（2018年11月1日開催 アナリスト向け決算説明会 プレゼンテーション要旨）
・おはようございます。TIS 安達です。
本日は、当社決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。

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・まず、私の方から2019年3月期の上期実績および通期業績見通しについてご説明させていただ
きます。

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・2019年3月期上期業績の概要です。当上期も良好な事業環境が継続したことを追い風に事業拡大や収益性向上が進んだことで、前年同期比増収増益、期初計画を過達して上期の最高業績を更新する結果となりました。
・売上高は、好調な事業環境の中、IT投資が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期比4.2％増の2,030億円となり、計画を1.0％上回りました。
・営業利益は、前年同期比14.4％増、計画比11.0％増の155億円となり、営業利益率は7.0％から7.7％に向上しました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益についても、同じように大きく増加し、前年同期比24.3％増、計画比15.0％増の106億円となりました。
・なお、当上期において特別利益143億円、特別損失130億円を計上しましたが、この主な内容については、9月27日に公表した投資有価証券売却益100億円及びデータセンター移転関連費用88億円となります。

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・続いて、当期から変更した新しいセグメント別の損益状況です。主要４セグメントのうち、サービスITは、決済関連ビジネスの拡大やERP更新需要の強まり等が牽引し、前年同期比・計画比でも力強い着地となりました。
・BPOは、概ね計画に沿った着地ですが、取引採算性の見直し等の取組み強化を着実に推進したことが前年同期比増益という結果に表れたと考えています。

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・金融ITは、クレジットカード系における大型案件の寄与及び根幹先顧客におけるIT投資拡大の動きが牽引し、前年同期比増収増益となりました。なお、売上高は計画未達となっていますが、これは第2四半期からサービスITへの戦略的配置を加速させたことによるものであり、その中でも営業利益が計画を上回り、営業利益率10.8％となっていることからも、ご心配いただく必要はな
いと考えています。
・産業ITは、エネルギー系をはじめとして幅広い顧客のＩＴ投資拡大の動き等により、好調に推移し、前年同期・計画とも上回る結果となりました。

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（説明省略）6

・当上期の営業利益の要因別増減分析です。
・前年同期に比べて、増収効果で17.7億円の利益増、収益性改善で26.3億円の利益増の結果、売上総利益が44.1億円増加しました。販管費は24.5億円増加しましたが、これを吸収して、営業利益は19.5億円の増加となりました。
・販管費の増加については、構造転換に向けた対応強化による費用増が中心であり、中期的な成長に資する前向きなものであると考えています。
・なお、当上期の不採算案件は前年同期比でやや減少し、約7億円という実績でした。引き続き低水準に抑制することができているのは、様々な施策の成果であり、今後も抑制していけるものと考えています。

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・直近の3か月間の業績ですが、BPOおよび金融ITの売上高が前年同期に比べてやや減少していますが、サービスITと産業ITが大きく伸びていることから、全体としては堅調だったと考えています。

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（説明省略）9

・顧客業種別の売上高の状況です。
・当期は左側の金融系は、カードが引き続き好調、保険は大手生保をはじめ幅広く増加しました。
銀行は全体では芳しくなかったものの、根幹先メガバンクが増加していることから、さほど心配していません。
・産業系では、製造はERP系が引き続き好調、流通は増加に転じました。また、サービスはエネル
ギー系をはじめとして幅広く積み上がりました。公共の減少は前期に終了した大型案件の影響によるものです。

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・上期の受注状況についてご説明します。
・まずは「ソフトウェア開発」に係る受注状況です。当期受注高は、大型案件に関する反動減がありながらも、全体では前年同期を5.1％上回り、経年比較でも高い水準となりました。第1四半期の受注高はやや低調ではありましたが、第2四半期は力強く積み上げることができました。
・特にサービスITは、決済関連ビジネス、ERPが牽引し、10.0％増と好調に推移しました。また、金融ITは大型案件の反動減がある中でも前年同期並みを確保できました。
・その結果、期末受注残も前年同期比7.3％増の733億円まで積み上がりました。

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（説明省略）12

（説明省略）13

・次に、当期より開示を開始した運用等に関わる受注情報です。
・前期末と比べると、運用等を含む全体の受注残高は積み上がっています。
・新セグメント移行にあたり、過去に遡及することが難しいことから、受注高の前年同期比較に代えて、翌半期の売上高に対する充足率のベースでみても、前期末をやや上回る水準であることから受注状況は好調であるといえると考えています。
・以上が、上期実績に関する説明となります。

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・続いて、2019年3月期の通期業績見通しについて説明いたします。

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・事業環境としては、引き続きデジタル経営への志向を強める顧客のIT投資ニーズ等を背景に、全体的には堅調に推移するものと期待しています。
・こうした事業環境の中、当社グループでは、引き続き着実な事業拡大・業績向上を果たしていきたいと考えています。

