第5節

第5節

誰のことかわからないままに、ムスリムについて語ることの問題

誰のことかわからないままに、ムスリムについて語ることの問題
浪岡新太郎（1）はじめに「ムスリムによってヨーロッパのアイデンティティが危機に瀕している」という見方は珍しくない。「ヨーロッパのイスラーム化」、「キリスト教対イスラーム」といった見出しは、大手の雑誌でも見ることができる。そして、頻繁に引用されるアメリカ合衆国のシンクタ
ンク「ピュー研究所（Pew Research Center）」の調査は、複数のシナリオを通じて数十年単位でのムスリム人口の急激な増加を予測している。調査によれば 1、現在ヨーロッパで約 5パーセントのムスリム人口は、特に、移民（難民や難民申請者を含む）の受け入れのあり方によってシナリオは変わるものの、14 パーセントまで増加すると考えられている。こうしたメディアや統計学者のデータは、例えば、多くの先進国で翻訳され、話題を呼んだフランスの作家ミシェル・ウェルベック（Michel Houellebecq）の小説『服従（soumission）』2の中で描かれているように、近い将来にイスラーム政権がフランスで成立し、そしてイスラーム法（シャリーア）を適用するというようなイメージを一般に普及させていく。
本節が批判するのは、「ムスリムによってヨーロッパのアイデンティティが危機に瀕している」という見方自体である。ヨーロッパで最も早く、1989 年のイスラームのスカーフ事件から「ムスリムによって引き起こされるナショナル・アイデンティティの危機」が論じられ 3、欧州で 1、2 を争う人口の「ムスリム系移民出身者（イスラーム諸国からの移民出身者）」が居住するのがフランスである。以下では、フランスを中心的事例として 4、三つの点を指摘する。第一に、危機を引き起こす「ムスリム」は、ヨーロッパの特定の状況の中で生み出されているということである。第二に、フランスで「ムスリム」とみなされるマグレブ系マイノリティは、その宗教実践ゆえに「ムスリム」とみなされるのではないということである。第三に、誰が「ムスリム」なのかを確定することは困難であり、「ムスリム」という自己定義にも多様な意味があること、そして彼らは全般的にヨーロッパの政治体制を支持していることである。

（2）「ムスリム」はヨーロッパの状況の中で生み出される「ヨーロッパのムスリムの人口は増大している」という時、誰のことを話しているのだろうか。「ムスリム」が意味するのは誰だろうか。イスラームを信仰している者という意味だろうか。そうであれば、改宗者を含むのだろうか。しかし、改宗者を含むのだとしたら、白人も多いので、肌の色でムスリムかどうかを区別することはできないし、その出生率を̶ 243 ̶

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拡大する移民・難民問題と中東特定することも困難である。そもそも、フランスをはじめ、多くの国々では信仰する宗教を国勢調査で把握していない。
それでは「ムスリム」とは出自を意味するのだろうか。イスラームがマジョリティの宗教となっている国々や地域から来た人々がムスリムとみなされるのだろうか。しかし、マレーシア、インドネシア、中国、モンゴルをはじめアジア圏からの移民やその第二世代以降が「ムスリム」とみなされることはないようだ。「ムスリム」とみなされ、その危機が主張されるのは、フランスであればアルジェリアを中心としてチュニジア、モロッコのマグレブ諸国出身者であり、英国であればインドやパキスタンであり、ドイツであればトルコを中心とする国々出身者であるようだ。
そうだとすれば、「ムスリム」かどうかを判断する基準は該当者の「信仰の有無」ではなく、イスラーム諸国出身かどうかだけでもない。「ムスリム」にはヨーロッパの国々と、多くの場合は「宗主国−植民地」という関係をもち、現在は独立した旧植民地からの移民出身者という意味合いがある。また、オスマン帝国というかつての帝国からの血統主義を強く主張し、国籍取得を容易には認めないドイツへの多くの定住者という意味合いもある。つまり、「ムスリム」が論じられる状況によって、「ムスリム」が意味するものは変化する。
そして、ヨーロッパにおける「ムスリムが危機を引き起こす」という見方も、状況によって変化する。「ムスリム」が常に危機を引き起こすというわけではないのだ。例えば、英国における、特に民法分野をめぐるイスラーム法廷に関して英国法を侵害するものであるという議論が存在する 5。しかし、同時に、シャリーアに沿った金融取引である 6 イスラーム金融に関して、英国の大銀行は積極的に取り込みを図っている 7。フランスにおいても、クリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）財務大臣は 2008 年 11 月 26 日に「パリをイスラーム金融の中心地にする」と述べている。つまり、シャリーアの適用は、状況に応じて、批判されたり、受け入れられたりするのだ。
フランスにおいて、危機を引き起こす「ムスリム」とみなされるのは、マグレブ諸国、すなわち旧植民地国出身の移民第二世代 8（マグレブ系マイノリティ）である。しかし、彼らも、もとから「ムスリム」とみなされていたわけではなかった。石油ショックを経て1974 年の移民労働者の受け入れ停止まで、フランスは多くの移民労働者（主として単身の男性）を旧植民地から受け入れていた。彼らは「低賃金労働者」とみなされており、そのイスラームへの信仰は問題とされるどころか、アルコールを飲まないことなど、労働倫理の高さとして評価された。実際、工場内に礼拝所を会社が設置することすらあった。いや、
そもそも 1962 年のアルジェリア独立まで、アルジェリアはフランスの欠くことのできない一部（県）として併合されていた。1981 年に社会党（Parti Socialiste）政権が成立した時には既に、家族呼び寄せ政策によって多くのマグレブ諸国出身の移民労働者の家族が郊外に居住するようになっていた。その頃から、学業に失敗し、長期的な失業に苦しみ、警察と̶ 244 ̶

