2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

株式会社プレナス
9945（役職名） 代表取締役社長 社長執行役員

2023年１月13日
上場取引所
東ＵＲＬ https://www.plenus.co.jp/（氏名）塩井 辰男

問合せ先責任者（役職名） 経理本部

（氏名）藤波

四半期報告書提出予定日

ＩＲ室長

2023年１月13日

俊行

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

050(1800)6233―

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第３四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年２月期第３四半期
2022年２月期第３四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
111,588
106,9942023年２月期第３四半期

％
4.3
1.9

4,029百万円 （11.0％）

１株当たり四半期純利益円 銭
104.7590.09

2023年２月期第３四半期
2022年２月期第３四半期

百万円
3,904
3,239

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
△12.1
4,020
16.3
856.7
3,456
－

経常利益
％
20.5
－

百万円
5,540
6,305

2022年２月期第３四半期

3,630百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
104.3889.76（２）連結財政状態
総資産
2023年２月期第３四半期
2022年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
82,18980,795

2023年２月期第３四半期

自己資本比率百万円
53,83552,05352,649百万円

％
64.1
63.2

2022年２月期

51,036百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
30.00
30.00

2022年２月期
2023年２月期
2023年２月期(予想)（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
30.00

合計
円 銭
60.00

0.00

30.00

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）
2022年10月14日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」及び2022年12月20日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2023年２月期の連結業績予想は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①※

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年２月期３Ｑ

44,392,680株 2022年２月期

44,392,680株②

期末自己株式数

2023年２月期３Ｑ

6,012,874株 2022年２月期

6,012,874株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期３Ｑ

38,379,806株 2022年２月期３Ｑ

38,370,748株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2022年10月14日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」及び2022年12月20日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2023年２月期の連結業績予想は記載しておりません。

※

四半期決算補足説明資料の入手方法について
・四半期決算補足説明資料は、2023年１月13日（金）に当社ホームページのＩＲ情報に掲載いたします。

㈱プレナス（9945）

2023年２月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.２（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… P.２（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… P.４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.５（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.９（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………………………………P.９（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………P.９(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………………P.９(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………………P.10(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………P.11- 1 -㈱プレナス（9945）

2023年２月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や経済社会活動に対する各種政策の効果もあって持ち直しの動きが見られるものの、中国における新型コロナウイルス感染再拡大やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中で、原材料やエネルギーの供給面の制約や価格の高騰等により依然として先行き不透明な状況にあります。
当フードサービス産業におきましては、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の進行等により改善の兆しが見られつつあるものの、少子高齢化の進行によって市場規模の縮小が予想されることに加え、リモート化の浸透やデジタル化の加速等で生活様式や消費行動が大きく変化したことによって企業に大きな変革が求められるなど企業間競争が一層激化しております。これに加え、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇、地政学的リスクの高まりも経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があり、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長による更なる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きＦＣ化の推進に注力しました。また、ネット注文やキャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。
国内の当第３四半期連結累計期間の既存店売上高につきましては、ほっともっとは1.9％増と引き続き好調に推移しました。また、やよい軒は21.7％増、ＭＫレストランは20.4％増と回復傾向にあります。海外につきまして
は、一部の国や地域によっては新型コロナウイルス感染拡大による営業制限要請を受けるなど厳しい事業環境が続いたものの、経済活動の再開に伴い回復傾向にあります。
[国内における既存店売上高の前年同期比]
第１四半期
連結会計期間（３～５月）

第２四半期
連結会計期間（６～８月）

当第３四半期
連結会計期間（９～11月）当第３四半期
連結累計期間（３～11月）ほっともっと100.7％

101.2％

103.8％

101.9％

やよい軒

119.8％

126.3％

119.3％

121.7％

ＭＫレストラン109.1％

122.8％

128.8％

120.4％

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,115億88百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は39億４百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は55億40百万円（前年同期比12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は40億20百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
売上高につきましては、ほっともっと直営店の加盟店への移管による売上高の減少があったものの、既存店売上高の増加により前年同期実績を上回りました。
利益面につきましては、原材料やエネルギー価格の高騰によって原価率が上昇したものの、既存店売上高の増加
等により営業利益は前年同期実績を上回りました。なお、経常利益の減少は助成金収入が減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加は、連結子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ等により法人税等が減少したことが主な要因であります。

