広島市立大学大学院学則

広島市立大学大学院学則平成22年４月１日
学 則 第 ２ 号
目次
第１章

総則

第１節

目的（第１条・第２条）

第２節

自己評価（第３条）

第３節

組織（第４条・第５条）

第４節

職員組織（第６条・第７条）

第５節

研究科委員会（第８条）

第６節

学年、学期及び休業日（第９条）

第２章

研究科通則

第１節

修業年限及び在学年限 （第10条・第11条）

第２節

入学等（第12条―第18条）

第３節

授業科目及び履修方法等（第19条―第26条）

第４節

休学、転学、留学及び退学等 （第27条―第33条）

第５節

修了及び学位（第34条―第37条）

第６節

入学検定料、入学料、 授業料及び学位論文審査手数料（第 38条）

第７節

賞罰（第39条）

第３章

雑則

第１節

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生 （第40条）

第２節

その他（第41条）

附則
第１章
第１節

総則
目的

（趣旨）
第１条

この学則は、広島市立大学学則（ 平成22年公立大学法人広島市立大学学則第１号。以下「大学学則」という。）第４条第２項の規定に基づき、広島市立大学
大学院（以下「本学大学院」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文1広島市立大学大学院学則化の進展に寄与することを目的とする。
（人材育成の目標）
第２条の２

本学大学院は、豊かな感性と真理探究への情熱を持ち、多様な文化と価値観を尊び、平和を希求する人材、さらに、最先端かつ高度な専門性と深い学識を有し、課題発見・分析・解決能力を持ち、高い倫理観を持って広く社会に貢献できる人材を育成することを目標とする。
第２節
第３条

自己評価

本学大学院は、教育研究水準の向上を図るとともに、第２ 条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。）を行うものとする。
２

自己評価に関し必要な事項は、別に定める。
第３節

組織

（課程）
第４条
２

本学大学院の課程は 、博士課程とする。

博士課程は、前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分する。
３

博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。

（研究科、専攻及び定員）
第５条

２

本学大学院に、次の研究科を置く。

⑴

国際学研究科⑵

情報科学研究科⑶

芸術学研究科⑷

平和学研究科
前項各号に掲げる研究科に置く専攻並びにその入学定員及び収容定員は、次の表のとおりとする。

研究科

国際学研究科
情報科学研究科

専攻

博士前期課程博士後期課程

入学

収容

入学

収容

定員

定員

定員

定員

国際学専攻

15人

30人

情報工学専攻23人

46人

知能工学専攻

23人

46人

2

７人

21人

広島市立大学大学院学則システム工学専攻

23人

46人

医用情報科学専攻

15人

30人

情報科学専攻造形芸術専攻

芸術学研究科

30人

84人

６人

18人

60人

総合造形芸術専攻
平和学研究科

28人

平和学専攻

10人

20人

4人

12人

計

139人

278人

45人

135人

（教育研究上の目的）
第５条の２

本学大学院の各研究科における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
⑴

国際学研究科深い学識と広い視野に基づいて、専門的な立場から国際社会

や地域社会に貢献できる国際人を育成すること。
⑵

情報科学研究科

情報工学及び情報科学分野において、学理の探究と科学 技術の発展に貢献するとともに、高度な専門学識、専門技術及び創造力を身につけた人材を育成すること。
⑶

芸術学研究科

文化芸術の創造及び発展をけん引できる、卓越した創作研究

能力及び芸術理論に関する高度の専門性を有した人材を育成すること。
⑷

平和学研究科

国際紛争の背景を分析する視点を身に付け、平和創造及び平和維持に関するアイディアと手法を世界に発信できる人材を育成すること。
第４節

職員組織

（職員）
第６条

本学大学院に、教授、准教授、講師、助教その他必要な職員を置く。

（研究科長）
第７条

研究科に研究科長及び副研究科長 （理事長が必要と認めるときは２名）を置き、当該研究科の基 礎となる学部の学部長 及び副学部長 （副研究 科長２名の場
合は２名とする。）をもって充てる。ただし、情報科学研究科にあっては、同研究科の教授をもって充てる。
２

前項の規定にかかわらず、平和学研究科にあっては、研究科長及び副研究科長に広島平和研究所の所長及び副所長をもって充てる。

第５節

研究科委員会3広島市立大学大学院学則

第８条

研究科にそれぞれ研究科委員会を置き、当該研究科の教授をもって組織する。
２

研究科委員会が必要と認めたときは、当該研究科委員会の委員にその他の職員を加えることができる。
３

研究科委員会は、当該研究科に関する次の事項のうち教育研究に関するものを審議する。なお、学長 が決定を行うに当たり 意見を述べるものにつ いては、別に
定める。

４

⑴

人事に関する事項⑵

予算に関する事項⑶

規程の制定改廃に関する事項⑷

講座並びに授業科目の種類及び編成に関する事項⑸

学生の入学、休学、転学、留学、退学及び修了に関する事項⑹

学生の厚生補導に関する事項⑺

法令又は規程により、研究科委員会の権限に属する事項⑻

前各号に掲げるもののほか、 研究科の教育研究に関する事項
前３項に定めるもののほか、研究科委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第６節
第９条

