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Vol.12 No.４３２
2009 年 10 月 ２日（金）AWG-LCA 7およびAWG-KP 9ハイライト
2009年 10月 １日 木曜日
木曜日は、多様なコンタクトグループおよび非公式協議の会合が開催され、次の議題が話し合われた：
AWG-LCAでは適応、技術、キャパシティビルディング、緩和、資金、共有ビジョン、AWG-KPでは、附属書I排出削減、その他の問題。
AWG-LCAコンタクトグループ
緩和：議長のZammit Cutajarは、全締約国の行動枠組みに関する文章について締約国のコメントを求めた。
ブラジルはG-77/中国の立場で発言し、枠組みの提案ならびにこれに関係する構成上の提案を入れることに反対し、先進国の緩和と途上国の緩和は規模や法的性質が異なることを強調した。
米国は、同国のビジョンは議定書とは異なり、条約の約束および義務で全締約国に共通するものに則っていると説明した。同代表は、行動の強化、全締約国による報告を求める一方、先進国と途上国では行動に違いがあると認識した。同代表は、事前に各国の行動の情報を前もって得る必要があると強調し、国別報告書
では、行動がとられて何年か後で初めて情報が伝えられると指摘した。また米国は、法的拘束力があり、経済全体を対象とするシステムに関する計画の概要を紹介し、その長期展望に焦点を当てた。ロシアは、コペンハーゲンでの合意に向けた前提条件の一つとしてこの議論の重要性を強調した。
オーストラリアは、緩和約束および行動の各国のスケジュールに関する自国の提案について説明し、この提案は、「プレッジ＆レビュー」方式を超えるものであり、異なる国情や各締約国の能力に配慮するほか、時間とともに透明性をもたらし、行動も強化できるものだと指摘した。同代表は、この提案は先進国における経済全体の目標を必要としているため、議定書と違いがないことを強調し、「数量化された排出抑制・削減目標（QELRO）プラス」方式と呼んだ。同代表は、低炭素開発戦略および登録簿に関する提案とのシナジーを強調した。
EUは、全てのものによる低炭素な開発戦略への集約的な努力を求めた。同代表は、経済全体に対する拘束力のあるQELROs、議定書５条、７条、８条と合致する確固とした報告および会計、さらには柔軟性メカニズム、そして遵守の考えといった、先進国に関する「主要な京都要素」は継続する必要があると強調した。
同代表は、途上国のNAMAsの進展を図る構造の必要性を強調し、スケジュールという考えを探究することに関心を寄せた。

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カナダは、共通緩和枠組みがあれば全体の野心レベルが必要なレベルに達するとの確信を得られると指摘した。日本は、締約国に共通する責任を強調した。コロンビアは行動に対する支援に言及し、支援に対する期待感だけでなく、期待を満たす方法にも焦点を当てる必要があると強調した。
インドは、枠組みに関する提案は、先進国と途上国の区別をなくし、後者に新たな緩和と報告を約束させるものであり、条約およびとBAPと矛盾することを強調した。中国は、BAPの1(b)(i)と1(b)(ii)のサブパラグラ
フに示された歴史的な責任や、先進国の緩和と途上国の緩和の明確な違いを指摘して提案に反対した。
技術：コンタクトグループは午前中と午後に会合を開いた。EUとオーストラリアは、低炭素開発計画プロセスの概要を説明し、これは、適切な資金レベルにおいて、全ての国が技術移転に関する行動を取りやすくする方法であると強調した。G-77/中国は、ここでの議論では、緩和行動および適応行動に対し先進国が新たなそして追加的な資金を提供するという約束の達成で、条約の実施がどのように強化されるかに焦点を当てるべきだと述べた。
ウガンダは、これらの提案がうまくいくかどうか、実践学習（learning-by-doing）の精神で途上国での「実験」を計画するべきだと提案した。インドは、低炭素開発計画は非附属書IのNAMAsの国際レビューを求める手段になるとして懸念を表明した。
ガーナは、キャパシティビルディングに関する文章をスリム化する必要があると指摘し、途上国が先進国からの技術移転に対しMRVを行えるようサポートする必要性を強調した。
ノルウェーは、地域技術センターについては一定の国際協力を得てボトムアップ方式で開発することを提案した。EUは、民間部門や学術研究機関、他の研究センターと強力な実務的連携をとる地域センターの設立を支持し、G-77/中国の提案を実際に機能させる方法について議論することを歓迎した。オーストラリアは、ギャップを明確にするロードマップの作成を提案し、キャパシティビルディングは、サブナショナル、ナショナル、そして地域レベルでのニーズに応えるべきだと述べた。
