2021 年度年次報告書
Annual Report 2021
2021 年度事業報告 2022 年度事業計画

認定特定非営利活動法人

もくじ
2021 年度 事 業 報 告 .......................................................................................... 1

2021 年度事業計画にあたって（2021 年度事業計画より） .................................................... 2
25 周年関連事業 ........................................................................................................................ 4
新型コロナウイルス感染症による影響への対応 ...................................................................... 6
情報事業 .................................................................................................................................... 7
交流・研修事業 ......................................................................................................................... 9
創出展開事業 ........................................................................................................................... 13
相談対応・ コンサルテーション事業 ..................................................................................... 14
ネットワーキング事業 ............................................................................................................ 15
制度関連事業 ........................................................................................................................... 16
調査・研究事業 ....................................................................................................................... 16
国際関連事業 ........................................................................................................................... 17
東日本大震災に関連した復興支援事業 ................................................................................... 20
法人運営 .................................................................................................................................. 22
資 料 ........................................................................................................................................ 25
理事・監事............................................................................................................................... 42
評議員（2021 年 6 月 30 日まで）.......................................................................................... 43
評議員（2021 年 7 月 1 日より）............................................................................................ 44
顧問.......................................................................................................................................... 442022 年度 事 業 計 画 ........................................................................................ 45

2022 年度事業計画にあたって ................................................................................................ 46
情報事業 .................................................................................................................................. 47
交流・研修事業 ....................................................................................................................... 48
創出展開事業 ........................................................................................................................... 50
相談対応・ コンサルテーション事業 ..................................................................................... 52
ネットワーキング事業 ............................................................................................................ 52
制度関連事業 ........................................................................................................................... 53
調査研究事業 ........................................................................................................................... 53
国際関連事業 ........................................................................................................................... 54
東日本大震災に関連した復興支援事業 ................................................................................... 55
法人運営 .................................................................................................................................. 57
事務局スタッフ ....................................................................................................................... 58
理事・監事............................................................................................................................... 59
評議員 ...................................................................................................................................... 60
顧問.......................................................................................................................................... 60

2021 年度 会 計 報 告 ........................................................................................ 61

2021 年度
事 業 報 告2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

2021 年度事業計画にあたって（2021 年度事業計画より）新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック＝世界的な大流行になってから 1 年以上が経ちました。パンデミックの収束に向けて様々な対応が進められていますが、未だに収束の目処が立たない状
況にあります。日本においては、昨年 4 月 7 日に出された「緊急事態宣言」後の経済環境や雇用環境の変化は、先を見通すことのできない状態を生み出し、私たちの社会や日々の生活、働き方に大きな影響を与え続けています。
NPO においても資金繰りや収支の悪化、活動拠点の制限や自粛などによる活動制限が余儀なくされました。その一方で収入減やよりどころの喪失、人間関係や生活環境の変化などの様々な要因で困難な状況に置かれた人たちがおり、その支援に奔走している団体も少なくありません。
昨年度は当センターも事業計画の変更を余儀なくされました。各地で予定していた研修はオンラインに変更することになり、対面での意見交換や交流は断念せざるを得なくなりました。しかしオンラ
イン化によって、これまで様々な理由で集合研修に参加できなかった方に参加の機会を提供し、全国の関係者と高い頻度で情報交換することが可能になるなど、プラスの要素もありました。NPO 支援セ
ンターのネットワークから立ち上がった「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯を通じて、
NPO 支援センター同士で各地域の状況や対応事例、NPO 支援施策運用についての情報共有進め、そうした情報をもとに各地の NPO 支援を後押しすることができました。また、東日本大震災現地 NPO
応援基金緊急助成や、TikTok「新型コロナウイルス緊急支援助成プログラム」を通じて、困難な状況に立ち向かう NPO を直接支えることもできました。答えのない状況に対応するためには、現場の工夫の共有が有効だと考え、会員を対象としたオンライン意見交換会も複数回開催しました。
目の前にある課題に対してできたことは、決して十分とはいえませんが、その中でも活動を展開できたことは、これまでの経験の蓄積や多様な関係者とのつながりによるところが大きく、改めて多くの方に支えていただいていることを認識する 1 年でもありました。
このような中、今年度、日本 NPO センターは 25 周年を迎えます。
当センターの節目であること、そして社会の状況が大きく変わっていることを受けて、2018 年に策定した 2022 年度までの中期ビジョンの見直しを前倒しし、新たなビジョンを策定します。
また 25 周年記念式典、市民セクター全国会議を開催し、新中期ビジョンの内容をもとに、大きく変容しつつある社会の状況に合わせた市民社会のありようをみなさまとともに描いていければと考えています。
事業においては、with /post コロナを踏まえて状況に合わせて、対面型、オンライン型、それらを併用するハイブリッド型を使い分けて展開します。不測の事態に柔軟に対応するためにデジタルシフ
トを積極的に進め、対面形式の代替手段としてのオンライン化ではなく、成果を最大限にするためのオンライン活用を意識して事業を組み立てます。日本 NPO センターの全国の NPO 関係者とのネット
ワークを活かして、地域や分野を超えてつながり、学びあう機会を提供し、これまで以上に各地のNPO を後押しできるよう事業を組み立てていきます。
また、事業を進めつつも事務局の安全を最大限に確保できるよう、テレワーク環境の整備にも積極的に取り組みます。昨年度、緊急避難的に実施したテレワークを新たな働き方として正式に位置づけ、ルールを整えます。またこれを機に多様な雇用のあり方の模索を始めます。
発災から 10 年を迎える東日本大震災からの復興支援については、複数の事業が終了しますが、引き2 Japan NPO Center Anuual Report 2021

続き独自に支援を継続できるよう、体制を整えていきます。また東日本大震災に限らず、今後起こりえる災害に対して NPO が役割を果たしていけるよう、環境の整備にも尽力します。
日本社会と市民セクターは大きな転換期を迎えています。その中で新たな 25 年の基礎を形作る 1 年となるよう、引き続き挑戦を続けていきます。

代表理事

萩原 なつ子25 周年関連事業(1) 日本 NPO センター25th アニバーサリー「未来へのメッセージ＆シンポジウム」の開催
2021 年 11 月 22 日に設立 25 周年を迎え、11 月 23 日に日本 NPO センター25th アニバー
サリー「未来へのメッセージ＆シンポジウム」を開催した。会場参加とオンライン参加で、150 名が参加。
◎未来へのメッセージ
・顧問挨拶

◎第３部「
【発展期 2】社会が変化する中で、ＮＰＯの今後のあり方とは・・・」
・登壇者
石原 達也さん（特定非営利活動法人 岡山
NPO センター 代表理事）
木内 真理子さん（特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン 理事・事務局長）
・コーディネーター
山崎 宏（日本 NPO センター 副代表理事／特定非営利活動法人ホールアース研究所
代表理事）

山崎 美貴子さん（東京ボランティア・市⺠
活動センター 所⻑）
山岡 義典さん（特定非営利活動法人 市⺠
社会創造ファンド 理事長）
・基調講演
播磨 靖夫さん（一般財団法人 たんぽぽの家 理事⻑）
シンポジウム
◎第１部「【草創期】センター誕生の歴史から全国に広がる NPO 法人」
・登壇者(2) NPO のひろば 25 周年記念号
25 周年記念号として、新聞を発行。日本
NPO センターの設立から、NPO 法制定の動き、事務所の変遷、会員からのメッセージを紹介した。

(3) 25 年の歩み
25 年のヒストリーの年表を発行。

安藤 周治さん（特定非営利活動法人 ひろしま NPO センター 代表理事）
勝又 英子さん（公益財団法人 日本国際交流センター 専務理事・事務局⻑）・コーディネーター
早瀬 昇さん（社会福祉法人 大阪ボランテ
ィア協会 理事長）◎第２部「【発展期１】社会に NPO の認知が拡がる中でセンターは・・・」
・登壇者
実吉 威さん（特定非営利活動法人 市民活動センター神戸 理事・事務局長）
長澤 恵美子さん（一般社団法人 日本経済団体連合会 SDGs 本部 統括主幹）
・コーディネーター
田尻 佳史（日本 NPO センター常務理事）

4 Japan NPO Center Anuual Report 2021

(4) 市民セクター全国会議
11 月 26 日、27 日の 2 日間、仙台市、上越市、大牟田市の各会場からの中継と、東京拠点からの配信を組み合わせてハイブリッド開催した。開催に当たっては、全体の実行委員
会と各地域別の実行委員会を組織。各地域の特色をいかしたセッションを企画した。
オンライン 173 名（34 都道府県と海外 1名）、仙台会場 25 名、上越会場 16 名、大牟田会場 21 名の計 235 名が参加。
参加者アンケートでは各セッションともに7 割から 8 割が「よい」と評価した。

１）プログラム築学科 教授（学術博士）／認定 NPO 法人◎オープニング

つながりデザインセンター 副代表理事／内「変容する社会と市民活動の広がり」
・登壇者
望月 優大さん（ライター）
村木 厚子さん（津田塾大学 客員教授）
・コーディネーター

閣府・地域活性化伝道師）
大沼 剛宏さん（つながる湾プロジェクト／
9daysDesignStudio 代表）
・コーディネーター
松村 翔子さん（仙台市市民活動サポートセ

大島誠（日本 NPO センター 副代表理事／

ンター 副センター長／特定非営利活動法人

特定非営利活動法人くびき野 NPO サポー

せんだい・みやぎ NPO センター）

トセンター 理事）

・会場兼配信拠点
仙台フォーラス even（宮城県仙台市）◎セッション１「今だからこそ⾼めたい！ 地域のレジリエ
ンス 〜しなやかさ×しぶとさ〜」
・登壇者◎セッション３「フォロワーとつくるまち」
・登壇者

田中 久仁子さん（一般社団法人 ちいきの

上野 迪音さん（特定非営利活動法人 街なカンパニー）

か映画館再生委員会／高田世界館 支配人）

高口 恵美さん（一般社団法人 OMUTA

屋村 祥太さん（株式会社 tsugihagi blue／

BRIDGE）

長者温泉ゆとり館 番頭）

彌永 恵理さん（特定非営利活動法人 つな屋村 靖子さん（株式会社 tsugihagi blue

ぎ te おおむた）

代表取締役／波と母船 代表）

上田 由起子さん（はやめカッパ祭り実行委

諸岡 龍也さん（こつぼねの家 宿主）員会）
冨山 博史さん（大牟田ビンテージのまち株
式会社 代表取締役）
徳川 昭彦さん（大牟田市役所市民協働部地

・コーディネーター
大島 誠（再掲）
・会場兼配信拠点
高田世界館（新潟県上越市）

域コミュニティ推進課 課長／市民吹奏楽団
大牟田奏友会）◎クロージング

山口 晃さん（大牟田市役所産業経済部観光・登壇者

おもてなし課 課長）
・コーディネーター

二宮 雅也さん（損害保険ジャパン株式会社
取締役会長／一般社団法人 日本経済団体連

古賀 桃子さん（特定非営利活動法人 ふく合会審議員会副議長／企業行動・SDGs 委

おか NPO センター 代表理事）員長）

・会場兼配信拠点
大牟田市市民活動等多目的交流施設えるる（福岡県大牟田市）

田和 宏さん（内閣府事務次官）・コーディネーター
田尻 佳史（日本 NPO センター 常務理事）◎セッション２「東北発 市民セクターのスクラップ＆ビル
ド⁉ 『つながりのデザイン』」
・登壇者
新井 信幸さん（東北工業大学 建築学部建2021 年度事業報告 5２）実施体制
市民セクター全国会議 2021 実行委員会
・実行委員長大島 誠（日本 NPO センター 副代表理事）
・実行委員
理事：古賀 桃子、渋谷 篤男、田尻 佳史
評議員：鹿野 順一、柴崎 由美子
・地域実行委員会

新型コロナウイルス感染症による影響への対応(1) ネットワークでの取り組み
１）「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）の事務局
NPO の事業継続を支援するために、NPO
支援センターがそれぞれの取り組みを持ち寄り、情報共有しながら、NPO を支援してい宮城・仙台実行委員会（特定非営利活動法

くためのプラットフォーム。活動として人 エイブル・アート・ジャパン／特定非営「NPO への情報提供」「相談対応・経営支

利活動法人 せんだい・みやぎ NPO センタ

援」「政策提言・実態把握アンケート」な

ー／特定非営利活動法人 杜の伝言板ゆるど。日本 NPO センターは事務局を担った。

る）、新潟・上越実行委員会（特定非営利活動法人 くびき野 NPO サポートセンタ
ー）、福岡・大牟田実行委員会（特定非営利活動法人ふくおか NPO センター／特定非営
利活動法人 つなぎ te おおむた／大牟田市

２）NPO 支援策に関する政策提言
関係団体と連携しながら、NPO 支援策に関する政策提言に取り組んだ。

市民活動支援センターえるる／技術協力 久
留米市市民活動サポートセンター みんく
る）・後援
一般社団法人 環境パートナーシップ会議、
公益財団法人 公益法人協会、認定特定非営
利活動法人 国際協力 NGO センター
（JANIC）、社会福祉法人 全国社会福祉協
議会、一般社団法人 日本経済団体連合会、
日本生活協同組合連合会、仙台市、上越市、大牟田市、宮城県、新潟県、福岡県、内閣府

6 Japan NPO Center Anuual Report 2021

(2) 企業寄付等の仲介
新型コロナウイルスの影響を受ける NPOへの支援を希望する企業からの相談に積極的に対応し、各地の NPO の支援につなげた。
・新型コロナウイルスの影響を受ける住民参加型在宅福祉サービス支援助成（武田薬品工業株式会社からの指定寄付）
・新型コロナウイルスの影響を受ける若者や高齢者、障害者支援助成（匿名寄付）

情報事業【事業概要】

1. NPO の情報開示の促進

ラウドサービス提供企業と協働して行う非営(1) NPO 法人データベース「NPO ヒロバ」管理・運営【事業目的】
NPO 法人の団体の基本情報を広く一般に提供し、また協働や寄付検討をあたって
NPO の調査・照会するためのデータ基盤とすることで、NPO と NPO との協働・NPOへの支援を促進する。
【事業概要】
NPO 法人情報を誰もが検索できるようにするために、2001 年に開設した全 NPO 法人のデータベース。各所轄庁の公開情報を基に、新たに認証・解散された NPO 法人の基礎情報を調査し、追加するほか、法人自身が自主入力できるシステムを導入している。また、NPO 支援センターにデータベース機能の一部を提供し、データ連携を行っている。
【実施概要】
・NPO ヒロバの WEB サイト運用
・NPO ヒロバの掲載情報を活用した NPO の紹介・照会事業
・NPO ヒロバのシステム改修（国税庁法人情報サイトのデータ取り込み）【実績】
・NPO ヒロバの掲載情報を活用して、企業からの NPO 紹介依頼に対応した。

米国 TechSoup Global とソフトウェア・ク
利団体向けソフトウェア・クラウドサービス
寄贈・提供プログラム。日本 NPO センター
が、テックスープ・ジャパン事務局を運営し、国内の NPO 法人、社会福祉法人、公益財団法人、公益社団法人、一般社団法人（非営利徹底型）を対象に、国内外の IT 企業と協働して、ソフトウェア・クラウドサービス
寄贈・提供プログラムを含む ICT 支援事業を実施する。
【実施概要】
・これまでテックスープ・ジャパンの寄贈プ
ログラムの 50％を提供してきたマイクロソ
フト寄贈プログラムが 2022 年 4 月に終了
することが 2021 年 10 月に発表された。それに伴い、これまでの事業モデルを大きく変更する今後の計画づくりに着手した。
・4 月にテックスープ・ジャパンのウェブサ
イトのバージョンアップを行った。
・テックスープ・ジャパンのパンフレットを改訂し、全国の NPO 支援センターや、会員団体に配布した。
【実績】
・新規団体登録数は目標（900 団体）に対して３月末までで 544 団体。前年比 70％。
・寄贈申請額は目標額 3500 万円を達成した。
・5 月に Microsoft Teams ウェビナーを開催。
・新規マイクロソフト・有償クラウドライセ

2. NPO の ICT 利活用の支援

ンス数（目標 1000 ライセンス）は３月末(1) NPO 向けソフトウェア寄贈プログラム「テックスープ・ジャパン」運営

サブスクリプションの更新を含めると、有【事業目的】
ソフトウェアやクラウドサービスの寄贈やまでで 20 団体に対して 531 ライセンス、
償ライセンスは 41 団体に対して 998 ライ
センス、無償ライセンスは 277 団体に対して 8,106 ライセンスを提供した。

ICT のサポートを通じて、社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できる環境を提供するために実施する。

2021 年度事業報告 7

(2) NPO のための ICT 支援者ネットワーク【事業目的】
NPO が ICT を利活用して事業や業務をより効果的・効率的にすすめ、NPO がミッションを達成することを支援するネットワー
ク。日本 NPO センターは事務局を担った。
【事業概要】
地域の NPO の情報化を強化することを目
的に、NPO 支援センターの ICT 支援者を運営団体としてネットワークを構築し、維持管理・運営を行う。NPO セクター全体の情報化を推進するための事業を独立したワーキン
グチームで推進する。
【実施概要】ICT 支援者ネットワークとしての活動は行われなかった（ネットワーク内で実施されていた事業の 1 つは、ネットワークから独立して別の枠組みで実施された）。

3. 日本 NPO センターからの情報発
信力の向上(1) 機関誌「NPO のひろば」の発行【事業目的】
市民セクターのオピニオンや取り組みについて深掘りした記事を会員へ紹介する。市民
社会について多様な視点を提起する。
【事業概要】
スタッフと編集委員が協議・取材・編集を行い、年 4 回、会員に向けて会報誌「NPOのひろば」を発行する。主な内容はオピニオ
ン、国内外の NPO による取り組みや潮流、
CSR の紹介などである。なお、「NPO のひろば」は支援者拡大のために会員以外へも配布する。
【実施概要】
スタッフと編集委員が協議・取材・編集をる取り組みや潮流、CSR の紹介などである。支援者拡大のために会員以外へも広く配
布した。
【実績】
紹介団体数は目標に達しなかったが、個別団体の背景をしっかりと伝えることができた。特に、25 周年記念新聞では、これまでを振り返り、新聞形式で発行でき、多くの人たちに読まれる機会となった。

(2) 市民社会の論考が行き交うサイト「NPO クロス」【事業目的】
社会で起こっている事象に対して市民社会に関わる人たちの視点からのメッセージを発信し、論点を提供する。
【事業概要】
ウェブメディア「NPO CROSS」を運営
し、日本 NPO センター関係者や市民活動に取り組む人たちが活動を通して考える主張
や、活動そのものの紹介などを記事として掲載していく。
【実施概要】
ボランティアライターによる記事 7 本を含む 15 本の記事を公開。月 2 回のボランティ
アライターオリエンテーションを実施し、活動希望者に対応した。
【実績】
ボランティアライターによる記事 8 本を含む 17 本の記事を公開。担当の退職による体制の見直しを行う。ボランティアライターの問い合わせは安定的にあり、随時オリエンテーションを実施。2 月末時点で訪問者数（セッション）63,931、総閲覧数（ページビュー）77,323。

(3) ウェブサイト等の管理・運営【事業目的】

行い、2021 年度に会報誌「NPO のひろば」

日本 NPO センターの団体基礎情報や活動

91 号、92 号、25 周年記念新聞を発行した。

状況を発信することで、対外的な信頼性を高

主な内容はオピニオン、国内外の NPO によめ、支援者や事業への参加者を増やす。

8 Japan NPO Center Anuual Report 2021

【事業概要】事業の紹介・報告、報告書など事業の成果物の発信をすることで、信頼性の向上や支援の拡大へと繋げる。
【実施概要】
ウェブサイトは不定期ではあるが事業の都
度更新を行う。月に 1 回のメールマガジンを発行。Facebook、Twitter などの SNS も不定期ではあるが、事業の告知、実績の発信などに活用した。

交流・研修事業(1) NPO と行政の対話フォーラム【事業目的】
全国の自治体職員と非営利組織スタッフを対象に講座を開催し、地域社会における両者の役割についての理解を深める。
【事業概要】
自治体のＮＰＯ担当者やＮＰＯ支援センタ
ー／ＮＰＯのスタッフを対象として、協働の具体的な事例を紹介するとともに、より良い協働のあり方について議論する。
【実施概要】
NPO と行政の対話を促進するための基礎講座をオンラインで２回開催した。
・第 1 回

6 月 2 日 (水）「NPO と行政の役割を理解する」
講師：椎野 修平（日本 NPO センター 特別研究員）
米田 佐知子さん（子どもの未来サポートオ
フィス 代表）参加者：57 名
・第 2 回

6 月 25 日（金）「NPO と行政の協働のあり方を知る」
講師：柴崎 由美子さん（特定非営利活動法
人 エイブル・アート・ジャパン 代表理事・事務局長）斎藤 千秋さん（仙台市市民局協働まちづく
り推進部

市民協働推進課課長）

青木 ユカリさん（特定非営利活動法人 せんだい・みやぎ NPO センター 常務理事・事務局長）
参加者：57 名【実績】
基礎講座に 114 名の参加があり、アンケー
トでは NPO と行政の協働に関する理解が深
まったという回答があった。

