税務 情報3 月号 / 2022

Z E I M U I N F O R M AT I O N

生前贈与分の合算と格差固定化
防止 〜相続税・贈与税のあり方〜
生前贈与分を相続財産と一体化することについて、“ 改正” ではなく“ 検討” の旨が令和 4 年度
税制改正大綱に示されていました。この“一体化” について、内閣府の資料※1 等から確認します。

高齢世代の貯蓄と「老老相続」
同資料によれば、
2014 年における年代別の金融資産残高のうち、全体の約 6 割に相当する約 1,000 兆円を60 歳以上が保有しているな
ど、高齢世代の貯蓄額は高い傾向にあります。
また、日本人の平均寿命が延び、死亡者（被相続人）も相続人も高齢者という、いわゆる「老老相続」が増えており、結果として相続による若年世代への資産移転が進みにくい状況にあります。
相続税の申告からみた被相続人の年齢の構成比【被相続人の死亡時の年齢 80 歳以上の割合（％）】71.1
38.9平成元年

46.5

同資料では、以下の前提で 15 年間連年贈与をした場合の税負担が、生前贈与をしなかった場合に比べて2,275 万円減少する計算例を紹介しています。
【前提】● 被相続人（贈与者）の総財産は10 億円。
● 相続人は 3 名（配偶者と子 2 名）。
● 配偶者は、相続により 5 億円（法定相続分相当）を取得。
● 子 2 名は、それぞれ贈与又は相続により計 2 億 5,000 万円（法定相続分相当）を取得。
● 子 2 名にそれぞれ毎年 700 万円を贈与。
（単位：万円）
生前贈与年数

贈与税額

相続税額

合計なし

017,810

17,810

5年間

880

16,147

17,027

10年間

1,760

14,485

16,245

15年間

2,640

12,895

15,535

内閣府「第 4 回 税制調査会（2020 年 11 月 13 日）資料：連年贈与による税負担軽減の計算例」https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2020/2 zen4kai2.pdf を基に作成

平成10 年

平成30 年

内閣府「第 4 回 税制調査会（2020 年 11 月 13 日）資料：相続税の申告からみた被相続人の年齢の構成比」https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2020/2 zen4kai2.pdf を基に作成

連年贈与による税負担軽減
その一方で、若年世代が相続人となるまでの期間が長いことを逆手に、本来ならば相続税よりも税負担水準が高いはずの贈与税を、将来の相続税よりも低い負担となるように暦年単位で計算（暦年課税）をしながら、タイミングを見計らい長期にわたり生前贈与を行うこと（連年贈与）で、税負担を抑えた資産移転が可能となっています。

資産移転の時期の選択に中立的な税制
経済社会の構造が変化する中でのこのような生前贈与を活用した税負担の軽減について、国は適切な税負担がないままで次世代へ資産が移転されることによる、中立性の欠如と格差固定への懸念を示しています。
たとえば政府与党の令和 4 年度税制改正大綱には、今後の税制改正に当たっての基本的考え方の中で、『相続税・贈与税のあり方』として、次の一文がありました。

3 月号 / 2022

今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。
この「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築」とは、具体的には生前贈与をしてもしなくても最終的な税の負担が変わらないような税制をつくることを指しており、実現するには、相続税と贈与税を一体的に捉えて課税する必要があります。

相続時精算課税制度
この相続税と贈与税を一体的に捉えて課税する制度として、現行では“相続時精算課税制度” があります。これは、この制度選択後の生前贈与分を、相続時に相続財産に加算して相続税の計算をしながら、当該生前贈与分に係る贈与税を精算する制度で、平成 15 年度（ 2003 年度）に次世代への資産移転や、これによる消費拡大と経済活性化の観点から導入されました。
ただし、この制度を適用して令和 2 年分の申告をした人員数は 3 万 9 千人で、暦年課税の 44 万6 千人と比べて利用が多いとはいえない側面があります。

