継続教育 特集

社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（CPDS）の取り組みについて
社団法人全国土木施工管理技士会連合会
専務理事

いのくまあきら猪熊明

CPDS 企画運営室長

すず きなおこ鈴木菜穂子

40,000１． CPDS の概要

38,44335,00030,000! CPDS 設立の経緯
社団法人全国土木施工管理技士会連合会は，平30,420

25,000︵人︶

22,75320,00019,39015,00016,325

成９年から「継続学習制度（CPDS）」の検討に10,000着手し，平成１１年度には連合会内に学識経験者等5,000からなる委員会を設置して検討を行い，平成１２年

0
平成13年

8,800

度その導入に踏み切り，運用を開始した。CPDS

4,545
平成14年

図―１とは，Continuing Professional Development Sys-

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

CPDS 加入者数推移（平成 19 年１月５日現在）

tem の頭文字から来ている。
これは各県等に設立されている土木施工管理技連合会（JCM）士会の会員をはじめ，土木施工管理技士の技術力○○建設①CPDSに新規加入②講習会，学習履歴等の申請や倫理観を高めるための学習・教育システムで，工学部門では国内で初めての画期的な制度となった。CPDS は技士会の会員以外にも門戸を開いて③学習履歴証明書発行いて，その加入者は年々増え平成１
９年１月５日時①CPDSに加入申請をし，登録します。
②受講する講習会等を申請し，受講後学習履歴申請をして承認を得て単位（ユニット）を獲得します。
③必要に応じ学習履歴証明を発行してもらいます。

点で３８，０００人を超えている（図―１）。
" CPDS の目的

図―２CPDS のシステム

CPDS の目的は，技術者が講習会などの自己研鑚の活動を通じて，国民の福祉に役立つ良質な目スに残し必要により学習履歴を証明するシステム

的物を創造するために必要となる技術力と資質のである（図―２）。

向上を図ることである。

CPDS の主な特徴は，次の４点にまとめら れ# CPDS のシステム

る。

CPDS とは，加入者が講習会などに参加した場!

合に，そうした学習の記録を連合会のデータベー

オープンなシステム
CPDS には，学習意欲のある人なら技士会会員

建設マネジメント技術

2007 年 2 月号 １１

特集 継続教育に限らず誰でも参加できる。学習方法が自由で，A 分類は，土木施工管理技士が当然保持すべ技術者が学習すべき施工管理技術上必要な学習行

き倫理観の研鑚分野を包含した「倫理教養」の分為は，すべて連合会の記録に残すことができる。

野，土木施工管理技士が必ず心得ておくべき基本学習プログラムの主催者も限定せず，他の建設系分野である「土木施工管理」と「利用度の高い専CPD と も 連 携 を し て い る。連 合 会 で は「Web門工学と基礎工学」を中心にしての「専門技術」のCPDS」（e ラーニング）による自宅学習プログラ

分野，さらに専門的ではあるが広範な技術と知識ムも提供している。

としての「総合技術」の分野の３分野に大別した。

技術者一人一人の学習単位は CPDS 技術者証

B 分類は，技術者を現場の管理などに配置するに記載されている登録番号でホームページに掲載場合，その技術者がどのような工事工種に強いのされており，インターネットを利用して誰でも閲かは大きな判断要素であり，発注者や建設会社の覧できる。このため，発注者など技術者情報とし管理者が，技術者の現場配置を判断する場合，あるても利用しやすいシステムである。登録内容や履

いは技術者自身が自分はどのような工事に配置さ歴の詳細は個人ごとに発行される ID とパスワーれたいのかをアピールする根拠資料として，それドで個人管理ができる。

らの判断上の利便性を高めるため CORINS（Con-また，第三者機関「CPDS 評議会」により管理

struction Records Information Service：工 事 実されていることにより，公平性が保たれている。

績情報サービス）と同様の分野分類を採用した。

! 高い信頼性#費用費用には年会費はなく，申請ごとに手数料を支

学習単位の申請は第三者の確認がとれるものに払ってもらうシステムになっている。

限っている。また申請のあった学習履歴に対して初期登録料３，０００円／１名はすべて受講証明書などで厳格なチェックをしている。

（技士会会員１，３００円／１名）" 公共事業全般に対応した分野

履歴登録料１，０００円／１件（技士会会員無料）

CPDS は施工や施工管理および関連する事柄のプログラム登録料無料

学習を対象としており，公共事業全般に関する技（実施機関が PR する場合を除く）!

