平成 21 年 11 月 26 日

平成 22 年３月期 半期決算概況について
名

称（ＵＲＬ http://www.nochubank.or.jp/ ）代
表者
問合せ先責任者

役職名
役職名

代表理事理事長 河 野 良 雄
企 画 管 理 部 長 斎 藤 真 一（百万円未満，小数点表示単位未満は切捨て）

１．平成 22 年３月期 半期の連結業績（平成 21 年４月 1 日〜平成 21 年９月 30 日）(1) 連結経営成績（％表示は対前半期増減率）

経常収益

21 年９月半期
20 年９月半期

百万円％
741,118（ △21.8 ）948,598（ △28.1 ）

経常利益

半期純利益

百万円
％
111,143（ 452.5 ）20,113（ △86.9 ）

百万円％
60,078（ 674.7 ）7,754（ △94.5 ）(2) 連結財政状態※21 年９月半期の連結自己資本比率（国際統一基準）は速報値であります。

総資産

21 年９月半期
21 年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

純資産

連結自己資本比率（国際統一基準）
（注2）
％
％
5.1
18.29
3.9
15.56
21 年３月期
2,487,033 百万円
(注1)

百万円
百万円
68,399,475
3,542,239
62,593,968
2,492,768
21 年９月半期
3,536,472 百万円（注1）「自己資本比率」は，（期末純資産の部合計−期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注2）「連結自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第４号）」に基づき算出しております。

(3) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(4) 半期連結財務諸表作成にかかる会計処理の原則・手続，表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無２．平成 22 年３月期 半期の個別業績（平成 21 年４月１日〜平成 21 年９月 30 日）(1) 個別経営成績（％表示は対前半期増減率）

経常収益

21 年９月半期
20 年９月半期

百万円％
734,097（ △22.0 ）941,296（ △28.2 ）

経常利益
百万円
％
112,061（ 444.3 ）20,584（ △86.3 ）

1

半期純利益
百万円
％
61,874（ 490.8 ）10,471（ △92.5 ）(2) 個別財政状態※21 年９月期の単体自己資本比率（国際統一基準）は速報値であります。

総資産

21 年９月半期
21 年３月期（参考）自己資本百万円
68,243,344
62,499,278
21 年９月半期

純資産百万円
3,523,174
2,472,301
3,523,174 百万円

自己資本比率

単体自己資本比率（国際統一基準）
（注2）
％
％
5.1
18.30
3.9
15.65
21 年３月期
2,472,301 百万円(注1)（注1）「自己資本比率」は，期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注2）「単体自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第４号）」に基づき算出しております。

2

事業概況
当半期末の農林中央金庫単体の総資産は，前年度末に比べて５兆 7,440 億円増加の 68 兆 2,433 億円となりました。純資産の部は，前年度末比１兆 508 億円増加の３兆 5,231 億円となりました。
主要な勘定残高につきましては，資産の部では貸出金が前年度末比 8,559 億円増加の 11 兆 8,037 億円，有価証券が前年度末比３兆 6,261 億円増加の 43 兆 1,849 億円となりました。負債の部では預金が前年度末比 7,130 億円増加の 38 兆 2,146 億円となり，農林債が前年度末比 1,861 億円増加の５兆 4,411億円となりました。
損益につきましては，各国政府・金融当局による金融緩和策が継続され，内外金利の低下する中，資金収支を着実に確保しました。また，市場環境の好転を捉えたオペレーションの実施により 1,250
億円の有価証券売却益（純額）を計上しました。一方では，与信先の業況悪化による与信関連費用の増加や有価証券の償却により 1,488 億円の償却・引当等の費用を計上することとなりました。
以上の結果，経常利益は前年同期比 914 億円増の 1,120 億円，半期純利益は前年同期比 514 億円増の 618 億円となりました。また，業務粗利益は 1,494 億円，実質業務純益は 929 億円となりました。
半期連結財務諸表につきましては，当金庫単体の計数の比率が極めて高くなっております。当半期
連結会計期間末の連結総資産は 68 兆 3,994 億円で前年度末に比べて５兆 8,055 億円増加いたしました。
損益状況につきましては，連結経常利益は前年同期比 910 億円増の 1,111 億円，連結半期純利益は前年同期比 523 億円増の 600 億円となりました。
(注) 本文中の記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。

自己資本比率（単位未満は切捨て）○ 単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円）

自己資本比率（％）
基本的項目比率（％）
自己資本の額基本的項目の額
総所要自己資本額
リスク・アセット等

平成 21 年９月末
（速報値）
18.30
12.76
48,30833,677
21,112
263,911平成 21 年３月末

増減

15.65
9.61
37,43523,006
19,133
239,171

2.65
3.15
10,872
10,671
1,979
24,740○ 連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円）

