証券コード：4633
平成29年３月10日

株

主

各

位
大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
代表取締役社長

森田耕太郎

第139期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第139期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年３月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するように、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１. 日
２. 場

平成29年３月29日（水曜日） 午前10時（開場 午前９時）
大阪市西区土佐堀一丁目５番６号
大阪ＹＭＣＡ会館９階大会議室（会場が前回の２階ホールから変更しておりますので、お間違えのないようご注意ください。）

時所

３. 会議の目的事項
報告事項

１．第139期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第139期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続の件
取締役11名選任の件
監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.inx.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

― 1 ―

添

付

書

類

事
自
至

（

業

報

告

平成28年１月１日
平成28年12月31日）

当社グループの決算期は、一部を除き、前連結会計年度より12月決算となりました。
このため、当連結会計年度は、国内、海外ともに平成28年１～12月を対象として、記載しております。なお、当連結会計年度の業績に関する前年実績との比較は、過去の各社の決算を基礎として、平成28年12月期と同期間を連結対象として調整した数値（平成27年12月期（調整後））との比較を記載しております。
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

平成28年12月期

151,198

10,11911,8687,837

129.53

平成27年12月期（調整後）

155,580

9,359

11,0257,203

119.06

調整後増減率（％）

△2.8

8.1

7.7

8.8

－

136,581

8,534

10,0687,745

128.01

平成27年12月期

銭

１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及び成果
当連結会計年度の世界経済は、米国は個人消費の増加などにより景気の回復が続き、欧州も緩やかながら景気の回復が続きました。アジアにおいては、一部で持ち直しの動きがみられたものの、中国の景気は緩やかな減速基調で推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しているものの、個人消費に力強さを欠き、海外景気の下振れが懸念されるなど、厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した高機能・高品質製品やコスト競争力に優れる地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の推進・展開による生産性向上とコスト削減などに取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。

― 2 ―売上高は、アジアを中心として印刷インキの拡販が進んだものの、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、1,511億９千８百万円（前期比2.8％減少）となりました。
利益面では、為替換算の影響を受けたものの、印刷インキの販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は101億１千９百万円（前期比8.1％増加）、
経常利益は118億６千８百万円（前期比7.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益
は78億３千７百万円（前期比8.8％増加）となりました。
当連結会計年度のセグメントの状況は次の通りであります。
売上高
調整後
増減額

当期

△1,349

△2.4％

2,219

2,516

296

13.4％

28,308△1,984

△6.6％

2,977

3,170

192

6.5％

44,91942,044△2,874

△6.4％

2,291

2,218

△73

△3.2％

9,031

7,817

△1,214 △13.4％

110

218

108

98.1％

9,430

10,162

731

7.8％

764

925

160

21.0％

報告セグメント計

150,138

143,447△6,691

△4.5％

8,364

9,049

684

8.2％

その他

12,752

15,168

2,416

18.9％

397

419

21

5.5％

調整額

△7,310△7,416

△106

－

596

650

53

－

155,580

151,198△4,381

△2.8％

9,359

10,119

760

8.1％

機能性材料

合計

当期

56,463

55,11430,292

営業利益
調整後
増減額

調整後
前期
増減率 （調整後）

印刷インキ・
機材（日本）
印刷インキ
（アジア）
印刷インキ
（北米）
印刷インキ
（欧州）

前期
（調整後）

①

調整後
増減率

印刷インキ・機材（日本）
パッケージ関連では、飲料、食品関係を中心とした堅調な需要に支えられ、グラビ
アインキを中心に拡販が進みました。印刷情報関連では、オフセットインキは拡販が進んだものの、新聞インキは発行部数の減少や広告需要の低迷などにより前期を下回りました。以上のことから、印刷インキ全体では前期並みとなりました。機材につきましては、印刷製版用材料、印刷製版関連機器ともに低調であったことから、前期を下回りました。これらの結果、売上高は551億１千４百万円（前期比2.4％減少）となりました。
利益面では、機材販売は低調であったものの、印刷インキの販売は比較的堅調であったことやコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は25億１千６百万円（前期比13.4％増加）となりました。

