CONTENTS

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2003 June《全世界》■FT500に見る過去1年間の通信事業者に関する市場評価

１《米国》■国際計算料金の一方的値上げに起因する、米比間係争の経緯

９《米国》■FCC、長距離通信市場に関する報告書を発表

15

《ドイツ》
■Deutsche Telekom ～2003年度第1四半期決算は一転好業績へ～

22《スウェーデン》■スウェーデンにおける3Gの動向

30《中華人民共和国》■中国聯通、ネットカフェ経営に進出

35

《台湾》
■携帯番号ポータビリティの導入は2年先37《フィリピン》■国際計算料金の一方的値上げにかかわるフィリピン側内情

39

《インド》
■インドにおいてCDMA方式のWLLが200万回線程度に到達

45

全世界を対象に2003年3月31日時点の時価総額で上位500社を列挙したFT500が2003年5月28日に発表されたのに伴い、同リストの順位変動から大手通信事業者に対する最近の市場評価の変化について概観する。

2003年1月、PLDT等フィリピンキャリアは、日米を含む海外のキャリアに対し一方的な国際計算料金（フィリピン着信）の値上げを宣言した。以下本稿では、宣言から現在までの米比間係争の概要を、米国連邦通信委員会（FCC）が採った対抗措置を中心に紹介する。宣言の背景には、国内相互接続料金の値上がり分を海外に転化するフィリピンキャリアの意図など、複数の要因があったとされているが、そうしたフィリピン通信業界の動向は、別稿「国際計算料金の一方的値上げにかかわるフィリピン側内情」（河村）において紹介する。

米連邦通信委員会（FCC: Federal Communications Commission）は、2003年5月14日、全米の長距離通
信市場に関する報告書（Statistics of the Long Distance Telecommunications Industry）を2年ぶりに発表した。かつて長距離市場収入の約90%を占めていたAT&Tのシェアは、競争の進展に伴って減少を続け、今では40%にも満たない。一方、2002年に入ってベル系地域通信事業者（RBOC）による長距離参入が活発化し、全米40州以上で営業区域外発信LATA間サービスを提供している。

2003年5月15日にDeutsche Telekomは、2003年第1四半期（1月～3月）の決算発表を行った。2002年度（1月～12月）決算においては、ドイツ企業としては史上最大の赤字を計上したが、2003年第1四半期については、好調な結果となった。本レポートにおいては、Deutsche Telekomの四半期決算の概要について、過去の経営戦略等を踏まえ分析を行った。

香港のコングロマリット、ハチソングループの3G事業会社「3」がサービスを開始したことにより活性化した
スウェーデンの3G市場の動向を中心に、同国の携帯電話市場の現状を紹介し、将来動向を展望する。

基本通信事業者として初めてネットカフェ・チェーンの直営に乗り出す。中国電信等のライバルも後に続く模様。中国政府はネット市場の管理強化のために大手による経営を奨励している。

台湾は当初、第3世代（3G）携帯電話サービスの開始と同時期に携帯電話に番号ポータビリティを導入する計画だった。しかし数ヶ月以内に第1号の3G事業者のサービスが始まろうとしている現在も、ポータビリティの実施スケジュールは未定のままである。

米比間をメインとする今般のフィリピン側着信料の一斉値上げに関する紛争の大元には、いくつかのフィリピ
ン国内事情が考えられる。フィリピン側の要因を明示した報道等を少なくとも日本では見かけないようであるが、これらについて考察してみる。なお、米比間の係争の経緯とそれに関わる分析については、別稿「国際計算料金の一方的値上げに起因する、米比間係争の経緯」（古閑）をご参照いただきたい。

2002年の終盤頃から本格的な展開となった限定的モビリティのあるCDMA方式のWLLの加入数が、インド全体で2003年4月末現在200万回線程度に達した。競合相手の携帯電話の累積加入数が約10年で1300万程度であるため、立ち上がりは良さそうである。なかでも、民間のReliance Infocommの動きが目立つ。

June 2003

●全世界

全世界
FT500に見る過去1年間の通信事業者に関する
市場評価
全世界を対象に2003年3月31日時点の時価総額で上位500社を列挙したFT500（注１）が2003年5月28日に発表されたのに伴い、同リストの順
位変動から大手通信事業者に対する最近の市場評価の変化について
概観する。

１．目的

（注１）
FT500は2003年3月31日の株価の時価総額に基づく上位500社だが、全株式の85%超が一部の株主によって保有されることによって、浮動株の比率が少ない銘柄は対象から外れている。また、時価総額はUS$建てとなっている
が、為替は2003年3月の平均為替レートを利用している。

通信事業者を評価する主な基準として、加入者数に加えて、売上高や経常利益な
どの財務指標があるが、最近では株価や時価総額もその事業者への市場の期待度を示す指標の1つと考えられるようになってきている。したがって、最新のFT500と昨年のそれを比較することにより、WorldComショックに象徴される昨年の通信業界の出来事が、通信事業者に対する市場評価にどのような影響を与えたのか検証することを本レポートの目的とする。

２．通信業界全体について
FT500は全産業を、通信、自動車・部品、情報機器、メディア・娯楽、電力など
34業種に分類している。その中で通信に分類されている企業でFT500にランクイン
しているのは36社と全体の7%を占めている。これは銀行の66社に次いで多く、他に30社以上がランクインしている業種は33社がランクインしている業種は、石油・ガスのみである。（図１参照）
また、ランクインしている企業の時価総額でも通信事業者36社のそれはUS$1兆750億とUS$1兆を超えており、FT500全体の9%を占めている。他に時価総額がUS$1兆を超えている業種は、銀行、石油・ガス、化粧品・薬品の3業種のみである。このことから、世界の株式市場において通信業界の占める割合が大きいことがわかる。（図２参照）
地域別では、WorldComショックの影響を直接受けた米国の通信事業者の大半が順位を下げる一方、欧州の通信事業者はFT500にランクインしている13社中10社が昨
年より順位を上げている。また、日本に関しては、NTTグループ3社が順位を下げている中で、KDDI及び日本テレコムが順位を上げており、企業によって異なる結果となっている。

KDDI RESEARCH
June 2003 1

●全世界■図 1：FT500にランクインしている業種別企業数■図 2：FT500にランクインしている業種別時価総額

KDDI RESEARCH
2 June 2003

●全世界

３．主要国の通信事業者について(1)

米国

今回のFT500にはWorldComが2002年7月21日に連邦破産法第11章（注２）の適用申請を行ったWorldComショックの影響が如実に表われている。今年新たにFT500にランクインした通信事業者はNextel Communicationsの1社のみに対して、ランク外となったのは昨年216位だったWorldComに加え、Qwest Communications及びSprint PCSの3社である。また、FT500に2年続けてランクインしている7社についても、順位を上（注２）
新聞報道では第11条と訳すことが多いが、連邦破産法のChap
ter11には37(sections)の規定が含まれていることから、本稿では第11章としている。

げたのは255位から241位になったAlltelのみで、AT&T Wirelessが180位を維持した以外は、他の5社は全て順位を下げている。その中でも、AT&Tは昨年の63位から259
位へと大きく順位を落としており、時価総額もAT&T Wirelessを約US$50億下回るな
ど、その低迷ぶりが目立つ。
一方、"Baby Bells"と呼ばれている通信事業者は、順位を落としているものの前述
したAT&Tと比べて下落幅はかなり小さい。例えば、昨年上位20社に入っていた
Verizon CommunicationsとSBC Communicationsは上位40社以内にとどまっており、また、BellSouthも64位と昨年の47位からそれほど順位を下げていない。この要因として、各社が長距離通信事業に参入したことが新たな収益源を確保したとして、市場から評価されているためと考えられる。

KDDI RESEARCH
June 2003 3

●全世界

(2)

欧州

欧州の通信事業者で目立つのが政府系通信事業者の健闘である。昨年から今年にかけて順位を上げた政府系通信事業者は、Telefonica（スペイン）、Telecom Italia、Swisscom、KPN（オランダ）、TeliaSonera（スウェーデン&フィンランド）、
Portugal Telecomの6社である。特にKPNは昨年の355位から215位、TeliaSoneraは431位から238位へと100以上の上昇となっている。また、Portugal Telecomも496位
から415位へと大きく順位を上げており、不振が目立つ米国の通信事業者とは対照的な結果となっている。一方、3Gの免許落札など拡大路線により財務が大幅に悪化したBT、Deutsche Telekom、France Telecomの3社は順位を落としている。
このように同じ欧州の固定電話事業者でも、3Gの高額落札やM&Aなどの積極的な拡大路線を推進してきた英・独・仏の大手通信事業者と、携帯電話事業を中心に南米事業を強化してきたTelefonicaやPortugal Telecom、東欧に強みを持つTeliaSonera
といったように、自社の強み活かした事業戦略を推進してきた事業者との間で明暗を分けていることがわかる。しかしながら、BT、Deutsche Telekom、France
Telecomの3社のFT500における順位の下落は、米国では健闘しているBaby Bellsとほぼ同じレベルである。このことからも、過去1年における欧州の通信事業者に対する市場評価は、米国の通信事業者と比較して高かったことがわかる。
また、欧州の移動体事業者もこの1年で着実に順位を上げている。例えば、
Vodafone（英国）は17位から13位と順位を上げ、19位に順位を落としたNTT
DoCoMoに代わり、時価総額で固定電話事業者も含めて世界最大の通信事業者となっKDDI RESEARCH
4 June 2003

た。他にも、Orange（フランス）とTelecom Italia Mobileが着実に順位を上げて100位以内に入っている。

●全世界

(3)

日本

日本の通信事業者については、世界でも早く移動体通信事業で3Gの競争が展開されたが、その結果が今回のFT500に反映されていると言える。2002年4月にCDMA2000 1xを開始し、2003年3月末時点で約700万人の加入者を獲得するなど、3Gの事業展開が順調なKDDIは昨年の419位から263位と大きく順位を上げている。
一方、W-CDMAの加入者数が伸び悩んだNTT DoCoMoは昨年の14位から19位に順位を落とし、前述したように通信業界における時価総額1位の座をVodafoneに譲っている。
しかし、NTT DoCoMoの時価総額はUS$1,011億で同社の62.96%の株を所有する
NTTの時価総額US$317億の3倍以上となっており、昨年に引き続いて子会社の時価総額が親会社の時価総額を大幅に上回るという逆転現象が起きている。また。全世
界で時価総額がUS$1,000億を超えている通信事業者はVodafoneとNTT DoCoMoの2社
しかないことも、NTT DoCoMoが世界でも有数の通信事業者であることを示している。

KDDI RESEARCH
June 2003 5

●全世界

(4)

KDDI RESEARCH
6 June 2003

総括

●全世界

今回のFT500における通信事業者の動向を見てみると、AT&Tなど多くの米国通信事業者及びBT、Deutsche Telekom、France Telecom、NTTといった世界を代表する通信事業への評価が過去1年で厳しくなっていることがわかる。一方、東欧に強みを持つTeliaSonera、3Gの導入に成功したKDDIなどが健闘している。
また、3Gの免許に関する高額落札から欧州における3Gの事業展開に関して懐疑的な見方が既に昨年の時点で広まっている中で、時価総額トップの座がNTT DoCoMo
からVodafoneに代わったことは注目される。これはVodafoneが新サービスである
Vodafone live!の導入と同時に、マーケティングも含めてそれまでの事業戦略を大きく変更したことが市場に評価された結果と言える。