学年、学期及び休業日

学年、学期及び休業日については、大学学則 第１章第６節の規定を準用す

る。
第２章
第１節

研究科通則
修業年限及び在学年限（修業年限）
第１０条
２

博士前期課程の修業年限は、２年とする。

博士後期課程の修業年限は、３年とする。
（在学年限）

第１１条

博士前期課程の学生は、４年 （第16条又は第17条の規定により入学した者にあっては、第18条 の規定により決定され る在学すべき年数の２ 倍に相当する期間）を超えて在学することができない。
２

博士後期課程の学生は、６年 （第16条又は第17条の規定により入学した者にあっては、第18条の規定により決定される在学すべき年数の２倍に相当する期間 )を4

広島市立大学大学院学則超えて在学することができない。
第２節

入学等

（入学の時期）
第１２条

入学の時期は、学年又は学期の始めとする。

（入学資格）
第１３条

本学大学院の博士前期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条の大学を卒業した者⑵

学 校 教 育 法 第 104条 第 ７ 項 の 規 定 に よ り 独 立 行 政 法 人 大 学 改 革 支 援 ・ 学 位 授
与機構から学士の学位を授与された者⑶

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16年の課程を修了した者⑸

我が国において、外国の大学の課程 （その修了者が当該外国の学校教育におけ る 16年 の 課 程 を 修 了 し た と さ れ る も の に 限 る 。） を 有 す る も の と し て 当 該 外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑹

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又は こ れ に 準 ず る も の と し て 文 部 科 学 大 臣 が 別 に 指 定 す る も の に 限 る 。） に お いて、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学 位を授与された者⑺

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣
が 定 め る 基 準 を 満 た す も の に 限 る 。） で 文 部 科 学 大 臣 が 別 に 指 定 す る も の を 文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑻

文部科学大臣の指定した者（昭和 28年文部省告示第５号による。）⑼

学 校 教 育 法 第 102条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 大 学 院 に 入 学 し た 者 で あ っ て 、 本 学
大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認め5

広島市立大学大学院学則たもの⑽

本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、 22歳に達したもの⑾

学校教育法第83条の大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）で、本学大学院が定める単位を優れた成績をもって修得したと認める者

２

本学大学院の博士後期課程に入学すること ができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

修士の学位又は専門職学位（学校教育法第104条第１項の規定に基づき学位規則(昭和28年文部省令第９号)第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者⑵

外国において修士の学位 又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑶

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑷

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位 又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑸

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第１条第２項に規定する 1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（次号において「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者⑹

外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和 49年文部省令第28号）第16条の２に規定する試
験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者⑺

文部科学大臣の指定した者 (平成元年文部省告示第 118号による。)⑻

本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位 又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、 24歳に達したもの（入学の出願等）
第１４条

本学大学院の入学の出願、入学者の選考並びに入学手続及び入学許可に6

広島市立大学大学院学則

ついては、大学学則第 23条から第25条までの規定を準用する。
（進学）
第１５条

進学（本学大学院の博士前期課程を修了し、引き続き本学大学院の博士後期課程に進むことをいう。以下同じ。）の時期は、学年又は学期の始めとする。
２

進学を志願する者は、指定の期日までに所定の書類を学長に提出しなければならない。
３

前項の進学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。

４

前項の選考に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに、進学手続に関する書類を提出しなければならない。
５

学長は、前項の進学手続を完了した者に進学を許可する。
（転入学）

第１６条

学長は、他の大学の大学院の学生で本学大学院に転入学を志願するものがあるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（再入学）
第１７条

学長は、本学大学院を退学した者又は第32条第１号の規定により除籍となった者で、再入学を 希望するものがあると きは、選考の上、相当 年次に入学を許可することができる。
（転入学又は再入学した者の既修得単位数の認定等 ）第１８条

前２条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在 学すべき年数について は、研究科委員会の議 を経て、 学長が決定する。
２

前２条及び前項に定めるもののほか、転入学及び再入学に関し必要な事項は、別に定める。
第３節

授業科目及び履修方法等（授業科目等）第１９条

博士前期課程の授業科目の種類及び単位数は、別表第１のとおりとする。

２

博士後期課程の授業科目の種類及び単位数は、別表第２のとおりとする。

３

授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
４

履修方法その他必要な事項は、別に定める。

7

広島市立大学大学院学則（教育方法の特例）
第２０条

博士課程において教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は 時期において授業又は 研究指導を行う等の適 宜の方法により行うものとする。
（単位の算定基準等）
第２１条

