【資料③資料③】

平成３０
平成３０年度行財政改革推進計画
３０年度行財政改革推進計画（年度行財政改革推進計画（案）

番号

実

施 項

目 名

専門部会主管課ページ

1

時代に対応した行政サービスの提供

企画経営課

1

2

簡素で効率的な行政運営

企画経営課

3

3

人事管理と効率的な組織の確立

人事課

5

4

公有財産の適正管理と有効活用

公共施設マネジメント課

7

5

自主性・自立性の高い財政運営の確保

財務課

9

実施年次計画及び実施年次計画及び財政効果見込額のカッコ
財政効果見込額のカッコ内のカッコ内は、見直し
見直し後

平成３０
平成３０年度
３０年度行財政改革
年度行財政改革推進計画
行財政改革推進計画

１．推進担当専門部会

行政経営部会

部会担当課

企画部企画経営課

部会長名

角 佳英

２．基本目標と推進項目
基本目標

時代に対応した行政サービスの提供① 成果重視の行政経営と行政評価の活用② 公共サービスの向上

推進項目③ 市政への市民参画の推進④ 公正の確保と透明性の向上⑤ 電子自治体の推進

３．中期的な目標
推進項目① 成果重視の行政経営と行政評価の活用【行政評価の活用】
・行政評価を予算編成、決算主要施策の成果で活用
・メリハリのある成果志向の行政経営

推進項目② 公共サービスの向上【市民サービスの向上】
・申請書や届出書類の簡素化、手続き要件の緩和

推進項目③ 市政への市民参画の推進【市民の意見を行政に反映】
・市民が積極的に姿勢に参画できるよう、市民公募の拡大、パブリックコメントの利用拡大や市民意向調査を毎年実施

推進項目④ 公正の確保と透明性の向上【積極的な情報公開】
・市民への説明責任や情報の共有による信頼関係の構築を図るため、行政の意思決定過程における情報を市民に積極的に公表

1

推進項目

⑤ 電子自治体の推進【マイナンバー制度の有効活用】
・電子申請・届出システムや証明書等のコンビニ交付などを推進し、市民の利便性の向上

４．今年度の重点推進項目
推進項目① 成果重視の行政経営と行政評価の活用
・施策評価、事務事業評価を実施

活動目標

・行政評価制度を庁内で円滑に運用できるようにするためシステムを導入
・施策評価、事務事業評価を用いて長期総合計画の進捗管理、予算編成への活用を行うことで成果重視の行政経営を実施

達成目標
・行政評価システム使って第 2 期実施計画、平成 30 年度事務事業評
価（仮評価）を行うことで職員の事務負担を軽減

2

平成３０
平成３０年度
３０年度行財政改革
年度行財政改革推進計画
行財政改革推進計画

１．推進担当専門部会

行政経営部会

部会担当課

企画部企画経営課

部会長名

角 佳英

２．基本目標と推進項目
基本目標

簡素で効率的な行政運営① 事務事業の検証・改善② 総務事務の効率化

推進項目③ 外郭団体等の見直し④ 民間委託等の推進

３．中期的な目標
推進項目①事務事業の検証・改善【PDCA サイクルを活用した事務事業の見直し】
・行政評価を用いて、事業の成果や有効性、効率性等の検証を行い改善につなげる
とともに、評価結果を分かりやすく公表

推進項目②総務事務の効率化【効率的な ICT の活用】
・内部管理に関する事務に関し、適正な事務執行を確保した上で、簡素化・標準化・システム化を行い効率化
・庁内の情報システムの合理化・適正化を推進し、より効率的に ICT を活用推進項目③外郭団体等の見直し【一部事務組合等の外郭団体の経営改善】
・一部事務組合等の外郭団体の事務内容・経営状況の点検を行い、組織のスリム化や自立性の向上及び団体職員の意欲・資質の向上を図るための方策を検討