2021 年度事業報告 9

(2) 伝えるコツを身につけよう（株式会社電通からの寄付）

きた。

(4) NPO「支援力」応援プログラム【事業目的】
NPO の広報・コミュニケーション力の向上を進める。
【事業概要】
NPO 広報力向上委員会の事務局として、
株式会社電通の協力を得て、テキスト「伝えるコツ」や YouTube などの教材提供と、セミナーの開催を通じて、NPO の広報力向上を支援する。
【実施概要】
電通の協力で 9 月 2 日、3 日にオンライン
セミナーを開催。参加者 22 名（定員 20 名を拡大）。YouTube チャンネルを充実させるために動画コンテンツのプロトタイプを制作したが公開には至らず。YouTube チャンネルを活用した自主学習会の問い合わせ対応を行う。
【実績】
YouTube チャンネル登録者数 337 人。総視聴回数 2,444 回(3) NPO 支援センター初任者研修会（パナソニック株式会社からの委託）【事業目的】
地域の NPO 支援センタースタッフが NPOの組織基盤強化を支援する力を身に着ける。
【事業概要】
NPO 組織基盤強化を支援するために必要な知識と技術を実践的な講座を通して学ぶ。
また、組織基盤の強化支援は短期間で達成できるものではないため、研修参加者が互いに学びあいながら研鑽しあえる環境を整える。
【実施概要】
基礎編 2 回と実践編 4 回の全 6 回カリキュラムで実施。参加者 33 名（内基礎編のみ 17名）。事例検討を通して組織診断を学んだ。
【実績】
目標人数を超えた参加者人数となった。約70％が本研修を通じて組織基盤強化の支援力が高まったと回答。

(5) NPO/NGO の組織基盤強化のためのワークショップ（パナソニック株式会社からの委託）【事業目的】
研修参加者が NPO 支援センターのあり方について基本的な知識を習得するとともに、全国の仲間とのつながりを形成し、市民活動
支援に対するモチベーションを向上させる。
【事業概要】NPO 支援センター着任 2 年未満のスタッフを対象に研修を開催する。また、参加者が全国域のネットワーキングを形成する。
【実施概要】
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みて
実施せず。
【実績】
過去参加者に NPO「支援力」応援プログ
ラムなど中堅者向けの研修を案内。複数の人が研修に参加し、NPO 支援センタースタッ
フとしてステップアップしている姿を確認で10 Japan NPO Center Anuual Report 2021

【事業目的】
様々な分野で活躍する NPO/NGO に組織基盤の重要性を啓発することを目的とする。
【事業概要】
NPO が組織基盤強化に関して考えるきっかけとなる講座を実施。基本的な内容をレクチャーする講義、組織基盤強化に取り組んだ団体の事例紹介、参加者同士で問題意識を掘り下げるワークショップを実施。開催にあたっては地域の NPO 支援センターの運営協⼒を得る。
【実施概要】
オンラインでセミナー２回とセミナー参加者対象のワークショップ１回、計３回開催。
参加者は 103 名（第 1 回セミナー45 名、第2 回セミナー45 名、第 3 回ワークショップない」「持続可能な社会」を創るための方策

13 名）を考えるために、特に新規事業担当者向け【実績】に、戦略的な協働へと繋げる機会とする。

講義への評価平均 98％、事例紹介への評価
平均 94％、トークセッションへの評価平均89％。概ね目標を達成できた。

(6) 組織基盤強化フォーラム（パナソニック株式会社からの委託）【事業概要】
NPO の取り組む現場からみえる、複雑に絡み合う課題を企業や行政など他セクターの人と共有し、参加した人たちと対話を通して解決に向けた新しい取り組みを生み出す場を作る。
課題および解決の本質の掘り下げにあたっては、「現場」をもつ連携メンバー・コア組【事業目的】
NPO/NGO の組織基盤強化の取り組み・成織とともに、課題編集チームを編成する。

果を広く社会に発信。NPO、NPO 支援の専【実施概要】

門家、研究者、助成財団等に組織基盤強化の①情報発信重要性・有効性を理解してもらうことを目的

・ウェブメディア『電通報』において連載記
事を配信したとする。

『現場の超リアルな課題は、地球の課題につ【事業概要】
NPO/NGO の組織基盤強化の取り組みに関ながっている』（6/14 発信）するテーマ・問題意識を設定、テーマに関す『コロナ禍で居場所を失う子どもたちに、大る基本的な考え方や社会の潮流を紹介、パナ人ができることとは？』（8/24 発信）ソニック NPO/NGO サポートファンド for『地方創生の「若い人が期待されすぎ問題」

SDGs 助成先をはじめとする基盤強化の実践をどう解くか？課題発見からはじめる地域事例も紹介、組織基盤強化の理解や有効性をの仕事のつくりかた』（2/1 発信）・ウェブサイトを新設し、事例を掲載伝えた。

https://qadailab.jnpoc.ne.jp/【実施概要】
外部の力を生かす組織基盤強化をテーマに②公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ

2022 年 1 月 26 日開催。参加者は 155 名。

が進める「WE アクション」への協力

フリースクールみなも（大阪）、地球市民の【実績】

会（佐賀）の事例発表、officemusubime 河・電通報の定期的な発信やサイトを整えるな

合氏を含めた 3 者のパネルディスカッション

どの広報が強化された。

を実施。

・女子プロサッカーリーグ（WE リーグ）が【実績】

実施する多様性社会、ジェンダー平等を実①フォーラムの参加者満足度 80％を目標と現するための「WE アクション」に協力

し、事例発表 97％、パネルディスカッショ

し、ジェンダー課題を WE リーグ関係者とン 84％の満足度を得た。

ともに考えるワークショップを開催した。

(7) 課題ラボ(8) 知らせる力プロジェクト（電通 B チームと共催）【事業目的】
NPO の取り組む現場から複雑に絡み合う
課題の構造を解きほぐし、「誰 1 人取り残さ（Yahoo!基金からの委託、
朝日新聞ジャーナリスト学校による協力）【事業目的】
社会の課題とそれに対する取り組みを多くの人たちに届けるため、NPO 等の情報発信

2021 年度事業報告 11

力を向上させる。

し歓迎度は高いが、実際の受入れには、事前【事業概要】の相互対話による理解促進および座学・現場

Yahoo!基金、朝日新聞ジャーナリスト学校との協働により、活動の中にある「ニュース」の見つけ方や文章・写真の基本スキルを学ぶ集合研修（書き手講座）と、参加者の所属団体が取り組む社会課題と活動を「ニュース」として社会に発信する伴走型の研修（選抜講座）の開催。
【実施概要】
書き手講座をオンライン開催。108 名参加。選抜講座は 17 名の応募があり、12 名を採択。朝日新聞ジャーナリスト学校の講師が伴走支援し、記事を執筆。
【実績】
108 名の参加を得た。また、伴走型研修による記事が Yahoo!ニュースで発信された。

体験等の事前学習が必要であることが分かった。

(10) Otemachi Discovery Salon【事業目的】
企業の社会貢献活動について、企業や企業
市民活動団体等に所属する様々な立場の方の参加を得て、その目的や在り方等について意
見交換を行う。
【事業概要】『Otemachi Discovery Salon』という名称の意見交換の出来る場を開催。企業が関心のあるテーマを設定して、それらに基づく活動を行っている NPO の方をゲストスピーカーにお迎えして、講演内容に絡めて意見交換を行う。

(9) 企業と NPO 人財のエクスチェンジプ
ログラム【実施概要】【事業目的】

を知り、これからの真のあり方を考える」

5 月 31 日「注目のフードバンクの多様性

さまざまな社会課題の解決に向け、若者～

ゲストスピーカーは特定非営利活動法人フーシニアまでの多様な人財への参加機会の提供

ドバンク岩手事務局長の阿部知幸さん。参加

および参加者を創出し、NPO 活動の一層の者は、企業関係者 9 名を含む 13 名。

強化・促進を目的とする。

9 月 27 日「社会人が“社会のこれからを創【事業概要】

る”ために新しい参加の活動を学ぶ」①参加機会の提供

ゲストスピーカーは特定非営利活動法人二枚１) 啓発・体験／学習・交流等のトレーニング

目の名刺代表の廣 優樹さん。参加者は、企２) 人財・団体情報を登録/データベース化業会員 18 名を含む 22 名。

３) 参加に関わる相談・広報

1 月 25 日「10 年間の東日本大震災支援を②人財紹介（募集〜マッチング）

振り返って、これからの災害支援を考える」
ゲストスピーカーは一般社団法人コミュニテ【実施概要】
全国の非営利法人（特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法
人、公益財団法人、社会福祉法人）に対し、企業人財の活用ニーズ調査を早稲田大学教務部社会人教育事業室と協働して行い、調査結果報告をウェブサイトに掲載した。
【実績】
シニア人材の受け入れニーズ調査および分析結果を発表できた。シニア人材の活躍に対12 Japan NPO Center Anuual Report 2021ィースペースうみねこ代表の八木純子さん。
【実績】
2 か月に 1 度の頻度での開催予定が、3 回の実施に留まる。

創出展開事業(1) SAVE JAPAN プロジェクト（損害保険ジャパン株式会社からの寄付により全国の NPO 支援センターおよび環境 NPO との4 者協働事業）【事業目的】
これまで環境保全活動に参加する機会が少なかった市民が、生物多様性を理解し、地域の自然環境に関心を持ち、いきものが住みや
すい環境づくりをめざす。
【事業概要】
生物多様性保全のための環境保全活動を、地域の環境 NPO、NPO 支援センター、日本NPO センター、損保ジャパンが 4 者協働で実施。
【実施概要】「行動変容期」として、2021 年 10 月～2022
年 9 月までの 1 年間、フィールドプログラ
ムと情報発信により生物多様性の主流化に貢献していく地域共同プロジェクトを全国
19 か所で実施。
【実績】
全国 19 地域で 20 回の事業が実施され、907 名が参加した。

(2) Green Gift 地球元気プログラム（東京海上日動火災保険株式会社からの寄付により
環境省 EPO ネットワークおよび環境 NPO との協働事業。環境省後援）している。全国 22 か所で子どもとその家族を対象にした屋外イベントを年 2 回以上実施。イベント内容は ESD（持続可能な開発のための教育）の主旨に立ち、子どもたちの環境教育や地域課題の発見につながる内容を企画する。イベント運営はステークホルダー
間で企画・準備・当日運営・振り返りまでのPDCA を行うことで、3 年後に地域の担い手として新たな関係性が生まれることを目指す。
【実施概要】
プログラム第 4 期 2 年目として 21 地域で環境体験イベント 15 回（参加人数 415名）、動画・冊子などのツール 18 種を制作。
8 月には実施団体 2 団体と全国の子どもたちを対象にしたオンライン環境体験イベントを開催。新型コロナウイルスへの対応まとめを含んだ 1 年目評価レポートを制作した。
【実績】①年間 150 人の子どもが環境プログラムに参加する目標を掲げ 138 名参加（92％）②ステークホルダーの広がりをみるために年間 42 団体がプログラムに参画する目標を掲
げ、66 団体が参画（達成率 157％）③イベント参加者の 8 割以上が環境 NPO の活動に「参加したい」もしくは「友人・家族を誘いたい」と答える目標を掲げ、87％
が回答（達成率 108％）(3) STO 創出プロジェクト（NTT データ株式会社の寄付により一般社団法人 コード・フォー・ジャパンとの協働事業）【事業目的】
子どもとその家族が環境体験活動を通じて環境保全を行うきっかけをつくること。その体験活動を NPO、企業、地球環境パートナ
ーシッププラザ並びに環境パートナーシップ
オフィス（EPO）ほかのステークホルダーとともにつくりあげ、協働モデルの構築を行う。最終的に、地域課題解決に取り組む担い手育成につなぐ。
【事業概要】
本プログラムは 10 月～9 月の年度で実施【事業目的】
NPO の経営全体に IT を導入する「ソーシャル・テクノロジー・オフィサー（STO）」の創出【事業概要】
NPO の運営に IT を導入するソーシャル・
テクノロジー・オフィサー（STO）を創出
し、社会課題の改善をめざす NPO に共感す
る STO をマッチングすることで、NPO の組

2021 年度事業報告 13

織基盤強化と課題解決力を強化する。
【実施概要】①1 月 13 日「NPO 向けオリエンテーション」開催。STO に関する説明と受入れ方法について案内を行った。
②NPO フィールドワークを開催。3 つのNPO に IT 環境整備を中心とした伴走支援
を実施。
【実績】
3 団体に伴走支援を行い、IT 環境の改善をすることができた。

相談対応・
コンサルテーション事業(1) NPO 紹介・照会【事業目的】
日本 NPO センターが有する全国的なネッ
トワークを活用して、NPO 情報を企業に提供する。
【事業概要】
企業の寄付、製品寄贈などを NPO に仲介することにより、社会課題の解決と価値の創造に向けて両者が連携して取り組むことを支援する。
【実施概要】
企業の寄付先に関して紹介を行った。また、協働プログラムの相談に対応、企画から運営まで協力した。
【実績】①寄付先の照会
新規 2 件、継続 7 件＝合計 9 件②寄付先の紹介
新規 4 件、継続 4 件＝合計 8 件

14 Japan NPO Center Anuual Report 2021

ネットワーキング事業
1. 各地・各分野の NPO 支援センターとの関係を強化(1) CEO 会議（民間 NPO 支援センター・
将来を展望する会）【事業目的】
NPO⽀援センターが課題とする現時点のテーマに加え、NPO の信頼性の向上など普遍的なテーマについて全国の⽀援センターのCEO クラスのメンバーが参加し議論する。
課題 の直接的な解決と、アドボカシー活動を経た間接的な解決を目的とする。
【事業概要】【事業概要】
内閣官房孤独・孤立対策室が事務局となって進める孤独・孤立官民連携プラットフォー
ムに参画し、調査や地域での取り組みを推進する。
【実施概要】
孤独・孤立プラットフォーム準備会に参画した。また、CEO 会議のタスクチームとして提言書をまとめ、孤独・孤立担当大臣に提出した。

(3) G7 サミット市民社会コアリションへの参画【事業目的】
2023 年に日本で開催される G7 サミットに

⺠間の NPO⽀援センターの CEO（Chief

合わせて設立されるネットワーク。国内外のExecutive Officer＝現場にかかわっている最市民社会組織による政策提言が G7 関連会合

高責任者―常勤理事・事務局⻑など）を主対での議論に反映され、結果としてより良い政象として、NPO ⽀援センターから社会に発策が国内外において実施されることを目的と信するべき事柄や NPO ⽀援センターの戦する。

略、経営に関する課題などを議論する機会と【事業概要】して実施。

G7 サミット市民社会コアリションに参画【実施概要】

し、国内 NPO に対する情報提供や議論の喚6 月と 2 月にそれぞれオンラインで開催。
6 月は新型コロナウイルス対応、孤独孤立対策、2 月は孤独孤立対策、休眠預金をテーマとして議論した。孤独孤立対策は有志による
タスクチームを立ち上げ、意見書をまとめた。この意見書をもとに坂本孤独孤立対策担
当大臣（当時）と意見交換した他、自民党、
公明党、立憲民主党、国民民主党に意見書を
届けた。
【実績】
6 月は 27 名、2 月は 18 名が参加。

(2) 孤独・孤立官民連携プラットフォームへの参画【事業目的】
草の根 NPO による地域住民をつなぐ取り
組みが認知され、そうした活動を後押しす起などの役割を担う。
【実施概要】
G7 サミット市民社会コアリションへの参画することを決定した。

2. 国内一般の NPO、企業、自治体との関係を深化
各分野の全国組織との連携の強化
・広がれボランティアの輪連絡会議への参加
・社会的責任向上のための NPO／NGO ネッ
トワーク（NN ネット）メンバー
・災害ボランティア活動支援プロジェクト会
議 委員
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 運営委員
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） 運営団体

る。

2021 年度事業報告 15

制度関連事業

調査・研究事業(1) NPO に関連する法人制度・税制度の改革への対応(1) NPO 事業評価実践のための研修プロ
グラム開発【事業目的】【事業目的】

市⺠活動が健全に推進されるよう、関連すNPO 等の非営利セクターに適切な評価文る法人制度・税制度に関する提言を行う。

化が醸成されることを上位目標とし、全国の【事業概要】

NPO 等が事業に対し適切な自己評価を実施

NPO の法制度等改革推進会議を中心にしながら、市⺠活動が健全に推進されるよう、関連する法人制度・税制度に関する提言を行できるようサポートできる人材を育成する。
【事業概要】
NPO が評価による学びの意義を理解し、う。

且つ的確な評価の使い手として成長すること【実施概要】

が市民セクターを強くするという認識の下、実施せず。

個々の NPO に対し評価の適切な助言やコー(2) NPO 法人会計基準の普及【事業目的】
NPO 法人の統一した会計基準を普及することにより、NPO 法人の情報公開を進め、信頼性の確保につなげる。
【事業概要】
NPO 法人会計基準協議会の代表団体および幹事世話団体として、全国でのセミナーの実施およびウェブサイトの運営による会計基
準普及に努める。
【実施概要】
・ウェブサイトの運営

ディネートを行う「NPO 事業評価コーディ
ネーター（EC）」の人材育成に向けて、以下の 3 事業を実施する。 (1)育成事業：EC の育成 (2)促進事業：NPO 向け評価基礎セミナーの実施(3)促進事業：EC による NPO 支援の促進。
【実施概要】「これならできる！事業評価ワークブック
作成委員会」との共催で「NPO を支援する
人のための事業評価講座」を開催した。（初回試行開催）
2022 年 2 月 4 日、25 日オンライン開催、
参加者 13 名【実績】
ワークブックの問い合わせを多数いただ
き、活用が広がっている。

(2) 東洋大学寄付講座【事業目的】
次世代を担う大学院生に対して NPO の現場の実践を紹介することで、NPO を対象とした研究活動が多数生まれることを企図するとともに、当センターの研究協力者を獲得する。
【事業概要】
大学院において、寄付講座として講義を提供する。

16 Japan NPO Center Anuual Report 2021

【実施概要】東洋大学社会学研究科社会学実践コースにおいて「障害者と市民社会～働くこと、生きること～」とした講義を担当。ゲストスピー
カーとして特定非営利活動法人奏海の杜 太
齋京子さん、特定非営利活動法人 HUB’ｓ
林正剛さん、一般財団法人たんぽぽの家／
GoodJob!センター 森下静香さん、大島グループ 大島誠さんに協力をいただいた。
【実績】
講義に限らず、受講生の研究テーマや相談に積極的にかかわり関係構築を行った。

(3) NPO 支援センター実態調査【事業目的】
全国の NPO 支援センターの実態を把握することにより、今後の NPO 支援や NPO 支援センターのあり方を検討する基礎資料として活用することを目的にアンケート調査を実施し、その内容を分析する。
【事業概要】
約３年に一回 NPO 支援センター実態調査を実施し、NPO 支援センターの経営状況やフォーカスをしている事業などについて定点観測を行う。
実施にあたっては、特別研究員や外部研究者の協力をいただく予定。
【実施概要】
調査にあたり、研究者の調査協力の依頼まで行ったが、調査設計と実施までに至らなかった。次年度に設計と実施を行う。

国際関連事業(1) Give2Asia と連携した日本向け助成プログラムのコーディネーション【事業目的】
米国の非営利団体 Give2Asia が実施している日本の非営利組織向け助成金提供プログラ
ムの日本側アドバイザーとしてコーディネー
ション業務を行い、多様な財源を確保するための定着と学びの機会を促進する。
【事業概要】
Give2Asia が実施している日本向け助成金
提供プログラムの現地アドバイザーとして、
Give2Asia と調整をしながら、助成金・寄附金交付先団体への連絡および必要書類の提出
要請、助成金送付確認、新規助成金交付団体の調査、寄付(ドナー)企業の日本支部担当者との調整など、国内コーディネーション業務を行う。
【実施概要】
・助成金・フレンズ基金のコーディネーショ
ン（助成先の団体資格、申請書、同意書、報告書などの確認およびその他コミュニケーション仲介）と、Give2Asia に対する日本の社会状況（災害、コロナ）や既存の助成案件以外の相談への報告・調査を実施
・助成金：件数延べ 26 案件。送金金額：
2021 年 4 月から 2022 年 3 月末で総額約56,618,000 円 ($1=115 円)。
・フレンズ基金：154 機関への団体資格申請・更新と問い合わせ対応。
・ドナー企業/財団：10 社【実績】
今年度はコロナ支援助成がほぼ終了した
め、以前の水準（ドナー数、支援件数、助成金送金額）に戻った一方で、これまで通りドナーの希望に基づく団体への継続助成もありつつ、新規の助成先への資金提供の機会もあり、以前より多様な NPO や大学への助成コーディネーションを行うことができた。
また、今年度は団体資格申請・更新などの様々な手続きのオンライン化を図ったこと

2021 年度事業報告 17

や、フレンズ基金に関する一部業務がGive2Asia から各国対応になったため、前年度よりも多くの助成先団体と密なやりとりが行えた。

(2) 地域人材の日米交流【事業目的】
脱成長・定常型社会など、成長社会へのオ
ルタナティブを模索する動きがあるなかで、
地域活性・再生に取り組む日米の NPO など
が知見の共有やノウハウの相互学習を行うことで、それらをそれぞれの実践に活かすことを目的にする。
【事業概要】
地域活性化など地域社会には国を越えた共通課題があり、それぞれユニークな課題解決の取り組みや仕組みが実践されていることに着目し、2017 年から日米相互の訪問やパブリックフォーラムを実施する交流事業を行った。引き続き地域社会における日米の共通課
題をテーマとして取り上げ、課題の掘り下げや解決に向けた象徴的な仕組みづくりを知見の共有と相互学習を通じて行うことで国を越えた市民セクターの発展に貢献していく。
【実施概要】
・8 名の日本人専門家の参加を得て、キャラ
バンスタジオの「コミュニティ主体のデザイン手法」をオンラインワークショップを通じて体験した。オンライン報告会として「高齢化社会に向けた地域コミュニティのテクノロジー・ソリューションを目指して」をテックスープグローバルのキャラバ
ンスタジオと共同実施。
【実績】
・7 月開催のオンライン報告会の参加者は 60名。オンラインワークショップ「コミュニティ主体のデザイン手法」の成果（8 個のプロトタイプ）は特設ウェブサイトにて公開した。