単位の算定基準並びに単位の授与及び成績の評価については、大学学則第33条及び第34条の規定を準用する。
（教育職員免許）
第２２条

教育職員の免許状を受ける資格を得ようとする学生は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定めるところにより 、教科及び教科の指導 法に関する科目又は教 育の基礎的理解に関する科目を履修しなければならない。
２

前項の科目の授業科目、単位数及び履修方法は、別表第３に掲げるとおりとする。
（他の研究科又は他の大学の大学院における授業科目の履修等 ）第２３条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の研究科又は他の大学の大学院との協議に基づき、学 生が当該他の研究科又 は大学院において履修 した授業科目について修得した単位 を、15単位を超えな い 範囲で修了の要件とな る単位として認めることができる。
（入学前の既修得単位等の認定 ）第２４条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院において履修し た授業科目について修 得した単位（科目等履 修生として修得した単位を含む。）を、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得した ものとみなし、修了の 要件となる単位として 認めることができる。
２

前項の規定により認めることのできる単位数は、第 16条及び第17条の規定により入学した場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないも の とし、前条の規定によ り本学大学院において 修得したものとみなす単位数と合わせて 20単位を超えないものとする。
（他の大学の大学院等における研究指導 ）第２５条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院又は研究所等と8広島市立大学大学院学則の協議に基づき、学生 が当該他の大学院又は 研究所等において必要 な研究指導を受けることを認めるこ とができる。ただし、 博士前期課程の学生に あっては、当該研究指導の期間は、１年を超えないものとする。
（長期履修学生）
第２６条

学長は、学生が職業を有している等の事情により、第１０条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり、計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、長期履修学生として、その計画的な履修を認めることができる。
２

長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。
第４節

休学、転学、留学及び退学等

（休学）
第２７条

疾病その他特別の理由により引き続き２か月以上修学することができな

い者は、学長の許可を受けて期間を定めて休学することができる。
２

学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者があるときは、期間を定めて休学を命ずることができる。
３

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
４

休学は、博士前期課程にあっては通算して２年、博士後期課程にあっては通算

して３年を超えることができない。
５

休学期間は、第11条に規定する在学年限並びに第 33条及び第34条に規定する在学すべき年数に算入しない。
６第１項の規定による許可を受け、又は第２項の規定による命令を受けた者は、休学期間中にその理由 が消滅したときは、学 長の許可を受けて復学 することがで
きる。
（転学）
第２８条

他の大学の大学院へ入学し、又は転学をしようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（転専攻）
第２９条

学長は、同一研究科の他の専攻に転専攻しようとする者があるときは、

選考の上、これを許可することができる。
２

前項の規定による許可を受けた者が既に履修した授業科目及び単位数の取扱い

9広島市立大学大学院学則

並びに在学すべき年数については、研究科委員会の議を経て、 学長が決定する。
（留学）
第３０条

外国の大学の大学院で学修することを志願する者は、研究科長の許可を受けて留学することができる。
２

前項の許可を受けて留学した期間は、第 11条に規定する在学年限並びに第 34条及び第35条に規定する在学すべき年数に算入することができる。
３

第23条の規定は、留学の場合に準用する。
（退学）

第３１条

退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

（除籍）
第３２条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者 について、除籍することができる。
⑴

授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者⑵

第11条に規定する在学年限を超えて在学しようとする者⑶

第27条第４項の休学期間を超えてなお復学しない者⑷

死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者

（復籍）
第３３条

学長は、前条第１号の規定により除籍した者から、除籍の日の翌日から起算して２年以内に、当該除籍の事由となった未納の授業料を納付して復籍の希望があったときは、除籍前に在学した研究科の研究科委員会の議を経て、復籍を許可することができる。
２

前項の規定による復籍の時期は、学期の始めとする。

３

前２項の規定により復籍を許可した学生の復籍後の在学期間は、除籍前の在学期間に通算する。

４

前条第１号の規定により除籍した者が、復籍後に同条の規定により再び除籍となったときは、その後の復籍は認めない。
第５節

修了及び学位（博士前期課程の修了）
第３４条

博士前期課程に２年（第16条若しくは第17条の規定により入学した者又は第29条第１項の規定 により転専攻した者に あっては、それぞれ第 18条第１項又は第29条第２項に規 定 する在学すべき年数 ） 以上在学し、修了の要 件となる単位

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広島市立大学大学院学則を修得し、かつ、必要 な研究指導を受けた上 、修士論文又は特定の 課題についての研究の成果の審査及 び試験に合格した者に 対して、研究科委員会 の議を経て、学長が修了を認定する 。ただし、在学期間に 関しては、優れた研究 業績をあげた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士後期課程の修了）
第３５条

