第３節 小規模用消防計画

第１１

作成上の留意事項

作成例の活用対象
小規模用消防計画の作成例は、作成基準に基づき、小規模用消防計画を作成する規模に該当する防火対象物又は事業所を対象に作成されている。

２ 記入上の注意事項⑴
消防計画の各項目は、作成例の「解説（作成時の留意事項）」を参照して作成する。
⑵ 作成例は、小規模な事業所の一般的な形態を想定した、基本的な消防計画の作成例である。
そのため、一律に書き表せない部分があるので、事業所個々の営業形態及び組織、建物構造、設備等の設置状況等の実態とその特異性を加味し、本作成例を一つの目安として作成する。
別表、別記等も作成例を参考として、事業所個々の実態に合うように作成する。
なお、加筆する場合は、当該事業所の実態を踏まえて、各項目の「その他」の欄等に書き加える。
⑶ ★印は、統括防火管理が該当する場合に記入する。
⑷ ※印は、防災管理が該当する場合に必要な項目である。
なお、この場合、作成例中で使用されている語句を、以下のように読み替えて作成する必要がある。
ア「防火管理」を「防火・防災管理」に、「防火管理者」を「防火・防災管理者」とする。
イ 統括防災管理義務対象物に該当する場合は、「統括防火管理」を「統括防火・防災管理」に、「統括防火管理者」を「統括防火・防災管理者」とする。
⑸ ▲印は、該当する場合に記入する。
⑹ 高層建築物等における歩行困難者等の避難安全対策（※）を運用している場合は、必要事
項を余白等へ書き加える。
⑺ 作成例に示す別表、別紙、別添えのほか、資料編の中から必要に応じ、消防計画に内容を盛り込む（例：防火管理業務範囲表）。
３

消防計画作成チェック表等の添付⑴ 届出書に「消防計画作成チェック表」を添付し、これにより、消防計画に定める事項に漏れがないかどうかのチェックを行う。
また、「防火対象物実態把握表」（資料編・資料３参照）も添付する。
⑵ 委託により内部選任された防火管理者が作成する消防計画には、事業所ごとに「防火管理業務実施計画書」（資料編・資料１参照）を作成し、添付する。

※参考 高層建築物等における歩行困難者等の避難安全対策
垂直避難が困難な歩行困難者等のために、消防隊が避難誘導を完了するまでの間、一時的に留まることができる一時避難エリア又は避難誘導用エレベーターを設置した防火対象物における避難安
全対策のこと。指導する防火対象物は、建基法第２条第９号の２に規定する耐火建築物のうち次のものとする。
⑴ 一時避難エリアの設置の指導対象
建基令第 122 条に規定する特別避難階段の設置が義務付けられるもののうち、歩行困難者等が利用するもの⑵ 避難誘導用エレベーターの設置の指導対象
建基令第 129 条の 13 の３に規定する非常用エレベーターの設置が義務付けられるもののうち、歩行困難者等が主に利用する階、人数及び歩行困難者等の情報（車椅子使用、歩行器使用、視覚障がい等をいう。）を事前に把握が可能なもの

第２防火・防災管理制度チェック表

建物の用途に応じて義務となる制度をチェックし、消防計画作成の参考にしてください。
各制度、該当するか否かはテナントごとではなく、建物全体の規模で判断します。
防火管理者
防災管理者
防災
（法第 8 条、 統括防火管理者[統括防災管理者]
防火管理技能者センター 自衛消防活動中核要員
自衛消防組織（条例第 55 条の 3 の 2） （条例第 55（条例第 55 条の 5）（消防法施行令別表第一） 条例第 55 条 （法第 8 条の 2）の 3）（法第 8 条の 2 の５、36 条）
条の 2 の２）

建物全体の用途

□

チェック欄
ｲ

(1)項

ﾛ
ｲ
ﾛ

(2)項

ﾊ
ﾆ
ｲ

(3)項

ﾛ

(4)項
ｲ
(5)項

劇場、映画館等
公会堂、集会場
キャバレー、カフェー
遊技場、ダンスホール
風俗関連店舗カラオケボックス等
待合、料理店
飲食店
物品販売店舗旅館、ホテル

病院、診療所

収容人員
30 人以上社会福祉施設（避難困難施設）
ﾊ その他の社会福祉施設

収容人員
10 人以上

ｲ

(9)項

ﾛ
(10)項
(11)項
(12)項
(13)項

ｲ
ﾛ
ｲ
ﾛ

(14)項

収容人員
30 人以上幼稚園、特別支援学校

図書館、博物館

収容人員
50 人以上蒸気浴場、熱気浴場

収容人員
30 人以上公衆浴場
停車場
神社、寺院、教会
工場、作業場
スタジオ
車庫、駐車場
航空機格納庫倉庫

収容人員
50 人以上条例に定めるもの
・地階に乗降場を有する停車場
・収容台数 50 台以
上の屋内駐車場

複合用途
ｲ（特定用途含む）

収容人員
30 人以上((6)項ロが含まれる
場合は 10 人以上)

(16)項

複合用途
（非特定用途のみ）

収容人員
50 人以上
収容人員
30 人以上(16 の 2)項 地下街※

2

3 千㎡以上で3 百人以上万㎡
以上・15 階以上で 3 万㎡以上
・11 階以上で 1 万㎡以上 の ・15 階以上でうち防災センターが設置さ 3 万㎡以上
・5 万㎡以上
れているもの・５万㎡以上

高
層
建
築
物
（
高
さ
31
ｍ
を
超
え
る
建
築
物
）
で
管
理
権
原
が
分
か
れ
る
も
の

管理権原が分かれる
もので、3 階以上で30 人以上
管理権原が分かれる
もので、3 階以上で10 人以上1 万㎡以上で5 百人以上・１１階以上で 1 万㎡以上
・5 階以上で 2 万㎡以上
・5 万㎡以上

管理権原が分かれる
もので、3 階以上で30 人以上・15 階以上で 3 万㎡以上
・11 階以上で 1 万㎡以上 の ・15 階以上で・11 階以上で 1 万㎡以上
・5 階以上 10 階以下で 2 万㎡以上 うち防災センターが設置さ 3 万㎡以上
・5 万㎡以上
れているもの・4 階以下で 5 万㎡以上
・５万㎡以上[管理権原が分かれる場合は統括・11 階以上で 1 万㎡以上
管理権原が分かれる 防災管理者が必要]
・5 階以上で 2 万㎡以上
・5 万㎡以上

もので、3 階以上で30 人以上((6)項ロが含まれる
場合は 10 人以上)

収容人員
50 人以上文化財
は特定用途、

高
層
建
築
物
で

2
万
㎡
以
上

5 千㎡以上・15 階以上で 3 万㎡以上
・11 階以上で 1 万㎡以上 の ・15 階以上でうち防災センターが設置さ 3 万㎡以上
・5 万㎡以上
れているもの・５万㎡以上1 万㎡以上

管理権原が分かれる
もので、3 階以上で ・11 階以上で 1 万㎡以上
30 人以上（(6)項ロ ・5 階以上 10 階以下で 2 万㎡以上が含まれる場合は、 ・4 階以下で 5 万㎡以上
10 人以上）[管理権原が分かれる場合は統括

3 万㎡以上それぞれの用途で該当する

・11 階以上で 1 万㎡以上
・5 階以上で 2 万㎡以上
・5 万㎡以上
ただし、小特対象物を除く。
小特対象物は、(16)項口の基準と同じ。

防災管理者が必要]

ﾛ

(17)項

・11 階以上で 1 万㎡以上
・5 階以上で 2 万㎡以上
・5 万㎡以上

・11 階以上で 1 万㎡以上
・5 階以上 10 階以下で 2 万㎡以上
・4 階以下で 5 万㎡以上
[管理権原が分かれる場合は統括
防災管理者が必要]

事務所等

(15)項

高
層
建
築
物
で

3 千㎡以上ｲ(8)項□

5 千㎡以上

収容人員
50 人以上学校□

防災管理者が必要]

共同住宅、寄宿舎(7)項□

・11 階以上で 1 万㎡以上
管理権原が分かれる ・5 階以上 10 階以下で 2 万㎡以上もので、3 階以上で ・4 階以下で 5 万㎡以上
30 人以上[管理権原が分かれる場合は統括

収容人員
30 人以上ﾛ

ﾆ□

1 万㎡以上又は2 千人以上ﾛ(6)項□・15 階以上で 3 万㎡以上
管理権原が分かれる ※対象用途の存する最上階及び対 ・11 階以上で 1 万㎡以上 の ・15 階以上で象用途部分の床面積の合計で算 うち防災センターが設置さ 3 万㎡以上もので、5 階以上で定する。
50 人以上れているもの・5 万㎡以上
・５万㎡以上

１千㎡以上
管理権原が分かれるもの [管理権原が分かれる場合は統括
防災管理者が必要]
・11 階以上で 1 万㎡以上
・5 階以上 10 階以下で 2 万㎡以上
高層建築物で管理権原・4 階以下で 5 万㎡以上が分かれるもの[管理権原が分かれる場合は統括
防災管理者が必要]

1 万㎡以上5 万㎡以上高部分が存するもの又は(5)項
層
建 ロ部分を除き 1 万㎡以上
築
ただし、小特対象物を除く。
き物
小特対象物は、(16)項口の基
2 で
準と同じ。
万 (5)
㎡
項
以 ロ (12)項、(13)項イ又は(15)
上 部項の部分で該当する部分が分を 存するもの又は(5)項ロ部分
除 を除き 3 万㎡以上

1 千㎡以上3 千㎡以上

2 高
層
万 建
㎡ 築
以 物
上 で

は非特定用途となります。

※ 「小特対象物」とは、消防法施行規則第 13 条第 1 項第 2 号に定める「小規模特定用途防火対象物」のことで、特定用途の複合用途防火対象物のうち、特定用途に供される部分の床面積の合計が延面積の 10％以下かつ 300 ㎡未満のものをいいます。

第３ 消防計画作成チェック表（小規模用）
作

成

す

る

内

容

１
目的と適用範囲
２
防火管理業務の一部委託
３
管理権原者の責任及び防火管理者の業務
４
火災予防上の自主検査
５
法定点検等及び報告
６
従業員の守るべき事項
７
放火防止対策８
工事等における安全対策
９
防火・防災教育
消防機関への連絡・報告
10
自衛消防隊の編成及び任務等
11
訓練
12
震災対策
13
大規模テロ等に伴う災害対策
14
大雨・強風対策15
受傷事故等に係る自衛消防対策
16
その他防火管理上必要な事項
17
避難経路図の掲示
18
別表１
防火・防災管理業務の一部委託状況表
別表２－１
自主検査チェック表（日常）別表２－２
自主検査チェック表（定期）
家具・じゅう器等の転倒・落下・移動防止対策
別表３
チェック表
一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄
別表４
別表５
震災時における時差退社計画
別表６
施設の安全点検のためのチェックリスト
別紙１
防火・防災の手引き（新入社員用）
別紙２
防火・防災の手引き（従業員用）
別添え
消防計画概要その他

法令根拠等

作成チェック

◎
▲
◎
◎
◎・▲・※
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
●・※
●
●
◎・▲
◎
▲
◎
◎
〇
〇
○
○
▲
▲
◎・▲

(備考) １ ◎印は、消防法第 8 条第 1 項に定める防火管理に係る消防計画を作成する上で必要な項目である。
２ ○印は、東京都震災対策条例第 10 条に定める事業所防災計画を作成する上で必要な項目である。
３ ●印は、火災予防条例第 55 条の４に基づく自衛消防対策の項目である。
４ ▲印は、該当する場合に定める項目である。
５ ★印は、統括防火管理義務対象物に該当する場合に定める項目である。
６ ※印は、消防法第 36 条第 1 項において準用する同法第 8 条第 1 項に定める防災管理に係る消防計画を作成する上で必要な項目である。

第４ 作成例（小規模用）（小規模用）
○

○

ビ

ル

消防計画
○○○○年○○月○○日作成

１

目的と適用範囲

この計画は、火災を予防するともに、火災、地震その他の災害等による人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とし、管理権原の及ぶ ○○株式会社 部分に勤務等する者は、この計画を遵守する。