諸外国の制度を参考にまた、相続税と贈与税を一体的に捉えて課税する制度を構築するために国が参考として示しているのは、アメリカ、ドイツ、フランスの税制です。いずれの国も贈与税と相続税（アメリカは遺産税）を一体的に捉えて課税しています。
他方、日本では現状、相続時精算課税制度適※ 1 内閣府「第 4 回用分を除き、相続前 3 年以内の贈与分しか一体的に課税されていません。
国名

相続財産額と一体的に課税される生前贈与分

アメリカ

一生涯の累積贈与額

ドイツ

相続前10年以内の累積贈与額

フランス

相続前15年以内の累積贈与額

日本（暦年課税）相続前3年以内の贈与（相続時精算課税）
選択後の累積贈与額

内閣府「第 4 回 税制調査会（2020 年 11 月 13 日）資料：我が国と諸外国の相続・贈与に関する税制の比較」https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2020/2 zen4kai2.pdf を基に作成

上記諸外国を参考に、どこまでの生前贈与分を一体的に課税することになるのか等、今後の情報に注目していきましょう。

非課税措置の見直し
なお、相続税と贈与税の一体化の他、経済対策の一環で設けられた次の非課税措置については、ある程度まとまった金額まで贈与税の負担がないことから、格差固定化を防ぐ等の目的で見直しが示唆されています。
非課税措置
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（教育資金用の贈与）
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（結婚や妊娠・出産・育児資金用の贈与）
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（マイホーム取得用の贈与）

非課税限度額
適用期限

1,500万円
令和5年3月31日

1,000万円
令和5年3月31日※ 、1,000万円 2 3※2

令和5年12月31日※ 2 令和 4 年度税制改正適用後（2022 年 1月1日以後の贈与）の内容です。
※ 3 耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅以外は500 万円が非課税限度額です。

こちらもあわせてご確認ください。

税制調査会（2020 年 11 月 13 日）資料 ［総 4 -2 ］説明資料（資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等について）」https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2020/2 zen4kai2.pdf

リスク対策室より新型コロナウイルスと生命保険
幾度となく流行の波を繰り返し、２年が経過しましたが未だ終息が見えないコロナ禍。
リスク対策として加入いただいた保険、どういう場合に使えるのかどんな利用方法があるかまとめました。参考にしていただければ幸いです。
死亡時

新型コロナウイルス感染症により死亡された場合は、死亡保険金の支払い対象に加えて、災害死亡保険金等についても対象とする保険会社もあります。(※）

入院時

新型コロナウイルス感染症は「疾病」に該当しますので、治療を目的とした入院は疾病入院給付金の支払い対象となります。なお、みなし陽性等により医師の指示で医療機関へ入院している場合も給付対象とする保険会社もあります。(※）（※詳しくは各生命保険会社へご確認ください）

資金難

経営上、資金繰り等の問題がある場合は加入中の保険で返戻金のあるものを活用し当座のお金を都合する「契約者貸し付け」の制度が利用できる場合があります。

民間の生命保険会社の医療保険について、よくある疑問については以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症に関するQ＆A（医療保険版）
出展：メディケア生命ホームページより抜粋※取扱いは保険会社により異なりますので各社にご確認ください

Q:コロナで自宅療養をしていますが、請求対象になりますか？
A:陽性診断日以降の自宅療養であれば概ね請求対象となります。
裏面を参照ください。
Q:同じく自宅療養の場合入院一時金給付特約も対象になりますか？
A:主契約入院が対象になれば併せて対象となります。
Q：家族が新型コロナに感染し、被保険者が濃厚接触者となった場合は保障の対象となりますか？
A:あくまでも本人が陽性と診断されたという事実が必要となります。
陽性と診断確定されたうえで医師や保健所の指示をうけての療養であれば請求対象となります。
Q:薬局の無料PCR検査や抗体検査でコロナ陽性となった場合は請求対象となりますか？
A:コロナ陽性との医師の診断があり、医師・保健所指示による療養であれば対象となります。
薬局でのPCR検査や抗体検査で陽性結果となっても医師の診断に基づくものでなければ対象外となります。
Q:新型コロナウイルス感染症の陽性証明書・療養期間のわかる証明書を他の保険会社でも使いたいのですがコピーの提出でも良いですか？
A:コピーで対応可能です。