博士後期課程に３年 （第16条若しくは第17条の規定により入学した者又は第29条第１項の規定 により転専攻した者に あっては、それぞれ第 18条第１項又は第29条第２項に規 定 する在学すべき年数 ） 以上在学し、修了の要 件となる単位を修得し、かつ、必要 な研究指導を受けた上 、博士論文の審査及び 試験に合格した者に対して、研究科 委員会の議を経て、学 長が修了を認定する。 ただし、在学期間に関しては、優れ た研究業績をあげた者 については、博士前期 課程又は修士課程に２年以上在学し 当該課程を修了した場 合にあっては博士後期 課程に１年以上、前条ただし書の規 定による在学期間をも って修了した場合にあ っては博士課
程に３年（当該在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、第 13条第２項第２号から第６号までに掲げる者で優れた研究業績をあげた ものの在学期間につい ては、博士後期課程に １年以上在学すれば足りるものとする。
（大学院における在学期間の短縮）
第３５条の２

第24条の規定により学生が本学大学院に入学する前に修得した単位（ 学 校 教 育 法 第 102条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 入 学 資 格 を 有 し た 後 、 修 得 し た も の に限る。）を本学大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院の博士前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、博士前期課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
２

前項の規定は、第35条に規定する博士後期課程の在学期間については適用しな
い。
（学位）

第３６条

学長は、博士前期課程の修了を認定した者に対して、修士の学位を授与する。
２

学長は、博士後期課程の修了を認定した者に対して、博士の学位を授与する。

11

広島市立大学大学院学則３

学長は、別に定める博士の学位の授与に係る学位論文の審査及び試験に合格し、かつ、博士後期課程の 修了を認定した者と同 等以上の学力を有する ことを確認した者に対して、博士の学位を授与する。
４

前３項に定めるもののほか、学位の授与に関し必要な事項については、別に定める。
（修了の時期）
第３７条

修了の時期は、学年又は学期の終わりとする。

第６節
第３８条

入学検定料、入学料、授業料及び学位論文審査手数料

入学検定料、入学料、授業料及び学位論文審査手数料の額並びにその徴収については、別に定める。
第７節
第３９条
２

賞罰

表彰については、大学学則第 51条の規定を準用する。

懲戒については、大学学則第52条の規定を準用する。この場合において、同条

中「学部の教授会」とあるのは、「研究科委員会」 と読み替えるものとする。
第３章
第１節
第４０条

雑則
研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生については、大学学則第３章第１節の規定を準用する。
第２節

その他

（委任）
第４１条
附

この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
則（施行期日）
１

この学則は、平成22年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数及び卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学 大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数及び卒業要件等に関しては、この学則の規定にかか わらず、なお従前の例による。

３

施行日以後において、本学大学院に転入学し、又は再入学した者に係る授業科
目、単位数及び卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例による。

12広島市立大学大学院学則

附則（施行期日）
１

この学則は、平成23年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数及び卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数及び卒業要件等に関しては、次項から第４項に定めるもののほか、この学則の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

３

附則別表第１の（１）の表研究科開設科目の項の規定（平和学概論、広島と核、
広島と世界、ピース・インターンシップに係る部分に限る。）、及び同表摘要の項の規定（修士（平和学）の学位取得を目指す者の修了要件に係る部分に限る。）については、この規定の施行の日以後において在学する者について適用する。

４

附則別表第１の（１）の表研究科開設科目の項の規定（ Development Issues in Southeast AsiaⅠ、Development Issues in Southeast AsiaⅡ、国際金融論、開発経済論、日本近現代史Ⅰ、日本近現代史Ⅱ、イギリス／アイルランド文学・文化論Ⅰ、イギリス／アイルランド文学・文化論Ⅱ、フランス文学・文化論Ⅰ、
フランス文学・文化論Ⅱ、 American Literature and CultureⅠ、American Lite
rature and CultureⅡに係る部分に限る。）、及び同表第２の（１）の表研究科開設科目の項の規定（国際社会研究演習Ⅰ（法哲学）、国際社会研究演習Ⅱ（法哲学）、
国際社会研究演習Ⅲ（法哲学）、国際社会研究演習Ⅳ（法哲学）、国際社会研究演
習 Ⅰ （ コ ミ ュ ニ テ ィ ス ポ ー ツ 論 ）、 国 際 社 会 研 究 演 習 Ⅱ （ コ ミ ュ ニ テ ィ ス ポ ー ツ論）、国際社会研究演習Ⅲ（コミュニティスポーツ論）、国際社会研究演習Ⅳ（コミュニティスポーツ論に係る部分に限る。）、並びに別表第３の（１）の表英語の教科に関する科目の項の規定（イギリス／アイルランド文学・文化論Ⅰ、イギリ
ス／アイルランド文学・文化論Ⅱ、 American Literature and CultureⅠ、Ameri
can Literature and CultureⅡに係る部分に限る。）については、平成 22年度以前に入学した者（同年度に転入学し、又は再入学した者を含む。）にも適用する。

