平成20年度
Ⅰ
１

国立大学法人名古屋大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「課題探究力と課題解決力に秀でた勇気ある知識人として、新時代の要請に応える人材の育成を目指す」ことを教育の中期目標としている。すなわち、１）将来の社会を支える知的人材の育成、２）各々の学問領域のもつ広さと深さを専門性に基づいて教えると同時に、自然科学、人文・社会科学（芸術を含む。）を広く履修させるために、知的刺激に満ちあふれた大学教育を教授すること、３）各々の学問の知恵を継承し、発展させるた
めに、既存の学問領域に強く囚われることなく、常に発展、変化していく学問に対応し、かつ新しい学問領域を創出できる人材の養成を目指すことにある。
中期目標を達成するために定めた中期計画に沿って、平成20年度の教育に関する年度計画
を以下のように策定した。

なお、本文の構成は、以下の順となっている。
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置（中期計画文部科学省指定項目）＜国際水準の教育成果の達成＞（名古屋大学中期目標見出し）① 全学教育体制の強化策を講ずるとともに、教養教育院の整備拡充を図る。(名古屋大学中期計画細目)② 全学教育、学部、大学院の間における教育内容の一貫性の向上を図る。 (名古屋大学中期計画細目)「全学教育検討WG」での検討結果を踏まえ、全学教育の充実を図る。（年度計画）（１） 教育の成果に関する目標を達成するための措置＜国際水準の教育成果の達成＞① 全学教育体制の強化策を講ずるとともに、教養教育院の整備拡充を図る。
② 全学教育、学部、大学院の間における教育内容の一貫性の向上を図る。
「全学教育検討WG」での検討結果を踏まえ、全学教育の充実を図る。
③ 領域型分野及び文理融合型分野の専門教育の充実を図る。
④ 新しい文理融合型分野の専門教育組織の創設を図る。
「大学院教育改革支援プログラム」に新たな申請を行う。
⑤ 高度専門職業人養成を始めとする生涯教育体制の充実を図る。
「再チャレンジ支援プログラム」で受け入れた社会人学生に対し、支援を行う。
⑥ 教育の成果・効果を検証するための自己点検・評価を行うとともに第三者評価を積極的に導入する。
大学機関別認証評価結果を教育の質向上に活用する。法科大学院認証評価を受ける。
国立大学法人評価における教育水準評価に対応する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置＜入学者選抜システムの改善＞① 魅力ある教育プログラムに裏打ちされた独自な学生の受入方針を策定する。
② 学生の受入方針に基づき、優れた資質を持つ適正規模の入学者を確保する。
③ 入学者選抜システムの改善を図る専門スタッフを充実する。
平成20年度からの入試制度変更の効果に関する検証を開始する。
平成23年度以降の入学者選抜方法の検討材料として、平成18年度以降の入学者（新教育課程履修者）の入学後の成績を調査・分析する。
＜学生の育成＞④ 魅力ある教育プログラムを提供し、それに沿った実効ある教育を実施する。
⑤ 教育プログラムの水準を保証する適正な成績評価を実施する。
「大学院教育改革支援プログラム」に採択された５件を着実に実行する。
「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された「専門教育型キャリア教育体系の構築」を推進する。
⑥ 特に優れた資質を持つ学生に経済的援助を提供する。

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優れた大学院博士後期課程学生への奨学事業を充実させる。
「グローバルCOEプログラム」拠点において、優秀な外国人大学院留学生を公募し、入学金、授業料及び寄宿料を免除するなどの支援を実施する。
⑦ 全国レベルで活躍できる人材を育成するため、課外活動プログラムに特別の支援を行う。
特色ある課外活動をしている学生への顕彰及び体育会会長表彰を継続して行い、学内外に公表する。
学生福利厚生・課外活動等充実費として措置した１億円を計画的に学内整備に充て、課外活動を行う上での施設・設備面の改善・充実を図る。
＜教育プログラムの国際化＞⑧ 学部及び大学院での英語による教育プログラムの開講数と受講者数を増加させる。
⑨ 留学生に対する日本語教育プログラムを強化する。
⑩ 海外の大学との単位互換プログラムの充実を図る。
日本語教育オンライン教材の有効利用を図るため、「名古屋大学日本語教育ポータルサイト」を完成させ、公開する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置＜優れた教育者の確保＞① 優れた教育業績を持つ研究者の採用を増やす。
② 教養教育院の教員体制を充実する。
③ 教育の専門能力を向上させる新任教員研修を奨励する。
教養教育院に基礎実験担当講師２名を引き続き配置する。
新任教員の教育能力と教育意識を高めるための研修を改善・実施する。
＜教育の質の評価と改善＞④ 世界最高水準にある協定大学と相互に教育方法等に関する情報を交換し、教育改善を図る。
⑤ 教授法と技術の向上に必要なFD活動の内容を充実する。
学部教育のFDを充実させる。
高等教育研究センターは、大学間連携によるFD・SDの充実のための先導的取組である名
古屋市山手地区の国私立４大学（名古屋大学、中京大学、南山大学、名城大学）を中心とするコンソーシアム形成事業を推進する。
⑥ 在学生及び卒業生に教育満足度調査を定期的に実施し、教授・学習の質の見直しと改善に役立てる。
全学教育科目の一部で試行した学期途中での「授業改善アンケート」の内容を改訂する。
卒業時及び修了時の教育成果調査を継続し、経年変化を調べる。
⑦ 学生の理解度等が容易に把握できるようにするために学生の成績データ情報を充実させる。
全学教育科目の成績分布データ及び授業アンケートのデータから、授業理解度を調査し、結果を学内に公表する。
⑧ 評価企画室を通して、教員プロフィール情報を整備する。
教員プロフィールデータベースへの入力率を90％以上に高める。
＜教育支援機能の充実＞⑨ 教育学習に必要な資料・情報の収集・提供に努めるとともに、電子図書館的機能及びネットワークを高度化し、情報アクセス環境の整備を図り、教育学習支援機能を充実する。
シラバスの電子化及びWebサイトでの公開を促進する。
附属図書館内に学習教育支援環境としての「ラーニング・コモンズ」を構築する。パス
ファインダー作成支援システムの研究開発を進める。
＜e‑Learning環境整備＞⑩ 在学生の自主的学習を促進する e‑Learning の教授・学習システムを創設するとともに、
e‑Learning に関する研修制度を確立する。
e‑Learning向けのコンテンツを充実させ、自習用教材の他、外国語教育、補習授業にも活用する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置＜学生の学習と生活に対する支援＞① 多様な学生のニーズを尊重した学習・進学・就職支援のサービスを充実させる。
② 学生に対する心身両面のケアを行う体制を強化する。

