半期報告書（第５期中）

自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区愛宕二丁目５番１号(266071)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

36

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

37(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

37(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

53

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

54

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

55

第５

第６

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月22日【中間会計期間】

第５期中（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

水島

渡部

渡部

至

裕

良夫

良夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成18年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第３期中

第４期中

第５期中

第３期

第４期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

(千円)

－

－

628,420－

590,333

経常損失

(千円)

－

－

501,037－

287,142

中間（当期）純損失

(千円)

－

－

471,786－

298,253

純資産額

(千円)

－

－

3,579,939－

3,402,342

総資産額

(千円)

－

－

3,975,296－

4,360,563

１株当たり純資産額

（円）

－

－

56,207.93－

59,488.96

１株当たり中間(当期)
（円）
純損失

－

－

7,778.96－

5,699.81

潜在株式調整後１株当（円）たり中間(当期)純利益

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

90.1

－

78.0

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー－－△226,266－△259,253

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー－－△1,372,111－△385,301

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー－－

52,591－

1,678,475

現金及び現金同等物の(千円)
中間期末（期末）残高－－

1,486,927－

3,032,714

従業員数（外、平均臨時雇用者 （人）
数）

－
(－)

－
(－)

32
(13)

－
(－)

29
(15)

（注）１．第４期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期、第５期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間（当期）純損失のため記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の当該期間の平均雇用者数（１日８時間換算）であります。

- 1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第３期中

第４期中

第５期中

第３期

第４期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

(千円)

－

148,948

102,895

206,463

271,410

経常損失

(千円)

－

205,171

331,956

239,758

308,383

中間（当期）純損失(千円)－

195,829358,959

239,247

300,126

持分法を適用した場合
(千円)
の投資利益

－

160,137－

214,548

－

資本金

(千円)

－

1,026,121

1,833,778

955,206

1,504,721

発行済株式総数（株）－

51,953

63,692

49,771

57,193

純資産額

(千円)

－

2,139,651

3,288,776

2,193,650

2,990,661

総資産額

(千円)

－

2,229,401

3,428,183

2,278,375

3,686,654

１株当たり純資産額（円）－

41,184.36

51,636.43

44,074.88

52,290.69

１株当たり中間(当期)
（円）
純損失

－

3,881.61

5,918.64

5,648.56

5,735.59

潜在株式調整後１株当（円）たり中間(当期)純利益

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

96.0

95.9

96.3

81.2

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー－△203,674－△224,506－

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

－

8,834

－

△48,105－

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー－

140,574－

1,520,567－

現金及び現金同等物の(千円)
中間期末（期末）残高－

1,944,528－

1,998,794－

従業員数（外、平均臨時雇用者 （人）
数）

－
(－)

16
(6)

19
(5)

13
(7)

15
(6)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第３期、第４期中間期、第４期及び第５期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、第３期は当社の関連会社であります北京泰徳製薬有限公司（中国）、
東京エスエムオー株式会社及びガレニサーチ株式会社に関するものであります。また、第４期中間期は当社の関連会社であります北京泰徳製薬有限公司（中国）に関するものであります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の当該期間の平均雇用者数（１日８時間換算）であります。
５．当社は、第４期中間会計期間が半期報告書の提出初年度であり、当該中間会計期間より証券取引法第193条の２の規定に基づく中間監査を受けているため、それ以前については記載しておりません。

- 2-

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

創薬事業

19（5）

調剤薬局事業13（8）合計

32(13)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）であり、当中間連結会計期間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ３名増加しましたのは、創薬部門における業容拡大によるものです。
(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）19（5）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当
中間会計期間の平均雇用者数（１日８時間換算）であります。
３．従業員数が前期末に比べ４名増加しましたのは、創薬部門における業容拡大によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

- 3-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善、設備投資の増加などを背景に、民需主導の景気回復が続き堅調に推移しました。
一方、我が国の医薬品業界を取り巻く環境は大きく変化しており、大幅な医療費抑制政策によって医療用医薬品市場の拡大が抑制されるなか、業界再編の進展や先端技術分野での研究開発競争が本格化してきております。当社の事
業領域でありますバイオテクノロジー分野でも、世界に通用する新薬の開発が重要な課題となっております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、主要プロジェクトの研究開発を着実に進めるとともにその早期事業化の実現、及び新規探索研究の立ち上げや新たな提携先の開拓を積極的に行ってまいりました。
株式会社アイロムとの合弁事業では、アンチエイジングクリニックの第１号店（ＵＤＸクリニック）を秋葉原ＵＤ
Ｘビルに開設いたしました。
創薬事業におきましては、主要製品であるリポPGE1製剤（リプル・パルクス）のロイヤリティ、ナノレチノイド製剤（オバジパーフェクトリフトＡＡ）のロイヤリティ及び受託研究に係る売上が計上され、当中間連結会計期間の売上は、102,895千円となりました。
当中間連結会計期間の創薬事業における研究開発費は464,283千円となりました。これは主にPC-SODの治験の症例集積が早期に終了したため、治験費用を前倒計上したことによります。
その結果、創薬事業における営業損失は568,201千円となりました。
調剤薬局事業では薬価改定の影響はあるものの堅調な売上を計上し、当中間連結会計期間の売上は525,524千円、営業損失は8,569千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 628,420千円、営業損失は 576,770千円となりました。
さらに、北京泰徳製薬有限公司及び株式会社I&L Anti-Aging Managementに係る持分法投資利益75,627千円を計上し、経常損失は501,037千円となりました。
また、固定資産及びリース資産に対する減損損失26,281千円、法人税等調整額△56,076千円を計上した結果、中間純損失は471,786千円となりました。
なお、当中間連結会計期間は中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下「（2）キャッシュ・フローの状況」及び「２ 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。）（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金同等物は1,486,927千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純損失527,318千円に対し、持分法投資利益75,627千円、利息及び受取配当金239,692千円等を計上した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、226,266千円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,372,111千円の減少となりました。これは主に定期預金の預入れ、投資信託の購入及び関連会社に対する貸付によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式発行収入等が計上されたことにより、52,591
千円の増加となりました。

- 4-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当社グループの売上高（事業収益）は、特許権使用料によるロイヤリティー及び調剤薬局の医薬品販売であるため、記載を省略しております。
(3）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

