令和 5 年度事業報告
山口学芸大学【教育１】新たな教育理念・ビジョンに基づく教育の質保証
１．宇部学園ビジョン 2030 の浸透(1)建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 をステークホルダー（教職員、学生、保護者、高校生、地域等）へ周知する。
①在学生には、オリエンテーションで資料を用いて説明するとともに、オリエンテーションの重要性を周知し、出席を促す。新入生には、入学式や式後のオリエンテーションの学長・学部長の挨拶で触れるとともに、初年次教育で周知する時間を確保する。
大学の教育理念、大学がめざす将来像及び学生がめざす将来像について、在学生へのオリエンテーションや新入生への初年次教育で説明し、本学が行う教育について再確認することで学園ビジ
ョン 2030 の浸透を実施している。
オリエンテーション等への出席率は、在学生が約 90％、新入生は 100％であり、建学の精神や教育理念等の周知は十分に図られた。
なお、理事長からは教職員や新入生・卒業生に対して、節目節目の挨拶の際に、建学の精神やそれに込められた創立者の思いなどについて丁寧な説明がなされている。また、学内諸会議の冒頭には、教育界の動きやそれに沿った学園ビジョンの実現について常に確認がされている。
「学生生活に関するアンケート調査」において、「本学の建学の精神、教育の理念を理解していますか」の設問に「理解している、または、聞いたことがある」と回答した学生の割合は、令和 4
年度の 85％から 89.6％に増加し、令和 5 年度目標値（90％）に概ね達成しており、学生の理解度は進んでいるといえる。
今後、浸透度をより高めるため、パワーポイント等の視覚的資料の活用や様々な機会での周知を図るとともに、特に、建学の精神・大学の教育理念・ビジョンと学修成果、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、シラバスとの関連性について学生、教職員に説明を行っていく。
②非常勤意見交換会において、FD 研修として建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 について説明する時間を設けることで、非常勤講師への周知に努める。
建学の精神・大学の教育理念・ビジョンについて、本学 Web サイトで学外に周知するとともに、非常勤講師に対しては、年度当初の授業開始前に意見交換会を開催し、配付した資料に基づき丁寧に説明を行った。また、質疑応答において、非常勤講師からの疑問に対し担当から分かりやすく回答した。
令和 5 年度も土曜日に開催することで、出席率は 74％と目標値（50％）を上回り、周知促進に効果があった。
さらに、欠席者には資料を郵送するとともに、新たに、当日の説明及び質疑応答の様子をビデオに録画し、オンデマンド配信を行うことにより、当日欠席の非常勤講師に対しても周知することができた。
今後、Web サイトでの広報の工夫により学外への一層の浸透を図るとともに、非常勤講師に対しては、建学の精神・大学の教育理念・ビジョンと学修成果、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、シラバスとの関連性についても説明を行う。

２．教学マネジメントの機能強化(1)内部質保証を確保するための自己点検・評価活動及び外部評価を継続的に実施する。
①自己点検・評価活動の一環として、これまで蓄積したデータを学内で一元的に共有する。
学長のリーダーシップを発揮するうえで不可欠な教学マネジメントと教育の質保証を確立するために、これまでの自己点検・評価項目に加えて、教職課程の自己点検・評価も取り入れた一体的な自己点検・評価体制とし、効果的な運用や大学情報の積極的な公表も行っている。
また、自己点検・評価活動に資するため、日本高等教育評価機構の自己点検評価項目及び教職課
程における評価項目の一覧表を整備し、学内で共有している。
各部署で蓄積・保管しているエビデンスデータを「エビデンスデータ集」としてまとめ、サーバで一元管理するとともに、教授会や学内常設委員会等で共有するなど、フィードバックに努めた。
その結果、「教育の質の保証と情報公表」が適切に行われ、「学修者本位への教育の転換」に向けたスムーズな教育活動の展開に努めているといえ、本計画は着眼点どおりに推移している。
今後、内部質保証の確保及び令和 7 年度の認証評価受審に向け、日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己点検評価活動を進める。
(2) 新たな教育理念との整合性を図るために、3 つのポリシーを見直し、学内外に周知する。
※「3 つのポリシー」とは、「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」をいう。
①すべての授業の初回で、ディプロマ・ポリシーや学習成果との関係に触れる。
ディプロマ・ポリシーの学生への周知については、各授業の具体的な学修内容や学修成果との繋がりの視点から、初回の授業で教員から学生に対して、達成目標とディプロマ・ポリシーとの関係について説明することが重要である。このため、常勤の教員へは学内会議で、非常勤の教員には非常勤意見交換会において周知し、加えて、各学期の開始時に依頼文を配布することで徹底を図った。このことにより、86 科目中 77 科目（89.5％）で教員の働きかけがみられ、目標値 70％を大きく上回って、周知が図られている。
また、「学生生活に関するアンケート調査」において、「本学の 3 つのポリシーを理解していますか」の設問に「理解している、または、聞いたことがある」と回答した学生の割合が、令和 4 年度の 85％から 89.5％に増加し、令和 5 年度目標値（90％）に概ね達しており、3 つのポリシーの学
生への周知、認知は進んでいるといえる。
令和 6 年度は、引き続き、すべての授業の初回で 3 つのポリシーや学修成果との関係に触れ、学生への周知を徹底して各ポリシーの理解度を高めるとともに、理解度を把握する。
②学部内会議及び教授会で、ディプロマ・ポリシーの見直しについて、検討する。
宇部学園ビジョン 2030 に沿った新たな教育理念、教育目標等、さらに、令和 6 年度から導入される SPARC 教育プログラム（注）との関連も踏まえ、ディプロマ・ポリシーの見直しを行い、教員の共通理解を図った。
また、ディプロマ・ポリシーに基づく卒業生アンケートを実施し、その結果をディプロマ・ポリ
シーの見直しに活用し、PDCA サイクルを回している。
教員養成大学として公表を義務付けられている「教員の養成の目標及び当該目標を達成すための計画に関すること」についても、3 つのポリシーとの整合性を図った見直し案を審議を経て決定し、本学 Web サイトで公表し、学内外への周知をした。

ディプロマ・ポリシーの見直しは完了し、運用する。
（注）SPARC：地域活性化人材育成事業（文部科学省）
SPARC 教育プログラム：SPARC に採択された本学を含む山口市内の国公私立 3 大学が構築する教育プログラム(3)教育の質の向上を図るために、学修成果を量的・質的に把握・分析できるツールを検討・開発し、教育課程の見直しや学生への指導に活用する。
①大学のデータベース保存用フォルダ（IR フォルダ）への入力・活用方法並びにアセスメント・ポ
リシー細則に定めた指標について検討・見直しを行うとともに、アセスメント・ポリシー細則、別表第一に定めた指標の数値を中心として、学修成果を把握するために指標となりうる数値を
IR フォルダへ入力し、いつでも活用できるようにする。
「学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)細則 別表第一」に定めた 21 指標のうち、「公開する」としているのは 17 指標で、検討・見直しにより昨年度より 1 項目追加した。
令和 5 年度中に細則で公開するとした 17 指標のすべての更新データを大学のデータベース保存
用フォルダに格納し、Web サイト上に公開した。
現在、令和 6 年度に向けたデータベース保存用フォルダの見直しを検討しているところである。
アセスメント・ポリシー細則に指標として取り上げた数値の活用も十分であるとは言い難い。
以上、データベース保存用フォルダへの「学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)細則 別表第一」に定めた指標項目の入力率は目標値（80％）に達しているが、今後、教職員の負担軽減を図りつつ、より適切なアセスメントや指標の活用、学修成果の可視化が進むよう工夫
し、教学マネジメントの強化を図るための計画を進める。
②学修成果の把握・測定のためのルーブリック評価表によって、学生が自らの学びを適切に評価できているか検討を行い、必要に応じて改善を図る。
学修成果を量的・質的に把握・分析するツールとして開発したルーブリック評価表を含む「学修ポートフォリオ」を、令和 4 年度以降の入学生から学生が記述し、自己評価をしている。
令和 5 年度は、令和 4 年度入学生、5 年度入学生が全員、ルーブリック評価を記入するとともに、評価結果を用いて 1 年間の学習の振り返りを行い、チューターによる指導を受けた。
また、令和 4 年度末のルーブリック評価の集計結果を学部会議に提示し、普段の学生の様子とあわせて教員間で確認を行った。
評価基準に一部個人差が見られるものの、多くの学生が自らの学びを適切に評価していることを確認した。
以上、学修成果を量的・質的に把握・分析できるツール開発を行うという年度計画は完了したといえるが、現時点では、2 つの学年で運用しているのみであるため、令和 6 年度以降もルーブリッ
ク評価を含む学修ポートフォリオを継続して蓄積し、全学年の学生のデータを活用して、教育課程の見直しや指導方法等の改善について議論を行い、活かしていく。
③授業時間外の学修時間を確保するため、初回の授業時に、学生に対して、教員がシラバスにおける事前事後学習の実施について説明する。
学生の主体的な学修を促し、学修成果を高めるには、学生が授業時間外の学修時間を確保することも重要である。このため、これまでもシラバスには、時間外の学修時間及び内容について明確か