５

附則別表第１の（６）～（８）の表研究科開設科目の項の規定（文化財保存学
特講Ａ、文化財保存学特講Ｂに係る部分に限る。）については、平成 22年度に入学した者（同年度に転入学し、又は再入学した者を含む。）にも適用する。

６

施行日以後において、本学大学院に転入学し、又は再入学した者に係る授業科

13

広島市立大学大学院学則目、単位数及び卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例による。
（長期履修学生に関する経過措置）
７

第26条の規定は、平成24年４月以降に入学した者から適用する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成23年10月１日から施行する。
（授業科目、単位数及び卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日 において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数及び卒業要件等に関しては、次項に定めるもののほか、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

附則別表第１の（１）の表中研究科開設科目の項の規定（ 環境経済学Ⅰ及び環境経済学Ⅱに係る部分に限る。）に ついては、施行日前に入学した者（施行日前に転入学し、又は再 入学した者を含む。）にも適用する。

４

施行日以後において、本学大学院に転入学し、又は再入学した者に係る授業科
目、単位数及び卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例による。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成24年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数及び卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数及び卒業要件等に関しては、次項から第４項に定めるもののほか、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

附則別表第１の⑴の表の研究科開設科目の項の規定（紛争解決論Ⅰ、紛争解決
論Ⅱ、国際教育論Ⅰ、国際教育論Ⅱ、人的資源管理論Ⅰ、人的資源管理論Ⅱ、
Survey of Violent Conflicts Ⅰ、Survey of Violent Conflicts Ⅱ、英語教
育論Ⅰ、英語教育論Ⅱ、日本語教育論Ⅰ、日本語教育論Ⅱに係る部分に限る。）、及び同表第２の⑴の表研究科開設科目の項の規定（国際社会研究演習Ⅰ

14広島市立大学大学院学則（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅱ（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅲ（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅳ（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅰ（国際安全保障論）、国際社会研究演習Ⅱ（国際安全保障論）、国際社会研究演習Ⅲ（国際安全保障論）、国際社会研究演習Ⅳ（国際安全保障論）、国際社会研究演習Ⅰ（現代軍縮・平和論）、国際社会研究演習Ⅱ（現代軍縮・平和論）、国際社会研究演習Ⅲ（現代軍縮・平和論）、国際社会研究演習Ⅳ（現代軍縮・平和論）、国際社会研究演習Ⅰ（非営利組織論）、国際社会研究演習Ⅱ（非営利組織論）、国際社会研究演習Ⅲ（非営利組織論）、国際社会研究演習Ⅳ（非営利組織論）、国際社会研究演習Ⅰ（市民と戦争）、国際社会研究演習Ⅱ（市民と戦争）、国際社
会研究演習Ⅲ（市民と戦争）、国際社会研究演習Ⅳ（市民と戦争）、国際社会研究演習Ⅰ（英語教育論）、国際社会研究演習Ⅱ（英語教育論）、国際社会研究演
習Ⅲ（英語教育論）、国際社会研究演習Ⅳ（英語教育論）、地域研究演習Ⅰ（International Relations in Asia-Pacific）、地域研究演習Ⅱ（International Relations in Asia-Pacific）、地域研究演習Ⅲ（International Relations in Asia-Pacific）、地域研究演習Ⅳ（International Relations in Asia-Pacific）、地域研究演習Ⅰ（ Peace andSecurity in East Asia）、地域研究演習Ⅱ（ Peace and Security in East
Asia）、地域研究演習Ⅲ（ Peace and Security in East Asia）、地域研究演習Ⅳ（Peace and Security in East Asia）、地域研究演習Ⅰ（International
Relations of Southeast Asia）、地域研究演習Ⅱ（International Relationsof Southeast Asia）、地域研究演習Ⅲ（International Relations ofSoutheast Asia）、地域研究演習Ⅳ（ International Relations of Southeast
Asia）、地域研究演習Ⅰ（ American Culture）、地域研究演習Ⅱ（American
Culture）、地域研究演習Ⅲ（ American Culture）、地域研究演習Ⅳ（ American
Culture）に係る部分に限る。）、並びに別表第３の（１）の表英語の教科に関する科目の項の規定（英語教育論Ⅰ、英語教育論Ⅱに係る部分に限る。）について
は、平成23年度以前に入学した者（同年度に転入学し、又は再入学した者を含む。）にも適用する。
４

附則別表第３の⑺の表の情報の教科に関する科目の項の規定（音響システム特論に係る部分に限る。）については、平成 19年度以後に入学した者（同年度に転入学し、又は再入学した者を含む。）にも適用する。

15

広島市立大学大学院学則５施行日以後において、本学大学院に転入学し、又は再入学した者に係る授業科
目、単位数及び卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例による。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成25年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、次条から第５条に定めるもののほか、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