出展：日本生命

参考：入院給付金等の特別取扱※取扱いは会社により異なりますので各社にご確認ください

日常を取り戻すまで、あとどれ位かかるか分かりませんが、諸外国では徐々におさまりつつあるようです。皆で協力し、このコロナ禍を乗り切りましょう。

◆令和４年 4 月 1 日から９月 3０日までの雇用保険料率は、以下のとおりの予定です。

（現時点では未決定です。）令和 4 年 4 月の第一段階の引上げでは、雇用保険二事業分が変わるのみなので、労働者の負担率は変わりませんが、令和 4 年 10 月からまた雇用保険料率が変更になる予定ですので、今後の法改正に注目してください。
負担者
事業の種類

一般の事業

労働者負担
①

事業主負担
②

雇用保険料率①＋②

３／１，０００

６．５／１，０００

９．５／１，０００

４／１，０００

７．５／１，０００

１１．５／１，０００

４／１，０００８．５／１，０００

１２．５／１，０００

農林水産・※
清酒製造の事業

建設の事業※ 園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については一般の事業の率が適用されます。

健康保険料（協会けんぽ長野支部）・厚生年金保険料 令和4年3月分（令和4年4月支給給与）より
健 康 保 険 料
標 準 報 酬等級月額

158,000
268,000
3
78,0004（1）88,0005（2）98,0006（3）104,000
7（4）110,000
8（5）118,000
9（6）126,000
10（7）134,000
11（8）142,00012（9）150,000
13（10） 160,000
14（11） 170,000
15（12） 180,000
16（13） 190,000
17（14） 200,000
18（15） 220,000
19（16） 240,000
20（17） 260,00021（18） 280,000
22（19） 300,000
23（20） 320,00024（21） 340,00025（22） 360,00026（23） 380,000
27（24） 410,000
28（25） 440,00029（26） 470,00030（27） 500,000
31（28） 530,000
32（29） 560,000
33（30） 590,000
34（31） 620,00035（32） 650,000
36680,000
37
710,00038
750,000
39
790,000
40
830,000
41
880,000
42930,000
43
980,000
44
1,030,000
45
1,090,000
46
1,150,000
47
1,210,000
48
1,270,000
49
1,330,000
50
1,390,000

