２０２１年度（令和３年度）

北区予算編成に関する要望書

２０２０年１１月６日
東

自

由

京

民

都

主

北

区

党

議

会

議

員

TEL 03－3908－1111
内線 3011・3021・3031・3041
FAX 03－3905－7650

団

目次

 北区自由民主党議員団名簿
 政策指針１

１ 政策経営

２

２総

務

４

３ 危機管理８

４ 地域振興・区民部・商工関連

１０

５ 生活環境１３

６ 健康福祉

１４

７ 子ども家庭・就学前教育

２０

８ まちづくり

２２

９教

３０

育

北区自由民主党議員団名簿

名

期

榎本
一
戸枝
大幸
渡辺かつひろ大沢 たかし永沼かつゆき名取ひであき石川小枝
竹田 ひろし松沢よしはる坂場まさたけ

氏

６
５
４
３
３
３
３
２
１
１

会派役職

常任委員会

幹事長
政務調査会長
政調副会長
副幹事長☆政調副会長
副幹事長

◎委員長

建 設
◎建 設
区民生活
◎企画総務
健康福祉
企画総務
企画総務
◯文教子ども
文教子ども
健康福祉

○副委員長

議会運営委員会

議
委
委
◯委
委

長
員
員
員
員

特別委員会
◎十条まちづくり
都市ブランド
十条まちづくり十条まちづくり
◎地域開発
都市ブランド
○防災対策
防災対策
地域開発
都市ブランド☆議会情報ＰＲ委員会≪附属機関等委員≫

大沢たかし

坂場まさたけ竹田 ひろし戸枝 大幸
松沢よしはる渡辺かつひろ財産価格審議会、男女共同参画審議会、土地開発公社土地評価審議会
生活安全推進協議会、都市計画審議会、都市計画審議会
景観づくり審議会、土地開発公社評議員
情報公開・個人情報保護制度運営審議会、消防団運営委員会、奨学資金貸付審査会、青少年問題協議会、交通安全協議会
都市計画審議会、エイトライナー促進協議会、交通安全協議会
健康づくり推進協議会、財）東京広域勤労者ＳＣＳ向上懇談会
国民保護協議会、国保運営協議会、環境審議会、都市計画審議会、
交通安全協議会

政策指針
本要望は、基本計画および中期計画を考慮し、各種団体の令和 3 年度予算における主な要求について懇談を経てまとめたものです。
国は、安倍政権が掲げた一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを引き継ぎ、新型コロ
ナウイルス感染症から国民の生命を守る政策を第一に、経済再生の両立、温室効果ガス排出量を 2050 年に実質ゼロにするとの目標を掲げたほか、デジタル庁の創設や行政の縦割り打破、不妊治療への保険適用実現などの新たな政策をはじめ、規制改革への注力や東京
オリンピック・パラリンピック開催へ向けた取り組み等を進めている。都議会自民党は「世界で一番の都市・東京」の実現を目指し、新型コロナウイルス感染症への対策や、来年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの実現とさらなる発展、喫緊の課題に的確に対処していくことに加え、豪雨災害、大規模地震など災害への備え、人口減少やさらなる少子高齢化への対応をはじめ、山積する課題を解決し、将来にわたる東京の持続発展の実現を目指している。
北区においても、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の回復を第一とし、地域のきずなづくり、子育てファミリー層・若年層の定着化、地震・風水害に強い安心安全なま
ちづくりを進め、区民の生命財産を守ることが我々の責務であると考えます。
自由民主党議員団は、議員一丸となり区政前進に向け邁進し、今後新たな政治状況を基盤とし実効性のある政策の提案・展開に挑戦し続ける所存です。
来年度の予算編成を進めるに際しては、国、都の動向を十分に注視するとともに、より一層の情報収集に努め、迅速で適切な対応を強く望むものであります。
以下について特に留意するように求めます。
・新型コロナウイルス感染症対策、区内医療機関の財政・環境整備支援および地域経済の回復に向け全力で取り組むこと。
・「住めば、北区東京。」ブランドメッセージと渋沢栄一プロジェクトを発信して、観光協会と共に、北区のシティプロモーションを強力に推進させること。
・「北区経営改革プラン２０２０」に基づき、さらなる行財政改革を推進し財源確保に務めること。また、庁内に AI、IoT、ICT 化を積極的に取り入れることでデジタル化を推進すること。
・自然災害に対する防災減災・国土強靭化による安心安全で絆の強いまちづくりを進める
こと。
・SDGs に基づいたリサイクル、環境に配慮した整備に努めること。
・地域産業経済の活性化のため、助成制度の充実・創業支援策や融資制度の活用・改善を行うと共に、区内各種業者への公共事業発注増等による雇用確保策を行うこと。
・人口減少社会となり都市間競争が激化する中、ファミリー層の定住化のため、少子化対策関連の政策を一層進めると共に、教育環境・生涯学習の充実を図ること。
・高齢化が進む地域の中で、医療・介護連携をはじめ地域包括ケア推進等、地域と一体となり元気で安心して活躍できるシステム整備に努めること。
・東京オリンピック・パラリンピックに向けて、道路等インフラ整備・駅前開発はじめ本格化するまちづくりの一層の推進を図ること。
・空き家対策を進め、安心で安全な活気あるまちづくりに努めること。
・ICT 教育推進と GIGA スクール構想の環境整備に努めること。
1１．政策経営
1. 北区経営改革プラン 2020 を踏まえ、果敢な施策展開を行うこと。あわせて区の事業で懸案となる事案に対して、各款を超えて理解が深まり住民合意に繋がるよう、第３者機関等の意見も参考に事業の深堀を行えるように研究を行うこと。
2. 地域、家庭の役割は重要であり、防災減災、地域安全、少子化対策など、いずれも本区の課題解決には、地域と家庭の双方が両輪となり、地域のきずなづくりを進める上で、地域と家庭の価値を重んずる旨の基本理念を明確に定めることが必要である。地域、家庭への価値を重んずる旨の基本理念を定めた、地域・家庭基本条例または都市宣言の策定検討を求める。
3. 公共施設再配置の取組目標として２０年間で１５％の削減目標が示されているが、削減数値について持続可能な施設量の考え方だけでなく、人口や人口構造、周辺施設、
都との共有地、施設の必要量を配慮した適切な施策を行うこと。
4. 職員定数管理計画や人材育成基本方針に基づき職員定数の削減を図りスリムな行財政
運営につとめ、北区経営改革プラン 2020 を踏まえ、より一層の効率化を図ること。
5. 指定管理者について以下を要望する。
①「協働推進」「民間ノウハウ活用」「職員の知恵の結集」などにより、効率的な行財政運営を目指し、更なる経営改革に取り組むこと。
②モニタリングに関しては正確なサービス向上につながるように対処すること。
③指定業者選定に際しては区内業者優先・情報早期開示を求める。また信用情報の収集・ヒアリングを通しての企業会計の知識ある有識者活用を行うこと。
6. 国公有地等の取得に関しては、将来の諸課題解決に向け進めるべきである。そのために最新情報に注意を払うことはもとより、事業展開に必要な物件は各行政機関と協議を進め、生産人口の高所得者誘致対策を含め、地域要望、区民福祉、利便性向上を意識し、機を逃さず積極的に対応すること。
7. 区実施事業ならびに公共施設の民間との連携の取り組みを推進すること。
8. 「都区のあり方検討委員会・幹事会」中間報告による今後の議論の推移を踏まえ、引き続き都区制度改革に相応しい都区財調及び制度の確立を求める。また、２３ 区本来の財源配分の獲得を目指し、粘り強く且つ積極的な交渉を行い、区の安定財源確保に努めることを求める。
9. 生産年齢人口の増大・定住化による人口増加を図り、地域の活性化、税収の増加につなげる施策展開を求める。また、さらなる住民の定住化促進を求める。
10. 「東京２３区の大学の新増設の抑制、地方移転」に関し、特別区長会の要望に沿った対応をはかり、区議会や２３区議会全体の対応の必要性が生じた際は積極的な働きかけを求める。
11. 区税、保険料などの徴収体制の改善や納付案内センターの一層の活用など、区民の納税意識の向上策を含め収納に最大限の努力を求める。
12. 酒類総合研究所跡地については、区が用地を取得することも含めて、有効な利活用を検討すること。その際には、地元の意見を十分配慮し、醸造試験場跡地公園との一体的な活用や地域課題の解決に向けて努めること。
13. 各地域における区有施設（小・中学校の余裕教室、公園用地などを含む）を精査し、転用や活用を図るべきである。
14. 区情報の外部発信力（シティープロモーション）について、従来までのプレス対応と並行して WEB や SNS についても北区の魅力を印象づける積極的な展開を求める。ま2

た、所管ごとの様々な発行物等を一元的に管理するなど、情報発信を一カ所に集約し、効果的かつ効率的に行うことを求める。
15. 更生保護相談の場所提供などの各支援ほか、引き続き北区保護司会との連携強化に努めること。
16. 社会保険労務士の相談等について、以下の事項を要望する。
①区役所１階において隔月で実施している無料相談会の予算化を求める。
（６名×2,000 円）×年間６回＝72,000 円②区内の中小事業者を対象とした社労士派遣事業(出張無料相談)とは別枠で、新型コロナウイルス感染症対応のための社労士派遣事業を増設予算化して、区内事業者のテレワーク対応や休業補償などコロナ対応の労務相談事業を拡充すること。
③ワークライフバランス推進企業の認定制度と同様に、健康経営を実践している優良な事業所への健康経営認定制度の新設を求める。
④社会保険労務士による区立中学校への出前授業の事業予算化を求める。
（講師 20 名×15,000 円=300,000 円 補助者 20 名×3,000 円=60,000 円
合計 360,000 円）⑤社会保障法令の専門家の社会保険労務士による成年後見人制度への参加の支援。
17. 行政書士の相談等について、以下の事項を要望する。
①区役所 1 階、ふれあい館で実施している無料相談会の予算措置を求める。
（30,000 万円×１２回＝36 万円）②区内小中学校での行われる法教育出前授業に対し 15 万円（１校 15,000 円×
10 校）の講師料の予算措置を求める。
③エンディングノート作成や登録などを支援する相談窓口設置を求める。
④死亡後の区役所手続きが、１箇所で完結できる「おくやみコーナー」窓口の設置を求める。
⑤北区と行政書士会北支部で、空き家対策等に関する協定書の締結を求める。
18. 東京税理士会王子支部が行う区内小中学校の租税教室への補助金増額を求める。
19. 司法書士会との連携及び以下を要望する。
・空き家問題・所有者不明土地問題関連①不在者財産管理人・相続財産管理人の制度活用と司法書士の活用。
②啓発予防として町自治会等への出前講座、出張相談等での司法書士の活用。
・コロナ禍での区民・中小零細事業者支援策策定における司法書士の活用
20. 東京都宅地建物取引業協会北区支部との連携、及び以下の事項を要望する。
①まちづくり等の都市計画策定にあたり、東京都宅地建物取引業協会北区支部会員の積極的活用を求める。
②精神障がい者、独居高齢者への住宅供給に関してネットワーク作りに注力し、相互信頼関係を基礎としたスキームの早期策定を求める。
③子育てファミリー世帯への転居費用一部助成などのほかに、中学校卒業までの家
賃助成などの支援制度の実施を求める。
④住宅確保要配慮者、独居高齢者への住宅供給に関し、貸主の不安解消のため、見守りサービス、緊急時の通報システム、原状回復等修繕費用の補償などの解消策の付帯助成を求める。また、居住支援協議会の積極的な議論および早期の仕組みづくりと早期解決策を求める。
⑤「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」施行における北区としての促進策の提示を求める。
3