つ適切に記載するよう学内会議等で説明し、学長の指示により行う「シラバス第三者チェック」において、非常勤講師も含む全教員の記載について確認している。
令和 5 年度は、シラバスに記載した時間外の学修時間及び内容について、授業中に教員が学生に直接働きかけることを全教員に依頼し、学生のさらなる意識向上に努めた。
この授業時間中の学生への働きかけについては、常勤の教員へは学内会議で、非常勤講師には非常勤意見交換会で周知し、加えて、各学期の開始時に依頼文を配付することで徹底を図ったことにより、開講科目において 86 科目中 77 科目（89.5％）で教員の働きかけがみられた。
以上、令和 5 年度の計画については順調に推移しているが、今後は、記載された学修時間が確実に確保され、学修成果が一層向上するよう、シラバスへの学習内容の記載を具体化したり、初回の授業時に説明したりするなどの工夫を行う。
【教育２】教育内容・方法の改善
３．Society5.0 の時代に求められる新たな資質・能力を兼ね備えた人材の育成(1)新たな教育理念に基づき、現行の教育課程を修正し、運用する。
①ビジョン 2030 の達成に向けた大学全体の運営方針との整合性を図ったうえで、教育課程や教職課程の適切な運用が行われるよう、経営部門、事務部門、教学部門の意思統一を図る。
本学では、理事長指名の理事、学長、事務局各部長、学部長、各学科長、学科主任、参事、各次長、各課長等で構成する「運営委員会」、学長、教授、准教授その他の職員で構成する「教授会」、
本学の戦略的課題等に関する協議・調整や全学的な意思統一を行う「学長企画会議」、さらに「教育課程委員会」、「自己点検・評価委員会」などの常設の各種委員会といった仕組みを設け、理事長
及び学長のリーダーシップの下、ビジョン 2030 に基づいて大学の運営方針を決定し、その方針の全学的な意思統一を図ったうえで、課題解決に向けて教職協働で意見交換をしながら教育改善に当たっている。
令和 5 年度については、学長補佐体制の充実と内部質保証の機能向上に向けた協議を進め、関係規程の改正を行った。具体的には、学長企画会議について、教学部門のメンバーを加えて、執行部中心の学長企画会議と実務的な拡大学長企画会議に再編した。また、自己点検・評価委員会にはIR 機能の強化を図る常設の IR 部会を設けた。さらに、教育課程委員会については、3 ポリシーによる教学マネジメント機能を明確化するとともに、教職課程の運用体制の維持を図る拡大教育課
程委員会を設置することとした。
このことにより、ビジョン 2030 の達成に向けた大学全体の運営方針との整合性を図ったうえで、
教職協働による PDCA サイクルを適切に運用し、教育課程や教職課程の課題解決や教育改善を継続的に行えるプロセスと仕組みが確立した。令和 6 年 4 月から施行する。
今後は、これらの仕組みを活かして、ビジョン 2030 の達成に向けて、経営部門、事務部門、教学部門の意思統一を図りながら、現行教育課程の検証・改善を行う。
②各授業科目の達成目標、内容を新たなディプロマ・ポリシーに沿って再確認・修正するとともに、履修者の成績、授業アンケートの評価等を参考に必要に応じて授業改善を行う。
教育課程の適切な運用のためには，各授業が教育理念やディプロマ・ポリシーに基づいた達成目
標を設定するとともに、学生、教員がともにその達成を目指すことが重要である。
その達成の度合いを把握する学生の授業アンケートでは、「講義概要の狙いや到達目標は、達成できたかと思いますか？」との問いに、「そう思う」との回答が 8 割以上あった科目は 90％を超えており、ディプロマ・ポリシーと各科目の達成目標について、概ね意識付けができていると考えられる。
教員には、学生の授業アンケート結果を踏まえ、ディプロマ・ポリシーに基づく達成目標の達成度合いや授業方法等の評価結果を振り返り、授業改善に生かせるよう、授業改善報告書の提出を求めており、その提出率は目標の 100％には満たなかったが、令和 4 年度までの平均的な提出状況(70％)を超えて、77.7％となった。
また、本学では、成績評価の適正化を確認する指標として、授業科目ごとの GP 平均(履修者の成績評価を 4～0 の数値(GP)で表し、GP の総和を履修者数で割った値)の目安をもうけ、2.0 以上 3.5未満を適正範囲としている。適正範囲内であった科目は、前期で 96.5％で、令和 4 年度（88.3％）より増加した。
これらのことから、令和 5 年度の計画は、目標値に達していない部分もあるが、学生、教員ともに、ディプロマ・ポリシーと達成目標について意識を持ち、授業改善も図られたといえる。
今後は、各授業の達成目標や内容が、新たなディプロマ・ポリシーを踏まえたものになっている
か全教員に再確認をするとともに、授業改善報告書の全員提出や GP 平均の適正化周知の継続により、授業改善を促す。
③学生の主体的な学びを促すために、学期ごとのオリエンテーションやチューター面談による個別の履修指導を徹底する。時間外の学修については、教員から示された課題や予習・復習に限らず、学びの内容を深めたり、学びの幅を広げたりするような学修、キャリア形成のための学修等に取り組むように、オリエンテーション等を通じて呼びかける。
教育課程が適正に運用できているかは、個々の学生の履修状況の適正化で測る必要がある。令和
5 年度は、1～4 年生全ての学生が各科目毎の学修時間を確保できるように本学が定めた「履修登録単位数の上限」を超えておらず、適正と判断する。
学生一人一人のチューター面談の実施状況については、「初年次教育の振り返りシート」でチューターとの面談欄が記入されていた 1 年生は 90％を超えた。また、学修ポートフォリオ・履修カ
ルテを用いたチューター面談の実施状況は、2～4 年生 100％、1 年生 98％であった。全学年が 100％という目標値には達しなかったが、おおむね順調に個別指導の体制が徹底されてきている。
また、授業時間外の学修時間について、全学アンケートで 1 日の平均学修時間を「2 時間以上」と回答した学生の割合は、令和 4 年度の結果と比較して 3 年生以外は前回を上回り、4 年生に至っては 80％を超えたが、全学年 60％という目標値には達しなかった。
以上、学生の主体的な学びを促すための個別指導が、新たな教育理念に基づく学びの深化やキャリア形成のための主体的な学修につながるよう、シラバスの見直しも含め、教員、学生に時間外学修の意義や内容等について理解を促すなど、今後のさらなる運用に向けて計画を進める。
(2)新学習指導要領、幼稚園教育要領、保育所保育指針等の改正内容を踏まえて、教育課程を再編
成し、運用する。
①教職課程認定基準の改正（令和 3 年 8 月）の趣旨に沿った履修モデル（カリキュラム・マップ）
を作成し、学生の履修指導に活用する。
教職課程認定基準の改正により、令和 4 年度入学生から本学の教育課程が大きく変更されたことを受け、令和 5 年度はカリキュラム・ポリシーの見直しを行うとともに、教職課程の科目についてコア・カリキュラムに則りシラバスが記載されているかについても確認した。
学生に対しては、単位制度の実質化を保つために CAP 制の範囲内で複数免許の取得を目指せるよう、よりきめ細やかな指導が必要となっている。

