平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月9日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 太陽工機
コード番号 6164
URL http://taiyokoki.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成23年6月16日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 渡辺 登（氏名） 小林 秋男
有価証券報告書提出予定日

TEL 0258-42-8808
平成23年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

4,151
1,679

147.2
△76.4

106
△1,240

％

当期純利益

百万円

―
―

％

60
△1,263

百万円

―
―

円銭

円銭

18.52
―
△536.57―
23年3月期 ―百万円％

53
△1,563

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

5.0
△84.1

1.7
△35.1

2.6
△73.9

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,679
3,392
23年3月期 1,107百万円

1,129
1,068
22年3月期 1,053百万円

1株当たり純資産
％

円銭

30.1
31.1

380.82362.30(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△83
△1,369

106
△11

21
457

263
219

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
10.00

0.00
0.00
10.00

配当性向 純資産配当
率

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―
22.4

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,400
5,000

89.1
20.4

30
180

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

68.6

10
140

―
130.9

5
130

―
141.4

1.72
44.71

―

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注）「財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期2,978,200 株 22年3月期
70,776 株 22年3月期
2,907,424 株 22年3月期

2,978,200 株
70,776 株
2,913,652 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の実績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………１（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………１（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………１（３）次期の見通し …………………………………………………………………………３（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………４（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………７
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………７
３．経営方針 …………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………８（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………９
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………10（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………10（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………12（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………15（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………18（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………18（７）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………20（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………21（貸借対照表関係） …………………………………………………………………21（損益計算書関係） …………………………………………………………………22（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………23（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………24（セグメント情報等） ………………………………………………………………25（持分法投資損益等） ………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………27
５．その他 ……………………………………………………………………………………28（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………28（２）その他 …………………………………………………………………………………28※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成23年５月10日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当社を取り巻く経営環境は、回復の傾向が顕著になってまいりました。すなわち、国内外における設備投資需要は着実に回復してきており、特に海外におきましては、アジアを中心とした新興国において、現地企業のみならず、先進国企業からの設備投資需要が大いに高まっております。
このような環境の中、当社の受注状況は安定的に回復してまいりました。特に、海外での受注活動につきましては、中国及びフランスにおける駐在拠点を軸に、エネルギー関連等の需要を取り込んでおります。加えて、国内企業の海外進出に向けた設備投資も活発化しており、受注増加の追い風となっております。
ま た、当 事 業 年 度 は、自 社 工 場 を 利 用 し た プ ラ イ ベ ー ト シ ョ ー や、国 内 最 大 の 工 作 機 械 見 本 市「JIMTOF2010」に出展、新製品Vertical Mate 85を中心に、工程革新、高精度化といった従来からの優位性に加え、低価格の実現による導入コスト低減を訴求し、ユーザー層を拡大、需要喚起いたしました。
一方、収益確保のための経費削減については、開発設計・部品調達・組立作業といった製造プロセスの効率化を推進し、調達コスト・労務コストの低減を図っております。 また、全社的な経費削減活動を行い、固定費の削減にも努めております。
この結果、当事業年度の受注高は、4,777,862千円（前期比374.1％増）となりました。うち当社主力機 種 で あ る 立 形 研 削 盤 は 3,751,215 千 円（前 期 比 541.0％ 増）、横 形 研 削 盤 は 648,238 千 円（前 期 比185.1％増）、その他専用研削盤は378,408千円（前期比93.9％増）となりました。
売上高につきましては4,151,122千円(前期比147.2％増)となりました。品目別に示すと、立形研削盤
は3,397,355千円(前期比136.9％増)、横形研削盤は496,359千円(前期比194.8％増)、その他専用研削盤
は257,406千円(前期比235.6％増)となっております。
損益につきましては、営業利益106,736千円（前期は1,240,258千円の損失）、経常利益60,644千円（前期は1,263,283千円の損失）、当期純利益53,846千円（前期は1,563,403千円の損失）となり、黒字転換を実現いたしました。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて385,845千円増加し、2,285,646千円となりました。
これは主に売掛金が606,204千円、仕掛品が40,825千円増加したこと、現金及び預金が85,616千円、前払費用が4,797千円、未収消費税等が173,000千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて98,300千円減少し、1,394,339千円となりました。
これは主に有形固定資産が90,851千円、無形固定資産が11,340千円減少したこと、投資その他の資産が3,890千円増加したことによるものです。

