数値で読み解く診療所経営―

1 . 診療所経営の概略

1.1 診療所の外来患者数は 40人 / 日

平均的な内科診療所の収支（院長給与を 0 円とした場合）

診療所の平均患者数の試算
収

厚生労働省の「社会医療診療行為別統計」（平成 27 年）によれば、全国の診自由診療費用が、院外薬局で単価 5,200 円程度の患者が 40 人来院し、かつ 1 日 0.5 人の健診を受け入れている医療機関の売上は、月額 525 万円になります。
この規模の診療所の平均的なスタッフ数は、看護師 1 名、事務 2 名程度と返済等を加味すると、勤務医よりは良いけれども、決してお金持ちとは言いがたい平均的な個人開業の院長の姿が浮かび上がってきます。
つまり、1 日 40 人の来院数を確保することが、リスクをとって開業した院長先生の、1 つの目標とも考えられます。
24,500円 /人 / 日0.52556,250円 /人 / 日0250

材料他

5％

売上対比

1

1262,813

医師1,500,000円 /人 / 月

0

10

看護師

300,000円 /人 / 月

1

1

コメディカル

250,000円 /人 / 月

01事務

220,000円 /人 / 月

21440,000 給与は暫定建物賃料（共益費込み）

15,000円/坪/月

401600,000

減価償却費

180,000円/月

11180,000

駐車場賃料

10,000円/台/月

5150,000

広告宣伝費

100,000円/月

11100,000

外注委託費

7％

売上対比

1

1367,938

346,500円/月

11346,500

固定費

250,000円/月

11250,000

変動費

3％

売上対比

1

1157,688

リース
雑費

計
医業利益
支払い金利

院外調剤

300,000 給与は暫定
0

5 年間

3,317,750
1,938,500−82,732

経常利益

1,855,768

税金−742,307

税引き後利益15,256,250
262,813が、もっと広くなる）をみておく必要があります。

は年収にして 2,300 万円程度に相当し、ここから税金を引いた上で借入金の

住民健診

院外調剤

1

考えられ、都心ならば坪 15,000 円で 40 坪の家賃（地方ならば坪 10,000 円弱だ
この場合、院長の所得である「利益」が、月 190 万円程度となります。これ

25 5,200,000

1クも多く存在しますし、1 日の来院数が十数人というクリニックもあります。

を見てもらうとわかります

40

売上対比

人件費

ただし、これはあくまで平均値です。1 日 100 人以上来院しているクリニッ

値となります。平均的な内科診療所の収支構造

円 /人 / 日5％として、1 日当たり患者数は 36 〜 43 人となります。つまり、平均的には 1
日 40 人が診療所の外来患者数の目安と考えられます。

備 考

医薬品売上原価件です。月当たりの外来診療日数が 21 日（週 5 日稼働）〜 25 日（週 6 日稼働）

計

5,200

計

省の「医療施設調査」（平成 26 年）によれば、全国の診療所数は、約 10 万 461

この 1 日 40 人という数値は、診療所の採算という観点にたっても重要な数

1ヵ月換算

外来（内科）
その他

療所における月当たり外来患者数は、延べ 9,051 万人です。一方、厚生労働年収にすると約 2,300 万円に相当

数量

診療所経営の概略

益診療所の患者数において、40 人 / 日は、1 つの目安となります。

保険診療単 位数値編

単 価

1,113,461
メディヴァ資料3

数値で読み解く診療所経営―

1.2

1 . 診療所経営の概略

個人診療所の年間売上は 平均 9,095 万円、利益は 2,675 万円

診療所の保険診療請求点数（入院外）
億点 700600615540

数値編

471500400

1 診療所当たりの保険診療収入は微増

厚生労働省の「社会医療診療行為別統計」によると、保険診療点数（入院外）は、は 615 億点（6,150 億円）まで増えました。

0万点 7060

同じ時期、診療所数は増え続けています。このため 1 診療所当たりの保険50

診療収入は横ばいで、1999 年に 59 万点（590 万円）/ 月だった売上が、201040

年には 47.2 万点（472 万円）/ 月まで減少し、その後徐々に増えて 2014 年に30は 61.2 万点（612 万円）/ 月と過去最高になっています。これは、年平均＋0.2％の変化率であり、一時期収入が減ったものの、現在は 15 年前と同程度の月 600 万円（年 7,200 万円）ほどの収入を得ています。

