人口吸引政策としてのIT 産業集積に向けた事例研究～ IT 企業のサテライトオフィスを誘致せよ～
川越市

１財政部

はじめに

現在わが国では、人口の偏在が問題となっている。

ど い土井ともたか智喬

ため仕事を求めて人口が東京へ集中した。３期目は、2000年以降の円高による不況で、地方の有効求人倍率が軒並み下がりまた都内への人口集中が起こっ都市部への人口一極集中は、都市部においては保育た。以上の３期である。この内、第１期と第２期の所不足による待機児童問題などを引き起こし、地方東京への人口集中は都内の雇用が増えたことが理由

では労働力不足や地域共同体の崩壊などが問題とであるが、第３期は地方の雇用が落ち込んだことがなっている。国家全体としても、労働可能な若年人原因である。つまり、現在起きている東京への人口口が子育ての環境が恵まれていない都市部へ集中す移動は地方に居住したい人までも東京に送り出してるため、人口の再生産力が下がっている。この現状いるのである。のままでいくと社会減に加えて自然減も加わり、人自由論文

口減少に歯止めがかからなくなってしまう。
ではなぜ、都市部に人口が一極集中しているのだ

以上のように、都市部には産業が集積しているため雇用が多く、給与水準が高いため地方から都市圏に人口が集中するのである。

ろうか。増田寛也「地方消滅」によると、戦後日本

このような現状を打破するために、私は、県内にの高度経済成長期において、都市部では製造業が中IT産業のクラスターを形成することによって県内の心に発展し、その産業を中心としたクラスター１が賃金を向上させ労働人口の流出を防ぎ持続的な人口形成された。そして、そのクラスターを取り巻くよの流入を狙うことを提案する。

うに居住区画が形成されたため、そこに人口が集中したとしている。

IT産業を標的にする理由は、２つある。１つとして現在では一部のIT産業に地方回帰がみられるといま た、 給 与 水 準 も 原 因 の 一 つ で あ る。 吉 田 他

うことがある。製造業やサービス業が中心であった（2011）では、高度成長初期の1961年において、日本の産業構造が、IT産業にシフトしつつありイン一人当たり所得水準と人口流入超過率の間には正のターネットの普及により既存のクラスターに縛られ相関があったことが示されている。厚生労働省の賃ない働き方ができるようになり、都市圏以外の土地金構造基本統計調査によると平成28年度の東京のに新しいIT産業の進出が進んでいるのである。この

賃金 は373.1千円に対し埼玉県の賃金は299.3千

傾向を積極的に利用していくことが出来ればIT産業円となっており大きな差がある。東京の高い給与水のクラスターを形成することができる。

２

準を目的として労働人口が東京へ出ていくのだ。

２つには、産業別の平均収入を比較すると図表か

増田寛也の研究では、戦後日本の人口移動を３ら分かるように情報通信産業つまりIT産業の平均給期に分けている。１期目は1960年代であり重化学与額が他の産業に比べて高い水準にあるということ工業が隆盛し地方の若者の集団就職により東京にが挙げられる。

若年人口が集中した。２期目は1980年代でサービス業・金融業が成長を遂げ地方の製造業が停滞した

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資産税課

しかし、この研究では徳島県の企業のみを対象と༢఩㸸༓෇

8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
10000

しており他県でもこの条件が妥当するか不明であるため、先ずは、事例研究にて県外の例を挙げこの条件が妥当するか検討したい。
また、本稿では、４点目の長期的構想力を持ったリーダーの存在を証明することは困難であるため割愛する。

２

事例研究

（１）福岡県飯塚市の取組
飯塚市は人口が12万８千人であり、福岡市から電車で一時間の距離に位置している。主要産業は製各業界の平均給与額（出典）国税庁
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/
minkan2015/pdf/02.pdfより、筆者作成。

