付属資料 アンケート調査票

平成２４年度食品産業における取引慣行の実態調査 調査票
財団法人 食品産業センター
食品産業における取引慣行の実態調査へのご協力のお願い
大規模小売業者と納入業者との間には、従来より大規模小売業者の優越的地位の濫用行為として、一方的な協賛金要請や従業員派遣要請等、多くの問題が指摘されております。公正取引委員
会では、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用行為を規制する基本的ルール
として、従来の「百貨店業告示」を見直し、平成１７年１１月１日より「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）を施行しています。
＜参考＞「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」の運用基準
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.june/05062901.html（公正取引委員会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）
財団法人 食品産業センターでは、毎年、食品製造企業と大規模小売業者との間における取引慣行の実態と問題点を把握し、事態の改善へ向けて公正取引委員会等とも連携をとりながら対応を検討していくため、本アンケート調査を実施し、その結果についても、公正取引委員会等に情報を提供しております。
本アンケートは、「食品工業総合名鑑」の中より無作為に選んだ企業１，７００社を対象にお送りしております。
つきましては、御多忙の折誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、本年の調査につきましても是非ともご協力下さいますようお願い申しあげます。
ご回答頂いた内容はコンピュータにより統計的に処理しますので、集計結果以外、貴社名や個人名が外部に出ることは一切ありません。
ご回答は、本調査票に直接ご記入の上、同封の返信用封筒にて、２月２５日（月）までにポストに投函して頂きますよう重ねてお願い申しあげます。
本調査に関するお問い合わせは、下記のところまでお願い致します。
財団法人 食品産業センター
企画調査部 担当：谷川〒107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13
電話 ：０３－３２２４－２３７９
ＦＡＸ：０３－３２２４－２３９８

※調査内容について、不明な点があった場合、こちらからご連絡させていただく場合がございます
ので、ご記入者又は問い合わせ先をご記入下さい。なお、ご記入いただいた個人情報は本調査の問
い合わせ以外には使用いたしません。
（ご記入者又は問い合わせ先）
フリガナ

会社名
〒

所在地

所属部署・役職
フリガナ

氏名

本調査票に
関する
問い合わせ先

電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス

調査の流れは以下の通りです。
(p.2)貴社の概要：

貴社の概要についてお伺いします。

↓(p.4)協賛金の要請：

協賛金を要求されたことがあるか、それは妥当と感じるかどうか等をお伺いします。

↓(p.7)センターフィーの要請： センターフィーを負担しているか、その根拠が示されているか等をお伺いします。
↓(p.9)従業員派遣：

従業員の派遣を要請されたことがあるか、それはどのような業務か等をお伺いします。

↓(p.13)不当な値引き・特売商品 不当な値引きや特売商品等の買いたたきがあったか等をお伺い等の買いたたき等：します。
↓(p.15)過度の情報開示の要求： ノウハウを含む過度に詳細な情報・社外秘情報などが要求されたか等をお伺いします。
↓(p.16)プライベート・ブランド 小売業者のプライベート・ブランド（ＰＢ）商品の製造の受託に（ＰＢ）商品に関する要関して不当な要請等があったか等をお伺いします。
請：↓(p.18)消費税率引上げに係る 消費税率引上げに関連して、小売業者から不当であると感じる要請がないかお伺いします。
要請：↓(p.20)優越的地位の濫用に関 平成 22 年 11 月に公表された「優越的地位の濫用に関する独占禁
する独占禁止法上の考 止法上の考え方」について、ご存じかどうかお伺いします。
え方の認知度について：↓(p.20)全体を通じて：

以上の設問とは別に不当と思われる要請等があったか、また、取引慣行の是正が行われているか等についてお伺いします。

付－1

（貴社の概要） 貴社の概要についてお伺いします。

１－１ 貴社は、百貨店、大型総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア等の小売業者との取引がありますか。以下の中から選んで下さい（「取引」には、帳合取引であっても貴社と小売業者との間で実質的な取引条件の交渉が行われている場合を含みます）。

回答欄 （１つだけ○で囲んで下さい）
１）取引がある
２）取引がない「取引がある」と回答した企業は、次ページ以降の質問にご回答下さい。
「取引がない」と回答した企業は、１ページ「ご記入者又は問い合わせ先」に貴社名をご記
入の上、そのまま本調査票をご返送下さい。