４.通信機器メーカについてKDDI RESEARCH
June 2003 7

●全世界

参考までに通信機器メーカの動向について述べる。ただし、企業を分類するうえで通信機器メーカに関する明確な分類基準がないことに加え、FT500にランクインする日本を代表する企業で通信機器のみを提供する企業は少ない。例えば、NECや富士通はパソコンや半導体関連、さらにはソリューションも通信機器と同じように株価に影響を与えており、また移動体端末を供給する松下電器やシャープにおいてもAV機器や液晶などの他事業が株価に与える影響はかなり大きい。したがって、通信機器メーカの時価総額に関する動向は、通信事業者のように必ずしも通信事業だけの影響でないことは、予めことわっておく。
今年のFT500で顕著なのは、光ケーブルを含めた固定通信用のインフラ機器を供給しているメーカの低迷である。これは、WorldComやGlobal Crossingなど新興通信事業者の破綻やITバブル時代の大規模な設備投資の反動により、通信事業者が設備投資の選択と集中を図ることにより、結果として通信業界全体での設備投資が大きく減少していることが大きい。その結果、NECや富士通だけでなく、Lucent
Technology（米国）の3社がランク外となり、Ericssonは124位から313位、Alcatelも250位から404位と大きく順位を落としている。
一方、携帯電話端末で世界シェア1位のNokiaは順位をわずかに1つ落としただけである。また、EricssonやAlcatelと比較して移動体通信事業に強いSiemensやMotorola
が、順位を下げているものの、下落幅は30以下にとどまっているなど、移動体通信事業への取組みの差が明暗を分けた可能性がある。通信機器メーカではないが、CDMAに関する多くの特許を所有するQualcommが昨年の156位から101位へと大きく順位を上げて、上位100社まであと一歩というところまできていることも、通信関連業界で移動体通信の比重が高まってきていることを示しているといえよう。
また、固定通信においても競争力のあるIP製品を揃えているCisco Systems（米国）は順位を4つ落としただけで、上位25社を維持している。このことからもの成長分野への取組が市場評価の分かれ目になっていることがわかる。

COMMENT
最後に、今回のFT500における国別状況及び上位3社の動向に関して簡単に言及する。FT500にランクインした企業数を国別で見ると、米国が240社と半数近くを占めて最も多い。2番目に多い国が日本の47社だが、米国の1/5以下にとどまっている。次いで多いのがフランスで25社がランクインしている。以下はカナダの22
社、ドイツの19社と続いている。上記5カ国以外で10社以上がランクインしている国としてはイタリアがある。
また、今回で時価総額が最大になったのは昨年2位だったMicrosoftであり、昨年1位だったGeneral Electricが2位になっている。3位は昨年に続いてExxon Mobil
である。かつて、第1位にランクされたNTTは、昨年の55位からさらに順位を落とし、今年は93位となっている。
（今村KDDI RESEARCH
8 June 2003

＜出典･参考文献＞
Financial Times（28 May 2003）

一晃）

●米国

米国
国際計算料金の一方的値上げに起因する、米比間係争の経緯
2003年1月、PLDT等フィリピンキャリアは、日米を含む海外のキャリアに対し一方的な国際計算料金（フィリピン着信）の値上げを宣言した。以下本稿では、宣言から現在までの米比間係争の概要を、
米国連邦通信委員会（FCC）が採った対抗措置を中心に紹介する。
宣言の背景には、国内相互接続料金の値上がり分を海外に転化する
フィリピンキャリアの意図など、複数の要因があったとされているが、そうしたフィリピン通信業界の動向は、別稿「国際計算料金の一方的値上げにかかわるフィリピン側内情」（河村）において紹介する。
2003年1月、PLDT等フィリピンキャリア（注３）は、日米を含む海外のキャリアに対し一方的な国際計算料金（フィリピン着信）の値上げを宣言した。その動機は、近時値上がりしたフィリピン国内の相互接続料金の上昇分を、海外に転嫁することにあったとされている。

（注３）
PLDT等フィリピンキャリア
PLDT、Smart、Globe Telecom、BayanTel、Digitel、Capwire、
PhilCom、ETPIの8社。国際電話市場におけるシェアは8社計で98％（発信分数ベース）に達する。

PLDT

当初、日米はむろん、国を問わず多くのキャリアがこの一方的値上げを拒否した
が、PLDT等は同意しないキャリアからフィリピンへの国際通話をブロックして同意を強要した。フィリピン監督官庁（NTC : National Telecommunications Commission）
は計算料金値上げの必要性に理解を示しつつも、通話のブロックについては、その解除をPLDT等各社に指導したのであるが、これが必ずしも厳格に遵守されていたわ
けではないようである。
米比間国際通話の通話量（分数）は、二国間の通話量として、米・加間、米・メ
キシコ間、米・英間、香港・中国間、米・独間に次ぐ世界第六位であり、米国にとってフィリピンは第四位（分数ベースのシェアで4.4%）の、フィリピンにとって米KDDI RESEARCH
June 2003 9

●米国

国は第一位（同じく22.3%）の通話あて先である。米国発フィリピンあて国際通話分数は増加率が高く（1997年から2001年にかけて年率およそ33%で増加）、1997年に1億65百万ドル（約194億円）だった米国キャリアからフィリピンキャリアへの計算料金支払い（差分）は、2001年には1億90百万ドル（約223億円）に達した（米国から海外への支払い全体に占める割合では約4%）。
従って、米国キャリアも米国政府も、フィリピンキャリアのこのような動きには
厳しい措置で対抗せざるを得ず、AT&T及びWorldCom（現MCI）は、2003年2月7日、フィリピンキャリアに対する対抗措置の実施を連邦通信委員会（FCC）に嘆
願、同年3月10日、FCCはPublic Noticeによるコメント招請を経て以下の実施を決定した。

■

FCC裁定（DA-03-581）のポイント①すべての米国キャリアに、フィリピンキャリアへの国際計算料金支払いの停止を命令。
②米比間国際通信に、国際計算料金政策（統一計算料金、比例リターン）を再適用。
（※）正確にはWTO NGBT参加国であることを理由とする特免(waiver)の撤回。
③米国・フィリピン間の国際単純再販（ISR）を再禁止。
（※）正確には禁止の適用除外リストからの削除。

この裁定の採択にあたり、FCCは、新料金がベンチ－マーク（19㌣）以下である
ことを認めながらも、今回のフィリピンキャリアの一斉値上げが海外事業者による競り合わせ行為（whipsawing）にあたると認定した上で、現行規則に基づく限り

最も重い措置を課すこととした。ただし、②に基づく新協定が結ばれた場合には、その60日後に③の措置を解除し、新協定に基づく支払い再開を認めることとしている。FCCは明言していないが②への違反が今後指摘された場合などに、PLDT米国現
地法人の国際設備ベース免許の取り消しなど一層重い措置がとられる可能性もある。
（注４）
本事案（IB Docket No. 03-38）に対する、パブリックコメント（4月24日締め切り）及びリプライ
コメント（5月5日締め切り）
FCCに提出されたコメント
は、FCCが運営するElectronic
Comment
Filing
System（http://www.fcc.gov/cgb/ecfs/）
で閲覧することができる。

その後2003年4月9日、PLDT及びGlobeTelecom等三社は、この裁定（DA-03-581）の見直しを求める嘆願をFCCに提出し、FCCは現在この嘆願に関するパブリックコ
メントの招請を終えて決定発出の準備を行っているところである。（注４）

COMMENT
国際通信市場におけるFCCのドミナント規制は、相手国の通信市場で支配力を有する事業者を一社ないし二社程度指定し、それらの会社が、米国キャリアとの国際計算料金交渉において市場支配力に基づく反競争的行為（或いは単に、米国キャリアを不利にするような行為）を行えないよう枷をはめ、それによって米国キャリア

KDDI RESEARCH
10 June 2003の交渉力が掣肘を受ける可能性を排除して有利な交渉環境（つまり米国キャリアが

●米国

相手国キャリアを各個撃破できる状況）を作り出すことを目的としている。従って、今回のように、ドミナントキャリア（PLDT）とそれ以外のキャリアが大同団結して一方的に宣言するような事態が頻繁に起きるようになると、ドミナント規制の効力、交渉上の威嚇力は大きく減殺されざるを得ないのである。
ところで、以下は、米国発信の国際電話市場における上位10カ国（分数ベース）を
一般の国際通話とVoIP国際通話に分けて示したものである。（ ）内は国際通話全
発信分数に占める割合を示す。

一般の国際通話で上位にあるカナダ、英国、ドイツ、日本、フランスのような先進国が、VoIP国際通話では、中華人民共和国、コロンビア、ポーランド等に上位を譲っている点が興味深いが、米国キャリアがこうした海外キャリアに支払う国際計
算料金がVoIPの増加に伴って顕著に減少し始めるのはもう少し先のことかも知れな
い。しかし、そのような状況が将来出来した時、相手国で必ず大同団結が起きるよ
うな事態は、米国キャリア及びFCCとして最も避けたいところであろう。皮肉にも、そもそも計算料金交渉の世界に＜大同団結＞＜一方的宣言＞の交渉手法を大々的に持ち込んだのは他ならぬ米国自身なのであるが、その意味でも、今回の「フィリピンの反乱」に対する措置が最も厳しい内容になるのは、避けられないことだったと言える。
（古閑裕朗）＜文中の換算率＞
1米ドル＝117.50円（2003年5月16日東京の対顧客電信売り相場）＜出典・参考文献＞
連邦通信委員会（FCC）ホームページ（http://www.fcc.gov/）
AT&T Corp.によるFCCへの嘆願（AT&T Emergency Petition for Settlement Stop Payment Order andRequest for Immediate Interim Relief, In the Matter of Philippines Long Distance Telephone Company, Globe
Telecom, Inc., and AT&T Emergency Petition for Settlements Stop Payment Order and Request for Immediate Interim Relief）（2003年2月7日提出）
DA 03-390（Public Notice）（2003年2月10日発出）

KDDI RESEARCH
June 2003 11

●米国

DA 03-468（Public Notice）（2003年2月20日発出）
DA 03-581（Order, In the Matter of AT&T Corp. Emergency Petition for Settlements Stop Payment
Order and Stop Payment Order and Request for Immediate Interim Relief, and Petition of WorldCom, Inc.
for Prevention of " Whipsawing " on the U.S. - Philippines Route）（2003年3月10日採択、同日発出）
DA 03-1030（Public Notice）（2003年3月31日発出）
DA 03-1135（Public Notice）（2003年4月15日発出）
TeleGeography社「Telegeography 2003」

KDDI RESEARCH
12 June 2003

●米国

■別表３：フィリピン発

国際電話発信分数

あて先上位10カ国（出典）TeleGeography 2003

KDDI RESEARCH
June 2003 13

●米国■別表４：米国発

国際電話発信分数

あて先上位20カ国（注）米比間の通話量は二国間の通話量として､米・加、米・墨、米・英、香港・中国、米・独に次ぐ世界第６位.
（出典）TeleGeography 2003

