ファイル名:000̲1̲0192905511611.doc

更新日時:2004/10/08 18:06 印刷日時:04/10/08 18:06

株式売出届出目論見書
平 成 16 年 10 月

国際石油開発株式会社

ファイル名:000̲2̲0192905511611.doc

1.

更新日時:2004/10/05 1:28 印刷日時:04/10/08 18:06

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式107,654,832千円(見込額)の売出しについては、当社は証券取引法第５条により有価証券届出書を平成16年10月12日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2.

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

株式売出届出目論見書（INPEX CORPORATION）
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1. 事業の概況
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社９社並びに関連会社の子会社２社（平成16年８月31日現在）により構成されており、インドネシア共和国、オーストラリア連邦をコアエリアとして、中東、カスピ海沿岸諸国、南米等における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。

■売上高の推移（単位：百万円）

250,000

単

体

原

連
油

天然ガス

結

原

油

218,831天然ガス

201,533
184,203

200,000

68,783

168,239
69,333

155,571

151,714143,116 65,461

150,000
29,011

31,16929,08527,577108,105

150,047

100,000

132,200

25,673
118,742

137,069
126,558

50,000115,538

122,628

82,431

0
第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
（平成12年３月期）（平成13年３月期）（平成14年３月期）（平成15年３月期）（平成16年３月期）

2. 業績等の推移■主要な経営指標等の推移¸

連結経営指標等
回次

第

決算年月

35

期

第

36

期

第

37

期

第

38

期

第

39

期

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

高
（百万円）

―

―

184,203

201,533

218,831

益
（百万円）

―

―

76,85570,05094,773

当 期 純 利 益（百万円）――

27,60527,911

34,781

純

資

産

額
（百万円）

―

―

230,825

253,569

278,113

総

資

産

額
（百万円）

―

―

287,649

338,747

525,298

１株当たり純資産額 （円）――391,760.56

430,169.19

471,826.00

１株当たり当期純利益金額 （円）――

46,852.92

47,178.51

58,838.76

潜 在 株 式 調 整 後（円）
１株当たり当期純利益金額

―

―

―

―

―

自 己 資 本 比 率 （％）

―

―

80.2

74.9

52.9

自 己 資 本 利 益 率 （％）

―

―

―

11.5

13.1

株 価 収 益 率 （倍）

―

―

―

―

―

―

―

51,83051,282

44,464――△39,626△40,533△218,121

―

―

9,443

21,237

151,120――

49,77578,41454,582

―
〔―〕

―
〔―〕

売
経

上
常

利

営業活動による（百万円）
キャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
期
末残高従 業 員 数（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕

230
〔―〕

246
〔27〕

298
〔38〕

（注）1 平成14年３月期より連結財務諸表を作成しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 平成15年３月期及び平成16年３月期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、平成14年３月期の連結財務諸表については監査を受けておりません。
4 １株当たり当期純利益金額については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
5 平成15年３月期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
6 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。
7 株価収益率については、提出会社株式が非上場・非登録であるため記載しておりません。
8 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
9 当社は平成16年５月18日付で株式１株を３株とする株式の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（¿の部）の作成上の留意点について」（平成16年８月16日付東証上審第460号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。下表のうち平成14年３月期については、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しておりません。なお、平成14年３月期の当該数値については、新日本監査法人の監査を受けておりません。

回次
決算年月

第

35

期

第

36

期

第

37

期

第

38

期

第

39

期

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

１株当たり純資産額 （円）――

130,586.85

143,389.73

157,275.33

１株当たり当期純利益金額 （円）――

15,617.64

15,726.17

19,612.92

潜 在 株 式 調 整 後（円）
１株当たり当期純利益金額

―

―

―

―

―

¹

提出会社の経営指標等
回次

第

決算年月

35

期

第

36

期

第

37

期

第

38

期

第

39

期

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

高（百万円）

108,105

155,571

143,116

151,714168,239

益（百万円）

57,897

98,924

71,99674,49576,205

当 期 純 利 益（百万円）

19,97327,481

26,54027,064

28,349資29,46029,46029,46029,46029,460発 行 済 株 式 総 数 （株）

589,200

589,200

589,200

589,200

589,200

純資産

額（百万円）

185,623

208,336

226,831247,625

269,813

総資産

額（百万円）

198,886

226,198

251,821281,414301,376

315,043.39

353,592.12

384,981.76

420,118.95

457,776.99

売
経

上
常

利

本

金
（百万円）

１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 （円）（うち１株当たり中間配当額） （円）

10,000（―）

12,500（―）

10,000（―）

10,000（―）

10,000（―）

１株当たり当期純利益金額 （円）

33,899.25

46,641.88

45,044.66

45,779.20

47,959.97

潜 在 株 式 調 整 後 （円）
１株当たり当期純利益金額

―

―

―

―

―

自 己 資 本 比 率 （％）

93.3

92.1

90.1

88.0

89.5

自 己 資 本 利 益 率 （％）

11.3

14.0

12.2

11.4

11.0

株 価 収 益 率 （倍）

―

―

―

―

―

29.5

26.8

22.2

21.8

20.9

190
〔―〕

194
〔―〕

203
〔―〕

215
〔―〕

269
〔―〕

配

当

性

向 （％）

従 業 員 数（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成12年３月期、平成14年３月期、平成15年３月期及び平成16年３月期の１株当たり配当額10,000円には、各記念特別配当2,500円を含んでおります。また、平成13年３月期の１株当たり配当額12,500円には、記念特別配当5,000円を含んでおります。
3 平成15年３月期及び平成16年３月期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本
監査法人の監査を受けておりますが、平成12年３月期、平成13年３月期及び平成14年３月期の財務諸表については監査を受けておりません。
4 １株当たり当期純利益金額については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
5 平成15年３月期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
6 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。
7 株価収益率については、提出会社株式が非上場・非登録であるため記載しておりません。
8 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
9 当社は平成16年５月18日付で株式１株を３株とする株式の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（¿の部）の作成上の留意点について」（平成16年８月16日付東証上審第460号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。下表のうち平成14年３月期以前の数値については、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年
９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しておりません。なお、平成14年３月期以前の当該数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、新日本監査法人の監査を受けており
ません。

回次

第

35

期

第

36

期

第

37

期

第

38

期

第

39

期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

１株当たり純資産額 （円）

105,014.46

117,864.04

128,327.25

140,039.65

152,592.33

１株当たり当期純利益金額 （円）

11,299.75

15,547.29

15,014.88

15,259.73

15,986.65

―

―

―

―

―

3,333
（―）

4,166
（―）

3,333
（―）

3,333
（―）

3,333
（―）

潜 在 株 式 調 整 後（円）
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額） （円）■売上高（単体・連結）
単体

連結（単位：百万円）

218,831
201,533

184,203

250,000
155,571
200,000

168,239

151,714143,116

108,105
150,000
100,000
50,000
0

第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
（平成12年３月期） （平成13年３月期） （平成14年３月期） （平成15年３月期） （平成16年３月期）■経常利益（単体・連結）
単体

連結（単位：百万円）

94,773

98,924
120,000
71,99676,85574,49570,05076,205100,000
57,89780,00060,00040,00020,000
0

第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
（平成12年３月期） （平成13年３月期） （平成14年３月期） （平成15年３月期） （平成16年３月期）■当期純利益（単体・連結）
単体

連結（単位：百万円）

34,78140,00030,00027,481

26,54027,60527,06427,911

28,34919,97320,00010,000
0

第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
（平成12年３月期） （平成13年３月期） （平成14年３月期） （平成15年３月期） （平成16年３月期）

■総資産額・純資産額（単体・連結）
単体総資産額

単体純資産額

連結総資産額連結純資産額（単位：百万円）

525,298

600,000
500,000
338,747

400,000
300,000

287,649

301,376

281,414251,821226,198

198,886

208,336

185,623

200,000

226,831

230,825

247,625

253,569

269,813278,113100,000
0

第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
（平成12年３月期） （平成13年３月期） （平成14年３月期） （平成15年３月期） （平成16年３月期）■１株当たり純資産額（単体・連結）単体

連結単体（分割後）連結（分割後）600,000

471,826.00

500,000

384,981.76
315,043.39

0420,118.95

457,776.99

353,592.12
157,275.33

200,000
100,000

430,169.19

391,760.56

400,000
300,000（単位：円）

117,864.04

105,014.46

130,586.85

143,389.73

128,327.25

140,039.65

152,592.33

第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
（平成12年３月期） （平成13年３月期） （平成14年３月期） （平成15年３月期） （平成16年３月期）（注）当社は平成16年５月18日付で株式１株を３株とする株式分割を行っております。上記の「単体（分割後）」、「連結（分割後）」の数値は、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

■１株当たり当期純利益金額（単体・連結）単体

連結単体（分割後）連結（分割後）58,838.76

60,00046,852.92

47,178.51

45,044.66

45,779.20

15,617.64

15,726.17

15,014.88

15,259.73

50,00047,959.97
46,641.88

40,00030,000（単位：円）

33,899.25

19,612.92

20,00010,000011,299.75

15,547.29

15,986.65

第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
（平成12年３月期） （平成13年３月期） （平成14年３月期） （平成15年３月期） （平成16年３月期）（注）当社は平成16年５月18日付で株式１株を３株とする株式分割を行っております。上記の「単体（分割後）」、「連結（分割後）」の数値は、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

3. 主な事業内容
当社グループが主たる事業としている石油・天然ガスの開発事業における、鉱区の取得から探鉱、開発、生産、販売に至る事業の流れは、概略以下のようなものであります。

鉱区の取得

探

鉱

対象地域の
事前調査

地質調査／
航空写真調査入札／契約交渉

重力探査／
磁力探査／
地震探査

鉱業権又は探鉱開発権等の取得
鉱区権益に係る
契約の締結

開発／生産

販

油ガス田の
開発計画策定／採算性の検討

マーケティング販売−原油−LNG／LPG

生産井の掘削試掘井の掘削生産／出荷設備
の設置

資源の発見

生産管理

売

当社グループの生産する原油（コンデンセートを含みます）は、石油精製用として精製会社及び商社向けに、火力発電燃料として電力会社向けに、化学製品の原料として石油化学会社向けに、それぞれ販売されます。顧客のニーズに合致させるため、商社等と油種交換取引を行い、販売する場
合もあります。天然ガスは、生ガスとしてパイプラインにより産ガス国の国内市場若しくは第三国に供給、又は液化しLNGあるいはLPGとしてタンカーにより輸送販売されます。なお、インドネシ
ア共和国においては、天然ガスの販売をプルタミナ社が一括して行うこととなっており、当社グル
ープはプルタミナ社へ天然ガス供給を行い、これを販売するプルタミナ社から供給の対価として代金を受け取っております。

需
社

ー

家

原油販売

インペックス

グル

要

原油ガス販売当

トレーディング㈱原油販売（連結子会社）

商社等
原油売買

プ
プルタミナ社
ガス供給

ガス販売

石 電
油 力
化 会
学 社
会 ・
社 ガ
・ ス
石 会
油 社
精
製
会
社
等

当社グループの主要プロジェクト紹介
当社グループは、石油・天然ガス資源の安定供給を確保するために、世界各地において石油・天然ガスの探鉱開発事業を推進しております。当社グループの事業活動地域は、インド
ネシア共和国及びオーストラリア連邦をコアエリアとして、中東、カスピ海沿岸諸国、南米
等世界の有望地域に展開しております。

マハカム沖鉱区及びアタカユニット（国際石油開発株式会社）
当社が直接事業を行っているインドネシア共和国
東カリマンタン沖事業は、アタカユニット及びマハ
カム沖鉱区で構成されます。アタカユニットでは昭和45年にアタカ油田を発見、昭和47年から原油及び随伴する天然ガスの生産を続けております。マハカ
ム沖鉱区では、昭和47年のブカパイ油田発見以来、ハンディル油田、タンボラ油・ガス田、トゥヌガス
田、ペチコガス田を逐次発見し、それぞれ原油、天然ガスの生産を続けております。

アタカユニット生産処理施設

昭和52年８月、東カリマンタンに位置するボンタ
ンにLNGプラントの第１、第２系列が完成し、東カ
リマンタン地域より産出される天然ガスの同プラン
トへの供給が開始されました。その後、クリーンエ
ネルギーとしてLNGの需要は短期間に増加し、ボンタンは現在８つの系列から、年間約2,100万トンのLNGと約100万トンのLPGを生産する世界最大級の能力を持つLNG製造基地となっております。当社グ
ループは、同基地への天然ガスの最大供給者としてボンタンLNG基地の位置を占めており、クリーンエネルギー供給者としてその役割を果たしております。

南ナトゥナ海B鉱区（ナトゥナ石油株式会社）
南ナトゥナ海B鉱区においては、昭和52年、すでにウダン油田を生産中であった本鉱区の権益を取得して以降、イカンパリ油田、ベリダ油田、スンビラン油田と続けて新規油田を発見
し、生産された原油は洋上ターミナルより出荷されております。また、平成13年より同鉱区及び隣接鉱区からインドネシア初の海外向けパイプラインによりシンガポールに天然ガスの供給を開始し、平成14年からは、同鉱区単独によるマレーシア向けのガス販売も開始しております。

パプア州ベラウ鉱区タングーLNGプロジェクト（MI Berau B.V.）
インドネシア共和国における第三の大型LNGプロジェクトであるタングーLNGプロジェクト
では、中国及び韓国向けLNG長期販売が成約している他、本邦を含むアジア及び米国向け新規
LNG販売の計画が推進されており、MI Berau B.V. が同プロジェクトの中心的鉱区であるベラウ
鉱区のガス田開発に参画しております。

チモール海マセラ鉱区（インペックスマセラアラフラ海石油株式会社）
チモール海マセラ鉱区においては、オペレーターとして探鉱作業を実施し、天然ガス・コンデンセート田の発見に成功しております。この発見は、インドネシ
ア共和国領チモール海域での初の炭化水素（石油・天然ガス）の発見であり、本鉱区では、将来の商業化に向けての開発検討作業が進められております。

マセラ鉱区DST（生産テスト）

チモール海共同石油開発地域JPDA03-12鉱区（サウル石油株式会社）
チモール海共同石油開発地域JPDA03-12鉱区においては、エラン油田、カカトゥア及びカ
カトゥアノース油田から原油の生産を行う他、隣接鉱区との共同開発プロジェクトであるバ
ユ・ウンダン ガス・コンデンセート田の開発を行っております。バユ・ウンダンプロジェ
クトでは、コンデンセート及びLPGの生産に加え、本邦需要家向けのLNG長期販売について基本合意がなされており、現在、LNG出荷開始に向けて開発作業を推進中であります。同プ
ロジェクトに関連し、INPEX DLNGPL Pty Ltdを設立し、オーストラリア連邦ダーウィンまでの海底パイプライン事業及びダーウィン郊外に建設されるLNGプラント事業に参加しております。

西オーストラリア州沖合WA-285-P鉱区（インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社）
西オーストラリア州沖合WA-285-P鉱区においては、
オペレーターとして探鉱作業を実施し、天然ガス・コ
ンデンセート田の発見に成功しております。同鉱区では、LNGの他、新技術のGTL（Gas To Liquid）、DME（ジメチルエーテル）等による開発も視野に入れ、将来の商業生産に向けての研究、検討を行っております。

WA-285-P鉱区 掘削リグ

ACG（アゼリ、チラグ、グナシリ）油田（インペックス南西カスピ海石油株式会社）
アゼルバイジャン共和国領カスピ海海域においては、現在チラグ油田より原油の生産を行っており、今後段階的にアゼリ油田、グナシリ油田の生産開始を計画しております。生産された原油は、現在バクーから黒海のスプサに至るルートを使用して輸送・出荷されておりま
すが、当社グループも参画しております現在建設中のBTCパイプラインが完成した後は、主として同パイプラインで地中海まで輸送して出荷される予定であります。

カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区（インペックス北カスピ海石油株式会社）
カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区においては、カザフスタン共和国領カスピ海における最初の発見となる、カシャガン油田の発見に成功しております。同油田は、世界的な油田発見の歴史からみても過去30年間に発見されたうちで最大級の発見であることが確認されております。同鉱区には、カシャガン油田の他に４つの構造が発見されており、現在カシャガン油田を中心とする原油

北カスピ海沖合鉱区 掘削リグ

生産を平成20年に開始するべく開発準備作業及び残りの構造における評価作業を推進しております。

ADMA鉱区（ジャパン石油開発株式会社）
アラブ首長国連邦アブダビ沖合のADMA鉱区においては、ウムシャイフ、下部ザクム、上部ザクム、ウムアダルク、サターの５油田より原油を生産し、生産された原油はパイプラインを通じてダス島またはジルク島に送られ出荷されております。

上部ザクム油田生産処理施設

アザデガン油田（アザデガン石油開発株式会社）
当社は、平成11年に発見されたイラン・イスラム共和国南西部陸上アザデガン油田の評
価・開発作業にオペレーターとして参画し、現在ステージ１開発に向けての評価・開発作業を実施しております。本プロジェクトは、当社グループとして初めての開発・生産オペレー
タープロジェクトであり、技術力向上と国際的な石油・ガス開発企業としてのプレゼンスを確保し、将来の事業展開を有利にする経営資源の質的向上を図るため、的確な作業遂行に鋭意努力する所存であります。なお、現在、当社からアザデガン石油開発株式会社への権益譲
渡手続中であります。

海外事務所及びプロジェクト所在地
当社は、自らインドネシア共和国東カリマンタン沖にて石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売を行うと共に、プロジェクト毎に設立された探鉱開発会社を擁してグループとしての事業を推進しています。

22
24 23
20 18
19
21

テヘラン事務所

本社

アブダビ支店

パース事務所

25
26

15

15
15

3

4
10 9
1 8
2 7

5 6

12

13 14 1116 15 17

ジャカルタ事務所
15

直接事業
1 アタカユニット

2 マハカム沖鉱区

主要な子会社／関連会社による事業
3 ナトゥナ石油㈱12 MI Berau B.V.

21 ジャパン石油開発㈱4 インペックス北ナトゥナ石油㈱13 インペックスチモールシー㈱22 インペックス北カスピ海石油㈱5 インペックススマトラ㈱14 サウル石油㈱23 インペックス南西カスピ海石油㈱6 インペックスジャワ㈱15 アルファ石油㈱24 INPEX BTC Pipeline, Ltd.

7 インペックステンガ㈱16 インペックス西豪州ブラウズ石油㈱25 インペックス北カンポス沖石油㈱／8 北東マハカム沖石油㈱17 INPEX DLNGPL Pty Ltd

9 インペックス北マカッサル石油㈱18 インペックスエービーケー石油㈱10 インペックス北マハカム沖石油㈱19 JJI S&N B.V.

11 インペックスマセラアラフラ海石油㈱20 アザデガン石油開発㈱Frade Japão Petróleo Limitada
26 Albacora Japão Petróleo Limitada（平成16年8月31日現在）

更新日時:2004/10/05 2:06 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:000_4_0192905511611.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】……………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】……………………………………………………………………………………………２
第２ 【売出要項】……………………………………………………………………………………………２
１ 【売出株式】…………………………………………………………………………………………２
２ 【売出しの条件】……………………………………………………………………………………３
第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】…………………………………………………………７
第二部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………８
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………８
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………８
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………12
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………14
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………21
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………24
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………25
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………25
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………28
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………29
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………32
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………63
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………70
７ 【財政状態及び経営成績の分析】…………………………………………………………………71
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………74
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………74
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………75
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………76
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………77
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………77
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………83
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………83
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………83
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………84
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】……………………………………………………………87

ファイル名:000_4_0192905511611.doc

更新日時:2004/10/05 2:06 印刷日時:04/10/08 18:06

頁
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………89
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………90(1) 【連結財務諸表】………………………………………………………………………………90(2) 【その他】…………………………………………………………………………………… 119
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………… 123(1) 【財務諸表】………………………………………………………………………………… 123(2) 【主な資産及び負債の内容】……………………………………………………………… 145(3) 【その他】…………………………………………………………………………………… 147
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………… 173
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………… 174
第四部 【株式公開情報】…………………………………………………………………………………… 175
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】……………………………………………………… 175
第２ 【第三者割当等の概況】…………………………………………………………………………… 176
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】………………………………………………… 176
２ 【取得者の概況】………………………………………………………………………………… 177
３ 【取得者の株式等の移動状況】………………………………………………………………… 177
第３ 【株主の状況】……………………………………………………………………………………… 178

監査報告書
平成15年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………… 179
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………… 180
平成15年３月会計年度 ………………………………………………………………………………… 181
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………… 182

000_header_0192905511611.doc

更新日時:2004/10/08 18:06

印刷日時:04/10/08 18:06【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年10月12日【会社名】

国際石油開発株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【電話番号】

03‑5448‑1207【事務連絡者氏名】

経理部長【電話番号】

03‑5448‑1238【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【電話番号】

03‑5448‑1207【事務連絡者氏名】

経理部長【電話番号】

03‑5448‑1238【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式【届出の対象とした売出金額】

売出金額(引受人の買取引受による売出し)

日

日

松

尾

俣

邦

彦

昇

伊

俣

藤

成

也

昇

伊

藤

成

也

(ブックビルディング方式による売出し)
107,654,832,000円(注)

売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:010_0192905511611.doc

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

該当事項はありません。

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式】
平成16年11月８日に決定される予定の売出価格にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件(2) ブックビルディング方式」に記載の証券会社(以下、「第２売出要項」において「引受人」といいます。)は下記売出人から買取引受を行い、当該売出価格で売出しを行います。
種類

売出数(株)

普通株式

入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式

計(総売出株式)
(注) １

２

３

４
５
６

７

８

―

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

249,201

107,654,832,000

東京都千代田区内幸町二丁目２番
２号 石油公団

249,201

107,654,832,000―

上場前の公募増資等を行うに際しての手続等は株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)の定める、「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下、「上場前公募等規則」といいます。)及び上場前公募等規則に関する細則により規定されております。
売出人たる石油公団は、国内外合計で普通株式343,725株(以下、「総売出数」といいます。)を売出しにより売却する予定です。上記の売出数は、そのうち国内における売出し(以下「国内売出し」といいます。)にかかるものであります。国内売出しと同時に欧州及び米国を中心とする海外市場(ただし、米国においては、1933年米国証券法ルール144Aに基づく適格機関投資家に対する販売のみといたします。)において94,524株の売出し(以下、「海外売出し」といい、国内売出しと併せて「本売出し」又は「グローバル・オファリング」といいます。)が行われる予定であります。国内売出しと海外売出しの最終的な内訳は総売出数343,725株の範囲内で、需要状況を勘案の上、売出価格決定日(平成16年11月８日)に決定されます。また、本売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた普通株式の一部が、海外の引受団に売却されることがあります。
海 外 売 出 し に つ い て は Daiwa Securities SMBC Europe Limited 、 Goldman Sachs International 、
Citigroup Global Markets Limited及びNomura International plcを海外共同主幹事引受会社とする海外幹事引受会社の総額個別買取引受による売出しを予定しております。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(432,000円)で算出した見込額であります。
本売出しにあたり、売出人たる石油公団は、利害関係を有しない独立した者からなる株式等評価委員会の決定する最低売却価格を設定することとなっております。
本売出しにあたり、売出人たる石油公団は、石油公団法第29条に基づき経済産業大臣の認可を必要としております。なお、同法第35条により、かかる認可をしようとするとき、経済産業大臣は財務大臣と協議しなければならないものとされております。
本売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「第一部 証券情報、第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項、３ ロックアップについて」の項をご参照ください。
上記の海外売出しが中止となった場合、国内売出しにつきましても中止される予定です。

― 2 ―更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:010_0192905511611.doc

２ 【売出しの条件】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

― 3 ―更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:010_0192905511611.doc(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込
受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
大和証券エスエムビーシー株式会社
東京都港区赤坂五丁目２番20号
日興シティグループ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
東京都港区六本木六丁目10番１号
ゴールドマン・サックス証券会
社東京支店
東京都千代田区大手町一丁目１番
３号
UFJつばさ証券株式会社
東京都中央区八重洲二丁目４番１号
新光証券株式会社

未定(注)１

自 平成16年
11月９日(火)
至 平成16年11月12日(金)

１

未定
(注)２

引受人の本支店及び営業所

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
三菱証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都中央区日本橋兜町７番12号
SMBCフレンド証券株式会社
東京都中央区京橋一丁目７番１号
東海東京証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番６号
岡三証券株式会社
東京都中央区日本橋二丁目５番２号
丸三証券株式会社
東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
いちよし証券株式会社
大阪市中央区今橋一丁目８番12号
コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目20番３号
藍澤證券株式会社

― 4 ―

未定
(注)３

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:010_0192905511611.doc

売出価格
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込
受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３
号
モルガン・スタンレー証券会社
東京支店
東京都中央区日本橋三丁目13番５号
水戸証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町一丁目
13番14号
立花証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目４番１
号
メリルリンチ日本証券株式会社
東京都中央区日本橋兜町１番６号
ワールド日栄フロンティア証券
株式会社
東京都千代田区麹町一丁目４番地
松井証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番
１号
UBS証券会社
大阪市北区梅田一丁目３番1‑400号
髙木証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町一丁目
４番７号
極東証券株式会社
大阪市中央区本町二丁目６番11号
エース証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町一丁目
６番11号
リテラ・クレア証券株式会社
東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号
中央証券株式会社
東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号
そしあす証券株式会社
東京都中央区日本橋兜町13番２号
ライブドア証券株式会社
大阪市中央区高麗橋二丁目３番９号
日の出証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
イー・トレード証券株式会社

― 5 ―

元引受契
約の内容

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:010_0192905511611.doc

売出価格
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込
受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

名古屋市中区栄三丁目４番28号
丸八証券株式会社
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
クレディスイスファーストボス
トン証券会社東京支店
大阪市中央区高麗橋一丁目５番９号
内藤証券株式会社
東京都港区赤坂五丁目２番20号
J.P.モルガン証券会社東京支店
(注) １

２
３
４
５

６
７

８
９

売出価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
売出価格は、平成16年10月25日に仮条件を提示し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日(平成16年11月８日)に決定する予定です。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たって、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、利息をつけません。
引受人の売出価格による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、本売出しに必要な条件については、売出価格決定日(平成16年11月８日)において決定する予定であります。
当社及び売出人たる石油公団は、引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
株券受渡期日は、上場(売買開始)日(平成16年11月17日(水))の予定であります。株券は株式会社証券保管振替機構(以下「機構」といいます。)の業務規程第42条の定める取扱いに基づき、一括して機構に預託されますので、取引所への上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に引受人に通知された方には、上場(売買開始)日以降に引受人を通じて株券が交付されます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、平成16年10月26日から平成16年11月５日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たっては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、売出価格若しくはそれ以上の需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程
等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
引受人は、当社の従業員持株会に対して、国内売出株数249,201株のうち一定の株式を販売する予定です。
引受人は引受株式総数の内2,500株を上限として、全国の販売を希望する証券会社に委託販売する方針であります。

― 6 ―更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:011_0192905511611.doc

第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1

東京証券取引所への上場について
当社は、当社普通株式全部の株券について、東京証券取引所への上場を予定しております。

2

グローバル・オファリングについて
売出人により、国内外合計で343,725株のグローバル・オファリングが行われる予定です。このう
ち日本国内において249,201株を目途とした引受人の買取引受による国内売出しを行い、欧州及び米国を中心とする海外市場において94,524株を目途とした海外幹事引受会社による総額個別買取引受による海外売出しが行われる予定です。なお、米国においては1933年米国証券法ルール144Aに基づく適格機関投資家に対する販売のみとなっております。
海外売出しに際し、海外投資家向けにその様式及び内容が本書と異なる英文目論見書を作成し使用する予定です。

3

ロックアップについて
グローバル・オファリング終了後に公開市場において相当数の当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格に悪影響が及ぶ可能性があり、またその結果として当社の将来の資金調達に悪影響が生じる恐れがあります。
従って、このような事態を最小限に止めるために、グローバル・オファリングに関連して、石油公団、石油資源開発株式会社、三菱商事株式会社、三井石油開発株式会社、丸紅株式会社及び住友
商事株式会社は、大和証券エスエムビーシー株式会社、Goldman Sachs International、日興シティ
グループ証券株式会社及び野村證券株式会社(以下、「ジョイント・グローバル・コーディネーター」といいます。)との間において、グローバル・オファリングに係る引受契約の締結日から受渡期
日後180日間を経過するまで(以下、「ロックアップ期間」といいます。)は、ジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、保有する当社の普通株式の譲渡、当社の普通株式を取得(転換若しくは交換による取得を含みます。)する権利を付与された有価証券の発行、又は当社の普通株式の所有権に基づく経済的利益を譲渡するスワップ等の約定の締結等を行わない旨合意しています。
また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターとの間で、ロックアップ期間中はジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社の普通株式の発行、自己株式の処分、当社の普通株式を取得(転換若しくは交換による取得を含みます。)する権利を付与された有価証券の発行、又は当社の普通株式の所有権に基づく経済的利益を譲渡する
スワップ等の約定の締結等(但し、ストックオプションプラン、株式分割又は企業買収等に伴う一定の株式発行または自己株式処分を除きます。)を行わない旨合意しています。
なお、いずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有していま
す。

― 7 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高

(百万円)

−

−

184,203

201,533

218,831

経常利益

(百万円)

−

−

76,85570,05094,773

当期純利益

(百万円)

−

−

27,60527,911

34,781

純資産額

(百万円)

−

−

230,825

253,569

278,113

総資産額

(百万円)

−

−

287,649

338,747

525,298(円)−−

391,760.56

430,169.19

471,826.00

(円)

−

−

46,852.92

47,178.51

58,838.76

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

−

−

80.2

74.9

52.9

自己資本利益率

(％)

−

−

−

11.5

13.1

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(百万円)−−
51,83051,282
44,464キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)−−△39,626△40,533△218,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
−
−
9,443
21,237
151,120
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)−−
49,77578,41454,582
の期末残高
従業員数
−
−
230
246
298
〔外、平均臨時
(名)
〔−〕
〔−〕
〔−〕
〔27〕
〔38〕
雇用者数〕
(注) １ 平成14年3月期より連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成15年3月期及び平成16年3月期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、
新日本監査法人の監査を受けておりますが、平成14年3月期の連結財務諸表については監査を受けておりません。
４ １株当たり当期純利益金額については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
５ 平成15年3月期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。
７ 株価収益率については、提出会社株式が非上場・非登録であるため記載しておりません。
８ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

― 8 ―更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc

９

当社は平成16年5月18日付で株式１株を３株とする株式の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成16年８月16日付東証上審第460号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。下
表のうち平成14年３月期については、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しておりません。なお、
平成14年3月期の当該数値については、新日本監査法人の監査を受けておりません。
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月(円)−−

130,586.85

143,389.73

157,275.33

(円)

−

−

15,617.64

15,726.17

19,612.92

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額― 9 ―更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高

(百万円)

108,105

155,571

143,116

151,714168,239

経常利益

(百万円)

57,897

98,924

71,99674,49576,205

当期純利益

(百万円)

19,97327,481

26,54027,064

28,349

資本金(百万円)

29,46029,46029,46029,46029,460(株)

589,200

589,200

589,200

589,200

589,200

純資産額

(百万円)

185,623

208,336

226,831247,625

269,813

総資産額

(百万円)

198,886

226,198

251,821281,414301,376

315,043.39

353,592.12

384,981.76

420,118.95

457,776.99

発行済株式総数

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

10,000(円)(

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−

12,500)(−10,000)(−10,000)(−10,000
)

(

−

(円)

33,899.25

46,641.88

45,044.66

45,779.20

47,959.97

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

93.3

92.1

90.1

88.0

89.5

自己資本利益率

(％)

11.3

14.0

12.2

11.4

11.0

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

配当性向

(％)

29.5

26.8

22.2

21.8

20.9

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

)

190

194

203

215

269

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成12年3月期、平成14年3月期、平成15年3月期及び平成16年3月期の１株当たり配当額10,000円には、各記念特別配当2,500円を含んでおります。また、平成13年3月期の１株当たり配当額12,500円には、記念特別配当5,000円を含んでおります。
３ 平成15年3月期及び平成16年3月期の財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、平成12年3月期、平成13年3月期及び平成14年3月期の財務諸表については監査を受けておりません。
４ １株当たり当期純利益金額については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
５ 平成15年3月期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。
７ 株価収益率については、提出会社株式が非上場・非登録であるため記載しておりません。
８ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

― 10 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc

９

当社は平成16年5月18日付で株式１株を３株とする株式の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成16年８月16日付東証上審第460号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。下
表のうち平成14年３月期以前の数値については、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しておりません。なお、平成14年3月期以前の当該数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、新日本監査法人の監査を受けておりません。
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月(円)

105,014.46

117,864.04

128,327.25

140,039.65

152,592.33(円)

11,299.75

15,547.29

15,014.88

15,259.73

15,986.65

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(

3,333
− )

(

4,166
− )

― 11 ―

(

3,333
− )

(

3,333
− )

(

3,333
− )

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc

２ 【沿革】
年月概要

昭和41年２月

北スマトラ沖鉱区の探鉱及び開発事業推進を目的として、資本金３億５千万円で「北スマトラ海
洋石油資源開発㈱」設立。

昭和42年９月

会社名を「インドネシア石油資源開発㈱」と変更(英文社名：Japex Indonesia, Ltd.)。
石油資源開発㈱がインドネシア国営石油ガス会社プルミナ社(現 プルタミナ社)との間で昭和41
年10月に締結した東カリマンタン・ブニュー沖及びマハカム沖両鉱区に関する生産分与契約の権
利義務の一切を譲受。

昭和45年４月

米国ユノカル社との間でアタカユニット共同操業協定締結。

昭和45年７月

仏国CFP社と東カリマンタン・ブニュー沖、マハカム沖両鉱区に関する共同操業暫定協定締結[昭和46年４月CFP社の権利を継承した仏国トタール社と本協定締結]。

昭和45年９月

マハカム沖鉱区でアタカ油田発見。

昭和47年４月

マハカム沖鉱区でブカパイ油田発見。

昭和47年11月

アタカ油田生産開始。

昭和49年３月

マハカム沖鉱区でハンディル油田発見。

昭和50年５月

会社名を「インドネシア石油㈱」と変更。

昭和50年７月

ブカパイ油田本格生産移行及びハンディル油田暫定生産開始。

昭和52年１月

ハンディル油田本格生産開始。

昭和52年６月

英文社名をIndonesia Petroleum, Ltd.(略称INPEX)と変更。

昭和53年２月

サンタンターミナルより日本向け加圧プロパン出荷開始。

昭和53年９月

ナトゥナ石油㈱を設立。(現 連結子会社)

昭和55年７月

ニラム油ガス田生産開始。

昭和59年４月

インペックストレーディング㈱を設立。(現昭和59年12月

タンボラ油田生産開始。

昭和61年11月

インペックスジャワ㈱を設立。(現 連結子会社)

昭和63年６月

インペックスサービス㈱を設立。(現昭和63年８月

インペックステンガ㈱を設立。(現 連結子会社)

昭和63年12月

ボンタンLPG出荷開始。

平成元年２月アルファ石油㈱を設立。(現平成２年８月トゥヌガス田生産開始。

平成３年１月

トタール社とともにマハカム沖鉱区に係る生産分与契約の改訂契約及び更新契約をプルタミナと締結。

平成３年２月インペックススマトラ㈱を設立。(現平成３年３月アタカユニットに係るレターアグリーメント及び新規生産分与契約を締結。

平成４年10月

ベリダ油田[ナトゥナ石油㈱]生産開始。

平成５年３月サウル石油㈱を設立。(現平成６年１月グリフィン油田群[アルファ石油㈱]生産開始。

平成６年６月スンビラン油田[ナトゥナ石油㈱]生産開始。

平成８年２月インペックスエービーケー石油㈱を設立。(現平成９年３月マハカム沖鉱区更新生産分与契約及び新規アタカ生産分与契約発効。

平成10年７月

エラン油田[サウル石油㈱]生産開始。

平成10年８月

インペックス北カスピ海石油㈱を設立。(現平成10年８月

カカトゥア油田及びカカトゥアノース油田[サウル石油㈱]生産開始。

平成10年９月

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱を設立。(現平成10年12月

インペックスマセラアラフラ海石油㈱を設立。(現平成10年12月

ブラジル連邦共和国にAlbacora Japão Petróleo Limitadaを設立。(現連結子会社)

連結子会社)

連結子会社)

連結子会社)

連結子会社)― 12 ―

連結子会社)

連結子会社)

連結子会社)
連結子会社)
持分法適用関連会社)

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc

年月概要

平成11年１月

南西カスピ海石油㈱(平成14年11月にインペックス南西カスピ海石油㈱に商号変更)を設立。(現連結子会社)

平成11年11月

ペチコガス田生産開始。

平成12年10月

インペックス北カンポス沖石油㈱を設立。(現平成13年３月

石油公団所有のアルファ石油㈱(現 連結子会社)全株式を取得。

平成13年９月

会社名を「国際石油開発㈱」(略称インペックス)に変更。(英文社名：INPEX CORPORATION)

平成13年10月

MI Berau B.V.(オランダ法人)に資本参加。(現平成14年10月

INPEX BTC Pipeline, Ltd.(ケイマン法人) を設立。(現平成15年３月

INPEX DLNGPL Pty Ltd(豪州法人)を設立。(現平成16年２月

バユウンダンガスコンデンセート田[サウル石油㈱]、コンデンセートの生産開始。

平成16年２月

アザデガン石油開発㈱を設立。(現 連結子会社)
石油公団所有のインペックスジャワ㈱(連結子会社)及びインペックスエービーケー石油㈱(連結子会社)全株式を取得。

平成16年３月
平成16年５月

持分法適用関連会社)

持分法適用関連会社)

連結子会社)

株式交換により、ジャパン石油開発㈱を完全子会社化。

― 13 ―

連結子会社)

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社9社並びに関連会社の子会社2社（平成16年8月31日現在）により構成されており、インドネシア共和国、オーストラリア連邦をコアエリアとして中東、
カスピ海沿岸諸国、南米等における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。なお、事業の種類別セグメントは石油・天然ガス関連事業単一であります。
(1) 事業の特徴
一般に石油産業においては石油や天然ガスの探鉱、開発から生産に至るまでの事業は「上流」と言われ、石油の輸送や精製、石油製品の販売を行う「中・下流」とは区別されており、当社グルー
プはいわゆる「上流」を主たる事業領域としております。
原油につきましては、従来、当社グループではインドネシア共和国マハカム沖鉱区からの生産を主力としておりましたが、平成16年5月にジャパン石油開発株式会社（以下、「ジャパン石油開発」といいます。）を統合したことにより、アラブ首長国連邦ADMA鉱区からの原油生産がこれに加わり規模が増強されました。当社グループの生産する原油(コンデンセート1を含みます。)は、石油精製用として精製会社及び商社向けに、火力発電燃料として電力会社向けに、また化学製品の原料として石油化学会社向けに、それぞれ販売を行っております。
天然ガスにつきましては、当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区において、世界最大級のLNG（液化天然ガス）・LPG(液化石油ガス)生産施設であるボンタン基地に向けた天然ガスの最大供給者であり、インドネシア共和国ナトゥナ海の南ナトゥナ海B鉱区では、シンガポール及びマレーシア向けのパイプラインによる天然ガス供給を近隣の鉱区とともに行っています。天然ガス
は、生ガスとしてパイプラインにより産ガス国の国内市場若しくは第三国に供給されるか、又は超低温あるいは高圧下で液化し、LNGあるいはLPGとしてタンカーで輸送し販売されます。インドネシ
ア共和国において生産される天然ガスは、すべてプルタミナ社（インドネシア共和国国有石油会
社）が販売を行っており、当社グループをはじめとするコントラクター2は、プルタミナ社がバイヤー（日本国内外の電力会社、ガス会社、石油化学会社等）との間で締結したガス販売契約に合わせプルタミナ社とガス供給契約を締結し、当該供給契約に従ったガスの生産・供給をプルタミナ社に対して行い、その対価としてプルタミナ社から代金を受け取る仕組みとなっております。
（2）石油・天然ガス開発事業における事業段階と作業の内容
当社グループが主たる事業としている石油・天然ガスの開発における、鉱区の取得から探鉱、開発、生産、販売に至る事業段階と作業の内容は以下の通りです。
①