－1－

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて282,100千円増加し、1,626,309千円となりました。
これは主に買掛金が73,206千円、短期借入金が70,000千円、未払金が11,843千円、未払法人税等が7,394千円、未払消費税等が65,128千円、製品保証引当金が58,332千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて55,065千円減少し、924,599千円となりました。これは主にリース債務が49,877千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて60,508千円増加し、1,129,077千円となりました。これは利益剰余金が53,846千円、新株予約権が6,662千円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況(単位：千円)第25期
平成22年３月期

第26期
平成23年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,369,083△83,455

1,285,628

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,045

106,458

117,503

財務活動によるキャッシュ・フロー

457,599

21,380△436,219

現金及び現金同等物の期末残高

219,400

263,784

44,383

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて44,383
千円増加し、263,784千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は83,455千円の減少（前期は1,369,083千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加600,616千円、たな卸資産の増加50,812千円、利息の支払43,555千円、事業構造改革費用の支払29,778千円等による資金減少要因と、税引前当期純利益60,492千円の計上、減価償却費
121,894千円、製品保証引当金の増加58,332千円、仕入債務の増加73,206千円、未収消費税等の減少
173,000千円、未払消費税等の増加65,128千円、未払金の増加39,584千円等の資金増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は106,458千円の増加（前期は11,045千円の減少）となりました。これは主に定期積金の減少130,000千円の資金増加要因と、有形固定資産の取得19,177千円等の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は21,380千円の増加（前期は457,599千円の増加）となりました。これは主に短期借入金の増加70,000千円による資金増加要因と、リース債務の返済47,983千円等の資金減少要因によるものです。

－2－

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（％）

35.5

60.2

70.1

31.1

30.1

－

97.3

49.7

46.3

40.7

10,449.5

776.9

38.9

─

─

53.5

380.9

15,307.0

──

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※第22期の時価ベースの自己資本比率につきましては、当社は非上場でありましたので、記載しておりません。

２

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３

有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

４

第25期及び第26期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（３）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、新興国及び国内の一部業種を中心に市況が改善されてきているものの、大規模震災や、これによる電力供給の制限、また世界各国のエネルギー政策の転換の可能性等、需要動向の見通しには依然として不透明な要素があります。当社といたしましては、そのような市場環境下であっても、新興国における需要やインフラ関連の需要については、今後も成長拡大傾向が続くと見込んでおり、市場ニーズを捉えた新機種の開発投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。

－3－

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第27期の業績見通しは、次の通りであります。
現状回復しつつある受注状況を踏まえ、次期の売上高及び利益項目については更なる増加を見込んでおります。とくに、汎用機を中心とした製品ラインナップの拡充により、国内製造業を中心に顧客層の拡大を図り、売上高の増強に努めてまいります。また、製品仕様の見直しによる外部調達コスト低減、設計や組立プロセスにおける作業工数削減のための施策を実行し、利益率向上を図ってまいります。
（単位：百万円）
第２四半期累計期間
売上高

通期

2,400

5,000

営業利益

30

180

経常利益

10

140

当期純利益

5

130

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。また、当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況及び業績等を総合的に勘案して、中間期及び期末配当ともに無配といたします。また、内部留保については、現在繰越欠損を計上しておりますが、収益確保により財務状況の早期改善を図り、技術開発力の更なる強化や新製品開発、海外事業展開、生産性向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき決定してまいりますが、今後の業績見通し及び内部留保の水準等財務状況を総合的に勘案し、期末配当10円を実施する計画であります。

