翻訳

1990年春ランス憲法院提訴権改革法案
憲法的法律ならびに組織法律
矢

島

基

美

訳者はしがきここに訳出するのは，1990年4‑6月，国会（通常会第二会期）に上程された憲法院の提訴権改革に関する政府提出法律案，

一「憲法典第61条，第62条，および第63条の改正を定め，抗弁方法による法律の合憲性統制を設ける憲法的法律案」Projet de loi consti‑
tutionnelle portant revision des articles 61， 62， et 63 de la Consti‑

tution et instituant un contr61e de constitutionnalit6 des lois parvoie d'exception

一「憲法院に関する組織法律を定める1958年11月7日オルドナンス第58‑1067号を改正する組織法律案」Projet de loi organique modifiant
l'ordonnance nO 58‑1067 du 7 novembre 1958 portant loi organique

sur le Conseil constitutionnel

である（なお，政府提出法律案に併せ，三において，憲法的法律案に対する両議院の修正成案をそれぞれ示しておいた）1）。

注1）政府提出法律案の原文は，憲法的法律案については，」．0．，Documents
parlementaires， Assemb16e Nationale， IXe 16gislature， N。1203，組織法
律案については，」．0．，Documents parlementaires， Assemb16e Nationale，
IXe 16gislature， No 1204による。なお，両法案については， R． D， P．，1990，

no 2， pp．326‑334，あるいはMaus（Didier），Lαprαtique constitutionnelle
francaise， le' octobre 1989

v30 septembre 1990， P． U． F．， 1991， pp． 120 一

129にも所収されている。また，国民議会（第一読会）成案については，」．0．，（次頁脚注へ続く）
329 一

徳山大学論叢第37号

これらふたつの法案は，憲法的法律案の提案理由書のなかに示されている
ように，「基本権と，公的自由の行使のためにすべての者に認められた保障とに関する法律の，抗弁方法（voie d'exception）による合憲性統制」の創設を目的とするものである。現行制度においては，憲法院への提訴権者は共和国大統領，首相，両議院の議長，および国会議員（各議院それぞれ60名以上）に認められているにすぎず，また，憲法院への提訴期間それ自体も国会による法律の採択と共和国大統領による伯州との間に限られている。その意
味では，一般市民による事後的な違憲審査請求を可能とするこの改革は，フランスの法令違憲審査制度そのものに新たなる一大転換をもたらすものといえる2）。

ところで，すでによく知られるように3），フランスにおいては，「一般意思の表明」としての「法律」の優位性を認め，これと密接に関わりながら，

その「法律」の裁判機関（裁判官）による合憲性審査を排斥する（「裁判官政治」gouvernement des jugesの忌避），といった共和主義的伝統が根強い。

そして，このような観念を背景として，大革命以後第4共和制期まで，真のDocuments parlementaires， S6nat，1989‑1990， N。267，元老院（第一読会）
成案については，」．0．，Documents parlementaires， Assemb16e Nationale，
IXe 16gislatur6， N。1462，さらに，国民議会（第二読会）成案については，」．
0．，Documents parlementaires， S6nat，1989‑1990， N。416による。なお，

前掲Maus文献は，政府提出法律案および両議院（各読会）の成案を併記していて簡便である（ただし，誤植が数箇所あるので注意されたい）。
2）今回の憲法三三訴権改：革法案に関しては，Revue frαngαise de droit consti‑
tutionneZ（R． D．（X），1990， no 4において特集が組まれ， Favoreu（：Louis），

L'elargissement de la saisine du Conseil constitutionnel aux juridic‑

tions administratives et judiciairesを始めとする諸論文が掲載されているほか（このFavoreu論文にもAnnexeとして主要文献目録が付されている），さしあたり，以下のような文献がある。Granrut（Benard du）， Faut‑il accorderaux citoyens le droit de saisir le Conseil constitutionnel ？， R． D． P．，
1990， nO 2， pp． 309 et suiv．； Luchaire （Frangois）， Le contor61e de la loi
promulguee sur renvoi des juridictions， R． D． P．， 1990， nO 6， pp． 1625 etsuiv．．

3）たとえば，杉原泰雄「フランスにおける違憲立法審査の歴史と理論」法学研究（一一as大学）4号（1962年）23頁以下，野村敬造・憲法訴訟と裁判の拒絶（成文堂，1987年）24頁以下等参照。
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1992年6月 矢島基美：1990年フランス憲法院提訴権改革：法案

意味における法令違憲審査制度が設けられることはなかった。現行第5共和制憲法典において初めて法令違憲審査機関としての憲法院が新設されたが，それもまた，第3共和制期以来の「議会中心主義」から行政権の優越への転換を図るための，いわば立法権（議会）に対する攣肘として構想され，事実当初からもっぱら法律と行政立法の権限分配機関として実際にはこれすらも制憲者の意図に離反する結果になった4）一機能していたものである。

しかしながら，1971年以後の，基本的人権に関する憲法院の一連の判決が下されるようになってから，とりわけ1974年の憲法改正によって憲法院への提訴権者が国会議員にも拡大されてから，憲法院それ自身は人権保障機関としての性格を強めてきていた。この点は，憲法的法律案の提案理由書のなかでも簡単に述べられているとおりであり，また，わが国においてもっとに紹介されているところである5）。その意味で，ミッテラン政権もしくはミッテ
ラン大統領個人の意図はともあれ6），今回の法案提出にはすでにそれなりの
4）詳しくは，たとえば，大河原良夫「フランス憲法院と法律事項」東京都立大学
法学会雑誌29巻1号（1988年）439頁以下，同巧2号229頁以下参照。
5）中村睦男「フランス法における人権の保障」公法研究38号（1976年）211頁以下，同「フランス憲法院の憲法裁判機関への進展」北大法学論集27巻3・4合山
号（1977年）261頁以下，樋口陽一・現代民主主義の憲法思想（創文社，1977年目
77頁以下，北川善英「フランス憲法院と人権保障」長谷川正安編・現代入権論（法律文化社，1982年）175頁以下，矢口俊昭「フランスの憲法裁判」芦部信喜
編・講座憲法訴訟第1巻（有斐閣，1987年）145頁以下，野村・前掲3）75頁以下等参照。なお，このような憲法院の機能の変化がフランス「憲法学」に及ぼした影響について，樋口陽一「憲法学の『法律学化』をめぐって」国家学会雑誌
95巻3・4合三号（1982年）105頁以下（同・権力・個人・憲法学（学陽書房，1989年）所収）で取り上げられている。
6）ミッテラン大統領自身は，この憲法院改革法案の国会審議を通じて慎しみ深い姿勢に終始しており（この問題に関する公式発言は，国民議会（第二読会）の審議前の6月7日，「人権同盟」Ligue des droits de 1'hommeの新本部落成式において，自らが憲法院の提訴権拡大を提案していることについて触れ，「私は楽観的であるが，しかし，私たちの直面している困難さも無視しえない」と表明しただけである），その姿勢には，かえってミッテラン特有の政治的な意図ない
しは演出が伺えなくもない。また，この法案提出の契機ともなる発言を行ったバ
ダンテール憲法院院長は，1986年3月，憲法院構成員の定期更新の際に院長マイエが院長職を辞したため，ミッテラン大統領によって新たに構成員に任命される（次頁脚注へ続く）・
331