があります。それは院外処方です。医薬分業の政策により、院外処方箋を主として発行する医療機関は増加傾向にあります。1999 年に 32％だった診療所の院外処方率は、2015 年に 75％と大きく変化しています。
筆者の経験上、院外処方箋と院内処方では、1 患者当たりの平均単価に 3 〜4 割程度の差があります。上記の院外処方率の増加分（43％）を加味すると、１診療所の平均売上において院外処方箋の導入の影響は 9 〜 12％と算定できます。つまり、診療所の収入変化のうち、院外処方箋の導入による減少分は 1割前後と想定され、結果、実質的には売上増が 1 割前後あったのではないかと思われます。
診療所経営は厳しい厳しいと言われますが、こと収入に関する限り、病院か
61999

2002

20052008

20102011

2012

2013

2014 年
61.2

5947.2

1 診療所当たり保険点数201001999

2002

2005

2008

2010

2011

2012

2013

2014 年

社会医療診療行為別統計（各調査年の 6 月審査分）

院外処方の影響はどれくらいあるか
これだけを見ると、診療所の経営は安定といえますが、1 つ留意すべき事情

11001999 年の 1 ヵ月当たり 540 億点（5,400 億円）から、2010 年には 471 億点（4,710 億円）にまで減少しました。しかし、その後は増加に転じ、2014 年に保険診療総点数200

診療所経営の概略

診療所の収入はこの 15 年間で微増し、年平均 0.9％の伸びを示しています。

300

院外処方率％ 80
70

病院

6050

診療所

4030

総数

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

2013

2015 年

処方箋料の算定回数
院外処方率 ＝―――――― × 100
処方料の算定回数 ＋ 処方箋料の算定回数7数値で読み解く診療所経営―

1 . 診療所経営の概略

1.3 初・再診料と医学管理料で粗利の 5 割

1 診療所 1 日当たり入院外患者単価 ＝ 6,530 円（2015 年）

診療所の売上と粗利の構成

1 診療所 1 日当たり入院外患者粗利 ＝ 4,763 円（2015 年）リハビリテーション
1%

精神科専門療法 2%
手術 3%

診療報酬

医学管理等
12%

まず、売上の構成要素を見てみましょう。外来（入院外）における診療報酬のうち、1 番目は「初・再診料」で全体の 21％、次に「投薬料」で 19％、3 番目が「検査料」で 16％を占めています。

「検査料」も、血液検査などを委託すると 50％程度の原価がかかります。
そうした原価率に基づいて簡便に粗利を算出したのが、図の右側の円グラフです。その構成要素を見ると、「初・再診料」の割合が 29％まで上がり、「医しまいます。
つまり、診療所の利益の半分は、「初・再診料」と「医学管理料」から生み出されているのです。

内科疾患の診療報酬の例
例① 急性気管支炎
区分
診察料
検査料
判断料
処方料

初診料

項目

明細書発行体制等加算

例② 上気道炎
点数

区分

1

診察料

21処方料

282

生化学検査Ⅰ（10 項目以上） 115
末梢血液検査血液採取料血液学的検査判断料

25

生化学検査Ⅰ判断料

144

診療報酬額合計781

処方箋料

次に、具体的な疾患で見てみたいと思います。内科疾患の典型例について、診療報酬の積み上げによる単価構成を示します。
急性気管支炎では診断料に検査料が加わり 781 点（7,810 円）になる一方で、上気道炎では一般的に検査をしないので 351 点（3,510 円）にとどまります。

区分
診察料
指導料

検査料

慢性胃炎では、初診よりも再診の患者さんが多いために初・再診料は減ります
が、特定疾患療養管理料が算定できるので 455 点（4,550 円）となります。
糖尿病は、治療内容によって大きく 2 通りの算定方法があります。特定疾
10

判断料
処方料

例③ 慢性胃炎
項目

初診料

明細書発行体制等
加算
処方箋料

診療報酬額合計

点数

区分

282
168

351125

診察料
指導料
処方料

68

項目
再診料
外来管理加算明細書発行体制等加算
特定疾患療養管理料
尿中一般物質定性半定量検査生化学検査Ⅰ（10 項目以上）
ヘモグロビン A1c
末梢血液検査血液採取料
心電図
血液学的検査判断料
生化学検査Ⅰ判断料
処方箋料
特性疾患処方管理加算
診療報酬額合計

項目点数

外来管理加算52

再診料

明細書発行体制等加算

721

特定疾患療養管理料

225

特定疾患処方管理加算（長期）65

処方箋料（７種以上）

診療報酬額合計

例④ 2 型糖尿病

疾患別にみた診療報酬の単価構成

処置12%

医学管理等
17%

（メディヴァ分析）学管理料」が 17％で、この 2 つで約半分を占めます。さらに、処置 12％、検査 11％、在宅 9％と続き、売上シェア 2 位だった「投薬料」は 5％まで落ちて検査
11%