(3) 英語発信事業【事業目的】
日本 NPO センターの目的・事業や、日本の市民社会の関連事項を英語で発信すること
で、国外（英語圏）での日本 NPO センターの存在や日本の市民社会の動向の「見える化」と信頼性の向上に寄与する。
【事業概要】
日本 NPO センターからの英語発信を行う
事業で、業務としては、①英語サイトでの時事、インタビュー、イベント報告を通じた日
本の市民社会問題、市民セクターについての発信、②会員メーリングリストでの発信、③
海外からの相談・問い合わせの対応等が含まれる。
【実施概要】
英文ウェブサイト：センター日本語サイトの中から NPO クロス投稿記事を６本翻訳掲
載、センター中期ビジョン 2021～2025 を翻訳掲載、日本 NPO センターの実施事業紹介の更新、日本の NPO に関する情報・統計のアップデート、日本の NPO に関する英文論
文リストを新規掲載。
【実績】
・英文サイトの総閲覧数（ページビュー）：
目標 30,000 ページビューに対して 3 月 31
日現在 25,776。

(4) DGI (Doing Good Index) Data
Collection への協力
【事業目的】
香港を拠点にする Center for Asian
Philanthropy and Society（CAPS）が実施するアジア 18 か国を対象とした市民社会組
織の制度環境の比較調査（Doing Good
Index）に協力することで、日本の制度環境の取り組みを明らかにし、併せてアジアの市民社会を取り巻く環境および日本の立ち位置も明らかにする。
【事業概要】
Center for Asian Philanthropy and

18 Japan NPO Center Anuual Report 2021

Society（CAPS）が実施するアジア 18 か国【実施概要】を対象とした市民社会組織の制度環境の比較

・ロジックモデル研修を 4 回実施

調査（Doing Good Index）の日本側パート

・Laureus Sport for Good 財団の女性計画にナーとして、NPO 法人など民間非営利組織を対象に、法人登録や資金調達方法、行政機関との契約などに対する団体の考えや経験をあわせて、研修プログラムの開発
・Laureus Sport for Good 財団のプログラム
評価レポートの作成

聞くオンライン調査を実施し、日本の非営利【実績】

組織を取り巻く潮流と共に取りまとめる。ま・各団体の状況をふまえた研修と伴走支援をた民間非営利組織の専門家に制度面などにつ通じ、2022 年の助成 5 団体が事業評価の指いて話し合う会議を実施。

標設定を行った。

【実施概要】
DGI2022 の調査への参画。大きなテーマ
はコロナとソーシャルセクターの役割。コロナとソーシャルセクターの役割についての
NPO へのオンラインアンケートの実施と、その結果と専門家から意見を踏まえた分析。
【実績】
・NPO 向けアンケートの和訳とオンラインア
ンケートの実施（5 月～7 月）。回答の一部を英訳して発信・アンケート回答率を上げるためセンターのもつメディアを使い様々な呼びかけ
・専門家会議の実施と回答の取りまとめ・英訳(5) 女子のスポーツ参加を通じたエンパワ
メント促進プログラム（Laureus Sport for Good 財団からの委託）【事業目的】
Laureus Sport for Good 財団が展開する日
本国内の女子のスポーツ参加を通じたエンパ
ワメント促進プログラムの側面サポートを行う。
【事業概要】
Laureus Sport for Good 財団が展開する日
本国内の女子のスポーツ参加を通じたエンパ
ワメント促進プログラムへの協力。女子のス
ポーツに関する実態調査や同プログラム助成金に関する評価やアドバイスを協議しながら行っていく。

2021 年度事業報告 19

東日本大震災に関連した復興支援事業(1) 東日本大震災現地 NPO 応援基金
１）一般助成【事業目的】
東日本大震災において被災した生活者を支援する現地の NPO 団体の組織基盤強化に対する助成を行うことで、長期的に安定して活動のできる体制づくりを行う。
【事業概要】
2011 年 3 月に設置された本基金の運用を継続。震災から 10 年が経過し、地域や人々を取り巻く課題やニーズも変化している中で、被災者の生活再建に取り組む現地 NPO
が、5 年後、10 年後の地域や人々のあるべき姿を描き、その実現にむけて持続的に活動するための『未来をつくる持続的な組織をめざした組織基盤強化』のため、 計画団体も含
め、助成期間の全般にわたって事務局がフォローを行いながら組織基盤強化に取り組む。
2022 年 4 月からはより外部協力者の協力を得ながら行う基盤強化に助成するものにリニ
ューアルし第 4 期をスタート。
【実施概要】
・第 3 期第 4 回助成完了報告会（5 月）
・第 3 期第 5 回助成現地フォローアップの実
施（5 月）
・第 3 期第 5 回助成中間報告会（7 月）
・第 3 期第 4 回助成終了後現地フォローアッ
プの実施（3 月）
・第 3 期第 5 回助成完了報告会（3 月）
・第 3 期第５回助成後半 2022 年 3 月終了（6２）大和証券フェニックスジャパン・プログラム【事業目的】
大和証券株式会社からの寄付を基に、現地ＮＰＯ応援基金[特定助成]として、東日本大
震災被災者の生活再建に取り組む現地ＮＰＯの、人材育成に特化した組織基盤強化を行う。
【事業概要】
大和証券株式会社による「ダイワ・ニッポ
ン応援ファンド Vol.3－フェニックスジャパン－」の信託報酬の一部を寄付金とし、現地
NPO 応援基金[特定助成]として、「被災者の生活再建に取り組む現地ＮＰＯの人材育成」
をテーマとして、公募による助成事業を実施。毎期 10 月～9 月を助成期間とした 1 年
間単位の助成事業。
【実施概要】
中間報告会の開催、完了報告書の提出、団体個別相談を行い、本プログラムが 9 月で終了し、本プログラム総括報告書作成。2022
年 4 月からフォローアップ事業を 1 年間実施するための助成選考を行った。
団体が計画通りの成果を出す。総括報告書が発行される。
【実績】
人材育成プログラムの総括報告書が発行された。
2022 フォローアップ事業助成 5 団体を決定した。

(2) 日産スマイルサポート基金（日産自動車株式会社からの寄付）

団体）
・第 4 期第 1 回助成募集（2 月）【実績】
・新型コロナウイルスの影響で計画変更や期間延長などがあったが社会情勢や各団体の状況に合わせた基盤強化がなされた。

（大和証券株式会社からの寄付）【事業目的】
日産自動車株式会社からのご寄付を基に、
日本 NPO センターが被災地域の子どもたちの支援を行う NPO を支える目的で助成を行う。
【事業概要】
東日本大震災により被災した子どもたちの20 Japan NPO Center Anuual Report 2021

遊び・体験活動及び生活支援活動に取り組む

サポートリンク事業、被災者支援制度改正団体と連携して事業を実施。

事業を連携団体と実施。

【実施概要】
今までと違う助成事業となるので６団体ともコミュニケ―ションをとりサポートしていく。前身の「日産プレジデント基金」から現在の「日産スマイルサポート基金」第 1 期ま【実績】
団体が計画通りの成果を出す。総括報告書が発行される。

(4) JT 震災伝承活動

での総括報告書をまとめた。

（日本たばこ産業株式会社からの寄付）

2022 年 1 月から第 2 期第 2 回目の助成事業を開始した。
【実績】【事業目的】
日本たばこ産業株式会社からのご寄付を基

総括報告書が発行された。
2022 年助成事業を開始し、6 団体が支援事業を実施している。

(3) タケダ・いのちとくらし再生プログラム（武田薬品工業株式会社からの寄付）に、日本 NPO センターが現地 NPO 応援基
金の特定助成として、震災伝承の取り組みを支援する。
【事業概要】
日本 NPO センターと 3.11 メモリアルネッ
トワークが協働で行う、東日本大震災の経験を後世に語り継ぎ、防災・減災という未来に【事業目的】
東日本大震災の被災地の人々の「いのちと繋ぐ活動である「震災伝承」への事業に対する支援を行う。

くらし」を大切に紡ぎ直すために、人道支援【実施概要】と基盤整備支援の視点から現地のＮＰＯを通・ウェブサイト、パンフレット等での情報発

じて、被災地の復興を支援する。
【事業概要】
武田薬品工業株式会社からの寄付を基金とし、2011 年 10 月から 10 年間、被災 3 県の被災者の「いのち」と「くらし」の再生を現

信・10 年フォーラムの開催（114 名参加）
・伝承交流講座の開催（3 回延べ 84 名参加）
・ネットワーク交流会の開催（3 回延べ 109
名参加）

地で活動する民間非営利団体を通じて支援す

・公募型助成プログラムの実施（11 団体）る事業。2016 年度より本格実施をしている【実績】「第２期」事業では、（Ａ）連携・協働、・新型コロナウイルス感染拡大の状況に合わ（Ｂ）住民のエンパワメントをテーマとする

せ、ハイブリット型の開催方法を導入。ハ

「助成事業」、「自主連携事業」を継続実施

イブリット型にすることで遠方の方へもア

し、新規事業として、「組織基盤強化事業」

プローチを実施。

を開始している。
「組織基盤強化事業」では、現地ＮＰＯのリーダーの人材育成を目的とした「ＮＰＯ経営ゼミ」と、特定テーマの知識・スキルの強化を目的とする。
【実施概要】
・個別相談会、テーマ別オンラインサロンの開催
・自主連携事業：支援者のためのリフレッシュプログラムを御殿場で２回開催 。NPO

(5) ファーウェイ東日本大震災 IT 復興支援プロジェクト（ファーウェイ・ジャパンからの寄付）【事業目的】
華為技術日本株式会社からのご寄付を基に、日本 NPO センターが、IT を利活用した取り組みを支援する。

2021 年度事業報告 21

【事業概要】被災者への支援を行う宮城県・岩手県のNPO3 団体を対象に、IT を利活用した取り組みを支援。
【実施概要】
・3 団体への助成
・定期的なプレスリリースの発行
・2 月 10 日「NPO の IT 利活用を考えるセミナー」を開催【実績】
助成プログラムを通じて、組織の基盤強化、地域を超えた連携、IT 利活用の理解が広がった。

法人運営
1. 会議等の業務(1) 総会の開催◎第 21 回通常総会の開催
日時：6 月 4 日（金）会場：日比谷国際ビルコンファレンススクエア（東京都千代田区）およびオンライン・2020 年度事業報告（案）・決算（案）の承認・2021 年度事業計画（案）・予算（案）の決
定・中期ビジョンについて
・理事の選任について・評議員の選任について
・役員報酬の総額について
・会員規定について(2) 理事会の開催◎第 84 回 5 月 11 日（火）開催形態：オンライン開催
・2020 年度事業報告（案）・決算（案）の承認・2021 年度事業計画（案）・予算（案）の承認・役員等の選任について・中期ビジョンについて
・会員規定について・テレワーク勤務規定について
・市民セクター全国会議・25 周年企画について ほか◎第 85 回 10 月 22 日（金）開催形態：オンライン開催
・上半期事業報告・下半期事業計画について
・上半期決算報告について
・25 周年事業・中期ビジョン・中期計画・市民セクター全国会議について◎第 86 回 2022 年 3 月 30 日（水）開催形態：オンライン開催
・2021 年度事業報告と決算見込について

22 Japan NPO Center Anuual Report 2021

・2022 年度の事業計画案（暫定）と予算案（暫定）について・賃金規程の改定について
・理事改選の方向性について(2) 会員意見交換会・会員サロンの開催
中期ビジョンに掲げる「会員の参加を活かす組織」をめざし、会員意見交換会や会員サ・中期計画と体制について ほか

ロンをオンラインにて開催した。

(3) 評議員会の開催◎会員意見交換会の開催◎第 44 回 5 月 10 日（月）開催形態：オンライン・2020 年度事業報告（案）・決算（案）の評
議・2021 年度事業計画（案）・予算（案）の評
議・役員等の選任について・中期ビジョンについて
・市民セクター全国会議・25 周年企画について ほか◎第 45 回 10 月 21 日（木）開催形態：オンライン開催
・上半期事業報告・下半期事業計画について
・上半期決算報告について
・25 周年事業・中期ビジョン・中期計画・市民セクター全国会議について ほか(4) 三役会議の開催
代表理事、副代表理事、常務理事による三役会議を開催し、重要な組織運営の方向性等を検討した。
開催日：4 月 12 日、7 月 9 日、10 月 4 日、
1 月 17 日、2021 年 3 月 16 日

2. 会員に対する業務(1) 会員管理に関する業務
・会員の入会、継続、休会等に伴う業務を行った（会員数の推移は p37 資料参照）。
・会員メーリングリストの運営と管理を行った。
・2020 年度年次報告書を作成、送付した。

新型コロナウイルス感染防止対策のため、総会をオンライン開催するにあたり、会員との意見交換会をオンラインで開催した。
・5 月 18 日（火）テーマ：中期ビジョンについて
参加者：会員 30 名、理事 3 名、評議員 2 名◎会員サロンの開催
会員同士が交流し、互いの組織・取り組み
を知り、学びあうための場として、会員サロンを開催した。
・第 1 回

6 月 16 日（水）「総務担当向け・テレワーク勤務のあれこれ」
参加者：7 名・第 2 回

7 月 16 日（金）「民間企業や行政などのご出身の『シニア人材への受け入れニーズ』調査結果」の共有と意見交換
参加者：10 名
・第 3 回

9 月 6 日（月）「変化する社会と市民の新しい活動スタイル～市民セクター全国会議 2021 プレ会議～」
参加者：7 名・第 4 回

10 月 14 日（木）編集担当者向け「会報誌を面白くするヒン
トを持ち寄ろう」
ゲスト：早坂 敏文さん（朝日新聞ジャーナ
リスト学校ディレクター）
参加者：10 名(3) 会員・支援者拡大に関する業務
今年度は、新型コロナウイルスの影響に配慮
し、新規入会キャンペーンは実施しなかった。

・満期となった会員債の継続等に伴う業務を行った。

2021 年度事業報告 23

(4) 経理等の業務きを行った。

・円滑な業務執行を行うために、遅滞ない経理業務に努めた。
・法人税や消費税等の税務の業務を行った。
・現預金などの日常の管理状況を検査する業務を行った。
・事業別予算実績を月次管理し、財務面を意識した事業運営に寄与した。

(7) 法人運営
・事業継続プラン（BCP）の作成について、資料の検討にとどまった。

(8) ボランティアディ
・参加型社会をめざす日本 NPO センターとして、ボランティアとともに活動をつくる(5) 労務管理等の業務という実践の場として実施。

・適切な労務管理を行う他、社内 SNS を活用した勤怠連絡や、2018 年度に改定した就業規則より時差出勤を正式に導入するなど、スタッフが働きやすい環境づくりに努めた。
・ハラスメント防止規定およびそれに関わる
就業規則改定について検討を進めた。
・自己評価を含めたスタッフの評価制度の運営を行った。

・新型コロナウイルスの状況に配慮しながら、主にオンラインにて平日夜間や週末にボランティアディを実施。
・月に 1～2 回程度のボランティアディを実施（毎回３～５人程度）。
・連絡には SNS を用い、コア・ボランティア
メンバーによる声掛けも行われた。

(9) 事務局体制(6) 総務関連の業務

・NPO 支援の強化チーム、連携強化チーム、・業務運営に必要な届出業務（東京都、法務局）を行った。
・後援名義依頼に対する対応を行った。

調査・国際チーム、法人運営チームの 4 チームで事業を推進した。
・花王株式会社から出向者を 1 名受け入れた。

・認定 NPO 法人の再認定にかかる申請手続
2021 年度事務局体制・職員一覧
事務局長

吉田 建治（NPO 支援の強化チームリーダー兼任）

事務局次長

上田 英司（連携強化チームリーダー・法人運営チームリーダー兼任）■NPO 支援の強化チーム■連携強化チーム■調査・国際チーム■法人運営渡辺 日出夫（サブリーダー）

三本 裕子（サブリーダー）

土屋 一歩（チームリーダー）

田辺 誠

佐藤 昌幸

片江 啓訓

長瀬 愼治

山脇 克子

清水 みゆき千代木 ひかる

藤野 悠子

山近 環◇◆

新井 寿美恵

中川 馨

山本 弥生

足立 若菜◇

本田 恭助

篠原 果歩

（花王(株)より出向）

特別研究員 椎野 修平、谷本 有美子◆：2021 年度での退職◇：新規採用24 Japan NPO Center Anuual Report 2021

資 料
１．事業開催地・実施団体等一覧【SAVE JAPAN プロジェクト 2021－2022 事業実施 NPO と運営支援団体一覧】
事業実施 NPO

地域

支援団体

青森県

学校法人 青森田中学園 ビオトーププロジェクト

認定特定非営利活動法人 あおもり NPO サポートセンター

福島県

特定非営利活動法人 あぶくま地域づくり推進機構

特定非営利活動法人 うつくしま NPO ネットワーク

茨城県

NPO 輪～WA

認定特定非営利活動法人 茨城 NPO センター・コモンズ

栃木県

下野自然に親しむ会

認定特定非営利活動法人 とちぎボランティアネットワーク

千葉県

特定非営利活動法人 ちば環境情報センター

認定特定非営利活動法人 ちば市民活動・市民事業サポートクラブ

東京都

特定非営利活動法人 荒川クリーンエイド・フォー
ラム

公益社団法人 日本環境教育フォーラム（JEEF)

神奈川県

めだかサポーターの会

特定非営利活動法人 藤沢市民活動推進機構

新潟県

特定非営利活動法人 新潟ワイルドライフリサーチ

認定特定非営利活動法人 くびき野 NPO サポートセンター

石川県

特定非営利活動法人 39 アース

特定非営利活動法人 こまつ NPO センター

福井県

一般社団法人 環境文化研究所

特定非営利活動法人 さばえ NPO サポート

長野県
京都府
和歌山県

岡山県

特定非営利活動法人 生物多様性研究所あーすわーむ
特定非営利活動法人 亀岡人と自然のネットワーク①特定非営利活動法人 根来山げんきの森倶楽部②特定非営利活動法人 わかやま環境ネットワーク①山焼き隊②岡山県立勝間田高等学校森林コース

特定非営利活動法人 長野県 NPO センター
特定非営利活動法人 きょうと NPO センター
特定非営利活動法人 わかやま NPO センター

特定非営利活動法人 岡山 NPO センター

高知県

特定非営利活動法人 環境の杜こうち

認定特定非営利活動法人 NPO 高知市民会議

福岡県

一般社団法人 まほろば自然学校

特定非営利活動法人 ふくおか NPO センター

長崎県

特定非営利活動法人 環境保全教育研究所

公益社団法人 日本環境教育フォーラム（JEEF)

大分県

特定非営利活動法人 水辺に遊ぶ会

特定非営利活動法人 おおいた NPO デザインセンター

鹿児島県

特定非営利活動法人 かごしま自然学校

特定非営利活動法人 鹿児島県 NPO 事業協会

【Green Gift プロジェクト 地球元気プログラム第 4 期実施団体一覧】
事業実施 NPO

地域
北海道

特定非営利活動法人 いぶり自然学校

青森県

小川原湖自然楽校

岩手県

一般社団法人 いわて流域ネットワーキング

山形県

やまがたヤマネ研究会

栃木県

特定非営利活動法人 トチギ環境未来基地

千葉県

谷津干潟自然観察センター

神奈川県

特定非営利活動法人 よこはま里山研究所

山梨県

山梨マイクロプラスチック削減プロジェクト

福井県

小原 ECO プロジェクト

愛知県

特定非営利活動法人 もりの学舎自然学校

三重県

特定非営利活動法人 Joint Plus

大阪府

特定非営利活動法人 日本パークレンジャー協会

支援団体
EPO 北海道

EPO 東北EPO 関東EPO 中部

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

25

事業実施 NPO

地域
兵庫県

やしろの森公園協会

奈良県

奈良・人と自然の会

和歌山県

公益財団法人 吉野川紀の川源流物語

岡山県

ミズシマ・パークマネジメント・ラボラトリー

広島県

特定非営利活動法人 三段峡-太田川流域研究会

徳島県

一般社団法人 かみかつ里山倶楽部

福岡県

北九州 ESD 協議会

大分県

特定非営利活動法人 エー・ビー・シー野外教育センター

宮崎県

特定非営利活動法人 大淀川流域ネットワーク

26 Japan NPO Center Anuual Report 2021

支援団体

特定非営利活動法人 日本 NPO センター
EPO 中国EPO 四国EPO 九州

２．講師・委員派遣【講師派遣等一覧】
講演年月日2021/4/6

講演会、イベントの名称
パナソニック災害ボランティア育成講座
オンラインイベント「人生 100 年時

2021/5/29

代におけるライフデザイン～人生の後半をどう生きるか～」

テーマ
初級編
ライフワークを見つけて実践す
るということ場所（動画作成）

オンライン

依頼元
社会福祉法人 中央共同募金会
早稲田大学 社会人教育事
業室

登壇
吉田

本田

いしのまき子どもセンタ
2021/6/17

子ども子育て支援者講座

子ども子育て支援とボランティ
アコーディネート

宮城県石巻市ーコンソーシアム(日本ボランティアコーデ

上田ィネーション協会）
2021/6/24
2021/6/29
2021/6/29
2021/7/7
2021/9/3
2021/9/8
2021/10/18
2021/10/30
2021/11/20
2021/12/18

