2018年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)2018年５月11日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者 (役職名)問 合 せ 先 責 任 者 (役職名)
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無

旭化成株式会社
上場取引所 東3407
ＵＲＬ
http://www.asahi-kasei.co.jp/
代表取締役社長
(氏名)
小堀 秀毅
広報室長
(氏名)
楠神 輝美
(TEL) 03(3296)3008
2018年６月27日
配当支払開始予定日
2018年６月５日
2018年６月27日
有有(証券アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満四捨五入)

１．2018年３月期の連結業績(2017年４月１日～2018年３月31日)(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
2,042,216
8.5
198,475
24.6
212,54432.3
170,248
1,882,991 △3.0
159,229 △3.6
160,633 △0.5
115,000
2018年３月期 177,717百万円(27.9％) 2017年３月期 138,979百万円(－％)

2018年３月期
2017年３月期(注) 包括利益

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総資産
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率
円 銭
円 銭
％
％
2018年３月期
121.93－14.0
8.7
2017年３月期
82.34
－
10.5
7.2
(参考) 持分法投資損益 2018年３月期 13,137百万円
2017年３月期 4,899百万円

％
48.0
25.3

売
上
高
営 業 利 益 率
％
9.7
8.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
2,316,137
1,305,21455.6
2,254,500
1,168,115
51.1
2018年３月期 1,287,387百万円 2017年３月期 1,151,344百万円

2018年３月期
2017年３月期(参考) 自己資本(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円
2018年３月期
249,8912017年３月期
168,965

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円△110,294△89,920

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円△134,412△73,959

１株当たり純資産円 銭
922.11
824.36

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
148,596
144,077

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

円
2017年３月期
2018年３月期
2019年３月期
(予想)

銭
－
－

円 銭
10.00
14.00

－

－

円

期末

合計

銭
－
－

円 銭
14.00
20.00

円 銭
24.00
34.00

－

－

34.00

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円
33,52047,484

％
29.1
27.9

純資産
配当率
(連結)

％
3.1
2.1

33.9

３．2019年３月期の連結業績予想(2018年４月１日～2019年３月31日)(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高
第２四半期
(累計)
通
期

営業利益

％

１株当たり
当期純利益
円 銭

△7.8

62,500 △11.8

44.77

△6.4

140,000 △17.8

100.28

親会社株主に帰属する

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,037,000

7.5

85,500△7.7

90,5002,155,000

5.5

190,000△4.3

199,000百万円

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
無② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2018年３月期
2018年３月期
2018年３月期

1,402,616,332株
6,491,617株
1,396,322,137株

2017年３月期
2017年３月期
2017年３月期

1,402,616,332株
5,958,904株
1,396,714,882株(参考) 個別業績の概要
１．2018年３月期の個別業績(2017年４月１日～2018年３月31日)(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2018年３月期
621,875
8.6
44,192
47.1
2017年３月期
572,645－
30,051 △8.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
60.36
142.232018年３月期
2017年３月期

経常利益
百万円
％
94,16318.9
79,182 126.1(％表示は対前期増減率)
当期純利益
百万円
％
84,284 △57.6
198,660 396.0

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益円 銭－－(2) 個別財政状態
総資産
2018年３月期
2017年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円
百万円
1,656,946
758,254
1,630,936
706,307
2018年３月期 758,254百万円 2017年３月期 706,307百万円

％
45.8
43.3

１株当たり純資産円 銭
543.11505.71

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料５ページを参照してください。
※「2018年３月期

決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１

経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………

2(１) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………

2(２) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………

3(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………

4(４) 次期の見通し ………………………………………………………………………………………………

5

２

会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………

5

３

連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6(１) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………

8(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 10(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14
１ 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 14
２ 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………… 14３ 連結損益計算書に関する事項 …………………………………………………………………… 14
４ セグメント情報等 ………………………………………………………………………………… 15５ １株当たり情報 …………………………………………………………………………………… 21
６ 重要な後発事象 …………………………………………………………………………………… 22-1-

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

１

経営成績等の概況(１)

