特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
15

評価書名
健康増進法関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
多治見市は、健康増進法関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
多治見市
公表日
令和5年6月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康増進法関係事務
多治見市は、健康増進法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

健康増進法に基づき、健康増進事業として実施する健康診査及びがん検診等の対象となる住民の確認を行う。

１．健康管理システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
健康増進ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の７６の項
法令上の根拠２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第５４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１０２の２の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１０２の２の項）②法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第７号）（別表第二主務省令における情報提供の根拠）
・別表第二省令（第５０条）（※別表第二の１０２の２の項）（別表第二主務省令における情報照会の根拠）・別表第二省令（第５０条）（※別表第二の１０２の２の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民健康部保健センター②所属長の役職名

保健センター所長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱしきい値判断項目
平成30年4月1日 １．対象人数

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後②所属長 保健センター 高木 裕美②所属長の役職名 保健センター所長

事後なし

新たに追加

事後

Ⅱしきい値判断項目
平成31年4月1日 ７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目71番地の1多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187

事後

Ⅱしきい値判断項目
平成31年4月1日 ８．特定個人情報ファイルの取り扱いに関する問合せ〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目71番地の1
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187

事後

平成31年４月１日 時点

令和2年４月１日 時点

事後

平成31年４月１日 時点

令和2年４月１日 時点

事後

令和2年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

令和2年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

事後

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取 １．健康管理システム
令和4年3月10日
り扱う事務２．団体内統合宛名システム③システムの名称

１．健康管理システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバー

事前Ⅰ関連項目
４．情報提供ネットワークシス
令和4年3月10日
実施しない
テムによる情報連携①実施の有無実施する

事前

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ関連情報
平成31年4月1日 ５．評価実施機関における担当部署
平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策

Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 １．対象人数
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数かⅠ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和3年9月1日
テムによる情報連携②法令上の根拠１．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１０２の２の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう（別表第二における情報提供の根拠）
ち、第二欄（事務）に「健康増進法による健康増Ⅰ関連項目：なし
進事業の実施に関する事務であって主務省令
４．情報提供ネットワークシス （健康増進法関係事務において情報提供ネット
令和4年3月10日
で定めるもの」が含まれる項（１０２の２の項）
テムによる情報連携
ワークシステムによる情報提供は行わない）②法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するた（別表第二における情報照会の根拠）
めの番号の利用等に関する法律別表第二の主：なし
務省令で定める事務及び情報を定める命令（別（健康増進法関係事務において情報提供ネット表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第７ワークシステムによる情報照会は行わない）
号）

事前（別表第二主務省令における情報提供の根拠）
・別表第二省令（第５０条）（※別表第二の１０２の２の項）（別表第二主務省令における情報照会の根拠）・別表第二省令（第５０条）（※別表第二の１０２の２の項）
Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和4年4月1日
２．取扱者数Ⅱしきい値判断項目
令和5年4月1日
１．対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和5年4月1日
２．取扱者数
令和4年4月1日

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

提出時期に係る説明