パナソニック災害ボランティア育中級編「ボランティアセンター

成講座

運営サポートコース」

ボランティア論

企業の社会貢献について

With コロナ時代の社会参加と雇用

ビジネスコミュニケーションツ

継続のための学習会・活動相談会ールを活動継続に活かすには

パナソニック災害ボランティア育成講座
エイジレス社会リーダー養成塾

会

ーの役割

エイジレス社会リーダー養成塾

第 6 回活動プランのブラッシュ
アップ

令和３年度愛媛県 NPO 法人育成支

ICT を利活用した NPO 法人の援事業力向上セミナー

事務局運営

第 2 回創発会議

助成後も大丈夫？～民間公益活動の持続的展開に向けて～

藤沢市市民活動推進センター

被災地復興からポストコロナの20 周年記念事業

地域社会を考える

ジェクト「Monthly Disruption」イ
市民社会をつくるボランタリーフ
ォ ー ラ ム TOKYO2022 プ レ 企 画
東京ボランティア・市民活動センター運営委員会企画シンポジウム

2022/1/24

イデアを実践するための企画力
被災地域の市民活動支援センタ

ベント企画

2022/1/23

第 4 回活動プラン中間報告・ア

岐阜県市民活動支援センター交流

従業員エンゲージメント向上プロ
2021/12/20

中級編「現場実践コース」

ESG は、NTT データにとって機会か脅威か
これからのボランティア･市民
活動～コロナ後の新たな展開へ～

自治体とＮＰＯの協働はなぜ必要

オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
富山県富山市オンライン
富山県富山市オンライン
愛知県名古屋市
オンライン
東 京都千代 田区
お よびオン ライ
ン
東 京都新宿 区およびオンライン

富山県富山市なのか？

社会福祉法人 中央共同募
金会
立教大学

吉田
上田

特定非営利活動法人 ボラ
ンタリーネイバーズ
社会福祉法人 中央共同募
金会
富山県 厚生部 高齢福祉課
特定非営利活動法人 ぎふ
NPO センター
富山県 厚生部 高齢福祉課
特定非営利活動法人 西条
まちづくり応援団
一般財団法人 中部圏地域
創造ファンド
藤沢市市民活動推進セン
ター株式会社 NTT データ（株式会社ニューズピックス）

三本
吉田
田尻
吉田
田尻
吉田
田尻
吉田

上田

東京ボランティア・市民活動センター （東京都社会吉田福祉協議会）
富山市

田尻

第３回 コミュニティー・インディ
2022/1/28

ケーターズ・フォーラム 〜CIC イ「目標・指標を活用した参加型

ンパクト・サミット報告会 in 2022の地域づくり」

オンライン

一般財団法人 CSO ネッ
トワーク

土屋

〜
あきた NPO 会議「今こそ考える
2022/2/12

NPO の活動～コロナ禍の事例に学ぶ～」2022/2/17

令和３年度 市民協働講習会

2022/2/18

2021 年度特別セミナー

コロナ禍での NPO の活動についてコロナ禍における市民活動団体
ならではの活動資金の集め方助成事業の「事後評価」につい
て

オンライン

オンライン
オンライン

特定非営利活動法人 あきたパートナーシップ
横須賀市 市民部 市民生
活課 市民協働推進係
公益財団法人 助成財団セ
ンター

吉田

吉田
田尻

2021 年度事業報告 27

講演年月日2022/2/24
2022/2/25

講演会、イベントの名称
ボランティアセンター実務者向け
勉強会
世田谷キャンパスネットワーク

テーマ

場所

市民協働とは何か？

オンライン

大学生がボランティア活動等でオンライン

地域に関わること

依頼元

登壇

青山学院大学ボランティ
アセンター
社会福祉法人 世田谷ボランティア協会【委員派遣一覧】
名

称「子ども音楽基金」選考委員
明治大学専門職大学院教育課程連携協議会委員
富山県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員
令和 3 年度あしたのまち・くらしづくり活動賞中央審査委員
生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業に係る評価委員会
2021 年度地域ささえあい助成事業審査委員

勤労者生活分科会における労働者協同組合法関連の関係団体ヒアリング

依頼元

担当

公益財団法人 ソニー音楽財団

萩原

明治大学専門職大学院 ガバナン
ス研究科
富山県社会福祉協議会
公益財団法人 あしたの日本を創
る協会
厚生労働省
日本コープ共済生活協同組合連合会
厚生労働省 雇用環境・均等局 勤
労者生活課

田尻
田尻
吉田
吉田
吉田

吉田

赤い羽根「READYFOR×ボラサポ災害支援基金」運営・審査委員会

社会福祉法人 中央共同募金会

吉田

赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金（ボラサポ）」運営委員会

社会福祉法人 中央共同募金会

吉田

赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金（ボラサポ）」審査委員会

社会福祉法人 中央共同募金会

吉田全国ボランティア・市民活動振興センター運営委員会
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
東京ボランティア・市民活動センター運営委員会

with コロナ下の課題共有および協働誘発のための共通基盤構築事業

被災者支援コーディネーション委員会

社会福祉振興助成事業審査・評価委員会

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
社会福祉法人 中央共同募金会
東京ボランティア・市民活動センター
特定非営利活動法人 ふくおかＮ
ＰＯセンター
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
独立行政法人 福祉医療機構
NPO リソースセンター

吉田
吉田
吉田

吉田

吉田

吉田

内閣府 NPO 法人 Web 報告システム仕様検討会

株式会社 ライテック

吉田狛江市基本計画推進委員会

狛江市 企画財政部 政策室

上田

令和 3 年度評価委員会

令和 3 年度全国高校生体験活動顕彰制度委員会

SDGs 市民カレッジ運営委員

28 Japan NPO Center Anuual Report 2021

独立行政法人 国立青少年教育振興機構
独立行政法人 国立青少年教育振興機構
一般社団法人 SDGs 市民社会ネッ
トワーク

上田

上田

中川

椎野
上田

３．助成等一覧【Give2Asia 助成団体等一覧】※円貨額は参考額。（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社ウェブサイト 2021 年年間平均米ドル TTB108.80 円により円貨換算）◆ American Express Foundation
プログラム名AmEx ETIC 2020 Grant(～2021 年 5 月)

団体名
特定非営利活動法人 ETIC.

所在地
東京都渋谷区

助成額
US$120,000（13,056,000 円）◆ Caterpillar Foundation
プログラム名
SodateageNet Work Readiness 2020 Grant（2020 年 10 月～2021 年 9 月）
Connection and Career Paths for Teenagers 2020
Grant（2020 年 10 月～2021 年 9 月）

団体名

所在地

特定非営利活動法人 育て上げネット

東京都立川市

特定非営利活動法人 DxP

大阪府大阪市

助成額
US$28,000（3,046,400 円）
US$58,000（6,310,400 円）◆ Facebook Ireland, via Friends Fund
プログラム名ETIC FF Grant

団体名
特定非営利活動法人 ETIC.

所在地
東京都渋谷区

助成額
US$17,233.05（1,874,956 円）◆ Illumina Foundation, via Friends Fund
プログラム名

団体名

所在地

ASrid FF Grant

特定非営利活動法人 Asrid

東京都文京区

delete FF Grant

特定非営利活動法人 deleteC

東京都港区

助成額
US$17000（1,849,600 円）
US$25,000（ 2,720,000 円）◆ Lenovo Foundation
プログラム名

団体名

Lenovo Girls STEM Career Path 2020 Grant

特定非営利活動法人 女子中高生理工（2021 年 8 月～2022 年 3 月）

系キャリアパスプロジェクト

所在地
東京都港区

助成額
US$12,727.27（1,384,727 円）◆ Micron Foundation
プログラム名
Female Leadership Program 2022 Grant（2022 年 3 月～2023 年 2 月）
Female Researcher Support Program 2022 Grant（2022 年 3 月～2023 年 2 月）

団体名
国立大学法人 北海道大学

北海道札幌市

国立大学法人 東北大学

宮城県仙台市Female Researchers and Students Research 2022

国立大学法人 奈良女子大学

Grant （2022 年 3 月～2023 年 2 月）

（現・国立大学法人 奈良国立大学機構）

Spintronic Research and Education 2022 Grant（2022 年 3 月～2023 年 2 月）

所在地

奈良県奈良市

国立大学法人 九州大学

福岡県福岡市

団体名

所在地

助成額
US$20,000（2,176,000 円）
US$25,000（2,720,000 円）
US$20,000（2,176,000 円）
US$20,000（2,176,000 円）◆ Northrop Grumman Foundation
プログラム名Northrop Grumman ETIC COVID-19 Response
2020 Grant（2020 年 10 月～2021 年 5 月）

特定非営利活動法人 ETIC.

東京都渋谷区

助成額
US $11,364（1,236,403 円）

2021 年度事業報告 29

◆ Prudential Financial Fund
プログラム名

団体名

Educational Support Model 2019 Grant（2020 年 1 月～2021 年 12 月）
Educational Support Model 2021 Grant（2021 年 10 月～2023 年 10 月）

所在地

特定非営利活動法人 キッズドア

東京都中央区

特定非営利活動法人 キッズドア

東京都中央区

助成額
US $360,000 (2 か年)（3,916,800 円）
US $280,373.83 (2 か年)（30,504,673 円）◆ Qualcomm
プログラム名Online Parent-Child and Teacher Projects 2021
Grant（2021 年 9 月～2022 年 7 月）Children's Home Volunteer Program 2021 Grant（2021 年 11 月～2022 年 10 月）

団体名

所在地

特定非営利活動法人 キーパーソン 21

神奈川県川崎市

特定非営利活動法人 ハンズオン東京

東京都港区

助成額
US$10,000（1,088,000 円）
US$10,000（1,088,000 円）◆ State Street Fund
プログラム名

団体名High School Entrance 2020 Grant（2021 年 4 月～2022 年 3 月）
Study Support 2020 Grant（2021 年 4 月～2022 年 3 月）

所在地

特定非営利活動法人 キッズドア

東京都中央区

特定非営利活動法人 Learning For All

東京都新宿区

助成額
US$60,000（6,528,000 円）
US$60,000（6,528,000 円）◆ Give2Asia Disaster Fund
プログラム名団体名

Covid-19 Emergency Food Relief in Japan 2021

特定非営利活動法人 セカンドハーベ

Grant（2021 年 7 月～2021 年 12 月）

スト・ジャパン所在地

助成額
US$39,439.53

東京都台東区（4,291,021 円）〇フレンズ基金（フレンズ・ファンド）【旧名称：財務スポンサーシップ（フィスカル・スポンサーシップ）】（五十音順）※2021 年度中に団体資格審査（DD）の新規審査もしくは更新審査を実施した団体
団体名

所在地

特定非営利活動法人 アメラジアンスクール・イン・オキナワ （2021 年 11 月更新）

沖縄県宜野湾市

国立大学法人 大阪大学 （2022 年 3 月更新）

大阪府吹田市公益社団法人 会社役員育成機構 （2022 年 2 月更新）

東京都世田谷区

国立大学法人 京都大学 （2022 年 2 月更新）

京都府京都市学校法人 慶應義塾大学 （2022 年 3 月更新）

東京都港区

学校法人 国際大学 （2021 年 12 月新規）

新潟県南魚沼市

株式会社 シーフードレガシー

東京都中央区

特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 【Give2Asia Disaster
Response Network (G2ADRN) 参加】（2022 年 2 月新規）

東京都千代田区

特定非営利活動法人 Teach for Japan （2021 年 12 月新規）

東京都港区

学校法人 東京女子大学 （2021 年 9 月新規）

東京都杉並区

特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン 【G2ADRN 参加】（2022 年 1 月更新）

広島県神石高原町

一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター 【G2ADRN 参加】（既に有資格のため基金開設申請補佐のみ）
特定非営利活動法人 レスキューストックヤード 【G2ADRN 参加】（2022 年 2 月新規）

30 Japan NPO Center Anuual Report 2021

東京都新宿区
愛知県名古屋市

【東日本大震災現地 NPO 応援基金（一般助成）助成団体一覧】■第 3 期 第 5 回助成（助成期間：2020 年 10 月～2021 年 9 月）
助成件数：6 件 助成総額：1,200 万円
プログラム名団体名
特定非営利活動法人

寄附型 NPO としての広報力強化による寄附拡大

桜ライン 311

子どもや親への専門的な支援力向上のためのスタッフのスキルアップ
地域のニーズに寄り添う事業創出に向け、組織力を向上させる。

「分かち合い社会」実現のための組織基盤強化プロジェクト

一般社団法人 三陸駒舎
特定非営利活動法人
石巻復興支援ネットワーク
一般社団法人シャロームいしのまき
特定非営利活動法人

ステップアップのための土台作り

ベビースマイル石巻
一般社団法人情報の集約発信強化による市民活動支援力向上

気仙沼まちづくり支援センター

所在地

助成額

岩手県陸前高田市

230 万円

岩手県釜石市240 万円宮城県石巻市200 万円宮城県石巻市230 万円宮城県石巻市

80 万円

宮城県気仙沼市

220 万円【現地 NPO 応援基金［特定助成］大和証券フェニックスジャパン・プログラム 2020 助成団体一覧】■継続助成（助成期間：2020 年 10 月～2021 年 9 月）助成件数：４件 助成総額：1,400 万円
プログラム名子ども・若者支援事業マネージャー養成プロジェクト

団体名
Vol.2

復興連携の核となるスタッフの育成計画

震災から生まれた物語の伝承・伝達するための人材育成事業

みんなのひろば事務局整備プロジェクト 2020

特定非営利活動法人 TEDIC
特定非営利活動法人 ふくしま
NPO ネットワークセンター
特定非営利活動法人
チームふくしま
特定非営利活動法人
みんなのひろば所在地

助成額

宮城県石巻市

337 万円福島県福島市375 万円福島県福島市378 万円福島県伊達市310 万円【現地 NPO 応援基金［特定助成］JT NPO 応援プロジェクト 助成団体一覧】■第 3 期 震災伝承（助成期間：2021 年 1 月～2021 年 12 月） 助成総額：1,314 万円
プログラム名東日本大震災被災 3 県における震災伝承ネットワークの基盤構築・連携促進事業

団体名
3.11 メモリアルネットワーク

所在地

助成額

宮城県石巻市

1,314 万円

2021 年度事業報告 31

【日産スマイルサポート基金 2021 助成先団体一覧】（実施期間：2021 年 1 月～12 月）
助成件数：６件

分担金総額：821 万円
プログラム名

団体名

ふくしま子どもネイチャリングキャンプ、南相馬市子どもフリースペ（学生団体）福島大学災害ボランース

ティアセンター

ひまわり栽培体験及びドローン・カメラ・動画作成体験事業
子どもが主体「げん KIDS クラブ」～活動を地域から～こもれびの森制作とトレイルツアー開催による自然体験活動事業

特定非営利活動法人
チームふくしま
特定非営利活動法人
ココネット・マム
特定非営利活動法人
勿来まちづくりサポートセンター
特定非営利活動法人

種から食べ物を作る体験型食育活動

福島県有機農業ネットワーク「親子で実験動画コンクール＠おうちじかん」事業

特定非営利活動法人
みんなのひろば所在地

分担額

福島県福島市150 万円福島県福島市149 万円福島県郡山市150 万円福島県いわき市

150 万円福島県二本松市

99 万円

福島県伊達市140 万円【楽天グループ「3.11 から 10 年 それぞれの想いと共に未来へ」助成先団体一覧】（実施期間：2021 年 5 月～
2022 年 3 月）
助成件数：7 件

助成総額：460 万円
団体名

所在地

助成額

一般社団法人 トナリノ

岩手県陸前高田市

100 万円

一般社団法人 三陸ひとつなぎ自然学校

岩手県釜石市

40 万円

一般社団法人 東北・広域森林マネジメント機構

岩手県釜石市

40 万円

一般社団法人 おらが大槌夢広場

岩手県大槌町40 万円

特定非営利活動法人 こども∞(むげん)感ぱにー

宮城県石巻市100 万円

一般社団法人 まるオフィス

宮城県気仙沼市

100 万円

特定非営利活動法人 中之作プロジェクト

福島県いわき市

40 万円【タケダ・いのちとくらし再生プログラム 第２期 助成先団体一覧】■第 5 回継続助成 （助成期間：2020 年 10 月～2021 年 9 月）助成件数：5 件 助成総額：2,249 万円
プログラム名団体名

被災地コミュニティにおける支援団体間の連携・協働によるメンタ

特定非営利活動法人

ルヘルスケアの強化

心の架け橋いわて就労支援を通した桜守事業の展開

特定非営利活動法人
桜ライン 311

はまって、かだって生涯現役

特定非営利活動法人 りくカフェ

支え合いカーシェアの「リーダー育成」と「IT 化」と「担い手の確

一般社団法人保」と「財源確保」を行い『持続可能な体制』を実現する事業

日本カーシェアリング協会

海辺の町の風景とコミュニティを次世代につなぐプロジェクト

特定非営利活動法人

2020～2021

中之作プロジェクト

32 Japan NPO Center Anuual Report 2021

所在地

助成額

岩手県盛岡市367 万円

岩手県陸前高田市

391 万円

岩手県陸前高田市

330 万円宮城県石巻市361 万円福島県いわき市

400 万円【タケダ・いのちとくらし再生プログラム 第２期 自主連携事業団体一覧】■（事業期間：2020 年 10 月～2021 年 12 月）連携事業件数：1 件 分担金総額：171 万円
プログラム名

団体名

東日本大震災における支援団体のメンタルケア事業

公益財団法人 日本 YMCA 同盟

所在地
東京都新宿区

分担額
171 万円■（事業期間：2021 年 6 月～2021 年 11 月）連携事業件数：1 件 分担金総額：122 万円
プログラム名団体名全国の「避難当事者の経験」を語り分かちあう場づくり及び当事者

311 当事者ネットワーク

支援団体及び関連する支援団体とのネットワーク強化促進事業

HIRAETH(ヒラエス)

所在地
愛媛県松山市

分担額
122 万円■（事業期間：2020 年 4 月～2021 年 6 月）連携事業件数：1 件 分担金総額：900 万円
プログラム名

団体名

東日本大震災被災 3 県の沿岸 NPO 支援組織のネットワーク化事業

特定非営利活動法人 アットマー
クリアス NPO サポートセンター

所在地
岩手県釜石市

分担額
900 万円■（事業期間：2020 年 4 月～2021 年 9 月）連携事業件総：1 件 分担金総額：970 万円
プログラム名

団体名

東日本大震災以降の被災者支援制度の課題の明確化と提案事業

3.11 から未来の災害復興制度を
提案する会

所在地
岩手県北上市

分担額
970 万円■（事業期間：2021 年 11 月～2022 年 10 月）連携事業件総：1 件 分担金総額：1,380 万円
プログラム名

団体名

東日本大震災被災 3 県の沿岸 NPO 支援組織のネットワーク化事業

特定非営利活動法人 アットマー
クリアス NPO サポートセンター

所在地

分担額

岩手県釜石市1,380 万円■（事業期間：2021 年 11 月～2022 年 10 月）連携事業件総：1 件 分担金総額：990 万円
プログラム名

団体名

東日本大震災以降の被災者支援制度の課題の明確化と提案事業

3.11 から未来の災害復興制度を
提案する会

所在地
岩手県北上市

分担額
990 万円【新型コロナウイルスの影響を受ける住民参加型在宅福祉サービス支援助成 助成先団体一覧】（武田薬品工業株式会社）■（助成期間：2021 年 4 月～2022 年 3 月）助成件数：9 件 助成総額：645.2 万円
団体名

所在地

助成額

特定非営利活動法人 たすけ愛ふくろう清田

北海道札幌市71 万円

ワーカーズ・コレクティブ プランズ EPO

北海道札幌市

80 万円

特定非営利活動法人 みつばちの小さな喫茶店

北海道札幌市

70 万円

特定非営利活動法人 フェリスモンテ

大阪府大阪市

98 万円

特定非営利活動法人 高槻ライフケア協会

大阪府高槻市

50 万円

特定非営利活動法人 寝屋川あいの会

大阪府寝屋川市

60 万円

特定非営利活動法人 たすけあい平田

島根県出雲市76.7 万円

特定非営利活動法人 地域たすけあいの会

熊本県玉名市65.7 万円

特定非営利活動法人 隣の会

鹿児島県鹿屋市

73.8 万円

2021 年度事業報告 33

【新型コロナウイルスの影響を受ける住民参加型在宅福祉サービス支援助成 助成先団体一覧】■団体（助成期間：2021 年 4 月～2022 年 3 月）助成件数：39 件 助成総額：657 万円
団体名