自己資本比率（％）
基本的項目比率（％）
自己資本の額基本的項目の額
総所要自己資本額
リスク・アセット等

平成 21 年９月末
（速報値）
18.29
12.79
48,38433,84821,160264,5093

平成 21 年３月末
15.56
9.62
37,51423,187
19,275240,943

増減
2.73
3.17
10,870
10,661
1,885
23,565

企業集団の状況（グループ会社一覧）（平成 21 年 9 月 30 日現在）
名称

主たる営業所または事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

資本金(百万円)
議決権の所有割合(％)

農中信託銀行㈱東京都千代田区内神田 1‑1‑12

信託業務・銀行業務

平成 7 年 8 月 17 日

20,000100.00㈱協同セミナー東京都千代田区内神田 1‑1‑12

教育研修

昭和 56 年 5 月 25 日

20
100.00㈱農林中金総合研究所

東京都千代田区内神田 1‑1‑12

農林漁業･組合金融･
内外経済等の調査 ･研究

昭和 61 年 3 月 25 日

300
100.00

農中ビジネスサポート㈱東京都千代田区内神田 1‑1‑12

各種事務受託，人材
平成 10 年 8 月 18 日
派遣業務

100
100.00

協同住宅ローン㈱東京都目黒区中央町 1‑15‑3

住宅ローン貸付等

昭和 54 年 8 月 10 日

10,50091.52

農中情報システム㈱東京都昭島市武蔵野 3‑5‑3システム開発 ･維持
管理

昭和 56 年 5 月 29 日

100
90.00

農林中金全共連アセット
マネジメント㈱東京都千代田区丸の内 1‑7‑12

投資信託委託・投資顧問業務

平成 5 年 9 月 28 日

1,920
50.91

アント・キャピタル・パ
ートナーズ㈱東京都千代田区丸の内 1‑2‑1

プライベートエクイ
ティ投資 ,投資事業
平成 12 年 10 月 23 日組合の運営管理業務
等

3,086
38.00

系統債権管理回収機構㈱東京都千代田区内神田 1‑1‑12

不良債権等の管理・
平成 13 年 4 月 11 日
回収業務

500
37.96

㈱ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ｴｸｲﾃｨ･ﾌｧﾝ
ﾄﾞ･ﾘｻｰﾁ･ｱﾝﾄﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ

東京都中央区日本橋 1‑7‑9

プライベート・エク
イティ・ファンドの 平成 19 年 10 月 19 日
評価・運用業務

1,000
30.00
（5.00）

アグリビジネス投資育成㈱東京都千代田区内神田 1‑1‑12

農業法人投資育成業
平成 14 年 10 月 24 日
務

4,070
19.97

三菱 UFJ ニコス㈱東京都千代田区外神田 4‑14‑1

クレジットカード事
業等

昭和 26 年 6 月 7 日

109,31215.01

第一生命農林中金ビル管理㈱東京都千代田区有楽町 1‑13‑1

ビル管理業務

平成 5 年 4 月 1 日

10
27.00

英国領ケイマン諸島
PO Box 309， Ugland House，劣後債の発行および
平成 18 年 8 月 30 日
劣後ローンの貸付等Grand Cayman, KY1‑1104，
Cayman Islands（注１） 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合であります。
（注２） 平成 21 年 10 月に株式取得により，JA 三井リース㈱を持分法適用の関連法人等としております。

Norinchukin Finance(Cayman) Limited

450,000 米ドル
100.00半期連結財務諸表の作成方針
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結される子会社および子法人等
主要な会社名農中信託銀行株式会社
協同住宅ローン株式会社

８社(２) 非連結の子会社および子法人等

０社

２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の関連法人等
５社
主要な会社名三菱 UFJ ニコス株式会社
持分法適用により生じた連結調整勘定相当額については，20 年間の均等償却を行っております。
(２) 持分法非適用の関連法人等

１社

第一生命農林中金ビル管理株式会社
持分法非適用の関連法人等は，当半期純損益（持分に見合う額），利益剰余金（持分に見合う額）および繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象から除いても半期連結財務諸表に重要な影響を与えないため，持分法の対象から除いております。
３

連結される子会社および子法人等の半期決算日等に関する事項(１) 連結される子会社および子法人等の半期決算日は次のとおりであります。
９月末日

８社

(２) 連結される子会社および子法人等は，それぞれの半期決算日の財務諸表により連結しております。

5半期連結財務諸表

半期連結貸借対照表
科 目(資産の部）
貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
ｺｰﾙﾛｰﾝ及び買入手形
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
(負債の部）
預金
譲渡性預金
農林債
社債
特定取引負債
借用金
ｺｰﾙﾏﾈｰ及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計(純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資（△）
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成20年度半期末（平成20年9月30日）

平成21年度半期末（平成21年9月30日）（単位：百万円）
平成20年度末（平成21年3月31日）

8,818,621
54,55832,938,732
6,676,643
30,278709,6732,420,430
1,742,089
2,542,038
1,317,527
133,833
24,691
463,326
370,852△ 140,090
58,103,207

