!"#$%&'&( )*+,-./+!

!"#$%&'()*+%!,-./01+234506$789:;
!
!
!
!
!
!
!
!
!
!
!
!

+++++ + + + + + + + + + + + + + + + + &'&& ) 0 1 2 3++ + + + + + + + + + + + + + + + + 4567+8967:;<=>?@A++１

合同の経緯と「合同とらえなおし」の発端

1941 年 6 月 24 日に創立総会が開かれ、10 月 26 日に宗教団体法による認可をうけて、日本基督教団が発足しました。この教団発足当時、沖縄のプロテスタント教会は日本基督教団に所属し九州教区沖縄支教区とされましたが、沖縄での地上戦激化によって教会は組織も人も破壊されてしまい、1945 年5 月からの米軍による沖縄支配がはじまりました。
日本基督教団は日本の敗戦後、「宗教団体法廃止により機構改正の議が起り、1946 年に新たな教憲を制定して自主的に公同教会たることを明らかにし」ましたが、その折に沖縄の教会の行方についての関心は全く払われないまま、この国が沖縄を見捨てたと同様に沖縄の教会とその行方を見捨てました。
一方、沖縄のプロテスタント教会の生き残った方々は、信徒を中心として新たに教会を建て、自主的にその連合体である沖縄キリスト教連盟（1946 年）、（のちに沖縄キリスト教会と改称（1950 年））を組織し、1957 年からはこれを沖縄キリスト教団に改称して宣教の業を担ってこられました。
その後、沖縄キリスト教団と日本基督教団とは教職の任用その他の点での連携を次第に深めてきましたが、1967 年の鈴木正久日本基督教団議長の沖縄訪問の折の、両教団議長による両教団合同の決意を示す共同表明をうけて、1968 年 10 月に両教団の総会がそれぞれに教団合同を可決し、1969 年 2 月 25 日に合同議定書を取り交わすとともに合同式典を行い、3 月 21 日に日本基督教団沖縄教区が設立されました。この経緯については当時、それぞれが歴史的には固有の完全に独立した教会であるから合同の手続きがとられた、と説明されました。
なお、この合同は、「日本基督教団」が、1967 年に戦争責任を告白したことに触発され、また「沖縄キリスト教団」は、戦争責任を告白した「日本基督教団」との合同をめざしたものであり、同時に、沖縄のいわゆる「祖国復帰」（沖縄施政権日本への返還、今年で 50 年目を迎える 1972 年 5 月 15 日）の先取りの意識をももって、この業を行ったもの、したがって合同にふさわしいあり方が十全に行われていたとは言い難い面が残る、とのちに、公式に確認されています。
「合同}後の 1978 年には、3600 万円を目標として、沖縄教区の牧師館・会堂再建資金の全国募金が計画され、これを契機に、日本基督教団常議員会は、沖縄教区へ問安使を派遣しました。問安使はその報告の中で、いわゆる「本土」への「復帰」が「従属」への強制になってしまっているのと同様に、教団「合同」が「吸収」であったとされてしまう恐れがあることを指摘し、沖縄で集中的に表れている課
題は、それ以外の地でも継続的に担われる必要があると報告しました。そして、沖縄教区からの要望として、戦争協力としてあった 1941 年の教団合同を、戦責告白をした教団としてその視点から徹底的に検討・捉えなおしをすべきことなどの要望をうけたこと、合同議定書にもなおいくつかの課題を残していたことを沖縄教区と共通に認識できたこと、を報告しました。この問安使報告は、当時の常議員会で受け止められ、1978 年の第 20 回教団総会には、とりくみの決意を表明する議案「日本基督教団と沖縄キリスト教団との合同のとらえなおしと実質化の推進に関する件」が提案され、教団総会は、これを可決しました。ただし、1969 年にはじまったいわゆる教団紛争の影響を受けて、1970 年代はじめからの当時の教団総会は、東京・大阪教区からの議員を欠く状態で開催されていたことを確認しておく必要があります。