鉱区の取得
事前の調査・検討により、技術的、経済的に有望であると判断した鉱区に対し、その鉱区において石油・天然ガスの探鉱、開発、生産などの事業を行う権利（鉱業権又は探鉱開発権等、以下「鉱区権益」といいます。）の全部又は一部を取得いたします。複数の企業がパートナーとしてジョイ
ントベンチャーを組成して鉱区権益を取得し、共同事業を行うこともあります。
ａ.鉱区権益取得方法
鉱区権益は、産油国政府や国営石油会社から取得します。また、既に鉱区権益を取得した企業より当該権益の全部又は一部の放出（売却）を受ける形態により取得する方法もあります。このような取得形態をファームインと言い、ファームインの対価の支払方法は金銭や権益の交換（スワップ）等多岐にわたります。
いずれの場合も、取得方法としては、公開入札が一般的ですが、入札ではなく、産油国政府・
国営石油会社等や権益保有者との直接の相対交渉による場合もあります。

1
2

天然ガスの採取・精製の過程で得られる常温・常圧で液体の炭化水素。
生産分与契約において、探鉱・開発の作業を請け負う石油開発企業(「第二部 企業情報、第2 事業の状況、４ 事
業等のリスク、４ 生産分与契約について」をご参照ください)。

― 14 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc

ｂ.鉱区権益にかかる契約の締結
地下資源は、いずれの国においても国家主権の下にあることから、鉱区権益は鉱区の属する国によって付与の形態が異なります。産油国政府・国営石油会社等から契約又は認可により鉱業権を直接付与される場合（コンセッション契約等）、鉱業権を有する産油国政府・国営石油会社等
からコントラクターとして探鉱開発を請負い、その見返りに一定比率の生産物の分配を受ける場
合（生産分与契約）、さらには探鉱開発作業を請負い一定の報酬を受け取る場合（サービス契約）等があります。
ｃ.プロジェクト子会社の設立
以下の理由から鉱区権益の取得の法的主体として、プロジェクト子会社を設立し、当該子会社に鉱区権益を帰属させるのが通例となっております。
・インドネシア共和国等では一つの会社が複数の鉱区権益を保有することが制度上出来ないため、鉱区毎にプロジェクト会社を設立する必要があります。
・当社のリスクを分散する目的で数社の資本参加を得てプロジェクト子会社を設立することがあります。
・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（平成16年2月以前は石油公団）の出資制度を利用する場合には、プロジェクト毎の損益を明確にする必要があるためプロジェクト子会社を設立します。
なお、上記のような形態と異なり、オーストラリア連邦における場合のように一つの会社が複数の鉱区を保有し、かつ鉱区間の損益を通算することが可能な例もあります。
②

探鉱
権益を取得した鉱区において、既存の文献・資料等を用いた事前調査、地層観察・地質構造推定・岩石サンプル等の地表地質調査、重力探査・磁気探査・地震探査等の物理探査等の作業ステッ
プを踏み、石油・天然ガスの存在が有望と考える地点に坑井を掘削し(試掘)、石油・天然ガスを発見した場合にはさらにその周辺で掘削を行う(探掘・評価井掘削)ことで埋蔵量及び生産量を推定します。
石油・天然ガスは地下深部の一部の構造にのみ流体として存在していることから試掘の成功率は高くありません。また、石油・天然ガス開発事業における探鉱作業には少なくとも数十億円程度の資金が必要となり、探鉱により石油・天然ガスを発見した場合でも開発、生産施設の建設等には巨額の資金が必要であり、投入した資金を回収するまでのリードタイムが10年前後と長い点が、本事業の特徴となっております。

③

開発
探鉱の結果、石油・天然ガスの存在が発見されると、商業生産に見合う埋蔵量の有無を調査・評価します。具体的には、周辺にさらに数坑の掘削を行って油・ガス層の構造を確認するとともに、産出テストを実施し油・ガス層の圧力や貯留層の性質などのデータを取得し、コンピュータ解析による油層シミュレーションを行うことによって、生産用の井戸の掘削位置・坑数・生産規模を決定します。他方、産出される石油・天然ガスの処理・貯蔵・輸送施設に対するエンジニアリング作業を実施します。これらを基に開発計画を策定し、プロジェクトの採算性を見極めたうえで開発移行を決定します。
開発計画の実施が決まると、生産開始に向けた生産井の掘削作業や生産処理施設、出荷施設の建設作業を計画に沿って進めて行きます。

④

生産
開発計画に基づく施設建設が完了すると生産が開始されることとなります。生産処理施設において、地下に埋蔵されている地層流体を地表に汲み上げ、原油と天然ガスに分離します。油・ガス田
から産出する地層流体は地層水、硫化水素、炭酸ガス、砂などの不純物を含むことから、これら不純物を除去し、製品として輸送・出荷可能な高純度の原油と天然ガスに処理します。処理された原油・天然ガスは、一旦貯蔵タンク等の設備に貯蔵され、出荷販売されることとなります。

― 15 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc⑤

販売
原油 (コンデンセートを含みます。) は、石油精製用として精製会社及び商社向けに、火力発電燃料として電力会社向けに、化学製品の原料として石油化学会社向けに、それぞれ販売されます。
顧客のニーズに油種あるいは数量を合致させるため、当社保有権益原油を他の石油開発会社、商社
等へ引き渡し、当社の必要とする原油を受け取る、油種交換取引を行い、販売する場合もあります。
なお、販売は主として船積み時点での引渡し（FOBベース）で行っております。
天然ガスは、生ガスとしてパイプラインにより産ガス国の国内市場若しくは第三国へ供給されるか、又は超低温あるいは高圧下で液化し、LNGあるいはLPGとしてタンカーにより輸送され、電力会
社、ガス会社及び石油化学会社等へ販売されます。なお、インドネシア共和国においては、天然ガスの販売をプルタミナ社が一括して行うこととなっており、当社グループはプルタミナ社へ天然ガス供給を行い、これを販売するプルタミナ社から供給の対価として代金を受け取っております。
原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格は市況の動向に左右される反面、販売相手
先は長期にわたって固定的ではありませんので、マーケティング活動は比較的弾力的に行えます。
天然ガスをLNGとして販売する場合は、開発・生産に巨額な投資が必要で、長期にわたって安定的な収益が得られるよう開発移行時点において長期にわたる販売契約を締結することが前提となりますが、こうした契約が可能な販売相手先は限定的であり、その確保のためのマーケティング活動が重要となります。
現在、当社グループが参画するガスプロジェクトであるボンタンLNGプロジェクトの場合は内外需要家に対する長期販売契約が結ばれております。また、新規プロジェクトであるチモール海共同
石油開発地域に位置するバユ・ウンダンプロジェクトでは、本邦需要家向けのLNG長期販売について基本合意がなされており、インドネシア共和国パプア州のタングーLNGプロジェクトでは、中国
及び韓国向けLNG長期販売契約が成約している他、本邦を含むアジア及び米国向け新規LNG販売の計画が推進されております。

― 16 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc（3）主要プロジェクトの概要①マハカム沖鉱区及びアタカユニット（国際石油開発株式会社）
当社が直接事業を行っているインドネシア共和国東カリマンタン沖事業は、アタカユニット及びマハカム沖鉱区で構成されます。アタカユニットでは昭和45年にアタカ油田を発見、昭和47年
から原油及び随伴する天然ガスの生産を続けております。マハカム沖鉱区では、昭和47年のブカ
パイ油田発見以来、ハンディル油田、タンボラ油・ガス田、トゥヌガス田、ペチコガス田を逐次発見し、それぞれ原油、天然ガスの生産を続けております。
昭和52年8月、東カリマンタンに位置するボンタンにLNGプラントの第1、第2系列が完成し、東カリマンタン地域より産出される天然ガスの同プラントへの供給が開始されました。その後、クリーンエネルギーとしてLNGの需要は短期間に増加し、ボンタンは現在8つの系列から、年間約2,100万トンのLNGと約100万トンのLPGを生産する世界最大級の能力を持つLNG製造基地となっております。当社グループは、同基地への天然ガスの最大の供給者としての位置を占めており、クリーンエネルギー供給者としてその役割を果たしております。
②南ナトゥナ海B鉱区（ナトゥナ石油株式会社）
南ナトゥナ海B鉱区においては、昭和52年、すでにウダン油田を生産中であった本鉱区の権益を取得して以降、イカンパリ油田、ベリダ油田、スンビラン油田と続けて新規油田を発見し、生産された原油は洋上ターミナルより出荷されております。また、平成13年より同鉱区及び隣接鉱区からインドネシア初の海外向けパイプラインによりシンガポールに天然ガスの供給を開始し、平成14年からは、同鉱区単独によるマレーシア向けのガス販売も開始しております。
③パプア州ベラウ鉱区タングーLNGプロジェクト（MI Berau B.V.)
インドネシア共和国における第三の大型LNGプロジェクトであるタングーLNGプロジェクトでは、
中国及び韓国向けLNG長期販売が成約している他、本邦を含むアジア及び米国向け新規LNG販売の計画が推進されており、MI Berau B.V.が同プロジェクトの中心的鉱区であるベラウ鉱区のガス田開発に参画しております。
④チモール海マセラ鉱区（インペックスマセラアラフラ海石油株式会社）
チモール海マセラ鉱区においては、オペレーターとして探鉱作業を実施し、天然ガス・コンデ
ンセート田の発見に成功しております。この発見は、インドネシア共和国領チモール海域での初の炭化水素（石油・天然ガス）の発見であり、本鉱区では、将来の商業化に向けての開発検討作業が進められております。
⑤チモール海共同石油開発地域JPDA03‑12鉱区（サウル石油株式会社）
チモール海共同石油開発地域JPDA03‑12鉱区においては、エラン油田、カカトゥア及びカカトゥ
アノース油田から原油の生産を行う他、隣接鉱区との共同開発プロジェクトであるバユ・ウンダ
ン ガス・コンデンセート田の開発を行っております。バユ・ウンダンプロジェクトでは、コンデンセート及びLPGの生産に加え、本邦需要家向けのLNG長期販売について基本合意がなされており、
現在、LNG出荷開始に向けて開発作業を推進中であります。同プロジェクトに関連し、INPEXDLNGPL Pty Ltdを設立し、オーストラリア連邦ダーウィンまでの海底パイプライン事業及びダーウィン郊外に建設されるLNGプラント事業に参加しております。
⑥西オーストラリア州沖合WA‑285‑P鉱区（インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社）
西オーストラリア州沖合WA‑285‑P鉱区においては、オペレーターとして探鉱作業を実施し、天然ガス・コンデンセート田の発見に成功しております。同鉱区では、LNGの他、新技術のGTL（Gas
To Liquid）、DME（ジメチルエーテル）等による開発も視野に入れ、将来の商業生産に向けての研究、検討を行っております。

― 17 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc⑦ACG(アゼリ、チラグ、グナシリ）油田（インペックス南西カスピ海石油株式会社）
アゼルバイジャン共和国領カスピ海海域においては、現在チラグ油田より原油の生産を行っており、今後段階的にアゼリ油田、グナシリ油田の生産開始を計画しております。生産された原油は、現在バクーから黒海のスプサに至るルートを使用して輸送・出荷されておりますが、当社グループも参画しております現在建設中のBTCパイプラインが完成した後は、主として同パイプライ
ンで地中海まで輸送して出荷される予定であります。
⑧カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区（インペックス北カスピ海石油株式会社）
カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区においては、カザフスタン共和国領カスピ海における最初の発見となるカシャガン油田の発見に成功しております。同油田は、世界的な油田発見の歴史からみても過去30年間に発見されたうちで最大級の発見であることが確認されております。同鉱区には、カシャガン油田の他に4つの構造が発見されており、現在カシャガン油田を中心とする原油生産を平成20年に開始するべく開発準備作業及び残りの構造における評価作業を推進しております。
⑨ADMA鉱区（ジャパン石油開発株式会社）
アラブ首長国連邦アブダビ沖合のADMA鉱区においては、ウムシャイフ、下部ザクム、上部ザク
ム、ウムアダルク、サターの5油田より原油を生産し、生産された原油はパイプラインを通じてダス島またはジルク島に送られ出荷されております。
⑩アザデガン油田（アザデガン石油開発株式会社）
当社は、平成11年に発見されたイラン・イスラム共和国南西部陸上アザデガン油田の評価・開発作業にオペレーターとして参画し、現在ステージ1開発に向けての評価・開発作業を実施しております。本プロジェクトは、当社グループとして初めての開発・生産オペレータープロジェクトであり、技術力向上と国際的な石油・ガス開発企業としてのプレゼンスを確保し、将来の事業展
開を有利にする経営資源の質的向上を図るため、的確な作業遂行に鋭意努力する所存であります。
なお、現在、当社からアザデガン石油開発株式会社への権益譲渡手続中であります。
上記の鉱区・油田等に関する概要は以下のとおりです。
鉱区・油田等(事業段階)/会社

概

要・当社グループ権益比率:50%
・ボンタンLNG基地へのガス安定供給を目的としてマハカム沖鉱区
・生産量 原油:日量約6万3千バレル
開発作業を継続(生産プロジェクト)
天然ガス:日量約25億立方フィート−トゥヌ/ペチコ油・ガス田の段階的開発［インドネシア］
・鉱区面積:5,112k㎡−タンボラ油・ガス田の追加開発
・オペレーター:Total−シシ/ヌビガス田の開発
国際石油開発㈱・鉱区契約:生産分与契約
・契約期間:平成29年まで
・当社グループ権益比率:35.0%
・SembCorp社(シンガポール)と平成13年より22年・生産量 原油:日量約3万3千バレル
間、Petronas(マレーシア)と平成14年より20年間
南ナトゥナ海B鉱区
天然ガス:日量約2億8千万立方フィートの天然ガス販売契約締結(生産プロジェクト)
・鉱区面積:11,162k㎡
・現在ベリダ、スンビラ等で生産操業中［インドネシア］
・オペレーター:ConocoPhillips
・ベラナック(平成16年)、ヒウ(平成18年)、クリシ・パートナー:ChevronTexaco(平成19年)等順次開発予定
ナトゥナ石油㈱・鉱区契約:生産分与契約
・平成15年から平成19年にかけての開発投資は約20・契約期間:平成40年まで億米ドルの見込み・MI Berau:三菱商事とのJV・LNGプラントは平成20年生産予定
・MI Berauの権益比率 ベラウ:22.9%(平成20年:第1トレイン、半年後:第2トレイン)(タングーユニット:16.3%)−年間700万トンのLNGを生産する計画
ベラウ鉱区
・オペレーター(ベラウ及びタングー):BP−中国福建省向けLNG長期販売契約を締結(タングーLNGプロジェクト)・パートナー:CNOOC、日石ベラウ、ケージーベラ(平成19年開始/年間260万トン/25年間)(開発プロジェクト)
ウ、LNG Japan−韓国K‑Power社、POSCO社とLNG長期販売契約を［インドネシア］
・鉱区契約:生産分与契約
締結
・契約期間:平成29年まで−米国Sempra Energy社とLNG販売の基本合意成立
MI Berau B.V.
−LNGプラントのEPCIコストは約14億米ドルの見込み
・上流側も含めた開発計画を政府に対して申請中― 18 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc

鉱区・油田等(事業段階)/会社

概

要・当社グループ権益比率:100.0%
・平成12年、試掘井アバディ1号にて天然ガスを発
マセラ鉱区
・鉱区面積:4,291k㎡
見(開発検討中プロジェクト)・オペレーター:当該会社
・平成14年に評価井2坑を掘削、アバディ構造が大［インドネシア］
・鉱区契約:生産分与契約
規模ガス田をなすことを確認
・契約期間:
・更なる評価井掘削を予定
インペックスマセラ−探鉱期間10年間(平成20年まで)
アラフラ海石油㈱−開発・生産期間30年間(平成40年まで)
・当社グループ権益比率:10.53%
・コンデンセート及びLPGの生産を目的としたフェ・生産量 コンデンセート:日量約1万6千バレル
ーズ1開発作業を実施中
バユ・ウンダン
LPG:日量約2,500バレル−平成16年2月にコンデンセート、3月にLPG生産(生産プロジェクト)
天然ガス:日量約2億9千万立方フィート
開始［オーストラリア・JPDA
・オペレーター:ConocoPhillips
・フェーズ2はLNGプロジェクト(平成18年開始)(注)３］・ パ ー ト ナ ー :Santos 、 ENI 、 Tokyo Timor Sea−東京電力/東京ガスとLNG長期販売契約(年間Resources(東京電力及び東京ガスのJV)
300万トン、17年間)に係る基本合意書締結
サウル石油㈱・鉱区契約:生産分与契約−今後の投資はLNGプラント、パイプラインが主
・契約期間:平成34年まで
で総額は約14億米ドルの見込み
WA‑285‑P鉱区(イクシス) ・当社グループ権益比率:100.0%(開発検討中プロジェクト) ・鉱区面積:3,069k㎡［オーストラリア・JPDA
・オペレーター:当該会社(注)３］
・鉱区契約:コンセッション契約
・契約期間:
インペックス西豪州−探鉱期間:平成21年9月まで
ブラウズ石油㈱−生産期間:生産ライセンス付与から21年

ACG油田(生産プロジェクト)［アゼルバイジャン］
インペックス南西
カスピ海石油㈱カシャガン油田他(開発プロジェクト)［カザフスタン］
インペックス北カスピ海
石油㈱ADMA鉱区(生産プロジェクト)［アラブ首長国連邦］
ジャパン石油開発㈱アザデガン油田(開発プロジェクト)［イラン］
アザデガン石油開発㈱

(注) １
２
３
４
５

・当社グループ権益比率:10.0%
・生産量:日量約13万バレル
・鉱区面積:432.4k㎡
・オペレーター:BP・パートナー:Unocal、SOCAR、Statoil、
ExxsonMobil他4社
・鉱区契約:生産分与契約
・契約期間:平成36年まで

・平成12年から平成13年の第1次掘削キャンペーン3坑により大規模天然ガス・コンデンセート田を発見、イクシス構造と命名
・平成15年から平成16年の第2次掘削キャンペーン3坑により本構造全体に天然ガス・コンデンセート層が連続して分布することを確認
・平成22年以降の生産開始を目標に事業化検討作業を実施中
・チラグ油田で早期原油生産を実施中−原油はバクー〜スプサ(黒海)の西ルートパ
イプライン通じて輸送−BTCパイプラインは平成17年完成予定
・段階的に日量100万バレルまでの増産を計画−フェーズ1(アゼリ中央部開発)生産開始はBTCパ
イプラインの完成と同時期を計画−フェーズ2開発(アゼリ西部・東部)は平成18年
生産開始予定−平成16年9月フェーズ3開発(グナシリ深海部/チラグ西部)計画の政府承認−プロジェクトの総投資額は約120億米ドル

・当社権益比率:8.33%
・カシャガン油田以外にもカラムカス/アクトテ/
・鉱区面積:4,639k㎡
カイラン/南西カシャガンの4構造にて炭化水素の・オペレーター:Eni
存在を確認・パートナー:BG、ConocoPhillips、−上記4構造の評価作業を実施中
ExxonMobil、Shell、Total
・平成16年2月カシャガン開発計画のカザフスタン・鉱区契約:生産分与契約
政府承認
・契約期間:平成33年末まで−平成20年に日量7万5千バレルで生産開始を予・平成12年6月カシャガンにおいて原油発見、平成
定、その後開発地域を広げ段階的に日量120万
16年4月までに試・探掘井7坑で原油/天然ガスをバレルまでの増産を計画
確認−プロジェクトの開発投資は約290億米ドル程度が見込まれる・ウムシャイフ/下部ザクム−当社グループ権益比率:12.0%
・契約期間:平成30年まで−操業委託会社:ADMA‑OPCO
・原油は海底パイプラインでダス島、ジルク島に・上部ザクム/ウムアダルク/サター
送られ出荷−当社グループ権益比率:
・生産量維持のため開発作業を継続中
上部ザクム/ウムアダルク12.0%、サター40.0%−上部ザクムで昭和59年より水圧入法実施−操業委託会社:ZADCO−主要3油田(ウムシャイフ、上部/下部ザクム)
・生産量:5油田合計で日量約91万バレル
で回収量増加を図るためガス圧入パイロットテ
・パートナー:ADNOC、BP、Total
ストを開始
・鉱区契約:コンセッション契約
・当社グループ権益比率:75.0%
・鉱区面積:740.9k㎡
・オペレーター:当該会社
・パートナー:Naftiran Intertrade(NICO)
・鉱区契約:サービス契約(バイバック契約)
・当社はオペレーターとして参画−今後、新たなパートナー参画の可能性

・油田開発プロジェクトは2段階−第1段階では契約発効後40ヶ月で日量5万バレ
ル、52ヶ月で日量15万バレルの生産を達成、第1段階の総投資額10億米ドル程度−当社が開発第2段階への移行を決定した場合、契約発効後8年目で日量11万バレルの追加生産を行い、日量26万バレルの生産に達する見込み

生産プロジェクトの「生産量」は、平成15年度の全鉱区ベースの平均実績です。ただし、バユ・ウンダ
ンの生産量は平成16年4月の全鉱区ベースの平均実績です。
各プロジェクトの投資額、費用等は現時点での全鉱区ベースの見込み額です。
JPDA:Joint Petroleum Development Area、東チモールとオーストラリアの共同石油開発地域
EPCIコスト:Engineering（設計）,Procurement（資材調達）,Construction（建造）,Installation（据付）コスト「パートナー」には、当社グループ以外及びオペレーター以外のパートナーを記載しています。

― 19 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc

事業系統図は次のとおりであります。

(注) 石油公団及び石油資源開発㈱は当社子会社・関連会社へ一部出資を行っております。

― 20 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc

４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

東京都千代田区1,223,193

エネルギー安定供給の効率的な実現及び売却資産価値の最大化を同時に追求しながら、中核的企業の形成を含む資産処分業
務を行う―

ナトゥナ石油㈱(注)１

東京都渋谷区

5,000

インドネシア共和国南ナ
トゥナ海Ｂ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00アルファ石油㈱
(注)１

同上

3,814

同上

4,600

インペックスジャワ
㈱
(注)１

同上

4,804

インペックススマト
ラ㈱
(注)５

同上

400

インペックスエービ
ーケー石油㈱

同上

2,500

名称

住所

関係内容

役員の
所有割合 被所有割
兼任等
(％)
合(％)
(名)

業務受託

営業上の
取引等

―

無

資産を購入し
ている。

―

11

有

当社より債務保証を受けている。
事務室を賃貸
している。

―

11

有

事務室を賃貸
している。

―

12

有

当社は運転資金の長期貸付をしている。

―

10

有事務室を賃貸
している。

―

10

有

事務室を賃貸
している。

95.00

―

13

有

当社より債務保証を受けている。
事務室を賃貸
している。

51.00

―

13

有

当社より債務保証を受けている。

100.00

―

11

有

―

100.00(1.65)

―

12

有

―

50.14

―

14

有

海外事務所を共同で使用し
ている。

45.00

―

12

有

当社は運転資金の短期貸付をしている。

(当社の株式の過半を所有する法人)
石油公団

50.00
(注)11

(連結子会社)

サウル石油㈱(注)１

インペックス南西カ
スピ海石油㈱(注)１

同上

53,594

インペックステンガ
㈱

同上

1,020

インペックス西豪州
ブラウズ石油㈱(注)１

同上

18,200インペックスマセラ
アラフラ海石油㈱(注)１

同上

12,859インペックス北カス
ピ海石油㈱(注)１,２

同上

43,180

アザデガン石油開発
㈱

同上

10

オ ー ス ト ラ リ ア 連 邦 WA‑
10‑L鉱区ほかにおける石100.00
油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア/東チモー
ル共同石油開発地域
JPDA03‑12鉱区及びバユ・
ウンダンガスコンデンセ 100.00
ート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国北西ジャワ沖鉱区における石83.50
油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国南東スマトラ沖鉱区における 100.00
石油・天然ガスの探鉱・ (83.50)
開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブア
ルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国
アゼリ油田・チラグ油
田・グナシリ油田深海部
における石油の探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国東カ
リマンタン・マハカム沖海域テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・販売
オーストラリア連邦西オーストラリア州WA‑285‑P鉱区における石油・天然
ガスの探鉱
インドネシア共和国チモール海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱
カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発
イラン・イスラム共和国
アザデガン油田の評価及び開発― 21 ―

100.00―13

アザデガン油田評価開発に一部業務 係る権利義務につき受 を譲渡するま託予定 でに必要な業務を当面代行している。

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc

名称

住所

資本金
(百万円)

インペックスチモー
ルシー㈱東京都渋谷区

北東マハカム沖石油
㈱

同上

803

インペックス北ナト
ゥナ石油㈱

同上

570

インペックス北マハ
カム沖石油㈱

同上

2,100

2,275

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

役員の
所有割合 被所有割
兼任等
(％)
合(％)
(名)

オーストラリア/東チモー
ル共同石油開発地域
100.00
JPDA03‑01鉱区における石油・天然ガスの探鉱
インドネシア共和国東カ
リマンタン海域サリキ鉱
100.00区における石油・天然ガ
スの探鉱
インドネシア共和国ナト
100.00
ゥナ海ニラ鉱区における(100.00)
石油・天然ガスの探鉱
インドネシア共和国東カ
リマンタン沖イーストカ
100.00リマンタン鉱区における石油・天然ガスの探鉱

業務受託

営業上の
取引等

―

12

有

―

―

11

有

―

―

11

有

―

―

11

有

当社は運転資金の短期貸付をしている。

100.00

―

２

有
(業務委
託)

当社より貸付をしている。
事務室を賃貸している。
原油販売手数料を支払っている。

インペックストレー
ディング㈱
(注)１

同上

50

原油の販売及び原油販売
代理・仲介・斡旋、石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画

インペックスサービ
ス㈱
(注)６

同上

65

当社所有の不動産・福利厚生施設の管理業務等

100.00(23.07)

―

―

有
(業務委
託)

事務室を賃貸している。

INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
(注)１

ケイマン諸島グランドケイマン

27,300千米ドル

パイプライン建設会社への出資等

100.00―２有

当社より債務保証を受けて
いる。

INPEX
Ltd

オーストラリア連邦西オー
ストラリア州

63,240千豪ドル

ＬＮＧプラント運営会社への出資・パイプライン
事業運営

100.00―３

有―Albacora Japao
Petroleo Limitada

ブラジル連邦共和国リオデジャネイロ市29,525
千レアル

50.00

―

―

無

当社より債務保証を受けている。

MI Berau B.V.

オランダ王国ロッテルダム
市

612,112
千ユーロ

44.00

―

２

無

―

インペックス北カン
ポス沖石油㈱東京都渋谷区

37.50

―

９

有

―

25.00

―

２

無

当社より債務保証を受けている。

0.0003――無―DLNGPL

Pty

(注)１
その他７社
(持分法適用関連会
社)

JJI S&N B.V.
(注)１

5,456

オランダ王国
アムステルダム市

35,301
千ユーロ

ブラジル連邦共和国リオデジャネイロ市

92,923千レアル

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合アルバコーラ
鉱区アルバコーラ油田への生産施設のリース
インドネシア共和国パプア州ベラウ鉱区における天然ガスの探鉱・開発
Frade Japao Petroleo
Limitadaによる石油・天然ガスの探鉱事業への資金供給
イラン・イスラム共和国
海上ソールーシュ油田・
ノールーズ油田における石油・天然ガスの探鉱・
開発

その他４社
(持分法適用関連会社の子会社)
Frade Japao
Petroleo Limitada(注)７

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区
における石油・天然ガスの探鉱(注) １ 特定子会社であります。
２ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。
４ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合であり、内数となっております。
５ 提出会社の連結子会社インペックスジャワ㈱の全額出資子会社であります。インペックスジャワ㈱によるインペックススマトラ㈱への議決権所有割合という意味では、インペックスジャワ㈱はグループ外の
少数株主の影響を受けないため、提出会社100％の議決権の所有としております。

― 22 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc

６

７
８
９
10

提出会社(議決権の所有割合76.92％)並びにナトゥナ石油㈱、アルファ石油㈱及びインペックスジャワ㈱(同各7.69％)の議決権の所有割合であります。注記５同様の算定によって、提出会社100％の議決権の所有としております。
提出会社の持分法適用関連会社インペックス北カンポス沖石油㈱の子会社であります。
上記関係会社のうち資源探鉱投資法人等に対する探鉱事業に係る当社出資等については、原則、100％の引当金を計上しております。
「役員の兼任等」には、提出会社における職が兼務である者による役員兼務者も含んでおります。
平成16年５月17日より、株式交換によりジャパン石油開発㈱(東京都渋谷区)が提出会社の連結子会社(議決権100％)となりました。

名称

ジャパン石油
開発㈱

住所

東京都
渋谷区

資本金
(百万円)

18,800

主要な事業の内容
アラブ首長国連邦上部ザ
クム、サター、ウムアダ
ルク、ウムシャイフ及び下部ザクム各油田における石油の生産11

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

役員の
所有割合 被所有割
兼任等
(％)
合(％)
(名)

100.00

―

3

業務受託

無

営業上の
取引等

―

ジャパン石油開発㈱との株式交換(平成16年5月17日)の結果、提出日現在、当社の石油公団に対する議決権の被所有割合は53.96％となっております。
12 最近事業年度末以降本書提出日までの間に、(注)10のとおり株式交換により新たにジャパン石油開発㈱、同社関連会社及び同社関連会社の子会社が、それぞれ連結子会社、持分法適用関連会社及び持分法適用関連会社の子会社になり１社ずつ増加し、一方、平成16年９月24日に連結子会社１社および持分法適用関連会社１社がそれぞれ会社清算を結了し１社ずつ減少しました。さらに平成16年9月27日に石油公団
よりアンゴラ石油㈱ほか２社の株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社が３社増加しました。
これらにより、本書提出日における当社グループは、当社、連結子会社27社および持分法適用関連会社
11社ならびに持分法適用関連会社の子会社2社により構成されております。

― 23 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:020_0192905511611.doc

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年８月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)石油・天然ガス関連事業

381［72］

合計

381［72］
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の[ ]は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

(注) １

３ 平成16年5月17日付けのジャパン石油開発（株)との統合等により、人員が増加しております。

(2) 提出会社の状況
平成16年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

295

37.2

8.5

8,224,185(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均勤続年数は、他社からの出向者を除いております。
３ 平均年間給与は、国内勤務者を基準とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社が直接支給する出向者分を含んでおります。
４

業容の拡大へ対応するため、中途採用を実施したことにより、人員が増加しております。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、石油開発労働組合インペックス支部と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に属しております。平成16年８月31日現在の組合員数は178名で、ユニオンショ
ップ制であります。なお、同組合の上部団体は、平成14年10月10日付けで全国石油産業労働組合(石油労連)からJEC連合に変更しております。
また、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

― 24 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:030_0192905511611.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、前期まで引き続いた長期低迷・先行き不透明感から徐々に回復の兆しがみられるに至り、昨秋頃からは回復への歩みが次第に着実なものになってきております。
これは、アメリカ経済及び中国経済の好調等に支えられ、輸出及び設備投資が増加したことに加え、企業収益の改善が進んでおり、個人消費にも持ち直しの動意がみられること、株式市場がこれらを先取りする形で上昇基調にあること等によるものと考えられます。世界経済も、アメリカ経済の力
強い回復に伴って、中国をはじめとするアジア経済のみならずユーロ圏の景気も緩やかな回復を見せつつあります。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす原油価格は、平成15年3月20日に始まったイラク戦争が約1ヶ月で終結したこと、OPECが2月に続いて、6月にも生産枠を引き上げたこと等でNYMEXのWTIは30米ドル台から一時20米ドル台半ばにまで低下しました。しかし、平成15年5月12日のサウジアラビアでの爆弾テロ事件、イラクの原油生産再開の遅れ等により、市況は次第に上昇に転じ、世界経済の回復に11月のOPECの減産決定も加わって高値で推移しました。この結果、
当連結会計年度のインドネシア原油の平均価格は、前期に比べ、1バレル当たり約2.37米ドル上昇し、30.01米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう１つの要因の為替相場につきましては、上半期は概ね1米ドル116円から120円の範囲で推移しておりましたが、米国の財政赤字・経常赤字が問題視される中で平成15年9月にドバイで開催されたG７において、為替相場の柔軟性による国際収支不均衡是正を謳った共同声明が出されたことから急激に米ドルが売られ、平成16年1月下旬から2月中旬には1米ドル105円台まで円高が進行しました。その後、日本政府による円売り介入もあって一時的に円安に向かう局面もありましたが、期末にかけ再び円高が進行し、期末の公示仲値（TTM）は前期と比べて14円
57銭円高の1米ドル105円63銭となりました。また、期中平均では約9円円高の1米ドル113円19銭でした。なお、当社グループ原油売上の期中平均レートは9円12銭円高の1米ドル113円14銭、天然ガス売上の期中平均レートは8円83銭円高の1米ドル112円96銭でした。
このような経済状況の下で、当社グループは、引き続き長期的視点に立って将来に亘る事業の維持・発展を図るため、細心の注意を払いつつ、石油・ガスの探鉱開発事業の積極的な展開を図ってきたところであります。
まず、インドネシア共和国におきましては、当社グループは、保有するマハカム沖鉱区において、ガス供給の主翼を担うトゥヌ及びペチコ両ガス田を中心に開発作業を推進しました。トゥヌガス田
では、ガス供給能力を維持するために、6基のリグ（移動式掘削装置）により開発井の掘削作業を継続しております。ペチコガス田では、ペチコプロセスエリア内にて、ガス処理施設の第3トレインを設置しました。また、2基のリグによる開発井の掘削作業も継続しております。一方、探鉱作業としましては昨年11月から12月にかけてシシヌビユニットに対し1,002㎢の新規三次元地震探鉱データの収録作業を実施し、引き続き同データの処理作業を実施中です。
チモール海マセラ鉱区において、オペレーターとして作業中の「インペックスマセラアラフラ海
石油㈱」(連結子会社)は、ガス及びコンデンセートの産出を確認したアバディ構造において、開発に向けた総合評価作業を実施しております。

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ファイル名:030_0192905511611.doc

次に、オーストラリア連邦におきましては、「インペックス西豪州ブラウズ石油㈱」(連結子会社)が、オペレーターとしてガス及びコンデンセートの存在を確認したイクシス構造において、試探
掘井3坑を掘削し、ガス・コンデンセート層の拡がりと良好な貯留岩の発達を確認しました。
カザフスタン共和国におきましては、「インペックス北カスピ海石油㈱」(連結子会社)が、カシ
ャガン構造に対し評価井1坑の掘削作業を実施し、評価作業を継続中であります。カシャガン構造を対象とする開発計画につきましては、平成14年12月にカザフスタン政府に提出し、協議を続けておりましたが、平成16年2月25日に政府承認がなされ、現在、開発設備建設のためのインフラ整備作業
及び開発設備関連の各種業者選定作業を実施しております。また、一昨年に油ガスの産出を確認したカラムカス構造に対する評価作業計画が、昨年5月にカザフスタン政府に承認され、これを受けて同構造全体に対する三次元地震探鉱作業を実施し、評価作業を行いました。一方、残存試掘対象構造であったカシャガンサウスウエスト、アクトテ及びカイランの各構造に対してそれぞれ試掘井を掘削し、いずれも炭化水素の存在を確認しました。この結果、鉱区内の試掘対象構造のすべてにおいて炭化水素が発見されたことになります。アクトテ及びカイラン構造については平成16年2月にそれぞれの評価作業計画をカザフスタン政府に提出し、同年3月、同計画書が承認されました。また、カシャガンサウスウエスト構造に対する評価作業計画についても平成16年2月に同政府へ提出し、現在政府と協議を行っております。
アゼルバイジャン共和国におきましては、昨年4月にLukoil社からACG(アゼリ油田、チラグ油田及びグナシリ油田深海部)権益（10%）を取得した「インペックス南西カスピ海石油㈱」（連結子会社）が、ACG油田の全体開発のうち、チラグ油田の生産を継続するとともに、アゼリ油田中央部を開発対象とするフェーズ１、アゼリ油田西部及び東部を開発対象とするフェーズ２の開発作業を実施中であります。また、グナシリ油田深海部及びチラグ油田西部を開発対象とするフェーズ３の事前検討作業として、各種エンジニアリング作業も実施中であります。
「INPEX BTC Pipeline, LTD.」（連結子会社）につきましては、カスピ海原油の搬出ルートとして、アゼルバイジャン共和国バクー市からグルジア共和国トビリシ市を経て、トルコ共和国ジェイ
ハン市に至る原油パイプライン及び出荷ターミナルの建設作業を実施中であります。
「サウル石油㈱」(連結子会社)につきましては、オーストラリアと東チモールの中間に位置する
チモール海共同石油開発地域（JPDA）内のバユ・ウンダンガスコンデンセート田において、これまで開発作業を推進してきましたが、平成16年2月10日よりコンデンセートの生産を開始しました。
また、平成16年2月には、イラン国営石油会社とイラン・イスラム共和国アザデガン油田の評価・開発に係るバイバック契約を締結、開発権益（75％）を取得し、現在、「アザデガン石油開発㈱」(連結子会社)に当社が保有する同契約に基づく権利義務を譲渡すべく手続きを行うとともに、オペレーターとして開発作業を進めることとしております。
当連結会計年度は油価が高めに推移したことから業績は順調に推移しました。（以下に掲げる売
上高は消費税等を除いて表示しております。）
当連結会計年度の連結売上高は218,831百万円（前連結会計年度比8.6％増）、経常利益は94,773百万円（同35.3％増）、当期純利益は34,781百万円（同24.6％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績については、当社は石油・天然ガス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アジア・オセアニア
売上高は、当社の天然ガス取扱数量増加及び販売価格の上昇により、211,422百万円（前連結会計
年度比7.3％増）となりました。営業利益はインペックス西豪州ブラウズ石油㈱の探鉱費が大幅に増加したことから、89,995百万円（同6.5％減）となりました。

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ファイル名:030_0192905511611.doc②NIS諸国
売上高は、インペックス南西カスピ海石油㈱の権益取得により原油販売を開始したことにより
6,506百万円となりました。なお、前連結会計年度のその他の地域に含まれるNIS諸国の売上高はありません。営業利益は1,752百万円となりました。なお、前連結会計年度のその他の地域に含まれる
NIS諸国の営業損失は94百万円です。
従来はその他の地域に含めておりましたが、当該セグメントの総資産が全セグメントの総資産合計額の10％以上となったため、当連結会計年度より、その他の地域から区分しました。
③その他の地域
売上高は、インペックスエービーケー石油㈱の取扱数量増加及び販売価格の上昇により、7,408百万円（前連結会計年度比62.9％増）となりました。営業利益は1,968百万円（同120.6％増）となりました。なお、前連結会計年度のその他の地域に含まれるNIS諸国の営業損失を控除した営業利益と比較すると、99.6％増となります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、アゼル
バイジャン共和国における権益取得による支出があったことを主な要因として、前連結会計年度末に比較して23,831百万円減少し、当連結会計年度末において54,582百万円（前連結会計年度末比
30.4％減）となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は44,464百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。この減少は、売上高は増加したものの、売上高の増加に伴い法人税等の支払額が増加したこと及び探鉱費が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は218,121百万円（前連結会計年度比438.1％増）となりました。この増加は主にアゼルバイジャン共和国における権益取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は151,120百万円（前連結会計年度比611.6％増）となりました。この増加は、国際協力銀行等からの長期借り入れ及び少数株主の増資引受による収入の増加があったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
第39期連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであ
ります。

区分

第39期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

前年同期比
(％)

原油(千バーレル)

32,85917.3

天然ガス(MMSCF)

539,949

16.1

事業の種類別セグメント

石油・天然ガス関連事業(注)

当社グループ保有鉱区からの生産量に対し、当社の権益比率を乗じて算出したものであり、当社権利取得
量を表すものではありません。

(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績

a)原油の当社グループ取得権利量の全量を引取り、これを原則として日本の電力会社及び精製会
社等国内向けに販売しております。天然ガスについては、プルタミナを通じ、LNG、LPGとして日本の電力会社、都市ガス会社等に販売しているほか、一部は韓国、台湾等の需要家にも販売しております。また、同様にインドネシア国内向けにはプルタミナを通じ生ガスとして販売しております。
b)第39期連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント

第39期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

区分

石油・天然ガス関連事業

金額(百万円)

前年同期比
(％)

原油

68,783‑0.8

天然ガス

150,04713.5

合計

218,831

8.6(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「原油」の販売実績には買入原油分を含んでおります。
３ 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

プルタミナ

第38期連結会計年度(自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日)