社会医療診療行為別統計

ところが、利益の構成要素は上記と同じではありません。
「投薬料」はほぼ80％が原価で、粗利（売上から原価を差し引いたもの）は 20％しかありません。

1粗利

在宅医療9%

投薬19%

検査16%

初・再診
29%

投薬 5%

診療所経営の概略

処置
11%は、経営上の重要な目安となります。

画像診断 5%

初・再診21%

在宅医療 6%

数値編

注射 4%

注射 4%

診療所の売上や利益について、その構成要素や患者当たりの単価を知ること

リハビリテーション2%
その他 1%

手術 3%

その他 1%

画像診断 4%

診療所の利益の構成要素

精神科専門療法 2%40455

例⑤ 1 型糖尿病
点数7252
12252611549
2125130125
144
68
181,071

区分
診察料
指導料

再診料

項目

外来管理加算明細書発行体制等加算
生活習慣病管理料※
診療報酬額合計点数

72
52

1800925※検査・処方料は包括化

メディヴァ調べ

11数値で読み解く診療所経営―

2 . 経営・臨床指標の目安

2.1 初診率の目安は 10%
ある日に 40 人の保険診療の患者が来院し、そのうち初診患者は 4 人だった
場合、初診率は 10％です。初診率 10％は、再診率 90％と同義です。

％252,400

201,800

151,200106005

この数値の重要性を理解するには、患者さんの来院行動について、マーケ

0

ティングの基本を知る必要があります。この場合のマーケティングとは、患者2001 年さんを集め、定着させ、目標の患者数を達成するための手段の 1 つです。詳し
くは第 2 章（112 ページ）で説明しますので、ここでは簡単に紹介します。
医療機関が成功するためには、まずは患者さんに「認知」されなくてはなり者さんこそが、医療機関の顧客となり、経営の基盤を作っていくのです。

一日当たりフの接遇、院内の雰囲気などを見て、気に入れば「継続」します。この継続患

2003 年

02004 年

無床診療所における初診率（診療科目別）ません。患者さんは、認知した医療機関を口コミなどの情報によって評価し、予防接種や風邪といった機会に「試行」します。そして、医師の対応、スタッ

2002 年

2
経営・臨床指標の目安

べ患者数に占める延べ初診患者数の割合を指します。

3,000

初診率が、「初診率」です。初診率とは、1 日や 1 ヵ月といった一定期間における延初診数

患者数

人

数値編

診療所の集患状況を評価し、マーケティング戦略を考える際に重要な指標

開設時からの患者数と初診数、初診率の年次推移

内科

小児科 精神科

外科

整形外科 産婦人科

眼科

患者数

35.0

43.3

35.3

45.4

103.6

35.1

50.6

65.0

60.4

初診数

4.2

11.5

1.4

4.5

9.6

6.4

9.6

17.4

15.5

再診数

30.8

31.8

33.9

41.0

93.9

28.7

41.0

47.6

45.0

12%

27%

4%

10%

9%

18%

19%

27%

26%

初診率

耳鼻咽喉科 皮膚科

平成 26 年医療施設調査

初診率でわかるマーケティングの弱点
自分の診療所はマーケティングの観点からは、成功しているのかどうか、気になるところですね。それを把握するために有効なのが、初診率です。
図は、ある医療機関の開設時からの患者数と初診数、初診率の推移を示したものです。初診率が経過とともに一定の値に収束しつつあることが見てと初診率が 20 〜 30％と高い場合は、再診患者を集めるマーケティングに問題れます。一般的な内科診療所の場合、開業後 2 〜 3 年経つと初診率 10％前後があります。「継続」を確保するために、接遇や診療スタイルの見直しを図るに落ち着きます。逆に言うと、初診患者数の 10 倍が全体の患者数になります。

べきでしょう。

患者数が少ない、減っていると思ったら、初診率をチェックしましょう。初14と「試行」を促すべく、これらの対策に力を入れるべきでしょう。

この傾向は診療科目によって若干異なります。「医療施設調査」による診療診率が 10％程度なのに 1 日の来院患者数が少ない場合は、初診患者を集める

科別の初診率の平均値を示します

マーケティングが足りないことがわかります。この場合は、患者さんの「認知」

小児科や産婦人科、耳鼻咽喉科、皮膚科では 20 〜 30％程度となっています。

。内科や整形外科では 10％前後ですが、15数値で読み解く診療所経営―

2.2

2 . 経営・臨床指標の目安

診療圏 は都心で 半径 500 m ～ 1 km、郊外で半径 3 km
診療所のマーケティングを考える場合、「診療圏」は重要なテーマです。

10090べきか…。これらはいずれも、診療圏を設定することによって、はじめて具体80的にイメージできるようになります。
患者分布60500 m ～ 1 km、郊外で半径 3 km を目安としています。