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誰のことかわからないままに、ムスリムについて語ることの問題衝突することもある第二世代の青年の姿がメディアで注目されるようになる。しかし、この時点でも第二世代は「ムスリム」とはみなされていなかった。

（3）マグレブ系マイノリティは、宗教実践ゆえに「ムスリム」とみなされるのではない
マグレブ諸国からの移民第二世代が「ムスリム」とみなされるようになるのは、彼らが宗教実践をしていたからではなく、政治的状況の変化によってである。1982 年のパリ近郊の自動車工場でのストライキをきっかけとして、第二世代は「ムスリム」とみなされるようになる 9。社会党政権の下、1983 年 1 月 26 日、ガストン・ドフェール（Gaston Deffere）
内務大臣は、1982 年パリ近郊から始まった自動車工場での大規模なストライキを、根拠なく、「シーア派の、ムスリムの、原理主義者の聖なるストライキである」と述べ、イスラームの影響によるものとして説明した。ストライキの要求は賃金上昇など、労働条件の改善であり、宗教儀式とは関係なかった。にもかかわらず、ドフェールはなかなか解決しないストライキをイスラームと結びつけて説明したのだ。自動車工場の人員削減は、石油ショッ
ク以来のフランス経済の悪化と直結しており、失業率の高まりもそのせいであった。また、社会党政権の下で労働者の権利が強化されたために、労働者と経営者の労使交渉において以前よりも衝突が激化したことも理由の一つであった。しかし、こうした社会経済的、さらには政治的な側面を捨象して、労使の問題は移民出身者とそのイスラームへの帰属意識の問題として読み替えられたのである。
この事件は、「移民出身者＝失業＝治安」というイメージを作り出すことで、選挙キャンペーンを行っていた極右政党の国民戦線（Front National）の伸長を促すことになった。その後、右派は国民戦線の 1983 年の地方選での勝利を念頭に、「国籍法」における出生地主義の廃止などを左派政権に要求していくことになる。1986 年の選挙で、大統領が社会党のフランソワ・ミッテラン（François Mitterand）、首相が右派の共和国連合のジャック・シラク（Jacque Chirac）という第一回保革共存政権（コアビタシオン）が成立する。こうして、マグレブ諸国からの移民第二世代を念頭に、国籍法改正をめぐる議論が国政レベルや全国メディアで活発になされるようになる。また、イスラームへの信仰を理由として、その実際の信仰の有無とは無関係に、第二世代への警戒を高める議論に対応するように、第二世代の中でムスリムとしての着衣や礼拝など宗教実践を行うものが増加していく。ただし、このような宗教実践の増加という、いわゆる宗教復興はイスラームに限定されるものではなく、世界的な現象でもある 10。

（4）「ムスリム」を確定することの困難と「ムスリム」という自己定義の多様な意味、そしてヨーロッパの政治体制の支持の高さ
実際に、フランス住民のうちのどのくらいの人々が「ムスリム」なのだろうか。どの「ム̶ 245 ̶