２「合同のとらえなおし」への「教団」の取り組みの動き

1980 年の第 21 回教団総会から 1990 年の第 26 回教団総会までの約 10 年の間、東京・大阪の教区か1

らの議員を欠く教団総会ですが、合同のとらえなおしについての討議が継続され、「日本基督教団成立の沿革」の加筆修正の検討を開始すること、信仰告白再検討と教憲前文の見直しの検討を開始することは、第 25 回及び第 26 回総会で決議されました。しかし、それらの決議を踏まえての作業は今に至るまで行われた様子がありません。
この間の経緯は、以下のとおりです。
1980 年の第 21 回教団総会には、常議員会提案の「合同のとらえなおし」議案が提案されましたが、この総会には合同後も日本基督教団信仰告白を一方的に沖縄キリスト教団に押し付け、その見直しが何ら行われていないにもかかわらず、その検討開始を含んでいないと批判する議員提案議案が別に提案されて、両議案は継続審議となりました。常議員会での検討をふまえて、1982 年の第 22 回教団総会に再提案された議案は、今度は常議員会付託となり、再度の検討を経て 1984 年の第 23 回教団総会に提案された新たな「合同のとらえなおしと実質化の推進」議案が教団総会で可決されました。
可決された議案は、合同のとらえなおしを担う特設委員会を設置し、教団の教憲・成立の沿革・信仰告白・創立記念日・教団名称等について、改めて 1969 年合同との関わりに基づいて、検討をすること、さらに国家と教会との関わりを宣教課題の中に明確にする取り組みを進めるべきこと、としていました。この議案可決によって設置された特設委員会
は沖縄教区との対話を進めつつ、1986 年の第 24 回教団総会に、教団信仰告白の再検討開始などを提案した「合同のとらえなおし」三議案を提案しましたが、これら三議案は第 24 回総会では結論に至らずすべて継続審議となりました。
しかし、その後の 1988 年の第 25 回教団教団総会では、「日本基督教団成立の沿革」の加筆修正の検討を行うこと及びその作業を常議員会に委託することを議案として可決し、1969 年合同が単なる復帰、吸収合併ではなかったことを公式文書の中でも明らかにすることを教団として決意したことになりました。もっとも、このための作業はその後具体的には進められておらず、いつの間にか、話題にも上らなくなってしまいました。
またなお、25 回総会では、信仰告白再検討開始などの議案は継続審議となりましたが、1990 年の第 26 回教団総会には、教団名称を「日本キリスト教団」に改め、合同の事実を教団名称の上でも明らかにすることとして再度提案されました。しかし、第 26 回総会では論議の中で、教団名称改正の提案が３か月前の議案公表を定めた教憲 12 条に反する提案であったと指摘されて名称変更の議案は取り下げとなり、信仰告白再検討開始と教憲前文の見直し開始の議案だけが可決されました。ただし、この可決された議案にそった具体的作業も、その後積極的に進められてはおりません。
手続き違背を理由に取り下げられた教団名称変更の議案も、その意図するところが理解されず、小さな沖縄のために、いわゆる本土の多くの教会が費用と手間をかけることへの疑義といった論議から始まってしまったのは不幸なことでした。

３

いわゆる「教団」の正常化と「合同のとらえなおし」の扱いの変化

1992 年の第 27 回教団総会は、いわゆる教団紛争後、ようやく全教区からの議員が出席して開かれましたが、「合同のとらえなおし」の進め方について、これを単に教団の名称変更の問題としてはならず、もう一度、その本来の意味を全教会・教区・教団で考えよう、という常議員会提案の新たな議案は継続審議となり、翌 1993 年の第 28 回臨時教団総会で、これが可決されました。
この年には、以前から開催が計画されていた日本基督教団の「合同問題協議会」が教団宣教委員会と沖縄教区宣教部共催で開かれ、「何をしてほしいのか」という発想で沖縄を見るのでなく、自分の足許の課題を出し合いながら相互に同じ立場で議論できる関係づくりの重要性が明らかになった、とされました。さらに 1994 年の第 29 回教団総会では、22日目に「『合同』のとらえなおし」協議会が開かれましたが、教団名称変更をとってみてもこのためには、全教会的合意が必要であり慎重に進めるべきといった意見も根強くあることを知らされる協議会でした。また、28 回総会で可決された議案については、これをその意図に反して、問題の先送りを是認するものと理解される傾向を産み出したことも指摘できるかもしれません。

