富士市廃棄物減量化等推進審議会

第１部会（ごみ処理有料化検討）

最終答申案
経済的手法によるごみ減量の方法について
はじめに
富士市廃棄物減量化等推進審議会第１部会は（以下「第１部会」という。）は、富士におけるごみ処理有料化の導入について、１５年度・１６年度の２年間にわたって慎重審議した。この中で、ごみ減量のためにさらなる施策の強化を図らなければならないと判断し、そのためにはごみ処理の有料化を導入する時期にきているとの結論に達した。しかし、ごみ処理の有料化の導入は、市民に新たな経済的負担を求めることとなることから、市民の十分な理解を得なければならないことはもちろん、その理解を得るために、有料化実施の前に実施しなければならない幾つかの課題があることも明らかにした。これらの課題は、平行して行われている他の二つの部会での審議事項にも係わることであるので、ごみ処理有料化の施策は、こうした三つの部会の審議結果を踏まえて進めるべきである。
１ フジスマートプラン２１のごみ減量目標の達成は難しい
富士市が平成１２年度に作成したフジスマートプラン２１（以下「プラン２１」という。）では、ごみの減量目標を平成２６年度までに一人一日あたり排出量９２０ｇ（平成１１年度比で１５％削減）とし、その達成に向けて２１箇条の具体的な行動計画を作成した。しかしながら、この計画の最初の５年間（平成１６年度まで）で一人一日あたり排出量７０ｇ、１世帯あたり２００ｇ減量するとした目標に対して、平成１５年度では、基準年（平成１１年度）に対し一人一日あたり排出量が１０ｇしか減らず、目標値１，０５０ｇには及ばない結果となっている。また、その間のごみ量の推移（表１）では、１４年度・１５年度とかなり減量が進んでいるものの、これは１２年度・１３年度とプラン２１がスタートした以降に増えたごみ量の分が減ったに過ぎず、プ
ラン２１の基準年の１１年度比ではほとんど減っていない。さらに、家庭系ごみと事業系ごみとの内訳で見ると、この１２年度から１５年度のごみ量の変化は、ほぼ事業系ごみの排出量の変化によるもので、家庭系ごみに限って見る限りでは、プラン２１スタート以降も１４年度までは増えており、１５年度に至ってやっと減少傾向に転じているが、スタート時点のレベルまで戻ってもいない。このままでは、平成２６年度の最終目標達成は極めて厳しい。プラン２１に掲げられている行動計画は、市民の日々のくらし、毎日の事業活動のスタイルを、ごみ減量の視点から見直そうと市民に呼びかけたものである。しかし、この１５年度までの数値は、こうした市民・事業者のごみ減量に対する意識に頼るだけでは、ごみ減量は限界があることを示している。
２

ごみ減量にとってのごみ処理有料化

１）ごみ処理有料化の現状
昨年環境省から発表された全国市町村のごみ処理有料化調査（以下「全国調査」という。）の結果によると、回答のあった市区町村のうち４２％が既に家庭系ごみの有料化を行っており、有料化をしていないところでもその３２％は有料化を予定ないし検討をしている（表２）。