付－2

取引のある小売業者の業態を以下の中から選んでください。（該当するもの全てを○で１－２囲んで下さい。「その他の小売業」については具体的な業態をご記入下さい。）

回答欄 Ａ）百貨店 Ｂ）大型総合スーパー Ｃ）食品スーパー Ｄ）コンビニエンスストア
Ｅ）ディスカウントストア

Ｆ）生協 Ｇ）ドラッグストア

Ｈ）その他の小売業（）

１－３ 貴社の現在の資本金を以下の中から選んで下さい。
（１つだけ○で囲んで下さい）

回答欄 １） 1,000 万円未満

２） 1,000 万円～3,000 万円未満

３）3,000 万円～5,000 万円未満

４） 5,000 万円～１億円未満

５）

１億円～３億円未満

６） ３億円～10 億円未満

７）

10 億円～100 億円未満

８） 100 億円以上

１－４ 貴社の現在の総従業員数（除くパート、アルバイト）を以下の中から選んで下さい。
（１つだけ○で囲んで下さい）

回答欄 １） 30 人未満

２） 30 人～50 人未満

３）50 人～100 人未満

４） 100 人～300 人未満

５）300 人～500 人未満

６） 500 人～1,000 人未満

７）1,000 人～3,000 人未満

８） 3,000 人以上

１－５ 貴社の直近の会計年度の売上高を以下の中から選んで下さい。
（１つだけ○で囲んで下さい）

回答欄 １） １億円未満

２） １億円～10 億円未満

３）

10 億円～50 億円未満

４） 50 億円～100 億円未満

５）

100 億円～500 億円未満

６） 500 億円～1,000 億円未満

７）

1,000 億円～5,000 億円未満

８） 5,000 億円以上

１－６ 貴社の業種（最も売上の大きいもの）を以下の中から選んで下さい。
（１つだけ○で囲んで下さい）

回答欄
１）肉製品
２）乳製品
３）水産食料品
４）野菜缶詰・果実缶詰・
農産保存食料品
５）野菜漬物
６）味噌
７）醤油
８）ソース

９）食酢
10）その他の調味料
11）精糖
12）精殻・製粉
13）パン
14）菓子
15）動植物油脂
16）めん類
17）豆腐付－318）冷凍調理食品
19）そう菜20）レトルト食品
21）その他食料品
22）コーヒー
23）その他飲料
24）その他

ご回答にあたってのお願い
１．以降の質問は、１－２で「取引がある」と回答した小売業者について、業態別にお答え下さい。
２．一つの業態の中で複数の取引がある場合は、その業態に特徴的な取引についてお答え下さい。
３．ご回答は、全て各質問中にある回答欄

網掛け部分に、ご記入下さい。

≪協賛金の要請≫
協賛金：大規模小売業者が、自己等のために、納入業者に本来提供する必要がない金銭、役務などを提供させ、又は当該納入業者が得る利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えて金銭、役務などを提供させることは、「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」で禁止されています。
問１

小売業者（取引先）から最近１年間において、協賛金を要求されたことがありますか？
また、あった場合、その協賛金の種類は次のどれに該当しますか？（複数回答可）
さらに、その協賛金の要求に対して貴社はどのように対応されましたか？
協賛金の種類：

1. 決算対策の協賛金
2. 新規（改装）オープン協賛金（創業祭等催事の協賛金を含む）
3. 新製品導入協力協賛金
4. チラシ協賛金
5. その他独自の協賛金

協賛金要求への対応: 6. 全て応じざるを得ない
7. ほとんど応じている
8. ケースバイケースで応じている
9．ほとんど応じていない
10．全く応じない＜回答欄への記入方法＞
貴社と取引のある小売業者について、業態別（Ａ～Ｈ）に「該当選択肢」の当てはまる番
号を○で囲んで下さい。
（「協賛金の種類」は複数回答可、「協賛金要求への対応」は 1 つだけ選んでください。）
なお、一つの業態の中で複数の取引がある場合は、その業態に特徴的な選択肢に○をご記入下さい（以下同じ）。
また、取引のない業態については何も記入しないで下さい。

回答欄 小売業者の業態
Ａ

Ｂ

百貨店

大型総合スーパー

該 当 選

択 肢

(1)協賛金の要求はなかった(2)あった（協賛金の種類：1

2

3

4

5 ）

（要求への対応：6

7

8

9

10 ）

(1)協賛金の要求はなかった

付－4

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

食品スーパー

コンビニエンスストア

ディスカウントストア

生協

ドラッグストア

その他の小売業(2)あった（協賛金の種類：1

2

3

4

5 ）

（要求への対応：6

7

8

9

10 ）

(2)あった（協賛金の種類：1

2

3

4

5 ）

（要求への対応：6

7

8

9

10 ）

(2)あった（協賛金の種類：1

2

3

4

5 ）

（要求への対応：6

7

8

9

10 ）

(2)あった（協賛金の種類：1

2

3

4

5 ）

（要求への対応：6

7

8

9

10 ）

(2)あった（協賛金の種類：1

2

3

4

5 ）

（要求への対応：6

7

8

9

10 ）

(2)あった（協賛金の種類：1

2

3

4

5 ）

（要求への対応：6

7

8

9

10 ）

(2)あった（協賛金の種類：1

2

3

4

5 ）

（要求への対応：6

7

8

9

10 ）

(1)協賛金の要求はなかった(1)協賛金の要求はなかった(1)協賛金の要求はなかった(1)協賛金の要求はなかった(1)協賛金の要求はなかった(1)協賛金の要求はなかった《問２～４は、協賛金を負担した企業のみお答え下さい。そうでない企業は問５へ。
》

問２

最近１年間において、小売業者（取引先）からの要請に応じて負担した協賛金と貴社の販売促進効果の関係は次のどれに該当しますか？
1．協賛金は販促効果等と勘案して妥当である
2．協賛金は販促効果等と勘案してほぼ同等である
3．協賛金は販促効果等と勘案して不当に高い
4．趣旨等からみて本来提供する必要のない協賛金である、又は協賛金による販促効果等は期待できない、もしくは販促効果等は無い＜回答欄への記入方法＞
貴社が協賛金を負担した小売業者について、業態別（Ａ～Ｈ）に「該当選択肢」の 1～4 の中から当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。

