投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2018 年 3 月 20 日

JASDAQ-TOP20指数ファンド
追 加 型 投 信 ／ 国 内 ／ 株 式 ／ イ ン デック ス 型

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

ご 購 入に際しては 、本 書 の 内 容 を 十 分にお 読 みください 。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社のホームページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図等を行います。

受 託 会 社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。

三井住友アセットマネジメント株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号＜委託会社への照会先＞
ホームページ：http://www.smam-jp.com

お客さま専用フリーダイヤル：0120-88-2976［受付時間］営業日の午前9時～午後5時委託会社の概要
委託会社名

三井住友アセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2018年1月31日現在)

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

6兆4,601億円（2018年1月31日現在）

商品分類
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

追加型

国内

株式

インデックス 型

投資対象地域対 象 イ ン デ ック ス

日本

その 他 の 指 数（ JA S DAQ TO P20 ）

属性区分

投資対象資産

株式

一般

決算頻度

年1回

※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2018年3月19日に関東財務局長に提出しており、2018年3月20日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本の取引所に上場している株式を主要投資対象とし、ＪＡＳＤＡＱ-ＴＯＰ２０をベンチマークとして、当該指数の動きに概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

主としてＪＡＳＤＡＱ市場に上場している株式に投資し、ＪＡＳＤＡＱ-ＴＯＰ２０の動きに概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。
■流動性に著しく欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄等の組入れを行わないことがあります。
■運用の効率化のため、先物取引およびオプション取引、上場投資信託等を利用することがあります。

2

株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
■株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■JASDAQ市場に上場する銘柄の中から、東京証券取引所が流動性や上場時価総額等、多面的な尺度によって20銘柄を選定し指数化したものです。
■2010年10月12日を算出開始日として、東京証券取引所が指数構成銘柄の１売買単位株価合計を調整除数で除して算出・公表しています。
■銘柄選定は10月最終営業日（以下「銘柄選定日」といいます。）に行われます。
上場廃止等により算出対象が20を下回った場合においても、次回の銘柄選定まで銘柄の追加は行われません。
■指数構成銘柄がJA SDAQ市場から他の市場へ上場市場を変更した場合、変更日の翌年の銘柄選定日の前日まで算出対象に含まれ、同年の銘柄選定日に除外されます。
指数の著作権など●「ＪＡＳＤＡＱ-ＴＯＰ２０」は、独自に開発された手法によって算出される著作物であり、株式会社東京証券取引所は、「ＪＡＳＤＡＱ-ＴＯＰ２０」自体および「ＪＡＳＤＡＱ-ＴＯＰ２０」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
● 当ファンドは、三 井 住 友アセットマネジメントの 責 任 のもとで運 用されるものであり、株 式 会 社 東 京
証券取引所は、その運用および取引に関して、一切の責任を負いません。
●株式会社東京証券取引所は、「ＪＡＳＤＡＱ-ＴＯＰ２０」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
●株式会社東京証券取引所は、「ＪＡＳＤＡＱ-ＴＯＰ２０」の構成銘柄、計算方法、その他、「ＪＡＳＤＡＱ-ＴＯＰ２０」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

ファンドの目的・特色「JASDAQ-TOP20」とは2

ファンドの目的・特色運用プロセス
JASDAQ-TOP20 構成銘柄
原則、完全法により組入銘柄・株数を決定●JASDAQ-TOP20の構成銘柄のすべてに投資します。

ポートフォリオの構築
JASDAQ-TOP20との乖離をチェック●資本異動

ポートフォリオの運用●キャッシュポジション管理

パフォーマンスおよびポートフォリオ特性の定期的なチェック

完全法とは

3
ファンドの目的・特色指数を構成するすべての銘柄について、その時価構成比率に合わせて保有し、ポートフォリオを構築する方法です。
投資単位を考慮してすべての銘柄へ投資する必要があるため、相当な投資額が必要となります。
そのため、日経平均株価など、各銘柄の構成株数が決まっているタイプのインデックス運用に採用されることが多いのが特徴です。
また、信用不安が懸念される銘柄も原則として組み入れる点にも留意する必要があります。

ファンドのポイント▶新興市場への投資■JASDAQ市場には、747社（2018年1月31日現在）という多くの企業が上場しています。当ファンドを通じて、実質的にJASDAQ市場を代表する20銘柄に投資することができます。