このような状況の中で、1996 年の第 30 回教団総会に、沖縄教区総会から教団名称を「日本合同キリスト教会」と改める議案が提案され、1946 年に、何らの手続き抜きに沖縄支教区が教団総会から抹消されて 50 年たっていることを想起しつつ、合同の一方当事者である沖縄教区からの提案を、合同の意味をも考えつつ教団総会で十分に論議し可決してほしい、との訴えがありました。しかし、この 1996年には東海教区総会で名称変更のみを論じることへの反対決議が行われてもおり、議案は、継続審議となりました。
その後この議案は、2000 年の第 32 回教団総会まで三総会期にわたって、教団総会の場やその他の場でも余り論議されることがないまま、放置されたかのような状態が続きました。また第 31 回総会期には、合同問題特設委員会も廃止されてしまいました。

さらに、2002 年 10 月の第 33 回教団総会では、会期終了のぎりぎりの段階で継続審議であった沖縄
教区総会提案の教団名称変更議案が上程され、討論が十分にされないまま採決の動議が採択されまし
たが、これに反発する議場の声が強くそのまま時間切れとなって、そのほかにもさまざまに出されていた「合同のとらえなおし」関連議案とともに、教団名称変更議案やすべての合同とらえなおし関連議案は審議未了廃案という扱いを受けてしましました。ただし、これは新たな決定・提案が見送られたということであり、これまでに教団総会ですでに可決されてきた検討開始の議決の効力を失わせるという効力をもつ決定ではないはずですが、これらの廃案という事態により、合同のとらえなおしに関して、これまでつみ重ねられてきた歩みのすべてが葬りさられたとの誤解が生まれていることには改めて憂慮の念を覚えます。

４

沖縄教区の判断とその後の動き、九州教区の取り組み

2002 年の第 33 回教団総会の結末については、九州教区をはじめ、多くの教区からこれを非難する見解が示されましたが、2002 年 12 月、沖縄教区常置委員会は、声明を発表し、この第 33 回総会の取り扱いに抗議し、今後、教団と距離をおいた関係をもつことを宣言しました。そして、その後の 2004 年の第 34 回教団総会以降、教団総会議員を選出することをせず現在に至っています。これに対して教団執行部は有効な和解の手立てを持てずに、すでに 20 年を過ぎました。
そして、この間には、合同に際しての沖縄キリスト教団との約束にもとづく、沖縄教区への教団の支出金を削減し、さらには、伝道資金制度制定の名目で、教区活動連帯配分金を廃止するという措置をとり、また、沖縄教区がその置かれた状況（1969 年の合同以前は教会であったのに、旧日本教団の基準にあわせて伝道所とされてしまったなどの理由で沖縄教区の伝道所は特別の位置づけのもとにあること）を踏まえて必要性ありとして沖縄教区総会で決定した、伝道所選出信徒議員に教区総会議員の資格を認めるとする教区規則改正を、教団の教規の誤った解釈に依って、教規に違背するとの理由から承認しないと決定するなど、教団と沖縄教区との関係悪化の種を次々に作ってきています。
3ところで、琉球弧に属する奄美地区と共に歩んでいる私たち九州教区は（「合同のとらえなおし」の課題は奄美の視点を欠かせないことを 1992 年に指摘され気づかされ）、また、かつての敗戦直後の教団の沖縄支教区切り捨てに直接に罪責を担う教区であることも意識させられつつ（1998 年の第 48 回教区総会ではこのことへの沖縄教区への謝罪を決議し）、古く 1970 年代から「オキナワ問題」に関心をもち、さらに 1990 年代以降は積極的に合同のとらえなおしについての学習のときをもつとともに、沖縄教区との連携のための努力を重ねてきました。特に、2002 年の第 33 回教団総会の直後からは、議長・副議長・書記をはじめとする多くの教師・信徒の努力によって、沖縄教区との連携を保つ努力を進めてきました。また、2002 年以降、折にふれて、沖縄教区の課題を共に担い、連帯を強化するための方策に関する議案を教団総会へ提案し、また教区総会での決議や沖縄教区との対話に関する小委員会を設置して活動するなどしての取り組みを継続してきました。最近では、沖縄教区の伝道所選出の信徒議員を教区総会議員として認めることを教規の上でも明確にするために教団の教規第 61 条等改正の議案を教団総会に提案しています（なお、九州教区のこれまでの取組の概要については、巻末の年表をご覧ください）。

