常陸太田民報
日本共産党

電話（72）4626

宇野たか子議員

増税・負担増に対し︑市長はどのように受けとめておられるのか︒国に対して意見を述べていくべきでは﹂と質問︒
県の廃棄物対策課では３月にＰＣ
市長は﹁１億１︐６７１万円の Ｂ廃棄物の処理計画案をまとめ︑県内負担増になるが︑公平性の面からも︑ に保管︑使用されているすべてのＰＣ
一定の所得を有する高齢者からの負 Ｂを︑２０１４年度末までに北海道室担もやむをえない﹂﹁しかし︑高齢者 蘭市内に建設される予定の広域処理の負担増は非常に厳しい状況であ 施設で処理する︒
県は３月末までに北り︑国・県に税をはじめ︑保険や医 海道と調整し︑計画を策定することを療︑福祉について機会あるごとに意 打ち出しました︒
見を述べてきたが︑これからも積極一方︑事業所︵エコロジック・ジャ的に発言をしていく﹂
︑また﹁貴重な パン㈱︶は︑撤退するどころか︑説明財源︵増収分︶として高齢者福祉を 会を開いて︑安心・安全︑雇用や税収はじめ︑あらゆる住民福祉の向上の などについて説明するなど︑市民へのために有効に活用していく﹂と答弁 働きかけを盛んに行っております︒
しました︒
宇野議員は
﹁産業廃棄物処理場建設反対合同連絡会等︑市内３団体から反対の意見書が出されており︑３月１日には市長が県に反対の意見書を提出
宇野議員は︑低所得者︑高齢者への軽減策について①高齢者への大増税の中止︑見直しを国に求めること︒②急激な増税となる年金生活者世帯などに対し︑市として住民税︑国保税︑介護保険料の減免措置を創設・拡大すること︒新たな高齢者の負担増となるサービス事業の見直しを行わないこと︒

６０００台︑３００ヶ所に安定器万個余が保管されているという調査結果が報告されています︒
宇野議員は﹁事業所数︑種類︑量︑当市の保管状況はどうなっているか﹂質問したのにたいし︑市民生活部長は﹁公有施設については掌握済みであるが︑民間事業所については県が実態調査を実施︒市所有がヶ所︑民間事業所 ヶ所︑国・県施設５ヶ所︒細部については公表できない﹂と答弁しました︒宇野議員
は﹁県に要求してどのように保管されているのか︑公表すべき︒市の保管状況もきちんと調査をすることが大事﹂と実態調査を求めました︒

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常陸太田市委員会

小泉内閣の﹁税制改革﹂で︑今年の市県民税が大幅に増税になりました︒市民は６月に入って送られてきた住民税の通知を見て︑昨年にくらべ３倍︑５倍︑ 倍になった︒計算違いでは︑と市役所には電話の問合せや相談が殺到しました︒
高齢者の住民税非課税限度額の廃止︑定率減税の半減・廃止︑老年者控除の廃止︑年金生活者への公的年金控除の縮小などで大増税になり︑住民税が上がれば国保税︑介護保険料も連動してアップします︒さらには保育料︑市営住宅家賃︑老人医療費の窓口負担など雪だるま式に影響がおよび︑これでは生活が成り立ちません︒
日本共産党は政府に①いま実施されている高齢者への大増税については︑ただちに中止し︑見直しをはかること︒②今後︑実施予定の増税については︑凍結することを緊急に申し入れました︒