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優れた課外活動の実践を支援する環境整備を行う。
授業期間外に施設の一部を開放するなど、自主学習を支援する。
学生福利厚生・課外活動等充実費として措置した１億円を計画的に学内整備に充て、課外活動を行う上での施設・設備面の改善・充実を図る。
「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」（学生支援ＧＰ）により学生が学生を支えるしくみの強化を図る。

２

研究に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「世界最高水準の学術研究を推進し、その成果を社会に還元するとともに、国際的研究拠点としての役割を果たす」ことを研究の中期目標としている。中期目標を達成するために定めた中期計画に沿って、平成20年度の研究に関する年度計画を策定した。
（１）研究の水準、成果、実施体制等に関する目標を達成するための措置＜世界最高水準の学術研究の推進＞① 研究者受入れ環境を整え、国際的に優秀な研究者の採用を増やす。
科学技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」（テニュア・
トラック制度）の中間評価を受け、評価結果に基づく対応策を検討する。
② 人文・社会・自然の各分野で基礎的・萌芽的研究の進展を図る。
③ 社会的要請の高い先進的・学際的な重点領域分野の研究を推進する。
「グローバルCOEプログラム」、科学技術振興調整費等の競争的資金に申請し、採択拠点
等には大学から重点的支援を行う。
④ 研究の水準・成果を検証するための自己点検・評価を行うとともに第三者評価を積極的に導入する。
国立大学法人評価における研究水準評価に対応する。
第３回International Advisory Boardを開催する。
＜研究成果の社会への還元＞⑤ 優れた研究成果を学術専門誌、国際会議、国内学会等に公表するとともに、メディアを通して社会に積極的に発信する。
⑥ 全学のホームページ、公開講座、シンポジウム開催等を通じた企画・広報機能を強化し、優れた研究成果をタイムリーに公表する。
Webサイトの更なる改訂により、市民向け各種講義・講座、シンポジウム等の情報を整理し、発信する。
東京フォーラム並びに「学術研究フォーラム」と共催する「産学連携シンポジウム」において、名古屋大学の最先端研究を紹介する。
＜若手研究者の育成＞⑦ 大学院学生を含む若手研究者の特定テーマに対する研究奨励のための資金と環境を提供する。
⑧ 日本学術振興会の特別研究員制度への応募率を向上させる。
「グローバルCOEプログラム」拠点において、優秀な外国人大学院留学生を公募し、入学金、授業料及び寄宿料を免除するなどの支援を実施する。
＜学術研究体制の整備＞⑨ 名古屋大学を代表する世界最高水準の研究を推進する研究専念型組織である高等研究院の充実と発展を図る。
⑩ 高いレベルの基盤的学術研究体制の上に、重点分野に対する中核的研究拠点の形成を図る。
⑪ 学部・研究科・附置研究所・センター等の研究実施体制を継続的に見直し、必要に応じて弾力的に組織の統合・再編、新組織の創設を進める。
「グローバルCOEプログラム」、科学技術振興調整費等の競争的資金に申請する。
国公私立大学の枠を超えた地域連携コンソーシアムを組織し、「地域連携創薬科学研究科」を設置するためのプロジェクトを推進する。
⑫ 全国共同利用の附置研究所・センター等に関しては、他大学等との連携による共同研究を推進し、全国に開かれた研究拠点としての役割をさらに発展させる。
太陽地球環境研究所は、高層大気温度観測装置を導入する。
地球水循環研究センターは、降水システム観測用新レーダの運用を開始する。

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情報連携基盤センターは、スーパーコンピュータ更新の準備を進める。国立情報学研究
所からの委託事業「最先端学術情報基盤（CSI）構築」を推進する。
⑬ 全学的な大型研究設備の整備・充実を図る。
エコトピア科学研究所は、超高圧電子顕微鏡の導入を開始する。
⑭ 研究者の国際交流を促進するために、会議・宿泊施設等の環境改善を図る。
大幸地区の旧看護師宿舎を外国人研究者用宿泊施設に改修・整備する。
＜研究成果に対する評価システムの改善＞⑮ 研究成果に対する客観的な評価を行うことができる全学的な評価体制を確立する。
⑯ 評価企画室等を活用して、研究活動の成果を収集・分析するシステムを整備する。
教員プロフィールデータベースへの入力率を90％以上に高める。
＜研究資源の重点投資＞⑰ 中核的研究拠点グループに対し、重点的な研究の資源配分を行う。
⑱ 独創的・先端的研究を展開している若手研究者への資金援助を行う。
「グローバルCOEプログラム」採択拠点に准教授及び助教を措置する。「グローバルCOE
プログラム」の拠点形成にアドバイスできる特に優れた研究者をCOE特別招へい教授として招へいする。
＜外部研究資金の確保＞⑲ 科学研究費補助金やその他の競争的研究資金への応募件数を増加させる。
⑳ 企業等との共同研究を促進し、企業等からの研究資金の増加を図る。
21○
外部研究資金確保のための情報提供・サービスの事務的支援体制を強化する。
産学官連携推進本部にコーディネーターを増員する。科学技術振興調整費等の大型プロ
ジェクトへの支援を行う。ノースカロライナ州に設立された国際産学連携拠点を活用し、海外企業との共同研究、受託研究、特許の活用を推進する。
＜知的財産の創出及び活用＞
22○
産学連携を促進し、知的財産の創出を図るとともに、知的財産部を充実し、知的財産の取得、管理及び活用を推進する。
23○
中部TLO等と連携して知的財産の企業への移転及び技術指導を促進し、知的財産の社会還元を図る。
平成19年度で終了した文部科学省「大学知的財産本部整備事業」で構築した知財基盤を有効活用するため、中部TLO等との連携や内部専門人材の配置も含め、知的財産部の体制の最適化を図る。
３