- 2 -㈱プレナス（9945）

2023年２月期

第３四半期決算短信［国内における店舗展開の状況］
前連結会計
年度末

新規出店

退店

当第３四半期
連結会計期間末

改装・移転

ほっともっと

2,488店

7店

27店

2,468店

19店

やよい軒

371店

－

6店

365店

6店

ＭＫレストラン
合計

25店

－

－

25店

1店

2,884店

7店

33店

2,858店

26店［海外における店舗展開の状況］
展開エリア
ほっともっと

前連結会計

新規出店

年度末

当第３四半期

退店

連結会計期間末

中国

1店

－

1店

－

韓国

7店

－

2店

5店

タイ

193店

6店

4店

195店

シンガポール

8店

－

2店

6店

オーストラリア

6店

－

－

6店

やよい軒

合計

台湾

22店

1店

2店

21店

アメリカ

3店

－

－

3店

フィリピン

7店

1店

－

8店

マレーシア

5店

1店

－

6店

中国

1店

－

1店

－

－

253店

9店

12店

250店

セグメントの経営成績は次のとおりであります。
【ほっともっと事業】
持ち帰り弁当のトップブランドとして、安全・安心な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用を推進するなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。
また、若年層、ファミリー層をターゲットとした商品の販売による新しい顧客層の獲得施策やお客様参加型の販
促キャンペーン展開による継続的な来店の促進に加え、引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレ
ス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。
さらに、フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得
及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。
以上の結果、売上高は792億15百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は44億39百万円（前年同期比19.3％減）となりました。売上高につきましては、既存店売上高が増加（前年同期比1.9％増）したものの、直営店の加盟店への移管で売上高が減少したことにより前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、既存店売上高が増加したものの、原価率の上昇や店舗経費の増加によって前年同期実績を下回りました。
【やよい軒事業】
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、ターゲットを明確にした販売戦略や『やよい軒公式アプリ』と新型券売機の機能を活用した販促施策によってお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は219億35百万円（前年同期比17.5％増）、営業損失は８億３百万円（前年同期は、営業損失17億40百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前年同期比21.7％増）によって前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加によって前年同期実績から赤字幅が縮小
しました。

- 3 -

㈱プレナス（9945）

2023年２月期

第３四半期決算短信【ＭＫレストラン事業】
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、期間限定の鍋スープや特選具材、飲茶を取り揃え商品力を強化しました。また、９月にグランドメニューのリニューアルやＴＶＣＭの放送を行うなど、販促施策の定期的な実施によりお客様の来店の促進に努めるとともに、テイクアウトメニューやデリバリーサービスの拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は16億48百万円（前年同期比19.9％増）、営業損失は２億53百万円（前年同期は、営業損失
２億55百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前年同期比20.4％増）によって前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加によって前年同期実績から赤字幅が縮小しました。
【海外事業】
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。一部の国や地域によっては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けるなど厳しい事業環境が続いたものの、経済活動の再開に伴い業績は回復傾向にあります。
以上の結果、売上高は31億85百万円（前年同期比58.7％増）、営業損失は４億27百万円（前年同期は、営業損失６億14百万円）となりました。
【その他】㈱エムエスエフは、調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店
舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は56億３百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は３億18百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億94百万円増加し、821億89百万円となりました。内訳は、流動資産34億90百万円の増加、固定資産20億96百万円の減少であります。流動資産の増加
は、商品及び製品15億74百万円の増加、現金及び預金８億95百万円の増加、受取手形及び売掛金５億51百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産20億23百万円の減少、無形固定資産３億14百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円減少し、283億53百万円となりました。内訳は、流動負債３億41
百万円の減少、固定負債47百万円の減少であります。流動負債の減少は、未払法人税等19億70百万円の減少、賞与
引当金１億60百万円の減少、支払手形及び買掛金12億１百万円の増加、流動負債のその他に含まれる未払費用６億90百万円の増加などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増加し、538億35百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金17億46百万円の増加によるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益40億20百万円の計上、配当支払による23億２百万円の減少などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年10月14日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」及び2022年12月20日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2023年２月期の連結業績予想は記載しておりません。