協賛金の負担がなかった業態については何も記入しないで下さい。
回答欄 小売業者の業態

該

当 選

択 肢

Ａ 百貨店

（1

2

3

4 ）

Ｂ 大型総合スーパー

（1

2

3

4 ）

Ｃ 食品スーパー

（1

2

3

4 ）

付－5

問３

Ｄ コンビニエンスストア

（1

2

3

4 ）

Ｅ ディスカウントストア

（1

2

3

4 ）

Ｆ 生協

（1

2

3

4 ）

Ｇ ドラッグストア

（1

2

3

4 ）

Ｈ その他の小売業

（1

2

3

4 ）

小売業者からの「妥当でない」と特に感じる協賛金の要請について、具体的にその事例をご紹介下さい。
当該要請を行った小売業者の、①業態（百貨店、大型総合スーパー、コンビニ等）、②規模（全国展開、地域ブロック、その他）、③地域（県名、地方など）、及び④妥当でないと思われる金額の算定根拠等、⑤要請を断りにくい状況（事情）等が分かるように記述をお願いします。

回答欄 ①業態（

）

②規模（

）③地域（

）

④算定根拠等（
）
⑤状況等（
）

問４

一昨年に比べて、小売業者との取引金額に対する協賛金負担額の割合が、減った取引先の小売業者がありますか？

あった場合、その小売業者は、次のどの業態ですか？
（ Ａ 百貨店

Ｂ 大型総合スーパー

Ｅ ディスカウントストア

Ｃ 食品スーパー

Ｆ 生協

Ｇ ドラッグストア

Ｄ コンビニエンスストア
Ｈ その他の小売業 ）また、その減った理由（改善策等）は次のどれに該当しますか？（複数回答可）
1. 協賛金による販促効果について社内での協議等を実施し、効果が見込めるもの以外は断わるようにしたため
2. 協賛金による販促効果について小売業者との協議等を実施したため
3. 優越的地位の濫用について小売業者の理解が深まったため
4. 小売業者からの強い要請が減り、断わることができるようになってきているため
5. 小売業者の新規・改装オープンや新商品の導入が減ってきているため
6. その他＜回答欄への記入方法＞
下記回答欄(1)、(2)のうち、当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、「(1)協賛金の負担割合が減った取引先の小売業者が「あった」」を選択した場合は、該当する小売業者の業態（Ａ～Ｈ）を明記し、その負担割合が減った理由（改善策等）について、該当選択肢の 1～6 の中から当てはまる番号を〇で囲んで下さい。
（複数回答可）付－6

回答欄(1)協賛金の負担割合が減った取引先の小売業者が「あった」

（回答例）

該

当 選

択

業態（

1

2

3

Ｂ ）理由（

＜記入欄＞

該

業態（

当

）理由（ 1

選 択
2

肢
4

5

6 ）

4

5

6 ）

肢

3

（具体的に：
業態（

）

）理由（

1

2

3

4

5

6 ）

（具体的に：
業態（））理由（ 1

2

3

4

5

6 ）

（具体的に：）(2) 協賛金の負担割合が減った取引先の小売業者は「ない」≪センターフィーの要請≫
センターフィー：量販店等が物流センターを設け、そこに一括納入することの代償として納入業者に求める支出金。協賛金と同様、当該納入業者が得る利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えて金銭を提供させることは禁止されています。
問５

小売業者（取引先）に対し、センターフィー（卸売業からの補填要請を含む）を負担していますか？ また、負担している場合、そのセンターフィーの要請に対して貴社はどのように対応されましたか？
1）物流センターは利用していないのでセンターフィーの負担はない
2）物流センターを利用しているが、センターフィーの要請、負担はない
3）センターフィーの要請があり、負担している
対応: 1. 全て応じざるを得ない
2. ほとんど応じている
3. ケースバイケースで応じている
4. ほとんど応じていない
5. 全く応じない＜回答欄への記入方法＞
貴社と取引のある業態別（Ａ～Ｈ）に「該当選択肢」の当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。
回答欄 小売業者の業態

該 当 選 択

肢

Ａ 百貨店

1)利用無

2)負担無

3)負担有（1

2

3

4

5 ）

Ｂ 大型総合スーパー

1)利用無

2)負担無

3)負担有（1

2

3

4

5 ）

付－7

Ｃ 食品スーパー

1)利用無

2)負担無

3)負担有（1

2

3

4

5 ）

Ｄ コンビニエンスストア

1)利用無

2)負担無

3)負担有（1

2

3

4

5 ）

Ｅ ディスカウントストア

1)利用無

2)負担無

3)負担有（1

2

3

4

5 ）

Ｆ 生協

1)利用無

2)負担無

3)負担有（1

2

3

4

5 ）

Ｇ ドラッグストア

1)利用無

2)負担無

3)負担有（1

2

3

4

5 ）

Ｈ その他の小売業

1)利用無

2)負担無

3)負担有（1

2

3

4

5 ）

《問６～８はセンターフィーを負担している企業のみご回答下さい。そうでない企業は問９へ》
問６

小売業者に対するセンターフィー（卸売業からの補填要請を含む）の負担と、物流センターに一括納入することによる自社のコスト削減分との関係は次のどれに該当しますか？
1．自社のコスト削減分を大幅に上回る負担である
2．自社のコスト削減分を若干上回る負担である
3．コスト削減分に見合う負担である
4．自社のコスト削減分を若干下回る負担である
5．自社のコスト削減分を大幅に下回る負担である＜回答欄への記入方法＞
センターフィーを負担した小売業者について、業態別（Ａ～Ｈ）に「該当選択肢」の 1～5の中から当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。