その他の目標を達成するための措置
社会連携、国際交流、附属病院、附属学校及び学術情報基盤の中期目標を達成するために定めた中期計画に沿って、平成20年度のそれぞれの項目の年度計画を策定した。
（１）社会との連携に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「文化・政治・経済及び産業の諸分野で地域社会の抱える課題の発見と解決に貢献する」ことを社会連携の中期目標としている。
＜地域文化の振興＞① 附属図書館、博物館等の学内施設の公開を進め、地域サービスを充実する。
② 地域文化の振興を図るための公開講座、講演会を増やす。
③ 地方自治体と連携した文化事業を充実する。
附属図書館は、資料展示会、講演会を開催する。地域の大学図書館・公共図書館との連携・協力をさらに拡大する。「図書館友の会」は、「トークサロン・ふみよむゆふべ」を継続して開催し、市民との交流を促進する。
博物館は、特別展、企画展、特別講演会やコンサートを継続する。「博物館友の会」をさらに活発化させる。探鳥やボタニカルアートなどのサークル活動を継続する。「地球教室」などの次世代教育を継続する。
＜産学官パートナーシップの推進＞④ 地域社会との連携により、地域の防災、都市計画、保健衛生、福祉・安全の向上に寄与する。
「中京圏地震防災ホームドクター計画」等のプロジェクトを推進する。地域防災交流ホールを拠点として、行政、民間諸団体、地域住民と連携した防災活動を展開する。

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⑤
⑥
⑦

学内研究者と産業界の情報交換と人的交流を促進する。
学内シーズに関するデータベースを整備し、外部に情報発信する。
産学官のパートナーシップを通して、地域における男女共同参画活動に積極的に参画する。
産学官連携推進本部にコーディネーターを増員する。国際産学連携拠点の整備・活動強化を図る。
「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」主催のシンポジウムを名古屋大学において開催する。
＜地域産業の振興＞⑧ 地域産業の活性化を図るために共同研究を推進し、地域産業振興プログラムなどに積極的に関与する。
愛知県の「知の拠点」基本計画に基づき設置される小型シンクロトロン光施設に関して、大学連合を活用して積極的に関与する。
⑨ 高度専門職業人養成プログラムの充実を図る。
様々な高度専門職業人養成プログラムを充実させる。
⑩ 技術移転インキュベーション施設の充実等によるベンチャービジネスの創成を図る。
学外の起業支援組織等との連携を強化し、名古屋大学発ベンチャー起業を推進する。
＜地域の教育貢献＞⑪ 教育面における行政との連携及び高大連携を強化する。
⑬ 小、中、高等学校生徒を対象とした講座を開設し、青少年が文化や科学技術への理解を深めるための援助を行う。
出張講義を希望する高等学校の要望に応えるため、講師派遣に必要な経費を措置する。
スーパーサイエンスハイスクール事業、スーパーサイエンスパートナーシップ事業、「あいち・知と技の探究教育推進事業」等を支援する。数学コンクール等を開催する。
博物館は、名古屋市科学館等の地域博物館との連携による「地球教室」を始め、次世代教育を継続し、名古屋大学市民連携講座「おもしろ博物学」を実施する。
⑫ 公開講座等の社会人のための教育サービスの充実を図る。
NHK名古屋文化センターと連携し、新しい形の提携講座「ひとの大学」を開設する。
⑭ 愛知学長懇話会を始めとする地域の国公私立大学等と、教育プログラムにおける連携・支援を図る。
愛知県下における薬学教育について、国公私立大学の枠を超えた地域連携コンソーシア
ムを組織し、「地域連携創薬科学研究科」を設置するためのプロジェクトを推進する。
＜社会連携推進体制の強化＞⑮ 学内組織としての名古屋大学総合案内、社会連携推進室、産学官連携推進本部、災害対策室、男女共同参画室等の機能の強化を図る。
社会連携の機能を強化する。
⑯ 全学並びに部局同窓会の強化を図り、同窓会を媒介とした社会との連携を進める。
全学同窓会の海外支部設立を支援する。既存の海外支部との連携を強め、人的ネットワークを拡充する。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「研究と教育の国際交流と国際協力プロジェクトへの参画とを通して名
古屋大学のプレゼンスを高める」ことを国際交流の中期目標としている。
＜国際協力・交流の拠点の形成と事業活動＞① 国際協力・交流に関するセンター及びナショナルセンター機能を持つ全学的組織の強化を図る。
② 国際学術コンソーシアム(AC21)により、国際フォーラム、専門分野ワークショップ等を国内外で定期的に開催する。
第４回AC21国際フォーラムをノースカロライナ州立大学と共催する。同時にAC21運営委
員会及び総会を開催する。
エコトピア科学研究所と環境学研究科が中心となり、AC21と連携して、名古屋大学−上
海交通大学「第２回環境研究シンポジウム、−エネルギーを基軸にして」を開催する。
③ インター大学ポータル等の整備により、海外の大学、教育研究機関との情報交換及び海外への情報発信機能を強化する。