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拡大する移民・難民問題と中東スリム」について論じるのかを明確にすることなく、「ムスリム」一般について論じることはできない。以下では「ムスリム」についての研究の多様なアプローチを、網羅的ではないが、紹介する。1990 年代から 2000 年代にかけて多くの調査は、特に出自に基づいて、300 万人から 500 万人の間のムスリム系移民出身者の数をムスリムの数としてきた 11。
人口学者のミシェル・トリバラ（Michèle Tribalat）の場合は、1999 年の国勢調査に基づいて、その出自から約 370 万人を「ムスリムの可能性がある人々（possiblement musulman）」としてカテゴリー化している 12。彼女は、さらに改宗者と、いわゆるイスラーム諸国外からフランスに定住する者を考慮して、約 400 万人という数字を出している。
これに対して、社会学者のクロード・ダルジャン（Claude Dargent）は、出自ではなく、「ムスリム」としての自己定義に注目している。彼は、世論調査会社「フランス世論研究所（Institutfrançais d’opinion publique: IFOP）」などの経年調査を考慮しながら、自身も関与したムスリムの宗教帰属意識についての大規模な統計調査を中心に論文をまとめている 13。
クロード・ダルジャンの調査によれば、ムスリムの人口は 1990 年代後半までほとんど変化していない。1988 年の全人口に占めるカトリック教徒の割り合いは 81.9 パーセント、プロテスタントは 1.9 パーセント、ユダヤ教徒は 0.4 パーセント、ムスリムは 0.6 パーセント、無宗教（sans religion）は 12.4 パーセントであった。これが 1997 年になると、それぞれカトリック教徒は 72.9 パーセント、プロテスタントは 2.2 パーセント、ユダヤ教徒は 0.6 パーセント、ムスリムは 0.7 パーセント、無宗教は 22.2 パーセントに変化している。ここから読み取れるのは、カトリック教徒の約 10 パーセントの減少と無宗教の約 10 パーセントの増加、他の宗教宗派の安定性である。
しかし、クロード・ダルジャンによれば、ムスリムの人口は 2000 年代から移民第二世代を中心に急激に増加する。2001 年の調査によれば、カトリック教徒は 66.2 パーセント、プロテスタントは 2.3 パーセント、ムスリムは 1.8 パーセント、無宗教は 26.8 パーセントである。この数字からは急激なムスリムの増加を確認することができる。この増加傾向は全体としては継続する。2007 年の調査では、カトリック教徒は 57.2 パーセント、プロテスタントは 2 パーセント、ムスリムは 5 パーセント、無宗教は 30.7 パーセントである。
しかし、ムスリムの人口が増加したとはいえ、自己定義による「ムスリム」と出自による「ムスリム」の人数の差は依然として大きい。2001 年のクロード・ダルジャンの調査によれば、2 パーセントがムスリム、絶対数で言えば、約 120 万人である。2007 年の調査によれば、5 パーセントのムスリム、絶対数で言えば、300 万人程度である。1990 年代から現在に至るまで、ミシェル・トリバラをはじめとした出自に基づいた研究によれば、ムスリム人口は 300 万人から 500 万人である。
具体的な行動に注目して定義しようとすれば、「ムスリム」であるとは、どのようなことを意味するのだろうか。「ムスリム」であるということが他の人々にどのように影響を与え̶ 246 ̶第5節

