３ 世界をリードするグローバル都市実現のための「多⽂化共⽣推進指針」（１）基本⽬標
2020 年以降も東京が世界をリードするグローバル都市として発展を続けていくためには、⽇本⼈と外国⼈が共に活躍し、共に⽀え合う、新たな考え⽅に⽴った多⽂化共⽣社会の実現が不可⽋である。この新たな多⽂化共⽣社会を実現するため、下記のとおり基本⽬標を定める。

＜基本⽬標＞

多様性を都市づくりに活かし、全ての都⺠が東京の発展に向けて参加・活躍でき、安⼼して暮らせる社会の実現

基本⽬標で掲げた社会を実現するため、３つの施策⽬標を掲げ、取組を進めていくこととする。
この取組を進めるために、都は東京都国際交流委員会と緊密に連携し、区市町村の境界を越えた広域的な課題への取組や、区市町村単独では対応が困難な問題の解決に向けて積極的に取り組むとともに、区市町村、国際交流協会、外国⼈⽀援団体等に対するサポートを充実させていく。

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（２）施策⽬標
施策目標 1
⽇本⼈と外国⼈が共に活躍できる環境の整備
東京で暮らす外国⼈が⽇本⼈と同様に能⼒を最⼤限発揮し、活躍できるよう、⼦供の教育⽀援等に着実に取り組む。
また、外国⼈ビジネスパーソン等の⽣活に関するサポートや外国⼈留学⽣等に対する就業・起業⽀援等を⾏い、外国⼈が東京で⼀層活躍できるよう環境を整備する。
さらに、外国⼈も住⺠の⼀⼈として地域社会に参加できるよう、地域活動やボランティア活動への参加を促進していく。

施策目標２
全ての外国⼈が安⼼して暮らすことができ、また⽣活をより楽しむために必要なサポートの充実
東京で暮らす全ての外国⼈が安⼼して⽣活できるよう、教育・医療・防災等⽣活全般に関する多⾔語対応など情報提供の充実を図る。
さらに、東京での⽣活をより楽しみ、東京の⼀員として充実感を得られるよう、観光・芸術・⽂化・スポーツ情報等の発信に加え、地域における交流機会等を拡充していく。

施策目標３
グローバル都市にふさわしい、多様性を尊重し、共に⽀え合う意識の醸成

国籍や⺠族等の違いによる多様な⽂化・価値観に対し寛容な⼼を持ち、⽇本⼈と外国⼈が共に⽣活できる社会をつくるため、⽇本⼈・外国⼈双⽅に対し異⽂化の積極的な理解を促す取組を強化する。

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加えて、東京で暮らす外国⼈に対し、⽇本のルールや習慣を理解するための取組を推進することで、⽇本⼈と外国⼈がお互いを尊重し、責任を⾃覚しながら、共に⽀え合っていく意識を醸成する。

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（３）施策の体系
多⽂化共⽣社会実現に向けた課題の解決を図るため、基本⽬標及び施策⽬標に基づき、施策全体を体系的に整理し、東京の特性を踏まえた上で、様々なニーズに合わせたより効果的な取組を実⾏していく。
施策目標１

⽇本⼈と外国⼈が共に活躍できる環境の整備

基本目標
施策目標２

多様性を都市づくりに活かし、全ての都⺠が東京の発展に向けて参加・活躍でき、安⼼して暮らせる社会の実現

全ての外国⼈が安⼼して暮らすことができ、また⽣活をより楽しむために必要なサポートの充実

施策目標３

グローバル都市にふさわしい、多様性を尊重し、共に⽀え合う意識の醸成

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施策の展開例● 外国⼈の次世代育成● ⽇本語学習⽀援の充実● 留学⽣等外国⼈の就業・起業⽀援● 外資系企業の東京進出⽀援● 地域活動やボランティア等への参加促進【安⼼した⽣活のための⽀援】● ⽣活情報や防災情報等の⼀元的な提供● 医療機関等における外国⼈対応等の強化● 交通機関等の多⾔語対応の充実● ⺟国と同等の教育を実施している教育機関の情報提供● 区市町村の実施する外国⼈⽀援施策の充実⽀援【より充実した⽣活のための⽀援】● 東京の⽣活をより楽しむための情報提供● 地域活動やボランティア等への参加促進＜再掲＞● 多様な価値観を受け⼊れる意識の醸成● ⼈権尊重意識の醸成と国内外への発信● 世界で活躍できる⼈材の育成に向けた教育の充実● ⽇本⼈と外国⼈との交流の場の拡充