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④

外国の大学との連携教育プログラム、単位互換制度、共同研究指導制度及び共同学位授与制度を促進する。
工学研究科は、ミシガン大学工学部との協定に基づき、自動車工学に関する夏季プログ
ラムを実施する。
「グローバルCOEプログラム」拠点が実施する国際フォーラムを支援する。
⑤ 日本語教育のオンラインコース教材の開発を支援する。
日本語教育オンライン教材の有効利用を図るため、「名古屋大学日本語教育ポータルサイト」を完成させ、公開する。
＜国際共同研究・協力の促進＞⑥ 国際援助機関等からのプロジェクト資金の導入を円滑にする仕組みを整備する。
⑦ 国際会議等の開催、国際共同研究及び国際協力を促進、支援する体制を整備する。
⑧ 国際的な産学連携を推進する。
ノースカロライナ州に設立された非営利法人「名古屋大学テクノロジー・パートナーシップ」に業務委託して、国際的な産学連携を推進する。
国際特許実務に精通する若手人材を養成する。
第４回AC21国際フォーラムをノースカロライナ州立大学と共催し、テーマの一つとして産学連携の今後の展開について検討する。
＜留学生・外国人研究者の受入れ、派遣体制の整備・拡充＞⑨ 優秀な留学生を受入れ、また外国の大学に派遣する本学学生を増やすための支援体制を整備する。
⑩ AC21加盟校との連携等によって、名古屋大学への留学希望者に対する海外への広報体制を整備する。
⑪ 国内外の学生と教職員との交流を深めるために、国際フォーラム等を定期的に開催する。
国際課と留学生センターの連携により、海外留学データベースの運用を開始する。
第４回AC21国際フォーラムをノースカロライナ州立大学と共催する。
「中国政府国家高水準大学院生留学派遣プロジェクト」等で派遣される留学生の受入手続きの円滑化を図る。
「グローバルCOEプログラム」拠点において、優秀な外国人大学院留学生を公募し、入学金、授業料及び寄宿料を免除するなどの支援を実施する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「患者中心の医療の質の向上を目的とした医療を行うために、権限と責任を明確化した運営管理体制を構築する」ことを附属病院の中期目標としている。
＜医療の質管理＞① 医療安全、患者アメニティーを含む医療の標準化を促進する。
クリニカルパスの電子化を行い、電子カルテ上の指示や記録と連携させることでより効率的な医療を行う。他施設参加のクリニカルパス研究会を主催し、地域でのクリニカルパ
スの普及推進に貢献する。
② プロセス評価及び実績評価を行う。
各診療科等におけるコメディカルスタッフの業務量調査により再配置及び増員を図る。
③ ISO等による外部評価を受ける。
医療技術部臨床検査部門のISO15189認証取得に向け、具体的な作業を行う。
④ 適切な医療環境を整備する。
新中央診療棟内にICUを増床する。重症患者に対応するために透析室を移転充実させる。
新外来棟を竣工させ、同棟の診療設備機器を整備する。
＜臨床教育・臨床研究のシステム化＞⑤ 高度な専門性を有する医療従事者養成のための組織を充実し、卒後臨床研修等の臨床教育
及び生涯学習プログラムを整備するとともに、保健学科等との連携強化を図る。
後期／専門研修プログラムを充実させ、後期研修医の採用を増やす。
がん専門医療人を養成するために、大学改革推進等の補助事業(がんプロフェッショナ
ル養成プラン)「臓器横断的がん診療を担う人材養成プラン」への大学院生の受入を開始する。
⑥ 臨床研究を推進するための組織を充実し、病院主導の臨床研究プロジェクトを推進するとともに、医学系研究科及び他の研究科と連携して高度先端・先進医療の開発を図る。

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臨床研究推進センターが中心となり、遺伝子・再生医療センターのバイオマテリアル調
製部門で製造された医療材料を使用した臨床研究を拡充する。
＜運営管理体制の整備＞⑦ 病院長は専任とし、病院長の意志決定のための機構（常任会）を強化するとともに、マネ
ジメントに関する各種委員会の活性化を図る。
平成20年度は年度計画なし。
⑧ 医療の質管理に関する企画・立案・管理の機能強化を図る。
患者有害事象例への院内検討体制をさらに充実させる。
⑨ 病院に即した人事・労務制度を導入するとともに、適正な医療従事者数を確保し、質の高い医療を提供する。
７対１看護の継続に向けて看護師の増員を図る。重症患者に対応するために透析室に専
任看護師を増員配置する。
「医療機関における医療機器の立会いに関する基準」に対応するため、コメディカル職
員の増員を図る。
各診療科や病棟の栄養管理に関するニーズに迅速に対応するため、管理栄養士の増員を図る。
医療関係職の勤務環境を改善するため、病棟クラーク等の導入を拡大する。
⑩ 診療を支援する中央診療施設等を再編し、医療技術部門の機能強化を図る。
平成20年度は年度計画なし。
＜人事管理・評価システム＞⑪ 医療従事者に対する雇用、処遇、適正配置等に関する基準を明確化し、人材確保及び病院人事の円滑化を図る。
診療に従事する大学院生等と雇用契約を締結する。
医員の処遇を改善するため、病院助手を増員する。
⑫ 業務の精通度、能力、職責及び実績を評価する。
教育・研究・診療面等の活動実績に基づいた病院教員の個人評価を試行する。
医療技術職員を対象に、業務・専門・教育等の目標達成状況を取り入れた人事評価を試行する。
＜病院財務の健全化＞⑬ 財務会計及び管理会計を整備・充実する。
「国立大学病院共通管理会計システム（HOMAS）」中の患者別原価計算システムの導入に向けた検討を開始する。
⑭ 診療収入の増加及びコストの削減を図る。
平成17年度から稼働しているSPD業務の見直しにより、物品管理の適正化及びコスト削減を図る。
建物保全業務等の委託内容見直しによりコスト削減を図る。
⑮ 外部資金の導入を増加させる。
臨床研究推進センターを中心とし、「治験拠点病院活性化事業」（治験活性化５ヶ年計
画）を推進する。
＜地域疾病管理＞⑯ 行政と連携し、地域医療計画の作成・推進に積極的に参画する。
愛知県と連携し、「地域医療を担う人材育成プログラム」のもとに、若手医師を育成するキャリアパスを整備する。
⑰ 総合的機能回復医療を含む高齢者医療等の地域医療ネットワークを構築し、高齢者医療、在宅看護等を中心とする地域の疾病管理システムを確立する。
高齢者地域医療の一環として、「脳卒中ネットワーク」を推進し、東海地区における医療連携体制を構築する。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「豊かな人間性を持ち、自主的で自律的な学習習慣を身に付けた人材の育成を目指すために、中高大連携教育の先端モデルの開発と実践及びその成果の社会的還元を大学全体として推進する」ことを附属学校の中期目標としている。
＜運営管理体制の整備＞① 全学的な組織運営体制が機能するリーダーシップを確立する。