▲２ 防火管理業務の一部委託（有・無）
防火管理に関する業務の一部を別表１のとおり委託する。

３

管理権原者の責任及び防火管理者の業務⑴ 管理権原者の責任
ア 管理権原が及ぶ範囲の防火管理業務について、全ての責任を持つ。
イ 防火・防災上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等（以下「消防用設備等」という。）の不備欠陥が発見された場合、速やかに改修する。
★ウ 管理権原者は、全体についての消防計画を遵守する。
★エ 統括防火管理者が作成する全体についての消防計画とこの消防計画は適合する内容にする。
↓自衛消防組織の設置が必要な場合▲オ 管理権原者は、他の管理権原者と共同して自衛消防組織の設置及び運営について責任を負う。
▲カ 管理権原者は、共同して統括管理者を選任し、自衛消防組織を統括させる。
▲キ 管理権原者は、定期に開催される自衛消防組織に関する協議会に参加し、協議会を通して、建物全体の安全性を高めるよう努める。

○解説（作成時の留意事項）○
ポイント
管理権原者及び防火管理者のほか、当該事業所に勤務する者が、この消防計画を守ることを定めておく必要がある。

１

目的と適用範囲⑴

火災を予防するとともに、火災、地震その他の災害等による人命の安全及び被害の軽減を図る
こと及び管理権原者が分かれている防火対象物については、当該権原の及ぶ範囲を文章又は平面図等により図示する等して明確にする必要があり、例示及び次の内容を参考にして記入する。

・○階の○○株式会社の・別図○に明示する⑵

消防計画の適用範囲は、当該事業所等に勤務等する者に適用するよう定める。

※▲⑶

防災管理が該当する場合は、防災管理者が定めるべき防災管理についての必要な事項をこの計画に明記する必要がある。

▲２

防火管理業務の一部委託⑴

当該事業所の防火管理業務及び防災管理業務を第三者に委託している場合は、委託を受けて防火管理業務に従事する者（受託者）も消防計画の適用対象となる。
⑵

防火管理業務の一部委託について、一部委託をしている場合は「有」、していない場合は「無」を〇で囲む。
⑶

管理権原者は、防火管理業務において、防火管理者が行う全ての業務又は一部の業務を第三者へ委託している場合においても、法令上の責任を免れるものではないため、委託する業務の範囲、方法を明確にし、適切に業務が推進されるように委託業務管理を行うことが必要であり、一部委託する場合は別表１を作成する。（省令第３条第２項、※防災管理が該当する場合は省令第 51 条の８第２項）

３

管理権原者の責任及び防火管理者の業務
ポイント
管理権原者が防火管理についての全ての責任を持つことと、防火管理者の実施する防火管理業務の内容について定める。

⑴

管理権原者の責任ア

防火管理業務は、管理権原者が防火管理者を選任して行わせるものであるが、最終的な防火管理責任は、管理権原者にあることを計画の中で明確にしておく。

イ

自主点検結果等について、不備欠陥があった場合は、管理権原者の責任で速やかに改修する
ことを明確にする。

★ウ 統括防火・防災管理者が作成する全体についての消防計画と、この消防計画は適合する内容とし、自衛消防訓練の実施、避難施設の維持管理等について整合性を図る。
▲エ法第８条の２の５により、自衛消防組織の設置が義務付けられる場合に、管理権原者の責務について記述する。
▲オ 法第８条の２の５により義務付けられる自衛消防組織は、一般的に自衛消防隊として置かれている。
▲カ 管理権原者が複数の場合で、共同して自衛消防組織を設置、運営する場合の責任は、各管理権原者にあることを記述するとともに、自衛消防組織に関する協議会に参加することを記述する。

⑵ 防火管理者の業務
防火管理者は、次の業務を行う。
業 務

内 容
①

点検・監督業務

教育・訓練業務

管理業務

点検立会業務火災予防上の自主検査・点検の実施及び改修
建物構造、防火上の構造等、避難施設、消防用設備等、電気設備、その他防災設備、危険物施設、火気設備・火気器具（以下「火気設備・器具」という。）の検査・点検と、不備欠陥箇所のある場合の改修② 地震による被害の軽減のための自主点検・検査の実施又は改修③ 避難施設、防災設備等の検査・点検の実施と、不備欠陥箇所のある
場合の改修④ 防火担当責任者及び火元責任者に対する指導及び監督⑤ 火気の使用、取扱いの指導、監督
①
②
③
①
②
③
①

従業員に対する防火・防災の教育の実施
消火、通報、避難誘導などの訓練の実施及び結果の検討
放火防止対策の推進
収容人員の管理消防機関への届出及び連絡等
家具、じゅう器等の転倒・落下・移動防止措置
消防用設備等の法定点検・整備の立会い又は立会いの指示②

建物等の定期検査の立会い又は立会いの指示③

改装工事などの立会い又は立会いの指示と安全対策の樹立↓防火対象物点検報告（※防災管理点検報告）が必要な場合

管理権原者への提案・報告業務

その他防火管理上必要な業務▲④ 防火対象物（防災管理）の法定点検の立会い又は立会いの指示① 防火管理業務を遂行する上での提案② 点検・検査の結果についての報告★① 防火管理上必要な事項の、統括防火管理者への報告↓防火管理技能者が必要な場合▲② 防火管理技能者に対する指示↓防災センターがある場合▲③ 防災センターへの災害活動上必要な情報の集約

⑵防火管理者の業務
ア

点検・監督業務・

建物構造、防火上の構造等、避難施設、消防用設備等、電気設備、その他防災設備、危険物

施設、火気設備・器具の自主点検・検査の実施並びに監督の業務
・点検・検査において不備欠陥箇所のある場合の改修を図る業務

・防火担当責任者や火元責任者など防火・防災管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与え、適正に監督する等の指導及び監督の業務
・イ

火気を使用する際の取扱いに関する指導及び監督の業務

教育・訓練業務・

防火・防災管理者がリーダーとなって、従業員に対する防火・防災教育を実施する業務

・訓練計画に基づき、定期的に自衛消防訓練を実施し、中心となってその結果を検討する業務※・ 地震による被害を想定し、その被害想定を踏まえた避難の訓練の実施及び検証、消防計画の見直し等の訓練結果を反映する業務
・ウ

防火対象物の用途、使用形態等を踏まえた放火防止対策を定め、その推進を図る業務
管理業務

・ 一時的に多数の者が出入りした場合等、災害時に混乱等を招かないために収容人員を適正に管
理する業務

エ

・

適正な時期に消防機関へ各種届出や連絡等を実施する業務

・

各種点検にあわせて、家具、じゅう器等の転倒、落下、移動防止措置を行う業務

点検立会業務・ 法定点検、検査等への立会い又は自ら立会いできない場合の立会いの指示をする業務
・

工事中の安全対策を樹立し、出火防止の徹底を図るとともに、溶接・溶断など等の火気が使用され、火災危険の高い改装、模様替え等の工事場所で立ち会い、確認する業務

オ

管理権原者への提案・報告業務
管理権原者に対して、従業員に配布する防災パンフレットの作成などの企画提案、不備欠陥箇所
や自主検査チェック表の結果などについての報告する業務

カ

その他防火・防災管理上必要な業務★・ 事業所の用途を変更するとき、消防用設備等を設置・変更するとき、テナントの内装を改修するときは、あらかじめ統括防火管理者に報告し、また、統括防火管理者から指示命令された事項についてもその都度報告するなど、全体についての消防計画で定められている統括防火管理者への報告業務▲・ 防火管理技能者が必要な場合に、防火管理技能者が行う防火管理業務の補助等に関して指示する業務▲・ 防災センターを中心とした自衛消防活動体制の確立を行う業務▲・ 高層建築物等における歩行困難者等の避難安全対策のうち避難誘導用エレベーターを運用する
場合は、歩行困難者等（運動能力の低下、認知症の影響等により、火災時の避難行動等が困難となることが懸念される者のほか、これらの者と同様に避難困難性等が懸念される視覚障がい者、車椅子使用者、松葉づえ使用者等をいう。）が主に使用する階、人数及び歩行困難者等の情報（車椅子使用、歩行器使用、視覚障がい等をいう。）を事前に把握する業務（該当する場合は追加して定める。）※

一時避難エリアのみを設置する場合にあっても、努めて歩行困難者等に係る上記情報を事前に把握しておくことが望ましい。

４

火災予防上の自主検査
火災予防上の自主検査は、別表２－１、別表２－２に基づき実施する。

別表２－１（日常）
別表２－２（定期）

検査実施日

検査実施者

毎日終業時

○○ ○○

○

月と○ 月

その他必要事項○○ ○○★不備欠陥事項の改修は、全体についての消防計画に基づく権原の範囲により責任を有する管理権原者が行う。

５

法定点検等及び報告⑴ 防火管理者は法定点検実施時に立ち会い、又は立会者を指定し、不備欠陥箇所を確認する。
⑵ 消防用設備等の点検・報告について、建物所有者が実施しているか確認し、必要があれば、事業所（テナント）の責任で、法令に規定する期限内に報告できるよう計画的に点検する。
↓防火対象物点検報告（※防災管理点検報告）が必要な場合※▲⑶ 管理権原者は、防火対象物（防災管理）の法定点検について、法令に規定する期限内に報告できるよう計画的に点検する。
⑷ 防火管理者は、法定点検結果を適宜確認し、その記録を管理するとともに、点検の結果、不備があった場合は管理権原者に報告し、計画的な改修を図る。
⑸

その他
消防用設備等の法定点検は建物所有者側で実施する。

６

従業員の守るべき事項⑴

避難口、階段、避難通路等には避難障害となる設備を設けたり、物品を置かない。

⑵

防火戸の付近には、常に閉鎖の障害となる物品を置かない。

⑶

喫煙は、指定された場所で行う。

⑷

厨房機器やその周囲は毎日こまめに点検・清掃する。

⑸

防火ダンパーや自動消火装置は正常に作動するように整備・清掃する。

⑹

ガス機器を使用中はその場を離れない。離れるときは火を消してから離れる。

⑺

その他

ア 火気設備・器具を使用する場合は、周囲を整理整頓し、可燃物に接近して使用しない。
イ モバイルバッテリー等のリチウムイオン電池は、取扱い上の注意事項に留意して使用するほか、廃棄する場合は他のゴミと適正に分別する。

４

火災予防上の自主検査
ポイント
出火防止・避難安全等の確認項目及び消防用設備等、防火設備、火気設備・器具などの自主的な点検・検査項目を定める。
⑴

別表の「自主検査チェック表」は、自己事業所の火気などの使用している状況等を考慮して、検査項目を定め、この表を活用して実施する必要がある。

⑵

検査実施者は火元責任者等にし、実施日も毎日終業時とする等、頻度、回数等を定め記入する。

▲⑶

政令第 32 条又は条例第 47 条により、消防用設備等について特例等を適用している場合がある。
また、火気設備・器具や客席又は避難通路などについても、特例等を適用している場合がある。
そのため、定期検査の際に特例を適用した際の条件が維持されていることを確認する必要がある。

★⑷ 自主検査等の結果、不備欠陥事項が発見された場合の改修は、全体についての消防計画に定められている責任範囲により、事業所の管理権原者が行う必要がある。

５

法定点検等及び報告
ポイント
建物その他工作物、消防用設備等の法定点検について定める。
★なお、共用部分の点検、検査等は全体についての消防計画に定められている責任区分により実施することとなる。
⑴

防火管理者が立ち会えない場合は立会者を指定し、立ち会う場合と同様に不備事項を確認する。

⑵

消火器等、事業所（テナント）の責任で法定点検・報告を行わなければならない場合があるた
め、注意する必要がある。

⑶

消防用設備等の維持管理を全て建物所有者側で実施しているときは、建物所有者側の責任で実施する旨をその他欄等に記入する。

⑷

防火対象物及び消防用設備等の法定点検は、定められた期間内に定期的に実施する必要がある。
報告等の時期等については「10⑸消防機関への連絡・報告」を参照する。

防火管理者は、点検の結果をその都度確認し、その記録を管理する必要があり、点検の結果で不備等があった場合、管理権原者に報告し、速やかに改修することが必要である。

６

従業員の守るべき事項
ポイント
火災予防のために従業員等が守らなければならないことについて定め、周知させる必要がある。
⑴

避難施設に支障となる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理する。

⑵

防火戸とは、階段等への出入口に設けられる鉄製の扉、シャッター等を指し、他への延焼防止、階段室等への煙の流入防止の役割を果たしている。このことから、熱又は煙等を感知して自動的に閉鎖するものを除き、常に閉鎖しておく必要がある。

⑶

従業員の喫煙管理を徹底する。

⑷

調理作業で油脂が発生するため、厨房機器やその周囲は絶えず油で汚れている。汚れたままにしていると、油かすに火が着いて火災になることがあるので、毎日点検、清掃が必要である。
⑸

油脂が発生する火気設備・器具の排気ダクトには、火災発生時に炎の侵入を防ぐために、防火ダンパーや自動消火装置等の火炎伝送防止装置が設置されているが、付着した油かす等により正常に作動しない火災事例が発生している。
⑹

