別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

こども食堂への包括的支援事業

事業名(副)

こども食堂が地域の明日をひらく

※任意

入力数
資金分配団体名

主14 字

副

15 字

特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支2)-④働くことが困難な人への支援

援に係る活動2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状

3)-⑥地域の働く場づくりの支援況に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
事業対象者：

全国実施時期

2020年9月～2021年12月（事業で直接介 地域ネットワーク団体を通じて、こども食堂運営 事業事業入する対象者

対象地域特定地域（）

Ⅰ.団体の社会的役割

0 字

172,000人（うち子ども10万団体と、それを利用する生活困難家庭の子や保護 対象者人 人）と、その他最終 者

数受益者を含む）
Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

当団体は「こども食堂の支援を通じて、誰も取り残さない社会をつくる」をビジョンに掲げる。2012年から日コロナ感染リスクは医学的には万人平等だが、社会的には弱者ほど影響が大きい。現在コロナ禍で生本社会に誕生したこども食堂は、地域的なつながりが失われ、孤立を深める人々が増える状況、および貧困状態活危機にある人々は、コロナ以前から暮らしに余裕のなかった人たちである。の子どもが増える状況に対する市井の人々の応答として普及してきた。「子ども」と「食」という万人共通の関こうした生活危機に対して、こども食堂は食材配布等のフードパントリー活動で暮らしを支え、困難心事を体現したツールとしての親しみやすさや、「地域交流拠点」と「子どもの貧困対策」という2つの価値を提供する場としての有用性から、わずかの期間に約4000箇所まで達した。
当団体は、こうした場が生活困難家庭の子はもちろん、一般家庭の子にも多様な大人のロールモデルや、家庭や学校とは異なる第三の居場所を提供すること、保護者や地域の高齢者にとっても重要な出会い・息抜き・支え合いの場として機能する点に着目し、こども食堂がすべての子がアクセスできる場にある状態（全小学校区に最低な子や家族に寄り添ってきたが、それは平時のつながりの中で課題を抱えた子や家庭と出会っていたからである。
緊急事態宣言は解除されたが、これからは第二波を懸念しつつ、経済・社会活動を徐々に再開していく平時と非常時の狭間に位置付けられる時期となる。この時期は地域間格差や個人・家庭間の復興格1箇所）を、2025年までに実現することを目指している。

差が広がり、状況がより不可視化・深刻化するおそれすらある。

こども食堂の普及を通じた地域と社会のバージョンアップが、超少子高齢化と財政難に苦しむ課題先進国・日本

その中でこども食堂には平時のつながりづくりである居場所の提供と非常時の緊急対応である困難家のソリューションとなると考えているためである。

庭の生活支援の双方を担う重要な役割が期待され、またそれが次の災害への備えともなる。
しかし、ボランタリーな民間活動である個々のこども食堂には、気持ちはあっても、物的・資金的リ(2）団体の概要・事業内容等
2018年12月に発足した新設の団体だが、前身団体以来の活動の蓄積から全国のこども食堂とのパイプを持ち、現場との信頼関係と連携を強みに、精力的に活動を展開してきた。主要事業としては、1）都道府県単位の地域ネットワーク団体の立ち上げ・運営支援を行なって地域単位でこども食堂の普及を図る地域ネットワーク団体支援事業、2）全国規模の大企業等からの寄付仲介などを行い、こども食堂の運営強化と認知拡大を図る企業・団体連携事業、3）また、全国唯一の箇所数調査を各地域ネットワーク団体との協力関係を生かして実施するなどの調査研究事業を行う。
また、コロナ禍でも粘り強く活動するこども食堂の活動実態を社会的に発信することで非常時におけるこども食堂の存在感を高め、企業・団体からの資金助成の受け皿として機能してきた。コロナ対策
下の緊急プロジェクトとして、食材・物資の仲介の他、2回の資金助成（「むすびえ・こども食堂基金」総額約5000万円）を実施している。

入力数 (1)

489 字

(2)