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施策の展開例

施策目標１

⽇本⼈と外国⼈が共に活躍できる環境の整備● 外国⼈の次世代育成
次の世代を担う在住外国⼈の⼦供は、東京において適切な教育を受けることで新たなグローバル⼈材となる。この世代への必要な⽀援を今⾏うことは、将来の⼤きな財産となり得る。
このため、都⽴新国際⾼校（仮称）の設置など外国⼈の受⼊れ拡⼤に向けた検討や、⽇本語指導に関する教員研修の実施など、公⽴学校における外国⼈の⼦供に対する教育の充実を図る。
また、外国籍の⼦供や外国にルーツを持つ⽇本国籍の⼦供に対し、⾼校や⼤学等に進むための学習に必要な⽇本語の⽀援等、将来のグローバル⼈材育成につながる取組を⾏う外国⼈⽀援団体等への⽀援を拡充する。
● ⽇本語学習⽀援の充実
外国⼈の⽣活にとって最⼤の壁は⽇本語である。⽇本語を学ぶ機会を充実させる
ことは、外国⼈の活躍の舞台が広がるとともに、地域の担い⼿づくりにもつながる。都内
では、区市町村や区市国際交流協会、外国⼈⽀援団体が、各地域でそれぞれのニーズやレベルに対応した⽇本語教室を実施している。これらの⽇本語教室の情報を多⾔語によりポータルサイトでより広く発信し、情報を⼊⼿しやすくすることで、⽇本語を学ぶ機会の拡⼤を図る。
● 留学⽣等外国⼈の就業・起業⽀援
東京で働くことを希望する留学⽣等の外国⼈は、⽇本と異なる⽂化的背景を有することや、出⾝国とのつながりなどを理由に、グローバル化やイノベーションを起こす⼈材として活躍が期待されている。このため東京での就職を希望する留学⽣等の外国⼈に就業・起業ノウハウを提供する。
また、外国⼈が企業等で活躍することでグローバル化に成功した事例や、⽂化・習慣等の違いから問題が⽣じた事例を企業等に紹介するなどにより、円滑な就業を後押しする。

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● 外資系企業の東京進出⽀援
東京へのビジネス展開を考えている外資系企業のビジネスパーソンなどに対し、ビジネスコンシェルジュ東京等と連携し、東京における⽣活・ルールなど⽣活⾯の情報をウェブや冊⼦で多⾔語により紹介することにより、東京への進出や⽣活のスタートをサポートする。
● 地域活動やボランティア等への参加促進
外国⼈の地域社会への参加意識を醸成し、⽇本⼈と共に活躍できる環境をより充実させていく。
具体的には、企業や⼤学等との新たな連携により、通訳や翻訳など外国⼈の能⼒を活かしたボランティア活動や、⽇本語ができなくても参加できるボランティア活動などの情報を積極的に外国⼈に提供し、参加を促していく。
また、区市町村等と連携し、町会・⾃治会への加⼊の促進を図るなど、外国⼈が地域活動に住⺠の⼀⼈として参加できる環境づくりを進める。

施策目標２

全ての外国⼈が安⼼して暮らすことができ、また⽣活をより楽しむた
めに必要なサポートの充実【安⼼した⽣活のための⽀援】● ⽣活情報や防災情報等の⼀元的な提供
外国⼈が安⼼・安全に⽣活する上で、⽣活に関する情報や防災情報が容易に取得できる環境は重要である。
都や区市町村が個別に提供している⽣活情報や防災情報等を⼀元的に取得できるポータルサイトを⽴ち上げ、必要な情報が簡単に得られる環境を整備する。対応する⾔語については、東京で暮らす外国⼈の使⽤⾔語の割合が⾼い順に、できる限り多⾔語で対応できるよう取組を進めていくとともに、「やさしい⽇本語」での情報提供を推進する。
また、東京での⽣活をスタートする外国⼈に対し、区市町村と連携し、東京での⽣活のルールなどの情報も提供する。
● 医療機関等における外国⼈対応等の強化
外国⼈が安⼼して⽣活する上で、医療に関する情報が取得できることは重要である。
外国⼈に対し、医療機関情報等について多⾔語対応の充実を図るとともに、それらの31

