独立行政法人国立女性教育会館の業務運営に関する計画（平成２６年度）
平成２６年３月３１日
文部科学大臣へ届け出
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規程により、独立行政法
人国立女性教育会館中期計画（平成２３年３月３１日文部科学省大臣認可）に基づき、平成２６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質・能力の向上（１）基幹的指導者に対する研修等の実施①企業を成長に導く女性活躍促進セミナー
・企業における人材活用の推進者、管理職、チームリーダー等を対象に、企業内の男女共同参画及び女性の活躍を促進するための実践的なセミナーを実施する。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からプラス評価を得る。
②女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修
・全国の女性関連施設の管理職、男女共同参画行政責任者、女性団体のリーダー等を対象に、地域の男女共同参画を積極的に推進するリーダーとして必要な専門的知識、マネジメント能力、ネットワークの活用等を内容とする高度で専門的、実践的な研修を実施する。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からプラス評価を得る。
・研修事後に実施するフォローアップ調査の回収率を高めるとともに、研修成果の活用について、回答者の８０％以上からプラス評価を得る。
・参加者の地域的なバランスを促進するため、計画的な取組を行う。
③大学等における男女共同参画推進セミナー
・大学、短期大学、高等専門学校における意思決定組織に所属する教職員、男女共同参画推進部局の責任者等を対象に、男女共同参画意識の学内への浸透方法、女性研究者支援、女性リーダーの養成方策、男女共同参画社会の実現に向けた女子学生キャリア形成支援を内容とする高度で専門的、実践的な研修を実施する。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からプラス評価を得る。
④男女共同参画推進フォーラム
・行政・企業・大学・ＮＰＯ等の組織における男女共同参画推進担当者、女性団体、女性／男女共同参画センター職員、その他男女共同参画に関心のある者を対象に、男女共同参画のための意識変革、女性活躍促進、女性のキャリア形成支援、ワーク・ライフ・バランス等の課題解決に資するための研修を実施するとともに、分野横断的に、連携・協働を推進するためのネットワーク形成を図る。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からプラス評価を得る。

-1-（２）基幹的指導者に対する研修に資する調査研究の実施、学習プログラム、研修資料の作成①大学等における男女共同参画に関する調査研究・大学等の研究機関における女性研究者支援を促進するため、課題を明らかにすることを目的とした調査研究を実施するとともに、ガイドブックを作成する。
・２年計画で行う調査研究の２年次として、１年次に実施した国公私立大学の男女共同参画推進機関へのヒアリング調査をもとにガイドブックを作成する。
②女性関連施設に関する調査研究
・女性関連施設の機能の充実・強化を図るため、人材育成、災害復興時における男女共同参画の視点等、新たな課題の実態把握と分析をテーマに５年計画で行う調査研究の４年次として、全国の女性関連施設が取り組む事業や組織形態に関する実態調査を実施し、報告書を作成する。
・作成した資料を用いた研修について、事後に実施するフォローアップ調査の充実を図り、研修の成果を的確に把握することにより、研修内容を見直す。
２．男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題に係る学習プログラムの開発
・普及（１）喫緊の課題に関する先駆的調査研究の実施①若手男女のキャリア形成に関する意識及び支援に関する調査研究
・生涯を見据えた早期からのキャリア形成支援を、男女共同参画の視点に立って行うための方策を探ることを目的とした調査研究を実施する。
・２年計画で行う調査研究の１年次として、若者を対象とした調査の方法について検討する。
②女子大生キャリア形成セミナー
・大学等におけるキャリア教育の充実に資するよう、学生を対象としたキャリア教育プ
ログラムを開発し、大学等と連携して実施する。
（２）喫緊の課題を担当する指導者に対する先駆的研修①女性関連施設相談員研修
・女性のエンパワーメント支援を目指し、複雑・多様化する女性の悩みに適切に対応できる相談業務の質の向上を図るため、女性に対する暴力や女性の貧困など、喫緊の課題解決に必要な知識・技能習得のための、専門的・実践的な研修を行う。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からのプラス評価を得る。
②行政や関係機関と連携した喫緊の課題に対応した研修
・社会が抱える様々な喫緊の課題を解決するために、行政や関係機関等が実施する研修について、これまで会館が実施してきた研修の経験や女性教育、男女共同参画等に関する専門的知識を活かし、連携して実施する。
・平成２６年度は、科学技術振興機構の委託を受け、女子中高生に理系進路選択の魅力を伝えることを目的として「女子中高生夏の学校２０１４～科学・技術・人との出-2-