■別表５：米国発

VoIP通話発信分数（出典）TeleGeography 2003

KDDI RESEARCH
14 June 2003

あて先上位25カ国

●米国

米国
FCC、長距離通信市場に関する報告書を発表
米連邦通信委員会（FCC: Federal Communications Commission）は、
2003年5月14日、全米の長距離通信市場に関する報告書（Statisticsof the Long Distance Telecommunications Industry）を2年ぶりに発表した。かつて長距離市場収入の約90%を占めていたAT&Tのシェア
は、競争の進展に伴って減少を続け、今では40%にも満たない。一方、2002年に入ってベル系地域通信事業者（RBOC）による長距離参入が活発化し、全米40州以上で営業区域内発信LATA間サービスを提供している。
FCCの長距離通信市場に関する報告書の前身は、FCCの公衆通信事業者局（Common Carrier Bureau）（注５）によるAT&Tの長距離市場シェアに関する四半期報
告で、その後、事業者からの収入報告などを元に情報を追加し、現在のような形となった。前報告書は、2001年1月に発行されている。

（注５）
2002年1月のFCC組織改正により、現在のWireline Competition
Bureau（有線通信競争局）となった。

本報告書の冒頭で、FCCは、米国の長距離通信市場を次のとおり総括している｡
・1970年までの長距離通信市場は、AT&Tがほぼ独占しており、1970年代になって、MCI、Sprintなどの事業者が現れた。競争の進展に伴い、①料金の低下、②通話量の急増、③AT&Tのシェア減少、といった変化が生じた。
・1999年の終わり頃からの第4の変化が、ベル系地域通信事業者（RBOC）による長距離市場（営業区域内発信LATA（注６）間サービス）への進出である。
報告書の内容は、大きく2つに分かれており、前半部分では、長距離市場の収入、事業者別のシェア等について、後半では、住宅利用者の市場にスポットをあて、利用パターン、料金等についてのデータが示されている。
本報告書の概要を以下に紹介する。
（1）長距離市場の収入、シェア■

収入

・2001年の全米長距離通信市場における総収入は、約990億ドル（約11兆8,107億円）で、2000年の約1,110億ドル（約13兆2,423億円）から約10％減少した。総収入が前年比で減少となったのは、1984年からの統計で初めてのことである。
・事業区分別では、長距離事業者（注７）による収入（移動体事業者の長距離収入も含
む）が約900億ドル（前年1,010億ドル）、地域事業者による営業区域内の州内長
距離の収入が約90億ドル（同90億ドル）となっている。
・市場別に見ると、長距離収入は、①州内長距離、②州際長距離、③国際通信、の（注６）
LATA（Local Access and Transport Area）は、1984年のAT&T
分割の際に、RBOCが地域のアクセス及び伝送の業務を許される範囲として設定された営業区域。

（注７）
この報告書において「長距離事業者」とは、メインとなる事業が次のいずれかに該当する事業者を指す。
Interexchange Carriers（IXCs）、Operator Service Providers（ OSP） 、 Other Toll Service
Providers、Prepaid Calling Card
Providers、 Satellite Service
Providers、Toll Resellers

3つに分けられ、それぞれの収入の推移は、【表1】のとおりとなる。
・市場別収入のうち、2001年の国際通信収入は、約195億ドルで、長距離収入全体の約20％を占めている。国際通信収入の伸びは著しく、1984年（約40億ドル）のKDDI RESEARCH
June 2003 15

●米国

約5倍となったが、2000年から2001年にかけては約17%も激減している。
・2001年の長距離収入のうち、住宅加入者は約454億ドルで、全体の約46%を占めている。1990年には約241億ドル、約36%であり、住宅加入者の比率は、過去10年間で約10ポイント上昇している。
・州際通信1分当たりの収入は、2001年は8セントで、2000年の9セントから微減、
国際通話は、2001年は35セントで、2000年の52セントから大幅に減少した。州
際通信と国際通信を合わせた1分当たりの平均収入については、1991年から2001
年にかけて、インフレ調整後の値下がり率は約60％にもなる（【表2】参照）。

■表１：米国長距離サービス収入の推移（市場別）（出典）FCC

KDDI RESEARCH
16 June 2003

●米国

■

収入による市場シェアと市場集中度

・1984年のAT&T分割当時、長距離事業者の収入全体におけるAT&Tのシェアは、約90％であったが、2001年には約38％にまで低下している（【表3】参照）。
2001年の収入によるシェアは、AT&T以下、MCI（WorldCom）が約23％、Sprintが約9％と続き、RBOC（長距離子会社）が約6％、その他1,000社以上の長距離事業者が残りの約24％（移動体事業者の長距離収入を含む）となっている。
・市場の集中度を示すハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）（注８）は、2001
年の長距離サービス全体で2,315となっており、司法省の合併審査ガイドラインの基準では、依然として集中度が高いとみなされるが、過去5年間で徐々に低下してきている（【表4】参照）。

■表３：AT&Tの長距離収入とシェアの推移（出典）FCC■

271条申請・2003年5月1日現在、RBOCは、全米41州とワシントンD.C.で、営業区域内発信
LATA間サービスを提供している（注９）。

（注８）
HHI（Herfindahl-Herschmann
Index）は、市場の集中度を示す
指標の1つで、0（完全に競争市場）から10,000（1社による完全独占）の範囲で表される。米司法省と連邦取引委員会による合併審査のガイドラインでは、HHIが1,000未満の市場を「非集中」、1,000～1,800を「やや集中」、1,800以上を「非常に集中」としている。

（注９）
サービス未提供地域は次の9州：
アリゾナ、イリノイ、インディ
アナ、ミシガン、ミネソタ（Qwestが申請中）、オハイオ、
ウィスコンシン、アラスカ、ハ
ワイ。
（注10）
1996年電気通信法（271条及び272条）により、RBOCは、自社の営業区域内で市内網を十分開放したと州及びFCCが認めた場
合には、分離子会社により営業
区域内発信LATA間サービスに参入できることとなった。詳細については、KDDI総研R&A 2002年6月号「RBOCの区域内発信LATA
間サービス花盛り」（清家）を参照。

・RBOCによる271条申請は、1999年12月、Bell Atlantic（現Verizon）がニューヨー
ク州で認可されたのが最初で、その後しばらくは、RBOCの市内網開放が不十分とされるケースが多く、参入が進まなかったが、2002年には一気に26州で認可された（注10）。

KDDI RESEARCH
June 2003 17

●米国（2）住宅加入利用者市場
報告書の後半では、民間の通信市場調査会社TNS Telecomsのサンプルデータ（サンプル数約12万世帯）に基づき、住宅加入者による長距離通信の利用実態がまとめられている。
■

住宅加入者の月額通信料

・2002年には、住宅加入者1世帯あたりの月額通信料金平均は約83ドルとなり、支払先の内訳は、地域事業者が36ドル、長距離事業者が12ドル、移動体事業者が35ドルであった。
・移動体事業者への支払額は、1995年の7ドルから5倍に増える一方、長距離事業者への支払いは、1995年の21ドルから約40%も下がっている（【表5】参照）。

・米労働省の労働統計局（BLS: Bureau of Labor Statistics）が発表する消費者物価指数（CPI: Consumer Price Index）によると、長距離電話全体のCPIは、2003年1月現在、83.4ポイントで、1997年12月から約17ポイントの低下となっており、特に州際サービスの低下が目立つ。一方、地域電話のCPIは、毎年上昇傾向にあり、
1997年から2003年にかけて、約21ポイント増となっている（【表6】参照）。

KDDI RESEARCH
18 June 2003

●米国

■

事業者のシェア

・世帯数による2002年の三大キャリア（AT&T、MCI、Sprint）を合わせたシェアは60.1%で、1999年の84.7％から激減しているが、減少の殆どがAT&Tによるものである。
・AT&Tのシェア低下は、特に2000年頃から目立つことから、RBOCによる長距離参入の影響が大きいと推測される（【表7】参照）。

■

利用パターン・住宅加入者の長距離通信利用のうち、コール数で見ると、約60%が州内通信、約39%が州際通信となっており、この比率はここ数年あまり変動はない。
・1ヶ月の平均利用分数は、1997年の149分をピークに、2002年は90分まで大きく（注11）
FCCの移動体市場に関する第7次
年次報告書（2002年7月発行）では、移動体電話が長距離市場に及ぼす影響の1つとして、移動体のDigital One Rate（DOR）型料金の普及を挙げている。DORは、
一定の月額料金を支払えば、ローミングと国内長距離通話の追加料金は不要というもので、
1998年にAT&T Wirelessが導入し、現在では業界標準となっている。

減少している（【表8】参照）。本報告書では、特に分析が行われていないが、移動体通話への流出がその主因と推察される（注11）。
・長距離通話分数の曜日、時間帯別のデータでは、1999年には、日曜日が22.3%と、その他の曜日（平均約13%）と比べて高く、特に日曜日の午前7時～午後7時

KDDI RESEARCH
June 2003 19

●米国までの通話の割合が14.2%と最も高かった。2002年には、日曜日の通話分数は18.6%となり、その他の曜日（平均約14%）との差は以前より減少している。

COMMENT
本報告書リリース直後の2003年5月15日、FCCは、地域電話会社の長距離通信規
制見なおしに関する規則制定提案告示（FNPRM）を採択し、通信法第272条によ（注12）
通信法第272条は、RBOCによる営業区域内発信LATA間サービスについて、分離子会社による提供を義務付けているが、同条（f）（1）により、本条の適用期間は、FCCが規則又は命令により延長しない限り、認可の日から3年とされている。本条の規制解除後はドミナント事業者に分類され、タリフの届出が義務付けられるが、FCCは、今回のFNPRMの中で、このドミナント
規制の必要性について検討する必要があるとしている。

るRBOCの分離子会社要件（注12）、独立系地域電話会社に対する規制のあり方等について広く意見を求めている。
2002年12月には、ニューヨーク州でのLATA間サービス参入から3年を経過した
Verizonが、同州において272条の適用解除が認められ、分離子会社によらずとも
サービス提供が可能となったが、FCCが特段の調査・分析も行わずに規制をはずしたことに対して、FCC委員の中からも批判的な意見があがっている。
WorldCom（MCI）を始め、多くの事業者が立ち直りに苦戦する中、長距離市場活性化の牽引役としてRBOCに期待が寄せられているが、結論を急ぐあまり、反競争的行為を抑止するための新たなセーフガードの策定等について、十分な議論が行われるかどうかが懸念される。
（山條

朋子）

＜文中の換算率＞
1USドル=119.3円（2003年5月30日東京市場のTTSレート）

KDDI RESEARCH
20 June 2003

＜出典･参考文献＞
FCC「Statistics of the Long Distance Telecommunications Industry (Industry Analysis & Technology Division Wireline Competition Bureau, May 2003)」
FCC 03-011「Further Notice of Proposed Rulemaking, in the Matter of Section 272(f)(1) Sunset of the
BOC Separate Affiliate and Related Requirements (WC Docket No. 02-112), 2000 Biennial Regulatory
Review; Separate Affiliate Requirements of Section 64. 1903 of the Commission's Rules (CC Docket No.
00-175)」 （2003.5.15採択、2003.5.19発出）●米国

Telecommunications Report （2003.1.1他）、Telecommunications Report Daily (2003.5.14、5.15他)
KDDI総研R&A 2002年6月号「RBOCの区域内発信LATA間サービス花盛り」（清家）KDDI RESEARCH
June 2003 21