（５）事業等のリスク①設備投資動向の変動について
研削盤の主要需要先である各メーカーの設備投資動向が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、主に軸受・建設機械等の一般産業機械メーカー、自動車関連メーカーからの受注実績がありますが、こうした需要先企業の設備投資動向によっては、当社の経営成
績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②市場規模について
当社が主力とする立形研削盤は、社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しております。この市場は、工作機械市場全体に対する規模が小さく、需要拡大のポテンシャルを内包しつつも景気変動や技術開発動向に影響を受けることの多い未成熟な市場であるともいえます。需要先分野の設備投資計画の変更等何らかの要因により、研削盤市場へ影響を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－4－

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）③製品の瑕疵発生について
当社は主として、顧客仕様に基づく研削盤を１台毎に製造する受注生産方式により生産を行っております。当社では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をな
くし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、不具合の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証コストの増大につながることにとどまらず、風評リスクが発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④製造原価の上昇について
当社は、主として鉄鋼・非鉄金属・原油等の素材を原材料とした製品を生産しており、素材価格の上昇によって製造原価が上昇する可能性があります。また、急激な受注の回復により時間外労働が増加す
る等、労務費等の製造原価が利益を圧迫した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤外注の活用について
当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。急激な受注の増加や原材料の逼迫により、外注業者の納期が長期化し製品出荷に支障をきたした場合や外注コストが増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥取引先の与信リスクについて
当社は、取引先（需要先企業や取扱商社等）との取引にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、予測しえない何らかの事情により取引先の破綻や経営状態の悪化が生じ、売掛債権回収に支障をきたす等経済的損失が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦金利変動について
当社は、受注から検収までの期間短縮に注力をしていますが、納入までのリードタイムが長期化した
場合には、仕掛品在庫を抱え、所要運転資金が増加することとなります。平成23年３月期末の有利子負債は短期借入金及びリース債務であり、このうち、短期借入金には変動金利が適用されております。このため、急激な金利上昇により支払利息が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－5－

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）⑧固定資産に係る減損リスクについて
当社は、減損会計を適用しており、現時点において必要な減損処理はいたしております。しかしながら、今後市況の変化による事業収支の悪化等に伴い、当該保有固定資産の経済価値が低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨技術革新について
当社製品は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題を共に解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省ス
ペース・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積していく方針であります。さらには最新の技
術動向に注視し、必要に応じて知的財産権の権利保護も強化してまいります。
しかしながら、精度・剛性・加工方法で当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩新製品の開発について
当社は、独自のマーケティング活動及び技術開発活動によって立形研削盤を開発し、さらに製品用途の多様化と作業効率及び加工精度の向上を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性のため、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、研究開発費用の増加に伴う収益性の低下等が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪法的規制等について当社が取扱う研削盤及びその製品技術は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物及び技術として、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。これに対応して、当社では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に抵触することがないよう組織的に対応しております。具体的には、輸出や役務提供に関する申請及び案件管理を行う
他、法環境動向の調査研究や他社情報の収集に努めております。
しかしながら、当社が外国為替及び外国貿易法の規制に何らかの理由で抵触してしまった場合には、法的な処分を受ける可能性があります。また、国際的情勢の変化によって同規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫知的財産権について
現在当社は、知的財産権として特許権及び意匠権を保有しております。知的財産権については、特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合以外は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護をしてまいります。
他社への知的財産権の侵害については社内及び外注業者等への指導を徹底してまいります。しかしながら、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－6－

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）⑬自然災害リスクについて
当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は、自然災害のうち、特に豪雪や大規模な地震に見舞われております。そのため、過度な降雪や近隣地域において震災が発生し、甚大な被害を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年６月23日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略いたします。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。
また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しています。