貴社と取引のない業態、取引はあるが物流センターを利用していない業態、あるいは、物流センターを利用しているがセンターフィーの要請・負担がない業態について
は、何も記入しないで下さい。
回答欄 小売業者の業態

問７

該 当

選 択 肢

Ａ 百貨店

（1

2

3

4

5

）

Ｂ 大型総合スーパー

（1

2

3

4

5

）

Ｃ 食品スーパー

（1

2

3

4

5

）

Ｄ コンビニエンスストア

（1

2

3

4

5

）

Ｅ ディスカウントストア

（1

2

3

4

5

）

Ｆ 生協

（1

2

3

4

5

）

Ｇ ドラッグストア

（1

2

3

4

5 ）

Ｈ その他の小売業

（1

2

3

4

5

）

センターフィーの要請において、その金額の算出基準、根拠は明らかにされていますか？
明らかにされている場合は、その根拠をできるだけ具体的に記載して下さい。
小売業者の業態（百貨店、大型総合スーパー、コンビニ等）、規模（全国展開、地域ブロッ
ク、その他）、地域（県名、地方など）が分かるように記述をお願いします。

回答欄 1. 明らかにされていない
2.

明らかにされている →

付－8

問８

センターフィーの支払いについて、負担の内容が特に不当であると考えておられる事例について具体的にご紹介下さい。
当該小売業者の、①業態（百貨店、大型総合スーパー、コンビニ等）、②規模（全国展開、
地域ブロック、その他）、③地域（県名、地方など）、及び④妥当でないと思われる金額の算定根拠等、⑤断りにくい状況（事情）等が分かるように記述願います。

回答欄 ①業態（

）

②規模（

）③地域（

）

④算定根拠等（）⑤状況等（）≪従業員派遣≫従業員派遣：売場応援のように自社商品の販売等のために従業員を派遣することですが、棚卸や陳列補充作業を小売側が労働力の不足を補うために一方的に要請し、派遣させることは禁止されています。
問 ９

小売業者（取引先）から、最近１年間において従業員派遣を要請されたことがありますか？

また、あった場合、その従業員派遣の要請に対して貴社はどのように対応されましたか？
1）従業員派遣を要請されたことはない
2) 従業員派遣を要請されたことがあった
対応: 1. 全て応じざるを得ない
2. ほとんど応じている
3. ケースバイケースで応じている
4. ほとんど応じていない
5. 全く応じない＜回答欄への記入方法＞
貴社と取引のある小売業者の業態別（Ａ～Ｈ）に、「該当選択肢」の当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。なお、取引のない業態については何も記入しないで下さい。
回答欄 小売業者の業態

該 当 選

択 肢

Ａ

百貨店

1)ない

2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｂ

大型総合スーパー

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｃ

食品スーパー

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｄ

コンビニエンスストア

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｅ

ディスカウントストア

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

付－9

Ｆ

生協

1)ない

2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｇ

ドラッグストア

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｈ

その他の小売業

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

《問 10～14 は従業員派遣を行った企業のみお答え下さい。そうでない企業は問 15 へ》
問 10

貴社が小売業者からの要請に応じた従業員派遣において、派遣条件（日数、時間、業務

内容、費用の負担等）に関する事前の協議はありましたか？
1. 十分な事前協議があった
2. 十分な事前協議はなかった
3. 交渉の余地無くほぼ一方的に決められた＜回答欄への記入方法＞
貴社が従業員派遣の要請に応じた小売業者について業態別（Ａ～Ｈ）に、「該当選択肢」の当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。なお、貴社と取引のない業態、従業員派遣を行っていない業態については何も記入しないで下さい。
回答欄 小売業者の業態

問 11

該 当

選 択 肢

Ａ 百貨店

（1

2

3 ）

Ｂ 大型総合スーパー

（1

2

3 ）

Ｃ 食品スーパー

（1

2

3 ）

Ｄ コンビニエンスストア

（1

2

3 ）

Ｅ ディスカウントストア

（1

2

3 ）

Ｆ 生協

（1

2

3 ）

Ｇ ドラッグストア

（1

2

3 ）

Ｈ その他の小売業

（1

2

3 ）

要請された業務の内容は次のどれに該当しますか？（複数回答可）

内容 1．自社商品の接客を伴う販売業務
2．他社商品も含めた販売業務
3．小売業者の店舗の新規・改装オープン等に際し、あらかじめ貴社の同意を得ることなく、一方的な要請による貴社商品の陳列・補充作業
4．小売業者の店舗の新装・新規オープン等に際し、貴社商品のみの陳列・補充作業に従事させることとしていたのにもかかわらず、同業他社商品を含めた陳列・補充作業
5．棚替え、棚卸し、店舗の清掃、整理等
6．荷降ろし・積荷作業等
7．駐車場整理、客の整理等
8. 社内事務、レジでの袋詰め等
9．その他

付－10

＜回答欄への記入方法＞
貴社が従業員派遣の要請に応じた小売業者について、業態別（Ａ～Ｈ）に「該当選択肢」の当てはまる番号をいくつでも○で囲んで下さい。なお、貴社と取引のない業態、取引はあるが従業員派遣の要請がない業態については何も記入しないで下さい。
回答欄 小売業者の業態