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・2019年3月期の通期業績見通しですが、現時点で期初計画の変更はありません。
・売上高は前期比2.1％増の4,140億円、営業利益は前期比6.9％増の350億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.0％増の233億円の増収増益の計画です。
・上期業績の好調さに油断することなく、下期も案件獲得・受注積上げを着実に推進することで、まずは期初計画の達成をより確かなものにしていきたいと考えています。

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・また、ROEについても、我々としては初の10%以上の達成を目指す計画から変更はありません。

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・全体の通期業績見通しは変更していませんが、その内訳であるセグメント別損益の見通しを期初計画から一部変更しています。
・今回の変更は、構造転換を実現するための金融ITからサービスITへの戦略的要員配置による変動を反映させることを目的としたものです。
・サービスITについては、決済分野の活況を受けて計画以上のペースで戦略的配置を推進した上期の状況や下期の見通しを踏まえて、売上高計画を引き上げました。

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・一方、金融ITは、好調な根幹先顧客を中心として引き続き収益性を重視していくこととし、売上高計画を引き下げました。
・なお、双方の差分は、連結調整・内部消去の増加となっています。

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・最後に、2019年3月期の株主還元についてご説明します。
・株主還元の強化を図るため、新しい中期経営計画では総還元性向を引上げ、40％を目安とすることを基本方針としています。
・それに基づいて2019年3月期は1株当たり年間60円の配当を計画していることに変更はなく、期初に計画していた総額42億円の自己株式の取得についてはすでに完了しています。

・以上で、私からの説明を終了させていただきます21

・TIS 桑野です。あらためまして、本日は、当社決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。
・それでは、私の方から、当期から開始している中期経営計画の進捗状況について、ご説明させていただきます。

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・まず、23ページ及び24ページで本年5月に発表した中期経営計画の概要、基本方針及び重要な経営指標を再掲しています。これからのご説明の前段になるものではありますが、5月にご説明しておりますので、本日はご説明を省略させていただきます。

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・我々は、今回の中期経営計画で目指すスピード感ある構造転換と企業価値向上の実現に向け、当期になすべきことをグループ経営方針に基づいて遂行しているところです。その進捗状況についてご説明したいと思います。
・まず、「サービス型への転換に向けたスタートダッシュ」及び「新サービス創出のための積極的な先行投資」です。サービス型ビジネスの進展もあって戦略ドメイン比率が向上しています。スピー
ド感をもって構造転換が進み出していると感じていますが、投資先行フェーズということも含めて収益性の面ではまだまだこれからという状況にありますので、全体として「サンカク（△）」と評価しています。
・次に、「強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上」は、「マル（○）」と評価しています。これは、エンハンスメント革新活動を中心とした生産性向上施策や受注採算性に対する取組みの強化等により、着実に収益性が向上しているという判断からです。
・「ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略の推進」については、新たな資本・業務提携の締結や、既存の資本・業務提携先との関係強化等、協業スキームの構築等が着実に進んでいることから、こちらも「マル（○）」であると考えています。
・「働きがい向上と人材マネジメント強化」については、TIS人事本部がマニフェストに沿って様々な施策を推進しているところではありますが、まだまだ取り組んでいくべきテーマが控えていますので、「サンカク（△）」としています。
・なお、「経営高度化・効率化に向けた取り組み」については、順調に進んでいると考えています。
本社系機能高度化プロジェクト“G20”は、中期経営計画の最終年度である2021年3月期の本社系コスト10％削減の実現に向けてグループ基幹システムの統合における要件定義を終了し、サスティナビリティに関する取組みについては、事業を通じた社会課題の解決を念頭においてマテリアリティの特定を終え、それぞれ次のフェーズに進んでいます。

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・ここからは、中期経営計画の進捗状況に関連するトピックスをご紹介してまいります。
・まず、構造転換戦略というテーマから、グループビジョン20206で定義し、KPIに掲げている「戦略ドメイン比率」の状況です。
・「戦略ドメイン比率」は、2018年3月期の35％をこの3年間で50％に引き上げる計画であり、1年目の当期については40％を目指しています。
・上期の時点は42％であり、根幹先顧客向けのビジネス拡大によって「SPB（ストラテジックパートナーシップビジネス）」が伸びるとともに、サービス型ビジネスの拡大が牽引して「IOS（ITオファリングサービス）」も伸びており、状況は良好であると判断しています。