加えて、本学では令和 3 年度入学生から新しい履修管理システムが導入されたが、年度当初のオリエンテーションで学生に周知徹底した結果、期限内に全ての学生の履修登録が完了し、計画通り運用が進んでいる。
また、国の制度改正の目的の一つである複数免許の併有については、初年次教育において周知
し、履修モデルを用いて進路選択や履修計画について具体的に指導した。その結果、新教育課程で学ぶ 1、2 年生のうち、2 つ以上の免許取得を希望する学生の割合は、両学年とも 90％を超えており、卒業時の複数免許取得に向けた履修指導は計画どおりに進んでいる。
以上のことから、教育課程を再編し運用することは計画通りに進んだといえる。
今後、さらなる運用に向けて、学生に複数免許併有のメリットや令和 6 年度からの地域活性化
人材育成事業（SPARC）の試行実施における文系 DX 人材育成の意義や必要性について周知する。
②免許法施行規則等の改正（令和 3 年 8 月）の趣旨に沿って ICT 活用指導力に関する授業科目を体系的に新設・再編し、運用する。
ICT 活用指導力に関する授業として「ICT を活用した教育の理論と方法」を設置し運用している。
また、令和 5 年度、専任教員が担当する科目のうち、教育実習や保育実習に該当しない科目で ICT
機器を活用する割合は 80%を上回り、目標値（65%)を超える達成度であった。さらに令和 5 年度よりノートパソコンやタブレットの必携化を促進するための BYOD 奨学金制度（注）を導入し、学生の ICT 機器の活用能力の向上にも取り組んでいる。
学生の ICT 活用指導力について、令和 2 年度入学生に対して「教員の ICT 活用指導力チェックリスト（文部科学省）」を参考にアンケートを実施したところ、「自信がある」と回答した学生が70％を上回り、令和 5 年度の目標値(50%)を大きく超える結果となった。
一方、ICT 活用指導力に関する科目のうち、「情報科学」の履修者はいなかった。この科目は、1
年の必修科目「情報処理」、2 年の「情報科学(令和 6 年度入学生は「データ科学とプログラミング」)、教職課程の必修科目「教育の方法と技術(ICT を活用した教育の理論と方法)」と、体系的な科目編成の中での選択科目だが、本学学生は、理数系科目への苦手意識が強く、他の教養科目を選択した。
以上、教員の ICT 機器の活用度は順調に高まっているが、学生の活用指導力の向上に向けて、
BYOD 奨学金制度も踏まえ、授業の様々な場面で一層活用するよう教員に周知する必要がある。併せて、Society5.0 の時代に求められる人材の育成にむけて、情報科学も含め、ICT 活用指導力に関して新設、再編した授業科目の運用の検証、改善に取り組む。
(注)BYOD 奨学金制度：入学生に対する学修用端末の個人所有を推進する本学独自の奨学金制度(3)主体的な学びへの動機付けとなる、体系的な初年次教育の内容を検討し、実施する。
①現行の入学前セミナー、入学前課題の内容について、入学者へのアンケート調査を実施し、その結果を検証したうえで、必要に応じて修正、実施する。
主体的な学びへの動機づけには入学前からの働きかけが大切であると考え、従来より、推薦入試の入学生を対象とした入学前セミナーの開催、全入学生を対象とした入学前課題の提示を行ってきた。
令和 5 年度入学生から総合型選抜が始まり、入学前セミナーの対象となる入学者が増え、入学後の主体的な学びにつながる入学前の働きかけは、一層重要度を増している。
そこで、入学前セミナー、入学前課題の効果を検証するためアンケートを実施したところ、入学前セミナー参加者へのアンケートでは、全員が「学ぶ意欲が高まった」と肯定的な回答であった。
また、入学前課題に対するアンケートでも、ほぼ全員が「入学への心構えができた」と回答した。
入学直後には「基礎学力テスト」を実施し、初年次教育として位置づけている「大学教育基礎演
習」において、テスト結果を踏まえた「基礎学力について自分自身が考える課題」の記載を課した
ところ、全員が自己課題を記載しており、基礎学力テストが自主的な学修に向けた指導のツールとして重要であることを確認した。
以上、令和 5 年度の計画は着眼点を満たしており、今後は、入学後の学びへの意識づけだけではなく、基礎学力の確保につながるよう、入学前セミナーや入学前課題について、内容等の見直しを図るとともに、入学直後に確認した自分の学修課題を克服して主体的な学びが継続されるよう、前期末の基礎学力テストの再実施などの計画を進める。
②令和 4 年度新設「大学教育基礎演習」（両専攻とも卒業必修）を「初年次教育」として体系的に再編成し、カリキュラム等検討委員会での検討を踏まえて必要であれば各プログラムの内容を修正して、前期に開講する。そのうえで、受講後には授業アンケートを兼ねた「振り返りシート」を実施し、効果検証を行う。
学生の主体的な学びを実現するためには、教育課程の理解が重要となる。そこで、本学の初年次
教育科目として「大学教育基礎演習」を再編成し、令和 4 年度に、文部科学省が示す初年次教育の内容や、本学の特色ある科目である芸術系科目、「子ども学」の内容を説明したのに加えて、令和
5 年度は、「グローバル学」として PBL 及び英語に関する内容も含めた。
そうした初年次教育が学生の主体的な学びの動機づけになっているかについて検証するため、「大学教育基礎演習」の授業アンケートを兼ねた「振り返りシート」で、各回の授業内容への興味を 5 段階評価で質問した。その結果、全学生が興味を「持てた」「少し持てた」と回答した項目は、
21 項目中「進路選択と履修計画」1 項目のみであったが、「どちらとも言えない」までを含めると、
2/3 以上の項目が含まれ、効果検証の方法等に課題が残った。
一方、同じく「振り返りシート」で、初年次教育を踏まえての自己課題および目標の記載を求めたところ、全学生が記載し、主体的な学びへの動機づけとなったことが伺われた。
以上、再編成した初年次教育の効果について一定の成果はあったものの、今後は「振り返りシート」の指標や分析方法の見直しを行うとともに、学生の主体的な学びの一層の促進に向けて、「振り返りシート」の結果を担当教員にフィードバックする。加えて、令和 6 年度からは SPARC 教育プ
ログラムの試行が始まることから、そのプログラムを含む教育課程が理解できるように、シラバスのさらなる再編成を行う。
(4)地域を活用した教育プログラムのあり方を検討し、実施する。
①地域の山口大学、山口県立大学、本学の 3 大学が連携した SPARC 事業を活用した、本学の新たな取組や教育改革について、効果的な発信を行う。
SPARC の対外的な情報発信として、フライヤー3,000 枚を作成し、資料請求者、キャンパス見学
会・オープンキャンパス・ガイダンス会場等の来場者、訪問先の高校への配布、やまぐち大学リーグが県内の公共施設に置く情報 BOX への配架を行った。
また、本学 Web サイトで SPARC 関連情報を発信するほか、オープンキャンパス来場者への総合案内のなかで事業の説明を行った。
こうした広報についての検証方法として本学 Web サイトへのアクセス件数を掲げていたが、閲覧数の計測が外部システムとの関係上、不能となったため、評価を行うことはできていない。

発信の効果については計測ができなかったため、令和 6 年度は新たな測定方法により検証を行う。
年度計画自体は進んでおり、引き続き SPARC を活用した本学の新たな取組や教育改革について、効果的な発信を行う。
②SPARC 教育プログラムについて、全学体制による推進のため、ディプロマ・ポリシーや学修成果との整合性や連携開設科目の内容等にかかる大学全教職員との共通理解等を図る意見交換や協議会を実施する。
令和 6 年度から始まる SPARC 教育プログラムの試行に向けて、SPARC 推進室を設置し、 SPARC 教
育プログラムと本学教育との共通理解を図り、SPARC を円滑に推進するための学内協議を「SPARC
推進室会議」として、当初の予定を上回る回数（6 回）開催した。
また、SPARC や PBL、DX に関する理解を目的とした全学研修の実施、運営委員会・教授会での「やまぐち共創大学コンソーシアム」の協議・決定内容の共有等を通じて、本事業に係る大学全学体制の共通理解を促進した。
SPARC 教育プログラムに係る内容や運用には、未だ未確定な部分もあるため、引き続き全学的な協議や共有の場が不可欠である。
今後、「やまぐち共創大学コンソーシアム」や本学 SPARC 推進室での SPARC 教育プログラムに係る協議内容等について、運営委員会や教授会を通じて教職員と共有し意見交換することで、令和 8
年度の本稼働に向けた気運を高めるとともに準備を加速させる。
③「子ども学」「グローバル学」科目群等において、地域の小中学校、施設、企業、組織等と連携した企画を計画し、実施する。
令和 5 年度は、「子ども学」「グローバル学」科目群において、以下のとおり目標値であった 13
か所との連携した企画を計画・実施した。
「子ども実地研究」では、①山口市立小学校での交流、②山口児童館でのイベントの実施、③嘉川子ども館での親子との交流、④NPO 法人こどもステーション山口と連携した本学に子どもたちを招いてのイベント、⑤山口県立下関南総合支援学校と連携したチャレンジ教室の企画などを実施した。(5 か所との企画）「子ども表現実践演習」では、県内にある 4 つの障害者支援施設で施設見学実習を実施した。
（4か所との企画）「地域課題解決演習（PBL）Ⅰ」「地域課題解決演習（PBL）Ⅱ」では、山口県内にある自治会や企業と連携した授業を実施した。(4 か所との企画）
上記科目群での取り組みはこれまで順調に継続している。学生にとって実際の現場に触れる機会となり、地域コミュニティをつなぎながら教育・保育・子育てに関わる力を獲得することができた。
今後も、新たなフィールドを開拓しながら、地域を活用した教育プログラムを実施する。
④県・市町の教育委員会等が実施する教育現場におけるボランティア活動や教員養成プログラム（教師力向上プログラム、学校体験制度等）について、学生の積極的な参加促進を継続する。
教育現場におけるボランティア活動や教員養成プログラム（学校体験制度、教師力向上プログラム等)は、学生に地域との関わりの中で教育に携わることの重要性を認識させる上で、有意義な経
験になることから、積極的に参加促進を図っている。