また、同調査から、有料化による家庭系ごみの減量効果が明瞭に読みとれる（表３）。さらに有料化を実施した市区町村では、有料化と同時に種々のごみ減量に向けた施策をあわせて行っていることと、有料化の導入でごみ排出量が減少しても、有料化実施後２〜３年でごみ排出量が再び増加傾向に転ずる、いわゆる「リバウンド現象」が多く見られることも判った。
２）有料化を導入している目的（ごみの減量と負担の公平化）
先の全国調査によると、有料化実施の市町村の約７割が、有料化導入の目的の第一にごみの減量化を上げている（表４）。また、有料化を実施した効果として、一番多い（３５％）のもごみの減量である（表５）。
ごみ処理有料化の目的には、住民意識の向上、財政負担の軽減に次いで「ごみ減量化負担の公平化」がある（これを目的にしている市町村は３７％）。プラン２１にある２１箇条の行動など、日常生活の中で様々なごみ減量への取り組みを行っている市民は多い。こうした取り組みを行っている市民と、そうした努力もせずに生活の利便性、消費の欲求のままに買い物をしてごみ問題を意識せずに排出する人とが、同じ条件でごみ処理費用（税金）を払っているのは不公平である。ごみ処理の有料化は、ごみ減量に努力する人に対するごみ処理経費の負担を軽くし、そうでない人には応分の負担をしてもらうことで、その負担の公平を図ろうとする仕組みである。
３）有料化で大幅なごみ減量に成功した日野市の場合
ごみ処理の有料化でごみ減量に著しい効果を上げている東京都日野市を訪ね、現地での聞き取り調査をした（平成１６年７月８日）。
日野市は、日刊紙紙上で日野市のごみ分別が、山間部に埋立処分場を共同で使用している多摩地区の他の市町村の中で「ワースト１」と報道されたことを契機に、市民にごみ問題の非常事態を訴え、その解決方法については市民と一緒に考える方策を採用して、市上げてごみ改革に取り組んだ。その改革の柱の一つがごみ処理の有料化であった。この結果、改革前に比べ日野市のごみは４０％強の減量に成功し、しかもそれを実施後４年間、ほぼリバウンドを起こすことなく維持している。
この日野市のごみ改革の成功には、見落としてならない以下の幾つかのポイントがある。
①不名誉な新聞報道が、ごみ問題を市民共通の問題として考える契機となったこと。
② 市民を巻き込んで、有料化を含むごみ改革を施策化したこと。
③ 市民の理解を得るため、出前講座等ごみ問題に対する周知を徹底して行ったこと。
④ ごみ処理料金を、市民が負担感を感じる程度の高目に設定したこと。
⑤ 戸別収集を採用したことで、無責任なごみの出し方ができなくなったこと。
⑥ 市を挙げて、市職員が一丸となってごみ改革に取り組んだことこうした日野市の取り組みからは、有料化を導入する場合の検討課題が整理されてくる｡
２

有料化の前に考えねばならないこと
ごみの減量化にはごみ処理の有料化が有用な手法であることははっきりした。ただし、ごみ処理の有料化をせずに減量に成功している自治体もあることから、有料化がごみ減量化の手法の全てではないことも明らかである。又、何よりも有料化を実施するには市民の理解・協力が不可欠であり、そのためには、有料化の前に市としてしなければならない以下のような幾つかの課題がある。
１）ごみ問題の深刻さ（＝ごみ減量の重要さ）を理解してもらうこと
平成１２年に実施されたこれからの富士市のごみ対策に関する世論調査では、市民の大半である６１.５％の人がごみ処理の有料化に反対であるとの結果が出ている（表６）。前述の日野市も含めて有料化を導入した自治体でも、導入前の市民の有料化に対する考えは反対が多い。
このことから、まず、富士市におけるごみ処理の状況、ごみ減量の必要性を市民に理解してもらうことが大事である。
その第一は、埋立処分場の問題である。現在のところ埋立処分場にはまだ余裕があるが、未来永劫に使えるものではない。少しでも長持ちさせるためのごみ減量は、やはり必要である。
埋立処分場がなくなれば、ごみ処理はたちどころに破綻する。焼却灰を埋め立てる所もなくなるので、焼却も出来なくなる。
第二には、このごみ処理費用の高騰である。富士市におけるごみ処理費用は平成８年度以降着実に増え続けており（表７）、とりわけプラン２１実施以降の伸びが著しい。ごみの増量とともにごみ質の多様化によって、近年、焼却・リサイクルなどの中間処理費、埋立費が高騰している。
２）ごみ処理の効率性を上げること
ごみ処理費を税金とは別に、市民から直接処理費用として徴収する以上は、作業の効率性をこれまで以上に上げることは重要である。市はこれまでも、収集運搬等において民間へ委託できるものについては委託を進めるなどで、作業の効率化、経費節減に取り組んできた。今後とも、ごみ処理の効率化に向けて一層の推進を図っていくことが求められる。あわせて、市のごみ処理費用を具体的に明らかにすることも必要である。
３）減量化に取り組む市民・事業者への支援を行うこと
プラン２１では、ごみ減量に努力する市民への支援策として、市民の自主的な活動ができる拠点づくりの推進などを行っている。こうした施策を一層強化する意味でも、現在第２部会で検討し、実施に向けた試みが行われている市民の手による生ごみ資源化処理の方法など、ごみ減量に市民が積極的に参加できる仕組みづくりを進めていく必要がある。また、ごみ減量を目的にエコ商品の販売などに工夫をしている事業者への支援、そうした店舗での買い物を支援することも考えるべきである。
４）資源収集等のネットワークを拡充すること
容器包装リサイクル法の回収品目を増やすことや、回収量を増やす方法を講ずること。また、紙のまち富士市の特性を活かした古紙の回収システムの構築とともに、家庭ごみ中に占める割合の多いプラスチックごみについて、容器包装リサイクル法に基づくリサイクルの推進とあわせて、ＲＰＦ等のエネルギー回収を含めた処理方法も検討する。