⑥私道の地中埋設管工事に際しての土地所有者許可の取扱運用の見直しを求める。
⑦生活保護世帯の住宅扶助の家賃上限額は、現下の社会情勢を勘案し改定を実施することを国へ要望すること。
21. 東京都建築士事業所北支部との連携および以下を要望する。
①木造住宅耐震化北区事業費について
・民間住宅耐震診断士派遣費を１５万円へ増額を求める。
・耐震設計助成費用の助成率を 100％、限度額を３０万円に引き上げることを求める。
・耐震改修、建替工事助成金の対象を、高齢者と同居する世帯にも適用するように求める。
・耐震改修の監理料の助成率の１／２かつ限度額１５万円の助成制度を求める。
・木造住宅耐震化アドバイザー制度（区民相談無料）を創設し、事業費として一件につき￥35,000～45,000 円の予算化を求める。
②空き家対策の北区事業費ほかについて。
・空き家活用推進の条例の制定
・空き家調査における目視による劣化等の助成制度。
・空き家住宅の再利用等改築計画設計の助成制度。
③行政と士業の空き家無料相談会との連携強化を求める。
22. 国の GoTo トラベル事業において、団体旅行枠の設定を国に求めること。あわせて、旅行会社による立て替え分の財政支援策を求める。また、保有車両規模に応じた更なる経営支援を求める。
23. 新規事業（施設）の取り組みに関しては既存事業（施設）の再考を中心に対処し、北区全体での整合性が取れる様に対応すること。
24. 内閣府のスマート自治体を研究し、基本構想で新たな北区の進むべき方向性に I O T・
I T 知識を駆使した施策を示すこと。
25. 大規模災害発災を視野に入れ、どの様な場合でもエネルギーを確保し、区民の命を守り抜き、北区を通過する方々にもリバークする施設を提供できる様に研究を進めること。
26. 各所管の権限の縦割りでの事務執行は理解しているが、区民からは北区役所は一つである。仕掛かり時間が掛かり過ぎている懸案事項は、区執行部が把握し、区民に責任ある対応が出来る様、迅速な対応を求める。

２．総務
1. 区内中学生を対象に租税教育の一環として作文を募集し審査表彰しているが、区内全中学校全生徒の参加を希望する。あわせて、区内各私立中学校へも参加応募を促してほしい。また、納税貯蓄組合連合会への助成継続を求める。
2. 地域商店街の活性化対策として、地元商店街での買い物を促進する施策の推進を求める。
3. 指名競争や入札において、区や町会自治会との協働を日頃行っている区内業者を育成
視点で厳格化し、企業規模を視野に入れ指名するように条件整備をすること。
4. 新規参入業者の、経営規範等評価結果通知書において、雇用保険や厚生年金ほか保険等未加入、また、本社(本店)の登録住所は倉庫のみ、看板を掲げているが従業員不在と4

いう業者も散見される。これらを含め区内業者の適正化とアウトソーシングを含め、営業実態や建設業許可区分等精査など、現在行われている調査を厳正化し、区内本支店の確認は事前連絡なしで対応すること。
5. 予定価格設定について、現在 2,000 万円以上の工事案件については事前公表されているが、2,000 万円未満についても事前公表の検討を求める。また、２３区自治体が準拠している東京都積算基準が急激な価格変動に対し硬直的である事は、東京都も認める所です。現状も様々な工夫を施し実勢価格の反映に努力しているが、北区独自の運用や仕組みについてさらに検証を深め、着工から竣工までの間に修正を余儀なくされる。設計変更などで予定価格との差異が激しいため、適切な対応を求める。
6. 公園工事および造園工事、外構工事に含まれている設備工事及び電気工事の分離発
注、また、道路河川公園、学校改築施設管理課など、設備等の専門技術者の常勤配置を求める。
7. 今後も技術交流会ならびに意見交換会の継続を求める。
8. 工事物件を指定管理に際し、施工会社を区内業者が受注できるように。
9. 土木工事発注額の増額、道路維持、路面補修費の予算増額、地元業者育成対策を。
10. 防災北区の観点から無電柱化を推進し、電線共同溝設置工事の発注を求める。
11. 土木工事という業種は、建築外溝、造園土木などの異業種の工事に付帯し、舗装及び一般土木の業種格付けが異業種業者でも安易に登録取得できるため、受注が減少している。本来の主体業種での工事希望受付による指名を求める。
12. 高齢者・障がい者ボランティア無料修繕事業参加者に評価点を加え、災害協定の締結
等で北区に貢献している建設業協会員の育成と優遇を求む。
13. 次年度も住まい改修支援事業の継続を求める。
14. 一般競争入札における以下の点について特に配慮を求める。
① 地元企業への受注機会の配慮。
② 公共工事に関する情報の早期開示と明確化。
③ 工期設定の長期化と弾力的な工期設定。
④ 専門工事業者の受注機会増大への措置。
⑤ 工事延長時の経費の増額を。
15. 公共工事積算における資材単価の適正化ついて配慮を求める。
① 資材価格急騰時の適正な対応実施 。
② 市場価格を反映した設計単価の採用。
16. 技能労働者の育成と雇用環境の改善について、公共工事発注方法の見直しによる工事
量の季節格差解消および工期設定の弾力化を求める。発注時期については工事発注が同時期に連続して行われると人手不足、資材不足、諸費用の高騰等悪条件が重なり妥
当性のある受注が叶わなくなる。発注時期についても考慮頂き、地元業者の育成も含め多くの受注機会を求める。また、福利厚生環境の整備と賃金上昇に向けて設計労務単価の更なる向上、地域教育機関の利用促進と人材育成について取り組みを求める。
17. 積算基準価格、経費率・積算方法の見直しについて、型枠、鉄筋などの労務単価の積み上げによる積算している業種について、複数の専門工事業者から見積もりを徴収し積算に供すること。仮設について率による一律設定するだけでなく、内容を把握した
上で積算に供すること。特に安全管理経費について、充分な積み上げを検討されたい。設定工期の延長に伴う経費増を、積算に充分反映すること。小規模工事における経費、少量資材の単価等割り増しを求める。起工から発注までの期間が長い工事について、発注前の再積算の実施を求める。
5

18. 予定価格の事前公表の開始以来、積算もせずに応札する一部業者や不良不適格な業者の把握、参入阻止を求む。現状提出が義務付けられている積算内訳書はわずか 5 行程度のもので、行政が入札における工事価格の妥当性、実効性を判断するには不十分と思われる。不良不適格業者の参入阻止の為の具体的な施策の実施を求める。
19. 区内建設会社の優先発注、工事成績の悪い業者への対応、工事成績などの反映する評
価点のバランスを高め、区内企業の品質管理向上のインセンティブとなる発注方式にすることを引き続き求める。
20. 都の発注工事では土木Ｂランクは税込み 3.2 億円を上限とした案件に入札参加しており、地元ＡＢＣのＪＶであれば大半の工事は地元で消化できると考える。他区の大手業者に発注するのではなく、地元業者での「区内ＪＶ」での発注を求める。
21. 大型案件の検査に関して、機械設備と電気設備の検査員の分業を。検査員、業者の対応効率化の考慮を求める。
22.
① 電子入札システムにおいて、不調・随契案件も公表することを求める。併せて開札
予定時刻から開札結果までの時間の短縮を求める。
② 学校の工事期が長期休暇中になると、工期が短縮されるので早い時期での発注・開札を求める。
23. 同一件名の入札案件において、現場状況、工事管理、安全管理、経費等を含め一部の工事内容で技術協力を効率よく合理的に提案できる状況、条件での相指名業者での「下請」の許可を求める。
24. 緊急工事対応は、有資格者従業員を待機させるため、待機費用負担を。
25. 入札契約制度改革について、改革の時期等を含め説明会を要望する。
26.
① 図面と内訳書の数量の違い、内訳書の記載漏れ等に関する増減について、積算ミス
による数量不足等は現在図面契約との理由や変更手続きの面倒さから追加変更されることなく受注者の負担が増している。速やかな増減の変更を求める。
② 建物の漏水の場合には専門工事業の防水加工業者に依頼すること。
③ 専門業の入札資格を持つ業者の指名参加を認めること。
27. 学校側との連絡打ち合わせが不十分で、学校行事により工事の進捗に支障が生じる事がある。特に着手時に停滞を招く。発注前の密な打ち合わせを求める。
28. 提出書類の簡素化を求める。簡素化できない場合、書類作成費として予算計上すること。経費の項目と数字的根拠を明確にすること。特に改修工事において、大規模工事と同等の書類を要求されることがあり、また検査官が変わるたびに要求される内容が変わる事が多々ある。提出書類の標準化と一貫性と簡素化を強く求める。また、JV の大型案件についても提出書類のスリム化や必要書類の基準性の検討を求める。
29.
① 工事期間が非常に短い発注物件（特に少額工事）があり正確な積算ができない場
合がある。適正な見積期間を要望する。質疑応答について、質問の主旨と違う回答や理解できない回答があった場合、再度質疑応答の機会を設けること。
② 特に鋼材は納入まで時間がかかるので、余裕ある工期と早期発注に努めること。
③ 契約保証金の免除規定について、2 ヶ年に一回以上の工事履行に変更を求める。
30. 貨物集配中の駐車規制見直しの的確な実施。政府の「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」に「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」が盛り6

込まれたが、その計画的かつ集中的な実施を的確に進めることと合わせて、駐車場の確保の必要性を住民、商店街などに周知し確保の支援をお願いしたい。
31. 東京オリンピック・パラリンピック開催期間中は交通需要を抑制・分散・平準化する「交通需要マネジメント(TDM)」への取り組みが求められているが、事業用貨物自動車による輸送は荷主の意向によって行われ、運送事業者だけの判断で運行を自粛できないことを踏まえ、発着荷主や消費者への協力要請、広範囲な PR による TDM に係る理解の促進を求める。
32. 北区で発注するトラック輸送（文書、区役所管理施設の移転、放置自転車等）は北区
内の輸送業者へ発注及び、区内トラック業者の育成 について、以下要望する。
① 現在東京トラック協同組合は、区からトラック及び作業員の単価契約の中発注を受けているが、他（入札等の輸送及び作業）は無く、文書輸送、区役所管理施設の移転、放置自転車の輸送管理等は北区内の輸送業者へ発注。
② 中小物流業界のドライバー不足に際し、生活のライフラインを担うドライバーの育成。特に都市部で若年ドライバーが不足している為、免許取得に向けた支援及び雇用型訓練による就職支援を求める。
33. 道路維持、路面補修費の事業予算について予算の拡充及び年度途中で予算が枯渇し住民サービスが出来ないので補正も含めた予算拡充を要望する。
34.
① 指名参加業者の営業実態の厳正な精査を要望する。
② 運送事業者の安全性を評価する G マーク、環境に対する貢献度を認定する東京都の「貨物運送評価制度」により社会的に評価された優良事業者を区の入札等に配慮願いたい。
③ 単価契約工事のうち道路維持緊急工事、掘削道路復旧工事，私道私下水改修工
事、狭あい道路拡幅整備工事については、現行の契約体制を維持すること。併せて、北区緊急土木工作隊への配慮を求める。
④ 道路維持工事・舗装工事の経費採用を維持すること。
⑤ 工事発注格付において、3,000 万以下の工事について D ランクの参入を求める。
35. 指名及び改札時期の平準化に努めること。
36. 衛生工事の配管工事費及び機器類の材料費の内、特に付帯工事を適正に。
37. 防災協定に関し、災害時における区有建築物等の応急対策に関する協定に関し、防災
協定模擬訓練においても十分な連携を要望する。
38. 設計事務所の図面チェックを慎重に又、施設関係者との擦り合わせ等の調整を。
39. 建築工事から設備工事の施工期間の考慮を要望する。
40. すべての現場で壁床スリーブ工事は、鉄筋工事前に施工するよう要望します。
41. 現場説明、現地調査の実施について、予想も含め、どのような根拠で積算されたのかを、現場説明書を含む設計図書に明示していただくよう要望する。
42. 区が主催、共催する会合、助成金を補助している団体に対しての北区議会会派の考え方を再度徹底すると共に、北区に関わりがある議員来賓についての対応は再度検討し、庁内で調整すること。
43. 二元代表制を確立するために、区及び外郭団体に対しては首長のみが来賓として祝辞を述べることがないよう議会の長の対応も周知すること。
44. 北区役所新庁舎は、建設の早期着工・完成と早期移転と併せて移転跡地の利活用は、地域の要望を踏まえて行うこと。