第39期連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)

金額（百万円)

割合（％）

金額（百万円)

割合（％)

133,032

66.0

151,077

69.0― 28 ―

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３ 【対処すべき課題】
当社グループの事業戦略は、原油・天然ガスの埋蔵量を獲得し、開発・生産・販売することにより、安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に成長させることを基本としております。事業の基盤となっております埋蔵量につきましては、生産により枯渇していくという特性がありますので、常に新規埋蔵量を確保していく必要があり、そのためには、コアエリア、ターゲットエリア（中東、カスピ海
沿岸諸国、南米、アフリカ）等の海外諸国において、積極的な投資を行うことが不可欠であります。
当社グループは、今後ともさらなる成長を目指し、下表のとおり、コアエリアであるインドネシア
共和国、オーストラリア連邦におけるマセラ鉱区、WA‑285‑P(イクシス)鉱区のガスプロジェクトの開発及び中東、カスピ海沿岸地域におけるアザデガン油田、カシャガン油田、ACG油田の開発等を中心として既存・新規プロジェクトへの探鉱・開発投資を行っていく予定でありますが、毎期巨額の投資が必要であり、資金調達には万全の体制を維持していく必要があります。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
当社グループの探鉱・開発投資実績・予測‑タイプ別（百万円）
タイプ/年度
探鉱コスト
開発コスト

平成15年度
平成13年度 平成14年度 平成15年度 （統合後） 平成16年度 平成17年度 平成18年度(注)
12,38318,03025,29625,43020,34013,751
8,014
38,151

67,161

92,34899,032

125,257

135,308

128,290

合計
50,53485,191
117,644
124,462
145,597
149,059
136,304(注) 平成15年度(統合後)については、ジャパン石油開発㈱の統合の影響考慮後を示します。ジャパン石油開発㈱の持分法適用会社の持分を含みます。

当社グループの探鉱・開発投資実績・予測‑地域別（百万円）
地域/年度
アジア/オセアニア

平成15年度
平成13年度 平成14年度 平成15年度 （統合後） 平成16年度 平成17年度 平成18年度(注)
46,08576,47285,28685,286
81,535
81,17256,378

中東

1,116

1,333

1,106

7,924

11,282

19,335

26,142

カスピ海沿岸/その他

3,333

7,386

31,252

31,25252,78048,55253,784

合計
50,53485,191
117,644
124,462
145,597
149,059
136,304(注) 平成15年度(統合後)については、ジャパン石油開発㈱の統合の影響考慮後を示します。ジャパン石油開発㈱の持分法適用会社の持分を含みます。

また、今後の事業推進にあたりましては、下記のような課題への対処に取り組んでいく必要があると考えております。
①バランスの取れた資産構成
・地域バランス
当社グループの生産量を地域別にみると、下表のとおり、前期末までは大部分をアジア・オセアニ
ア地域に依存しておりましたが、今後はACG油田の鉱区権益獲得、カシャガン油田の開発、ジャパン石油開発㈱との統合、アザデガン油田の鉱区権益獲得により、中東、カスピ海沿岸地域の比率が高まる
見込みであります。
特定地域への依存は、カントリーリスク、操業リスク等の観点から解消していくべきものと認識しておりますので、他有望地域へも積極的投資を実施することにより、グローバルに更なる地域バラン
スのとれた保有資産ポートフォリオ形成の実現を目指していく方針であります。

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当社グループの生産量実績・予測‑地域別（千boe/日）

アジア/オセアニア

165.5

164.9

180.2

平成15年度
（統合後）
180.2

中東

4.2

4.5

5.3

118.7

154.2

カスピ海沿岸/その他

−

−

10.1

10.1

112.2

地域/年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成20年度
207.5

合計
169.7
169.5
195.5
309.0
473.8
(注) １ 生産分与契約の生産量は当社グループの正味経済的取分の額を年度末の価格で除した数値です。
持分法適用会社の持分を含みます。
２ 平成15年度(統合後)については、ジャパン石油開発㈱の統合の影響考慮後を示します。ジャパン石油開発㈱の持分法適用会社の持分を含みます。
３ boe(barrels‑of‑oil equivalent)：原油換算量

・原油天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、下表のとおり、前期末までは天然ガスの比率が約7割でありましたが、今後は原油の比率が高まっていく見込みであります。
原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右される反面、販売相手先は長期にわたって固定的というわけではなく、また、生産・輸送のための設備投資が少額ですみ、開発に要する期間も比較的短く、発見後すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められるので、開発・生産までに契約相手先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、長期にわたって安定的な収益が得られます。
今後の新規プロジェクト取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うため、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
当社グループの生産量実績・予測‑製品別（千boe/日）
製品/年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成15年度（統合後）

平成20年度

原油

61.0

52.0

59.8

173.2

314.9

天然ガス

108.7

117.4

135.8

135.8

159.0

合計
169.7
169.5
195.5
309.0
473.8
(注) １ 生産分与契約の生産量は当社グループの正味経済的取分の額を年度末の価格で除した数値です。
持分法適用会社の持分を含みます。
２ 平成15年度(統合後)については、ジャパン石油開発㈱の統合の影響考慮後を示します。ジャパン石油開発㈱の持分法適用会社の持分を含みます。
３ boe(barrels‑of‑oil equivalent)：原油換算量

・探鉱、開発、生産(プロジェクトのステージ)のバランス
油ガス田の埋蔵量は有限ですので、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見に努めるというサイクルが必要となり、探鉱開発生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことも必要であります。
今後は、このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区などの資産買収等を併せて進めていく方針であります。
・オペレーター、ノンオペレーターのバランス
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員の確保等経営資源の制約、資金面での相対的に大きな負担等の事情が存在する一方、技術力の向上や産油国及び他の石油開発企業の当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、積極的にアウトソーシングを活用するとともに、人員計画等を勘案しながら、プロジ
ェクトの厳選による経営資源の有効活用に配慮しつつオペレータープロジェクトに積極的に取り組み、オペレータープロジェクト、ノンオペレータープロジェクトの適切なバランスが図られるよう努めていく方針であります。

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更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

ファイル名:030_0192905511611.doc

・契約形態のバランス
生産分与契約やコンセッション契約は収益が油価に連動するため、油価変動の影響を受けにくく一定額の報酬が期待できるバイバック契約等のサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバ
ランスをとることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。
②鉱区期限を視野に入れたプロジェクト選択（平成29年以降の生産量の維持拡大）
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年まで、ADMA鉱区のコンセッション契約の期限は平成30年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産高は減少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フ
ローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス田及びそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方針であります。
③内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担しえない程の投資規模ともなるため、リスクの高さと相俟って、複数社がパートナーとしてコンソーシアムを組み事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、産油国の国営石油(開発)会社や有力な民間石油開発会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
④効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、国境を越えて事業を行う企業として、国内のみ
でなく広く国際社会における存立・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくべきだと考えております。このため、グローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めて参る所
存であります。
⑤環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は全世界的な課題となっております。こうした中、当社グ
ループではエネルギー資源の探鉱・開発・生産活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるように努めるとともに、燃焼時のCO2、NOx等の排出が比較的少ない天然ガスを事業の中核に据え、一層の利用促進を図りたいと考えております。
⑥新規分野への挑戦
GTL、DME等の新技術は天然ガスから改質等を経て常温で液体となる石油代替物を生成する技術であり、生成物が環境汚染の原因となる物質をほとんど含まないことから環境対策面で注目されております。豊富に天然ガス資源を保有している当社グループとしては、GTL、DMEの研究開発プロジェクトに参加するとともに、これらの新技術の導入による新規ガス田の開発計画を検討中であります。

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更新日時:2004/10/05 20:41

印刷日時:04/10/08 18:05

４ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載
は、本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
１

石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて(1) 探鉱・開発・生産に成功しないリスク
一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％費用計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しております。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発投資は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発投資が成功しない
場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 探鉱から販売までには巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他経済社会環境の変化等の要因により、当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) オペレーターシップについて
石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。

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040_a_0192905511611.doc

更新日時:2004/10/05 20:41

印刷日時:04/10/08 18:05

当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区を中心にノンオペレーターとして事業を行ってきた歴史的経緯から、現在権益を保有する油・ガス田の大部分の操業を国際石油メジャー等の第三者に委ねております。一方、インドネシア共和国マセラ鉱区、オーストラリア連邦WA‑285‑P鉱区においてオペレーターとして探鉱プロジェクトを成功させたことや、操業経験を有するジャパン
石油開発を統合したこと等により、オペレーターとしてのノウハウを蓄積するとともに技術力を向上させております。また、今後はこれら発見鉱区での開発と合わせ、イラン・イスラム共和国のア
ザデガン油田（詳細は、後記「15 アザデガン油田開発プロジェクトについて」をご参照ください。）の評価・開発にオペレーターとして主体的に取り組んでいく方針であります。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになりますが、一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約や、相対的に資金面での負担が大きくなる等のリスクが存在しております。当社グループでは、今後はオペレーター、ノンオペレーターのプロジェ
クトのバランスに配慮しつつ事業を推進していく方針であります。
なお、当社グループではこれまで開発段階におけるオペレーターとしての事業経験がありませんので、今後の事業展開において開発段階のオペレーターとして事業参画する場合に、種々のリスクに対して的確に対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) パートナーシップについて
石油・天然ガス開発事業では、鉱区権益取得のための産油国との交渉や入札において、内外の各企業間で競争が行われている一方で、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として、数社以上の企業がパートナーシップを組成して、共同事業を行う場合も多くなっております。この場合は、パートナーシップの共同事業遂行のための意思決定手続やパートナーを代表して操業を行うオ
ペレーター等を取り決めるために、共同操業協定（Joint Operating Agreement）をパートナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーであっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得るため、当該パートナーとの関係が良好であっても、当社グループの鉱区権益獲得が阻害される場合があり得ます。
また、共同操業協定では、いわゆる先買権の規定が設けられることがあります。この規定が設けられた場合、鉱区権益保有者がその鉱区権益を第三者に譲渡しようとする際、パートナーは、かかる鉱区権益について、当該第三者と合意された条件と同一条件により買受けることを主張することができます。さらに、先買権規定は、鉱区権益の直接的な譲渡にのみ適用されるのが通例ですが、鉱区権益保有者やその親会社の株式の発行または譲渡についても、一定の場合に先買権の対象となることがあります。現在、当社グループが当事者となっている先買権規定を有する共同操業協定に関して、当社グループが関与している取引において、パートナーによる先買権の行使が可能となるような取引はないものと判断しております。しかしながら、当社グループによるパートナーの鉱区権益の取得や、当該鉱区権益を直接保有するプロジェクト会社やその親会社の株式の取得にあたり、
また、当社グループの鉱区権益保有者やその親会社の株式の第三者への譲渡や発行にあたり、他のパートナーが当該鉱区権益に対する先買権を主張する可能性はあり、そのような主張が行われた場
合、当社の株価に重大な悪影響が生じる可能性があります。さらに、万一、当該主張が認容された
場合、当社グループとして、鉱区権益の取得が計画どおりに実現できない可能性があり、また、鉱区権益を保有する当社グループのプロジェクト会社やその親会社の株式の譲渡または発行の場合においては、当該プロジェクト会社が、先買権の主張を行ったパートナーに対して権益を譲渡せざるを得なくなる可能性もあります。
(5) その他のリスク
油・ガス田の操業に際しては、暴噴等の事故に関するリスクがあります。このような事故が生じた場合には、設備の損傷によるコストの発生にとどまらず、人命にかかわる重大な事故となる危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。

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また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グ
ループは、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及
ぼすような作業上の事故やトラブルが生じた場合には、その復旧等に要する費用負担の発生や、操業停止による損失等が生じることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。
作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、いずれの場合も、当該事故・トラブル等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれ、鉱区権益取得の機会損失等将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
２

海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、もっぱら日本国外において石油・天然ガス開発事業を行っております。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、当該産油国の政治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、外国為替の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、当該各国の法制度の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）により、当社グループの事業や業績は大きな影響を受ける可能性があります。
また、当該産油国やその周辺国等における以下を含む、様々な要因により、当社グループの事業や業績は、保険でカバーされる場合を除き悪影響を受ける可能性があります。
・国際または国内の政治・経済・社会情勢の変化
・OPEC加盟国におけるOPECによる生産制限の適用
・インフレーション・コントロールのための施策
・税率及び課税方法の改正
・外国為替及び外国送金に係る規制の強化
・関税その他の輸入制限措置の緩和
・国が管理する輸送サービスの利用法及び料金の改正
・当社が製品を販売する産業に係る政策の変化
例えば、インドネシア共和国では、宗教その他の地域グループの暴動が発生しており、これらの暴動が同国における当社グループの事業の妨げとなる可能性があります。また、イラン・イスラム共和
国を巡る国際政治情勢の変化が同国におけるプロジェクトの推進やその資金調達に悪影響を与える可能性もあります。

３ 特定地域及び鉱区への依存度について(1) 生産量
当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区（アタカユニットを含みます。）において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。また、オーストラリア連邦を含むアジア・オセ
アニア地域における生産量は、平成16年3月期における当社グループの全生産量のうち90％以上を占めております。
平成16年5月にジャパン石油開発を統合したことにより、同社が保有するアラブ首長国連邦のADMA鉱区からの原油生産量を合算いたしますと、生産量比率は中東地域が約39％に高まり、アジア・オ
セアニア地域の比率は約58％まで低下することとなります。
従来、当社グループは、インドネシア共和国及びオーストラリア連邦をコアエリアとして事業を展開して参りましたが、中東地域やカスピ海沿岸地域等のターゲットエリアにおいて今後開発を推進することにより、グループ内でのインドネシア共和国、中東地域、カスピ海沿岸地域の生産量がほぼ均等になる見通しであります。今後ともグローバルに更なる地域バランスのとれたポートフォ
リオの形成を目指していく方針であります。
しかしながら、現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において何らかの操業上のトラブルや地域的な紛争等により操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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印刷日時:04/10/08 18:05(2) 主要事業地域における契約期限等
当社グループの事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例であります。当社グループの主要事業地域であるインドネシア共和国マハカム沖鉱区
におけるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当初は平成9年3月30日でしたが、平成3年に延長が認められ、現在では平成29年12月31日となっております。また、ADMA鉱区におけるコンセッション
契約に基づく鉱区権益の期限は、平成30年3月8日となっております。当社グループでは、これらの契約の再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、再延長されない場合や再延長に際し契約条件が不利に変更された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再延長された場合でも、その時点における残存可採埋蔵量は減少することが見込まれております。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に
他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様に、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。しかしながら、当社グループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりません。
４ 生産分与契約について(1) 生産分与契約の内容
当社グループが多くの契約を締結しているインドネシア共和国の場合、当社グループはこれまで鉱業権を持つプルタミナ社との間で生産分与契約を締結することで、当該鉱区における石油・天然
ガスを探鉱開発する権利を取得してきました。なお、インドネシア共和国における平成13年11月23日発効の新法制定により、鉱業権のプルタミナ社による独占的保有は解消され、大統領直轄の政府機関であるBPMIGAS(石油・天然ガスの上流事業に関する監督規制の執行機関)との間で、契約を締結することとなりました。既存の契約については、インドネシア共和国側当事者をBPMIGASに変更する
手続きを行っております。
生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政府
や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、その報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物(原油・ガス)については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクタ
ーの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われることから、利益ガスを現金で受け取ります。）。これに対して、探鉱作業の失敗等で生産を実現することができない場
合は、コントラクターは投下した資金を一切回収できないこととなります。
(2) 生産分与契約の会計処理
当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述のとおりコントラク
ターとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物から投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。
生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除します。
当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原
価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。

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原油価格（油価）、外国為替、及び金利の変動が与える業績への影響について

最近5事業年度における当社グループの業績並びに原油価格及び為替相場の推移は、次のとおりです。
平成12年3月期 平成13年3月期 平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期
(単体)
(単体)
(連結)
(連結)
(連結)
売上高

(百万円)

108,105

155,571

184,203

201,533

218,831

売上総利益

(百万円)

58,542

108,798

105,083

105,536

113,072

原油価格(米ドル/バレル)

21.57

28.69

22.80

27.24

29.03

為替

(円/米ドル)110.67110.65124.41122.26113.14(注) 価格、為替については、原油売上高における加重平均価格を記載しております。
平成14年3月期より連結財務諸表を作成しているため、平成12年3月期及び平成13年3月期については、当社
単体の数値を記載しております。
平成15年3月期及び平成16年3月期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、平成12年3月期及び平成13年3月期の財務諸表、平成14年3月期の連結財務諸表については監査を受けておりません。

(1) 原油価格（油価）の変動が与える業績への影響
原油価格（油価）と天然ガス価格は国際市況により決定され、また、その価格は国際的もしくは地域的な需給の影響も受け著しく変動します。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影
響を大きく受けます。ただし、その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点があげられます。
① 天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。
② 売上・利益は売上計上時の油価を基に決定されているため、実際の取引油価と期中の平均油価は必ずしも一致しません。
③ 売上・利益は油価だけでなく、その年のコスト回収額にも影響されます。
なお、現時点では、原油価格と天然ガス価格の変動に対してヘッジを行っておりませんが、原油価格と天然ガス価格が一定以下に下落しても確実に借入金の返済が行えるよう、フロアーオプショ
ンの購入等について、費用とその効果のバランスを考慮しつつ検討することとしております。
参考までに、以下に油価の変動が連結当期純利益に与える影響についての分析結果を示します。
但し、本分析により算出された金額は、あくまでも分析目的のものです。市場環境が変化したり、
当社グループの戦略や投資行動が変化し、予見しえない状況が生じたりすることにより、かかる影
響も変化することから、この分析結果を今後生じる事象や実績にそのままあてはめて予見することはできないものと考えます。
平成16年３月期決算で、もし油価が１バレル当たり１米ドル変化していたと仮定すると、連結当期純利益への影響はおおよそ20億円となります。
なお、上記分析結果については、以下の点についてご留意下さい。
① 本分析の結果は、平成16年３月期連結決算を基にしたシミュレーション結果であり、将来の業
績予想にそのまま用いることはできません。平成17年３月期の販売量、開発費、投資額やその他の要因は平成16年３月期実績とは異なります。従いまして、平成17年３月期連結決算に基づいて分析した場合、違う結果となります。
② 仮に平成16年３月期の油価が、１バレル当たり１米ドルだけではなく、著しく異なる油価であったとすると、その場合の油価の当期純利益への影響は、上で試算した１米ドル変化当たりの影響額に米ドルの変化額を単純に積算した結果よりも小さいものとなっていたと考えられます。
これは、当社グループの天然ガスプロジェクトにかかる天然ガス販売契約では、販売価格の決定方式が、一定水準以上に油価が変動した場合、油価変動の影響を小さくするように設計されているためです。

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更新日時:2004/10/05 20:41

印刷日時:04/10/08 18:05(2) 外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業は海外における探鉱開発事業であることから、これに伴う収入（売上）・支出（原価）・借入は外貨建てとなっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。
円高時には円ベースでの売上・利益が減少する一方で、外貨建て借入を時価評価する際に為替差益が生じます。逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加する一方で、外貨建て借入を時価評価する際に為替差損が生じます。なお、石油・天然ガスの円ベースでの売上は、売上時の為替レートで決定されるのに対し、外貨借入の時価評価で生ずる為替差損益は、期初又は期中借入日と期末一日の為替レートの差で決まります。従って、時価評価に関しては、期中の平均レートの影響を受けません。このように為替変動による、石油・天然ガス販売への影響と、外貨建て借入の時価評
価の影響は、互いに打ち消しあう関係にあり、平成16年３月期では、双方の１米ドル当たり１円変化した影響はほぼ均衡しており連結当期純利益への影響が小さくなっております。
現状では為替リスクヘッジを行っておりませんが、将来的に必要な状況となれば検討すべきだと考えております。
(3) 金利の変動が与える業績への影響
当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、金利の上昇によって、新たな借入にかかる金利コストや変動金利建借入にかかる金利コストが上昇します。借入の大半は米ドル建て６ヵ月LIBORベースの変動金利建の長期借入です。短期借入はありません。現時点では、金利上昇リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引は行っておりませんが、今後、長期的に急激な金利上昇が予想される局面では、金利スワップやオプション等のデリバティブ取引を用いて将来の金利上昇に対処することもその費用を勘案しつつ検討したいと考えております。
６ 国による石油・天然ガス開発の支援について(1) 関係機関の概要
当社の発行済株式の53.96％を保有する石油公団は、「石油公団法(昭和42年7月29日法律第99号)」に基づき設立された特殊法人であり、石油・天然ガス自主開発の促進及び石油・LPガス備蓄の推進等を目的としてまいりました。
平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、石油公団の廃止及び一部機能の独立行政法人への移行が決定されました。平成14年7月26日に「石油公団法及び金属鉱業
事業団法の廃止等に関する法律（平成14年法律第93号）」(以下、「廃止法」といいます。)及び「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成14年法律第94号）」が、公布、一部施行されました。
平成16年2月29日には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、「資源機構」といいます。)が設立され、石油公団の機能の多くと非鉄金属鉱物資源の安定的な供給確保を担ってきた
金属鉱業事業団の機能は資源機構に承継移管されました。
石油公団は、廃止法に基づき平成17年7月26日までの政令で定める日に廃止されることとなっており、現在は、公団保有資産の管理及び処分をその主たる業務としております。
・石油公団の概要
名称
設立年月日
根拠法
事業の概要

・資源機構の概要
名称
設立年月日
根拠法
事業の概要

：石油公団
：昭和42年10月2日：石油公団法（昭和42年7月29日法律第99号）：資産処分業務
探鉱事業資金の出融資、開発事業資金の借入に対する債務保証等(但し、継続中の案件に限り、新規案件の取組みは行わない。)：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構：平成16年2月29日：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成14年法律第94号）：探鉱事業資金の出資、開発事業資金の借入に対する債務保証等
石油・石油ガス・金属鉱物国家備蓄、鉱害防止支援等― 37 ―

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更新日時:2004/10/05 20:41

印刷日時:04/10/08 18:05(2) 出資等の支援制度の概要
資源機構は以下の①及び②の支援制度を、石油・天然ガス開発会社に提供しています。
①出資制度
我が国の石油・天然ガス開発会社が海外(我が国近海の大陸棚を含みます。)で行う探鉱事業に対して、出資を通じて資金を供給することにより、リスクの高い探鉱事業を支援しています。出資の対象となる探鉱事業には、鉱区権益の取得から、地震探鉱などの地質的・地球物理学的調査、試掘
井の掘削、試掘により石油・天然ガスが発見された場合の評価井の掘削、埋蔵量の評価、これらを踏まえた採算性の検討までが含まれます。
また、我が国の石油・天然ガス開発会社が海外で行う、既発見未開発または生産中油田等に係る資産買収事業についても、出資を通じて資金を供給することにより支援を行っています（下記の債
務保証制度との組み合わせによる支援を行うこともできます）。資産買収事業は、既にある程度の埋蔵量が発見されているため、探鉱事業に比べると、比較的リスクは小さいと言えますが、所要資金が巨額となり、事前評価の結果通りに埋蔵量が確保できない場合や、油層のトラブルによる原油回収率の悪化等の地質リスクは、依然として大きなものがあります。資源機構による出資は、対象となる事業費の原則5割（平成14年7月までの石油公団による同制度では7割）を上限として行われ、残りの資金は、民間企業が出資により負担します。
②債務保証制度
探鉱の結果、採算性が確認された場合は、石油・天然ガス開発事業は商業生産を行うための生産井の掘削、生産・出荷設備の建設などを実施する開発段階に移行します。開発段階に移行した場合
でも、生産可能な埋蔵量の変動、原油価格及び為替レートの変動、産油国の政治経済情勢の激変などにより、期待した収益が見込まれなくなるといったリスクが存在しています。開発資金の規模は探鉱資金の規模に比べ格段に大きいことから、一度リスクが顕在化すると、その影響は探鉱に比べ遥かに大きくなる可能性があります。また、開発設備は海外に存在するので、日本国内の金融機関にとっては担保価値が認められないことから、資源機構は、開発事業を実施する企業が国際協力銀
行や民間金融機関から借り入れる開発事業費について、総借入額の5割（平成14年7月までの石油公団による同制度では6割）を限度として、債務保証を行っています。
(3) 支援制度の変更による影響
特殊法人等整理合理化計画において、石油開発のためのリスクマネー供給機能は、出資に限定し、国の支援割合は5割以下とするとされたことを踏まえ、石油公団のリスクマネー供給機能のうち、融資制度が廃止されたほか、出資制度及び債務保証制度についても支援割合が縮減されました。
石油公団の有していた石油・天然ガスの探鉱開発に対するリスクマネー供給機能は、平成16年2月29日の資源機構の設立により、同機構へ承継されています。
新規探鉱融資が行われないことは、資金調達の選択肢が一つ減るという影響があります。しかしながら、石油・天然ガス開発事業の性格上、生産段階に至るまでの期間が長いことから、融資の場
合には金利負担が大きく、プロジェクトの収益性に不利な影響を与える面があります。当社グループの場合でも、出資のみによることが多く、融資制度廃止の影響は限定的であると考えます。

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更新日時:2004/10/05 20:41

印刷日時:04/10/08 18:05

７ 石油公団との関係について(1) 当社と石油公団との関係
平成16年2月に資源機構にその機能が移管されるまでは、石油公団が上記の支援制度に基づき探鉱事業等に対する出資を行ってきました。そのため石油公団は多数の出資先企業を有しております。
石油公団の出資先の会社は、鉱区毎に設立された多数の「プロジェクト会社」と、複数のプロジェクトに出資し民間での最大株主として実際にプロジェクトの運営を行っている「事業会社」の２つに分類できますが、当社は後者の事業会社として位置付けられます。
石油公団の出資制度は、我が国の民間企業による石油・天然ガス資源の開発を資金的に援助することを目的としているため、当社においても、本売出しの直前時点において石油公団が53.96％の株式を直接保有していますが（本売出し後の石油公団保有比率は36.06％）、経営判断は当社が民間企業として自主的に行っており、石油公団との間で役員派遣等による支配関係が存在したことはありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。
さらに石油公団の役員又は職員が当社の役員を兼任したこともありません。また、現在、石油公団から当社への出向者もおりません。
但し、後述する種類株式を石油公団が保有した後の関係については、後記「13 種類株式発行について」をご参照ください。
(2) 石油公団の出資先企業との競合の可能性
石油公団の出資先企業のうち、当社と同様に事業会社として位置付けられる会社として、石油資源開発株式会社及び三井石油開発株式会社があります。当社を含む3社はいずれも、石油・天然ガス開発を主たる事業目的とする同業種の会社であり、それぞれ独自に鉱区の取得や探鉱開発活動を行っていることから、主に海外での鉱区権益の取得等に際して競合関係が発生する可能性があります。
また、プロジェクト会社を含む石油公団出資企業の中で現に石油・ガス生産を行っている会社の間では販売先又は販売候補先が共通する場合もあり、競合関係が発生する可能性があります。
(3) 石油公団資産の整理・処分の方針
石油公団の保有する石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」（以下、「小委員会」といいます。)により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」(以下、「答申」といいます。)が 平成15年3月18日に発表されました。
答申においては、石油公団の保有する資産は「エネルギー安定供給の効率的な実現」と「売却資産価値の最大化の追求」との見地から適切な整理・処分が行われるべきであるとされていますが、この中で、資産の処理に際しては、石油・天然ガス開発事業に携わる我が国の中核的企業の形成を促すことが提言されています。具体的には、統合対象企業の民間株主などの合意を得ることを前提に、当社、ジャパン石油開発及びサハリン石油ガス開発株式会社（以下、「サハリン石油ガス開発」といいます。）並びにこれらの企業が実質的な運営主体となっている傘下の石油・天然ガス開発プロジェクト企業を統合し、投機的な買収や外資からの買収等の可能性を排除しつつ、民間企業としての特性を最大限生かした経営を可能とする措置として「種類株」の活用によって、政府が必
要最小限の拒否権を留保できる仕組みを講じるとともに、中核的企業としてできるだけ早期に株式公開すること等の方針が示されております。
これを受けて当社は、平成16年3月29日に石油公団との間で統合基本契約書を締結しジャパン石油開発等との統合を行い、また、平成16年5月10日に定款を変更して種類株式の制度を導入いたしました。詳細につきましては後記「9 ジャパン石油開発の統合について」及び「13 種類株式発行について」をご参照ください。

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更新日時:2004/10/05 20:41

印刷日時:04/10/08 18:05(4) 本売出し終了後の石油公団による当社株式の所有、売却について本売出しの売出人である石油公団は、本売出し完了直後の時点で当社の発行済普通株式数の約36.06％の株式を保有します。石油公団の保有する開発関連資産（当社株式も含まれます。）については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、廃止法の成立などを受けて、厳正に資産評価を行い、整理・売却するなど、適正な処理を行うことと決定されています。このため、今後、石油公団は、前記の答申の趣旨に従い、上場後の追加的な売出し等により国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
但し、石油公団は本売出しに係るジョイント・グローバル・コーディネーターとのロックアップ契約に従って、本売出しに係る受渡期日から180日間は、ジョイント・グローバル・コーディネーター
の書面による承諾を受けることなく、当社株式の売却等を行なわない旨、同意しています。詳細につきましては、「第一部 証券情報、第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項、３ ロックア
ップについて」をご参照下さい。
また、石油公団は当社普通株式の東京証券取引所上場日に発行が予定されている当社種類株式1株を保有する予定ですが、種類株主となる石油公団は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有することになります。このことが、当社の普通株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。種類株式に関する詳細については後記「13 種類株式発行について」をご参照ください。
なお、石油公団は平成17年7月26日までの政令で定める日に解散することとなっていますが、その時点で当社普通株式の売却が完了していない場合は、種類株式とともに、上述の答申に記載される「国又はそれに準じる主体の関与の下でこれら未売却の石油公団資産を承継させる仕組み」に承継されることとなります。
８

石油公団保有資産の当社への統合について(1) 「答申」に対する当社の対応「答申」において、当社は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッ
グ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待されております。これを受けて、当社としても、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かすとともに、資源機構による戦略的支援を得つつ、我が国のエネルギー安定供給の効率的実現を図り、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしております。そのため、当社では、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等に関する検討、協議・交渉、及び当社株式の上場のための準備を鋭意進めて参りました。
なお、石油公団保有株式の譲受等による統合については、保有資産・資本の増強やポートフォリ
オバランス（地域バランス、原油・天然ガスバランス等）の向上、生産鉱区におけるオペレーショ
ン経験・ノウハウの取得等のメリットが、また、当社の上場については、今後増加する保有資産の開発段階への移行に向けて急務となっている資金調達方法の多様化の実現等のメリットがそれぞれ見込まれます。
統合に関しては、平成16年2月5日の「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」(以下、「統合基本合意書」といいます。)を経て、平成16年3月29日付で、当社と石油公団は統合対象会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約」(以下、「統合基本契約」といいます。)ほか関連契約を締結しました。これに基づき当社は、ジャパン石油開発を株式交換により完全子会社化しました。また、インペックスジャワ株式会社（以下、「インペックスジャワ」といいます。）及びイン
ペックスエービーケー石油株式会社（以下、「インペックスエービーケー石油」といいます。）の株式を石油公団より買取りました。なお、インペックス南西カスピ海石油株式会社（以下、「インペックス南西カスピ海石油」といいます。）については、統合基本契約において、当社との株式交換により当社の完全子会社とすることとされ、手続を進めて参りましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため、株式交換契約は失効致しました。現在当社は同社株式の51％を保有しており、同社は当社の連結子会社です。なお、石油公団保有の同社株式の今後の取扱いについては未定となっております。

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印刷日時:04/10/08 18:05(2) 統合対象企業と統合の内容
統合対象会社(統合の方法)事業の内容

ジャパン石油開発(株式交換)

アラブ首長国連邦アブダビ沖鉱区における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売

インペックスジャワ(株式の買取り)インドネシア共和国北西ジャワ
沖鉱区における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売

インペックスエービーケー石油(株式の買取り)アラブ首長国連邦アブアルブク
ーシュ鉱区における石油・天然
ガスの探鉱、開発、生産、販売［統合前の出資関係］［統合後の出資関係］― 41 ―

統合の概要
石油公団が保有するジャパン石油開発株式(100％)の移転を受ける代わりに当社新株を石油公団に交付する(当社がジャパン石油開発の株式の100％を保有)。
(株式交換日:平成16年5月17日)
石油公団保有のインペックスジャワ株式(50％)を当社が買取る（当社がインペックス
ジャワの株式の83.5％を保有）。
(株式譲渡日:平成16年3月30日)
石油公団保有のインペックスエービーケー石油株式(40％)を当社が買取る（当社がインペックスエービーケー石油の株式の95％を保有）。
(株式譲渡日:平成16年3月30日)

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更新日時:2004/10/05 20:41

印刷日時:04/10/08 18:05(3) 統合にともなう石油公団出資基本契約等の解消
統合基本契約及び合意書において、統合に伴い、石油公団と当社、石油公団とジャパン石油開発、
インペックスジャワ及びインペックスエービーケー石油(以下、「統合対象会社」といいます。)の間で過去に締結されていた出資基本契約3並びに関連する合意の一切及び念書を種類株式の発行日付4をもって合意解除することが定められました。
他方、石油等の安定供給を図る目的で「石油等の供給に関する契約」を石油公団との間で新たに締結しました。同契約において出資基本契約等の解除の時に、「石油等の供給に関する覚書」等を当社、統合対象会社と石油公団との間で新たに締結することが定められております。当該契約及び覚書は、当社及び統合対象会社がこれまでの間、出資基本契約等に基づき担ってきた緊急時における我が国への石油等の供給に関する努力義務について、石油等の安定供給を図る目的で今後も当社
及び統合対象会社が負担することを定めたものです。また、同様の趣旨で、統合対象会社が事業から撤退、解散する場合、当社が統合対象会社の株式を譲渡する場合などに、石油公団の同意が必要と定められております。ただし、石油公団は、事業が経済的に成り立たない場合や、覚書に定める本邦法人等へ譲渡する場合等には、同意を留保できないことになっております。
石油供給に関する努力義務は、あくまでも我が国のエネルギー安全保障に係る危機時における努力義務であり、また、撤退、解散、譲渡等の条件は、当社の経営を妨げるまでのものではないと考えます。従って、石油等の供給に関する契約及び覚書の存在が、今後の当社の事業展開の妨げ若し
くは事業内容の制約となることはないと思われます。
(4) 統合基本合意書における統合対象会社以外の取扱いについて
すでに統合を行った上記のジャパン石油開発等以外に、平成16年2月5日の統合基本合意書及びそれに附属する覚書においてはサハリン石油ガス開発、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペック
ス北カスピ海石油株式会社についての取扱いが当社と石油公団の間で合意されております。
サハリン石油ガス開発については、石油公団が保有する同社株式の当社への譲渡について、共同
事業者、他の株主、並びにロシア政府機関などの承諾が必要と認められる場合には、これらの承諾が得られ次第、当社と石油公団は同社株式の評価及び必要な協議を行うことになっております。詳
細については、後記「10 サハリン石油ガス開発について」をご参照ください。
サハリン石油ガス開発以外の上記各社に係る石油公団保有株式の当社への譲渡については、産油
国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡するものとなっております。
なお、本書提出時点では、上記各社の株式の譲渡は決定されておらず、今後、当社によるこれら株式の取得が実現しない可能性もあります。また、その場合におけるこれらの株式の具体的取り扱いについても未定となっております。加えて、インペックス南西カスピ海石油についても、同社との間で締結していた株式交換契約が無効となり、予定していた株式交換が取り止めとなっており、石油公団
保有株式の今後の取扱いは未定となっております。

(5) 統合の経営に与える影響
統合の経営に与える影響につきましては、国内売出しと同時に行われる海外売出しのための英文目論見書に記載されている財務情報の一部である平成16年3月期の「みなし連結要約財務情報(未監査)」の記述を翻訳したものが参考情報となります。詳細は後記「12 みなし連結要約財務情報（未監査）を含む連結経営指標について」をご参照ください。

3

出資基本契約では、各社の経営上の重要な事項に関して事前に石油公団に報告し、石油公団が必要と認めたものについては石油公団の事前の承認が必要であることが定められていました。
4
種類株式の発行日は当社普通株式の東京証券取引所への上場(売買開始)日を予定しております。

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ジャパン石油開発の統合について
前述のように当社は、平成16年5月17日付けで株式交換によりジャパン石油開発を統合し、完全子会社といたしました。同社の統合が、今後、当社グループ全体に与える影響は小さくないと考えられます。また、同社は統合前に民事再生手続を完了しておりますので、これらの内容について以下に記載いたします。

(1) 当社グループにおける位置付けと全体への影響
ジャパン石油開発は、アラブ首長国連邦アブダビ沖のADMA鉱区において石油生産を行っております。同社は、当社グループにおいては、生産プロジェクトを担うプロジェクト会社と位置付けられます。当社としては、ジャパン石油開発を統合することにより、保有資産・資本の増強、ポートフォリオバランス(地域バランス、石油・天然ガスバランス等)の改善、生産鉱区におけるオペレーシ
ョン経験・ノウハウの取得や技術力の向上等、シナジー効果が得られることを期待しております。
しかしながら、各種の環境の変化等により予想通りにシナジー効果が得られない場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 民事再生に至った経緯
ジャパン石油開発は昭和60年以降の大幅な原油価格の下落と急激な円高等により財務的に厳しい状況に陥り、これを回避するため昭和61年以来4次に亘り、最大の株主・債権者であった石油公団による借入金元本の一部出資振替、借入金利息無利息化等の特別措置の適用並びに民間株主及び関係諸機関の支援を得ました。
このような中で、平成15年1月に、ジャパン石油開発が主力油田としている上部ザクム油田について、アラブ首長国連邦アブダビ首長国より従来から受けていたロイヤリティ、税金等の財務条件の優遇措置が、平成16年より平成18年にかけ段階的に廃止されることがアブダビ政府によって決定されました。
さらに、ジャパン石油開発の最大債権者である石油公団に対する借入金及び利息等合計2,425億円（平成14年12月末現在）の支払債務について、これまで支払猶予等を内容とする特別措置が石油公団により実施されてきましたが、この特別措置が平成15年12月末に期限を迎えるにあたり、前述の財務状態からその弁済原資を確保しうる可能性は極めて低い状況となりました。
かかる状況から、ジャパン石油開発はエネルギー関連コンサルタント会社に改定財務条件に基づく自社の油田権益資産の評価を委託し、その評価結果に基づき平成14年12月末現在の資産等を時価評価した結果、同日現在において大幅な実質的債務超過の状態であることが判明いたしました。
このため、ジャパン石油開発は平成15年3月19日に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立を行い、同年3月31日に民事再生手続開始決定を受けました。
(3) 民事再生手続の概要
東京地方裁判所の民事再生手続開始決定を受け、平成15年7月9日開催の債権者集会において、以下を骨子とする再生計画案が可決され、ジャパン石油開発は同日付にて東京地方裁判所より再生計
画認可決定を受けました。
①

石油公団以外の再生債権者の有する債権(374百万円)については、開始決定日以降の遅延損害金全額につき免除を受け、その余については、再生計画認可決定確定後１か月以内に元本全額を支払う。
② 石油公団の有する再生債権(243,696百万円)については、開始決定日以降の遅延損害金の全額並
びに元本、開始決定日前の利息及び遅延損害金の51%(124,285百万円)について免除を受ける。
免除後の金額(119,411百万円)については、再生計画認可決定確定後１か月以内に10百万円を支払い、残額については再生計画認可決定確定後１年以内に額面相当額全額を新株に振り替える。
③ 発行済株式の全てを無償消却することにより100%減資を行い、同時に、石油公団を割当先として新株発行を行う。

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東京地方裁判所による当該再生計画認可決定は同年12月24日に確定しました。これに基づき、再生計画に定められた事項が全て実施され、平成16年1月31日に再生計画の履行を完了しました。また、
民事再生手続については平成16年1月28日に東京地方裁判所により終結決定がなされました。なお、再生計画の履行の結果、平成16年1月31日時点のジャパン石油開発の資本金は59,800百万円、資本準備金は59,611百万円となっております。
(4) 民事再生手続による財務状況の変化
ジャパン石油開発は、民事再生手続を経たことにより有利子負債が一掃され債務超過の状態は解消しました。また上部ザクム油田の新財務条件を盛り込んだ継続価値に基づき固定資産の貸借対照表計上額を再評価(評価減)したことにより将来の減価償却費を圧縮することが可能となりました。
今後、平成16年から平成18年にかけて上部ザクム油田新財務条件(優遇措置の段階的廃止等)の影響を受け利益低下傾向となる見込みであるものの、現在、当社は、ジャパン石油開発においては、毎期一定の利益計上が期待できる健全な財務体質となったものと判断しております。
なお、ジャパン石油開発は、当社グループへの統合にあたり、平成16年3月31日付にて資金残高の適正化を目的とした有償減資（41,000百万円）並びに財務構造の健全化を目的とした欠損金填補のための資本準備金取崩（25,374百万円）を実施しております。