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「附属学校特別委員会」でまとめた報告書に基づき、理事を中心とした協議組織を設置し、附属学校の運営について協議する。
＜中高大連携教育の推進＞② 新教科の研究開発や大学教員による連携講座の単位化等を通して、中高大連携を実現する
中等教育プログラムの改善を図る。
高大連携「学びの杜」講座を東海３県の一般校にも開放する。受講した附属学校の生徒のうち、推薦入試で進学した学生を追跡調査し、中等教育プログラムの効果を検証する。
③ 教育と研究開発に関して、教育学部・教育発達科学研究科を中心とした各部局等との緊密な連携体制を整備する。
「附属学校特別委員会」でまとめた報告書に基づき、各部局長等を含めた協議組織を設置し、連携体制を強化する。
＜成果の社会還元＞④ 中高大連携教育の全国的ネットワークの構築にイニシアチブをとり、先端的教育モデルの普及を促進する。
文部科学省スーパーサイエンスハイスクールプロジェクト「サイエンスリテラシーを育成する中高大連携教育課程開発」に関連して、附属中学で実施してきた取り組み（サイエンス・リテラシー・プロジェクトⅠ）を踏まえて、中高大連携教育の成果と課題を発表する。
＜国際協力・国際交流の推進＞⑤ 環太平洋諸国を中心とした中等教育職員の人材開発に貢献するために、教員研修留学やJICA中等教育研修プログラム等の一層の充実を図る。
平成20年度は年度計画なし。
（５）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「国際水準の総合大学として自負できる知の創造と交流を促す教育研究
環境を創出し持続していく」ことを学術情報基盤の中期目標としている。
＜学術情報基盤の充実＞① 全学の学術の基盤となる附属図書館、博物館を始めとする全学共通基盤施設の充実と発展を図る。
附属図書館は、教育支援のため、パスファインダー作成支援システムの研究開発を進める。研究支援のため、電子ジャーナルの整備を進め、図書資料の電子目録化率及び文書資料のメタデータ作成率をさらに高める。
博物館は、キャンパスミュージアム構想を推進し、博物館サテライト展示を充実させる。
② 情報連携基盤センター等の全学的情報支援組織の充実と発展を図る。
情報連携統括本部への情報支援業務の一元化をさらに進め、関連センター等の組織改編を実現する。
統合サーバサービスを拡充する。
③ 大学情報のデジタル化を促進し、大学ポータルを通してその活用を図る。
情報連携統括本部は、利用者認証の「認証基盤システム」への一元化を推進する。
附属図書館は、「名古屋大学学術機関リポジトリ」のコンテンツの充実を図り、研究成果の発信を進める。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
名古屋大学は、「名古屋大学の学術活動の水準を向上させるために、組織活動の質的改善
を自主的かつ自立的に行う。全国各地域及び海外各国から、高い志を持つ優れた学生と教職員を集める」ことを業務運営の改善及び効率化の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成20年度の業務運営の改善及び効率化に関する年度計画を策定した。
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置＜組織運営体制の整備＞① 総長を補佐して大学全体の戦略的企画・執行・評価を行う組織運営体制を整備する。
第Ⅰ期中期目標期間における体制を点検する。
＜重点戦略に基づく学内資源の配分＞

Ⅱ

‑8‑

②

教育、研究、運営等に関する成果に基づいた全学資源の配分ルールを確立し、その実行を図る。
平成20年度は年度計画なし。
＜満足度指標の利用＞③ 大学の活動全般に対するユーザー・ニーズの満足度指標を定期的に収集し、今後の活動に適切に反映する。
卒業時及び修了時の教育成果調査を継続し、経年変化を調べる。
＜監査体制の整備＞④ 自己規律・自己責任の下に財務・人事等の内部監査を強化し、自己管理体制の充実を図る。
中期内部監査計画に基づく年次内部監査計画を策定し、監査を実施する。
「研究費不正使用防止計画」を策定する。
＜国立大学間の連携協力推進＞⑤ 大学間単位互換等を始めとする各種の事業を推進するための連携を強化する。
愛知県の「知の拠点」基本計画に基づき設置される小型シンクロトロン光施設に関して、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学及び豊田工業大学との間で結成した大学連合を活用して、愛知県との連携協力の下に計画を推進する。
名古屋工業大学及び豊橋技術科学大学と連携して地震防災に関する共同研究プロジェク
トを実施する。
⑥ 学術情報関連の全国共同利用施設の相互協力による国立大学間の学術情報の有効利用、共有化を促進するための連携協力を強化する。
情報連携基盤センターは、国立情報学研究所からの委託事業「最先端学術情報基盤（CSI）構築」により、次世代学術情報ネットワーク、電子認証基盤等の整備を推進する。
附属図書館は、国立情報学研究所との次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業を進める。
地域図書館との連携を強化する。
⑦ 国立大学間の再編統合を視野において、特定の大学と教育・研究・運営組織に関する検討を促進する。
運営組織に関する大学間連携に向けての調査・調整を実施する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置＜教育研究組織の再編・見直し＞① 既設の教育研究組織の再編・見直しを行うための評価システムを構築し、定期的に評価を行う。
部局評価の基本方針を定める。
＜教育研究・大学運営支援体制の整備＞② 教員と職員との連携協力によって運営するAC21推進室、評価企画室等の組織を整備・充実する。
③ 運営と学術のプランニングに参加できる専門職スタッフの育成を図る。
運営支援組織の整備・充実を進める。
④ 技術職員組織の全学的な再編を図る。
全学技術センターの組織と体制を整える。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置＜人事方針＞① 採用基準の明確化と公開原則を確立する。
② 公募人事の比率を高め、他大学出身者の比率をさらに高めていく。
平成20年度は年度計画なし。
③ 事務及び技術職員の専門性の向上と改善のための支援と援助の制度を整備する。
研修制度の体系化をさらに進め、業務への還元を図る。専門性の高い職務については、資格取得者等の選考採用を進める。
④ 男女共同参画の推進を図り、女性教職員の比率を高める。
文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」に採択された「発展型女性研究者支援名大モデル」の各種事業を推進する。
⑤ 教員の任期制のさらなる推進を図る。