当期の経営成績の概況①

当期の経営成績
当連結会計年度(2017 年４月１日～2018 年３月 31 日、以下、「当期」) における世界経済は、米国トラン
プ政権の通商政策や北朝鮮情勢などのリスクが懸念されたものの、概ね堅調に推移しました。一方、日本経済は輸出の増加や設備投資の回復、底堅い個人消費などに支えられ、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の中で、当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の当期における連結業績は、マテリアル領域においてケミカル事業の交易条件が改善したことに加え、各事業の販売も好調に推移したことなどから、売上高は２兆422億円となり前連結会計年度(以下、「前期」)比1,592億円の増収、営業利益は1,985億円で前期比392億円の増益、経常利益は2,125億円で前期比519億円の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、米国税制改正の影響により法人税等が減少したことなどから、1,702億円で前期比552億円の増益となりました。これにより、売上高は、初めて２兆円を超え、過去最高を更新し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益全ての利益項目についても過去最高を更新しました。

②

セグメント別概況
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。なお、第１四半期より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。それに伴い、前期比較については、前期の数値を更新後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

「マテリアル」セグメント
売上高は１兆877億円で前期比1,098億円の増収となり、営業利益は1,219億円で前期比334億円の増益となりました。
繊維事業では、原燃料価格高騰の影響を受けましたが、自動車内装などに使用されるマイクロファイバー
スエード「ラムース™」を中心に業績が堅調に推移し、前期比増収、微増益となりました。
ケミカル事業の石油化学事業では、アクリロニトリルなどの交易条件が改善し、前期比増収、増益となりました。高機能ポリマー事業では、低燃費タイヤ向け合成ゴムにおいて交易条件が改善したことや、自動車用部品などに使用されるエンジニアリング樹脂の販売数量が増加したことなどから、前期比増収、増益となりました。高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、イオン交換膜や電子材料製品などの販売数量が増加したことや、「サランラップ™」の販売が堅調に推移したことなどから、前期比増収、増益となりました。
エレクトロニクス事業のセパレータ事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータを中心に各製品の販売数量が大幅に増加したことなどから、前期比増収、増益となりました。電子部品事業では、スマートフォン向けカメラモジュール用電子部品や家電向け磁気センサなどの販売が堅調に推移したことなどから、前期
比増収、増益となりました。
なお、繊維事業では、宮崎県延岡市において、昨年９月にマイクロファイバースエード「ラムース™」の製造設備増設を、本年１月にナイロン 66 繊維「レオナ™」の製造設備増設を決定しました。
ケミカル事業では、昨年７月に、シンガポールにおける低燃費タイヤ向け合成ゴムの製造設備増設を決定しました。また、昨年８月に、中国・常熟市におけるエンジニアリング樹脂のコンパウンド製造工場の建設を決定しました。
エレクトロニクス事業では、本年１月に、滋賀県守山市及び米国・ノースカロライナ州におけるリチウム
イオン二次電池用セパレータの製造設備の増設をすることを決定しました。また、本年１月に、当社子会社の旭化成エレクトロニクス㈱が、スウェーデンのガスセンサモジュールメーカーである Senseair AB の株式を取得する契約を締結しました。

-2-旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

「住宅」セグメント
売上高は6,410億円で前期比220億円の増収となり、営業利益は644億円で前期比３億円の微増益となりました。
住宅事業では、集合住宅「へーベルメゾン™」を中心に引渡単価が上昇しましたが、労務費や広告宣伝費などが増加したことなどから、前期比増収、営業利益は前期並みとなりました。建築請負部門の受注高は、戸建住宅は減少しましたが、集合住宅が増加したことから、前期比 1.2％の増加となりました。また、不動産部
門では、賃貸管理事業が順調に推移し、リフォーム部門も前期並みの業績で推移したことなどから、前期比
増収、増益となりました。
建材事業では、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム™」などの販売数量が堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けたことなどから、前期比増収、減益となりました。
なお、住宅事業では、昨年７月に、オーストラリアにおいて戸建住宅の建築請負を中心とする住宅事業に参入するため、McDonald Jones Homes Pty Ltd との資本提携を実施しました。
建材事業では、本年１月に、最高性能のフェノールフォーム断熱材「ネオマゼウス™」の販売を開始しました。