推進項目④民間委託等の推進【アウトソーシングの活用】
・行政が直接行う必要がない業務（ノンコア業務）について、民間委託を積極的に推進

3

４．今年度の重点推進項目
推進項目①事務事業の検証・改善・H29 事務事業評価、H30 事務事業評価（仮評価）を実施

活動目標
・事務事業評価での検証結果、改善点を次年度の予算・事業執行に達成目標
反映

4

平成３０
平成３０年度
３０年度行財政改革
年度行財政改革推進計画
行財政改革推進計画

１．推進担当
専門部会

人事部会

部会担当課

総務部人事課

部会長名杉本 太

２．基本目標と推進項目
基本目標

人事管理と効率的な組織の確立①定員管理の適正化②給与の適正化推進項目③多様な雇用形態の活用④柔軟かつ機動的な組織機構の構築⑤職員の意識改革と人材育成の推進

３．中期的な目標
推進項目①定員管理の適正化【適正な定員管理の推進】
・「職員適正化計画」に基づく業務の難易度が高くない定型的な業務の非常勤職員への置き換え、又は外部委託（アウトソーシング）の推進
・スリムで効率的な組織の構築

推進項目②給与の適正化【給与水準の適正化】
・「人事評価制度」に基づく業績や能力が適正に評価される仕組みの推進
・増加する非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とした「会計年度任用職員制度」の導入による非常勤職員の給与の適正化

推進項目③多様な雇用形態の活用【人材の確保と適正な配置による組織力の向上】
・業務内容による再雇用職員、非常勤職員等の最大限の活用
・再雇用職員が持つ多様な専門知識や経験を積極的に活かせる環境の整備、適正配置の推進

推進項目④柔軟かつ機動的な組織機構の構築【組織機構の改革】
・新たな行政課題に柔軟に対応できるよう、必要に応じた組織機構の見直し

5

推進項目

⑤職員の意識改革と人材育成の推進【戦略的な人材育成の推進】
・「人材育成体系基本計画」による階層別研修などの戦略的な研修の実施、人材育成の推進
・外部機関との職員交流の実施、職員の意識改革の推進

４．今年度の重点推進項目
推進項目⑤職員の意識改革と人材育成の推進
・各階層の職位に必要な知識、能力を身に付けるための階層別研修

活動目標の実施
・仕事に対するモチベーションの向上
達成目標
・事務効率（生産性）の向上

6

平成３０
平成３０年度
３０年度行財政改革
年度行財政改革推進計画
行財政改革推進計画

１．推進担当
専門部会

施設部会

部会担当課

企画部公共施設マネジメント課

部会長名

矢田 知大

２．基本目標と推進項目
基本目標

推進項目

公有財産の適正管理と有効活用①

公共施設マネジメントの推進②

公共施設（建物）の最適化③

公有資産の有効活用④

指定管理者制度の活用①

公共施設マネジメントの推進

３．中期的な目標
推進項目【公共施設等総合管理計画の進捗】
・公共施設マネジメント計画の進捗による施設面積の縮減
・インフラ長寿命化などによる維持管理経費の縮減
・公共施設についての現状、将来についての市民意識の高揚

推進項目②公共施設（建物）の最適化【施設管理コストの軽減】
・施設再編計画、再配置計画の策定
・個別施設（建物）の長寿命化、修繕計画に基づく整備の実施

推進項目

③

公有資産の有効活用【効果的な資産運用】
・市保有の未利用、低利用土地の調査・分析
・未利用・低利用土地の方向性の決定と処分の実施

推進項目

④

指定管理者制度の活用【ガイドラインに基づく適切な運用】
・市としての統一的な指針の策定
・統一的指針に基づく、指定管理者制度の運用によるサービス向上7

４．今年度の重点推進項目
推進項目①

公共施設（建物）の最適化

・先進市の情報を収集したうえで、施設所管課と協議を行い個別計
活動目標
画の策定準備を実施
・再配置計画及び個別施設計画の作成について作成手順、手法、ス
達成目標
ケジュールについて方向性を決定

推進項目

②

指定管理者制度の活用

・現在運用している指定管理制度の課題整理を行い、今後の運用指
活動目標
針を検討
・指定管理者制度の適用に係る基本方針の策定
達成目標

8

平成３０
平成３０年度
３０年度行財政改革
年度行財政改革推進計画
行財政改革推進計画

１．推進担当
専門部会

財政部会

部会担当課

企画部財務課

部会長名

横山 崇英

２．基本目標と推進項目
基本目標

自主性・自立性の高い財政運営の確保① 中長期展望に立った財政運営② 自主財源の確保③ 補助金の整理合理化

推進項目④ 公共工事の改革⑤ 特別会計の経営健全化⑥ 地方公営企業の経営健全化

３．中期的な目標
推進項目① 中長期展望に立った財政運営【中長期的な収支見通しによる財政計画に基づいた財政運営】
・健全な財政基盤を確立するため設定した数値目標（職員数の適正化、財源確保、基金の確保と活用）の進捗管理
・財政収支見通しの定期的な検証・既存事業の成果検証による取捨選択・成果が見込める事業への積極的な予算編成
・予算、決算、財政状況等の定期的な公表