・ジャパン石油開発《貸借対照表》《損益計算書》
自平成16年1月 1日
至平成16年3月31日

平成15年12月31日現在

平成16年3月31日現在

流動資産

104,777百万円

73,629百万円

売上高

36,235百万円

固定資産48,264百万円

47,595百万円

営業利益

23,092百万円

資産合計

153,041百万円

121,225百万円

経常利益

22,846百万円

当期純利益

2,823百万円

流動負債154,647百万円

42,592百万円

固定負債

23,770百万円

22,773百万円

負債合計

178,417百万円

65,365百万円

資本計△25,375百万円

55,859百万円(資本金)(365,200百万円)(18,800百万円)

負債資本合計153,041百万円

121,225百万円(注) 上記の貸借対照表、損益計算書は監査法人の監査を受けたものではありません。
平成15年12月31日は、民事再生手続中で、民事再生計画の履行は平成16年1月31日に完了しております。またジャパン石油開発は12月決算の会社ですが、平成16年1月1日から平成16年3月31日の期間において、本決算に準じた手続で仮決算を行っております。(ジャパン石油開発の平成14年12月期及び平成15年12月期の財務諸表については、「第二部 企業情報、第5 経理の状況、2 財務諸表等、(3) その他」をご参照ください。)(5) 訴訟関係の状況
ジャパン石油開発は上記の民事再生手続を進める中で、一部の反対株主及び債権者より、各種の訴訟を提起されました。主要な案件はすでに原告側敗訴で決着しておりますが、以下に、現在係属中及び予想される訴訟について記載いたします。
平成16年5月17日に効力の生じた株式交換により、当社の完全子会社となったジャパン石油開発は、民事再生計画の一環として、平成16年1月29日に石油公団を割当先として発行価額を10百万円とする新株1株の発行を行いましたが、これに関して、ジャパン石油開発の旧株主である海外石油開発株式
会社（以下、「海外石油開発」といいます。)より、（イ）ジャパン石油開発の臨時株主総会における石油公団を割当先とする当該新株発行の承認決議に対する株主総会決議取消の訴え、及び（ロ)当該新株発行に対する新株発行無効の訴えが、平成16年2月23日、東京地方裁判所に提起されました。

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当社は、いずれの訴えについても何ら理由が無いばかりでなく、海外石油開発は提訴時においてすでに株主ではないため、かかる訴えについてそもそも原告としての適格性を欠くと判断される可能性もあることから、かかる訴えが認容される可能性は極めて低いと判断しておりますが、万一上
記（イ）又は（ロ）の訴えが認容された場合には、民事再生計画の一環としての石油公団への上記
新株の発行及び100％減資が無効とされる可能性があります。加えて株式交換契約承認決議のための株主総会の招集手続に違法性があったことを理由として上記株式交換の効力が争われる等の事態が生じる可能性がありますが、当社は、仮に株式交換無効の訴えが提起されても株式交換を無効とする判決がなされる可能性は極めて低いものと考えております。石油公団は、統合基本契約において、ジャパン石油開発との株式交換により取得した当社の普通株式については、当該株式交換無効の訴えが提起されることなくその出訴期間を経過するか、または当該株式交換無効の訴えが提起された
場合にはその訴えが棄却されるまでは、売り出しを行わないことを約束しています。
なお、当社が平成16年3月29日に石油公団と締結した「株式交換に関する覚書」において、石油公団は、新株発行決議取消し及び新株発行無効の訴えが東京地方裁判所によって認容された場合、当社が当社及び当社株主の利益保護のための手立てとして合理的に要求する対応策に誠実に対応し最善の協力をすることを約束していますが、かかる場合において十分に機能するかどうか明確でない点があります。
10

サハリン石油ガス開発について
サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を営むために平成7年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーターとするサ
ハリンIプロジェクトの30.0％の権益を有しています。同プロジェクトは、現在、原油の先行生産を目的とした第一次開発作業（フェーズ1）を実施中であり、平成17年中の生産開始が予定されています。さらに、我が国に天然ガスを輸出するために、サハリンから我が国へ我が国初の国際パイプラインを敷設するとともに、天然ガス生産のための追加開発作業（フェーズ2）を行う構想があります。
なお、同社発行済み普通株式の50.0%は石油公団が、また約4.3%は当社が保有しています。
前述の小委員会が平成15年3月に公表した答申において、サハリン石油ガス開発は、当社及びジャ
パン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、当社は、石油公団が保有するサハリン石油ガス開発の発行済み普通株式のすべてを当社を含む同社の民間株主が取得することについて、石油公団や同社の他の民間株主と協議を行っています。当社では、同社の発行済み普通株式の最大33％を保有し、同社の筆頭株主になることを想定しております。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。当社は、これらの前提が整い次第、同公団から可能な限り早期に同社株式を買い受けることとなります。
同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、インドネシア、中東等に加えて、ロシアの石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献するものと期待されます。
但し、想定どおり石油公団と同社株式の取得について合意に至り、石油公団からの同社株式の取得が実現するか否か、また、取得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については、
現時点ではいずれも未定です。

11

インペックス南西カスピ海石油の親会社保証について
インペックス南西カスピ海石油が参加するアゼルバイジャン共和国アゼリ油田・チラグ油田・グ
ナシリ油田深海部におけるプロジェクトにおいては、石油公団及び当社が同社の親会社として、ア
ゼルバイジャン共和国国営石油会社に対して、同社の事業資金の供給に関する親会社保証状を提出しています。当社は、同社の発行済み普通株式の51.0％を保有しており、残りの発行済み株式（49.0％）は石油公団が保有しています。また、当該親会社保証状に関連して、石油公団及び当社
は、同社プロジェクトの共同事業者の親会社との間でも親会社保証に関する合意書を締結しています。当該合意書においては、同社の共同事業者またはその親会社がその保有権益比率分を超えて共同操業協定に基づく支払いを行う場合には、その超過分について、他の共同事業者やその親会社がそれぞれの保有権益比率に応じて補償することが約束されています。

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更新日時:2004/10/05 20:41

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これらの親会社としての義務のうち、石油公団が負う義務については、当社の上場後に解除することが求められています。これは、当社の上場により、インペックス南西カスピ海石油に対する支配権が同公団から当社へ移転され、同公団は同社の親会社としての地位を失うこととなるからです。
アゼルバイジャン共和国国営石油会社への親会社保証状に係る石油公団の義務の解除については、
既に同国営石油会社の同意が得られており、また、関連合意文書の規定に照らせば、共同事業者やその親会社に対して負う石油公団の義務についても、これに伴い解除されることとなるものと確信しております。しかしながら、当社としては、このような事態に至る可能性は極めて低いと確信しておりますが、共同事業者の親会社との間で当該義務の解除がなされない場合には、当社は、別の手段により石油公団の義務の解除を目指さざるを得なくなり、さらにそれによっても解除がなされないときには、当社は、同公団の義務を消滅させるために必要となる措置（場合により権益の売却を含みます。）の実施を求められる可能性があります。
12

みなし連結要約財務情報（未監査）を含む連結経営指標について
前記「8 石油公団保有資産の当社への統合について」に記載のとおり、当社はジャパン石油開発との株式交換(平成16年5月17日)、インペックスジャワ株式の石油公団保有分の取得(平成16年3月30日)、インペックスエービーケー石油株式の石油公団保有分の取得(平成16年3月30日)を行いました(以下、あわせて「本統合」といいます。)。本統合は当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼすため、以下にみなし連結要約財務情報（未監査）に基づく経営指標を含めた主な連
結経営指標の推移を記載します。(「みなし連結要約財務情報（未監査）」については、「第二部
企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(2) その他」をご参照ください。)
回次

第37期(未監査)

第38期

第39期

みなし連結(未監査)決算年月

平成14年3月期

平成15年3月期

平成16年3月期

平成16年3月期

売上高

(百万円)

184,203

201,533

218,831

経常利益

(百万円)

76,85570,05094,773360,170

当期純利益 (百万円)

27,60527,911

34,781

46,111

純資産額

(百万円)

230,825

253,569

278,113335,682

総資産額

(百万円)

287,649

338,747

525,298

641,883(注)２

177,077(注) １

表中のみなし連結(未監査)の金額は、英文目論見書に記載するために作成されたものを翻訳した「みなし連結要約貸借対照表(未監査)」及び「みなし連結要約損益計算書(未監査)」の金額です。「みなし連結要約貸借対照表(未監査)」及び「みなし連結要約損益計算書(未監査)」は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成された連結財務諸表ではなく、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査を含むいかなる監査も受けていないことに留意する必要があります。
２ 表中のみなし連結(未監査)の経常利益には、税金等調整前当期純利益の金額を記載しております。
３ 平成15年3月期及び平成16年3月期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、
新日本監査法人の監査を受けておりますが、平成14年3月期の連結財務諸表については、監査を受けておりません。

13 種類株式発行について(1) 種類株式の概要①導入の経緯当社は平成16年5月10日の株主総会において種類株式の内容を定めた定款変更を決議しており、当社普通株式の東京証券取引所上場日に種類株式(以下、「甲種類株式」といいます。)を発行する予定です。甲種類株式は前記「7 石油公団との関係について、(3) 石油公団資産の整理・処分の方針」において記述した答申において、当社が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショ
ナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待されており、かかる観点から、同答申をうけて、外資による経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性が高く必要最小限の措置として発行されるものです。当社としては、答申の考え方を踏まえつつ、甲種類株式が当社にとっても投機目的による敵対的買収や乗っ取り等の危険を防止する手段として有効なものと考えられることから発行する予定です。

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更新日時:2004/10/05 20:41

印刷日時:04/10/08 18:05②発行スケジュール及び発行の内容
甲種類株式の発行要領は下記のとおりです。なお、甲種類株式は上場いたしません。
ａ．発行新株式数
ｂ．発行価額

ｃ．割当先
ｄ．払込期日ｅ．配当起算日

甲種類株式
1株
1株あたり発行価額は1円以上で、当社の東京証券取引所への上場のために行われる当社普通株式の売出しにおける売出価格と同一の額とし、売出価格決定日に決定する。
石油公団
1株
未定
平成16年10月1日③株主総会議決権、利益配当金、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。
利益配当、中間配当及び残余財産の分配については普通株式と同額となります。甲種類株式は種類
株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。
④定款上の拒否権とガイドラインの関係
甲種類株式には、後述のように当社定款に定めるところにより、当社株主総会等の決議に対する一定の拒否権が付与されています。甲種類株式の割当先である石油公団は、同公団の業務方法書の規定に従って、拒否権を行使する基準としてガイドラインを制定しています。
(2) 甲種類株主の拒否権と拒否権行使についてのガイドライン①定款に定める拒否権の内容
当社経営上の一定の重要事項の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、当社
普通株式の上場と同時に発行される甲種類株式を取得し保有する石油公団は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。
甲種類株主の拒否権が行使可能な場合としては以下のものがあります。
ａ．取締役の選解任
取締役の選任又は解任にかかる当社普通株主総会決議時点において、当社の普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を国、石油公団又は国が全額出資する独立行政法人（以下「公的主体」といいます。）以外の単一の株主又は単一の株主と当社定款において定義するその「共同保有者」（以下かかる単一の株主又は単一の株主とその共同保有者を「非公的主体」といいます。)が保有していた場合における、当社の取締役の選任又は解任（但し、下記d.に掲げる合併、株式交換及び株式移転に関する契約書に取締役の選任又は解任の規定が含まれる場合は、下記d.
に従います。）
なお、当社定款上、一定の場合に非公的主体が当社の普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を保有していたもの又は保有していなかったものとみなす、というみなし規定が定められております（「第二部 企業情報、第4 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(1) 株式の総数等、②
発行済株式」の（注)3参照）。
ｂ．重要な資産の処分
当社又は当社子会社の重要な資産の処分等（「重要な資産の処分等」とは、処分の対価等が当社の直近の監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上の場合又は直近の連結財務諸表における連結売上高に対して当該資産による売上高の占める割合が100分の20以上の場合等をいいます。）
ｃ．定款変更（ⅰ）当社の目的又は（ⅱ）当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された甲種類株主総会における議決権を除きます。）の付与に関する定款変更
ｄ．統合(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併又は当社が存続会社となる合併であって、合併完了時点において当社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を非公的主体が保有することとなるもの(ⅱ) 当社が完全子会社となる株式交換又は当社が完全親会社となる株式交換であって、株式交換完了時点において当社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を非公的主体が保有することとなるもの― 47 ―

040_a_0192905511611.doc

更新日時:2004/10/05 20:41

印刷日時:04/10/08 18:05(ⅲ) 当社の種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する新設持株会社の種類株式が当社の種類株主に付与されない株式移転又は当社の種類株主が当社の定款上有する権利と同等の権利を有する新設持株会社の種類株式が当社の種類株主に付与されることが、株主総会で承認決議された株式移転であっても、株式移転完了時点において当該新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を非公的主体が保有することとなるもの
なお、上記(i)から(ⅲ)について、当社定款上、一定の場合に非公的主体が当社又は新設持株会社の普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を保有することとなる又は保有することとならないものとみなす、というみなし規定が定められております（「第二部 企業情報、第4 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(1) 株式の総数等、② 発行済株式」の（注）3参照」。
ｅ．資本の減少
当社株主への金銭の払い戻しを伴う当社の資本の額の減少
ｆ．解散
当社の株主総会決議による解散②石油公団ガイドラインに定める拒否権の行使の基準及び経済産業大臣の承認かかる拒否権の行使については石油公団の業務方法書(石油公団法第20条に基づき、経済産業大臣の認可を受けた文書)及び業務方法書に基づき経済産業大臣の承認を得て制定された「国際石油開発株式会社甲種類株式の議決権行使の基準」（以下、業務方法書とあわせて「業務方法書等」といいます。)においてガイドラインが設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。また、石油公団は、議決権行使等甲種類株主総会に係る何らかの対処をする
場合には、経済産業大臣の承認を受けなければならないとされています。
・上記①a．（取締役の選解任）及びd．（統合）に係る決議については、それらが否決されない場
合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。
・上記①b．（重要な資産の処分）に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする国際石油開発株式会社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・上記①c．（定款変更）（i）当社の目的の変更、同e.（資本の減少）及びf．（解散）について
は、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・上記①c．（定款変更）（ⅱ）当社普通株式以外の株式への議決権の付与については、それが否決されない場合、石油公団が所有する甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
なお、石油公団は、平成17年7月26日までに解散することが予定されており、甲種類株式は、石油公団の解散に伴い、公的主体に承継されるものと予想されます。甲種類株式を公的主体が承継した場合のガイドラインの取扱については、石油公団から、我が国のエネルギー政策に変更がない限りにおいて同公団廃止時に同公団のガイドラインと同様の内容で承継されるとの方針が示されています。なお、同方針は、経済産業省資源エネルギー庁からも確認されています。
(3) 甲種類株式導入によるリスク
甲種類株式は、外国資本による経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、必要最小限の措置として発行されるものでありますが、甲種類株式導入により想定されるリスクには、以下のものが含まれます。
①国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性
石油公団は業務方法書等に規定された上記のガイドラインに基づき拒否権を行使するものと予想されますが、ガイドラインは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、石油公団による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。

― 48 ―

040_a_0192905511611.doc

更新日時:2004/10/05 20:41

印刷日時:04/10/08 18:05②拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響
甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
③当社の経営の自由度や経営判断への影響
前述のような拒否権を持つ甲種類株式を石油公団が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は石油公団の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。
14

兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在18名の取締役で構成されておりますが、そのうち非常勤取締役４名は、当社株主である石油資源開発株式会社、三菱商事株式会社、三井石油開発株式会社及び丸紅株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の取締役を兼任しております（以下、かかる取締役を「兼任取締役」といいます。）。
それぞれの兼任取締役は、いずれも当社の事業分野に関する長年の知識、経験を有する経営者であり、当社としては、各兼任取締役が専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しているものであります。
他方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と重複する事業を行っている企業であることから、競業その他利害相反の可能性については、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、当社取締役が商法上の競業禁止義務、利益相反取引への適切な対処、情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、兼任取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を提出させることとしております。

15 アザデガン油田開発プロジェクトについて(1) アザデガン油田開発プロジェクトの概要
当社は、平成16年2月18日、National Iranian Oil Company（イラン国営石油会社）及びその子会
社であるNaftiran Intertrade Co. Ltd.（NICO）との間でイラン・イスラム共和国アザデガン油田の評価・開発に係わる契約に調印いたしました。アザデガン油田は、イラン・イスラム共和国クゼスタン州の州都であるアフワズから南に約80ｋｍの場所に位置しており、平成11年に発見されました。
現在、当社は、NICOとともに、当該契約に基づきそれぞれ75％、25％の参加権益でイラン国営石油会社のコントラクターとして、アザデガン油田の評価・開発作業を推進しております。
アザデガン油田開発プロジェクトは、契約上2段階に分かれており、開発第一段階では、契約発効
後3年4ヶ月以内に日量5万バレルで試験生産を開始し、契約発効後4年4ヵ月以内に日量15万バレルの生産をすることが予定されております。開発第一段階での総投資額は約10億米ドル程度が見込まれております。
開発第二段階へ移行した場合、契約発効後8年目で日量11万バレルの追加生産を行い、合計日量26万バレルの生産に達することが期待されております。しかし、他の石油・天然ガス開発プロジェク
トと同様に、本プロジェクトが計画どおり遂行し、投資額を回収できる保証はありません。
(2) 米国イラン・リビア制裁法の影響
米国イラン・リビア制裁法は、イラン及びリビアによる大量破壊兵器の獲得及び国際テロ支援の阻止を目的として成立した米国の法律です。同法では、イランに対しては、同国に年間2,000万米ドル以上の投資を行い、当該投資が同国における「石油資源開発に著しくかつ直接貢献した」と米大統領が判断する者に対して米国内外無差別に、以下の6つのうち2つ以上の制裁が課されることとなっております。

― 49 ―

040_a_0192905511611.doc

①
②
③
④
⑤
⑥

更新日時:2004/10/05 20:41

印刷日時:04/10/08 18:05

米国輸出入銀行による制裁対象者への輸出支援の禁止
米国当局による制裁対象者向けの輸出許可発行の禁止
米国金融機関による制裁対象者への年間1,000万米ドル以上の融資の禁止
制裁対象者が金融機関である場合、当該金融機関の米国債引受け等の禁止
制裁対象者から米国政府が物資等を調達することの禁止
米国の「国際緊急事態経済権限法」に基づく制裁対象者からの輸入制限

イランにおける石油資源開発に投資する外国石油企業に対して、同法による制裁が課されたことはなく、また、一国の法律の他国での域外適用は国際的に認められないこととされておりますが、アザデガン油田開発プロジェクトに対する同法の適用について、米国政府が将来どのような判断を下すかは現時点では予想できません。仮に、米国政府が同法による制裁を同プロジェクトに課す旨の決定をした場合には、同プロジェクトや当社の他の事業の推進に間接的に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社は、同国のソールーシュ油田及びノールーズ油田における開発・生産事業に参加する JJI S&N B.V.にも出資しており、同社は、当社の持分法適用関連会社となっておりますが、同プロジェクトについても米国イラン・リビア制裁法に係るリスクがあります。
16 石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について(1) 確認埋蔵量（proved reserves）の定義
当社は、当社グループ（当社及び当社連結子会社・持分法適用関連会社）及びジャパン石油開発
を対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。同社が評価した確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S‑X Rule 4‑10 に従っており、地質的・工学的データに基づき、現在の経済条件及び操業条件の下で、将来にわたり合理的な確実性をもって回収することが可能である原油・天然ガスの数量となっております。米国証券取引委員会規則の定義による確認 埋 蔵 量 は 、 既 存 の 坑 井 及 び 施 設 を 利 用 し て 回 収 す る こ と が で き る 確 認 開 発 埋 蔵 量 （ proved
developed）と将来掘削される坑井及び施設を利用して回収することができる確認未開発埋蔵量（proved undeveloped）の二つに区分されております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、市場及び経済性のある採取・処理・出荷手段が既に存在するか、あるいは、近い将来に実現することが確実であることが条件となっており、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。但し、かかる保守的な数値ではあっても、将来に亘る生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。
(2) 生産分与契約の確認埋蔵量
生産分与契約の確認埋蔵量は、当社グループが保有する権益シェア分の経済的持分を算定する方法（economic interest method）により計算され、契約期限（若しくは合理的な確実性をもって契約期間の延長が可能と判断される場合には当該延長期間を含む期限）の投下資本の回収額及び報酬額の合計額を期末日の原油価格又はガス価で除した数値です。産油国に代わって探鉱開発を行うサービス契約（バイバック契約等も含まれます。）の確認埋蔵量も原則として同じ方法により計算されます。これに対し、当社グループが産油国等から鉱業権を直接付与される利権契約の確認埋蔵量
は、契約期限（若しくは合理的な確実性をもって契約期間の延長が可能と判断される場合には当該延長期間を含む期限）までに当該油・ガス田から生産することが可能な数量の合計となります。な
お、産油・産ガス国等に生産物でロイヤリティを支払う場合、この数量は除外されます。
(3) 平成16年3月31日現在の確認埋蔵量
下記の表は、表示された各日付現在の「当社グループ（当社及び当社連結子会社・持分法適用関連会社）」、「ジャパン石油開発」及び「当社グループとジャパン石油開発の合算」の原油及び天然ガスの確認埋蔵量です。なお、平成16年3月31日時点ではジャパン石油開発の当社との統合は完了
しておりませんでしたが、同社の保有する確認埋蔵量データは統合後の当社グループを評価する上での重要情報と考えられるため、当該データ作成にあたって「当社グループとジャパン石油開発の合算」の確認埋蔵量を記載しております。また、確認埋蔵量の開示内容は米国の財務会計基準書（Statement of Financial Accounting Standards No.69）に準拠しております。なお、下記の表に示される確認埋蔵量は、当社グループの保有権益シェア分に相当する正味数量です。
平成16年3月31日現在の当社グループ及びジャパン石油開発を合算した、原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は10億1,627万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は3兆7,035億立方フィートとなっております。

― 50 ―

040_a_0192905511611.doc

更新日時:2004/10/05 20:41

印刷日時:04/10/08 18:05

・当社グループ
東南アジア・
オセアニア
石油

カスピ海沿岸・
その他

中東

ガス

石油

ガス

石油

ガス

持分法適用
関連会社分

小計
石油

ガス

石油

合計

ガス

石油

ガス

(MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf)
確認埋蔵量
平成13年3月31日時点
拡張及び発見187.4 3,745.9
‑

‑

18.4

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

205.7 3,745.9
‑

‑

7.9

8.6

‑

‑

213.7 3,754.5‑‑

買収及び売却

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

前年度分調整

8.1

39.3

‑

‑

‑

‑

8.1

39.3

0.4

(0.5)

8.5

38.8

(19.6) (236.4)

(1.6)

‑

‑

‑

(21.1) (236.4)

(1.1)

(1.6)

(22.3) (238.0)

平成14年3月31日時点

175.9 3,548.8

16.8

‑

‑

‑

192.7 3,548.8

7.2

6.5

199.9 3,555.2

平成14年3月31日時点

175.9 3,548.8

16.8

‑

‑

‑

192.7 3,548.8

7.2

6.5

199.9 3,555.2

期中生産量

拡張及び発見

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

買収及び売却

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

2.9

‑

2.9

‑

前年度分調整(16.6)

70.0

‑

‑

‑

‑

(16.6)

70.0

(0.8)

(0.6)

(17.4)

69.4

期中生産量

(16.4) (255.6)

(1.6)

‑

‑

‑

(17.9) (255.6)

(1.1)

(1.6)

(19.0) (257.2)

平成15年3月31日時点

143.0 3,363.1

15.3

‑

‑

‑

158.2 3,363.1

8.2

4.3

166.4 3,367.4

平成15年3月31日時点

143.0 3,363.1

15.3

‑

‑

‑

158.2 3,363.1

8.2

4.3

166.4 3,367.4

拡張及び発見

32.0

177.7

‑

‑

‑

‑

32.0

177.7

‑

‑

32.0

177.7

買収及び売却

12.7

34.1

‑

‑

177.9

‑

190.6

34.1

(2.2)

(24.6)

188.4

9.5

前年度分調整

(4.4)

424.2

0.2

‑

1.6

‑

(2.6)

424.2

(2.9)

22.0

(5.5)

446.2

期中生産量

(15.4) (295.6)

(1.7)

‑

(3.7)

‑

(20.8) (295.6)

(1.0)

(1.7)

(21.8) (297.3)(注)１

平成16年3月31日時点

167.8 3,703.5

13.8

‑

175.8

‑

357.4 3,703.5

2.1‑

359.5 3,703.5

89.0 1,372.6

13.8

‑

24.5

‑

127.3 1,372.6

2.1‑

129.4 1,372.6

確認開発埋蔵量
平成16年3月31日時点(注) １ 確認埋蔵量175.8MMbblsのうち少数株主に帰属するものが49％含まれています。
２ MMbbls：百万バレル
３ Bcf：十億立方フィート― 51 ―

040_a_0192905511611.doc

更新日時:2004/10/05 20:41

印刷日時:04/10/08 18:05

・ジャパン石油開発
中東

持分法適用関連会社分

合計

石油

ガス

石油

ガス

石油

ガス

(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)

(Bcf)

確認埋蔵量
平成13年3月31日時点

418.1

‑

363.7

‑

781.8

‑

拡張及び発見

‑

‑

‑

‑

‑

‑

買収及び売却

‑

‑

‑

‑

‑

‑

前年度分調整

‑

‑

‑

‑

‑

‑

期中生産量

(25.0)‑(18.6)‑(43.7)‑

平成14年3月31日時点

393.1

‑

345.1

‑

738.2

‑

平成14年3月31日時点

393.1

‑

345.1

‑

738.2

‑

拡張及び発見

‑

‑

‑

‑

‑

‑

買収及び売却

‑

‑

‑

‑

‑

‑

前年度分調整

‑

‑

‑

‑

‑

‑

期中生産量

(24.5)‑(17.0)‑(41.5)‑

平成15年3月31日時点

368.6

‑

328.0

‑

696.6

‑

平成15年3月31日時点

368.6

‑

328.0

‑

696.6

‑

拡張及び発見

‑

‑

‑

‑

‑

‑

買収及び売却

‑

‑

‑

‑

‑

‑

前年度分調整

0.2

‑

1.3

‑

1.6

‑

期中生産量

(22.8)‑(18.6)‑(41.4)‑

平成16年3月31日時点

346.1

‑

310.7

‑

656.8

‑

346.1

‑

310.7

‑

656.8

‑

確認開発埋蔵量
平成16年3月31日時点(注) １ MMbbls：百万バレル
２ Bcf：十億立方フィート― 52 ―

040_a_0192905511611.doc

更新日時:2004/10/05 20:41

印刷日時:04/10/08 18:05

・当社グループとジャパン石油開発の合算
平成16年3月31日時点
当社グループとジャパン石油開発の合算

持分法適用
関連会社分

合計

石油

ガス

石油

ガス

石油

ガス

(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)

(Bcf)

確認埋蔵量
平成15年3月31日時点

526.8

3,363.1

336.2

4.3

863.0

3,367.4

拡張及び発見

32.0

177.7

‑

‑

32.0

177.7

買収及び売却

190.6

34.1

(2.2)

(24.6)

188.4

9.5

前年度分調整

(2.4)

424.2

(1.6)

22.0

(4.0)

446.2

期中生産量

(43.6)(295.6)(19.6)(1.7)(63.2)(297.3)

平成16年3月31日時点

703.5

3,703.5

312.8‑

1,016.3

3,703.5473.4

1,372.6

312.8

‑

786.2

1,372.6

確認開発埋蔵量
平成16年3月31日時点(注) １ MMbbls：百万バレル
２ Bcf：十億立方フィート― 53 ―

040_b_0192905511611.doc

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05（4）確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動
将来キャッシュ・フローの算定に当たって、確認埋蔵量から算定される将来生産量については、期末の油価及び費用を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フロー
に対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。また、割引率は10%を使用しております。
経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、割引率10%は任意で設定されていること、
油価は常時変化することから、本情報は、石油・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フロ
ーの現在価値を示すものではありません。開示内容は米国の財務会計基準書（Statement of
Financial Accounting Standards No.69）に準拠しています。
・当社グループ
平成15年3月31日時点(単位)百万円
合計

東南アジア・
オセアニア

中東

カスピ海沿岸・
その他

将来キャッシュ・インフロー

2,632,676

2,572,923

59,753‑

将来の売上原価及び開発費(853,363)(817,844)(35,519)‑

将来の法人税(806,386)(784,686)(21,700)‑

割引前の将来純キャッシュ・フロー

972,927

970,393

2,534‑

年間割引率10%(482,675)(481,718)

(957)

‑

490,252

488,675

1,577

‑

7,973

3,330

4,643

‑

連結対象会社分標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分― 54 ―

040_b_0192905511611.doc

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

平成16年3月31日時点(単位)百万円
カスピ海沿
岸・その他

当社グループとジャパン石油開発の合算54,623555,885

3,981,641(695,001)(29,210)(154,590)(1,250,303)(784,076)(668,008)(23,208)(92,860)(1,486,212)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

1,162,546

851,906

2,205

308,435

1,245,126

年間割引率10%(551,371)(394,243)(725)(156,403)(589,645)

611,175

457,6631,480

152,032(注)655,481

4,652

‑

4,652

‑

14,592

合計

東南アジア・
オセアニア

将来キャッシュ・インフロー

2,825,423

2,214,915

将来の売上原価及び開発費(878,801)

将来の法人税

連結対象会社分標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

持分法適用関連会社分

(注)

中東

152,032百万円のうち少数株主に帰属するものが49％含まれています。

平成16年3月31日時点(単位)百万円
合計
期首標準測定値

東南アジア・
オセアニア

当社グループ
カスピ海沿とジャパン石岸・その他
油開発の合算中東

490,252

488,675

1,577‑

549,272産出された石油・ガスの販売
または移転(141,880)(139,366)(2,514)‑(188,083)

油ガス価及び生産単価の純増減(60,480)(66,477)

5,997‑

53,116

拡張及び発見、産出技術の改良

212,653

60,621‑

152,032

212,653

開発費の変動

61,46460,356

1,108‑

68,343

埋蔵量の変動(19,718)(19,494)(224)‑(34,838)

時間の経過による増加

91,70590,194

1,511‑

133,403

法人税の変動16,522

19,759(3,237)‑(40,940)

その他(39,343)(36,605)(2,738)‑(97,445)

期末標準測定値

611,175

457,6631,480

152,032

655,481

変動要因：― 55 ―

040_b_0192905511611.doc

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05

・ジャパン石油開発
平成15年3月31日時点(単位)百万円
連結対象会社分

中東

将来キャッシュ・インフロー

1,253,524

将来の売上原価及び開発費(418,275)

将来の法人税(729,940)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

105,309

年間割引率10%(46,289)

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

59,020

持分法適用関連会社分

10,793

平成16年3月31日時点（単位）百万円
連結対象会社分

中東

将来キャッシュ・インフロー

1,156,218

将来の売上原価及び開発費(371,502)

将来の法人税(702,136)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

82,580

年間割引率10%(38,274)

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

44,306

持分法適用関連会社分

9,940

平成16年3月31日時点(単位)百万円
中東
期首標準測定値

59,020

変動要因：
産出された石油・ガスの販売または移転(46,203)

油ガス価及び生産単価の純増減

113,596

拡張及び発見、産出技術の改良‑

開発費の変動6,879

埋蔵量の変動(15,120)

時間の経過による増加

41,698

法人税の変動(57,462)

その他(58,102)期末標準測定値

44,306― 56 ―

040_c_0192905511611.doc

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05(5) 平成16年3月31日現在の推定埋蔵量（probable reserves）
当社グループは、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、石油技術者協会（SPE）
及び世界石油会議（WPC）の両学会が定めた指針に基づく推定埋蔵量についても、米国の独立石油エ
ンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼しました。推定埋蔵量の定義は、石油技術者協会（SPE）及び世界石油会議（WPC）の両学会の指針に従い、地質的・工学的データに基づき、将来おそらく回収することが可能である未確認埋蔵量（Unproved Reserves）とされております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50%以上であることが必要とされております。
米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量との違いは、埋蔵量評価時点において、将来にわたり合理的な確実性をもって回収することが可能と認識できるかどうかという点であり、新規技術デー
タの追加や経済条件及び操業条件等と開発される確度が高まることにより、推定埋蔵量は確認埋蔵量に格上げされることになります。したがって、推定埋蔵量は、確認埋蔵量に該当しない未確認埋蔵量であり、将来実際に全量が開発・生産されるという保証はありません。
平成16年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社連結子会社・持分法適用関連会社）及びジャパン石油開発を合算した原油、コンデンセート及びLPGの推定埋蔵量は、16億7,640万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は3兆8,339億8千万立方フィートとなっています。この推定埋蔵量は当社グループ
及びジャパン石油開発の保有権益シェア分に相当する正味数量であります。
なお、当社グループが100%権益を有する西オーストラリア州沖合WA‑285‑P鉱区においてガス・コ
ンデンセート構造、インドネシアのチモール海マセラ鉱区においてガス構造をそれぞれ発見しておりますが、両鉱区においては埋蔵量の評価及び開発計画の検討が行われているところであり、両鉱区における埋蔵量は、現時点では確認埋蔵量及び推定埋蔵量のどちらにも含まれておりません。今後、本格的な開発計画が確定し、ガスの販売計画が確実になった段階で、推定埋蔵量又は確認埋蔵量に含まれる可能性があります。
・当社グループ
平成16年3月31日時点
中東

カスピ海沿
岸・その他

小計

持分法適用
関連会社分

合計

124.0

64.5

702.3

890.8

12.9

903.7

天然ガス(Bcf)

2,935.3‑305.5

3,240.8

593.2

3,834.0

合計 (MMboe)

613.2

64.5

753.2

1,430.9

111.8

1,542.7

中東

持分法適用
関連会社分

合計

377.8

395.0

772.7

東南アジア・
オセアニア

中東

カスピ海沿
岸・その他

小計

持分法適用
関連会社分

合計

124.0

442.3

702.3

1,268.5

407.9

1,676.4

天然ガス(Bcf)

2,935.3‑305.5

3,240.8

593.2

3,834.0

合計 (MMboe)

613.2

442.3

753.2

1,808.7506.7

2,315.4

原油・コンデンセート・
LPG (MMbbl)

東南アジア・
オセアニア

・ジャパン石油開発
平成16年3月31日時点

原油・コンデンセート・
LPG (MMbbl)

・当社グループとジャパン石油開発の合算
平成16年3月31日時点

原油・コンデンセート・
LPG (MMbbl)(注) １ MMbbl：百万バレル
２ Bcf：十億立方フィート
３ MMboe：百万boe(barrels of oil equivalent＝原油換算量)― 57 ―

040_c_0192905511611.doc

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05(6) 埋蔵量の変動の可能性
埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計
画の熟度、市場条件等に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データに基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種データ、前提等により大きく変動する可能性があります。
当社は、客観的かつ合理的な評価を行うために、平成16年3月31日現在の確認埋蔵量及び推定埋蔵量並びに平成15年3月31日現在の確認埋蔵量の評価については米国の独立石油エンジニアリング会社
であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼しました。また、平成13年及び平成14年の各3月31日
現在の確認埋蔵量についてはDeGolyer and MacNaughton の協力のもと当社が評価したものであります。

(7) 生産量の実績
当社グループ（当社及び当社連結子会社・持分法適用関連会社）及びジャパン石油開発を合算した原油及び天然ガスの生産量（日量）は以下の通りです。
(単位)千boe／日

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成15年度(統合後)

原油

61.0

52.0

59.8

173.2

天然ガス

108.7

117.4

135.8

135.8

169.7

169.5

195.5

309.0

合計
(注) １
２
３

「平成15年度(統合後)」は、平成15年度期首にジャパン石油開発の完全子会社化が行われていたと仮定
した場合の単純合算です。
「原油」には、コンデンセート及びLPGを含んでいます。
boe(barrels of oil equivalent)原油換算量― 58 ―

040_c_0192905511611.doc

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:05（参考）DeGolyer and MacNaughton の埋蔵量評価報告書
以下は、上記の埋蔵量評価を実施したDeGolyer and MacNaughtonの埋蔵量評価報告書の抄訳です。
要旨及び結果INPEX（JODCOを含む）は各国において原油、コンデンセート、LPG、ガス埋蔵量を有している。2004年3月31日時点での油・ガス田全体
及び、うちINPEX持分の埋蔵量は下表の通り。なお、単位は千バレルもしくは百万立方フィートである。

原油・コンデンセート・LPG（千バレル）
確認開発埋蔵量
確認埋蔵量合計
推定埋蔵量
ガス（百万立方フィート）
確認開発埋蔵量
確認埋蔵量合計
推定埋蔵量

油・ガス田全体

うちINPEX持分

6,538,415
10,215,095

786,200
1,016,267

19,652,275

1,676,399

4,560,176
14,040,347

1,372,628
3,703,544

26,029,442
3,833,981
ガス埋蔵量は華氏60度、14.7psiaの圧力の条件下で計算されている。

2003年3月31日時点でのINPEX（JODCOを含む）持分の確認埋蔵量は以下の通り。
なお、単位は千バレルもしくは百万立方フィートである。
INPEX持分
確認埋蔵量
原油・コンデンセート・LPG （千バレル）
ガス （百万立方フィート）

863,0443,367,420

2004年3月31日時点での10％で割り引いたINPEX（JODCOを含む）持分の埋蔵量の現在価値は下表の通り。
なお、単位は百万米ドルである。
10％割引後のINPEX及びJODCO持分現在価値
INPEX

JODCO

（百万米ドル）
合計

確認開発埋蔵量
確認埋蔵量合計

3,279
5,830

514
514

3,793
6,344

確認及び推定埋蔵量

8,729

540

9,269

埋蔵量分類

2004年3月31日時点でのINPEX及びJODCOの確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値は下表の通り。なお、単位は百万米ドルである。
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値（百万米ドル）
INPEX
JODCO
合計
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税
将来の純キャッシュ・フロー
年間割引率10％標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

26,806(8,320)(7,423)
11,063(5,233)

21,225(7,284)(12,737)
1,204
(690)

48,031(15,604)(20,160)
12,267(5,923)

5,830

514

6,344

作成
DeGolyer and MacNaughton

Thomas C. Pence, P.E.
Vice President
DeGolyer and MacNaughton

2004年6月4日(注) INPEX：国際石油開発、JODCO：ジャパン石油開発― 59 ―

更新日時:2004/10/05 16:10

ファイル名:040_d_0192905511611.doc

17

印刷日時:04/10/08 18:04

平成16年度第1四半期(平成16年4月1日〜6月30日)の業績等の概要(1) 経営成績の分析
平成16年度第1四半期の連結経営成績の概要は以下のとおりです。

区分

平成15年度第1四半期

平成16年度第1四半期(平成15年4月1日〜6月30日)(平成16年4月1日〜6月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）

百分比
（％）

百分比
（％）

売上高

48,493100.0

97,536

100.0

売上原価

24,48750.5

42,67443.8

24,00649.5

54,861

56.2

3,045

6.3

719

0.7

711

1.4

2,368

2.4

営業利益

20,24941.8

51,773

53.1

営業外収益

717

1.5

1,747

1.8

4,445

9.2

3,575

3.7

経常利益

16,522

34.1

49,94551.2

税金等調整前四半期純利益

16,522

34.1

49,94551.2

税金費用

11,13423.0

34,61235.5

少数株主利益(1,484)

(3.1)