令和 4 年度までは、コロナ禍で実施件数・参加学生ともに減少していたが、令和 5 年度からは参加者が増加に転じている。
山口県教育委員会が主催する学校体験制度については 50 名が参加し、教師力向上プログラムについては、3 年生 16 名が応募し 12 名が合格を果たしている。
結果として、教員養成プログラムでは、目標値(60 名)を上回る 62 名の参加者が得られた。
なお、令和 4 年度の教師力向上プログラムの修了生 16 名は、全員が令和 5 年度に実施された山
口県教員採用試験に合格しており、今日求められる資質・能力を兼ね備えた人材の育成という点でも成果を上げている。
今後も、教育委員会等が実施する教育現場におけるボランティア活動や教員養成プログラムについて、学生の積極的な参加促進を継続する。特に、教師力向上プログラムについては、本プログ
ラムの趣旨・目的及び内容等について、全学生に一層周知していく。
４．キャリア教育・キャリア支援の充実(1)学部を主体としたキャリア支援センターとの連携による個に応じたキャリア教育・キャリア支援のプログラムと体制を確立し、運用する。
①初年次教育（【3】-(3)）にキャリア形成の考え方について盛り込むとともに、オリエンテーショ
ン等の機会に進路選択についての指導をしていく。
令和 5 年度入学生より「くくり募集」となったため、入学時には「初等幼児教育」
・「英語教育」のいずれの専攻にするかが決定しておらず、1 年前期終了時に選択することとなった。
そのため、1 年前期の初年次教育におけるキャリア教育の重要さが増し、「大学教育基礎演習」
では「キャリア形成の考え方」「社会の一員として求められること」「社会人に向けて、今、身につけておきたいこと」という 3 テーマでキャリア形成についての講義を行った後に、「進路選択と履修計画」として進路に応じた免許・資格の取得や専攻選択についての指導を行った。
この取り組みを主体的な進路選択のきっかけとして、1 年前期終了時に 80 名全員が、専攻選択や取得を希望する免許・資格の取得の希望調査で回答を提出しており、進路を決定している。
以上のとおり、令和 5 年度の計画は順調に進んでいると言える。
令和 6 年度以降は、一般職を希望する学生や、教職と一般職をともに考えている学生も一定数いることから、一般職も含めたキャリア形成の考え方や履修計画を充実させることも検討し、個に応じた指導を進める。
②学部内の就職支援について、現行の教職、保育職に加え、一般職にも担当者を配置し、キャリア支援センターとの情報共有を図る。
学科内に教職支援担当、保育職支援担当、一般職支援担当の教員を配置し、キャリア支援センタ
ーの教職支援室、保育職支援室、一般職支援室との連携のもと、学生の指導や支援にあたった。
特に、令和 5 年度は、学科の一般職支援担当者と、キャリア支援センターのキャリアコンサルタ
ントとの間で、これまで以上に頻繁に情報共有を図り、毎月開催される学部会議で、教職、保育職に係る報告と共に、就職活動の現状や内定状況などを報告した。
本学の保育職支援、教職支援、一般職支援について、学生の意見を聴取するために、「就職に関する指導内容、指導体制の満足度」についてアンケート調査を行い、97％を超える学生が「満足した」と回答した。
以上、令和 5 年度の一般職支援にかかる、学科とキャリア支援センター間の情報共有は、計画どおりに進んだと言える。

一方、非常に手厚い教職・保育職の指導・支援に比して、一般職に向けたキャリア形成や指導・支援はまだ十分とは言えないことから、今後も継続して、また、より密に、キャリア支援センターと学科との情報共有を図り、それぞれの機能を活かしあって、キャリア形成、キャリア教育についても、連携・協働を図る。
③卒業生のキャリアの状況を把握するためのアンケートを実施し、本学のキャリア支援の在り方を検討する。
令和 5 年 8 月から 9 月にかけ、就業 1 年目の令和 2 年 3 月卒業生（75 名）ならびに就業 5 年目の令和 5 年 3 月卒業生（85 名）にウェブフォーム上でアンケートを実施した。回答率は全体の 47％にとどまった。
また、本学の教育活動を通じて身につけた項目 14 項目のうち、全卒業生が現在の仕事に「役立っている」「やや役立っている」と回答した項目は 4 項目であり、令和 5 年度の目標値を下回った。
令和 5 年度の目標値を下回った要因の一つには、就業 1 年目の卒業生にとってアンケート実施
時期が比較的早く、就職して慣れていない時期であったこと、特に初任者研修と重なる時期であったことから回答する時間的・心理的余裕に乏しかったのではないかと推測される。
一方、52 か所の就職先から得られた回答では、本学卒業生に対する満足度として「おおいに満足している」「概ね満足している」と回答した割合は 78.8％と、目標値の 70％を上回っており、就職先からは一定の評価を受けている。
これらのアンケート結果を基に、キャリア支援センターの会議において、アンケートの調査時期等の再検討の必要性や今後のキャリア支援について強化すべきポイント、継続して行う支援のあり方等について検討をした。
以上、アンケート実施と支援の在り方の検討という令和 5 年度の計画については実行した。今後は、アンケートを適切な時期に実施し、本学のキャリア支援の在り方を再検討する。特に教員採用試験が早期化していることから、学生のキャリア形成の視点から支援の体制も見直しを進めていく。
(2)教職・保育職を目指す学生に対しては、専門性に特化した就職支援体制を確立し、運用する。
①現在実施している就職支援に関する科目や演習等の指導（課外における個別・グループ指導を含む）を、より一層、組織的・計画的なものにするとともに、学生個々の希望進路や習熟度等に応じた、多様できめ細かなものにする。また、教育職においては、教員採用試験の早期化に係る国の動向も見据えながら、柔軟かつ機動的な対応ができる体制も整えておく。
教育職(小・中・高・特支の教諭)においては、令和 5 年度は令和 4 年度同様、本学キャリア支援センターの教職支援室長が中心となって、学科の教職支援担当教員とともに、組織的・計画的な指導・支援を実施した。
学生のニーズ(校種・受験県、習熟度等)や専門科目等に応じてきめ細かな指導を行った結果、山口県を始めとした教員採用試験においては、全校種(小・中・高・特支)にわたり高い合格率（全校
種平均 90.2％）を残すことができた。
保育職(幼稚園教諭・保育士)においても、教育職と同様、キャリア支援センターの保育職支援室長が中心となり、学科の保育職支援担当教員やキャリア支援センターの職員とともに、組織的・計画的できめ細かい支援対策を実施した結果、保育職希望者全員の就職が決定し、正採用率は 100％であった。
例年のとおり、順調に内定し、正採用率も高かったことから、本計画は計画どおり進んでいると言える。
今後、教育職については、教員の大量退職がピークを超え、令和 6 年度から段階的に定年延長が実施されることを見据えると、教員の募集人員が減少し、これに伴い志願倍率の上昇が見込まれる。また、全国的な教員採用試験の早期化・複線化を踏まえた対策も求められる。保育職の場合は、志願倍率の高い公立保育職希望者が増えてきており、公立正採用の割合を 100％に近づけるのは難しい状況にある。
これらのことから、今後、現在実施している指導・支援をより一層、組織的・計画的なものにするとともに、多様できめ細かなサポートを継続させていく。また、採用試験の早期化・複線化の動きに即応できるように、柔軟かつ機動的な対策を実施していく。
②学生アンケートや、学生 FD をはじめとした学生の意見を踏まえ、学生一人ひとりの多様なニーズに応じたより一層きめ細かな指導や支援を行う。
［教育職］
令和 5 年 9 月以降、4 年生の教育職希望の学生に対して、教員採用試験対策に係る成果や課題を把握するアンケートを実施した。その結果、教員採用試験で実施される各試験に係る対策の満足度
は 95.3％で、目標値の 100％には届かなかったものの、教員採用対策に係る教員の支援内容や方法は高く評価されている。
また、教員採用試験受験者に占める合格者の割合は、全校種(小・中・高・特支）平均で 9 割を超える好成績を残しており、その実績からも満足度の高さが伺える。
［保育職］
令和 5 年 12 月に 4 年生の保育者希望の学生に対して、保育職支援室のあり方と就職指導に関す
るアンケートを実施した。その結果、保育職支援室については、入室しやすい環境であり、相談やアドバイスを受けたり、進路先の自治体や園ごとの受験情報を気軽に入手できると、支援体制に対する学生の満足度は高い。また、就職指導における評価についても、きめ細やかな面接や小論文の指導等を通して十分対策ができたと答えており、総合満足度は 93.3％と、目標値の 100％ではなかったものの、高かった。保育職希望者全員の就職が決定したという就職実績からも満足度の高さが伺える。
［教育職・保育職共通］
学生 FD からも、現行の就職支援は充実しているとの意見も出ており、引き続き、学生アンケー
トや、学生 FD をはじめとした学生の意見を踏まえ、学生一人ひとりの多様なニーズに応じたより一層きめ細かな指導や支援を行う。
５．学生・生徒の生活支援の充実(1)多様化する学生に対応できる学修支援・学生生活支援の体制を確立し、運用する。
①学生アンケート（全学年に実施）や学生 FD による学生の意見や教員からの意見を参考に、学生からの相談体制（学生相談室、チューター制度等）の現状の課題を抽出する。
学生への相談体制としては、チューターや「卒業研究」担当教員等により、全学生への早期の個別面談が実施されており、学修支援については教務担当等による個別支援も実施している。
令和 5 年度の学生生活アンケートにおける総合的な満足度の平均値は、5 点満点に対して 4.12と目標値（4.2）にはわずかに届かなかった。
令和 5 年度は、多様化する学生への対応力向上に向けて、学生相談室の臨床心理士を講師とした全学 SD 研修も実施した。