インドネシアは、知的所有権（IPR）の議論を含める必要があると指摘した。午後、参加者は、可能性ある制度のアレンジに集中して議論した。フィリピンはG-77/中国の立場で発言し、ベネズエラ、エジプト、サウジアラビア、マレーシアとともに、戦略計画委員会や技術パネル、多国間気候技術基金の設立など、同グループの提案は文書に残すべきだと強調した。オーストラリアは、技術諮問パネルに関する同国の提案について詳細を説明し、これは、技術面、政策、資金について助言を行うものだと述べた。
米国は、技術拠点を設置するという同国の提案について概要を説明し、これはフルタイムで働く専門家のサービスを締約国に提供するものだと述べた。アルゼンチンは、どういった支援が必要か、各国自身で決定できるようにすることを提案し、ウガンダとともに、簡単な制度枠組みにすることを提案した。日本は、重2

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要原則として、利害関係者の効果的なネットワーク設立、技術のニーズと資金源とのマッチング、既存制度の活用を強調した。中国は、主に公共部門による資金の提供を機能の１つにするべきだと指摘した。
インドは、いくつかの提案の中には、基準の調和など、途上国に多額の費用を課すことになる問題のある要素が含まれていると指摘した。ブラジルは、パートナーシップ形式でCOEを「対にする(twinning)」という自国の提案の詳細を説明し、そのような協力は、北-南、南-南、三者間でも可能だと指摘した。EUは、特に助言を提供し、計画策定を可能にし、情報のプラットフォームとなる制度にするべきだと述べた。
オーストラリアは、IPRsについて、世界知的所有権機関など関連する組織との協力強化を提案し、米国とともに、IPRsは技術の発展を促すと指摘した。G-77/中国は、IPRsは技術移転の足かせになると指摘した。ボリビアは、強力なIPRsは研究開発コストを押し上げると述べ、インドは、フィリピンとともに、強制的ライセンス化を提案した。
さらに取りまとめられた文書が金曜日に提出される。
キャパシティビルディング：共同議長のBørstingは、キャパシティビルディングの行動強化に関するノンペーパーを提出した。これには、序文、目的、対象範囲、実施と制度アレンジ、MRVの記載場所が付けられた。
同共同議長は、締約国のアイデアがペーパーの中に適正に反映されているかどうかコメントを求めた。
タンザニアは、G-77/中国の立場で発言し、条約の実施強化に関する記述を改善するよう求め、対象範囲が規範的すぎると述べ、セントルシアもAOSISの立場でこれを支持した。同代表は、序文の重要性を強調し、キャパシティビルディングは独立した章にする必要があることを強調した。
オーストラリアは、他の章と重なる部分があることに注目し、原則はすでに条約の中で規定されているとし、カナダとともに、キャパシティビルディングを他の章に統合することを希望した。EUは、「万人向け」の解決策はないとし、キャパシティビルディングは各国の制度やプロセスに基づくものにするべきだと述べた。日本は、キャパシティビルディングが具体的な目標に基づくものにするべきと強調した。
共同議長のBørstingはエジプトの発言に応えて、提案の属性に関する表を配布すると述べ、次のコンタクトグループ会合ではこのノンペーパーの修正箇所を提出するよう締約国に求めた。G-77/中国は、交渉を開始する前にこのコンタクトグループの作業とSBIでの作業の差異化が必要であると指摘した。
資金：コンタクトグループは午前中と午後に会合した。午前中の会合で、締約国は、資金源の創出と供与に関するセクションを検討した。
フィリピンはG-77/中国の立場で、ナイジェリアはアフリカングループの立場で発言し、全ての締約国は、それぞれの能力に応じて、官民の資金源を動員する政策について報告することが求められるとする表現に懸3

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念を表明した。インドと中国は、民間部門の資金においては、オフセットメカニズムを用いて達成される排出削減量との二重計算の可能性に注意を促した。
カナダは、公共部門資金対民間部門資金の議論は、一方が他方より重要であることを示唆する「誤った議論」に陥ると述べた。バングラデシュは、公共部門が主要な資金源になるべきだと強調し、世界の市場は、資金を供給できておらず、「LDCsおよびSIDSには参加場所はない」という情況が作られていると述べた。バルバドスはAOSISの立場で発言し、資金の供与は受け取り側の要求に合わせるべきであり、公共部門を主要資金源として官民の資金源を組み合わせる形で提供されるべきだと述べた。同代表はカンボジアとともに、先進国からの資金供与に対して評価を行うことに支持を表明した。EUは、民間部門と炭素市場の重要性を強調する一方で、公的な国際資金の役割も認めた。