3020を見ていただくとわ

56.3

5040

この距離はどのように導き出したのかというと、図73.3

70院で若干異なりますが、基本的に外来診療圏を考える場合は、都心部で半径290.8 89.5
78.9

経営・臨床指標の目安指すべきか、競合となる医療機関はどこか、専門医療機関の連携先はどこにす

では、診療圏はどれくらいの広さを見込めばよいでしょうか。診療所と病

都心型%外来患者がどのエリアから来るのか、そのエリア内でどの程度のシェアを目

数値編

都心型診療圏と郊外型診療圏

78.5

クリニック Aクリニック B52.2

クリニック C

39.5

20.6

10

かります。これは、我々が支援してきた医療機関における、外来患者さんの自0宅からの距離別分布です。患者さんの 7 〜 8 割が住んでいるエリアは、都心ではだいたい半径 500 m ～ 1 km、郊外では半径 3 km 前後ということがおわ〜 0.5 km〜1.0 km〜 3.0 km

かりいただけると思います。
当然、同じ都心でも、オフィス街ではより狭い範囲になり、郊外でも人口密%度が低ければ、より広い範囲になります。また、医療機関の特徴によっても異100

郊外型なり、不妊治療や児童精神科、特殊な手術を行う医療機関では、全国から患者90

87.980さんが来院することがあります。

この 500 m、3 km という距離を、別の観点で考察してみましょう。
一般的に患者さんが移動する手段は、徒歩、自転車、自動車のいずれかです。そして、患者さんが体調の悪いときに移動できる時間は、おそらく 5 分以内が理想、10 分なら何とか、といったところではないかと思います。
徒歩は時速 5 km（分速 80 m）、自転車は時速 15 km（分速 250 m）、自動車は時速 40 km（分速 666 m）とした場合、5 分ないし 10 分で移動できる距
16

患者分布

診療圏を移動時間で考える

93.6

80.1

7060

クリニック D

50
40
30
20
100〜3.0 km〜5.0 km〜10 kmメディヴァ調べ

17

数値で読み解く診療所経営―

2 . 経営・臨床指標の目安

2.3 内科開業に必要な背景人口は 2,000 人弱たり 1 日に外来を受診する患者数）は約 6,000 人です。つまり、全人口の 6％

診療科目別の外来受療率（人口 10 万対；％）10歳未満 10 歳代

逆に言うと、1 日 100 人の外来患者を診ようと思うならば、単純計算で人口1,667 人（100 人 / 6％）の診療圏を押さえればよいことになります。

診療科目ごとの受療率から、必要な背景人口を導き出す
上記の計算は、診療科目による違いを無視した場合の話です。実際には診療科目ごとの受療率を求め、さらに地域の年齢分布を加味して、各医療機関が成り立ちうる背景人口を考えなくてはいけません。
表は、疾患別に行われる「患者調査」から独自の分類で導き出した、診療20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳代 80歳以上

内科（風邪症状） 1.3633

0.28800.20360.24090.17830.13870.12620.1366

0.0984内科（高血圧）

0.00040.00100.00420.02280.11590.42900.88081.5392

1.9978

内科（糖尿病）0.00090.00300.00820.02540.07450.1722

0.34810.50320.4301

呼吸器科

0.54110.08750.05240.07350.07410.08450.13190.23190.2808

循環器科

0.01530.00800.00650.01210.02970.07170.16340.35830.5670消化器科

0.13700.06600.09800.13530.17110.2846

0.42150.66900.6062

神経内科

0.05050.04450.03260.03210.03710.05580.07780.19530.4841

その他内科

1.11410.3216

0.30610.37490.42560.57000.80511.10280.9305

3.22260.81950.71160.91701.10641.80642.9549

4.73645.3949外科

0.13030.09280.07370.09000.11180.13730.15930.19980.1619整形外科

0.08530.25690.16260.23340.38080.64651.02582.24542.3171――――――――（小計）

科目別の外来受療率です。ほとんどの診療科目で、10 歳未満の小児と 60 歳以小児科（15 歳未満） 3.9640

上の高齢者の受療率が高くなっているのがわかります。

耳鼻咽喉科

0.63320.15980.07830.09790.09970.12660.18210.27580.2210皮膚・形成外科

0.55820.26130.25480.24440.23470.23770.28080.38870.3524

泌尿器科

0.02410.0126

0.0316

0.05140.09210.18210.3166

0.4876

0.4821

脳神経外科

0.00520.02000.02420.03530.04870.06970.12670.27800.4295

精神科

0.08110.08710.17510.25020.31820.30220.25360.24010.2667眼科0.15850.14010.12650.11370.13490.19050.34300.6576