‑9‑

平成20年度は年度計画なし。
＜柔軟な人事評価システム＞⑥ 教職員の人事評価の基準を整備し、業績を反映した透明で公正な人事評価を行い、インセ
ンティブを付与する。
全学基本方針に基づき、部局ごとに定めた教員の個人評価指針に沿って教員の個人評価を試行する。
全学の事務系職員を対象に行った試行の検証を踏まえ、第二次試行を実施する。
＜人員（人件費）管理＞⑦ 総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。また、全学運用定員の確保と活用を行う。
⑧ 新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・効率的な配置を行う。
総人件費改革の実行計画を踏まえ、事務改善・合理化を進める。
全学的運用定員を有効活用する。
＜事務・技術職員の育成＞⑨ 国内と海外における職能開発研修制度を設ける。
⑩ 国内外の大学間での職員交流を増やす。
⑪ 高度の専門性を修得させるために大学院プログラムの研修機会を提供する。
国家公務員の自己啓発等休業制度（自発的な大学等における修学）に依拠した制度の導入を検討する。
＜快適な教育研究・職場環境の確保＞⑫ 教職員の心身両面のケアを行う体制を強化し、教育研究・職場環境の改善を図るための体制を整備する。
「相談業務体制検討WG」での検討結果を踏まえ、体制を整備する。
⑬ セクシュアル・ハラスメントに関する相談業務及び防止対策を促進する。
セクシュアル・ハラスメント防止講習会を引き続き実施する。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置＜事務体制の見直し＞① 事業内容に対応した事務処理体制を構築するとともに、共通事務の集中化・情報化により事務処理の合理化、簡素化、迅速化を図る。
業務効率化プロジェクト（業務量調査、改善企画等）を継続し、組織改革と事務改善の効果を検証する。
② 職員の採用や人事交流等、共通性の高い業務について地域の国立大学間で連携を図る。
平成20年度は年度計画なし。
③ 外部人材の活用を図る観点から、外部委託が適切と判断される業務については積極的に外部委託を行う。
外部委託可能な業務の再検証と学外調査を行う。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
名古屋大学は、「大学法人経営が自主的かつ自律的に行われるために、財務資源の調達及び管理・運用と、知的財産の適正な運用を図る」ことを財務内容の改善の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成20年度の財務内容の改善に関する年
度計画を策定した。
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置＜財源の多様化促進＞① 名古屋大学の収入として、外部研究資金、運営費交付金、附属病院収入、学生納付金等多様な財源の確保を図る。
競争的資金への申請を支援する。
＜自主財源の確保＞② 社会との連携を密にして寄附金の増加を図る。
③ 寄附者に対する受入手続きの簡素化に配慮した寄附受入システムを整備する。
創立70周年を節目として、「名古屋大学基金」に広く寄付を募る。
Ⅲ

‑10‑

④

名古屋大学協力会の会員企業を増加させる。
大学の保有する施設・知的財産等を活用して自主財源の増加を図る。
大学の保有する施設等を活用して自主財源の増加を図る。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置＜効果的なコスト管理と資金運用＞① 安全かつ収益性に配慮した資金運用を実現する仕組みを構築する。
平成20年度は年度計画なし。
② 適正な評価指標に基づき効率的資金配分を実現する。
引き続き傾斜配分による効率的な資源配分の実現を図る。
③ 教育研究に必要な経費の充実に努めるとともに、エネルギー等の経費の効率化、省力化を進め、管理的経費の抑制を図る。
出力機器の最適配置を行い、機器台数及び関連経費の削減を図る。
地下水浄化サービス事業の運用を開始し、水道料の削減を図る。
変圧器の統廃合及び高効率変圧器の導入により待機電力の削減を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置＜全学的視点での施設マネジメント＞① 既存の委員会、専門部会及び事務組織を見直し、全学的・専門的な組織に再編・整備し、効率的な施設管理を行う。
「施設計画・マネジメント委員会」を設置する。
② 基本方針を策定するため、土地及び施設の運用評価システムを確立し、利用状況に関するデータベースの充実を図る。
学内駐車スペースの利用状況を調査し、自動車の入構料金の見直し、改定を行う。
③ すべてのキャンパスの土地・施設を有効活用する計画を策定し、推進する。
「キャンパスマスタープラン2005」を検証し、次期「キャンパスマスタープラン2010」の策定を開始する。施設の一元管理WGが策定した計画を段階的に実施する。
＜施設の整備及び維持管理の財源確保＞④ 施設の整備と維持管理のための多様な財源を確保し、必要な予算配分を行う。
⑤ 新しい財源確保の手法を導入し、施設整備を推進する。
施設整備費補助金、間接経費、寄附金等多様な財源による施設整備を推進する。
⑥ 維持管理を一元的・効率的に推進する。
全学施設の維持管理業務の一元化・効率化を順次進める。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「大学運営の透明性を確保し、的確な自己点検・自己評価に基づく情報公開を積極的に行い、社会に対するアカウンタビリティを強化する」ことを自己点検・評価と情報提供の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成20年度の自己点検・評価と情報提供に関する年度計画を策定した。
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置＜客観的な評価体制の確立＞① 目標・計画の立案とその成果に関する評価を行う全学体制の強化を図る。
② 多面的な評価に対応するために、評価企画室を中核とした、全学マネジメント情報システ
ムの整備・充実を図る。
③ 上記の全学体制及びシステムに基づいて、全学自己点検・評価の一層の充実を図る。
第Ⅰ期中期目標期間の実施結果を点検する。
次期中期目標（原案）・中期計画の策定に着手する。
④ 第三者評価機関による評価を大学運営の改善に活用する。
大学機関別認証評価の評価結果を大学運営の改善に活用する。
法科大学院認証評価を受ける。