7

45. 公共施設貸し出しに際し、その依頼団体に政治的な偏りが無いよう再度庁内の事務を見直す事。
46. 総合評価方式入札において、竣工時期の該当期間を過去３年以内から過去 5 年に延長を要望する。
47. 人材活用について。
① 警視庁・消防庁・防衛省との人事交流をさらに進め、地域性を視野に入れた自主防災機能の充実、未曾有の災害対策に対する公助の充実に務めること。
② 民間企業からの中途登用の技術系職員を企画系セクションだけでなく、現場積算の視点でも OJT を活用し、現場周辺環境を視野に入れた積算技術を庁内に導入し、入札不調とならないよう務めること。
48. 最先端技術の活用による作業効率を図るとともに、人による業務が必要な部分についてさらに人的配慮を充実させ、効率的な事業執行を図ること。
49. コロナ禍における感染予防に対応した区内施設の整備、公共事業への大幅な増額を求めるとともに、マスク購入などコロナ禍における感染予防に必要な経費など、適切な請負金額を求める。
50. 公園管理運営に指定管理者制度の導入を求める。
51. 新型コロナウイルスにかかる継続的、円滑な発注、工期延長変化など柔軟な対応を求める。
52. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い資材等の価格が高騰した場合には、工事請負契約におけるスライド条項を適用し、感染予防対策などに必要な経費を認めることを求める。
53. 工事現場において地域住民へ十分な説明を求め、工事の進捗への協力を要請する。
54. 樹木・緑地等保護は建設業許可の造園工事業許可を有することが必須条件となっており、北区でも指定選定基準に早急に取込み対応を求める。
55. 低入札価格調査制度について、低入札調査基準価格の算定式と調査基準価格の事後、公表を求める。
56. 積算参考書について、出来る限り細目別内訳の一式項目を減らし、法改正による法定
福利費の項目も加える事を求める。
57. 制限付一般競争入札について、公平性を保つため 500 万以下の工事にも、工事成績評
価案件とするように求める。
58. 区内施設や学校等の大規模案件など、防水工事の分離発注を求める。

３ ．危機管理
1. 消防署、消防団、警察、自衛隊、区当局、土木工作隊、医療関係団体、社協、町会自治会等の区内防災関係団体が、有事の際にどのように連携・連絡を行うのかを確認するために、代表者を集めた図上訓練や総合防災演習を行うことを求める。
2. 「北区地域防災計画」災害協定の各種関係団体との協定を災害時の実態に沿った具体的見直し、拡大を引き続き行い、防災協定締結に留まらず、協定内容についてより実践的な訓練、協議を行うこと。またそれに向けた予算措置も図ること。
3. 災害時に必要不可欠になるのが、衣・食・住の確保であり、中でも緊急性があるのは食であり、区内業界で食に関係する組合・協会と防災協定を推進することは不可欠である。同時に補助金等を考えて確保すること。
4. 危機管理室を中心に庁内の連携の効率化、迅速化を求める。
8

5. 近年の自然災害を踏まえ、安心・安全対策に取り組み、最良策を常に研究すること。
また備蓄物資の拡充、点検等適切な対応を求める。
6. 過去の「想定外」の被害の現状を分析し、「次への対策」に備えた計画の充実、初動態勢を徹底すること。
7. 連携実戦訓練「北区総合防災訓練」の実施に際し、自衛隊と連携した防災訓練の一層の充実を求める。
8. 都市防災では、区内木造密集地域を中心に防災に強いまちづくり計画を策定し早期実現を求める。
9. 災害応急対応（緊急輸送等）の最優先に給油できる対策とスタンドを指定し、確保すると共に、フリート事業者経営のスタンドに優先的処置を講ずるよう要望する。また、緊急時にも必要な燃油量が給油できるよう最低限の備蓄量の設定、停電時にも対応できるよう自家発電設備の設置等実効性が担保される対策を求める。
10. 燃油備蓄施設等確保対策にあたり、区有地の有効活用並びに、自治体使用の車両に対応する対策を要望する。
11. 各地の風水害の教訓を生かし、危機管理体制の日常的点検を図り最少被害に食い止める努力を図ること。また、調整池の早期整備を東京都に要望すること。
12. 障がい者や防災を含め、災害時要援護者名簿の登録の周知、普及啓発に努め、その充実推進を求める。
13.
① 災害時要援護者の対象に妊産婦・乳幼児を含め、医療関係や地域大学などと連携、協定を締結し「母子救護所」の設置を求める。
② 重度心身障がい者の呼吸器以外の医療機器使用者に対しても、災害時要支援者名簿の個別支援計画を策定すること。
14. 近年の自然災害の教訓を生かし、首都圏の危機管理状態が生じた場合の子ども・女性に対して尊厳維持等の保全策に万全の対策を検証すること。
15. 避難場所の再点検及び防災広場の早期整備。空き地、空間の確保は災害時における避難場所となるので、機会を捉え確保に努めること。
16. 消防団小屋の充実、可搬ポンプ積載車格納が可能等、区内消防団活動の促進を図る団小屋の整備を都へ要請することを求める。
17. 自治会活動資機材の倉庫および置き場の確保と、防災、地域振興、まちづくりなど各所管の連携した対応を要望する。
18. 区内の交番削減見直しと、引き続き堀船地区及び上中里２丁目地区に交番の設置を都に要請するよう求める。
19. 防犯カメラ機器等の改修（修理、交換）に関わる補助事業の活用が図れるよう区民周知と促進を求める。
20. まちの安全・安心を阻害することへの更なる対策と意識の啓発に努めること。
21. マンホールの質(美的に、防災的に)の改善を図ることを都に要望すること。
22. 学校防災設備の一層の充実と、学校の統廃合や帰宅困難者対策条例を踏まえた避難場
所の適正配置、見直しを図ること。
23. 教員の防災、消火訓練の実施。また、区内小・中・高、大学生への防災、消火訓練の強化を求める。
24. 現在行われている小中学校の防災訓練を見直し、緊急地震速報を受信した想定を避難訓練に盛り込むことで、児童生徒自らが適切な対応行動を取り、その場に応じた避難9ができるよう訓練内容の充実を図ること。又、赤羽岩淵中学校サブファミリーで行った小中一貫型防災教育の取り組みを順次区内サブファミリーへ拡大を。
25. 業務継続計画（BCP）の精査を進め、関係所管と連携しながら新型コロナウイルス感
染拡大防止対策および新型インフルエンザ対策の強化を求める。また、これに類する事案発生への適切な対応を速やかに行い、正確な情報を適宜区民に提供すること。
26. 北区は、東北・上信越の出入口であり、震災や災害時のライフラインを維持・復旧す
る為、交通利便性の高い堀船地区の高速道路高架下に物流拠点となる緊急支援物資輸送をかねた倉庫、トラックターミナル整備に配慮をすることを求める。また、実態に沿った緊急物資輸送協定の見直しを求めること。
27. 区民がより入手しやすいよう、郵便局で北区防災地図などの配備と配布を。

４．地域振興・区民部・商工関連
1. 中小企業を取り巻く環境も依然として厳しい状況である為、地方財政や経済への影響を注視せざるを得ないため、地域の商工業活性化の施策を構ずること。区の各種融資制度をはじめ、各種金融機関の中小企業金融制度への融資斡旋及び紹介を積極的に継続し時代背景に即した的確な制度の改善を求める。コロナ禍が長期化する中で必死に事業継続や雇用維持に取り組む区内企業に対して、切れ目のないより多面的な支援施策の実行と予算措置を講じることを求める。
2. 厳しい環境にある商店街・中小企業に対し、「東京都北区商業活性化コンサルティング
報告書」等も参考にしつつ商店街活性化の支援事業の積極的な対応を求める。併せて、地元金融機関との連携による地元経済や商店街・中小企業の基盤の底上げ策を講ずること。又、新元気を出せ商店街事業の補助率のアップを引き続き都に求めること。
3. 中小製造業に関し、以下を要望する。
① 自社技術の用途開発や高度化に対するアドバイスから販路開拓までの、資金、技術、人材等の一貫した支援体制の構築。
② 新製品・新技術開発に係わる予算の増額と助成金の限度額や助成率の引き上げ効
果的な運用。
③ 「下町のボブスレー」や「江戸っ子１号」など、地域の技術集団の優秀な技術力を活かした 取組に対する助成制度の拡充。
④ 若年層や女性、高齢者、外国人等の多様な人材の確保と活用に向けた、職場環境の整備等に対する支援の拡充。
⑤ 海外マーケットの調査費用や貿易実務のアドバイス等を支援する「海外販路開拓支援事業」を拡充。助成制度に保険料や渡航費用を追加する等、助成対象の拡充。
⑥ 法人実効税率を２０％台へ引き下げる事。外形標準課税を絶対導入しないこと。
更に中小法人の軽減税率の引き下げを早期に実現するよう、国への働きかけ。
⑦ 固定資産税・都市計画税の軽減措置を継続するとともに小規模非住宅用地の２割軽減措置について、対象面積の拡大や軽減割合の引き上げ。
⑧ 産業振興の視点で用途地域の「工業専用地域」「準工業地域」を存続すると共に、工場移転後の空き地を工業振興施策に活用するよう、国・都へ強く働きかけ。
⑨ 環境への負荷が少ない業種や環境対策を講じた企業に対し、工場の建て替えや増築をする際、建蔽率や容積率を緩和するよう、国・都に強く働きかける。
10

⑩ 中小製造業が事業継続に必要な電力を確保するために、自家発電機や蓄電池等の設備を導入 する費用の助成。
⑪ 中小製造業が省エネ設備や機器を導入する費用の助成。
⑫ 工場等の建築物の不燃化・耐震化に対する助成、長期低利融資等支援の拡充。
⑬ 防災対策として、建物設備や老朽化したインフラの早期点検、改修、補修工事の費用の支援。
⑭ 東京工業団体連合会の事業運営が円滑に遂行できる様、引続き必要な予算措置。
⑮ 地域工業団体の組織力を強化の為。国や東京都に要望すること。
⑯ 中小事業者でも対応しやすいような軽減税率の申告制度を国に要望すること。
4. 具体的な子育て支援策を産業振興の観点からも捉え、地域企業と連携した子育て支援事業を検討推進すること。
5. 中小企業支援体制は区の施策の充実と継続を明確に示し、各種資金援助の充実を求める。特に、多くの中小企業から支持されているマル経融資への利子補助をすること
は、北区の産業振興にとって大いに有益であり利子補助の実施を強く求める。また、
区融資制度の中には年間１０件の利用も満たないメニューが複数あり、民間商品で対応できるメニューは民間に移管し、行政メニューのスクラップをすることを要望する。区利子補助の支援を要望する。
6. 区内の雇用対策充実のため、引き続き雇用対策を求める。
7. 商工業の活性化の為に企業誘致をし、区内産業の活性を求める。特に、ベンチャー企業の育成・支援。併せて SOHO・TMO の支援を求める。その際、ネスト赤羽起業支援の支援内容をより精査し、起業者の要求、要望に合わせ支援内容をブラッシュアッ
プするよう求める。
8. ものづくり関連施策の拡充。
9. 北区内商品共通券発行事業について、１０％と１５％のプレミアム付き商品券と高齢者向け商品券の販売冊数の増加を求める。また、子育て世帯向け商品券の継続を求める。
10. 商店街街路灯及びアーチ LED ランプの取り換え工事費について補助を求める。
11. 大型店対策について、周辺の地域生活環境の保持、共存共栄による活性化への協力を区として事業者に要望する事。
12. 空き店舗対策の支援策として高齢者の支え合い活動などによる商店街対策に向けた起業等、広い視点で対策を推進すること。
13. 北区商店街連合会では、会員の漸減と事務局事業の増加の現状であります。引き続き事務局への支援を要望する。また北区商店街連合会７０周年事業への支援を求める。
14. 地域と商店街の一体となった「まちおこし」は、地域で行う事業に区は、積極的に参加を。特に王子きつね行列他、地域に根ざした事業には引続き支援体制を。また、田端文士村関連施策は、商店街・地域等と連携し、積極的な展開を。
15. 年々区内外から多くの人々が来場する北区花火会に対し、観光協会と連携し、適切な補助金、特に台風等悪天候で中止をせざるを得ない時、費用がかかる為保険加入が必要不可欠である。保険料を含む予算化を要求する。
16. 毎年開催される「ふるさと北区区民まつり」において、町会自治会連合会による補填金が生じないように区からの財政支援を求める。
17. 準絶滅危惧種である日本桜草を地域で長年にわたり保存栽培活動をしている浮間ヶ原
桜草保存会に対して、積極的な財政支援および人材育成への支援を求める。
18. 災害時に地域に密着している公衆浴場の水源を最大限活用の為に以下要望する。
11