― 3 ―

②

印刷インキ（アジア）主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、一昨年に新工場を再建したベトナ
ムをはじめとして、全般的に拡販が進み、好調に推移しました。また、印刷情報関連である新聞インキ及びオフセットインキもインド、中国などで拡販が進みました。売上高は、販売数量が増加したものの、円高による為替換算の影響を受けた結果、283億８百万円（前期比6.6％減少）となりました。
利益面では、為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は31億７千万円（前期比6.5％増加）となりました。
③

印刷インキ（北米）
主力のパッケージ関連では、高機能インキの更なる拡販に取り組み、需要拡大及び生産能力の増強を背景として、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキが全般的に好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、需要が減少する傾向にある中、ＵＶインキが好調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したものの、円高による為替換算の影響を受けた結果、420億４千４百万円（前期比6.4％減少）となりました。
利益面では、販売数量の増加並びに高付加価値品の拡販が寄与したものの、人件費やブラジルの事業会社の買収に伴う取得関連費用などの先行コストが嵩んだことに加え、為替換算の影響を受けたことなどから、営業利益は22億１千８百万円（前期比3.2％減少）となりました。
④

印刷インキ（欧州）
パッケージ関連を中心とした拡販に取り組み、年後半にかけて全体として持ち直してきました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けた結果、78億１千７百万円（前期比13.4％減少）となりました。
利益面では、広告宣伝費などの拡販に向けた先行コストが増加したものの、急激なポンド安に伴う一時的要因により利益が拡大したことなどから、営業利益は２億１千８百万円（前期比98.1％増加）となりました。
⑤

機能性材料
デジタル印刷分野では、インクジェットインキは日本での販売が順調に推移したものの、欧米での販売は低調に推移し円高による為替換算の影響も受けたことから、全体では前期を下回りました。トナーにつきましては海外向けが好調に推移し、前期を上回りました。画像表示材料であるカラーフィルター用顔料分散液は販売が伸長し、前期を上回りました。これらの結果、売上高は101億６千２百万円（前期比7.8％増加）となりました。
利益面では、国内は全般的に販売数量の増加が寄与し、前期に計上した欧米の生産体制の再編などに伴う増加コストもなくなったことなどから、営業利益は９億２千５百万円（前期比21.0％増加）となりました。

― 4 ―(２) 資金調達等についての状況① 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資については、総額35億９千６百万円の投資を行いました。
(３) 直前三事業年度の財産及び損益の状況(当連結会計年度)
第136期
第137期
第138期
第139期
平成26年３月期 平成27年３月期 平成27年12月期 平成28年12月期

区

分

上

高(百万円)

139,911

146,569

136,581

151,198

益(百万円)

9,443

9,372

10,068

11,868

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,964

4,338

7,745

7,837

１株当たり当期純利益金額(円)

98.57

71.71

128.01129.53

売
経

常

利

総

資

産(百万円)

115,407

129,912

136,564

138,012

純資産(百万円)

54,68464,78569,61974,313

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)877.85

1,034.84

1,107.63

1,179.38(注)

第138期は、決算期の変更により当社及び３月決算であった連結子会社につきましては、平成27
年４月１日から平成27年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。

― 5 ―(４) 対処すべき課題① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」を
ビジネステーマに、「社会に対し人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、当社グループは地球
環境保全活動に積極的に取り組み、あらゆる事業活動において環境に配慮した経営を図ります。
② 目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的には「中期経営計画 2017」において最終期である平成29年12月期に売上高1,850億円、営業利益110億円、経常利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益76億円の達成を目標としております。
③ 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、①会社の経営の基本方針の実現のため、平成27年４月から平成
29年12月までの、３カ年を対象とする中期経営計画として、「中期経営計画 2017」を策定しております。
本中期経営計画では、「創業120周年を越えてさらなる飛躍」に備え経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、印刷インキ・機材事業、機能性材料事業の拡大を戦略課題として、その実現に取り組んでおります。その具体的な内容は以下の通りであります。
（「中期経営計画 2017」の基本方針及び戦略課題）
１．経営基盤強化の基本方針
・ＣＳＲ活動の充実
・グローバル経営
・開発・生産力強化
・販売力強化
・新規分野への挑戦
２．戦略課題・コーポレートガバナンスの強化・グローバル人材の育成
・サカタインクスブランドの向上
・環境配慮、安心・安全な製品の開発投入
・多様化市場への対応
・設備投資による次世代への布石
・物流生産体制の再編
・製造プロセスの最適化によるモノづくり力向上
・産官学等の外部との連携― 6 ―(５) 主要な事業セグメント
報告セグメント