361

0.3

四半期純利益

6,872

14.2

14,972

15.4

売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費

営業外費用

(注)２

(注)３

(注) １

上記の第1四半期情報は、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第２条第５項の趣旨に鑑み、原則として、企業会計審議会の設定した中間連
結財務諸表作成基準 第二 作成基準一本文及び二を、文中の「中間」を「四半期」に読み替えの上、これに準じて作成した当連結会計年度の第1四半期連結損益計算書の概要を記載したものでありますが、証券取引法第193条の２の規定に基づいた新日本監査法人による監査は受けておりません。
２ 減価償却費が、平成15年度第1四半期は96百万円、平成16年度第1四半期は397百万円含まれております。
３ 生産物回収勘定引当金繰入額が平成15年度第1四半期は3,381百万円、平成16年度第1四半期は104百万円含まれております。

平成16年度第1四半期の業績は、売上高が97,536百万円で前年同期に比べ49,042百万円、101.1％の増収、営業利益が51,773百万円で前年同期に比べ31,523百万円、155.7％の増益、経常利益が49,945百万円で前年同期に比べ33,423百万円、202.3％の増益、四半期純利益が14,972百万円で前年同期に比べ8,099百万円、117.8％の増益となりました。これはジャパン石油開発㈱の統合により同社の業績が平成16年度期初から初めて連結されることとなったことに加え、主に平均
油価が34.93ドルで、前年同期に比べ8.33ドル、31.3％上昇したことによります。
売上高は、原油売上高が57,402百万円で前年同期に比べ46,125百万円、409.1％の増加、天然ガ
ス売上高が40,134百万円で前年同期に比べ2,917百万円、7.8％の増加となっております。

― 60 ―

更新日時:2004/10/05 16:10

ファイル名:040_d_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:04

原油売上高の増加は、対USドルの平均為替レートが109円78銭で、前年同期に比べ8円71銭の円高となったものの、販売量が14.9百万バーレルで主にジャパン石油開発㈱の統合により前年同期に比べ11.4 百万バーレル、322.5％増加したこと、及び平均油価が上述のとおり31.3％上昇した
ことによります。なお、ジャパン石油開発㈱の原油売上高は36,954百万円となっております。
天然ガス売上高の増加は、為替が円高となったものの、油価に連動してLNG価格が上昇したことによります。
一方、売上原価がジャパン石油開発㈱の統合及びインドネシア共和国マハカム沖鉱区での改修作業費など天然ガス関連費用の増加により18,187百万円の増加、探鉱費が西オーストラリア州沖合WA‑285‑P鉱区(イクシス)での減少により2,326百万円の減少、販売費及び一般管理費が1,657百万円の増加となりました。
以上の結果、営業利益は51,773百万円で、前年同期に比べ31,523百万円、155.7％の増益となりました。なお、ジャパン石油開発㈱の営業利益率が高いことなどから、営業利益率は53.1％と、前年同期に比べ大幅に上昇しました。
営業外収益は1,747百万円で、前年同期に比べ1,029百万円の増加となりました。営業外費用は
3,575百万円で、前年同期に比べ869百万円の減少となりました。これは、為替差損が前年同期に比べ1,338百万円の増加、探鉱開発権償却が前年同期に比べ719百万円の増加となったものの、生産物回収勘定引当金繰入額が、探鉱段階の投資の減少により3,277百万円の減少となったことによります。
以上の結果、経常利益は49,495百万円で、前年同期と比べ33,423百万円、202.3％の増益となりました。
税金費用は34,612百万円で、前年同期に比べ主にジャパン石油開発㈱の統合により23,478百万円の増加となりました。なお、ジャパン石油開発㈱は他のプロジェクトと比べ税金の負担率が高
くなっております。少数株主利益は361百万円で、前年同期は1,484百万円の少数株主損失となっておりました。
以上の結果、四半期純利益は14,972百万円で、前年同期に比べ油価の上昇とジャパン石油開発㈱の統合等により8,099百万円、117.8％の増加となりました。なお、ジャパン石油開発㈱の統合による純利益増加の寄与は、売上高、営業利益及び経常利益に比べれば小さくなっております。

― 61 ―

更新日時:2004/10/05 16:10

ファイル名:040_d_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:04(2) 財政状態の分析
平成16年度第1四半期末（平成16年6月30日）の連結財政状態の概要は以下のとおりです。

区分

平成15年度末

平成16年度第1四半期末(平成16年3月31日現在)(平成16年6月30日現在)

金額（百万円）

金額（百万円）

流動資産

106,952

180,585

固定資産

418,345487,237

資産合計

525,298

667,822

流動負債

28,894

77,840

固定負債

185,410

207,417

169,307

171,321

負債合計

214,305

285,257

少数株主持分

32,87833,646

資本合計

278,113348,918

負債、少数株主持分及び資本合計

525,298

667,822

うち長期借入金(注)

上記の第1四半期情報は、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第２条第５項の趣旨に鑑み、原則として、企業会計審議会の設定した中間連結財務諸表作成基準 第二 作成基準一本文及び二を、文中の「中間」を「四半期」に読み替えの上、これに準じて作成した当連結会計年度の第1四半期連結貸借対照表の概要を記載したものでありますが、証券取引法第193条の２の規定に基づいた新日本監査法人による監査は受けておりません。

平成16年度第1四半期末の総資産は667,822百万円で、平成15年度末に比べ、主にジャパン石油開発㈱の統合により、142,524百万円の増加となりました。このうち、流動資産は180,585百万円
で73,632百万円の増加、固定資産は487,237百万円で68,892百万円の増加となりました。一方、負債は285,257百万円で70,952百万円の増加、少数株主持分33,646百万円で767百万円の増加、資本が348,918百万円で、70,804百万円の増加となりました。
なお、資金の流動性について、現金及び預金は114,129百万円（担保預金9,140百万円を含む）、有価証券のうち市場性のある国債・地方債・社債等は64,498百万円となり、平成15年度末に比べてそれぞれ50,407百万円、1,092百万円増加しております。また、借入金は171,437百万円（うち長期借入金171,321百万円）となり、平成15年度末に比べ2,012百万円増加しております。

― 62 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:04

ファイル名:041_0192905511611.doc

５ 【経営上の重要な契約等】(1)「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約書」の締結について
当社は、平成15年3月の総合資源エネルギー調査会石油分科会石油公団資産評価・整理検討小委員
会の答申が示す政策方針に沿いつつ、ジャパン石油開発株式会社等との統合について、その具体的な形成方法、資産評価等について、石油公団をはじめとする関係者と協議を行い、平成16年２月５日に、当社とジャパン石油開発株式会社の株式交換、当社とインペックス南西カスピ海石油株式会
社(連結子会社)の株式交換並びにインペックスジャワ株式会社及びインペックスエービーケー石油株式会社の石油公団保有株式の当社への譲渡について石油公団との間で基本合意に達しました。
当社は、かかる基本合意を踏まえ関係者間で協議した結果、平成16年３月29日、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約書」ほか関連契約を締結しました。同契約の主な内容等は、以下の通りであります。
①株式交換
当社の発行済株式が589,200株であることを前提として、石油公団保有のジャパン石油開発株式会
社株式の全て(２株)及びインペックス南西カスピ海石油株式会社株式の全て(525,220株)を当社に移転する代わりに当社は、当社株式71,634.45株を石油公団に割り当て交付する。
②石油公団保有株式の譲渡
石油公団保有のインペックスジャワ株式会社株式の全てを83百万米ドル相当の円貨、インペック
スエービーケー石油株式会社株式の全てを6百万米ドル相当の円貨を対価として譲渡する。
③なお、今回の契約締結について、本件統合の実現については、法令・契約等に定める必要な許認
可・承認の取得等の諸条件が充足されることが前提となる。
その後インペックス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換契約の停止条件が成就しなかったため、同社との株式交換契約は失効致しました。
(2)ジャパン石油開発株式会社との株式交換契約書締結について
当社は平成16年３月29日開催の取締役会において、ジャパン石油開発株式会社を当社の完全子会社とするため、当社が石油公団の保有するジャパン石油開発株式会社の発行済み株式総数の全株数(２株)の移転を受ける代わりに当社新株を石油公団に交付する旨の株式交換契約書について決議し、同日付で株式交換契約書を締結いたしました。同契約は、平成16年４月15日開催の当社臨時株主総会において承認され、平成16年５月17日に株式交換が実施されております。
①株式交換の相手会社の名称等
名称
ジャパン石油開発株式会社
本店所在地
東京都中央区新川一丁目21番2号(平成16年8月30日付けで、東京都渋谷区広尾五丁目６番６号に移転しております。)
代表者の氏名代表取締役社長 碓井 滋
資本金18,800百万円
事業の内容
アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ沖鉱区における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売②株式交換の目的
当社が我が国における中核的石油開発企業を目指すにあたって、バランスのとれた海外資産ポートフォリオを形成するといった観点からみたとき、UAEにおいて長年オペレーターとして原油の生産・販売を営むジャパン石油開発株式会社は、地域分散、原油・天然ガスのバランス、オペレ
ーター・ノンオペレーターバランス、現在の安定的生産と将来生産量の増大確保などの点から、当社グループにとって同社を完全子会社とすることが望ましいと判断したものであります。

― 63 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:04

ファイル名:041_0192905511611.doc③株式交換比率及び株式交換により発行する新株式数
当社は、株式交換に際し、普通株式50,744.25株を発行し、その全てを株式交換の日の前日の最終のジャパン石油開発株式会社の株主名簿に記載された株主に対し、その保有するジャパン石油
開発株式会社普通株式２株に対し50,744.25株(注)の割合で割当交付します。
(注)平成16年５月18日付の当社株式の分割(１株につき３株の割合をもって分割)は考慮しておりません。

④配当起算日
当該株式交換により発行される新株式の配当起算日は、平成16年４月１日であります。
⑤ジャパン石油開発株式会社の資産・負債の状況等(平成16年３月31日現在：仮決算)
流動資産73,629百万円
流動負債42,592百万円
固定資産
47,595百万円
固定負債
22,773百万円
資産合計
121,225百万円
負債合計
65,365百万円
資本計55,859百万円（資本金18,800百万円）
負債資本合計 121,225百万円― 64 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:04

ファイル名:041_0192905511611.doc(3) 石油契約等
契約会社名

相手先

契約内容

契約期間

当社

プルタミナ(注)１
ほか１社

インドネシア共和国マハカ
ム沖鉱区における生産分与
契約

平成９年３月31日から
平成29年12月31日まで

当社

プルタミナ

インドネシア共和国インペックスアタカ鉱区における生産分与契約

平成９年３月31日から
平成29年12月31日まで

インペックスエービー
ケー石油㈱(連結子会社)アブダビ政府
ほか１社

アラブ首長国連邦アブアルブクーシュ鉱区における利権契約

昭和28年３月９日から
平成30年３月８日まで

インペックステンガ㈱(連結子会社)

プルタミナ
ほか２社

アルファ石油㈱(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか２社

インペックス南西カス
ピ海石油㈱(連結子会社)

ソカール(アゼルバイジャ
ン共和国国営石油会社)
ほか９社

アゼルバイジャン共和国領
カスピ海海域ACG油田生産
開発および生産分与契約

平成６年12月12日から
平成36年12月11日まで

インペックスジャワ㈱(連結子会社)

プルタミナ
ほか５社

インドネシア共和国北西ジ
ャワ沖鉱区における生産分
与契約

平成９年１月19日から
平成29年１月18日まで

インペックス北カスピ
海石油㈱(連結子会社)

カザフスタン共和国エネル
ギー鉱物資源省、カズムナ
イガス(カザフスタン共和
国国営石油会社) ほか６
社

カザフスタン共和国北カス
ピ海沖合鉱区における生産分与契約

平成10年４月27日から
平成33年12月31日まで(10年延長を２回可能)

インペックス西豪州ブ
ラウズ石油㈱(連結子会社)

オーストラリア連邦政府

オーストラリア連邦西オーストラリア州WA‑285‑P鉱区
における探鉱権取得

平成10年８月19日から
平成21年９月６日まで

インペックススマトラ㈱(連結子会社)

BPMIGASほか６社(注)１

インドネシア共和国南東ス
マトラ沖鉱区における生産分与契約

平成10年９月６日から
平成30年９月５日まで

ナトゥナ石油㈱(連結子会社)

プルタミナ
ほか２社

インドネシア共和国南ナト
ゥナ海B鉱区における生産分与契約

平成10年10月16日から
平成40年10月15日まで

インペックス北マハカ
ム沖石油㈱(連結子会社)

プルタミナ
ほか１社

インドネシア共和国イース
トカリマンタン鉱区における生産分与契約

平成10年10月25日から
平成30年10月24日まで

インペックスマセラア
ラフラ海石油㈱(連結子会社)

プルタミナ

インドネシア共和国マセラ
鉱区における生産分与契約

平成10年11月16日から
平成40年11月15日まで

サウル石油㈱(連結子会社)

チモール海条約に基づき設立されたデジグネイティッ
ドオーソリティー ほか４社

チモール海共同石油開発地
域JPDA03‑12鉱区における生産分与契約平成14年５月20日から
平成34年２月６日まで

ジャパン石油開発㈱(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ
首長国政府

アブダビ沖合海上鉱区（ADMA鉱区）における利権契約

昭和48年2月22日から
平成30年3月8日まで

インドネシア共和国テンガ
鉱区における生産分与契約
オーストラリア連邦北西オーストラリア海域WA‑10‑L
開発鉱区における生産ライ
センス取得― 65 ―

昭和63年10月５日から
平成30年10月４日まで
平成５年２月19日から
平成26年２月18日まで

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:04

ファイル名:041_0192905511611.doc

契約会社名

相手先

契約内容

アゼルバイジャン共和国/
グルジア共和国/トルコ共
和国

各国政府が協力して３カ国を通過するBTCパイプライ
ンプロジェクトの遂行、各国通過を認める契約(IGA)

平成12年６月21日発効

アゼルバイジャン共和国政府及びBTC プ ロ ジ ェ ク ト
当事者

BTCプロジェクトを遂行する権利付与等契約

平成12年10月18日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)

グルジア共和国政
府 及 び BTC プ ロ ジ
ェクト当事者

同上

平成12年10月19日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)

トルコ共和国政府
及 び BTC プ ロ ジ ェ
クト当事者

同上

平成12年10月20日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)

INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
(連結子会社)
HGA
(注)２

契約期間

INPEX DLNGPL Pty Ltd(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか７社

バユ・ウンダンフィールドからオーストラリア連邦ダーウィンまでのパイプライ
ン敷設ライセンス取得

平成13年４月27日から、終結時期規定なし当社

NIOC( イ ラ ン 国 営 石 油 会社)、NICO(NIOC子会社)

イラン・イスラム共和国ア
ザデガン油田の評価・開発に係るバイバック契約

開発第一段階は、契約発効日
より13年４ヵ月間
開発第二段階に移行する場合
は、契約発効日より16年６ヵ
月間

(注)１

現在、インドネシア共和国の新石油ガス法(平成13年11月23日施行)に基づき、同国における生産分与契約の当事者をプルタミナからBPMIGAS(石油・ガス上流事業に関する政府執行機関)に変更するべく、諸手続き中であります。なお、インペックススマトラ㈱のみ相手先がBPMIGASに変
更されております。
２ HGA(Host Government Agreement)は、BTCパイプラインが通過する中央アジア３カ国(アゼルバ
イジャン共和国、グルジア共和国及びトルコ共和国)の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。

(4) 共同操業協定等
契約会社名

相手先

契約内容
インドネシア共和国マハカム
沖鉱区生産分与契約に基づく作業に関するジョイントベン
チャー間の取り決め
インドネシア共和国インペッ
クスアタカ鉱区と、隣接する
イーストカリマンタン鉱区との間で設定されたアタカユニ
ットにおける作業に関するジョイントベンチャー間の取り決め

契約期間
昭和46年４月からマハカム沖鉱区生産分与契約終結まで当社

トタール(仏)当社

ユノカル(米)

インペックスジャワ㈱(連結子会社)

ビーピー(英)ほか４社

インドネシア共和国北西ジャ
ワ沖鉱区生産分与契約に基づく作業に関するジョイントベ
ンチャー間の取り決め

昭和42年５月５日から始まり、当事者間で終結を合意した場合、全ての権益が１つの当事者に付与された場
合または北西ジャワ沖鉱区生産分与
契約終結までインペックススマトラ㈱(連結子会社)

シーノック(中)ほか５社

インドネシア共和国南東スマ
トラ沖鉱区生産分与契約に基づく作業に関するジョイントベンチャー間の取り決め

昭和43年９月６日から始まり、当事者間で終結を合意した場合、全ての権益が１つの当事者に付与された場
合または南東スマトラ沖鉱区生産分
与契約終結まで― 66 ―

平成９年８月29日からインペックス
アタカ生産分与契約終結まで

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:04

ファイル名:041_0192905511611.doc

契約会社名

相手先

契約内容

契約期間

コノコフィリップス(米)シェブロンテキサ
コ(米)インドネシア共和国南ナトゥ
ナ海B鉱区生産分与契約に基づく作業に関するジョイントベンチャー間の取り決め

昭和44年５月から南ナトゥナ海B鉱区
生産分与契約終結まで

インペックスエービー
ケー石油㈱(連結子会社)

トタール(仏)

アラブ首長国連邦アブアルブ
クーシュ鉱区利権契約に基づく作業に関するジョイントベ
ンチャー間の取り決め

昭和49年７月16日から終結時期規定なし

アルファ石油㈱(連結子会社)

ビーエイチピービ
リトン(豪)
エクソンモービル(米)

オーストラリア連邦北西オーストラリア海域WA‑10‑L開発
鉱区における生産ライセンスに基づく作業に関するジョイ
ントベンチャー間の取り決め

平成元年５月５日からWA‑10‑L開発鉱
区生産ライセンス終結かつ関連資産処分等終了まで

サウル石油㈱(連結子会社)

コノコフィリップス(米) ほか３社

チモール海共同石油開発地域
JPDA03‑12鉱区における生産分与契約に基づく作業に関するジョイントベンチャー間の取り決め

平成６年６月１日からJPDA03‑12鉱区
生産分与契約終結かつ関連資産処分
等終了まで

インペックス南西カス
ピ海石油㈱(連結子会社)

ビーピー(英)ほか７社

アゼルバイジャン共和国領カ
スピ海海域ACG油田生産開発
および生産分与契約に基づく作業に関するジョイントベン
チャー間の取り決め

平成６年11月４日からACG油田の生産分与契約終結まで

インペックステンガ㈱(連結子会社)

プルタミナ(インドネシア)
トタール(仏)

インドネシア共和国テンガ鉱区と、隣接するマハカム沖鉱区との間で設定されたシシ・
ヌビユニットにおける作業に関するジョイントベンチャー
間の取り決め

平成９年１月５日からテンガ鉱区およびマハカム沖鉱区生産分与契約終結まで

インペックス北カスピ
海石油㈱(連結子会社)

エニアジップ(伊)ほか５社

カザフスタン共和国北カスピ
海沖合鉱区生産分与契約に基づく作業に関するジョイントベンチャー間の取り決め

平成９年11月18日から北カスピ海沖合鉱区生産分与契約終結かつジョイ
ントベンチャー所有資産処分等終了まで

ナトゥナ石油㈱(連結子会社)

サウル石油㈱(連結子会社)

コノコフィリップス(米) ほか４社

インペックス北マハカ
ム沖石油㈱(連結子会社)

ユノカル(米)チモール海共同石油開発地域
JPDA03‑12鉱区と、隣接する
JPDA03‑13鉱区との間で設定されたバユ・ウンダンユニッ
トにおける作業に関するジョ
イントベンチャー間の取り決
め
インドネシア共和国イースト
カリマンタン鉱区生産分与契約に基づく作業に関するジョ
イントベンチャー間の取り決め― 67 ―

平成11年４月１日からバユ・ウンダ
ンフィールドの廃坑又はJPDA03‑12鉱区若しくはJPDA03‑13鉱区の生産分与
契約の終了まで

平成14年１月１日からイーストカリ
マンタン鉱区生産分与契約終結かつジョイントベンチャー所有資産処分
等終了まで

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:04

ファイル名:041_0192905511611.doc

契約会社名

相手先

契約内容

契約期間

ダーウィンエルエ
ヌジー社
ほか７社

ダーウィンエルエヌジー社の運営方法を規定した同社株主間の協定

ダーウィンエルエヌジー社の株式払込日から、株主が１社となった場
合、ダーウィンエルエヌジー社が解散した場合若しくは全当事者が書面で合意する日まで

コノコフィリップス(米)ほか６社

バユ・ウンダンフィールドからオーストラリア連邦ダーウ
ィンまでのパイプライン保有
ジョイントベンチャー間の取り決めダーウィンエルエヌジー社の株式払込日からパイプライン資産処分等の終了までソカール(アゼル
バイジャン共和国
国営石油会社)
ほか12社

BTCプロジェクト運営参加契約平成14年８月１日から、最長平成77
年まで(BTCパイプラインからの船積
みが平成17年開始の場合)

INPEX DLNGPL Pty Ltd(連結子会社)

INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
(連結子会社)①
ジャパン石油開発㈱(連結子会社)

ADNOC(アブダ
ビ国営石油会社)、ビーピー(英)、トタール(仏)② ADNOC、ZADCO①

アブダビ沖合海上鉱区（ADMA鉱区）における操業に関する取り決め② ADMA鉱区内上部ザクム油田、ウムアダルク油田及びサター油田の操業に関する取り決め①

昭和52年4月2日から利権契約終了まで② 平成7年12月11日から(5) その他の重要な契約
契約会社名

相手会社・法人

契約内容

契約期間

当社

出資基本契約インドネシア共和国東カリマンタ
ン沖探鉱事業に対する出資及び当社事業経営に係る基本事項の取り決め(昭和45年５月29日付変更契約証
書により、対象地域に同国東カリ
マンタン沖アタカユニット地域を追加。)

昭和43年１月30日から(注)１

インペックスエービー
ケー石油㈱(連結子会社)

出資基本契約アラブ首長国連邦アブアルブクー
シュ鉱区開発事業に対する出資及び同社事業経営に係る基本事項の取り決め

平成９年３月27日から
(注)３

石油公団
(主要株主)

インペックス北カスピ
海石油㈱(連結子会社)

出資基本契約・資金貸付基本契約
カザフスタン共和国北カスピ海沖
合鉱区探鉱事業に対する投融資及び同社事業経営に係る基本事項の取り決め
長期借入金 22,695百万円(平成15年12月31日現在)

インペックスマセラア
ラフラ海石油㈱(連結子会社)

出資基本契約インドネシア共和国マセラ鉱区探鉱事業に対する出資及び同社事業経営に係る基本事項の取り決め

平成12年３月30日から

ジャパン石油開発㈱(連結子会社)

出資基本契約
アブダビ首長国沖合地域(ADMA鉱区)探鉱事業に対する出資及び同社事業経営に係る基本事項の取り決め

昭和48年3月12日から(注)３

インペックス南西カス
ピ海石油㈱(連結子会社)

出資基本契約・保証委託基本契約
アゼルバイジャン共和国ACG油田開発事業に対する出資及び同社事業経営に係る基本事項の取り決め― 68 ―

出資基本契約
平成10年９月29日から資金貸付基本契約
償還期限 平成28年11月29日

出資基本契約平成15年４月25日から
保証委託基本契約
平成15年４月28日から

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:04

ファイル名:041_0192905511611.doc

契約会社名

相手会社・法人

契約内容

契約期間

当社

インドネシア共和国マハカム沖
鉱区生産分与契約に基づき取得するガスのボンタンプラントへ
の供給契約

(注)２

当社

インドネシア共和国インペック
スアタカ鉱区生産分与契約に基づき取得するガスのサンタンターミナルへの供給契約(注)２

インドネシア共和国南ナトゥナ
海B鉱区生産分与契約に基づき取得するガスのシンガポール及びマレーシアへの供給契約(注)２

インペックステンガ㈱(連結子会社)

インドネシア共和国テンガ鉱区
生産分与契約に基づき取得するガスのボンタンプラントへの供
給契約

(注)２

インペックス北マハカ
ム沖石油㈱(連結子会社)

インドネシア共和国イーストカ
リマンタン鉱区生産分与契約に基づき取得するガスのサンタン
ターミナルへの供給契約

ナトゥナ石油㈱(連結子会社)

インペックスジャワ㈱(連結子会社)

プルタミナ

PLN(インドネシア
国営電力会社)、
PGN(インドネシア
国営ガス会社)

インドネシア共和国北西ジャワ
沖鉱区生産分与契約に基づき取得するガスの販売契約(注)２(PLN向け)平成16年１月１日から平成29年１月18日又はガス販売量が679TBTUに達した時まで(PGN向け)平成10年２月10日から平成21年12月31日までダーウィンエルエ
平成18年１月１日又は最初のLNG
ヌジー社およびバ
出荷日のうち遅いほうの日から17
ユ・ウンダンユニ
ダーウィンエルエヌジー社がバ
サウル石油㈱年間(ダーウィンエルエヌジー社
ット上流パートナ
ユ・ウンダンユニット上流パー(連結子会社)とその顧客との間のLNG 基本合意
ートナーよりLNGの原料ガスを購入書あるいはLNG 売買契約書に準ず８社(コノコフィ
するガス売買契約る)
リップスグループほか)
バユ・ウンダンユ
ニット上流パート
サウル石油㈱ナー８社(コノコ バユ・ウンダンユニット上流パ(連結子会社)フィリップスグル ートナーがダーウィンエルエヌープほか)および ジー社にガス販売を行うため、 ダーウィンエルエヌジー社の株式
ダーウィンパイプ ダーウィンまでのガス輸送をパ 払込日の翌日からLNG供給期間終ラインジョイント イプライン所有者となるダーウ 了時まで
INPEX DLNGPL Pty Ltd ベ ン チ ャ ー ６ 社 ィンパイプラインジョイントベ
(コノコフィリッ ンチャーに委託するガス輸送契(連結子会社)
プスグループほ 約か)(注) １ 平成16年３月29日付けにて石油公団との間で締結の「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約書」において、当社と同公団との間の出資基本契約は甲種類株式の発行日付で合意解除するものとされております。
２ プルタミナとのガス供給契約はプルタミナが販売契約を締結するごとに締結するため、契約期間が個々の契約により異なっており多岐に亘るため記載を省略しております。なお、重要な販売契約のうちのひとつであります「1973年LNG販売契約」におきましては、平成22年までを出荷期間としてコミットしております。
３ 平成16年３月29日付けにて石油公団との間で締結の「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約書」及び合意書において、石油公団との間の出資基本契約は、甲種類株式の発行日付で合意解除するものとされております。なお、このほかに「インペックスジャワ㈱」においても同様の出資基本契約を締結しておりますが、同様に甲種類株式の発行日付で合意解除するものとされております。

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更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:04

ファイル名:041_0192905511611.doc

６ 【研究開発活動】
当社は、研究開発の基本方針としまして、長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上が図れるよう、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構やその他の民間企業との共同研究・開発への積極的な参加を中心とした活動を展開しております。同共同研究には、専従の研究者の派遣は行っておりませんが、必要に応じて人員・資金を提供しております。
主要研究開発テーマとしましては、大水深海洋油ガス田開発技術、海上坑口方式FPSO(浮体式石油生
産・貯蔵・積出設備)の設計技術、天然ガスの液体燃料化(GTL)技術及び環境負荷低減型燃料転換技術
開発(DME)に関する研究開発を、重点的に行っております。
また、当社のプロジェクトを成功させ、経営基盤をさらに強固にするためには、開発・生産コストの削減、生産量の増大に資する総合的な技術力の向上、さらにはオペレーション上遭遇する技術的課
題に迅速・的確に対応し得る体制の整備が必要不可欠であるため、幕張にあります石油天然ガス・金
属鉱物資源機構技術センター(TRC)内に、新たに技術開発室を設置しました。(平成16年4月1日付)
これにより、開発部門、探鉱部門及び物理探鉱部門から専門性の異なる技術系社員が横断的に取り組むことのできる体制を整備しました。
当連結会計年度の研究開発費は、56百万円であります。

― 70 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:04

ファイル名:041_0192905511611.doc

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析①

概要
当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度に比べ8.6％増の218,831百万円、当期純利益が前連結会計年度に比べ24.6％増の34,781百万円となりました。
当社は海外で原油及び天然ガスの探鉱・開発・生産事業を行っており、経営成績は原油及び天然ガスの価格並びに為替レートの変動に大きく左右されます。保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収によるほかは探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。これに対して、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％営業費用に計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロ
ジェクトの投資については100％引当金を営業外費用に計上しております。

②

売上高
当連結会計年度の売上高は218,831百万円で、このうち原油が68,783百万円と前連結会計年度の69,333百万円に比べほぼ横ばい、天然ガスが150,047百万円と前連結会計年度の132,200百万円と比べ17,847百万円、13.5％増加しております。原油は、当連結会計年度の平均売上価格が１バレ
ルあたり29.03米ドルで、前連結会計年度の27.24米ドルと比べ1.79米ドル上昇しましたが、販売量は20,560千バレルで、前連結会計年度と比べほぼ横ばい、原油売上の平均為替レートは113円14銭で、前連結会計年度の122円26銭と比べ９円12銭の円高となり、この結果、油価上昇による増収と円高による減収が相殺され、原油売上高は前連結会計年度と比べ横ばいとなりました。
天然ガスは、円高による減収要因がありましたが、原油価格に連動してガス販売価格も上昇したこと、及び、ボンタンLNGの当社の販売シェアが上昇したことなどにより販売数量が増加したことから、天然ガス売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。

③

営業利益
当連結会計年度の売上原価は105,758百万円で、前連結会計年度の95,997百万円と比べ9,761百万円、10.2％増加しております。これは天然ガスの当社シェア上昇に伴う操業費の増加及び開発井の掘削本数の増加による開発コストの増加、並びにACG油田の売上原価を新規計上したことによります。
当連結会計年度の探鉱費は11,552百万円で、前連結会計年度の2,478百万円に比べ9,074百万円
増加しました。増加の主な要因は、当連結会計年度にオーストラリアWA‑285‑P鉱区(イクシス)で試掘井及び評価井の掘削作業を行ったことによります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,644百万円で、前連結会計年度の5,788百万円と比べ1,855百万円、32.1％増加しております。これは主に事業拡大に対応した人件費の増加及び減価償却費の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は93,876百万円と前連結会計年度の97,270百万円に比べ3,393百万円、3.5％の減少となりました。

― 71 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:04

ファイル名:041_0192905511611.doc④

経常利益
当連結会計年度の営業外収益は15,503百万円と前連結会計年度の2,284百万円に比べ13,218百万円増加しました。また、営業外費用は14,606百万円と前連結会計年度の29,504百万円に比べ14,897百万円減少しました。営業外収益の増加は主に前連結会計年度は為替差損が2,537百万円計上されたのに対して、当連結会計年度は為替レートが円高に推移したため、外貨建て借入金の期末評価換により為替差益が大きく計上されたことによります。
営業外費用の減少は生産物回収勘定引当金繰入と探鉱開発権償却の減少によるものです。前連
結会計年度は生産分与契約のマセラ鉱区での探鉱投資が多かったため、営業外損益の引当金繰入が多くなりましたが、当連結会計年度はコンセッション契約の豪州での探鉱投資が多かったため、探鉱費が増大し、引当金繰入が減少したものです。
以上の結果、経常利益は94,773百万円と前連結会計年度の70,050百万円に比べ24,722百万円、35.3％の増加となりました。

⑤

当期純利益
当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計額は60,318百万円で、前連結会計年度の51,953百万円に比べ8,364百万円、16.1％の増加となりました。増加の主な要因は原油・天然ガスの価格が上昇したことによる外国法人税の増加です。なお、当社グループの法人税の多くはインドネシアの法人税(税率48％)ですが、これは生産分与契約ごとに原油及び天然ガスの生産活動に対して課税されるため、インドネシアの他の探鉱プロジェクトで発生した費用や、日本で発生した販売費及び一般管理費、為替差損、引当金の繰入などの費用は控除できません。したがって、通常はこれらの費用により税金等調整前当期純利益が減少する一方、外国法人税額は変わらないため、法人税等の負担率は48％よりも高くなります。
少数株主損失は前連結会計年度の9,814百万円から当連結会計年度は326百万円となりました。
前連結会計年度は主にインペックス北カスピ海石油㈱及びインペックスマセラアラフラ海石油㈱の探鉱投資による損失が計上されましたが、当連結会計年度はこれらの子会社の損失と、インペックス南西カスピ海石油㈱の利益が相殺されました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度の27,911百万円に比べ6,870百万円、
24.6％増の34,781百万円となりました。

⑥

事業の種類別セグメント情報
当社グループは石油・天然ガス関連事業の占める割合が売上高、営業利益、資産のいずれにおいても90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析①

資金の調達及び流動性探鉱・開発活動では多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しています。当社としては探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金については手許資金及び借入により調達することを基本方針としております。

― 72 ―

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ファイル名:041_0192905511611.doc

現在、開発資金の借入については国際協力銀行及び市中銀行から協調融資を受けております。また、協調融資に際しては最大５割の債務保証を受けられる石油公団(今後は資源機構)の保証制度を活用しています。国際協力銀行の当社への与信については、国際協力銀行に対し元利払半年相
当分の担保を供しております。当社グループが２期連続営業赤字を計上する等の経営不振に陥る
ようなことのない限り、今後もこの協調融資による必要資金の調達は充分できるものと当社は考えております。なお、当社としては資金調達の多様化も検討しており、今後は、社債発行やエク
イティファイナンス、あるいはノンリコースのプロジェクトファイナンス等の方法により資金を調達する可能性もあります。
資金の流動性について、短期の運転資金のほかに、油価の急な下落に備え、また油ガス田権益買収の際に迅速に対応するため、一定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としています。
現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが当社の戦略です。
これらの手許資金は、権益獲得に迅速に対応するため、安全性、流動性の高い金融商品に投資することを原則としています。

②

財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は525,298百万円で、前連結会計年度末の338,747百万円に比べ186,551百万円の増加となりました。資産の増加は主にACG油田の権益取得によるもので、この権益取得などにより、探鉱開発権、生産物回収勘定がそれぞれ134,367百万円及び72,326百万円増加した一方、流動資産が権益取得のための支出等により減少しました。
一方、負債、少数株主持分では、長期借入金が169,307百万円で主にACG権益取得のため国際協力銀行及び民間２行による協調融資により前連結会計年度末に比べ122,442百万円増加、少数株主
持分が32,878百万円でACG権益取得のため石油公団の出資等により前連結会計年度末に比べ31,984
百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の資本の部は278,113百万円で前連結会計年度末に比べ24,544百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定が前連結会計年度末の2,847百万円から当連結会計年度末は△1,128百万円に減少したものの、利益剰余金が当期純利益による増加等により28,775百万円増加したことによります。

③

連結キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して23,831百万円減少し、54,582百万円となりました。
当連結会計年度は、営業活動の結果得られた資金が44,464百万円であるのに対して、マハカム
鉱区における開発投資やACG油田の権益取得を行ったことにより、投資活動の結果使用した資金は営業キャッシュ・フローを大幅に上回る218,121百万円となりました。この資金の調達として現預金を取り崩し、さらに不足する部分を国際協力銀行等の協調融資による長期借入金や石油公団等
少数株主の出資で賄っています。

― 73 ―

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ファイル名:050_0192905511611.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中、石油・天然ガス関連事業において、以下のとおり、設備投資を実施しております。
アルファ石油においては、オーストラリア連邦WA‑10‑L鉱区での生産井及び生産施設への追加開発
投資139百万円を実施しました。
インペックスエービーケー石油においては、アラブ首長国連邦アブアルブクーシュ鉱区での生産
井及び生産施設への開発投資1,107百万円を実施しました。
サウル石油においては、オーストラリア連邦と東チモール民主共和国の間に位置するチモール海
における共同石油開発地域内03‑12鉱区での生産井及び生産施設への追加投資7,006百万円を実施しました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

― 74 ―

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ファイル名:050_0192905511611.doc

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び 機械装置及土地構築物
び運搬具 (面積㎡)
4,001
5,800
14
(3,985)

坑井

その他

合計

従業
員数
(名)

本社事務所等
事務所
−
118
9,935
230
(東京都渋谷区他) 福利厚生施設
ジャカルタ事務所 事務所−(インドネシア共
0
0
(−)
−
1
2
39
和国ジャカルタ
市)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社
会社名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び 機械装置及土地構築物
び運搬具 (面積㎡)

アルファ石油(株)(東京都渋谷区)
(注)３

生産施設等

17

608

インペックスエー
ビーケー石油(株)(東京都渋谷区)
(注)４

生産施設等

926

1,087

サウル石油(株)(東京都渋谷区)
(注)５

生産施設等

−

318

(注) １
２
３

４
５

−
(−)
−
(−)

−
(−)

坑井

その他

合計

従業
員数
(名)

510

169

1,306

14

848

807

3,670

4

53

18,31018,68314

帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定、開発準備勘定を含んでおります。な
お、金額には消費税等を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
アルファ石油(株)の生産施設等はオーストラリア連邦北西オーストラリア海域WA‑10‑L開発鉱区での原油・天然ガス生産に係わる生産施設等の同社権益比率(20%)持分他であり、その帳簿価額を掲記しております。
インペックスエービーケー石油(株)の生産施設等はアブダビ首長国連邦アブアルブクーシュ鉱区での原油生産に係わる生産施設等の同社権益比率(25%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
サウル石油(株)の生産施設等はオーストラリア連邦と東チモール民主共和国の境界線にあるチモール海
共同石油開発地域内JPDA03‑12鉱区でのエラン・カカトゥア原油生産に係わる生産施設等の同社権益比率(21.209%)持分、及びバユ・ウンダン ガス・コンデンセート生産施設等の同社権益比率（10.528%）
持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

― 75 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:050_0192905511611.doc(3) 在外子会社
会社名(所在地)
INPEX DLNGPL Pty
Ltd(オーストラリア連
邦西オーストラリ
ア州)

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び 機械装置及土地構築物
び運搬具 (面積㎡)

パイプライン

−

−

−
(−)

坑井

その他
−

従業
員数
(名)

合計

1,542

1,542

−

(注) １

帳簿価額のうち「その他」には建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等(平成16年8月31日現在)
投資予定金額

事業所名
（所在地）

設備の内容

サウル石油(株)
JPDA03‑12 鉱 区 ( チモール海共同石油
開発地域)

バユ・ウンダン ガス・コンデンセート田生産施設等

24,328
百万円

自己資金
21,516
増資
百万円
外部借入

INPEX DLNGPL Pty
Ltd

パイプライン

47,461千米ドル

11,240 増資
千米ドル 外部借入

総額

既支払額

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 76 ―

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

平成11年12月 平成17年3月

最大ガス処理能力日量約3,100万ｍ3

平成15年7月

最大ガス輸送能力日量約2,100万ｍ3

平成17年6月

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ファイル名:060_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:08

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

2,356,800

甲種類株式

1

計

(注)

2,356,801

当社定款第５条に次のとおり規定しております。
当会社が発行する株式の総数は、235万6,801株とし、このうち、235万6,800株は普通株式、１株は甲種類株式とする。ただし、普通株式につき消却があった場合または甲種類株式につき消却があった場合には、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】

種類

普通株式(注)１

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

発行数(株)

1,919,832.75

甲種類株式(注)２、３

計

0

1,919,832.75

非上場・非登録

非上場・非登録―(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式であります。
２ 平成16年５月10日開催の臨時株主総会において、同決議より１年以内の取締役会の決議により、商法第280条ノ２第２項により甲種類株式を発行することについての決議が承認されております。
３ 甲種類株式は当社普通株式の東京証券取引所への上場日に石油公団に対して発行される予定です。甲種類株式は未だ発行されておりませんが、その内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しないものとする。
２ 種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式による種類株主総会の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株
主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1)取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）(以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。)の当該取締役の選任または解任(2)当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合(3)当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合― 77 ―

更新日時:2004/10/05 17:04

ファイル名:060_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:08(4)以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合で、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合を含む。)①当会社の目的②当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与(5)当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
①合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「合併における100分の20要件」という。）を除く。
②株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式交換における100分の20要件」という。）を除く。
③株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式移転における100分の20要件」という。）を除く。
(6)当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本の額の減少を行おうとする場合(7)当会社が株主総会決議により解散をする場合(8)100分の20要件に関するみなし規定①取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を招集しない旨の通知を受取った場合は、甲種類株
主は当会社に対して、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後2週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。
②合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換又は株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場
合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件又は株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を招集しない旨の通知を受取った場合は、甲種類株主は当会社に対して、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後2週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件又は株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。