「ヘルスケア」セグメント
売上高は2,963億円で前期比261億円の増収となり、営業利益は395億円で前期比75億円の増益となりました。
医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」などの販売数量が増加しましたが、排尿障害改善剤「フリバス™」を中心に後発医薬品の影響を受けたことなどから、前期比減収、減益となりました。
医療事業では、為替の効果に加え、各事業とも堅調に推移したことなどから、前期比増収、増益となりました。
クリティカルケア事業では、医療機関向け除細動器の販売数量が大幅に増加し、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が堅調に推移したことなどから、前期比増収、増益となりました。
なお、医薬事業では、昨年５月に、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」の投与期間上限延長の承認を取得しました。
医療事業では、昨年12月に、宮崎県延岡市におけるウイルス除去フィルター「プラノバ™」の紡糸工場新設による中空糸生産能力増強の決定をしました。

「その他」
売上高は173億円で前期比12億円の増収となり、営業利益は19億円で前期比１億円の減益となりました。

(２)

当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期比616億円増加し、２兆3,161億円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が386億円、たな卸資産が130億円増加したことなどから、前期比644億円
増加し、9,590億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が307億円増加したものの、無形固定資産が482億円減少したことなどから、前期比28億円減少し、１兆3,572億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が239億円、未払法人税等が135億円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが360億円、１年内償還社債が200億円減少したことなどから、前期比57億円減少し、5,891億円となりました。
固定負債は、長期借入金が494億円、繰延税金負債が141億円減少したことなどから、前期比697億円減少し、4,218億円となりました。
有利子負債は、前期比1,011億円減少し、3,017億円となりました。
純資産は、配当の支払391億円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,702億円計上したことなどから、当期末の純資産は前期末の１兆1,681億円から1,371億円増加し、１兆3,052億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比97円75銭増加し922円11銭となり、自己資本比率は前期末の51.1％から55.6％となりました。D/E レシオは、前期末から0.12ポイント改善し、0.23となりました。

-3-

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

(３)

当期のキャッシュ・フローの概況
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額)は、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入が、固定資産の取得や法人税等の支払などによる支出を上回り、1,396億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払などにより、1,344億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて45億円増加し、1,486億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払495億円及び売上債権の増加390億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,183億円、減価償却費954億円などの収入があったことから、
2,499億円の収入(前期比809億円の収入の増加)となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入306億円、投資有価証券の売却による収入178億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出829億円、貸付による支出453億円、無形固定資産の取得による支出134億円、投資有価証券の取得による支出116億円などがあったことから、1,103億円の支出(前期比204億円の支出の増加)となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入154億円などの収入があったものの、配当金の支払391億円、コマーシャル・ペーパーの減少360億円、短期借入金の減少289億円、長期借入金の返済による支出235億円及び社債の償還による支出200億円などがあったことから、1,344億円の支出(前期比605億円の支出の増加)となりました。

(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

自己資本比率(％)

47.7

53.7

47.1

51.1

55.6

時価ベースの自己資本比率(％)

51.2

79.7

48.1

66.9

84.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.2

2.0

2.1

2.4

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

70.8

44.7

60.1

38.2

52.8

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
※営業キャッシュ･フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

-4-旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

(４)

次期の見通し次期の当社グループの連結業績における売上高、営業利益は増収・減益となる見通しです。各セグメントごとの概要は以下のとおりです。

「マテリアル」セグメント繊維事業では、原燃料価格高騰や円高の影響を見込むものの、生産設備を増設したキュプラ不織布「ベンリーゼ™」や、マイクロファイバースエード「ラムース™」、キュプラ繊維「ベンベルグ™」の販売数量の増加を見込むことなどから、増収・増益となる見通しです。
ケミカル事業では、当期のエチレンセンター(三菱ケミカル旭化成エチレン㈱)定期修理の影響がなくなる
ことや、低燃費タイヤ向け合成ゴム、エンジニアリング樹脂の販売数量の増加などから増収を見込むものの、
アクリロニトリルや合成ゴムなどの交易条件の悪化や円高の影響を見込むことなどから、増収・減益となる見通しです。
エレクトロニクス事業では、セパレータ事業で各製品の販売数量の増加を見込むものの、円高の影響や事業拡大に伴う費用の増加を見込むことや、電子部品事業で円高の影響や中国スマートフォン市場の減速の影
響を見込むことなどから、増収・減益となる見通しです。
以上により、セグメント全体では増収・減益となる見通しです。
「住宅」セグメント
住宅事業では、建築請負部門で引渡棟数の減少を見込むものの、不動産部門の賃貸管理事業や分譲事業に加え、リフォーム部門も順調に推移することを見込み、増収・増益となる見通しです。
建材事業では、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム™」の販売数量の増加を見込むことなどから、増収・増益となる見通しです。
以上により、セグメント全体では増収・増益となる見通しです。
「ヘルスケア」セグメント医薬事業では、薬価改定や後発医薬品の影響などを見込むものの、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」などの販売数量が増加する見通しです。
医療事業では、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」などの販売が堅調に推移することを見込むものの、
血液浄化事業が償還価格改定の影響を受ける見通しです。
クリティカルケア事業では、着用型自動除細動器「LifeVest™」や医療機関向け除細動器を中心に引き続き業績の拡大を見込むものの、営業活動強化に伴う販管費の増加や円高の影響を受ける見通しです。
以上により、セグメント全体では増収・減益となる見通しです。