造業であり、飯塚アジアIT特区の指定を受け先端産業に注力している。
この自治体では、ベンチャー企業の支援や官公庁向けの政策実行支援を行っているデロイト トーマ
ツ ベンチャーサポートと組みITベンチャーのサテるが、クラスターの形成は、小池（2016）によるライトオフィスの誘致を目指している。誘致の標的と情報のスピルオーバー効果 や人材集結の効果がとしているのは福岡市内に本社を置くベンチャー企あるとしている。人材集結は経済的に考えれば労働業だ。

３

人口増加であり税収の増加につながる。また、文化誘致した企業に対して製造業や医療、農業分野に的に考えても地域コミュニティーの維持活性化などおいて経営資源を提供することで、地域に存在する非常に利益が大きい。

今まで活用されてこなかった資源を掘り起こし活用

本稿では、IT産業誘致成功事例の共通項を考察し、埼玉県の中心的な都市にも応用可能かを検討していく。

を図る意図もある。
また、飯塚市では、e−ZUKAトライバレー構想として、頭脳集約型企業の集積を図り、「知の連鎖」

佐伯悠（2014）では、企業誘致の必須条件を導による内発型企業の創出を推進するため、従来存在出するため、徳島県神山町、三好市、美波町の３自していた学園都市構想にIT企業を巻き込み産官学の治体を例に挙げ前田（2003）で提唱された産業集連携を重視した取組を行っている。

積形成・促進の20要素モデルを用い分析した。産また、飯塚市アジアIT特区の認定によって、外資業集積の必要条件仮説として①経済活動拠点が特定系企業の進出などの規制に特例を適用できるように地域に固まって存在できること、②地域が厳しい経なり、外資系IT企業の参入障壁 を低く設定している。

済状況にあるか、または、その危惧があり対応意識（２）京都府南丹市の取組

４を持って行動しているか、③地域に根付くサポート

南丹市は、人口が３万２千人であり、京都の市街プレイヤーの存在があるか否か、④長期的構想力を地より電車で１時間の距離に位置しており、主要産持ったリーダーが存在するか否かの４点を挙げてい業は観光業である。

るので、この条件で調べていく。

自由論文

また、IT産業のクラスターを目指すべき理由であ

同市では人口減少により空き家の増加が問題と85なっていた。そこで、都市部に本社を構える企業をいく。まず、１点目の特定の地域に固まって存在で中心に空き家にサテライトオフィスの設置を奨励す

きるかについては、各市とも大都市の市街地から１ることで解決を図った。その際に、企業選択に関し時間の位置に存在していることから各企業がドアて住民に参加してもらい住民の同意を得ることとしトゥードアでつながることが可能であるため条件をた。結果として、地域住民の協力を得ることも出来、満たしている。

働くために移住してきた人が地域に溶け込みやすく２点目の厳しい経済状況にあり対応意識を持ってなった。この事業は、行政が主導して行っており市行動しているかについては、どの自治体とも人口のの空き家バンクに登録している物件を利用している減少や主要産業の衰退などで経済的に非常に厳しいため様々な条件の空き家を探すことができるように局面に置かれていることは疑問の余地がない。

なっている。

自由論文

また、古民家の賃料を無料にするなど、古民家利があるかについては、飯塚市の場合はデロイト トー活用に対する助成・雇用助成など金銭的なサポート

マツ ベンチャーサポートが行政と連携して活動しも行っている。更に、情報のサポートとして、国のており行政自身でも製造業や医療、農業分野といっ補助事業の情報提供や、顧客開拓のためのビジネスた経営資源の提供など十分な支援体制が整っている。

マッチングの支援を行うことでサテライトオフィス

南丹市では、地域の住民が企業の選択に直接関わる設置の付加価値を高めようとしている。

ことで地域全体が企業のサポートを行う態勢がある。

（３）静岡県藤枝市の取組

藤枝市では、産官学連携で地域の大学と行政のバッ

藤枝市は、人口14万６千人であり、静岡市から電車で40分の距離に位置している。主要な産業は茶と食料品である。

クアップのもとIT企業の誘致と同時にIT人材の育成を行っている。
総じて考えると、どの自治体も、デロイト トー

同市は、ベッドタウンとしての要素が強く、子育

マツ ベンチャーサポートに代表されるような、ITて世帯は転入超過だが、若者は転出超過であり新た企業とサテライトオフィスの呼び込みに力を入れるな産業が根付きにくい。そのため、産官学による「ふ自治体のマッチング支援をしている企業を積極的にじえだICTコンソーシアム」を設立し静岡産業大学利用している。