術力の向上に役立つと考えている。
学習分類には，A 分類と B 分類がある。
表―１

行政の活用

発注手続きの中で CPDS を評価項目として採CPDS を採用している行政機関（平成１９年１月５日 JCM 調査による）

１．
個々の入札の技術力評価に用いている行政機関
愛媛県

島根県

加点されるに JCM 推 奨 単 JCM 推 奨 単 ３０以上必要なユニッ 位以上位以上
ト数

一定点数以上 JCM 推 奨 単 １００以上（社 内 研 修 を 位（３０）以上除く）

１００以上

ユニットの対 １または５年 １または５年 ５年間
象期間
間
間

未公表

５年間

行政機関名

九州地方整備局 関東地方整備局 中国地方整備局

評価対象

加点数※

長野県

宮城県

配置技術者個人の取得単位数

０．
５A

１０．
５

１年間

０．
５

５年間

１

３〜５

１〜２

２．
入札参加資格審査に用いている行政機関
行政機関名

広島県

高知県

評価対象

愛媛県

長崎県

佐賀県

山口県

広島市

島根県

企業内技術者の取得単位数の合計加点されるに必要なユニット数

１以上

６以上

２０以上

２０以上

１以上

未公表

１以上

１００

ユニットの対象期間

５年間

５年間

５年間

１年間

５年間

５年間

５年間

５年間

加点数※

２〜１０

１〜２０

２〜１０

４〜２０４〜２０未公表

２〜１０５※ 「加点数」の最小値は「加点されるに必要なユニット数」の最小値に対応する。

１２ 建設マネジメント技術

2007 年 2 月号

継続教育 特集

一 方 CPDS に よ り 技 術
1,500
計1,366

力を直接評価したいという意見も約４割ある。連合会

登 1,000
録者数︵人500︶としても，CPDS の点数か
693
465
182
115

051

平成13年

図―３34697長崎572

ら技術力例えば工事成績が396

福岡393
佐賀303

推定できることを証明でき

260

宮崎57
大分24
鹿児島13
平成16年 熊本４ないか研究しているが，そ平成14年
平成15年
新聞記事掲載のための検証方法に関する考察は!で述べたい。

CPDS の評価項目採用が新聞に掲載される前後での CPDS
加入者数推移（九州地方整備局の例）

表―２の「２．CPDS に おいて認定される講習会につ用している行政庁は現在２地方整備局９県１市でいて」は，CPDS で扱うべき分野について行政機ある（表―１）。

関は何を重視しているか問うものである。アンケート結果によれば，行政機関は，総合的な知見よ

２． 技術力評価指標としてのCPDS

り技術的な分野での知見の向上を重視しているといえる。ただし総合的な知見を重視する意見も約表―２! 行政機関は CPDS に何を望むか？
CPDS について発注者はどう考えているか，CPDS を技術力評価に用いている１０行政機関に対して連合会が２００６年８月にアンケートした結果（回答は９機関１０人，詳細は連合会ホームページ参照）を表―２に示す。
表―２の「１．
CPDS を行政評価に取り入れることによって何を期待しますか」は，CPDS を評価項目とする目的についての質問である。CPDS の学習履歴は，技術者の研鑽を積む姿勢を現すため，その技術力を適切に評価する指標としても有効と考えられ，九州地方整備局等で行政上の技術

CPDS に関する行政機関アンケート結果

１． CPDS を行政評価に取り入れることによって何を期待しますか!CPDS の単位（ユニット数）が多い技術者 回答率
または会社は，多くの勉強をしているので技術 （％）
力が高いと考えられるので，その点を評価する
４５"CPDS の単位（ユニット数）が多い技術者
または会社は，研鑽を積もうという姿勢がある
ので，その点を評価する

５５

２． CPDS において認定される講習会について!技術者は，幅広い知識が必要なので，基本的に事務的な講習会なども含めた方がよい

４４"技術者は，一義的には技術力を求められるので，ある程度技術的な分野の講習会に絞った方がよい

５６２．
１ 具体的に以下のような場合認定すべきと考えますか。認定すべきと思う項目にチェックをおつけ下さい（複数回答可）評価項目とされている。一方で技術力を評価する!個人保護法など事務的な講習会