該 当 選

択 肢

Ａ 百貨店

（1

2

3

4

5

6

7

8

9 ）

Ｂ 大型総合スーパー

（1

2

3

4

5

6

7

8

9 ）

Ｃ 食品スーパー

（1

2

3

4

5

6

7

8

9 ）

Ｄ コンビニエンスストア

（1

2

3

4

5

6

7

8

9 ）

Ｅ ディスカウントストア

（1

2

3

4

5

6

7

8

9 ）

Ｆ 生協

（1

2

3

4

5

6

7

8

9 ）

Ｇ ドラッグストア

（1

2

3

4

5

6

7

8

9 ）

Ｈ その他の小売業

（1

2

3

4

5

6

7

8

9 ）

上記の選択肢「9. その他」の業務の内容について、具体的にご記入下さい

回答欄

問 12

従業員派遣の要請に応じた時、日当、交通費などの費用は支給されましたか？
1. 妥当な額を受け取った
2. 受け取ったが妥当な額とはいえない
3. 提示はあったが、今後の取引関係等を考慮すると受け取れなかった
4. 提示はあったが、自社の方針等により受け取らなかった
5. 全く出なかった＜回答欄への記入方法＞
貴社が従業員派遣の要請に応じた小売業者について、業態別（Ａ～Ｈ）に「該当選択肢」の当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。

回答欄 小売業者の業態

該 当

選 択 肢

Ａ 百貨店

（1

2

3

4

5）

Ｂ 大型総合スーパー

（1

2

3

4

5）

Ｃ 食品スーパー

（1

2

3

4

5）

Ｄ コンビニエンスストア

（1

2

3

4

5）

Ｅ ディスカウントストア

（1

2

3

4

5）

Ｆ 生協

（1

2

3

4

5）

Ｇ ドラッグストア

（1

2

3

4

5）

Ｈ その他の小売業

（1

2

3

4

5）

付－11

問 13

貴社が小売業者からの要請に応じた従業員派遣や従業員派遣に関する覚書などの文書へのサイン等について、「妥当でない」と特に感じる要請について、具体的にその経緯をご記入下さい。
当該要請を行った小売業者の、①業態（百貨店、大型総合スーパー、コンビニ等）、②規
模（全国展開、地域ブロック、その他）、③地域（県名、地方など）、及び④妥当でないと思
われる日当、交通費等の算定根拠等、⑤要請を断りにくい状況（事情）等が分かるように記述願います。

回答欄 ①業態（

）

②規模（

）③地域（

）

④算定根拠等（
）
⑤状況等（
）

問 14

一昨年に比べて、小売業者との取引金額に対する従業員派遣による負担割合（派遣人数・頻度／取引金額）が、減った取引先の小売業者がありますか？
あった場合、その小売業者は、次のどの業態ですか？
（ Ａ 百貨店

Ｂ 大型総合スーパー

Ｅ ディスカウントストア

Ｃ 食品スーパー

Ｆ 生協

Ｄ コンビニエンスストア

Ｇ ドラッグストア

Ｈ その他の小売業 ）また、その減った理由（改善策等）は次のどれに該当しますか？（複数回答可）
1．従業員派遣による販促効果について社内での協議等を実施し、効果が見込めるもの以外は断わるようにしたため
2. 従業員派遣による販促効果について小売業者との協議等を実施したため
3. 優越的地位の濫用について小売業者の理解が深まったため
4. 小売業者からの強い要請が減り、断わることができるようになってきているため
5. 小売業者の新規・改装オープン等が減ってきているため
6. その他＜回答欄への記入方法＞
下記回答欄(1)、(2)のうち、当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、「(1)従業員派遣による負担割合が減った取引先の小売業者が「あった」」を選択した
場合は、該当する小売業者の業態（Ａ～Ｈ）を明記し、その負担割合が減った理由（改善策等）について、該当選択肢の 1～6 の中から当てはまる番号を〇で囲んで下さい。
（複数回答

可）
回答欄
(1) 従業員派遣による負担割合が減った取引先の小売業者が「あった」

（回答例）

該

当 選

択

業態（

1

2

3

Ｂ ）理由（

肢

付－12

4

5

6 ）

＜記入欄＞

該

業態（）理由（ 1

当

選 択
2

肢

3

4

5

6 ）

（具体的に：
業態（

）

）理由（

1

2

3

4

5

6 ）

（具体的に：
業態（））理由（ 1

2

3

4

5

6 ）

（具体的に：）(2) 従業員派遣による負担割合が減った取引先の小売業者は「ない」≪不当な値引き・特売商品等の買いたたき等≫
長引くデフレ不況の下、消費者の低価格志向の高まり等を背景として、小売業者による値下げ競争が拡大しています。また、来年（平成２６年４月）以降の消費税率の引上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が、昨年（平成２４年８月）成立しています。
こうした中、「不当な値引き」や「特売商品等の買いたたき」等が行われていないか等について、お伺いいたします。
不当な値引き

：納入業者の責めに帰すべき事由がある場合を除いて、大規模小売業者が納入業者から商品購入後に、納入価格の値引きを当該納入業者にさせることは禁止されています。
特売商品等の買いたたき：特売等の用に供する商品について、当該商品と同種の商品に係る自己等への通常の納入価格に比べて著しく低い価格を一方的に決めて納入させることは禁止されています。