ロイヤリティー収入（創薬事業）

62,895－

研究開発収入（創薬事業）

40,000－

医薬品販売収入（調剤薬局事業）

525,524－

628,420－

合計（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ロイヤリティー収入は、製品上市後に販売額の一定比率を受け取る収益であり、その主なものは、リポPGE1製剤のパルクス（大正製薬株式会社）、リプル（三菱ウェルファーマ株式会社）及びオバジパーフェクトリフト
AA（ロート製薬株式会社）に係るロイヤリティー収入であります。研究開発収入は、研究開発に対する経済的援助として製薬会社等から受け取る収益であります。医薬品販売収入は、調剤薬局における医薬品の売上であります。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
（1）大学等研究機関への委託研究
契約書名

受託研究契約書

契約先

学校法人慈恵大学

契約締結日

平成18年4月1日

契約期間

平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

主な契約内容当社は、新治療の技術開発に関する研究を学校法人慈恵大学に委託する。当該研究により得られる発明に関しては、当社が特許を受ける権利の譲渡を受け、単独で特許出願し、学校法人慈恵大学に対して譲渡の対価として利益の一定割合を支払う。

- 5-

５【研究開発活動】
創薬部門におきましては、研究開発は研究開発本部を中心に研究開発スタッフ14人（取締役２名及び派遣社員５名を含みます）で実施しており、その他当社の６人の顧問の方々から適宜アドバイスをいただいております。
当社は、現在のところ、当社独自の研究施設を所有しておりません。そこで、前述の「４ 経営上の重要な契約等」で示してありますように、学校法人慈恵大学（東京慈恵会医科大学総合科学センターＤＤＳ研究所）と委託研究契約を締結し、当社の研究員を常時駐在研究員として大学に派遣しております。従いまして、研究開発活動の多くは、当社の研究員と大学の研究員とにより共同して行われております。
当中間連結会計期間において、創薬部門の研究開発費の総額は464,283千円になっております。現時点において、主として以下のような研究開発を実施しております。
(1）ＡＳ－０１３
AS-013は大豆油にエステル化したプロスタグランジンE1を溶解して200nm程度の粒子内に封入した製剤です。エステル化によってPGE1のナノ粒子への封入効率が上昇するので、より強い作用が長く続くことが期待できます。そこで、現在製品化されているリプル・パルクスを第一世代のPGE1製剤、AS-013を第二世代のPGE1製剤と位置づけております。動脈硬化・糖尿病などを原因とした慢性動脈閉塞症に対する治療薬としての開発を目指し、米国ＦＤＡより優先審査指定を受けて米国で実施した第Ⅲ相臨床試験では期待される結果が得られませんでした。現在、再試験の実施を検討中であります。
(2）ＰＣ－ＳＯＤ
PC-SODは、活性酸素（スーパーオキシドアニオン）を生体内で消去する酵素（スーパーオキシドジスムターゼ、SOD）にレシチン誘導体分子を共有結合させたたんぱく医薬の製剤であります。PC-SODの適応症として、臨床上活性酸素がその病因に大きく関係すると考えられている疾患（潰瘍性大腸炎、抗がん剤誘発心筋症、くも膜下出血後の攣縮、加齢黄斑変性症等）が考えられます。当社は、国内で潰瘍性大腸炎を対象とした前期第Ⅱ相臨床試験を実施中
で、本年度内には終了する予定です。また、オランダ・ライデン大学において、乳癌患者治療時におけるドキソルビ
シン誘発心筋症を対象に前期第Ⅱ相臨床試験を平成15年９月より実施しており、本年度内には終了する予定です。
(3）ナノステロイド製剤
この製剤は、150nm程度の粒子径を持ち、生体でゆっくりと分解されるポリ乳酸などのポリマーに薬物を封じ込めるという当社独自の技術に基づいて作製されたものです。本製剤はさらに改良が加えられ、ステロイド薬を病変部位へ集中的に到達させ、他の臓器への分布を低減させるというターゲッティング能力に優れ、かつ長期間にわたる徐放性の性質も併せ持つナノ粒子のステルス性を持ったステロイド製剤です。東京慈恵会医科大学と共同で研究を進めております。この製剤が開発されれば、ステロイドの副作用を著明に軽減するとともに、患者のＱＯＬの向上を図ることができます。
(4）ナノＰＧＥ１製剤
ナノPGE1製剤は、ターゲッティング能力を有する第一世代と第二世代のリポPGE1製剤に徐放効果を持たせるべく、ナノステロイド製剤と同様の技術を用いて作製する製剤です。第三世代のPGE1製剤として、熊本大学と共同で研究を推進しております。
(5）Ｇ－ＣＳＦ徐放製剤
この製剤は、当社独自の技術に基づき作製したG-CSFと金属イオン等との沈殿物からなる微粒子製剤です。現在のG-CSF製剤は、十分な効果を得るためには連日投与する必要がありますが、G-CSF徐放製剤は非常に長期間にわたる徐放性を有する製剤になる可能性があり、この製剤を使用することにより、患者のＱＯＬ向上を図ることができます。
(6）リポＰＧＥ１製剤
リポPGE1製剤はパルクス（大正製薬株式会社）・リプル（三菱ウェルファーマ株式会社）・エグランディン（ウェルファイドコリア株式会社）・凱吋（カイシ、北京泰徳製薬有限公司）として販売されていますが、それ以外の国々（ベトナム・インド・南米）へ導出する準備を進めております。

- 6-

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月22日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式63,692

63,692

東京証券取引所（マザーズ）－

計

63,692

63,692－－（注）提出日現在の発行数には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】（平成15年３月13日臨時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）1,600

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）－
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,600

－

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,000

同左

新株予約権の行使期間

平成15年９月14日から
平成25年３月13日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設
定はできません。

同左－－

代用払込みに関する事項

16,0008,000（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率- 8-

（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
区分

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

538

538

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

538

新株予約権の行使時の払込金額（円）65,000538
同左

新株予約権の行使期間

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設
定はできません。

同左－－

代用払込みに関する事項

65,00032,500（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率- 9-

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
区分

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

1,380

1,090

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,380

新株予約権の行使時の払込金額（円）227,135

1,090
同左

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設
定はできません。

同左－－

代用払込みに関する事項

227,135
113,568（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成18年４月３日
（注）１