２

会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態、経営成績等を適切に表示していると判断しています。国際会計基準については、今後、当社事業のグローバル展開の状況を踏まえつつ、日本基準との差異の把握等を進めたうえで、適用可能性を検討していきます。

-5-

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当連結会計年度(2018年３月31日)

145,289
302,751
159,395
116,481
70,806
20,27981,816△2,272894,545

156,318
341,396
169,948
109,486
80,253
20,032
83,956△2,411
958,978508,713△278,122
230,590
1,376,029△1,176,686
199,343
62,391
12,367△11,381986
45,958150,073△132,460
17,613556,881

517,562△285,760
231,802
1,399,081△1,200,504
198,577
62,938
11,698△10,901
798
50,502
153,002△135,571
17,431
562,048285,622
177,149
462,772

252,724
161,898
414,621284,137
18,9189,309
28,154△215
340,3021,359,955
2,254,500

314,830
27,793
6,727
31,406△266
380,489
1,357,158
2,316,137

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャルペーパー
1年内償還社債
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-7-

当連結会計年度(2018年３月31日)

147,543
113,475
56,00020,000305
100,419
16,202
72,882
5,003
2,461
1,800
572
58,217594,880

171,413118,018
20,000199
105,787
29,714
70,142
28
3,185
2,730
2,425
557
64,948589,146

20,000
192,584467
59,759
165
4,390
2,162
178,368
3,436
20,4799,695
491,506
1,086,385

20,000143,176352
45,622
172
3,263
2,699
170,634
3,282
20,658
11,917421,776
1,010,922

103,389
79,443
850,532△3,242
1,030,122

103,389
79,440981,934△3,9301,160,833

113,475
55
40,831△33,140
121,222
16,771
1,168,115
2,254,500

121,12892
28,676△23,343
126,553
17,8271,305,214
2,316,137

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
事業構造改善費用
統合関連費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
1,882,991
1,296,255
586,736
427,506
159,229(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,042,216
1,393,111
649,105450,630
198,475

1,425
5,170
4,899
3,854
15,347

2,078
6,626
13,137
5,961
27,802

4,435
1,228
8,281
13,944
160,633

4,594
2,971
6,169
13,733
212,544

9,918
165
10,083

15,164534
15,698

101
4,863
1,484
6,189
690
13,328157,388
49,017△8,29340,724
116,663
1,663
115,000

31
6,261
2,158
1,460
9,908
218,333
63,239△17,095
46,143
172,190
1,941
170,248-8-

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
116,663(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
172,190

21,177234△8,0208,114
810
22,315
138,979

7,651
37△12,252
9,735
356
5,528
177,717137,045
1,934

175,557
2,160-9-旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2016年４月1日

至

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,410763,076

自己株式

株主資本合計△3,15010
103,389

79,410942,724
10

763,086△3,150942,734

当期変動額
剰余金の配当△27,935△27,935

親会社株主に帰属する当期純利益

115,000

115,000

自己株式の取得
自己株式の処分

△93

△93

1

1

0

連結範囲の変動418

418

持分法の適用範囲の変動

△37

△37

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33

33

-

33

87,446△92

87,388103,389

79,443

850,532△3,242

1,030,122

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△41,353

99,177

15,4981,057,399

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

92,280

△179

為替換算
調整勘定
48,42910
92,280△179

48,429△41,353

99,177

15,4981,057,409

当期変動額
剰余金の配当△27,935

親会社株主に帰属する当期純利益

115,000

自己株式の取得△93

自己株式の処分1

連結範囲の変動418

持分法の適用範囲の変動△37

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

33
21,195234△7,597

8,213

22,045

1,273

23,318

当期変動額合計

21,195234△7,597

8,213

22,045

1,273

110,705

当期末残高

113,475

55

40,831△33,140

121,222

16,771

1,168,115-10-旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2017年４月1日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,443

