四半期報告書（第68期第2四半期）
自至平成23年7月 1日
平成23年9月30日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第68期第2四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区中之島三丁目3番23号)

平成23年7月1日

黒

原

原

川

茂

和

和

弘

弘

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

- 1 -

至

平成23年9月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第2四半期
連結累計期間

第68期
第2四半期
連結累計期間

第67期

会計期間

自平成22年4月 1日
至平成22年9月30日

自平成23年4月 1日
至平成23年9月30日

自平成22年4月 1日
至平成23年3月31日

売上高（百万円）

116,531

117,049

252,989

経常利益（百万円）

1,162

1,806

5,833

△365

688

2,574

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△167

638

2,132

純資産額（百万円）

76,45976,93876,770

総資産額（百万円）

200,684

197,794

207,282

△3.82

7.33

27.12

−

−

−

37.5

38.3

36.4

12,338

1,173

21,708△5,379△5,081△11,168△7,763△5,367△5,587

24,656

21,13730,413四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
残高（百万円）

回次

第67期
第2四半期
連結会計期間

第68期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年7月 1日
至平成22年9月30日

自平成23年7月 1日
至平成23年9月30日

22.30

14.20

1株当たり四半期純利益金額（円）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3. 第67期第2四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、第67期第2四半期連結累計期間について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第67期および第68期第2四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立て直しなどを背景に、持ち直しの傾向が見られます。企業の設備投資は下げ止まりつつあり、復旧需要も見込まれますが、情報サービス市場におけるソフトウェア投資はおおむね横ばいとなっています。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、お客様と価値を共有するという経営コンセプト（U&U®：
Users&Unisys）のもと、「サービスビジネス企業への変革」という将来ビジョンを掲げ、この実現に向け「ICT（Information and Communication Technology）事業の推進強化」、「安定収益型ビジネスの強化」および「企業体質の強化」を重点施策として取り組んでまいりました。
具体的には、日本ユニシスグループのICTサービスである『U-Cloud®（ユークラウド）』において、サービスのラインアップを強化するとともに、第1四半期連結会計期間に提供を開始したプライベートクラウド構築サービス等の販売を推進しました。また、アウトソーシング事業の強化による収益の安定化、グループ内での業務のシェアード化、開発生産性の向上を引き続き進めております。これらに加え、新方式のギフトカード（※）の大手コンビニエンススト
アでの販売展開における共同事業など、新たな協業ビジネスにも取り組んでおります。
(※)カード購入時に店舗のレジで入金処理をすることで使用できるようになるギフトカードです。従来のプリペイドカードと異なり、入金処理が完了するまでは、カードに価値が発生しないため、仕入れや棚卸しの必要がないうえ、省スペースで効率的な販売が可能です。

当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は前年同期比5億17百万円増加の1,170億49百万円（前年同期比0.4%増加）となりました。
利益面につきましては、コスト削減による販売費及び一般管理費の減少に加え、アウトソーシングおよびネットマークスサービスの売上高増加が寄与し、営業利益は19億95百万円(前年同四半期比43.9%増加)、経常利益は18億6百万円(前年同四半期比55.4%増加)、四半期純利益は6億88百万円(前年同四半期は3億65百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、ＳＥサービス、コンサルティングを含み、売上高は327億27
百万円(前年同四半期比4.4%減少)、セグメント利益は79億89百万円(前年同四半期比18.0%減少)となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は259億60百万円(前年同四半期比3.3%減少)、セグメント利益は103億1百万円(前年同四半期比12.8%増加)となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は155億61百万円(前年同四半期比13.6%増加)、
セグメント利益は22億15百万円(前年同四半期比57.5%増加)となりました。
④ネットマークスサービス
当セグメントは、ネットワークシステム構築全般からなり、売上高は100億62百万円(前年同四半期比7.3%増加)、セグメント利益は22億58百万円(前年同四半期比23.3%増加)となりました。
⑤ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は101億54百万円(前年同四半期比1.7%減少)、セグメント利益は23億47百万円(前年同四半期比11.7%減少)となりました。
⑥ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は188億98百万円(前年同四半期比25.4%増加)、セグメント利益は39億82百万円(前年同四半期比10.3%減少)となりました。
⑦その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含み、売上高は36億83百万円(前年同四半期比47.1%減少)、セグメント利益は15億88百万円(前年同四半期比13.0%減少)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計- 3 -306億83百万円から開発費、のれんの償却費、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含
む調整額△286億87百万円を差し引いた19億95百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、
上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末に比べ92億75百万円減少の211億37百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、11億73百万円の収入(前年同期比111億64百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億24百万円(前年同期比12億91百万円増)、非現金支出項目である減価償却費68億円(前年同期比78百万円増)、売上債権の減少30億97百万円（前年同期比171億29百万円の収入減）、仕入債務の減少9億56百万円(前年同期比66億43百万円の支出減)、たな卸資産の増加19億92百万円（前年同期比4億14百万円の支出増）、その他の引当金の増加9億93百万円(前年同期比16億96百万円の支出減)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、50億81百万円の支出（前年同期比2億97百万円の支出減）となりました。これは主に、
営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出13億48百万円（前年同期比3百万円の支出増）、およびICT
サービス用ソフトウェア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出37億49百万円（前年同期比31百万円の支出減）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、53億67百万円の支出（前年同期比23億95百万円の支出減）となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入50億円（前年同期比49億12百万円の収入増）に対し、コマーシャル・ペーパーの純減少額10億円（前年同期と同額）、長期借入金の返済による支出86億65百万円（前年同期比31億16百万円の支出増）を差引きしたこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、22億29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年11月14日)