サウジアラビアは、海上輸送および航空輸送の排出量への課税は、途上国の経済部門にマイナスの影響を与えると述べた。スイスは、LDCs以外の国に対し、CO2１トン当たり一律2米ドルの国際税課税という自国の提案に焦点を当てた。ウガンダはLDCsの立場で発言し、気候変動を原因とする損害補償に関する先進国の国際法上の責任が、先進国による公的資金供与の根拠だと強調した。
午後、締約国は、資金の創出あるいは供与に関する議論を続けた。オーストラリアは、民間部門は先進国だけにあるわけではないと強調し、期待されている資金レベル拡大を吸収するだけの「態勢」が必要だと強調した。AOSISと南アフリカは、資金ニーズの緊急性を強調した。
G-77/中国は、条約以外での資金約束は、条約の下での先進国の約束を果たすものとは言えないと述べた。
米国は、緩和の課題の多くは、実際には投資機会を意味すると指摘し、米国連邦議会により、脆弱国への資金供与が10倍伸びたことを強調した。また同代表は、条約の附属書Ⅱに属しない国の多くが、資金提供能力を有しているとの認識を示した。同代表は、課税や料金徴収の検討は米国の国内システムでは限界があると述べ、米国は議定書の締約国ではなく、このためAAUsの競売入札に参加できないと指摘した。日本は、国際交渉の進展に則り、これまでより以上の資金援助、技術援助をするつもりであるとの自国の意図を強調した。
コロンビアは、（CDMにおける）収入の一部提供制度（share of proceeds）を排出量取引および共同実施にも拡大適用することを支持した。ベネズエラは、「大気を市場化」しようとする提案に異議を唱え、これは「支払えば汚染できる」ことになりかねないと述べた。
ノルウェーは、資金提供国に「資金供与を売り込むこと」の難しさを強調し、途上国において、良いガバナンスに関する認識が高まり、適応コスト分析が改善されるなら、この課題は簡単になると述べた。中国は、民間部門および市場からどれだけの資金が得られるかの推計値は過大評価だと述べた。

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共有ビジョン：議長のZammit Cutajarは、共通ビジョンに関する文章をまとめ、再編集したノンペーパーを提出した。サウジアラビアは、文章のとりまとめ方に懸念を表明し、提案や要素で記載されていないものがあると指摘した。
その後、締約国は、レビュー関連の提案について議論した。アンティグア・バーブーダはAOSISの立場で発言し、自国の提案について詳細を説明し、この提案は、既存のメカニズムに則ったもので、LDCsおよびSIDSなど脆弱な諸国を保護し、変化している科学情報を反映しているものだと述べた。同代表は、科学から誘起される長期の世界目標と、コペンハーゲンで4つのビルディグブロックに関し合意される実施枠組みの両方をレビューする必要性を指摘した。
ブラジルは、世界の気温上昇を基に定義される長期の世界目標は、科学の発展を考慮して最新のものにするべきだと指摘した。
EUは、次の項目に焦点を当てる3つのタイプのレビューを提案した：長期目標自体；締約国が目標達成の経路にあるかどうか；多様なビルディングブロックにおける行動の包括的なレビュー。同代表は、必ずしも、この3つのプロセスを提案するわけではないが、レビューは同じプロセスを用いて行えると説明した。スーダンは、全てのレビューにプロセスを記載するべきだと述べた。日本は自国の提案について説明し、レビューは利用可能な最善の科学的情報に基づき行われるべきだと指摘した。
南アフリカは、どういった種類のメカニズムが期待できるか、レビューはどのように行われるか質問した。
AOSISは、これについてはCOPが決定するとし、過去のレブープロセスで得られた教訓を考慮に入れるべきだと応じた。EUは、条約の下での既存のレビューメカニズムに基づく制度を提案し、「スケジュール」方式の探究に関心を寄せた。オーストラリアは、状況の変化を考慮に入れることができる柔軟なレビューメカニ
ズムの必要性を強調した。スーダンは、レビューのタイミングやその特性を決める前に、長期目標を定義する必要があると指摘した。
適応：共同議長のAgyemang-Bonsuは、文書のスリム化プロセスに対するガイダンスを提供し続けるよう求めた。G-77/中国は、制度アレンジに関するセクションのスリム化について提案し、議定書から学ぶことを求め、ガーナもアフリカングループの立場でこれを支持した。アフリカングループは、官僚組織の構築は回避したいとの希望を強調し、マラウィは、適応基金へのアクセスが改善できる（制度）アレンジを求めた。バングラデシュは、LDCsの立場で発言し、国内、地域、国際の適応センターの重要性を強調し、現場での適応は認められるべきだが、適応活動のMRVのために負担となるメカニズムを構築することは回避するべきだと強調した。ボリビアは、「貢献」ではなく「先進国の約束の達成」を反映させる表現にするべきだとし、アフリカングループもこれを支持した。