① 井戸水の水質検査費用の助成。
② 井戸水を近隣に提供するための配管設備設置。
③ 非常用電源設備を建物側の配電盤に接続するための設備設置。
④ 井戸のポンプを作動させる為のポータブル発電機の不具合のチェックが必要。
19. 公衆浴場について以下の項目を要望する。
① 浴場組合に対し、組合事業補助金の継続を要望する。
② 高齢者ヘルシー入浴委託事業の委託料の増額（または利用者負担の増額）。
一枚あたり５０円増額（または利用者負担額の増額）③ ふれあい湯とぴあ事業（菖蒲湯・ゆず湯）に際する１浴場７，９００円の継続を要望する。
④ レジオネラ菌検査費用補助金制度（年１回・浴場１万円）・燃料費補助金の継続を求める。燃料費補助に関しては継続ではなく増額を求める。
⑤ 高齢者ヘルシー入浴委託事業の配布枚数の増量。年間２４枚を３６枚へ。
20. 北とぴあ等の研修室、会議室の天井プロジェクターの設置、リモコン操作対応の大型スクリーン、Wi-Fi 環境整備などの利用動向を踏まえた設備更新を要望する。
21. オープンデータを活用し、民間との協働で区内産業活性化や防災機能の向上、地域コ
ミュニティ形成に繋がる政策を展開する事を求める。
22. 地域商業の活性化について。
① 安心・安全を求める時代の変化を捉え、地域と共にニーズを発掘し、それに応えていくために、勉強会・コンサルティング・助成金など各種支援を求める。加えて、『GO TO EAT キャンペーン』に関して、区民に対する制度周知・利用促進・区
内飲食店に対する制度概要や登録方法の周知を求める。
② 地域経済団体でも事業ドメインの再構築、事業生産性の向上、テレワークの推進および次世代人財の育成等を中小企業診断士等の専門家と一体となり推進している。
同様の区の施策は一本化し、民間団体に委託する形で官民連携とする検討を求める。
③ キャッシュレス決済および EC 等デジタル化転換への取り組みも、同様に区の施策と一本化し、民間団体に委託する形で官民連携とする検討を求める。
23. 区実施事業ならびに施設の官民連携について。
区の実施事業・管理施設が積極的に民間移管され、その事業を区が幅広くＰＲ・情報発信することによりサービス内容が周知され、利活用が積極的に行われれば、行政業務の効率化が図られ、区内全体が一層活性化すると思われる。よって、商工会議所などの民間の中小企業支援機関と連携し、かつ役割分担を積極的にはかることにより中小企業支援に取り組むことを求める。また民間と重複する事業の移管や区有施設の管理の移管への取り組みも求める。
24. 知的財産活用による創業・ベンチャー支援について、官民連携を図り創業・ベンチャ
ー支援を推進方策として、大企業と中小企業の知的財産マッチング支援を進めるべきと考える。中小企業単体では、知財や特許の費用や事務作業の過大な負担となる。中小企業が知財・特許を有効活用することにより新事業創出や付加価値の高い商品開発に結びつくことから、外国特許・実用新案・商標・委匠登録等の出願費用に関する助成の支援を求める。
25. 王子駅周辺まちづくりーインフラ・ストック効果のある開発をするに際し、以下要望する。
① 計画段階からの官民連携。財政負担を視野に入れた事業手法の検討。
12

② 段階的な街、駅、道を一体空間として再編する基盤整備計画の策定。
③ 王子駅周辺に位置する公園指定管理に際してグランドデザインとの連携を含め、事業創造に寄与できる視点を含める事。
④ 新庁舎の計画にあたり、賑わいの創出の観点を最優先にすべき。
26. 北区ならではの観光振興による活性化は、北区観光協会を中心に「北区観光振興プラン」の具現化に対応しているが、観光施策が単独で行われるのではなく、区の施策と連携を図れるよう最大限の努力を行うこと。
27. 観光協会が推進する分野は多岐のセクションにまたがるため、区としてもしっかり対応できる体制を整えることを要望する。また、他の民間団体とのパイプづくりにも積極的に取り組むべき。
28.
① 魅力あるシニアクラブ活動を積極的に PR するためのポスター・チラシの作成費用や加入促進に資する文化活動への助成を要望する。
② 「グラウンド・ゴルフ大会」を来年度は北区との共催で実施できるよう要望するとともに、大会経費の助成を要望する。
③ 新庁舎へのシニア連事務所の設置を要望する。
④ 『シニア健康フェスタ東京』へ参加する際のマイクロバス雇上げ費用の助成を求める。
29. 図書館への本の納入に関し、地元書店を利用することによる消費税、所得税、法人税、住民税、事務税等の税収メリットに配慮を。

５．生活環境1. 新エネルギー・省エネルギー機器等に対する助成の更なる充実を。また、蓄電池への助成など柔軟な対応を求める。
2. 資源（古紙）回収・集団回収事業につき、北区リサイクラー事業協同組合の受託す
る資源(古紙)回収業務車両の増車を求める。委託先決定の際、地域業者を優先することを求める。
3. 資源（古紙）回収・運搬業務に関し以下要望する。
① 集団回収支援事業費の予算増額と必要な制度の構築を求める。
② 資源持ち去り防止パトロール業務の内容拡充と予算の増額および資源持ち去り対策「先取り早朝回収」の予算化を求める。
③ 不法投棄防止パトロール業務の再開を求める。
④ 清掃事業について、良質な人材を安定的かつ継続的に確保するため、雇上げ契約単価及び区契約単価の増額を求める。特に、主な人材層が重なり合う公共工事労務単価（国交省公表）を目標として単価の増額を求める。
⑤ 事業者・区・回収業者の協働による環境保全の取り組みのため、事業者と回収業者のマッチングサービス等のシステムの再構築の検討を。
⑥ さらなるごみ減量の確実と資源化のために資源回収業者の活用を求める。
⑦ 粗大ごみについて
・急な転勤等で粗大ごみ回収日まで待つことができない区民に対応できる救済システムの構築を求める。

13

4.
5.

6.
7.
8.
9.

・廃棄物処理法を無視した回収業者を利用する危険性や違法性を、北区ニュースや掲示板、回覧板等を利用し、区民へさらなる周知啓発の推進を求める。
・室内整理、ごみ分別のパートナーとして、法に則り迅速な活動を行うことで信頼されている NPO 法人北くるり協議会を区民に広めることを求める。
在宅ケア理容に関し、重度者のみならず、高齢者、障がい者、介護者にも助成を。
併せて高齢者施設等の増加に伴い、新設情報の提供と、新施設に参入を求める。
区内主要駅における北区指定喫煙所の増設および現行喫煙所の整備、維持管理に対する必要な予算の確保をすること。また、赤羽駅東口の喫煙所は区内指定喫煙所の中でも特に利用者も多く、早期の整備が必要である。予定している５カ所に加え、赤羽駅東口喫煙所の早期の整備に向け、関係各所との連携のうえ、補正予算計上も含めた迅速かつ前向きな対応をすること。
喫煙歩行者が依然よりも減少しているとのことだが、いまだに見受けられる。喫煙ルール、マナーの周知等の強化対策を早急に図ること。
北区たばこ販売協議会への補助金の復活を要望する。
令和２年度に導入した「屋内公衆喫煙所助成制度」の継続を求める。
民泊も含め事業者が責任をもって外国人宿泊客にマナーの順守やごみの出し方を説明し、トラブルの際には迅速に対応するよう適切な指導を要望する。

６．健康福祉
1. 健康寿命の延伸と医療費の縮減を目指し 、生活習慣改善の施策を積極的に。
2. 生活保護世帯における不必要な受診や入院による医療費の増大を防止する施策を行い、公平な負担と適切な受診が行われるようにすること。不適切な受診への指導をするとともに、経済的理由による受診の抑制に対しての援助を求める。
3. 「北区多職種連携研修会」の継続とあわせて、多職種連携による医療と介護の連携推進への協力、ＭＣＳ対応専門職員などへの助成を求める。
4. 団塊の世代の健康促進に繋がる積極的な施策展開とともに、町会・自治会活動の活性化に繋がるように、地域振興と横断的な協議を進めること。
5. 地域医療体制の強化を求め、地域医療確保のため、地域に密着した医療の提供が行
われ、北区医師会とも医療機能の確保と充実に向け協力を求める。
6. 周産期医療体制の維持強化と、救急体制の一層の充実を引き続き求める。
7. 災害時の医療体制について、「北区災害医療運営連絡会」において検討を行っているが、要配慮者への対策として、妊婦救護所の設置、運営や関連機関との連携、災害時の医療体制についてのさらなる検討を求める。
8. 少子高齢社会に対応し、一人ひとりが安心して健康な生活を送る為に高齢者あんしんセンター等を中心とした相談体制、情報提供の充実を図り、子どもから高齢者までが安心できる持続的な地域医療体制の再構築を目指すこと。
9. 区内医療崩壊を阻止するため、区内の基幹医療機関の健全な経営への協力と基幹医療機関などとの医療連携の強化を求める。在宅医療・介護の連携も図り、在宅患者が急性悪化時に優先的に入院できるような助成金の創設を求める。また、「在宅療養協力支援病床確保事業」の事業拡大を求める。
10. 医療費負担が困難な低所得者層の受診控えの対応、健康保険料及び外来一部負担金
14

の軽減を求める。また保険料の納付が滞っている世帯については、適切な指導と社会保険制度の利用についての助言を求める。
11. WHO が推奨している予防接種で防ぐことが出来る病気のワクチンの多くは海外では定期接種として行われている。ムンプスワクチン（おたふく風邪）の定期接種化を早期に求める。
12. 特定健診及びがん検診の受診率の向上に努めること。また、ＰＳＡ検診の導入の公費助成を求める。
13. 「在宅医療を受けている高齢者の入院時の搬送に病院所有の救急車を無償提供するサービスについて」の理解と協力を求める。
14. 東京北医療センターのへき地医療支援事業への援助を求める。
また、緊急医療救護所の運営に対する区当局の積極的な姿勢と区内基幹病院への災
害用井戸の増設を求める。
15. 特別養護老人ホーム・浮間さくら荘跡地利用は、地元意向も踏まえ慎重な対応を。
16. 病院と診療所の連携と協力。後方連携の構築（在宅支援診療グループ化）を目指すべく、行政の積極的な対応を望む。高齢者あんしんセンター等を中心に多職種との連携体制の構築推進を求める。
17. 区民主体の福祉コミュニティづくりとして地域の人々と共に NPO など諸団体への地域との協働の視点を基にネットワーク化に積極的な支援を求める。
18. 北区地域保健福祉計画におけるケアリングコミュニティの推進役としての社会福祉コーディネーター（ＣＳＷ）を位置づけ、生活福祉コーディネーターとの連携を図りより重厚な地域福祉の仕組みづくりの構築を求める。
19. 「北区高齢者あんしんセンターサポート医」制度への理解を深めると共に、人材育成の為の研修会への参加費用等の援助を求める。また、サポート医の制度を全国的な制度とする為に、国や東京都への働きかけの協力を求める。
20. 認知症早期発見検診、うつ病の早期発見・早期治療の更なる推進。
21. 区民への受動喫煙に対する啓発や、喫煙者に対する禁煙指導についての補助を求める。
22.
① 柔道接骨院内で行う体操教室に１回・２時間で１万円とし、参加人数は１０人程
度、１か月に４回程度の事業のための、一般介護予防事業による助成を求める。
② 国民健康保険の柔整健康保険の柔道療養支給申請書内容点検業務を外部業者への委託防止の継続を求める。国保年金課の二次点検調査は調査の基準（頻度・多部
位・長期）を開示し、事業者の負担にならない調査を求める。
③ 各種スポーツの救護活動や体操教室などへの活動費の増額を求める。
④ コロナ対策支援として特別給付金の財政的支援や、PCR 検査センターの検査体制の環境整備の支援、マスク、消毒液などの物資の支援を求める。
23. 介護保険制度見直しへの諸課題については、適時、都を通じ、または直接、国への要請を適宜行うこと。
24. 利用者が満足するケアプラン作成に向け、充実されつつある講習研修等について質的、量的な充実を一層促すこと。また、量的な充実を一層促すと共に、訪問調査員・ケアマネージャーの処遇改善に努めること。また、ケアマネージャーの会及び居宅介護支援事業所の介護支援専門員を対象に意見交換会の設置を求める。