一方、学生の意見や教員からは、学生相談室の利用機会の充実を求める意見があがっており、その意見を受けて令和 6 年度に向けて専門の心理士の相談時間の拡充が検討・実施されることになった。
以上のことから、着眼点は満たされており、学生からの相談体制（学生相談室、チューター制度等）の拡充・実施を行い、さらに運用を進める。
②大学内各部署の教職員の意見を参考に、障がいのある学生等への対応（合理的配慮、情報保障等）についての現状の課題や想定される課題を抽出し、方向性について検討する。
障害のある学生に対して、チューターを中心に支援を行っている。また、本人から配慮の申し出があった場合も必要に応じて学内会議で情報を共有する体制は確立できており、個々の状況に応じた対応を行っている。
令和 5 年 9 月に、『青年期の心理 －カウンセリングの現場から－』というテーマで SD 研修会を実施し、学生対応への理解を深めた。
以上のことから、概ね計画どおり進んでおり、支援体制の充実、迅速な個別具体の対応に向けてさらに運用を進める。
【教育３】地域連携活動
６．地域との連携推進(1)大学の人材・施設等を活用した地域貢献活動を企画し、実施する。
①大学や大学教員による、積極的な地域貢献活動を継続する。
本学は、施設や教員の専門性を活かした地域貢献活動を実施している。
県内の保育者等 63 名が参加した教育・保育支援センター夏期講座では、企画した音楽、造形、
国語、ICT、体育の講座を通じて、保育者等の資質向上に寄与した。
また、教員が地域の要請により、出前授業、公開講座、その他研究会の講師や審査員等に出向き、本学の地域貢献活動を担った。
これらの実績は、出前授業 2 件、公開講座 1 件、その他研究会講師・審査委員等 28 件の合計 31件で、依頼元は、山口県、山口市等の公共機関、県内の幼稚園から高等学校の教育機関、保育所と多岐にわたり、積極的な地域貢献活動として評価できる。
また、本学は「大学リーグやまぐち」「やまぐち地域共創プラットフォーム」(注)に参加し、地域社会の発展に資する活動に寄与している。
今後も本来の教育活動とのバランスや本学広報への活用に留意しながら、本学の施設や教員の専門性を活用した地域貢献を進める。
(注）大学リーグやまぐち：山口県内の高等教育機関、行政、産業界等で構成される団体
やまぐち地域共創プラットフォーム：山口市内の 3 大学、行政、産業界、金融界等で構成される団体②学生のボランティア活動等、積極的な地域貢献活動を継続する。
ボランティア活動について、ボランティアを通して子どもと関わる経験を積むことで、将来の教育者、保育者としての資質を身に付ける観点から、学生への情報発信に努めた。
令和 5 年度の学生のボランティア活動の届け出件数は 15 件であった。
本学における学生のボランティア活動の状況は、本学ボランティアサークル「子どもの木」が積

極的に活動を行っている。
また、外部 5 団体（朝ごはんボランティア、秋吉台青少年自然の家、学力向上教室、コーディネーション運動教室、小郡小ボランティア）の活動や、小・中学校などからの依頼を受けたボランテ
ィア活動については、学科教員や学生課間で情報共有をしながら募集を行い、学生が参加している。
ただ、ボランティア活動に参加する学生数は全体的に減少傾向にあり、学生にボランティア活動の価値や意義を伝えていく必要がある。
このように、ボランティア活動を積極的に行う学生がいる一方で、ボランティア活動に関心がな
い学生の割合が増加するなど、ボランティア活動の二極化傾向が進んでいると考えられる。
以上のことから、参加学生の減少傾向という課題があるものの計画どおり進んでおり、今後も課題への対策に取り組みながら、学生のボランティア活動等、積極的な地域貢献活動を行う。
③「山口学芸大学と山口県立華陵高等学校との教育連携事業に関する協定書」に基づき、同校の教員又は生徒の本学への訪問や、本学教員又は本学学生の同校への訪問を計画的に実施する。
本学の教員又は学生の華陵高等学校への訪問は 3 回実施した。
1 回目の訪問では、本学学生 5 名と教員 1 名が、同校の英語の授業を参観（参加を含む）するとともに、英語科全教員との意見交換会を実施した。これにより、本学学生は、実際の英語の授業で必要とされる指導方法等を学ぶことができ、教員を目指す上でのレディネス（学修の成立に必要な知識や経験など）も高めることができた。
2 回目の訪問では、同校のコミュニティ・スクールの母体である学校運営協議会(主に熟議)に本
学学生 1 名と教員 1 名が参加し、地域に根ざした学校づくりを実践している同校の学校運営について学ぶことができた。
3 回目の訪問では、教員 1 名が同校の学校運営協議会に参加し、学校運営について助言等を行った。また、令和 6 年度の高大連携に係る交流について確認するとともに、令和 6 年 3 月に実施されるオープンキャンパスの案内も行った。
華陵高等学校からの本学訪問については、英語科教員 1 名が、3 日間にわたり本学を訪問し、本学の教育方針や教育内容等について体験を通して理解を深めた。
このような形で華陵高等学校と交流を図ることができた。
令和 5 年度は、野田学園高等学校とも教育連携事業（高大連携事業）に係る協定を締結した。今後は、協定を締結した学校と、協定に基づいた交流を実施する。
④「山口市との包括連携」及び「やまぐち共創プラットフォーム」に積極的に関わりながら、地域の課題解決や地域貢献事業としての組織的な取り組みを継続するとともに、これらの事業を通してビジョンに掲げた課題解決能力やコミュニケーション能力を備えた人材を育成する。
本学は山口市と、相互に密接な連携及び協力を図り、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的に、包括連携協定を結んでいる。
このような関係のなかで、山口市や山口市関係諸機関の委員会等に、本学教員が専門性を活かして参画し、地域の課題解決等に取り組んでおり、連携・協力活動は順調に推移している。
また、山口市長と学長及び副学長が、包括連携をもとに地域連携・地域貢献を中心とした懇談を定期的に実施しており、令和 5 年度は１月に実施した。
山口市内の 3 大学、行政、産業界、金融界等で構成される「やまぐち地域共創プラットフォー