― 78 ―

更新日時:2004/10/05 17:04

ファイル名:060_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:08

３ 償還(1)甲種類株式は、甲種類株主の書面による当会社に対する請求により償還される。
(2)当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式をその意思にかかわらず消却することができる。
(3)償還の価格は、上記(1)の場合は償還請求日、上記(2)の場合は消却日の前日(以下あわせて「償還価格基準日」という。) の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合
は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における償還価格基準日の終値と同一の価格をもって償還価格基準日の時価とする。償還価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
４ 定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
①他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。)の過半数を自己の計算において所有している者②他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ.自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ.役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ.他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ.他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
ホ.その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロ.からホ.までに掲げるいずれかの要件に該当する者④他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2)「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。
(3)「関連会社」とは、ある者（その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会
社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
①子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合― 79 ―

更新日時:2004/10/05 17:04

ファイル名:060_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:08②子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ.役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会
社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ.子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ.子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ.子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上または事業上の取引があること。
ホ.その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
③自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イ.からホ.までに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4)「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
①単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者②単一の株主の配偶者、親会社又はその意思決定機関を支配する個人、子会社、及び関連会社、並びに単一の株主の親会社又はその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社③①に定める他の保有者の配偶者、親会社又はその意思決定機関を支配する個人、子会社、及び関連会
社④単一の株主の配偶者の子会社、及び関連会社(単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社、及び関連会社となる者を含む。)⑤①に定める他の保有者の配偶者の子会社、及び関連会社(①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社、及び関連会社となる者を含む。)(5)「甲種類株式」とは、当会社の定款第2章の2に規定する種類株式をいう。
(6)「公的主体」とは、国、石油公団又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7)「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8)「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、営業譲渡、現物出資、会社分割（ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。）、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却（ただし、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。）その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合
又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、
合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子会社が行う第三者割当増資（ただし、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式交換若し
くは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。）を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前
時点における当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合
は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済み― 80 ―

更新日時:2004/10/05 17:04

ファイル名:060_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:08

株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口あたりの発行価額に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額から、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び営業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式
その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び営業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割又は営業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。
(9)「償還請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の償還請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
(10)「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者をいい、以下に掲げる者を含む。
①金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者（②に該当する者を除く。）。
②投資一任契約（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）第２条第４項に規定する投資一任契約をいう。）その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社株券に投資をするのに必要な権限を有する者。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成16年5月17日(注)1
平成16年5月18日(注)2

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

50,744.25

639,944.25―

1,279,888.50 1,919,832.75

―

(注)1

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

29,46062,40262,402

29,460―62,402

ジャパン石油開発株式会社を完全子会社とする株式交換によるものであります。平成16年５月17日に石油公団所有のジャパン石油開発株式会社株式２株(同社発行済み株式全株)に対し、当社株式50,744.25株を割当交付したものであります。
2 株式の分割(無償交付)によるものであります。平成16年５月１日最終の株主名簿及び端株原簿に記載された株主及び端株主に対し、その所有株式１株につき３株の割合をもって分割したものであります。なお、今回の株式の分割対象とする株式及び端株には、平成16年５月17日にジャパン石油開発株式会社との株式交換により発行した新株式50,744.25株を含むものとしております。

― 81 ―

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印刷日時:04/10/08 18:08(4) 【所有者別状況】
平成16年８月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関 証券会社

株主数
1
(人)
所有株式数
1,036,032
(株)
所有株式数
53.96
の割合(％)

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

端株の状況
(株)

計

5

―

16

―

―

―

22

―

7,874

―

875,924――― 1,919,830

2.75

0.41

―

45.63

―

―

―

100.00―(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年８月31日現在
区分

無議決権株式

株式数(株)

甲種類株式

議決権の数(個)内容―

甲種類株式の内容は、「１株式等の状 況 」 の 「 (1) 株 式 の 総 数 等 」 の「②発行済株式」の注記３に記載しております。

0

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,919,830

1,919,830

端株

普通株式

2.75

―

1,919,832.75――

1,919,830―

発行済株式総数
総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
法令に別段の定めがある場合、及び株式の転換を請求する権利を除き、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式の端株② 【自己株式等】
平成16年８月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有所有株式数 所有株式数
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(6) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 82 ―

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２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、昭和50年度の初配当から現在にいたるまで、長中期的な経営戦略のもとで、業績にも配慮しつつ継続して安定的な配当を実施してきております。
当社が基盤としている石油・天然ガス資源は生産をすることにより埋蔵量が枯渇していくという特性がありますので、常に新規埋蔵量を確保していく必要があり、これが中長期的に株主に対する利益還元を確かなものとすることになります。そのために、当社は、インドネシア共和国、オーストラリ
ア連邦、中東、カスピ海沿岸地域等の海外諸国において中長期的視点から事業基盤の安定、拡充をはかるべく積極的な投資を行っております。また、このような投資を行うためには、当社の財務基盤が強固であることが不可欠であります。従いまして、今後とも業績状況を見定めつつ、株主に対する利益還元と財務基盤強化のバランスに配慮しながら、安定的配当を行うことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、第39期の期末配当は、平成16年6月23日の第39回定時株主総会におきまして、
普通配当として1株につき7,500円、及びグリフィン油田生産開始10周年・累計生産量1億5千万バーレル達成記念特別配当として1株につき2,500円で決議しました。この結果、第39期の1株あたりの配当金
は、10,000円、配当性向20.9％となっております。
内部留保金につきましては、インドネシア共和国をはじめ、海外における石油・天然ガス等の探鉱・開発等に対する投資に充当する予定であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

代表取締役
―

松

尾

邦

彦

昭和10年８月９日

略歴
昭和33年４月
昭和60年６月
昭和63年６月
平成元年７月平成４年７月
平成５年６月
平成８年６月社長

昭和38年４月
平成４年６月
平成５年８月

代表取締役
副社長

―

黒

田

直

樹

昭和15年12月18日

平成７年８月
平成８年６月
平成11年６月
平成13年４月

平成16年８月
平成16年９月
昭和43年４月
平成６年６月

代表取締役
専務取締役

秘書・経営企
画・総務・広報・石油営業担当

平成７年７月
平成10年６月
喜田勝治郎

昭和19年10月６日
平成12年６月
平成15年６月

昭和41年４月

代表取締役
管理・経理担当 藤井睦久

昭和17年６月22日

専務取締役

平成７年６月
平成８年７月
平成13年４月
平成14年６月
平成15年６月

昭和41年４月

オセアニア地域
常務取締役
古野間
担当

計

久

昭和17年９月18日

平成５年２月
平成７年11月
平成11年６月
平成14年６月
平成15年６月― 84 ―

通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房審議官
中小企業庁長官
石油公団理事
当社 顧問
代表取締役副社長
代表取締役社長(現職)(主な兼職)
サウル石油㈱、インペックス北カ
スピ海石油㈱、インペックス南西
カスピ海石油㈱、インペックス北
カンポス沖石油㈱、アザデガン石
油開発㈱ ほか７社代表取締役社長
通商産業省(現経済産業省)入省
資源エネルギー庁長官㈱東京銀行顧問/三井海上火災保険㈱顧問(現㈱東京三菱銀行/三井住友海上火災保険㈱)住友商事㈱ 顧問
同社 常務取締役
当社 非常勤取締役
住友商事㈱ 代表取締役副社長執行役員資源・エネルギー事業部門長
同社 特別顧問
当社 代表取締役副社長(現職)
通商産業省(現経済産業省)入省
国土庁(現国土交通省)長官官房審議官
基盤技術研究促進センター理事
当社 取締役秘書室担当支配人兼業務企画調整担当支配人
常務取締役
代表取締役専務取締役(現職)(主な兼職)
ナトゥナ石油㈱、アルファ石油㈱ほか３社代表取締役社長㈱日本興業銀行(現㈱みずほコー
ポレート銀行)入行
同行取締役
年金福祉事業団理事
年金資金運用基金理事
当社 常務取締役
代表取締役専務取締役(現職)(主な兼職)
インペックスエービーケー石油㈱代表取締役社長㈱東京銀行(現㈱東京三菱銀行)入行
同行札幌支店長
当社入社
取締役
取締役オーストラリア・東チモー
ル地域担当支配人
常務取締役(現職)

所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

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役名

職名

氏名

常務取締役 中東プロジェク
由
ト担当

井

誠

生年月日

二

昭和24年３月17日

略歴
昭和50年４月
平成６年４月
平成９年６月
平成11年９月
平成12年６月
平成15年３月
平成15年６月
平成16年４月
平成16年４月

アザデガンプロ
ジェクト担当
常務取締役
手
テヘラン
事務所長

塚

常務取締役

探鉱・物理探鉱
金
担当

森

取締役

企画渉外担当、
桜
企画渉外部長井取締役

ガス事業担当、
光
ガス事業部長

取締役

ジャカルタ
事務所長

登

昭和22年４月25日

邦夫

昭和22年２月２日

勝彦

昭和20年１月21日

道雄

昭和21年５月29日

谷

川

定

文

昭和26年４月10日

取締役

開発・幕張技術開発室担当、
菅
開発部担当
支配人

谷

俊一郎

昭和27年11月27日

取締役

経営企画部長藤成

昭和29年９月14日

取締役

取締役

伊

中東・カスピ海田
地域担当支配人

―

若

中

杉

也

渡

和

夫

昭和28年５月25日

昭和6年３月22日

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昭和46年７月
平成３年10月
平成12年６月
平成15年５月
平成15年６月
昭和48年４月
昭和53年３月
平成15年６月
平成16年２月
平成16年６月
昭和43年４月
昭和46年５月
昭和51年11月
平成７年11月
平成９年８月
平成11年６月
平成11年９月
平成11年10月
平成16年６月
昭和45年４月
昭和61年５月
平成６年４月平成12年６月
昭和50年４月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年６月
平成15年３月
昭和51年４月
平成６年４月
平成13年６月
平成14年６月
昭和52年４月
平成８年６月平成12年10月
平成14年４月
平成15年６月
昭和52年４月
平成12年４月
平成15年６月
平成16年６月
昭和28年４月
昭和59年６月
平成５年６月
平成７年５月
平成７年６月
平成８年６月
平成13年６月― 85 ―

当社入社
探鉱第二部長
探鉱第二部長兼探鉱第一部長
ジャカルタ事務所長
取締役ジャカルタ事務所長
取締役探鉱第一部担当支配人兼探鉱第二部担当支配人
常務取締役探鉱第一部担当支配人
兼探鉱第二部担当支配人
常務取締役(現職、常勤)
ジャパン 石油開発㈱常 務取締役
(現職、常勤)三菱石油㈱(現新日本石油㈱)入社
石油公団入団理事
当社 顧問
常務取締役(現職)
イラン石油㈱入社
石油開発公団(現石油公団)入団
理事
当社 顧問
常務取締役(現職)
時事通信社入社
安宅産業㈱(現伊藤忠商事㈱)入社
当社入社
企画渉外部長
ジャカルタ事務所長
取締役ジャカルタ事務所長
取締役
取締役企画渉外部担当支配人
取締役企画渉外部長(現職)
丸善石油㈱(現コスモ石油㈱)入社
当社入社
ガス事業部長取締役ガス事業部長(現職)
当社入社
企画渉外部長
総務部長兼広報室長
取締役総務部長兼広報室長
取締役ジャカルタ事務所長(現職)
当社入社
開発部長
取締役開発部長
取締役開発部担当支配人(現職)
当社入社
秘書室長
ガス事業第二部長兼審議役(企画
渉外部担当)
経営企画部長取締役経営企画部長(現職)
当社入社
企画渉外部長
取締役企画渉外部長
取締役中東・カスピ海地域担当支配人(現職)
通商産業省(現経済産業省)入省
通商産業審議官
三菱電機㈱副社長
石油資源開発㈱ 顧問
同社 代表取締役社長
当社 非常勤取締役(現職)
石油資源開発㈱ 代表取締役会長
(現職)

所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月
平成８年６月

取締役

―

増

田

幸

央

昭和16年３月22日

取締役

―

佐

藤

純

二

昭和14年10月19日

取締役

―

桑

原

茂

樹

昭和19年３月４日

監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

―

川

―

渡

辺

―

小

野

―

德

信

永

良

忠

雄

昭和19年11月９日

滋

昭和21年４月３日

一

昭和16年11月29日

昭

昭和19年１月12日

平成11年４月
平成12年６月
平成14年４月

昭和37年４月
平成７年６月平成12年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成15年６月
昭和41年４月
平成７年７月
平成10年４月
平成10年６月
平成11年４月
平成11年４月
平成13年４月
平成15年４月
昭和42年４月
平成６年７月
平成10年11月
平成11年４月
平成11年６月
昭和46年４月
平成12年10月
平成14年６月
平成14年６月
昭和39年４月
平成４年６月
平成11年６月
平成11年６月
平成16年６月
昭和41年４月
平成３年６月平成４年７月
平成13年７月
平成16年６月

計(注)

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１

三菱商事㈱入社
三菱商事㈱ 取締役燃料第一本部長
同社 代表取締役常務取締役
当社 非常勤取締役(現職)
三菱商事㈱ 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループ
CEO(現職)三井物産㈱入社
同社 取締役同社 代表取締役常務取締役
三井石油開発㈱ 顧問
同社 代表取締役社長(現職)
当社 非常勤取締役(現職)
通商産業省(現経済産業省)入省
地域振興整備公団理事
丸紅㈱顧問
同社 取締役
同社 常務取締役
当社 非常勤取締役(現職)
丸紅㈱ 代表取締役専務取締役
同社 代表取締役副社長エネルギ
ー部門管掌役員(現職)
大蔵省(現財務省)入省
大臣官房審議官㈱整理回収銀行専務取締役㈱整理回収機構専務取締役
当社 常勤監査役(現職)
日本輸出入銀行(現国際協力銀行)
入行
同行大阪支店長
当社 顧問
常勤監査役(現職)
石油資源開発㈱入社
同社 経理部長
同社 常務取締役
当社 非常勤監査役(現職)
石油資源開発㈱代表取締役副社長(現職)
通商産業省(現経済産業省)入省
九州鉱山保安監督局長(財)産業創造研究所専務理事(財)海外貿易開発協会専務理事(現職)
当社 非常勤監査役(現職)

所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

取締役 若杉和夫、同 増田幸央、同 佐藤純二及び同 桑原茂樹の各氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２ 監査役 川信雄、同 小野良一及び同 德永忠昭の各氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 86 ―

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、我が国へのエネルギーの安定供給という社会的責任を担っている企業であり、その責務について常に重く受け止めてきております。そのような中で、当社はコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。
(1) 会社の機関の内容① 経営管理組織の状況
a. 取締役及び取締役会
当社では、代表取締役及び業務担当取締役が業務執行を行っており、当該業務執行について取締役会が監督しております。取締役会は毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要な業務執行について審議・決定し、また監督を行っております。取締役会は取締役18名で構成され、うち４名は社外取締役であります。社外取締役４名は、当社株主である石油資源開発株式会社、三菱商事株式会社、三井石油開発株式会社及び丸紅株式会社 (以下、「当社株主会社」といいます。)の取締役を兼任しております(以下、かかる取締役を「兼任取締役」といいます。)。兼任取締役４名は、いずれも当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しています。一方、当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と重複する事業を行っている企業であることから、競業その他利害相反の可能性については、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると当社は認識しております。このため、当社では、当社取締役が商法上の競業禁止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、兼任取締役を含む全取締役から、これ
らの点を確認する「誓約書」を提出させることとしております。
b.

経営会議
意思決定の迅速化の観点から、常務取締役以上で構成する経営会議を平成14年４月に設置しております。経営会議は原則毎週開催とし、臨時開催を含め、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議には、構成員である常務取締役以上のほか、決議事項及び報告事項の担当部署と常勤の取締役・監査役が出席しております。

c.

監査役及び監査役会
当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、また必要に応じた担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般
及び個別案件に関して取締役の業務執行を監査しております。また監査役は、会計監査人から随時監査に関する報告を受け、監査室から内部監査の状況についての報告を受けております。
監査役全員で構成する監査役会は、監査の方針を決定し監査計画を立案し、各監査役の監査状
況等の報告を受けています。監査体制の強化をはかるため、平成14年６月より、それまで３名であった監査役を４名体制としました。この結果、現在、監査役は、社外監査役３名(常勤１名、非常勤２名)、社外監査役以外の監査役１名(常勤)となっております。また、平成15年６月から
は、それまで３ヶ月に１回であった監査役会を毎月開催することといたしました。

d.

監査室
事業活動の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行部門から独立した監査室を社
長直属の組織として設置しております。監査室は組織を横断する形で海外事務所を含め当社グループ全体の内部統制システムを評価し、経営組織の整備状況、業務運営の効率性等の評価・検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査等を実施し、経営管理の適正化に寄与しております。

― 87 ―

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ファイル名:060_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:08②

種類株式とコーポレート・ガバナンス
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。現在、
甲種類株式は未発行の状態にありますが、当社普通株式の上場と同時に発行し石油公団が所有する予定となっております。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の処分」、「定款変更」、「統合」、「資本の減少」、「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、当社普通株式について、公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、拒否権の行使ができるという条件がついております。
石油公団は、甲種類株式による拒否権の行使(甲種類株主総会における不承認の決議)について、同公団の業務方法書の規定に従ってガイドラインを制定しています。石油公団が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、または「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、または「石油公団が所有する甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、となっております。また議決権行使等甲種類株主総会に係る何らかの対処を石油公団が行う場合には、石油公団は経済産業大臣の承認を受けなければならないことになっております。
このように甲種類株式による拒否権は限定されたものとなっております。当社としては、当該種類株式の存在により、外資による経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止することができ、また、拒否権の対象が限定され、拒否権行使についても石油公団によるガイドライン等の設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置となっているものと考えております。

(2) リスク管理及び企業倫理
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上をはかるためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化をはかることが重要であると認識しています。企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、
必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。重要な案件については、経営会議等で十分な審議を行った後に取締役会で決定し、その後も状況の変化を確認しております。
当社グループは企業活動の基本方針を示すものとして、「企業目標」、「行動の規範」、「企業の成長」、「倫理」、「衛生、安全、環境」、「社会への貢献」を掲げた「企業活動原則(Business
Principles)」を制定しております。当社グループとして、この原則を遵守することにより、株主、従業員、取引先及び国際社会の信頼と信用の維持向上を図ることが、企業の継続的な発展に必要不可欠であると信じ、たゆまぬ努力を続けていくことを謳っております。
(3) 役員報酬及び監査報酬
当事業年度中における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに会計監査人に対する報酬は次のとおりです。
役員報酬：取締役に支払った報酬
204百万円監査役に支払った報酬
35百万円
注) 上記役員報酬には、利益処分による賞与、退職慰労金及び使用人兼務取締役への使用人給与(含む賞与)を含みません。

監査報酬：監査証明に係る報酬
上記以外の報酬

27百万円
1百万円

― 88 ―

更新日時:2004/10/08 18:08

ファイル名:070_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:08

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣

府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。
なお、当該連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。
なお、当該財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２

監査証明について(1) 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の連結財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

(2) 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)及び当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

― 89 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:08

ファイル名:080_0192905511611.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

78,41463,722

２ 受取手形及び売掛金※３15,78819,265

３ 有価証券20,865

18,979４ たな卸資産

1,373

892

５ 繰延税金資産
６ その他

53

43

2,609

4,071

貸倒引当金

△28

流動資産合計119,076△21
35.2

106,95220.4

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

6,179

6,745

834

1,413

(3) 機械装置及び運搬具

3,444

2,030

(4) 土地

4,014

4,001

(5) その他

15,396

20,950(2) 坑井

有形固定資産合計

29,8698.8

35,141

6.7

２ 無形固定資産(1) 探鉱開発権‑(2) 鉱業権(3) 連結調整勘定

810

651

3,036

2,867

38

21

(4) その他
無形固定資産合計

134,367

3,885

1.1

137,90826.2

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券※2,3

96,173(2) 長期貸付金

79,3715452(3) 生産物回収勘定

136,441

208,768(4) 繰延税金資産

1,497

4,205

(5) その他

2,084

3,614

貸倒引当金
生産物回収勘定引当金

△129

△329

△42,838△44,676

探鉱投資等引当金△7,368

投資その他の資産合計

185,914

固定資産合計219,67064.8

418,345

79.6

資産合計

338,747100.0

525,298

100.0― 90 ―△5,71054.9

245,29546.7

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:08

ファイル名:080_0192905511611.doc

前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

２

一年以内返済予定の
長期借入金

3,538

3,272

131

117

３

未払法人税等

8,293

8,371

４

その他

15,311

17,132

流動負債合計

27,2758.0

28,894

5.5

固定負債
１

長期借入金

２
３

※３

46,864

169,307

繰延税金負債

2,693

10,314

退職給付引当金

791

783

４

役員退職慰労引当金

644

511

５

その他

6,012

4,493

固定負債合計57,007

16.8

185,410

35.3

負債合計

84,282

24.8

214,305

40.8

894

0.3

32,878

6.3

29,4608.7

29,4605.6

220,852

65.2

249,628

47.5

410

0.1

154

0.0

2,847

0.9

△1,128△0.2

資本合計

253,56974.9

278,11352.9

負債、少数株主持分及び資本合計338,747100.0

525,298

100.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金

Ⅲ

その他有価証券評価差額金

Ⅳ

為替換算調整勘定※５― 91 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:08

ファイル名:081_0192905511611.doc② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

201,533

100.0

218,831

100.0

Ⅱ

売上原価

95,99747.6

105,75848.3

105,53652.4

113,072

51.7

2,478

1.2

11,552

5.3

売上総利益
Ⅲ

探鉱費

Ⅳ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅴ

Ⅵ

5,788

2.9

7,644

3.5

97,27048.3

93,87642.9

15,503

7.1

14,606

6.7

営業外収益
１

受取利息

1,309

1,574

２

為替差益

‑

10,761

３

権益譲渡収入

271

1,497

４

持分法による投資利益

５

その他

‑
703

452
2,284

1.1

1,217

営業外費用
１

支払利息

689

1,816

２

投資有価証券評価損

３

持分法による投資損失

26

‑

1,503

４

生産物回収勘定引当金
繰入額‑

16,234

10,056５

探鉱開発権償却

5,944

746

６

為替差損

2,537

‑

７

その他

2,568

経常利益
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

29,504

14.6

70,05034.8

94,773

43.3

70,05034.8

94,77343.3

60,31827.5

51,142810

1,986

55,081
51,95325.8

少数株主損失△9,814

△4.8

△326

△0.1

当期純利益

27,911

13.8

34,781

15.9― 92 ―

5,237

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:08

ファイル名:090_0192905511611.doc③ 【連結剰余金計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号(利益剰余金の部)
ⅠⅡ

利益剰余金期首残高

当期純利益

27,911

27,911

34,781

34,781

利益剰余金減少高
１

配当金

２

役員賞与金
(うち監査役賞与金)Ⅳ

220,852

利益剰余金増加高１

Ⅲ

198,956

5,892

5,892

124

114

(

5)

利益剰余金期末残高

6,016
220,852― 93 ―

(

5)

6,006
249,628

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_a_0192905511611.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
生産物回収勘定引当金の増加額
退職給付引当金の増加額(又は減少額(△))
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却益
有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差益(△)(又は差損)持分法による投資利益(△)(又は損失)
権益譲渡益
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
売上債権の増加額
生産物回収勘定(資本支出)の回収額
生産物回収勘定(非資本支出)の増加額
たな卸資産の増加額(△) (又は減少額)
仕入債務の減少額
未収入金の増加額
未払金の増加額
長期未払金の増加額(又は減少額(△))
前受金の増加額(又は減少額(△))
役員賞与の支払額
その他

70,050
2,463
△15
168
14
16,355小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 94 ―

94,773
4,049
58
168
123
11,284163△141△1,405
689
△16
2
26
1,977
1,503
‑
△242
63
△2,25914,212△14,685△567△458△1,555
1,829
1,410
4,795
△124
1,871

△1,711
1,816‑‑‑△11,980△452△1,497△63‑△2,521
21,744△13,827
480
△266
△389
541
△741
△2,160△114△827

96,26898,3482,397△718△46,664

2,471△1,322△55,033

51,282

44,464

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_a_0192905511611.doc

区分Ⅱ

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の減少額
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
生産物回収勘定(資本支出)の支出
子会社株式の追加取得による支出
短期貸付金の純減少額
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
権益譲渡による収入
連結範囲変更に伴う株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主の増資引受による払込額
配当金の支払額
預金担保差入による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

90△2,42338,691△8,916236△5‑△59,675
29,864△39,412
‑
0
△8
4
‑
‑
‑
1,020

‑
‑
20,706△8,92022△00△19,661
3,685△58,997△633
1△0
2△163,511
3,052
3,992
2,139

△40,533△218,121

17,381△148
9,901△5,892‑△4

136,028△195
30,320△5,892△9,140‑21,237

151,120△3,348△1,29528,638△23,831

Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(又は減少額(△))
現金及び現金同等物の期首残高

49,77578,414

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

78,41454,582

ⅣⅤ― 95 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_a_0192905511611.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

１ 連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称：
ナトゥナ石油(株)、アルファ石油(株)、インペックスエービーケー石油(株)、サウル石油(株)、インペックス
北カスピ海石油(株)、インペックス西
豪州ブラウズ石油(株)、インペックス
マセラアラフラ海石油(株)当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は4社、連結の範囲から除いた会社は2社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
インペックス北マハカム沖石油（株)、インペックス南スラウェシ沖
石 油 ( 株 ) 、 INPEX BTC Pipeline,
LTD.、INPEX DLNGPL Pty Ltd(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスサボチモール海石油(株)、ブニュー沖石油(株)連結子会社の数
27社
主要な連結子会社の名称：
ナトゥナ石油(株)、アルファ石油(株)、インペックスエービーケー石油(株)、サウル石油(株)、インペックス
北カスピ海石油(株)、インペックス南
西カスピ海石油(株)、インペックス西
豪州ブラウズ石油(株)、インペックス
マセラアラフラ海石油(株)当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は3社、連結の範囲から除いた会社は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に株式の買増しによる持株比率の増加により連結の範囲に含めた会社
インペックスジャワ(株)、 インペッ
クススマトラ(株)（ロ）当連結会計年度に設立したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
アザデガン石油開発(株)（ハ）当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスウエストナトゥナ(株)非連結子会社…該当事項はありません。
持分法を適用した非連結子会社…該当事項はありません。

非連結子会社
同左
持分法を適用した非連結子会社
同左

持分法を適用した関連会社の数 10社
主要な会社等の名称：
インペックスジャワ(株)、 MI Berau
B.V. 、 ALBACORA JAPAO PETROLEO
LTDA、インペックス北カンポス沖石油(株)当連結会計年度から新規に持分法適用の関連会社に含めることとした会社は1社、持分法適用の関連会社から除いた会社は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に出資したことにより新規に持分法適用の関連会社に含めた会社
JJI S&N B.V.
(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社
JITカザフスタン(株)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法を適用した関連会社の数 8社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V. 、 ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カン
ポス沖石油(株)当連結会計年度から持分法適用の関連会社から除いた会社は2社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社(株)ジャペックスエーシー(ロ)当連結会計年度に株式の買増しによる持株比率の増加により連結の範囲に含め、持分法適用の関連会社から除いた会社
インペックスジャワ(株)― 96 ―

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
同左

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_a_0192905511611.doc

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名
決算日 注
インペックスエービーケー石油
12月31日 1(株)インペックステンガ(株)12月31日 1
イン ペッ クス 東 アル グニ 石油
12月31日 1
(株)

会社名
決算日 注
インペックスエービーケー石油
12月31日 1(株)インペックステンガ(株)12月31日 1
インペ ックス東ア ルグニ石油
12月31日 1(株)イン ペッ クス 西 アル グニ 石油
12月31日(株)1

インペ ックス西ア ルグニ石油
12月31日(株)11

インペックス西豪州ブラウズ石12月31日油(株)11

インペックスラベチモール海石
12月31日油(株)1

インペックス西豪州ブラウズ石12月31日油(株)インペックスラベチモール海石
12月31日油(株)インペックスマセラアラフラ海
12月31日石油(株)北東マハカム沖石油(株)12月31日インペックス南西カスピ海石油
12月31日(株)イン ペッ クス 南 ナト ゥナ 石油
12月31日(株)
インペックスチモールシー(株) 12月31日
サウル石油(株)12月31日アルファ石油(株)12月31日インペックス北マカッサル石油
12月31日(株)
北東サハラ石油(株)12月31日
イン ペッ クス 北 カス ピ海 石油
12月31日(株)イン ペッ クス 北 ナト ゥナ 石油
12月31日(株)
インペックスウエストナトゥナ
12月31日(株)
インペックス北マハカム沖石油
12月31日(株)
インペックス南スラウェシ沖石
12月31日油(株)INPEX BTC Pipeline, Ltd.
12月31日INPEX DLNGPL Pty Ltd
12月31日

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法インペ ックス南ナ トゥナ石油
12月31日(株)
インペックスチモールシー(株) 12月31日
サウル石油(株)12月31日アルファ石油(株)12月31日インペックス北マカッサル石油
12月31日(株)
北東サハラ石油(株)12月31日インペ ックス北カ スピ海石油
12月31日
(株)

1
1
1
1
1
1
1
1
1

1

1

1

インペックス北マハカム沖石油
12月31日(株)11

インペックス南スラウェシ沖石
12月31日油(株)アザデガン石油開発(株)12月31日INPEX BTC Pipeline, Ltd.
12月31日INPEX DLNGPL Pty Ltd
12月31日

1
1
1

1
1
1
1

注１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
連結決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法
同左― 97 ―

1

インペ ックス北ナ トゥナ石油
12月31日(株)

注１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

インペックスマセラアラフラ海
12月31日石油(株)北東マハカム沖石油(株)12月31日インペックス南西カスピ海石油
12月31日(株)更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_a_0192905511611.doc

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(イ)有形固定資産
主として定率法によっております
が、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、国内連結子会社2社は、鉱業用資産の一部について生産高比例法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった事業年度において一括償却
しております。

支出時に全額費用としております。
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
連結子会社の生産物回収勘定に対する損失に備えるため個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務に基づき計上しております。な
お、当社及び連結子会社各社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 98 ―

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった事業
年度において一括償却、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
その他の無形固定資産は定額法によっております。なお、耐用年数
及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)生産物回収勘定引当金
同左(ハ)探鉱投資等引当金同左(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_a_0192905511611.doc

項目(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当って採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(6) 重要なリース取引の処
理方法(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は、少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
(ハ)自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年2月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(ニ)1株当たり当期純利益に関する会
計基準等
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計
基 準 委 員 会 平 成 14 年 9 月 25 日
企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(1株当たり情報)注記事項に記載のとおりであります。

― 99 ―

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
同左

同左(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)生産物回収勘定の会計処理
同左(ハ)自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準―――――――(ニ)1株当たり当期純利益に関する会
計基準等―――――――

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_a_0192905511611.doc

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。ただし、評価差額が重要でな
いものについては帳簿価額を使用しております。
連結調整勘定の償却については、20年以内の定額法で償却することとしております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 100 ―

同左

同左

同左

同左

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_a_0192905511611.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※１ 減価償却累計額※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、23,145百万
有形固定資産の減価償却累計額は、21,405百万円であります。
円であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)22,285 百万円
投資有価証券(株式)13,679百万円※３ 担保資産
長期借入金83,090百万円及び保証債務7,264百万―――――――――――――――――
円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金9,140百万円
また、BTCパイプラインプロジェクトファイナン
スに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
2,722百万円
４ 偶発債務
４ 偶発債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
っております。
百万円
サハリン石油ガス開発(株)ALBACORA JAPAO PETROLEO
LIMITADAJJI S&N B.V.
合計

※５

百万円

905

サハリン石油ガス開発(株)ALBACORA JAPAO PETROLEO
LIMITADAJJI S&N B.V.

4,799
3,963
9,669

当社の発行済株式総数は普通株式589,200株であ
ります。

1,918
3,514
4,028

合計
9,461
なお、連結子会社INPEX BTC Pipeline, LTDはBTC
パイプラインプロジェクトファイナンスによる借入4,330百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)※５ 当社の発行済株式総数は普通株式589,200株であります。

― 101 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_a_0192905511611.doc(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は、次のとおりであります。
訳は、次のとおりであります。
百万円
百万円
3,254
人件費
2,738
人件費
139)
(うち役員退職慰労引当金繰入額
142)(うち役員退職慰労引当金繰入額
103)(うち退職給付引当金繰入額
155)(うち退職給付引当金繰入額
402
旅費交通費
314
旅費交通費
2,329
減価償却費
452
減価償却費
1,201
資源貸与税

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費

※２
64百万円

― 102 ―

一般管理費に含まれる研究開発費56百万円

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_a_0192905511611.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １掲記されている科目の金額との関係
百万円
現金及び預金勘定
78,414
預入期間が3ヶ月を超える定期預金‑

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円
現金及び預金勘定
63,722
担保に供している定期預金△9,140

現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物の期末残高
54,582
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにインペックスジャワ㈱、インペックススマトラ㈱を連結したことに伴う連結開始後の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
百万円
流動資産
13,916
固定資産
2,539
流動負債
△34
固定負債
△0
少数株主持分
△2,526
インペックスジャワ㈱、インペック△5,126
ススマトラ㈱に対する既存持分
インペックスジャワ㈱、インペック
8,768
ススマトラ㈱株式の取得価額
インペックスジャワ㈱、インペック△12,761
ススマトラ㈱の現金及び現金同等物
差引: インペックスジャワ㈱、イン
3,992
ペックススマトラ㈱取得による収入権益取得により増加した資産及び負債の主な内訳
権益取得により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
アゼリ油田・チラグ油田・グナシリ油田権益
百万円
流動資産
5
固定資産
164,494
流動負債△988

78,414２―――――――――――――――――

３―――――――――――――――――

権益取得による支出
４△163,511

権益の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
権益の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
バユ・ウンダンユニット権益の一部
百万円
流動資産
21
固定資産
1,737
流動負債
△203
小計
権益譲渡益
権益譲渡による収入― 103 ―

1,555
△1,4973,052

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_a_0192905511611.doc(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
その他（有形
その他（有形
19
19
‑
36
35
1
固定資産）
固定資産）
合計

36

２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
３

35

1

合計
２

1 百万円
‑ 百万円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

1 百万円

合計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３
額

19

19

‑
‑ 百万円
‑ 百万円
‑ 百万円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
8 百万円
減価償却費相当額
8 百万円
支払利息相当額
0 百万円
４
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左― 104 ―

1 百万円
1 百万円
‑ 百万円

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_b_0192905511611.doc(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの
種(平成15年3月31日現在)
取得原価
(百万円)

類

連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7
83
76
(1)株式
(2)債券
327
40,86340,535①国債・地方債等
109
16,013
15,903
②社債
−
−
−
③その他
−
−
−
(3)その他
小計
56,51656,960444
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
△14
180
194
(1)株式
(2)債券
△3
20,197
20,200①国債・地方債等
△4
1,200
1,204
②社債
−
−
−
③その他
−
−
−
(3)その他
小計
21,60021,577△22
合計78,11678,538421(注)当連結会計年度において、有価証券について26百万円(株式26百万円)の減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成14年4月1日
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)
68,555３

至 平成15年3月31日)
売却損の合計額
(百万円)

259

65

時価評価されていない有価証券の内容(平成15年3月31日現在)
種

連結貸借対照表計上額
(百万円)

類

その他有価証券12,685
非上場株式
3,529
信託受益権
(注)非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上しております。

４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成15年3月31日現在)
種

類

(1)債券
①国債・地方債等②社債③その他(2)その他
合計

1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以 内
(百万円)

10年超
(百万円)

13,173
7,691−−
20,86547,148
9,522
−
3,529
60,200

738
−
−
−
738

−
−
−
−
−

― 105 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_b_0192905511611.doc

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの
種(平成16年3月31日現在)
取得原価
(百万円)

類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

２

３

282

72

29,983
5,966−−
36,16030,074
6,001−−
36,358

91
34
−
−
198

77

70

△6

24,141
3,221−−
27,44063,60024,1083,221−−
27,40063,758

△32
△0
−
−
△40
158

売却益の合計額(百万円)
24,391

差額
(百万円)

209

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成15年4月1日
売却額
(百万円)

連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

至 平成16年3月31日)
売却損の合計額
(百万円)

63

−

時価評価されていない有価証券の内容(平成16年3月31日現在)
種

連結貸借対照表計上額
(百万円)

類

その他有価証券17,402
非上場株式
3,509
信託受益権
(注)非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上しております。

４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成16年3月31日現在)
種

類

(1)債券
①国債・地方債等②社債③その他(2)その他
合計

1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以 内
(百万円)

10年超
(百万円)

10,645
4,824
−
3,509
18,97943,537
4,397−−
47,935

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

― 106 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_b_0192905511611.doc(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

至

平成16年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成15年４月１日

該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制
同左度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
百万円
退職給付債務△791
退職給付債務
退職給付引当金
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

△791
３
百万円
155

退職給付費用155
４４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法(退職金規程に基づく自己都合要支給額)によっております。

退職給付引当金
退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左― 107 ―

百万円
△783
△783
百万円
103
103

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:100_c_0192905511611.doc(税効果会計関係)
前連結会計年度（平成15年３月31日）
１

当連結会計年度（平成16年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産関係会社への投資
23,915百万円
関係会社への投資
29,259百万円
土地評価損
4,547百万円
土地評価損
4,547百万円
探鉱投資等引当金
3,843百万円
生産物回収勘定（外国税）6,778百万円
生産物回収勘定引当金
2,793百万円
探鉱投資等引当金
2,558百万円
税務上の繰越欠損金
1,634百万円
生産物回収勘定引当金670百万円
開発準備勘定償却超過額
998百万円
税務上の繰越欠損金
4,757百万円
退職給付引当金・役員退職慰労引
開発準備勘定償却超過額
545百万円
453百万円
当金損金算入限度超過額
退職給付引当金・役員退職慰労引402百万円
その他
4,040百万円
当金損金算入限度超過額
その他
4,598百万円
繰延税金資産小計
42,227百万円
繰延税金資産小計
54,119百万円
評価性引当額△39,104百万円
評価性引当額△45,177百万円
繰延税金資産合計
3,122百万円
繰延税金負債
繰延税金資産合計
8,942百万円
外国税2,676百万円
繰延税金負債
その他
1,592百万円
外国税
9,881百万円
その他
5,425百万円
繰延税金負債合計
4,268百万円
繰延税金負債合計
15,306百万円
繰延税金負債の純額
1,145百万円
繰延税金負債の純額
6,366百万円
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
53百万円
固定資産−繰延税金資産
1,497百万円
流動負債−その他△3百万円
固定負債−繰延税金負債△2,693百万円

２繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
43百万円
固定資産−繰延税金資産
4,205百万円
流動負債−その他△300百万円
固定負債−繰延税金負債△10,314百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率36.2％
法定実効税率
36.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費等永久に損金に算入されない項
0.1％
0.1％
目
目
受取配当金等永久に益金に算入されな受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.0％
△0.0％
い項目
い項目
評価性引当額0.7％
評価性引当額
5.7％
外国税額控除△29.5％
外国税額控除△39.9％
外国税
54.0％
外国税
67.9％
持分法投資損益△0.6％
持分法投資損益
0.7％
その他
1.9％
その他
2.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率62.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
73.1％― 108 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:101_0192905511611.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

― 109 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:101_0192905511611.doc【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年 4月 1日

至

アジア・
オセアニア
(百万円)

平成15年 3月31日)
その他の
地域
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

計

連結

(百万円)
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
196,986
4,547
201,533−
201,533(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
−
−
−
−
−
計
196,986
4,547
201,533−
201,533
営業費用
100,733
3,654
104,387(124)
104,263
営業利益
96,252892
97,145
124
97,270
Ⅱ 資産
176,649
8,788
185,438
153,308
338,747(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア…インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) その他の地域…………アラブ首長国連邦
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(153,308百万円)の主なものは、親会社の現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
Ⅰ

当連結会計年度(自平成15年 4月 1日
アジア・
オセアニア
(百万円)

至

平成16年 3月31日)

NIS
諸国
(百万円)

その他の
地域
(百万円)

計

消去又は
全社
(百万円)

連結

(百万円)
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
211,422―
7,408
218,831―
218,831(2) セグメント間の内部売上
―
6,506
―
6,506
(6,506)―
高又は振替高計
211,4226,506
7,408
225,337(6,506)
218,831
営業費用
121,4264,754
5,440
131,621(6,666)
124,954
営業利益
89,995
1,752
1,968
93,716
159
93,876
Ⅱ 資産
214,326
191,6976,410
412,434
112,864
525,298(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア…インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国 ………………カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(3) その他の地域…………アラブ首長国連邦、イラン
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(112,879百万円)の主なものは、親会社の現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
４ 地域区分の変更
従来、「その他の地域」に含めていた「NIS諸国」は、総資産が全セグメントの総資産合計額の10％以上となったため、当連結会計年度より区分表示しております。
なお、前連結会計年度における「その他の地域」に含まれる「NIS諸国」の営業損失は94百万円、資産は2,390百万円であり、外部顧客に対する売上高及びセグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
Ⅰ― 110 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:101_0192905511611.doc【海外売上高】前連結会計年度(自平成14年 4月 1日

至

平成15年 3月31日)
アジア

Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

その他の地域

57,418

計

5,737

63,155201,533

Ⅲ

連結売上高に占める
28.5
2.8
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール(2) その他の地域……オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

当連結会計年度(自平成15年 4月 1日

至

平成16年 3月31日)
アジア

Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

31.3

58,089その他の地域
6,257

計64,346
218,831

Ⅲ

連結売上高に占める
26.5
2.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール(2) その他の地域……オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

― 111 ―

29.4

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:101_0192905511611.doc【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成14年 4月 1日

至

平成15年 3月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等

属性

会社等
の名称

関連
会社

JJI S&N B.V.