指標は，「研鑽を積む姿勢」だけでは不十分で工"退職時の税金関係など事務的な講習会

０#里山と信仰など教養的な勉強会

１０

事成績など技術力自身を推定できることが必要とする考え方もある。
アンケート結果では，行政機関は現時点では僅差ではあるが，CPDS によって技術者の研鑽を積もうという姿勢を評価しているといえる。連合会の例では，CPDS の行政機関の評価項目への採用の影響について，評価項目に取り上げられる前後で CPDS の加入者数が増えたことを図―３のように確認している。

２０$安全訓練など通常の技術的な業務

７０%高校生や一般の方相手の見学会の講師

４０&一般的な英会話教室

０'コミュニケーションの行い方など教養的な勉強会

０

３． 社内研修について!社内研修は，研修の実施を確認しづらいのでCPDS の講習会としてふさわしくない

６０"社内研修は，多くの企業で主たる技術者教育となっているので，申請内容を十分チェックす
れば CPDS の講習会にふさわしい

４０

建設マネジメント技術

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特集 継続教育

４割あり一般論では総合的か専門的かで意見が分以下に考えてみる。ただしここでは，「技術力＝かれた。しかし表―２の「２．
１ 具体的に以下の工事成績」と仮定する。

ような場合認定すべきと考えますか」では比較的証明法!

共通の意見であった。#以外は基本的に認定に否を，多数の技術者に対して調べる方法定的である。

（課題：１．CPDS に加入する者は一般的に技術力

CPDS のユニット数と工事成績の相関#については，アンケートの真意は「通常業を向上させる必要性が強い者であるから，それは務」を認定すべきかにあったが，行政担当者は経験の少ない者である可能性が高い。そうした場「安全」という点に注目し「認定すべき」としたよ

合未経験者が多いのであるからユニット数が多いうに思われる。なぜならば，「通常業務」は当然社者が工事成績がよいとはならない可能性がある。

内業務であることが多く外部から実施の確認をしこの場合別の条件で経験や資格が同じである者をづらい。それにもかかわらず「認定すべき」という比較すれば，CPDS 加入者は最近の状況をよりよのは，表―２の「３．
社内研修について」
に関する否く知り，復習による知識の劣化が少ないので，ユ定的な見解と矛盾するからである。したがって連ニット数が多い者が工事成績がよいとなる可能性

合会としては，#の結果を参考に講習会認定に当が高い。２．現時点では CPDS が始まって５年程たって安全関係を重視するとともに，通常業務に度しか経過していないので，ユニット数の多い技

ついては認定には従来と同じように比較的厳しく術者は多くはいない。よって少数の特異点的な人望むという方針で様子を見ることを考えている。に結果が左右されやすい。）

表―２の「３．
社内研修について」は，行政機関

証明法"

CPDS のユニット数が多い技術者の集としては現時点では CPDS の学習プログラムと団と CPDS に未加入もしくは０ユニットの技術しては，社内研修はふさわしくないと考える方が集団とで，工事成績の平均値を比較する方法多かった。社内研修に限らず，行政機関として講（課題：証明法!の課題の１はこの方法にも当て習実施の確認に関する信頼性を重視している点がはまるが，２の特異点に関しては緩和される。）現れたものと考えられる。この点 CPDS では，証明法#学習履歴の申請者全員から受講証明書等のコピー社など）とそうでない会社等において，属する技を送付してもらい確認をとっているので今後も続術者の工事成績平均値を比較する方法

けたい。また社内研修については，CPDS では現（課題：技術力育成に熱心な会社の技術者は高い

在参加者名簿等の資料に追加して実施時の写真をユニットを取得する可能性が高く，そうした技術送付してもらうなどして実施と受講の確認を通常力に理解のある会社の工事成績は良いことが期待

講習より厳しくした上で認定しているが，今後さできる。これは会社全体としてはそうした環境でらに信頼性を高めるべく検討したい。また，行政育った経験豊かな技術者がよい工事成績を残せる側の考え方を知った後システムを改良して，学習からである。この場合結果として証明法!の課題履歴証明書を発行するに当たり社内研修を区分しが解消できる可能性がある。）て発行できるようにしたので，現時点では評価項