985

58,178100,000

1,604,721

100,000

2,012,698

平成18年５月26日
（注）２

2,733

60,911

199,957

1,804,678

199,957

2,212,656

平成18年９月４日
（注）３

2,500

63,411

20,0001,824,678

20,0002,232,656

平成18年４月１日～
平成18年９月30日
（注）４

280

63,692

9,100

1,833,778

9,100

2,241,756

年月日

（注）１

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
転換価額
202,930円
発行株式数
985株
資本組入額
100,000千円- 10 -

（注）２

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
転換価額
146,328円
発行株式数
2,733株
資本組入額
199,957千円
第１回新株予約権の権利行使
発行価額
16,000円
発行株式数
2,500株
資本組入額
20,000千円
第２回、第３回新株予約権の権利行使
発行価額
65,000円
発行株式数
280株
資本組入額
9,100千円

（注）３

（注）４

(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称
水島

裕

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区

6,465

10.15

㈱水島コーポレーション

東京都港区愛宕2-5-1

5,800

9.1

水島

東京都港区

2,900

4.55

プロジェンズジャパン㈱千葉県柏市西町5-6

2,900

4.55

水島

東京都文京区

2,340

3.67

㈱ブレインカンパニー

東京都港区六本木6-12-3

2,150

3.37

水島

栃木県宇都宮市

2,120

3.32

三田証券㈱

東京都中央区日本茅場町1-6-17

1,320

2.07

日本株ブロックトレード投資事業組合

東京都港区麻布十番3-2-12-307

1,050

1.64

湘南信用金庫神奈川県横須賀市大滝町2-2

774

1.21

27,819

43.67

綾子

昇

広子

計
（注）１

－

前事業年度末現在主要株主であった㈱水島コーポレーションは、当中間期末では主要株主ではなくなりました。

- 11 -

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

63,691

－

0.27

－

－

発行済株式総数

63,692.27－－

総株主の議決権－

63,691－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1

完全議決権株式（その他）

普通株式

63,691端株②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）㈱ＬＴＴバイオファ 東京都港区愛宕
ーマ
2-5-1

1

－

1

0.00

1

－

1

0.00

計

－

- 12 -

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

207,000

242,000

161,000

212,000

177,000

171,000

最低（円）

156,000

124,000

109,000

136,000

149,000

111,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

代表取締役

社長

稲垣

哲也

平成18年９月30日

取締役

経営管理本部長

仲田博人

平成18年９月30日（2）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

代表取締役

会長兼社長

代表取締役

旧職名
会長

- 13 -

水島

氏名

異動年月日

裕

平成18年10月１日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、中間連結財務諸表の作成初年度である
ため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
は、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 14 -

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,486,927

3,032,714

２．売掛金

194,824

178,862

３．有価証券499,325－

４．たな卸資産68,66484,43853,396

58,669５．その他※３

流動資産合計Ⅱ

2,303,139

57.9

3,354,685

76.9

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

5,639

(2）工具器具備品

1,244

12,222
5,891

6,884

18,113

２．無形固定資産(1）営業権－125,714(2) のれん110,000－(3) その他

2,230

10,199112,230

135,914

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

448,640

234,049(2）出資金409,047

568,353(3）長期貸付金

146,250－(4）長期性預金

500,000－(5）敷金保証金

49,105

1,553,042

49,447

851,850

固定資産合計

1,672,157

42.1

1,005,878

23.1

資産合計

3,975,296

100.0

4,360,563

100.0- 15 -

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１. 買掛金216,624

165,768２．繰延税金負債

30,41586,492

３．賞与引当金

3,371

3,371

４. その他

91,29848,230

流動負債合計Ⅱ

341,7108.6

303,8627.0

固定負債
１．新株予約権付社債－

600,000

２．退職給付引当金

16,21916,318

３．役員退職慰労引当金

26,87038,040４．その他

10,556－

固定負債合計53,646

1.3

654,358

15.0

負債合計

395,357

9.9

958,22122.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

－

－

1,504,721

34.5

Ⅱ

資本剰余金

－

－

1,912,698

43.9

Ⅲ

利益剰余金

－

－

△90,498△2.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金－－△1,697△0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定－－

77,313

1.7

Ⅵ

自己株式

－

－

△195

△0.0

資本合計

－

－

3,402,342

78.0

負債・資本合計－－

4,360,563

100.0- 16 -

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

1,833,778

46.1

－

－

２

資本剰余金

2,241,756

56.4

－

－

３

利益剰余金

△562,285

△14.1

－

－

４

自己株式

△300

△0.0

－

－

3,512,949

88.4

－

－

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券評価差額
金△2,633

△0.1

－

－

２

為替換算調整勘定

69,622

1.8－－

評価・換算差額等合計

66,989

1.7

－

－

純資産合計

3,579,939

90.1

－

－

負債純資産合計

3,975,296

100.0

－

－

- 17 -

②【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

628,420100.0

590,333

100.0

Ⅱ

売上原価

423,977

67.5

240,92640.8

204,44232.5

349,40759.2

992,891

168.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．研究開発費※１464,283

２．その他の販売費及び一
般管理費

※２

316,929

営業損失
Ⅳ

576,770△91.8

427,062

643,484 △109.0

1,058

23

２．受取配当金

4,286－

３．補助金収入－

119,047

75,627

257,495

432

81,40513.0

759

377,325

63.9

20,983

3.5

287,142

△48.6

営業外費用

１．新株発行費－8,948

２．株式交付費

5,418－

３．社債発行費－

11,410

４．その他

253

5,671

0.9

501,037

△79.7

－

－

－

9,999

9,999

1.7

26,281

26,281

4.2

－

－

－

527,318△83.9

277,142△46.9

21,111

3.6

298,253

△50.5

経常損失

624

特別利益
１．関係会社株式売却益

Ⅶ

124.3

１．受取利息５．その他

Ⅵ

781,213

営業外収益

４．持分法による投資利益

Ⅴ565,829

特別損失

１．減損損失※３

税金等調整前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
中間（当期）純損失

545△56,076

1,800△55,5318.8

471,786△75.1- 18 -

19,310③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,363,183

１．新株予約権行使による新株式の発行

99,515

２．転換社債型新株予約権付社債の転換による新株式の発行

450,000

Ⅲ549,515

資本剰余金期末残高

1,912,698（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
１．当期純損失Ⅲ

207,755

298,253

298,253

利益剰余金期末残高△90,498- 19 -

④【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,504,721

1,912,698△90,498△195

3,326,726

329,057

329,057－－

658,114

自己株式の取得

－

－

－

△104

△104

中間純損失

－

－

△471,786－△471,786

－

－

－

－

－

329,057

329,057△471,786△104

186,223

1,833,778

2,241,756△562,285△300

3,512,949

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券評価差額
金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計△1,69777,31375,615