誰のことかわからないままに、ムスリムについて語ることの問題るのか、という観点からすれば、「ムスリム」としての内面の信仰よりも、その外在化としての礼拝や断食などの宗教実践に注目するべきだろう。
宗教実践の程度について、ミシェル・トリバラの 1992 年の調査によれば、出自に基づいた「ムスリム」の半数以上は宗教実践をしていない 14。アルジェリアで生まれた両親を持つフランス生まれのフランス国籍者（いわゆる移民第二世代）については、規則的な宗教実践を行う者（pratiquant régulier）が 10 〜 18 パーセント、時々行う者（pratiquantoccasionnel）が 22 〜 24 パーセントである。そして、行わない者（non pratiqant）は 28 〜 38 パー
セント、無宗教（sans religion）は 30 パーセントとなっている。
また、クロード・ダルジャンによれば、自己定義に基づいた「ムスリム」にも、約半数が宗教実践をしない傾向が確認できる。2002 年から 2004 年までの礼拝への参加についての調査は、全く礼拝（offices religieux）に参加しないのは、カトリック教徒 21 パーセント、プロテスタント 27 パーセント、ムスリムが 45 パーセントであることを明らかにしている。
1998 年から 2001 年にはムスリムの 47 パーセントが礼拝に参加しなかったことを考えれば、礼拝参加者は微増している。そして礼拝の中身を詳細に検討すると、25 歳以下の出自によるムスリム（つまり、移民第二世代と想定される）の中で、金曜日の礼拝に参加していたのは、1989 年には 7 パーセントだったのが、2011 年には 23 パーセントにまで増加している。
クロード・ダルジャンは、この自己定義する「ムスリム」の政治的意識についても調査を行っている。彼らは、国民戦線をはじめとする極右勢力の拡大や、イスラモフォビアの一般化にも関わらず、政治的には楽観主義である。フランスの政治的将来について、「全く楽観的である」と答えた者は、カトリック教徒は 8 パーセントであるのに対して、ムスリ
ムは 21 パーセントである。そして、この楽観主義は、フランスにおいて民主主義がよく機能しているという認識と結びついている。「フランスの民主主義がよく機能している」と答えた者は、カトリック教徒は 58 パーセントであるのに対して、ムスリムは 69 パーセントである。また、政治的志向について言えば、ムスリムのうちで、左派支持が 30 パーセント、極左支持が 10 パーセント、右派支持が 2 パーセント、中道支持が 12 パーセントである。
カトリック教徒はそれぞれ 15 パーセントと 1 パーセント、15 パーセント、14 パーセントである。つまり、ムスリムは、カトリック教徒と比べると、革新派は多いが、それほどラジカルではないと言える。
出自によるムスリム、特にマグレブ諸国からの移民第二世代が社会経済的排除と差別を経験していることは確かであり、彼らの社会的経済的地位とムスリムとしての帰属意識の選択に注目した研究も存在する。イスラームへの信仰や「ムスリム」であると自己定義することは、失業や貧困などの社会的経済的周縁性に対抗することを可能にするし、規則正しい生活や、アルコールを飲まないなどの身体的規律を可能にする。社会学者のファラッド・コスロカヴァール（Farhad Khosrokavar）によれば、イスラームは、郊外に住む社会的̶ 247 ̶第5章

拡大する移民・難民問題と中東経済的に排除、差別される第二世代に、その困難な状況にもかかわらず、暴力行動や逸脱行動にでることなく生活するための言葉を供給している。また、中産階層以上の第二世代にとって、イスラームは、主として、フランス市民としてのアイデンティティを強くもちながらも、自分達の独自性を主張したいという欲求に応える 15。さらに、政治社会学者のジョスリーヌ・セザーリ（Jocelyne Cesari）は、現在の再帰的近代化のなかでこれまでの世界を解釈する枠組みの機能が不全状態になり、それに代わる認識枠組みとしてのイスラームの有効性を指摘している 16。

（5）結び
本節で指摘したのは、「ムスリムとは誰なのか」ということ自体が様々な状況の中で規定されるということである。そうだとしたら、大切なのは、「ムスリムのどこが危機を引き起こすのか」を論じるのではなく、どのような状況の中で「ムスリムは危機を引き起こす」という認識が構築されるのかを検討することである。
その上で本節が批判するのは、「ムスリムによってヨーロッパのアイデンティティが危機に瀕している」という一般に普及する言説は、「ムスリムとは誰なのか」という基本的な問いを抜かしたままで、具体的な事例の分析を欠いたままに抽象的に議論を進めている傾向があるという点である。実際には自分を「ムスリム」であると自己定義する者たちは、若年層に多く、革新支持であり、彼らは民主主義の機能に信頼感を、少なくとも他の宗教宗派の信者よりも抱いている。つまり、現在のヨーロッパの政治システムを支持している。
「ムスリムとは誰なのか」という問いを曖昧にしたままで、実際には第二世代一般を危険視していくというメディアや政治家の言説や法政策は、ヨーロッパが構築してきた寛容や信教の自由といった基本的原則を侵すことになり、その意味で、ヨーロッパ・アイデンティティの危機を生み出し、ヨーロッパの民主主義の支持者を裏切ることになる。

─注─
<https://www.pewforum.org/2017/11/29/europes-growing-muslim-population/>, accessed on January 13, 2020.
ミシェル・ウェルベック『服従』大塚桃訳（河出書房新社、2015 年）。
31989 年 9 月、パリ郊外の公立中学校（コレージュ（collège））で 3 人のムスリム系マイノリティの女子生徒が、イスラームのスカーフを着用して授業を受けようとした。彼女達の行動はフランスの憲法的価値であるライシテ（laïcité）に反すると考えた教師らはこれを阻止しようと、彼女たちの登校を禁じた。
「第 5 共和国憲法」第 1 条によれば、「フランスは単一不可分の、ライシテ（非宗教性）に基づく民主的かつ社会的な共和国である。フランスは出生、人種、または宗教による差別なしに、すべての市民に対して法律の前の平等を保障する。フランスはいかなる信条をも尊重する」。単一で不可分とは、主権が分割されえず市民の一般意思によって担われなければならないことを意味している。つまり、市民はその出自などによって部分的な集団に分割されることなく、政治共同体を構成する平等なメンバーとして単一で不可分の意思を形成する必要がある。しかし、言語・宗教をはじめとしたエスニックな12