５「合同のとらえなおし」とは何か？

これまでの動きを見れば、わかる通り、「合同のとらえなおし」の取り扱いには、日本基督教団の第二次世界大戦後の問題処理の不十分さと、それがいったんは、真摯に取り上げられそうになりつつも、その作業が中途で放棄された、という点で、二種教職制をめぐる課題と共通する面があることがわかります。二種教職制の課題では、教職に階層差別を設けつつ、それが是認、放置されてきています。
同様に、「沖縄教区からの提案が、合同のとらえなおし」の課題として議論されることなく放置され、やがて廃案とされてそれが何の痛みもなく受け入れられている状況にも、同様に、「大が小を従わせる」「大は小のための負担を厭う」という一面を見ることができます。東京・大阪教区の議員を欠いていた
日本基督教団総会で真剣に論じられていた「合同のとらえなおし」の課題が、すべての教区の議員が揃った総会の回が重ねられるごとにあいまいな扱いに変質し、そして、2004 年からすでに 20 年にわたって沖縄教区の議員を欠いた総会が、そのことの重大性について、今や、単なる表面的な遺憾の意の表明すらなされることがなく、真摯な関心が払われないままに、平然と、「平穏に開催」されていること、その後に諸教区から提案されているいわゆる沖縄関連議案が毎回時間切れ廃案の扱いを受け続けてきたことには、単なる「大」「小」ということのみならず、この国が、近代から現代にかけて数次にわたって繰り返してきた差別的な扱いそのものである「琉球処分」を当然視してきたことにつながるものすら感じるものがあり、悲しみと恐ろしさ、痛みを強く感じます。
1978 年に出された「問安使報告」の指摘していた事柄は、今もそのままに通用しています。
「日本」が「沖縄」を捨て、やがて「本土」復帰の名のもとに従属させているのと同様に、教団も「合同」といいつつ「吸収」したことを、今では、当然とする声が少なくないことは、問安使報告の危惧が正しかったことを知らされます。基地その他の矛盾と負担が沖縄に多くが押し付けられ続けている状況について、琉球弧に属する奄美地区を含んでいる九州教区は、これまで総会決議や問安その他さまざまな形によって、連帯の努力をしてきました。また、「問安使報告」への応答として示された沖縄教区の報告の中で、九州教区が、1945 年以降に、沖縄支教区を自分たちの教会から欠いたことへの痛みを覚えなかった、との問いかけについても、第 48 回教区総会で公式に謝罪を表明する決議をしてきました。し4

かし、問われてきている課題はなお、私たちにとって残されています。特にアジアの安全保障の主要な対象が琉球弧の延長線の上に拡がりつつあり、そのために防衛の前線として九州・奄美・沖縄の位置に注目が集まり、足元にも戦争の危険が忍び寄ってきている今の状況に思いをすることが必要になってきています。いわゆる沖縄の「本土復帰」から 50 年を迎えたこのときに、もう一度、九州教区が、総会で行ってきた様々な決議を振り返り、折々にそれらの決議が持っていた意味を再確認しながら、「合同のとらえなおし」の課題を担い、私たちが真の意味での合同教会の教区として、主から託された使命を十全に果たしていくことができるように、共に祈り、働いていきたいと願います。

略 年 表（九州教区宣教研究所資料をもとに沖縄教区との対話小委員会で作成）（教団成立から第２次大戦終了まで）
1941.6.24

宗教団体法による日本基督教団創立、沖縄の福音主義５教派は九州教区へ組み入れ

1941.8.23

第１回九州教区会で沖縄支教区長を常置委員に推挙
1945.6.25

沖縄本島での組織的戦闘終了

1945.9.7

沖縄での戦争公式終結（沖縄の教会の米軍統治下での歩みと教団の「合同」まで）
1946.1.27

奄美が米占領軍統治下におかれる

1946.2.6

沖縄キリスト教連盟結成

1946.5.1－2 教団常議員会で、教団憲法、規則案を了承、教団総会議員選出のための教区を設定し南九州教区を置いたが、沖縄の存在は抹消されていた
1950.6.9

沖縄基督教連盟を沖縄キリスト教会に改称

1951.7.23－25 第１回九州教区総会
1952.5.7－8 第２回九州教区総会

沖縄教会との連絡並びに交わりを希望し、その実現方法を常置委員会に一任することを決議
1953.6.12－19 教団・IBC と沖縄キリスト教会の関係提携のため教団議長らが沖縄訪問
1953.12.25 奄美群島の施政権、日本へ返還
1954.21955