419 字

ソースが十分に伴わない面があり、行政支援も多くの地域では期待できない。そこを補い、個々のこども食堂に寄り添いつつ、地域や行政・企業に対する窓口となって、こども食堂の理解促進と普及啓発に努めてきたのが各県単位の地域ネットワーク団体もしくは中核的なこども食堂運営団体である。
これらの団体の活動が活発だと、県下にこども食堂が増えていくことが当団体の調査でわかっている。
本事業は、個々のこども食堂を直接支援するのではなく、地域のネットワーク団体等の支援をすることで、県下のこども食堂の活動の活発化をはかるレバレッジを生み出す事業内容としている。緊急支援として迅速に、地域全体の生活危機に陥っている子や家庭に広くリーチし、食を支え孤立を防ぐことで、平時のつながりづくりと非常時の緊急対応が発展的に循環し、人々がこぼれにくい地域社会の創造に寄与する。

入力数 800 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
当団体がすでに発表している「新型コロナウィルス対策緊急プロジェクト第三弾（5月22日）」のこども食堂支援パッケージを実践する各県のネットワーク団体もしくはハブとなる中核団体に対する助成を行う。具体的には、①こども食堂が居場所の提供と食材配布（フードパントリー）双方を行うための両立支援、②休止していたこども食堂に対する再開支援・新規立上げ支援、③運営者が孤立しないためのピアサポートの促進、④食材・物資・資金の仲介、による物心両面の支援を行うことで、ウィズ・コロナとも言われる不安定な移行期にこども食堂が厳しい状態にいる子や家庭を支え、さらにはアフターコロナに向けて災害に強い地域の下地づくりを行う。
入力数 300 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期①こども食堂が居場所の提供と食材配布（フードパントリー）双方を行うための両立支援

2020年11月～2021年10月

平時のつながりづくりを行う居場所の提供が非常時の緊急支援につながったという今回の経験を受けて、今後継続的に両方の活動を実施するというこども食堂を支援する活動。具体的には資金・食材・物資の重点的な支援、弁当配布時の食中毒対策などのノウハウの提供、広報協力、行政や学校連携を目指した橋渡し（生活困難家庭に対する情報提供面での子ども家庭支援センターとの連携など）。

②休止していたこども食堂に対する再開支援・新規立上げ支援

2020年11月～2021年10月

緊急事態宣言下で居場所提供を休止していたこども食堂がスムーズに再開できるよう、食材・物資・資金・ノウハウの提供、講座・研修の実施を行う。また、コロナ禍を経て居場所提供の重要性を痛感し、新規立上げを検討する団体・個人が相当数現れていることから、新規立ち上げ支援も同様に行う。

③運営者が孤立しないためのピアサポートの促進

2020年11月～2021年10月

第二波が強く懸念される中での活動には、こども食堂運営団体内外から多様な意見が噴出しており、主催者はその調整に多大なエネルギーを割いている。主催者が孤立し疲弊しないために、主催者同士が悩みや愚痴を言えたり、相互にアドバイスできるピアサポートを、オンライン・リアル両面で実施する。

④食材・物資・資金の仲介
活動の継続には、食材、消毒用アルコール等の消耗品等の物資、資金の獲得が不可欠だが、個々のこども食堂には必ずしもその力量がない。各県のネットワーク団体やハブとなる中核団体が窓口となって、行政や企業およ2020年11月～2021年10月

び当団体との緊密な連携の下、それらの資源を獲得し、こども食堂に仲介することで安定的な活動継続を可能にする。

(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期「記入内容」に記載のある事項に加えて、以下の伴走支援を行う。
・月1回のオンライン交流会：月1回の実施状況確認・助言に加えて、よりフランクな懇談会形式の場を持ち、実行団体相互の連帯感を醸成し、より円滑な事業実施を目指す。

2020年11月～2021年10月

・行政等との意見交換の場のセッティング：当団体が現地に赴くことで、県庁の担当部長・課長クラスが意見交換や懇談のテーブルにつくことがこれまでも多くあったことから、そうした機会の早出を積極的に行い、事業実随時（各地1～2回を想定）施のより円滑な実施を目指す。