1525. 介護従事者の確保、定着策の一層の推進。従事者への研修等の充実、後援などを積極的に行うこと。特に安定した介護人材の確保については特別区長会や全国市長会
を通じて東京都や国へ要望をすること。
26. 介護保険利用者が良質な介護サ－ビスを適切に選択利用できるよう、利用者が事業者について十分な情報を得られる環境を整備すること。区は情報収集力に乏しい高齢者のために、サービス事業者の情報提供手段を講ずること。
27. 介護認定調査担当者及び認定審査会委員の研修実施。公平公正迅速な要介護認定を実施するため、引き続き調査担当者と認定調査会員の資質の一層の向上を求める。
また、特記事項が十分に活用されるよう、運用改善を求める。
28. 介護保険サービス供給体制の量と質の充実に向け、区民ニーズを踏まえた基盤整
備に努力すること。
29. 介護保険制度との整合性にも留意した高齢者、障がい者施策の為の横断的な対応を。
30. 介護予防の観点から、関連事業の積極的な取り組みを図るとともに、介護保険制度でカバー出来ない見守り等、地域におけるサポート体制の確立を図ること。
31. 認知症対応、小規模多機能、グループホーム、ショートステイなど、在宅介護を支援する施設整備を求める。
32. 老人精神衛生相談事業の中で認知症老人対策は急務であり、相談事業の一層の充実を。又、相談事業において成年後見制度を広く周知するよう努力を。
33. 福祉マッサージ券の拡充。
34. 早期に所定のヘルパー資格を取得できるよう誘導、支援を検討し、介護人材の確保に努めること。
35. 特定検診について以下の諸点に留意することを求める。
① 特定健診の項目に歯科検診を入れることを検討して頂きたい。糖尿病と歯周疾患との関わりや、口腔ガン検診など新たな歯科検診の取り組みの進めを。
② 高齢者実態把握調査のフォローアップをおこなうための調査方法を検討・実施
し、特定検診、特定保健指導の受診率の向上に繋げること。また検診期間の延長の検討や積極的な受診勧奨を行うとともに、生活習慣病予防のための啓発活動を積極的に行うよう求める。
③ がん検診の受診率向上のため、制度の見直しと受診勧奨を求める。
④ 胸部レントゲン検査心電図検査などの充実が図られた検診ではあるが「区民検診時代」に比べ受診者減少となっている。又、癌検診の受診率の低さも問題である。区民の健康管理、健康増進の観点からしっかりとした区民への告知等により特定検診、特定保健指導および、各種癌検診の充実を求める。
⑤ 生活習慣病予防、一次予防を中心に健康いきがい事業の更なる充実。その際に介護予防事業と重複している健康いきがい事業については、事業の見直しも含めた関係所管の連携を強く求める。
⑥ 各種検診の充実と受診率の向上を図り、検診データ管理の一層の充実を図り、隔年実施の耳鼻科眼科の同様での内容で継続実施。
⑦ 区民検診に、心電図、眼底の検査の全員実施を。また、乳がん検診以外の自己負担導入を図る際は、受診率を低下させないよう、特段の配慮を講ずること。
36. 歯科に関し以下の諸点を要望する。
① コロナ禍における感染拡大防止のための支援の要望として、マスク・グローブ等の支援を求める。
16

② 歯周病罹患状況の把握と指導にかかる検診事業の事務委託費を１件２００円から３００円へ増額を求める。
③ 休日歯科診療事業、障がい者歯科診療事業、障がい者施設等歯科検診事業の運営費（委託料）の増額を求める。また、休日診療所の有効利用のため障がい者歯科診療など 平日の利用を求める。
④ 介護施設および障がい者施設での検診及び口腔ケア指導の契約書に訪問施設一カ所につき、一万円程度の運営費項目の追加を求める。
⑤ 歯周病検診時に口腔衛生指導をうけた 81 歳の方へ 8020 達成者と同様の援助を。また、８５歳以上の高齢者に対し、毎年の口腔機能維持向上健診の実施を。
⑥ 歯周疾患検診事業について、対象年齢を若年層に拡大、検診 単価引き上げ、パノラマ X 線撮影の導入についても求める。
⑦ 北区主催のイベントに積極的に協力する歯科医師会への補助及び口腔ケアサポー
トセミナーへの北区事業への位置づけと予算化を求める。
⑧ 障がい者歯科診療事業、休日歯科応急診療事業及び障がい者施設等歯科検診事業の更なる発展の為に、障がい者口腔保健センターの備品人件費を含む以下具体的な環境整備、衛生士給料、定期的な機材のメンテナンスと突発的な故障への対応を求める。
⑨ 訪問口腔ケア及び、在宅歯科医療推進支援体制整備事業で配備される歯科衛生士の拠点として、また嚥下内視鏡の保管場所として、北歯休日診療所を平日「在宅診療・訪問ステーション」として利用したい。
⑩ 在宅療養者に対する訪問口腔健診とケアの実施を引き続き要望する。
⑪ 北区役所福祉課に訪問歯科診療推進係の設置を求める。
⑫ 口腔がん早期発見の為に口腔粘膜疾患検診の導入を求める。
⑬ 在宅訪問診察における口腔ケア・摂食嚥下機能評価に関して、歯科衛生士（非常勤）の雇用、教育と派遣をお願いしたい。
37. 薬業に関し以下を要望する。
① 現在薬剤師会が運用している、発災時自動的に安否確認をする機能と薬局の機能確認等を速やかに行う独自システムについて、避難所の場所や公共施設の場所、今診察を受けられる医療機関・クリニック、歯科診療所等の場所も地図上にプロット可能になるシステムです。本システム運用へのご理解・ご協力と補助金の更なる増額を求める。
② 北区の休日薬局は、年々利用者が増加しています。そのため、出動人員を増員し年末年始においては、更なる増員で対応している。労働単価、増員数の面から更なる補助金の増額を求める。
③ 使用済み注射針回収事業へのこれまでの補助に加え、人件費、輸送費等にかかる実費が負担となっています。これまで使用済み注射針を回収していた病院が回収を中止したこと及び注射の処方箋が増大したこともあり、一般廃棄物に混在する
状況を重く受け止め、使用済み注射針回収から廃棄にかかる全額補助を求めるとともに、本会の事業に対する助成に対し特段の配慮を要望する。
38. 動物に関する関連部署への要望
動物の専門家（獣医師）と行政関連各部署との連携ホットラインの設営及び災害時のペットとの同行避難が徹底されるマニュアルの作成、同行避難所での具体的な体制の構築を求める。

17

39. 北区環境衛生協会について、出張業務に制限があることを踏まえ、理容業美容業
は、法条例で定める衛生措置の規定に従い実施することを前提に以下を求める。
① 出張補助の対象を介護度３以上に引き上げを求める。
② 介護４，５と障がい者の出張理美容の利用者増大のため区民への周知を求め、対象者の拡大についてもその需要の把握に努めること。
③ 訪問理美容の一件あたりの補助金額の増額を求める。
40. 全高齢者実態把握調査の分析とフォローアップ調査を踏まえ、高齢者の「孤独死」「買い物困難者」などに直接結びつくサービスの提供を図りつつ、今後は、成年後見制度の利用拡大に向けて、権利擁護センターあんしん北の連携強化を図ることおよび同制度の周知や理解につながる新たな活動と取り組みを求める。
41. 高齢者あんしんセンターに権利擁護など、初期の負荷が掛かると考えることから、人的な配置や関係所管とのいままで以上の連携を求める。
42. 「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障がい者総合支援法）」の円滑な運用に努め、「北区障がい者計画障害福祉計画」の一層の充実は図ること。また同法律は施行時期が複数年度に別れていることや３年を目途に検討するため、国の動向を注視し国や都に関する諸課題には、引き続き適宜要望を。
43. 親亡き後の問題を都と連携し、民間活力を活かした具体的対応を「第６期北区障がい者福祉計画」の充実に活かすこと。
44. 精神障がい者に関し以下を要望する。
① 障がい者の「家族会」の区民への周知、補助金の増額支給を求める。
② 心身障がい者福祉手当を精神障がい者（2 級・３級）にも、身体・知的障がい者と同様の水準の支給対象とすること。アウトリーチ（訪問看護等）支援事業の体制の整備を求める。住居確保のための公的保証人制度の充実。福祉タクシー券の支給。
③ B 型事業所通所者への交通費助成をすることを求める。
④ 精神障がい者の地域移行支援について、協議の場に当事者や家族を入れること。
45. 「障がい者優先調達推進法」による雇用率の引上げに伴い、障がい者の地域活動支援センター及び就労支援センターのより一層の充実と公的施設への障がい者の職場の確保。
46. 聴覚障がい者について以下の要望に配慮されたい。
① 災害時に聴覚障がい者が情報支援を受けられるように、あらゆる公共施設に緊急ランプや文字情報機器の設置を。
② 「耳が聞こえません」「手話ができます」バンダナを北区で配布の取り組みを。
③ 高齢者施設・デイサービス利用や施設入所の際し手話のできる福祉関係者の養成と常駐を。
④ 聴覚障がい者に対する災害時の情報保障のための公共施設の情報支援整備の拡
充、閉庁時の緊急派遣依頼対応への検討を。
⑤ 聴覚障がい者の資格取得及び手話通訳者養成への補助。
⑥ 聴覚障がい者の高齢化に伴い高齢者施設に手話のできるヘルパーの常駐を。
⑦ 手話でのコミュニケーションを含め、聴覚障がい者のための講座を。
⑧ 区役所やシルバー人材センター等の障がい者雇用の条件を広げること。
⑨ コロナ感染対策としてのみでなく、緊急時連絡用としてのタブレット端末の設
置や日常生活用具の給付を。
18

⑩ 救急車で運ばれる間も手話通訳依頼をして病院内で対応できる体制を。救急に携わるすべてに区が定めた緊急対応を必ず周知させること。
⑪ 手話通訳事業に関わる要綱等の見直しや災害対策会議が行われる場合は、事前に聴覚障がい者当事者の意見を聞くこと。
⑫ 聴覚障がい者への社会参画に必要な資格を取得するために、民間会社等に理解・促進・協力のための説明会を行うこと。
⑬ 現在の手話通訳連絡所の狭さや使い勝手の悪さの改善と通訳者の増員を求める。今後建設される新庁舎内の手話通訳連絡所に関して、利用者の意見を聞いて設置すること。
47. 知的障害児への支援について以下の項目を要望する。（障害福祉、子育て支援）① ヘルパーの対応可能な事業所でのプール内介助など専門的技術介助の柔軟な活用の充実と研究を求める。
② 障害児の児童館、学童保育受け入れに人的配置、だれでもトイレ等の施設バリア
フリーを求める。
③ 副籍児童生徒にも区からのお知らせ文章の配布を求める。
④ 東京都障がい者総合スポーツセンターに関して東京都と連携を持つこと。区民に愛され、ふれあいを大切にし、相互理解につながる交流の場を多く設定することを推進していただきたい。また、インクルーシブ教育の観点からも充実した運営を心掛けるよう求める。
48. 身体障がい者への支援について以下の項目を要望する① 肢体不自由者及び医療的ケアが必要な障がい者が安心して生活できるさらなるグ
ループホームの設置。医療的ケア及び重度重複障害のある場合でも受け入れられる短期入所施設の設置。
② 介護者の入院時等の緊急一時保護所の設置。特別養護老人ホームに重度身体障がい者療養施設の設置。肢体不自由児者の通所施設の区内設置。
③ ①②の設置のための公有地の転用、活用。
④ ヘルパー・介護職員の処遇改善に努めること。車いすのまま乗車できる福祉タク
シーの充実。障がい者用駐車スペースの拡充。
⑤ 区役所新庁舎建設及び東京オリ・パラに向けバリアフリー化の促進及び「こころのバリアフリー」の更なる啓発・普及に努めること。
49. 出産子育て支援に関し以下を要望する。
① 産後の母乳育児支援を希望者に対して２回実施の支援及び一回の自己負担金の低減化を求める。
② 自然分娩の保健指導クラス、子育て相談会、卒乳講座、母乳相談に対し、助成金の増額を求める。
50. 区民の老若男女が毎日取り組めるウォーキングは健康長寿にとって理にかなった運動といえる。「健康・長寿・ウォーキング北区」として区民にアピールするよう要望する。また、実施にあたり、区内産業団体へも周知案内を図ること。
51. 医療関係機関へのコロナ対策（医療用マスク、手袋、防護服等）や設備工事費用、人件費など医療機関を支える補助をすること。
52. 自然災害など災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症の対策を求める。