を中心としてIT人材の集積及びIT企業のサテライト飯塚市以外の例において行政が主導して、空き家オフィス誘致を図ることで、同市内でIT人材を育成改修費用や人件費などに対して補助金を交付するこ

しその人材が同市内のITをメインとしている企業にととしており、その財源を国の特区を利用して地方就職するという人の流れを形成する試みが行われて創生推進交付金を利用しているものが多かった。

いる。

どの自治体でも課題となっていたのは移住してく

更に、市は、地方創生推進交付金の交付対象事業

る人々が地域に溶け込みやすい環境づくりであった。

として内閣府地方創生推進事務局から１千万円の誘致を行っている自治体の多くは都市部から１時間補助金を受け、空き店舗改修費補助（最大50万円）、以内の範囲内に存在していた。

空き家改修補助（最大50万円）、空き家転居費補助

また、南丹市、藤枝市の例に共通しているのは空（最大50万円）、住宅用太陽光発電システム設置補き家の活用である。全国的に空き家の増加が問題と助（最大４万円）などの支援を行っている。

なっており、如何に空き家を活用して行くべきかが（４）まとめ重要課題となっている。その解決策の１つとして、以上の３例について、先の３条件をそれぞれ見て86３点目の地域に根付くサポートプレイヤーの存在

２市ではサテライトオフィスの設置場所として空き家を活用している。なお、自治体の補助金支給要件２点目として、営業のようなある程度競争意識をにも空き家を利用することが明記されている自治体

持って取り組む必要のある職種においては、競争相も多く存在した。

手の不在など仕事へのモチベーションの低下も懸念

３

企業側から見たサテライトオフィス設置のメリットとデメリットされる。
このほか、企業のリモートワーク推進というサテライトオフィス設置の本来の趣旨から外れ、その企実際に、サテライトオフィスを設置した際のメ業を誘致した自治体のPR色が強くなっているケー

リットとデメリットには、どのようなものがあるだスもあることや、物理的に距離が離れていることにろうか。

よるコミュニケーションロスなども課題として挙げ企業としてのメリットは、３点ある。
１点目としては、人件費やオフィスの賃料などのコスト対策である。地方では、オフィスの賃料と人られている。

４

埼玉県にクラスターは形成されうるか

以上に見てきたように産業の集積には一定の条件た、行政からの補助金に加え地域の情報提供を受けを満たす必要があることが分かった。では、埼玉県ることができるなどビジネス上の利点を得ることもでIT産業のクラスターを形成することは可能なのだできる。地方だからといっても都市部に比べ労働者ろうか。既にサテライトオフィスの誘致活動を行っの質に大きな違いがあるわけではなく、カスタマーている飯能市と中核市である川越市、越谷市を例にセンターなどに多い例であるが、電話によるオペ取って先の事例で行った分析を行う。

レーターやデータの入力などの作業はどこで行って（１）飯能市の取組も作業内容に違いは出ない。

自由論文

件費を都市圏に比べて安く抑えることができる。ま

飯能市は、人口が約８万人で主要産業は製造業で２点目としては、ビジネスの安定した継続の保証ある。東京から約２時間の場所に位置しており交通である。日本では各地で大地震の可能性があると言の便としては難点がある。同市が具体的に誘致しよわれており、１か所に集中してオフィスを構えていうとしている業種はIT産業だけでなくデジタルコンると有事の際に会社の機能が停止してしまうことにテンツ制作会社や音楽アート関係も含まれている。