ガス機器から使用放置により、多くの火災が発生しているため、その場を離れてはならない。

⑺

その他、それぞれの事業所ごとに守るべき事項を例示を参考にして追加する。

７

放火防止対策⑴

建物の外周部及び敷地内にはダンボール等の可燃物を放置しない。

⑵

倉庫、書庫等は施錠する。

⑶

終業時には、必ず施錠する。

⑷

その他

ア 挙動不審者を見かけたら、防火管理者に報告する。
イ ゴミ類は、ゴミ収集日の朝までゴミ集積所には出さない。

８

工事等における安全対策⑴

消防用設備等の機能に支障を及ぼす工事等では、「工事中の消防計画」を作成し届出する。

⑵

模様替え等の工事を行う場合、工事人に工事計画書を提出させ必要な指示を行う。

⑶

防火管理者は工事に立ち会い、又は立会者を指定し、定期的に工事状況を確認する。

⑷

工事人に、指定場所以外での喫煙及び裸火の取扱いをさせない。

⑸

工事人に、火気管理の責任者を作業場所ごとに指定させて提示させる。

⑹ その他
ア 溶接、その他の火気等を使用する工事を行う場合は、消火器等の準備をする。
イ 塗装などに危険物を使用する場合は、その都度防火管理者の承認を受ける。
ウ 放火を防止するために、資器材の整理、整頓をする。

９

防火・防災教育⑴

別紙１及び別紙２の「防火・防災の手引き」を活用し、従業員・新入社員等に必要の都度、教育を行う。
⑵

管理権原者は防火管理業務を行う上で必要となる各種法定資格について不備が生じないよ

うに、資格を有する者の育成を計画的に推進する。
⑶

その他

７

放火防止対策ポイント
地域特性や周辺の火災発生状況を踏まえた実態に応じた放火防止対策を講じ、火元責任者等を組織して出火防止業務を行う必要がある。
⑴

過去の火災事例を見ると、トイレ・倉庫・階段室など、死角となる部分からの出火が多いため、このような場所を重点とした放火防止対策をとる必要がある。

⑵

それぞれの事業所の用途や実態に応じた放火防止対策を講じる必要があり、例示及び次の内容を参考にして追加する。

・保安室において、モニターテレビによる監視体制を強化する。
（百貨店等）
・フロント等には、消火器を増設する。（ホテル等）
・児童の手の届くところにマッチ、ライター等を置かない。（幼稚園等）
・裏口から出入りする者のチェックを行う。
（百貨店、病院等）
・巡回は、定期的又は必要に応じて行う。

８

工事等における安全対策
ポイント
消防用設備等の改修工事、用途変更及び催物の開催など不定期に行われる工事等において、法令適合の状況確認や工事中の火気管理等の確認など防火上の安全をチェックすることを目的とした防火安全確認業務を行う必要がある。

⑴

防火管理者は、消防用設備等の機能に支障を及ぼす工事等を行う場合に、工事の安全対策を樹立
し、「工事中の消防計画」の届出をする必要がある。

⑵

防火管理者は、工事の進捗状況や火気管理の状況などを確認し、火災危険を伴う場合は、必要に応じ、工事を中止させる必要がある。

⑶

防火管理者は、間仕切変更等によるスプリンクラー設備のヘッドの散水障害や催物の開催に伴う避難通路の確保状況など法令適合状況の確認を行う。

⑷

工事は、溶接・溶断等の火気を伴うことが多いので、火気管理の責任者を明確にしておく必要が
ある。

⑸

９

その他、工事種別に応じた必要な事項を例示のように追加する。

防火・防災教育ポイント
防火管理業務に従事する者に対し、消防計画の周知、業務の効果的な推進を図るための方策、業務に必要な知識等について徹底し、全従業員に対しては適時適切な防火・防災教育を実施する必要がある。
⑴

従業員・新入社員等に防火・防災教育を必要の都度実施し、防火・防災への関心を高める必要がある。
⑵

防火・防災教育の効果を確認し、不足していると思われる事項について、次回の防火・防災教

育で重点的に行うことも必要である。
▲⑶

防火対象物の用途や規模により、防火管理者が、再度講習を受けなければならない場合があるので注意が必要である。
▲⑷

その他、必要な事項があれば追加する。

１０ 消防機関への連絡・報告
種別

防火防災管理者選任（解任）届出

届 出 等 の 時 期

届出者等

防火管理者を変更したとき

管理権原者

消防計画を変更したとき
消防計画作成(変更)届出

管理権原者又は防火管理者を変更 防火管理者
したとき

自衛消防訓練実施の通報
消防用設備等点検結果報告↓防火対象物点検報告が必要な場合▲ 防火対象物点検結果報告↓防災管理点検報告が必要な場合▲ 防災管理点検結果報告↓自衛消防組織の設置が必要な場合▲ 自衛消防組織設置(変更)届出

自衛消防訓練を実施するときは、あらかじめ消防機関へ通報する。
法令に定められた期間内（総合点検時の消防用設備等点検結果報告書）

防火管理者
建物所有者等

１年に１回

管理権原者

１年に 1 回

管理権原者

自衛消防組織を設置したとき、又は変更したとき

管理権原者

建物の修繕、模様替え、間取り又は天井の高さの変更その他これらに類する

防火対象物工事等計画届出

工事、客席又は避難通路の変更、用途変

管理権原者

更を行う場合は、工事に着手する日の７日前までに届け出る。

用途変更や模様替え等により防火
防火対象物使用開始届出対象物の内容を変更したとき、使用を開始する日の７日前までに届け出て、管理権原者検査を受ける。
その他

法令に定める時期に届出・連絡等を（上記以外の法令に基づく届出等） 行う。
管理権原者等は、消防機関へ届出、報告等した上記の書類等を消防計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備及び保管する。

10

消防機関への連絡・報告
ポイント
法令に定める各種届出等に関し、事前相談や書類の作成、届出等及びその書類の保管の業務を行う必要がある。

⑴

防火・防災管理者選任（解任）届出
防火・防災管理者が転勤等で変更になる場合は、間隙を作らないよう後任の防火・防災管理者を定めなければならない。

⑵

消防計画の作成（変更）届出
消防計画の作成（変更）届出が必要となる主な変更事項として次のものがある。
・

管理権原者又は防火・防災管理者の変更

・

自衛消防隊の組織の統廃合、自衛消防隊長の変更

・事務所から物品販売店舗への用途変更や増築等により消防用設備等を新たに設置した場合等▲・ 防火管理業務の一部委託に関する事項の変更⑶

自衛消防訓練通知書
自衛消防訓練を実施するときは、事前に自衛消防訓練通知書を消防機関の窓口に提出、ファク

シミリによる送信、電子申請などにより、消防機関へ通知（連絡）する必要がある。
⑷

消防用設備等点検結果報告
消防用設備等の法定点検結果を、特定防火対象物は１年に１回、非特定防火対象物は３年に１回、消防署長に報告することが、法第 17 条の３の３により義務付けられている。
なお、事業所（テナント）の場合も、自己事業所の責任で点検を実施しなければならない消防用設備について報告する必要がある。

▲⑸ 防火対象物点検結果報告
特定用途の防火対象物のうち、建物全体の収容人員が 300 人以上のもの、及び地階又は３階以上の階に特定用途があり、かつ、階段が屋内１系統のみの防火対象物は、防火対象物点検資格者に点検をさせ、その点検結果を１年に１回、消防機関に報告することが、法第８条の２の２により義務付けられている。
※▲⑹

防災管理点検結果報告
防災管理対象物の管理権原者は、防災管理点検資格者に点検をさせ、その点検結果を１年に１回、消防機関に報告することが義務付けられている。

▲⑺ 自衛消防組織設置(変更)届出
法第８条の２の５により大規模・高層の防火対象物には自衛消防組織を置かなければならない。
なお、該当する建物については本節第２「防火・防災管理制度チェック表」を参照する。
⑻

防火対象物工事等計画届出
指定防火対象物等（消火器又は簡易消火用具を設置しなければならない防火対象物など、条例
第 56 条第１項に定める条件に該当する防火対象物又はその部分）において、建基法の規定に基づく確認の申請や計画の通知を必要としない防火対象物の建築、修繕、模様替え、間取り又は天井高さの変更、用途変更に係る工事等や客席又は避難通路（劇場等、キャバレー等若しくは飲食店の階又は百貨店等の階若しくは地下街の物品販売業を営む店舗の部分に限る。）の変更を行う場
合には、工事に着手する日の７日前までに届け出ることが、条例第 56 条に義務付けられている。

⑼

防火対象物使用開始届出
前⑻の工事をした後に使用を開始する日の７日前までに届け出て検査を受けることが、条例第56 条の 2 により義務付けられている。
⑽ 管理権原者は、防火管理業務上の必要な書類を編てつして「防火管理維持台帳」を作成し、整備し、保管する。▲防火対象物点検報告義務対象物（※防災管理点検報告義務対象物）では、当該台帳の作成、保管等は省令第 4 条の 2 の 4（※省令第 51 条の 12）により義務付けられている。

１１ 自衛消防隊の編成及び任務等※単一管理権原（建物所有者等）の場合、事業所自衛消防隊が即ち＝防火対象物自衛消防隊になる。

⑴

事業所自衛消防隊は、管理権原が及ぶ範囲を担当する。

⑵

防火対象物自衛消防隊長の命令により、防火対象物全体で活動する。

★⑶

事業所自衛消防隊は、全体についての消防計画に定める防火対象物自衛消防隊の地区隊と

なる。

○○ ○○

管理権原者 ［事業所自衛消防隊長
［

○○

○○

］
事業所自衛消防隊長の不在時の代行者兼副隊長

］

１〔
２〔

災害等発生時の任務

通報連絡(情報)班⑴ 自動火災報知設備の発信機を

○○ ○○
○○ ○○

〕
〕

警戒宣言が発せられた場合等の任務○

情報収集担当とする。

〔 ○○押す。（非常ベルを鳴らす。） ⑴ テレビ、ラジオ等により、情報
○○ 〕
（他階、
を収集する。
〔 ○○ ○○ 〕 ⑵ 大声で周囲に知らせる。
他事業所を含む。）⑵ 事業所自衛消防隊長の指示によ〔 ○○ ○○ 〕⑶ 119 番通報する。

り、必要な情報を収集し、伝達す⑷ 防災センター等関係先へ連絡る。

する。
⑸ 消防隊への情報提供を行う。
初 期 消 火 班⑴

避難路を確保し、水バケツ、○点検担当とする。

消火器等を使用して初期消火す○○ 〕
る。
〔 ○○ ○○ 〕〔 ○○ ○○ 〕 ⑵ 天井に燃え移ったら、消火器⑴

担当区域の点検を行い、転倒・による初期消火は中止して避難⑵

危険個所の補強等を行う。

○

災害等発生時の任務と同じ。

〔 ○○落下防止等の被害防止措置を実施する。

する。
避 難 誘 導 班⑶

屋内消火栓を活用して消火する。

⑴

避難口を開放し、避難経路図〔 ○○に従い、避難誘導にあたる。
⑴ 警戒宣言が発せられた場合の伝○○ 〕
達に先立ち、出入口等に配置につ〔 ○○ ○○ 〕 ⑵ 避難誘導は、大声で簡潔に行い
パニック防止に全力をあげる。
く。
〔 ○○ ○○ 〕⑵

警戒宣言が発せられた場合の伝達に伴い避難誘導を行う。

⑴ 負傷者の応急救護○⑵
救急隊との連携、情報の提供⑴○○ 〕⑶
負傷者の氏名、負傷程度の記録 ⑵○○ 〕○○ 〕 ⑷ 逃げ遅れた者の救出

応急救護班
〔 ○○

○○
〔 ○○

〔

○○○○班
〔 ○○

○○ 〕
〔 ○○ ○○ 〕〔 ○○ ○○ 〕

応急措置担当とする。
危険個所の補強等を行う。
避難通路の確保

11

自衛消防隊の編成及び任務等
ポイント
自衛消防隊を編成し、災害発生時の行動要領等の対策を立て、万一の場合に適切な措置がとれるようにしておく必要がある。

本編成表は、一般的な組織を示したものである。
（編成要領）⑴

事業所自衛消防隊には、事業所本部隊を編成する。

⑵

事業所本部隊に事業所自衛消防隊長及び班を置き、各班には必要に応じて班長を置く。

⑶

事業所本部隊の班は、通報連絡（情報）班、初期消火班、避難誘導班を基本として設置した上で従業員数等に応じて安全防護班、応急救護班を付加するものとする。
なお、従業員の少ない事業所は、複数の班を兼務するものとし、自力避難困難者を収容する事
業所については、避難誘導班に代えて避難救出班を編成する。
⑷