●ドイツ

ドイツ
Deutsche Telekom ～2003年度第1四半期決算
は一転好業績へ～
2003年5月15日にDeutsche Telekomは、2003年第1四半期（1月～3月）の決算発表を行った。2002年度（1月～12月）決算においては、ドイツ企業としては史上最大の赤字を計上したが、2003年第1四半期については、好調な結果となった。本レポートにおいては、
Deutsche Telekomの四半期決算の概要について、過去の経営戦略等を踏まえ分析を行った。

1. はじめに2002年7月に、Deutsche Telekomの経営悪化の責任をとる形で、Ron Sommer会長が引責辞任した後、短期間での中継ぎとして、Helmut Sihler会長が暫定的に指揮をとってきた。その後、2002年11月にT-Mobile Internationalの社長であったKai-Uwe Ricke
氏が、Deutsche Telekomの新会長として選任された。Ricke会長は就任以来、新たな経営戦略を打ち出し、実施してきた。
しかし、同社は、2002年度（1月～12月）決算において、ドイツ企業としては史上最大の赤字を計上することとなった。また、有利子負債残高もヨーロッパ最大級の規模のままであった。このような状況下、当初、今四半期決算についても、大方の市場関係者からはさほどの期待をされてはいなかったようである。
ところが、2003年5月15日にDeutsche Telekomが発表した第1四半期決算は、大方の予想を超えた結果となり、市場関係者からは驚きの声をもって迎えられた。

2. Deutsche Telekomの2003年度第1四半期決算の概要
2003年5月15日に、Deutsche Telekomは、2003年第1四半期（1月～3月）の決算発表を行った。Ricke会長の推進する経営戦略がようやく功を奏し、今四半期は好業
績であった。
Deutsche Telekomの今四半期における純利益は、8億5,300万ユーロ（約1,150億円）であった。同社の黒字は、2001年第2四半期以来、実に2年ぶりの出来事である。なお、前年同期は18億800万ユーロ（約2,440億円）の赤字であった。また、
EBITDAも44億7,600万ユーロ（約6,040億円）となり、前年同期の37億8,200万ユー
ロ（約5,110億円）から大きく改善している。
基本的な決算数値は以下のとおり。

KDDI RESEARCH
22 June 2003

・売上：136億1,800万ユーロ（約1兆8,380億円）

●ドイツ［前期は127億7,000万ユーロ（約1兆7,240億円）…約7％増］
・純利益：8億5,300万ユーロ（約1,150億円）［前年同期は▲18億800万ユーロ（約▲2,440億円）］
・EBITDA：44億7,600万ユーロ（約6,040億円）［前年同期は37億8,200万ユーロ（約5,110億円）…約18％増］
・有利子負債純額残高：562億9,300万ユーロ（約7兆6,000億円）［2002年度末は611億ユーロ（約8兆2,490億円）］［3ヵ月間で48億ユーロ（約6,490億円）の削減］
・フリーキャッシュフロー（営業キャッシュフロー－設備投資額）：
20億400万ユーロ（2,710億円）［前年同期は3億4,000万ユーロ（約460億円）…約6倍増］
上記四半期決算数値のうち、EBITDA（Earning Before Interest, Taxes, Depreciation
and Amortization：利子・税金・減価償却費控除前利益）および純損益について、前年同期との比較を行ったのが、図表1である。これを見ると、EBITDAおよび純損益
ともに、大幅に改善されたことがわかる。

■図表１：Deutsche Telekom：EBITDAおよび純損益の推移（グループ全体）［Deutsche Telekomの決算報告等より作成］

Deutsche Telekomの組織形態は図表2のとおりであり、上記好業績に関する事業部
門別の概要は以下のとおりである。

KDDI RESEARCH
June 2003 23

●ドイツ■図表2：Deutsche Telekomの組織図

・T-Mobile（移動通信部門）は、T-Mobile USAの米国での新規加入者獲得が好調。
T-Mobile全体として、前年同期比で、売上が約22%増、EBITDAが約25%増を達成。なお､T-Mobile Netherlands（旧Ben）が連結されたことにより､収益増に寄与｡
・T-Com（固定通信部門）は、前年同期比で、売上が約1%減少したが、コスト削減が奏功しEBITDAは約7%増。EBITDAマージンも約38%から42%へ上昇。
・T-Systems（IT技術サービス部門）は、前年同期比で、売上が約1%増、EBITDA
が約11%増。
・T-Online（インターネット部門）はブロードバンドDSLの成功に支えられ、黒字転換。
このうち、今四半期におけるT-Mobile主要3社（T-Mobile Deutschland、T-Mobile UK
およびT-Mobile USA）の業績について概観する。上記3社における前年同期とのEBITDA、累計加入者数およびARPU（月次）の比較を行ったのが図表3である。これを見ると、Deutsche Telekomの発表どおり、T-Mobile USAにおける新規加入者獲得が好調であり、これによりEBITDAが大幅に改善されたことが分かる。

■図表3：T-Mobile 3社の財務指標推移（2002年Q1vs2003年Q1）

KDDI RESEARCH
24 June 2003

図中、円の大きさはARPU（月次）を示す。（単位：ユーロ）［Deutsche Telekomの決算報告等より作成］

●ドイツ

一方、キャッシュフローに目を転ずると、ノンコア事業・資産の整理・売却による部分が大きい。今四半期における同社による主なリストラクチャリング関連事項
は以下のとおり。
・これまでDeutsche Telekomはノンコア事業・資産の整理・売却を進めてきたが、その一環として、2003年1月に、CATV会社6社の売却を行った。売却対価
は、17億2,500万ユーロ（約2,330億円）。
・その他の子会社・関連会社（TeleCash、UMC）および一部の不動産資産を売却。対価は4億ユーロ（約540億円）。
・ロシアの移動通信事業者Mobile TeleSystems（MTS）の持ち株40％のうち10％相当を売却。対価は5億ユーロ（約680億円）。
これらノンコア事業売却は、2002年来の財務リストラ戦略の一環として行われたものであり、その対価は有利子負債の削減に充てられた。その結果、2002年11月以
降、49億ユーロ（約6,620億円）の有利子負債削減に成功している。

３．Deutsche Telekomの2003年度予想
2003年第1四半期の結果を受け、Ricke会長は、今後もこの好業績が続き、2003年
中に有利子負債純額を500億ユーロ（約6兆7,500億円）にまで削減すること、今期最終損益を黒字化することを目標として改めて表明した。また、2003年度の
EBITDA目標値については、当初167億～177億ユーロ（約2兆2,550億～2兆3,900億円）の幅で計画していたが、今回の四半期決算を踏まえ、172億～177億ユーロ（約2兆3,220億～2兆3,900億円）の幅に上方修正された。これが達成された場合、対有利子負債純額残高EBITDA倍率は、2.8～2.9倍となり、目標の3倍が達成されることとなる。
なお、第3世代携帯電話（3G）の開始時期については、当初予定の2003年第3四半期よりは遅れることとなる旨表明された。

KDDI RESEARCH
June 2003 25

●ドイツ

これまで見てきたように、Deutsche Telekomの今四半期決算は好業績を収めた。
その牽引車の役割を果たしているのはT-Mobileである。特に、T-Mobile USAの米国における新規加入者獲得が好調であったことが大きく寄与している。その一方で、キャッシュフローベースで見た場合、キャッシュフローへの貢献額は、純利益等の営業キャッシュフローが31億1,700万ユーロ（約4,210億円）であるのに対し、関連事業等の資産売却が22億4,000万ユーロ（約3,020億円）となっている。つまり、通信事業収益に比して、資産売却によるキャッシュフロー改善度の比重も高いことがわかる。その意味では、今年度の目標値達成および今後の成長性維持に向けては、TMobile部門を中心とした順調なサービス収益率の改善が大きなポイントとなる。特に、今四半期において事業収益に大きく貢献したT-Mobile USAにおいては、加入者純増に伴い、ARPUが大幅に低下している点が懸念材料である。また、T-Mobile UKにおいても、前四半期から、加入者数が純減となっていることが指摘されている。
これらが、今後の業績維持のポイントとなるものと思われる。

４．おわりに
これまで、見てきたように、Deutsche Telekomの財務リストラ計画の柱は、ノンコア事業の整理・売却であり、現時点までは、一定の成果を上げているといえる。
これは、ヨーロッパにおいて最大級の有利子負債残高を有するFrance Telecomでも同様の行動が見られる。2003年3月に、France Telecomはイタリアの通信事業者
Windの持ち株26.6％を、Windの親会社であるEnel（イタリアの電力会社）へ売却した。これにより、France Telecomは15億ユーロ（約2,030億円）を手にした。この収益はすべて有利子負債削減に充てられる。
Deutsche TelekomおよびFrance Telecomともに、前経営者時代の積極的な事業展
開および海外進出が、IT不況の影響下いっそうの経営悪化をもたらし、当初の予想から一転、負の遺産となったものである。これは当時のBTにも当てはまる現象であり、むしろ1990年代後半においては、世界のインカンベントキャリアにおける一般的な経営戦略の結果であるともいえる。
現在、Deutsche TelekomおよびFrance Telecomともに、新たに経営者を迎え、財務体質健全化に取り組んでいるところである。しかし、Deutsche TelekomとFrance
Telecomとの大きな違いは、政府の関与度合である。Deutsche Telekomが自力更生を中心にしている一方で、France Telecomはフランス政府による増資引受けをテコに
財務健全化を推進している。
フランス政府は、France Telecomへの支援については一株主としての立場のものと主張・弁明をしているが、EU加盟国からは批判が相次いでいる。その意味で、あくまで自力更生を目指すDeutsche Telekomの今後の展開については、インカンベン
トキャリア再生の試金石として、EUのみならず世界の注目を集めている。

KDDI RESEARCH
26 June 2003

●ドイツ

＜参考1＞
Deutsche Telekomの経営戦略
2002年11月の就任後、Ricke会長はDeutsche Telekomにおける今後の経営戦略を公表した。その概要は以下のとおりであった。
①有利子負債純額残高を2003年度末までにEBITDAの3倍までに抑える。
②2003年度以降のフリーキャッシュフローの目標値を年間50億～60億ユーロ（約6,750億～8,100億円）とする。
③資産売却額は62億～85億ユーロ（約8,370億～1兆1,480億円）とする。
④T-Mobile USAの扱いについては、今後も検討を行う。但し、有利子負債削減目
標達成の観点からの整理・売却は行わない。
ま た 、 上 記 戦 略 の 一 環 と し て 、 所 謂 「 6＋ 6 財 務 健 全 化 計 画 」 （ 「 6+6Deleveraging Program」）を発表した。これは、ノンコア事業・資産の整理・売却
により60億（6 billion）ユーロ（約8,100億円）を捻出しつつ、フリーキャッシュフロ
ーを60億（6 billion）ユーロ（約8,100億円）確保するという計画である。前述のCATV6社の売却等はこの戦略の一環として行われたものである。
今四半期決算値を4倍することにより2003年度決算値と見なして試算した結果、本目標の達成度は以下のとおりとなる。
①対有利子負債純額残高EBITDA倍率については、今四半期は3.1倍となっており、目標達成まであと一歩である。なお、前年同月は、4.5倍であった。
②今四半期において、フリーキャッシュフロー（営業キャッシュフロー－投資キャッシュフロー）はすでに約35億7,000万ユーロ（約4,820億円）を達成した。
③2002年11月以降、資産売却額は49億ユーロ（約6,620億円）を達成している。
④今四半期の好業績にはT-Mobile USAが大きく寄与している。