会い～」を実施する。研修実施にあたり、参加者の８５％以上からのプラス評価を得る。
③教育・学習プログラム実施に関する支援
・研修プログラムの内容や調査研究の成果を、ホームページなどを通じて広く公開し、男女共同参画に関する事業を実施する関係機関等の参考に資する。
・男女共同参画をテーマとした研修等を実施する女性センターへの支援として、講師斡旋などのサービスを一部地域を対象に試行的に実施する。
また、男女共同参画人材情報データベースの掲載情報を充実させる。
３．男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する調査研究の成果や資料・情報の提供等（１）地域の機関で活用しうる男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する基礎的な研究の成果の提供①男女共同参画統計に関する調査研究・平成２３年度に作成した『男女共同参画統計データブック２０１２』のデータを更新するとともに新たな課題に対応するデータを収集し、『男女共同参画統計データブック２０１５』を作成する。
・統計調査の成果等を提供する「男女共同参画統計ニュースレター」の配信先を１，８００件まで拡充する。
②調査研究成果の普及
・基幹的指導者の資質・能力の向上及び喫緊の課題をテーマとして実施した調査研究の成果について、ホームページやリポジトリ等を通じて普及する。
（２）全国的な資料・情報の収集、利用しやすいポータルとデータベースの構築、資料等の提供①情報資料の収集・整理・提供（大学・企業関係資料の充実）
・男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する専門図書について、地域レベルでは収拾困難な広域的、専門的な資料を収集するとともに、レファレンスサービス、文献複写サービス、図書資料の展示などによる情報提供を行う。
・引き続き大学の男女共同参画推進部署が発行する資料の収集に力を入れるとともに、企業の男女共同参画推進部署が発行する資料の収集を開始する。
・研修受講者への学習支援を強化するため、研修テーマに沿った資料リストを女性情報ポータル（Ｗｉｎｅｔ）に掲載するなど情報提供を充実させる。
②女性情報ポータル及びデータベースの整備充実
・女性ポータルのアクセスについて、年間３０万件以上を達成する。
③図書のパッケージ貸出
・各施設における男女共同参画事業を支援するため、テーマ毎にパッケージ化した図書の貸出を引き続き実施するとともに、新たに高等専門学校への貸出を開始する。

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（３）女性アーカイブ機能の充実①女性アーカイブ機能の充実
・歴史的価値、研究資料的価値を有する女性関連史・資料を１千点以上収集・整理し、女性アーカイブシステム及び女性デジタルアーカイブシステム、展示を通じて利用に供するとともに、インターネットを通じて広く一般に公開する。
・災害復興支援に各地の女性センターが果たした実績（活動記録）を女性アーカイブとして残し、公開する事業「災害復興支援女性アーカイブの構築」を、女性センター等と連携・協力して引き続き行う。
・展示室への入室について、累計３万８千人以上を達成する。
・女性アーカイブの企画展を他機関と連携して実施する。
②女性情報アーキビスト養成研修
・女性アーカイブの保存技術や整理方法を体系的に学ぶ最初の一歩として、実務者３０名以上を対象に基礎情報を提供する「女性情報アーキビスト養成研修（基礎コース）」を実施する。
また、実務者同士の情報交換の場を提供することでネットワークづくりを推進する。
・基礎コースの修了生１０名を対象に、女性アーカイブの保存や整理に必要とされる基本的実技を学ぶ「女性情報アーキビスト養成研修（実技コース）」を実施する。
４．男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する国内の関係機関・団体等との連携協力の推進（１）国内の関係機関・団体等との協働事業の実施
・女性関連施設、女性団体、民間団体、企業、大学等と男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する情報交換を行うとともに、７以上の機関等と協働で事業を実施し、連携効果による多様な企画や講師の活用を図る。
・全国の関係機関・団体からの依頼に基づき、職員や客員講師を派遣する。
（２）交流機会の提供による会館を中心としたネットワークの構築①男女共同参画推進フォーラム【再掲】・行政・企業・大学・ＮＰＯ等の組織における男女共同参画推進担当者、女性団体、女性／男女共同参画センター職員、その他男女共同参画に関心のある者を対象に、男女共同参画のための意識変革、女性活躍促進、女性のキャリア形成支援、ワーク・ライフ・バランス等の課題解決に資するための研修を実施するとともに、分野横断的に、連携・協働を推進するためのネットワーク形成を図る。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からプラス評価を得る。
５．男女共同参画及び女性教育に関する国際貢献、連携協力の推進（１）男女共同参画及び女性教育に関する国際協力、連携に資する研修の実施①アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー
・開発途上国等において男女共同参画の政策策定ならびに政策提言を行う立場にある女
性行政・教育担当者及びＮＧＯのリーダーを対象に、女性の能力開発に係る喫緊の課題をテーマとした参加型の実践的なセミナーを行う。
・研修実施にあたり、参加者の９０％以上からプラス評価を得る。