11,876,853
48,56043,164,884
7,283,539
14,723
581,443
1,535,386
821,491
1,443,361
1,026,506
147,673
49,845244,349
460,324△ 299,469
68,399,475

11,022,692
81,70339,540,599
5,654,876
24,842646,139
1,155,692
140,422
2,773,412
938,415
134,384
33,026
241,435
407,668△ 201,344
62,593,968

38,302,586
499,461
5,030,713
320,232
8,836
1,950,850
1,467,489
2,416,414
338,15837
4,255,482
667,656
5,963
888
925
19,284
370,852
55,655,833

38,208,547
558,269
5,437,668
274,954
12,5003,509,307
684,000
8,748,175
154,075
6
4,777,871
2,006,485
4,645
840
862
18,701
460,324
64,857,236

37,492,819
321,249
5,252,065
270,718
13,7255,647,557
510,000
4,606,862
530,27651
4,077,454
945,561
4,608
921
838
18,819407,668
60,101,200

2,016,033
25,0201,382,351‑
3,423,405△ 1,083,717
67,697
33,835△ 11△ 982,195
6,163
2,447,374
58,103,207

3,425,909
25,020863,861△ 150
4,314,641△ 869,581
58,89532,547△ 30△ 778,169
5,766
3,542,239
68,399,475

3,421,370
25,020803,522△ 150
4,249,763△ 1,872,359
76,84032,807△ 19△ 1,762,730
5,734
2,492,768
62,593,9686半期連結損益計算書

科 目

平成20年度半期

平成21年度半期（単位：百万円）
平成20年度（自 平成20年4月1日（自 平成21年4月1日（自 平成20年4月1日

至 平成20年9月30日） 至 平成21年9月30日） 至 平成21年3月31日）

948,598

741,118

1,429,247

685,749

383,245

1,018,159（うち貸出金利息）( 62,872)( 53,035)( 126,524)（うち有価証券利息配当金）

経常収益
資金運用収益( 585,138)( 310,641)( 815,221)

役務取引等収益

8,634

8,056

17,097

特定取引収益

306

99

1,739

その他業務収益69,939176,974

115,633

その他経常収益183,968

172,743

276,617

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用928,484

629,974

2,045,903

617,135

355,740

1,091,843( 140,531)( 70,065)( 248,490)

7,227

6,863

12,796

571

719

422

その他業務費用

164,357

84,280537,944

事業管理費

59,63760,064

115,574

その他経常費用

79,555

122,306

287,322

20,113
3,955
1,121
22,947
1,525
13,544
15,069123
7,754

111,143854
944
111,053
18,37432,57550,95024
60,078△ 616,656
8,847
2,289
△ 610,098
1,606△ 39,402△ 37,795△ 199△ 572,102

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前半期（当年度）純利益又は純損失（△）
法人税,住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
半期（当年度）純利益又は純損失（△）

7

半期連結剰余金計算書

科 目

平成20年度半期（自 平成20年4月1日

平成21年度半期（
自 平成21年4月1日（単位：百万円）
平成20年度（
自 平成20年4月1日

至 平成20年9月30日） 至 平成21年9月30日） 至 平成21年3月31日）（資本剰余金の部）

25,02025,02025,020

資本剰余金増加高‑‑‑

資本剰余金減少高‑‑‑

25,02025,02025,0201,457,413
8,126

803,522
60,3391,457,413
1,400

7,754

60,078

‑

372

260

1,400

83,188-655,291‑‑

572,102

83,188‑83,188

1,382,351

863,861

803,522

資本剰余金当年度当初残高

資本剰余金半期末（年度末）残高（利益剰余金の部）
利益剰余金当年度当初残高
利益剰余金増加高
半期（当年度）純利益
土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
半期（当年度）純損失
配当金
利益剰余金半期末（年度末）残高8

半期連結キャッシュ・フロー計算書
平成20年度半期
科 目（
自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日）

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前半期（当年度）純利益（△は純損失）
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益(△）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△）
金銭の信託の運用損益(△）
為替差損益(△）
固定資産処分損益(△）
特定取引資産の純増(△）減
特定取引負債の純増減(△）
貸出金の純増(△）減
預金の純増減(△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債の純増減（△）
借用金（
劣後特約付借入金を除く）の純増減(△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小 計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得による支出
連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
出資の増額による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ 現金及び現金同等物の当年度当初残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の半期末（年度末）残高

9

平成21年度半期(単位：百万円）
平成20年度（
自 平成21年4月1日（
自 平成20年4月1日
至 平成21年9月30日） 至 平成21年3月31日）

22,947
3,293
1,014
‑
3
△ 420
△ 53,455
137
55134△ 685,749
617,135
189,623△ 23,505△ 630,629
106
17,755△ 6,411
1,035,281△ 501,776△ 38,557
208,737
952,150△ 1,313,853△ 250,561△ 633,309△ 1,335,907△ 145,711△ 158,479△ 47,439
34
714,163△ 546,619△ 378,608△ 2,988,421△ 121,955