事業所自衛消防隊長は、原則として、当該防火対象物に勤務する防火管理者を当てる。ただし、これにより難い場合は、当該防火対象物に勤務する当該事業所における管理的又は監督的立場の者で、自衛消防に関する必要な知識及び技能を有すると認められる者を事業所自衛消防隊長とする。

⑸

事業所の営業時間、就業時間中等において、事業所自衛消防隊長が不在となる時間帯に備え、当該防火対象物に勤務する事業所自衛消防隊長の代行者を定める。
事業所自衛消防隊長の代行者は、努めて複数とし、代行の優先順位を定めておく。
事業所自衛消防隊長の代行者は、努めて防火管理講習修了者、防災センター要員講習修了者又は自衛消防技術認定証を有する者とする。

⑹

休日営業、夜間営業、24 時間営業等で従業員が交替し、又は大幅に減少するなど組織及び構成員の体制が異なる次のような場合の事業所自衛消防隊の組織は、原則として別編成とする。

ア

従業員が交替する場合
営業時間中の夜間時間帯等における従業員の交替によって、人員構成が大幅に変わり、通常体制の事業所自衛消防隊の編成による活動体制が確保できない状況となる場合、夜間体制等の事業
所自衛消防隊は別編成とする。
適用対象例：24 時間営業、深夜営業等の飲食店舗及び物品販売店舗、交替制勤務の工場及び作業所等
イ

従業員が減少する場合
営業時間中の夜間時間帯等における従業員の減少によって、人員構成が大幅に変わり、通常体制の事業所自衛消防隊の編成による活動体制が確保できない状況となる場合、夜間体制等の事
業所自衛消防隊は別編成とする。
適用対象例：病院、社会福祉施設、ホテル等⑺

編成表については、管理権原者の役職名等、事業所自衛消防隊長の役職名等、事業所自衛消防

隊長の代行者の代行の優先順位、役職名等、その他の構成員の役職名等を明確にする。
ア

別編成を行った場合は、別紙に別編成の編成表を作成し添付する。

イ

災害等発生時及び警戒宣言（警戒宣言の取扱いについては１３、⑹参照）が発せられた場合等の任務を明確にしておく。
なお、事業所の実態に応じて任務に付加する場合は、例示のように各班の任務欄に記入する。
▲⑻

その他として、一時避難エリア又は避難誘導用エレベーターの活用を計画する場合は、歩行困難者等の避難誘導要領について、別紙のとおりとする旨を明記し、資料編より別紙を添付する。
＜参考＞避難誘導用エレベーターを活用した避難誘導要領については、資料編・資料 22 参照

１２ 訓練⑴ 実施内容等
訓練種別

訓練内容

実施時期

総合訓練

火災等発生から消防隊到着までの一連の訓練を行う。

○ 月頃と ○ 月頃

消火・通報・避難誘導等を個別に行う訓練○ 月頃と ○ 月頃

その他

総合訓練に合わせて行う。

部分訓練

地震火災を想定した訓練⑵ 実施結果の検討等
訓練終了後、実施結果について検討し、「自衛消防訓練実施結果記録書」に記録し、以後の訓練や消防計画の見直しに反映させるものとし、「防火管理維持台帳」に綴じて訓練を行った日から３年間保管する。

12

訓練
ポイント
訓練は、火災が発生した場合に消防隊が現場に到着するまでの間に、各事業所が消火設備、避難設備等を活用して迅速・的確に人命の安全確保と災害の拡大防止の措置をとれるようにするものである。
⑴

訓練の実施要領については、資料編の参考資料を参照する。
なお、地震に備えた訓練も合わせて実施する必要がある。

⑵

表には、訓練の実施月を記入する。実施時期は、消火器の点検時や詰め替え時に行うなど訓練に関連する時期等を捉え、効果的に行うようにする。
⑶

不特定多数の人が利用する店舗などは、消火訓練と避難訓練を年２回以上行うことが、法で義務付けられている。
また、消火訓練のうち１回は、実際に消火器から消火薬剤を放射するなどの放水訓練を行うとよい。
※▲⑷

防災管理義務対象物においては、年１回以上の避難訓練を実施することが義務付けられている。

⑸

訓練の終了後、防火管理者は条例第 55 条の４に基づき「自衛消防訓練実施結果記録書」を作成し、その内容をチェックし検討して、次回の訓練に反映できるようにする必要がある。
⑹ 「自衛消防訓練実施結果記録書」は、訓練を行った日から３年間、防火管理維持台帳に綴じて保管しておく。
＜参考＞

自衛消防訓練実施結果記録書については、資料編・資料 14 参照

１３ 震災対策（震災に備えての事前計画）
対

策

内 容

点検・検査
別表２－１「自主検査チェック表（日常）」により行う。
日常点検

・火災発生のおそれのある箇所と日常の避難動線を確認する。
・火気設備・器具の周囲に、転倒、落下のおそれのある物品や可燃物を置いていないことを確認する。
別表２－２「自主検査チェック表（定期）」により行う。

定期点検

・安全な避難の確保のため、避難施設や防火設備の点検を行う。
・建築物とそれに付随する施設物（看板等）の点検を行う。
・消防用設備等の点検を行う。
別表３「家具・じゅう器等の転倒・落下・移動防止対策チェッ
ク表」により行う。

随時点検

事務室内、倉庫、避難通路、出入口等の書架、物品棚、複写機等の家具類の転倒・落下・移動防止の措置を実施する。
▲危険物、毒物、高圧ガス等の貯蔵・取扱場所の点検、転倒、落下、浸水等による発火防止措置と送油管等の点検を行う。

消火器等の準備と適正管理
資器材・非常用物品の準備と点検整備

法令基準に基づき消火器等を設置し、適正に維持管理する。
地震その他の災害に備え、救助・救護等の資器材と非常用物品を確保し、定期的に点検整備を行う。

13

震災対策
ポイント
地震その他の災害等による被害を最小限にくい止めるために、災害等に備えた予防対策や災害等が発生したときの活動対策を具体的に定めておく必要がある。

（震災に備えての事前計画）
点検・検査

⑴

ア

火気設備・器具等からの出火を防ぐには、設備の本体、周囲の状況などを点検し、不備事項を改善しておく。具体的には、自動消火設備が正常に機能するか、燃料容器が転倒防止措置されているかを確認する。
イ

地盤が軟弱な地域の建物、老朽化した建物などは、倒壊する危険が高いため、耐震診断、耐震改修を行い、建物の安全を確保する。建物が倒壊しない場合も天井の落下、外壁のタイルのはく離、窓ガラスや看板などの落下、ブロック塀の倒壊などの危険を取り除くことが必要である。
ウ

家具・じゅう器等は別表３に従い、固定する。

エ

危険物を貯蔵又は取り扱う事業所は、危険物の種類、数量、施設の規模、設備の形態等に応じた対策を立てる必要がある。特に、危険物品、化学薬品、高圧ガス等の転倒、落下による漏えい、混合発火の防止措置や送油管等の緩衝装置の機能確認、高架タンク等の落下防止措置を講じておく。
⑵

消火器等の準備と適正管理
地震時には火災が同時に多発することが予想されるため、消火器等が指定された場所に常備されているか確認しておく。
⑶

資器材・非常用物品の準備と点検整備
消防隊が到着する前に初期消火や救助・救護を効果的に行うため、必要な資器材を準備しておく。
非常用物品として準備しておくと便利なもの
種

別

応急手当用品
救出作業用資器材
非常用物品

非常持ち出し品
その他品
名①医薬品：殺菌消毒剤、やけど薬、整腸剤、止血剤、ばんそうこう等②救急用品：止血帯、包帯、ガーゼ、三角巾、脱脂綿、ナイフ、ハサミ、ピンセット、体温計、副木等
ジャッキ、掛矢、のこぎり、バール、スコップ、つるはし、はしご、ロープ、
鉄パイプ、万能斧、エンジン式チェーンソー、担架、毛布等①懐中電灯、ろうそく、マッチ、ライター、携帯用拡声器、メガホン、携帯
ラジオ、予備電池、非常用照明器具、ビニール袋等②衣類等（ヘルメット、防災ずきん、軍手、替え下着、タオル、運動靴）①施設・設備台帳②自社・関連企業従業員・出向者等一覧表③顧客リスト、契約リスト等の部署ごとの重要書類、貴重品、光ディスク（事業内容に応じ）：防水シート、組立式テント、トランシーバー等

安全避難の確保

自己事業所の存する地域の危険実態を把握しておくとともに、避難場所を確認し、避難方法等の手段を検討する。

従業員への教育・訓 「防火・防災の手引き（別紙１、別紙２）」に準じて、従業員に対練周辺地域との連携
警戒宣言が発せられた場合等の措置
従業員との連絡手
段の確保

し地震時の対応方法等の教育・訓練を行う。
周辺地域の事業所や住民等との連携・協力に努める。
警戒宣言が発せられた旨等を事業所内の者に伝達する。
通話の輻そうや停電による電話の不通を想定し、従業員との連絡の手段や手順をあらかじめ定めておく。
震災時における従業員の安否確認者（班）及び安否確認手段は、次のとおり。
確認者（班） 優先順位

従業員の安否確認
防火管理者

家族との安否確認
手段の確保

確認手段

第１

携帯電話用災害用伝言板

第２ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）

第３

災害用伝言ダイヤル

従業員は、震災時における家族との安否確認手段を日頃から家族と話し合い、複数の連絡手段（携帯電話用災害用伝言板・ＳＮＳ・
災害用伝言ダイヤル（１７１）等）を確保し優先順位を決めておく。

⑷

安全避難の確保ア

次の内容を参考にしてハザードマップ等を定期的に確認する。

・

国土交通省ハザードマップポータルサイト

・

東京都防災ホームページ

https://disaportal.gsi.go.jp/

http://www.bousai.metro.tokyo.jp/

首都直下地震による東京の被害想定等を掲載
・

東京都都市整備局

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/

あなたのまちの地域危険度等を掲載
・

東京消防庁ホームページ

http://www.tfd.metro.tokyo.jp/

東京消防庁電子図書館に地域別出火危険度等を掲載
・イ

その他、区市町村によっては、避難場所等を掲載した防災マップを作成、配布している。
火災や津波の危険が予想された場合に適切に避難が開始できるように、平素から避難場所を確認し、避難方法等を定めておく。
ウ

区部の避難場所等は、東京都震災対策条例に基づき、東京都が指定している。
なお、多摩地域では、市町村が各市町村の地域防災計画に基づき避難場所等を指定している。

⑸

従業員への教育・訓練
ア

新入社員が入社する時期や防災の日（９月１日）などの機会を捉えて訓練を定期的に実施する。
イ

訓練は、地震による被害想定に基づき、必要な人員、物資、資器材及び活動要領など、実践的な内容で行うようにする。
⑹

警戒宣言が発せられた場合等の措置
ア

気象庁が「東海地震に関連する情報」を発表するとしていたが、平成 29 年 11 月 1 日から大規

模地震対策特別措置法（昭和 53 年６月法律第 73 号）の改正等の新たな体制が決まるまでの間は、「南海トラフ地震に関する情報」を発表することとなったため、それまでの間は「警戒宣言が発せられた」を「南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が高まった場合の臨時情報の発表がなされた」と読み替えて対応する。
イ

発表された地震に関する情報に関して、在館者へ伝達する等の対応が必要である。
＜参考＞放送文の例については、資料編・資料 15 参照⑺

従業員との連絡手段の確保・従業員の安否確認・家族との安否確認手段の確保

ア

管理権原者は、震災時における従業員及びその他防火管理業務に従事する者との連絡の手段・手順をあらかじめ定めておくとともに、安心して施設内に待機できるよう、家族等との安否確認手段を従業員及びその他防火管理業務に従事する者へ周知する必要がある。
イ

震災時には、大幅に通話規制が行われるため、固定電話、携帯電話がつながりにくくなることから、従業員、家族等との安否確認については、災害用伝言板、災害用伝言ダイヤル(171)、ソー
シャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等の複数の確認手段をあらかじめ定めておく。

帰宅困難者対策
情報収集
従業員等の一斉帰宅の抑制
施設内待機場所

鉄道等交通機関の運行状況の情報、余震、津波等の発生危険に関する情報の把握に努め、従業員等に適宜伝達する。
公共交通機関が運行を停止し、当分復旧の見通しがない場合は、帰宅困難者の発生による混乱防止のため、従業員等に「むやみに移動を開始しない」ことを周知する。
従業員等が安全に待機できる場所（施設内待機場所）を確保する。
施設内待機場所： １階エントランス
従業員等の施設内待機を維持するために、３日分の飲料水、食料