１４している︒この間︑県からは何らかのＰＣＢ処理施設で有害な高濃度報告があったのかどうか︒
宮の郷工業 のＰＣＢが排出される事故が相次団地のあり方︑企業誘致にも影響する いでいます︒
国が１００％出資してことであり︑ＰＣＢ建設計画を認めな いる日本環境安全事業︵ＪＥＳＣ
いという早急な結論を引き出すこと Ｏ︶の東京事業所は３月に排水漏が求められていると思うが﹂と質問︒ れ︑５月には高濃度の排気を放出す
市民生活部長は﹁なんら進展してい るなどの事故を立て続けに起こしない︒
事前審査の初期的な進捗状況に ています︒
豊田事業所でも漏えい事あると認識している︒
今後も審査手順 故を起こし︑今回エコロジック・ジを見極めながら対応していく﹂︑市長 ャパン㈱が宮の郷工業団地に計画
は﹁県に出した反対の意見書に書いた しているのと同様な半田市の民間ことに今も変わっていない﹂と答弁し ＰＣＢ処理施設でました︒
も安全性が問題になっています︒
県の廃棄物対策課によると︑ 年３
宮の郷工業団地
月末現在︑県内の事業所１３００ヵ所 に絶対つくってはに高圧トランス︑高圧コンデンサが約 ならない施設です︒

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2006 年 10 月

③医療費控除︑寡婦控除︑障害者控除など負担軽減制度の周知をすること︒特に障害者控除については︑障害者手帳を持っている人だけでなく︑介護保険で要介護認定を受けていると︑障害者の認定が受けられる場合があるのできちんと周知することを求めました︒

１０

宇野議員は一般質問で﹁このような庶民大増税︑負担増の税制改悪により︑市財政は増収になるが︑その一方で︑市民への影響はどうなのか﹂︑﹁約２０００人が新たな課税者になるが︑このような一連の庶民大

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ＮO.88
常 陸 太 田 民 報2006 年 10 月

日本共産党・常陸太田市議

隆 子

宇 野

内堀町3258‑5
TEL/FAX 72−4626

市長公室長は﹁昨年実施したアン以上の高齢者を中心にした医療費の窓口負担の大幅引き上げや︑療養病床入院患者の食費・居住費の負担増などが 月から実施されます︒
これらの負担増を実施するための条例改定が出されたのに対し︑宇野議員は﹁﹃保険外併用療養費﹄を支給するという改定は混合診療の拡大につながるもの︒日本の医療制度を変質させる内容なので認められません﹂﹁ 歳以上の高齢者の自己負担の割合を現役所得並みの２割から３割に改定することは認められません﹂ときっぱりと反対しました︒