111,053
4,555
773
‑
2,916
98,124‑37△ 80
23△ 383,245
355,740△ 88,562△ 61,107
1,957,405
70
10,119△ 1,225△ 854,161
715,728
237,019
185,603△ 2,148,200
745,460△ 314,998△ 681,069
4,315,312
700,416△ 376,201
33,142△ 45
383,918△ 243,325△ 363,390
4,341,809
2,710△ 610,098
6,797
1,058
△ 36
1,422
60,833△ 53,455△ 1,21888
47△ 1,018,159
1,091,843
688,417
102,170
650,839
1,037
23,191△ 1,522△ 1,168,789△ 1,311,542△ 216,769
430,089
4,136,500△ 969,917
1,077,710
968,357△ 102,948△ 323,739
33,639△ 74,583
49
1,067,266△ 1,126,130
387,954
3,750,403△ 132,092△ 3,110,377

4,344,519

3,618,310△ 2,293,305
2,302,805
2,473,901△ 1,397,741
2,246,040△ 761△ 6,156‑‑‑158△ 18,603,630
3,025,910
11,710,254△ 1,902,689
838,997△ 579△ 12,096
103
38
‑
‑

△ 15,343,927
2,596,380
6,596,130△ 1,520,983
2,947,148△ 5,444△ 17,449
1,970
‑
△ 55
158

3,324,941△ 4,943,692△ 4,746,071‑‑‑△ 83,188
△ 47

9,950
‑
4,539
‑
△ 9

1,476,057△ 963,700
1,405,337△ 83,188△ 47△ 83,235
131,327
180,738
312,066

14,479△ 584,692
887,436
302,743

1,834,458
706,697
180,738
887,436

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については，取引の約定時点を基準とし，半期連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を半期連結損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については半期連結決算日の時価により，スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については半期連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当半期連結会計期間中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等については前連結会計年度末と当半期連結会計期間末における評価損益の増減額を，派生商品については前連結会計年度末と当半期連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準および評価方法(ｲ) 有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法），持分法
非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち時価のあるものについては半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定），時
価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記(1)および(2)(ｲ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は，時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は，定率法（ただし，平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用し，年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年〜50 年

その他

5 年〜15 年連結される子会社および子法人等の有形固定資産については，資産の見積耐用年数に基づき，主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は，定額法により償却しております。なお，自社利用のソフトウェアについては，当金庫ならびに連結される子会社および子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリー

10

ス資産は，リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価額については，リース
契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）にかかる債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については，債権額から，担保の処分可
能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
注記事項（半期連結貸借対照表関係）５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は 68,432 百万円であります。
連結される子会社および子法人等の貸倒引当金は，一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を，貸倒懸念債権等特定の債権については，個別に回収可能性を勘案し，回収不能見
込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当半期連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，
当半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし，年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は，「その他資産」に前払年金費用として計上しております。また，数理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定率法により，翌連結会計年度から損益処理
一部の連結される子会社および子法人等の退職給付引当金は簡便法を適用しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給11

見積額のうち，当半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 外貨建資産・負債の換算基準
当金庫の外貨建資産・負債および海外支店勘定は，主として半期連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
連結される子会社および子法人等の外貨建資産・負債については，それぞれの半期決算日等の為替相場により換算しております。
(10) リース取引の処理方法
当金庫ならびに国内の連結される子会社および子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(11) ヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジについては，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また，当半期連結会計期間末の半期連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マ
クロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15 年度から 7 年間にわたって，資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。
なお，当半期連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 3,116 百万円（税効果額控除前）であります。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については，
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また，外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
(ﾊ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間および特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（または内部部門

12間）の内部取引については，ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業種別監査委員会報告第 24 号および同第 25 号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利スワッ
プ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
一部の連結される子会社および子法人等については，金利スワップの特例処理を行っております。
(12) 消費税等の会計処理
当金庫ならびに国内の連結される子会社および子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。
(13) 税効果会計に関する事項
半期連結会計期間にかかる納付税額および法人税等調整額は，当金庫の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立ておよび取崩しを前提として，当半期連結会計期間にかかる金額を計算しております。

２ 半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
半期連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は，半期連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および無利息預け金であります。
なお，無利息預け金には，所要準備金額を超える金額について利息を付す措置が臨時に導入されている日本銀行への預け金を含んでおります。

注記事項（半期連結貸借対照表関係）
１

関連法人等の株式総額（連結子会社および連結子法人等の株式を除く）

88,242 百万円

２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。
）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。
）に差し入れている有価証券は35,226 百万円，当半期連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 1,722,062 百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。