所在地

特定非営利活動法人 さっぽろ福祉支援ネットあいなび

北海道札幌市19.8 万円

特定非営利活動法人 たすけ愛ふくろう清田

北海道札幌市

20 万円

特定非営利活動法人 札幌微助人倶楽部

北海道札幌市

20 万円

日常生活支援あつべつ・たすけ愛ふくろう

北海道札幌市14.7 万円

特定非営利活動法人 みつばちの小さな喫茶店

北海道札幌市

20 万円

特定非営利活動法人 高齢者サポートチームしおたが宮城県塩竈市

20 万円

船引フォーラム福島県田村市

20 万円

特定非営利活動法人 志民アシストネットワーク

埼玉県川口市

20 万円

特定非営利活動法人 まごころサービス船橋センター

千葉県船橋市

12 万円

特定非営利活動法人 市民助け合いネット

千葉県流山市12.4 万円

特定非営利活動法人 いたわり

東京都小平市

20 万円

さわやか港南神奈川県横浜市

19.5 万円

移動サービス W.Co らら・むーぶ神奈川神奈川県横浜市

20 万円

特定非営利活動法人 にいがた若者自立支援ネットワーク・伴走舎

新潟県新潟市

20 万円

江南区住民参加型在宅福祉サービス リボンの会

新潟県新潟市19.9 万円

信州うえだ農業協同組合 助け合いの会

長野県上田市

20 万円

特定非営利活動法人 地域支え合い倶楽部

岐阜県岐阜市

20 万円

ふれあいセンターわきのしま

岐阜県多治見市

14 万円

北栄地域福祉協議会

岐阜県多治見市

15.9 万円

北方くらし助け愛隊

岐阜県北方町12.8 万円

芙蓉台自治会

静岡県三島市

19 万円

特定非営利活動法人 未来クリエート２１

静岡県島田市17.8 万円

浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワーク

静岡県袋井市5.7 万円

衣川台オアシス

滋賀県大津市

20 万円

特定非営利活動法人 助けあいグループりぼん

京都府京都市

20 万円

社会福祉法人 木津川市社会福祉協議会

京都府木津川市

20 万円

特定非営利活動法人 エフ・エー

大阪府大阪市17.5 万円

よどがわ保健生協 くらしの助けあい「あいちゃん」

大阪府大阪市13.2 万円

特定非営利活動法人 友、友大阪府吹田市

20 万円

特定非営利活動法人 寝屋川あいの会

大阪府寝屋川市

20 万円

地域福祉 ねこの手

和歌山県橋本市

2 万円

特定非営利活動法人 地域福祉ネット まちなかサービス

鳥取県米子市

20 万円

常金丸学区 福祉を高める会 えがおネット

広島県福山市19.9 万円

水吞高浦福祉会喫茶いこい

広島県福山市8.9 万円

特定非営利活動法人 地域サポートの会さわやか高知

高知県高知市

20 万円

特定非営利活動法人 子育て支援ワーカーズぺぺぺぺらん

熊本県熊本市

20 万円

就労支援ボランティアグループ たんぽぽの会

大分県大分市19.5 万円

暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」

大分県竹田市11.4 万円

西町ささえあい隊

鹿児島県さつま町

1.1 万円

34 Japan NPO Center Anuual Report 2021

助成額

■ネットワーク団体（助成期間：2021 年 4 月～2022 年 3 月）助成件数：6 件 助成総額：57 万円
団体名

所在地

助成額

札幌市在宅福祉活動団体ネットワーク

北海道札幌市

10 万円

群馬県住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会

群馬県前橋市9.9 万円

大阪有償ボランティア団体連絡会

大阪府大阪市

10 万円

ひょうごん福祉ネット

兵庫県神戸市

10 万円

しまね住民参加型在宅福祉サービス団体ネットワーク

島根県松江市

7.1 万円

とくしま住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会

徳島県徳島市

10 万円■助成事業運営団体（助成期間：2021 年 4 月～2022 年 3 月）助成件数：1 件 助成総額：183.5 万円
団体名
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

所在地

助成額

東京都千代田区

183.5 万円

所在地

助成額

東京都新宿区

900 万円【新型コロナウイルスの影響を受ける若者支援助成 助成先団体一覧】■（助成期間：2021 年 4 月～2022 年 3 月）助成件数：1 件 助成総額：900 万円
団体名
一般社団法人 若者協同実践全国フォーラム【ファーウェイ 東日本大震災 IT 支援プロジェクト 助成先団体一覧】■（助成期間：2021 年 2 月～2022 年 12 月）助成件数：3 件 助成総額：806 万円
プログラム名NPO のための ICT 支援プロジェクト

生きる力を育てる「 SOUP 芸術の学校 」試行事業
IT スキルを活用した地域の担い手育成事業

団体名
特定非営利活動法人 アットマー
クリアス NPO サポートセンター
特定非営利活動法人 エイブル・アート・ジャパン
特定非営利活動法人 底上げ

所在地

助成額

岩手県釜石市280 万円宮城県仙台市276 万円宮城県気仙沼市

250 万円

2021 年度事業報告 35

３．研修事業一覧【交流・研修事業】■ NPO と行政の対話を促進するための基礎講座（オンライン）
開催日
6 月 2 日 (水）

テーマ

講師

参加者数

第1回

日本 NPO センター 特別研究員 椎野 修平「NPO と行政の役割を理解する」

子どもの未来サポートオフィス 代表 米田 佐知子さん

57 名

特定非営利活動法人 エイブル・アート・ジャパン
代表理事・事務局長 柴崎 由美子さん
6 月 25 日（金）第2回

仙台市 市民局協働まちづくり推進部 市民協働推進課「NPO と行政の協働のあり方を知る」

課長 斎藤 千秋さん

57 名

特定非営利活動法人 せんだい・みやぎ NPO センター
常務理事・事務局長 青木 ユカリさん■伝えるコツを身につけよう（オンライン）
開催日
9 月 2 日（木）9 月 3 日（金）テーマ
「伝えるコツ」セミナー

講師

協力団体

株式会社電通 関西支社 クリエイティブディレクタ

NPO 広報力向上委員会

ー・コピーライター・CM プランナー 鈴木 契さん

株式会社 電通

参加者数
22 名■組織基盤強化サポート研修 2022（オンライン）
開催日

テーマ

講師

参加者数

【基礎編】
9 月 17 日（金）9 月 24 日（金）10 月 8 日（金）11 月 8 日（月）12 月 8 日（水）基礎レクチャー(1)「本研修における組【メインコメンテーター】

織基盤強化の考え方と組織診断の概要」

NPO 組織基盤強化コンサルタント office musubime 代表 河合

基礎レクチャー(2)「実践者から聞く～

将生さん

組織をみる視点」【チューター】【実践編】

特定非営利活動法人 ふくしま NPO ネットワークセンター 内山

実践ワーク１ 組織課題についての基礎

愛美さん

インタビュー（１）

特定非営利活動法人 茨城 NPO センター・コモンズ 大野 覚さん

実践ワーク２

特定非営利活動法人 NPO くまがや 生越 康治さん

同（２）実践ワーク３ 把握した組織情報を読み

35 名

特定非営利活動法人 ひろしま NPO センター 松村 渉さん

解き、課題を整理する■NPO/NGO の組織基盤強化のためのワークショップ（オンライン）
開催日

テーマ

講師

参加者数

【事例紹介】特定非営利活動法人 スマイルオブキッズ 代表理事
5 月 25 日（火）「人的基盤の視点で取り組む組織基盤強松尾 忠雄さん、事務局

谷畑 育子さん化」【コーディネーター】特定非営利活動法人 藤沢市民活動推進機

45 名

構 理事長 手塚 明美さん
【事例紹介】特定非営利活動法人 フリー・ザ・チルドレン・ジ

6 月 9 日（水）「財政基盤の視点で取り組む組織基盤強化」

ャパン 中島 早苗さん
【聞き手】坂口 和隆さん（特定非営利活動法人 シャプラニール

45 名＝市民による海外協力の会 代表理事／くらしにツナガル
HātWork 共同代表）

6 月 23 日（水）ワークショップ（さらに深めたい方へ～
人数限定の意見交換）

36 Japan NPO Center Anuual Report 2021

なし

14 名

■組織基盤強化フォーラム（オンライン）
開催日

テーマ

登壇者

参加者数

特定非営利活動法人 フリースクールみなも 理事長 今川 将征さん
2022 年「外部の力を生かして取り組む組織基

特定非営利活動法人 地球市民の会 事務局長 岩永 清邦さん

1 月 26 日(水)盤強化」

NPO 組織基盤強化コンサルタント office musubime 代表

河

155 名

合 将生さん
日本 NPO センター 事務局長 吉田 建治■課題ラボ（オンライン）
開催日

テーマ

講師

参加者数

第 1 回 WE ACTION MEETING【ファシリテーター】（ジェンダー平等）

株式会社電通 クリエーティブディレクター/コピーライター キ

2022 年

第 2 回 WE ACTION MEETING

リーロバ・ナージャ さん

1 月 18 日（火）（ジェンダー平等）Creative Project Base 代表 倉成 英俊さん

2022 年

第３回 WE ACTION MEETING

日本 NPO センター／課題ラボ リサーチャー

2 月 22 日（火）（ジェンダー平等）

三本 裕子

12 月 14 日 (火）

44 名

57 名

41 名

■Otemachi Discovery Salon（オンライン）
開催日
5 月 31 日（月）9 月 27 日（月）

テーマ

講師

参加者数
13 名

「注目のフードバンクの多様性を知

ゲストスピーカー

り、これからの真のあり方を考える」

阿部 智幸さん（特定非営利活動法人 フードバンク岩手）「社会人が“社会のこれからを創る”た

ゲストスピーカー

めに新しい参加の活動を学ぶ」

廣 優樹さん（特定非営利活動法人 二枚目の名刺）

22 名

ゲストスピーカー
2022 年1 月 25 日（火）「10 年間の東日本大震災支援を振り返って、これからの災害支援を考える」

八木 純子さん（一般社団法人 コミュニティースペースうみね
こ）

12 名

吹田 博史さん（武田薬品工業㈱）コーディネーター
長澤 恵美子さん（一般社団法人 日本経済団体連合会）【調査・研究事業】■NPO 事業評価実践のための研修プログラム開発（オンライン）
開催日

テーマ

講師

協力団体

参加者数

松村 幸裕子さん（共奏学舎ほか）
2022 年2 月 4 日(金)2 月 25 日(金)石本 貴之さん（有限責任事業組合 まぢラボ）

これならでき「NPO を支援する人のための事

岩崎 大樹さん（一般社団法人オープンデータラボ）る！事業評価業評価講座」

高橋 義博さん（府中市市民活動センタープラッツ）

ワークブック

高平 亮さん（特定非営利活動法人 岡山 NPO セン

作成委員会

13 名

ター）

2021 年度事業報告 37

【東日本大震災に関連した復興支援事業】■タケダいのちとくらし再生プログラム 自主連携事業
とうほく NPO フォーラム in 南相馬 2020（オンライン）
主催：《NPO サポートリンク》とうほく NPO フォーラム in 南相馬 2020 実行委員会
開催日

テーマ／登壇者

参加者数【基調講演】「復興のプロセスから見た地域の未来」岡本 全勝さん
【聞き手】特定非営利活動法人アットマークリアス NPO サポートセンター 代表理事 鹿野 順一さん
Section1《NPO と地縁組織》出会って変わったこと、変わらなかったこと。
一般社団法人 日本カーシェアリング協会 ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｻﾎﾟｰﾄ事業部長 平塚 勇気さん
宮城県南三陸町入谷地区林際カーシェア会 事務局長 菅原 辰雄さん
一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム 事務局長 髙田 篤さん
Section２《NPO と行政》関わりをどう活かすか ～役割と可能性～
一般社団法人 イシノマキ・ファーム 代表理事 高橋 由佳さん
5 月 26 日 (水）

南相馬市長 門馬 和夫さん
特定非営利活動法人茨城 NPO センターコモンズ 代表理事 横田 能洋さん

112 名

Section３ 《NPO と地域》持続的な協働をめざして
特定非営利活動法人 こども∞感ぱにー 代表理事 田中 雅子さん
岩手県立大学社会福祉学部社会福祉学科 准教授 菅野 道生さん
気仙沼まち大学運営協議会 佐藤 賢さん
Section４ 《クロージング》連携の先に期待するもの
武田薬品工業株式会社 グローバルコーポレートアフェアーズ グローバル CSR＆パートナーシップストラ
テジー ジャパン CSR ヘッド 吹田 博史さん
日本 NPO センター 常務理事 田尻 佳史

緊急企画

東日本大震災から 10 年

311 変える会からの提言（オンライン）

主催：3.11 から未来の災害復興制度を提案する会
開催日

登壇者

参加者数

同志社大学社会学部教授 立木 茂雄さん
公益財団法人共生地域創造財団 熊谷 新二さん
弁護士 津久井 進さん
9 月 28 日（火）特定非営利活動法人 フードバンク岩手 事務局長 阿部 知幸さん

55 名

大阪市立大学准教授 菅野 拓さん
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター 代表理事 葛巻 徹さん
特定非営利活動法人 シーズ市民活動を支える制度をつくる会 代表理事 関口 宏聡さん

これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度 in 静岡（オンライン）
主催：3.11 から未来の災害復興制度を提案する会
開催日

登壇者

参加者数

静岡県被災者支援コーディネーター 鈴木 まり子 さん
弁護士 永野 海 さん
2022 年3 月 26 日（土）災害対応 NPO MFP 代表 松山 文紀 さん
特定非営利活動法人 フードバンク岩手 事務局長

阿部 知幸さん

特定非営利活動法人 いわて連携復興センター 代表理事 葛巻 徹さん
大阪市立大学准教授 菅野 拓さん
特定非営利活動法人 シーズ市民活動を支える制度をつくる会 代表理事 関口 宏聡さん

38 Japan NPO Center Anuual Report 2021

41 名

■東日本大震災現地 NPO 応援基金【特定助成】東日本大震災 JTNPO 応援プロジェクト第 3 期
震災フォーラム「10 年を節目にしない ここから始まる伝承のみらい」（オンライン）
主催：3.11 メモリアルネットワーク
開催日

登壇者

参加者数

分科会１「後悔と反省をどう引き継ぐか」
大熊未来塾 木村紀夫さん
いわき語り部の会 小野陽洋氏さん
いわき湯本温泉 古滝屋 里見喜生さん
分科会２「震災報道に何が求められるか」
朝日新聞仙台総局 石橋英昭さん
大川伝承の会 永沼悠斗さん
5 月 23 日（日）NHK 仙台放送局 菅井賢治さん

114 名

分科会３「伝承の担い手をどう育てるか」
特定非営利活動法人 富岡町 3・11 を語る会 青木淑子さん
東日本大震災津波伝承館 藤澤修さん
公益社団法人 3.11 みらいサポート 理事 藤間千尋さん
東北大学災害科学国際研究所 准教授

佐藤翔輔さん

全体討議
東北大学災害科学国際研究所 所長

今村文彦さん

3.11 メモリアルネットワーク 共同代表 武田真一さん

3.11 伝承交流講座 2021(全 3 回)（ハイブリッド開催）
主催：3.11 メモリアルネットワーク
開催日

登壇者

参加者数

【講師】
7 月 31 日（土）10 月 17 日（日）11 月 21 日（日）第 1 回 一般社団法人 おらが大槌夢広場 代表理事 神谷未生さん
第 2 回 リアス・アーク美術館 館長 山内宏泰さん

延べ 84 名

第 3 回 公益社団法人 3.11 みらいサポート 理事 藤間千尋氏【コメンテーター】
東北大学災害科学国際研究所 准教授 佐藤翔輔さん

岩手ネットワーク交流会（ハイブリッド開催）
主催：3.11 メモリアルネットワーク
開催日

登壇者

7 月 31 日（土）特定非営利活動法人 桜ライン 311 代表理事 岡本翔馬さん

10 月 17 日（日）一般社団法人 三陸ひとつなぎ自然学校 代表理事 伊藤聡さん

11 月 21 日（日）一般社団法人 おらが大槌夢広場 代表理事 神谷未生さん

参加者数

延べ 23 名福島ネットワーク交流会（ハイブリッド開催）
主催：3.11 メモリアルネットワーク
開催日

登壇者

主催等

参加者数

大阪市立大学教授／公害資料館ネットワーク 除本理史さん
11 月 27 日（土）3.11 メモリアルネットワーク 理事 里見喜生さん
3.11 メモリアルネットワーク 理事 中川政治さん

延べ 48 名大熊未来塾 木村紀夫さん

2021 年度事業報告 39

宮城ネットワーク交流会（ハイブリッド開催）
主催：3.11 メモリアルネットワーク
開催日
12 月 13 日（月）登壇者
3.11 メモリアルネットワーク 理事

中川政治さん

東北大学災害科学国際研究所 准教授 佐藤翔輔さん

参加者数
延べ 38 名

■ファーウェイ東日本大震災 IT 支援プロジェクト
NPO の IT 利活用を考えるセミナー（オンライン）
開催日

登壇者

参加者数

【講師】
華為技術日本株式会社
パブリック＆インダストリーリレーションシップ部部長 / 山形大学大学院工学研究科
工学博士 郭 宇さん
5 月 23 日（日）社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 小柴徳明さん【活動紹介】
特定非営利活動法人 エイブル・アート・ジャパン 伊藤光栄さん
特定非営利活動法人 底上げ 理事長

矢部 寛明さん

特定非営利活動法人 アットマークリアス NPO サポートセンター 代表理事 鹿野順一さん

40 Japan NPO Center Anuual Report 2021

114 名

４．会員数の経年推移
単位：人・団体
0

100

200

2017年度

219

2018年度

227

2019年度

236

2020年度

233

2021年度

221
個人正会員

300

400

500

600

700

800

51

70

97

370
384

56

400

60

385
377

NPO正会員

企業会員

76

55

自治体会員

1000

94
75

59

900

98

77
72

個人準会員

99
93
NPO準会員単位：人・団体

正会員
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度

個人
219
227
236
233
221

NPO
370
384
400
385
377

準会員
企業

51
56
60
59
55

自治体

8
6
6
6
6

個人

70
76
75
77
72

団体

合計
97
94
98
99
93

815
843
875
859
824

2021 年度事業報告 41

理事・監事［任期：2020 年 7 月 1 日~2022 年 6 月 30 日］※所属と役職は 2022 年 3 月 31 日現在のものです。

代 表 理 事萩原 なつ子

立教大学社会学部社会学科 教授
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 教授

副代 表理事大島 誠

認定特定非営利活動法人 くびき野 NPO サポートセンター 理事

副代 表理事山崎 宏

特定非営利活動法人 ホールアース研究所 代表理事

常 務 理 事田尻 佳史

特定非営利活動法人 日本 NPO センター

理

事

石原 達也

特定非営利活動法人 岡山 NPO センター 代表理事

理

事

今田 克司

一般財団法人 CSO ネットワーク 常務理事

理

事

岡本 拓也

千年建設株式会社 代表取締役社長

理事

木内 真理子認定特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン 事務局長

理

事

古賀 桃子

特定非営利活動法人 ふくおか NPO センター 代表

理事

小林 真一郎

日本生活協同組合連合会 社会・地域活動推進部サステナビリティ
推進グループ グループマネージャー

理事

佐久間 裕章

特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会 代表理事

理

事

笹尾 勝

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 常務理事

理

事

渋谷 篤男

社会福祉法人 中央共同募金会 理事
日本社会事業大学専門職大学院 客員教授

理

事

永井 美佳

社会福祉法人 大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長

理

事

畠山 順子

特定非営利活動法人 あきたパートナーシップ 理事長

理

事

平澤 哲哉

東京商工会議所 地域振興部長

理

事

星野 智子

一般社団法人 環境パートナーシップ会議 副代表理事

理

事

毛受 敏浩

公益財団法人 日本国際交流センター 執行理事

理事

山ノ川 実夏MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社
総合企画部 総合企画部サステナビリティ推進室
一般社団法人 日本経済団体連合会 1%クラブ 座長

監事

河﨑 健一郎

早稲田リーガルコモンズ法律事務所 代表弁護士

監

事

早坂 毅

有限会社サテライト・オフィス代表 代表取締役

評議員（2021 年 6 月 30 日まで）
［任期：2019 年 7 月 1 日~2021 年 6 月 30 日］※所属と役職は 2019 年 7 月 1 日現在のものです。

伊藤 みどり特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク 事務局長

今村 和志

特定非営利活動法人 荒川クリーンエイド・フォーラム 理事／事務局長

鹿野 順一

特定非営利活動法人 アットマークリアス NPO サポートセンター 代表理事栗田 暢之

特定非営利活動法人 レスキューストックヤード 代表理事

古今亭 菊千代一般社団法人 落語協会 真打

嵯峨 生馬

特定非営利活動法人 サービスグラント 代表理事

澤田 澄子

公益社団法人 企業メセナ協議会 常務理事兼事務局長

柴崎 由美子

特定非営利活動法人 エイブル・アート・ジャパン 代表理事

鈴木 勝治

公益財団法人 公益法人協会 副理事長

田中 皓

公益財団法人 助成財団センター 代表理事・専務理事

西川 正

特定非営利活動法人 ハンズオン！埼玉 常務理事

新田 英理子

一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク 事務局長

野村 典博

特定非営利活動法人 ぎふ NPO センター 理事長

二宮 雅也

一般社団法人 日本経済団体連合会 企業行動・SDGs 委員会 委員長
損害保険ジャパン株式会社 取締役会長

目加田 説子

中央大学総合政策学部 教授

2021 年度事業報告 43

評議員（2021 年 7 月 1 日より）
［任期：2021 年 7 月 1 日~2023 年 6 月 30 日］※所属と役職は 2022 年 3 月 31 日現在のものです。
伊藤 みどり特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク 事務局長