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・続いて、「決済事業戦略」に係るトピックスです。
・ここでお示ししている図は、本年5月にお示ししたものから若干変わっているのですが、それだけこの分野の変化が目まぐるしいということを表しています。
・ただ、そうした中でも、我々は柔軟に対応し、取組みは着実に進展しています。
・①の「トークンサービスをベースとしたウォレットサービスの展開」では、三菱UFJ銀行様と「トークンリクエスタ代行サービス」を共同でスタートすることにしました。この概要を次の28ページに記載
していますが、三菱UFJ銀行様と当社が持つそれぞれの強みを活かし、三菱UFJ銀行様をファーストユーザーとして、まずはスマートフォン決済から事業展開を図り、将来的には、様々なデバイスがインターネットに接続されたIoT社会において、決済時の安心を担保するセキュリティインフラの一翼を担うサービスを創っていくことを目指しています。
・②の「マルチ決済ゲートウェイをベースとしたQR決済サービス等の展開」でも、QRコードソリューションに強みを持つ資本・業務提携先である中国のCIL社の接続先に加えて、国内外で出てきている様々なQRブランドとの接続を順次準備中であり、こちらも着実に進展しています。
・これらは、戦略ドメインで言いますと、我々が事業主体となっていく「FCB（フロンティア市場創造ビジネス）」にあたるものであり、今後も注力していきたいと考えています。
・③の「クレジットSaaS型サービスの企画」では、「CreditCube+」の提供に向けて、ファーストユーザーとなる企業との間でプロジェクトを推進する等、準備を進めているところです。決済分野が速く大きく変化している中、企業のニーズも変化しており、機動的なビジネス展開に向けた柔軟性の高いクレジットSaaS型サービスに対する需要はさらに大きく見込めることから、今後の進展を大いに期待しています。

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（説明省略）28

・「グローバル事業戦略」については、取組みの一例として、インドネシアマーケットでのビジネス拡大に向けた取組みを取り上げています。
・我々は、グローバル事業を拡大するにあたり、有力なパートナーとのアライアンスを最大限活用することにしており、今回のケースは、グローバル事業拡大におけるモデルケースになると考えています。
・図で示しているように、当社がそれぞれの企業と資本・業務提携をしているからこそ、Anabatic社の有する強みである現地顧客基盤と、CIL社及び米国のブロックチェーン関連技術で有力なスタートアップ企業であるR3社の有する先端技術という強みを融合し、TISを含めた協業スキームを構築することができ、インドネシア市場における事業展開を加速させることが可能となったと考えています。
・こうしたアプローチは、同じように現地の有力企業と資本・業務提携を結んで協業を推進しているタイでも取り組んでいます。また、新たに資本・業務提携を結んだベトナムでも十分可能であると考えていますので、積極的に推進してまいります。合わせて、ASEANを面でカバーできる連携力を構築していくことで、我々の目指す“ASEANトップクラスのIT企業連合体“の組成を実現したいと考えています。

29・続いて、「人財戦略」のトピックスです。
・以前から申し上げているとおり、人材は最も重要な経営資源であり、将来の我々の企業価値向上を支える基盤であることから、人財戦略は強力に推進していくことにしています。
・新中期経営計画のスタートに合わせて新設した人事本部が「マニフェスト」に基づいて様々な施策を順次実施しています。その一環として、当社は「65歳定年制度」の導入を決定しましたが、職種に基づく基本給・賞与、人事評価等の処遇制度が60歳以降も変わらない点は、先進的な取組みであると自負しています。
・今後も、事業持株会社である当社が牽引役として様々な施策を積極的に推進し、ベストプラクティスとしてグループ会社へ展開することで、グループ全体の推進力を高めてまいりたいと考えています。

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・なお、決算説明資料ではページを設けていませんが、当上期における重要なテーマとして、9月27日に公表した当社にとって最重要といえるお客様のデータセンター移転に際し、その費用の一部を当社で負担することにした件について、あらためて私の方から意思決定にあたってのポイントをご説明させていただきます。
・まず、当社として、旧型データセンターの当初予定通りの閉鎖を実現することが、当社の将来的な収益悪化の回避には不可欠であるということです。クラウド化がますます進展する状況の中、仮に、旧型データセンターの閉鎖時期を延長して運営を継続することにした場合には、施設・設備の寿命の問題や膨大な老朽化対応コスト等は避けられず、そこに経済合理性を見出すことができない状況にありました。
・次に、本件のお客様は社会的な影響の大きいミッションクリティカルな基幹システム等を保有されており、私どもで開発・運用しています。その基幹システム等を無停止で瞬時に、かつ、安全・安心に移転させるため、万全を期したシステム移行方式へ変更したことにより、お客様の負担が巨額に及ぶことになった中、他社の思い切った提案による流出リスクやそれが現実となった場合の財務面に留まらない様々な影響の大きさを考慮したことが挙げられます。
・そして、本件が金額規模の大きい費用負担となる一方で、このお客様の当社データセンター利用の継続をはじめとする既存取引の維持のみならず、両社のさらなる関係強化に伴うデータセンター移転関連業務の受託や積極的なIT投資が見込まれる新規領域における取引拡大が期待できることです。
・こうしたことを総合的に勘案した結果、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと判断し、意思決定に至ったことについて、ご理解いただければと存じます。

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・最後に、この上期は新中期経営計画の出足としてはまずまずだったと考えています。今後も引き続き諸施策を着実に遂行することで構造転換を推進し、中期経営計画やグループビジョン2026の実現とさらなる企業価値の向上に向けて邁進してまいります。

・以上で、ご説明を終了します。

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