普通株式

109,663,524

109,663,524

計

109,663,524

109,663,524

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年7月1日〜
平成23年9月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

109,663,524

−

5,483

−

15,281- 5 -（６）【大株主の状況】(平成23年9月30日現在)
氏名又は名称
三井物産株式会社

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区大手町1-2-1

30,52427.83

東京都中央区晴海1-8-11

6,620

6.03

農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2

4,653

4.24

日本ユニシス従業員持株会

東京都江東区豊洲1-1-1

3,302

3.01

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

2,931

2.67

東京都港区浜松町2-11-3

2,822

2.57

東京都港区東新橋1-5-2

1,794

1.63

式会社（退職給付信託口・三菱電 東京都港区浜松町2-11-3

1,271

1.15

1,147

1.04

1,016

0.92

56,08351.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
全日本空輸株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株機株式会社口）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

東京都中央区晴海1-8-11

野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2
計−（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は平成23年9月30日時点において、自己株式15,670,497株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.28％）を保有しております。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）および野村信託銀行株式会社（投信口）の持株数は、すべて信託業務に係る株式であります。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】(平成23年9月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 15,670,400(相互保有株式)
普通株式

15,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

93,847,600

単元未満株式

普通株式

130,524―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権――

938,476

1単元(100株)未満の株式――

938,476（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】(平成23年9月30日現在)
所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

15,670,400―

15,670,400

14.28

和歌山県和歌山市中之島2240

3,000

―

3,000

0.00

東京都江東区豊洲1-1-1

12,000―12,0000.01

15,685,400―

15,685,400

14.30

所有者の住所(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社
ユニアデックス株式会社
計―（注）1．平成23年9月30日現在において、当社は自己株式15,670,497株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
14.28％）を保有しております。
2．当社子会社ユニアデックス㈱が保有する当社株式12,000株は、平成22年8月1日を効力発生日として、㈱ネット
マークスを当社の完全子会社とする株式交換を行った際に、会社法第135条第2項第5号、会社法施行規則第23条
第2号に基づき割り当てたものです。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成23年7月1日から平成23年
9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成23年4月1日から平成23年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

30,41359,254
21
4,277
2,645
145
6,313
10,125△252

21,13756,156−

流動資産合計112,943

103,968

3,876
7,195
4,108

3,432
6,720
3,923

15,17914,075

2,353
23,560120

2,279
22,832
121

26,03425,232

13,203
21,356
7,008
12,019△463

12,88522,552
7,105
12,389△415

53,12454,517

94,33893,825207,282

197,794

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

4,814
4,069
176
4,957
12,918△262

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

18,934
17,887
13,0001,858
880
26,635

17,97817,32812,000370
1,880
23,027

流動負債合計79,19572,584

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

20,00026,850
706
854
62
1,274
23
1,544

20,00023,743
788
868
93
1,287
15
1,472

固定負債合計51,31648,270

負債合計

130,512120,855

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,483
15,28175,808△19,360

5,483
15,281
76,026△19,360

77,21277,431△1,71618△1,745△27△1,697△1,772

832
422

847
431

純資産合計

76,77076,938

負債純資産合計

207,282

197,794

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

116,53185,496

117,049
86,365

売上高
売上原価
売上総利益

31,035

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
過年度消費税修正額
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金繰入額
その他

29,64828,687

1,386

1,995

46
108
161

41
175
104

316

321

499
40

422
88

540

510

1,162

1,806

6
37
27
7

18
−
−

78

20

5
−

43
247
212
−

809
448
2
41

特別損失合計30,683
※1

1

1
96

1,307

601

△67

1,224

505
△77

228
283

428

512

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△495

712

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△129

24

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△365

688

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

△495

712

414
△86
△0

△28
△45
△0

328

△74

四半期包括利益

△167

638

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△37
△129

614
24

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

△67

1,224

6,721
−

6,800
247
74
△7
−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業構造改革損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