主要な製品及び商品

印刷インキ・機材(日本)

新聞インキ、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ、
印刷製版用材料、印刷製版関連機器

印刷インキ(アジア)

新聞インキ、オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、
グラビアインキ

印 刷 イ ン キ ( 北 米 )オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、グラビアインキ

印 刷 イ ン キ ( 欧 州 )オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、グラビアインキ機

インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、
機能性コーティング剤

能

性

材

料

(６) 主要拠点等① 主要な営業所及び工場等
当社本社(本店)

大阪本社

当

東京本社

社

本

社

国 内 生 産 拠 点

国 内 販 売 拠 点

国 内 研 究 拠 点

海

外

生

産

拠

点

・
販

売

海外その他の拠点

当社

東京工場（千葉）、大阪工場（兵庫）、滋賀工場、羽生工場（埼玉）当社

大阪本社、東京本社、名古屋支社（愛知）、九州支社（福岡）、
北海道支店、東北支店（宮城）、東海支店（静岡）、北陸支店（石川）、岡山支店、中国支店（広島）、四国支店（香川）阪田産業株式会社（大阪）サカタラボステーション株式会社（東京）サカタインクスエンジニアリング株式会社（東京）当社

第一研究部（千葉）、第二研究部・第三研究部（兵庫）

INX International Ink Co.(米国）INX International UK Limited（英国）INX International FRANCE SAS（フランス）
INX Digital Czech,A.S.(チェコ)INX Digital Italy S.R.L.(イタリア)
SAKATA INX ESPANA,S.A.(スペイン）
P.T.SAKATA INX INDONESIA（インドネシア）
SAKATA INX（MALAYSIA）SDN.BHD.(マレーシア）
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム）
CDI SAKATA INX CORP.(フィリピン)SAKATA INX（INDIA）PRIVATE LIMITED（インド）
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(中国）番禺南沙阪田油墨有限公司（中国）MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.(中国）THE INX GROUP LIMITED（米国・持株会社）
INX EUROPE LIMITED（英国・持株会社）②

使用人の状況
使用人数

3,979名（前連結会計年度末比― 7 ―102名増）

(７) 重要な子会社及び関連会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

百万円

阪田産業株式会社30

サカタラボステーション株式会社
サカタインクスエンジニアリング株式会社
THE INX GROUP LIMITED (米国)
INX International Ink Co.(米国)INX International Ink Corp.(カナダ)

INX International FRANCE SAS (フランス)
INX Digital Czech,A.S.(チェコ)INX Digital Italy S.R.L.( イタ リア )SAKATA INX ESPANA,S.A.(スペイン)
P.T.SAKATA INX INDONESIA (インドネシア)
SAKATA INX（MALAYSIA）SDN.BHD.( マ レ ー シ ア )SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.( ベト ナム )CDI SAKATA INX CORP.( フ ィ リ ピ ン )SAKATA INX（INDIA）PRIVATE LIMITED (インド)
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(中国)(中国)

MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. (中国)
その他３社

80
百万円

50
US$

60
US$

10
千CAN$

1,292
1

INX International UK Limited (英国)

(注)

百万円

Stg￡

INX EUROPE LIMITED (英国)番禺南沙阪田油墨有限公司

資本金
議決権比率
又は出資金
(注)

千Stg￡

1,308
千Euro

400
千CZK

29,000
千Euro

50
千Euro

8,706
百万Rp

7,016
百万RM

11
百万VND

421,561
百万PHP

150
百万Rs

583
百万元

86
百万元

5
百万元

36

100.00100.00100.00100.00％％％主要な事業内容
顔料・合成樹脂・工業薬品等の販売
ディスプレイサービス
電子・色彩関連機器の販売及び保守管理
子会社等への投資

100.00 ％印刷用インキの製造・販売(100.00)％
100.00
印刷用インキの製造・販売(100.00)
100.00 ％子会社等への投資(100.00)％
100.00
印刷用インキの製造・販売(100.00)
100.00 ％印刷用インキの製造・販売(100.00)％
100.00
産業用インクジェットインキの製造・販売(100.00)
100.00 ％産業用インクジェットインキの販売(100.00)
100.0051.00
100.00％％％