施設内待機のための備蓄品

その他必要な物資（備蓄品）を備蓄する。
従業員以外の帰宅困難者用に、従業員用の備蓄の１０％程度を余分に備蓄する。
（備蓄場所と備蓄品・・・別表４のとおり）
従業員の徒歩による帰宅経路を把握し、グループ毎の時差退社計

時差退社計画画を作成しておく。
（時差退社計画表・・・別表５のとおり）

ＰＤＣＡサイクルの実施

訓練等の結果確認と検証を行い、震災に備えての事前計画を見直し改善する取組み（ＰＤＣＡ（計画→実行→検証→改善）サイクル）を取り入れる。

⑻

帰宅困難者対策ア

地震発生直後は、帰宅困難者による混乱を防止するため、公共交通機関の運行状況や災害情報を積極的に収集し、館内放送や拡声器等を用いて、従業員等に伝達する。
また、駅周辺の事業所においては、駅前滞留者協議会等と連携し、帰宅困難者を一時滞在施設に誘導するなど利用者保護を図る。
地震発生直後は、公共交通機関の運行が停止しており、従業員等の一斉帰宅行動は、多数の帰イ

宅困難者による群衆事故や二次災害につながるおそれがある。帰宅困難者等の発生による混乱を防止するために、「むやみに移動を開始しない」ことを従業員等に徹底することを定めておく。
ウ

従業員等の施設内待機を維持するための必要な物資を備蓄しておく。備蓄品は、エレベーターが停止した場合に備え、努めて複数階に備蓄品を置くようにする。
エ

備蓄品の保管方法は、消防法違反（避難通路や自動火災報知設備が免除されているパイプシャ

フト、消火用ポンプ室等の機械室に置くなど）とならないようにする。
一斉帰宅抑制に関する各種対策のポイント
対策
施設内待機場所の指定

備蓄品の確保

ポイント○ 施設内に従業員等がとどまれるように耐震診断・耐震改修を行う。
○ 天井落下や設備の損壊などを考慮し、努めて複数箇所を指定する。
○ 定員は、床面積約３．３㎡当たり２人を目安とする。
○ 発災後３日間は、救助・救出活動が優先されることから、おおむね３日分の飲料水、食料、簡易トイレ、毛布等を備蓄する。
○ 共助の観点から、努めて従業員等以外の帰宅困難者用に従業員分の備蓄の１０％程度を余分に備蓄する。
○ エレベーターが停止した場合に備え、努めて複数階に備蓄品を置くようにする。
医薬品、防寒用物品、熱中症対策物品等を準
備する。

高齢者

長距離の移動及び階段による移動
医薬品、筆談用品等の情報提供用物品等を準障がい者 を介助するための備品を準備する。
備する。
ベッドやマット等を準備する。緊急出産時の妊婦
要配慮者
対応を検討しておく。
ミルク、乳幼児用の食品、紙おむつ、清拭用のウエットティッシュ、個室確保用の乳幼児
間仕切壁を準備する。
被害の状況、最寄りの避難場所、大使館の位置情報等を提供できるように、あらか
外国人
じめ外国語による案内、ユニバーサルデザイン等を作成しておく。
小中学生 保護者との安否確認を補助等する担当者を定めておく。
第１優先
時差退社
計画

第２優先 ○ 勤務地からおおむね２０km 圏内居住者(帰宅経路の安全性が確認できた者)
第３優先⑼○ 家庭内事情がある者○ 勤務地直近(おおむね１０km 以内)の居住者(徒歩帰宅が可能な者)○ 勤務地からおおむね２０km 以上離れた場所の居住者(帰宅経路の安全性が確認できた者)

ＰＤＣＡサイクルの実施
定期的な訓練等を通して内容の確認や検証を行い、常に効果的で効率的なものとなるよう見直しを図る。

（震災時の活動計画）
項

目

内
①

震災時の自衛消防活動

容

火災時の自衛消防隊編成（「１１ 自衛消防隊の編成及び任務等」）による活動を原則とする。

②

この編成では対応が困難な場合、自衛消防隊長は、担当を増強、移動するなどの対応により効果的な自衛消防活動を行わせる。

①
緊急地震速報の活用

緊急地震速報の受信方法とその場合の行動について従業員等に周知しておき、有効に活用する。

②

緊急地震速報を受信した場合、周囲の状況に応じて、自身の身の安全を確保する。

①

火気設備・器具付近にいる従業員等は、身の安全を確保し、揺れがおさまった後、電源、燃料等の遮断等を行う。

出火防止対策②

二次災害の予防のため、建物や火気設備・器具、危険物施設等について点検を実施し、異常が認められた場合は、応急措置を行う。

危険物等に対する緊急措置
初期消火
初期救助・救護

危険物、毒物、高圧ガス等の流出又は漏えいが発生した場合は、自衛消防隊により応急措置を行い、消防機関その他関係者に連絡する。
火災発見者は、周囲の者に大声で知らせ、任務分担に基づく活動を開始する。初期消火班は消防用設備等を活用し、初期消火を行う。
要救助者を発見した場合は、自衛消防隊長に知らせ、周囲の者や救出救護班と協力して初期救助・救護を行う。
別表６「施設の安全点検のためのチェックリスト」により施設内被害状況の確認の被害状況を確認する。
災害関連情報等を収集し、施設周辺の被害状況等を確認する。

施設内待機の判断

管理権原者は、施設内外の被害状況を把握し、施設内で待機できるかを判断する。
施設内待機が可能と判断された場合には、施設内待機の指示拡声器を用いて、「むやみに移動を開始しない」ことを従業員等に徹底する。

必要な情報の把握と指示

自衛消防隊長は、施設内外の状況を把握し、必要な情報を自衛消防隊員に周知徹底し、混乱防止のため在館者に適切な指示を行う。

（震災時の活動計画）⑴

震災時の自衛消防活動
大規模な地震発生時は、人的、物的被害が甚大となることが予測されるため、災害時における指示命令系統に混乱をきたすことが予想される。そのため、各事業所は実態に応じ柔軟に対応できる体制を構築し、震災時は地区隊ごとに活動を行う。
震災時の自衛消防活動の体制は、事業所の用途等に応じて、任務の種類や担当者の数などを考慮し、編成する必要がある。例えば、多数の客がいる事業所では、避難誘導担当者を多くするなどの考慮が必要である。
⑵

緊急地震速報の活用
緊急地震速報は、地震の発生及びその規模を素早く感知し、地震による強い揺れが始まる数秒前から数十秒前に、強い揺れが来ることを知らせるものである。
緊急地震速報を受信した場合は、次のような緊急措置を実施する。
ア

大きなオフィス家具から離れ、机の下などに隠れ頭を保護する。

イ

慌てて外に飛び出さずに安全スペースを探す。

ウ

火気設備・器具等を使用している場合は、揺れがおさまってから消火する。

＜参考＞ 緊急地震速報利活用マニュアルの例については、資料編・資料 21 参照
出火防止対策⑶

地震による被害を最小限に抑えるには、まず身を守り、揺れがおさまってから二次災害を防ぐために素早く火の始末を行う。
⑷

危険物等に対する緊急措置
危険物等を貯蔵し、取り扱う事業所では、あらかじめ危険物等の漏えい時の拡大防止措置、回収方法、火災等の二次災害防止措置、資器材の準備と調達方法、災害時の事業所間の応援協定などを定めておく。

⑸

初期消火
初期消火班は消火器、屋内消火栓を使用し初期消火活動を行い、被害の拡大を防止する。

⑹

初期救助・救護
大規模な地震時は、同時に多くのけが人や救助事案が発生することが予想されるが、交通障害等により、消防機関が平常時のような救助・救急活動を行うことが困難になることから、救出や救護については自己の事業所で行えるように、事前の教育、訓練が必要となる。

⑺

被害状況の確認ア

各事業所は、別表６を活用し、震災時の任務分担に応じて被害状況等を正確に把握し、確実に責任者（防火対象物自衛消防隊長等）に報告する。責任者は、正確な情報を素早く入手するとともに、必要な情報を集約し、活動に反映させる。
イ

建物全体の管理権原者は、建物の構造や防火設備、避難施設等を含めた建物全体のチェック
項目を、施設内の一部分を占有する管理権原者は、管理権原の及ぶ範囲内でチェック項目を点検する。

ウ

情報の混乱を防ぐため、入手した情報を取りまとめる場所や情報連絡者を定め、情報の整理確認を行う。
⑻

施設内待機の判断及び指示
管理権原者は、前⑺のチェックリストによる確認結果を踏まえ、地震後に施設内に待機することが可能か判断し、施設内待機について従業員等に指示する必要がある。

⑼

必要な情報の把握と指示
自衛消防隊長は把握した情報を自衛消防隊員に周知し、活動に活用することが必要である。

施設の周辺や施設の被害状況等から施設の安全性が確保できないと判断した場合は、東京都や市区町村からの一時滞在施設等の開設情報等をもとに従業員等を誘導する。
避難場所への誘導危険が予想される場合は、迅速に避難することとし、在館者等を避難場所へ誘導するときは、順路、被害状況等について説明する。

周辺地域と連携した活動の実施
従業員の安否確認
家族等の安否確認

避難場所：○○公園 （津波：□□ビル）
避難方法：１階ロビーに集合し、点呼後○通りを通り広域避難場所へ向かう。
管理権原者は、事前に周辺事業所と震災時の応援体制を図り、必要に応じ、周辺地域の消火活動、救助・救護活動を行う。
安否確認者(班)は、事前に定めた安否確認手段に基づき、速やかに従業員の安否確認を実施する。
従業員は、家族等の安否を確認し、安否確認者(班)に報告する。
災害状況や公共交通機関の運行状況、幹線道路の混雑状況等から判従業員の帰宅断し、従業員等が安全に帰宅できるようになった場合は、別表５「時差退社計画表」に基づき、方面別に集団で帰宅を実施する。
▲津波対策・・・「津波注意報が発表された場合は、地階にいる者へ避難を促したのち、防水板及び土のうを用いて、浸水防止措▲その他必要な措置置を講じる」旨を従業員に周知しておく。

▲液状化対策・・ライフラインの長期停止を想定し、非常用物品を多めに準備する。地階への浸水を防止する。

⑽

避難場所等への誘導

ア

管理権原者は、施設へ安全に留まることができないと判断した場合は、従業員等を一時滞在
施設、避難場所等へ誘導する。一時滞在施設の開設情報は、地震後、東京都や市区町村のホー
ムページ又はマスメディア等から収集することが可能である。

【一時滞在施設とは】
大規模災害の発生時に帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅困難者を一時的に受け入れる施設（首都直下地震帰宅困難者等対策協議会報告書より）
イ

地震による火災の延焼拡大や津波の来襲、高潮による浸水等により地域全体が危険になった

場合は、あらかじめ定めた避難場所等に速やかに避難する。火災や津波の危険が予想された場合に適切に避難が開始できるように、事前に避難場所、避難方法を定めておく。
【避難場所とは】地震などによる火災が延焼拡大して地域全体が危険になった時に避難する場所で、その大きさは火災によるふく射熱から身を守るために、おおむね１０ヘクタール以上が必要だとされている。
・

避難場所の指定（確認）東京都都市整備局ホームページ
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/hinan/index.htm⑾

周辺地域と連携した活動の実施
大規模な地震時は、次のような同時多発火災の発生や道路の通行障害等により、消防機関による十分な活動が期待できなくなるおそれがある。そのため、事業所においては、火災の拡大防止
やけが人の救出救護などにおいて、地域住民と協力した連携活動を積極的に実施する。
○

火災及び死傷事故の多発○

電話等通信施設のまひによる火災等の発見、通報の遅れ○

家屋、塀などの倒壊、交通信号のまひによる道路の交通障害○

道路の亀裂による消火栓等の消防水利の使用障害○

災害の同時多発による消防部隊の活動上の制約⑿

従業員の安否確認・家族等の安否確認

ア

管理権原者は、事前に定めた安否確認手段を用いて、迅速かつ効率的に従業員の安否確認を実施するとともに、従業員に対し、家族等の安否確認を行わせる。

イ

複数の拠点を抱える事業所にあっては、各事業所周辺地域の被害状況などを安否確認時に併せて情報収集し、地震被害の全体像の把握に努めるとともに、収集した情報については、従業員等に伝達するようにする。

⒀

従業員の帰宅従業員等が安全に帰宅できる状況になった場合は、時差退社計画に基づき、従業員をグループごとに帰宅させる。退社可能の判断は、次のような情報等を把握し総合的に判断する。