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米国は、リスク軽減と適応との関係を指摘し、EUとともに、リスクに関するセクションの統合を提案した。
EUは、締約国が各問題のクラスターの中で制度のアレンジを検討し、過度の規範を避けるべきだと述べた。
同代表は、影響、脆弱性、適応に関するナイロビ作業計画を強化することの重要性では意見が一致していると指摘した。サウジアラビアは、適応の文章で対応措置の影響を議論するよう求めたが、AOSISの立場のクック諸島、ノルウェーはこれに反対した。
AWG-KPコンタクトグループ

その他の問題（柔軟性メカニズム）：特定のホスト国によるCDMへのアクセス改善に関し、セネガルはアフリカングループの立場で、エチオピアはLDCSの立場で発言し、地理的にバランスの取れた割当システムを支持した。メキシコ、クウェート、その他は、これに関するさらなる情報を求めた。EU、日本、ニュージーラ
ンド、その他は、割当システムは市場において問題があることを強調し、EUは、このシステムは費用効果を損なうと指摘した。フィリピンは、割当システムは大きなポテンシャルを有する地域でのプロジェクトを阻害すると述べた。EUは、セクター別クレジット制度に関するEUの提案に焦点を当て、これは多数の途上国をCDMから移すことになると述べた。
EU、ノルウェー、AOSISは、環境上の十全性を懸念し、プロジェクトの追加性要項を免除する提案に反対した。日本は、追加性の免除ではなく、小規模プロジェクトでの追加性基準のさらなる簡素化を支持した。
AOSISは、プロジェクト活動のポジティブリストに関する文章に記載された要素、および特定のホスト国におけるプロジェクトにおける資金供与の確認、検証、認定についての文章に関連して、CDMへのアクセス改善を検討するよう提案した。ノルウェーはスイスとともに、収入の一部拠出（share of proceeds）の除外制度をさらに拡大できるか検討するよう提案した。ニュージーランドは、標準ベースラインおよびポジティブリストを、技術援助およびキャパシティビルディングと合わせて議論するよう提案した。バングラデシュは、CDMプロジェクトの場合、登録料および認定運用機関による認証など、実施コストが高いことを強調し、LDCsの免除を求めた。
カナダは、CDMの共同便益強化に関し、共同便益のあるプロジェクトには市場でプレミアムがつくと述べ、プロジェクト文書の中に共同便益を列挙できる箇所を設けるよう提案した。また同代表は、登録料徴収のタイミングを検討するよう提案した。ブラジルは、登録料の支払いを最初の認証排出削減量発行まで延期するよう提案し、CDM理事会は速やかに行動できるとのべた。
附属書I排出削減量：共同議長のWollanskyは、複数の参照年度とともに1990年を基準年として用いることができるか、議論するよう求めた。オーストラリアは、複数の参照年度とともに、単一の法的拘束力のある6

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基準年を用いることを支持した。カナダは、2006年を基準年とするという自国の約束を強調した。同代表は、各国がそれぞれの約束の中で基準年を定めて、表を作成し、1990年および他の共通する基準年と比較する欄を設けて、この表を用いることを推奨した。
EU、アイスランド、スイス、ロシアは、1990年を単一の基準年とし、これに連絡または政策目的に利用できる参照ポイントを複数つけることを支持した。G-77/中国、ノルウェー、中国、AOSIS、ブラジル、サウジ
アラビア、インド、アフリカングループは、簡素化、比較可能性、透明性のため、1990年を基準年として保持することを提案した。
G-77/中国は、国際的に拘束力のある共通の基準年があるとはいえ、各国が国内目的のため、別な参照年度で自国の約束を置き換えることを妨げるものではないと強調した。EUは、複数の基準年の使用は、議定書の3.5条、3.7条など「基準年」ではなく「1990年」と規定する条項がいくつかあることから、議定書の改定が必要になると懸念を表明した。オーストラリアは、複数以上の基準年ならAAUsの算定が課題になると指摘した。
日本は、自国の約束は1990年を基準年としているが、各国の参加を最大限にするには、他の基準年を選択できる柔軟性を持たせるべきだと強調した。
廊下にて
金曜日には両AWGsにおいて進展状況確認のプレナリーが予定されていることから、多数の参加者がバン
コクでの4日間の交渉の進捗について意見交換をする声が聞こえた。しかし、交渉のペースどうとらえるか明確な考えを持っているものは少数だったようで、ある参加者は、「打ち明けると少々混乱しているところだ」と述べた、「大きく進展したと感じる時もあれば、コペンハーゲンまでにやるべき全てのことを終わらせる時間がないと感じるときもある」と。別な参加者は、各締約国が自国の提案を文書に入れておこうと主張する中、AWG-LCAでの取りまとめ作業が、実際の文書の短縮にいたったかどうか疑問を呈し、「まあ、それぞれの立場は実際に明確になったが、それで妥協する余地ができたわけではない、むしろ違いがさらに鮮明になった」と悲観的な見通しを示した。