お気軽にどうぞ解散後初めての定例会が九月八日から二十五日ま22 19７０での会期で開かれ 年度一般会計決算など 議案 ケートや市民の声も参考にして︑地域宇野議員は﹁近年︑大雨が頻繁にが審議されました︒
交通会議において︑より利用しやすい 発生し︑急傾斜地を背にして暮らし一般質問は 名が行い︑十五日に質問に立った宇野たか子議員は︑庶民大増税・ 路線の再編を行う︒
この路線が確定し ている方や道路の通行は大変不安で負担増に対する軽減策など七項目について質問しました︒また︑最終日︑一般会計決 た中で各停す︒県内一広い面積を持つ本市の急算や﹁国民健康保険﹂関連条例など 議案について反対討論を行いました︒
留所の屋根︑傾斜地の調査と防災対策や︑県との①在宅障害者の全サービス利用料負 ベンチの設協議の内容について﹂質問しました︒
担の軽減と高額所得者以外の利用料 置の可能性
建設部長は﹁里美地区の国道３４上限額の減額②障害者の作業所が従 について検９号のり面崩落を受け︑八月に全市今年４月からの介護保険の改悪で 来どおり運営できるように市が補助 討したい﹂
域の急傾斜等の緊急調査を実施︒対
要支援１・２と要介護１の軽度の高 する③障害者福祉計画の策定は国の と答弁しま策が必要な箇所は優先順位に基き︑齢者への車いすや介護ベッドの貸与 基準に追随するのでなく︑市の独自性 した︒
計画的に工事を実施する︒また︑常サービスが外され︑これまでの利用 を発揮する︒この三つを強く求めまし陸太田市西二地区︑金井町︑水府の者についても九月末で期限が切れて た︒
牛込地区松平の三ヵ所は本年度からしまいます︒そうすると返却するか︑市長は﹁経過を見た上で︑研究して着工したい﹂と答弁しました︒
レンタルにするか︑自費で購入する いきたい︒
現在のところは軽減策は考
宇野議員は﹁路線バスや市民バスかの選択が迫られることになり︑利 えていない﹂が通っていない地域住民のた めに用者から大変不安の声が出されてい保健福祉部長は﹁今のところ問題・ は︑家まで送迎するデマンド交通シ
宇野議員は地域の要望ます︒
影響等はない﹂﹁障害者計画の中など ステムを導入する自治体が増えてお である①パルティホール
宇野議員は相談を受けた介護ベッ で障害者からアンケートをとったり︑ り︑県内では東海村が実施している︒ 入口の信号機設置②谷河
ド利用者の﹁人間として見放された 策定委員に障害者代表にはいっても 本市でも早急に計画をすべきです︒ 原駅北側の踏切の拡幅③思いだ﹂との声を紹介し︑﹁これまで らい︑意見を聞いて︑方向付けをした 今年度中には市の新しい交通計画が 国道２９３号線から旧川中子駅間の利用していた車いすや介護ベッドが い﹂と答弁しました︒
できると思うが︑いつ頃できる予定 道路整備について︑児童生徒の通学取上げられることがないように︑市か﹂と質問︒市長公室長は﹁乗合タ 路になっており大変危険であり︑早として福祉用具の貸与︑購入への助クシーについても一つの案として検 急な実現を要望しました︒
成制度をつくるべきである﹂と要望
これに対して市は﹁パルティ入口討している︒計画は平成 年 月を市民バスは︑今年７月から金砂郷 目途に進めている﹂と︑乗合タクシ の信号機については再度︑太田警察しました︒
保険福祉部長は﹁市の独自助成に 地区︑水府・里美地区でも運行され︑ ー導入に前向きな答弁を行いまし 署︑県公安委員会に要望したい︒谷
ついては︑制度変更の趣旨や利用状 公共施設や病院︑買い物などの便利 た︒河原の踏切拡幅は平成 年度から用態などを踏まえて検討課題とした な交通手段として非常に喜ばれてい地取得に着手し︑平成 年度末の供い﹂と答弁しました︒
ます︒
電話予約により自宅や指定場所から 用に努めたい︒川中子の道路は早期
宇野議員は︑﹁今後の路線の拡充目的地まで︑ワゴン車等を使った送迎サ に工事着手できるよう取組みたい﹂
計画はどうか︒また︑買い物袋を下ービスで︑タクシーの便利さをバス並み と答弁しました︒
げた高齢者が︑縁石などに座ってバの低料金︵一〇〇円〜二〇〇円︶で提供スを待っている姿をよく見かけるするシステム︒福島県︵旧︶小高町で平が︑大変心苦しい︒必要な個所には成 年に導入されたのが最初で︑茨城今年６月の国会で自民党︑公明党が庁舎敷地内のバス停と同じようにバ県内でも東海村が実施し︑石岡市で試行強行成立させた医療法改悪で︑ 歳ス停の整備が必要﹂と質問︒
運転しています︒

くらしの相談117

宇野議員は障害者自立支援法によって︑本人一割負担が導入された問題について﹁これは自立支援ではなく︑自立阻害の声が上がっている﹂と述
べ︑障害者の真の自立を支えるために

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宇野議員は 10 月 18 日、午後 1 時から日立市、高萩市、北茨城市の日本共産党市議団と、今年 8 月にオープンした県北生涯学習センターと今年 4 月にオープンした県北医療センター高萩協同病院を視察しました。県北生涯学習セン
ターのエリアは常陸太田・日立・高萩・北茨城の各市と広い範囲で今後、各地域の生涯学習センターとの連携をどう図っていくか、が課題となっています。

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