関連
会社

Albacora
Japao
Petroleo
Limitada

４

住所

オランダ
王国
アムステ
ルダム市
ブラジル
連邦共和
国
リオデジ
ャネイロ
市

資本金又
は出資金

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の 事業上割合
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

石油・天然
33,590
ガスの探
千ユーロ
鉱・開発

25％

兼務2名

出資及び
債務保証

債務保証

3,963

‑

‑

29,525 生産施設の千レアル リース

50％

―

出資及び
債務保証

債務保証

4,799

‑

‑

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１至平成16年 3月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

主要
株主

石油公団

２

平成15年 4月 1日

住所

出資金
(百万円)

議決権等
関係内容
の所有
取引金額
取引の内容
(被所有) 役員の 事業上(百万円)
割合
兼任等 の関係

事業の内容
又は職業

中核的企業の形成を
東京都
1,223,193
含む資産処分業務
千代田区

(50％)

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 112 ―

―

出資

有価証券
の取得

9,402

科目

期末残高
(百万円)

‑

‑

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:101_0192905511611.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

430,169円19銭

１株当たり当期純利益金額

471,826円00銭

47,178円51銭

58,838円76銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日
企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平
成14年9月25日 企業会計基準適用
指針第4号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前
連結会計年度に適用して算定した場合の1株当たり情報については、以下のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

391,550円10銭

１株当たり当期純利益金額

46,642円47銭(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)― 113 ―

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

27,911

34,781

114

114

(114)

(114)

27,797

34,667589

589

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:101_0192905511611.doc(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

連結子会社インペックス南西カスピ海石油株式会社は、
アゼルバイジャン共和国アゼリ油田・チラグ油田およびグナシリ油田深海部権益取得資金の調達を図るべく、平成15年5月28日付けにて、国際協力銀行ならびに株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社東京三菱銀行
から協調融資総額966,150,000米ドルを受けました。

１ ジャパン石油開発㈱との株式交換
当社とジャパン石油開発㈱は、平成16年３月29日開催の取締役会において株式交換によりジャパン石油開発㈱を
当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は平成16年４月15日の当社の臨時株主総会において承認されました。
（1）株式交換契約の概要①株式交換の目的
当社が我が国における中核的石油開発事業を目指すにあたり、バランスのとれた海外資産ポートフォリ
オを形成する観点から、アラブ首長国連邦において長年オペレーターとして原油の生産・販売を営むジ
ャパン石油開発㈱は、地域分散、原油・天然ガスのバランス、オペレーター・ノンオペレーターバラン
ス、現在の安定的生産と将来生産量の増大確保などの点において当社グループにとって同社を完全子会
社とすることが望ましいと判断したものであります。
②株式交換の内容
当社は、ジャパン石油開発㈱と商法第352条ないし第363条に定める方法により株式交換を行ないました。
③株式交換の日
平成16年5月17日④株式交換に際し発行する株式及び割合
当社は、ジャパン石油開発㈱との株式交換に際し、普通株式50,744.25株を発行し、石油公団が保有するジャパン石油開発㈱普通株式2株に対し割当交付いたしました。
⑤増加すべき資本金及び資本準備金の額
当社が株式交換により増加すべき資本金は0円であり、増加すべき資本準備金の額は62,402百万円であります。
⑥配当起算日平成16年4月1日（2）ジャパン石油開発㈱の概要
代表者
代表取締役社長 碓井 滋
資本金18,800百万円
住所
東京都渋谷区広尾5丁目6番6号
主な事業の内容 石油の探鉱開発、原油の販売①営業収益及び当期純利益（平成15年12月期）
営業収益
259,696 百万円
当期純損失
58,602 百万円
なお、民事再生関係の特別利益124,545百万円及び特別損失192,396百万円が含まれております。

― 114 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:101_0192905511611.doc

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)②資産、負債、資本の状況（平成15年12月31日現在）
流動資産

104,777百万円

流動負債

固定資産

48,264百万円

固定負債154,647百万円
23,770百万円

資産合計

153,041百万円

負債合計

178,417百万円

資本合計 △25,375 百万円（資本金365,200 百万円）

負債及び
資本合計

153,041 百万円

平成15年12月31日は民事再生手続中で、民事再生計画の履行は平成16年1月31日に完了しております。なお、平成16年3月31日現在の資産、負債、資本の状況
は以下のとおりとなっております。
（平成16年3月31日現在）
流動資産73,629百万円

流動負債42,592百万円

固定資産

47,595百万円

固定負債

22,773百万円

資産合計

121,225百万円

負債合計

65,365百万円

資本合計

55,859 百万円（資本金18,800 百万円）

負債及び
資本合計

121,225 百万円

２ 株式の分割
当社は、平成16年4月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式の分割による新株式を発行しております。
（1）平成16年5月18日付をもって普通株式1株につき3株に分割します。
①分割により増加する株式
普通株式
1,279,888.50株②分割方法
平成16年5月1日最終の株主名簿に記載された株
主の所有株式数を1株につき3株の割合をもって分割します。なお、今回の株式の分割対象とする株式および端株には、平成16年５月17日にジ
ャパン石油開発㈱との株式交換により発行した新株式50,744.25株を含むものとしております。
(2)配当起算日
平成16年4月1日
当該株式の分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当期首に行なわれたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
1株当たり純資産額
143,389円73銭
1株当たり当期純利益
15,726円17銭― 115 ―

当事業年度
1株当たり純資産額
157,275円33銭
1株当たり当期純利益
19,612円92銭

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:101_0192905511611.doc

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

３ 種類株式の発行
平成16年4月15日開催の当社取締役会において、定款変更および種類株式の発行を決議し、平成16年5月10日開催の同臨時株主総会において、承認されました。
発行する株式の種類及び株数、発行価額等は次のとおり
であります。
甲種類株式（1）募集の方法（割当方法）
第三者割当によるものとし、石油公団に全株式を割り当てる。
（2）発行新株式数
1株（3）発行価額
上場売出価格と同じ。有利発行決議（総会特別決議）を前提。
（4）発行価額の総額
発行新株式数に発行価額を乗じた額（5）払込期日未定（6）議決権甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しないものとする。
（7）種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式による種類株主総会の決議を経なければならない。
①取締役の選任または解任を行おうとする場合で、かつ、当該取締役の選任または解任にかかる当会
社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合②当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合③当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会
社が議決権を行使しようとする場合④以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合で、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定
款変更の定めが含まれる場合を含む。)(イ)当会社の目的(ロ)当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会の議決権を除く。）の付与― 116 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:101_0192905511611.doc

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)⑤当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
(イ)合併において当会社が存続会社となる場合。
ただし、合併完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株
主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
(ロ)株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
(ハ)株式移転において新設持株会社を設立する場
合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類
株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会
社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
⑥当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本の額の減少を行おうとする場合⑦当会社が株主総会決議により解散をする場合（8）償還①甲種類株式は、甲種類株主の書面による当会社に対する請求により償還される。
②当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式
をその意思にかかわらず消却することができる。
③償還の価格は、第１項の場合は償還請求日、第２項の場合は消却日の前日(以下あわせて「償還価格基準日」という。) の時価によることとする。
当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における償還価格基準日の終値と同一の価格をもって償還価格基準日の時価とする。償還価
格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
４ インペックス北マカッサル石油㈱の権益譲渡
連結子会社インペックス北マカッサル石油㈱は、平成16
年9月2日開催の同社臨時取締役会において、保有鉱区探鉱ポテンシャル低下等の理由により、権益譲渡を決議しました。当該譲渡はインドネシア共和国政府機関等の承認を条件としており、承認が得られた場合、平成16年11月22日付で全保有権益の譲渡が完了する予定です。同鉱区の権益譲渡による損益への影響はありません。

― 117 ―

更新日時:2004/10/08 18:07

ファイル名:110_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:07⑤ 【連結附属明細表】(平成16年３月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

131

117

1.06

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)46,864

169,307

1.36

平成17年〜平成28年

合計

46,996

169,424――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
(百万円)
3,688

２年超３年以内(百万円)
12,793― 118 ―

３年超４年以内(百万円)
16,300４年超５年以内(百万円)
14,207

更新日時:2004/10/08 18:07

ファイル名:110_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:07（2）【その他】みなし連結要約財務情報（未監査）１

みなし連結要約財務情報（未監査）の記載
当社はジャパン石油開発との株式交換(平成16年5月17日)、インペックスジャワ株式の石油公団
保有分の取得(平成16年3月30日)、インペックスエービーケー石油株式の石油公団保有分の取得(平成16年3月30日)、(以下、「本統合」という。) を行いました。本統合は当社グループの経営成績及び財務状態に一定の影響を与えますが、平成16年3月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書には一部しか反映することができません。一方、本書記載の売出しと同時に行われる海外売出しのための英文目論見書においては、財務情報の一部として、本統合が平成16年3月31日又は平成15年４月1日に行われたとみなして平成16年3月期の「みなし連結要約貸借対照表」及び「みなし連結要約損益計算書」が記載されています。このため、本統合後の当社の状況に関する参考として、英文目論見書の「みなし連結要約貸借対照表」及び「みなし連結要約損益計算書」を翻訳して記載することといたします。

２

みなし連結要約財務情報（未監査）の前提
下記のみなし連結要約貸借対照表(未監査)は、平成16年３月31日現在の当社連結貸借対照表と平成15年12月31日現在のジャパン石油開発の貸借対照表をもとに作成しております。当社株式と石油公団保有のジャパン石油開発株式の株式交換は平成16年５月17日に行なわれておりますが、みなし連結要約貸借対照表(未監査)は、当該株式交換が平成16年３月31日に実行されたとみなして作成しております。なお、平成15年12月31日現在のジャパン石油開発の貸借対照表については、
平成16年１月に民事再生法の再生計画に基づき実行された取引により計上される金額を調整しております。
また、下記のみなし連結要約損益計算書(未監査)は、①当社の平成16年３月31日に終了する事
業年度の損益計算書、②民事再生法の再生計画の実行に伴い発生した非経常的損益を控除する調整及び当社会計方針との統一に伴う調整を反映したジャパン石油開発の平成15年12月31日に終了
する事業年度の損益計算書、③当社持分が33.5％から83.5％に増加したインペックスジャワの平成16年３月31日に終了する事業年度の連結損益計算書をもとに作成しております。当社のインペックスジャワの追加取得は平成16年3月30日に、また、ジャパン石油開発との株式交換は平成16年
5月17日に行なわれておりますが、みなし連結要約損益計算書は当該取引が、平成16年３月31日に終了する事業年度の開始日に行なわれたものとみなして作成しております。

３

みなし連結要約財務情報（未監査）に関する留意事項
本書に記載されているみなし連結要約貸借対照表(未監査)及びみなし連結要約損益計算書(未監査)は、英文目論見書に記載するために作成されたものの翻訳であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成された連結財務諸表ではなく、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査を含むいかなる監査も受けていないことに留意する必要があります。

― 119 ―

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ファイル名:110_0192905511611.doc

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国際石油開発株式会社
みなし連結要約貸借対照表(未監査)平成16年3月31日現在
ジャパン石油開発
国際石油
開発
連結

平成15年
12月31日現在 (1)

現金及び現金同等物

54,582

84,461

有価証券
その他

18,97933,391

調整 (2)
調整後 (3)(単位：百万円)

連結修正 (4)みなし連結（資産の部）
流動資産

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
生産物回収勘定
生産物回収勘定
引当金
探鉱投資引当金
その他

資産合計（負債の部）
流動負債
一年以内返済予定の
長期借入金
再生債権

その他

固定負債
長期借入金
その他

43,471‑

98,053‑
20,316(a)(b)(40,990)‑‑‑
20,316‑‑

18,97953,707

106,952

104,777(40,990)

63,787‑

170,739

35,142
137,909

34,382
78‑‑

34,38278‑①1,69869,524
139,685

79,371
208,768

11
‑

‑
‑

11
‑

‑
‑

79,382
208,768(44,676)

‑

‑

‑

‑

(44,676)(5,710)
7,542‑
13,794‑
2,825‑
16,619‑10(5,710)24,171

245,295

13,805

2,825

16,63010

261,935

525,298

153,042(38,165)

114,877

1,708

641,883

118

‑

‑

‑

‑

118

‑

119,401(c)(119,401)

‑

‑

‑

28,77735,247‑35,247‑64,02428,895

154,648(119,401)

35,247‑64,142

169,307
16,103‑
23,770‑‑‑23,770‑‑169,307
39,873

185,410

23,770‑23,770‑209,180

負債合計
少数株主持分

214,305
32,879178,418‑

59,017‑‑‑273,322
32,879資本

278,114(25,376)(119,401)‑(a)(b)(c)81,23655,860②1,708335,682

負債、少数株主持分及び資本合計525,298

153,042(38,165)

114,877

1,708

641,883― 120 ―

更新日時:2004/10/08 18:07

ファイル名:110_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:07

注記事項(1) ジャパン石油開発の平成15年12月31日現在の非連結財政状態を表しています。
(2) ジャパン石油開発の平成15年12月31日後に生じた重要な民事再生法の再生計画に基づく取引金額を表しています。
(a) ジャパン石油開発の民事再生法の再生計画に基づき平成16年１月29日に石油公団に対する第三者割り当てによる１株10百万円の増資を実施しました。
(b) 平成16年２月19日開催のジャパン石油開発の臨時株主総会において41,000百万円の有償減資を決議されました。当該有償減資は平成16年3月31日に実行されました。
(c) 平成16年１月30日に開催されたジャパン石油開発の臨時株主総会において、石油公団に対する債務119,401
百万円を株式に振替えることが決定されました。
(3) ジャパン石油開発の調整後の財政状態を表しています。
(4) 「連結修正」項目において、金額の横に記載されている番号①〜②は、以下の修正を示しています。
①当社は、石油公団が保有するジャパン石油開発の全株式と当社株式の株式交換を平成16年５月17日に行ないました。当該株式交換の経理処理はパーチェス法により行ないました。取得にあたり、当社は、取得価額
57,568百万円を時価評価した資産・負債に配分した結果、1,698百万円の超過額が生じたため、これを鉱業権として処理しました。
②みなし連結資本の増加1,708百万円は、上記①に述べているジャパン石油開発株式の取得価額の配分によるものです。

― 121 ―

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ファイル名:110_0192905511611.doc

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国際石油開発株式会社

みなし連結要約損益計算書(未監査)自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

国際石油開発連結

インペックスジャワ
連結 (1)

売上高

218,831

9,480

ジャパン石油開発 (2)(単位：百万円)
259,697

売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
その他収益

105,759
113,072
11,552
7,644
93,876

6,462
3,018
‑
184
2,834

171,154
88,543‑
2,709
85,834①(127,838)①②(129,774)
1,936
‑
‑
1,936

民事再生関係利益
受取利息
持分法による
投資利益
その他
その他費用
民事再生関係損失
支払利息
生産物回収勘定
引当金繰入額探鉱開発権償却
その他
税金等調整前
当期純利益
税金費用
少数株主損失当期純利益

連結修正 (3)みなし連結360,170
153,601
206,569
11,552
10,537
184,480‑‑

124,545③(124,545)

‑

1,575

28

827

‑

2,430

453

‑

‑

④(220)

233

13,475
15,5033
31

9125,381‑(124,765)

13,487
16,150

‑
1,817

‑
‑

192,397‑③(192,397)
‑

‑
1,817

10,057‑‑‑

10,057746
1,986
14,606

‑
833
833

‑
8,114
200,511‑‑(192,397)

746
10,93323,553

94,773

2,032

10,70469,568177,077

60,318(327)
34,782

1,360
‑
672

69,306‑(58,602)‑⑤309
69,259130,984(18)
46,111

注記事項（1）インペックスジャワの平成16年３月31日に終了する事業年度の連結ベースの経営成績を表しています。
（2）ジャパン石油開発の平成15年12月31日に終了する事業年度の非連結経営成績を表しています。
（3）「連結修正」項目において金額の横に記載されている①〜⑤は、以下の修正を示しています。
①当社会計方針との統一に伴い、ジャパン石油開発の売上高121,943百万円に関しては総額表示から純額表示への修正、また、国際石油開発及びインペックスジャワの間における内部取引高5,895百万円の消去②パーチェス法に伴い再評価されたジャパン石油開発の償却費1,936百万円の修正③ジャパン石油開発の民事再生法に係る非経常的利益124,545百万円及び非経常的損失192,397百万円を除外するための修正④インペックスジャワに係る持分比率33.5％から83.5％への増加に伴う持分法による投資利益220百万円の修正⑤前述のインペックスジャワ及びインペックスエービーケー石油に係る持分の追加取得に伴う少数持分
損益309百万円の修正― 122 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:120_0192905511611.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金55,414

29,160

２

売掛金

※３

8,577

9,809

３

有価証券

20,733

18,822

４

前払費用

59

46

５

繰延税金資産６

未収入金

７

関係会社短期貸付金

８

3

7

128

97

12,064

3,148

その他

358

170

貸倒引当金

△20

‑

流動資産合計97,31934.6

61,263

20.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

※１
6,075

5,723

(2) 構築物

8777(3) 機械及び装置

10(4) 車両運搬具

914(5) 器具備品(6) 土地
有形固定資産合計
２

132

120

4,014

4,001

10,320

3.7

9,937

3.3

無形固定資産(1) ソフトウェア

32(2) その他

165

無形固定資産合計

38― 123 ―

5
0.0

21

0.0

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:120_0192905511611.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

71,09557,739(2) 関係会社株式

95,412

153,544(3) 出資金472

654(4) 関係会社出資金

878

878

(5) 長期貸付金

48

48

5

3

232

14,815(6) 従業員に対する長期貸付金(7) 関係会社長期貸付金(8) 長期前払費用

3032(9) 繰延税金資産

847

217

(10) 差入保証金

1959(11) 生産物回収勘定

69,34678,286(12) その他

1,548

2,553

貸倒引当金

△129

△260

探鉱投資等引当金△66,071△78,422

投資その他の資産合計

173,73661.7

230,15376.4

固定資産合計184,09565.4

240,112

79.7

資産合計

281,414100.0

301,376

100.0― 124 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:120_0192905511611.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払金

3,755

5,885

２

未払法人税等

7,516

6,039

３

未払費用

256

394

４

前受金

3,656

2,936

５

預り金

32

流動負債合計Ⅱ

15,21935
5.4

15,290

5.1

固定負債
１

12,02010,563

２ 退職給付引当金

長期借入金

※３

785

776

３ 役員退職慰労引当金

467

377

5,219

4,477

４ 長期未払金
５ その他

78

78

固定負債合計

18,5706.6

16,2735.4

負債合計

33,78912.0

31,563

10.5

29,46010.5

29,4609.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

※２

7,365

海外投資等損失準備金
配当準備積立金
為替変動積立金
３
Ⅲ

7,365

291

291

1,500

1,500

1,000

1,000

別途積立金

179,718

200,718

当期未処分利益

27,97429,340

利益剰余金合計

217,84877.4

240,214

316

0.1

138

0.0

資本合計

247,62588.0

269,81389.5

負債及び資本合計

281,414100.0

301,376100.0

その他有価証券評価差額金― 125 ―

79.7

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:130_0192905511611.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

151,714100.0

168,239

100.0

Ⅱ

売上原価

61,58240.6

71,51742.5

90,131

59.4

96,722

57.5

4,073

2.5

92,648

55.0

3,193

1.8

19,636

11.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

１ 販売費

278

２ 一般管理費

3,023

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益

306
3,301

2.2

86,829

57.2

3,766

※３

１

受取利息

391

353

２

有価証券利息

801

295

３

受取配当金

1,546

1,619

４

その他

455

3,194

2.1

924

営業外費用
１

支払利息

268

160

２

投資有価証券評価損

26

‑

３

探鉱投資等引当金繰入額

11,992

15,755

４

為替差損

2,483

3,567

５

その他

758

15,52910.2

経常利益

74,49549.1

76,20545.2

税引前当期純利益

74,49549.1

76,20545.2

47,43031.3

47,85628.4

27,06417.8

28,34916.8

法人税及び住民税
法人税等調整額
当期純利益

46,541
889

47,224

前期繰越利益
当期未処分利益

152

632

909

991

27,97429,340― 126 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:07

ファイル名:130_0192905511611.doc

売上原価明細書
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

生産物引取原価
原油引取原価28,13630,032

天然ガス引取原価

122,628

137,069

小計

150,764244.8

167,101233.6

無償配分生産物
無償配分原油△7,869△7,230

無償配分天然ガス△81,338△88,354

小計△89,208△144.8△95,585

26

0.0

‑

61,582100.0

71,517

買入原油売上原価
当期売上原価△133.6100.0(注) 売上原価計算の方法
当社は、インドネシア共和国国営石油会社であるプルタミナとの間に締結したインドネシア共和国東カリマンタ
ン沖マハカム鉱区・アタカ鉱区生産分与契約に基づき当該鉱区の権益を保有し、コントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業にかかわる技術・資金を提供する一方で、当該鉱区にて生産される生産物から投下資本を回収し、資本回収後の残高の一部を報酬として受け取っております。当社は、当該生産分与契約に基づき引き取った生産物を一旦生産物引取原価として計上し、引取生産物のうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を無償配分生産物として引取原価の調整項目(無償配分原油、無償配分天然ガス)として計上、これに買入原油売
上原価を加えたものを当該事業年度の売上原価として損益計算書に掲記しております。

― 127 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:140_0192905511611.doc③ 【利益処分計算書】

区分
Ⅰ

前事業年度
(平成15年６月20日)

当事業年度(平成16年６月23日)

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号

当期未処分利益
合計

Ⅱ

29,34027,97429,340

利益処分額
１

配当金

２

３

5,892

5,892

役員賞与金

91

91

(うち監査役賞与金)

(5)

(5)

‑

200

任意積立金
海外投資等損失準備金
別途積立金

Ⅲ

27,97421,000

次期繰越利益26,983991(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

― 128 ―

22,00028,1831,156

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:140_0192905511611.doc

重要な会計方針項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

３ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。耐用年数
及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生している額を計上しております。なお、当社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。

― 129 ―

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
a 時価のあるもの
同左

b 時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 探鉱投資等引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:140_0192905511611.doc

項目
３ 引当金の計上基準

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基
準1株当たり情報

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年2月21日
企業会計基準委員会 企業会計基準第1号)が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成14年9月25日 企業会計基準
適用指針第4号)が平成14年4月1日以後開始される事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針によっております。なお、これによる影響については、「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

同左― 130 ―

同左

同左――――――――――――――――――

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:140_0192905511611.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※１ 減価償却累計額※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、2,425百万円で有形固定資産の減価償却累計額は、2,761百万円で
あります。
あります。
※２ 授権株数等※２ 授権株数等
会社が発行する株式の総数
会社が発行する株式の総数
普通株式 600,000株
普通株式 600,000株
発行済株式の総数
発行済株式の総数
普通株式 589,200株
普通株式 589,200株※３ 担保資産
長期借入金8,450百万円及び保証債務81,904百万―――――――――――――――――
円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金9,140百万円
４ 偶発債務
４ 偶発債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行って下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行って
おります。
おります。
百万円
百万円
インペックス南西カスピ海石油㈱ 58,431
ナトゥナ石油㈱12,282
ALBACORA JAPAO PETROLEO
ナトゥナ石油㈱19,752
LIMITADA
4,799
JJI S＆N B.V.
4,028
JJI S＆N B.V.
3,963
ALBACORA JAPAO PETROLEO
サハリン石油ガス開発㈱905
LIMITADA
3,514
インペックスエービーケー
INPEX BTC Pipeline, LTD.
2,208
石油㈱
594
サハリン石油ガス開発㈱1,918
合計
22,546
インペックスエービーケー
406
石油㈱
合計
90,261
５ 配当制限５ 配当制限商法施行規則第124条第3号に規定する金額は、290
商法第290条第１項第6号に規定する金額は、289百百万円であります。
万円であります。

― 131 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:140_0192905511611.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
※１

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は、次のとおりであります。
訳は、次のとおりであります。
百万円
百万円
役員報酬
235
役員報酬
240
社員給与及び賞与
1,774
社員給与及び賞与
2,196
法定負担金及び福利費
232
法定負担金及び福利費
317
役員退職慰労引当金繰入額
111
役員退職慰労引当金繰入額
90
退職給付引当金繰入額
100
退職給付引当金繰入額
150
賃借料
123
賃借料
164
租税・課金
97
租税・課金
106
旅費交通費
220
旅費交通費
193
交際費
68
交際費
81
雑費
862
雑費
410
その他の経費663
その他の経費
756
研究開発費
64
研究開発費
56
減価償却費
384
減価償却費
448
他勘定振替管理費△1,259
他勘定振替管理費△1,515※２ 一般管理費に含まれる研究開発費※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
64百万円
56百万円
※３ 関係会社との取引により発生した営業外収益は、 ※３ 関係会社との取引により発生した営業外収益は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受取配当金
1,450百万円
受取配当金
1,483百万円
雑収入
638百万円― 132 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:140_0192905511611.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
器具及び備品3635

1

器具及び備品

19

19

‑

合計

36

35

1

合計

19

19

‑

２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
３

２
1 百万円
‑ 百万円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

1 百万円

合計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３
額

‑
‑

百万円
百万円

‑

百万円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
8 百万円
減価償却費相当額
8 百万円
支払利息相当額
0 百万円
４
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左― 133 ―

1 百万円
1 百万円
‑ 百万円

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:140_0192905511611.doc(有価証券関係)
前事業年度(平成15年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成16年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産探鉱投資等引当金
27,256百万円
探鉱投資等引当金
31,315百万円
土地評価損
4,547百万円
土地評価損
4,547百万円
未払金否認額2,915百万円
未払金否認額3,622百万円
投資有価証券評価損否認額
182百万円
投資有価証券評価損否認額
182百万円
退職給付引当金・役員退職慰労
退職給付引当金・役員退職慰労444百万円
395百万円
引当金損金算入限度超過額
引当金損金算入限度超過額
その他
155百万円
その他
275百万円
繰延税金資産小計
35,502百万円
繰延税金資産小計
40,338百万円
評価性引当額△33,729百万円
評価性引当額△39,017百万円
1,772百万円

繰延税金資産合計

1,321百万円

繰延税金負債
株式等評価差額
海外投資等損失準備金
繰延税金負債合計

繰延税金資産合計

8百万円
912百万円
921百万円

繰延税金負債
株式等評価差額
海外投資等損失準備金
繰延税金負債合計

3百万円
1,093百万円
1,096百万円

繰延税金資産の純額

851百万円

繰延税金資産の純額

224百万円２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
36.2％
36.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
外国税額控除外国税
評価性引当額変動
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1％
△0.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△0.7％

△34.3％
59.2％
3.1％
0.0％
63.6％

外国税額控除外国税
評価性引当額変動
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△32.9％
60.2％
0.2％
△0.4％
62.8％

― 134 ―

0.1％

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:140_0192905511611.doc(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

420,118円95銭

１株当たり当期純利益金額

457,776円99銭

45,779円20銭

47,959円97銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。
当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前
事業年度に適用して算定した場合の1株当たり情報については、以下のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

384,839円19銭

１株当たり当期純利益金額

44,902円09銭(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

27,06491(91)
26,973589

28,34991(91)
28,258589

当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)― 135 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:140_0192905511611.doc(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当社は、平成15年5月28日付にて国際協力銀行との間で、子会社インペックス南西カスピ海石油株式会社の同行からの借入金の一部(492,736,500米ドル)に係る債務保証契約を締結いたしました。

１ ジャパン石油開発㈱との株式交換
当社とジャパン石油開発㈱は、平成16年３月29日開催の取締役会において株式交換によりジャパン石油開発㈱を
当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は平成16年４月15日の当社の臨時株主総会において承認されました。
（1）株式交換契約の概要①株式交換の目的
当社が日本における中核的石油開発事業を目指すに
あたり、バランスのとれた海外資産ポートフォリオを形成する観点から、UAEにおいて長年オペレータ
ーとして原油の生産・販売を営むジャパン石油開発㈱は、地域分散、原油・天然ガスのバランス、オペ
レーター・ノンオペレーターバランス、現在の安定的生産と将来生産量の増大確保などの点において当社グループにとって同社を完全子会社とすることが望ましいと判断したものであります。
②株式交換の内容
当社は、ジャパン石油開発㈱と商法第352条ないし第363条に定める方法により株式交換を行ないました。
③株式交換の日
平成16年5月17日④株式交換に際し発行する株式及び割合
当社は、ジャパン石油開発㈱との株式交換に際し、普通株式50,744.25株を発行し、石油公団が保有するジャパン石油開発㈱普通株式2株に対し割当交付いたしました。
⑤増加すべき資本金及び資本準備金の額
当社が株式交換により増加すべき資本金は0円であり、増加すべき資本準備金の額は62,402百万円であります。
⑥配当起算日平成16年4月1日（2）ジャパン石油開発㈱の概要
代表者
代表取締役社長 碓井 滋
資本金18,800百万円
住所
東京都渋谷区広尾5丁目6番6号
主な事業の内容 石油の探鉱開発、原油の販売①営業収益及び当期純利益（平成15年12月期）
営業収益
259,696 百万円
当期純損失
58,602 百万円
なお、民事再生関係の特別利益124,545百万円及び特別損失192,396百万円が含まれております。

― 136 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:140_0192905511611.doc

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)②資産、負債、資本の状況（平成15年12月31日現在）
流動資産
固定資産
資産合計

104,777百万円
48,264百万円
153,041百万円

流動負債
固定負債
負債合計
資本合計
(資本金
負債及び
資本合計

154,647百万円
23,770百万円
178,417百万円△25,375百万円
365,200百万円)
153,041百万円

平成15年12月31日は民事再生手続中で、民事再生計画の履行は平成16年1月31日に完了しております。なお、平成16年3月31日現在の資産、負債、資本の状況
は以下のとおりとなっております。
（平成16年3月31日現在）
流動資産
固定資産
資産合計

73,629百万円
47,595百万円
121,225百万円

流動負債
固定負債
負債合計
資本合計
(資本金
負債及び
資本合計

42,592百万円
22,773百万円
65,365百万円
55,859百万円
18,800百万円)
121,225百万円

２ 株式の分割
当社は、平成16年4月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式の分割による新株式を発行しております。
（1）平成16年5月18日付をもって普通株式1株につき3株に分割します。
①分割により増加する株式
普通株式
1,279,888.50株②分割方法
平成16年5月1日最終の株主名簿に記載された株
主の所有株式数を1株につき3株の割合をもって分割します。なお、今回の株式の分割対象とする株式および端株には、平成16年５月17日にジ
ャパン石油開発㈱との株式交換により発行した新株式50,744.25株を含むものとしております。
(2)配当起算日
平成16年4月1日
当該株式の分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当期首に行なわれたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

1株当たり純資産額
140,039円65銭
1株当たり当期純利益
15,259円73銭

1株当たり純資産額
152,592円33銭
1株当たり当期純利益
15,986円65銭― 137 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:140_0192905511611.doc

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

３ 種類株式の発行
平成16年4月15日開催の当社取締役会において、定款変更および種類株式の発行を決議し、平成16年5月10日開催の同臨時株主総会において、承認されました。
発行する株式の種類及び株数、発行価額等は次のとおり
であります。
甲種類株式（1）募集の方法（割当方法）
第三者割当によるものとし、石油公団に全株式を割り当てる。
（2）発行新株式数
1株（3）発行価額
上場売出価格と同じ。有利発行決議（総会特別決議）を前提。
（4）発行価額の総額
発行新株式数に発行価額を乗じた額（5）払込期日未定（6）議決権甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しないものとする。
（7）種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式による種類株主
総会の決議を経なければならない。
①取締役の選任または解任を行おうとする場合
で、かつ、当該取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以
上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株
主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合②当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場
合③当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合④以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合で、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合を含む。)(イ)当会社の目的(ロ)当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会の議決権を除く。）の付与― 138 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:140_0192905511611.doc

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)⑤当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
(イ)合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社
普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
(ロ)株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株
主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
(ハ)株式移転において新設持株会社を設立する
場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単
一の株主または単一の株主とその共同保有
者が保有することとなる場合を除く。
⑥当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本の額の減少を行おうとする場合⑦当会社が株主総会決議により解散をする場合（8）償還①甲種類株式は、甲種類株主の書面による当会社に対する請求により償還される。
②当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式をその意思にかかわらず消却することができる。
③償還の価格は、第１項の場合は償還請求日、第２項の場合は消却日の前日(以下あわせて「償還価格基準日」という。) の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における償還価格基準日の終値と同一の価格をもって償還価格基準日の時価とする。償還価格基準日の終値が存在しない場
合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。

― 139 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:150_0192905511611.doc④ 【附属明細表】(平成16年３月31日現在)【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他有
価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

カナダオイルサンド(株)692,800692

アンゴラ石油(株)21,0001,050

エイジョコ・エクスプロレーション(株)16,000800

ジャワ石油(株)14,880744

ワンドゥー石油開発(株)

9,000

450

サハリン石油ガス開発(株)

9,726

972

エイジェックス石油(株)

7,625

381

2,392,650

2,392

1,000

1,000

10

1,000

252,460.32

528

3,417,151.32

10,011

3,417,151.32

10,011

日本インドネシア石油協力(株)(株)みずほフィナンシャルグループ優先株
Mizuho Preferred Capital (Cayman) 7 Limited シリーズA

その他14銘柄小計
計(注) 資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上しております。

― 140 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:150_0192905511611.doc【債券】
券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

第61回1.0％利付国庫債券(4年)

1,500

1,504

第197回0.1％利付国庫債券(2年)

7,000

7,001

政府保証第8回預金保険機構債券

1,000

1,000

第1回社会福祉・医療事業団債券

1,000

1,002

東京電力株式会社第461回社債

2,700

2,700

東京電力株式会社第418回社債

509

530

東京電力株式会社第417回社債

300

311

東京電力株式会社第419回社債

130

135

中国電力株式会社第308回社債

521

521

中国電力株式会社第297回社債

400

413

東北電力株式会社第360回社債

183

191

15,243

15,313

第4回1.1％利付国庫債券(5年)

4,000

4,053

第9回1.1％利付国庫債券(5年)

5,000

5,087

第12回0.5％利付国庫債券(5年)

5,000

5,036

第14回0.4％利付国庫債券(5年)

9,000

9,047

第18回0.7％利付国庫債券(5年)

1,000

1,012

第19回0.5％利付国庫債券(5年)

5,000

5,034

第20回0.5％利付国庫債券(5年)

2,000

2,012

第21回0.4％利付国庫債券(5年)

4,000

4,012

第22回0.3％利付国庫債券(5年)

4,000

3,992

第3回日本政策投資銀行債券

1,000

1,009

第3回道路債券

1,000

1,026

第3回阪神高速道路債券

500

505

第1回国際協力銀行債券

500

503

第5回国際協力銀行債券

1,000

997

九州電力株式会社第335回社債

1,000

1,074

東京電力株式会社第468回社債

300

306

東京電力株式会社第486回社債

1,000

1,005

東京電力株式会社第488回社債

1,000

1,005

東京電力株式会社第490回社債

1,000

1,005

47,30047,72862,54363,041

銘柄

有価証券

その他有
価証券

小計

投資有価
証券

その他有
価証券

小計
計

― 141 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:150_0192905511611.doc【その他】
投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)

貸付債券信託受益権(2銘柄)

3,500

3,509

小計

―

3,509

―

3,509

種類及び銘柄

有価証券

その他有
価証券

計

― 142 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:150_0192905511611.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産
建物

7,956

―

50

7,906

2,183

324

5,723

構築物

140

―

―

140

63

9

77

機械及び装置

1

―

―

1

0

0

0

車両運搬具

41

9

9

41

27

3

14

器具及び備品

591

17

1

607

487

30

120

土地

4,014

―

12

4,001

―

―

4,001

有形固定資産計

12,74627

74

12,699

2,761

368

9,937

ソフトウェア

―

―

―

153

136

15

16

その他

―

―

―

5

0

0

5

無形固定資産計

―

―

―

158

137

16

21

42

21

14

48

15

13

32

無形固定資産長期前払費用(注)

無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 143 ―

更新日時:2004/10/05 1:59 印刷日時:04/10/08 18:06

ファイル名:150_0192905511611.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

資本金のうち
既発行株式

普通株式

(株)

(589,200)

普通株式

(百万円)

29,460計(株)(589,200)

計

(百万円)

29,460――29,460

(百万円)

―

―

―

―

(百万円)

―

―

―

―

(百万円)

7,365

―

―

7,365

291

―

―

291

(任意積立金)
海外投資等損失準
(百万円)
備金

―

当期末残高

29,460(利益準備金)

(

―

―
)

(

―

―
(

―

29,460
)

―
)

(

―

(589,200)
29,460)(589,200)

配当準備積立金

(百万円)

1,500

―

―

1,500

為替変動積立金

(百万円)

1,000

―

―

1,000

(百万円)

179,718

21,000―200,718(百万円)

189,874

21,000―210,874

別途積立金
(注1)
計
(注) １

当期減少額

(百万円)

(資本準備金)
株式払込剰余金
資本準備金及びその他資本剰余金
計

利益準備金及び
任意積立金

当期増加額

当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

150

130

―

20

260

役員退職慰労引当金

467

97

187

―

377

66,071

16,3693,405

613

78,422

探鉱投資等引当金(注) １ 貸倒引当金の当期減少額「その他」20百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 探鉱投資等引当金の当期減少額「その他」613百万円は投資先の資産状況の見直しによる取崩額であります。

― 144 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:08

ファイル名:160_a_0192905511611.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成16年３月31日現在)
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金の種類
当座預金

1

普通預金

10,998

定期預金

18,160ｂ

計29,159

合計

29,160

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(百万円)PERTAMINA

5,699

TOTAL INTERNATIONAL LTD.