850,532

自己株式

株主資本合計△3,242

1,030,122-

103,389

79,443

850,532△3,242

1,030,122

当期変動額
剰余金の配当△39,106△39,106

親会社株主に帰属する当期純利益

170,248

170,248

自己株式の取得
自己株式の処分

△688

△688

1

2

1

連結範囲の変動259

259

持分法の適用範囲の変動-

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△4

△4

-

△3

131,402△687

130,711103,389

79,440981,934△3,9301,160,833

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△33,140

121,222

16,771

1,168,115

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

113,475

55

為替換算
調整勘定
40,831

113,475

55

40,831△33,140

121,222

16,771

1,168,115

当期変動額剰余金の配当△39,106

親会社株主に帰属する当期純利益

170,248

自己株式の取得△688

自己株式の処分2

連結範囲の変動259

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△4
7,653

37

△12,155

9,797

5,331

1,057

6,388

7,653

37

△12,155

9,797

5,331

1,057

137,100

121,12892

28,676△23,343

126,553

17,8271,305,214-11-

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
株式給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-12-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

157,388
91,3871,484
17,806△159
703
108△3,168△8,150△6,595
4,435△4,899△9,918
101
△165
4,863
△20,756△9,84018,6192,467△1,886△6,721
227,105
7,733△4,428△61,444
168,965

218,333
95,415
2,158
18,048
△159
200
1,280
280
△1,066△2,137△4,875△8,704
4,594△13,137△15,164
31
△534
6,261
△38,986△11,815
23,0206,014△2,463
17,259293,851
10,267△4,736△49,492
249,891△4,105
5,232△82,983
3,178△8,810△9,846
12,018△5,2182,169△1,553△89,920△9,508
3,012△82,909
1,601△13,363△11,564
17,774△45,261
30,568△645△110,294

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高-13-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△193,760
56,000138,812△45,513△965△93
1△27,935△712
207△73,959△6,759△1,673
145,307△28,935△36,000
15,395△23,532△20,000△389△688
2△39,106△1,141△18△134,412△937
4,247
144,077

443

272

144,077

148,596

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

(５) 連結財務諸表に関する注記事項
１

継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

２

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
表示方法の変更（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「寄付金」に表示していた3,930百万円を「その他」として組替えています。

３

連結損益計算書に関する事項
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
連結損益計算書上
用途

種類

場所

金額
の計上科目

新規電子部品事業に関連するのれん

のれん－

廃棄物保管倉庫

建物 他

神奈川県川崎市

不織布の乾熱処理設備

建物 他

宮崎県延岡市その他

建物 他

滋賀県守山市997百万円

減損損失

557百万円

減損損失

他

284百万円

減損損失

他

381百万円

他

減損損失及び
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位
等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
新規電子部品事業に関連するのれんについては、収益性が低下したため、廃棄物保管倉庫については、将来の収益性がないと判断したため、不織布の乾熱処理設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち62百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

-14-

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

４

セグメント情報等【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区
分で記載しています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。報告セグメントの利益は営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2016年４月１日 至

2017年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高977,892

618,964

270,120

1,866,976

16,015

1,882,991

5,687

1,761

34

7,482

25,682

33,165

計983,579

620,725

270,154

1,874,458

41,698

1,916,156

セグメント損益(営業損益)

88,49564,10031,921

184,516

2,018

186,534

セグメント資産1,268,258

455,242459,251

2,182,752

72,1992,254,950

減価償却費
(注)２

54,188

9,411

18,187

81,787

1,285

83,072のれんの償却額

8,766

－

8,780

17,546260

17,80635,055

4,796

111

39,962

17,873

57,83552,893

12,13915,60480,635

1,149

81,783

その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

-15-

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至

2018年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,087,720

640,988296,258

2,024,966

17,251

2,042,216

5,014

39

34

5,086

27,55732,643

計

1,092,734

641,026

296,292

2,030,052

44,8072,074,860

セグメント損益(営業損益)