情報を取得しやすい情報提供体制を整備する。また、都⽴病院等において多⾔語による診療体制を整備し、外国⼈が安⼼して医療を受けられる環境の充実を図る。
● 交通機関等の多⾔語対応の充実
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技⼤会の開催に向けて不可⽋な表⽰・標識等の多⾔語対応の強化・推進のため、国の関係⾏政機関、関係地⽅公共団体、関係機関、⺠間団体及び企業等が相互に連携・協働して取り組むことを⽬的として多⾔語対応協議会を設置している。
この協議会の取組を踏まえ、都としても交通機関や標識などの多⾔語対応を充実させる。
● ⺟国と同等の教育を実施している教育機関の情報提供

⽇本での⽣活が短期間となる赴任者の外国⼈の⼦供は、⺟国との教育制度の違いなどから、⽇本の公教育を受けた場合、帰国後、継続的な教育を受けるに当たって⽀障が⽣じる場合がある。
⺟国と同等の教育を⽇本でも望む外国⼈に対して、インターナショナルスクールなどの教育機関の情報提供を充実させる。
● 区市町村の実施する外国⼈⽀援施策の充実⽀援
外国⼈の状況は区市町村により違いがあり、それぞれ実施している施策の内容に差がある。都が中⼼となって区市町村間の情報共有や、外国⼈の視点を取り⼊れた⽀援策を検討するなど、都内における外国⼈⽀援施策の充実を図っていく。
また、都は区市町村の職員を中⼼として、⾔語・⽂化等の違いによって起こる多種多様な課題に対し、⾏政や外国⼈⽀援団体をはじめ様々な機関との連携・協働を進め、対応できる⼈材の育成を進める。

【より充実した⽣活のための⽀援】● 東京の⽣活をより楽しむための情報提供
外国⼈が東京で活躍するためには、東京の⽣活を楽しむことも重要である。このことが東京のファンを作り、⺟国に東京の魅⼒を紹介してもらえる⼈材作りにもつながる。
このため、観光・芸術・⽂化・スポーツ等の⽣活をより楽しむ情報を、東京都国際交流委員会を通じて⼀元的に提供し、より快適で充実した⽣活が送れる環境を整備する。

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● 地域活動やボランティア等への参加促進＜再掲＞
外国⼈の地域社会への参加意識を醸成し、⽇本⼈と共に活躍できる環境をより充実させていく。
具体的には、企業や⼤学等との新たな連携により、通訳や翻訳など外国⼈の能⼒を活かしたボランティア活動や、⽇本語ができなくても参加できるボランティア活動などの情報を積極的に外国⼈に提供し、参加を促していく。
また、区市町村等と連携し、町会・⾃治会への加⼊の促進を図るなど、外国⼈が地域活動に住⺠の⼀⼈として参加できる環境づくりを進める。

施策目標３

グローバル都市にふさわしい、多様性を尊重し、共に⽀え合う意識の醸成● 多様な価値観を受け⼊れる意識の醸成
⽇本⼈と外国⼈のお互いの⽂化や習慣などに対する理解不⾜は、誤解や偏⾒を⽣み、お互いの価値観を受け⼊れることができなくなる原因となる。
国⺠性や宗教観をはじめ、特別な配慮を必要とする様々な⽂化・習慣などを広く紹介するために、有識者等からの意⾒を取り⼊れ、内容や掲載ツールについての検討を進めていく。
また、⽇本で⽣活をスタートする外国⼈に対して、⽇本の⽂化・習慣をきちんと理解するための啓発を、ウェブや冊⼦等を活⽤して⾏っていく。
さらに、フォーラムやシンポジウムの開催により、都⺠への意識啓発の取組を⾏う国際交流協会や外国⼈⽀援団体への⽀援の更なる充実を図る。
● ⼈権尊重意識の醸成と国内外への発信
⽇本⼈と外国⼈がお互いを尊重する社会を築くためには、⼈種、⽪膚の⾊、⺠族等の違いによるあらゆる差別を根絶する取組が必要である。
東京都⼈権施策推進指針に基づき、⼤規模キャンペーンを実施するとともに、啓発拠点を強化し、情報発信の充実を図る。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技⼤会に向けて、東京の⼈権尊重の取組等を国内外へ発信する。
● 世界で活躍できる⼈材の育成に向けた教育の充実
異なる⽂化背景を有する⼈々と共に働き、世界で活躍できる⼈材を育成するためには、義務教育段階から学校教育として取り組むことが必要である。