ム」では、全体会議、運営会議及びにぎわい創出ワーキンググループに出席し、「部活動地域移行」「にぎわい創出」という地域課題について、構成員として意見を述べ、今後の活動展開に寄与した。
また、本学の人材育成について、デザインコンペや PBL 等の情報発信を行った。
今後も、「山口市との包括連携」及び「やまぐち地域共創プラットフォーム」の活動のもと、地域の課題解決や地域貢献事業への組織的な取り組みを継続する。
⑤秋吉台国際芸術村と連携し、「芸術人材育成プログラム」の一環とした企画展や連携事業を進める。また、これまでの事業を通して、本学ときらめき財団との地域貢献活動の効果も検証し、宇部学園各部門との一体的な活動を継続して進める。
本学は、令和 3 年 1 月に秋吉台国際芸術村と連携し、芸術村を活用した「芸術人材育成プログラ
ム」として、音楽・美術等の発表会を実施することを合意し現在に至っている。
目的は、デザインや音楽等の創造的活動を通して人材育成や交流を図ることとし、事業期間は、
令和 3 年度から 5 年間として進めることを確認している。
令和 5 年度は、連携事業のひとつとして令和 3 年度から継続実施している「山口学芸大学・山口
芸術短期大学と秋吉台国際芸術村との芸術人材育成プロジェクト（デザインコンペ受賞作品の展
示会）」を、10 月に約 1 週間開催し、芸術村利用者へ芸術に触れる機会を提供できた。
また、芸術村との連携の新たな試みとして落語家の派遣を受け、本学を会場に「落語上演会」を開催し、学生の表現力の向上に寄与できた。
宇部学園各部門との一体的な活動においては、令和 5 年度は芸術村が提供できるリソースとのマッチングの面で実施ができなかった。引き続き、実施可能なものがある場合において、実現に向けて関係部門と調整を行う。
本学ときらめき財団を母体とする秋吉台国際芸術村との連携は、双方の地域貢献活動に利するものであると言え、今後もそれぞれのリソースを活用して継続していく。
【運営１】ガバナンス強化と業務の組織化
７．持続可能な組織整備と運用(1)学長直轄の組織体制を整備し、運用する。
①学長のリーダーシップを支える機能強化のために、学長企画会議においては、将来構想も含めた重点事項の抽出と課題解決に向けた協議を進める。
学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制確立のため、令和 3 年度末に本学における学長直轄組織を、「学長企画会議」「企画・IR 委員会」「危機管理対策本部会議」として位置づけ、令和 4 年度から運用している。
学長企画会議では、重要な案件（課題）として、SPARC 教育プログラム推進体制の整備、図書館、
学術情報センター、情報教育支援センターに係る体制整理、高大連携事業申し出に係る対応、教学
マネジメント・内部質保証の機能向上等の 11 件について協議し、このうち 9 件について実施を決定した。
この決定に基づき、図書館の本学附属施設としての位置付けが明確化された。また、
「学長企画
会議」
「企画・IR 委員会」を、教学部門のメンバーを加えて「学長企画会議」に再編し、学長の補
佐体制の充実を図る体制整備がなされるとともに、「自己点検・評価委員会」に常設の IR 部会を設け、IR 機能の強化を図る体制整備がなされた。
令和 5 年度の重要な案件（課題）解決率は目標値（50％）を超えており、学長企画会議は学長直轄の組織として機能を果たしている。
今後、学部との連携を強化しながら、引き続き学長直轄の組織体制を運用する。
(2) 「働き方改革への取り組み」と「学生数に応じた適正な教職員体制の維持」の観点から人事計
画の点検と改善を行う。
①学生数及び大学設置基準・教職課程認定基準に応じた適正な教員体制を維持し、教育研究機能のさらなる充実のための人事計画について、毎年度定期的な点検と改善を行う。併せて、毎年度末に、今後の教職課程の継続、充実のための教員体制の点検を行う。
令和 5 年度末退職者を考慮し、教職課程の充実のため令和 6 年度に向けて職員採用規程に基づき教職員の公募・採用試験等一連の手続きを完了し、教育職員 3 名を内定した。
令和 5 年度は、学術情報センター及び図書館の組織見直しを中心とした学長企画会議を 4 回開催し、教育研究機能の充実を図りながら人員配置の点検・改善のため着実に計画を進めることができた。
今後、教育の質保証・向上に向けた適正な運営体制・教職員体制の維持のため、令和 6 年度及び令和 7 年度以降の人事計画を、一体的に策定し実施する。
②令和 5 年度においては、適正な運営体制の維持を図るため、令和 4 年度末の退職者等を考慮し、3 名を新たに採用する。
人事計画については、令和 4 年度末退職者を考慮して職員採用規程に基づき教職員の公募・採用試験等一連の手続きを完了し、教育職員 2 名と事務職員 1 名を採用した。
今後、教育の質保証・向上に向けた適正な運営体制・教職員体制の維持のため、令和 6 年度及び令和 7 年度以降の人事計画を、一体的に策定し実施する。
(3)「デザインスタジオみらい」の活動を推進する。
①「デザインスタジオ・みらい」の活動成果を大学の広報ツールとして活用し、学生募集や大学広報活動として発信する。
「デザインスタジオみらい」の企画運営は、山口学芸大学、山口芸術短期大学の教職員が参画し、活動として、「デザインコンペ 2023」「デザインコンペ企画展（展示会）」「デザインセミナー」「ほんとうの暦の発行」を行った。
「デザインコンペ 2023」では、全国から県内応募者 17 名を含む 48 名から応募があり、入賞者の作品を本学 Web サイトで公表した。
デザインコンペの企画展（展示会）では、秋吉台国際芸術村で 10 月に開催し、多数の鑑賞者を得た。
学内外の者を対象にしているデザインセミナーは、24 回開講した。受講者は延べ 135 名であった。
「大学グッズ」の位置づけをしている「ほんとうの暦の発行」においては、プレスリリースを行い、新聞の読者から購入希望の反響があった。
これらの取り組みにより、「デザインスタジオみらい」の活動推進による情報発信の計画は着眼点どおりに進んだ。
なお、「デザインスタジオ・みらい」は、本学の持続可能な組織整備と運用体制見直しにより、
令和 5 年度末をもって廃止とした。

８．教職員の知識・能力、資質向上とマネジメント力強化(1)知識・能力、資質向上に資する体系的な FD/SD 研修を企画し、実施する。
①FD/SD 委員会を中心として、SPARC を大学の学修活動に生かすための全学共通の研修会を企画・実施するとともに、「大学リーグやまぐち」や「SPARC のコンソーシアム」等が主催する研修会への組織的・計画的な参加を通して、教職員の資質・能力を向上させていく。
SPARC を本学の教育活動に生かすための研修会として、令和 5 年度 FD/SD 委員会の年間計画に沿って、SD 研修を 2 回、FD 研修を 1 回行った。各研修の出席状況は、5 月の SD 研修が 92.9％、6 月の全学 FD・10 月の全学 SD は、ビデオ視聴を含め 100％であった。
「大学リーグやまぐち」や「やまぐち共創大学コンソーシアム」等が主催する FD/SD 研修会へ
は、延べ 16 人が参加した。
これらの FD/SD 研修会への参加を通して、全教職員が、Society5.0 の時代に求められる人材育成のための資質向上をめざし、SPARC を本学の教育活動に生かす意義を理解するとともに、新たな知識・能力の修得を図った。
また、9 月には、多様化する学生に対応するため、学生相談室の臨床心理士による全学 SD 研修(出席状況 100％)も実施し、学生理解や学生支援にかかる資質・能力の向上にも努めた。
以上、計画は順調に進んでおり、今後は、令和 6 年度から開始される文系 DX 教員養成プログラムの実施について共通認識を図る FD 研修や、教育の内部質保証を図る教学マネジメントにかかる
SD 研修を計画する。
②全学的な取り組みとして、授業の相互参観を実施し、授業改善に資する。
教員の授業力向上を目的とした授業の相互参観を全学的に進め、授業改善を図った。
例年、事務局と連携して、授業アンケートで肯定度の高かった授業科目を学内に周知し、授業参観の参考としているが、教員の負担軽減を図りながら、様々な教員が相互参観をし合えるよう、令和 5 年度の実施では、相互授業参観後の報告書の様式を簡便化した。
その結果、目標値の 10 回に達した。
以上、令和 5 年度の計画は、予定どおり進んだ。
ただ、授業の相互参観が授業改善につながっているかの検証や、全学的な実施が一層推進されるよう周知を徹底する必要がある。
このため、今後は、全学的な取組として周知を徹底するとともに、授業アンケートで肯定的評価が得られた他の授業を紹介するこれまでの取組に加えて、授業者自身が肯定的評価を得られなかった項目の改善に資する参観を推奨する取組を行って、相互授業参観の実施数の拡大を図る。
また、ティーチング・ポートフォリオにおける相互授業参観の活用についての項目追加等を通じて、授業改善の実質化を図る。
③学生の代表が参画する授業改善等を図るための FD 研修会を実施し、教員の授業改善等に資する。
FD/SD 委員会の年間計画の企画として「学生 FD」を明示し、6 名の代表学生と教職員 3 名の参加を得て、カリキュラム、授業、学修環境などについての意見や要望のヒアリングを行った。
この「学生 FD」を通じて得られた意見や要望のうち、授業改善や教育活動の向上につながると考えられるものについては、学内会議で関係各部署と連携しながら改善策を協議した。
例えば、「プレゼンテーションソフト使用の際は、スライドの情報量は少なく、提示時間は長く」、「授業での ICT 機器活用の指導は、卒業後の業務の効率化や現場の指導に直接結びつくような内容を十分に」などの意見について、教員各自が改善に取り組むことを確認した。また、教員の指導