▶わかりやすさ■当ファンドを通じて、日本の新興市場の動きを表す指数の一つであるJASDAQ-TOP２０の動きに概ね連動する投資成果を得ることが期待できます。

ファンドの目的・特色
JASDAQ-TOP20に採用されている銘柄
業種

構成比率
（％）

1 セリア

小売業

16.6

11 クルーズ

情報・通信業

3.3

2 平田機工機械

15.1

12 ポラテクノ化学

3.3

ドライブ・システムズ 機械
3 ハーモニック・

9.4

13 田中化学研究所

化学

2.8

7.3

14 メイコー

電気機器

2.6

6.5

15 ザインエレクトロニクス

電気機器

1.6

6.4

16 夢真ホールディングス

サービス業

1.6

6.2

17 ユビキタス

情報・通信業

1.5

銘柄名

4 エン・ジャパン

サービス業

5 ユニバーサルエンターテインメント 機械
6 インフォコム

情報・通信業7 日本マクドナルドホールディングス 小売業

銘柄名

業種

構成比率
（％）

8 ブロッコリー

その他製品

6.0

18 ウエストホールディングス

建設業

0.9

9 アイサンテクノロジー

情報・通信業4.4

19 ベクター

小売業

0.6

10 フェローテックホールディングス

電気機器

3.6

20 セプテーニ・ホールディングス

サービス業

0.5

（注1）構成銘柄および構成比率は2018年1月31日現在、業種は東証33分類。
（注2）銘柄数は、入替えのタイミング等の影響で20銘柄とならない場合があります。
（注3）数値は四捨五入の関係上、合計が１００％とならない場合があります。
（出所）東京証券取引所のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

4
ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色ベンチマークの推移
・以下のグラフは、ファンドのベンチマーク（JASDAQ－TOP20）の推移です。
・ファンドの値動きのイメージをつかんでいただくため、ベンチマークの推移と国内外の主要な出来事を合わせて記載したものであり、ファンドの運用実績ではありません。
・ファンドの実際の運用実績は、後掲「基準価額・純資産の推移」をご覧ください。
・ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
（ポイント）
700600JASDAQ-TOP20500400300200
1005
ファンドの目的・特色0
2010/10

2012/10円最高値
１米ドル＝75.32円（2011/10）

日銀、量的・質的金融緩和（2013/4）

2014/10

2016/10（年/月）

チャイナショックによる世界同時株安（2015/8）
日銀、マイナス金利導入決定（2016/1）
英国、国民投票でEU離脱決定（2016/6）※データは2010年10月末（指数算出開始日の月末）～2018年1月末。2010年10月末を100として指数化。
※有価証券売買時のコストや信託報酬等の費用負担、組入有価証券の売買のタイミング差等の影響から、当ファンドの値動きは上記推移とは異なります。
※ベンチマーク（ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20）の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

分配方針■年1回（原則として毎年12月22日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（ 基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

6■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に日本の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
当ファンドが投資対象とするＪＡＳＤＡＱ-ＴＯＰ２０の構成銘柄は20銘柄と少数のため、１銘柄当たりの組入比率が高くなります。
このため、各組入銘柄の値動きにより基準価額が大きく変動することがあります。

7
投資リスク

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた
場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点

指数の動きと連動しない要因

ファンドは、ＪＡＳＤＡＱ-ＴＯＰ２０の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ただし、主として以下の要因などにより基準価額の値 動きが当該インデックスの動きに連動しないことがあります。

①株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致②当該インデックスを対象とした先物取引等がないため（2018年1月現在）、組入比率を細かく調整できないこと③当該インデックスとファンドとの構成銘柄、組入比率の不一致④当該インデックスの構成銘柄入替えによる影響⑤有価証券売買時の手数料等の費用⑥信託報酬その他のファンド運営にかかる費用※上記以外の要因によっても、基準価額の値動きが当該インデックスの動きに連動しないことがあります。また、１銘柄の組入 比率が 高くなりますので、基準価額とインデックスの値動きの乖離が大きくなることがあります。
ファンドは、ＪＡＳＤＡＱ-ＴＯＰ２０の構成銘柄に投資するファンドであり、株式市場全体の値動きと比較して、相対的に値動きが大きくなることがあります。また、ＪＡＳＤＡＱ市場の値動きが株式市場全体の値動きと異なる場合、ファンドの基準価額の値動きは、株式市場全体の値動きと異なることがあります。

投資信託に関する留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、法務コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価委員会、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会に報告されます。

