〔1-1〕

公益社団法人鹿児島県看護協会
第１章

（名総定款

則称）

第１条

（事本会は、公益社団法人鹿児島県看護協会という。

務

第２条

所）
本会は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

本会は、公益社団法人日本看護協会と連携し、保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護職」という。）が看護に関する専門教育と研鑽による看護の質の向上を図るとともに医療の担い手である看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて地域のニーズに応える看護職による訪問看護等の地域医療の推進を図ることにより、県民の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 看護教育及び学会等学術振興に関する事業(2) 看護職の労働環境の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業(3) 看護に係る調査及び研究並びに看護業務及び看護制度の改善への提言に関する事業(4) 地域ケアサービスの実施及び促進等による県民の健康及び福祉の増進に関する事業(5) 日本看護協会との相互協力及び連携に関する事業(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、鹿児島県において行うものとする。
第３章（種会員別）

第５条

本会の会員は、次の3種とする。

（1）正会員

鹿児島県内に勤務し、又は居住する保健師、助産師、看護師又は准看護師であって本会の目的に賛同して入会したもの（2）特別会員

正会員であったもので、日本国内に在住又は在勤せず、本会への加入の継続を希望したもの（ただし名誉会員は除く）(3) 名誉会員

看護事業に顕著な功績のあった保健師、助産師、看護師又は准看護師であって1

〔1-1〕
理事会が推薦し、本人の承諾を得て総会において承認されたもの
２

正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上（以下「法人法」という。）の社員とする。

３

正会員は同時に、公益社団法人日本看護協会の会員となる。

（入会）

第６条入会しようとする者は、定款細則の手続きにより申し込むものとする。

（入会金及び会費）
第７条

正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、定款細則に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）

第８条

正会員は、定款細則に定める退会の申し出により、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、すべての正会員の３分の２以上の決議により、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款又は定款細則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２

前項の規定により除名が決議されたときは、会長は、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。

（会員の資格喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 看護職の資格を喪失したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(4) 第７条の会費を、その事業年度における３月末までに納入しなかったとき。
(5) すべての正会員が同意したとき。
(6) 公益社団法人日本看護協会の会員であったものが、その資格を喪失したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第11条

会員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務2〔1-1〕を免れる。
（会員資格喪失に伴う拠出金品の不返還）第12条

本会は、会員資格を喪失した者が既に納入した会費等その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構成及び議決権）
第13条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

総会における議決権は、正会員1名につき１個とする。

３

総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）

第14条

総会は、次に掲げる事項を決議する。

(1) 定款の変更に関する事項(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 入会金及び会費の額(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 会員の除名(6) 本会の解散及び残余財産の処分に関する事項(7) 理事会において総会に付議した事項（8）公益社団法人日本看護協会代議員及び予備代議員の選出(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第15条

総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

２

通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

（招集）

第16条
２

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他の法令で定める事項を記
3

〔1-1〕
載した書面（電磁的方式を含む。）をもって、開催の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席できない正会員が書面又は電磁的方式により、議決権を行使することができることとするときは、法令が定める参考書類及び議決権行使書面を添えて２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）

第17条

総会に議長団を置く。

２

議長団は２名以上とし、総会において、その都度出席正会員の中から選任する。

３

議長は、議長団がこれを定める。

（定足

第18条

数）
総会は、すべての正会員の過半数の出席をもって成立する。

（決議）

第19条

総会の決議は、この定款に、別段の定めがある場合を除き、すべての正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は正会員として議決に加わることができない。

３

前項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、すべての正会員の３分の２以上の議決をもって行わなければならない。
(1) 定款変更
(2) 監事の解任(3) 会員の除名(4) 本会の解散(5) その他法令で定められた事項

（委任）

第20条

総会に出席できない正会員は、書面をもって又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、表決を委任した者は出席したものとみなす。

（議事第21条録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、総会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
２

前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印（電子署名含む。以下同じ。）をしなければならない。

（総会運営規則）第22条

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の決議に
4

〔1-1〕より別に定める総会運営規則による。
第５章

役員（役員の設置）第23条

２

本会に、次の役員を置く。

(1) 理事12名以上17名以内(2) 監事

２名以内

理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事、１名を常任理事、１名を保健師職能理事、１名を助産師職能理事、２名を看護師職能理事、７名以内を地区理事、１名を准看護師理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事をもって法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第24条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定及び解職する。

３

前項の場合において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者
から会長及び副会長を選定する方法によることができる。

４

第２項の場合において、理事会は、会長が推薦する専務理事候補者及び常任理事候補者から専務理事及び常任理事を選定する方法によることができる。

５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（役員の欠格事由）
第25条

次に掲げる者は本会の役員となることができない。

(1) 法人法第65条第１項各号に掲げられた者(2) 法人法第65条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第６条に該当する者(4) 認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（役員の親族等割合の制限）
第26条