附則別表第１の⑴の表の研究科開設科目の項の規定（ロシア政治外交論Ⅰ及びロシア政治外交史論Ⅱに係る部分に限る。）については、平成 24年度以前に入学した者（同年度に転入学又は再入学した者を含む。）にも適用する。

４

附則別表第２の⑶の表の研究科開設科目の項の規定（デザイン史特講に係る部分に限る。）については、平成 24年度以前に入学した者（同年度に転入学又は再入学した者を含む。）にも適用する。

５

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、平成26年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、次項から第６項までに定めるもののほか、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

別表第１の⑵情報科学研究科情報工学専攻の表の規定、別表第１の⑷情報科学研究科システム工学専攻の表の規定（組込みアーキテクチャ設計・ソフトウェ
ア設計特論に係る部分に限る。）及び別表第１の⑸情報科学研究科創造科学専攻

16

広島市立大学大学院学則の表の規定（マイクロ医用工学特論に係る部分に限る。）については、平成 25年
度以前に入学した者にも適用する。
４

別表第２の⑴の表の研究科開設科目の項の規定（国際社会研究演習Ⅰ（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅱ（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅲ（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅳ（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅰ（人的資源管理論）、国際社会研究演習Ⅱ（人的資源管理論）、国際社会研究演習Ⅲ（人的資源管理論）、国際社会研究演習Ⅳ（人的資源管理論）、国際社会研究演習Ⅰ（国際会計論）、国際社会研究演習Ⅱ（国際会計論）、国際社会研究演習Ⅲ（国際会計論）、国際社会研究演習Ⅳ（国際会計論）、国際社会研究演習Ⅰ（現代思想）、国際社会研究演習Ⅱ（現代思想）、国際社会研究演習Ⅲ（現代思想）、国際社会研
究演習Ⅳ（現代思想）、地域研究演習Ⅰ（中国研究）、地域研究演習Ⅱ（中国研究）、地域研究演習Ⅲ（中国研究）、地域研究演習Ⅳ（中国研究）、地域研究演習
Ⅰ（アフリカ社会）、地域研究演習Ⅱ（アフリカ社会）、地域研究演習Ⅲ（アフリカ社会）、地域研究演習Ⅳ（アフリカ社会）、地域研究演習Ⅰ（イギリス・ア
イルランド文学・文化）、地域研究演習Ⅱ（イギリス・アイルランド文学・文化）、地域研究演習Ⅲ（イギリス・アイルランド文学・文化）、地域研究演習Ⅳ（イギリス・アイルランド文学・文化）、地域研究演習Ⅰ（フランス文化）、地域研究演習Ⅱ（フランス文化）、地域研究演習Ⅲ（フランス文化）、地域研究演
習Ⅳ（フランス文化）、地域研究演習Ⅰ（日本歴史）、地域研究演習Ⅱ（日本歴史）、地域研究演習Ⅲ（日本歴史）及び地域研究演習Ⅳ（日本歴史）に係る部分に限る。）については、平成 25年度以前に入学した者（同年度に転入学又は再入学した者を含む。）にも適用する。

５

別表第３の⑺ 情報科学研究科システム工学専攻の表の規定（組込みアーキテ
クチャ設計・ソフトウェア設計特論に係る部分に限る。）については、平成 25年
度以前に入学した者にも適用する。

６

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、平成27年４月１日から施行する。ただし、別表第１の⑸の表の改

17広島市立大学大学院学則

正規定（ＭＯＳデバイス特論、集積回路特論Ⅰ及び集積回路特論Ⅱに係る部分を除く。）、別表第３の⑻ の表の改正規定（ＭＯＳデバイス特論に係る部分を除く。）及び別表第３の ⑼の表の改正規定（集積回路特論Ⅰ、集積回路特論Ⅱ、
生体システム工学特論及びマイクロ医用工学特論に係る部分を除く。）について
は、平成28年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）
２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、次項から第５項までに定めるもののほか、改正後の広島市立大学
大学院学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑸の表の規定（計算解剖学特論及び医用情報通信特論に係る部分に限る。）は、平成27年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第３の⑻ の表の規定（計算解剖学特論に係る部分に限る。）及び別表第３の⑼の表の規定（医用情報通信特論に係る部分に限る。）は、平成 27年度以前に入学した者にも適用する。

５

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

この学則は、平成27年10月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成28年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、次項及び第４項に定めるもののほか、改正後の広島市立大学大学
院学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の表の規定（「国際機構論」、「中央アジア国際政治論」、「 Conflict and Security LawⅠ」、「Conflict and Security LawⅡ」、「Cross-cult