徳山大学論叢第37号

素地があったとみることができる。

こうして，今回の憲法院提訴博物：革法案の動向には当初から大きな関心が寄せられることになったが，結局のところ，これらの法案はいずれも成立す
ることなく終わった。この政府提出法律案が，憲法院の提訴権の一般市民への拡大という，国民にとってはより好ましいはずの制度改革を内容とするものであるからには，国会の側としても正面から直ちにこれに反対しにくい事情にあったはずである7）。にもかかわらず，その改革法案が実現に至らなかったことからすれば，そこには依然としてフランスの共和主義的伝統が存続し，作用していたのであろうか。あるいはまた，別の要因が作用していたのであろうか。いずれにせよ，本法案が不成立に至った要因，また，そのことの意味については改めて検討を加える必要があろう8）。

以下に，法案提出の経緯ならびに法案審議の経過について簡単に触れておく9）。

1989年3月3日，R．バダンテール憲法院院長がル・モンド誌のインタヴ
ューに応じて，法令の事後的な違憲審査手続の確立のための憲法院の権限拡大を示唆した。そこでは具体的には，裁判係属中の事件において法令違憲の抗弁が提起された場合に，コンセイユ・デタまたは破殿院を通じてこれを憲と同時に院長職に就いた人物である。このようなケースは第5共和制史上初めてのことで，この点でも耳目を引く。
7）世論調査（4月時点）によれば，この憲法院改革に対する支持は，国民の71％（左翼支持者と右翼支持者の間でほとんど差異はない），国民議会議員においてさえ67％に及んでいた（いずれもSOFRES調べで，前者はle Figαro誌，後者はle Point誌の発表）。

8）訳者は，比較法学二二55回（1992年度）総会（部会報告）において，この問題を主題とする研究報告を行う予定である。
9）一連の経過については，Maus， Prαtique constitutionnelle frαngαise， PP．
110‑116 ； Luchaire， Contr61e de la loi promulguee， R． D． P．， 1990， nO 6，

pp． 1645‑1649 ； Favoreu， Elargissement de la saisine du Conseil consti‑

tutionnel， R．1）． C．，1990， n。4， pp．581‑582参照。なお，大山礼子「憲法院の権限拡大」ジュリスト944号（1989年）99頁に，改革法案提出前の事情が簡単に紹介されている。また，ジャック＝ロベール（岡田信弘訳）「1789年人権宣言と1958年フランス憲法」ジュリスト946号（1989年）62頁には，この憲法院改革案に対するロベール自身のコメントが加えられている。
一 332 一

1992年6月 矢島基美：1990年フランス憲法院提訴権改革法案

法院に移送するシステムが考慮されていた。これを受けた形で，ミッテラン

大統領は，7月14日，および8月26日，フランス革命200周年を記念した公式の場で，個人的にはこの見解を支持する旨の発言をし，国民citoyenの基本権が侵害される場合にその者の憲法院への提訴の可能性について言及した。

翌年3月28日，ロカール政府は，憲法院の提訴権を改革するための前記二法案を閣議決定し，同月30日，同法案を国民議会に提出した。国民議会（第一読会）においては，同法案の審議のための特別委員会を設けず，「共和国の憲法的法律，立法，および一般行政委員会」Commission des lois consti‑
tutionnelles， de la 16gislation et de 1'administration g6n6rale de la Repub‑

1ique（委員長， M．サパン）にその取り扱いを委ねた。同委員会においては，憲法的法律案および組織法律案を一括し，実務家，学者らの見解を聴取'したうえで，4月19日，憲法的法律案については修正なしに採択し，組織法律案については修正のうえ採択した10）。

4月24日，国民議会は本会議において法案審議に入った11）。野党側保守陣

営は揃って慎重な審議を要求し一左翼陣営の共産党も国会の地位の低下を唱えて法案に反対した一，委員会への差戻しの動議が提出された。「この動議についての投票は最初の政治的試金石」（モース）とみられたが，僅差で否決された（賛成273票・反対297票。与党社会党272票に野党勢力の極く一部が加わった）。結局，翌25日未明，国民議会は審議を終了し，憲法三法10）国民議会（第一読会）の委員会報告は，憲法的法律案については，」．0，，Docu‑ments parlementaires， Assemb16e Nationale， IXe legislature， NO 1288，

組織法律案については，」．0．，Documents parlementaires， Assemb16e
Nationale， IXe 16gislature， No 1289を参照されたい。なお，同委員会においては，ドレ破殿院院長，ローンコンセイユ・デタ副院長，ジュヌヴワ憲法院事務総長ら実務家の聴問（非公開），ヴデル，リュシェール，ファヴォルー，デュア
メルら学者の聴問（公開）が行われた。実務家は主としてこの改革案成立後の実務上の技術的側面について陳述し，学者は総じてこの改革法案そのものには好意的であった。

