平成２１年度決算における健全化判断比率・資金不足比率の公表

平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は毎年度、決算に基づいて健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率を算定し、監査委員の審査を受け、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民のみなさまに公表することとなっています。
健全化判断比率は、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率の４つの指標で、それぞれの比率に応じて「健全」「早期健全化」「財政再生」の３段階（④将来負担比率に財政再生段階はありません）に区分されます。また資金不足比率は、公営企業ごとに算定するもので「健全」「経営健全化」の２段階に区分されます。健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準以上となった場合は財政健全化計画を、また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は経営健全化計画をいずれも議会の議決を経て定める必要があります。
平成２１年度決算に基づき算定した亀山市の健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも国が定める基準を下回りました。今後も健全な財政運営に努めます。

健全化判断比率
指標の名称
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

概要
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標
準財政規模に対する比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

国が定める基準
早期健全化基準12.72 %

財政再生基準

20.00 %

早期健全化基準17.72 %

財政再生基準40.00 %

早期健全化基準25.0 %

財政再生基準35.0 %

早期健全化基準

350.0 %

財政再生基準本市の状況－－

赤字額がないため
「－」

3.3 %

－

資金不足比率
会計名称

概要

国が定める基準

本市の状況

水道事業会計－工業用水道事業会計－

病院事業会計国民宿舎事業会計

各公営企業の資金不足額が事業規模に占める比率

経営健全化基準20.0 %－－

農業集落排水事業特別会計－公共下水道事業特別会計－

資金不足額がないた
め「－」

亀山市
平成２１年度決算に基づく健全化判断比率の状況(速報値)

一般会
計
実 等
質
収
支 そ額 の他の特別会
計

資
金
不足額
又は資金
剰
余
額

法
適用
企
業

法
非適用
企
業

実 質 赤 字 比 率(%)(早期健全化基準)
比 連結実質赤字比率
率 (早期健全化基準) (%)の状 実 質 公 債 費 比 率 (%)
況 (早期健全化基準)
将 来 負 担 比 率(%)
(早期健全化基準)－(12.72)