今村 和志

特定非営利活動法人 荒川クリーンエイド・フォーラム 理事／オフィスマネージャー

内山 愛美

認定特定非営利活動法人 ふくしま NPO ネットワークセンター 理事
ふくしま地域活動団体サポートセンター 所長

大野 覚

認定特定非営利活動法人 茨城 NPO センター・コモンズ 常務理事・事務局

北仲 千里

特定非営利活動法人 全国女性シェルターネット 共同代表

坂田 明

ミュージシャン
東京薬科大学生命科学部・広島大学大学院生物圏科学研究科 客員教授

澤田 澄子

公益社団法人 企業メセナ協議会 常務理事兼事務局長

柴崎 由美子

特定非営利活動法人 エイブル・アート・ジャパン 代表理事

新藤 こずえ上智大学 総合人間科学部社会福祉学科 准教授

隅田 耕史

特定非営利活動法人 フェリスモンテ 理事・事務局長

関口 宏聡

特定非営利活動法人 セイエン 代表理事

西川 正

特定非営利活動法人 ハンズオン！埼玉 常務理事

新田 英理子

一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク 理事・事務局長

野村 典博

特定非営利活動法人 ぎふ NPO センター 理事長

半田 雅典

社会福祉法人 高知県社会福祉協議会 地域支援グループ長（兼）高知県ボランティア・ＮＰＯセンター 所長

二宮 雅也

一般社団法人 日本経済団体連合会 審議員会副議長／企業行動・SDGs 委員会 委員長
損害保険ジャパン株式会社 取締役会長

宝楽 陸寛

特定非営利活動法人 SEIN コミュニティ LAB 所長
一般社団法人 泉北のまちと暮らしを考える財団 代表理事

三木 由希子

特定非営利活動法人 情報公開クリアリングハウス 理事長

顧問
播磨 靖夫

一般財団法人 たんぽぽの家 理事長

早瀬 昇

社会福祉法人 大阪ボランティア協会 理事長

山崎 美貴子

東京ボランティア・市民活動センター 所長

山岡 義典

特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド 理事長

44 Japan NPO Center Anuual Report 2021

2022 年度
事 業 計 画2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

2022 年度事業計画にあたって
2021 年度、日本 NPO センターはおかげさまで、25 周年を迎えることができました。
11 月 23 日に、25 周年記念行事「未来へのメッセージ＆シンポジウム」を開催。会場参加とオンラ
イン参加で、150 名を超える方々にご参加いただき、25 年の歩みを関係者のみなさまとともに振り返りました。また、11 月 26 日、27 日には市民セクター全国会議を「変容する社会と市民活動の広がり」をメインテーマに開催。仙台市、上越市、大牟田市の各会場からの中継と、東京拠点からの配信を組み合わせて開催し、全国各地から 235 名の方にご参加いただきました。
6 月の総会で会員のみなさまにお示しした中期ビジョンは、総会でいただいたご意見を受けて修正を施し、理事会において承認いただきました。そこでは 25 年間で私たちが実現してきたもの（生み出してきた価値）を「集める」「掘り起こす」「創り出す」「育てる」の 4 つのキーワードで整理し、その土台として「つなぐ」機能を強調しています。
私たちはこれまで、常に現場の NPO や地域別・分野別の NPO 支援者と連携し、セクターを超えた
仲介者となることを意識してきました。多様な立場の団体とともに事業を展開できるためのネットワ
ークを育んでこられたことは、会員をはじめ関係者のみなさまのご支援とご協力の賜物であると感謝しております。
今年度は、こうした 25 年間の土台の上に、新しい中期ビジョンに沿って事業展開していきます。中期ビジョンでは目指す市民セクターの状態として「社会問題の解決に取り組む幅広い層に、参加の価値が伝わっている」「全ての地域において NPO の価値が社会的により認められている」「国内外を問わず、知見を共有し、学びあえる環境が整っている」「企業や行政をはじめ、多様な主体と NPO との対話と連携が各地でより進んでいる」の 4 点を挙げました。こうした市民セクターの実現のために、
中期ビジョンで書かれた事業と組織を実現すべく、中期計画を策定しました。
中期計画では、「会員の拡大」を最重点に据えました。これまでも多くの会員に支えられています
が、会員数は当センターの事業を支持していただけているかどうかの指標であると考え、より多くの方にご支援いただけるよう、会員拡大に組織を挙げて取り組んでいきます。
組織運営においては、3 人のリーダーのもと、事業担当チームを再編。より機動的に、かつ事業担当を超えた連携を生み出すことを意識して事業を運営していきます。また、法人運営部門を強化し、新たに広報セクションを配置します。
また、これまでの事業を常に見直し、実績をもとに新たな領域を開拓し、今必要とされる事業を展開していけるよう、各チームで常に検討をしながら推進していきます。
大きく変容する社会の状況に合わせ、私たちも常に変化し続ける必要を感じています。そうした新たな姿を、みなさまとともに描いていければと考えています。市民セクターの発展にともに寄与できるよう、引き続きご協力を賜れますと幸いです。
代表理事

46 Japan NPO Center Annual Report 2021

萩原 なつ子

情報事業(1) NPO 向けソフトウェア寄贈プログラム「テックスープ・ジャパン」の運営(3) 市民社会の論考が行き交うサイト「NPO クロス」
NPO・市民社会に関わる人たちの視点・論点が交差する場として、活動する人たち、関心あ

ソフトウェアやクラウドサービスの寄贈やる人たちの理解を深めることを目的とする。今ICT のサポートを通じて、社会問題の解決のた年度もライターボランティアを募集し多くの記めに活動する民間の非営利団体が最大限の力を事を発信することで、社会に NPO のオピニオ発揮できる環境を提供するために、国内外のンを届ける。

IT 企業と協働して、ソフトウェア・クラウ【実施計画概要】

ドサービス寄贈・提供プログラムを含む ICT支援事業を実施する。

引き続き寄稿による記事と、ボランティア
ライターの募集・取材を行う。
【計画のポイント】【実施計画概要】
・既存のプログラムを実施しつつ、運用の合理化と実績分析に基づく戦略を推進する。
また、クラウド化を見据えた新サービス領
域を開拓・実施していく。
【計画のポイント】
・オペレーションマニュアルなどの見直しと合理化
・実績データ分析及び既存製品の寄贈・販売
増計画・新規登録団体獲得策定
・有償技術サポートの開始(2) NPO 法人データベース「NPO ヒロバ」
NPO 法人の団体の基本情報を広く一般に提供し、また協働や寄付検討にあたって NPO の軌道に乗りつつあるボランティアライターの定着化とチーム化。会員への寄稿依頼の強化。

(4) 機関誌「NPO のひろば」の発行
市民セクターのオピニオンや取り組みについて深掘りした記事を会員へ紹介することを通じ、会員が市民社会をめぐる意識を深化させ新しい視点を持つことができる契機をつくる。
多様な分野の活動やテーマ、人物を取り上げ、NPO が取り組む視点を会員に伝えることをめざす。
【実施計画概要】
・年４回発行
・NPO が取り組む視点を深堀りして、タイムリーに会員にお届けする。

調査・照会をするためのデータ基盤とすること【計画のポイント】

で、NPO と NPO との協働・NPO への支援を・執筆や取材、編集体制の強化促進する。内閣府／国税庁法人番号公表サイトとのデータ連携をはかり、NPO ヒロバのデー
タ更新の精度を高める。
【実施計画概要】
・NPO ヒロバで NPO の情報公開を促進する
・データを活用した NPO の紹介・照会事業【計画のポイント】
・内閣府／国税庁法人番号公表サイトとのデータ連携をはかり、NPO ヒロバのデータ更新の精度を高める(5) ウェブサイトの管理・運営
対外的な信頼性を高め、支援者や事業への参加者を増やすため、日本 NPO センターの団体基礎情報や活動状況を発信する。
【実施計画概要】
日本 NPO センターウェブサイトの構造を根本的に見直し、支援者拡大や事業相談につながるものとしてリニューアルを行う。メルマガはこれまで通り、月に 1 回の発行を行う。SNS での発信を増加させる。プレスリ

2022 年度事業計画 47

リースを積極的に行う。
【計画のポイント】
ウェブサイトのリニューアルを実施。プレスリリース、SNS、ウェブサイトの発信の仕方を見直し、より訴求力のある発信を目指す。

(6) 書籍販売
知っておきたい NPO のことシリーズやNPO 関連書籍を販売し、NPO 関係者や行政・企業・一般市民に NPO に関する知見を広める。

交流・研修事業(1) NPO と行政の対話フォーラム
全国の自治体職員と非営利組織スタッフ
が、地域社会における両者の役割についての理解を深めるべく NPO 担当課の初任者を対象とした基礎講座をオンラインで開催する。
【実施計画概要】
NPO と行政の対話を促進するための基礎講座をオンラインで 5 月に 2 回開催する。
【計画のポイント】
・広報リストを整備して新規の自治体（市民協働担当）へ開催を周知する。
・5 月開催にすることで自治体職員参加者を増やす。

(2) 伝えるコツを身につけよう（株式会社電通からの寄付）

NPO の課題の一つである広報・コミュニケーション力の向上を全国の NPO 支援セン
ターとの連携により実施する。
【実施計画概要】
主催セミナーとしてオンラインセミナーを開催するとともに、NPO 支援センターなど
が広報セミナーの開催を企画する際に積極的に支援する。
【計画のポイント】
2021 年度に実験的に実施したオンライン
セミナーを改善して実施する。

(3) NPO 支援センター研修会
NPO 支援センター着任 2 年以内のスタッフを対象とし、NPO 支援センターに関する基本的な理解とネットワーキングを進める機会を提供する。
【実施計画概要】
初任者研修会は 2020 年度の研修をもとに複数回のオンライン研修として実施する。下48 Japan NPO Center Annual Report 2021

半期にブロックごとにオフラインで集まる場を検討する。また、初任者研修修了者向けに【実施計画概要】
オンラインでセミナー２回と地域開催のワ

新たな研修を企画する。

ークショップ４回を行う。

【計画のポイント】【計画のポイント】

オンラインとオフラインを組み合わせた研・セミナー参加者増加

修を企画する。また、研修のあり方を見直・地域でのワークショップ開催

し、中堅者向けも含めて体系化する。

・支援力応援プログラムやサポートファンド
へつなげる導線をつくる(4) NPO「支援力」応援プログラム

・他組織基盤強化事業への導線とする。

（パナソニック ホールディングス株式会社からの委託）

地域の NPO 支援センターのメンバーがNPO 組織基盤強化を支援するために必要な「知識」と「技術」を体系的に学ぶ。組織基盤の強化支援は、短期間で達成できるものではないため、今回の研修に参加するメンバー(6) 課題ラボ
NPO の取り組む現場から、複雑に絡み合う
課題の構造を解きほぐし、「誰 1 人取り残さない」「持続可能な社会」を創るための方策を多くのステークホルダーとともに考える。
社会課題や NPO を認知するための情報発が学びあいながらその環境を整える。

信を行う。また、具体的な協業につながるプロ【実施計画概要】【実施計画概要】

グラムを１つ開発・推進することをめざす。

NPO 支援センター以外の参加者も含めて募集する。基礎編と実践編を同様に行う。実践編では新型コロナウイルス感染症のまん延
状況を注視しつつ、合宿形式の集合研修も検討する。

を増やし、１つ以上実践する。
・社会課題や NPO の認知度を上げて新しい協働先を開拓するために３か月に１回の情報発信を行う。
【計画のポイント】【計画のポイント】
・研修の共同企画者ならびに参加者のサポート役として、講座修了生に依頼し「チューター」を 4 名配置する。

(5) NPO/NGO のための組織基盤強化ワークショップ（パナソニックホールディングス株式会社からの委託）

組織基盤の重要性を様々な分野で活躍する
NPO/NGO に啓発することを目的とする。
過去年度で実施した企画内容を踏襲し、(1)
講義「組織基盤強化とは何か」、(2)組織基盤強化の実践・成功例の紹介、(3)組織課題について深掘りするワークショップ、(4)パナソニ
ック NPO/NGO サポートファンド for SDGsの概要説明を実施する。

・課題ラボを起点にした企業との協働の方式

・持続可能性を意識した企画提案と事業形成に取り組む(7) 企業と NPO 人財のエクスチェンジプ
ログラム
人生 100 年時代の到来を見据え、企業人の新しい生き方の一つとして「企業と NPO 人
財のエクスチェンジプログラム」を企業に提案。企業と NPO の知恵が結びつき、知恵を交換することをめざす。
【実施計画概要】
人財交流事業の具体化【計画のポイント】①事業を実施する場合の詳細な事業計画の策定②会員企業・行政へのニーズ調査

2022 年度事業計画 49

(8) Otemachi Discovery Salon
企業の社会貢献活動について、企業やNPO 等に所属する様々な立場の方の参加を創出展開事業(1) SAVE JAPAN プロジェクト（損害保険ジャパン株式会社からの寄付）得て、その目的やあり方等について意見交換できる場を開催する。毎回テーマを設定して開催し、その話題を基に参加者と企業の社会貢献活動について改めて考える機会とする。
【実施計画概要】
年 4 回の開催を予定。テーマについても、
参加頻度の多いい企業の方達から意見を徴取しながら、多くの会員企業が興味を持ってくれるテーマを設定する。
【計画のポイント】
テーマにより、会員企業の反応にかなりの違いがあるため、テーマ選定を慎重に行う。

これまで環境保全活動に参加する機会が少なかった方に機会提供することで、生物多様性を理解し、地域の自然環境に関心を持ってもらうとともに、いきものが住みやすい環境づくりをめざす。
【実施計画概要】
フィールドプログラムと情報発信により「生物多様性の主流化」に貢献していく地域
共同プロジェクトを継続実施【計画のポイント】
各地域の情報発信を全国的にも発信していく。

(2) 要配慮者を包摂した防災・減災の取り
組み（損害保険ジャパン株式会社からの寄付）

全国を対象に、要配慮者を包摂した防災・減災の取り組みを行う。地域住民に広く参加の機会がある防災・減災プログラムを通して、住民の防災意識や要配慮者への理解を深める。また、地域を構成するさまざまな主体
が平時に連携する機会を通して、災害時に円滑な支援を行うための基盤をつくる。
【実施計画概要】
全国複数か所で、住民参加型の要配慮者を包摂した防災・減災のプログラムを実施する。また、プログラムを通じて、地区防災計
画や福祉避難所の運営計画がつくられることをめざす。
【計画のポイント】
新年度の実施体制の構築

50 Japan NPO Center Annual Report 2021

(3) GreenGift 地球元気プログラム
東京海上日動火災保険株式会社からの寄付により
環境省 EPO ネットワークおよび環境 NPO との協働事業。環境省後援）

子どもとその家族が環境体験活動を通じて環境保全を行うきっかけをつくること。その体験活動を実施者とともにつくりあげ、協働モデルの構築を行う。最終的に、地域課題解
決に取り組む担い手育成につなぐ。
【実施計画概要】
全国 21 地域で環境 NPO、東京海上日動火災保険株式会社、環境パートナーシップオフ
ィス（EPO）の協働で屋外の自然体験活動を実施。プログラム 2 年目の評価レポートを制作する。プログラム第 4 期 3 年目（最終年）
として 3 年間のまとめ企画を EPO と検討しことで、NPO の組織基盤強化と課題解決力（を強化する。

(5) タケダ・女性のエンパワメント
プログラム（武田薬品工業株式会社からの寄付）

生きづらさを抱える女性を守り、安心で健康的な生活を取り戻すことを目的として、日常的かつ継続的にパーソナル支援を行う団体
を対象に助成等の支援を行う。
【実施計画概要】
・生きづらさを抱える女性への取り組み支援
・女性の支援団体の調査【計画のポイント】
・全国の女性支援団体への情報の伝達と関係構築をめざす。

て実施。
【計画のポイント】
パートナーである EPO と密にコミュニケーションをとり、プログラム最終年を円滑に実施する。また最終年として成果をまとめる。

(4) STO 創出プロジェクト（NTT データ株式会社の寄付により一般社団法人 コード・フォー・ジャパンとの協働事業）

NPO の運営に IT を導入するソーシャル・
テクノロジー・オフィサー（STO）を創出
し、社会課題の改善をめざす NPO に共感す
る STO をマッチングすることで、NPO の組
織基盤強化と課題解決力を強化する。
。
【実施計画概要】
・NPO 向け研修の実施
・一般社団法人コード・フォー・ジャパン実施の STO 関連企画への協力
・NTT データ社員向けワークショップの実施【計画のポイント】
・STO 創出プロジェクトの支援ネットワークを広げるための戦略検討をマッチングする

2022 年度事業計画 51

相談対応・
コンサルテーション事業(1) 団体照会・紹介
企業の寄付、製品寄贈等をテーマにあったNPO に仲介することにより、社会課題の解
決と価値の創造に向けて両者が連携して取り組むことを支援する。日本 NPO センターの全国的なネットワークを活用し、NPO に関する情報を企業に提供する。
従来型の社会貢献の連携に加え、社会課題の解決パートナーとして企業連携したプロジ
ェクトづくりのため、新規・継続ともコンサ
ルテーションを積極的に行っていく。
【実施計画概要】
・新規案件を積極的に受け入れる
・既存案件の継続依頼・受託を目指す【計画のポイント】
・相談記録の可視化
・企業への営業活動の実施
・団体調査情報の集積

ネットワーキング事業(1) 民間 NPO 支援センター将来を展望する会（CEO 会議）
民間の NPO 支援センターが課題とする現時点のテーマに加え、NPO の信頼性の向上など普遍的なテーマについて全国の支援セン
ターの CEO クラスのメンバーが参加し議論する。課題の直接的な解決と、アドボカシー
活動を経た間接的な解決を目的とする。
【実施計画概要】
新型コロナウイルスまん延状況をみながら、7 月に大阪で、1 月に東京で開催する。
孤独孤立対策、休眠預金見直しなどは継続議論としつつ、参加者からの提案による議題を設定する。
【計画のポイント】
2 年前に参加者と合意した、大阪開催を実現させるとともに、同じく合意した提案制による議題設定を重視して実施する。

(2) その他のネットワーキング事業
各分野の全国組織との連携の強化を図る。
・広がれボランティアの輪連絡会議への参画（幹事）
・災害ボランティア活動支援プロジェクト会
議への参画（構成団体委員）
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）への参画（運営委員）
・孤独・孤立官民連携プラットフォーム（監事団体）
・G7 サミット市民社会コアリション（参加団体）
その他、委員派遣など。

52 Japan NPO Center Annual Report 2021

制度関連事業

調査研究事業(1) NPO に関連する法人制度・税制度の改革への対応(1) 東洋大学寄付講座
東洋大学社会学研究科社会実践学コースに

NPO の法制度等改革推進会議を中心に、

おいて半期の講義を担当する。日本 NPO セ

全国の NPO 支援センターとともに、市民活ンターが得た知見を学生に還元するととも動が健全に推進されるよう、関連する法人制に、共同プロジェクトなどの可能性を探り、度・税制度に関する提言を行う。

調査研究体制の増強を狙う。

(2) NPO 法人会計基準協議会
統一した会計基準を普及することにより、NPO 法人の情報公開を進め、信頼性の確保につなげる。
代表団体および幹事世話団体として、全国でのセミナーの実施およびウェブサイトの運営による会計基準普及に努める。

【実施計画概要】
東洋大学社会学研究科社会学実践コースにおいて寄付講座を提供する。
【計画のポイント】
テーマを「孤独孤立対策と NPO」に変更
し、草の根の市民活動による人と人とのつながりを作る活動に焦点を当てる。

(2) NPO 支援センター実態調査
経年変化を確認する基本的な質問事項を入れながら、前回の調査以降 NPO 支援センタ
ーに関連する新たなトピック・テーマを質問
事項に加える。

(3) その他の調査
日本 NPO センター独自の調査や、企業からの受託調査などに積極的に対応する。

2022 年度事業計画 53

国際関連事業(1) Give2Asia と連携した日本向け助成プログラムのコーディネーション
米国の非営利団体 Give2Asia が実施している日本の非営利組織向け助成金提供プログラ
ムの日本側アドバイザーとしてコーディネー
ション業務を行い、多様な財源を確保するための定着と学びの機会を促進する。

てウェブサイトのコンテンツを再検討し再構成し、要すれば新コンテンツを作成する。
・有償ウェブ広告を利用しアクセス数を増やす。
【計画のポイント】
・アクセス数を増加させる。
・発信情報と内容をより戦略的に計画する。

(3) 地域人材の日米交流【実施計画概要】
概ね通常通り実施予定だが、災害支援ネッ
トワーク開始やフレンズ基金営業キャンペー
ン等、これまでとは異なるコーディネーショ
ンも期待される。
【計画のポイント】
英語 Give2Asia 災害支援ネットワークが 4月に正式開始(予定)で、日本を含む対象国 5
国で災害が起こった際には企業・財団による助成金や米国市民からの寄付金がより迅速に
災害支援活動団体へと届けられるようになる。
フレンズ基金登録を Give2Asia の各活動
国・地域で増やすキャンペーンが実施される予定。
オンライン化に伴う手続きの変更や更新作
業で、英語能力が高くない団体に負担が大きくなった。よりきめ細かくサポートが必要になる。

(2) 発信事業
日本 NPO センターの目的・事業や、日本の市民社会の関連事項を英語で発信すること
で、国外（英語圏）での日本 NPO センターの存在や日本の市民社会の動向の見える化と信頼性の向上に寄与する。
英語サイトや SNS で、時事オピニオン・
ニュース、インタビュー、センターの調査・
イベント報告を通じた日本の市民社会問題、
市民セクターについての発信を行う。
【実施計画概要】
・これまでの実績と中期計画の内容を基にし54 Japan NPO Center Annual Report 2021

地域社会における日米の共通課題をテーマとして取り上げ、課題の掘り下げや解決に向けた象徴的な仕組みづくりを知見の共有と相互学習を通じて行うことで国を越えた市民セ
クターの発展に貢献していく。
【実施計画概要】
今後の展開に向け CSO ネットワークとの共同実施を計画中。実施に向け、内容を詰めて助成金申請を行い、下半期に実施予定【計画のポイント】
・他団体との知見共有と共同実施
・扱うテーマを地域や NPO の持つデータ活用に重きを置く(4) DGI (Doing Good Index) Data
Collection への協力
香港を拠点にする Center for Asian
Philanthropy and Society（CAPS）が実施するアジア地域のソーシャルセクターの比較調査（Doing Good Index）に協力すること
で、日本の制度環境の取り組みを明らかにし、併せてアジアのソーシャルセクターを取り巻く環境および日本の立ち位置を明らかにする。DGI2020 に引き続き、DGI2022 の調査に参画。特設テーマはコロナの影響とソー
シャルセクターの役割。
【実施計画概要】
・５月に CAPS が調査結果を発表予定。概要と日本の結果部分の抄訳版作成を行う。
【計画のポイント】

・調査結果の周知（プレスリリースなど）により力を入れる(5) 女子のスポーツ参加を通じたエンパワ
メント促進プログラム（Laureus Sport for Good 財団からの委託）

Laureus Sport for Good 財団が展開する日
本国内の女子のスポーツ参加を通じたエンパ
ワメント促進プログラムへの協力。LaureusSport for Good 財団、ナイキと協力しつつ発展的評価の手法を用いて、プログラム評価を行っていく。
【実施計画概要】
・Laureus Sport for Good 財団、ナイキ、プ
ログラムマネージャーと共に発展的評価の手法を用いて、プログラム評価を行っていく。
【計画のポイント】
・Laureus Sport for Good 財団と実施団体との連絡調整を行い、より丁寧な団体への伴走支援を実施していく。