推進項目② 自主財源の確保【市税等の収納率の向上】
・更なる収納率の向上に向けた滞納処分の強化
・市税以外の公債権について、収納対策課へ徴収権を移管し、滞納処分を実施・公債権と私債権の取扱いの明確化・滞納整理に関するマニュアル作成
・納付機会の拡大（クレジット収納やスマートフォン決済による納付）【受益者負担の適正化】
・使用料、手数料の見直し（減免基準の作成と料金の適正化）【新たな収入財源の確保】
・地籍調査における免除地積への課税
・ふるさと寄附金の確保（実施方法の検討と見直し）
9

・広告料収入の強化（広告媒体の拡充）推進項目③ 補助金の整理合理化【補助金の検証（妥当性、効果、公益性）】
・補助金調書の導入による予算編成【統一的な基準による見直し】
・補助金ガイドラインの改訂（事業補助と団体補助のあり方検討）

推進項目④ 公共工事の改革【公共工事に係る競争性、透明性の確保と統一基準の設定】
・業者登録から入札と契約事務等に連動したシステム導入の調査研究
・検査結果等を反映したランク付けの調査研究
・業者選定に係る工種別標準ケースの調査研究
・契約事務と工事監督事務等に係る職員研修会の開催

推進項目⑤ 特別会計の経営健全化【収納率向上に向けた取組や事業運営状況の検証】～国民健康保険事業～
・保険給付費等の動向や保険税の収納状況等を踏まえた適切な税率設定・保険税の賦課三方式への移行と周知
・保険税の収納確保と保険者努力支援制度による交付金の確保～国民健康保険直営診療施設～
・赤字経営の解消に向けた運営方法の見直し～介護保険事業～・事業計画に基づく介護給付費適正化事業の推進
・制度の理解を深めるため積極的な情報提供～公共下水道事業～・事業計画の見直しによる効率的な汚水処理環境の整備
・生活排水対策の啓発による下水道接続率の向上
・地方公営企業法適用による公営企業会計への移行

推進項目⑥ 地方公営企業の経営健全化【安定的な事業の継続を見据えた経営基盤の強化】～水道事業～
・事業計画に基づく老朽施設の更新と収支見通しの検証による料金水準の検討
・民間活力の導入（料金業務全般の包括委託に向けた研究）
・事務効率化のための業務内容の見直し
10

・水道事業の現状や課題等の公表
・施設更新に係る費用負担の平準化
・国、県交付金の活用と企業債の借入れ抑制・会計間における経費の負担区分の検証（繰出金の適正化）

４．今年度の重点推進項目
推進項目② 自主財源の確保
・税などの納付方法として、スマートフォン決済を導入する。

活動目標

・施設使用料の減免取扱等について、関係課の検討会議を設け、状況を整理し、全体的な視点から検証する。
・納付機会が拡大することで納税者の利便性が向上する。
・施設使用料について、減免等の取扱いを見直し、受益者負担の適達成目標正化を図る。
（現行の財政計画期間内に想定する財政効果を実現する。）

推進項目③ 補助金の整理合理化
・予算編成時に補助金調書を導入する。

活動目標
・統一的な補助基準（補助金ガイドライン）を改訂する。
・補助金調書により補助状況を全体的に整理し検証することで、より効果的、効率的な補助金予算の執行を図る。
達成目標

・補助金に係る統一的な考え方（補助基準）を周知することで、共通認識のもと全庁的に補助金の適正化を図る。
（現行の財政計画期間内に想定する財政効果を実現する。）

推進項目⑤ 特別会計の経営健全化
・国民健康保険直営診療施設（鞆渕診療所）について、指定管理者

活動目標制度を導入する。
・民間の能力を活用することで、経営状況の改善を図り地域医療体
達成目標

制を確保するとともに、更なる住民サービスの向上を図る。
（現行の財政計画期間内に想定する財政効果を実現する。）

11