３

貸出金のうち，破綻先債権額は 10,926 百万円，延滞債権額は 178,569 百万円であります。
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
上記のほか，金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，延滞債権額は 41,527 百万円であります。

４

貸出金のうち，３カ月以上延滞債権額は 315 百万円であります。

13なお，３カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが，約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
５

貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は 68,445 百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

６

破綻先債権額，延滞債権額，３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 299,784
百万円であります。
なお，上記３から６に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。

７

手形割引は，業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為替は，売却または担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は 6,862 百万円であります。

８

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

12,255,895 百万円

担保資産に対応する債務
借用金

1,983,300 百万円

コールマネー

455,000 百万円

売現先勘定

8,748,175 百万円

債券貸借取引受入担保金

120,772 百万円

上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，貸出
金 6,061,419 百万円および有価証券 9,833,683 百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。
）を差し入れております。
また，その他資産のうち先物取引差入証拠金は 1,554 百万円，保証金・敷金は 5,525 百万円であります。
９

当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，2,500,772 百万円であります。この
うち任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,571,288 百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫ならびに連結される子会社および子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事
由があるときは，当金庫ならびに連結される子会社および子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶
または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内
手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。

10

土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき，当金庫の事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

14

再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第５号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。
11

有形固定資産の減価償却累計額

95,131 百万円

12

有形固定資産の圧縮記帳額

7,117 百万円

13

借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
1,486,007 百万円が含まれております。

14

社債は，劣後特約付社債 274,954 百万円であります。

15「有価証券」中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 17,706 百万円であります。

16

出資一口当たりの純資産額 130 円 14 銭 （少数株主持分，後配出資および優先出資にかかる残余財
産相当額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
）

17

当金庫の理事，経営管理委員および監事に対する金銭債権総額

185 百万円（半期連結損益計算書関係）
１「その他経常費用」には，貸出金償却 2,680 百万円および貸倒引当金繰入 104,406 百万円を含んでおります。

２ 当半期連結会計期間において，当金庫は以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途

種類

場所

減損損失（百万円）

業務用資産

土地建物

高知県他

763

遊休資産

土地建物

茨城県

10

当金庫は，「業務用資産」については，キャッシュ・フローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。）」については，各資産を単位としてグルーピングしております。
当半期連結会計期間は，遊休資産および店舗廃止による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しております。
また，連結される子会社および子法人等については，各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。これら資産グループの当半期連結会計期間における減損損失の計上はありません。
３ 出資一口当たりの半期純利益金額 14 円 11 銭（後配出資および優先出資にかかる口数を分母より控除しております。
）（半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の半期期末残高と半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

1,443,361 百万円

有利息預け金△ 1,140,617 百万円

現金及び現金同等物

302,743 百万円

15（有価証券関係）
半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21 年９月 30 日現在）
半期連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債

7,608,069

7,804,559

196,489

その他

7,260,235

7,455,246

195,011

合計

14,868,305

15,259,806

391,501（注） 時価は，当半期連結会計期間末における経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額および市場価格等に基づいております。
（追加情報）
変動利付国債の時価については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当半期連結会計期間末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく
合理的に算定された価額をもって時価としております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は，ディスカウント・キャッシュ・フロー等により算出しており，国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等が主な価格決定変数であります。
２ その他有価証券で時価のあるもの（平成 21 年９月 30 日現在）
取得原価

半期連結貸借対照表計上額

評価差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

323,912398,243

74,331

債券

7,491,352

7,489,895△1,456

7,327,129

7,327,414

285

199

200

0

社債

164,022

162,280△1,742

その他

20,273,243

19,254,538△1,018,705

合計

28,088,508

27,142,677△945,830

国債
地方債（注）１ 半期連結貸借対照表計上額は，当半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。一部の外国債券（証券化商品等）の時価については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって半期連結貸借対照表計上額としております。
２ その他有価証券で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価（償却原価を含む。
以下同じ。）に比べて著しく下落したものについては，回復可能性があると判断される銘柄を除き，当該時価をもって半期連結貸借対照表計上額とするとともに，評価差額を当半期連結会計
期間の損失として処理（以下，「減損処理」という。
）しております。
当半期連結会計期間における減損処理額は 38,883 百万円（うち，株式 154 百万円，その他
38,729 百万円）であります。
また，時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超 70％以下の水準で一定期間推移している銘柄

16

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容および半期連結貸借対照表計上額（平成 21年９月 30日現在）
金額（百万円）

その他有価証券

1,107,989

非上場株式

91,431

外国債券

403,545

その他

613,012

４ 保有目的を変更した有価証券
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの（平成 21 年９月 30 日現在）
半期連結貸借対照表計上額