【不当な値引き】（事後値引き）
問 15

小売業者（取引先）から、最近１年間において「不当な値引き」（事後値引き）を要求されたことがありますか？ また、あった場合、その要求に対して貴社はどのように対応されま
したか？
対応: 1. 全て応じざるを得ない
2. ほとんど応じている
3. ケースバイケースで応じている
4. ほとんど応じていない
5. 全く応じない＜回答欄への記入方法＞
貴社と取引のある小売業者について、業態別（Ａ～Ｈ）に「該当選択肢」の当てはまる
番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

回答欄 小売業者の業態

該 当 選

択 肢

Ａ

百貨店

1)ない

2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｂ

大型総合スーパー

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

付－13

Ｃ

食品スーパー

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｄ

コンビニエンスストア

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｅ

ディスカウントストア

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｆ

生協

1)ない

2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｇ

ドラッグストア

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｈ

その他の小売業

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

【特売商品等の買いたたき】
問 16

小売業者（取引先）から最近１年間において、「特売商品等の買いたたき」をされたことがありますか？ また、あった場合、その要求に対して貴社はどのように対応されましたか？
対応: 1. 全て応じざるを得ない
2. ほとんど応じている
3. ケースバイケースで応じている
4. ほとんど応じていない
5. 全く応じない＜回答欄への記入方法＞
貴社と取引のある小売業者について、業態別（Ａ～Ｈ）に「該当選択肢」の当てはまる番
号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、取引のない業態については何も記入しないで下さい。

回答欄 小売業者の業態

問 17

該 当 選

択 肢

Ａ

百貨店

1)ない

2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｂ

大型総合スーパー

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｃ

食品スーパー

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｄ

コンビニエンスストア

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｅ

ディスカウントストア

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｆ

生協

1)ない

2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｇ

ドラッグストア

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｈ

その他の小売業

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

小売業者からの「不当な値引き」（事後値引き）や「特売商品等の買いたたき」について、要求や負担の内容が特に不当であると考えておられる事例について、具体的にご紹介下さい。また、納入価格の交渉全般において、要求や負担の内容が特に不当であると考えておられる事例があれば、具体的にご紹介下さい。
当該要求を行った小売業者の、①業態（百貨店、大型総合スーパー、コンビニ等）、②規
模（全国展開、地域ブロック、その他）、③地域（県名・地方）、及び④不当であると思われる要求や負担の内容等、⑤要請を断りにくい状況（事情）等が分かるように記述をお願
いします。

付－14

回答欄 ①業態（

）

②規模（

）③地域（

）

④不当であると思われる内容等（
）
⑤状況等（
）

≪過度の情報開示の要求≫
過去の本調査では、「安心・安全の名の下にノウハウを含む仕様書の開示を要求された」、「社外
秘としている配合割合等の開示を要求された」などの回答や、「開示した情報を元に小売業の関連会社で類似品を生産された」といった回答も寄せられています。
平成２０年４月の加工食品品質表示基準の改正による業者間取引での品質表示の義務化や、引き続いた食品事故を背景に、小売業者が納入業者に対して過度に詳細な情報開示の要求をしていない
か等についてお伺いいたします。
問 18

小売業者（取引先）から最近１年間において、「ノウハウ等を含む過度に詳細な情報・社外
秘情報」などを要求されたことがありましたか？
また、あった場合、その要求に対して貴社はどのように対応されましたか？
対応: 1. 全て応じざるを得ない
2. ほとんど応じている
3. ケースバイケースで応じている
4. ほとんど応じていない
5. 全く応じない＜回答欄への記入方法＞
貴社と取引のある小売業者について、業態別（Ａ～Ｈ）に「該当選択肢」の当てはまる番
号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、取引のない業態については何も記入しないで下さい。

回答欄 小売業者の業態

問 19

該 当 選

択 肢

Ａ

百貨店

1)ない

2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｂ

大型総合スーパー

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｃ

食品スーパー

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｄ

コンビニエンスストア

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｅ

ディスカウントストア

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｆ

生協

1)ない

2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｇ

ドラッグストア

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

Ｈ

その他の小売業

1)ない2)あった（1

2

3

4

5 ）

小売業者からの「ノウハウ等を含む過度に詳細な情報・社外秘情報」や「過度の試験検査
や試験検査データ等の提供、小売業者が一方的に行った試験検査費用の負担」の要求（放射付－15性物質に係るものを含む。）について、その内容が特に不当であると考えておられる事例について、具体的にご紹介下さい。
要求を断れば取引条件を不利にする等を示唆されたり、意に反して提供した社外秘情報に
より他社にノウハウが流出した等、経済的に不利益を被る状況があれば、それらも含めて記述して下さい。
当該要求を行った小売業者の、①業態（百貨店、総合スーパー、コンビニ等）、②規模（全
国展開、地域ブロック、その他）、③地域（県名、地方）、及び④不当であると思われる理由
等、⑤要求を断りにくい状況（事情）等が分かるように記述願います。