18広島市立大学大学院学則

ural Psychology and CommunicationⅠ」及び「Cross-cultural Psychology an
d CommunicationⅡ」に係る部分に限る。）は、平成 27年度以前に入学した者にも適用する。
４施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、平成29年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、次項から第６項に定めるもののほか、改正後の広島市立大学大学
院学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の表の規定（「環境経済学Ⅰ」、「環境経済学Ⅱ」、「現代日本社会論Ⅰ」及び「現代日本社会論Ⅱ」に係る部分に限る。）は、平成 28年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第２の⑴の表の規定（「国際社会研究演習Ⅰ (憲法)」、「国際社会研究演習Ⅱ(憲法)」、「国際社会研究演習Ⅲ (憲法)」、「国際社会研究演習Ⅳ (憲法)」、「国際社会研究演習Ⅰ (現代社会文化論)」、「国際社会研究演習Ⅱ(現代社会文化論)」、「国際社会研究演習Ⅲ (現代社会文化論)」、「国際社会研究演習Ⅳ(現代社会文化論)」、「国際社会研究演習Ⅰ (環境経済学)」、「国際社会研究演習
Ⅱ(環境経済学)」、「国際社会研究演習Ⅲ (環境経済学)」、「国際社会研究演習Ⅳ(環境経済学)」、「国際社会研究演習Ⅰ (マーケティング論)」、「国際社会研究演
習Ⅱ(マーケティング論)」、「国際社会研究演習Ⅲ (マーケティング論)」、「国際社会研究演習Ⅳ(マーケティング論)」、「国際社会研究演習Ⅰ (日本語・日本語教育論)」、「国際社会研究演習Ⅱ (日本語・日本語教育論 )」、「国際社会研究演習Ⅲ(日本語・日本語教育論)」、「国際社会研究演習Ⅳ (日本語・日本語教育論 )」、「地域研究演習Ⅰ(フランスの文学と文化)」、「地域研究演習Ⅱ(フランスの文学と文化)」、「地域研究演習Ⅲ (フランスの文学と文化 )」及び「地域研究演習Ⅳ(フランスの文学と文化)」に係る部分に限る。）は、平成 28年度以前に入学した

19

広島市立大学大学院学則者にも適用する。
５

新学則別表第３の⑻及び⑼の表の規定は、平成 28年度に入学した者にも適用する。

６施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、平成30年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

次項から第５項までに定めるもののほか、 この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し 施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、改正後の広島市立大学大学院学則 （以下「新学則」という。） の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の表の規定 (「*ヨーロッパ平和論Ⅰ」、「 *ヨーロッパ平和論Ⅱ」、「*東アジア国際関係史Ⅰ」、「 *東アジア国際関係史Ⅱ」、「会計学Ⅰ」、「会計学Ⅱ」、「国際商務論Ⅰ」及び「国際商務論Ⅱ」に係る部分に限る。 )は、
平成29年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第２の⑴の表の規定 (「国際社会研究演習Ⅰ (紛争解決論)」、「国際社会研究演習Ⅱ(紛争解決論)」、「国際社会研究演習Ⅲ (紛争解決論)」、「国際社会研究演習Ⅳ(紛争解決論)」、「国際社会研究演習Ⅰ (国際開発論)」、「国際社会研究演習Ⅱ(国際開発論)」、「国際社会研究演習Ⅲ (国際開発論)」、「国際社会研
究演習Ⅳ(国際開発論)」、「国際社会研究演習Ⅰ(Learning, Education and Culture)」、「国際社会研究演習Ⅱ (Learning, Education and Culture)」、「国際社会研究演習Ⅲ(Learning, Education and Culture)」及び「国際社会研究演習Ⅳ (Learning, Education and Culture)」に係る部分に限る。）は、平成 29年度以前に入学した者にも適用する。

５

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。

20

広島市立大学大学院学則

附則

この学則は、平成31年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成31年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

次項から第５項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、改正後の広島市立大学
大学院学則 （以下「新学則」という。） の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の規定 (「ヒロシマと核の時代」、「認識システム特論」に係る部分に限る。)は、平成30年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第２の⑶の表の規定 (「創作総合研究Ⅲ」に係る部分に限る。）は、
平成30年度以前に入学した者にも適用する。ただし、自由科目の単位として認定し、修了要件単位数には含まない。

５施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、令和２年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

次項から第４項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、改正後の広島市立大学
大学院学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の規定 (「バーチャルリアリティ特論」に係る部分に限る。 )は、令和元年度以前に入学した者にも適用する。

４

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、21

広島市立大学大学院学則

単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

この学則は、令和２年７月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、修了要件等に関する経過措置）

２

次項に定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科
目、単位数、修了要件等に関しては、改正後の広島市立大学大学院学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

施 行 日 以 後 に お いて 、 本 学 大 学 院 に 転 入学 又 は 再 入 学 し た 者 に係 る 授 業 科 目、単位数、修了要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例
による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、令和４年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、修了要件等に関する経過措置）

２

次項から第６項までに定めるもののほか、 この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、修了要件等に関しては、改正後の広島市立大学大学院学則（以下「新学則」という。） の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の規定 （「国際政治理論」及び「国際安全保障理論」に係る部分に限る。）は、令和３年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第１の⑺の規定（「地方自治と平和」、「軍縮と平和」及び「東南アジアをめぐる国際関係」に係る部分に限る。）は、令和３年度以前に入学した者にも適用する。