(4)今回の事業実行を通じた目標①実行団体の活動する県で、居場所提供とフードパン実施・到達状況の目安とする指標

把握方法

・こども食堂・フードパントリー実施 ・実施団体数のカウント

目標値/目標状態
・こども食堂・フードパントリー両立

トリーの双方を実施するこども食堂が3箇所以上出る。 団体数・開催団体数のカウント

実施数12団体②こども食堂のスムーズな再開と新規参入により、コ・こども食堂数

・参加者数のカウント

・こども食堂数2019年比1.0倍以上

ロナ以前よりも県下のこども食堂数が増加する、③そ・参加者の総数と子・世帯の内訳

・企業等支援数のカウント・参加する子5万人、世帯数1万

れらの活動により受益者となる子と世帯の数がそれぞ

・企業等支援の内訳

目標達成時期
2021年10月

れ5万人、2万世帯に達する。④企業等からの支援の仲介や連携事業が増加する。
(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
本事業を通じ、好事例を生み出すことで、他自治体へのアドボカシー等を行うとともに、並行して当団体で行う小学校区に対してこども食堂があるかどうかを地図上でプロット化する「プロット化事業」や、こども食堂の包括的な価値の評価を図るための指標開発事業（通称：さくらプロジェクト）など、複合的に事業を行い、人々がこぼれにくく、かつ、災害に強い地域を全国につくる。
し入力数 175 字

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数(3)申請数確保に向けた工夫(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

5団体（程度）(２) １実行団体当たり助成金額

300万円～700万円（650万円目安）

当団体は全国47都道府県すべての地域ネットワーク団体もしくはハブとなる中核団体とつながりがあり、日常的にメーリングリストやLINEでコミュニケーションをとっている。公募の周知は全国に徹底でき、正規の募集説明会以外にも質問や相談に応じることのできる信頼関係が構築されている。本申請に際してもいくつかの団体からのヒアリングを行った上で申請に至っている。

審査会は、助成金の選考委員の実績がある方で、行政、有識者などで構成し、公募〆切後、書類選考後、個別ヒアリングを実施した上で、すみやかに審査会を行う。また採択発表後は、採択団体向け説明会を行い、実行団体との意思一致をはかる。

Ⅴ.事業実施体制
全体統括（1名）
事業担当者（1名）(1)メンバー構成と各メンバーの役割

決済責任者（1名）
経理責任者（1名）
審査会事務（1名）(2)他団体との連携体制

・感染症対策については、すでに当団体が発行している小児科医監修による「こども食堂・フードパントリー開設簡易ハンドブック」(3)想定されるリスクと管理体制（https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2020/05/musubie_openguide_0511.pdf）があり、居場所提供等の活動に際してはその遵守を徹底する。東京都健康長寿医療センター研究所作成の「通いの場×新型コロナウィルス対策ガイド」も参照する。
・また、食中毒対策については、制作協力したエフコープ協同組合作成の弁当配布時の注意点を示した動画（6月15日完成予定）を周知する。

別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

こども食堂への包括的支援事業

申請団体名：

NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

事業期間（1年間）：

2020年9月～2021年12月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2. 別枠C.

合計（円）

2023年度

12,692,0000035,856,000

0

000

0

23,164,000

12,692,0000035,856,000

100.0%

100.0%#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度

580,000

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2022年度

23,164,000

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度

580,0000

1,160,000

合計（円）01,160,000

評価関連経費%

資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
0合計（円）

2023年度
00

000

合計

000

0

0

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

23,744,000

2021年度

2022年度

13,272,000

037,016,000

合計（円）

2023年度037,016,000

5.総事業費合計（A+Ｂ＋C+D)

2020年度

2021年度

23,744,000

13,272,000
37,016,000

2022年度合計（円）

2023年度

0037,016,000

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計（調達時期等）画段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

2023年度小計0

合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

21,264,000

11,592,000

32,856,000

1,900,000

1,100,000

3,000,000

8.2%

8.7%

2022年度#DIV/0!

2023年度#DIV/0!

合計（円）

8.4%

実行団体への助成に

B. 自己資金・充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合

00#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）21,264,000

11,592,00000

32,856,000#DIV/0!

#DIV/0!

91.6%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

91.8%

91.3%