なる。そこで、本社から遠く離れた場所にサテライ

飯能市は県内で初めてサテライトオフィス誘致のトオフィスを造っておくことにメリットがあると考ために補助金制度を創設した。補助の内容は、サテえられる。

ライトオフィスの設置に係る改修費用の１／２で上３点目としては、ワークライフバランスの向上で限50万円、市内在住の労働者を雇用するか社員がある。企業側でも働き方改革が積極的に行われてき市内に転居した場合１人につき10万円で上限が40ており、リモートワークを採用する会社も増えてき万円などとしており、前者は初年度のみで後者はサた。このような社会の要請に応えることにも繋がるテライトオフィス設置後３年間の補助である。集積のである。の必要条件を見ていくと、１点目の「経済活動拠点次にデメリットとしては、主に２点考えられる。

が特定地域に固まって存在できること」については、１点目として、事業所や拠点が増えると給与体系

市は補助対象エリアとして市内の山間地域を指定しや評価基準など、社内制度の革新が必要となるため、ており、条件をクリアしている。また、２点目の厳それらの調整にかかる費用が非常に大きいことであしい経済状況に対する対応意識があるかという点でる。

あるが、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地87

域別将来推計人口』（平成25年３月推計）によると、在できること」については、埼玉県圏央道・外環道

少子高齢化が今後加速度的に進行することが示されゾーン地域産業活性化協議会を作り計画的に産業のており、生産人口の減少により厳しい経済状況に至集積を行っている。

ると考えられる。市では、人口問題対策プロジェク

また、２点目の厳しい経済状況にあり対応意識をトチームを立ち上げるなど対応意識を持って取り組持って行動しているかという点であるが、現在は人んでいる。次に３点目のサポートプレイヤーの存在

口は増加傾向にあるものの国立社会保障・人口問題であるが、同市には駿河台大学があり産官学の連携研究所『日本の地域別将来推計人口』（平成25年３を構築できる基盤は十分に備わっている。

月推計）によると、飯能市と同様に、少子高齢化が（２）川越市の現状進行することが示されており、生産人口の減少によ川越市は、人口が約35万人で主要産業は観光業と製造業である。東武東上線や西武新宿線などの３次に３点目のサポートプレイヤーの存在であるが、つの鉄道駅が存在しており、川越市内や東京へのア

同市には埼玉県立大学や文教大学があり産官学の連クセスは良好である。交通の便が良いことで人材の携を構築できる基盤は十分に備わっている。

交流拠点となることが出来、産業集積の核５を有し（４）まとめ自由論文ているといえる。そこで１点目の「経済活動拠点が以上の３市を考えると、産業クラスター形成条件特定の地域に固まって存在できること」の条件はクの第１、第３条件はクリアしていることは疑問の余リアされている。２点目の厳しい経済状況にあり対地がない。第２条件についてであるが、わが県では、応意識を持って行動していることについては、周囲2040年には人口が89万人減少するといわれている 。の市に比べて人口も多く産業基盤も存在しているが、よって、今後低迷する可能性がある経済活動の起爆高齢化の傾向が顕在化しつつある現状から対応意識剤を早急に模索しなければならないのだ。よって、がある。３点目の地域に根付くサポートプレイヤー

２点目についても今後当てはまってくるとみて良い。の存在であるが、同市には東洋大学の川越キャンパ

よって、埼玉県において、十分にIT産業がクラス

スや東京国際大学など多くの大学があり、市と密接ター化される余地があるとみて良いのではないか。に関わりながら活動を行っている。県内最古の市であるという特性上地域の地縁集団も比較的残っているため地域住民からの理解が得られれば、企業を包88り厳しい経済状況に至ると考えられる。

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結論

現状、産業育成の観点から企業の本社や工場の誘括的にサポートしていくことも可能である。

致に力を入れる自治体は多い。しかし、従来行われ（３）越谷市の現状てきた製造業の誘致施策だけでは、ＩＴなど高度な越谷市は、人口が約34万人で都心部から30分以技術を持ち賃金が高い企業の進出が進まず、工場で内の位置に存在しており、主要産業は観光業となっの単純労働者の増加は見込めたものの高収入好条件ており、東京のベッドタウンとしての性格が強い。の仕事を求めて若年人口が都市部に流出することをその為、主要な産業が育ち辛い現状がある。同市内防ぐことはできなかったのである。若年人口の流出には埼玉県立大学や文教大学が立地しているため、を食い止めるためには、埼玉県全体の平均収入額をIT企業と連携した人材育成などを行うポテンシャル向上させることが重要なのだ。