時価（百万円）（百万円）

半期連結貸借対照表に計上されたその他有価証券
評価差額金の額（百万円）

国債

7,791,333

7,595,003

148,123

その他

6,426,884

6,234,789△306,439（金銭の信託関係）
１

満期保有目的の金銭の信託（平成 21 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

２

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（平成 21 年９月 30 日現在）
取得原価

半期連結貸借対照表計上額

評価差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

その他の金銭の信託

7,215,965

7,275,679

59,714（注）半期連結貸借対照表計上額は，当半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

17

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

協同組織金融業以外の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため，事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

２

所在地別セグメント情報

平成20年度半期（自平成20年4月1日

至

平成20年9月30日）

日本
経

常

収

米州

(単位：百万円）

欧州

アジア

計

消去または全社

連結益(1) 外部顧客に対する経常収益

897,117

7,950

24,137

19,392

948,598‑(2) セグメント間の内部経常収益

36,35839,41079,246

62,159217,175(217,175)‑

933,476

47,360103,384

81,552

1,165,773(217,175)

948,598

計

948,598

経

常

費

用

922,948

40,049101,653

81,0081,145,659(217,175)

928,484

経

常

利

益

10,527

7,311

1,730

543

20,113‑

20,113

平成21年4月1日

至

平成21年度半期（自平成21年9月30日）

日本
経

常

収

米州

(単位：百万円）

欧州

アジア

計

消去または全社

連結益(1) 外部顧客に対する経常収益

714,332

2,145

11,892

12,747

741,118‑(2) セグメント間の内部経常収益

22,96531,76429,40522,439106,574(106,574)‑

737,298

33,90941,29735,186

847,693(106,574)

741,118

計741,118

経

常

費

用

640,251

21,36839,87335,055736,549(106,574)

629,974

経

常

利

益

97,047

12,5401,424

131111,143‑

111,143

平成20年度（自平成20年4月1日

至

平成21年3月31日）

日本
経

常

収

(単位：百万円）

米州

欧州

アジア

計

消去または全社

連結益(1) 外部顧客に対する経常収益

1,338,910

12,48442,64435,207

1,429,247‑(2) セグメント間の内部経常収益

69,48473,691

135,195

115,752

394,123(394,123)‑

1,408,395

86,176

177,840

150,959

1,823,371(394,123)

1,429,247

151,2192,440,027(394,123)

2,045,903△ 259 △ 616,656‑△ 616,656

計経用

2,050,781

61,561

176,465

経常利益 （△ は経 常損 失）常費△ 642,386

24,614

1,374

1,429,247（注） 1 当金庫の本支店および連結子会社について，地理的な近接度，経済活動の類似性，事業活動の相互関連性を考慮して国内と国または地域ごとに区分のうえ，一般企業の売上高および営業利益に代えて，それぞれ経常収益および経常利益を記載しております。
2 米州にはアメリカ合衆国およびケイマン諸島を，欧州には英国を，アジアにはシンガポール共和国を含めております。

３

国際業務経常収益
国際業務経常収益

連結経常収益（単位：百万円）
国際業務経常収益が連結
経常収益に占める割合

平

成

20

年

度

半

期

734,535

948,598

77.4%

平
平

成

21

年
20

度

半

期
度

527,719
1,027,406

741,118
1,429,247

71.2%
71.8%

成

年

（注） 1 一般企業の海外売上高に代えて，国際業務経常収益を記載しております。
2 国際業務経常収益は，国内での外貨建諸取引，円建貿易手形取引，円建対非居住者諸取引，特別国際金融取引勘定における諸取引，当金庫の海外店取引，ならびに海外連結子会社の取引にかかる経常収益（ただし，連結会社間の内部経常収益を除く。）
で，こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため，国または地域ごとのセグメント情報は記載しておりません。

18

半期個別財務諸表

半期貸借対照表科

目（資産の部）
貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
コールローン
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
農林債
特定取引負債
借用金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
普通出資金（うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金半期（当年度）未処分剰余金又は未処理損失金（△）
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成20年度半期末（平成20年9月30日）

平成21年度半期末（平成21年9月30日）（単位：百万円）
平成20年度末（平成21年3月31日）

8,744,732
54,55832,960,257
6,675,114
30,278709,673
2,405,430
1,742,089
2,541,038
1,313,437
132,129
23,534
460,318
458,094△ 136,335△ 90
58,114,263

11,803,719
48,56043,184,997
7,282,229
14,723
581,443
1,535,386
821,491
1,432,573
1,021,395
145,852
48,892
241,380
372,007△ 291,165△ 144
68,243,344

10,947,810
81,70339,558,840
5,653,984
24,842646,139
1,155,692
140,422
2,763,329
932,219
132,562
31,959238,848
383,950△ 192,922△ 103
62,499,278

38,311,885
499,461
5,031,163
8,836
2,226,547
1,467,489
2,416,414
338,15837
4,255,482
653,573
4,758
747
19,284
458,094
55,691,935