Ⅳ

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置‑11‑

＜情報公開体制の整備＞① 大学の管理運営に関する情報開示の体制を整備し、管理運営の透明性を高める。
平成20年度は年度計画なし。
② アーカイブズ機能を整備し、現在までに蓄積された教育研究活動の成果を提供する。
非現用文書の評価選別基準を作成する。
＜知的活動による成果の広報＞③ 全学広報体制の整備と強化を図る。
④ 学内外における広報拠点の設立及び充実を図る。
Webサイトをリニューアルし、各部署から更新可能なシステムを導入し、迅速な情報発信を図る。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
名古屋大学は、「国際水準の総合大学として自負できる、機能性、快適性、審美性、歴史性を備え、知の創造と交流を促す教育研究環境を創出し持続していく」ことを施設整備と安全管理の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成20年度の
施設設備の整備・活用と安全管理等に関する年度計画を策定した。
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置＜インフラストラクチャーの基本的機能の確保＞① 交通計画を見直し、屋外環境の体系的整備を推進する。
車両入構の円滑化を進める。
入出構ゲートの規制を強化する。自転車の入構許可制を検討する。
② 緑化の推進計画とともに植栽の維持管理計画を策定する。
「名古屋大学樹木等管理マニュアル」を改訂し、緑化を推進する。
③ 研究・教育に必要な水・ガス・電気等の安全かつ安定的な供給を図る。
インフラ管理図に基づき、ライフラインを整備する。
④ 東山、鶴舞、大幸キャンパスの連携を強化するための計画を策定する。
平成20年度は年度計画なし。
＜地球環境保全に配慮したキャンパス＞⑤ 環境保全計画を策定し、点検評価体制を整える。
環境報告書自己評価委員会の体制を強化する。環境報告書2008・自己評価報告書を作成し、公表する。
⑥ 省エネ法を踏まえた全学的なエネルギー管理体制を強化する。
省エネの推進体制等の検証を行い、省エネ推進対策事業を開始する。
環境配慮契約を推進するための体制を整備する。
⑦ 大気・水質の管理を徹底する。
局所排気装置の定期自主検査、鏡が池の放流水管理、実験排水管理等を継続する。
⑧ 廃棄物の減量、ごみを含めた回収・廃棄（再利用）システムの整備を進める。
新たなごみ発生源に対する対策を講じる。
ごみの減量・分別回収・資源化を継続する。
＜社会に開かれたキャンパス＞⑨ 産学官の連携活動、国際交流活動、一般市民への公開講座・生涯学習等に必要なスペース
を学外施設の利活用も視野に入れて整備する。
⑩ 歴史的遺産と自然環境の保存に配慮したキャンパス整備を行う。
⑪ 芸術文化を通した知の創造の拠点整備を推進する。
改修・整備した豊田講堂、博物館等の施設を有効活用して、学術・文化活動を行う。
大幸地区の旧看護師宿舎を外国人研究者用宿泊施設に改修・整備する。
⑫ 施設のバリアフリー化に関する整備指針及び整備計画を策定し推進する。
耐震改修等にあわせて、バリアフリー化を進める。
＜教育・研究スペースの確保・活用及び維持＞⑬ 保有施設を最大限に活用し、プロジェクト型の研究や競争的資金による研究のためのスペースを確保する。

Ⅴ

‑12‑

⑭

「緊急整備５か年計画及びその後の国の整備計画」に基づいた施設の整備を推進し、教育研究施設の適正な確保と配置、及び部局の再配置を推進する。
⑮ 学生向け学習ゾーンの設置を検討し、また構成員のアメニティーに資する施設の充実を図る。
改修を積極的に進め、プロジェクトスペースを確保する。
全学教育棟周辺における屋外環境を整備する。
外来診療棟及び看護師宿舎を増築する。
附属図書館内に学習教育支援環境としての「ラーニング・コモンズ」を構築する。
⑯ 男女共同参画を促進するための環境整備を進める。
育児と仕事の両立を支援する環境整備について検討する。
学内保育所「こすもす保育園」の需要増加に応えるための措置を検討する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置＜安全なキャンパスの整備・維持＞① 耐震診断に基づく耐震補強を推進する。
全学教育棟等を耐震化する。
② 防犯・警備体制及びセキュリティシステムの強化を図る。
防犯・警備体制を強化する。
③ 毒劇物、化学物質、核燃料物質、放射性物質等の管理体制を強化する。
化学物質の管理強化のため「名古屋大学化学物質管理ガイドライン」を見直す。
④ 災害対策室の充実等、災害及び事故に対する防災体制・危機管理体制を整備する。
防災体制・危機管理体制を強化する。
⑤ 労働安全衛生法を踏まえた安全衛生管理・事故防止に関する全学的な安全衛生管理体制を維持・強化する。
労働安全衛生法に基づく作業環境測定士を継続的に養成する。
⑥ 改善を要する実験施設等の改善計画を策定し、整備をする。
耐震改修にあわせて計画的に実験設備の改修を進める。
⑦ 学生に対する安全教育及び実験補助者を対象とする研修等を定期的に行う。
安全衛生教育を継続的に実施する。

‑13‑

予算（人件費の見積もり分を含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅵ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
91億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れするため。

Ⅶ

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・附属病院外来診療棟

（単位
予定額
総額

10,587

財百万円）

源

施設整備費補助金（

4,272）・（東山）耐震改修事業

船舶建造費補助金（

0）

・総合研究棟改修（工学系）

長期借入金

（

6,226）

・看護師宿舎国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費
交付金
（
89）

・小規模改修・超高圧電子顕微鏡
・再開発（外来診療棟）設
備等（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画＜人事方針＞
１．研修制度の体系化をさらに進め、業務への還元を図る。専門性の高い職務については、資格取得者等の選考採用を進める。
２．文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」に採択された「発展型女性研究者支援名大モデル」の各種事業を推進する。
＜柔軟な人事評価システム＞
３．全学基本方針に基づき、部局ごとに定めた教員の個人評価指針に沿って教員の個人評価を試行する。
全学の事務系職員を対象に行った試行の検証を踏まえ、第二次試行を実施する。
＜人員（人件費）管理＞
４．総人件費改革の実行計画を踏まえ、事務改善・合理化を進める。

‑14‑

全学的運用定員を有効活用する。
＜事務・技術職員の育成＞
５．国家公務員の自己啓発等休業制度（自発的な大学等における修学）に依拠した制度の導入を検討する。
＜快適な教育研究・職場環境の確保＞
６．「相談業務体制検討WG」での検討結果を踏まえ、体制を整備する。
７．セクシュアル・ハラスメント防止講習会を引き続き実施する。
（参考１） 平成２０年度の常勤職員数 ３，３５６人
また、任期付き職員数の見込みを ２７０人とする。
（参考２） 平成２０年度の人件費総額見込み ３６，１１３百万円（退職手当を除く）（別紙）○ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数‑15‑

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２０年度予算（単位：百万円）

区

分

金

収入

87,206

運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計

国立大学財務・経営センター施設費納付金

計

注２35,905
4,272
0
0
408
89
29,403
9,285
19,796
0
322
9,360
34
6,226
0
0
0
1,509
87,206

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金

注１

額87,20658,04837,74920,2993,789
10,587
0
408
9,360
0
5,014
0
87,206「運営費交付金」のうち、平成20年度当初予算額３５，７１６百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額１８９百万円「施設整備費補助金」のうち、平成20年度当初予算額１，３２９百万円、前年度よりの繰越額２，９４３百万円［人件費の見積り］
期間中総額 ３６，１１３百万円を支出する。(退職手当を除く）(うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額２７，５９９百万円）‑16‑

２．収支計画
平成２０年度収支計画（単位 百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

76,38576,38564,093
8,813
8,608
7,141
156
23,384
15,991
2,115
1,239
0
8,938
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益76,53576,53534,674
7,638
1,219
249
19,796
7,141
356
2,099
70
252
1,007
26
1,727
281
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益