が存在している。人口が増加傾向にあるため、現地IT関連企業のサテライトオフィスの誘致は、過疎での採用も容易である。集積の必要条件を見ていく化が進む自治体にとって住民の賃金の上昇による税と１点目の「経済活動拠点が特定地域に固まって存収の増加が期待できるだけでなく、空き家の活用や資産課税関連の税収の増加にもつなげることができイトオフィスの誘致という潮流は全国的に加速してる。また、企業にとっても地方創生、地域活性化がいくものと考えられる中では、自治体間でIT産業の重要視されている時代に社会貢献を果たすこともでサテライトオフィスの誘致競争となることは想像にきる。つまり、自治体と企業がwin-winの関係を築難くない。その際に有利に誘致を進めるためには自くことも可能なのである。

治体が受け入れ態勢をしっかりと整え、早急に誘致今後、各地で人口減少が進み、一層厳しい経済環の取組を開始することで周囲の県や自治体に先んず境が見込まれる中で、各自治体にとってIT産業クラることが重要であると考える。

スターの形成を目指すのは１つの手である。サテラ

脚注
１

クラスターとは、マイケル・ポーターによると「特定分野における関連企業、専門性の高い供給業者、サービス提供者、関連業界に属する企業、関連機関（大学、規格団体、業界団体など）が、地理的に集中し、競争しつつ同時に協力する状態」と定義されている。

２

ここでいう賃金とは、六月分の所定内給与額である。
「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により６月分として支給された現金給与額（決まって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。

３

公共サービスの便益が，給付を行なった自治体の行政区域を超えて拡散し，費用負担をしていない周辺の公共体もその４

自由論文便益を享受する現象である。
企業が業界や地域に参入する際の障害を言う。

５ 「地域を牽引する日本型の産業集積拠点の形成に向けて」国土交通省国土計画局、によると、産業集積に成功する例の中には人材や組織のネットワークが重要だとしている。交通アクセス網の整備がネットワーク構築に大切だとしている。
６

国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）』より

参考文献・URL◎増田寛也『地方消滅』、東信堂、2014年◎小池拓自『地域経済活性化の方向性と課題』、国立国会図書館

調査及び立法考査局、2016年◎徳島県神山町『地域活性化シリーズ全国の地域活性化事例紹介：サテライトオフィス誘致の取り組み』、リージョナルバン
キング、2016年◎谷垣雅之・加藤真也『移住者誘致による地域経済効果に関する考察 : 徳島県神山町サテライトオフィスプロジェクトを事例として』、School of Economics, Osaka Prefecture University、2016年◎吉田素教『地域人口の長期将来推計並びに人口変動と経済変動の相互関係に関する研究』、2010年◎佐伯悠『新たな企業誘致における必要条件の仮設導出－徳島県神山町を軸にした比較事例研究―』、2014年◎内閣府http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr11/chr11040102.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/pdf/h280802suisin.pdf#search=%27%E8%97%A4%E6%9E%9D%E5%B8%82+%E3%82%B5%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B9+%E5%
AE%9F%E7%B8%BE%27◎国立社会保障・人口問題研究所◎国土交通省http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/3kekka/Municipalities.asp

http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/suishinchousa/pdf/h15/kyousouryokukoujou.pdf#search=%27%E7%94%A3%E6%A5%AD%E9%9B%86%E7%A9%8D+%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%B6%B2%27◎厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/08.pdf◎国税庁https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2015/pdf/02.pdf◎飯能市http://www1.g-reiki.net/city.hanno/reiki_honbun/e310RG00001059.html◎飯能市役所

https://www.city.hanno.lg.jp/article/detail/1949

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