午前中、AWG-LCAの緩和に関するコンタクトグループの会合から出てきた参加者の多くが、それぞれの立場が鮮明になったと認め、先進国と途上国の「重要な相違点」がはっきりしてきたとの認識を示した。とは言え楽観的なものもおり、ある先進国の参加者は、「根本的な現状打破」となる議論だったと評し、緩和体制の提案が公式な場で初めて議論されたことを指摘し、締約国はそれぞれの提案や期待感を「正直に打ち明けた」と述べた。

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会議室から出てきた参加者の中には、米国の上院でボクサー・ケリー気候法案が提出されたこと、大気汚染防止法に基づく環境保護庁の温室効果ガス規制など、木曜日の米国での出来事が交渉にどのような影響をあたえるか、思案するものもいた。
会議室でも廊下でも全体の法的な構造や議定書の将来に関する議論が続けられた。今週初めにツバルが提案した、議定書がコペンハーゲンでの新しい合意の中に包含された場合にどのような法律上の影響がでてくるか、議定書の規則や制度、メカニズムにどのような影響があるか検討するとの提案が新たな支持を呼んでいた。ある締約国は、「いずれ議論する必要があるとの認識が高まっているようだ」と述べた。

GISPRI 仮訳
This issue of the Earth Negotiations Bulletin (c) <enb@iisd.org> is written and edited by Tomilola “Tomi” Akanle, Asheline Appleton, Kati Kulovesi, Ph.D., Anna Schulz, Matthew Sommerville, andYulia Yamineva. The Digital Editor is Leila Mead. The Editor is Pamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI<kimo@iisd.org>. The Sustaining Donors of the Bulletin are the United Kingdom (through the Department for International Development - DFID), the Government of the United States of America(through the Department of State Bureau of Oceans and International Environmental and Scientific Affairs), the Government of Canada (through CIDA), the Danish Ministry of Foreign Affairs, theGerman Federal Ministry for Economic Cooperation and Development (BMZ), the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), the Netherlands
Ministry of Foreign Affairs, and the European Commission (DG-ENV). General Support for the Bulletin during 2009 is provided by the Government of Australia, the Austrian Federal Ministry ofAgriculture, Forestry, Environment and Water Management, the Ministry of Environment of Sweden, the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, Swiss Federal
Office for the Environment (FOEN), the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), the Japanese
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Programme (UNEP). The opinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in
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