▲⒁○

帰宅ルート周辺の災害(火災、浸水、道路の閉鎖等)の収束○

行政機関からの支援(代替搬送手段の運行、交通整理・交通誘導等)の開始○

災害時帰宅支援ステーションによる支援の開始

その他必要な措置
東京都が作成・公表する地震の被害予測や区市町村が作成するハザードマップ等を活用し、津波、液状化、崖崩れ、堤防の損壊等の危険性を把握し、必要な活動内容を定めておく。

（施設再開までの復旧計画）
項

目

内 容

ガス、電気、上下水道、通信等途絶時の対策

ガス、電気、上下水道、通信途絶時は、非常用電源や非常用物品等を活用し対応する。

火気・電気に起因する二次災害の発生防止

火気設備・器具、電気器具等からの火災発生要因の排除又は使用禁止措置を行う。

▲危険物に起因する二次災
害の発生防止危険物品からの火災発生要因の排除、安全な場所への移動又は立入禁止措置を行う。

消防用設備等の使用可否の把握

二次災害の発生に備えて、消防用設備等の使用可否の状況を把握し、使用可能な消火器等を安全な場所に集結しておく。
① 復旧作業者に対する出火防止等の教育を徹底する。
② 復旧作業に伴う立入禁止区域及び避難経路を指定し、従業員

復旧作業等の実施

及びその他防火管理業務に従事する者に周知徹底する。
③

復旧作業しながら建物を使用し事業活動を行う場合は、相互の連絡を徹底し、監視を強化する。

（施設再開までの復旧計画）⑴

ガス、電気、上下水道、通信等途絶時の対策
震災時は、ガス、電気等のライフラインが途絶することが予想されるため、代替資源等として

次のようなものを確保しておく必要がある。

⑵

ガ

ス

プロパンガスボンベ、灯油、カセットコンロ・ボンベ等

電

気自家発電設備、蓄電池設備、携帯電話用電池等

上 下 水 道受水槽、井戸、貯水池、浄水装置、水中ポンプ、簡易トイレ等

電

無線機、パソコン、専用回線、公衆電話、船舶及び車載無線機等

話

火気・電気に起因する二次災害の発生防止・▲危険物に起因する二次災害の発生防止
電気、ガス等の供給再開時に発生する火災を防止するため、使用再開前に設備、器具に不備がないことを確認する。点検項目は、次のとおりとする。
・ 火気設備・器具、電気器具及びブレーカー等のスイッチの状況
・ 火気設備・器具及び電気器具等の使用可否の状況
・ 電気配線及びガス配管の破損状況、接続状況▲・ 危険物の漏えい、危険物貯蔵タンク等の傾斜、破損状況⑶

消防用設備等の使用可否の把握
二次災害の発生を防止するため、建築物や建築物内に設置されている付属設備の被害状況、消防用設備等の損壊状況の点検を確実に行う。危険がある場合は、立入禁止措置を行う。
⑷

復旧作業等の実施

ア

平常時とは異なり、地震により建築物や設備に思わぬ危険箇所が生じていることがあるため、損壊状況を的確に把握し、作業を行う場合の安全確認を入念に行う必要がある。
イ

作業員に対して、安全な作業方法や出火防止等の教育を行う。

ウ

復旧作業により生じる避難経路の変更等、通常と異なる点について、従業員等に周知する。

※●１４ 大規模テロ等に伴う災害対策
項

目

内

容

マスク、防護衣等の避難誘導のための資器材を配置した場合、定事前の備え期に点検・整備を行う。
「１１ 事業所自衛消防隊の編成及び任務等」に準じる。

自衛消防隊の編成と任務

この編成では対応が困難な場合、自衛消防隊長は担当を増強、移動するなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行わせる。
①

通報連絡、在館者の避難及び避難のために必要な最小限の身体防護措置を行う。

自衛消防隊の活動②

行政機関からの指示等に従うことを原則とする。

③

行政機関からの指示等は、確実に収集できる体制をとり、指示等があった場合は、在館者に確実に伝達する。

④

自己事業所で発生した場合を除き、原則として屋内にとどまり行政機関からの指示を待つ。

●１５ 大雨・強風対策
項

目

事前の備え

内 容
①

排水溝等の雨水排水施設を清掃、整備する。

②

落下危険のある附属物の除去、固定措置を図る。

③

停電時等に正しい情報が入手できるようラジオ等を備えておく。

④

防水板、土のう、排水ポンプ等の水災害に対応する資器材を定期的に整備、点検する。
「１１ 事業所自衛消防隊の編成及び任務等」に準じる。

自衛消防隊の編成と任務

この編成では対応が困難な場合、自衛消防隊長は担当を増強、移動するなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行わせる。
大雨洪水警報の発令等、災害発生危険が高まった場合
・建物内外の定期巡回
・屋外に通じる窓、扉の閉鎖

自衛消防隊の活動

道路の冠水等、地下部分への浸水危険がある場合・資器材の点検、排水ポンプの作動確認
・地下部分への立入制限
・エレベーターの使用制限

ポイント
大規模テロ、大雨・強風、受傷事故等、火災以外の各種災害についても自衛消防対策を定めておく必要がある。

※●14 大規模テロ等に伴う災害に係る自衛消防対策【大規模テロ等とは】・突発的なテロ・

国民保護法等に定める武力攻撃（予測）事態、緊急対処事態に係る警報の発令

・

毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質の発散、生物剤若しくは毒素の発散、放射性物質若しくは放射線の異常な水準の放出又はこれらの発散若しくは放出のおそれがある事故が原因により生ずる特殊な災害⑴

事前の備え
在館者の身の安全の確保と確実な避難のため、大規模テロ等に伴う災害についても自衛消防対策を定めておく必要がある。

⑵

自衛消防隊の編成と任務・自衛消防隊の活動
ア 火災時の自衛消防隊の編成及び任務を基本とする。

イ

事業所の判断で活動するのではなく、建物内の安全な場所に留まり、行政機関からの指示に従うことが重要である。

●15

大雨・強風等に係る自衛消防対策

⑴

事前の備え

ア

大雨・強風等に係る災害について、あらかじめ自衛消防対策を定めておく必要があり、事前の対策として、日常の定期点検、正確な情報の収集手段の確保、資器材等の定期点検等が必要である。
イ

ハザードマップ等の入手方法
川の防災情報のホームページ

https://www.river.go.jp

・

国土交通省

・

東京都建設局のホームページ（電子データのダウンロード可能）
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/jigyo/river/chusho_seibi/index/menu03.html⑵

http://www.gesui.metro.tokyo.jp/

・

東京都下水道局のホームページ

・

東京都水防災総合情報システムのホームページ http://www.kasen-suibo.metro.tokyo.jp/

・関連区市町村で閲覧

・流域内の各建設事務所にて閲覧

・

東京都庁第一本庁舎３階都民情報ルームにて閲覧（都内在住・在勤に限り、貸出可能）

自衛消防隊の編成と任務・自衛消防隊の活動
ア

火災時の自衛消防隊の編成及び任務を基本とする。

イ

大雨・強風の場合は、被害が発生してから活動を開始しては遅すぎることがあるため、いち早く被害を把握できるように、定期的に巡回を行うことが重要である。
ウ

局地的な豪雨の場合、地下室に大量の雨水が侵入する危険があることから、浸水危険のある場合の対応について定めておく必要がある。

●１６ 受傷事故等に係る自衛消防対策
項

目

内

事前の備え

容

①

従業員の救命講習の受講等の促進を図る。

②

応急救護資器材を配置し、定期的に点検・整備を行う。
「１１ 事業所自衛消防隊の編成及び任務等」に準じる。

自衛消防隊の編成と任務

この編成では対応が困難な場合、自衛消防隊長は担当を増強、移動するなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行わせる。
①

傷病者のそばにいる者は、応急手当を行う。
状況により病院へ搬送又は救急車の要請（１１９番通報）を行う。

自衛消防隊の活動②

応急救護の知識・技術を持った者がいる場合は、応援要請を行う。

③

人員に余裕のある場合、玄関等から救急隊を、現場へ誘導する。

④

救急隊到着後は、救急隊員の指示に従う。

▲１７ その他防火管理上必要な事項⑴ 緊急連絡先⑵○○○○

TEL ○○（○○○○）○○○○

防火管理業務の全体を把握するため、別添えの消防計画概要を事務室に掲示し、活用する。

１８ 避難経路図の掲示
厨房
飲 食 店
WC

出入口

階段

出入口
事務室

廊下

出入口

階段

●16

受傷事故等の自衛消防対策

⑴

事前の備え
災害には至らない、受傷者、急病人の発生の場合でも、自衛消防隊の応急救護班が活動することが有効であるため、事前の備えとして救命講習の受講促進や応急救護資器材の定期的な点検について定める。
⑵

自衛消防隊の編成と任務・自衛消防隊の活動
火災時の自衛消防隊の編成を基本とし、受傷事故発生時の自衛消防隊の編成及び任務について

定めるとともにその活動について定める。

▲17

その他防火管理上必要な事項⑴

営業時間外等に火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は直ちに駆け付けるものとし、緊急連

絡先には、防火管理者又は連絡がとれる者で適切な処置ができる者等の氏名、電話番号を記入する。
⑵

全ての従業員等に消防計画について周知し、火災予防に対する意識向上を図るとともに、火災等が発生した際にすぐに行動できるように消防計画の要点をまとめたもの（別添え）を作成し、事務室等に掲示して、有効に活用することとし、掲示場所を記入する。
⑶

この消防計画に記載してある項目以外に必要なことがあれば、次の内容を参考にして追加する。
・ ガス漏えい事故対策
ガス漏れを確認した場合は、自衛消防隊長は直ちにガス会社及び消防機関へ通報し、在館者に対し、放送設備等を活用して火気及び電気の使用禁止と避難を指示する。
・ 停電発生時の出火防止対策
停電が発生した場合は、停電復旧後の出火防止のため、電熱機器等の電源スイッチを切り、コンセントを外す。

18 避難経路図の掲示⑴

簡単な平面図とし、避難の経路を矢印で明記し、従業員の見やすい場所に掲示しておく。

⑵

避難口などが明記された平面図等に避難経路（矢印）を記入し添付する。

▲別表１（防火・防災管理業務の一部を第三者へ委託している場合）

防火・防災管理業務の一部委託状況表○○年○○月○○日現在
再受託者の有無

□無

✓ 一部有

□全部

通報承認

□無

受託者が再委託する場合
再受託者の氏名及び住所等

防火・防災管理業務の一部受託者の氏名及び住所等〔法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地〕
氏 名 （ 名 称 ）住 所 （ 所 在 地 ）担当事務所（電話番号）
所
在
地
電
話
番
号
〔教育担当者氏名〕〔講習等種別・番号〕〔 教 育 計 画 〕○○管理株式会社 代表取締役○○○○
千代田区日比谷公園○丁目○番地○○号
銀座営業所（０３－○○○○―○○○○）
中央区銀座○丁目○○番地○○号
０３－○○○○―○○○○○○ ○○自衛消防業務講習 修了番号○○○○○月と○月に実施する。

受託者の行う防火・防災管理業務の範囲及び方法については下記のとおり

✓

✓

✓

同左
同左
同左

✓

火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動

✓

同左

□

火災

□

同左

□

同左

□

同左

□
□
□
□

初期消火
□
通報連絡
□
自衛消防訓練指導
その他（

□
□
□
□

同左
□
同左
□
同左
その他（

同左
同左

□

同左

✓

常
駐

囲

方
式

巡
回

□

✓

地震

□

その他(

避難誘導
その他（

□

救出・応急救護
)

)

）

）

常

駐

場

所

1 階防災センター

地下 1 階監視室

方

常

駐

人

員

営業時間内 15 名、時間外 5 名

常時 1 名法

委託する防火対象物の区域

全域

全域

委 託 す る 時 間 帯

24 時間体制

8 時 00 分から 18 時 00 分まで

範

囲

方
式

○○警備株式会社 代表取締役○○○○
新宿区新宿○丁目○番地○号
東部地区営業所（03-0000-0000）
港区新橋○丁目○番地○号
０３－○○○○―○○○○○○ ○○自衛消防業務講習 修了番号○○○○○月と○月に実施する。
再受託者の防火・防災管理業務の範囲・方法については下記のとおり

出火防止業務（火気使用箇所の点検監視など）
避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
消防・防災設備等の監視・操作業務✓

範✓ 有（承認番号〇〇〇〇〇）□□□

出火防止業務（火気使用箇所の点検など）
避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
消防・防災設備等の監視・操作業務

□
□
□

同左
同左
同左

□

火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動

□

同左

□

火災

□

地震

□

その他(

)