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東京都教育施策⼤綱等に基づき、⼩・中・⾼校を通じた「聞く」「話す」「読む」「書く」を⾝に付ける英語教育や、⽇本の伝統・⽂化を体験・理解する取組、JET プログラムによる外国⼈英語指導者など外国⼈との交流等を通じたコミュニケーション能⼒を育成する取組などを進め、世界で通⽤する「使える英語⼒」を⾝に付け、⽇本⼈としての⾃覚と誇りを有し、豊かな国際感覚をもって世界を舞台に活躍する⼈材を育成する。
● ⽇本⼈と外国⼈との交流の場の拡充
⽇本⼈と外国⼈が共に⽀え合う意識を醸成するため、⼤使館、企業、⼤学等の⺠間団体や区市町村、国際交流協会等様々な主体との連携・協働を進め、⽇本⼈と外国⼈双⽅向の異⽂化・世代間の交流につながる場を創出していく。
具体的には、従来⾏っている交流に加え、⽇本⼈と外国⼈が共に企画から運営までを担う交流イベント等先駆的で効果を挙げている取組を広げていく。
さらに、外国⼈の芸術⽂化活動への参加や体験機会の拡充などを通じて、外国⼈の社会参加や理解促進に取り組む芸術団体などに対し⽀援を⾏う。

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（４）多⽂化共⽣社会を実現するための各主体の役割
多⽂化共⽣推進の取組を着実に実現するには、⾏政、東京都国際交流委員会、区市国際交流協会、外国⼈⽀援団体等が、それぞれの役割を踏まえて相互に連携を図ることが必要不可⽋である。
そこで、各主体の役割分担を明確にするとともに、推進体制の整備を進めていく。

① ⾏政、東京都国際交流委員会、区市国際交流協会、外国⼈⽀援団体の役割と推進するための基盤整備
ア

各主体の役割● 都
都は、広域⾃治体として区市町村の取組を⽀援し、区市町村単独では対応が困難な課題等について取り組むとともに、都内の多⽂化共⽣に関わる様々な団体の連携・協働を推進する。
● 多様な主体が実施している多⽂化共⽣関係の取組についての情報を収集し、情報を必要とする⼈が容易に取得できる仕組みを構築する。
● 都⺠全体に多⽂化共⽣の意識が浸透するよう広域的な普及啓発を⾏う。
● 地域における外国⼈の多様なニーズにきめ細かく対応するため、区市町村等において教育・医療・福祉・労働・防災等多岐にわたる分野を包括的にコーディネートする専⾨⼈材を育成する。
● ⼤使館や外国⼈⽀援団体、有識者などから、外国⼈のニーズなどを収集し、施策に反映させる。
● 東京都国際交流委員会
東京都国際交流委員会は、今後とも都における多⽂化共⽣・国際交流事業推進の中核的な役割を果たすため、国際交流協会や外国⼈⽀援団体等の事業に対する⽀援やコーディネート機能を強化するとともに、団体間のネットワークの充実や協働の推進に取り組むことが必要である。
これらの取組を着実に進め、多⽂化共⽣社会を実現するため、組織基盤を強化する。