11）国民議会（第一読会）本会議の審議については，」．0．，Debats parlement‑
aires， Assemb16e Nationale，24 et 25 avri11990， pp．589‑723を参照された
い。

一 333

徳山大学論叢第37号

律案については一部修正のうえ採択した（306票対246票。社会党とともに中道勢力（UDC）などが支持に回ったため，賛成票は「予想以上に多数だが，〔憲法改正に必要な〕五分の三には明らかに満たない」（モーース）ものとなった）。修正事項は，①憲法院構成員からの共和国大統領経験者の除外（第1A条），②可否同数の場合の憲法院院長の裁決権の廃止（第1B条）のほか
は，形式的なものにとどまった（三参照）。なお，組織法律案は審議未了で採択されるには至らなかった。

国民議会の成案を送付された元老院（第一読会）は，その取り扱いを「憲法的法律，立法，普通選挙，命令，および一般行政委員会」Commission
des lois constitutionnelles， de la legislation， du suffrage universel， du

r6glement et de l'administration g6n6rale（委員長， J．ラルシュ）に委ねた。同委員会は，形式的には学者らの意見も聴取したが，これをさほど重視せず一「報告」においても引照されていない一，むしろ国民議会（第一読会）成案の見直しそのものも，①二院制の強化，②国家元首の一部権限の憲法院による統制，③憲法院の独立の保障の強化，といった新たな事項とともに提示されたにすぎない12）。この6月6日提出の委員会報告ぽ，まさに，本政府提出法律案に対する元老院の姿勢一「リュクサンブール宮には熱情が占めていない」（モース）一を明確に物語っていた。
6月12日，元老院の本会議が開かれ，同月14日，審議を終了したf3）。それは，委員会の指針に添って，大幅な修正一正確には，制度の根幹に関わるような憲法改正を施す新法案とも称すべきを加えたうえで憲法的法律案を採択するものであった（229票対17票。社会党66票は棄権した）。すなわ
ち，そこでは，①オルドナンスに関する共和国大統領の審署の義務づけ，および憲法院への提訴権の付与（第1AA条），②改選毎の憲法院構成員の互
12）元老院（第一読会）の委員会報告については，」．0．，Documents parlement‑
aires， S6nat．1989‑1990， N。351を参照されたい。なお，同委員会においては，

アヴリール，ゴゲルらの聴問が行われている。
13）元老院（第一読会）本会議の審議については，」．0．，Debats parlement‑
aires， S6nat，12，13 en4 avril 1990， pp．1499‑1614を参照されたい。

一 334 一

1992年6月 矢島基美：1990年フランス憲法院提訴権改：革法案

選による同院長の選任（第1BA条），③公的自由の保障に関する事項の組織法律事項化（第1B条の3），④組織法律の議決における両議院の対等化（第1B条の4），⑤憲法院で違憲を宣言された法律の国会への自動的送付（第2条），⑥国際取極に関する憲法院付託権者の国会議員（各議院それぞれ60名以上）への拡大（第5条），などが新たに盛り込まれ，国民議会（第一読会）と一致した条文はわずかに第1A条，修正第3条のみとなった（三参照）。

6月21日，国民議会（第二読会）は，元老院（第一読会）成案の審議を行い，同月19日提出の委員会報告にしたがって，改めて憲法的法律案を採択した（335票対240票）14）。国民議会としては，元老院による修正事項について，「元老院と妥協しっっ，しかし大統領案を変質させない」（モース）姿勢で望

み，結局，改革：に直i接結ぴっく修正は受け入れ一門1A条，第1B条の削除，修正第3条，第4条，第6条（一部）の各条文は元老院と一致一，それ以外は拒否したのである（三参照）。これに対して，6月28日，元老院（第二読会）は，「さほどの審議もせずに」（リュシェール），同月27日提出の委員会報告どおり，第一読会で採択した自らの成案を再採択した（228票対83票）15）。このため，6月30日，通常会期の終了とともに本門法的法律案も成立するまでには至らなかった16）。

なお，本法案の訳出にあたって，上智大学法学部教授滝沢正氏には貴重な

14）国民議会（第二読会）の委員会報告については，」．0．，Documents parle‑mentaireS， ASSemb16e Nationale， IXe 16gislatUre， N。1474，本会議の審議については，」．0．，Debats parlementaires， Assemb1るe Nationale，21 juin

1990，pp．2766‑2788を参照されたい。
15）元老院（第二読会）の委員会報告については，」．0．，Documents parlement‑
aires， S6nat，1989‑1990， N。435，本会議の審議については，」．0．， Debats
parlementaires， S6nat，28 juin 1990， pp．2209‑2230を参照されたい。

16）この憲法院提訴権改革法案は，当該会；期中に両議院で法文が一致しなかったために成立しなかったにとどまる。したがって，理論的にはなお＜navette＞（両議院間の法案の回付）を継続しうる状態にあるはずであり，その意味では，「改革の延期」（ファヴォルー）として，あるいは，「憲法典の改正手続の中断」（モース）として語られることにもなる。
一 335 一

徳山大学論叢

第37隠るご教示をいただいた。紙面を借りて深く謝意を表する次第である。

凡例①原文中《・…・〉で括られた箇所は，「……」で表記した。

②訳者が訳文を補った箇所は，〔……〕で表記した。

③適切な訳語をっけにくい場合には，訳語とともに原語を添えた。適訳をご教示いただければ幸いである。

一 憲法典第61条，第62条，および第63条の改正を定め，抗弁方法による法律の合憲性統制を設ける憲法的法律案

提案理由書

法治国家なくして自由なる人民や国民主権は存しない。かくなることは，

国民議会として組織されたフランス人民の代表者たちが，1789年8月26日，
その目的のひとつを，「市民の要求が，これ以後，簡潔で争いの余地のない諸原理に基づけられ，絶えず憲法の維持と万民の幸福とに向かう」ことに置く，「人および市民の権利宣言」のなかで厳粛に宣言したところの重要な託宣である。