□

同左

□

同左

□

同左

□
□

初期消火
通報連絡

□
□

避難誘導
その他（

□

救出・応急救護
）

□
□

同左
同左

□
□

同左
同左

□

同左

□
□

同左
その他（

□
□

方

自衛消防訓練指導
その他（
巡
回
回
数

）

）

巡
回
人
員
委託する防火対象物の区域
委 託 す る 時 間 帯

法

通 報 登 録 番 号

遠
隔
移
報
方
式

範
囲

□

消防・防災設備等の遠隔監視・操作業務

□

同左

□

火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動

□

同左

□

火災

□

地震

□

その他(

□

同左

□

同左

□

同左

□
□

初期消火
通報連絡

□
□

避難誘導
その他(

□

救出・応急救護
)

同左
同左

□

同左

その他（

同左
同左
その他（

□
□

□

□
□
□

）

)

現場確認要員の待機場所

方法

到 着 所 要 時 間
委託する防火対象物の区域
委 託 す る 時 間 帯（備考）「受託者の行う防火・防災管理業務の範囲」については、該当する項目の□に✓印を付する。
（注） 通報登録番号とは、即時通報など自動通報等の登録会社として、東京消防庁の承認を受けた際の登録承認番号をいう。

）

別表２－１

自主検査チェック表（日常）

月

○

検査実施者
検

査

項

目

火気管理
日

１
２
３
４

避難施設・防火戸・出

電気関係

裸火関係

喫煙管理

火の元

放火防止

入口等

電気器具
の配線の
劣化・損
傷

火気設備
・器具の
状況

吸殻の処
理

終業時の
火気確認

倉庫等の
施錠管理

避難口・
廊下等の
の避難障
害

防火戸の
閉鎖障害

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

曜 ガス関係
日 ガス器具
のホース
の劣化・
損傷

月
火
水
木

○○ ○○

５

※届出するものには○×等のチェックは不要（実施項目は記入）

６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

（備考）

不備欠陥がある場合には、直ちに防火管理者に報告する。

（凡例） ○…良×…不備・欠陥

×…即時改修
○

防火管理者
確

認

別表２－２

自主検査チェック表（定期）※確認結果欄記入例：○…良 ×…不備・欠陥 ×○…即時改修確認結果

実 施 項 目 及 び 確 認 箇 所⑴ 柱・はり・壁・床○

コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。

建 ⑵ 天井仕上材にはく落・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等はないか。

○

物 ⑶ 窓枠・サッシ・ガラス
構

窓枠・サッシ等には、ガラス等の落下、又は枠自体のはずれのおそれのある○

腐食、ゆるみ、著しい変形等がないか。

造 ⑷ 外壁・ひさし・パラペット
貼石・タイル・モルタル等の仕上材に、はく落・落下のおそれのあるひび割○

れ・浮き上がり等が生じていないか。
⑴ 避難通路避①

避難通路の幅員が確保されているか。

②

避難上支障となる物品等を置いていないか。

×
○
○

⑵ 階段

難

○

階段室に物品が置かれていないか。

施 ⑶ 避難階の避難口
設○①

扉の開放方向は避難上支障ないか。

②

避難階段等に通じる出入口の幅は適切か。

③

避難階段等に通じる出入口・屋外への出入口の付近に物品その他の障害物

○

はないか。
⑴ 厨房設備火① 可燃物品からの保有距離は適正か。
気② 異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。
設
備③ 燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。
・ ⑵ ガスストーブ、石油ストーブ器① 自動停止装置は適正に機能するか。
具② 火気周囲は整理整頓されているか。

○
○
○
○
○

電気器具

電
気 ① コードに亀裂、老化、損傷はないか。
設 ② タコ足の接続を行っていないか。
備

○
○
○

③ 許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。

危険物
そ ① 容器の転倒、落下防止設備はあるか。
の他 ② 危険物の漏れ、あふれ、飛散はないか。

○※届出するものには○×等のチェックは不要③ 整理整頓状況は適正か。
検査実施者氏名

検査実施日

検査実施者氏名

検査実施日（備考） 不備欠陥がある場合には、直ちに防火管理者に報告する。

防火管理者確認別表３

家具・じゅう器等の転倒・落下・移動防止対策チェック表※届出するものには○×等のチェックは不要
実施日

検査実施者
項

目

点検結果

13 危険な収納物（薬品、可燃物等）がない

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

14 デスクの下に物を置いていない×○

15 引出し、扉は必ず閉めている

○
○
○

１

背の高い家具を単独で置いていない

２

安定の悪い家具は背合わせに連結している

３

壁面収納は壁・床に固定している

４

二段重ね家具は上下連結している

５

ローパーティションは転倒しにくい「コの字型」「Ｈ型」のレイアウトにし、床に固定している

６

ＯＡ機器は落下防止してある

７

引出し、扉の開き防止対策をしている

８

時計、額縁、掲示板等は落下しないように固定している

９

ガラスには飛散防止フィルムを貼っている

10 避難路に倒れやすいものはない
11 家具、じゅう器等の天板上には物を置いていない
12 収納物がはみ出たり、重心が高くなっていない

16 ガラス窓の前に倒れやすいものを置いていない
17 コピー機は適切な方法で転倒・移動防止対策をしている（備考）不備・欠陥がある場合には、防火・防災管理者に報告する。
実施しない項目は斜線とする。
×…即時改修（凡例）〇…良 ×…不備・欠陥 ○

防火管理者
確認

別表４
一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄（例）備蓄品（１人分/日の備蓄量）

備蓄場所

食料品

飲料水

救急医療薬品類

３０人/３日分の備蓄量

アルファ化米（３食分）

２７０食

乾パン（１缶）９０缶

缶詰（３缶）

２７０缶

ミネラルウォーター（３リットル）

２７０リットル

消毒液

１本（500ｍｌ）

ばんそうこう１箱（50 枚入）

風邪薬

１箱（10 袋入）

簡易ベッド

１床

簡易間仕切り壁

パーティション４枚

乳幼児用食品

１０食

粉ミルク

１缶

哺乳器

１個

車いす

１台

毛布・保温シート等（１枚/人）

３０枚

簡易トイレ

３基

敷物・ブルーシート等

５枚

携帯ラジオ

３個

懐中電灯

３個

乾電池（単１から単４）

各２０本

使い捨てカイロ（３個）

２７０個

ウエットティッシュ

１０本

非常用発電機

１台

工具類

１セット

ヘルメット

３０個

軍手

３０双

地図（１都３県）

各２枚

拡声器

１台

▲要配慮者用○ 階○○室

その他の物資別表５
震災時における時差退社計画（例）

優
先
順
位

家
庭
内
事
情

自宅住所
氏

帰宅グループ

主要路線

名

連絡先

付加的要素

予測時間

千葉県…市・・・・

千葉方面（・・・区→・・・区→・・・市）

090-××××-××××

国道○号線→××街道→◆◆街道

（Eﾒｰﾙ

有

）

埼玉方面（・・・区→・・・区→・・・市）

090-××××-××××

国道○号線→××街道→◆◆街道）

東京都…区・・・・（Eﾒｰﾙ

国道○号線→××街道→◆◆街道）

埼玉方面（・・・区→・・・区→・・・市）

090-××××-××××

国道○号線→××街道→◆◆街道）

・・・線・・・駅→・・・線・・・駅

埼玉県…市・・・・

埼玉方面（・・・区→・・・区→・・・市）

090-××××-××××

国道○号線→××街道→◆◆街道

（Eﾒｰﾙ

）

・・・線・・・駅→・・・線・・・駅

埼玉県…市・・・・

埼玉方面（・・・区→・・・区→・・・市）

090-××××-××××

国道○号線→××街道→◆◆街道

（Eﾒｰﾙ

）

・・・線・・・駅→・・・線・・・駅

神奈川県…市・・・・

神奈川方面（・・・区→・・・市→・・・市）

080-××××-××××

国道○号線→××街道→◆◆街道

（Eﾒｰﾙ

）

神奈川県…市・・・・（Eﾒｰﾙ

・・・線・・・駅→・・・線・・・駅
神奈川方面（・・・区→・・・市→・・・市）

090-××××-××××：：：

・・・線・・・駅→・・・線・・・駅

埼玉県…市・・・・（Eﾒｰﾙ

3

・・・線・・・駅→・・・線・・・駅
都内（…区→…区→…区）

090-××××-××××

2

・・・線・・・駅→・・・線・・・駅

埼玉県…市・・・・（Eﾒｰﾙ

第１優先順位
第２優先順位
第３優先順位距離

通常の通勤経路

有1

帰宅ルートの概要

国道○号線→××街道→◆◆街道）

・・・線・・・駅→・・・線・・・駅

開始時刻
到着時刻

15Km
3時間
20Km

①××橋、◆◆橋に注意②湾岸の液状化も考慮○○区××（地域危険度５）を通過

4時間

千葉 A グループ
開始

：

到着

：

埼玉 A グループ
開始

：

到着

：

5Km

直近居住者

1時間
12Km

○○区××（地域危険度５）を通過

2.4時間
15Km

○○区××（地域危険度５）を通過

3時間
18Km

○○区××（地域危険度５）を通過

3.5時間
25Km
5時間
30Km
6時間

①××橋、◆◆橋に注意○○区××（地域危険度５）を通過①××橋、◆◆橋に注意○○区××（地域危険度５）を通過

家庭内事情がある者、勤務地直近（おおむね 10km 以内）に居住しており徒歩帰宅が可能な者
勤務地からおおむね 20km 以内の居住者で、帰宅ルートの安全性が確認できた者
勤務地からおおむね 20km 以上の居住者で、帰宅ルートの安全性が確認できた者

開始

：

到着

：

埼玉 A グループ
開始

：

到着

：

埼玉 A グループ
開始

：

到着

：

埼玉 A グループ
開始

：

到着

：

神奈川 A グループ
開始

：

到着

：

神奈川 A グループ
開始

：

到着

：

※防火対象物により個人情報保護の点から届出に添付できない場合は本計画を作成した上で、別表内に「別に定める」等と記入して届出してもよい。

別表６

施設の安全点検のためのチェックリスト
点検項目

点検内容

判定
（該当）

該当する場合の対処・応急対応等

施設全体傾いている。沈下している。

1

2

3

建物（傾斜・沈下）

建物（倒壊危険性）

隣接建築物・周辺地盤傾いているように感じる。
大きなX字状のひび割れが多数あり、コンクリートのはく落も著しく、鉄筋がかなり露出している。壁の向こう側が透けて見える。
斜めやX字形のひび割れがあるが、コンクリートのはく落はわずかである。
隣接建築物や鉄塔等が施設の方向に傾いている。
周辺地盤が大きく陥没又は隆起している。
隣接建築物の損傷や周辺地盤の地割れがあるが、施設への影響はないと考えられる。

建物を退去
要注意
→専門家へ詳細診断を要請
建物を退去
要注意
→専門家へ詳細診断を要請
建物を退去
建物を退去
要注意
→専門家へ詳細診断を要請

施設内部（居室・通路等）
1

床

2

壁・天井材

傾いている、又は陥没している。
フロア等、床材に損傷が見られる。
間仕切り壁に損傷が見られる。
天井材が落下している。
天井材のズレが見られる。

3
4

廊下・階段

ドア

5

窓枠・窓ガラス

6

照明器具・吊り器具

7

じゅう器等

大きなX字状のひび割れが多数あり、コンクリートのはく落も著しく、鉄筋がかなり露出している。壁の向こう側が透けて見える。
斜めやX字形のひび割れがあるが、コンクリートのはく落はわずかである。

立入禁止
要注意/要修理
要注意/要修理
立入禁止
要注意→専門家へ詳細診断を要請
立入禁止
点検継続
→専門家へ詳細診断を要請

ドアが外れている、又は変形している。

要注意/要修理

窓枠が外れている、又は変形している。
窓が割れている、又はひびがある。
照明器具・吊り器具が落下している。
照明器具・吊り器具のズレが見られる。
じゅう器（家具）等が転倒している。
書類等が散乱している。

要注意/要修理
要注意/要修理
要注意/要修理
要注意/要修理
要注意/要修理/要固定
要注意/要復旧

設備等
外部からの電力供給が停止している。（商用電源の途絶）

1

2

電力

エレベーター

照明が消えている。
空調が停止している。
停止している。
警報ランプ、ブザー点灯、鳴動している。
カゴ内に人が閉じ込められている。

3

上水道

停止している。

4

下水道・トイレ

水が流れない（あふれている）。

5

ガス

異臭、異音、煙が発生している。
停止している。

6

通信・電話

停止している。

7

消防用設備等

故障・損傷している。

代替手段の確保/要復旧→（例）非常用電源を稼働
要復旧→メンテナンス業者に連絡→メンテナンス業者又は消防機関に連絡
代替手段の確保/要復旧→(例）備蓄品の利用
使用中止/代替手段の確保/要復旧→（例）災害用トイレの利用
立入禁止/要復旧
要復旧
代替手段の確保/要復旧→（例）衛星携帯電話、無線機の利用
代替手段の確保/要復旧→消防設備業者に連絡