0.6385

産婦人科

0.03010.02320.26900.37360.17470.10130.04480.04270.0264歯科

0.62080.40450.57540.77680.88591.22901.6312

1.96811.3506

内科は、風邪・高血圧・糖尿病といったメジャーな疾患のほかは、呼吸器内科・消化器内科・循環器内科などに分類しました。これら内科系疾患の受療率を合計したところ、内科全般の受療率は約 2.2％（人口 10 万人当たり 2,189 人）であることがわかりました。
一般的な診療所の損益分岐点を考慮すると、1 日 40 人が来院患者数の目安となります。この 40 人を確保するためには、診療圏内の背景人口 1,827 人（40人 / 2.2％）が必要となります。
（23 ページ）

平成 26 年患者調査をもとに推定

駅前や繁華街だけが好立地ではない
しかしながら、人口 2,000 人弱のエリアに診療所が自院以外に 1 つも無いという状況はまれです。競合する医療機関に均等に患者が来院すると仮定する
20

212
経営・臨床指標の目安が毎日、外来患者として通院しています。人口 1 万人の町ならば毎日約 600人が外来を受診していることになります。

数値編

厚生労働省の「患者調査」によれば、日本全体の外来受療率（人口 10 万人当数値で読み解く診療所経営―

3 . 診療所財務の実態

3.1 内科診療所の損益分岐点は年収 6,000 万円

平均的な内科診療所の収支（院長給与を 150 万円と想定した場合）診療所の経営を黒字にすることは、事業を継続するために最初に実現すべき目標です。経営が黒字になるための売上（患者数）を「損益分岐点」と呼びます。

医業収益

保険診療

外来（内科）

自由診療

住民健診

診療所の収支モデル

医業原価を元に、損益分岐点を計算してみたいと思います。

医療機関の費用は、「変動費」と「固定費」に分かれます。変動費とは、医薬品の購入費や血液検査の外注委託費のように、売上や患者数に応じて費用が増減するものです。一方、固定費とは、家賃や人件費のように、売上や患者数に関わらず支出が一定のものです。
このケースでは、変動費は医業原価と外注委託費、固定費は人件費・賃料・減価償却費・リース・その他となります。雑費は、本来はさらに変動費と固定費に分解できますが、ここでは簡単に考えるためにすべて固定費と位置づけます。

費用35,256,250

医薬品

262,8135%

材料他

262,813

5%

医師

1名

1,500,000

29%

看護師

1名

300,000

6%

事務

2名

440,000

8%

建物賃料（共益費込み）

600,000

11%

減価償却費

180,000

3%

駐車場賃料

50,0001%

広告宣伝費

100,0002%

外注委託費

367,9387%

リース

346,5007%

固定費250,0005%

変動費

157,6883%4,817,750

92%

人件費

変動費と固定費を分ける

5,200,000
56,250

計

は、院長が必ず知っておかなくてはならない指標です。そこで、平均的な内科

売上対比

雑費

計

診療所財務の実態

設備投資や運営上必要な費用を支出しても採算が合い、黒字となる損益分岐点

額

数値編

金

変動比率と固定費から損益分岐点を計算する
まず計算すべきは、「変動比率」です。変動比率とは、売上高に占める変動費の割合のことです。このケースでは、変動費である医業原価＋外注委託費を売上高で割ると、17％となります。

変動費率 ＝（医業原価＋外注委託費）/ 医業収益 ..................................................... 17%

次に計算するのは、「固定費の額」です。これは、上述した固定費項目（人件固定費 ＝（人件費＋賃料＋減価償却費＋リース＋その他）×12ヵ月 ...... 4,709 万円

費・賃料・減価償却費・リース・その他、ただし院長給与を 150 万円 / 月と損益分岐点売上高 ＝ 固定費 /（1－変動比率）.............................................. 5,673 万円

する）を単純に足し合わせればよく、4,709 万円 / 年となります。

損益分岐点保険診療売上高 ＝ 損益分岐点売上高－住民健診 .................... 5,605 万円

ここから損益分岐点となる売上高を計算します。これは、売上高のうち変動費を除いた分が固定費と同じ額になる売上高を計算すればよいのです。固定費24

損益分岐点の計算

損益分岐点保険診療患者数＝ 損益分岐点保険診療売上高 / 患者単価 / 300 日（年稼働日数）............. 35.9 人
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