回答欄 ①業態（

）

②規模（

）③地域（

）

④不当であると思われる理由等（
）
⑤状況等（
）

≪プライベート・ブランド（ＰＢ）商品に関する要請≫
消費者の低価格志向等に対応した小売業者等のＰＢ商品（注）市場が拡大し、食品製造企業において、小売業者等のＰＢ商品の製造を受託するケースが増加してきています。
こうした中、当センターの過去の調査においても、「ＰＢ商品の生産を依頼された際に、製法、配合割合を報告させられたが、今は別な会社に製品を作らせている」、「オリジナル商品の開発時に原価公開を求められるのは疑問です」等、ＰＢ商品に関して不当であると感じる要請等を小売業者から受けたとの回答が年々増加傾向にあります。
（注）ＰＢ商品：小売業者等が商品開発したものを製造業者に製造を委託し、小売業者が独自ブランドで販売する商品。ただし、小売業者と製造業者の共同開発あるいは製造業者の商品提案による場合も含む。
問 20

貴社は、最近１年間において、小売業者のＰＢ商品の製造を受託し、その受託に関して、その小売業者から不当であると感じる要請等を受けたことがありますか？
不当であると感じる要請等が「あった」場合、その小売業者は、次のどの業態ですか？
（ Ａ 百貨店

Ｂ 大型総合スーパー

Ｅ ディスカウントストア

Ｃ 食品スーパー

Ｆ 生協

Ｇ ドラッグストア

Ｄ コンビニエンスストア
Ｈ その他の小売業 ）また、その不当であると感じる要請等は、次のどれに該当しますか？（複数回答可）

1．返品
2．受領拒否3．過度の情報開示
4．その他の要請等

付－16

＜回答欄への記入方法＞
下記回答欄(1)～(3)のうち、当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、「(1) 小売業者のＰＢ商品の製造を受託しており、不当であると感じる要請等が「あった」」を選択した場合は、該当する小売業者の業態（Ａ～Ｈ）を明記し、その不当であると感じる要請等について、該当選択肢の 1～4 の中から当てはまる番号を〇で囲んで下さい。
（複

数回答可）
また、
「(3) 小売業者のＰＢ商品の製造は、受託していない」を選択した場合で、小売業者のＰＢ商品の製造は、実際に受託していないが、不当であると感じる要請等があった場合は、その要請等を行った小売業者の業態（Ａ～Ｈ）と、その具体的な要請等の内容についてご紹介
下さい。

回答欄
(1) 小売業者のＰＢ商品の製造を受託しており、不当であると感じる要請等が「あった」

（回答例）
業態（

該 当

Ｂ ） 不当であると感じる要請等（ 1

肢

2

3

該

当 選

択 肢

） 不当であると感じる要請等（ 1

2

3

4 ）

1

2

3

4

1

2

3

4 ）

＜記入欄＞
業態（

選 択

4

）

具体的に：

業態（

） 不当であると感じる要請等（

）

具体的に：

業態（

）不当であると感じる要請等（

具体的に：(2) 小売業者のＰＢ商品の製造を受託しているが、不当であると感じる要請等は「ない」(3) 小売業者のＰＢ商品の製造は、受託していない。
なお、小売業者からＰＢ商品の製造委託の依頼があった際、不当であると感じる要請等があった場合は、その具体的な内容を記述して下さい。
業態（）←

Ａ～Ｈのいずれかを明記

具体的に：

付－17

＜消費税率引上げに係る要請＞
来年（平成２６年４月）以降の消費税率引上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が、昨年（平成２４年８月）成立しています。
この消費税率の引上げは、二段階にわたり実施することとされていることもあり、その税率引上
げに際して消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかが、食品製造企業にとって、最大の懸念事項の一つとなっています。
消費税率引上げに係る価格転嫁に関して、現時点で、小売業者より不当な要請等（不当と思われる内容の覚書などの文書の提出要請等）が行われていないか、お伺いいたします。
問 21

消費税率引上げに係る価格転嫁に関して、現時点で、小売業者から不当であると感じる要請等（不当と思われる内容の覚書などの文書の提出要請等）がありますか？

「ある」場合、その小売業者は、次のどの業態ですか？
（ Ａ 百貨店

Ｂ 大型総合スーパー

Ｅ ディスカウントストア

Ｃ 食品スーパー

Ｆ 生協

Ｇ ドラッグストア

Ｄ コンビニエンスストア
Ｈ その他の小売業 ）また、その不当であると感じる要請の内容について、具体的にご紹介下さい。
＜回答欄への記入方法＞
下記回答欄(1)、(2)のうち、当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、「(1) 小売業者から、消費税率引上げに係る価格転嫁に関して、不当であると感じる要請等が「ある」」を選択した場合は、該当する小売業者の業態（Ａ～Ｈ）を明記し、その不当であると感じる要請について、具体的に記述をお願いします。

回答欄(1) 小売業者から、消費税率引上げに係る価格転嫁に関して、不当であると感じる要請等が
「ある」
＜記入欄＞
業態（

）←

Ａ～Ｈのいずれかを明記）←

Ａ～Ｈのいずれかを明記

具体的に：

業態（
具体的に：

(2) 小売業者から、消費税率引上げに係る価格転嫁に関して、不当であると感じる要請等は
「ない」

付－18

≪大規模小売業告示について≫
公正取引委員会は大規模小売業者（注）の優越的地位の濫用行為を規制する基本的ルールとして、従来の「百貨店業告示」を見直し、平成１７年に新たに「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）とその運用基準を制定し、同年１１月より施行しています。
（注） 一般消費者により日常使用される商品の小売業者で、次の①又は②のいずれかに該当するもの（コンビニエンスストア本部等のフランチャイズチェーンの形態をとる事業者を含む）。
① 前事業年度の売上高が１００億円以上の者② 次のいずれかの店舗を有する者
・東京都特別区及び政令指定都市においては店舗面積が 3,000ｍ２以上
・その他の市町村においては店舗面積が 1,500ｍ２以上
大規模小売業告示が施行されていることはご存知ですか？（１つだけ○で囲んでくださ