- 4 -㈱プレナス（9945）

2023年２月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

16,249
3,401
5,801
239
2,542
△489
27,745

17,144
3,953
7,375
257
2,920
△414
31,23522,724
12,30235,026

21,379
11,62333,003

527
925
1,453

388
750
1,138

4,182
12,410△23
16,57053,04980,795

4,182
12,649△20
16,811
50,95382,189

5,508
762
2,212
339
46
232
153
80
8,045
17,380

6,710
628
242
178
21
92
44
99
9,021
17,039

880
7,198
129
3,152
11,36028,741

806
7,169
142
3,196
11,31328,353

㈱プレナス（9945）

2023年２月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

3,461
4,702
54,534△11,720
50,977

3,461
4,702
56,281△11,720
52,724

△5
△0
64
58
203
813
52,05380,795

△0
△4
△70
△74
227
958
53,83582,189

㈱プレナス（9945）

2023年２月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

106,994
51,62555,36952,1293,239

111,588
54,13757,45153,546
3,904

14
1
99
－
129
55
43
2,503
295
3,143

15
1
103
175
126
80
349
546
328
1,727

43
3
6
－
23
77
6,305

28
3
9
15
34
91
5,540

4
4

10
10

39
244
3
287
6,022
2,425
3,597
140
3,456

91
386
3
481
5,069
905
4,163
143
4,020

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
受取補償金
受取保険金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
賃貸借契約解約損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -㈱プレナス（9945）

2023年２月期

第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

3,597

4,163

△1
－
△43
78
33
3,630

5
△3
△276
141
△133
4,029

3,490
140

3,883
146

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱プレナス（9945）

2023年２月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引のうち、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたものは、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社店舗におけるディスカウントキャンペーン等実施時に支給する協賛金について、従来は販売費に計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は614百万円減少、売上原価は592百万円減少、販売費及び一般管理費は21百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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2023年２月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ほっと
もっと
事業

ＭＫ
やよい軒
レストラ 海外事業
事業
ン事業

その他
調整額
（注）１ （注）２

計

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(その他営業収入を含む)(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

79,666

18,661

1,374

2,007

101,710

5,284－

106,994

－

－

－

－

－

2,123

△2,123－

計

79,666

18,661

1,374

2,007

101,710

7,407△2,123106,994

セグメント利益又は損失（△）

5,504△1,740

△255

△614

2,893

385

△39

3,239

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2022年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ほっと
もっと
事業

ＭＫ
やよい軒
レストラ 海外事業
事業
ン事業

その他
調整額
（注）１ （注）２

計

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(その他営業収入を含む)(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