教団総合伝道委員会の奄美訪問調査

第５回九州教区総会の年度伝道計画で沖縄、奄美伝道を優先順位に位置づけ
1957.3.26 沖縄キリスト教会を沖縄キリスト教団と改称
1958.10.13 第 10 回日本基督教団総会に沖縄キリスト教団代表を派遣
1967.2.2－6 鈴木正久教団議長ら沖縄訪問、両教団の合意の決意を共同声明
1969.2.25 日本基督教団と沖縄キリスト教団合同式典
5

（沖縄の課題共有への取り組み）
1969.3.21 沖縄教区設立式
1970

九州教区指導者研修会で、沖縄を含んだ今日の課題を研修（講師田中道宣教師）

1971.5 九州教区議員研修会の主題オキナワ
1972.5.15 沖縄の施政権、日本へ返還（いわゆる沖縄の「本土復帰」）
1973

九州教区内で地区別に沖縄問題協議会

1974.5 教区宣教基本方針に「沖縄教区との連帯」盛り込まれる
1974.12.10－13 第 18 回教団総会（議長戸田伊助）
1978 年から６年間

教団は 3600 万円を目標に、沖縄教区牧師館会堂再建資金募金実施、九州教区も積極的に取り組み（合同のとらえなおしの動きと九州教区の取り組み）
1978.8.21－31

中嶋正昭総幹事、徳永五郎常議員沖縄教区問安1978.9.18 問安報告
1978.11.8－10 第 20 回教団総会（議長後宮俊夫）

合同のとらえなおしと実質化に関する件可決
1979.1.1－4

奄美地区と沖縄教区との交流の協議
1980.11.5－7

第 21 回教団総会

合同のとらえなおし関連議案（常議員会提案議案・徳永議案）継続審議
1981.11.16－18 常議員会で合同のとらえなおし議案審議、「まとめと問題のすすめ方検討委（戸田伊助委員長）」設置
1982.11.26－28 第 22 回教団総会

合同のとらえなおし議案常議員会付託1983.7.4－5 常議員会で「検討のための準備委（岩井健作委員長）」設置
1984.11.12－14 第 23 回教団総会

合同のとらえなおし議案修正可決（特設委員会設置、教憲・成立の沿革・信仰告白・創立記念日・名称等との関わり検討、国家と教会との関わりを宣教課題の中に明確化）
1985.9.29－10.4 日本基督教団合同特設委沖縄教区問安1986.5

九州教区沖縄研修1986.11.11－13 第 24 回教団総会

合同のとらえなおし関連 3 議案（信仰告白検討開始、沿革加筆修正、献金推進）継続審議
1987.1.20 九州教区地方教会研究協議会主題「今、沖縄から聞く」（講師金城重明教師）
1988.11.15－17 第 25 回教団総会（議長辻宣道）「教団成立の沿革」加筆修正の検討を常議員会に委託する議案可決、信仰告白検討開始議案は継続審議に1989.5 九州教区宣教方策に「沖縄教区との連帯」を織り込み.
1989.10.16－24 沖縄教区キャラバン受け入れ
1990.6.25－27 九州教区「沖縄の旅」第 1 回
1990.8.13－16 九州教区「沖縄の旅」第 2 回
1990.11.22－24 九州教区「沖縄の旅」第 3 回
1990.11.13－15 第 26 回教団総会

教団名称変更議案（「日本キリスト教団」へ）論6

議の結果手続き不備を指摘されとりさげに、信仰告白再検討開始議案と教憲前文加筆検討開始議案を可決
1991.5

第 41 回九州教区総会請願 3 号「とらえなおしの学習と沖縄教区との交流強化」

1991.12

九州教区の「合同のとらえなおし」学習会（講師平良修教師）

1992.9.29－30

九州教区第 18 回宣教会議「九州から『とらえなおし』を考える」（講師山里勝一教師、丸山邦明教師） 丸山邦明教師の発題「奄美から『とらえなおし』を考える」によって、合同のとらえなおしに奄美の視点の必要性が指摘される。
1992 教団合同特設委員会、教団名称につき解説リーフレット発行
1992.11 九州教区「沖縄の旅」第 4 回
1992.11.10－12 第 27 回教団総会（議長原忠和・全教区そろっての総会） 合同のとらえなおし再度の検討議案は継続審議に
1993.3.16－17 第 28 回臨時教団総会
1993.5

同上議案可決第 3 回九州教区総会議員研修会「合同のとらえなおし」（講師石川望教師、雨宮恵教師、古郝千鶴子教師）、宣教方策に「合同のとらえなおしをうけとめ真の合同教会になる」を加える
1993.6.22－25