1789年の理念の普遍的な重要性と国際的な波及性とが，フランスに，法治国家の保持，深化，および発展の絶えざる努力を促した。

ここ数10年の間に，わが国は，この方面において進歩を遂げてきた。1946
年10月27日憲法典の前文は，1789年の〔人権〕宣言によって確認された権利
および自由を再確認し，共和国の諸法律によって確認された基本的諸原理を承認し，さらに，「現代において特に必要な」政治的，経済的，および社会的諸原理を宣言した。まさにこれら諸原理の全体から着想を得て，コンセイ
一 336 一

1992年6月 矢島基美：1990年フランス憲法院提訴権改革法案

ユ・デタは，その判例において，政府およびその他行政機関が配慮することを課せられるところの法の一般原理を引き出したのである。

1958年10月4日憲法典は，フランス公法史上初めて，本来の法律の合憲性統制を設け，憲法院に委ねた。憲法院は，1789年置〔人権〕宣言および1946

年憲法典の前文のなかに含まれる諸原理の憲法的価値を確認するにあたって，〔58年〕憲法典の前文に拠るものである。

1974年10月29日の憲法的法律によって採用された，憲法院の提訴権の60名の国民議会議員および60名の元老院議員への拡大，ならびに，その結果としての，憲法院に付託される法律の顕著な増加は，政府および国会に対して，憲法的価値を有する諸規定および諸原理の全体への法律条文の適合性について一層慎重に配慮するよう促すことになった。

それにもかかわらず，権利および自由を保護するわれわれの法制度は，なお，個人の利益のために改善することができる。そのために，現行の，法律の合憲性統制を補足することが提案されているのである。

憲法典第61条第2項によれば，ある法律が憲法院に付託されうるのは，共和国大統領，首相，国民議会議長，元老院議長，ならびに，60名の国民議会議員および60名の元老院議員によってのみである。そのうえ，憲法院への提訴を行いうるのは，国会による法律の採択と共和国大統領による審署との間に限られる。

法律の審署がなされるからには，その合憲性はもはや憲法院において争うことはできないし，また，行政裁判機関および司法裁判機関は抗弁方法によってそのような統制を行うことを拒んでいる。かくして，憲法院によって審査されることのなかった法規のすべてが，たとえその憲法適合性に疑いがさしはさまれるようなことがあるにしても，すべての者に課せられることになるのである。

この欠陥は，フランスのような国家においてもはや受け入れられるものではない。ヨーnッパの次第に多くの国家においては，二重の合憲性統制一337

徳山大学論叢第37号

公的機関の請求による訴訟提起方法，および，裁判手続における当事者もし

くは裁判官の主張による抗弁方法をもってなされる一が憲法典によって設けられたおかげで問題が解決されているだけに，それはますます受け入れ難
くなっているのである。

訴訟当事者のすべてが，今後，その基本権について法的保護に直接預かることができるためには，それゆえ，1989年7月14日および8月26日の二度にわたり共和国大統領によって表明された意思に添って，基本権と，公的自由の行使のためにすべての者に認められた保障とに関する法律の，抗弁方法による合憲性統制を設けることが必要であるように思われる。これが，皆さんに提出された憲法的法律案の目的である。

今回の憲法改革は，諸条項においてv・裁判手続を過度に重くしたり長くしたりしないこと，憲法院に無用に負担をかけないこと，および，法関係に必要な安定性を損なわないことに配慮して構想された。

〔本〕法案は，すべての者に対して，法律の諸規定によってその基本権が侵害される以上，裁判手続における抗弁方法によってその規定の合憲性の異議申立てを行う可能性を開くものである。

憲法院の役割は，組織法律によって定められる様式に則った手続の範囲
で，違憲の抗弁（exception d'inconstitutionnalit6）が裁判官によって直接送致（transmission）されるところの各裁判所系統の最高裁判機関の移送（renvoi）に基づき，判決を下すことである。

違憲の宣言に法文の廃止の宣言と同等の効力を付与することが提案される。かくして，抗弁方法によって違憲を宣言された法規は，憲法院の判決が係属中の裁判手続一破棄裁判官の下における場合をも含めて一に適用されることを当然に留保して，将来において適用されえなくなるのである。この解決は，予測外の，かっ，ときに錯綜した難題を生むおそれのあるところの，〔法の〕遡及的失効による解決よりも大いに好ましいように思われる。

この新しい規定は，憲法院に関する憲法典第7章の第61条，第62条，およ一 338 一

1992年6月 矢島基美：1990年フランス憲法院提訴権改革法案

び第63条の改正によって示される。

法律本文

第1条
憲法典第61条に，次の一項を追加する。

「憲法典がすべての者に認めた基本権に関する法律の規定は，裁判機関に係属中の訴訟において，抗弁方法によって，憲法院に付託することが
できる。」

第2条
憲法典第62条第1項は，以下の諸規定をもって置き換える。

「第61条第1項または第2項に基づいて違憲を宣言された規定は，華言することも施行することもできない。

「第61条第5項に基づいて違憲を宣言された規定は失効し，また，破殿
裁判官の下における場合を含めて，係属中の訴訟手続にもはや適用することはできない。」

第3条
憲法典第63条に，次の一項を追加する。

「 この組織法律は，同様に，第61条第5項および第62条第2項の施行規則，ならびに，特に憲法院が，コンセイユ・デタ，破殿院または，そのいずれの系統にも属しないその他すべてのフランスの裁判機関の移送に基づいて提訴される場合の要件を定める。」

一 339 一

徳山大学論叢第37号

二 憲法院に関する組織法律を定める1958年11月7日オルドナンス第58‑1067号を改正する組織法律案

提案理由書

憲法典第61条，第62条，および第63条の改正を定め，抗弁方法による法律の合憲性統制を設ける憲法的法律は，その新しい手続の施行規則の制定を組織法律に委ねた。

それが，憲法院に関する組織法律を定める1958年11月7日オルドナンス第58‑1067号を補足しようとする本組織法律案の目的である。

したがって，このオルドナンスには，以下に掲げる条件を明らかにする諸規定が挿入される。すなわち，一違憲の抗弁は，判決または予審裁判機関（juridiction de jugement
ou d'instruction）によって，コンセイユ・デタまたは破殿院に送致される。