3,402,342

新株の発行

－

－

－

658,114

自己株式の取得

－

－

－

△104

中間純損失

－

－

－

△471,786△935△7,690△8,626△8,626△935△7,690△8,626

177,596△2,63369,622

66,9893,579,939

平成18年３月31日

残高（千円）

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）- 20 -

⑤【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純損失△527,318△277,142

減価償却費

19,43937,315減損損失

26,281－△11,170

12,350△98834

賞与引当金の増減額

0

3,371

受取利息及び配当金△5,345

△23

補助金収入

－

△119,047

関係会社株式売却益－△9,999△75,627△257,495

新株発行費

－

8,948

株式交付費

5,418

－

社債発行費

－

11,410

売上債権の増減額△15,961△153,817

たな卸資産の増減額

15,773△59,810

前渡金の増減額

21,33823,956

仕入債務の増減額

50,855

164,418

未払金の増減額

40,9889,118

その他△8,7373,409△464,163△602,202

239,692

211,994

補助金の受領額－

119,047

法人税等の還付額

313,521

法人税等の支払額△1,799△1,614△226,266△259,253

役員退職慰労引当金の増減額
退職給付引当金の増減額

持分法による投資利益

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△500,000－

有価証券の取得による支出△499,191－△1,365△10,714

営業譲受による支出－△157,142

無形固定資産の取得による支出－△2,620

投資有価証券の取得による支出△221,555△199,717

関係会社株式の売却による収入－

10,000

関係会社株式の取得による支出－△10,000△150,000－－△15,106△1,372,111△385,301

社債の発行による収入－

1,488,589

社債償還による支出△85－

株式の発行による収入

52,781

190,081

自己株式の取得による支出

△104

△195

52,591

1,678,475

有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△1,545,787

1,033,920

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,032,714

1,998,794

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,486,927

3,032,714※１- 22 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数
連結子会社の名称㈱ソーレ

１社

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 ２社
持分法適用の関連会社の名称
北京泰徳製薬有限公司㈱I&L Anti-Aging Management
北京泰徳製薬有限公司の中間決算日は６月30日であり、中間決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適用関連会社の中間会計期間に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（2）持分法を適用しない関連会社の名称
ガレニサーチ株式会社（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社数
１社
連結子会社の名称㈱ソーレ
当連結会計年度において新規設立した㈱ソーレを連結の範囲に含めております。
(1）持分法適用の関連会社数 ２社
持分法適用の関連会社の名称
北京泰徳製薬有限公司㈱I&L Anti-Aging Management
株式会社I&L Anti-Aging Managementは、
平成18年3月9日に設立した会社であるため、平成18年3月9日から平成18年３月31日の決算で作成した財務諸表を基礎として持分法を適用しております。また、北京泰徳
製薬有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適用関連会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（3）持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無
いため、持分法の適用から除外しました。
（4）持分法適用に伴う負債
債務超過会社に対する負の持分額は当該会社に対する財政状態等を勘案して、固定負債のその他の項目に含めて計上しております。
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に
関する事項

────

㈱ソーレは平成17年10月５日に設立した会社であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、㈱ソーレの平成17年10月５日から平成18年３月31日の決算で作成した財務諸表を使用しております。

- 23 -

項目
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価
基準及び評価方法(2）重要な減価償却資
産の減価償却の方
法

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産商品
売価還元法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法①有形固定資産定率法
主な耐用年数建物
15～37年
工具器具備品
4～6年②無形固定資産定額法
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込
利用可能期間（５年）、のれんについては５年で償却しております。

- 24 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

①有価証券
────
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産同 左①有形固定資産同左②無形固定資産定額法
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込
利用可能期間（５年）、営業権については５年で償却しております。

項目(3）重要な引当金の計
上基準(4）重要なリース取引の処理方法(5) その他中間連結財
務諸表（連結財務
諸表）作成のための重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・
フロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金株式会社ソーレは従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
提出会社は従業員の退職給付に備えるため、中間連結会計期間末における退職給付債務に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
提出会社は役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を引当計上しております。
なお、当社は、平成18年６月27日開
催の株主総会の決議に基づき、同日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、平成18年７月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除
対象外消費税等は発生中間連結会計期間の期間費用としております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 25 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）①貸倒引当金同左②賞与引当金株式会社ソーレは従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
提出会社は従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
提出会社は役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。

同

左

①消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除
対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
同左中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,579,939千円
であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
────

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１
２

有形固定資産の減価償却累計額

13,390千円

偶発債務
保証先

水島

前連結会計年度（平成18年３月31日）
※１
２

金額

内容

裕

10,047千円 リース債務保証

計

10,047千円

水島

11,534千円

偶発債務
保証先

－

（注）なお、上記のほか北京秦徳製薬有限公司の科研製薬㈱に対する債務について包括的に保証する契約を締結しております。この契約に係る当中間連結会計
期間末の債務保証残高はありません。
※３消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

有形固定資産の減価償却累計額

金額

内容

裕

10,047千円 リース債務保証

計

10,047千円－（注）なお、上記のほか北京秦徳製薬有限公司の科研製薬㈱に対する債務について包括的に保証する契約を締結しております。この契約に係る当連結会計年度末の債務保証残高はありません。
※３────- 26 -

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

研究開発費の総額は464,283千円で主要な費目及び額は次のとおりであります。

役員報酬
給与
派遣社員費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究委託費
治験実施費
支払手数料
試験材料費
業務委託費
※２

（自
至

23,568千円※２28,561千円
71,866
921
2,661
3,371
17,873110,030
26,333
17,155

研究開発費の総額は565,829千円で主要な費目及び額は次のとおりであります。

役員報酬
給与
派遣社員費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究委託費
治験実施費
支払手数料
試験材料費
業務委託費

30,753
17,053
1,918
2,716
1,224
63,46479,42624,24020,045
119,635

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費
支払手数料
租税公課
地代家賃

※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費
支払手数料

- 27 -

42,600千円
57,40538,898
8,296
4,065
2,826
117,579
62,38345,18531,53854,46445,550千円
76,618
5,973
2,468
3,371
34,488132,122