150
200
350

‑17‑

３．資金計画
平成２０年度

資金計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

101,856
64,64615,091
7,418
14,701

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

101,856
74,88735,716
9,285
19,796
7,141
408
2,219
322
4,361
4,361
0
6,226
16,382

授業料、入学金及び検定料による収入

附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金‑18‑

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

文学部

人文学科

５２０人

教育学部

人間発達科学科

２８０人

法学部

法律・政治学科

６２０人

経済学部

経済学科
８４０人
経営学科

情報文化学部

自然情報学科３２０人
社 会 ｼｽﾃﾑ情 報 学 科

理学部

数理学科

２２０人

物理学科

３６０人

化学科

２００人

生命理学科

２００人

地球惑星科学科
医学部

医学科

１００人

５９０人

（うち医師養成に係る分野
保健学科
工学部

８５２人

化学・生物工学科
物理工学科

６００人

７６０人

電気電子・情報工学科
機械・航空工学科

農学部

６８０人

６４０人

社会環境工学科

２８０人

生物環境科学科

１０５人

資源生物科学科

１６５人

応用生命科学科

２４０人

資源生物環境学科

７０人

応用生物科学科

１００人‑ 19 ‑５９０人）

文学研究科

教育発達科学研究科

人文学専攻

教育科学専攻２１０人
うち博士前期課程

１２０人

博士後期課程９０人

１１２人
うち博士前期課程

６４人

博士後期課程４８人

心理発達科学専攻

法学研究科

総合法政専攻８１人

うち博士前期課程

４４人

博士後期課程３７人

１２１人
うち博士前期課程

７０人

博士後期課程５１人

実務法曹養成専攻

２４０人( うち専門職学位課程
経済学研究科

社会経済システム専攻

６０人

博士後期課程４５人

生命理学専攻医学系研究科

医科学専攻

４９人

うち博士前期課程

２８人

博士後期課程２１人

素粒子宇宙物理学専攻

物質理学専攻１０５人

うち博士前期課程
産業経営システム専攻

理学研究科

２２２人

うち博士前期課程

１３２人

博士後期課程９０人

１７０人
うち博士前期課程

９８人

博士後期課程７２人

１３５人
うち博士前期課程

７８人

博士後期課程５７人

５０人（ うち修士課程

分子総合医学専攻

５０人）

１３６人

（ うち博士一貫課程‑ 20 ‑

２４０人 )１３６人）

医学系研究科

細胞情報医学専攻

１５６人（ うち博士一貫課程
機能構築医学専攻

１９６人（ うち博士一貫課程
健康社会医学専攻

うち博士前期課程

３６人

博士後期課程１８人

６１人

うち博士前期課程

４０人

博士後期課程２１人

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療 法 学 専 攻

３２人

うち博士前期課程

２０人

博士後期課程１２人

化学・生物工学専攻

１９７人

うち博士前期課程

１２８人

博士後期課程６９人

マテリアル理工学専攻

２４９人

うち博士前期課程

１６８人

博士後期課程８１人

電子情報システム専攻

１６８人

うち博士前期課程

１０８人

博士後期課程６０人

機械理工学専攻

１３６人

うち博士前期課程

８８人

博士後期課程４８人

航空宇宙工学専攻

４６人

うち博士前期課程

２８人

博士後期課程１８人

社会基盤工学専攻‑ 21 ‑

１５６人）

５４人

医療技術学専攻

工学研究科

１９６人）

１５６人

（ うち博士一貫課程
看護学専攻

１５６人）

９８人

うち博士前期課程

６８人

博士後期課程３０人

工学研究科

結晶材料工学専攻

１０４人

うち博士前期課程

８０人

博士後期課程２４人

ｴﾈﾙｷﾞｰ理 工 学 専 攻

９９人

うち博士前期課程

７２人

博士後期課程２７人

量子工学専攻９１人
うち博士前期課程

７０人

博士後期課程２１人

ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工 学 専 攻

うち博士前期課程

６０人

博士後期課程１８人

物質制御工学専攻

９１人

うち博士前期課程

７０人

博士後期課程２１人

計算理工学専攻

生命農学研究科

７８人

７８人

うち博士前期課程

６０人

博士後期課程１８人

生物圏資源学専攻

１０６人

うち博士前期課程

６０人

博士後期課程４６人

生物機構・機能科学専攻

うち博士前期課程

６６人

博士後期課程４５人

応用分子生命科学専攻

国際開発専攻‑ 22 ‑

１１６人

うち博士前期課程

６８人

博士後期課程４８人

生命技術科学専攻

国際開発研究科

１１１人

８０人

うち博士前期課程

４８人

博士後期課程３２人

７７人
うち博士前期課程

４４人

博士後期課程３３人

国際開発研究科

国際協力専攻７７人
うち博士前期課程

４４人

博士後期課程３３人

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専 攻

多元数理科学研究科

国際言語文化研究科

うち博士前期課程

４０人

博士後期課程３０人

多元数理科学専攻

１８４人

うち博士前期課程

９４人

博士後期課程９０人

日本言語文化専攻

７０人

うち博士前期課程

４０人

博士後期課程３０人

国際多元文化専攻

環境学研究科９８人

うち博士前期課程

５６人

博士後期課程４２人

地球環境科学専攻

１８３人

うち博士前期課程

１０８人

博士後期課程７５人

都市環境学専攻

１５７人

うち博士前期課程

９４人

博士後期課程６３人

社会環境学専攻

情報科学研究科

１２６人

うち博士前期課程

７２人

博士後期課程５４人

計算機数理科学専攻

６９人

うち博士前期課程

４２人

博士後期課程２７人

情報システム学専攻

７２人

うち博士前期課程

４２人

博士後期課程３０人

メディア科学専攻‑ 23 ‑

７０人

５８人

うち博士前期課程

３４人

博士後期課程２４人

情報科学研究科

複雑系科学専攻

１０６人

うち博士前期課程

６４人

博士後期課程４２人

社 会 ｼｽﾃﾑ情 報 学 専 攻附属高等学校

３６０人
学級数

附属中学校

９

２４０人
学級数

‑ 24 ‑

６

５１人

うち博士前期課程

３０人

博士後期課程２１人