＜参考2＞
Deutsche Telekomの2002年度決算
Deutsche Telekomによる2003年度第1四半期決算発表の約2ヵ月前には、同社はドイツ企業としては史上最高の赤字を計上したばかりであった。
2002年度決算の概要は以下のとおりであった。
・売上：536億8,900万ユーロ（約7兆2,480億円）［前期は483億900万ユーロ（約6兆5,220億円）…約11％減］
・純損失：▲245億8,700万ユーロ（約▲3兆3,190億円）［前期は▲34億5,400万ユーロ（約▲4,660億円）］
・EBITDA：161億1,600万ユーロ（約2兆1,760億円）［前期は180億6,500万ユーロ（約2兆4,390億円）…約12％減］
・有利子負債純額残高：611億ユーロ（約8兆2,450億円）［前期末は628億ユーロ（約8兆4,780億円）］

KDDI RESEARCH
June 2003 27

●ドイツ

上記当期純損失額は、ほぼ同時に発表されたVivendi Universal（▲233億ユーロ(約▲3兆1,460億円)）およびFrance Telecom（▲207億3,600万ユーロ(約▲2兆8,000億円)）の同期純損失額を上回るものであった。なお、2002年度において、France
Telecomは、有利子負債純額残高については、680億ユーロ（約9兆1,800億円）を計上している。
2002年度決算におけるDeutsche Telekomの純損失に関しては、T-Mobile USA（旧VoiceStream）の営業権およびライセンスを減損処理したことが大きく影響しており、これを含めた特別損失は215億ユーロ（約2兆9,000億円）に及んだ。
特別損失の主なものは以下のとおりである。
・T-Mobile USAのライセンス評価損▲94億ユーロ（約▲1兆2,690億円）

・T-Mobile USA買収時の営業権を一括償却▲84億ユーロ（約▲1兆1,340億円）

・T-Mobile UKの3Gライセンス評価損▲22億ユーロ（約▲2,970億円）

・T-Mobile Netherlands（旧Ben）買収時の営業権を一括償却▲10億ユーロ（約▲1,350億円）
・SIRIS（フランスにおけるT-Systems事業）買収時の営業権を一括償却▲5億ユーロ（約▲680億円）
・T-Systems資産・設備の評価損▲1億ユーロ（約▲140億円）

上記特別損失のうち、T-Mobile USA（旧VoiceStream）およびT-Mobile UK（旧One2One）については、両者の買収時点において、既に買収価格が大きすぎるとの懸念が表明されていた。懸念が現実のものとなったといえる。以前、France
Telecomも、ドイツでの移動通信子会社であるMobilComに関する減損処理を行っており、ヨーロッパ系キャリアにおける3Gをめぐる高額なライセンス支払いおよび積
極的なM&A等の影響度の大きさを物語るものといえる。
また、T-Mobile USAについては、Deutsche Telekomは、従来、その収益性の改善を目指し、AT&T WirelessやCingularとの合併交渉を行ってきた。しかし、今四半期において、T-Mobile USAの収益性が改善したこともあり、Deutsche TelekomはTMobile USAを巡る合併交渉を取りやめるとともに、有利子負債削減目標達成の観点からの整理・売却は行わないこととした。ただし、T-Mobile USAの扱いについては
今後も検討を行うとのことである
なお、Deutsche Telekomは2001年度においても、不動産の評価損や携帯事業の営業権の償却等で計18億ユーロ（約2,430億円）の特別損失を計上しており、さらにその前年の2000年度にも土地、ケーブル資産や通信設備の一部について計30億ユーロ（約4,050億円）の特別損失を計上している。これらも、拡大路線のツケと言える。
その一方で、2002年11月のRicke会長の就任以来、Deutsche Telekomはノンコア事
業・資産の整理・売却を進めている。2002年度においては、以下のとおり、EutelsatおよびT-Onlineの株式等を整理・売却している。

KDDI RESEARCH
28 June 2003

・Eutelsat（出資率10.87%相当）

2億1,000万ユーロ（約280億円）

・T-Online（1億株式(10%相当)の売却）

6億1,000万ユーロ（約820億円）

・DeTeMedien（Deutsche Telekomの電話帳事業）

10億ユーロ（約1,350億円）

●ドイツ・Satelindo

3億ユーロ（約410億円）

しかし、Moody's等の格付け会社からは、このような一連の事業売却によっても、
Deutsche Telekomの有利子負債削減目標の達成は難しいと見られていたようである。実際に、2003年1月12日に、Moody'sはDeutsche Telekomの長期債格付けを、ジャンクボンドのワンランク上に当たるBaa3にまで格下げをした。（但し、この格付けにもかかわらず、その後、Deutsche Telekomは21億ユーロ（約2,840億円）の転換社債の発行に成功した。）
なお、Deutsche Telekomの有利子負債純額の推移は、2001年12月末で628億ユー
ロ（約8兆4,780億円）、2002年 9月末で643億ユーロ（約8兆6,810億円）、2002年
12月末で611億ユーロ（約8兆2,500億円）、2003年3月末で562億9,300万ユーロ（約7兆6,000億円）となっており、削減方向にあることは確かである。先般、Ricke会長
は、2003年中に有利子負債純額を500億ユーロ（約6兆7,500億円）にまで削減することを明らかにしている。
（勢川

誠）＜文中の換算率＞
1ユーロ＝135円で換算＜出典･参考文献＞
Deutsche Telekomの決算報告資料等

KDDI RESEARCH
June 2003 29

●スウェーデン

スウェーデンスウェーデンにおける3Gの動向（注13）
Tele2は、スウェーデンのほか、
フィンランドおよびルクセンブ
ルグにおいても3G免許を取得している。なお、同社はノルウェ
ーで取得した3G免許は返還した。主な出資者（括弧内の数字
は議決権の保有率を示す）は、
スウェーデンの投資会社Invik（24%）、同Kinnevik（19.6%）、Millicom Telecommunication（ルクセンブルグ、
15.2%）である。
（注14）
免許取得時に要する費用としては、3G免許交付のための比較審査に要するスウェーデン郵電庁の費用を主に賄うための管理費がある。これは事業者当たり10万スウェーデンクローネ（SEK）で、すべての免許申請
者が免許を取得したか否かに拘らず支払わなければならない。
管理費の総額は、審査で不合格とされた6事業者が支払った60
万SEKを加えて、100万SEKであ
った。
（注15）
Teliaは、2002年12月にフィンラ
ンドの元国営事業者Sonera（フィンランド）と合併してTeliaSoneraに改編された。なお、スウェーデンにおける同社の携帯電話事業部門の名称は、Telia
Mobileのままである。
（注16）
MVNOは、Mobile Virtual Network
Operatorで、仮想移動通信事業者である。携帯電話事業者など
から、サービスを仕入れたりネットワークの一部を賃借したりして、移動通信サービスを提供する事業者である。MVNOは、自社の名前でサービスを販売するなど、あたかも自ら設備を保有しているかのような形態で事業を展開することから、「仮想事業者」と称される。

KDDI RESEARCH
30 June 2003

香港のコングロマリット、ハチソングループの3G事業会社「3」がサービスを開始したことにより活性化したスウェーデンの3G市場の動向を中心に、同国の携帯電話市場の現状を紹介し、将来動向を展望する。

１．スウェーデンの3G市場の特徴
スウェーデンの3G免許は、2000年12月に比較審査により、既存GSM事業者2社、
Tele2、およびVodafone Sweden（以下、Vodafone）、ならびに新規事業者2社、Hi3G Access（以下、3 Sweden）、およびOrange Sverige（以下、Orange）に対して4件が交付された。Tele2（注13）は、スウェーデンの新規総合通信事業者であり、残りの3社は、グローバルに携帯電話事業を運営している、Vodafoneグループ、FT傘
下のOrangeグループ、および香港のコングロマリットであるHutchison Whampoaグ
ループの各事業会社である。免許取得時には、免許料は設定されておらず、免許保有者は、毎年の売上高の0.15%を免許料として支払う（注14）。
スウェーデンの3G市場における特徴の一つは、同国の元国営通信事業者Telia（注15）の携帯電話事業部門であるTelia Mobile（以下、Telia）が、3G免許の審査に落選したことである。元国営事業者が自国で3G免許を保有していないという事態は、他国で類例がない。
Teliaはその打開策として、2001年3月に、3G免許を取得したTele2と折半でSvenska UMTS-Nat（以下、SUNet）を設立し、MVNO（注16）としてスウェーデンの3G市場に参入することを決定した。SUNetは、スウェーデン国内に3Gネットワークを建設して運用し、TeliaとTele2の両社はSUNetのネットワークを利用して、それぞれ別個に3Gサービスを提供して販売する。この両社の協力関係により、Tele2はネッ
トワーク建設運用の負担を軽減することができ、Teliaは3G免許取得による失地の回復を図ることが可能となる。

●スウェーデン

スウェーデン3G市場の二つめの特徴として、免許条件の中に3G設備の共用に関連
して、一部の共用を認める旨が示されている点である。スウェーデンの3G免許には、次のように規定されている。
－スウェーデンの人口の最小限30%に対しては自己が排他的な管理権を有する無線インフラストラクチャによりカバーする。
－支柱、基地局への電力線等は、上述の無線インフラストラクチャには含まれない。
この免許条件により、人口の70%まではインフラ共用が認められるとともに、支柱等の共用は全国的に認められると解釈される。これは、広い国土に人口が散在しているスウェーデンにおいて、全国的なネットワークを構築することは事業者にとって負担が大きいことを考慮した規制当局の判断によるものと言われている。
この条件を受けて、2001年4月に、3 SwedenとVodafoneは、両社が協力して3Gネットワークを建設し運用するために、3G Infrastructure Services（3GIS）を折半出資により設立した。その後、2002年1月に、残りの3G免許保有者であるOrangeも3GISに加わった（注17）。
3GISの計画の概要は次のとおりである。
－ストックホルム、イェーテボリ、マルメおよびカールクルスナの大都市圏は、各社が独自にネットワークを建設・運用する。

（注17）
Orangeは、2002年12月にスウェ
ーデン3G市場からの撤退を表明しており、同社の3GISへの取り組みも不透明となっている。

－上述の大都市圏以外で、スウェーデンの人口の70%に対して、3GISがネットワー
クを建 設・運用し、各社に提供する。
－各社は、共用するインフラ部分についても、それぞれの独立性を保ち、サービスKDDI RESEARCH
June 2003 31

●スウェーデン

建てや料金設定は各社ごとに独自に行ない、マーケティングや顧客管理も個別に行なう。
このように、スウェーデンの3G事業者は、TeliaとTele2によるスウェーデンの事
業者連合であるSUNet系列と、スウェーデンへの参入事業者の連合である3GIS系列に大別されることになった。
スウェーデン3G市場の3つ目の特徴は、一番の論点ともなっている、サービスの人口カバー率である。スウェーデンの3G免許には、各免許保有者が免許申請書に記載した自社の3Gの事業計画に従って免許ごとに人口カバー率が記載されている。具
（注18）
免許審査時点でスウェーデン人
口の99.98％に相当する。なお、理論的には、886万人の人口をカバーするためには、スウェーデ
ン国土の全面積およそ41万k㎡の5%に当たるおよそ2万k㎡をカバーすることで達成される。また、スウェーデンのすべての都
市をカバーすると、人口で84%、
面積で2.7%のカバー率となる。
（注19）
Orange、Vodafone、3 Sweden、およびTelia/Tele2の4社は、それぞれ個別に順に、2002年8月に3年の延期、2002年9月に2年の延期、2002年11月に1年の延期、および2003年3月に2年の延期をPTSに要望した。PTSは、それぞれの要望についていずれも却下
し、2003年5月には3 Swedenお
よびTelia/Tele2に対して同時に申請の却下を回答した。