（２）目標とする経営指標
当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。また、安定した経営を図ることから自己資本比率の向上も重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成24年３月期から平成26年３月期までの３年間を実行期間とする第２次中期経営計画を推進しております。「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本概念として、市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築し、企業体制の安定化を図ってまいります。

①海外マーケット
海外の大きなマーケットにおいて当社は知名度・シェアともにまだまだ低い状態にあります。よりいっそう海外のお客様に当社の研削盤のメリットを知っていただくために、需要が堅調なアジア地域をはじめとして、海外地域への積極的な営業を展開いたします。

②国内顧客層の開拓
国内市場においては、従来のお客様に加え、特に中堅・中小企業のお客様に向けて汎用機をご提案することで、新たな顧客層を開拓いたします。

－7－

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）③新たな製品開発
販売好調な汎用機の製品ラインナップ拡充や、特定の業界や加工部品をターゲットとした専用機の開発により、需要の深耕に努めてまいります。

④収益体質の強化・適正規模の維持
お客様に安心して当社製品を使っていただくために、当社自身も収益体質を強化し、適正規模を維持いたします。効率化や固定費の削減により、売上規模60億円・営業利益率15％を目指します。

（４）会社の対処すべき課題
平成24年３月期から平成26年３月期までの３年間を実行期間とする第２次中期経営計画で掲げた目標を実現するために、特に下記に掲げる重点課題に取組むことで、景気の波に左右されずに利益を出せる
企業体質を目指してまいります。

①海外展開
当社はこれまで、グループ会社の海外販売網を利用するほか、海外駐在員を配置した中国地域や欧州地域を軸に海外展開を進めてまいりましたが、海外マーケットにおける当社製品のシェア及び知名度は未だ低く、世界には当社の製品技術をご存知でないお客様が多くおられます。世界のお客様に当社の製品をご利用いただき、当社の提案するプロセスイノベーション、バリューイノベーション、コストイノ
ベーションにより、お客様自身の事業を強化拡大していただくために、積極的な海外展開を進めてまいります。

②お客様ニーズに合致した製品開発
リーズナブルな価格で高精度加工を実現したVertical Mateシリーズは、これまで取引のなかった中堅・中小企業のお客様からもご好評をいただき、ヒット商品となりました。今後、よりいっそう顧客層を拡大するため、マーケット分析に基づく開発機種の選定を行い、汎用機から専用機まで幅広くかつ要点を押さえた製品ラインナップを開発することで、お客様のニーズに適う優れた製品を提供してまいります。

③品質・コスト・納期（QCD）の満足
顧客満足度を向上させるためには、高品質の製品及びサービスを、タイムリーかつ適正な価格でお客様へ提供することが求められます。製造工程において、品質を確保するためのチェック体制を厳格に運用しつつ、調達先の開拓による原材料費の改善や生産計画の精緻化による社内工数の低減といった原価低減策を展開します。良い製品を早く、そして低コストで作り上げるため、絶え間ない企業努力を続けてまいります。

－8－

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）④人材の確保及び育成
人材に関して当社が抱える喫緊の課題は海外要員の確保及び育成であります。現在、従来から取組んでいる英語に加え、中国語に対応できる人材の確保及び育成を行っておりますが、これに加えて今後拡大が予想されるインド市場に対応すべく、インド地域への要員も確保・育成してまいります。採用においては企業規模を維持しつつポテンシャルの高い人材を採用することを基本方針とし、採用後も専属の現場担当者がOJT教育を行う指導員制度により若手社員の早期戦力化を図るなど、全社的に人材育成を行い企業としての成長性を確保してまいります。

⑤企業統治
強固な経営基盤を構築するためには、安定した収益の確保のみならず、企業統治における透明性の確保、並びにリスクマネジメントが必要であります。
そのため当社では、取締役会等における各取締役の業務執行の管理監視、適時適切な情報開示を行ってまいります。また、コンプライアンス指針の制定、ホットライン窓口の設置、コンプライアンスに関する社内研修などを実施するほか、内部監査室が主管部門となり法令遵守状況のモニタリングを実施す
る体制を整えております。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－9－