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・研修修了生等による出身国での成果の活用についての調査を行い、同調査の結果等を踏まえ、研修の効果的な実施の観点から、研修内容等の見直しを行う。
②国際協力機構との連携による研修
国際協力機構が実施する開発途上国の行政職員等を対象とした研修について、男女共同参画、女性教育に関する専門的な観点から連携して実施する。
③ＮＷＥＣ国際シンポジウム
・女性の人権やエンパワーメントに係る地球規模の課題をテーマに海外の専門家を招へいするＮＷＥＣ国際シンポジウムを開催し、地球規模の課題分析を行い、海外の研究者や行政関係者・女性団体等指導者との交流を深めるとともに、意見交換を行う。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からプラス評価を得る。
（２）国際的なネットワークの構築
・研修修了生等に対し、研修終了後の定期的なメール送信や議論の呼びかけを通じネットワーク構築を図る。
・研修成果について、「男女共同参画推進フォーラム」におけるパネル展示や英文報告書の会館ホームページへの掲載等の方法により国内外に普及する。
６．会館利用者への男女共同参画及び女性教育に関する理解の促進・利用の促進（１）利用者への学習支援
・施設を利用する団体・グループ・個人が企画・実施する研修等のプログラムについての学習相談を受け、研修プログラム作成を支援する。
・会館が有する専門性を活かして男女共同参画や女性教育に関する学習機会を提供する。
・インターネットで提供する学習教材について、試験的に提供を開始する。
（２）利用の拡大
利用拡大戦略（年度）を作成し、企業・大学向けのサンプルプランの作成・提案を行うなど大学・企業等からの利用を促進する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 適切な法人運営体制の充実（１）ガバナンス・内部統制の充実・原則として毎週、係長以上が参加する運営会議を開催し、理事長のリーダーシップのもと、会館が担う役割やリスク等の課題について職員全員が情報を共有する。
・職員の業務遂行に関する資質・能力の向上を目的とした研修を実施する。
・リスク低減に向けた規程等についての見直しを行い、職員全員に周知徹底する。
・会館の業務の有効性・効率性、法令の遵守、財務会計の透明性等の観点から職員全員を対象としたモニタリングを実施するとともに、結果については役職員に周知し、必要に応じて組織運営の改善に反映させる。
２ 人件費・管理運営の適正化（１）人件費・管理運営の適正化-5-

・政府における総人件費削減の取組を踏まえた見直しを行う。
・関係機関・団体との連携による経費等の削減に努める。
・関係機関・団体との人事交流や客員研究員等外部人材の活用など、多様な人材を確保することにより、組織を活性化する。
（２）保有資産の見直し
・保有資産について、運営会議等において見直しの検討を行い、外部評価委員会等において検証する。
３ 業務運営の改善（１）業務運営の改善
・効果的・効率的な業務運営を行う観点から、事務・事業の見直し、検証を定期的に運営会議で行い、業務運営に反映させる。
・施設の管理運営については、ＰＦＩ化を含む外部委託する等、事務事業の効率化を検討するとともに、必要に応じて組織の再編等を行う。
（２）人材育成、多様な人材の活用
・職員の資質・業務遂行能力の向上に資するため研修を実施する。
・外部人材の活用による組織の活性化について、引き続き検討を行う。
４ 業務運営の点検・評価（１）自己点検・評価等による業務の改善
・自己点検・評価委員会による評価を実施する。その際、各事業間の有機的連携を重視した自己点検・評価を行う。
・自己点検と連動した外部評価を実施する。
・評価結果をホームページで公表する。
Ⅲ

予算・収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、外部資金等を積極的に導入することにより、計画的な運営を行う。また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算により運営する。
１
２３

予算（人件費の見積もりを含む。）
別紙１のとおり
収支計画
別紙２のとおり
資金計画
別紙３のとおりⅣ 財務内容の改善に関する事項（１）契約の点検・見直し
・引き続き、入札可能な契約案件については一般競争入札を実施する。
・一者応札となった契約については、公告期間、入札参加条件、仕様書の見直し等の改-6-

善を行い、可能な限り一者応札の削減を図るとともに、契約監視委員会等による定期的な契約点検を実施する。
（２）外部資金の導入
科学研究費補助金等の申請や国・民間企業等からの受託事業等の積極的な受入れを行い、外部資金を確保する。
（３）自己収入の拡大
・宿泊室利用率の向上等により、自己収入の拡大を図る。
・会館の活動について、広報実施計画（年度）を策定し、会館の利用促進を図る。
Ⅴ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は１億４千万円。短期借入金が想定されるのは、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。

Ⅵ

余剰金の使途会館の決算において、余剰金が生じたときは、研修事業、情報事業、調査研究事業及び交流事業の充実に充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）情報セキュリティ体制の充実
セキュリティポリシーに関する職員研修を実施する。
（以上）

-7-

別紙１
平成２６年度予算
区別収入
運営費交付金
施設整備費補助金
入場料等収入受託収入（単位：百万円）
金額
522－126
5

計

653

支出
業務経費
うち研修関係経費
うち調査・研究関係経費
うち情報関係経費
施設整備費
受託経費
一般管理費

363
255
2682－
5285

計

653

[人件費の見積り]
平成２６年度は１８９百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

別紙２
平成２６年度収支計画
区
費用の部
経常費用
業務費
一般管理費
減価償却費

別（単位：百万円）
金額
653
368
278
7

財務費用
臨時損失

収益の部
運営費交付金収益
入場料等収入
受託収入
施設費収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

515
126
5－7

純利益
目的積立金取崩額
総利益［注記］
当該法人における退職手当については、独立行政法人国立女性教育会館役員退職手当規程及び独立行政法人国立女性教育会館職員退職手当規程に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。

別紙３
平成２６年度資金計画
区

別（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

650
3-

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
入場料等収入
受託収入

522
126
5

投資活動による収入
施設費による収入-

前期中期目標の期間よりの繰越金-