79,21521,935

1,648

3,185

105,985

5,603－

111,588

－

－

－

－

－

2,417

△2,417－

計

79,21521,935

1,648

3,185

105,985

8,021△2,417

111,588

セグメント利益又は損失（△）

4,439

△803

△253

△427

2,955

318

631

3,904

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2023年２月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、2023年１月26日に臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集すること、本臨時株主総会に第１号議案「株式併合の件」及び第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決議しました。
なお、当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2023年１月26日から2023年２月23日までの間、整理銘柄に指定された後、2023年２月24日をもって上場廃止となる予定です。
Ⅰ．株式併合について
１．株式併合の目的及び理由
合同会社塩井興産（以下「公開買付者」といいます。）は、当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権（注１）の全てを取得し、当社株式を非公開化するための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として本公開買付けを実施す
ることを決定しております。
（注１）「本新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。なお、本新株予約権につきましては、2022年12月13日に、放棄の申し出がなされており、全て消滅しております。
① 2010年６月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2010年度新株予約権② 2011年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2011年度新株予約権③ 2012年６月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2012年度新株予約権④ 2013年６月17日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2013年度新株予約権⑤ 2014年６月16日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2014年度新株予約権⑥ 2015年６月10日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2015年度新株予約権⑦ 2016年６月10日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2016年度新株予約権⑧ 2017年６月９日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2017年度新株予約権⑨ 2018年６月11日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2018年度新株予約権⑩ 2019年６月11日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2019年度新株予約権⑪ 2020年６月９日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2020年度新株予約権⑫ 2021年６月９日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2021年度新株予約権⑬ 2022年６月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2022年度新株予約権
そして、公開買付者は2022年10月17日から2022年11月29日まで本公開買付けを行い、その結果、2022年12月６日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式34,388,862株を保有するに至りました。
本公開買付けは成立しましたが、公開買付者の所有する当社の議決権の合計数が当社の総株主の議決権の数の90％以上に至らなかったことから、当社は、公開買付者から要請を受け、2022年12月20日開催の当社取締役会において、当社の株主を公開買付者のみとするために、当社株式4,264,300株を１株に併合する当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を付議することを決議しました。なお、本株式併合により、公開買付者以外の株主の所有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
２．株式併合の要旨（１）株式併合の日程① 本臨時株主総会基準日公告日② 本臨時株主総会基準日③ 取締役会決議日④ 本臨時株主総会開催日⑤ 整理銘柄指定日⑥ 当社株式の最終売買日⑦ 当社株式の上場廃止日⑧ 本株式併合の効力発生日

2022年11月21日（月）2022年12月７日（水）2022年12月20日（火）2023年１月26日（木）（予定）
2023年１月26日（木）（予定）
2023年２月22日（水）（予定）
2023年２月24日（金）（予定）
2023年２月28日（火）（予定）- 11 -

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2023年２月期

第３四半期決算短信（２）株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合比率
当社株式について、4,264,300株を１株に併合します。
③ 減少する発行済株式総数
38,379,269株（注）当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、2022年12月20日付で自己株式6,013,402株（2022年12月19日現在、当社が所有する株式の全部）を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。
④ 効力発生前における発行済株式総数
38,379,278株（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社が2022年10月14日に公表した「2023年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2022年８月31日現在の当社の発行済株式総数 （44,392,680 株 ） か ら 、 当 社 が2023 年 ２ 月27 日 付 で 消 却 を 行 う 予 定 の 自 己 株 式 の 数（6,013,402株）を控除した株式数です。なお、かかる自己株式の消却については、2022年12月20日付で開催された取締役会において決議しております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
９株⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
36株⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。
その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たな
い端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者のみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2023年２月24日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づ
き、裁判所の許可を得て公開買付者が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である2,640円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定する予定です。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年11月30日）

１株当たり四半期純利益

384,084,219円78銭

当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）

446,707,131円56銭

潜在株式調整後１株当たり四
－
－
半期純利益
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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㈱プレナス（9945）

2023年２月期

第３四半期決算短信

Ⅱ．単元株式数の定めの廃止について
１．廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は９株となり、単元株式数を定める必要がなくなることによるものです。
２．廃止の予定日
2023年２月28日
３．廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「Ⅲ．定款の一部変更について」に記載する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件とします。
Ⅲ．定款の一部変更について
１．定款変更の目的（１） 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は36株に減少することとなります。かかる点を明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
（２） 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は９株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株主の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げ等所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。なお、本議案にかかる定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2023年２月28日に効力が発生するものとします。
（下線部は変更部分を示します。
）
現行定款
変更案
（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、第６条 当会社の発行可能株式総数は、36株とす
92,568,000株とする。
る。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（削除）（単元未満株主の買増し）
第８条 当会社の株主は、株式取扱規則に定める（削除）ところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第７条～第35条（現行どおり）
第９条～第37条（条文省略）
３．定款変更の日程
2023年２月28日（火）（予定）（自己株式の消却）
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の数
6,013,402株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合13.55％）
３．消却予定日
2023年２月27日
４．消却方法
利益剰余金から減額- 13 -