東日本大震災に関連した復興支援事業(1) 東日本大震災現地 NPO 応援基金
1）一般助成（第 4 期）
東日本大震災において被災した生活者を支援する現地の NPO 団体の組織基盤強化に対する助成を行うことで、長期的に安定して活動のできる体制づくりを行うことを目的とする。
2011 年 3 月に設置された本基金の運用を継続。被災地の復興にむけた取り組みを行う
現地の NPO を通じて、被災された方々の生活再建を支援する。本事業は寄付募集を日本
NPO センターが行い、助成業務を市民社会
創造ファンドの協力を得て実施する。
【実施計画概要】
・第 4 期第 1 回助成の開始
・第 4 期第 1 回助成中間報告会の実施
・現地フォローアップの実施
・第 4 期第 2 回助成の募集開始【計画のポイント】
・助成団体への訪問などを通じたフォローア
ップ、状況に応じて丁寧な相談対応を実施
2）大和証券フェニックスジャパン・プログラム（大和証券株式会社からの寄付）
東日本大震災被災者の生活再建に取り組む
現地 NPO の、人材育成に特化した組織基盤強化を行う。
大和証券株式会社による「ダイワ・ニッポ
ン応援ファンド Vol.3－フェニックスジャパン－」の信託報酬の一部を寄付金とし、現地
NPO 応援基金［特定助成］として、「被災者の生活再建に取り組む現地 NPO の人材育成」をテーマとして、公募による助成事業を実施する。
【実施計画概要】
4 月から 1 年間のフォローアップ事業 6 団
体の伴走支援を行う。別途、中間報告会などを実施する。
【計画のポイント】

2022 年度事業計画 55

育成スタッフが責任者として実施することもあり、状況に応じた伴走支援を丁寧に行じて、被災地の復興を支援する。
武田薬品工業株式会社からの寄付を基金とし、2011 年 10 月から 10 年間、被災 3 県のう。

被災者の「いのち」と「くらし」の再生を現
３）東日本大震災復興支援 JT NPO 応援プロ

地で活動する民間非営利団体を通じて支援する事業。
（Ａ）連携・協働、（Ｂ）住民のエン

ジェクト（日本たばこ産業株式会社からの寄付）

パワメントをテーマとする「助成事業」、「自日本たばこ産業株式会社からのご寄付をい主連携事業」を継続実施。また、「組織基盤

ただき、現地 NPO 応援基金の特定助成とし強化事業」として「組織基盤強化事業」でて、防災・減災の取り組みを支援する。

は、特定テーマの知識・スキルの強化を目的【実施計画概要】
実施団体が設定する目標を達成できるようとする「テーマ別研修」を実施する。
10 年の節目を迎え、プログラム総括報告書

伴走支援の実施。

を作成する。

【計画のポイント】【実施計画概要】

団体訪問等により各々にあった伴走支援を行うほか、報告会などを通し団体間の連携や他地域への波及を図る。

(2) 日産スマイルサポート基金（日産自動車株式会社からの寄付）

・個別相談会、テーマ別オンラインサロン、
テーマ別研修の開催
・自主連携事業：NPO サポートリンク事業、被災者支援制度改正事業を連携団体と実施
・本プログラム統括報告書の作成【計画のポイント】
サロンや研修、報告会はオンラインとオフ

日産自動車株式会社からの寄付に基づき、ラインを両用したハイブリッド方式も取り入

被災地域で子どもたちの体験活動と生活支援れながら実施。またインタビューなどを行活動を行う団体を対象に助成事業を実施すい、統括報告書作成につなげる。

る。
【実施計画概要】
継続助成として 2 年目となる６団体が目標達成できるように伴走支援を実施。
助成事業の中間報告会などを通じて助成団
体の横のつながりも深める。
【計画のポイント】
中間報告会はオンラインとオフラインを両用したハイブリッド方式も取り入れながら、助成団体同士の連携を深められるようにする。

(3) タケダ・いのちとくらし再生プログラム（武田薬品工業株式会社からの寄付）

東日本大震災の被災地の人々の「いのちとくらし」を大切に紡ぎ直すために、人道支援と基盤整備支援の視点から現地の NPO を通56 Japan NPO Center Annual Report 2021

法人運営(4) 経理等の業務(1) 会議等の業務・円滑な業務執行を行うために、遅滞ない経◎通常総会の開催

・法人税や消費税等の税務関連の業務を行う。

2022 年 6 月 10 日（金）18:30～20:30

・現預金などの日常の管理状況を検査する業

会場：日比谷国際ビルコンファレンススクエ
ア（東京都千代田区）およびオンライン
・2021 年度事業報告（案）・決算（案）の承認・2022 年度事業計画（案）・予算（案）の決
定・役員等の選任について
・その他◎理事会の開催
第 87 回

2022 年 5 月 9 日

第 88 回

2022 年 7 月

第 89 回

2022 年 11 月

第 90 回

2023 年 3 月◎評議員会の開催

理業務に努める。

務を行う。
・事業別予算実績を月次管理し、財務面を意識した事業運営に寄与する。

(5) 労務管理等の業務・適切な労務管理を行う他、スタッフが働きやすい環境づくりに努める。
・自己評価を含めたスタッフの評価制度の運営を行う。

(6) 総務関連の業務・法人運営に必要な届出業務（東京都、法務局）を行う。

第 46 回

2022 年 5 月 9 日

・後援名義依頼に対する対応を行う。

第 47 回

2021 年 11 月

・認定 NPO 法人の事務管理を行う。

◎三役会の開催
代表理事、副代表理事、常務理事による三役会議を、おおむね隔月で開催し、重要な組織運営の方向性等を検討する。

(2) 会員に対する業務
・会員の入会、継続、休会等に伴う業務を行う。
・会員メーリングリストの運営と管理を行う。
・2021 年度年次報告書を会員等に送付する。
・老朽化したデータベースシステムを安定したシステムに移転する検討を行う。

(3) 会員との意見交換(7) 会員債等資金管理の業務
・満期となった会員債の一部返金等に伴う業務を行う。

(8) その他法人運営・懸案となっている事業継続プラン（BCP）の作成と運用を行う。

(9) ボランティアディ
・参加型社会をめざす日本 NPO センターとして、ボランティアとともに活動をつくるという実践の場として実施する。

会員意見交換会や会員サロンをとおして、会員との相互のコミュニケ―ションの機会を作っていく。

2022 年度事業計画 57

事務局スタッフ
2022 年 4 月 1 日現在
事務局長

吉田 建治（事業リーダー兼任／交流研修、ネットワーキング、制度関連）

事務局次長

上田 英司（事業リーダー兼任／法人運営、広報、創出展開）

事業リーダー

土屋 一歩（国際、調査、情報化支援）清水 みゆき足立 若葉

新井 寿美恵千代木 ひかる

片江 啓訓

山本 弥生

中川 馨

佐藤 昌幸

本田 恭助

長瀬 愼治

篠原 果歩

（花王(株)より出向）

三本 裕子

田辺 誠

山脇 克子

藤野 悠子

渡辺 日出夫
特別研究員 椎野 修平、谷本 有美子

理事・監事［任期：2020 年 7 月 1 日~2022 年 6 月 30 日］※所属と役職は 2022 年 4 月 1 日現在のものです。

代 表 理 事萩原 なつ子独立行政法人 国立女性教育会館 理事長

副代 表理事大島 誠

特定非営利活動法人 くびき野 NPO サポートセンター 理事

副代 表理事山崎 宏

特定非営利活動法人 ホールアース研究所 代表理事

常 務 理 事田尻 佳史

特定非営利活動法人 日本 NPO センター

理

事

石原 達也

特定非営利活動法人 岡山 NPO センター 代表理事

理

事

岡本 拓也

千年建設株式会社 代表取締役社長

理事

木内 真理子

特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン 理事・事務局長

理

事

古賀 桃子

特定非営利活動法人 ふくおか NPO センター 代表

理事

小林 真一郎

日本生活協同組合連合会 社会・地域活動推進部 部長

理事

佐久間 裕章

特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会 代表理事

理

事

渋谷 篤男

社会福祉法人 中央共同募金会 理事
日本社会事業大学専門職大学院 客員教授

理

事

永井 美佳

社会福祉法人 大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長

理

事

畠山 順子

特定非営利活動法人 あきたパートナーシップ 理事長

理

事

平澤 哲哉

東京商工会議所 地域振興部長

理

事

星野 智子

一般社団法人 環境パートナーシップ会議 副代表理事

理

事

毛受 敏浩

公益財団法人 日本国際交流センター 執行理事

理事

山ノ川 実夏MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社
総合企画部 総合企画部サステナビリティ推進室
一般社団法人 日本経済団体連合会 1%クラブ 座長

監事

河﨑 健一郎

早稲田リーガルコモンズ法律事務所 代表弁護士

監

事

早坂 毅

有限会社サテライト・オフィス 代表取締役・税理士

2022 年度事業計画 59評議員［任期：2021 年 7 月 1 日~2023 年 6 月 30 日］※所属と役職は 2022 年 4 月 1 日現在のものです。
伊藤 みどり特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク 事務局長

今村 和志

特定非営利活動法人 荒川クリーンエイド・フォーラム 理事／オフィスマネ
ージャー

内山 愛美

特定非営利活動法人 ふくしま NPO ネットワークセンター 理事
ふくしま地域活動団体サポートセンター 所長

大野 覚

特定非営利活動法人 茨城 NPO センター・コモンズ 常務理事・事務局長

北仲 千里

特定非営利活動法人 全国女性シェルターネット 共同代表

坂田 明

ミュージシャン
東京薬科大学生命科学部・広島大学大学院生物圏科学研究科 客員教授

澤田 澄子

公益社団法人 企業メセナ協議会 常務理事兼事務局長

柴崎 由美子

特定非営利活動法人 エイブル・アート・ジャパン 代表理事

新藤 こずえ上智大学 総合人間科学部社会福祉学科 准教授

隅田 耕史

特定非営利活動法人 フェリスモンテ 理事・事務局長

関口 宏聡

特定非営利活動法人 セイエン 代表理事

西川 正

特定非営利活動法人 ハンズオン！埼玉 常務理事

新田 英理子

一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク 理事・事務局長

野村 典博

特定非営利活動法人 ぎふ NPO センター 理事長

半田 雅典

社会福祉法人 高知県社会福祉協議会 地域支援グループ長（兼）高知県ボランティア・ＮＰＯセンター 所長

二宮 雅也

一般社団法人 日本経済団体連合会 企業行動・SDGs 委員会 委員長
SOMPO ホールディングズ株式会社 特別顧問

宝楽 陸寛

特定非営利活動法人 SEIN コミュニティ LAB 所長
一般社団法人 泉北のまちと暮らしを考える財団 代表理事

三木 由希子

特定非営利活動法人 情報公開クリアリングハウス 理事長

顧問
播磨 靖夫

一般財団法人 たんぽぽの家 理事長

早瀬 昇

社会福祉法人 大阪ボランティア協会 理事長

山崎 美貴子

東京ボランティア・市民活動センター 所長

山岡 義典

特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド 理事長

60 Japan NPO Center Annual Report 2021

2021 年度
会 計 報 告2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

2022 年度事業計画 61

一般正味財産活動計算書
2021年度決算
2022年度予算
Ⅰ 経常収益1 《経常増減の部》
2 【経常収益】
3 【受取会費】
4 正会員(個人)
5 正会員(NPO)
6 正会員(企業)
7 正会員(自治体)
8 準会員受取会費
9 受取会費 計
10 【受取寄付金】
11 受取寄付金(一般)
12 受取寄付金(指定)13 受取寄付金振替額
14 受取寄付金 計
15 【受取助成金等】
16 受取助成金
17 受取分担金
18 受取補助金
19 受取助成金等 計
20 【事業収益】
21 (自主事業収益)
22 参加費収益
23 手数料収益
24 コンサルティング収益25 分担金収益
26 講師派遣27 書籍販売収益
28 物品販売収益
29 会議室使用料
30 (自主事業収益) 合計
31 (受託事業収益)
32 企業受託
33 民間受託
34 その他事業収益
35 (受託事業収益) 合計
36 事業収益 計
37 【その他収益】
38 受取利息
39 修繕引当金繰入額
40 周年事業引当金戻入
41 雑収益42 その他収益 計
43 経常収益 計

特定非営利活動法人日本NPOセンター（単位：円）
2020年度決算

2021年度予算

2021年度決算

対予算比

2022年度予算

対前年予算比2,220,000
4,410,000
7,600,000
250,000
755,000
15,235,000

2,335,000
4,500,000
7,500,000
300,000
790,000
15,425,000

2,250,000
4,210,000
7,500,000
300,000
840,000
15,100,000

96%
94%
100%
100%
106%
98%

2,435,000
5,360,000
8,000,000
300,000
905,000
17,000,000

104%
119%
107%
100%
115%
110%

816,223
84,000,000
228,719,223
313,535,446

1,500,000
31,554,750
167,114,750
200,169,500

459,816
9,937,423
124,792,000
135,189,239

31%
31%
75%
68%

1,000,000
75,055,500
166,445,496
242,500,996

67%
238%
100%
121%

5,533,100
005,533,100

8,900,000
50,000500,000
9,450,000

9,805,272
009,805,272

110%
0%
0%
104%

7,096,900
007,096,900

80%
0%
0%
75%

1,108,724
43,051,641
6,979,500
3,178,973
2,177,227
524,550
6,941,403
4,400
63,966,418

3,980,000
43,073,000
6,171,000
3,324,000
2,500,000
300,000
12,900,000
072,248,000

1,377,800
43,182,896
6,066,500
3,329,502
2,972,610
365,145
14,036,719
43,40071,374,572

35%
100%
98%
100%
119%
122%
109%
99%

1,630,000
21,310,000
10,260,000
3,380,400
3,100,000
300,000
12,060,000
052,040,400

41%
49%
166%
102%
124%
100%
93%
72%

18,668,199
22,0000
18,690,199
82,656,617

22,680,000
7,689,000
030,369,000
102,617,000

26,818,218
9,891,343
67,10036,776,661
108,151,233

118%
129%
121%
105%

21,251,000
12,689,000
033,940,000
85,980,400

94%
165%
112%
84%

710
0
0
0
710

0
0
5,000,000
05,000,000

743
1,760,000
5,000,000
18,412
6,779,155

100%
136%

0
3,000,000
003,000,000

0%60%

416,960,873

332,661,500

275,024,899

83%

355,578,296

107%

44
Ⅱ 経常費用
2020年度決算
45 【事業費】
46 役員報酬(事業)5,750,504
47 正職員(事業)33,999,275
48 嘱託職員(事業)11,797,076
49 臨時雇員(事業)991,250
50 通勤交通費(事業)763,961
51 法定福利費(事業)8,554,176
52 人件費 計
61,856,242
53 （その他経費）
54 売上原価 計
4,539,312
55 旅費交通費(事業)2,399,948
56 地代家賃(事業・按分)9,502,920
57 水道光熱費(事業・按分)
297,488
58 電話通信費(事業・按分)
1,292,179
59 サーバー関連費(事業)1,871,944
60 リース費(事業・按分)
1,096,980
61 消耗品費(事業・按分)
267,864
62 消耗什器備品等(事業・按分)
880,796
411,392
63 通信運搬費(事業・按分)
64 交際費(事業)17,41965 会議費(事業)358,434
66 業務委託費(事業)36,407,691
67 諸謝金(事業)4,034,486
68 支払助成金
146,253,142
69 支払分担金
81,747,758
70 印刷製本費(事業)1,716,326
71 新聞図書費(事業)189,988
72 広告宣伝費(事業)515,824
73 研修費(事業)6,000
74 諸会費(事業)40,00075 租税公課(事業)15,20076 書籍除却損(事業)479,94277 修繕費（事業）078 保険料(事業)1,096,706
79 支払手数料(事業)268,02080 人材派遣費(事業)1,100,484
81 修繕引当金繰入額
2,000,000
82 災害支援引当金繰入額
2,500,000
5,000,000
83 東日本大震災ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ引当金繰入84 周年事業引当金繰入額
2,500,000
85 雑費(事業)086 その他経費 計308,808,243
87 事業費 計370,664,485
88 【管理費】
89 役員報酬(管理)2,464,500
90 正職員(管理)14,889,682
91 嘱託職員(管理)4,707,751
92 通勤交通費(管理)379,43593 法定福利費(管理)3,689,451
94 福利厚生費(管理)46,84595 退職給付費用(管理)1,100,000
96 人件費 計
27,277,664
97 （その他経費）
98 旅費交通費(管理)132,167
99 地代家賃(管理)4,072,680
100 水道光熱費(管理)1,980
101 電話通信費(管理)451,184
102 リース費(管理)647,088
103 サーバー関連費(管理)37,840104 消耗品費(管理)123,966
105 消耗什器備品費(管理)144,792
106 通信運搬費(管理)265,764
107 会議費(管理)136,194108 業務委託費(管理)1,507,430
109 印刷製本費(管理)161,700
110 諸謝金(管理)403,644111 研修費(管理)40,933112 諸会費(管理)312,375
113 租税公課(管理)4,042,650
114 修繕費(管理)112,200
115 保険料(管理)84,160116 慶弔費
84,694117 接待交際費(管理)0118 新聞図書費(管理)12,816119 広告宣伝費(管理)2,984
120 支払手数料(管理)304,946
121 人材派遣費(管理)0122 雑費(管理)16,195123 雑損失(管理)0124 その他経費 計13,100,382
125 管理費 計
40,378,046
126 経常費用 計
411,042,531
5,918,342
127 Ⅲ 税引前当期一般正味財産増減額
128 Ⅳ 法人税、住民税及び事業税
70,000129 Ⅴ 当期一般正味財産増減額
5,848,342
130 Ⅵ 前期繰越一般正味財産額
62,713,972
131 Ⅶ 次期繰越一般正味財産額
68,562,314

2021年度予算

2021年度決算

対予算比

2022年度予算

対前年予算比5,760,000
36,000,000
17,325,00001,320,000
9,000,000
69,405,000

5,799,504
30,682,997
15,632,225
1,098,550
660,164
8,496,608
62,370,048

101%
85%
90%
50%
94%
90%

6,612,000
42,000,000
12,000,000
01,320,000
9,450,000
71,382,000

115%
117%
69%
100%
105%
103%

8,510,000
9,339,500
10,050,000
444,000
1,200,000
1,849,500
1,080,000
1,040,000
0731,760
248,000
15,680,000
41,039,000
6,475,000
71,600,000
33,500,000
2,774,000
217,000
2,740,000
080,00040,000001,000,000
476,100
5,040,000
00000215,153,860
284,558,860

10,590,928
2,259,419
10,052,280
353,618
1,729,853
1,673,082
1,076,730
389,379
550,069
715,101
151,551
1,761,287
37,131,682
6,260,765
59,629,815
19,438,629
1,843,559
218,148367,9350
10,0005,200
479,799
41,250780,230
352,385
5,687,410
500,000
001,000,0000
165,050,104
227,420,152

124%
24%
100%
80%
144%
90%
100%
37%
98%
61%
11%
90%
97%
83%
58%
66%
101%
13%
13%
13%
78%
74%
113%
77%
80%

10,906,800
10,510,500
10,050,000
444,000
1,200,000
1,610,500
1,080,000
910,000
100,000
588,760
210,000
10,512,000
24,047,000
5,503,000
97,080,000
49,318,708
1,034,000
217,000
1,780,000
360,000
0
80,000050,000850,000
417,480
5,340,000
00000234,199,748
305,581,748

128%
113%
100%
100%
100%
87%
100%
88%
80%
85%
67%
59%
85%
136%
147%
37%
100%
65%
0%
200%
85%
88%
106%
109%
107%

2,520,000
15,300,000
7,350,000
552,000
3,900,000
100,000
960,000
30,682,000

2,485,500
13,091,997
6,699,518
315,380
3,688,386
78,801
1,025,000
27,384,582

99%
86%
91%
57%
95%
79%
107%
89%

2,832,000
17,640,000
5,100,000
552,000
4,050,000
100,000
960,000
31,234,000

112%
115%
69%
100%
104%
100%
100%
102%

250,000
4,260,0000
300,000
456,000
30,0000300,0000
450,000
670,000
300,000
0
1,000,000
110,000
4,500,000
60,000036,0000
12,0000240,000
840,00000
13,814,000
44,496,000
329,054,860
3,606,640
70,0003,536,640
68,562,314
72,098,954

597,364
4,308,1200252,468
584,138022,80012,300265,837
168,036
2,182,757
794,31073,0000407,375
2,427,300
112,200
109,474
6,006
3,720
12,816
1,875
298,925
1,382,761
7,590
0
14,031,172
41,415,754
268,835,906
6,188,993
70,0006,118,993
68,562,314
74,681,307

239%
101%
84%
128%
0%
4%
37%
326%
265%
0%
370%
54%
187%
17%
107%
125%
165%
102%
93%
82%
172%
100%
173%
100%
104%

450,000
4,320,0000240,000
600,000
30,0000100,0000
440,000
3,670,000
600,000
0
1,000,000
430,000
3,000,000
60,000036,000

180%
101%
80%
132%
100%
33%
98%
548%
200%
100%
391%
67%
100%
100%
100%
100%
100%
116%
106%
107%
75%
100%
74%
109%
107%

12,000240,000
840,000
00
16,068,000
47,302,000
352,883,748
2,694,548
70,0002,624,548
74,681,307
77,305,855