日本基督教団合同問題協議会

1994.5 第 44 回九州教区総会議員研修会「合同のとらえなおしと日本基督教団の歩み」（講師川端純四郎）
1994.11.15－17 第 29 回教団総会で、「合同とらえなおし協議会」
建議第 2 号「合同のとらえなおし問題に奄美の視点を加えることに関する件」（提案者丸山邦明）が出される。
1995.9.19－20

九州教区第 21 回宣教会議 基調報告で合同のとらえなおしに奄美の視点の必要性が再確認される
1995.10.31－11.2 九州教区「沖縄の旅」第 5 回
1996.10.28－31 九州教区「沖縄の旅」第 6 回
1996.11.12－14 第 30 回教団総会（議長小島誠志）

沖縄教区から教団名称変更（「日本合同キリスト教会」を提案）議案提出、継続審議に.
1997.5.20－21

教区宣教方策に合同のとらえなおしの実質化へのとり組みを記載

1998.3.9－11
1998.5.5－6

教団宣教方策会議で教団名称問題審議

第 48 回九州教区総会、議案「沖縄教区（沖縄キリスト教団）に謝罪し、沖縄教区の提案した教団名称変更を支持する件」（資料 1）を可決
1998.10.19－22 九州教区「沖縄の旅」第 7 回
1998.11.17－179 第 31 回教団総会 教団名称変更議案継続審議
1999.1.26－28 九州教区奄美の旅で沖縄基地の現状の講演
1999.5.3―5 第 49 回九州教区総会東島議長報告（資料 2）で九州教区の謝罪の意は沖縄教区に受け入れられたことを報告
1999.6.19－20 合同問題教区代表者会議
2000.11.14－16 第 32 回教団総会 教団名称変更議案継続審議
2000.11.28－30 九州教区「沖縄の旅」第 8 回
2001.2.2－5

有志教区議長による沖縄問題協議会

2002.1.28－30 九州教区「沖縄の旅」第 9 回
2002.5.1

第 52 回九州教区総会議員研修会主題合同のとらえなおし（講師岩井健作教師）
7

2002.5.2

第 52 回九州教区総会で教団総会議案「第 33 回教団総会で、教団が沖縄教区に謝罪することを求める件」（資料 3）を提案することを可決
2002.6.4 九州教区主催沖縄講演会（講師平良修教師）
2002.1016－17 九州教区宣教会議で沖縄教区キャラバンによる合同のとらえなおし発題.

（合同とらえなおし検討の風化とその後の長い時の流れ）
2002.10.29－31 第 33 回教団総会（議長山北宜久） 教団名称変更議案その他の合同とらえなおし関連議案を審議未了廃案に
2002.12.15 沖縄教区常置委員会声明発表（教団とは距離をおく）
2003.5.5 第 53 回九州教区総会議員研修会「第 33 回教団総会を問う」
2003.5.5－7 第 53 回九州教区総会宣教方策「合同のとらえなおし」の実質化を記載
2004.5.4－5 第 54 回九州教区総会「沖縄教区と共なる合同教会としての教団形成に力を注ぐ教区決意表明」（資料 4）を可決、沖縄教区との対話小委員会設置
2004.10.26－28 第 34 回教団総会、沖縄教区不参加
2004.12.1－2 東島議長ほか有志議長の沖縄教区訪問
2005.5.29－30 九州教区沖縄教区との対話小委員会で沖縄教区総会への委員派遣.
2006.5.29－30 沖縄教区総会を西畑議長、深澤副議長が傍聴
2006.10.24－26 第 35 回教団総会、沖縄教区不参加
2006.11.23 奄美伝道 50 周年記念集会を喜界教会で開催
2007.1.22 沖縄教区との対話に関する懇談会開催
2007.5.1－3 第 57 回九州教区総会で宣教基本方針（2007－2016）承認、沖縄教区との連帯を盛り込む
2007.5.27－28 沖縄教区総会を西畑議長、深澤副議長が傍聴
2007.9.18 沖縄教区との対話小委員会活動継続を常置委員会で確認 (資料 5、6)
2008.3.5－7 九州教区「沖縄の旅」第 10 回
2008.5.6－7 第 58 回九州教区総会、建議 1 号「日本基督教団が 2009 年に開催の準備をしている「日本伝道 150 周年記念行事」に対して、九州教区の見解を明らかにし取組を実施する件」（資料 7）（提案者青山実）を採択（7 月に教区見解（資料 8）公表）。
2008.5.25－26 沖縄教区総会を西畑議長、深澤副議長が傍聴
2008.10.21－23 第 36 回教団総会、沖縄教区不参加
2009.3.2 九州教区「第 2 回沖縄教区との対話についての懇談会」（発題犬養光博教師、園眞實）
2009.5.4－6 第 59 回九州教区総会で 2009－2010 宣教基本方策承認、合同のとらえ直しを位置づけ。
2009.5.24－25 沖縄教区総会を、深澤議長、梅崎副議長が傍聴
2009.12.1 「第３回沖縄教区との対話についての懇談会」（講師小倉隆一教師）
2010.1.18－20 九州教区「沖縄の旅」第 11 回
2010.5.4－5 第 60 回九州教区総会、建議 3 号普天間基地移転問題に関する九州教区声明に関する件を可決
2010.5.30－31 沖縄教区総会を、深澤議長、福島書記が傍聴
2010.10.26－28 第 37 回教団総会（議長石橋秀雄）、沖縄教区不参加、沖縄宣教連帯金減額予算決定8

