平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
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全体評価

北陸先端科学技術大学院大学は、先端科学技術を追求する大学院大学として、豊かな教育研究環境を生かし、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに、知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に、新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い、今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造すること等を目指している。第２期中期目標期間においては、新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ、世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）を目指すこと等を目標としている。
この目標達成に向け、学長のリーダーシップの下、３ポリシーに加えて研究室教育ポリシーを改定するなど、１研究科体制の実施に向けた教学マネジメントの工夫を図っている
ほか、「JAIST-NICT高信頼ネットワークイノベーションセンター」においてサイバーセキ
ュリティ人材の育成に貢献するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について第２期中期目標期間においては、次のような「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を定め、積極的に取り組んでいる。
○ 世界的に認知される水準の研究・教育拠点の確立や他大学にない特色・個性の伸長を目指した計画を定めている。
平成27年度は、「エクセレントコア形成構想」に基づき、外国人研究者や若手研究者の活用等により研究環境の多様性が促進されることに配慮しながら、２つの世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレントコア）を創設している。２つの拠点に対しては総合研究実験棟の実験室等の優先的利用や負担額の補助等の支援を戦略的・重点的に実施している。さらに、ネットワーク・セキュリティ分野におけるエクセレントコア構築の検討を開始している。
○ 知識科学の方法論を用いた日本型イノベーションデザイン教育の実施や産業界のニーズを踏まえた産業界との連携強化により、イノベーション創出人材を輩出する計画を定めている。
平成27年度は、平成28年度からの１研究科への統合に向けて、博士課程前期課程で２科目、博士課程後期課程で１科目をそれぞれ必修科目として新設することを決定しているほか、未来ニーズを顕在化させることを目的とした実践演習を企業URAと共に試行的に実施している。

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大学の機能強化に向けた取組の状況について
平成28年度からの１研究科体制における効果的な意思決定に資するため、全学の組織運営体制について検討を行い、教育上の観点から３つの学系（知識科学系、情報科学系、マテリアルサイエンス系）を置き、責任ある学位プログラム管理体制を整備しているほか、研究科内部の教員組織を、融合領域を含む９領域に再構成することを決定するなど、社会の変化に対応した教育研究組織作りのための取組を進めている。また、留学支援センターを設置し、大学にとって戦略的に重要な国の教育研究機関等との教育研究交流を支援するとともに、外国人教員の採用について年俸制の適用等、システムの改善に積極的に取り組んだ結果、外国人教員率が20.7％となるなど人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの教育研究拠点の形成が進められている。

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項目別評価

＜評価結果の概況＞

特筆順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね
重大なやや遅れ順調
改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載17事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 研究センターの見直しによる研究推進体制の強化
ミッションの再定義等において強み・特色として掲げた分野に関する研究を重点的に推進するため、既存の研究センターの研究活動について一定の成果を確認した上で、すべてのセンターを原則として廃止し、当該分野に関連した新センター等を新たに創設することを決定している。
平成27年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 学生定員の未充足
平成26年度評価において評価委員会が課題として指摘した、大学院修士課程について、学生収容定員の充足率が平成26年度から平成27年度において90%を満たさなかったが、研究科統合と入学定員の見直しや教育研究活動の発信等の取組により、平成28年度においては90%を満たしている。今後も引き続き、定員の充足に向けた取組に努めることが望まれる。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 科研費獲得に向けた取組の実施
科研費獲得に向けた取組として、平成26年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対する次回獲得に向けた支援、経験豊富な教員が若手教員の研究計画調書を査読するサジェッションシステム、「科研費委員会」による全研究計画調書の最終段階のレビュー等を実施することにより、123件、３億7,100万円を獲得している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教育研究組織の一新に伴う積極的な広報の実施
新研究科の学生確保を図る観点から、研究活動を日本語及び英語で発信するためのプロモーション動画を作製したほか、ウェブサイトやSNSを重視した情報発信を展開した
結果、入学案内に関するウェブサイトへの平成28年４月期のアクセス数が平成27年4月期の2.6倍に増加するとともに、同年４月入学の博士課程前期課程の志願者数が対前年比約37％増となるなど、効果的な広報を行っている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②環境管理、③安全管理、④法令遵守、⑤大学支援者等との連携強化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。
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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 強みを生かしたサイバーセキュリティ人材育成への貢献
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と共同で運営する「JAIST-NICT高信頼ネットワークイノベーションセンター」を設置し、実際のインターネット上やLAN上では実施が困難なコンピューターウイルスを用いたサイバーセキュリティ演習を実施するための仮想演習環境を政府等に提供することなどにより、サイバーセキュリティ人材の育成に貢献している。
○ １研究科体制の実施に向けた教学マネジメントの工夫
１研究科体制への移行を見据えてカリキュラムポリシー、アドミッションポリシー、ディプロマポリシーに加えて研究室教育ポリシーを改定し、４つのポリシーに基づく教学マネジメントを整えている。

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