セキュリティ
1

防火シャッター

閉鎖している。

要復旧

2

非常階段・非常用出口

閉鎖している（通行不可である）。

要復旧→復旧できない場合、立入禁止

3

入退室・施錠管理

セキュリティが機能していない。

要復旧/要警備員配置→外部者侵入に要注意 （状況により立入禁止）

別紙１

防火・防災の手引き（新入社員用）〔消防計画について〕
消防計画を熟読し、内容をよく把握しておいてください。
〔消火器について〕
１

消火器の設置場所を覚えてください。
消火器が設置されている場所を自分の持場から近い順に２か所以上覚えてください。

２

消火器の使い方を覚えてください。
使い方は、消火器の本体に明示されていますので、必ず確認して操作手順を覚えてください。

〔火気設備・器具について〕
１

火気設備・器具の周辺は、よく整理清掃して可燃物を接して置かないでください。

２

火気設備・器具は、常に監視できる状態で使用し、その場を離れるときは、必ず消してください。

３

火気設備・器具にある取扱上の注意事項を守り、故障又は破損したままで使用しないでください。

４

地震時には、火気設備・器具の使用を中止してください。

５

終業時には、火気設備・器具の点検を行い、安全を確認してください。

〔喫煙について〕
１

喫煙は、指定された場所で、吸殻入れを用いて喫煙してください。

２

タバコの吸殻は必ず水の入ったバケツなどに捨て、可燃ゴミの中には絶対に入れないでくださ
い。

３

終業時には、吸殻の処理（水の入ったバケツに捨てる。）を確実に行ってください。

〔危険物の取扱いについて〕
１

危険物（シンナー、ベンジンなど）を使用するときは、防火管理者の承認を受けてください。

２

危険物を使用するときは、小分けにして使用し、容器の蓋は常に閉め、火気に注意してください。

〔避難施設の維持管理について〕
１

避難口、廊下、階段、避難通路には避難障害となる設備を設けたり、物品を置かないでください。

２

防火戸の付近には、常に閉鎖の障害となる物品を置かないでください。

〔放火防止対策について〕
１

建物の外周部及び敷地内には、ダンボール等の可燃物を放置しないでください。

２

倉庫、更衣室などを使用しないときは、施錠しておきましょう。

３

ゴミ類の廃棄可燃物は、定められた時間に、指定場所に持って行きましょう。

〔火災時の対応〕
１

通報連絡
119 番通報します。（火災か救急かの種別、所在、目標、火災の内容など）
防災センター（防災センターがある場合）と防火管理者に連絡します。

２

消火活動
消火器等を使って、消火活動を行います。

３

避難誘導
避難口（出入口）を開放し、避難口までお客を誘導します。

〔地震時の対応〕
１

身の安全を図ってください。
蛍光灯、ガラス製品、窓等の近くから離れてください。

２

火の始末を行ってください。
揺れがおさまったら、火気設備・器具の直近にいる者は、すぐに火を消してください。

〔その他〕

別紙２

防火・防災の手引き（従業員用）〔消防計画について〕
消防計画を再確認してください。
消防計画の確認項目
１

通報連絡（情報）班（）

２

初期消火班（）

３

避難誘導班（）

４

日常の自主検査は誰が実施担当者ですか（）

５

定期の自主検査は誰が実施担当者ですか（）

〔火気設備・器具について〕
１

火気設備・器具の周辺は、よく整理清掃して可燃物を接して置かないでください。

２

火気設備・器具は、常に監視できる状態で使用し、その場を離れるときは、必ず消してください。

３

火気設備・器具にある取扱上の注意事項を守り、故障又は破損したままで使用しないでください。

４

地震時には、火気設備・器具の使用を中止してください。

５

終業時には、火気設備・器具の点検を行い、安全を確認してください。

〔喫煙について〕
１

喫煙は、指定された場所で、吸殻入れを用いて喫煙してください。

２

タバコの吸殻は必ず水の入ったバケツなどに捨て、可燃ゴミの中には入れないでください。

３

終業時には、吸殻の処理（水の入ったバケツに捨てる）を確実に行ってください。

〔危険物の取扱いについて〕
１

危険物（シンナー、ベンジンなど）を使用するときは、防火管理者の承認を受けてください。

２

危険物を使用するときは、小分けにして使用し、容器の蓋は常に閉め、火気に注意してください。

〔避難施設の維持管理について〕
１

避難口、廊下、階段、避難通路には避難障害となる設備を設けたり、物品を置かないでください。

２

防火戸の付近には、常に閉鎖の障害となる物品を置かないでください。

〔放火防止対策について〕
１

建物の外周部及び敷地内には、ダンボール等の可燃物を放置しないでください。

２

倉庫、更衣室などを使用しないときは、施錠しておきましょう。

３

ゴミ類の廃棄可燃物は、定められた時間に、指定場所に持っていきましょう。

４

店内外の不審者に対しては、注意を払ってください。

〔火災時の対応〕
１

通報連絡
119 番通報します。（火災か救急かの種別、所在、目標、火災の内容など）
防災センターに連絡します（防災センターがある場合）。
防火管理者に連絡し、指示を受けてください。

２

消火活動
消火器等を使って、消火活動を行います。

３

避難誘導
避難口（出入口）を開放し、避難口までお客を誘導します。

〔地震時の対応〕
１

まず身の安全を図ってください。
蛍光灯、ガラス製品、窓等の近くから離れてください。

２

火の始末を行ってください。
揺れがおさまったら、火気設備・器具の直近にいる者は、すぐに火を消してください。

〔その他〕

「防火・防災の手引き」における各用途の特性解説ページ

次に掲げる各用途別の特性を参考にして、事業所の実態に応じて実施する内容を、その他欄の下線を引いた部分に記入する。なお、〔消防計画について〕の欄の各（ ）内は、防火・防災教育を実施するときに、従業員に記入させる等して活用する。
１ 劇場、映画館、公会堂等（政令別表第１(1)項）〇 楽屋の喫煙管理を徹底してください。
〇 舞台及び客席は、喫煙、裸火使用、危険物品持込みが禁止されていますので、持ち込ませな
いようにしてください。
〇 定員以上のお客を入れないようにしてください。
２ キャバレー・ナイトクラブ等（政令別表第１(2)項イ）〇 ソファー、椅子の背もたれ等にタバコの火種が落下していないか、閉店後点検してください。
〇 カーテン等により、非常口が見えなくなることのないようにしてください。
〇 従業員の対応に不満を持ち放火されることもあるので、トラブルがあった場合は、監視を強化してください。
〇 火災発生時には、直ちに音楽放送を停止してください。
３ 遊技場等（政令別表第１(2)項ロ）〇 吸殻がむやみに捨てられやすいので、吸殻の回収は、一定時間ごとに行い、他のゴミと一緒に処理しないように分別処理してください。
〇 従業員更衣室・雑品倉庫などの施錠を確認してください。
〇 火災発生時には、直ちに音楽放送を停止してください。
〇 避難の障害となるゲーム機械は、通路、出入口付近には置かないでください。
４ 飲食店等（政令別表第１(3)項）〇 避難通路は、有効な幅員 1.2ｍ以上を確保するようにしてください。
〇 閉店後の喫煙管理を徹底してください。
５ 物品販売店舗等（政令別表第１(4)項）〇 避難通路上へのはみだし陳列（ワゴン、平台、ハンガーなど）は、行わないでください。
〇 階段、通路等への出入口付近には、商品等は絶対に置かないでください。
〇 階段室、通路、廊下等の避難の経路には、商品等は絶対に置かないでください。
〇 避難口（出入口）を開放し、避難口までお客を誘導します。
〇 売場及びお客の出入りする部分は、喫煙、裸火使用、危険物品持込みが禁止されていますので、持ち込ませないようにしてください。
〇 屋上広場は、一時的な避難広場となっています。
６ 旅館、ホテル等（政令別表第１(5)項イ）〇 宿泊客のチェックアウト後と宴会終了後に客室の押入れ、宴会場のゴミ入れなどにタバコの不始末がないか確認してください。
〇 宿泊客に対し、廊下・階段等での禁煙を指導してください。
〇 宿泊客のチェックアウト後は、早期に室内を点検し、施錠してください。
〇 避難口（出入口）を開放し、避難口まで宿泊客を誘導します。
〇 避難経路図が掲出されているか確認してください。
〇 火災が発生した場合は、１部屋ごと逃げ遅れた者がないかを確認してください。
〇 宿泊客のチェックイン時に、防災設備の活用方法や避難方法を説明してください。
〇 挙動不審な者に対しては、声をかけ宿泊客であるかを確認してください。
７ 病院、診療所等（政令別表第１(6)項イ）〇 患者が使用した灰皿の吸殻を定期的に回収してください。
〇 危険物品（アルコール類など）を使用するときは、防火管理者の承認を得てください。
〇 リネン室、パントリー、雑品倉庫等を使用しないときは、施錠してください。
〇 からだの不自由な患者等を最優先して避難誘導します。
８ その他の用途及び共通事項等〇 油ボロ類は他の可燃性のゴミくずと一緒にしないように分別処理してください。…作業場等〇 子供の手の届くところに、マッチ・ライターなどを置かないでください。……保育園等〇 在館者の混乱防止を図るため、在館者が動揺しないように大声ではっきり指示してください。
（「在館者」は、各用途により適宜、
「お客様」
「宿泊客」
「患者」
「従業員」等に置き換えて
ください。
）

▲別添え

予防対策

消

防

計 画

防火管理者（○○○○●点検・検査業務 4、5 参照

概

要

（掲示用）

）

●管理業務 ７、８、１０参照

日常の火災予防・火気管理・設備等の維持管理
・出火防止の自主検査
・避難安全の自主検査

・収容人員の管理
・工事中の安全対策の樹立
・火気の使用制限、臨時の火気使用の監督・放火防止対策・家具類等の転倒・落下・移動防止措置

・建物等の定期の自主検査
・消防用設備等の自主点検

・消防機関へ報告、連絡・防火管理維持台帳の整備●防火・防災教育 ６、９、１３参照（○○月、○○月）

従業員が守るべき事項の周知

火災時の対応の周知

・避難施設の維持・防火設備の維持・火気管理ルール（喫煙、危険物
品、火気使用等）

・１１９通報、防災センター連絡・消火器等による初期消火・避難要領、避難経路の周知

自衛消防隊長（

自衛消防対策○○○○●自衛消防隊の編成 １１参照
自衛消防隊長代行者（

本部隊
通報連絡班 [略称(通)]（初期消火班 [略称(初)]（避難誘導班 [略称(避)]（応急救護班 [略称(応)]（地震時の対応の周知
・身の安全の確保・出火防止・出火時の初期消火・一斉帰宅抑制）●自衛消防訓練 １２参照

○○

○○

○○
○○
○○
○○

○○
○○
○○
○○

）

総合訓練
（○○月、○○月）

通報訓練
消防機関への通報

）
）
）
）

避難訓練

消火訓練
消火器、屋内消火栓
等の取扱い

避難誘導
誘導員の配置避難路の確保災害発生時の対応（火災、地震等が発生した時の対応）●火災時 １１参照
・(通) １１９番通報、関係者への連絡、災害状況の情報収集
・(初) 消火器・屋内消火栓等による消火活動
・(避) 出火階・直上階の優先避難、非常口の開放、エレベーターによる避難は行わせない
・(応) 必要により救護所の設置、逃げ遅れ者の救出、負傷者の応急手当の実施●震災時 １３参照●大規模テロ等発生時 14 参照●大雨又は強風時

・身の安全の確保
・身体防護措置の実施
1５参照
・(通)被害状況の把握
・(通)１１９番通報（事業所で発生） ・(初)浸水防止措置
・(通)火災発生時の１１９番通報
・(避)屋外への退避指示、避難誘導
・(避)在館者の避難誘・(応)負傷者等の初期救助、初期救護 ・(通)行政機関の指示を在館者に伝達 導（避難を要する時）・(通)従業員家族の安否確認●受傷事故発生時 1６参照
・(避)在館者の避難誘導（倒壊危険時）・(通)１１９番通報
・(通)一斉帰宅抑制（交通機関停止時）・(応)応急手当の実施（ＡＥＤ等）