人口

Ｈ１７国調
Ｈ１２国調

49,253 住民基本46,606 台帳人口

22.3.3121.3.31－

面積（ｋ㎡）

190.913.3区(25.0)分Ａ

連結実質赤字額（〔1〕～〔28〕）

Ｂ標準財政規模

連結実質赤字比率 【Ａ／Ｂ×100】

015,810,521－

1.388 市町村類型

Ⅰ－４

決算額（単位：千円，％）
平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度

公債費充当一般財源額等
2,256,451
2,320,174（繰上償還及び満期 括地方債の元金に係るものを除く）（繰上償還及び満期一括地方債の元金に係るものを除く）② 積立不足額を考慮して算定した額
00
実質赤字比率③ 満期一括償還地方債の１年当たりの元金償還金相当分
00④ 公営企業等の地方債の償還の財源に充てたと認められる繰出金
498,954462,764
区分
決算額（単位：千円）⑤ 一部事務組合等地方債償還財源に係る負担金等
00⑥ 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
969
1,047Ａ繰
上充用額
0 分
一時借入金の利子
00
子 ⑦⑧ 特定財源の額
705 159
705,159726 110
726,110Ｂ支払繰
延額
0⑨ 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費
585,934
582,470⑩ 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費(準元利償還金)
311,679
327,218
Ｃ事業繰
越額
0⑪ 災害復旧費等に係る基準財政需要額に算入された公債費
592,963
667,126⑫ 災害復旧費等に係る基準財政需要額に算入された公債費(準元利償還
3,327
3,325Ｄ標 準 財 政 規 模
15,810,521
密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金⑬ 金)
6,379
6,381
⑭ 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金(準元利償還
750762
実質赤字比率 【（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｄ×100】－ Ａ 金)
小 計【（①～⑦）－（⑧～⑭）】550 183
550,183
470 593
470,593
15,339,483
16,382,626
分 ⑮ 標準財政規模（臨時財政対策債を含む）
連結実質赤字比率
1,501,032
1,587,282
資金不足比率 母 ⑯ ⑨～⑭の額(単位：％)
Ｂ
小 計
【⑮－⑯】
決算額
13,838,451
14,795,344
区分（単位：千円）
Ｃ
実質公債費比率（単年度）【Ａ／Ｂ×100】
3.97583.181〔1〕 一般会計
1,483,207〔2〕
実質公債費比率（３ヵ年平均）
【Ｃ／３】
〔3〕
〔4〕
将来負担比率
〔5〕
決算額
〔6〕
区分
（単位：千円，％）〔7〕〔8〕 国民健康保険事業① 一般会計等の地方債年度末残高
111,783〔9〕 老人保健事業② 債務負担行為のうち公債費に準ずる支出予定額
0〔〔10〕〕 後期高齢者医療事業
32,088,
公営企業等の地方債の元金償還金に対する一般会計等
般会計等
将 ③ 公営企業等の地方債の元金償還金に対する負担見込額〔11〕
来
負 ④ 一部事務組合等の地方債の元金償還金に対する負担見込額
〔12〕
〔13〕
分 担 ⑤ 退職手当支給予定額(期末要支給額)のうち一般会計等負担見込額
子 額 ⑥ 設立法人の負債等に対する一般会計等負担見込額〔14〕
水道事業会計〔15〕⑦ 連結実質赤字額
951,117〔16〕 工業用水道事業会計⑧ 組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額
174,014
充〔17〕 病院事業会計⑨ 充当可能基金年度末現在高1,518,277
当可〔18〕 国民宿舎事業会計⑩ 充当可能特定歳入の見込額
154,340能財〔19〕⑪ 地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額
源Ａ
小 計 【（①～⑧）－（⑨～⑪）】
〔20〕
〔21〕
⑫ 標準財政規模（臨時財政対策債を含む）〔22〕 農業集落排水事業特別会計⑬ 災害復旧等に係る基準財政需要額7,032〔23〕 公共下水道事業特別会計⑭ 災害復旧費等に係る基準財政需要額(準元利償還金)
12,418分〔24〕⑮ 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費
母〔25〕⑯ 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費(準元利償還金)〔26〕⑰ 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金〔27〕⑱ 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金(準元利償還金)
Ｂ
小 計 【⑫－（⑬～⑱）】〔28〕((350.0))

財政力指数

実質公債費比率(17.72)－47,75147,711①

将来負担比率

左の内訳(平成２１年度）④の内訳（上位３事業）決算額(千円)
2,385,716
公共 水道事業特別会計
公共下水道事業特別会計
256,052
0 農業集落排水事業特別会計
148,599
0 病院事業会計
56,316⑤の内訳（上位３組合）
決算額(千円)
461,270

01,0220⑥の内訳（上位３事業）決算額(千円)
801 448
801,448553,766 中勢用水事業(国営土地改良事業)
1,022
335,757
743,9113,323⑧の内訳
決算額(千円)
6,383
737 １．国県からの利子補給
80
２ 貸付金の元利償還金
402 683 ２．貸付金の元利償還金
402,683
637
15,810,521 ３．公営住宅使用料
0
1,643,877 ４．都市計画税
800,731
14,166,644 ５．その他
02.84253.3⑮の内訳
決算額(千円)
１．標準税収入額等
14,561,293
２．普通交付税額
513,396
３．臨時財政対策債発行可能額
735,832

左の内訳②の内訳（上位３事業）
20,352,988
決算額(千円)
5,715 中勢用水事業(国営土地改良事業)
5,715

8 571 697
8,571,697③の内訳（上位３事業）
03,532,913 公共下水道事業特別会計
0 農業集落排水事業特別会計
0 病院事業会計④の内訳（上位３組合）
08,642,165
7,257,008
19,743,978⑥の内訳（上位３法人）(3,179,838)
15,810,521
553,766
335,757⑨の内訳（上位３基金）
743,9113 323 財政調整基金
3,323
6,383 減債基金
737 リニア中央新幹線亀山駅整備基金⑩の内訳
14,166,644【Ａ／Ｂ×100】※実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率において赤字額、資金不足額が発生しない場合は「－」と表示する。

１．国庫支出金等－ ２．貸付金の償還金
３．公営住宅の賃借料等
４ 都市計画税
４．都市計画税（都市計画税の充当率）
５．その他の収入決算額(千円)5,280,632
2,862,676
425,389
決算額(千円)

決算額(千円)

決算額(千円)

33,943,803943 803
1,431,572
1,250,364
決算額(千円)

01,095
07 255 913
7,255,913
0.7%0