2010.11.15 「第４回沖縄教区との対話についての懇談会」（講師竹花和成教師）
2010.11.16 常置委員会で沖縄教区連帯献金を決定
2011.5.2－4 第 61 回九州教区総会で、2011－12 宣教基本方策承認、沖縄教区との連帯を位置づけ.
2011.5.29－30 沖縄教区総会を、深澤議長、梅崎副議長が傍聴
2011.10.17－19 九州教区「沖縄の旅」第 12 回 「第５回沖縄教区との対話についての懇談会」（講師梅崎浩二教師）
2012.5.3－4 第 62 回九州教区総会で、第 38 回教団総会に、「日本基督教団が沖縄教区（沖縄キリスト教団）に謝罪する件」「沖縄宣教連帯金に関する件」「教憲前文並びに「日本基督教団成立の沿革を加筆修正する件」（資料 9）の三議案を教区総会として提案することを可決
2012.5.27－28 沖縄教区総会を、深澤議長、梅崎副議長が傍聴
2012.10.23－25 第 38 回教団総会（議長石橋秀雄）、沖縄教区不参加
2012.11.12 「第６回沖縄教区との対話についての懇談会」（講師金井創教師）.
2013.5.1－3 第 63 回九州教区総会で、2013－14 宣教基本方策承認、沖縄教区との連帯回復を位置づけ、沖縄教区との協働・研修の場づくりを目指すことを議案「沖縄教区との「協働・研修」の場の設置を目指す件」（資料 10）として決議
2013.5.26－27

沖縄教区総会を、梅崎議長、日下部副議長が傍聴

2014.1.27－30 九州教区「沖縄の旅」第 13 回
2014.5.6－7 第 64 回九州教区総会で、教団の現況に関する態度表明に関する議案可決、沖縄教区との連帯を強調、沖縄教区規則変更に関し教団総会への議案提出を可決、2014.5.25－26 沖縄教区総会を、梅崎議長、日下部副議長、新堀書記が傍聴
2014.10.29－31 第 39 回教団総会（議長石橋秀雄）、沖縄教区不参加
2014.

辺野古への教師・信徒派遣への補助 2 名

2015.5.5－6 第 65 回九州教区総会で、沖縄教区との連帯、対話、取り組みを継続する議案を可決、伝道資金への拠出はするが支給を求めない教区予算を承認
2015.5.6 第 1 回常置委員会で、常置委員会のもとに小委員会を継続設置することを決定（副議長、常置委員会選出委員 1 名、伝道センター委員会選出 1 名）
2015.5.24－25 沖縄教区総会を、梅崎議長、日下部副議長、新堀書記が傍聴
2015

辺野古への教師・信徒派遣への補助 3 名

2016.1.25－28 九州教区「沖縄の旅」第 14 回
2016.5.3－4 第 66 回九州教区総会で、引き続き伝道資金への拠出はするが支給を求めない教区予算を承認、沖縄との連帯を意識した日米安保体制に反対を表明する議案を可決
2016.5.29－30