38,214,641
558,269
5,441,135
12,5003,744,582
684,000
8,748,175
154,075
6
4,777,871
1,989,940
3,585
677
18,701
372,00764,720,169

37,501,564
321,249
5,255,031
13,7255,873,611
510,000
4,606,862
530,27651
4,077,454
930,267
3,495
616
18,819383,950
60,026,977

2,016,033

3,425,909

3,421,370

1,991,033(1,565,316)
24,9993,400,909(2,975,192)
24,9993,396,370(2,970,653)
24,99925,02025,02025,02024,99920

24,99920

24,99920

1,363,256

850,235

788,100

432,066
931,190399,551
440,0136,886
784,731

432,066
418,169
349,4036,623
7
62,134432,066
356,034
399,551
440,0136,886
7△ 490,423

3,404,310△ 1,083,515
67,697
33,835△ 981,982
2,422,327
58,114,263

4,301,165△ 869,460
58,92232,547△ 777,990
3,523,174
68,243,344

4,234,491△ 1,871,867
76,87032,807△ 1,762,190
2,472,301
62,499,278

19‑半期損益計算書（単位：百万円）
平成20年度半期
科目

平成21年度半期

平成20年度（自 平成20年4月1日（自 平成21年4月1日（自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日） 至 平成21年9月30日） 至 平成21年3月31日）

941,296734,097

1,415,724

資金運用収益683,413

380,884

1,013,410（うち貸出金利息）(60,627)(50,778)(121,898)（うち有価証券利息配当金）(585,084)(310,542)(815,150)

役務取引等収益

5,976

5,949

12,346

特定取引収益

306

99

1,739

その他業務収益67,338

174,424

111,449

その他経常収益184,261

172,740

276,777

920,712622,036

2,028,443

資金調達費用617,044355,681

1,091,656（うち預金利息）(140,549)(70,075)(248,523)

役務取引等費用

4,159

5,974

10,599

特定取引費用

571

719

422

その他業務費用

164,291

84,272537,734

事業管理費

55,81756,480107,938

その他経常費用

78,828

118,906

280,092

経常利益又は経常損失（△）

20,584

112,061△ 612,719

特別利益

6,141

854

11,032

特別損失

1,116

939

2,283

税引前半期（当年度）純利益又は純損失（△）

25,609111,975△ 603,969

42

16,98887

法人税等調整額

15,095

33,113△ 38,345

法人税等合計15,13850,101△ 38,257

半期（当年度）純利益又は純損失（△）

10,471

61,874△ 565,712

前年度繰越剰余金

73,888-73,888

372

260

1,400

84,731

62,134△ 490,423

経常収益

経常費用

法人税，住民税及び事業税

土地再評価差額金取崩額
半期（当年度）未処分剰余金又は未処理損失金（△）

20

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については，取引の約定時点を基準とし，半期貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を半期損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については半期決算日の時価により，スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については半期決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当半期中の受払利息等に，有価証券，金銭債
権等については前年度末と当半期末における評価損益の増減額を，派生商品については前年度末と当半期
末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２

有価証券の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法），子会
社等（農林中央金庫法第56条第２号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち時価のあるものについては半期決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定），時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記１および２(1)と同じ方法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は，時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産 は，定率法（ただし ，平成10年４月１日以後 に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し，年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年〜50 年

その他

5 年〜15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は，定額法により償却しております。なお，当金庫利用のソフトウェアについては，
当金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は，リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価額については，リース
契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。

21

５引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）にかかる債権について
は，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
注記事項（半期貸借対照表関係）５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額
を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額
および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は66,003百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当半期に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，当半期末において発生していると認められる額を計上しております。ただし，年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は，「その他資産」に前払年金費用として計上しております。また，数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異

各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により，翌年度から損益処理(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給22

見積額のうち，当半期末までに発生していると認められる額を計上しております。
６

外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債および海外支店勘定は，取得時の為替相場による円換算額を付す子会社等株式を除き，主として半期決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７

リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する年度に属するものについては，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。
以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジについては，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また，当半期末の半期貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マクロヘッ
ジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から７年間にわたって，資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。
なお，当半期末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は3,116百万円（税効果額控除前）であります。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また，外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（または内部部門間）の内部取引については，ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業
種別監査委員会報告第24号および同第25号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認めら23

れる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
９

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。

10 税効果会計に関する事項
半期にかかる納付税額および法人税等調整額は，当年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立ておよび取崩しを前提として，当半期にかかる金額を計算しております。

注記事項（半期貸借対照表関係）
１

子会社等の株式総額

135,571 百万円

２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。）に差し入れている有価証券は35,226百万円,当半期末に当該処分をせずに所有しているものは1,722,062百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。

３

貸出金のうち，破綻先債権額は10,726百万円，延滞債権額は164,727百万円であります。
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
上記のほか，金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，延滞債権額は41,527百万円で
あります。