５）事業系ごみの減量化を進めること
富士市における事業系ごみの量は、ここ数年減少傾向にあるものの依然として市のごみ量全体の２割を占めている。この処理はすでに有料化されているが、より一層の減量化を進めるた
め、徴収する処理料金額の多寡の適正等を含め検討する必要がある。
３

先延ばしできないごみの減量
富士市におけるごみ問題では、埋立処分場がなくなるという緊迫性は幸いにしてまだない。しかし、先にも指摘したように、ごみ処理そのものを減らしていくことは、決して先延ばしにしてよい問題ではない。さらに、今夏の記録的な猛暑や台風被害などを見ると、こうした異常気象を招いている要因と言われる地球温暖化対策も猶予できる状態ではない。そのためのＣＯ２削減を取り決めた京都議定書の発行を来年に控えていることを考えると、ごみを適正に処理できればよいとするだけではもはや十分でない。ごみの焼却は多量のＣＯ２の発生源であることからすれば、ごみの焼却量事態を減らさなければならない時期にきている。京都議定書では、ＣＯ２の発生量を２０１０年までに１９９６年比で６％減らすことを求められている。
こうしたことを総合的に判断すると、富士市においてもごみ処理の有料化を導入する時期であるということである。そうした中で、ごみ処理有料化が市民に受け入れられる状況を作り出していかねばならない。
ごみ処理は市民生活に直結する基本的な市のサービスであるから、税金で賄うのが原則であるとの主張がある｡しかし、近年の生活様式の多様化の中では、ごみの排出に量的にも、質的にも個人差がかなり生じており、特に生活の利便性の代償としてのごみの排出は、税金で共通に賄うべきとする従来の考え方を修正する時期にある｡生活の基礎的部分としてのごみ処理を、税制との関係でどのように考えるかは、ごみ処理有料化における料金体系の中で考えることである。
有料化を導入する際の料金の額、料金の体系、支払い方法等具体的な方策については、事務の効率と市民にとっての判りやすさを念頭に、別途検討する。また、あわせて不法投棄防止策、それとの関係で排出者責任を徹底するための方策も制度を具体的に作るときの留意点である。

表１

富士市のごみ処理状況（スマートプラン２１との比較）
資源化率

資源化率 目標値

１人１日あたりごみ排出量

１人１日あたりごみ排出量 目標値

単位：ｇ

単位：％

1140
1125

1120

15.5

1129

15.0

1109

1100

1090

1082

1080

14.5
1072

1060

1060

1040

1050

1050

14.0
13.5

1020
1000

13.0
Ｈ１１年度

Ｈ１２年度

Ｈ１３年度

※罹災物・下水道汚泥は含まれない
表２
全国自治体の有料化の状況
有料

無料

該当なし

記入なし
20%

60%

533
42%
731
58%

Ｈ１４年度

Ｈ１５年度

表３

有料化前後のごみ総排出量 平均値 （単位：ｇ/人・日）
1,200
1,150

1,161
1,112

1,100

1,086

1,0931,110

1,059

1,040

1,050

1,054
1,030

1,029

1,000
950

972

900
850
５年

４年

３年

２年

１年

後

後

後

後

後

化

前

前

前

前

前

料
有

１年

２年

３年

４年

５年

表４

有料化の目的
記入なし

9.0%

その他

9.4%

資源ごみの回収促進
ごみ減量化負担の公平化
財政負担の軽減
ごみ問題への住民意識向上
家庭系一般ごみの減量化

0.0%

24.1%
36.8%
45.6%
55.2%
68.5%
10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

表５

有料化の効果
15.9%

その他

8.1%

積極的な集団回収27.9%

財政面への寄与7.9%

事業者による回収の促進

15.3%

事業者指導が容易になった

31.3%

分別収集の促進27.9%

分別の徹底24.5%

資源ごみ収集量の増加

35.2%

ごみ総排出量が減少

0.0%

5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0%

表６

ごみ有料化についての考え方 (単位：人）
Ｈ１２年度市民世論調査から
1025%

621
33%

1154
62%

賛成

反対その他

表７

富士市のごみ処理経費の推移
(千円）

収集・運搬

中間処理

最終処分

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

0度
年
Ｈ９度
０年
Ｈ１度
１年
Ｈ１度
２年
Ｈ１度
３年
Ｈ１度
４年
Ｈ１度
５年
Ｈ１