121,925

64,35739,464

225,746

1,870

227,616セグメント資産1,332,202

483,342450,846

2,266,390

78,4272,344,817

減価償却費
(注)２

56,002

9,506

19,34084,848

1,665

86,513のれんの償却額

8,961

－

8,821

17,782266

18,04845,02012,318450

57,78817,172

74,961

59,814

18,431

12,18690,431

1,226

91,657

その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,874,458

2,030,052

41,69844,807セグメント間取引消去△33,165△32,643

連結損益計算書の売上高

1,882,991

2,042,216「その他」の区分の売上高(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

184,516

225,746「その他」の区分の利益

2,018

1,870

セグメント間取引消去

220

381

全社費用等(注)△27,525△29,522

連結損益計算書の営業利益

159,229

198,475(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。

-16-

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産(注)
連結貸借対照表の資産合計

当連結会計年度

2,182,752

2,266,390

72,19978,427△476,300△512,163

475,850

483,4822,254,500

2,316,137(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。

報告セグメント計
その他の項目その他

調整額(注)１(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費
(注)２

81,787

84,848

1,285

1,665

8,315

8,901

91,387

95,415のれんの償却額

17,546

17,782

260

266

－

－

17,806

18,048－－57,83574,961

8,790

9,673

90,573

101,331

持分法適用会社
39,962
57,78817,873
17,172への投資額
有形固定資産及び90,4311,149
1,226
80,635無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

-17-

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至１

2017年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「【セグメント情報】

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,226,633

中国
164,241

その他
165,481

合計

326,637

1,882,991(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国

その他

371,654３

86,780

合計
98,447556,881

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至１

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「【セグメント情報】

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,274,548

中国
191,765

その他
183,425

合計

392,477(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
384,076

その他
85,003

合計
92,969-18-562,048

2,042,216

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至

2017年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

住宅

2,478

ヘルスケア
353

その他
(注)

計

66

2,897

全社
26

合計

1,016

3,940

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至

2018年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

住宅

648

ヘルスケア
－

その他
(注)

計

284

932

全社
997

合計
290

2,219

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至

2017年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期
8,766
－
8,780
17,546260－
17,806
償却額
当期末
159,301－
125,440
284,741
1,278－
286,019
残高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期
159
－
－
159
－
－
159
償却額
当期末
396
－
－
396
－
－
396
残高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

-19-

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至

2018年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期
8,961
－
8,821
17,782266－
18,048
償却額
当期末
142,311－
110,344
252,655306－
252,961
残高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期
－
－
159
－
－
159
159
償却額
当期末
238
－
－
238
－
－
238
残高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

-20-

旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

５

１株当たり情報
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

１株当たり純資産額

824.36円

922.11円

１株当たり当期純利益金額

82.34円

121.93円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が同左存在しないため記載していません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(2017年３月31日)

当連結会計年度末(2018年３月31日)

1,168,115

1,305,214

16,771

17,827(16,771)(17,827)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

1,151,344

1,287,387

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)1,396,657

1,396,125

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

115,000

170,248－－

115,000

170,248

1,396,715

1,396,322

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち非支配株主持分)(百万円)

２

１株当たり当期純利益金額

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)-21-旭化成㈱(3407) 2018年３月期 決算短信

６

重要な後発事象取得による企業結合（１）企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Senseair AB

事業の内容

NDIR方式ガスセンサモジュールの製造・販売② 企業結合を行った主な理由
Senseair ABとの共同開発を通し、同社が有するガスセンサ用の光路設計技術と、それを製造するノウハウを、当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクスのコア技術である化合物半導体技術を用いた小型かつ高品質な赤外線受発光素子と組み合わせるだけでなく、両社が有する技術的知見と営業ネットワークを深いレベルで相互活用することにより、住居内の空気質モニターだけでなく、アルコール検知や室外環境のモニタリングな
ど、今後の急速な立ち上がりが期待されるガスセンサ市場において、当社の事業活動を拡大できると考えられるためです。

③ 企業結合日2018年４月４日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称
Senseair AB⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率8.1％

企業結合日に追加取得した議決権比率91.9％

取得後の議決権比率

100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金

４億スウェーデン・クローナ
４億スウェーデン・クローナ（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。

-22-