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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月８日【四半期会計期間】

第57期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）【会社名】

わらべや日洋ホールディングス株式会社【英訳名】

WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町13番19号【電話番号】

03-5363-7010（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区富久町13番19号【電話番号】

03-5363-7010（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大 友 啓 行

浅 野

浅 野直

直

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第56期
第３四半期
連結累計期間自 2019年３月１日
至 2019年11月30日

第57期
第３四半期
連結累計期間自 2020年３月１日
至 2020年11月30日

自 2019年３月１日
至 2020年２月29日

第56期

売上高

（百万円）

161,914

146,317

213,581

経常利益

（百万円）

3,081

3,313

2,773

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,254

843

1,010

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,190

861

992

純資産額

（百万円）

44,71744,64544,523

総資産額

（百万円）

87,23383,472

86,078

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

71.45

48.22

57.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

51.1

53.2

51.5

第56期
第３四半期
連結会計期間自 2019年９月１日
至 2019年11月30日

第57期
第３四半期
連結会計期間自 2020年９月１日
至 2020年11月30日

33.04

62.54

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（食品関連事業）前連結会計年度において、持分法非適用関連会社としておりました北京旺洋食品有限公司は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きがみられるものの、国内の感染者数が再度増加傾向にあるなど、いまだ感染収束の見通しは立っておらず、依然として厳しい状況が続きました。
食品業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式に基づく消費者需要の変化が生じており、新たな経営環境への適応が求められています。
このような状況下、当社グループにおきましても、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,463億１千７百万円（前年同期比155億９千６百万円、9.6％減）となりました。
利益面では、食品関連事業において工場再編による生産性の向上などが寄与したものの、減収影響や食材関連事業において棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は29億４千８百万円（前年同期比１千４百万円、0.5％減）となりました。一方、業績が好調な中国関連会社に持分法を適用したことなどにより、経常利益は33億１千３百万円（前年同期比２億３千１百万円、7.5％増）となりました。また、減損損失の計上や繰延税金資産の回収可能性見直しにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千３百万円（前年同期比４億１千万円、32.7％減）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
[食品関連事業]
レジャー・外出需要の縮小などにより、おにぎりを中心に販売数量が減少し、売上高は1,207億３千万円（前年同期比126億４千１百万円、9.5％減）となりました。一方、利益面では、工場再編による生産性の向上などが寄与し、営業利益は36億９千５百万円（前年同期比４億３百万円、12.3％増）となりました。
[食材関連事業]
一部の水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は112億９千２百万円（前年同期比８億５千９百万円、7.1％減）となりました。また、利益面では、減収影響に加え、棚卸資産評価損を計上したことにより、７億３千万円の営業損失（前年同期は７千３百万円の営業損失）となりました。
[物流関連事業］
売上高は98億３千７百万円（前年同期比６億４千８百万円、6.2％減）となりました。一方、利益面では、取引価格の見直しなどにより、営業利益は３億６千万円（前年同期比２億７千万円、300.1％増）となりました。
[食品製造設備関連事業]
前年同期にあった外販向け大型案件の剥落などにより、売上高は11億９百万円（前年同期比２億５千１百万円、18.5％減）となりました。一方、利益面では、前年同期にあった一部債権に対する貸倒引当金計上の剥落などにより、営業利益は７百万円（前年同期は２億１千４百万円の営業損失）となりました。
[人材派遣関連事業]
電気・電子機器向けの人材派遣が減少したことなどにより、売上高は33億４千８百万円（前年同期比11億９千６百万円、26.3％減）となりました。また、利益面では、グループ向け人材派遣の減少などもあり１億４千１百万円の営業損失（前年同期は１億２千７百万円の営業利益）となりました。

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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて26億６百万円減少し、834億７千２百万円となりました。これは、商品及び製品、有形固定資産が減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて27億２千８百万円減少し、388億２千６百万円となりました。これは、長期借入金の増加があったものの、未払金、リース債務が減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億２千２百万円増加し、446億４千５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことおよび利益剰余金の配当によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりです。
国内子会社
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

わらべや日洋株式会社

岩手工場（岩手県北上市）

食品関連
事業

設備の内容

生産設備

投資予定金額

資金調達
総額
既支払額 方法（百万円） （百万円）

651

94

自己資金およびリース

着手年月

2020年７月 2021年３月（注）１. 生産能力および生産性の向上。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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完了予定
年月