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

※３
減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。

※３（1）減損損失を認識した主な資産
用途

種類

場所

建物、
工具器具備品、
東京都港区
特許権、リース資産等

事業用資産（2）減損損失の認識に至った経緯
AS-013の米国における臨床試験の終了にともない、当初想定していた事業計画が変更になったことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
種類

金額 （千円）建物

5,842

工具器具備品

4,153

特許権

5,312

リース資産

9,346

その他

1,626
計

26,281（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零としております。

- 28 -

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
────

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）１

合計

57,193

6,498－

63,69257,193

6,498－

63,692

0

1

－

1

0

1

－

1

自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）1：普通株式の発行済株式総数の増加6,498株のうち3,718株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であり、2,780株については、新株予約権の権利行使による株式の発行によるものです。
2：普通株式の自己株式の増加１株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換に伴う端株を買受けたものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）

現金及び預金勘定

1,486,927千円

現金及び預金勘定

3,032,714 千円

現金及び現金同等物

1,486,927

現金及び現金同等物

3,032,714- 29 -（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産
（千円）

合 計
（千円）

有形固定資産
（千円）

合 計
（千円）

取得価額相当額（千円）

13,60013,600

取得価額相当額（千円）

15,322

15,322

減価償却累計額
相当額
(千円）

4,413

4,413

減価償却累計額
相当額
(千円）

7,325

7,325

減損損失累計額
相当額
(千円)

9,186

9,186

期末残高
相当額
(千円)

7,996

7,996

－

－

中間期末残高相当額(千円)(2）未経過リース料中間期末残高相当額及びリース
資産減損勘定中間期末残高
１年内3,232千円
１年超
6,113千円
合計
リース資産減損勘定中間期末残高(2）未経過リース料期末残高相当額

9,346千円

１年内１年超

2,761千円
5,363千円

合計

8,124千円

9,346千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
1,706千円
リース資産減損勘定－千円の取崩額
減価償却費相当額
1,574千円
支払利息相当額
163千円
減損損失
9,346千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同 左２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

2,400千円
4,200千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

2,535千円
2,345千円
198千円(5）利息相当額の算定方法
同 左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,400千円
１年超
5,400千円
合計

6,600千円- 30 -

7,800千円

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

499,325

499,367

41

(2）社債

－

－

－

(3）その他－－－

499,325

499,36741(1）国債・地方債等

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）－－－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

401,273

398,640△2,633－－－401,273

398,640△2,633(2）債券

その他(3）その他
合計
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

20,000- 31 -

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）－－－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

199,717

198,020△1,697－－－

199,717

198,020△1,697(2）債券

その他(3）その他
合計
２．時価評価されていない有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

30,000（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 32 -

（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与日

平成18年４月27日

権利確定条件付与日（平成18年４月27日）以降、権利確定日（平成19年
７月１日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自権利行使期間平成19年７月１日から平成24年６月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は、権利行使不可。

権利行使価格（円）３名、当社従業員

15名

1,500株平成18年４月27日

至

平成19年７月１日

227,135

付与日における公正な評価単価（円）－（注）株式数に換算して記載しております。
２．中間連結財務諸表への影響額
提出会社の付与したストック・オプションは会社法の施行前に付与されたストック・オプションであり、本源的価値法の見積りに基づいた場合の価値がないため、中間連結財務諸表への影響額はありません。

- 33 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
創薬事業
（千円）

至平成18年９月30日）
調剤薬局事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

102,895

525,524

628,420－

628,420

－

－

－

－

－

102,895

525,524

628,420－

628,420

営業費用

671,097534,094

1,205,191－

1,205,191

営業損失

568,201

8,569

576,770－

576,770(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ医薬品、化粧品等に対するロイヤリティ収入等（2） 調剤薬局事業
医療用医薬品、一般薬の販売
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

創薬事業
（千円）

調剤薬局事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

271,410

318,922590,333－

590,333

－

－

－

－

－

271,410

318,922590,333－

590,333

営業費用

891,771

342,046

1,233,817－

1,233,817

営業損失

620,360

23,123

643,484－

643,484(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ医薬品、化粧品等に対するロイヤリティ収入等（2） 調剤薬局事業
医療用医薬品、一般薬の販売【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 34 -

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

56,207.93円
7,778.96円－

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

59,488.96円
5,699.81円－

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１ については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載して 株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
おりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

471,786

298,253－－

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

471,786

298,253

期中平均株式数（株）

60,64952,327中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年３月13日（新株予約権1,600個）
平成15年７月28日（新株予約権 538個）
平成17年６月28日（新株予約権1,380個）

①

②

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年3月13日（新株予約権 4,100個）
平成15年７月28日（新株予約権818個）

第１回新株予約権付社債（額面総額600,000千円）（新株予約権 2,956個）（注）上記社債に係る新株予約権の数については、社債残高を期末の転換価額（202,930円）で除して得られた最大整数で表示しております。

- 35 -

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
────

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（1） 転換社債型新株予約権付社債の転換
平成17年12月８日に発行いたしました転換社債型
新株予約権付社債のうち当連結会計年度末残高６億円について次のとおり株式への転換が実施されまし
た。
① 転換日
転換価額
転換に伴う発行株式数
資本金増加額
資本準備金増加額

平成18年４月３日
202,930円
985株
100,000千円
100,000千円

② 転換日
転換価額
転換に伴う発行株式数
資本金増加額
資本準備金増加額

平成18年５月26日
146,328円
2,733株
200,000千円
200,000千円（2） 平成18年４月26日開催の取締役会において、当社第３期定時株主総会で承認されました商法第280条ノ20
及び208条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権について、次のとおり決定
いたしました。
発行日
平成18年４月27日
発行数1,500個（１個につき1株）
発行価額
無償目的となる株式の種類及び数
普通株式1,500株
行使により発行する株式
340,702,500円の発行価額の総額（1株につき227,135円）
行使期間
平成19年７月１日から
平成24年６月30日
発行価額のうち資本組入額
1株につき113,568円
割当対象者
当社取締役及び従業員18名(2）【その他】
該当事項はありません。

- 36 -

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日現在）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）

Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金
２．売掛金
３．有価証券
４．貯蔵品
５．その他

※3

1,944,528

1,394,876

2,972,676

46,96040,407

43,771－

499,325－

20,20050,30869,853

91,27092,11557,596

流動資産合計Ⅱ

2,102,959

94.3

2,077,034

60.6

3,143,898

85.3

固定資産

１. 有形固定資産

11,450－

10,541

8,532

－

7,735

（１）投資有価証券

30,000468,640

248,020（２）出資金41,86941,86941,869（３）長期貸付金－

306,050

200,000（４）長期性預金－

500,000－（５）敷金保証金

34,59034,59034,590106,459

1,351,149

524,479

２. 無形固定資産※1

３. 投資その他の資産

計

固定資産合計

資産合計

126,4425.7

1,351,149

39.4

542,755

14.7

2,229,401

100.0

3,428,183

100.0

3,686,654

100.0- 37 -

前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）

Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,495

1,771

1,299

２．未払金

34,847

74,17430,626

３．その他

6,622

11,0249,707

流動負債合計Ⅱ

42,965

1.9

86,9702.6

41,633

1.1

固定負債

１.新株予約権付社債－－

600,000

２.退職給付引当金

16,478

16,21916,318

３.役員退職慰労引当金

30,306

26,87038,040４.リース資産減損勘定

－

9,346

－

固定負債合計46,7842.1

52,436

1.5

654,358

17.7

負債合計

89,7504.0

139,407

4.1

695,992

18.8

1,026,121

46.0

－

－

1,504,721

40.8

1,912,698

51.9（資本の部）

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ－

1,434,098
1,434,098

1,912,698
－

64.3

－

利益剰余金

１．中間（当期）未処理損失
利益剰余金合計－

320,569

424,866△320,569 △14.3－－△424,866 △11.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

－

－

－

－

△1,697

△0.0

Ⅴ

自己株式

－

－

－

－

△195

△0.0

資本合計

2,139,651

96.0

－

－

2,990,661

81.2

負債資本合計

2,229,401

100.0

－

－

3,686,654

100.0- 38 -

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）

Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

(１)資本準備金－－

1,833,778

53.5

－

－

－

－

－

－

－

－

2,241,756－

資本剰余金合計

３－

2,241,756

65.4

利益剰余金

(１)その他利益剰余金

繰越利益剰余金－

利益剰余金合計

－

－

自己株式

－

－

△300

△0.0

－

－

株主資本合計

－－3,291,409

96.0

－

－

その他有価証券評
価差額金

－

－

△2,633△0.1－－

評価・換算差額等合計－－△2,633

△0.1

－

－

純資産合計

－

－

3,288,776

95.9

－

－

負債純資産合計－－

3,428,183

100.0

－

－

４

Ⅱ

△783,825－△783,825 △22.9

評価・換算差額等

１- 39 -

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

148,948100.0

102,895

100.0

271,410

100.0

Ⅱ

売上原価

2,545

1.7

2,429

2.4

4,977

1.8

146,403

98.3

100,466

97.6

266,433

98.2

886,793

326.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管
理費

1.

研究開発費

220,5812.

その他の販売費
及び一般管理費

130,406

営業損失

464,283

350,987235.6

204,384

204,584 △137.3

565,829

668,667649.8

320,964

568,201 △552.2

620,360 △228.6

Ⅳ

営業外収益

※1

669

0.4

241,669234.9

332,939

122.7

Ⅴ

営業外費用

※2

1,255

0.8

5,425

5.3

20,9627.7

経常損失

205,171 △137.7

331,956 △322.6

308,383 △113.6

Ⅵ

特別利益

※3

10,294

6.9

－

－

9,999

3.7

Ⅶ

特別損失

※4

－

－

26,52725.8－－

税引前中間（当期）純損失

法人税、住民税
及び事業税

358,484 △348.4

194,877 △130.8

952

475

0.7

0.5

298,383 △109.9

1,742

中間（当期）純損失

195,829 △131.5

前期繰越損失124,739－

124,739

中間（当期）未処理損失

320,569－

424,866

358,959 △348.9- 40 -

0.7

300,126 △110.6

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,504,721

1,912,698△424,866△195

2,992,358

329,057

329,057－－

658,114

自己株式の取得

－

－

－

△104

△104

中間純損失

－

－

△358,959－△358,959

－

－

－

－

－

329,057

329,057△358,959△104

299,050

1,833,778

2,241,756△783,825△300

3,291,409

中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

評価・換算差額等合計△1,697△1,6972,990,661

新株の発行

－

－

658,114

自己株式の取得

－

－

△104

中間純損失

－

－

△358,959

△935

△935

△935

△935

△935

298,114△2,633△2,633

3,288,776

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）- 41 -

④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失△194,877

減価償却費

2,336

役員退職慰労引当金の増加額

4,616

退職給付引当金の増加額

994

受取利息及び受取配当金

△10

新株発行費

1,255

関係会社株式売却益△9,999

売上債権の増減額△21,879

たな卸資産の増減額

4,427

前渡金の増加額△14,939

仕入債務の増減額

145

未払金の増減額

4,815

その他

7,520
小計

△215,594

利息及び配当金の受取額10

法人税等の還付額

13,521

法人税等の支払額△1,611

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

Ⅲ△203,674

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,166

関係会社株式の売却による収入

10,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,834

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

140,574

財務活動によるキャッシュ・フロー

140,574

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△54,266

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,998,794

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,944,528- 42 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評
価方法

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）有価証券
────（自至(1）有価証券満期保有目的の債券

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有価証券────

関連会社株式

償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

移動平均法による原価法
その他有価証券

同左その他有価証券

────

時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
貯蔵品

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によりづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理、処理、売却原価は移動平均法により算定）売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
貯蔵品

総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）有形固定資産定率法

同(2）たな卸資産
貯蔵品
左

同

左

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金
同(1）貸倒引当金
同

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具器具備品 ４年～５年(2）無形固定資産定額法
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能
期間（５年）で償却しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備左左えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(2）退職給付引当金
同左め、中間期末における退職給付債務に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しておりま(3）役員退職慰労引当金す。
(3）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づ

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づ

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。

く中間期末要支給額を引当計上しております。

く期末要支給額を引当計上しております。

なお、当社は、平成18年６月27日開催の株主総会の決議に基づき、同日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定
し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、平成18年７月１日以降の期間に対する役
員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