121
△35
448
△28
△1,588
△702
△155

13
−
993
△217

499
20,227△1,578△7,599△2,553422
3,097△1,992△956△6,439小計

13,7103,261

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

157△514△1,016218△438△1,868

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,3381,173

30△1,34520△1,34812△3,780△353

17△3,749
△2

45
12

43
△63

△5,379△5,08187△5,549△1,000
△875
△239
△6
△179

5,000
△8,665△1,000
△0
△468
△14
△218

△7,763△5,367−−△804△9,275

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

25,461

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

24,65630,413※1

21,137

【会計方針の変更等】
当第2四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年9月30日）（減価償却方法の変更）
営業用コンピュータ（賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ）の減価償却方法については、従来、営業利用目的に対応し5年で残存価額が零となる方法によっておりましたが、当連結会計年度より営業利用目的使用期間に基づく定額法(残存価額は零)に変更しております。なお、営業利用目的使用期間は原則として5年と見積っております。
上記のほか、リース資産および平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却方法についても、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へあわせて変更しております。
この変更は、当社グループが重点施策として取り組んでおります「ICT事業の推進強化」に向けた営業体制の増強が概ね完了したことに伴い、営業用コンピュータについては、今後アウトソーシング用コンピュータの占める割合がさらに高まることが見込まれ、その使用実態は概ね使用期間にわたって安定的に使用されていること、その収益は契約期間にわたり均等に計上されることから、また、その他の資産については、今後の主要な新規投資が継続的・安定的な収益に繋がるICT事業に係るものとなり、既存の資産についてもその利用が今後は同事業の拡大を目的としたものへ遷移していくことが見込まれることから、定額法がより適切であると判断したことによるものであります。
なお、この変更により営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。

【追加情報】
当第2四半期連結累計期間（自 平成23年4月１日
至 平成23年9月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
平成21年12月４日）を適用しております。

（営業支援費）
当社の総合力強化を目的とした機構改革の一環として、第1四半期連結会計期間より営業部門とシステム部門を一体化し、新たな事業部組織を構築しております。従来、システム部門は開発に特化した部門として機能しておりましたが、今回の機構改革により、営業部門とシステム部門が一体となり、提案・販売・開発を行なう新たな組織に再編されました。この変更に伴い、システム部門で発生する営業支援費は、前連結会計年度まで全て製造費用として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、従来の方法に比して、販売費及び一般管理費が1,887百万円増加するとともに、売上原価が1,619百万円、たな卸資産が120百万円、ソフトウェアが147百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ267百万円減少しております。

- 14 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年3月31日）
1

当第2四半期連結会計期間（平成23年9月30日）
1

偶発債務

偶発債務

従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務

従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務

1,331百万円

1,189百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第2四半期連結累計期間（自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日）※1

当第2四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年9月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

は、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

販売費

販売費

営業支援費

営業支援費

1,542百万円

3,158百万円

旅費及び交通費803百万円

旅費及び交通費716百万円

広告宣伝費

623百万円

広告宣伝費

613百万円

一般管理費

一般管理費

従業員給与手当

14,186百万円

従業員給与手当

退職給付費用

1,186百万円

退職給付費用賃借料

1,478百万円

賃借料

13,086百万円
984百万円
1,455百万円

事務所管理費845百万円事務所管理費898百万円

事務機械化費2,178百万円

事務機械化費1,910百万円

研究開発費

2,625百万円

研究開発費

2,229百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第2四半期連結累計期間（自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日）※1

当第2四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年9月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年9月30日現在）（平成23年9月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（百万円）

24,656

現金及び預金勘定

21,137

24,656

現金及び現金同等物

21,137- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第2四半期連結累計期間（自平成22年4月1日

至平成22年9月30日）

配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
239

2.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月30日

利益剰余金(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
株式の種類

（決議）
平成22年11月1日
取締役会
Ⅱ

普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
479

5.00

当第2四半期連結累計期間（自平成23年4月1日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年9月30日

平成22年12月7日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年3月31日

平成23年6月30日

利益剰余金

至平成23年9月30日）

配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成23年6月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
469

5.00

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）
平成23年11月1日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
469

5.00

- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年9月30日

平成23年12月6日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自平成22年4月1日 至平成22年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期

報告セグメント
システ
ムサー
ビス
売上高
セグメン
ト利益

サポ
ート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

その他
計

合計

（注1）

調整額
(注2)

連結損益
計算書
計上額
(注3)

34,251 26,835 13,696

9,379 10,333 15,074

109,569

6,962

116,531−

116,531

9,742

1,831

29,2081,826

31,035△29,648

1,386

9,131

1,406

2,659

4,438

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額△29,648百万円は、開発費△2,625百万円、のれんの償却額△121百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△26,901百万円であります。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自平成23年4月1日 至平成23年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期

報告セグメント
システ
ムサー
ビス
売上高
セグメン
ト利益

サポ
ート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

その他
計

合計

（注1）

調整額
(注2)

連結損益
計算書
計上額
(注3)

32,727 25,960 15,561 10,062 10,154 18,898

113,365

3,683

117,049−

117,049

7,989 10,301

29,094

1,588

30,683△28,687

1,995

2,215

2,258

2,347

3,982

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額△28,687百万円は、開発費△2,229百万円、のれんの償却額△74百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△26,383百万円であります。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年9月30日）△3円82銭

7円33銭

△365

688

−

−

△365

688

95,729,403

93,979,858

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めな−かった潜在株式で、前連結会計年度末から重−要な変動があったものの概要(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1
株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………469百万円(ロ）1株当たりの金額 …………………………………5円(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………平成23年12月6日(注)

平成23年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月１１日

日本ユニシス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

樋指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

口

義

行

印

轟

一

成

印

東 海 林

雅

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス
株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。