体的なカバー率は、各社に共通の値が設定され、2003年末までにスウェーデン人口の886万人（注18）にサービスを提供できることと規定されている。
このカバー率に関する免許条件について、3G免許保有者4社はすべて、スウェー
デンの規制機関Post-och Telestyrelsen（PTS）に対して、免許条件を緩和してネット
ワークの建設期限を延期するように要望した。PTSは、これらの条件緩和の要望について緩和すべき根拠がないとして、2003年5月に最終的（注19）にすべての要望を却下した。却下の背景には、このカバー率は、PTSが算出したものではなく免許保有者が提出した免許申請書に記載された事業計画に基づいて設定されたものであるため、カバー率の緩和は、免許選定における比較審査の審査基準の適否を問われる可能性につながることをPTSが懸念していることにも一因がある。免許保有者4社のうち一番はじめに条件緩和を要望したOrangeは、同社の要望が却下されたことを受けて、2002年12月に、スウェーデン市場から撤退する計画がある旨発表した。免許保有者の撤退に対しては、罰金が課される可能性が高く、Orangeの今後の対応が注目される。
なお、スウェーデンにおいては現在2003年7月の施行に向けて通信法改正案が審議されている。改正案においては、事業者が免許条件に適合していないと判断された場合、直ちに免許違反とされるのではなく、その後一定の改修期間が認められることが規程されている。この規程が適用されると、3Gのカバー率についても、2003
年末時点においてカバー率が達成されていなくても、2004年に入ってからもカバー
率を向上させるために一定期間が認められることとなり、カバー率の条件が実行上猶予されるとの解釈もある。いずれにせよ、各免許保有者は免許条件の文言上は、2003年末までにスウェーデン人口の886万人をカバーするという義務を免れていない。

２．スウェーデンにおける3G事業の展開
上述のようなスウェーデン3G市場において、ハチソングループの3 Swedenは、KDDI RESEARCH
32 June 2003

2003年5月3日からストックホルム、イェーテボリ、およびマルメにある同社の直営

●スウェーデン

店で、2機種のNEC製3G端末の予約を開始した（注20）。端末は予約後ほぼ1か月で引き渡される。順調にいくと、6月はじめには3 Swedenの3Gサービス「3」が実用化され、スウェーデンで最初の3Gサービスの商用が開始されることとなる。3 Swedenは（注20）
3 Swedenは、販売の実績等の状況について、現時点では発表していない。

「3」の特徴として、動画サービス（MoVi）を前面に打ち出し、携帯電話は動画の導入により、フェイス・トゥ・フェイスの直接的なコミュニケーションにずっと近づくことが可能となったと強調している。また、同社は本年末までにスウェーデン
人口の70％をカバーする計画であるが、免許条件に定められた人口の99％をカバーできるのは、2004年末になると予想しており、免許条件の達成は危ぶまれている。
端末の価格は、それぞれ5,695SEKおよび6,559SEKで、6月10日までに予約すると、それぞれ3,500SEKおよび4,400SEKに値引きされる。同社は、加入者数の予測値を公表していないが、本年末までに数千加入の加入者を獲得したい意向である。また、サービス開始後４、5年で単年度収支が相償するものと予想している（注21）。
このような3 Swedenの動向に対して、スウェーデンの他の3G免許保有者には、特に対抗的な動きは見られない。Tele2は、2004年始めにいくつかの地域で3Gサービスを開始する計画である。Vodafoneは、同グループとして、2003年度（2004年3月
末まで）中に技術的な問題を解決して以降、サービスを開始したい意向である。また、Orangeは、上述のようにスウェーデンの3G市場から撤退を表明している。
このように、スウェーデンの3G市場は、ハチソンが先行し、他の免許保有者2社
は自社の方針に従って、2004年以降に本格的にサービスを展開する計画である。ハ
チソンがどこまで先行者利益を伸ばすかが注目される。

（注21）
ハチソンは、欧州では、オーストリア、デンマーク、アイルラ
ンド、イタリア、スウェーデ
ン、および英国において、その他の地域では、オーストラリ
ア、香港、およびイスラエルにおいて3G免許を保有している。
このうち、スウェーデン以外では、2003年3月に英国およびイタリアで、同年4月にオーストラリ
アで、同年5月にオーストリア
で、それぞれ「3」の提供を開始した。なお、他の国においても順次、2004年始めまでに開始する計画である。

COMMENT
スウェーデンの3G免許は比較審査により交付され、免許料も審査の事務手数料のような位置付けであり、競争入札により免許が交付された国の免許料と比べると各段に安く、スウェーデンにおいては免許料の問題はない。一方、スウェーデンの3G
免許には、2003年末までにスウェーデン人口の99％をカバーするという厳しいカ
バー率の条件が課されており、その達成に対して、免許保有者4社すべてが緩和を要望するという状況が出現した。そのため、スウェーデンの3G事業の展開も、他の国と違わず、必ずしも順調とはいえない状況にある。その中で、3G市場で新規参入を図るハチソングループの3 Swedenは、英国、イタリアと同様に、他の免許保有者に先駆けてサービスを開始し、先行者利益の拡大を狙っている。人口が1千万人に満たないスウェーデンにおいて、従来からのGSM、GPRSに対して、3Gを加え、携帯電話市場全体がどのような発展を辿るか関心を集めている。
（木庭 治夫）＜文中の換算率＞
1ユーロ＝140.04円、1スウェーデンクローネ（SEK）＝15.49円（2003年5月28日東京の対顧客電信売相場）

KDDI RESEARCH
June 2003 33

●スウェーデン＜出典・参考文献＞
Total Telecom（03.5.14、5.6他）
Mobile Communications（03.5.13、他）
3G news（03.5.7、他）
PTSのホームページ（www.pts.se）
ハチソンのホームページ（www.hutchison-whampoa.com、www.tre.se）
Svenska UMTS-Natのホームページ（www.svenskaumts.se）
Vodafoneのホームページ（www. vodafone.com） 他

KDDI RESEARCH
34 June 2003

●中華人民共和国

中華人民共和国
中国聯通、ネットカフェ経営に進出
基本通信事業者として初めてネットカフェ・チェーンの直営に乗り出す。中国電信等のライバルも後に続く模様。中国政府はネット市
場の管理強化のために大手による経営を奨励している。
固定通信網と携帯の両サービスを経営する中国唯一の総合通信事業者である中国
聯合通信が、ネットカフェの全国チェーン展開に乗り出す。
既に文化部（文化省）（注22）からネットカフェ経営の正式な認可を得ており、年内にチベットを除く全国の省市区で「聯通寛帯網苑」のブランドで700店を開店する。700店のうち100店は直営店、その他はフランチャイズによる経営。直営店は1店当たりに50～100万元（約700～1,400万円）を投資し、100台以上のパソコンを装（注22）
中国のネットカフェ市場は文化部が中心となり、国家工商行政
管理総局（工商局）、公安部が共同で管理している。

備する計画。
中国で通信事業者が自らネットカフェ・チェーンを経営するのは聯通が初めてのケース。現在、聯通以外に中国電信、網通等もネットカフェ・チェーンの経営許可を申請中だという。

COMMENT
ネットカフェ経営の大型化は中国政府のインターネットに対する管理施策の一環である。元来、ネットカフェはあまり元手がかからず短期間で儲かる商売として個人経営の中小店が乱立しており、その大半は当局の認可を得ない違法経営だった。
政府はネットカフェが青少年の非行や犯罪の温床になっているとしてかねてからその取り締まりを進めてきたが、昨年6月に北京市内の無認可のネットカフェで火災が起き20数名の犠牲者が出た事件をきっかけに、一層の規制強化を求める論調がマスメディアで一挙に盛り上がった。全国各地で違法カフェの摘発が大々的に行われ、昨年半年間で全国のネットカフェの数は当初の約20万軒から約11万軒まで半分近くに減ったといわれる。
更に11月には国務院により"ネットカフェ管理条例"（注23）が公布・施行された。これは2001年4月に信息産業部（情報産業省）と公安部、文化部、工商局等が連名で出した『互聯網上網服務営業場所管理弁法』を改定したものだが、これによりネッ
トカフェ管理の主管が通信部門から文化行政部門に移行し、営業免許の申請手順が明確化されると同時に、免許の取得条件が厳しくなった（注24）。またネットカフェへの未成年者の入店、及び深夜0時以降の営業が禁止された。
インターネットの末端にまで政府の管理が行き届くよう、文化部はネットカフェの大規模化、チェーン店化、専業化、ブランド化を推進しており、今年1月に同部傘下企業の中録時空文化発展有限公司（China Cyber Entertainment Co.,Ltd.）（注23）
国務院令第363号『互聯網上網服務営業場管理条例』（注24）
例えば北京市では従来、店舗の面積は40平方メートル以上、パソコンは20台以上備えていればよかったが、規則改正後はパソ
コンは80台以上、パソコン1台当りの使用面積は2.5平方メートル以上、更に資本金50万元（約700万円）以上であること等の条件が設けられ、大手以外の経営はほぼ締め出される格好になった。
（注25）
文市発[2003]15号『文化部関与
加強互聯網上網服務営業場所連
鎖経営管理的通知』（www.dchome.com.cn）にネットカフェの全国チェーンの経営許可を与えた。また4月にはネットカフェ・チェーンの経営管理の強化に関する通達（注25）を出している。

KDDI RESEARCH
June 2003 35

●中華人民共和国

中録時空は一般の店よりも低料金を掲げ、更に一定の時間帯は未成年にも保護者同伴の条件付きで無料で開放するなどのサービスを検討しているという。中国聯通
も、電気通信事業者としてネットワークを自前で持っている分、料金は他店よりも安くできると述べており、ネットカフェ利用客の中心である低所得の若者層を政府お墨付きの「正規店」に導くべく、消費者にアピールしている。
これまでに全国チェーンの経営許可を取得しているところは中録時空、中国聯通の他に中青網絡文化家園、中国文物信息諮詢中心、亞聯電信網絡有限公司（注26）、長（注26）
1999年設立。資本金1.2億元。情報サービス、コールセンター等の各種付加価値通信サービスを提供。
（http://www.chinaautnc.com/）

城寛帯網絡服務有限公司等、合わせて10社である。
（近藤 麻美）＜文中の換算率＞
1元＝14円（2003年5月30日中国国家外貨管理局）＜出典･参考文献＞
文化部（http://www.ccnt.gov.cn/）
21世紀経済報道（5.30）、京華時報（5.28）、他