- 43 -

項目（自至４．リース取引の処理方法

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

同

（自
至

左

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロ

キャッシュ・フロー計算書におけ

ー計算書における資金の範囲

る資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能

────

────

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のた(1）消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式によりめの基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左(1）消費税等の会計処理
同
左処理しております。

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より固定資産の減損に係る会

会計基準）

当事業年度より固定資産の減損に係る会計基計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定

平産の部の表示に関する会計基準」（企業会計に関する意見書」（企業会計審議会 平成14成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第針第6号 平成15年10月31日））を適用して等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８6号

おります。なお、同会計基準及び適用指針の号ます。なお、同会計基準及び適用指針の適用適用に伴う影響はありません。

す。従来の資本の部の合計に相当する金額は設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成17年12月９日）を適用しておりま

3,288,776千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 44 -

平成15年10月31日））を適用しておりに伴う影響はありません。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日)※１有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末(平成18年９月30日）

前事業年度末(平成18年３月31日）※１有形固定資産の減価償却累計額※１有形固定資産の減価償却累計額

9,422千円
２ 偶発債務12,131千円
２ 偶発債務

保証先

金額

水島

20,094

リース債務保証20,094

－

裕

計

内容

10,963千円
２ 偶発債務

保証先

金額

水島

10,047

リース債務保証10,047

－

裕

計

内容

保証先

金額

水島

10,047

リース債務保証10,047

－

裕

計

内容

（注）なお、上記のほか北京秦徳製薬有限公司の科研製薬㈱に対する債務について（注）なお、上記のほか北京秦徳製薬有限公司の科研製薬㈱に対する債務について（注）なお、上記のほか北京秦徳製薬有限公司の科研製薬㈱に対する債務について

包括的に保証する契約を締結しております。この契約に係る当中間会計期間

包括的に保証する契約を締結しております。この契約に係る当中間会計期間

包括的に保証する契約を締結しております。この契約に係る当事業年度末の末の債務保証残高はありません。
※３消費税等の取扱い

末の債務保証残高はありません。
※３消費税等の取扱い

仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流同※３

債務保証残高はありません。
────

左動資産の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

※１

（自
至

────

※２営業外費用のうち主要なもの

新株発行費※３特別利益のうち主要なもの

※４

（自
至

※１営業外収益のうち主要なもの

受取配当金

受取配当金

211,971千円

補助金収入

119,047千円

238,769千円

株式交付費

※３

※２営業外費用のうち主要なもの

5,418千円

────

新株発行費

8,948千円※３特別利益のうち主要なもの

9,999千円

────

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１営業外収益のうち主要なもの※２営業外費用のうち主要なもの

1,255千円

関係会社株式売却益

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

関係会社株式売却益※４特別損失のうち主要なもの

減損損失

※４

9,999千円

────

26,281千円

５減価償却実施額は次のとおりであります。

５減価償却実施額は次のとおりであります。

５減価償却実施額は次のとおりであります。

有形固定資産1,540千円

有形固定資産1,664千円

有形固定資産3,565千円

無形固定資産796千円

無形固定資産796千円

無形固定資産1,593千円- 45 -

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

６減損損失
当中間会計期間において、当社は以下のとおり減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した主な資産
用途

事業用資産

種類

場所

建物、工具器
具備品、特許権、リース資産等

東京都港区（2）減損損失の認識に至った経緯
AS-013の米国における臨床試験の終了にともない、当初想定していた事業計画が変更になったことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
種類

金額 （千円）建物

5,842

工具器具備品

4,153

特許権

5,312

リース資産

9,346

その他

1,626
計

26,281（4）資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零としております。

- 46 -

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式

(注)

0

1

－

1

合計

0

1

－

1

（注）普通株式の自己株式の増加１株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換に伴う端株を買受けたものであります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定

1,944,528千円

現金及び現金同等物

1,944,528- 47 -（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

ース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

ース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間期末残高相当額

有形固定資
産
（千円）

合 計
（千円）

有形固定資
産
（千円）

合 計
（千円）

取得価額相当額（千円）

11,995

11,995

取得価額相当額（千円）

13,60013,600

減価償却累計額
相当額
(千円）

5,781

5,781

減価償却累計額
相当額
(千円）

4,413

中間期末残高
相当額
(千円)

6,213

6,213

減損損失累計額相当額(千円)(注）所有権移転外ファイナンス・リース資産に減損対象となったものはありません。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資
産
（千円）

合 計
（千円）

取得価額相当額（千円）

15,322

15,3224,413

減価償却累計額
相当額
(千円）

7,325

7,325

9,186

9,186

期末残高
相当額
(千円)

7,996

7,996

－

－

中間期末残高相当額(千円)(注）所有権移転外ファイナンス・リース資産に減損対象となったものはありません。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末残高(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

2,536千円
3,782千円

１年内１年超

3,232千円
6,113千円

１年内１年超

2,761千円
5,363千円

合計

6,319千円

合計

9,346千円

合計

8,124千円

リース資産減損勘定中間期末残高
9,346千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

864千円
801千円

支払リース料
リース資産減損勘定

1,706千円－千円

支払利息相当額

48千円の取崩額
減価償却費相当額

1,574千円

支払利息相当額
減損損失

163千円
9,346千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

同(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

2,535千円
2,345千円

支払利息相当額

198千円(4）減価償却費相当額の算定方法

左同(5）利息相当額の算定方法
同 左左(5）利息相当額の算定方法
同 左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

2,400千円
6,600千円

１年内１年超

2,400千円
4,200千円

１年内１年超

2,400千円
5,400千円

合計

9,000千円

合計

6,600千円

合計

7,800千円- 48 -

（有価証券関係）
前中間会計期間末における、関係会社株式で時価のあるものはありません。
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
当中間会計期間末における、時価のない有価証券
中間貸借対照表計上額（千円）(1)その他有価証券
非上場株式
合30,000計

30,000

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
当中間会計期間末における、関係会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成18年３月31日現在）
当事業年度末における、関係会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

41,869

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

636,492

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

160,137- 49 -

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額（自至41,184.36円
3,881.61円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額－

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額（自至51,636.43円
5,918.64円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

52,290.69円
5,735.59円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－

なお、潜在株式調整後１株当たり中間期純

なお、潜在株式調整後１株当たり中間期純

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上さ利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上さ益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期純損失が計上されれているため記載しておりません。