印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売

100.00 ％印刷用インキの製造・販売( 0.87)80.00
100.00100.00％％％

印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売

100.00 ％印刷用インキの製造・販売( 25.00)
63.26―

議決権比率欄の（内書）は、間接所有割合であります。

― 8 ―

％

―

％

印刷用インキの製造・販売――

②

重要な関連会社の状況
会

社

資本金
議決権比率
又は出資金

名

百万円

シークス株式会社

2,144
百万円

ロジコネット株式会社

200

TAIWAN SAKATA INX CORP.(台湾)ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD. (タイ)SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD. (中国)
その他１社

百万NT$

100
百万BAHT

100
百万元

2
―

21.95
50.00
50.00
49.00
25.00

％
％
％
％
％

主要な事業内容
電子部品等の輸出入販売
貨物運送取扱業
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの販売―――③

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(８) 主要な借入先及び借入金残高
借

入

先

借

入

金

残

高

百万円

株式会社三井住友銀行

4,699

株式会社三菱東京UFJ銀行

3,106

株式会社りそな銀行

3,050

― 9 ―

２．株式に関する事項(１) 発行可能株式総数
普通株式(２) 発行済株式の総数
普通株式(３) 当事業年度末の株主数(４) 上位10名の株主
株

主144,000,000株
62,601,161株 (自己株式 2,093,210株を含む)
9,487名 (前事業年度末比
1,816名増)

名

持

株

数

持

株

比

率

東洋インキＳＣホールディングス株式会社

10,536千株

17.41％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,615

5.97

住

社

3,510

5.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,287

5.43

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６８４

2,812

4.65

株

友

式

生

命

会

保

社

険

り

相

行

1,563

2.58

1,532

2.53

有

限

会

株

式

会

銀

戸

物

産

1,416

2.34

新

聞

社

1,181

1.95

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６３４

1,153

1.91

社

神

な

会

サ カ タ イ ン ク ス 社 員 持 株 会
社

そ

互

朝

日

(注) １．当社は、自己株式 2,093,210株を保有しておりますが、上記の上位10名の株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．平成28年10月21日付 (報告義務発生日は平成28年10月14日) でアセットマネジメントOne株式
会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「上位10名の株主」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
大 量 保 有 者 名
保有株式数
株式保有割合ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト One 株 式 会 社

3,203千株

5.12％

アセットマネジメントOneインターナショナル714
1.14
３．平成28年９月７日付 (報告義務発生日は平成28年８月31日) でフィデリティ投信株式会社から大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業
年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「上位10名の株主」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
大 量 保 有 者 名
保有株式数
株式保有割合フ ィ デ リ テ ィ 投 信 株 式 会 社
3,092千株
4.94％
４．平成28年７月７日付 (報告義務発生日は平成28年６月30日) でシュローダー・インベストメ
ント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「上位10名の株主」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
大 量 保 有 者 名
保有株式数
株式保有割合シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド― 10 ―

388千株
3,584

0.62％
5.73

３．会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の状況
氏

名

耕太郎

地
位
取 締 役 社 長
( 代 表 取 締 役 )担当及び重要な兼職の状況
THE INX GROUP LIMITED 取締役社長
INX International Ink Co. 取締役会長