KDDI RESEARCH
36 June 2003

●台湾

台湾
携帯番号ポータビリティの導入は2年先
台湾は当初、第3世代（3G）携帯電話サービスの開始と同時期に携帯電話に番号ポータビリティを導入する計画だった。しかし数ヶ月以内に第1号の3G事業者のサービスが始まろうとしている現在も、ポー
タビリティの実施スケジュールは未定のままである。
市内電話会社を変えても電話番号を変えないで済む「番号ポータビリティ」が台湾で始まってからちょうど1年が過ぎた5月20日、台湾交通部電信総局は、新たに080番で始まる料金着信者払いサービスにも番号ポータビリティを導入すると発表した。しかし一方で携帯電話の番号ポータビリティに関しては計画が大幅に遅れており、実現の見通しは明らかになっていない。
市内電話の番号ポータビリティのこの1年の実施状況を見ると、電話加入者総数
1,300万件に対し、実際にポータビリティを利用して電話会社を乗り換えた人の数は余りにも少ない800件程度に留まった。電信総局は、これは中華電信とその他の民営電話会社の市内電話サービスの料金に余り差が無いこと、民営電話会社の加入者
回線がほとんど普及していないことが原因だと見ている。中華電信の加入者回線を民営電話会社にも開放する交渉は滞っており、決着はついていない。これまでのところポータビリティの800件の利用者の大半は法人ユーザーである。
また携帯電話の番号ポータビリティについても、実施の時期は更に遅れる見込みだ。
最初の計画では2003年1月から導入されることになっていたが、その後3G携帯電話サービスの開業時期に合わせて導入するよう方針が変更された。しかし早ければ7月中にも亞太行動寛頻のcdma2000サービスが始まろうとしている今になっても、
番号ポータビリティの実施スケジュールは決まっていない。システムの設計、設備の調達、接続試験等にかかる時間を考慮すると、実施の時期は2005年1月頃にまで延びるだろうと見られる。だがそれまでに本当に実現できるのか、電信総局は明言を避けている。
番号ポータビリティの実施に係る費用の分担方法についてもまだ事業者間で議論が続いており、結論が出ていない。電信総局では現在番号ポータビリティに関する管理規則の策定を進めているが、事業者の間の意見の相違が大きく、まとめるには
まだ時間がかかりそうだ。
＜台湾3G事業者の動向＞
亞太行動寛頻（Asia Pacific Broadband Wireless Communications）は台湾の3G免許者の中で最も早く今年4月末に電信総局の技術審査にパスして営業認可を取得した。同社は固定電話会社の東森寛頻電信（Eastern Broadband Telecom）と同じ力覇グループの傘下に属し、昨年2月に行われた台湾の次世代携帯電話免許のオークシ
ョンで800MHz帯のcdma2000免許を105億台湾ドル（約357億円）で落札した。具体的な開業日についてはまだ発表されていないが、7月以降の予定と見られる。

KDDI RESEARCH
June 2003 37

●台湾

その他の2GHz帯の免許を持つ4社については準備が遅れている。
中華電信、台湾セルラー、遠致電信の3社は現在ネットワークを建設中で、順調に行けば今年末頃に技術審査を経て営業認可を取れる見込み。最も遅れているのは聯邦電信のようだが、同社も第4四半期中には開業予定だという。
電信総局の統計によると台湾の携帯電話加入者数は3月末現在2,470万人で、対人口普及率は既に100%を超えている。そのうち2.5G技術と呼ばれるGPRSの利用者は約64万人で依然多くはないが、カラー・コンテンツ、カメラ付ケータイ等の新サービスへの関心は着実に高まっている。
NTTドコモが出資している2G携帯電話会社の和信電訊（KG Telecom）は5月中
旬、同社のiモード・サービスの利用者数が10万人の大台に乗ったと発表した。台湾の市場規模からいって、10万を超えれば後は一気に普及が進むことが期待できると
同社は述べている。今後はiアプリ、iショット等、ドコモと同様のサービスを投入
し、年末までに20万人達成を目指している。
（近藤 麻美）＜文中の換算率＞
1台湾ドル＝3.4円（2003年5月30日東京の対顧客電信売り相場）＜出典･参考文献＞
民生報（5.21, 5.20）、工商時報（5.24、5.20）、他

KDDI RESEARCH
38 June 2003

●フィリピンフィリピン
国際計算料金の一方的値上げにかかわるフィ
リピン側内情米比間をメインとする今般のフィリピン側着信料の一斉値上げに関する紛争の大元には、いくつかのフィリピン国内事情が考えられる。フィリピン側の要因を明示した報道等を少なくとも日本では見かけないようであるが、これらについて考察してみる。なお、米比間の係争の経緯とそれに関わる分析については、別稿「国際計算料金の一方的値上げに起因する、米比間係争の経緯」（古閑）をご参
照いただきたい。

1. はじめに今般（2003年1月以降）のフィリピン側の動きは、表面的には国際電話を扱っている事業者（事業者一覧は末尾の表3参照）が収入を増やしたいということである。
別稿「国際計算料金の一方的値上げに起因する、米比間係争の経緯」の別表3（フィリピン発 国際電話発信分数 あて先上位10ｶ国）のNational Traffic Balanceによると、2001年4月～2002年3月の1年間におけるフィリピンの国際電話トラヒック
は、着信が23億3327万分、発信が4億4900万分で着信が発信の5.2倍ある。また、図1はPLDTグループに次ぐ第2位キャリアであるGlobe Telecomの国際電話発着トラヒ
ックの推移を示したものであるが、着信トラヒックが圧倒的に多い。発着ともに増えているが、時間とともにその格差が大きくなっている。
こうした状況下では、国際電話着信料金のアップはフィリピン事業者の収入にかな
りのプラス効果をもたらすと思われる（注27）。
■図１：Globe Telecomの国際電話発着トラヒックの推移 （単位：百万分）

Source:Pyramid Research.

（注27）
図1において、Globe Telecomの2003年着信トラヒックの分数を、このまま傾きを伸ばして約20億分と推定すると、4セント／分の計算料金のアップで、約0.8億US$（94億円）の収入増となる。

KDDI RESEARCH
June 2003 39

●フィリピン同じく別稿「国際計算料金の一方的値上げに起因する、米比間係争の経緯」の別表 3（ フ ィ リ ピ ン 発 国 際 電 話 発 信 分 数 あ て 先 上 位 10ｶ 国 ） の Largest
Telecommunications Routes, FY 2001/02によると、フィリピン発信の国際電話の上位
対地は近隣の先進地域（日本、シンガポール、香港、台湾、韓国等）、あるいは英語の通じる先進国（米国、カナダ、オーストラリア）、あるいはサウジアラビアのような特定の富裕国となっている。これらは恐らく、フィリピン人労働者を含むフィリピン系エスニック・グループの大きい国々であろう。フィリピン着信が同発信を大きく上回るのは、フィリピンへの母国コールの量が大きいためと推察される。
さて、フィリピン事業者がこのような安易な形での収入増手段に出たことの背景には、複合的な要因があろう。筆者が情報ソースから聞いたところでは、直接的にはフィリピン国内の事業者間相互接続料の上昇が原因とされている。なお、これからのインフラであるブロードバンド展開における資金不足を一つの主因としてあげ（注28）
PLDTはADSLの展開で遅れていると批判されている。Pyramid
Research社のアナリストは、
PLDTがブロードバンド推進用の資金を得てADSLへの取り組みの本格化を内外に示すことができればその企業評価が高まり、一層の資金調達（新株発行等）を容易にすると分析している。
（注29）
接続料の支払いは相互的なものであるので、表2の接続料の上昇によって財務的にプラスになる
キャリアとマイナスになるキャリアがあると考えられる。携帯電話会社Aと携帯電話会社Bの間のトラヒック流通において、A→
Bが、B→Aより大きい場合、当該2者においてはA社は財務的にマイナスに、B社はプラスとなる。
全社にマイナス影響が出るわけではなく、国際計算料金への転嫁を考慮しはじめるキャリアはマイナス影響を受ける会社であろう。

KDDI RESEARCH
40 June 2003

るアナリストもある（注28）。

2. 事業者間相互接続料金の上昇
表1と2は、固定電話、携帯電話における事業者間相互接続料合意内容の一例であるが、2003年分は2002年分に比べ、全体的に見て値上げ色が見て取れる。特に携帯電話の方は、各事業者相互間において50%の値上げとなっている（注29）。

●フィリピン3. 事業者間相互接続料の一般的上昇圧力
フィリピンでは、相互接続料の一般的上昇圧力が幾つか考えられる。
（1）多数の事業者と複雑な接続構成
フィリピンでは、末尾の表3にあるように十数社の設備ベース事業者（固定・携帯を兼業しているケースも多い）がある。また、同表の表注2にあるように、この他に70程度の固定電話市内事業者が存在する。複雑な事業者構成が相互接続料金の上昇圧力をもたらすと考えられる。なお、中核キャリアのPLDTはLRIC（長期増分費用）による計算方式を未採用なため、同社が要求する相互接続料には下方硬直性があろう。
（2）携帯電話の普及による固定電話加入の停滞
1993年の大統領令109号により、固定電話は、サービスエリア・スキーム（SAS）によってPLDTを除き担当エリア（図2参照）における加入回線敷設数が義務化された（注30）。携帯電話のブームもあって実加入が延びず（図3参照）、収入が伸びない一方で遊休設備が生まれている。また、フィリピンにはユニバーサルサー
ビス基金制度がなく、いまのところ同制度導入の計画もない。このため、コスト回収をユーザー料金以外の手段（例：他社に請求する接続料）に転嫁しようとする圧力も生まれるものと思われる。

（注30）
この義務化と引き換えに、NCC
は携帯電話と国際電話の提供が許された。携帯電話事業に対しては最低40万回線、国際電話事業に対しては最低30万回線の固定電話加入者線の敷設が義務づけられた。

■図２：サービスエリアと担当事業者（1995年7月、各種資料に基づきKDD総研作成）

KDDI RESEARCH
June 2003 41

●フィリピン■図３：フィリピンの固定電話、携帯電話の対人口普及率の推移・予測（出典：Pyramid Research 2002年2月）（3）携帯電話におけるSMS利用の多さ
SMS（ショートメッセージ・サービス）の利用が多いフィリピンでは、当初SMS
無料キャンペーンがなされた時期があった。こうした経緯もあり、SMSの料金レベ
ルは低く、音声通話の数分の1である。このため、本来期待できる音声通話がSMSで済まされている面があり、音声通話のコスト回収を通話料金以外の手段に転嫁しようとする圧力も生まれるものと思われる。
（4）アジア通貨危機（1997～98年）がもたらした外貨建て債務膨張
携帯電話は、その上昇期に積極的な設備投資が行われたが、この時期にアジア通
貨経済危機（1997～98年）があった。導入設備には外国製が多いので、ペソの下落（図4）で外貨建て債務が膨張する結果となった。幸い加入は延びているが、通貨危機後の財務圧迫要因となったことは事実である。

■図4 通貨危機前後の各国通貨の相場推移 （1US$に対する価額）KDDI RESEARCH
42 June 2003

（2000年5月、各種資料に基づきKDD総研作成）

●フィリピン（5）民間会社同士の相互接続交渉
フィリピンはアジアの途上国のなかにあって、相対的に早い時期から電気通信事業者に中核事業者（PLDT）も含めて民営色が強かった（注31）。このため、事業者間の接続関連交渉は民間同士の交渉となり、エスカレートする面もあると考えられる