一行政裁判所系統または司法裁判所系統の最高裁判機関は，下級裁判機関によって自らに送致され，'または，自らの下で直接提起された合憲性問題（question de constitutionnalit6）を憲法院に移送する。

憲法院は，合憲性問題を裁定し，その提訴および判決（d6cision）の公表を保障する。

1．コンセイユ・デタおよび破殿院以外の裁判機関における違憲の抗弁（第23条の1および第23条の2）
A．極めて拡大された適用領域1。抗弁は，判決裁判機i関のみならず（第23条の1），予審裁判機関においても（第23条の2）提起することができる。
抗弁方法による法律の合憲性統制の創設が基本権の法的保護の強化を重要な目的としている以上，そのような措置は非常に望ましいことのように思わ
一 340 一

1992年6月 矢島基美：1990年フランス憲法院提訴権改革法案
れる。

実際，刑事手続の法文が適用される予審が，本来的に，個人の自由を侵害するおそれのあることは明らかである。憲法改革によって果たされる目的に鑑みれば，その適用領域から予審裁判機関を除外することは，この改革から実用範囲の一部分を取り除くことになろう。

2。抗弁は，訴訟手続のいつの時点においても提起することができる。
違憲の抗弁は，その目的および重要性そのものによって，職権的取消事由（moyen d'ordre public）の性格を明らかに有する。そのことは，抗弁が，原則として，裁判手続のいつの時点においても提起することができることを意味している。

B．濫用的または裁判遅延的異議申立ての回避iの必要性
1。コンセイユ・デタまたは破殿院に送致されるためには，違憲の抗弁は一定の要件を満たすものでなければならないであろう。

わが国の法的伝統にしたがって，新しい憲法的法律は，行政裁判機関および司法裁判機関自身が，抗弁方法によって，法規の憲法適合性問題について判断することを禁じている。

これとは反対に，コンセイユ・デタおよび破殿院に無用に負担をかけるというのであるならばともかく，これらふたつの最高裁判機関のうちのひとつへの違憲の抗弁の自動的送致を規定することは検討されえないであろう。

それゆえ，組織法律において，コンセイユ・デタまたは破殿院に送致されるために違憲の抗弁が満たさなければならない要件を定めておくことが必要不可欠であるように思われる。

a）異議の申し立てられている規定が，訴訟手続の効力を条件づけ，または，起訴の理由を構成し（判決および予審裁判機関に適用される要件），もしくは，争訟の結論を左右する（判決裁判機関〔に適用される要件〕）ものであることが重要である。

b）憲法院の判決に結びつく既判力は，憲法典第62条第2項によって，憲法院がその判決理由および主文のなかですでに明示的に裁定している規定に
一 341

徳山大学論叢

第37号

関する合憲性問題について行政〔裁判所〕系統または司法〔裁判所〕系統の最高裁判機関への送致の対象となしうることを禁ずるものである。

c）結局，訴訟手続の結論を遅延させる以外の目的をもたない抗弁の増加を避けるためには，予審または判決裁判機関が，自らには明らかに理由を欠くと思われる合憲性問題をすべて却下できることが必要不可欠である。

2。コンセイユ・デタもしくは破殿院への合憲性問題の送致または送致却下の決定に適用される制度
新しい訴訟手続は，裁判の進行を妨げる遅延策の発展として語ることはできない。それが，違憲の抗弁について特別な訴訟を生ぜしめることを排除しているようにみえる理由である。それゆえ，以下のように規定される。すな
わち，

一コンセイユ・デタまたは破殿院への合憲性問題の送致については，不服申立てをすることができない。提起された理由の重要性から，原則として，裁判官が裁定を延期しなければならなくなるときであっても，法律が緊急の理由で裁定期間を課している場合には，裁判官はそれについて別に決定することができる。

一判決裁判機関によるそのような問題の送致却下については，争訟の全部または一部を解決する判決と独立して異議申立てすることができない。

C．刑事事件の特殊性への配慮
証拠調べの開始から刑の宣告まで，刑事事件における裁判手続は，公秩序保全の必要性と，それと同様に重要な被疑者の権利保護の必要性とを両立しなければならない。

この二重の関心事から，刑事事件における違憲の抗弁に関しては，特別規定が定められることになる。

1。予審の期間に提起された違憲の抗弁は，結果として予審の進展を中断することはできない。

したがって，破殿院へのそのような問題の送致が証拠調べの進行を停止しないことが，明示的に規定される。
一 342 一

1992年6月 矢島基美：1990年フランス憲法院提訴権改：革法案

そのうえ，予審の期間に抗弁を提起する者が勾留されている場合には，特別手続が規定されている。

異議の申し立てられている規定が勾留の効力を左右しうるものである以
上，第一審の予審裁判機関が，直ちに，問題を破殿院へ送致すべき理由があるか否かを決定することが必要不可欠であるように思われる。そこで，書面による抗弁申立て（requδte 6crite soulevant 1'exception）が裁判所書記課に提出されてから30日の期間が，この裁判機関に課される。その裁判機関がこの期間に裁定しない場合には，被疑者はこの問題を直接第二審の裁判機関に提訴することができ，この裁判機関にも同様に30日の裁定期間が認められる。第二審裁判機関さえもこの期間に裁定しない場合は，検察官が合憲性問
題を三殿院に提訴しなければならない。

2。刑事の判決裁判機関に提起される抗弁に関しては，以下の手続が提案される。すなわち，

一違警罪または軽罪事件では，予審裁判機関による送致却下について不服申立てすることはできないが，合憲性問題は判決裁判機関に改めて提起することができる。

一重罪事件では，第一審の予審裁判機関による送致却下については，第二審の予審裁判機関が存在する場合，そこに異議申立てすることができる
が，後者によって決定された送致却下は判決裁判機関への移送判決（arrδt
de renvoi）と独立して破殿申立ての対象とすることができない。

3。結局，いかなる違憲の抗弁も重罪院に提起することはできない。

この制限は，この裁判機関の特殊な構成によって，また，刑事訴訟の開始前に権利と手続の問題が規定されていることと不可分の利益によって正当化される。この観点から，違憲の抗弁は重罪院が開廷される前に三度提起されうるものであることが想起されるべきである。すなわち，第一審，および第二審の予審裁判機関において，起訴の決定（arrに対する破門申立ての場合において。'