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－10－

当事業年度
(平成23年３月31日)

349,400
5,588
695,844
501,804
149,775
17,205173,000
8,181△1,0001,899,801

263,784－
1,302,049
542,630
159,504
12,408－6,270△1,0002,285,646

1,237,897△253,282
984,61432,287△9,88022,407
174,555△113,870
60,685600△570
30
180,774△160,852
19,922356,336
1,443,996

1,237,897△324,294
913,60232,287△13,966
18,320174,555△129,632
44,923600△576
24
196,482△176,544
19,937356,336
1,353,144

34,179659
34,83822,839659
23,498426
13,229150
13,805
1,492,640
3,392,442

316
16,913466
17,696
1,394,339
3,679,986

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※1

－11－

当事業年度
(平成23年３月31日)

62,092
1,050,000
47,98385,18036,038
4,508
－
6,000
41,916
10,4891,344,209

135,299
1,120,000
49,877
97,02343,361
11,90365,128－100,249
3,466
1,626,309

917,470
62,193
979,664
2,323,873

867,593
57,006924,5992,550,908

700,328

700,328

637,828
637,828

637,828
637,828

10,00010,00010,000△245,104△225,104△59,682
1,053,370
15,1981,068,568
3,392,442

10,000△191,257△171,257△59,682
1,107,216
21,8601,129,077
3,679,986

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
製品保証引当金繰入額
合計
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
給料及び手当賞与
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
通信費
消耗品費
租税公課
賃借料
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1,679,337※1

営業利益又は営業損失（△）－12－22,716
1,828,929△65,890

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
4,151,122※1－
3,138,044
61,5591,785,754
1,785,754△106,417

3,199,604
3,199,604
951,518

176,893
21,807
8,032
57,84977,697
172,832
41,6534,140
17,86630,93920,576
6,710
8,416
10,3399,465
63,32964,713※2 286,461
54,116
1,133,840△1,240,258

121,997
59,026
10,09852,38956,314
146,557
16,9983,567
14,491
26,72318,854
5,382
12,196
8,745
14,73556,77650,162※2 112,830
56,932
844,781
106,736

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取手数料
受取賃貸料
固定資産税還付金
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改革費用
特別損失合計581
36,278
834
31
－
－
2,180
39,905

150
7,939
421
6
3,964
3,254
2,687
18,42339,964
5,092
2,008
11,5094,357
62,931△1,263,283

43,326
4,947
2,184
9,402
4,655
64,51660,644

1,236
1,236

－
－

507
4,480
※5 167,820
172,808△1,434,855
6,766
8,914
112,866
128,547※3△1,563,403

53,846※3※4

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－13－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

152
－
－
152
60,492
6,645
－
－
6,645

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

製造原価明細書

（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
金額（千円）

567,20224.5

1,281,468

37.8

※１

918,292

39.6

746,00622.0※２832,000

35.9

1,365,029

40.2

2,317,495

100.0

3,392,505

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高452,162

501,804

合計

2,769,657

3,894,309

438,924

213,634

期末仕掛品たな卸高501,804

542,630

当期製品製造原価

1,828,929

3,138,044

他勘定振替高

構成比
（％）

※３

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１

労務費には、退職給付費用として、前事業年度61,005千円、当事業年度49,161千円が含まれております。

※２

主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

766,804
27,436
236,974
60,466
111,563
79,396

253,858
22,173
250,287
62,431
114,984
53,433

外注加工費
工場消耗品費
賃借料
出張費
減価償却費
支払手数料

※３

当事業年度（千円）

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）
3,526
1,681
286,461
146,323931
438,924