の教育的意義を、学生に敢えて明確に伝えることの重要性を認識したり、実習先の指導教員の業務を想定した実習日誌の改善について検討する機会ともなった。加えて、授業改善だけではなく、学生の使用するロッカーの配置の改善や生理用品の保健室への常備の周知等もつながった。
今後も、学生目線の教育改善を実施できるよう、全学生に呼びかけ、引き続き「学生 FD」を実施する。また、その際は、内部質保証を確保するためのアセスメントに資するよう、実施方法や活用方法を工夫する。
(2)教学マネジメント、教職課程等に関して研究するワーキングループを組織し、その成果を第三期中期計画に反映させる。
①教学マネジメント、教職課程に関して研究するワーキンググループをカリキュラム等検討委員
会の中に位置づけ、情報収集・整理し、結果を取りまとめて学科内で共有する。
宇部学園ビジョン 2030 に沿った新たな教育理念、教育目標等、さらに、令和 6 年度から導入される SPARC 教育プログラムとの関連も踏まえ、学部会議等でディプロマ・ポリシーの見直しを行い、教員の共通理解を図った。
見直しにおいては、ディプロマ・ポリシーに基づく卒業生アンケートの結果も活用し、PDCA サ
イクルを回している。
さらに、ディプロマ・ポリシーを実現できるよう、カリキュラム・ポリシーやアドミッション・
ポリシーも見直しを行い、本学の教育の好循環に向けて取り組んでいる。
また、教育課程が、体系的・組織的に学位プログラムを支える構造となるよう、ワーキンググル
ープで情報を収集し、学内で共有した。
それらを活かし、新たな SPARC 教育プログラムの科目を含めた進路別の履修モデルを作成し、学生への履修指導に活用している。
今後は、教学マネジメント、教職課程に関してワーキンググループ等で情報収集し、結果を取りまとめて学部内で共有するとともに、共有した課題の解決に向けて、常設委員会等で全学的に協議する。
９．学部・学科等組織再編の検討と実施(1)適正な学生数を確保するため、入学定員や収容定員の管理を実施する。
①中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、大学設置基準に基づいた認可申請の検討を行う。
令和 4 年 10 月の大学設置基準の改正では、「収容定員を基に管理していることと併せ、現行で入学定員に基づく単年度の算定としているものは、収容定員に基づく複数年度の算定へと改める」という方向性が示された。
大学部門の将来の認可申請に向けて、収容定員を満たしつつ、収容定員充足率が認可基準に規定する 1.15 倍未満となるよう適正な入学者数を確保する必要がある。
令和 6 年度については、学生数予測に基づき、令和 5 年度に続き入学生数を適正数確保した。
この結果、令和 6 年度学生数は目標値をやや下回ったが、収容定員数に対して 0.97 倍と適正な定員率となり、定員管理は適切に行われている。
今後も適正な学生数を確保するため、中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、大学設置基準に基づいた認可申請の要件に沿った管理を行う。
(2)大学院(研究科)の現状について多面的に分析し、存在意義・可能性について検討する。

①研究科会議を定期的に開催し、先行する連合教職大学院の事例を参考にその可能性について協議し、将来の具体的にあり方を構成員全体で検討する。
研究科の会議を開催し、本学大学院の現状及び今後の研究科の方向性について協議した結果、大学院進学希望者の大半は、ここ数年県内大学の教職大学院を希望しているという実態がある。
これを踏まえ、他大学の教職大学院との連携も視野に入れ、引き続き計画の検討を進めていく。
10.部門間連携強化(1)法人内部門間連携による教育プログラム（実習・イベント・発表）の在り方について検討し実施する。
①亀山幼稚園、慶進中・高等学校における教育実習（見学実習を含む）等について、現状の課題を抽出し、より効果的な方法を検討し、実施する。
亀山幼稚園は、見学実習の実習園として本学の初年次教育において、大きな役割を果たしている。
令和 4 年度には、履修者が少なかったため 3 年生の授業成果を発表できなかったが、令和 5 年
度は、履修者は少なかったものの、公演の仕方を工夫したことで発表することができ、学生の学びの向上につながる連携を継続することができた。運動会など園の行事等にも、学生が自主的にボランティアとして参加しており、学生の主体的な学びの場としても大きな役割を果たしている。
慶進中・高等学校は、教育実習の実習校として本学学生を受け入れ、本学教員と連携しながら実習指導を行っている。また、慶進中・高等学校が主催する英語スピーチコンテストに学生がボラン
ティアスタッフとして参加し、本学教員も審査員を務めるなど、部門間連携が図られた。
慶進高等学校 2 年生を対象とした大学見学会では、本学教員による授業を 2 講座体験し、大学の学びへの関心を高める機会となった。講座内容については、令和 4 年度を参考に高校生のニーズに答えられるよう、改善を図った。
今後も、教育実習や相互のイベント等について、課題を抽出・検討のうえ実施し、部門間の連携を進める。
【運営２】リスクマネジメント強化
11.学校安全対策の検証と強化(1)これまでの危機管理対応に加え、新型コロナ対策も踏まえた実質的な体制を整備し、授業、入学試験及び学生生活等についてマニュアル化を図る。また、諸活動を通じて見直しを図りながら大学運営を行う。
①危機管理対策本部会議において、「危機管理基本マニュアル」等に基づき、事業継続計画（BCP）の周知徹底及び事業継続マネジメント（BCM）等の運用を行う。
令和 5 年 5 月 8 日以降新型コロナウイルス感染症の第 2 類から第 5 類への移行する方向性が決定したことを踏まえ、本学では 4 月に危機管理対策本部会議を開催し、マスク着用は個人判断として、感染症防止対策の基本的事項への取組を継続することとした。
前年度までの状況とは異なり学部学科において集団発生はなく、大学運営に支障は見られていないが、インフルエンザ等を含めいつ大規模な流行が発生するかわからない。
その後も対策本部会議を開催し、運営方針の共通理解を図るとともに、事業継続計画（BCP）の周知徹底及び事業継続マネジメント(BCM)について協議を行った。
また、令和 5 年 10 月には、山口大学名誉教授による「防災と DX～南海トラフ地震への備え～」と題した防災 DX に関する SD 研修会を開催した。

その中では、全教職員が事業継続計画(BCP)の必要性等を再認識するとともに、具体的な避難行
動等事業継続マネジメント(BCM)の必要性を認識した。
研修の形で実施したことにより、教職員の防災意識も高まり、次年度以降も研修の開催を検討する。
引き続き、国の感染予防対策の動向も注視しながら、事業継続計画(BCP)の周知徹底と事業継続
マネジメント(BCM)等の運用を行う。
(2)防災訓練の充実を図る。
①「危機管理基本マニュアル」及び「学校安全計画」、「消防計画」に基づき、これまでの年 1 回の防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。
「危機管理基本マニュアル」及び「防災計画」に基づき、学生及び教職員に対する安全教育の一環として、学生・教職員を対象とした緊急地震速報対応行動訓練、防災訓練地震時においての避難行動訓練を令和 5 年 11 月に実施した。
訓練は令和 3 年度から地震速報への対応行動訓練を実施しているが、前年度の実施上の改善点を踏まえ、防災の啓発だけでなく、意識づけを重視し、教職員の連携のもと迅速・的確な運営を行うことができた。
実施に向けては危機管理対策本部会議、運営委員会等を経て全学生・教職員に周知するとともに、学生消防団の事前指導等も行った。
現在は、実施日時を特定して訓練を行わざるを得ない状況ではあるが、自然災害はいつ発生するかわからない現実を踏まえると、課題は多いが改善を検討すべきと考えられる。
今後、南海トラフ地震も想定して、防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。
【運営３】学生・生徒募集
12.学生・生徒募集活動の強化(1)専攻別に全選抜区分の入学後の学修状況を調査・分析し、入学者選抜の妥当性を検証する。
①過去 3 年間の入学生の選抜区分と入学後の学修状況の相関について調査・分析結果を踏まえ、令和 4 年度から実施された総合選抜を含め、年内の推薦入試の見直しを検討し、入学者の確保を目指す。
過去 3 年（令和 3～5 年度入試）の入学生の選抜区分と学修状況の相関について分析を行い、入試内容の妥当性を検証した結果により年内に行われる選抜区分ごとの入試内容の見直しを行い、学内会議を経て組織決定した。
その結果、年内に実施した選抜における入学予定者数は、目標値を上回る結果となった
今後、【12.(2)①】を統合し、選抜区分と入学後の学修状況の相関や令和 6 年度入試結果を踏まえた入試の見直しを検討・実施し、収容定員の充足を目標に入学者数の確保を目指す。
(2)全選抜区分の志願者について分析・検証し、今後の学生募集（広報戦略）の方針と方策について検討する。
①今年度実施した選抜方法と結果を踏まえ、見直し（試験科目・ 実技科目等）を検討・実施し、収容定員の充足を目標に、入学者数の確保を目指す。
令和 6 年度入試の志願者について各選抜区分ごとに分析し、その結果を踏まえ、令和 7 年度入試の選抜区分ごとの人数枠や選抜方法等について見直しを検討し、学内会議を経て組織決定した。
令和 6 年度入学者数は 76 名であり、目標値（70 名）を超えた。