一 343 一et de mise en accusation）

徳山大学論叢第37号

II．コンセイユ・デタまたは破門院における違憲の抗弁（第23条の3ないし第23条の5）

A．下級裁判機関に提起された違憲の抗弁のコンセイユ・デタまたは破門
院による濾過作用（filtrage）（第23条の3）

違憲の抗弁が提起される判決または予審裁判機関による憲法院への直接の提訴を規定することは，望ましいものとは思われない。実際，これら裁判機
関によって行われる濾過作用は，明らかに理由を欠く問題を却下する以上のことは行いえないであろう。

憲法院の提訴に関して判例を統一するため，また，法規の合憲性が重要な訴訟問題であるとすべき理由がない場合にはすべて憲法院が裁定義務を免れるよう配慮するため，合憲性問題の第二の濾：過作用を，場合によっては，コンセイユ・デタまたは破三三に直接委ねるということになる。

新しい手続の迅速性に不可分の利益を考慮して，これら高等裁判機関は3箇月の期間内に憲法院に提訴すべき理由があるか否かを決定しなければならない。

B．コンセイユ・デタ争訟部または破殿院に直接提起される違憲の抗弁（第23条の4）

職権的取消事由たる違憲の抗弁は，最初に，行政〔裁判所〕系統または司法〔裁判所〕系統のふたつの最高裁判機関のうちのひとつに提起することができる。その結果，その裁判機関は，破殿および控訴裁判官として，つまり，第一審かっ終審として，裁定する。
そこで，高等裁判機関の役割は，提起された問題が憂慮すべき性質（carac‑

tbre s6rieux）を有するか否かの観点から，憲法院に提訴すべき理由があるか否かを決定することである。

C．憲法院への移送判断のための破殿院の新しい編制（formation）の創設（第23条の5）
コンセイユ・デタの裁判編制（formations juridictionnelles）（単独法廷（sous‑section jugeant seule），通常法廷（sous‑sections r6unies），争訟部法
一 344 一

1992年6月 矢島基美：1990年フランス憲法院提訴権改革法案

廷，争訟部大法廷）は，新しい手続に適しているように思われる。
これに対して，破殿院に関しては，その院長および部長裁判官を含む新しい編制を設けることが必要である。

身軽で，かっ専門化されていないこの編制が，合憲性問題の移送についての決定を行うことになる。

皿．憲法院による合憲性問題の審理（第23条の6ないし第23条の8，および第15条の1）

A．憲法院において履践されるべき一連の手続（第23条の6，第23条の7，および第15条の1）
合憲性問題がコンセイユ・デタまたは破殿院によって移送された後，憲法院は，それについて，共和国大統領，首相，ならびに，国民議会および元老院の議長に通知しなければならない。

実際に重要なのは，これらの国家機関について，その機関が望む場合にはその見解を憲法院に知らしめ，また，違憲の宣言の場合には規定をすべて有効なものにする準備を行いうるような状態に置くことである。
憲法院は，対審手続にしたがって裁定しなければならない。

この新しい訴訟に対応するため，憲法院〔の職務〕を補佐する報告官補（rapporteur adjoint）の定員を10名から15名にすることが提案される。これら報告官補は，1958年11月7日組織オルドナンスにおいてすでに規定されているとおり，コンセイユ・デタ調査官および会計検査院主任検査官のなかから，また同様に，本組織法律案において提案されているとおり，破殿院調査裁判官のなかから任命することができる。

さらに，これら報告官補は，現行1958年11月7日組織オルドナンス第36条
第2項において規定されているとおり，国会議員選挙の訴訟事件において，その職権全体について，かつ，排他的ではなく，憲法院〔の職務〕を補佐することができる。

一 345 一

徳山大学論叢

第37号

B．憲法院の判決（第23条の7および第23条の8）
憲法院は，提訴から3箇月の期間内に裁定しなければならない。
そのすべての裁判的決定と同様に，違憲の抗弁に関してなされた判決は理由を付されなければならない。

これらの判決は，〔法の〕廃止に類する効果が憲法典第62条第2項によって付与されたものであって，官報登載の日に発効する。〔それらは〕既判力を付与され，すべての者に課せられるので，その公表は，官報への登載コ
ンセイユ・デタおよび破二院への通告，ならびに，場合によっては，抗弁が提起された裁判機関への通告の形式をとる。

最後に，組織法律案は憲法院に関する1958年11月7日オルドナンス第44条を補足するが，それは，憲法典新第62条第2項と整合的に，国会議員の選挙訴訟において憲法院によって行われる違憲の宣言が，憲法典〔新〕第61条第5項に基づいて下された判決と同様に，対世効（effet orga omnes）を有することを明らかにするためである。

法律本文

第1条
憲法院に関する組織法律を定める1958年11月7日オルドナンス第58‑1067

号第2編に，以下の内容を有する第2章の2を追加する。

「第2章の2 抗弁方法による法律の合憲性統制第23条の1 違憲の抗弁は，コンセイユ・デタの系統に属するすべての裁
判機関，および破二院の系統に属するすべての判決裁判機関において提起することができる。裁判機関は，異議の申し立てられている規定が争
訟の結論または手続の効力を左右し，もしくは起訴理由を構成し，当該規定の憲法適合性がこれまでに憲法院によってその判決理由または主文のなかで宣言されておらず，かっ，問題が明らかに理由を欠くものでな
一 346 一

1992年6月 矢島基美：1990年フランス憲法二二訴権改革法案

い場合には，不服申立てをすることのできない決定によって，直ちに，問題をコンセイユ・デタまたは破却院に送致する。

違憲の抗弁は，重罪院において提起することができない。

問題がコンセイユ・デタまたは破殿院に送致される場合，裁判機関は裁定を延期する。ただし，法律が，緊急の理由で，裁定期間を課している場合には，裁判機関はそれについて別に決定することができる。
コンセイユ・デタまたは破殿下への問題の送致却下は，争訟の全部または一部を解決する判決（d6cision）と独立して不服申立てをすることができない。