４

貸出金のうち，３カ月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお，３カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが，約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

５

貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は65,329百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

６

破綻先債権額，延滞債権額，３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は282,309百万円
であります。
なお，３から６に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。

７

手形割引は，業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為替は，売却または担保という方法で自由

24

に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は6,862百万円であります。
８

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
担保資産に対応する債務
借用金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

12,255,895 百万円
1,983,300 百万円
455,000 百万円
8,748,175 百万円
120,772 百万円

上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，貸出
金6,061,419百万円，有価証券9,813,016百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。）を差し入れております。
また，その他資産のうち先物取引差入証拠金は1,554百万円および保証金・敷金は5,115百万円であります。
９

当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，2,718,072百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが1,788,588百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。

10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき，事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。
11 有形固定資産の減価償却累計額

94,163百万円

12 有形固定資産の圧縮記帳額

7,117百万円

13

借入金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
1,761,282百万円が含まれております。

14 「有価証券」中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は17,706百万円であります。
15 出資一口当たりの純資産額127円05銭（後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。）

25

（半期損益計算書関係）
１「その他経常費用」には，貸出金償却2,680百万円および貸倒引当金繰入額103,884百万円を含んでおります。

２

当半期において，以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途

種類

場所

減損損失（百万円）

業務用資産

土地建物

高知県他

763

遊休資産

土地建物

茨城県

10

当金庫は，「業務用資産」については，キャッシュ・フローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。）」については，各資産を単位としてグルーピングしております。
当半期は，遊休資産および店舗廃止による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しております。
３

出資一口当たりの半期純利益金額14円53銭（後配出資および優先出資にかかる口数を分母より控除しております。）（有価証券関係）
半期貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）

国債
その他

半期貸借対照表計上額（百万円）
7,595,003

時価（百万円）
7,791,333

差額（百万円）
196,329

7,260,235

7,455,246

195,011

14,855,239
15,246,580
391,340
合計（注） 時価は，当半期末における経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額および市
場価格等に基づいております。
（追加情報）
変動利付国債の時価については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当半期末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって時価としております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は，ディスカウント・キャッシュ・フロー等により算出しており，国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等が主な価格決定変数であります。

２

子会社等株式で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）
該当ありません。

26

３

その他有価証券で時価のあるもの（平成 21 年９月 30 日現在）

株式

取得原価
（百万円）
323,912

半期貸借対照表計上額（百万円）
398,243

評価差額（百万円）
74,331

債券

7,483,787

7,482,293△1,4937,319,564

7,319,812

247

199

200

0

社債

164,022

162,280△1,742

その他

20,267,695

19,249,170△1,018,525

合計

28,075,395

27,129,707△945,687

国債
地方債

（注）１

半期貸借対照表計上額は，当半期末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。一部の外国債券（証券化商品等）の時価については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって半期貸借対照表計上額としております。
２

その他有価証券で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価（償却原価を含む。
以下同じ。）に比べて著しく下落したものについては，回復可能性があると判断される銘柄を除き，当該時価をもって半期貸借対照表計上額とするとともに，評価差額を当半期の損失として処理（以下，「減損処理」という。）しております。
当半期における減損処理額は38,883百万円（うち，株式154百万円，その他38,729百万円）であります。
また，時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄

４

時価評価されていない主な有価証券の内容および半期貸借対照表計上額（平成21年９月30日現在）
内

容

金

額(百万円）

子会社等株式子会社・子法人等株式関連法人等株式
その他有価証券
非上場株式
外国債券
その他
５

135,571
43,047
92,524
1,106,808
90,251
403,545
613,012

保有目的を変更した有価証券
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの（平成 21 年９月 30 日現在）

国債

7,791,333

7,595,003

半期貸借対照表に計上されたその他有価証券評価
差額金の額（百万円）
148,123

その他

6,426,884

6,234,789△306,439

時価（百万円）

半期貸借対照表計上額
（百万円）

27

（金銭の信託関係）
１

満期保有目的の金銭の信託（平成21年９月30日現在）
該当ありません。

２

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（平成21年９月30日現在）

その他の金銭の信託
（注）

取得原価
（百万円）
7,214,654

半期貸借対照表計上額（百万円）
7,274,368

評価差額
（百万円）
59,714

半期貸借対照表計上額は，当半期末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は，それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
貸出金償却
有価証券償却
退職給付引当金
減価償却費
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損失
保有目的区分変更に伴う評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益繰延ヘッジ利益
保有目的区分変更に伴う評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

74,602 百万円
7,847 百万円
149,041 百万円
6,715 百万円
684 百万円
176,354 百万円
5,501 百万円
140,086 百万円
71,832 百万円
632,666 百万円△242,695 百万円
389,970 百万円△5,577 百万円△32,160 百万円△68,459 百万円△42,393 百万円△148,590 百万円
241,380 百万円
以28上