５

新学則別表第２の⑴の規定（「国際社会研究演習Ⅰ(国際商務論)」、「国際社会研究演習Ⅱ(国際商務論)」、「国際社会研究演習Ⅲ(国際商務論)、及び「国22広島市立大学大学院学則際社会研究演習Ⅳ(国際商務論)」に係る部分に限る。）は、令和３年度以前に入学した者にも適用する。
６

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、修了要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、令和５年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、修了要件等に関する経過措置）

２

次項から第８項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、修了要件等に関しては、改正後の広島市立大学大学院学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の規定（「スポーツ国際開発論Ⅰ」、「スポーツ国際開発論Ⅰ」、「歴史資料研究」、「日本文化史研究」に係る部分に限る。）は、
令和４年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第１の⑴の規定（「ピース・インターンシップⅠ」、「ピース・インターンシップⅡ」及び摘要に係る部分に限る。）は、令和３年度及び令和４年度に入学した者にも適用する。

５

新学則別表第１の⑺の規定（「平和学特殊演習Ⅰ」、「平和学特殊演習Ⅱ」、「平和学特殊演習Ⅲ」及び「平和学特殊演習Ⅳ」に係る部分に限る。）は、令和４年度以前に入学した者にも適用する。

６

新学則別表第２の⑴の規定（「国際社会研究演習Ⅰ (現代思想)」、「国際社会研究演習Ⅱ(現代思想)」、「国際社会研究演習Ⅲ(現代思想)」、「国際社会研究演習Ⅳ(現代思想)」、「地域研究演習Ⅰ（中東アラブ研究）」、「地域研究演習Ⅱ（中東アラブ研究）」、「地域研究演習Ⅲ（中東アラブ研究）」及び「地域研究演習Ⅳ（中東アラブ研究）」に係る部分に限る。）は、令和４年度以前に入学した者にも適用する。

７

新学則別表第２の⑷の規定（「平和研究演習Ⅰ」、「平和研究演習Ⅱ」、「平和研究演習Ⅲ」、「平和研究演習Ⅳ」、「平和研究演習Ⅴ」及び「平和研究演

23

広島市立大学大学院学則

習Ⅵ」に係る部分に限る。）は、令和４年度以前に入学した者にも適用する。
８

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、修了要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、令和６年４月１日から施行する。

（授業科目、単位数、修了要件等に関する経過措置）
２

次項から第１０項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、修了要件等に関しては、改正後の広島市立大学大学院学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の
例による。

３

新学則第１９条第３項の規定は、令和５年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第１の⑴の規定（「 HIROSHIMA and PEACE for Graduate Students」に係る部分に限る。）は、令和５年度以前に入学した者にも適用する。

５

新学則別表第１の⑵の規定（「情報物性特論」に係る部分に限る。）は、令和５年度以前に入学した者にも適用する。

６

新学則別表第１の⑸の規定（「生体機能画像解析学特論」に係る部分に限る。）
は、令和５年度以前に入学した者にも適用する。

７

新学則別表第１の⑺の規定（「反核運動史」に係る部分に限る。）は、令和５年度以前に入学した者にも適用する。

８

新学則別表第２の⑴の規定（「国際社会研究演習Ⅰ (人的資源管理論)」、「国際 社 会 研 究 演 習 Ⅱ (人 的 資 源 管 理 論 )」 、 「 国 際 社 会 研 究 演 習 Ⅲ (人 的 資 源 管 理論)」、「国際社会研究演習Ⅳ(人的資源管理論)」、「国際社会研究演習Ⅰ(日本語教育学)」、「国際社会研究演習Ⅱ (日本語教育学)」、「国際社会研究演習
Ⅲ(日本語教育学)」、「国際社会研究演習Ⅳ (日本語教育学)」、「国際社会研究演習Ⅰ(対照言語学)」、「国際社会研究演習Ⅱ(対照言語学)」、「国際社会研究演習Ⅲ(対照言語学)」、「国際社会研究演習Ⅳ(対照言語学)」、「地域研究演習Ⅰ（ラテンアメリカの文化と歴史）」、「地域研究演習Ⅱ（ラテンアメ
リカの文化と歴史）」、「地域研究演習Ⅲ（ラテンアメリカの文化と歴史）」

24

広島市立大学大学院学則及び「地域研究演習Ⅳ（ラテンアメリカの文化と歴史）」に係る部分に限る。）
は、令和５年度以前に入学した者にも適用する。
９

新学則別表第３の⑶の規定（「情報物性特論」に係る部分に限る。）は、令和５年度以前に入学した者にも適用する。

１０

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科

目、単位数、修了要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例による。

別表略25