19

７．子ども家庭・就学前教育
1. 子育て支援策として、多様な保育サービスの提供や子育て相談、経済的負担の軽減や在宅子育て支援のために、指定管理者制度の積極的な活用により、より一層、きめ細かな施策展開を求める。
2. 周辺市区の具体的な子育て支援策を検証し、北区の公的な交通手段の有利性に即し、より踏み込んだ子育て支援策を求める。
3. 指定管理者の導入に際しては、施設修繕について区と管理者との負担仕分けの明確なガイドラインを策定し、指定管理者への過度な負担を強いることがないように求める。また、区負担の修繕については迅速に執行すること。
4. 待機児解消への積極的取り組みを引き続き求めると併せ、多様な保育の推進を。
5. 在宅子育て支援の一層の充実。現在の児童館を子どもティーンズセンターとして乳幼児親子への支援を拡充するが、対象家庭のニーズをしっかりと把握した在宅子育て支援の一層の充実。
6. 妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を目指し、ハピママ北区事業、産前産後サポート事業等の拡大に合わせて利便性の向上と関係団体等との連携体制の強化を。
7. 育児相談、産婦の整体、産前後のヨガクラス、ベビー整体など妊産婦事業の拡大。
また、潜在的な課題を喚起し、子育て世代のサポートを一層充実。
8. 自然分娩の保健指導クラスの設置を求める。
9.
① 母乳栄養確立・母乳育児のための手当金の援助を求める。
② 開業助産師に事業の助成金の増額を求める。
10. 産後ケアが行える施設の開設にあたり、利用者の声に基づく充実を要望する。
11. 虐待や子育ての悩みの相談を、関係諸機関の連携により予防の観点も取り入れてよ
り一層の強化を求める。
12. 児童相談所対応となるストーカー対策（年齢１８歳まで）について、警察をはじめ諸機関と連携を強化し、子ども家庭支援センターのノウハウを充実すること。
13. 区内企業、各店舗などへの子育てに向けた諸施策への協力を一層仰ぐことを。
14. 公立保育園の民営化及び指定管理者制度導入については、保育サービスの低下を招くことのない熱意と実績のある社会福祉法人等を中心に公募対象とすること。
15. ハピママ北区事業の充実に向け東京都に対し、ゆりかご東京事業の内容拡大と事業期間の延長を求める。
16. 多様な保育サービス、協働の精神で子育て支援事業を進めるためにも、保育所職員への処遇面を含めた環境整備を求める。
17. 保育園要特別支援児童の特別支援加算について、年度当初よりの支弁、また途中退園についても当該年度末までの加算を要望する。
18. 兄弟姉妹が同一保育園に１００％入園できるような配慮と併せ児童の就学を考慮
し、希望する通学区域内の保育園に入園できるよう求める。
19. 外国籍児童、及び外国出身児童に対して、言語指導専門家のアドバイスや通訳の派遣等の対策を。又、保育園入園に際し、日本語や生活文化の理解策等の配慮を。
20. 待機児解消施策実施にあたり、近隣の私立保育園への定員充足への支援との両立の視点で行うこと。
21. 指定管理保育園について以下要望する。
① 適切な運営をしている保育園の契約の大幅な延長を求める。
20

② 契約更新の際の事務量の負担が伴うことにより、保育所運営が安定的に効率的なものとするために、事務手続きの簡素化を求める。
22. 食物アレルギー児への対応をご理解頂き、常勤職員の配置と給食介助助手の配置、代用食材等の補助の充実を。
23. 産休等代替職員及び非常勤配置職の時給等の改善を以下求める。
① 諸単価改善に照らし、時給単価の引き上げを。
② 夏季アルバイト職員補助の復活を求める。
24.
① 処遇改善Ⅱの研修を北区教育委員会での実施を求める。
② 保育士確保対策の対し補助制度の新設を求める。
③ 11 時間パート保育士加算の適用拡大を求める。
25. 私立幼稚園について以下要望する。
① 幼児教育無償化に伴う保護者負担軽減補助金の区独自上乗せ額を復活し、近隣区格差を解消すること。また、事務費の増額を要望する。
② 私立幼稚園園児健康管理補助金の更なる増額を要望する。
③ 造形教育や創造力育成のため「教育研究活動費補助金」の増額を求める。
④ 教育活動充実・保護者啓発等多方面での幼児教育の活性化のため「協会活動費補助」の増額を求める。
⑤ 預かり保育実施に伴い、保育の充実や長時間化の中で預かり保育補助員、パート等の雇用費用の補助の増額を求める。
⑥ 私立幼稚園等の長時間預かり保育事業補助金の増額を要望する。
⑦ 特別支援児入園について、助成を各園に求める件に区立幼稚園の対応と同様な専属の補助員への助成と補助を求める。
⑧ 認定こども園の安定した運営に向けて、利用者の負担増や幼児教育活動の停滞回避のために従来の私学助成と同様な支援を求める。また、公定価格における設定と区負担分の適正化を国及び都に求める。
⑨ 各園へさらなる新型コロナ感染防止対策金を支給すること。
26. 区内の幼稚園の全園児に対して情操教育を推進するための補助を求める。
27. 私立幼稚園を学校ファミリー構想に位置づけるとともに小学校や保育園との合同研修会及び連絡会の開催への支援を求める。
28. 私立幼稚園・保育園の支援体制への少子化対策推進資金を引き続き国に求める。
29. 幼稚園・保育園での、食物アレルギーの他、喘息やアトピー性皮膚炎、吸入高原ア
レルギー児、広汎性発達障害児（自閉性傾向児・自閉症児）、高機能自閉症児、アスベルガー症候群児、被虐待児に対する心のケア、育児困難児家庭への支援、外国人
家庭への児童、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨD 児（注意欠陥多動性障害）等、処遇困難児への配慮と対応すべき人的配置の財政支援を求める。
30. 臨床心理士の派遣巡回指導は高い評価を受けており、今後も継続を求める。
31. 児童館は時代に即した適正配置が望ましい。増設、統合を含め検討し、「今後の児童館のあり方に関する基本方針」に沿い、子ども・ティーンズセンターの活用と充実を図ること。また、地域育て合い事業により、子育て支援の初機能の一層の充実を求める。
32. 児童相談所機能の移管を受けるにあたり、子ども家庭支援センターと北児童相談所の連携を充実すること。その際に都区の財政調整議論の観点から、区移管事務量に21見合った主張をすること。また、中長期的な課題、特に虐待防止スキルを高める人
事交流など、時間をかけるべき課題には積極的な姿勢で臨むこと。
33. ハピママ北区事業推進にあたり、区内子育て団体や関連団体との連携を図ること。
特にたまご面接・ひよこ面接時プレゼントでの活用を検討するよう求める。また、事業の充実に向け、都にゆりかご東京事業の内容拡大と事業期間の延長を求める。
34. 保護者が障がい者の場合その子供たちは自宅近郊の保育施設に入れるよう選定方法を見直し、自立に向けた更なる支援体制を構築すること。
35. 私立保育園における事務職員の常勤配置のため、補助を求める。

８．まちづくり1. 国土交通省は急傾斜地に関する考え方が柔軟になり、盛土調整池に対する補助率を緩和している。区の急傾斜地に対する考え方を早急にまとめ、区民のみならず国民の生命財産を守る意味でも、国と東京都と協議を進めること。
2. 埼京線十条駅付近立体交差事業に際し、既存の改札口それぞれの特徴を十分考慮したまちづくりを進めること。特に駅東ブロック会で今後、積極的な協議が進む「豊かな住空間の創造」「緑と灯のある心豊かなまちづくり」には積極的な支援を。
3. 駅周辺や商店街等について、バリアフリー化を求めると同時に、車椅子・視覚障がい者の通行の妨げとなっている放置自転車対策と警察署への信号機の音声システムの増設を要望する。通学路についても配慮を求める。
4. 自転車駐輪場の整備は、駅周辺に適地を確保し、特に地下駐輪場も積極的に導入して整備を図り、条例等で定めること。放置自転車の整理は、特に鉄道事業者の責務を求めること。さらに、歩道上の駐輪に対して強く改善を求める。また、駐輪設置
置場所の告示および事業者側の協力を求める。同時に、所轄との協議を進め、沿道のモラル向上に役立つような環境整備に努めること共に、引き続きの整備を求める。また、老朽化して稼働率の低い駅周辺施設をリニューアルし、定期自転車置き場の待ち期間短縮に努める事。
5. マンション施策の充実にあたり以下の要望をする。
① マンション管理の健全化のために、標準管理規約の適切な周知と更新を推進すること。
② 同様に、マンションの管理組合の監査役員の登録制度の推進を行うこと。
6. 住宅対策について以下を要望する。
① 子育てファミリー世帯の定住化に向けた着実な取り組みを求める。
② シルバーピア集中化に向けては、シルバーピア建設計画に鑑み現オーナーの行
政への貢献を尊重・感謝し誠意を持って誠実に対応すること。
③ 「集合住宅の建築及び管理に関する条例」について、条例適用外物件における、ごみ集積所、駐輪場、プライバシーなどを巡る近隣トラブルが頻発している状況を踏まえて、条例適用の範囲を拡げるよう、適切な改正を求める。
④ 都営住宅等へ、はこぽす（宅配ボックス）の設置
7. 豊島 2・3 丁目の水害対策は、石神井川護岸工事が進んでいないため下流の堤防が低い状態となっているため、水害の恐れがあるので一層の対策を講じるよう東京都に要望すること。
しゅんせつ

8. 石神井川の観音橋周辺の 浚 渫 および臭気問題と洪水対策を求める。
9. 清水坂公園等の道路崩落の危険個所の整備及び斜面の植栽の整備を求める。
22

10. 児童遊園、遊び場は既存の設備の老朽化もあり、安全性を図り改修等改善を図ると共に、夢のある児童遊園づくりをするとともに、危機管理の点からも接道から園内を見る時に「見えにくく」「逃げやすい場所」の削減に努めること。特に 20 年以上前に整備された公園は改善を行い、ワークショップ手法を通した地域要望の反映と時代に合わせた改修を求める。
11. 今後新設の公園づくりは、防災等多機能型で多くの区民がみどりの中で憩える場の提供を求める。また、昭和町一丁目、上中里二丁目の補助 91 号線周辺地域は北区の中では低緑被率であることから公園設置を求める。なお、上中里二丁目地域は、区立公園が一つもない上に避難場所は、JR 田端・尾久操車場となっている。国有地の土地利用転換時には、一時集合場所を念頭に公園用地の確保を求める。
12. 荒川青水門の周辺について、北区の貴重な財産として、将来を見据えた総合的な計画を打ち出し、北区が中心となり国や都に働きかけることを求める。
13. 災害対策、街の美化のため幹線道路や駅前等での共同溝化（電線類の地下化）に向け一層の対応を。
14. 都市景観は北区の町並みの整備と合わせ、地域の特性を生かした都市整備基準を。
15. 新しいまちづくりに民間活力を積極的に導入すること。
16. 赤 06 廃止の赤羽地区・王子保健所通りのコミュニティバスの要望や、区内の医療機関と駅や商業施設を結ぶバス路線の充実は、特に交通弱者の足の確保を政策視点とし、「費用対効果」「区民の福祉向上」「受益と負担」などの側面から区全体政策として講ずべき施策の有無を関連施策の再構築も視野に入れ検討されたい。併せて、
区内バス関係事業者にも働きかけ意向を確かめることと共に、デマンド交通などの新たな手法も検討すること。
17. 王子駅周辺課題については、時間軸を明確に示し、直近での課題と将来に向けての課題に分けて検討を行うよう各検討会・部会での協議を行う事。極端な誘導策は近隣地権者への誤解を生むので十分留意する事。また、東京都に対しては、広域自治体としての認可等に徹し、基礎自治体の開発行為に対し強硬な見解を示す場合には、その施策実行を可能とする財源を示すように行政間での協議を進めること。
18. ＪＲとの関連事業の展開に当たり、地元商店街や地縁団体、地域住民との協議のもと進めるよう、共生の観点から、行政として積極的に調整を行うよう要望する。
19. 王子駅南口については、新庁舎建設を含めた幅広い「王子駅周辺」整備として捉え推進すること。また、王子駅南口バス停のさらなる利便性向上を図るべく、待合ス
ペース等の設置を求めるとともに、バリアフリー対策に万全を期すことを求める。
20. 都電王子駅東側周辺に、区営駐輪場の設置を求める。
21. 飛鳥山公園を北区情報発信基地と位置付け、イベント開催を適時北区観光協会と連携して行うこと（夏の大盆踊り大会など）。
22. 桜新道の早期整備を求める。また、飛鳥の小径の整備も同時に求める。
23. 赤羽駅東口地区のまちづくりは、地域に愛着を持った住民主体のまちづくり活動の支援と持続可能なまちづくりとなるよう誘導を要望する。
24. １号線は、８５号線の事業化の予定であるが、これも含め主要生活道路２号・３号について、権利者のライフプランを確認しながら、１号２号３号の事業着手順に関わらず、事業協力していただける場合は積極的な対応を進めること。
25. 十条駅周辺のまちづくりについて① 十条駅付近の連続立体交差化は、関係機関との緊密に連携し、地域住民の意見も踏まえ、一連の手続きを円滑かつ着実に進め早期実現を強く求める。
23