機械及び装置工具、器具及び備品
研究開発費
販売促進費
その他
計

－14－

―
257
113,441
98,887
1,047
213,634

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

700,328

700,328－－

700,328

700,328

637,828

637,828－
637,828－
637,828

637,828

637,828－
637,828－
637,828

10,00010,000－10,000－10,00010,00010,000－10,000－10,0001,362,051△245,104△43,752△1,563,403△1,607,155△245,104－
53,846
53,846△191,257

1,382,051△225,104△43,752△1,563,403△1,607,155△225,104－
53,846
53,846△171,257

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益又は当期純損失（△）
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△55,041△59,682△4,640△4,640－－△59,682△59,682

2,665,167

1,053,370△43,752△4,640△1,563,403△1,611,796
1,053,370－－
53,846
53,846
1,107,216

7,517

15,198

7,680

6,662

7,680
15,198

6,662
21,8602,672,684

1,068,568△43,752△4,640△1,563,403－－
53,846

7,680

6,662

△1,604,116
1,068,568

60,5081,129,077

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
受取利息
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額事業構造改革費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－17－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,434,855
126,786
4,480
507
167,820△581
39,964△1,236△25,169△65,890363,303
48,795
13,772△173,000△40,824△4,165△9,68094,785△895,187
581△39,495△138,041△296,941

60,492
121,894
－
152
－
△150
43,326－－58,332△600,616△50,812
73,206173,000
65,12839,584
7,322
2,172△6,967150△43,555△29,778△3,303△1,369,083△83,455△5,000△5,522△4,625－－
4,102△11,045130,000△19,177－△790
109△3,684
106,458

552,000△4,640△42,438△43,605△3,715457,599－△922,530
1,141,931
219,400

70,000－△47,983△9△626
21,380－44,383
219,400
263,784

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記

前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

（６）重要な会計方針

項目
１

たな卸資産の評価
基準及び評価方法

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

通常の販売目的で保有するたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品（１）製品・仕掛品
同左
個別法（２）原材料（２）原材料同左
個別法（３）貯蔵品（３）貯蔵品
同左
最終仕入原価法－18－

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）項目
２

固定資産の減価償
却の方法

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～31年
機械及び装置
２年～９年

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（１）有形固定資産（リース資産を除く）
同左（２）無形固定資産（リース資産を除く）（２）無形固定資産（リース資産を除く）
同左
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額をゼロとする定額法によっております。
平 成 20 年 ３ 月 31 日 以 前 に 契 約 を した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっており
ます。

－19－

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産同佐（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

項目
３

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

引当金の計上基準 （１）貸倒引当金（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

同左（２）役員賞与引当金（２）役員賞与引当金
同左
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。なお、当事業年度においては計上すべき金額はありません。
（３）製品保証引当金（３）製品保証引当金
同左
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
４キャッシュ・フロ
手許資金、要求払預金及び取得日から３ー計算書における ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高資金の範囲
い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左

５

その他財務諸表作 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税成のための基本と抜き方式によっております。
なる重要な事項

消費税等の会計処理
同左（７）重要な会計方針の変更

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

─────────

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。

－20－

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度（平成22年３月31日）※１ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は、以下のとおりであります。
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
借入実行残高1,050,000千円
差引額
150,000千円

当事業年度（平成23年３月31日）
─────────

上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を以下のa又はbのいずれか高い
金額以上に維持すること。但し、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額については、1,000百万円以上に維持すること。
a.1,000百万円
b.直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額② 借入人は各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

－21－

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(損益計算書関係)
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
186,558千円
売上原価
75,486千円※２

研究開発費の総額（一般管理費）

286,461千円※２

研究開発費の総額（一般管理費）

112,830千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
287千円
工具、器具及び備品
220千円
合計
507千円

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
152千円
合計
152千円

※４ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上いたしました。

─────────

用途
種類
南陽倉庫
建物、
（旧本社工場） 土地等

場所 減損損失金額
新潟県
4,480千円
長岡市（経緯）
部品倉庫として利用しておりました南陽倉庫の稼動を休止しました。将来の使用が見込まれない遊休資産となったことに伴い、減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
本社工場（営業所含む）を一つの単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額を適用しております。また、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。
※５ 事業構造改革費用
早期退職者優遇制度実施によるものであり、内訳は次のとおりであります。
退職一時金
140,422千円
再就職支援費用
26,040千円
その他
1,357千円
合計
167,820千円－22－─────────（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