本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならな
5

〔1-1〕い。監事についても同様とする。
２

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして認定法施行令第５条で定められる者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。

３

本会の監事には、本会の理事（その配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者を含む。）及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互にその配偶者又は三親等内の親族があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第27条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐し、業務を分担執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を分担執行する。

５

常任理事は、本会の業務を分担執行する。

６

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第28条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求のあった日から５日以内に、理事会を開催する旨の招集通知（その請求があった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

6

〔1-1〕（役員の任期）第29条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、理事は、同一職に引き続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。

３

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

４

前項の規定にかかわらず、監事は、同一職に引き続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。

５

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

６

第23条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役
員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）

第30条

理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。

（役員の地位の喪失）
第31条

本会の役員は、第25条の各号に該当するに至ったときは、本会の役員としての地位を喪失する。

（報酬

第32条等）
理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。ただし、監事の報酬については、監事の協議による。

（役員の責任及び免除）
第33条

理事又は監事は、その任務を怠り、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負った場合、当該理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第114条第１項の規定により、当該理事又は監事の責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

本会は、外部役員との間で、前項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には責任を限定する契約を理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

7

〔1-1〕
（相談

第34条
２役）
本協会に、任意の機関として、１名の相談役を置くことができる。

相談役は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

相談役に対しては、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第６章（設事会置）

第35条
２

理本会に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事をもって組織する。

（権限）

第36条

理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な職員の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設定、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 第33条第１項の責任の免除（種類及び開催）
第37条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

定例理事会は、毎事業年度の４半期ごとに１回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第28条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
8

〔1-1〕（招集第38条等）
理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
２

前条第３項第３号による場合は、その請求をした理事が、前条第３項第４号後段による場合は、その請求をした監事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第39条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長となる。

（定足

第40条

数）
理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席をもって成立する。

（決議）

第41条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議事に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長が決する。
２

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事はその議決に加わることができない。

３

第１項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。

（理事会の決議の省略）
第42条

理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議第43条事録）
理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は署名又は記名押印しなければならない。

第７章

職能委員会
9

〔1-1〕（職能委員会）第44条

本会に次の職能委員会を置く。

(1) 保健師職能委員会(2) 助産師職能委員会(3) 看護師職能委員会Ⅰ(4) 看護師職能委員会Ⅱ
２

職能委員会は、それぞれ、職能上の問題を審議し、会長に助言する。

３

各職能委員会の委員長は、保健師職能理事、助産師職能理事、看護師職能理事をもって充てる。

４

各職能委員会の委員は、理事会において選任する。

５

各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（職能委員会以外の委員会）
第45条

前条に定める委員会のほか、本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会は、総会、理事会その他の権限を侵すものではないものとする。

３

委員会の委員は、理事会が選任する。

４

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章（事務第46条

事務局局）
本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第９章（設置第47条

地区等）
本会は、第３条に規定する目的を達成するため、地区を設置する。

２

地区長は、地区理事をもってこれに充てる。

３

地区の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第10章

資産及び会計（事業年度）
10〔1-1〕
第48条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（会計の原則）第49条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。

（資産の管理）第50条

本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第51条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算等」という。）については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議により決定するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

予算等については、通常総会に報告するものとする。

３

予算等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

予算等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第52条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(6) 財産目録(7) 資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類
11

〔1-1〕
４第１項各号（第7号を除く。）及び前項各号の書類並びに正会員名簿は、当該事業年度経過後、３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく、公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第53条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に定める書類に記載する。

（株式等に係る議決権）
第54条

本会は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

第11章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第55条

この定款は、総会において、すべての正会員の３分の２以上の決議により変更することができる。
２

認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合第56条併等）
本会は、総会においてすべての正会員の３分の２以上の決議により、他の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。

(解第57条散)本会は、総会におけるすべての正会員の３分の２以上の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第58条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、総会の決議により、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第59条

本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議により、国若しくは地方公12

〔1-1〕共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に贈与するものとする。

第12章

公告（公告方法）
第60条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第13章（委補則任）

第61条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第106条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日（以下「移行登記日」という。）から施行する。

２

整備法第106条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第48条の定めにかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。なお、この場合において、第51条第１項の定めにかかわらず、後段の事業年度の予算等については、認定法第21条第１項かっこ書きの定めを適用する。

３

移行登記日に就任する理事及び監事は、別紙役員（職）名簿記載のとおりとする。

４

本会の最初の会長は、秋葉公子とする。

５

本会の最初の副会長は、坂井登志子、原田ゆう子とする。

６

本会の最初の専務理事は、平川涼子とする。

７

本会の最初の常任理事は、加治屋伸子とする。
附１

この改正定款は，平成25年5月25日から施行する。
附

１

則

則

この改正定款は，平成28年5月21日から施行する。

13