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● 区市町村
区市町村は、外国⼈に最も⾝近な⾏政機関であり、多⽂化共⽣の地域づくりにおいて最も重要な主体である。地域における外国⼈の現状を踏まえつつ、在住外国⼈を直接⽀援する主体として、的確に⾏政サービスを届けることができる体制を整備し、外国⼈が⽇本⼈と共に参加・活躍できる地域づくりを推進していくことが望まれる。
● 国際交流協会
区市の国際交流協会は、都や区市町村、東京都国際交流委員会と連携し、多⽂化共⽣推進のために、多⾔語情報の提供、相談事業、外国⼈と⽇本⼈の交流事業など、各地域の課題やニーズに対応した取組を推進することが望まれる。
● ＮＰＯ等外国⼈⽀援団体
多⽂化共⽣を推進する⺠間の⽀援団体は、外国⼈が抱える課題に対し、それぞれが持つ専⾨性を⽣かしたきめ細かい⽀援を⾏うとともに、地域活動等への積極的な参加を促すなど取組を積極的に展開している。今後、更に外国⼈と⽇本⼈が共に活躍できるサポートをする役割を担うことも期待される。
● 国
国は、多⽂化共⽣社会の形成に向けた体制整備を進め、⾼度⼈材や留学⽣の受⼊れの促進や、安全・安⼼な社会の実現に向けた出⼊国管理の的確な対応を図るとともに、地⽅公共団体が取り組む様々な多⽂化共⽣施策に対して、関係省庁の緊密な連携のもと総合的なサポートを⾏うことが求められる。

イ基盤整備● 情報提供、相談機能の整備
都における多⽂化共⽣推進の中核である東京都国際交流委員会を再構築し、情報提供や相談機能を整備するとともに、区市町村や国際交流協会、⽀援団体
等関係機関との情報共有や連携により、東京における外国⼈の⽣活に関する総合的なサポート機能を強化する。

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● トータルサポートを実施する基盤整備のための⼈材育成
外国⼈が地域の担い⼿として活躍できる環境をつくるためには、地域における外国⼈の多様なニーズなどにきめ細かく対応していく必要がある。そこで、都と国際交流委員会が主体となり、教育・医療・福祉・労働・防災等多岐にわたる分野の⽀援や様々な団体との連携を、区市町村等で包括的にコーディネートできる専⾨⼈材を、区市町村や国際交流協会などの職員を対象に育成していく。

② 都⺠や企業、教育機関など全員参加による多⽂化共⽣推進
多⽂化共⽣社会の実現には、上記のほか、都⺠や企業、教育機関も⼀体となった東京全体での取組も⽋かせず、都⺠や企業、教育機関それぞれに期待される役割がある。
○ 都⺠
2020 年のオリンピック・パラリンピック競技⼤会開催都市である東京は、多様な⽂化、価値観、⽣活習慣等について理解し、尊重する都市であることが重要である。
そのためには、⽇本⼈・外国⼈共に全ての都⺠が、国籍・⺠族・宗教等の違いによる多様性を、寛容さを持って受け⼊れる意識を持つことが望まれる。
また東京で暮らす外国⼈は、⽇本の⽂化や習慣、ルール・マナーを理解して⽣活し、地域社会を担う重要な構成員として、⽇本⼈と共に活躍し、共に⽀え合うことが望まれる。
○ 企業
多様性が新たな創造を⽣み、イノベーションにつながるという認識の下、外国⼈を⽇本⼈と同様に企業活動を⽀える重要な⼈材と捉え、外国⼈留学⽣や定住外国⼈の採⽤・育成に努めるとともに、外国⼈の⽂化や習慣を尊重し、企業への適応を促進し、その能⼒を発揮できる環境整備に努めることが求められる。
また、外国⼈の活躍推進の取組を社会に向けて広く発信し、⾏政や⼤学等と連携し多様な社会づくりを推進することが期待される。
○ ⼤学等の教育研究機関
グローバル化を推進し、教育・研究の⾼度化を図り、魅⼒ある⼤学づくりを進める
ことで、外国⼈留学⽣の受⼊れを促進するとともに、留学⽣に対し教育研究や⽣37

活に対する適切なサポートを更に充実させていくことが求められる。
また、⾏政や企業との協働により、留学⽣の卒業後の東京における就業を積極的に⽀援することが望まれる。
さらに、地域や企業等と連携して、留学⽣の地域社会への参画を進め、交流機会の確保を図るなど、多⽂化共⽣を推進する⼈材の育成に努めることも期待される。
○ 学校（⼩学校・中学校・⾼等学校）
⽇本語の理解が不⼗分な児童・⽣徒に対して、将来の東京の発展を⽀える⼈材として、⾔語⾯・学習指導⾯において、適切なサポートを充実させていくことが期待される。
また、オリンピック・パラリンピック教育などを通じて共⽣意識を醸成し、⽇本⼈と外国⼈が共に活躍する社会を創ることができるグローバル⼈材を育成することが求められる。

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