② 木造密集地域の防災まちづくりを急ぎ、より一層の立体交差化を早期実現に向けた働きかけを関係機関に行うこと。また音無親水公園・名主の滝・篠原演芸場・十条駅再開発・中央図書館の十条台散歩道計画の検証を行うこと。
③ 鉄道街路道路着手に必要な手続きを早期に進めるとともに、代替地の確保・住み続けられる為の施策推進。
④ 鉄道街路道路完成後のまちづくりについては、ブロック会で望まれている閑静で暖かみのあるまちづくりについて、官民連携で推進すること。
⑤ 踏切解消事業に関係する道路事業は１日も早く着手し、踏切解消が実現し地域の夢が実現できる様にすること。
⑥ 西口再開発に関し、東京都が都税事務所移転を決めたことは基礎自治での議論を度外視した対応で遺憾である。今後の対応として現在の都税事務所跡地利活用については基礎自治での議論を踏まえた対応をする様に東京都に対して強く申し入れを行うこと。
⑦ 西口再開発に関し、以下を要望する。
・女子プロサッカーチームのホームタウン化を視野に、北区のイメージアップに繋がるよう協力すること。(例)他自治体に先行したウェルカムパレードの実施など。
・北区所有の保留床活用などで継続した北区イメージアップの継続性を持たせること。
・工事中作業中の壁を利用した十条まちづくり推進に寄与するプロモーションや郷土愛醸成に役立つ対策としての活用を研究し、組合と協議し施策展開すること。
・環状７号線沿線の水道局所有地に位置するスーパーの利用期限が迫ってきている。十条駅下車後、十条銀座商店街・十条富士見銀座商店街と続く導線上にあるスーパーは、商店街の回遊人口にも寄与している為、地域から望まれる施設として活用できる様に水道局と協議すること。
26. 東十条駅周辺課題について以下の推進を求める。
① 十条跨線橋について歴史的背景を含め、移設存続の研究を進める事。
② 東側に位置する引き込み線については、東十条地域最大の開発となる為、ＪＲと積極的な検討を進める事。
③ 北口区道周辺に駐輪施設の更なる増設を含めた一体的整備を図る事。
④ 十条跨線橋課題については再三の事業見直しとなっているので、事業として成果を出せる様に早急に対処すること。
⑤ 井頭踏切も J R の動向を視野に入れ交渉し、現在の地下通路のバリアフリー化
やユニバーサルデザイン化された跨線橋の検討なども行なうこと。
27. 赤羽駅西口周辺道路の再構築と慢性的渋滞の改善を求め関係各所に要請すること。
28. 赤羽東地区エリア再開発と引き続きの推進を求める。
29. 駒込駅東口周辺について、以下の点の実現を求める。
① JR 駒込駅東口から東京メトロ南北線駒込駅への地下直結の連絡通路を整備し、現状の東口付近から高台の南北線入口までの登坂バリアの解消を図ること。
② 放置自転車対策の推進、強化。
③ 歩行者の妨げとなる商品や看板等の道路への陳列の改善に向けて、駅前の重点
的な指導強化。
24

④ 駅周辺まちづくり事業の早期導入と、東口駅前エリアの用途地域見直し、容積率 500％への緩和を求める。
36. 田端駅周辺に対し以下を要望する。
① 田端高台方面のエレベーター設置について、確実な事業着手と早期供用開始を求める。また、田端地区への進捗情報の適宜提供を求める。
② 田端駅通りの無電柱化、歩道改修事業の早期実現を東京都に求めること。
③ 南口周辺の利便性向上を求める。特に、エレベーターの設置等、バリアフリー化の実現、駐輪場の整備を求める。
④ 南口連絡跨線橋の設置を求める。JR 等関連機関に働きかけることを求める。
⑤ 東田端側の土地利用など民間誘導を促し、架橋に向けた機運を作り出すことを求める。
⑥ 受動喫煙対策について、早朝時間帯の巡回指導強化を求める。特に、田端中通学路となる北口付近、ならびに保育所登園路となる南口付近。（不動坂ー与楽寺
間など）
37. 都市計画道路補助 92 号線並びに中里第二踏切に関して、以下の点の実現を求める。
① 道路整備方針の第四次事業化計画に基づいて、92 号線整備事業の着実な進展を東京都に求めること。橋梁部の架橋、田端 1 丁目、田端 5 丁目、中里 3 丁目地区の事業推進を求める。特に都道 457 号線（田端駅通り）から都道 457号線（道灌山通り）までの計画区間（田端 1 丁目地区）について、早期着工を東京都に求めること。
② 第二中里踏切を廃止する場合は、北区内の都市計画道路補助 92 号線において、橋梁部の先行整備を東京都と JR に求めるとともに、整備・完成後、安全な通行が確保されてからの実施を求める。
③ 92 号線について、橋梁部完成後、中里 3 丁目から田端 2 丁目駅通りまでの区間の開通に際して、コミバス田端駒込循環路線の一部路線変更を求める。富士
見橋が車道、歩道共に狭隘なため、現在の「富士見橋停留所」が車両と歩行者の通行の支障となっている。そこで、92 号線橋梁部完成後に、幅員に余裕のある 92 号線内へ、富士見橋停留所の移設と一部路線変更を求める④ 92 号線橋梁部完成後、中里 3 丁目から田端 2 丁目駅通りまでの区間の開通に際して、昭和期完成の既存供用区間の歩道部分等の再整備と電柱地中化を求める。
⑤ 92 号線橋梁部完成後、中里 3 丁目から田端 2 丁目駅通りまでの区間の開通に際して、沿道の用途地域見直し、容積率緩和を求める。
⑥ 田端駅通りから都道 457 号線（道灌山通り）までの計画区間（田端 1 丁目地区）について、早期着工を東京都に求めること。
38. 尾久駅周辺のまちづくりについて以下求める。
① 駅前駐輪場については都市部らしく駅周辺の、駅前保育所・ストアー・ブック
ストアー等の施設化を求めること。
② 駅下に上中里にむけた地下道にエスカレーターの設置を求める。
39. 東田端地区の以下の点の実現を求める。
① 田端駅、駅前空間の確保（バス停の改善、駅前広場の拡幅、利用者の利便性向
上、駅前空間の防犯性の向上、駅前駐輪場の設置、障がい者駐車場の設置等）② 大震災時の広域避難場所の確保と区道など非幹線道路の無電柱化の推進。
25

③ JR 貨物田端操駅再開発に伴う区施設の設置、田端駅南口連絡跨線橋の設置 。
④ 田端駅周辺を「賑わいの拠点」として整備する際には「田端地区まちづくり基本計画」の策定を要望するとともに「東田端まちづくり協議会」の参画を求める。
⑤ 滝野川第四小学校について、改築校並みの教育環境整備に向けて、校庭を含めた大規模改修を速やかに実施するよう強く要望する。
40. 各都市計画道路の推進を図ること。都市計画道路事業はそのいくつかが大きく遅れ、区内の街づくりに影響がある。前期、後期事業を含め促進を求める。特に 91
号、92 号、87 号、73 号、83 号、85 号、181 号等の整備は急務である。
41. 補助 83 号線（旧岩槻街道）沿道整備事業について以下求める。
① 買収済み用地の暫定利用の歩道整備を図り安全安心な生活環境整備に努めること。
② 環状 7 号線との交差方式など現状交通量把握も含め、将来像を見据え都と協議要望すること。
③ 先進的な発想で、自転車専用道・犯罪防止の観点での防犯カメラの設置、都市防災不燃化促進事業の周知及び建替え助成の推進を求める。
④ 都営中十条第１アパート、都営王子アパート、都営母子寮の再整備について、
地元町会などの意見集約を行い、区の課題となる生産人口増につながる住宅施策の創造、良好な景観つくりを行うこと。
⑤ 引き続き、東京都等の関係機関と緊密に連携し、事業認可区間の早期着工および沿道のまちづくりを含めた整備事業全体の促進を図るよう強く求める。
⑥ 来年のオリンピック聖火リレーに備え、拡幅された道路が本格供給前となるが、多くの観衆が見学出来る様に整備を東京都と協議すること。
⑦ 沿道の歴史背景を考慮し、東京都と街路灯等に回遊人口が増加する様な工夫を施すこと。
42. 中央図書館、中央公園、王子本町アパート周辺の景観に加味した魅力溢れる遊歩道を創出する事。
43. 区画街路 5 号線供用開始と補助 88 号線の事業期間延伸に伴う交通混雑緩和を関係機関に要請すること。
44. 都市計画道路補助第７３号線や上十条５丁目の主要生活道路等の整備も含めまちづくりの推進、北区画街路第３号線の早期完成を求める。
45. キャブシステムなど電線類地中化と道路整備は、まちの美化対策、防災対策上からも、区内主要道路だけでなく、道路整備の際、システムを活用し整備を図ること。
46. 共同建て替え事業推進の為に地域住民の協力・理解を求めるための条例制定および問題解決を図ること。
47. 浮間地区の公共施設配置やインフラ整備については浮間の人口増のスピードに合わ
せ適正に行うこと。
48. 浮間つり堀公園の水質改善ほか施設メンテナンスを適正に整備し、公園機能を有効に活かす事業展開を図ること。
49. 旧浮間図書館、旧子ども・ティ－ンズセンターの跡地利活用は、浮間地区の多子化を十分に考慮しながら活用の策定を図ること。
50. 北赤羽地域の諸課題について以下改善を求める。
① 北赤羽駅赤羽口改札前広場の違法駐輪対策の強化。
② 北赤羽駅浮間口駐輪場の整備促進。
26

旧袋こどもプールの跡地の活用。
赤羽北１丁丁目より２丁目の間の新河岸川側道の遊歩道化。
51. 志茂地区の以下要望事項につき適切な対応を行うこと。
① 志茂地区防災まちづくりについては、防災まちづくりの観点から、道路や公園・広場の整備や老朽住宅等の建て替えを進め、密集市街地の居住環境の改善や防災性の向上を図ること。
② 志茂駅周辺の住宅街に不法駐輪している自転車が多くなっている。志茂駅周辺
での自転車駐車場の整備を求める。
③ 狭あい道路にある私有地街路灯は老朽化が激しく、犬や猫等の排泄物により金属腐敗が激しい状況にある。倒壊による周辺家屋、人への被害、火災などの事
故が起こる可能性を考慮して迅速な対応を求める。
④ 志茂地区の狭あい道路は雨水対策のため路面傾斜している状況であるが、雪が積もった場合には滑りやすく非常に危険であるので対策を求める。
⑤ まちづくり活動の支援による住民の防災意識の向上を図るとともに、志茂一～
五丁目において東京都木密地域不燃化 10 年プロジェクトの「不燃化特区」の指定を受け、更なる不燃化の推進を要望する。
52. 桐ヶ丘・赤羽台団地周辺のまちづくりについて以下要望する。
① 桐ヶ丘第６期立替計画については、住民の高齢化を考慮しながら協議すること。また、区民センター用地についても住民の意見を反映した設置計画を求める。
② 赤羽台団地周辺は、バリアフリー化の促進など生活に密着したまちづくりを地
域、都市再生機構、東洋大学ほか関係機関と連携して進めること。防災についての協力連携体制も促進すること。
53. 西ヶ原のまちづくりについて以下の対策を図られたい。
① 西ヶ原地区住宅市街地総合整備事業について、期間の延伸と事業範囲の見直しを受け更なる事業内容の具体的な検討と地域への提示を求める。特に、代替地の確保、広場づくり、防災機能向上に向けた協働施設の設置、広域避難場所、
防災公園としてみんなの公園の防災機能の充実。
② 補助８１号線沿道地区整備事業について、北区も主体的に東京都や豊島区と連携し、区界の地域格差が出来ないよう、防災性、地域産業、地域コミュニティ形成などの面的整備を求める。
③ 雨水流出の防止（特に、西が原 4 丁目）対策を早期に講ずること。
④ 木造住宅密集地域の解消と特定整備路線の整備については「木密不燃化推進協
議会」と連携し推進する事。また、清掃事業用地跡地利用にあたり、地域要望を踏まえた密集事業に資する活用を求める。
⑤ 補助８６号線木密不燃化プロジェクト・不燃化推進特定整備地区の諸問題への対応ついて要望する。
55. 木造住宅密集地域の解消と特定整備路線の整備について木造地域不燃化１０年プロ
ジェクトと歩調をあわせ、積極的な展開、予算措置を講じると共に、本協議会と連携を図り推進していくこと、また、空き家対策、駅前再開発などまで含めた街づく
り施策が一体となることで街づくり活性化に繋げることを要望する。
56. 東京都立産業技術研究センター西が丘本部の跡地利活用についてはレガシーをテー
マに、東京オリンピックメモリアルギャラリーとも連携を図り、ＮＴＣ開設以降の日本選手の活躍や、ＮＴＣの歴史や功績などを記した２０２０年東京オリンピッ③④

