凡例【法令等】

・犯罪による収益の移転防止に関する法律：犯収法・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令：犯収法施行令
・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則：犯収法施行規則
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律：暴力団対策法
・金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律：本人確認法
・犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律：振り込め詐欺救済法
・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律：預金者保護法
・外国為替及び外国貿易法：外為法・外国為替令：外為令
・外国為替に関する省令：外為省令
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律：組織的犯罪処罰法
・国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律：麻薬特例法
・公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律：テロ資金提供処罰法・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法：国際テロリスト財産凍結法
・資金決済に関する法律：資金決済法
・出入国管理及び難民認定法：入管法
・個人情報の保護に関する法律：個人情報保護法
・個人情報の保護に関する法律施行令：個人情報保護法施行令
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）：個人情報保護法ガイドライン（通則編）
・個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」
に関するQ&A」（平成29年 ２ 月16日（令和 ４ 年 ５ 月26日更新））：個人情報保護委
員会Q&A
・金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（令和 ３ 年 ２ 月19日）：AML/CFTガイドライン
・金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」（令和 ４ 年 ８ 月 ５ 日）：FAQ
・犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年 ６ 月19日）：政府指針
・犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するため凡例5

の指針に関する解説」（平成19年 ６ 月19日）：政府指針解説
・金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」：主要行監督指針【パブリックコメント】

・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令案等に対する意見の募集結果について（2008年 １ 月）：犯収法2008年パブコメ・主要行等向けの総合的な監督指針、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針、信託会社等に関する総合的な監督指針、保険会社向けの総合的な監督指針、少額短期保険業者向けの監督指針、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
及び貸金業者向けの総合的な監督指針の一部改正について「コメントの概要及びコメントに対する考え方（反社会的勢力による被害の防止関連）」（2008年 ３ 月）：
監督指針2008年パブコメ・「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対するパブリックコメントの結果等について（2010年 ２ 月）
：犯収法2010年パブコメ・「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」等に対する意見の募集結果について（2012年 ３ 月）：犯収法2012年パブコメ・「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見の募集結果について（2015年 ９月）：犯収法2015年パブコメ・「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について（2017年 ３ 月）：犯収法2017年パブコメ・「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について（2018年11月）：犯収法2018年パブコメ・「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコ
メントの結果等について（2018年 ２ 月）
：AML/CFTガイドライン2018年パブコメ・「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部
改 正（案）に 対 す る パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト の 結 果 等 に つ い て（2019年 ４ 月）：
AML/CFTガイドライン2019年パブコメ・「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部
改 正（案）に 対 す る パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト の 結 果 等 に つ い て（2021年 ２ 月）：
AML/CFTガイドライン2021年パブコメ【公表物】
・金融庁「疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関）」（令和 ４ 年 ３ 月11日更新）：疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関）
・金融庁「疑わしい取引の参考事例（保険会社）」（令和 ４ 年 ３ 月11日更新）
：疑わ6

凡例

しい取引の参考事例（保険会社）
・金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」（2018年８ 月）：現状と課題（2018年 ８ 月）
・金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」（2019年９ 月）：現状と課題（2019年 ９ 月）
・金融庁「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年 ３ 月）：現状と課題（2022年 ３ 月）
・国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」：危険度調査書
・犯罪収益移転危険度調査書（令和元年12月）：危険度調査書（2019年）
・犯罪収益移転危険度調査書（令和 ２ 年11月）：危険度調査書（2020年）
・犯罪収益移転危険度調査書（令和 ３ 年12月）：危険度調査書（2021年）
・犯罪収益移転危険度調査書（令和 ４ 年12月）：危険度調査書（2022年）
・「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」（令和 ３ 年 ８ 月30日）：行動計画
・一般社団法人全国銀行協会AML／CFT対策支援室「金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた預金規定・参考例」（平成31年 ３ 月29日）：全銀協参考例
・AML/CFT態勢高度化研究会「継続的顧客管理に関する海外状況調査報告書」（事務局：一般社団法人全国銀行協会、2022年 １ 月）
：継続的顧客管理調査報告書
・FATF（2021）, Anti-money laundering and counter-terrorist financing measures - Japan, Fourth Round Mutual Evaluation Report, FATF, Paris：第 ４ 次
対日相互審査報告書
・FATF Recommendations：FATF勧告
・FATF Recommendations with Interpretive Notes：FATF勧告解釈ノート
・FATF Methodology for assessing compliance with the FATF Recommendations and the effectiveness of AML/CFT systems：FATFメソドロジー
・Procedures for the FATF Fourth Round of AML/CFT Mutual Evaluations：
FATFプロシージャー【判例集・法律雑誌】
・最高裁判所民事判例集：民集・最高裁判集民事：裁判集民・金融法務事情：金法・金融・商事判例：金判・判例タイムス：判タ・判例時報：判時凡例7