森

田

上

坂

義

明

専

務

取 締

役

社長補佐

橋

本

康

裕

常

務

取 締

役

機能性材料事業部担当

中

村

正

樹

常

務

取 締

役

環境・品質部担当、生産技術本部長

中

村

均

常

務

取 締

役

新聞事業部、オフセット事業部担当

平

尾

耕

一

取

締

役

グラビア事業部担当、包装事業部長

上

野

吉

昭

取

締

役

資材部、マーケティング部担当、研究開発本部長

藤

川

和

彦

取

締

役

人事部、営業管理部、広報・ＩＲ室担当、総務部長

福

永

俊

彦

取

締

役

情報システム部、国際部担当、経理部長

中

川

克

己

取

締

役

竹林・畑・中川・福島法律事務所

締役

勝木公認会計士事務所 公認会計士
西日本旅客鉄道株式会社 社外監査役
住友精化株式会社 社外取締役
シークス株式会社 社外監査役

パートナー弁護士

勝

木

保

美

取

冨

山

浩

司

常

勤

監 査

役

髙

橋

孝

彰

常

勤

監 査

役

佐

藤

義

雄

監

査

役

住友生命保険相互会社 取締役会長 代表執行役
パナソニック株式会社 社外監査役

杉

本

宏

之

監

査

役

杉本公認会計士事務所 公認会計士(注) １．取締役中川克己氏及び勝木保美氏は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤義雄氏及び杉本宏之氏は、社外監査役であります。
３．取締役中川克己氏及び勝木保美氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．監査役佐藤義雄氏及び杉本宏之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次の通りであります。
(就任)
平成28年３月29日開催の第138期定時株主総会において、福永俊彦氏及び勝木保美氏は取締役に新たに選任され、また杉本宏之氏は監査役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
(退任)
取締役加野仁紀氏及び安井直久氏は平成28年３月29日開催の第138期定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。
監査役勝木保美氏は平成28年３月29日開催の第138期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
６．取締役勝木保美氏及び監査役杉本宏之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．INX International Ink Co.は当社と同一の部類に属する事業を行っております。

― 11 ―

(２) 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款第23条及び第29条並びに会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
(３) 当事業年度に係る取締役及び監査役ごとの報酬等の総額
区分

支 給 人 数

報酬等の額

取

締

役

13 人

222百万円

監

査

役

５ 人

46百万円

18 人

269百万円計（うち社外役員）

(

５ 人)

(

17百万円)(注) １．使用人兼務役員の使用人部分給与50百万円は含んでおりません。
２．取締役の報酬（限度額：年額380百万円）は、平成19年６月28日開催の第129期定時株主総会決議によるものであります。
３．監査役の報酬（限度額：年額60百万円）は、平成19年６月28日開催の第129期定時株主総会決議によるものであります。

(４) 社外役員に関する事項① 他の法人等との兼職状況及び当社との当該他の法人等との関係
社外取締役中川克己氏は、竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナー弁護士を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
社外取締役勝木保美氏は、勝木公認会計士事務所の公認会計士及び西日本旅客鉄道株式会社の社外監査役並びに住友精化株式会社の社外取締役を兼務しております。
なお、当社とそれぞれの法人等との間には特別の関係はありません。
社外監査役佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の取締役会長代表執行役及びパナソニック株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、住友生命保険相互会
社は当社の株式を5.80％（持株比率）保有しており、また当社は同社から借入を行っておりますが、当社とパナソニック株式会社との間には特別の関係はありません。
社外監査役杉本宏之氏は、杉本公認会計士事務所の公認会計士を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

― 12 ―

②区

社外役員の主な活動状況
分

氏

名

主

な

活

動

状

況

中

川

克

己

当事業年度（第139期）の取締役会には、17回中17回出席し、審議等に関して必要な発言を適宜行っております。

勝

木

保

美

平成28年３月29日付で当社取締役に就任し、就任後に開催された当事業年度（第139期）の取締役会には、13回中13回出席し、審議等に関して必要な発言を適宜行っております。

雄

当事業年度（第139期）の取締役会には、17回中16回出席
し、審議等に関して必要な発言を適宜行っております。
また、当事業年度（第139期）の監査役会には、19回中15回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

之平成28年３月29日付で当社監査役に就任し、就任後に開催された当事業年度（第139期）の取締役会には、13回中13回出席し、審議等に関して必要な発言を適宜行っております。
また、就任後に開催された当事業年度（第139期）の監査役
会には、14回中14回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

社 外 取 締 役

佐藤義

社 外 監 査 役

杉本宏

― 13 ―

４．会計監査人に関する事項(１) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２) 報酬等の額
区

分

支

払

額

①当事業年度に係る報酬等の額

46百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円(注) １．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．「１．企業集団の現況に関する事項（７）重要な子会社及び関連会社の状況」に記載の当社の重要な子会社のうち、海外連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（KPMG等）の監査を受けております。

(３) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備及び運用状況などを勘案して、解任・不再任の決定を行う方針です。