証明法$

目への活用に際しては行政機関が社内研修を含めを比較する事例を多く集める方法るか否か選べるシステムになっている。

（課題：これは確実な方法であるが，実施は大変% CPDS の得点と技術力との相関は証明できるか？

CPDS に熱心な会社等（県，地域，会同じ技術者で継続教育前後で工事成績な作業を伴う。）
上記の検討だと，有効性の検証には証明法"がCPDS の得点がその技術者の技術力を明確に示一番有望である。もちろん有効であると決めつけすかということを証明するのは，なかなか難しるわけにはいかないので，客観的に評価するのにい。いくつかの証明方法について，頭の体操的に他に方法がないかさらに検討を続けつつ，できれ

１
４ 建設マネジメント技術

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継続教育 特集

ばいずれかの方法で検証を進めたい。
! CPD を用いる場合，行政は何に注意する必要があるか？

かかるし，実際には優秀な人ほど仕事が忙しく受けることはできにくい」という指摘を受ける。
こうした中で，CPDS が制度として生き残るに

表―２で発注者としては CPD に何を望むかそは，加入者が負担するコストを勘案した上でなおの傾向を述べた。こうした点を踏まえ，行政側で社会的に有用である必要がある。有用性とはとりの技術力評価に CPD を用いる場合に，何に注意もなおさず加入者の技術力が向上することであるする必要があろうか。現時点で考えられる留意すが，その分析には，CPD の制度とコンテンツをべき点を整理して表―３に示す。

分けて考える必要がある。

表―３

コンテンツが重要であるのは自明であると思わ行政機関が技術力評価に CPD を用いる場合の留意点れる。が，制度に関してどういった制度が「費用内 容を勘案した上の社会的有用性」を担保できるかを留意点!適切な 対象工事が明確な場合はその工事に関する分野
対象分野 の CPD 制度を採用する。一般的な場合は土木全般を対象とする CPD 制度を採用する。
"信頼性 行政上の評価に反映させるのであるから，当事の担保 者の申請，特に学習履歴申請に対して何らかの証拠書類のチェック機能を有する必要がある。
例えば講習会の受講証明を提出させるなどのチェックである。

明らかにするのは簡単な作業ではない。これを考えるには，通常の「教育制度」のことを考えるのがよいと思う。そもそも昨今の，ゆとり教育論
議，未履修科目の問題，などの事情を考えると，教育制度とは非常に大きい社会的問題であること#公開性 CPD への技術者の加入は，合理的な理由なしの担保 に制限されてはならない。

がわかる。しかしまた，アメリカの独創性とアメ!対象分野については，現在多くの団体が CPD

日本の発展と日本の教育の関係，などを見ると，教を運営しているが，認定講習会の重点の置き方な育の中身だけでなく（中身はどこの国でも一応真どで分野ごとの特色を持つ。したがって表―３!

実を教えると仮定すれば大きい差はなくなるかのような点に留意すべきだといえる。CPDS は，ら），教育制度およびそれを取り巻く社会的な環建設業法で技術検定の項目とされている施工管理

境が教育の効果に深い関係があることは認識できに関する継続教育である。同じく業法で施工管理る。

リカの教育の関係，明治以来もしくは終戦からの技士は公共事業の監理技術者になるための資格とこうして考えると CPDS が制度としての生きされているので，公共事業においては一般的な対残りを考えるとき，CPDS 制度だけでなく行政側象分野の継続学習制度に相当すると考えている。の評価などその社会的な環境も重要であると思わ"信頼性については，$で述べたとおりであれる。CPDS 制度自身に限定すれば，その生き残る。申請のチェックの仕方には全数調査とサンプり策には，現在のようなグローバル競争の時代にル調査があるが，CPDS ではすべての申請についは，企業の生き残り策や教育分野では少子高齢化て証拠資料を提出してもらう全数調査を行い信頼時代の大学の生き残り策などが参考になるかもし性の確保に努めている。#公開制については自明れない。の留意点であるが，CPDS は加入するのに特別の制限はない。

連合会としては，日常的な信頼性を確保することに注力するとともに，長期的な視点を踏まえ，コンテンツと制度を両方扱っている強みを生かし

３． CPDS の今後
CPDS は生き残れるか？

た相乗効果，講習会だけでなく論文や技術力がつくといわれている社内の OJT などをもっと適切に評価できないか，などを検討したい。

CPDS 加入者と話をしていて CPDS に対する技士会連合会 HP

http : //www.ejcm.or.jp/

不満を述べてもらうと，よく「講習会には費用が建設マネジメント技術

2007 年 2 月号 １５