報 酬 月 額

日額円以上円未満

介護保険第2号被保険者 介護保険第2号被保険者に該当するに該当しない場合場合（40歳以上～65歳未満の方）（単位：円）

厚生年金保険料
一般、坑内員・船員（厚生年金基金加入員を除く）

9.67%

4.835％

11.31%

5.655%（0.82%）

18.300%9.150%全額折半額

全額折半額左の折半額に含まれる介護保険料

全額折半額

1,930
～ 63,000
5,608.6
2,270 63,000 ～ 73,000
6,575.6
2,600 73,000 ～ 83,000
7,542.6
2,930 83,000 ～ 93,000
8,509.6
3,270
93，000～101，000
9,476.6
3,470 101，000～107，000
10,056.8
3,670 107，000～114，000
10,637.0
3,930 114，000～122，000
11,410.6
4,200 122，000～130，000
12,184.2
4,470 130，000～138，000
12,957.8
4,730 138，000～146，000
13,731.4
5,000 146，000～155，000
14,505.0
5,330 155，000～165，000
15,472.0
5,670 165，000～175，000
16,439.0
6,000 175，000～185，00017,406.0
6,330 185，000～195，000
18,373.0
6,670 195，000～210，000
19,340.0
7,330 210，000～230，000
21,274.0
8,000 230，000～250，000
23,208.0
8,670 250，000～270，000
25,142.0
9,330 270，000～290，000
27,076.0
10,000 290，000～310，000
29,010.0
10,670 310，000～330，000
30,944.0
11,330 330，000～350，000
32,878.0
12,000 350，000～370，000
34,812.0
12,670 370，000～395，000
36,746.0
13,670 395，000～425，000
39,647.0
14,670 425，000～455，000
42,548.0
15,670 455，000～485，000
45,449.0
16,670 485，000～515，000
48,350.0
17,670 515，000～545，000
51,251.0
18,670 545，000～575，000
54,152.0
19,670 575，000～605，000
57,053.0
20,670 605，000～635，000
59,954.0
21,670 635，000～665，000
62,855.0
22,670 665，000～695，000
65,756.0
23,670 695，000～730，000
68,657.0
25,000 730，000～770，000
72,525.0
26,330 770，000～810，000
76,393.0
27,670 810，000～855，000
80,261.0
29,330 855，000～905，000
85,096.0
31,000 905，000～955，000
89,931.0
32,670 955，000～1,005,000 94,766.0
34,330 1,005,000～1,055,000 99,601.0
36,330 1,055,000～1,115,000 105,403.0
38,330 1,115,000～1,175,000 111,205.0
40,330 1,175,000～1,235,000 117,007.0
42,330 1,235,000～1,295,000 122,809.0
44,330 1,295,000～1,355,000 128,611.0
46,330 1,355,000～
134,413.0

2,804.3
6,559.8
3,287.8
7,690.8
3,771.3
8,821.8
4,254.8
9,952.8
4,738.3 11,083.8
5,028.4 11,762.4
5,318.5 12,441.0
5,705.3 13,345.8
6,092.1 14,250.6
6,478.9 15,155.4
6,865.7 16,060.2
7,252.5 16,965.0
7,736.0 18,096.0
8,219.5 19,227.0
8,703.0 20,358.0
9,186.5 21,489.0
9,670.0 22,620.0
10,637.0 24,882.0
11,604.0 27,144.0
12,571.0 29,406.0
13,538.0 31,668.0
14,505.0 33,930.0
15,472.0 36,192.0
16,439.0 38,454.0
17,406.0 40,716.0
18,373.0 42,978.0
19,823.5 46,371.0
21,274.0 49,764.0
22,724.5 53,157.0
24,175.0 56,550.0
25,625.5 59,943.0
27,076.0 63,336.0
28,526.5 66,729.0
29,977.0 70,122.0
31,427.5 73,515.0
32,878.0 76,908.0
34,328.5 80,301.0
36,262.5 84,825.0
38,196.5 89,349.0
40,130.5 93,873.0
42,548.0 99,528.0
44,965.5 105,183.0
47,383.0 110,838.0
49,800.5 116,493.0
52,701.5 123,279.0
55,602.5 130,065.0
58,503.5 136,851.0
61,404.5 143,637.0
64,305.5 150,423.0
67,206.5 157,209.0

3,279.9
3,845.4
4,410.9
4,976.4
5,541.9
5,881.2
6,220.5
6,672.9
7,125.3
7,577.7
8,030.1
8,482.5
9,048.0
9,613.5
10,179.0
10,744.5
11,310.0
12,441.0
13,572.0
14,703.0
15,834.0
16,965.0
18,096.0
19,227.0
20,358.0
21,489.0
23,185.5
24,882.0
26,578.5
28,275.0
29,971.5
31,668.0
33,364.5
35,061.0
36,757.5
38,454.0
40,150.5
42,412.5
44,674.5
46,936.5
49,764.0
52,591.5
55,419.0
58,246.5
61,639.5
65,032.5
68,425.5
71,818.5
75,211.5
78,604.5