第23条の2 違憲の抗弁は，破殿院の系統に属するすべての予審裁判機関
において，手続のいつの時点でも提起することができる。裁判機関は，異議の申し立てられている規定が手続の効力を左右し，または起訴理由を構成し，当該規定の憲法適合性がこれまでに憲法院によってその判決理由または主文のなかで宣言されておらず，かっ，問題が明らかに理由を欠くものでない場合には，不服申立てをすることのできない決定によって，直ちに，問題を破墨院に送致しなければならない。

抗弁を提起する者が勾留される場合，予審裁判機関は，書面による抗弁申立てが裁判所書記課に提出されてから30日以内に裁定する。裁判機関がこの期間内に裁定しなかった場合，検察官は，問題をより上位の権限ある裁判機関に送致する。

予審裁判機関または検察官による問題の破殿院への送致は，証拠調べの進行を停止することにはならない。

違警罪または軽罪事件においては，予審裁判機関による破障壁への問題の送致却下の決定は，不服申立てをすることができない。この問題
は，判決裁判機関において改めて提起することができる。

重罪事件においては，第二審の予審裁判機関による問題の送致却下の決定は，判決裁判機関への移送判決（arrδt ordonnant le renvoi）と独立して破殿申立ての対象とすることができない。
347

徳山大学論叢

第37号

第23条の3 コンセイユ・デタは第23条の1に基づいて提訴され，もしくは，破殿院は第23条の1または第23条の2に基づいて提訴され，いずれも，憲法院に提訴すべき3箇月の期間内に，問題が憂慮すべき性質を有するか否かを決定する。

第23条の4 違憲の抗弁は，コンセイユ・デタ争訟部，破殿院，または，
両者のいずれの系統にも属しないすべての裁判機関において提起することができる。

裁判機関は，問題が憂慮すべき性質を有する場合，憲法院に提訴する。

第23条の5 破門院の決定は，検事長の申立てに基づき，破殿町院長および部長裁判官をもって構成される編制によって行われる。

この編制は，破学院の系統に属する裁判機関の送致に基づいて，または，第23条の1第1項に規定されている要件において裁定する破殿院の判決編制（formation de jugement）の送致に基づいて提訴される。

第23条の6 憲法院は，本章の諸規定に基づいて提訴された場合には，直ちに，共和国大統領，首相，ならびに，国民議会および元老院の議長に通知する。

第23条の7 憲法院は，当事者がその意見を表明できるようにしたうえで，提訴から3箇月の期間内に，裁定しなければならない。

憲法院の判決には，理由が付される。判決は，官報に登載され，かつ，コンセイユ・デタ，破殿院，および，場合によっては，憲法院，コ
ンセイユ・デタ，または破殿院に提訴した裁判機関に通告される。
第23条の8 憲法院の判決は，その公示の日から発効する。」

第2条
憲法院に関する組織法律を定める1958年11月7日野ルドナンス第58‑1067号第44条に，以下の一文を補足する。

「 ただし，憲法院が憲法典第59条に基づいて法律の規定を違憲と宣言する場合，その判決は憲法典第62条第2項に規定されている効力を有
一 348 一

1992年6月

矢島基美：1990年フランス憲法院提訴権改革法案

する。」

第3条
1．憲法院に関する組織法律を定める1958年11月7日オルドナンス第58‑1067号第2編に，次の第15条の1を挿入する。

「第15条の1 毎年10月前半に，憲法院は，裁判機関の長の承認を得て，コンセイユ・デタ調査官，破殿院調査裁判官，および会計検査院主
任検査官のなかから選任する報告官補15名のりストを決定する。報告官
補は，発言権を有しない。」

11．憲法院に関する組織法律を定める1958年11月7日オルドナンス第58‑1067号第36条第2項は，廃止する。

第4条
憲法院に関する組織法律を定める1958年11月7日オルドナンス第58‑1067号第36条第2項を根拠として行われた個別の決定は，前記オルドナンス第15条の1に基づいてなされた任命が行われるまで，効力を有する。

三 国会審議における法案の修正

1）国民議会（第一読会）の成案

第1A条
憲法典第56条第2項は，廃止する。

第1B条
憲法典第56条第3項後段は，削除する。

一 349 一

徳山大学論叢

第37号

第1条
憲法典第61条に，次の一項を追加する。

「裁判機関に係属中の訴訟において，基本権に関する法律の規定は，その憲法適合性を判断する憲法院に付託することができる。」

第2条
憲法典第62条第1項は，以下の諸規定をもって置き換える。

「第61回忌1項または第2項に基づいて違憲を宣言された規定は，審署することも施行することもできない。

「第61条第5項に基づいて違憲を宣言された規定は失効し，また，破殿
裁判官の下における場合を含めて，係属中の訴訟手続にもはや適用することはできない。」

第3条
憲法典第63条に，次の一項を追加する。

「 この組織法律は，同様に，第61条第5項および第62条第2項の施行規則，ならびに，特に憲法院が提訴される場合の要件を定める。」

2）元老院（第一読会）成案

第1AA条
憲法典第13条第1項は，以下の内容を有する三項をもって置き換える。

「共和国大統領は，オルドナンスが閣議において採択された後15日以内に，これに審署する。共和国大統領は，この期間の満了前にオルドナン
スを憲法院に付託することができる。憲法院は，その憲法適合性に関して8日以内に判断する。憲法院への提訴は，審署の期間を停止する。
「違憲を宣言された規定は，公布されない。
「共和国大統領は，閣議において議決されたデクレに署名する。」

一 350 一

1992年6月 矢島基美：1990年フランス憲法院提訴権改革法案

第1A条
〔一致〕

第1BA条
憲法典第56条第3項は，以下の内容を有する二項をもって置き換える。
「各改選の後，憲法院は，その構成員によって憲法院院長を互選する。
院長を欠く場合も，これと同様に行う。
「院長は，可否同数の場合に裁決権を有する。」

第1B条
〔削除〕

第1B条の2
憲法典第57条前段の後に，以下の内容を有する一文を挿入する。

「その職務は，また，すべての公職（emploi public）またはすべての職業活動への従事と同様に，すべての公選による公務員（fonction pub‑
1ique 61ective），すべての職能代表の職務への就任と両立しない。」