｡

（注32）

特に業界1位のPLDT陣営（PLDT, Smart, Piltel）と同2位のGlobe陣営（Globe,
Islacom）との間は携帯電話関連の相互接続で火花が出やすい。
なお、規制機関である国家通信委員会（NTC：National Telecommunications
Commission）に、歴史的に調整力不足があるのも否めない。

（注31）
さらに言えば、現在のPLDTは外資が筆頭株主である。
（注32）
最近ではDigitelの例がある。携帯電話事業者数について、従来の事業者（Smart, Piltel, Globe, Islacom, Extelcom）は飽和状態に近いと認識していた。このため、当該市場への参入を切望しNTCから仮免許を得たDigitelは、既存事業者の反対で相互接続がままならなかった。当初2001年末開業の予定だったが、1年4か月ず
れ込み2003年4月にようやくサー
ビス開始した。

KDDI RESEARCH
June 2003 43

●フィリピンCOMMENT
アナリストのなかには、そもそも国際計算料金（着信料）の値がフィリピン側のコストとの相対で歴史的に安めに押さえられてきたと指摘する人がいる。フィリピ
ン内の歴史的に複雑な事業者構成を見れば、そうかもしれない。歴史的に米国の影響の色濃い同国の国際交渉力が相対的に劣ってきた面も考えられる。フィリピン側のコスト削減努力の足りなさもあろう。
いずれにせよ、そもそもフィリピン全体として反動が起こる内部圧力があったところに、国内相互接続料の値上げで財務的にマイナス影響を受ける事業者が国際計
算料金の値上げを画策したことがきっかけとなり、これに他のキャリアが雷同したというのが実相ではないだろうか。
（河村＜文中の換算率＞
1US$＝118.1円（2002年5月20日東京市場TTS）＜出典･参考文献＞
KDDIフィリピン各調査報告
Pyramid Research社 Perspective Asia Pacific（2003.3.24）
Telegeography社 Telegeography 2003
（株）NNAの情報サービスPowerAsia（フィリピン関連記事）

KDDI RESEARCH
44 June 2003

公一郎）

●インド

インド
インドにおいてCDMA方式のWLLが200万回線程度に到達
2002年の終盤頃から本格的な展開となった限定的モビリティのある
CDMA方式のWLLの加入数が、インド全体で2003年4月末現在200万回線程度に達した。競合相手の携帯電話の累積加入数が約10年で1300万程度であるため、立ち上がりは良さそうである。なかでも、民間のReliance Infocommの動きが目立つ。

１．経緯概略
基地局エリア内でのみモビリティがあるCDMA方式のWLL（Wireless Local Loop）（注33）の展開は、政府政策としてのThe New Telecom Policy 1999に盛り込まれた。既存固定網を多く利用するため、料金を安く設定できる。つまり、通信の普及率低迷を解消したい政府お墨付きの低所得層向けモバイルサービスと言える。当該サービス
は、旧来からの政府系事業者であるMTNL（Mumbai，Delhi担当）、BSNL（Mumbai，Delhi以外）もすでに2001年に提供を開始している。
しかし、いざ導入となると携帯電話陣営から反発が出、係争に発展した（注34）。現
実面での問題として、相互接続料での争いにもなった（注35）。

2. Reliance Infocommが健闘
200万回線の当該WLLのうち、Reliance Infocomm（コングロマリットのRelianceグ
ループに属す）が100万回線以上を占めている。同社はこれを、2002年12月のCDMA2000 1x方式でのサービス開始後、10週間の販売推進活動で達成した。2003
年5月1日からサービスの試験課金は始めているが、規制機関TRAIからのタリフ正式
認可は5月以降となる（注36）。
Reliance Infocommの固定基本電話の免許地域は現状18サークルであるが（注37）、同社は2004年末時点で、2002年12月以降に新たに顕在化したモバイル市場の20％を押さえることを目指している。

（注33）制度的には（役務範疇としては）基本固定電話の範疇に入っているが、技術的にはローミングを規制した携帯電話サービスと言える。基地局エリアの半径も25kmあり、携帯電話のセル並みである。
（注34） 2003年5月上旬現在、
いまだ携帯電話事業者陣営は政府の当該サービス導入決定に関してTDSAT（通信ビジネス関連の紛争処理機関）の場で係争中である。しかし、サービスそのものが中止となることはもはや考えにくい。
（注35）2003年5月1日、通信IT
省、規制機関TRAIの仲介のもと、両者間でひとまず相互接続料合意が成立した。
（注36）Reliance InfocommのスポークスマンAmit Khanna氏によると、料金は携帯事業者の1/9～
1/8という。ただ、これは同社の網で終始する通信についてのみである。Khandwala証券のアナリ
ストは、料金については厳格なコスト管理がされており、競争力があると評価している。ただ、タリフについてはTRAIに対する明快な説明が必要となるので、正式タリフ化に向けてまだ不透明要因はある。なお、試験課金の料金については次のURLで参照可能である。
（http://www.chennaionline.com/p
romos/reliance/）【コラム】Relianceグループ（1）グループ全体の概要
Relianceグループはインド有数のコングロマリットである。創業者はShri

KDDI RESEARCH
June 2003 45

●インド

（注37）
サークル（Circle）とは通信ビジ
ネスの営業地域（免許地域）
で、ほぼ地理的州に一致する。
2002年1月と2月に、それぞれ国
内長距離通信免許と国際通信免許を取得したReliance Infocomm
は、まず中継網を熱心に造ってきた。2002年12月のWLLサービスの開始で、この中継網の利用度も高まることになる。2003年4月現在、中継網は6000kmで673の都市・町を接続した。今後2年間で、累計で総延長116,000km、2,500の都市・町および640,000村への接続とする予定である。全体予算は38億ドル（4489億円）
であり、2003年4月現在、約その半分を使った。
なお、Relianceグループは一方で携帯電話事業（Reliance Telecom
社、GSM）も行っている。免許
地域は7サークルであり、2002年
末現在、加入者は約50万である。

Dhirubhai H. Ambani 氏（1932-2002）で、創業30年程度の比較的新しい企業群である。中核企業は、石油化学、精油事業のReliance Industries Ltdで子会社群を持つ。同グループは、インドの石油関連製品の25％を生産している。インドGDPの3％、インド輸出の5％を占め、政府間接税収入の9％を支えているとされる。
2002年3月期連結純売り上げは50,108crore（1兆3479億円）、純利益が4,003
crore（1077億円）、資産規模は63,736 crore（1兆7145億円）である。
＜1Crore=1000万ルピー＞
通信が有望産業であるため進出しているが、石油パイプラインの関連で長距離
線路敷設権の面で有利だった可能性も考えられる。以下は、通信企業を含む主要子会社である。
＜主要グループ企業＞
・Reliance Industries Ltd. ・Reliance Capital Ltd. ・Reliance Capital Mutual Fund・Reliance Industries Infrastructure Ltd. ・Reliance Power ・Reliance Infocomm Ltd.
・Reliance Telecom Ltd. ・Reliance General Insurance Co., Ltd. ・Reliance Life
Sciences（2）通信事業子会社① Reliance Infocomm
グループのなかで情報通信事業を統括する立場にある。国際伝送路を含む長距離インフラ等の基幹的な事業に加え、基本電話サービス（CDMA-WLL、国内長距
離・国際電話）、インターネット接続サービス、IDC（データセンター）等を提供している。
② Reliance Telecom
主要事業は携帯電話（GSM900）である。7サークルに免許を持つが、これで15州（インド国土の3分の1。118の都市・町を含む。村レベルを含め、カバーされる人口約4億人）をカバーしている。2002年末の加入者数は約50万である。
Gujarat州とユニオン・テリトリー（Daman, Diu, Dadra, Nagar Haveli）において基本固定電話免許も持っている。
両社があることで、Relianceの内部で競合関係が存在するとの見方もできるが、携帯と固定の両方面から総合的に参入しているとも言える。

COMMENT
インドでは、通信（固定+モバイル）の普及率が顕著に伸びていない。1997年の1.9％から2002年には5.4％と、5年間の増加度は3.5％ポイント程度である。中国ではこの間、約7％から約35％へと、28％ポイント程度増えている。このことは国のKDDI RESEARCH
46 June 2003

発展の観点から大いに問題である。

●インド

CDMA方式のWLLサービスは移動の少ないその土地に結びついた低所得層向けのサービスとして、基本的には歓迎すべきサービスだろう。ビジネスや旅行など移動の多い比較的富裕な層は携帯電話に向かうだろうし、富裕層であれば家族として両方に加入し使い分けることも有り得よう。
一方、類似したサービスが存在するということで、タリフの認可など、ユーザー利益と業界全体のバランスを見なければならない行政側の手腕は求められることになる。
インドに来る外国のビジネスマンや旅行者は、自国のCDMA携帯電話事業者とイ
ンド側WLL事業者同士の国際間アレンジメントが上手くできれば、CDMA携帯電
話端末をインドに持ち込めるだろう。アレンジメント次第では、インド住民のように一つの基地局エリア（Short Distance Charging Area：SDCA）に縛られず、複数のSDCAで利用できるのではないかと思われる。
（河村

公一郎）

＜文中の換算率＞
1米ドル＝118.1円（2003年5月20日東京市場TTS）
1ルピー＝2.69円（同上）＜出典･参考文献＞
・KDDIシンガポール各調査報告
・Total Telecom（www.totaltele.com）のインド関連記事（india等で検索）
・RelianceグループのHP（www.ril.com/eportal/home.jsp）
・Reliacne InfocommのHP（www.relianceinfocomm.com）
・Baskerville社Global Mobile誌（2003.2.26）
・CDMA Development GroupのHP（www.cdg.org）

KDDI RESEARCH
June 2003 47

編集後記■ 構造改革特区が動き出していますが、素人目で見ても、農業への株式会社参入は良さそうです。衣食住のなかで最も切実なものは食ですが、日本の食糧自給率
は先進国のなかでは最低レベルの40%と不安感を隠せません。世界的に自由貿易体制が加速するなか、農産物の国際競争力の観点からも農業の再構築は緊急の課
題のように見えます。
このシステムが進展すると、耕作者はサラリーマンとなります。農業科学、農業技術に詳しい人は、（株）××ファーミング○○研究所勤務となります。
高齢化が進むなか、老後に外気の中で土や緑に馴染みたい人は臨時職員やアルバイトとして雇用されることも可能です。農産企業でのホワイトカラーを望む若者がいるなら、就職改善にもなりそうです。
株式会社には、①資金調達がしやすい、②その分、株主や債権者からの経営チェックを受ける、③コスト意識が強い、④中長期戦略・計画を立てる、⑤R&Dに力を入れる、⑥伝統にとらわれない発想をする、といった面があると思います。食の安全面も含めた農業科
学の裏打ちを得た上で、都会でビルの屋上を賃借してハウス野菜をつくるといったこともするかもしれません。
このシステムが広域化すれば、現農家や農業団体、農水省等は再構築を迫られるでしょうが、日本が発展的に変化を遂げるために避けられない部分のように思
われます。

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以上
（編集人

河村）

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調査部 河村宛
TEL：03-3347-9127
FAX：03-5381-7017
E-mail：ko-kawamura@kddi-ri.jp

日
人
人
所

2003年６月20日
押田 裕敬
河村 公一郎株式会社 KDDI総研〒163-8550 東京都新宿区西新宿2-3-3 KDDIビルアネックス4F
TEL. 03（3347）9139 FAX. 03（5381）7017

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48 June 2003

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