沖縄教区総会を、梅崎議長、日下部副議長、新堀書記が傍聴

2016.10.11－12 九州教区宣教会議に、尾毛佳靖子教師（宮古島伝道所）を招く
2016.10.25－27 第 40 回教団総会（議長石橋秀雄）、沖縄教区不参加、「沖縄宣教連帯金」「沖縄教区規則変更」「軍事力によらない平和をつくりだす取り組み」などの関連議案を否決
2016.11.7 第 7 回合同のとらえなおしについての懇談会
2017.3.15 九州教区「合同のとらえなおし」学習資料（第一版）公表
2017.5.3－4 第 67 回九州教区総会、2017－2026 年度宣教基本方針等を議決、また「日米安全保障体制」に対する反対の立場を確認し、沖縄教区との宣教協約締結に向けた取り組みを開始する件」を可決
92017.5.4 第 1 回常置委員会で、常置委員会のもとに小委員会を継続設置することを決定
2017.5.28－29

沖縄教区総会を、梅崎議長、日下部副議長、新堀書記が傍聴

2018.1.29 西日本 5 教区宣教研究協議会で、九州教区合同のとらえなおし学習資料について発題報告
2018.2.12－15 九州教区「沖縄の旅」第 15 回 2 月 13 日宮古島伝道所で、沖縄教区有志と懇談会
2018.5.2－3 第 68 回九州教区総会、議案 V「琉球弧、佐世保、佐賀での自衛隊軍備強化に反対を表明する件」を可決
2018.5.27－28

沖縄教区総会を、梅崎議長、日下部副議長、新堀書記が傍聴

2018.10.9－10 宣教会議。沖縄教区からのゲストを招くことができなかった。これに代えて沖縄の旅の報告
2018.11.10.23.―25 第 41 回教団総会（議長石橋秀雄）、沖縄教区不参加
2019.3.11 沖縄キリスト教団と日本基督教団との合同 50 周年を覚える九州教区集会を開催（学習資料として「沖縄に在る将来教会の在り方（沖縄教区総会 2008 年 5 月承認）」を配布）。
2019.5.6－8 第 69 回九州教区総会で、2019－20 年宣教方策を可決、「沖縄教区との関係回復を目指し「合同のとらえなおしと実質化」に取り組みます」を宣明、また、議案Ⅵ「『合同のとらえなおし』の課題を風化させることなく、沖縄教区との関係回復を心から望み、対話と連帯の歩みを継続していくことを改めて決意する件」（資料 11）を可決。
2019.5.8 第 1 回常置委員会で、常置委員会のもとに小委員会を継続設置することを決定（2019.7.2の常置委員会で常置委員会選出委員を 2 名に増員、計委員 4 名にすることを承認）
2019.5.26－27 沖縄教区総会を、日下部議長、西岡副議長、新堀書記が傍聴
2019.5

教区宣教研究所「沖縄教区と九州教区の関係史年表（改定版）（資料別冊）公表

2019.11.12 九州教区議長声明「琉球弧（「南西」諸島）から九州にかけての「軍事要塞化」の動きに抗議し反対します」（資料 12）を公表
2020.1.27－30 九州教区「沖縄の旅」第 16 回 名護伝道所で「沖縄教区との対話についての懇談会」を開催
2020.5 第 70 回九州教区総会に、議案Ⅳ「教規第 61 条等の一部を改正する件」を提案することを予定したが、総会を書面開催とすることとなり、議決を見送ることとした。
2020.5.28 新型コロナ感染症流行のため、沖縄教区総会傍聴は許されなかった。
2020.6

第 42 回教団総会へ「教規第６１条等の一部を改正する件」（資料 13）を教区総会からの議案に代えて、教団総会議員による提案議案として提出（ただし、教団総会が新型コロナ感染症流行のため延期となり議案の審議は行われていない）
2021.5

第 71 回九州教区総会（書面開催）で、2021－22 年宣教方策を可決、「沖縄教区との関係回復を目指し「合同のとらえなおしと実質化」に取り組みます」を引き続き宣明。
2021.6.23 新型コロナ感染症流行のため、沖縄教区総会は書面開催となったが、日下部議長は、沖縄の慰霊の日を覚えて、6 月 23 日付で沖縄教区議長宛の書面を書き、献金と共に沖縄教区に送付
2021.8.6 第 5 回常置委員会で、常置委員会のもとに小委員会を継続設置することを決定（2021.11.16 の常置委員会で委員数を 5 名（副議長、常置委員会選出 2 名、伝道センター委員会選出2 名）にすることを承認）（ゴチック体で記した事項については、参考資料として電子媒体化の上、教区ホームページから検索できるようにいたします。
）
10