1,173

インペックストレーディング㈱978PETRO DIAMOND COMPANY,LTD.(HONG KONG)

887

BP SINGAPORE PTE.LIMITED

870

その他

202
合 計

ロ

9,809

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

8,577

ｃ

168,239

167,006

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

9,809

94.5

有価証券
内訳は、附属明細表の［有価証券明細表］(有価証券)をご参照下さい。

ｄ

投資有価証券
内訳は、附属明細表の［有価証券明細表］(投資有価証券)をご参照下さい。

― 145 ―

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
20.0

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:08

ファイル名:160_a_0192905511611.docｅ関係会社株式
内訳

金額(百万円)
29,84927,333
19,431
17,90011,21910,378
6,447
5,000
4,913
4,600
16,473MI BERAU B.V.
インペックス南西カスピ海石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱アルファ石油㈱インペックスジャワ㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱ナトゥナ石油㈱INPEX DLNGPL Pty Ltd
サウル石油㈱その他 21社
計(注)

153,544

資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上して
おります。

ｆ

生産物回収勘定内訳

金額(百万円)BPMIGASに対する受取勘定

78,286計ｇ78,286

探鉱投資等引当金
附属明細表の［引当金明細表］をご参照下さい。

― 146 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:08

ファイル名:160_a_0192905511611.doc(3) 【その他】
株式交換により当社の完全子会社となったジャパン石油開発株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準じて作成しております。前事業年度(平成14年１月１日
から平成14年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に準じ、当事業年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に準じて作成しております。
なお、この財務諸表は監査法人の監査を受けておりません。
また、ジャパン石油開発株式会社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

― 147 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:08

ファイル名:160_a_0192905511611.doc

財務諸表
①

貸借対照表

区分

注記
番号

第30期
(平成14年12月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

第31期(平成15年12月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金74,76884,461

２

受取手形

2,217

―

３

売掛金

18,28019,485

４

製品

237

292

５

前払費用

71

68

６

未収金

1,119

451

７

その他

17

18

流動資産合計Ⅱ

96,71228.37

104,777

68.46

固定資産
１

有形固定資産１(1) 建物

1,730

577(2) 構築物

3,880

1,266

(3) 坑井

37,722

12,402(4) 機械及び装置

46,424

15,278(5) 船舶

93(6) 車両運搬具

27

14

1,588

602

608

167

5,325

4,068

(7) 工具、器具及び備品(8) 土地(9) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２

97,31728.55

34,38222.47

無形固定資産(1) 原油引取権

96,804―(2) 探鉱開発仮勘定

16,842―(3) ソフトウェア

7276(4) 諸利用権

2

2

無形固定資産合計

113,721― 148 ―

33.36

78

0.05

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:08

ファイル名:160_a_0192905511611.doc

区分

注記
番号

第30期
(平成14年12月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

第31期(平成15年12月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

37(2) 関係会社株式284(3) 長期前払費用

0―32,35013,112748681(4) 長期前渡金

２(5) その他
投資その他の資産合計

33,131

固定資産合計244,170

71.63

48,264

31.54

資産合計

340,882

100.00153,041100.00― 149 ―

9.72

13,8049.02

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:08

ファイル名:160_a_0192905511611.doc

区分

注記
番号

第30期
(平成14年12月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

第31期(平成15年12月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１
２
３

買掛金
一年以内返済予定
株主からの長期借入金
再生債権

３

15,111

15,379４

24,215―４

未払法人税等

５―

119,401―５

未払金

13,760228,526

６

未払費用

256

5,912
135

７

預り金

34

40

８

その他

―

4,6

流動負債合計Ⅱ

268,14317
78.65

154,647101.05

固定負債
１ 株主からの長期借入金

10,314―28,504

23,158475

612

４ 役員退職慰労引当金

171―

５ 長期預り金49―

２ 繰延税金負債
３ 退職給付引当金

７

固定負債合計39,516

11.59

23,770

15.53

負債合計

307,659

90.25

178,417116.58365,200

107.14365,200

238.63

当期未処理損失△331,972△390,574

利益剰余金合計△331,972 △97.39△390,574△255.21△0△0.00(資本の部)
Ⅰ

資本金

８

Ⅱ

利益剰余金

９

Ⅲ

その他有価証券評価差額金

△4

△0.00

資本合計

33,2239.75

負債・資本合計

340,882

100.00― 150 ―

△25,375 △16.58
153,041100.00更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:08

ファイル名:160_a_0192905511611.doc

②

損益計算書
第30期
(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
区分

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

製商品売上高259,696

期首製品たな卸高217

237

当期商品仕入高

118,204

121,942３

当期生産原価52,31949,265期末製品たな卸高237

販売費及び一般管理費

１

3,225

営業利益

Ⅴ

100.00

２

売上総利益

Ⅳ

242,852

170,504

70.21

72,348

29.79

3,225

1.33

69,122

28.46

889

0.37

百分比
(％)

金額(百万円)

１

４

Ⅲ

百分比
(％)

金額(百万円)

242,852

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

292

2,708

259,696

100.00171,153

65.91

88,543

34.09

2,708

1.04

85,834

33.05

835

0.32

8,113

3.12

78,556

30.25

営業外収益
１

受取利息

877

２

その他

11

826
8

営業外費用
１

為替差損

２

その他

2,323
10

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

民事再生関係利益

民事再生関係損失

8,014
2,333

0.96

67,678

27.87

98

２

―

―

124,545

124,545

47.96

３

―

―

192,396

192,396

74.09

10,704

4.12

69,30626.69

税引前当期純利益

67,678

法人税等

64,524

法人税等調整額△8,24927.87
74,65356,27523.17

11,402

4.70△5,346

当期純利益または当期純損失(△)
前期繰越損失343,375

331,972

当期未処理損失

331,972

390,574― 151 ―

△58,602 △22.57

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:08

ファイル名:160_a_0192905511611.doc

生産原価明細書
第30期(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(％)

第31期
(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
金額(百万円)

構成比
(％)

Ⅰ

操業経費

30,94859.15

32,524

66.02

Ⅱ

減価償却費

15,88030.35

15,17330.80

Ⅲ

原油引取権償却費

5,490

10.50

1,568

3.18

当期生産原価52,319100.0049,265100.00(注) １ 操業経費、減価償却費および原油引取権償却費にはそれぞれ間接参加による原油引取分を含んでいる。
２ 原価計算の方法
単純総合原価計算― 152 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:08

ファイル名:160_a_0192905511611.doc③

キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

第30期
(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益
２ 減価償却費
３ 無形固定資産償却費
４ 受取利息等
５ 為替差損
６ 固定資産除却損
７ 再生債権の免除益
８ 固定資産等の評価損
９ 売上債権の増減額
10 たな卸資産の増加額
11 仕入債務の増加額
12 未払金の減少額
13 退職給付引当金の増加額
14 役員退職慰労引当金の増減額
15 未収金の増減額
16 その他資産の減少額

67,678
11,068
5,510
△877
4,877
421
―
―
△3,097△20
1,631△2,687
27
31
△404
77

10,704
8,698
1,591
△826
6,920
618
△124,285
186,960
1,012
△55
268
△257
137
△171
668
3,618

84,236

95,600713△60,589653△76,272

24,36019,981△3,167△36△3,344△27

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,203△3,371

Ⅳ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額―△4,988―△6,917

Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

16,16958,5999,693
74,768Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

74,76884,461小計
1718

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出― 153 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:10

ファイル名:160_b_0192905511611.doc④

損失処理計算書

株主総会承認年月日
区分

注記
番号

第30期
(平成15年３月28日)

第31期(平成16年３月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)Ⅰ

当期未処理損失

331,972

390,574

Ⅱ

次期繰越損失331,972

390,574(継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況)
当事業年度(自平成15年１月１日

至平成15年12月31日)

当社は、貸借対照表日現在において25,375百万円の債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義が存在している。当該状況に対しては、再生計画に基づき平成16年１月31日に石油公団に対する債務119,401百万円を株式に振替えたことにより債務超過の状況は解消され、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況は解消されたと判断している。
従って、当期の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような疑義の影響を財務諸表には反映していない。

― 154 ―

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ファイル名:160_b_0192905511611.doc

重要な会計方針
第30期

第31期

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理)時価のないもの
総平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
２ たな卸資産(製品)の評価基準および評価方法
総平均法による原価法を採用している。
３ 有形固定資産の減価償却方法
アブダビ所在の原油生産関連施設：
生産高比例法を採用している。
その他：
定率法を採用している。
なお、取得価額が１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしている。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

４ 無形固定資産の償却方法
原油引取権：
生産高比例法を採用している。
ソフトウェア(自社利用分)：
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

５ 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年６月16日)に基づき、期末の自己都合による要支給額を退職給付債務として計上している。企業年金制度として、退職給付会計に関する実務指針(日本公認会
計士協会 平成11年９月14日)の33項に基づき、年金資産の額を注記している。

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理)時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
２ たな卸資産(製品)の評価基準および評価方法
同左
３ 有形固定資産の減価償却方法
アブダビ所在の原油生産関連施設：
同左
その他：
同左

４

５

― 155 ―

なお、民事再生法に基づく民事再生手続の開始に伴い、当期において従来の会計方針と異なる手続きを実施している。(追加情報参照)
無形固定資産の減価償却方法
原油引取権：
同左
ソフトウェア(自社利用分)：
同左
なお、民事再生法に基づく民事再生手続の開始に伴い、当期において従来の会計方針と異なる手続きを実施している。(追加情報参照)
引当金の計上基準
退職給付引当金
同左

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:10

ファイル名:160_b_0192905511611.doc

第30期

第31期

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく要支給額を発生基準により計上している。

６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資
８ その他の重要な事項(1) 事業参加協定に基づく会計処理
アブダビ政府による60％事業参加により、当社の財務諸表作成上、次のような会計処理又は表示をしている。
(イ)利権区域で生産された原油の当社利権分を自社の製品(原油)として当社の売上原価を計算している。
(ロ)利権区域で政府または他社により生産された原油を購入または買い戻して販売した場合
は、商品仕入高ならびに製商品売上高にそれぞれ計上している。
(2) 法人税等
アブダビ政府との石油利権協定等の定めに従い支払うべき外国法人税ならびに日本法人税および住民税である。
(3) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。

役員退職慰労引当金
同左
なお、民事再生法に基づく民事再生手続の開始に伴い、当期において従来の会計方針と異なる手続きを実施している。(追加情報参照)
リース取引の処理方法
同左

６

７

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

８

その他の重要な事項(1) 事業参加協定に基づく会計処理
同左(2) 法人税等
同左(3) 消費税等の会計処理方法
同左(4) 一株当たり情報(会計処理の方法の変更)
当期から「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第二号
平成14年９月
25日 財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会)及び「一株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第四号 平成14年９月25日 財団法人財務会
計基準機構 企業会計基準委員会)を適用している。
これによる影響については、「一株当たり情報に関する注記」に記載している。

― 156 ―

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ファイル名:160_b_0192905511611.doc

表示方法の変更
第30期―――――――――

第31期(貸借対照表関係)
未払法人税等については、従来、未払金に含めて表していたが、当期から区分掲記している。
なお、前期における未払法人税等は17,262百万円であ
る。

追加情報
第30期

―――――――――

第31期(従来の会計方針と異なる手続)
民事再生手続が開始したことに伴い、当社のアブダビ
における石油開発事業の事業価値を評価し、同評価額に基づき有形固定資産のアブダビ所在の原油関連施設、原油引取権、探鉱開発仮勘定、投資有価証券および長期前渡金について相当の評価減を実施している。
また土地建物は売却が見込まれているため換価見込額まで評価減を行っている。役員退職慰労引当金については、民事再生手続の下、前期末における引当額は全額取崩し、当期分の引当金繰入は行っていない。

― 157 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:10

ファイル名:160_c_0192905511611.doc

注記事項(貸借対照表関係)

注１
注２
注３
注４

注５
注６
注７
注８

注９

第30期
(平成14年12月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額 125,165百万円
長期前渡金は全額関連会社に対する前渡金である。
買掛金は関係会社に対するもの5,750百万円を含んでいる。
石油公団との契約により、返済猶予を受けている
借入及び弁済猶予を受けている未払利息等の支払期日が平成15年12月31日に到来する。しかし、同契約によれば同日までにその支払方法については、別途協議することとなっている。
―――――――――――――――――

注１
注２
注３

第31期
(平成15年12月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額
190,318百万円
同左
買掛金は関係会社に対するもの7,455百万円を含
んでいる。

注４
―――――――――――――――――

注５

再生計画に基づく減免後の石油公団に対する再生債権である。
未払金には、石油公団に対するもの207,977百万 注６ 未払金には、石油公団に対するもの1,707百万円
円を含んでいる。
を含んでいる。
掛け金拠出割合により計算した年金資産の額
注７ 掛け金拠出割合により計算した年金資産の額
841百万円
1,035百万円
授権株式数38,000千株、発行済株式数36,520千株 注８ 同左(内普通株式12,360千株、償還株式4,300千株、優先償還株式19,860千株)である。
財務諸表等規則 第67条に基づく資本の欠損の額 注９ 財務諸表等規則 第67条に基づく資本の欠損の額
331,972百万円
390,574百万円― 158 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:10

ファイル名:160_c_0192905511611.doc(損益計算書関係)
第30期(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

注１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

注１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

販売費に属する費用のおおよその割合は12％であり一般管理費に属する費用のおおよその割合は88％である。主要な費用および金額は次のとおりである。

販売費に属する費用のおおよその割合は８％であり一般管理費に属する費用のおおよその割合は92％である。主要な費用および金額は次のとおりである。

販売直接費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他人件費事務所・その他賃借料
旅費交通費
減価償却費

393百万円
170百万円
1,902百万円
70百万円
33百万円
191百万円
343百万円
232百万円
60百万円

販売直接費
役員報酬
給料手当
退職給付費用その他人件費事務所・その他賃借料
旅費交通費
減価償却費

205百万円
132百万円
1,829百万円
75百万円
185百万円
291百万円
202百万円
45百万円

社員派遣等実費戻入額△697百万円

社員派遣等実費戻入額△746百万円
注２

民事再生関係利益の主なものは再生計画に基づく再生債権の減免額124,285百万円である。

注３

民事再生関係損失の主なものは民事再生手続に伴う固定資産等の評価損186,960百万円である。

― 159 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:10

ファイル名:160_c_0192905511611.doc(キャッシュ・フロー計算書関係)
第30期(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

注１ 重要な非資金取引の内容
該当事項なし。

注１

重要な非資金取引の内容
該当事項なし。

(リース取引関係)
第30期(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

該当事項なし。

同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

オペレーティング・リース取引
該当事項なし。
55百万円
109百万円
164百万円― 160 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:10

ファイル名:160_c_0192905511611.doc(有価証券関係)
前事業年度
有価証券
１

時価評価されていない有価証券の内容(平成14年12月31日現在)
貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社関連会社株式
子会社
関連会社

―
28

小計

28

(2) その他有価証券
非上場株式
その他

3
―

小計

3

合計

31

当事業年度
有価証券
１

時価評価されていない有価証券の内容(平成15年12月31日現在)
貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社関連会社株式
子会社
関連会社

―
4

小計

4

(2) その他有価証券
非上場株式
その他

7
―

小計

7

合計

11

― 161 ―

更新日時:2004/10/08 18:10

ファイル名:160_d_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:10(デリバティブ取引関係)
第30期(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
当社で利用しているデリバティブ取引は、以下のとおりである。
・為替予約取引・通貨オプション取引及びこれに類似する複合商品
当社は、資産及び負債が負う為替リスクを軽減する目的で利用しており、投機目的で行っているものはない。
(2) 取引に対する取組方針
市場リスクを受ける資産及び負債の範囲内で取引を行っている。なお、取組にあたっては、為替予約取引を主体とし、通貨オプション取引は補完的に利用する方針である。
(3) 取引に係るリスクの内容
当社で利用しているデリバディブ取引は、為替の市場リスクを負っているが、貸借対照表上の資産及び負債の市場リスクを相殺しており、全体として市場リスクの軽減に寄与している。なお、デリバディブ
取引における取引相手先は、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられる。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、実需の範囲内で社内の所定の手続きを経て、財務部が行っている。
また取引については逐次、常勤役員に報告しており、定期的に直接取引先との間で残高確認を行っている。
２ 取引の時価等に関する事項
為替予約取引及び通貨オプション取引については、期末現在の契約残高がないため、時価等の開示対象はない。

１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、実需の範囲内で社内の所定の手続きを経て、管理部が行っている。
また取引については逐次、常勤役員に報告しており、定期的に直接取引先との間で残高確認を行っている。
２ 取引の時価等に関する事項
同左― 162 ―

更新日時:2004/10/08 18:10

ファイル名:160_d_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:10(退職給付関係)
第30期
第31期(平成14年12月31日現在)(平成15年12月31日現在)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金：昭和50年７月１日から従来の退職金
同左
制度に上積みして東京都石油業厚生
年金基金制度を採用している。
退職一時金 ：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(退職一時金)① 退職給付債務(退職一時金)475百万円同左
退職給付会計基準適用にあたっては、引当対象従
業員数が簡便法適用の基準である300名を下回る
ため、簡便法を採用している(日本公認会計士協
会「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」)。退職一時金に関しては、上記実務指針に規定されている「退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法」を選択している。
② 年金資産(厚生年金基金)② 年金資産(厚生年金基金)
841百万円
同左
企業年金債務に関しては、当社が加入している東
京都石油業厚生年金基金は複数の事業主により設立された基金のうち「総合設立型厚生年金基金」に該当するため、当社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算できないことから、退職給付会計の原則的取扱いから除外され、「退職給付会計基準注解」および上記実務指針に基づき、会計処理している。具体的に基金の年金試算額のうち、当社の持分を貸借対照表欄外に注記している。
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用３70百万円

退職給付費用に関する事項
退職給付費用― 163 ―

612百万円

1,035百万円

75百万円

更新日時:2004/10/08 18:10

ファイル名:160_d_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:10(税効果会計関係)
第30期
第31期(平成14年12月31日現在)(平成15年12月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
繰越欠損金
繰越欠損金
78,693百万円
61,871百万円
その他
13,953百万円
その他
7,667百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)アブダビ法人税との償却差額

２

69,538百万円△69,538百万円―百万円△28,504百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)アブダビ法人税との償却差額

92,647百万円△92,647百万円―百万円△23,158百万円

繰延税金負債合計△28,504百万円

繰延税金負債合計△23,158百万円

繰延税金負債の純額△28,504百万円

繰延税金負債の純額△23,158百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
アブダビ法人税の税率は機密事項のため、内訳の詳細については開示できない。
なお、アブダビ法人税において永久に益金または損金に算入されない主な項目は以下の通りである。
・売上原価
原油引取権償却費
減価償却費の一部・販売費及び一般管理費の一部・営業外収益・営業外費用同左(持分法損益等)
第30期(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

以下の理由により関連会社に対する持分法適用は不要の 以下の理由により関連会社に対する持分法適用は不要のため該当事項はない。
ため該当事項はない。
BP‑Japan Oil Development Company Limited
BP‑Japan Oil Development Company Limited(BP‑JODCO)(BP‑JODCO)
当社がADMA利権を取得しADMA事業に参画するために設立された会社であり、ADMA事業以外の事業は実施していない。
当社はADMA利権の間接保有者として当社財務諸表においてADMA利権に係る一切の損益の当社持分を計上している。
Zakum Development Company (ZADCO)
非営利事業体であり、損益および剰余金は発生しない。

― 164 ―

同左

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:10

ファイル名:160_e_0192905511611.doc(関連当事者との取引)
第30期(自平成14年１月１日

至

平成14年12月31日)(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

主要
株主

会社等
の名称

石油公団

住所

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内容 の所有は出資金 又は職業 (被所有) 役員の
事業上
割合
兼任等
の関係

石油等の開
東京都
1,652,605
発促進、石
千代田区
百万円
油の備蓄

(被所有)
直接
89.84％
間接
0.11％

兼務１名 資金の借入

取引の内容

支払利息
及び
特別負担金

資金の借入

取引金額
(百万円)

科目

株主への
未払金
― 株主からの短期借入金
株主から― の長期借
入金

期末残高
(百万円)

207,977
24,215

10,314(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項なし。

(3) 子会社等
議決権等
関係内容
資本金又 事業の内容 の所有は出資金 又は職業 (被所有) 役員の
事業上
割合
兼任等
の関係

属性

会社等
の名称

住所

関連
会社

BP‑JODCO

英国
ロンドン
市

ZADCO

アラブ首
長国連邦
100万
アブダビ
UAEディル
国
ハム
アブダビ
市

〃

322,500
英ポンド

ADMAへの投資

直接
45.00％

ウムシャイフ兼務１名 及 び ザ ク ム 原
油の引取

上部ザクム
等３油田の
開発・操業

直接
49.00％

上部ザクム等
該当なし ３ 油 田 の 操 業
委託(4) 兄弟会社等
該当事項なし。

― 165 ―

科目

期末残高
(百万円)

生産原価
支払

20,241 買掛金

5,750

操業費

4,748 未払金

937

固定資産
取得費

3,096 前渡金

―

取引の内容

取引金額
(百万円)

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:10

ファイル名:160_e_0192905511611.doc

第31期(自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日)(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

主要
株主

会社等
の名称

石油公団

住所

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内容 の所有は出資金 又は職業 (被所有) 役員の
事業上
割合
兼任等
の関係

石油等の開
東京都
1,651,582
発促進、石
千代田区
百万円
油の備蓄

(被所有)
直接
89.84％
間接
0.11％

取引の内容

取引金額
(百万円)

支払利息
及び
特別負担金

1,707

科目

期末残高
(百万円)

再生債権

119,401

未払金

1,707

株主から
の短期借
入金
―
株主から
の長期借
入金

兼務１名 資金の借入
資金の借入

―

―

(注) 再生債権の金額は民事再生法の再生計画に基づき一部免除を受けた後の残高である。

(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項なし。

(3) 子会社等

属性

会社等
の名称

住所

関連
会社

BP‑JODCO

英国
ロンドン
市

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内容 の所有は出資金 又は職業 (被所有) 役員の
事業上
割合
兼任等
の関係
322,500 ADMAへの英ポンド 投資直接
45.00％

ウムシャイフ兼務１名 及 び ザ ク ム 原
油の引取(4) 兄弟会社等
該当事項なし。

― 166 ―

取引の内容

生産原価
支払

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

23,207 買掛金

7,455

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:09

ファイル名:160_f_0192905511611.doc(一株当たり情報)第30期(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

第31期(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

一株当たり純資産額

909.72円

一株当たり当期純利益

312.23円

なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益については、新株引受権付社債、転換社債、新株予約権付社債並びに新株予約権の発行がないため記載していない。

一株当たり純資産額△694.82円

一株当たり当期純損失

1,604.66円

なお、潜在株式調整後一株当たり当期純損失について
は、新株引受権付社債、転換社債、新株予約権付社債並びに新株予約権の発行がないため記載していない。
当期から「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第二号 平成14年９月25日 財団法人
財務会計基準機構 企業会計基準委員会)及び「一株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第四号 平成14年９月25日 財団
法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会)を適用している。
これに伴う一株当たり当期純損失に与える影響はない。

― 167 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:09

ファイル名:160_f_0192905511611.doc(重要な後発事象)
第30期

第31期

１ 再生計画の履行および民事再生手続の終結
１ 上部ザクム油田の財務条件変更
当社は、民事再生法の再生計画に基づき、平成16年
平成15年１月に、アブダビ最高石油評議会より上部
１月29日に石油公団に対する第三者割当による10百ザクム油田の財務条件を変更する旨の申し入れを受万円の増資ならびに365,200百万円の無償減資を実けており、当社は平成15年２月26日に当該変更を受施し、さらに平成16年１月30日開催の当社181回取け入れる旨を回答している。
締役会および同日開催の当社臨時株主総会において、石油公団に対する債務119,401百万円を株式に
２ 民事再生手続開始の申立ておよび再生計画認可決定
振替えることが決議された。平成16年１月31日時点の確定の 当 社 の 資 本 金 は 59,800 百 万 円 、 資 本 準 備 金 は
当社は平成15年３月19日に民事再生手続開始の申立
59,611百万円である。なお、民事再生手続についててを東京地方裁判所に対しておこない、同年12月24は平成16年１月28日に東京地方裁判所により終結決日に再生計画の認可決定が確定した。
定が下された。
再生計画における再生債権の免除額は、民事再生手
続開始決定日である平成15年３月31日における当社の継続事業価値に基づき算定している。同継続事業 ２ 有償減資の株主総会決議
平成16年２月19日開催の当社臨時株主総会において価値による当社の資産合計額は同日付における財産
41,000百万円の有償減資が決議された。平成16年３
評 定 書 記 載 の 帳 簿 価 額 356,267 百 万 円 に 対 し て
月31日に当該減資の効力が発生し、同日時点の当社
191,460百万円減の164,806百万円となり、再生計画の資本金は18,800百万円となる。
の認可決定の確定により、当社は確定再生債権総額
224,071百万円に対し124,285百万円の免除を受けて３ 資本準備金減少による欠損填補の株主総会決議
いる。
平成16年２月19日開催の当社臨時株主総会において資本準備金を25,374百万円減少し、この全額を資本
３ 再生計画の履行および民事再生手続の終結の欠損の填補に充てることが決議された。平成16年
当社は、民事再生法の再生計画に基づき、平成16年
３月31日に当該資本準備金の減少の効力が発生し、１月29日に石油公団に対する第三者割当による10百
同日時点の資本準備金は34,236百万円となる。
万円の増資ならびに365,200百万円の無償減資を実施し、さらに平成16年１月30日開催の当社181回取
締役会および同日開催の当社臨時株主総会におい ４ 新株発行の株主総会決議の取消等訴訟
平成16年１月８日開催の当社臨時株主総会におけるて、石油公団に対する債務119,401百万円を株式に石油公団を第三者割当先とする発行価額10百万円の振替えることが決議された。平成16年１月31日時点
新株発行の決議および同決議に基づき平成16年１月の 当 社 の 資 本 金 は 59,800 百 万 円 、 資 本 準 備 金 は29日に実施した石油公団に対する新株発行に関し
59,611百万円である。なお、民事再生手続についてて、平成16年２月23日に海外石油開発株式会社によは平成16年１月28日に東京地方裁判所により終結決り東京地方裁判所に対して決議取消および新株発行定が下された。
無効の訴訟が行われた。
４ 特別抗告および許可抗告
資本減少条項を含んだ再生計画案提出許可決定に関 ５ 特別抗告および許可抗告
資本減少条項を含んだ再生計画案提出許可決定に関する即時抗告ならびに再生計画認可決定に関する即する即時抗告ならびに再生計画認可決定に関する即時抗告については平成15年12月22日に東京高等裁判
時抗告については平成15年12月22日に東京高等裁判
所により即時抗告棄却決定が下されており、当該即所により即時抗告棄却決定が下されており、当該即時抗告棄却決定について、平成15年12月26日に海外時抗告棄却決定について、平成15年12月26日に海外
石油開発株式会社および株式会社ジオペックにより石油開発株式会社および株式会社ジオペックにより民事訴訟法336条に基づく特別抗告および同法337条
民事訴訟法336条に基づく特別抗告および同法337条に基づく許可抗告の申立がそれぞれ最高裁判所およに基づく許可抗告の申立がそれぞれ最高裁判所および東京高等裁判所に対して行われた。このうち許可
び東京高等裁判所に対して行われた。このうち許可抗告申立について、平成16年１月27日に東京高等裁
抗告申立について、平成16年１月27日に東京高等裁
判所により不許可の決定が下された。
判所により不許可の決定が下された。特別抗告申立については、平成16年３月24日に最高裁判所により棄却決定が下された。

― 168 ―

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ファイル名:160_f_0192905511611.doc

第30期

第31期
６

株式交換契約締結の取締役会決議
平成16年３月29日開催の当社186回取締役会において国際石油開発株式会社との間で株式交換契約を締結する件が決議され、同日付にて国際石油開発株式
会社と株式交換契約を締結した。当該交換契約は、株式交換により当社は国際石油開発株式会社の完全子会社となること、平成16年４月15日に当社臨時株主総会を招集し当該交換契約の承認決議を求めること、ならびに株式交換の日は平成16年５月17日とすることを定めている。

― 169 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:09

ファイル名:160_g_0192905511611.doc⑤

附属明細表(平成15年12月31日現在)(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条により作成を省略。
(有形固定資産等明細表)

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償却
累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引期末
残高
(百万円)

有形固定資産
建物

3,922

5

0

3,927

3,350

1,158

577

構築物

8,819

100

13

8,905

7,639

2,708

1,266

坑井

84,9682,213

577

86,604

74,202

26,965

12,402

機械及び装置114,944

1,986

92

116,837

101,558

33,056

15,278

船舶

18

―

―

18

15

6

3

車両運搬具

47

10

7

50

35

20

14

3,285

216

53

3,448

2,845

1,176

602

608

―

440

167

―

―

167

5,868

3,306

4,435

4,739

670

127

4,068

222,483

7,839

5,621

224,700

190,318

65,22034,382

原油引取権

216,469―

95,235

121,233

121,233

1,568―

探鉱開発仮勘定

16,842―

16,842

―

―

―

―

105

27

10

122

46

23

76

2

―

―

2

―

―

2

233,41927

112,087

121,357

121,279

1,592

78

0

―

0

0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

工具、器具及び備品
土地建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
諸利用権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １

固定資産の評価減
民事再生手続が開始したことに伴い、当社のアブダビにおける石油開発事業の事業価値を評価し、同評価に基づき有形固定資産のアブダビ所在の原油関連施設ならびに無形固定資産の原油引取権および探鉱開発仮勘定について相当の評価減を実施している。また日本国内所在の土地建物は売却が見込まれているため換価見込額まで評価減を行っている。 評価減の金額は、土地を除く有形固定資産については当
期償却額および減価償却累計額に合算し、土地および無形固定資産については当期減少額に計上している。

― 170 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:09

ファイル名:160_g_0192905511611.doc

２

重要な増減理由
坑井
機械及び装置
建設仮勘定
建設仮勘定

増
増
増
減

加
加
加
少

原油関連施設工事完了に伴い、建設仮勘定より振替。
原油関連施設工事完了に伴い、建設仮勘定より振替。
原油関連施設の建設期間中の開発投資額。
原油関連施設工事完了に伴い、本勘定へ振替。

(社債明細表)該当事項なし。

(借入金等明細表)
前期末残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

24,215―――

10,314―――

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

34,530―――

１年以内返済予定株主からの長期借入金 (注)
株主からの長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) (注)(注)

当期減少は、平成15年３月31日の東京地方裁判所による民事再生手続開始決定により、同日付にて全額が石油公団の再生債権となったことによる。

(資本金等明細表)
区分

前期末残高

資本金

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他の資本剰余金
利益準備金及び
任意積立金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(百万円)

365,200――

365,200

普通株式

(千株)

(12,360)(―)(―)(12,360)

普通株式

(百万円)

123,600――

123,600

償還株式

(千株)

(4,300)(―)(―)(4,300)

償還株式

(百万円)

43,000――43,000

優先償還株式(千株)(19,860)(―)(―)(19,860)

優先償還株式 (百万円)

198,600――

198,600

計(千株)(36,520)(―)(―)(36,520)

計(百万円)

365,200――

365,200

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

該当なし
計

(百万円)

該当なし
計

(百万円)

― 171 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:09

ファイル名:160_g_0192905511611.doc(引当金明細表)

区分
役員退職慰労引当金
(注)

前期末残高
(百万円)
171

当期増加額
(百万円)
―

当期減少額
(目的使用)
(百万円)
―

当期減少額
(その他)
(百万円)
171

当期末残高
(百万円)
―

役員退職慰労引当金の当期減少は、民事再生手続の下、前期末における引当額を全額取崩したことによるものである。

― 172 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:09

ファイル名:170_0192905511611.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券、その他必要券種

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料(注)２

端株の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注）１当社は、商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。なお、同法第220条ノ３第２項の規定により、端株主には株式の転換を請求する権利を与えておりません。
２汚損又は毀損による再発行及び株券失効による再発行に基づく請求により株券を交付する場合は、株券1枚につき印紙税相当額の手数料及びこれに係る消費税相当額としております。

― 173 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:09

ファイル名:170_0192905511611.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

該当事項はありません。

― 174 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:09

ファイル名:180_0192905511611.doc

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動前所有者
移動後所有者
移動前所有者の 移動前所有者の移動後所有者の氏名 移動後所有者の
移動株数
の提出会社
の提出会社
(株)
氏名又は名称
住所
又は名称
住所
との関係等
との関係等

移動
年月日

平成16年
3月30日
平成16年
3月30日
平成16年
3月30日
平成16年
3月30日
平成16年
3月30日

三菱マテリアル
株式会社
取締役社長
西川 章
三菱マテリアル
株式会社
取締役社長
西川 章
三菱マテリアル
株式会社
取締役社長
西川 章
三菱マテリアル
株式会社
取締役社長
西川 章
三菱マテリアル
株式会社
取締役社長
西川 章

東京都千代田
区大手町1‑5‑1
東京都千代田
区大手町1‑5‑1
東京都千代田
区大手町1‑5‑1
東京都千代田
区大手町1‑5‑1
東京都千代田
区大手町1‑5‑
1

特別利害関
係者等(大
株主上位10
名)
特別利害関
係者等(大
株主上位10
名)
特別利害関
係者等(大
株主上位10
名)
特別利害関
係者等(大
株主上位10
名)
特別利害関
係者等(大
株主上位10名)

石油資源開発株式会社
代表取締役社長
棚橋祐治

東京都品川区
東品川2‑2‑20

三菱商事株式会社
取締役社長
小島順彦

東京都千代田
区丸の内2‑6‑3三井物産株式会社代表取締役社長
槍田松瑩

東京都千代田
区大手町1‑2‑
1

丸紅株式会社取締役社長
勝俣宣夫

東京都千代田
区大手町1‑4‑2住友商事株式会社
取締役社長
岡 素之

東京都中央区
晴海1‑8‑11

特別利害関
係者等(大
株主上位10
名)
特別利害関
係者等(大
株主上位10
名)
当社大株主
の三井石油
開発㈱の筆
頭株主
特別利害関
係者等(大
株主上位10
名)
特別利害関
係者等(大
株主上位10
名)

価格
(単価)
(円)

移動理由

3,855

2,735,650,635 所有者の(709,637) 事情によ
る
(注)１

3,069

2,177,875,953 所有者の(709,637) 事情によ
る
(注)１

3,007

2,133,878,459 所有者の(709,637) 事情によ
(注)１
る

752

533,647,024 所有者の(709,637) 事情によ
る
(注)１

752

533,647,024 所有者の(709,637) 事情による
(注)１

(注)１ 類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定致しました。
２ 当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第23条並びに上場前公募等規則の取扱い第19条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下同じ。)が、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日(平成14年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の譲受け又は譲渡(新株予約権の行使を含み、証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で行う譲受け又は譲渡であって、日本証券業協会の定める公正慣習規則第２号「店頭有価証
券の売買その他の取引に関する規則」に基づき、当該譲受け又は譲渡に関する報告を当該証券会社から受け、当該報告の内容の公表を行ったものを除く。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を有価証券上場規程に関する取扱い要領２.(2)に規定する「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
３ 当社は、上場前公募等規則第24条並びに上場前公募等規則の取扱い第20条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
４ 特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員。
(2)当社の大株主上位10名。
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員。
(4)証券会社(外国証券会社も含む。)及びその役員並びに証券会社の人的関係会社及び資本的関係会社。
５ 当社は、平成16年５月18日付で１株を３株とする株式の分割を行っております。

― 175 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:09

ファイル名:190_0192905511611.doc

第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

株式①(注)３、４

発行年月日

平成16年5月17日

種類

普通株式

発行数

50,744.25株

発行価格

―

資本組入額

―

発行価額の総額―

資本組入額の総額62,402百万円

発行方法

株式交換

保有期間等に関する確約

―(注)２

（注）１

株式会社東京証券取引所が定める「上場前公募等規則」第25条並びに「上場前公募等規則の取扱い」第21条の規定に基づき、当社が上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日（平成15年４月１日）以降
において株主割当その他同取引所が適当と認める方法以外の方法（以下「第三者割当等」という。）による新株発行を行っている場合には、当社は割当を受けた者との間で、書面により新株の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
当社が同規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとることとしております。
２ 上記の割当が株式交換によるものであるため、当社は、割当を受けた者との間で、上記(注1)の規定に基づく、割当を受けた新株を新株発行の効力発生日から上場日以降６ヶ月間を経過する日（当該日において新株発行の効力発生日以降１年間を経過していない場合には、新株発行の効力発生日以降１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っておりません。
３ ジャパン石油開発㈱と株式交換を実施したことに伴う新株の発行であり、ジャパン石油開発㈱株式2株につき当社株式50,744.25株を割り当てております。
４ 交換比率は、両社の企業価値の算定等を行い、これを基にして、株式交換当事者間において決定したものであります。

― 176 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:09

ファイル名:190_0192905511611.doc

２ 【取得者の概況】
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
割当株数
価格
取得者と提出会社
業及び事業
（株）
（単価）
との関係
の内容等
（円）
石油公団
東 京都 千代 田区 内幸 町 資 産 処 分 業
特別利害関係者等
務、探鉱事
業資金の出
理事長 齊藤眞人
2‑2‑2−(大株主上位10名)
融資、開発
50,744.25
事業資金の
借入に対す
る債務保証
等(注)
(注)出融資等は、既締結済みの出資基本契約、貸付基本契約及び債務保証契約に基づくものに限られております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 177 ―

更新日時:2004/10/05 2:00 印刷日時:04/10/08 18:09

ファイル名:200_0192905511611.doc

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

石油公団

(注)1

東京都千代田区内幸町2‑2‑2

1,036,032.75

53.96

石油資源開発株式会社(注)1

東京都品川区東品川2‑2‑20

238,174.56

12.41

三菱商事株式会社(注)1、2東京都千代田区丸の内2‑6‑3

189,594.00

9.88

三井石油開発株式会社(注)1、2

東京都港区西新橋1‑2‑9

176,760.00

9.21

丸紅株式会社(注)1

東京都千代田区大手町1‑4‑2

46,446.00

2.42

住友商事株式会社(注)1

東京都中央区晴海1‑8‑11

46,446.00

2.42

JFEスチール株式会社(注)1

東京都千代田区内幸町2‑2‑3

44,190.00

2.30

住友金属工業株式会社(注)1

大阪市中央区北浜4‑5‑33

44,190.00

2.30

三菱マテリアル株式会社(注)1

東京都千代田区大手町1‑5‑1

34,302.00

1.79

第一石油開発株式会社(注)1

東京都港区南麻布2‑11‑10

23,455.44

1.22

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1‑2‑1

9,021.00

0.47

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1‑2‑1

8,073.00

0.42

日本郵船株式会社

東京都千代田区丸の内2‑3‑2

8,073.00

0.42

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関3‑7‑3

3,546.00

0.19

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1‑3‑3

3,150.00

0.16

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

1,575.00

0.08

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1‑1‑2

1,575.00

0.08

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2‑27‑2

1,476.00

0.07

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿1‑26‑1

1,476.00

0.07

株式会社新生銀行

東京都千代田区内幸町2‑1‑8

787.500.04

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2‑2‑1

787.500.04

ニッセイ同和損害保険株式会社

大阪市北区西天満4‑15‑10702.000.04

1,919,832.75

100.00

計―(注) １ 特別利害関係者等(大株主上位10名)
2 平成16年３月31日現在主要株主であった三菱商事株式会社、三井石油開発株式会社は、平成16年３月31日以後、当社が、「第四部 株式公開情報、第2 第三者割当等の概況」に記載の株式交換を行ったため、株式総数に対する所有株式数の割合が10％未満となり、本書提出日現在、主要株主でなくなりました。
3 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 178 ―

更新日時:2004/10/05 16:13

ファイル名:201_kansa_0192905511611.doc

印刷日時:04/10/08 18:09

独立監査人の監査報告書

平成16年10月８日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

寺

尾

仁

之

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

梅

澤

厚

廣

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー
計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発株式会社及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 179 ―

更新日時:2004/10/05 2:20 印刷日時:04/10/08 18:09

ファイル名:202_kansa_0192905511611.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年10月８日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

寺

尾

仁

之

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

梅

澤

厚

廣

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発株式会社及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象１に記載されているとおり、会社はジャパン石油開発株式会社を完全子会社とする株式交換契約を平成16年３月29日に締結し、同契約は会社の平成16年４月15日開催の臨時株主総会において承認された。
２．重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は平成16年５月18日付をもって株式分割を実施している。
３．重要な後発事象３に記載されているとおり、会社は平成16年４月15日開催の取締役会において、定款変更及び種類株式の発行を決議し、平成16年５月10日開催の臨時株主総会において承認された。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 180 ―

更新日時:2004/10/05 16:14

ファイル名:203_kansa_0192905511611.doc

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独立監査人の監査報告書

平成16年10月８日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

寺

尾

仁

之

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

梅

澤

厚

廣

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第38期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発株式会社の平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 181 ―

更新日時:2004/10/05 2:21 印刷日時:04/10/08 18:09

ファイル名:204_kansa_0192905511611.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年10月８日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

寺

尾

仁

之

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

梅

澤

厚

廣

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第39期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発株式会社の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象１に記載されているとおり、会社はジャパン石油開発株式会社を完全子会社とする株式交換契約を平成16年３月29日に締結し、同契約は会社の平成16年４月15日開催の臨時株主総会において承認された。
２．重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は平成16年５月18日付をもって株式分割を実施している。
３．重要な後発事象３に記載されているとおり、会社は平成16年４月15日開催の取締役会において、定款変更及び種類株式の発行を決議し、平成16年５月10日開催の臨時株主総会において承認された。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

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ファイル名:990̲0192905511611.doc

更新日時:2001/10/26 17:54 印刷日時:04/10/08 18:09

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