8
投資リスク

株式市場全体の値動きに連動しない要因

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2013年2月～2018年1月

2013年2月～2018年1月

2013年2月～2018年1月（円）
50,000（%） （%）
1000 1000

分配金再投資基準価額（左軸）40,000800

800

30,000600

600

20,000400

400

10,000

200

200

0090

投資リスク

2014/2

2015/22016/22017/2※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

本株

平均値
最小値

621.9

-31.3

-400 -400
ファンド
（年/月）
平均値

日最大値

65.0

65.7

47.4

9.3

34.9

43.7

-22.0

-17.5

-27.4

-4.0

-12.3

-17.4

-200 -200

ファンドの年間騰落率（右軸）2013/2

2013年2月～2018年1月

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

67.2% 20.2% 20.9% 12.6%

2.3%

8.7%

6.2%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA－BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2018年1月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移

期間：2010/12/22～2018/1/31（億円）
50（円）
60,00048,00040

36,00030

24,00020

12,000

基準価額（左軸）

02010 20112012

純資産総額（右軸）

2013

2014

2015

10

決算期

32,574円

7.9億円

02017 2018（年）

2016

分配金

2017年12月0円

2016年12月0円

2015年12月0円

2014年12月0円

2013年12月0円

設定来累計0円※分配金は１万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

※基準価額は、１万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況
資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類

国・地 域
日本比率
比率（％）

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）国・地域 種類

比率（％）

業種

銘柄名

99.71

日本

株式 セリア

16.31

0.29

日本

株式 平田機工

機械

15.08

100.00日本

株式 ハーモニック・ドライブ・システムズ 機械

9.42

日本

株式 エン・ジャパン

7.30

日本

株式 ユニバーサルエンターテインメント 機械

6.53

日本

株式 日本マクドナルドホールディングス 小売業

6.16

日本

株式 インフォコム

情報・通信業

6.07

日本

株式 ブロッコリー

その他製品

6.04

日本

株式 アイサンテクノロジー

情報・通信業4.39

日本

株式 フェローテックホールディングス

電気機器

3.59

小売業

サービス業

※比率は、ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
500%
292.3 309.5

250%
－1.4

54.0 54.3

28.8 28.3

28.10%－31.2 －32.1

－250%

4.9

4.9－30.8－31.8 －6.5 －7.0 －9.1 －9.3

ファンド

ベンチマーク（ JASDAQ-TOP20）
－500%

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。
したがって、ファンドの収益率は実際の投資家利回りとは異なります。
※2010年のファンドの収益率は、ファンドの設定日（2010年12月22日）から年末までの騰落率を表示しています。
※2010年のベンチマークの収益率は、算出開始日（2010年10月12日）から年末までの騰落率を表示しています。
※2018年の収益率は、年初から2018年1月31日までの騰落率を表示しています。

※ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しており、ファンドの運用実績ではありません。

10運用実績

株式

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購入単位販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

入価購入申込受付日の基準価額となります。
額 ただし、累積投資契約に基づく分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。

購

入代金

販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。

換金時
換金

単位販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額（0.5％）
を差し引いた価額となります。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降にお支払いします。

申込関連

11
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに購入、換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間

2018年3月20日から2018年9月19日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、1日1件1億円を超える一部解約については行えない場合があります。

金制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入、換金の申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けたの中止及び取消し
購入、換金の申込みを取り消させていただく場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年12月22日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分

配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。

※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信繰

託
上期間償

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、対象指数が改廃の場合もしくはやむを得ない事情が発生した
還ときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2010年12月22日から2020年12月22日までです。

信託金の限度額

150億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.smam-jp.com）に掲載します。

告交付運用報告書は、毎決算時作成し、原則として、あらかじめお申し出いただいた
運 用 報 告 書 ご住所に販売会社よりお届けいたします。
なお、運用報告書（全体版）
は、委託会社のホームページで閲覧できます。
基 準 価 額 の ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
「オープン基準価格」
欄に、「トップ２０」
照 会 方 法 また、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊として掲載されます。

税

関

12
手続・手数料等課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があり係ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用が可能です。
※上記は、2018年1月31日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.24％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額

換金時：1口につき、換金申込受付日の基準価額に0.5％の率を乗じた額が差し引かれます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年0.8208％（税抜き0.76％）の率を乗じた額が毎日計上（ 信 託 報 酬 ） され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＜信託報酬の配分（税抜き）＞13
手続・手数料等

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.4%

ファンド運用の指図等の対価

販売会社

年0.3%

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.06%

ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
そ の 他 の 費 用・ 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産手数料から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※上記は、2018年1月31日現在の情報をもとに記載しています。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。NISA、ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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手続・手数料等