27

ク・パラリンピック記念の展示施設の誘致を要望する。また、ＮＴＣ拡張用地として整備とあわせ、跡地利活用についても、地域に親しまれ、地域(北区)の価値向上に繋がる土地利用であると共に、防災機能を備えた施設を要望する。
57. 王子駅から豊島団地へ抜ける都道 307 号線の拡張工事の早期完成を求める。
58. 王子駅周辺の駐輪場設置の増強を強く要望する。 また、高速バスターミナルの設置
をバス事業者に求めること。
59. 各地域からのまちづくり要望に対して迅速な議論を進めること。
① 王子駅から旧日本製紙物流倉庫に至る旧貨物船跡地の有効利用について。
② 旧北ノ台小学校跡地の利用については、現在のエコー広場としての機能を担保しつつ、環七に位置する立地を視野に入れ、利活用計画に於いては横断的な視点で協議を行い、大規模災害発生時に区民に寄与出来る施設を加味し、近隣の大学の医療系学部との連携を図るなど充実した医療ケアを備え、デイサービ
ス、訪問看護ステーション,幼児を含めたあらゆる年齢層の住民との交流を図る
ことができるコミュニティ施設を併設するなど、新たな発想を取り入れた高齢者が安心して生活できる住まいとしての「サービス付き高齢者向け住宅」等の施設を、設置若しくは誘致すること。
③ 都電荒川線梶原停留所を安全安心、防災の視点により、堀船三丁目側に移設す
ることについて。
④ JR 田端駅南口の利便性向上と周辺の整備、及び駅東側方面からのアクセスを短縮出来るような駅舎と整備について。
60. 西ケ原密集事業の更なる推進について① 旧滝野川清掃事務所と西ケ原三丁目清掃広場の跡地利用について広場整備等など密集事業に 資する計画策定作業を早急に。
② 密集事業促進に沿って周辺区との連絡調整を密にし、地域への周知、協議を。
③ 密集事業の推進と合わせ、地域の防災力向上の取組みを促進すること。
61. 志茂地区不燃化特区内は、防災都市づくりの推進と一本化を図り、道も狭く災害時に緊急車両が入りづらい為、少しでも道を広く活用の無電柱化を要望する。
62. 居住支援協議会を活用し、障がい者が安心して暮らせるよう、本人、家族、支援者、家主や不動産会社などの声を聞き、施策に反映させること。
63. 北区町会自治会連合会より以下事項を要望する。
① ごみ集積場の確保と維持管理を。
② ごみ屋敷問題への早急な対応を。
③ 非常勤行政委員の委員報酬の見直しを。
④ 大規模水害発生時の一時避難場所として、企業やマンション等との防災協定締結へ向けた支援を。
⑤ 王子駅北口へのエレベーターの設置と周辺環境の美化を。
⑥ 王子駅周辺の放置自転車対策の強化を。
⑦ 王子地区（堀船４丁目・新柳橋・豊島公園前・王子警察署前・南橋）京浜東北線を横断する東西の動線としてのコミュニティバスを。
⑧ 首都高速道路の騒音・振動対策、出入口付近の交通安全対策の改善。
⑨ 赤羽地区（神谷・赤羽西・志茂・赤羽・赤羽北・浮間・桐ヶ丘）におけるコミュニティバスの運行など新たな交通手段の確保を。
⑩ 荒川氾濫時に低地部から桐ヶ丘地区へ避難することを想定した避難訓練実施等の支援など、水害対策の推進を要望。
28

64. 東京商工会議所北支部より以下事項を要望する。
・木造住宅密集地域の解消をはじめとする防災・減災対策① 木密地域の早期解消に向けた密集市街地総合防災事業の展開と被害抑制に向けた事業の実施。感震ブレーカー設置促進や防災士等の人材育成の推進。
② 木密対策と並行した空き家対策事業の実施。空き家対策として、コミュニティビジネスの起業活用など地域経済活性化、まちづくりとの連携を強化。空き家の相談窓口としての第三者機関の設置。
③ ハザードマップの再検証など大規模水害対策の見直しとリスクの周知、および水害対策も考慮したＢＣＰ策定促進の施策実施。
・北区観光協会を中心とした公民連携によるシティプロモーションの推進① 渋沢栄一大河ドラマ館の整備と活用。
② PARK-PFI による飛鳥山公園の整備、大河ドラマ館のレガシー活用の検討。
③ 渋沢栄一プロジェクトの推進強化。
④ 公民連携専門窓口の設置。
⑤ 北とぴあの戦略的活用。
(ア) 公民連携で、新しいソーシャルモデルやテクノロジーを活用した地域イノ
ベーションを行う拠点に。
(イ) 未活用、低活用スペースの有効的な利活用の推進。ドームホールを整備し映像文化創造の拠点に。
(ウ) 多目的ホールをコアワーキングオフィスへ転用し起業支援を。
(エ) ５階ガーデンの飲食店とイベント会場としての活用。指定管理業者による自主事業運営への働きかけを。
⑥ 赤羽観光コーナーの拡大と赤羽エリアの観光拠点化。
⑦ 荒川河川敷の活用および区占用地の拡大。
・地域商業の活性化① コロナ禍の影響による新しい生活様式、新たなニーズに対応した支援。
② 事業継続およびコンサルティング支援の強化。
③ キャッシュレス決済および EC 通販等デジタル化転換への支援。
・王子駅周辺まちづくりにストック効果のある開発を① 計画段階からの官民連携、多様な事業手法の検討を。
② 街、駅、道を一体空間として再編する基盤整備計画の策定。
③ 指定管理者制度導入にあたっての戦略的視点の取り入れを。
④ 新庁舎基本計画策定については、デジタルトランスフォーメーションの視点を取り入れ、計画段階でのグランドデザインとの整合、策定後の検証を。
・「子育てするなら北区が一番」実現への取り組み① GIGA スクール構想は、ハード面はもちろんのことソフト面についても周到な準備と、教員の ICT スキルの向上とサポート支援員の充実を図りながら、
ICT 教育の更なる整備を求める。
② 公共施設や公的資産などを転用する保育所開設の際の、区内事業者への情報提供および開示時期の改善を求める。
③ 子育て支援事業者との公民連携を更に進めながら、子育てママ支援策のなお一層の推進を求める。
29

・小規模事業者への支援拡充① 区利子補給制度をマル経融資へも拡充することを求める。
65. 大規模団地立替に際し、地域再生や絆の継続の為には、地域住民憩いの場や生活基盤としての商業施設、病院機能など地域に馴染んだ施設の存続が出来るよう国や都と協議を進める事。
66. 広告付きバス停留所上屋の設置の促進と、それに伴う道路占用許可ガイドラインと条例の変更の検討を。
67. 不燃化特区に代わる新たな枠組みを構築し、老朽危険家屋の解消と、燃えない燃え広がらないまちづくりの推進を求める。

９．教育
1. ２学期制の検証を行うとともに、中学３年生の高等学校受験に際しては、３学期制
導入区との差が出ないように、各学校教職員への指示を徹底すること。また２学期制導入時の保護者との約束に齟齬が生じているとの意見がある。学期制度の研究を進め、子どもたちの教育環境整備にさらなる努力を惜しまないこと。
2. 教育先進都市を目指し、学校改築や諸施設の長期的課題に積極的な対策を求める。
3. 北区教育ビジョン 2020 を基本に、児童生徒に夢のある教育の一層の推進を。
4. 学力向上へ向け、小中一貫教育の更なる推進。少人数教育実施への一層の研究を。
5. いじめ、不登校、学級崩壊等の対策対応には、全小中学校で実施した QU を分
析、実態を把握し、スクールソーシャルワーカーを活用した教育相談を行えるよう
周知、改善に努めること。
6. いじめ防止は「北区いじめ問題対策本部」を中心に全庁挙げて対応すべき施策であり、一層の推進を求める。また、家庭や地域とも連携しながら一体的な解決に取り組むこと。
7. 学校図書館の充実と図書館司書の配置拡充を求める。また、図書ボランティアの活用を検討すること。
8. 登校支援員、子どもと家庭の支援員のより一層の充実と継続を求める。
9. 家庭教育は生涯にわたる教育の出発点であり、人間が育つ上で重要な役割を果たしている事から「家庭教育学級事業」のさらなる充実を求める。
10. 知的財産権、法・金融・労働等の実社会教育の推進と教員の研修を。
11. 特別支援教育において、補助員の増員や校舎施設の点検・改善など体制の拡大を求める。また、必要に応じて国の制度である特別支援教育支援員を積極的に活用すること。
12. 国際化社会に対応する教育の充実、外国人教師の活用と質の確保に努めること。
13. 日本の伝統文化を伝承する教育の推進を。
14. 地域文化、郷土史についても「はじめの一歩」等の副教材を活用し、人格やアイデ
ンティティー形成に役立てること。
15. 小中学校の教科書の選定にあたっては常に公平公正を求める。
16. 国際的な視野で活躍できる子供達の教育の充実。相手を思いやり、いたわる気持ちを養う為、ディベート教育の具体的な手法を検証し実践できるよう対応を。

30

17. 学校教室等の空調設備について、省エネ並びに空調効率維持のため、従来までの学校毎の故障時対応ではなく、計画的定期的な洗浄・点検を行うよう求める。ふれあい館等の公共施設についても同様の対応を求める。
18. 厳しい財政状況の中でも学校改築、維持補修を粛々と行い、子どもたちの教育環境に格差が生じることのないように、整備・充実に努めること。
19. 旧西浮間小学校の跡地利活用については、平成 19 年 3 月策定の「学校施設跡地利活用計画」を再検討すること。また、浮間小学校においては児童数増加に対応しながら教育環境のさらなる向上に努めること。
20. 桐ヶ丘体育館については、早期の改築を行うこと。
21. 旧袋こどもプールの利活用について、袋児童館来館者への駐輪場に小規模地域防災センターの設置を求める。
22. 校庭開放での夜間使用は、働く区民の利便性を図り、夜間照明施設の整備を図ること。また、既存校に多く見られるが、校舎が施錠され校庭にトイレが無いことによる不便を解消するよう求める。
23. 野球場、サッカー場の整備は利用人口の増加にともない、国有地跡地利活用の中で充実をはかり、クラブ型スポーツ施設の整備、スポーツを通したより一層の青少年健全育成を図ること。
24. 王子田楽、稲付もちつき唄、熊野神社白酒まつり等伝承文化に積極的な支援を。
25. 上中里、中里遺跡利用は、保存と適切な活用を求めるが、地域の活性化に通じる施策として行政側が責任を持ち、広場活用などの整備を図ること。また、史跡等の保存管理を含めその活用を早急に検討すること。
26. 図書館への毎日の雑誌配達、書籍の見計らい配本、中央館での集中選書方式、出版社品切れ等の調達の難しい本の調達等は、深い知識と強い郷土意識のある区内書店業者の特性を活かし積極的な活用を。区内書店業者は区民に小回りの利いた配達・受注をし、活字文化をサービス出来る事から以下要望し存続させるべきである。
①教育・文化の基盤である図書館整備費予算を減らさないこと。
②できるだけ地元書店業者の利用を要望する。
27. 小中学校における宿泊学習行事や修学旅行の代替行事を行う際には、貸切バスの活用と区独自の貸切バス料金補助支援策を求める。

以上

31