475.6
557.6
639.6
721.6
16,104.0
8,052.0
803.6
17,934.0
8,967.0852.8
19,032.0
9,516.0902.0
20,130.0 10,065.0
967.6
21,594.0 10,797.0
1,033.2
23,058.0 11,529.0
1,098.8
24,522.0 12,261.0
1,164.4
25,986.0 12,993.0
1,230.0
27,450.0 13,725.0
1,312.0
29,280.0 14,640.0
1,394.0
31,110.0 15,555.0
1,476.0
32,940.0 16,470.0
1,558.0
34,770.0 17,385.0
1,640.0
36,600.0 18,300.0
1,804.040,260.0 20,130.0
1,968.0
43,920.0 21,960.0
2,132.0
47,580.0 23,790.0
2,296.0
51,240.0 25,620.0
2,460.0
54,900.0 27,450.0
2,624.0
58,560.0 29,280.0
2,788.0
62,220.0 31,110.0
2,952.0
65,880.0 32,940.0
3,116.0
69,540.0 34,770.0
3,362.0
75,030.0 37,515.0
3,608.080,520.0 40,260.0
3,854.0
86,010.0 43,005.0
4,100.0
91,500.0 45,750.0
4,346.0
96,990.0 48,495.0
4,592.0 102,480.0 51,240.0
4,838.0 107,970.0 53,985.0
5,084.0 113,460.0 56,730.0
5,330.0 118,950.0 59,475.0
5,576.0４（１）等級の「報酬月額」欄
5,822.0 は厚生年金保険の場合
6,150.0 「９３，０００円未満」と読み替えてください。
6,478.0 ３５（３２）等級の「報酬月額」
6,806.0 欄は厚生年金保険の場合「６３５，０００円以上」と読み7,216.0 替えてください。
7,626.0 ◎健康保険料は、介護保険料に該当しない
被保険者は標準報酬月額に1000分の96.7を、介護保険に該当する被保険者は1000分8,036.0 の113.1をそれぞれ乗じた額です。
◎厚生年金保険料は、一般について標準報8,446.0 酬月額に1000分の183を乗じた額です。
◎被保険者負担分に円未満の端数がある場
8,938.0 合①事業主が給与から被保険者負担分を控除
9,430.0 する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨てし、51銭以上の場合は9,922.0 切り上げして1円となります。
②被保険者が、被保険者負担分を事業主の10,414.0 方へ現金で支払う場合、被保険者負担分の端数が50銭未満の場合切り捨てし50銭以上の場合は切り上げして1円となります。①②に10,906.0 関わらず、事業主と被保険者で、特約がある場合は特約に基づき端数処理できる。
11,398.0（事業主の方へ）

雇用関係の 「助成金」 を活用してみませんか～ 助成金を申請するまでの流れを、３つのステップで紹介 ～厚生労働省が提供する助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。助成金を申請するまでの流れをご案内しますので、事業主の皆さま、この機会に助成金の活用を検討してみませんか。

STEP 1. どんな助成金があるのか調べる
厚生労働省ウェブサイト

雇用関係助成金検索ツール
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html「取組内容」や「対象者」から、助成金が検索できます。
パンフレット「雇用・労働分野の助成金のご案内 （簡略版・詳細版）」
・ 簡略版 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
・ 詳細版 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf

支給要件、支給額などの詳細は、パンフレットをご参照ください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
LL010809保02

STEP 2. 担当者に相談する
厚生労働省ウェブサイト

申請等受付窓口一覧

ご不明な点は、都道府県労働局やハローワークにご相談ください。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

STEP 3. 助成金を申請する
厚生労働省ウェブサイトから該当の申請様式をダウンロードしてください。

① 共通の要件等に関する申請様式
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html② 各助成金に関する申請様式※ キャリアアップ助成金（正社員化コース）の場合
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

申請様式を作成後、STEP2の窓口に申請します。