問 22

い）
回答欄 1．知らない2．業界団体等製造者側から聞いて（読んで）知っている
3．関係官公庁から聞いて（読んで）知っている
4．小売側から聞いて（読んで）知っている
5．上記以外から聞いて（読んで）知っている （具体的にどこからかご記入下さい）《問 23 は、問 22 で「知っている」（回答欄の 2～5）と回答した企業のみお答え下さい。
「1．知らない」と回答した企業は、問 24 へ》
問 23

大規模小売業告示及びその運用基準が施行されて７年経過しましたが、それらの規定や内容について何か改善を希望することがありましたら、具体的にご紹介下さい。

（参考）大規模小売業告示及びその運用基準の詳細は、以下のホームページをご参照下さい。
大規模小売業告示：http://www.jftc.go.jp/dk/tokuteinounyu.html
運用基準：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.june/05062901.html

回答欄≪独占禁止法改正について≫
平成２１年６月に独占禁止法が改正され、「優越的地位の濫用」行為も課徴金の対象となり、違反行為に係る取引額の１％が課徴金として課せられるよう罰則が強化されました（平成２２年１月１日より施行）。
独占禁止法改正法の概要 http://www.jftc.go.jp/dk/h21kaisei/h21kaisei.html

付－19

問 24

独占禁止法が改正され、「優越的地位の濫用｣行為が課徴金の対象となり、既に施行されていることはご存知ですか？

回答欄（１つだけ○で囲んでください）

1．知らない
2．業界団体等製造者側から聞いて（読んで）知っている
3．関係官公庁から聞いて（読んで）知っている
4．小売側から聞いて（読んで）知っている
5．上記以外から聞いて（読んで）知っている （具体的にどこからかご記入下さい）≪「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」について≫
上記の通り、独占禁止法改正法が成立したことにより、「優越的地位の濫用」行為も課徴金の対象となり、違反行為に係る取引額の１％が課徴金として課せられるよう罰則が強化されました。
そこで、優越的地位の濫用に係る法運用の透明性、事業者の予見可能性を向上させる観点から、公正取引委員会は、独占禁止法第２条第９項５号に該当する優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方を明確化するため、平成２２年１１月に「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を策定しました。
（参考）詳細は以下の公正取引委員会ホームページをご参照下さい。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001besshi1.pdf（別紙１）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001sanko.pdf（参考）
問 25「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」が公表されていることはご存じですか？（１つだけ○で囲んで下さい）

回答欄 1．知らない2．業界団体等製造者側から聞いて（読んで）知っている
3．関係官公庁から聞いて（読んで）知っている
4．小売側から聞いて（読んで）知っている
5．上記以外から聞いて（読んで）知っている （具体的にどこからかご記入下さい）≪全体を通じて≫
問 26以上の設問とは別に、近年の取引においてバイイングパワーの不当な行使ではないかと考えられる小売業者（取引先）からの要請（不当な返品、不当な値引き、特別注文品の受領拒否、押し付け販売、従業員の不当使用、不当な経済上の利益の収受（欠品ペナルティ（売価補償）、
ＰＯＳ等システムの負担）等）、並びにその他の、不当であると考えられる要請（例えば、Ｐ
Ｂ（プライベート・ブランド）製品に関する要求、棚割を確保するための値引き等の取引条件の要求、新しい要求の形態で不当であると思われるもの、放射性物質に関して不当であると思われる要請等）があれば、それらについて具体的に紹介して下さい。
また、卸売業者のバイイングパワーの不当な行使ではないかと考えられる要請があれば、それについても記入して下さい。

付－20

当該要求を行った小売業者の、①業態（百貨店、総合スーパー、コンビニ等）、②規模（全
国展開、地域ブロック、その他）、③地域（県名、地方）、④不当であると思われる要請の内容等、⑤意に反して応じざるを得ない状況（事情）等が分かるように記述願います。

回答欄 ①業態（

）

②規模（

）③地域（

）

④不当であると思われる内容等（

）
⑤状況等（
）

問 27

平成１７年に大規模小売業告示とその運用基準が施行されるとともに、さらに、平成２１

年６月には改正独占禁止法が成立し、優越的地位の濫用行為が課徴金の対象となるなど、取引慣行の改善に向けた取組みが強化されています。また、小売業界でも納入業者とのより公正な取引を目指して、関連法等の周知徹底に取り組んでいます。
貴社の小売業者との取引において、最近３年位の間にこれら取引慣行に関して小売側に改善が認められますか？ （１つだけ○で囲んでください）

回答欄 1．かなりの改善が認められる2．ある程度の改善が認められる
3．ほとんど改善が認められない
4．改善よりも、むしろ悪化している以上です。ご協力ありがとうございました。
付－21

平成 2４年度
食品産業における取引慣行の実態調査報告書
発行

平成 25 年６月

発行者 一般財団法人 食品産業センター〒107-0052 東京都港区赤坂１－９－１３ 三会堂ビル
TEL.03-3224-2379

FAX.03-3224-2398

本報告書の内容は、食品産業センターホームページ
http://www.shokusan.or.jp/でもご覧いただけます（禁無断転載）