第1B条の3
憲法典第34条第2項および第3項は，以下の内容を有する三項をもって置き換える。

「公的自由の行使のために市民に認められた基本的保障に関する事項
は，組織法律で定める。

「法律は，次に関する事項を定める。

「 一公民権，国防のために市民に対してその身体および財産について課せられる義務。」

一 351

徳山大学論叢

第37号

第1B条の4
1．憲法典第46条第4項において，「元老院に関する」なる文言は削除する。

ll．その結果，憲法典第46条第3項は，以下の内容を有することになる。

「第45条の手続は，同条第4項に定められた規定を除き，適用される。」

第1条
憲法典第61条は，末尾に，以下の内容を有する一項をもって補足する。

「 裁判機関に係属中の訴訟において，1974年11月1日以前のもので，かっ，この日以後に改正されていない法律または法律の性格を有する法令の規定は，憲法典によって，または，1946年憲法典前文が確認し補充したところの1789年の人および市民の権利宣言によって承認された基本権に影響を及ぼす場合，憲法院に付託することができる。憲法院は，これら法令の憲法的規定への適合性を判断する。」

第2条
憲法典第62条第1項は，以下の内容を有する三項をもって置き換える。

「第61条第1項または第2項に基づいて違憲を宣言された規定は，審署することも施行することもできない。

「第61条第5項に基づいて違憲を宣言された規定，また，場合によっては，憲法院によってそれと不可分であると宣言された規定の全部は，係属中の訴訟手続を含めて，適用することはできない。

「前項が適用された場合，違憲を宣言された規定，また，場合によっては，それと不可分であると宣言された規定の全部は，8日以内に，憲法院院長によって国会に送付される。国民議会が，最初に審議する。両議
院には読会毎に20日間の裁決期間が認められ，この期間は，通常会期を除き，停止される。両議院のいずれか一方がこの期間内に判断しないとき，場合によってはその議院で採択された修正により変更を受けた審議
一 352

1992年6月 矢島基美：1990年フランス憲法院提訴権改革法案

中の法文が他の議院に送付される。各議院の議長は，当然に，この事項
を優先権のある議事日程に登録する。」

第2条の2
憲法典第45条は，末尾に，以下の内容を有する一項をもって補足する。

「前項の規定は，第62条第3項が対象とする法律の審理に適用することができない。」

第3条
〔一致〕

第4条
憲法典第53条第1項において，「人の身分に関する」なる文言の後に，「〔，〕

または，第61条第5項において定められた基本権に影響を及ぼす」なる文言を挿入する。

第5条
憲法典第54条において，「または，両議院のいずれか一方の議長による」なる文言は，「両議院のいずれか一方の議長，または，60名の国民議会議員
もしくは60名の元老院議員による」なる文言をもって置き換える。

第6条
抗弁方法による法律の合憲性統制を設ける本馬法的法律の規定は，〔本〕第3条にいう組織法律がフランス共和国官報に登載されたときから施行され
る。

一 353

徳…山大学論叢

第37号

3）国民議会（第二読会）成案

第1AA条
〔削除〕

第1A条
〔一致一採択〕

第1BA条
〔削除〕

第1B条
〔削除一採択〕

第1B条の2
憲法典第57条前段において，「または国会の構成員の職務」なる文言は，「〔の職務，〕および，すべての公選議員（mandat 61ectif）の就任と」なる文言をもって置き換える。

第1B条の3〔削除〕

第1B条の4〔削除〕

第1B条の5
憲法典第61条第2項において，「60」なる語は二箇所とも「15」なる語に入れ換える。

一 354 一

1992年6月 矢島基美：1990年フランス憲法院提訴権改革法案

第1条
憲法典第61条の後二項は，以下の諸規定をもって置き換える。

「裁判機関に係属中の訴訟において，法律もしくは法律の性格を有する
法令の規定は，憲法院に付託することができる。ただし，その規定が，憲法典によって，または，1946年憲法典前文が確認し補充したところの1789年人および市民の権利宣言によって承認された基本権に影響を及ぼす場合に限られる。

「 前二項で定められた場合，憲法院は1箇月の期間内に裁決しなければならない。ただし，政府の請求によって，緊急の場合には，この期間は8日とされる。これらの場合，憲法院への提訴は，審署の期間を停止する。

「前第3項で定められた場合，憲法院は，第63条にいう組織法律によって定められた期間の要件の下で裁決しなければならない。」

第2条
憲法典第62条第1項は，以下の内容を有する四項をもって置き換える。

「第61条第1項または第2項に基づいて違憲を宣言された規定は，審署することも施行することもできない。

「第61条第3項に基づいて違憲を宣言された規定，また，場合によっては，憲法院によってそれと不可分であると宣言された規定の全部は，係属中の訴訟手続を含めて，適用することができない。

「前項が適用された場合，違憲を宣言された規定，また，場合によっては，それと不可分であると宣言された規定の全部は，憲法院院長によって国会に送付される。第48条第1項の例外として，送付された規定の審
議は，各議院の議長の決定により，各議院の議事日程に優先的に登録される。国民議会が最初に審議する。第45条の手続が適用される。
「組織法律が，前項の施行規則を定める。」

一 355 一

徳山大学論叢

第37号

第2条の2
〔削除〕

第3条
〔一致一採択〕

第4条
憲法典第53条第1項において，「人の身分に関する」なる文言の後に，「〔，〕

または，第61条第3項において定められた基本権に影響を及ぼす」なる文言を挿入する。

第5条
憲法典第54条において，「または，両議院のいずれか一方の議長による」なる文言は，「両議院のいずれか一方の議長，または，15名の国民議会議員
もしくは15名の元老院議員による」なる文言をもって置き換える。

第6条
抗弁方法による法律の合憲性統制を設ける本島法的法律の規定は，〔本〕第3条にいう組織法律がフランス共和国官報に登載されたときから施行される。

本憲法的法律の第1B条の2の規定は，憲法院の次の3年毎の改選のときから施行される。

一 356 一