株式の種類

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200－－

2,978,200

61,376

9,400－

70,776

自己株式
普通株式（注）自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得

9,400株

２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の種類

内訳
ストック・オプションとしての
新株予約権

－

合計

目的となる株式の数（株）
前事業
年度末

増加

当事業年度末
残高（千円）

当事業
年度末

減少

－

－

－

－

15,198－－－－15,198

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

43,752

15

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月22日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

－23－

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

株式の種類

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200－－

2,978,200

70,776－－

70,776

自己株式
普通株式

２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の種類

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数（株）
前事業
年度末

－

合計

増加

当事業
年度末

減少

当事業年度末
残高（千円）－－－－

21,860－－－－21,860３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間３ヶ月超の定期積金
現金及び現金同等物

２

１349,400千円△130,000千円
219,400千円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間３ヶ月超の定期積金
現金及び現金同等物

重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リー
ス 取 引 に 係 る 資 産 及 び 債 務 の 額 は、そ れ ぞ れ
1,002,350千円であります。

─────────

－24－263,784千円―〃
263,784千円

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(セグメント情報等)
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（追加情報）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
20年３月21日）を適用しております。

(持分法投資損益等)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。

－25－

平成

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(１株当たり情報)

項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

362円30銭

380円82銭△ 536円57銭

18円52銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（注）１

（自
至

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
項目（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,068,568

1,129,077

普通株式に係る純資産額（千円）

1,053,370

1,107,216

15,19821,8602,978,200

2,978,200

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２

70,776

70,776

2,907,424

2,907,424

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△ 1,563,403

53,846△ 1,563,403

53,846－－2,913,652
平成21年６月19日定時株主総会決議によるストックオプション
株式会社太陽工機第２回－①新株予約権 215個
株式会社太陽工機第２回－②新株予約権 336個

2,907,424
平成21年６月19日定時株主総会決議によるストックオプション
株式会社太陽工機第２回－①新株予約権 215個
株式会社太陽工機第２回－②新株予約権 336個－26－（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（重要な後発事象）
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

当社は、平成23年５月９日開催の取締役会において、平成23年６月16日開催予定の第26期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
なお、本件は「純資産の部」の勘定内の組み替えであり、純資産合計に変動はなく、損益及び純資産に与える影響はありません。
１．資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するためであります。

２．準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行おうとするものであります。資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
（1） 減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金637,828,200円のうち250,000,000円

利益準備金

10,000,000円（2） 増加するその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の額
その他資本剰余金 250,000,000円
繰越利益剰余金

10,000,000円

３． 剰余金の処分の要領
上記の利益準備金の繰越利益剰余金への振り替えの結果、繰越利益剰余金は181,257,660円の欠損となりますので、上記振り替え後のその他資本剰余金の一部及び別途積立金の全額を減少させ、繰越
利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補するものであります。
（1）減少する剰余金の額
その他資本剰余金

171,257,660円

別途積立金

10,000,000円（2）増加する剰余金の額
繰越利益剰余金

181,257,660円

４． 資本準備金及び利益準備金減少の日程（1） 取締役会決議日 平成23 年５月９日（2） 株主総会決議日 平成23 年６月16日（予定）（3） 債権者異議申述公告日 平成23 年７月１日（予定）（4） 効力発生日 平成23 年８月１日（予定）－27－

（株）太陽工機（6164） 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

５．その他(１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動
新任取締役候補（平成23年６月16日付予定）
取締役会長

水口

博

（現

当社会長）

取締役技術・開発部長

髙村

寛義

（現

当社技術・開発部長）(２）その他
該当事項はありません。

－28－