今後は、選抜区分と入学後の学修状況の相関や令和 6 年度入試結果を踏まえた入試の見直しを検討・実施し、収容定員の充足を目標に入学者数の確保を目指す。
②高校生に対して、本学の魅力を情報発信できる広報戦略を検討する。
志願状況の検証を踏まえ、本学の魅力を情報発信する方策の一つとして、出前授業では講義形式
だけではなくアクティブ・ラーニング等をできるだけ導入するよう工夫した。
また、情報発信の主要な手段であるオープンキャンパスについては、本学の学生が高校生や保護者に大学紹介を行ったり、進学相談に応じたりするように工夫した。
特に 7 月のオープンキャンパス以降は学生が自主的にウエルカムコンサートを実施し、高校生や保護者には好評であった。
今年度入学生のアンケートによると、出前授業やガイダンスを受講したことがあるという学生は半数を占めた。また、オープンキャンパスについても、入学者の 7 割近くが参加経験があり、本学を受験しようと思うきっかけになったという高校生は半数におよんでおり、オープンキャンパ
スは高校生が本学を志願する大きな要因になっていると考える。
これらのアンケート結果を踏まえると、出前授業やオープンキャンパスでの工夫が、9 月の総合型選抜や 11 月の学校推薦型選抜の受験生が増加した理由の一つと考えられる。
今後、各種のアンケート等を利用して高校生・保護者・高校教員のニーズ等を中心に志願者に係る分析・検証を行い、学生募集をする上での情報発信上の課題解決を図っていく。
③高校生や地域のニーズを分析し、ウェブサイトの内容充実と情報発信の強化を図る。
高校生のニーズを把握するためオープンキャンパス（3 月、6 月、7 月、8 月、9 月）後にアンケートを実施した。このアンケート結果によると本学への受験を考えている高校生は 3 月から徐々に増加し、8 月をピークに 9 月は減少していることが分かった。
アンケートの自由記述欄では、「大学に来てみて頑張ろうと思った。」「山口学芸大学を受験しようという自覚ができた。」「この大学はいいなと思った。是非自分が入学して先輩と同じ立場に立ちたいと思った。」「山口学芸大学を受験しようというよい機会になった。」などの意見が多くあった。
このことから、オープンキャンパスに参加した結果、専願である総合型選抜及び学校推薦型選抜を選択した高校生が多いことが推測される。
これを踏まえ、大学案内や Web ページの更新等は、年度当初に速やかに行うように努めた。また、チラシ等も高等学校の学校行事の時期を考慮して、タイムリーに配付できるようした。
以上から、計画は着眼点とおり進んでおり、今後は、各種のアンケート等を利用して高校生・保護者・高校教員のニーズ等を中心に志願者に係る分析・検証を行い、学生募集をする上での情報発
信上の課題解決を図っていく。
【財政１】自己収入増と経費抑制
13.経営判断指標「A」の維持(1)定量的な経営判断に基づく経営状態の区分（学校単位）での「A」段階を維持する。
①大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを行い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費のバランスを意識しながら、経営状況の検証を行う。
令和 5 年度は、令和 4 年度と同様に学生生徒納付金収入は学生数の減少により減収となった。
予算編成時に検証した学生数予測に基づき、収入・支出シミュレーションを行った。
そして、シミュレーション結果や学内の物品・施設要望等に基づき、教研費・管理経費・施設設

備支出・予備費のバランスを見直し、収入と支出バランスを確保した。
令和 5 年度も引き続き厳しい予算編成となったが、日本私立学校共済事業団が示す定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（学校単位）で A ランクを維持することができた。
今後、令和 6 年度予算執行については、個々の事業内容を精査しながら経費の適正かつ効率的な執行を進める。
(2)経常費補助金の確実な獲得を目指す。
①「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」の申請による経常費補助金の追加配分の獲得を図る。
令和 5 年度私立大学等経常費補助金については、特別補助申請件数 3 件に対して全件採択された。
また、私立大学等経常費補助金に追加配分で加算される「私立大学等改革総合支援事業」の申請に向けては、令和 4 年度同様、全教職員が関わりながら設問の背景を確認し点数化した。
令和 5 年度の本学の点数は、令和 4 年度採択基準点数を超えることが出来なかった。
なお、2 月に公表された令和 5 年度の全国の選定ラインは 70 点であり、本学の獲得点数では採択に至らなかった。獲得点数の増加を図るため、指標の変更内容等を事前に把握し、得点につなげる取組を行う必要がある。
今後も、「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」等の申請による経常費
補助金の追加配分の獲得を図っていく。
(3)外部資金及び寄附金等の獲得に関する取り組みの強化を図る。
①令和 4 年度に引き続き、科研費等の競争的研究費の獲得のための研究助成制度を継続し、令和 6
年度科学研究費助成事業の申請に向けた方針のもとに傾斜配分をする。
科学研究費補助金等外部資金の申請・獲得及び研究活動の促進に資するよう、令和 5 年度研究
助成経費配分方針のもと、申請があった研究助成に対して査定を行い傾斜配分を行った。
令和 5 年度における科研費申請状況は、4 件（代表 3 件、研究分担 1 件）であったものの、令和5 年度の科研費新規獲得状況において、令和 4 年度研究助成金受給者が 1 件、令和 5 年度同受給者
が 2 件獲得した。
また、科研費以外の外部資金においては、申請 2 件、獲得 1 件の状況で、いずれも令和 5 年度研究助成金受給者によるものであった。
本研究助成制度による助成金は、教員の科研費や外部資金の獲得支援に一定の寄与をしているといえるが、今後、より効果的に活用できるよう制度を検証する。
【財政２】施設・設備・構内環境の点検と改善
14.施設・設備の計画的な整備(1) 財政的観点からのキャンパスデザイン構想の確立と施設・設備の計画的な導入をする。
①「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、上記 13.（1）①で検証した収支バランスを考慮し、施設・設備計画を実施する。
令和 5 年度については、「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅲ期工事として下記の通り予定通り計画を実施した。
①F 棟 3 階の講義室整備②F 棟 2 階のデザイン教室整備

③L 棟 2 の解体、周辺外構整備④基盤サーバ更新⑤インターネット回線高速化
以上の取り組みに対し、学生生活アンケートの「キャンパス（施設）に満足していますか」という設問では、「満足している、やや満足」と答えた割合が 7 割を超え、一定の評価を受けた。
今後も「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、施設・設備計画を実施する。
②環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
令和 5 年度については、令和 3 年度に策定した「環境整備計画・施設管理計画」に基づいた学内
施設点検等の定期作業（貯水槽点検・消防設備点検・電気設備点検、草刈、剪定）の他、以下の追加作業を実施した。
①外構維持（樹木伐採、除草剤散布）②高圧洗浄（各校舎外階段、通路、タイル・インターロッキングブロック等）③施設修繕（体育館前タイル修繕、C 棟階段室天井修繕、L 棟漏水・絶縁不良修繕）
緊急修繕については、体育館前タイル修繕、C 棟天井修繕、L 棟の絶縁不良修繕が発生し、目標
値の令和 4 年度の修繕費用を 25％程度超過し、計画としては不十分であった。
このことから、異常や致命的な欠陥が発現する前の予防修繕も含め、引き続き環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
③以下の施設設備整備・環境整備を予定する。
イ）Ｆ20 改修及び F30 教室の改修・什器整備ロ）L 棟 2 号棟の解体及び周辺外構整備
ハ）情報基盤サーバ更新
令和 5 年度については【14.(1)①】の通り、「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅲ期工事として下記の通り予定通り計画を実施した。
①F 棟 3 階の講義室整備②F 棟 2 階のデザイン教室整備③L 棟 2 の解体、周辺外構整備④基盤サーバ更新⑤インターネット回線高速化
今後も「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、施設設備整備・環境整備を計画する。