れているため記載しておりません。

ているため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

195,829358,959

300,126－－－

195,829358,959

300,126

50,45060,64952,327

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権

新株予約権

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

株主総会の特別決議日
平成15年３月13日

株主総会の特別決議日
平成15年３月13日

株主総会の特別決議日
平成15年３月13日（新株予約権4,100個）
平成15年７月28日（新株予約権1,600個）
平成15年７月28日（新株予約権4,100個）
平成15年７月28日（新株予約権4,000個）（新株予約権 538個）
平成17年６月28日

これらの詳細につきましては、第４提出会社の状況（新株予約権1,380個）

①

②

新株予約権

（新株予約権 818個）
第１回新株予約権付社債（額面総額600,000千円）（新株予約権 2,956個）

１．株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとこれらの詳細につきましては、第４提出会社の状況（注）上記社債に係る新株予おりであります。

１．株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のと約権の数については、社
債残高を期末の転換価額おりであります。

(202,930円)で 除して得られた最大整数で表示しております。
これらの詳細につきましては、第４提出会社の状況
１．株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

- 50 -

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（子会社の設立）
平成17年10月5日に100％子会社を設立いた

当中間会計期間（自至平成18年４月１日
平成18年９月30日）

────

前事業年度
（自
至

平成17年４月１日
平成18年３月31日）（1）転換社債型新株予約権付社債の転換
平成17年12月９日に発行いたしました

しました。
(1) 名称転換社債型新株予約権付社債のうち当連
結会計年度末残高６億円について次のと株式会社ソーレ(2) 事業内容

おり株式への転換が実施されました。

調剤薬局(3) 規模① 転換日

平成18年４月３日

転換価額

資本金10,000千円(4) 取得する株式の数及び取得価額

202,930円

転換に伴う発行株式数200株、10,000千円(5) 目的
今後展開予定のアンチエイジング・ク
リニックモール事業において、当社製品

985株

資本金増加額

100,000千円

資本準備金増加額

100,000千円② 転換日

平成18年５月26日

転換価額の販売を予定しているため、調剤薬局のノウハウを取得することが目的でありま

146,328円

転換に伴う発行株式数

す。
(5) その他
平成17年11月８日開催の取締役会において、同社に対する運転資金及び設備資2,733株

資本金増加額

200,000千円

資本準備金増加額

200,000千円（2）平成18年４月26日開催の取締役会におい金として、総額250,000千円を融資する旨決議いたしました。その内160,000千円にて、当社第３期定時株主総会で承認されました商法第280条ノ20及び208条ノ21の規定

つきましては、平成17年11月30日に融資実行済であります。

に基づき、ストックオプションとして発行（新株予約権付社債の発行）
平成17年11月22日開催の取締役会においする新株予約権について、次のとおり決定
いたしました。

て、第１回無担保転換社債型新株予約権付社
債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順
位特約付）の発行を決議し、下記のとおり発行いたしました。

発行日

平成18年４月27日

発行数1,500個（１個につき1株）

発行価額(1)発行総額15億円

無償目的となる株式の種類及び数
普通株式1,500株(2)発行価額
額面100円につき100円

行使により発行する株式の発行価額の総額(3)利率
本社債には利息を付さない。

340,702,500円(4)発効日平成17年12月８日（1株につき227,135円）
行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日

発行価額のうち資本組入額
1株につき113,568円
割当対象者- 51 -

当社取締役及び従業員18名

前中間会計期間（自至平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間会計期間（自至平成18年４月１日
平成18年９月30日）(5)償還方法及び償還期間
平成19年12月7日
ただし、繰上償還に関しては、本
号①～③に定めるところによる。
①当社は、当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、その時点において未償還の本社債の全部（一部は不可）を額面100円につき次の金額で繰上償還する。
平成17年12月9日から平成18年12月8日までの期間については金101円
平成18年12月9日から平成19年12月6日までの期間については金100円②当社は、平成17年12月9日以降、その選択により未償還の本社債の全部（一部は不可）を繰上償還することができる。この場合の償還価
額は本社債の額面100円につき金100円とする。
③本新株予約権付社債の社債権者
は、平成18年6月8日以降その選択により、その保有する本社債の全部または一部を繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。この場合の償還価額は本社債の額面100円につき金100円とする。
(6)資金の使途
PC-SOD製剤の開発に係る第Ⅱ相臨床試
験及び子会社や関連会社を通した調剤薬局、アンチエイジング・クリニックモー
ル事業推進に充当。
(7)担保の内容
担保および保証は付さない。
(8)新株予約権の内容
イ.新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式ロ.発行する新株予約権の数
30個
ハ.新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額①本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、各本社債の発行価額と同額とする。
②本新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株あたりの額（以下「転換価額」という。）は、当初
金230,000円とする。ただし、転換価額は本項(8)ニ.またはホ.に定めるところに従い修正または調整されることがある。

- 52 -

前事業年度（自至平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前中間会計期間（自至平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間会計期間（自至平成18年４月１日
平成18年９月30日）

ニ.転換価額の修正
本新株予約権付社債の発行後、毎月第4金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価額
は、決定日まで（当日を含む。）の5連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場
合には、決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。
以下「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の91％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正される。
なお、修正後転換価額は138,000円
を下限とし、345,000円を上限とする。
ただし、本項(8)ホ.による調整を受ける。
ホ.転換価額の調整
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が時価を下回る発行価額または処分価額をもって当社普通株式を新たに発行しまたは当社の有する当社普通株式を処分する場合（ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使による場合を除く。）には、次に定める算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式数から、当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。
新発行・１株当たりの
既発行 処分株式 × 発行・処分価
＋数
額
株式数
調整後
調整前
時価
転換価 ＝転換価 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数額
額

また、転換価額は、当社普通株式の分割もしくは併合または時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券
または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債の発行が行われる場合等にも適宜調整される。
ヘ.新株予約権の行使期間
平成17年12月９日から平成19年12月６日(2）【その他】
該当事項はありません。

- 53 -

前事業年度（自至平成17年４月１日
平成18年３月31日）

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第４期）（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

平成18年６月28日関東財務局長に提出。

(２）臨時報告書
平成18年９月15日関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年９月29日関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 54 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 55 -

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＬＴＴバイオファーマの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

- 56 -

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月９日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

北地

達明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＬＴＴバイオファーマの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年12月８日に転換社債型新株予約権付社債を1,500,000千円発
行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

- 57 -

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＬＴＴバイオファーマの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等
変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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