指定正味活動計算書 （指定正味財産から一般正味財産へ振替）
特定非営利活動法人日本NPOセンター（指定正味財産の部）
Ⅰ

指定寄付金収益等（単位：円）

2020年度決算

2021年度予算

2021年度決算

2022年度予算（内 訳）（震災関連）
NPO応援基金 一般助成
NPO応援基金 コロナ緊急支援
NPO応援基金 大和証券プログラム
NPO応援基金 JTNPO応援プロジェクト
NPO応援基金 しんきんの絆
タケダいのちとくらし再生プログラム
日産スマイルサポート基金
ファーウェイIT支援
東日本大震災・団体育成基金（その他）
SAVEJAPANプロジェクト
GreenGiftプロジェクト
新型コロナに関する緊急支援プログラム
タケダ女性エンパワーメントプログラム
NPO事業評価実践のための研修プログラム開発
合計

Ⅱ

2,225,051
5,147,338
9,760,549
23,400,323
02,226
10,043,713
10,000,000-

2,000,000
0
0
0
0
0
0

2,359,949
10,084,885
143
1,005
11,400,063
16
149

1,000,000
0
0
0
0
0
0

33,000,126
37,173,100
29,000,000
033,000,000
18,000,000
0-46,000,218
35,049,950
92
36,000,000-

018,000,000
027,000,000-

159,752,426

53,000,000

140,896,470

46,000,000

11,916,793
5,810,000
13,698,151
34,990,000
053,188,053
6,480,643
7,860,000-

12,000,000
5,600,000
6,570,000
9,300,000
0002,122,295
3,809,413
6,570,000▲ 4,919,422
7,487,210
004,000,000
15,080,000
6,570,000
14,350,000
000145,84006,559,000
0

30,000,000
016,000,000-

27,467,244
0
17,868,085
0-

35,000,000
0022,500,000-

140,648,480

79,470,000

60,404,825

97,500,000

4,414,326
577,223
6,357,825
14,362,554
336,728
18,354,809
2,948,163
0-

5,612,000
4,681,000
5,604,000
24,343,000
2,130,000
2,140,000
0▲ 1,317,371
5,724,318▲ 4,877,230
15,326,420
2,175,278
2,140,016
02,250,000
9,081,000
5,604,000
19,982,216
2,508,000
004,399,616
35,063,029
0
1,256,470

14,700,000
22,434,750
6,000,000-

7,749,256
35,313,481
2,173,007
0-

15,000,000
17,325,780
00-88,070,743

87,644,750

64,407,175

71,750,996

16,331,119
6,387,223
20,055,976

17,612,000
10,281,000

804,924
9,533,731

6,250,000
24,161,000

49,352,554
336,728
71,542,862
9,428,806
7,860,000-

12,174,000
33,643,000
2,130,000
2,140,000
01,692,770
10,406,998
9,662,488
2,140,016
0

4,545,456
35,063,029
6,559,000
1,256,470

44,700,000
22,434,750
22,000,000-

35,216,500
35,313,481
20,041,092
0-

12,174,000
34,332,216
2,508,000
00050,000,000
17,325,780
0
27,000,000-

228,719,223▲ 68,966,797
280,227,798
211,261,001

167,114,750▲ 114,114,750
211,261,001
97,146,251

124,812,000
16,084,470
211,261,001
227,345,471

173,750,996▲ 127,750,996
227,345,471
99,594,475

一般正味財産への振替額（助成金・分担金に充当）（震災関連）

NPO応援基金 一般助成
NPO応援基金 コロナ緊急支援
NPO応援基金 大和証券プログラム
NPO応援基金 JTNPO応援プロジェクト
NPO応援基金 しんきんの絆
タケダいのちとくらし再生プログラム
日産スマイルサポート基金
ファーウェイIT支援
東日本大震災・団体育成基金（その他）
SAVEJAPANプロジェクト
GreenGiftプロジェクト
新型コロナに関する緊急支援プログラム
タケダ女性エンパワーメントプログラム
NPO事業評価実践のための研修プログラム開発
合計（運営費・経費に充当合計）（震災関連）

NPO応援基金 一般助成
NPO応援基金 コロナ緊急支援
NPO応援基金 大和証券プログラム
NPO応援基金 JTNPO応援プロジェクト
NPO応援基金 しんきんの絆
タケダいのちとくらし再生プログラム
日産スマイルサポート基金
ファーウェイIT支援
東日本大震災・団体育成基金（その他）
SAVEJAPANプロジェクト
GreenGiftプロジェクト
新型コロナに関する緊急支援プログラム
タケダ女性エンパワーメントプログラム
NPO事業評価実践のための研修プログラム開発
合計（助成金・分担金と経費・運営費に充当 合計）（震災関連）

NPO応援基金 一般助成
NPO応援基金 コロナ緊急支援
NPO応援基金 大和証券プログラム

NPO応援基金 JTNPO応援プロジェクト
NPO応援基金 しんきんの絆
タケダいのちとくらし再生プログラム
日産スマイルサポート基金
ファーウェイIT支援
東日本大震災・団体育成基金（その他）
SAVEJAPANプロジェクト
GreenGiftプロジェクト
新型コロナに関する緊急支援プログラム
タケダ女性エンパワーメントプログラム
NPO事業評価実践のための研修プログラム開発
一般正味財産への振替額 合計
Ⅲ 指定正味財産増減額
Ⅳ 前期繰越指定正味財産額

Ⅴ 次期繰越指定正味財産額

貸

借

対

照

表

特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター
全事業所[税込]（単位：円）

2022年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
現金
普通預金
定期預金
現金・預金 計（売上債権）
未収金
売上債権 計
（棚卸資産）
棚卸資産
貯蔵品
棚卸資産 計（その他流動資産）
前払費用
立替金
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（投資その他の資産）
敷金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産合計

41,526271,390,776
50,000,000
321,432,302
109,905
109,905
1,253,076
9,070
1,262,146
35,017
7,645
42,662322,847,015

2,922,000
2,922,000
2,922,000
325,769,015《負債の部》【流動負債】
未払金
前受金
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計【固定負債】
周年事業引当金
災害支援引当金
東日本大震災ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ引当金
会員債
修繕引当金
固定負債合計
負債合計

4,732,419
3,182,710
70,000414,200
1,762,908
10,162,237
1,000,000
2,500,000
5,000,000
440,000
4,640,000
13,580,000
23,742,237《正味財産の部》

1

2

指定正味財産前期繰越指定正味財産
当期指定正味財産増減額
次期繰越指定正味財産額
一般正味財産前期繰越一般正味財産
当期一般正味財産増減額
次期繰越一般正味財産額
次期繰越正味財産額
負債及び正味財産合計

211,261,001
16,084,470
227,345,471

68,562,314
6,118,993
74,681,307
302,026,778
325,769,015

2021年度 事業別損益の状況（自）2021年4月1日（至）2022年3月31日
勘定科目名称《経常増減の部》【経常収益】【受取会費】(正会員受取会費)
個人正会員受取会費
ＮＰＯ正会員受取会費
企業正会員受取会費
自治体正会員受取会費(正会員受取会費) 合計
準会員受取会費
受取会費 計【受取寄付金】(受取寄付金)
一般受取寄付金
指定受取寄付金
受取寄付金振替額(受取寄付金) 合計受取寄付金 計【受取助成金等】(受取助成金)
民間受取助成金
公的受取助成金(受取助成金) 合計
受取助成金等 計【事業収益】(自主事業収益)
参加費収益
手数料収益
コンサルティング収益
分担金収益
講師派遣
書籍販売収益物品販売収益会議室使用料(自主事業収益) 合計(受託事業収益)
企業受託
民間受託(受託事業収益) 合計
その他事業収益
事業収益 計【その他収益】
受取利息
雑収益
引当金戻入額
その他収益 計
経常収益 計法人運営関連 情報関連事業 企画関連事業

特定非営利活動法人日本NPOセンター
税込（単位：円）
国際部門
震災部門
合 計

2,250,000
4,210,000
7,500,000
300,000
14,260,000
840,000
15,100,000

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

2,250,000
4,210,000
7,500,000
300,000
14,260,000
840,000
15,100,000

459,59600459,596459,596

220
0
0
220
220

0
4,500,000
90,646,613
95,146,613
95,146,613

0
0
0
0
0

0
5,437,423
34,145,387
39,582,810
39,582,810

459,816
9,937,423
124,792,000
135,189,239
135,189,239

0
0
0
0

66,000066,00066,0001,528,000
01,528,000
1,528,000

08,211,272
8,211,272
8,211,272

00001,594,000
8,211,272
9,805,272
9,805,272

0
0
0
0
0
0
0
43,40043,400040,516,324
16,50000365,145
14,036,719
0
54,934,688

1,377,800
06,050,000
3,329,502
2,972,610
00013,729,912

0
2,666,572
0
0
0
0
0
0
2,666,572

0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,377,800
43,182,896
6,066,500
3,329,502
2,972,610
365,145
14,036,719
43,40071,374,572

000043,40000067,10055,001,788

20,863,408
510,400
21,373,808
035,103,720

5,954,810
9,380,943
15,335,753
0
18,002,325

0
0
0
0
0

26,818,218
9,891,343
36,709,561
67,100108,151,233

614
18,412
1,760,000
1,779,026
17,382,022

121
0
0
121
55,068,129

805,000,000
5,000,008
136,778,341

000026,213,597

000039,582,810

743
18,4126,760,000
6,779,155
275,024,899

【経常費用】【事業費】（人件費）
役員報酬(事業)
正職員(事業)
嘱託職員(事業)臨時雇員(事業)
通勤交通費(事業)法定福利費(事業)
人件費計（その他経費）【売上原価】
期首棚卸高
期首商品・製品棚卸高 計
仕入高
当期仕入高 計期末棚卸高
期末商品・製品棚卸高 計

0
0
0
0
0
0
0

603,141
3,191,029
1,625,749
114,243
68,658883,6496,486,469

3,096,940
16,384,722
8,347,609
586,630
352,527
4,537,187
33,305,615

1,061,310
5,614,989
2,860,698
201,035
120,810
1,554,879
11,413,721

1,038,113
5,492,257
2,798,169
196,642
118,169
1,520,893
11,164,243

5,799,504
30,682,997
15,632,225
1,098,550
660,164
8,496,608
62,370,048

0
0
0
0
0
0

1,830,423
1,830,423
10,493,380
10,493,380
1,732,875
1,732,875

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

1,830,423
1,830,423
10,493,380
10,493,380
1,732,875
1,732,875

売上原価 計
旅費交通費(事業)
地代家賃(事業・按分)
水道光熱費(事業・按分)
電話通信費(事業・按分)
電話通信費(事業)サーバー関連費(事業)
リース費(事業・按分)
消耗品費(事業・按分)
消耗品費(事業)
消耗什器備品等(事業・按分)
消耗什器備品等(事業)
通信運搬費(事業・按分)
通信運搬費(事業)
交際費(事業)
会議費(事業)
業務委託費(事業)
諸謝金(事業)
支払助成金
支払分担金
印刷製本費(事業)
新聞図書費(事業)
広告宣伝費(事業)
諸会費(事業)
租税公課(事業)
書籍除却損(事業)
修繕費(事業)
保険料(事業)
支払手数料(事業)修繕引当金繰入額
周年事業引当金繰入額
人材派遣費(事業)その他経費計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
500,00000500,000

10,590,928
127,624
1,045,437
36,772
153,134
2,986
564,782
111,982
27,183
8,995
31,015
0
3,177
235,7192,484
748
6,001,901
10,0000
13,635,059
487,771
0
189,59000479,79900113,185004,776,948
38,637,219

0522,974
5,367,916
188,835
786,288
254,419
143,504
574,973
139,533
98,111
159,243
215,999
16,335345,284
48,3281,564,391
28,718,275
4,251,065
45,268,122
1,800,000
750,992
4,400
80,47810,0005,200
0
0780,230
182,66101,000,000
093,277,556

0
5,632
1,839,567
64,712
269,457
0
11,880197,042
47,818
13,20054,57235,860
5,599
730
0
0
580,178
1,635,496
2,210,973
0026,620
1,795
0
0
0
0
0
26,7550007,027,886

0
1,603,189
1,799,360
63,299263,569
0952,916
192,733
46,773
7,766
53,38005,475
102,782
100,739
196,148
1,831,328
364,204
12,150,720
4,003,570
604,796
187,128
96,07200041,250029,7840
0910,462
25,607,443

10,590,928
2,259,419
10,052,280
353,618
1,472,448
257,405
1,673,082
1,076,730
261,307
128,072
298,210
251,859
30,586
684,515
151,551
1,761,287
37,131,682
6,260,765
59,629,815
19,438,629
1,843,559
218,148367,935
10,0005,200
479,799
41,250780,230
352,385
500,000
1,000,000
5,687,410
165,050,104

事業費 計
【管理費】
（人件費）
役員報酬(管理)正職員(管理)嘱託職員(管理)
通勤交通費(管理)法定福利費(管理)福利厚生費(管理)退職給付費用(管理)人件費計（その他経費）
旅費交通費(管理)
地代家賃(管理)
電話通信費(管理)リース費(管理)
消耗品費(管理)消耗什器備品費(管理)
通信運搬費(管理)会議費(管理)
業務委託費(管理)
印刷製本費(管理)
諸謝金(管理)
諸会費(管理)租税公課(管理)
修繕費(管理)保険料(管理)
慶弔費
接待交際費(管理)
新聞図書費(管理)
広告宣伝費(管理)支払手数料(管理)人材派遣費(管理)
雑費(管理)
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額

500,000

45,123,688

126,583,171

18,441,607

36,771,686

227,420,152

2,485,500
13,091,997
6,699,518
315,380
3,688,386
78,801
1,025,000
27,384,582

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

2,485,500
13,091,997
6,699,518
315,380
3,688,386
78,801
1,025,000
27,384,582

597,364
4,308,120
252,468
584,138
22,80012,300265,837
168,036
2,182,757
794,31073,000407,375
2,427,300
112,200
109,474
6,006
3,720
12,816
1,875
298,925
1,382,761
7,590
14,031,172
41,415,754
41,915,754-24,533,732

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
45,123,688
9,944,441

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
126,583,171
10,195,170

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,441,607
7,771,990

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
36,771,686
2,811,124

597,364
4,308,120
252,468
584,138
22,80012,300265,837
168,036
2,182,757
794,31073,000407,375
2,427,300
112,200
109,474
6,006
3,720
12,816
1,875
298,925
1,382,761
7,590
14,031,172
41,415,754
268,835,906
6,188,993

財務諸表の注記

特定非営利活動法人日本NPOセンター

１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2017年12月12日最終改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
（１） 棚卸資産の評価基準と評価方法
棚卸資産（書籍）は原価基準を適用し、総平均法により評価しています。
（２） 消費税の会計処理
消費税は税込処理によっています。
２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下のとおりです。
（別紙に添付しています。）
３．使途等が制約された寄付金等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下のとおりです。
内容（1） 寄付金

前期繰越額 当期受入額 当期減少額 次期繰越額

備考

211,261,001 140,896,470 124,812,000 227,345,471

NPO応援基金 合計
一般助成
大和証券プログラム
JT NPO応援プロジェクト

54,932,929
16,723,890
19,274,208
18,934,831

12,444,977
2,359,949
10,084,885
143

12,031,425
804,924
9,533,731
1,692,770

55,346,481
18,278,915 個人及び企業の寄付により被災地のNPOの組織基盤強化を目的とした助成事業を行っています。
19,825,362 大和証券の寄付により被災地のNPOの人材育成を行っています。
17,242,204 日本たばこ産業の寄付により被災地のNPOの活動支援を目的とした助成事業を行っています。

タケダいのちとくらし再生プログラム
日産スマイルサポート

60,417,199

1,005

10,406,998

50,011,206 武田薬品工業の寄付により被災地の人道支援及び生活基盤整備活動を支援しています。

5,947,270

11,400,063

9,662,488

SAVEJAPANプロジェクト

7,684,845 日産自動車の寄付により被災地の子どもを対象とするﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを実施しています。

44,762,125

46,000,218

35,216,500

55,545,843 損害保険ジャパンの寄付により環境保全・希少生物保護活動支援を行っています。

GreenGiftプロジェクト

5,326,293

35,049,950

35,313,481

5,062,762 東京海上日動火災保険の寄付により親子での環境保全活動を支援しています。

新型コロナに関する緊急支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

22,441,000

92

20,041,092

2,400,000 寄付により、新型コロナの影響を受ける高齢者や障害者支援、若者支援を行います。

ファーウェイIT支援

2,140,000

16

2,140,016

0

27,000,000

00タケダ女性ｴﾝﾊﾟﾜｰﾒﾝﾄプログラム
女性支援団体ネットワーク構築事業
東日本大震災･団体育成基金

09,000,000

15,294,185

149

0

0

（2） 助成金
合計

0 ファーウェイ の寄付により被災地のNPOのＩＴ分野での活動を支援しています。
27,000,000 武田薬品工業の寄付により女性エンパワーメントプログラムの活動を支援しています。
9,000,000 武田薬品工業の寄付により女性支援団体ネットワーク動を支援しています。
15,294,334 東日本大震災関連の事業からの積立金により、被災地のNPOの団体育成を行います。

00211,261,001 140,896,470 124,812,000 227,345,471

４．会員債の増減内訳
期首残高

当期増加額 当期返済額

期末残高

1年以内
要返済額

１０年（1口３万円）型会員債

240,00000

240,000

0 期末現在8口 延2名

３年（1口10万円）型会員債

200,00000

200,000

0 期末現在2口 延1名

440,00000

440,000

0 重複者を除くと2名です。

当期増加額 当期減少額

期末残高

合計

（単位：円）
備考

５．引当金について
期首残高

備考

修繕引当金

5,900,000

500,000

1,760,000

災害支援引当金

2,500,000

002,500,000 自然災害等に対し被災地域の支援等に関しての引当金

東日本大震災フォローアップ引当金

5,000,000

005,000,000 東日本大震災に関して現地NPOの継続的な取組を支援するための引当金

周年事業引当金

5,000,000

1,000,000

5,000,000

1,000,000 周年事業に関する引当金

18,400,000

1,500,000

6,760,000

13,140,000

合計

4,640,000 WEBシステムや事務所修繕の引当金

６．役員及びその支配法人等との取引の内容
役員及びその支配法人等との取引は以下の通りです。
理事が代表等をつとめる法人（支配法人）と日本NPOセンターが連携している事業について、支払い実績を表記。
（単位：円）
科目

財務諸表に計 内、役員との上された金額 取引

内、支配法人等との取引（活動計算書(一般)）
業務委託費（事業）37,131,682

0

3,108,000

支払助成金

59,629,815

0

6,146,085

支払分担金

19,438,629

0

1,200,000

116,200,126

0

10,454,085

活動計算書(一般)計

財

産

目

録

特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター
全事業所[税込]（単位：円）

2022年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
現金
普通預金
三菱UFJ銀行(一般)三菱UFJ銀行(定時送金)
三菱UFJ銀行(ﾃｯｸｽｰﾌﾟ)
三菱UFJ銀行(ﾌｫｰﾗﾑ)三菱UFJ銀行(応援基金一般)
三菱UFJ銀行(応援基金大和)
三菱UFJ銀行(ﾀｹﾀﾞ女性ｴﾝﾊﾟﾜｰﾒﾝﾄ)
三菱UFJ銀行(東日本大震災･団育)
三菱UFJ銀行(大震災ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ引)
三井住友銀行(ﾀｹﾀﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・第2)中央労働金庫(会員債)
中央労働金庫(会費)みずほ銀行(日産ｽﾏｲﾙｻﾎﾟｰﾄ基金)
みずほ銀行(応援基金JT･第3)
みずほ銀行(SJ･生物多様性)
みずほ銀行(SJ･防災)
りそな銀行(指定正味寄付諸口)
みずほ銀行(災害支援引当金)
ゆうちょ銀行(一般)
城南信用金庫(修繕積立基金)
定期預金
三井住友銀行(ﾀｹﾀﾞP短期)
現金・預金 計（売上債権）
未収金
売上債権 計
（棚卸資産）
棚卸資産
貯蔵品
棚卸資産 計（その他流動資産）
前払費用
立替金
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（投資その他の資産）
敷金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産合計

41,526271,390,776(56,624,172)(343,258)(26,977,185)(3,232,655)(14,105,875)(19,825,362)(27,000,000)(15,294,334)(5,000,027)(11,206)(446,646)(669,889)(7,684,845)(17,242,204)(53,482,230)(2,063,613)(7,462,762)(2,500,008)(7,284,455)(4,140,050)
50,000,000(50,000,000)
321,432,302
109,905
109,905
1,253,076
9,070
1,262,146
35,017
7,645
42,662322,847,015

2,922,000
2,922,000
2,922,000
325,769,015《負債の部》【流動負債】
未払金
前受金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り金(源泉所得税)
預り金(健康・厚生年金)
預り金(講師源泉税)
預り金(市・区民税)
預り金（その他）
流動負債合計【固定負債】
周年事業引当金
災害支援引当金
東日本大震災ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ引当金
会員債
修繕引当金
固定負債合計
負債合計【正味財産】
指定正味財産額
一般正味財産額
正味財産合計

4,732,419
3,182,710
70,000414,200
1,762,908(424,738)(617,341)(81,039)(283,900)(355,890)
10,162,237
1,000,000
2,500,000
5,000,000
440,000
4,640,000
13,580,000
23,742,237

227,345,471
74,681,307
302,026,778

NPO
特定非営利活動法人 日
日 本
本 NPO

セ
セ ン
ン タ

2021 年度 監査報告書

特定非営利活動法人

日本 NPO センターより提出された

1.2021

年度

事 業 報 告 書

2.2021

年度

活 動 計 算 書

3.2021

年度

貸 借 対 照 表

4.2021

年度

財

産

目

録

を監査 した結果、いずれも正確にして適法であることを認めます。

2022 年 4月 ≧艶