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誰のことかわからないままに、ムスリムについて語ることの問題（出自と結びついた）属性による違いをもつ人間が、どのようにしたら市民として平等になりうるのか。
フランスは、市民の生活空間を公的領域と私的領域に区別し、市民として扱うべき公的領域において具体的な個人をそのエスニックな属性から切り離すことによって、市民に平等を保障していると考えられている（エスニックブラインドな平等）。この平等概念は、個人のエスニックな属性に関係なくシティズンシップを認める点において普遍主義的であるとされる。その具体例として挙げられるのが、市民をその宗教的属性と無関係に平等に扱うという原則のライシテである。中学校の教師たちは、イスラームのスカーフを着用して登校することは非宗教性が求められる公的領域としての公立中学校に、私的領域の属性を持ち込むこと、すなわち、エスニックブラインドな平等原則の侵害である考えたのだ。
教師が女子生徒の登校を禁じた事件は、「スカーフ事件」と呼ばれ、政治家、メディアによって大きく取り上げられ、全国的な注目を集める。この事件を背景に、フランスでは移民出身者がどのように国民になりうるのかを論じる首相の諮問機関、統合高等審議会（Haut Conseil à l’Intégration）が成立する。
以下を参照。浪岡新太郎「フランス共和国における＜ムスリム女性の解放＞」『国際学研究』明治学院
大学国際学部紀要 50 号、39-62 頁。
4
ピュー研究所によれば、「ムスリム」を出自によって定義すると、フランスにはマグレブ諸国出身者を中心に約 470 万人、ドイツにはトルコ出身者を中心に約 410 万人、英国にはインドやパキスタン出身者を中心に約 287 万人存在する。Pew Research Center, “The Future of the Global Muslim Population
Projections for 2010-2030,” 2011, p. 124.
5John Bowen, On British Islam (Princeton University Press, 2016).
6イスラーム金融においては、（1）利子の授受の禁止、（2）投機的取引の禁止、（3）不確実な取引の禁止、（4）禁避的行為の禁止などが要請される。<https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/u201608_1.pdf#search=%27
イスラーム金融 %27> 2020 年 1 月 12 日アクセス。
7
濱田美紀、福田安志編『世界に広がるイスラーム金融 中東からアジア、ヨーロッパへ』アジ研叢書
23 号（アジア経済研究所、2010 年）。
8
本節では、フランスにおいて主として社会化された者を「第二世代」と呼ぶ。出生地主義をとり、また植民地を持っていたフランスにおいては、生まれながらにフランス国籍を持つ第二世代も存在する。
パトリック・ヴェイユ『フランス人とは何か─国籍をめぐる包摂と排除のポリティクス』宮島喬他訳（明石書店、2019 年）。
9Alec G. Hargreaves, “La percée du Front National,” Hommes et Migrations, No.1313(2006), pp. 29-35.
10 ジル・ケペル『宗教の復讐』中島ひかる訳（晶文社、1992 年）。
11 Haut Conseil à l’intégration, L’Islam dans la République, rapport au premier ministre 2000 (la Documentationfrançaise, 2001).
12 Michèle Tribalat, “An estimation of the foreign-origin populations of France in 1999,” Population, Vol.59 (InstitutNational d’Études Démographiques, 2004), pp. 49-80.
13 <http://www.cevipof.com/fichier/p_publication/436/publication_pdf_cahierducevipof34.pdf>, accessed on
January 12, 2020 および Claude Dargent, “La population musulmane de France: de l’ombre à la lumière,” Revue
Française de Sociologie, No.51-2(2010), pp. 219-246.
14 Michèle Tribalat, De l’immigration à l’assimilation, (La Découverte, 1996), pp. 247-249.
15 Farhad Khosrokavar, “L’islam des nouvelles generations,” Hommes et Migrations, No.1211(1998), pp. 83-91.
16 Jocelyne Cesari, Faut-il avoir peur de l’islam (Les Presses de Sciences Po, 1997).

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