完成後の増加能力（注）１

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

55,000,000

計

55,000,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年11月30日）

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
名又は登録認可金融（2021年１月８日） 商品取引業協会名

内容

普通株式

17,625,660

17,625,660

東京証券取引所（市場第一部）・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 100株

計

17,625,660

17,625,660−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式総数残高（千株）

2020年11月30日−

17,625

資本金増減額 資本金残高（百万円） （百万円）
−

8,049

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

−

8,143

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−−−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

11,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,595,800

単元未満株式普通株式

18,060−−17,625,660−−

発行済株式総数

175,958−

総株主の議決権−

175,958−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式160,400株（議決権1,604個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式50株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
わらべや日洋ホールディ
ングス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数（株）

東京都新宿区富久町
13-19

11,800−11,8000.07

11,800−11,800

0.07−

他人名義
所有株式数
（株）

2020年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合（％）（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式160,450株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)

8,121
17,857
3,626
981
1,979
△0
32,566

7,973
17,738
2,430
887
1,318
△32
30,31652,744△32,313
20,431
19,002△15,159
3,843
12,231
1,839
15,382△8,055
7,326
45,67353,007△33,375
19,631
18,711△15,553
3,157
11,907
3,518
14,741△8,2806,461
44,676

255
681
936

179
676
856

7,068
△165
6,903
53,512
86,078

7,773
△150
7,622
53,15583,472

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)

10,304364
10,655
622
1,331
−
4,156
27,433

10,112
601
7,163
893
1,905
4
3,638
24,320

1,602
6,936
3,768
114
1,574
126
14,121
41,555

2,934
5,957
3,905
166
1,406
134
14,50638,8268,049
8,100
28,560△213
44,4968,049
8,100
28,854△367
44,63690
1△89△156△154
181
44,52386,07864△3△128△130△197
206
44,64583,472

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四半期報告書(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

161,914
136,437
25,47722,514
2,962

146,317
122,472
23,84520,897
2,948

12310
121−
36480

6310
132
91
81622

848695943623,081

79
20
96
61
257
3,313

−
−

61
61

674
674
2,406
1,421
△347
1,073
1,332
78
1,254

1,276
1,276
2,098
1,349
△165
1,184
914
70
843

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

1,332914△482△11317△1411,190△25△5△4825△53861

1,11872800
60

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、北京旺洋食品有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響は、従来2020年８月頃まで続くとの仮定を置いていましたが、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価などの会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）

4,262百万円
68

のれんの償却額（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日

至3,516百万円
67

2019年11月30日）

１．配当金支払額
決議株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月23日
普通株式70440.0
2019年２月28日
2019年５月24日
利益剰余金
定時株主総会（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2019年２月28日基準日 62,470株）に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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当第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至

2020年11月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月28日
普通株式70440.0
2020年２月29日
2020年５月29日
利益剰余金
定時株主総会（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日 61,150株）に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日至2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
食品関連事業

食材関連事業

物流関連 食品製造設 人材派遣事業
備関連事業 関連事業

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客に対する
133,371
12,151
10,486
1,360
4,544
161,914−
161,914
売上高
セグメント間の−
1,919
3,499
2,805
5,237
13,461 △13,461−
内部売上高又は振替高
133,371
14,07013,986
4,165
9,782
175,376 △13,461
161,914計
セグメント利益又は
3,291
△7389
△214
127
3,220
△257
2,962
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△257百万円には、セグメント間取引消去254百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が運営する一部工場の固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、656百万円です。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日至2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
食品関連事業

食材関連事業

物流関連 食品製造設 人材派遣事業
備関連事業 関連事業

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客に対する
120,730
11,292
9,837
1,109
3,348
146,317−
146,317
売上高
セグメント間の−
1,817
3,624
1,884
4,043
11,370 △11,370−
内部売上高又は振替高
120,730
13,10913,462
2,993
7,392
157,688 △11,370
146,317計
セグメント利益又は3,695△730
360
7△1413,191△242
2,948
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△242百万円には、セグメント間取引消去268百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△511百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が運営する一部工場の固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、929百万円です。
「食材関連事業」において、株式会社日洋フレッシュが運営する工場の固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、346百万円です。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日（自 2020年３月１日
至 2019年11月30日）
至 2020年11月30日）

１株当たり四半期純利益

71円45銭48円22銭1,254843−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

1,254

843

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,552

17,499（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において61,577株、当第３四半期連結累計期間において113,994株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年１月８日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原栄司

印

選印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋
ホールディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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