― 14 ―

５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要および当該体制の運用状況の概要
当社は、会社法および会社法施行規則に基づく会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）について、取締役会において決議しており、その概要は以下の通りであります。
内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制シ
ステムが不可欠であると認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。
(１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼され、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株
主総会、取締役（会）、監査役（会）および会計監査人からなる、適正なコーポ
レートガバナンスの確立を目指すものとする。
② 当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議および業務報告等を行う。
また、重要事項の審議にあたっては、代表取締役の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。
③ 代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会のもと、総務部担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、社内におけるコンプライ
アンスプログラムを策定し、推進する。
④ 監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じ助言・勧告を行う。
⑤ 経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成し、管理する。
② 取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。
② 会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。
③ その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。

― 15 ―

(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシス
テムの活用等を通じて経営の効率的な管理に努める。
② 「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。
③ 内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。
(５) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会のもと、総務部担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教育・啓蒙活動等、コンプライアンスプ
ログラムの推進を図る。
② 内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。
③ コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。
(６) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社管理規程」を整備し、当社グループ各社に対する管理責任を明確にするとともに、グループ各社の経営状況を的確に把握し、その指導育成を図る。
② 「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者または事務担当部門によるヒアリング、役職員の派遣、当社内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、当社グループ各社の取締役・使用人等が、適宜当該グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社へ報告できるよう、グループ会社間の適切な情報伝達体制を構築する。
③ 当社は、当社グループ全体を対象とした経営計画を策定し、当該経営計画を具体化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現に努める。
④ リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理およびコンプライアンスの徹底ならびに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。
⑤ その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、
国内子会社役職員が利用できる「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上の重要事項の決定の把握、管理など、
当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。
(７) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制① 監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また必要に応じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。
② 監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必要な人員を確保するよう努める。

― 16 ―

(８) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないものとする。
② 監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフの異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。
(９) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監
査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制① 監査役は社内の重要会議に出席すると共に、職務の必要に応じて当社および当社グループ各社の取締役、監査役または使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。
② 次の事項については、当社および当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しなければならない。
（ｉ）当社または当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項（ⅱ）その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項③ 当社監査役および当社グループ各社の各監査役によるグループ監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の監査役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。
(10) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社または当社グループ各社において不利な取り扱いを受けることを禁止する。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還ならびに債務の処理を行う。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行うものとする。
(13) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方① 当社は、「サカタインクス株式会社 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け入れずこれを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、組織的に対応する。
前述の基本方針に基づく、当事業年度の内部統制システムの運用状況の概要は以下の通りであります。
(１）職務の執行の適正性・効率性を確保するための取組みについて
当社は、取締役会を原則月１回、経営審議会を原則月２回開催し、適正性・効率性の観点から、事業計画その他、経営上の重要事項についての十分な審議を行っており― 17 ―

ます。当社の取締役11名のうち２名が社外取締役、また監査役４名のうち２名が社外監査役であり、前述の会議を含む、重要会議に出席し、随時必要な意見表明等を行っております。その他、重要事項については、監査役（会）への報告を義務付ける規程を整備し、稟議書の回付その他、監査に必要な情報が監査役（会）に伝達される仕組
みを構築・運用しております。
(２）コンプライアンス・リスク管理体制について
当社は、代表取締役社長を委員長とし、全取締役をメンバーとするＣＳＲ委員会を設置し、ＣＳＲ委員会の下位組織として、全社安全衛生委員会、リスク・コンプライ
アンス委員会、内部統制委員会、品質委員会、環境経営委員会を設置しております。
これら委員会において、当社グループにおける、各種リスクの把握、対応策の審議等を行っております。また、内部通報制度として「インクス・ヘルプライン」を設置し、当社の「倫理行動基準」に反する、不正・違法・反倫理的行為に関する情報が、迅
速・適切に伝達される仕組みを構築・運用しております。
(３）グループ管理体制について
当社は、グループ全体を対象とした「中期経営計画 2017」を定め、その目標達成に向け、グループ全体で諸施策を実行しております。また、グループ内部統制の観点から、必要に応じて、役職員の派遣、各種監査の実施等を行っております。更に、諮問機関として「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置するなど、当社
および当社グループの企業価値最大化を図るべく、グローバルな視点や当社グループの全社最適の観点から、グループ経営のあり方について検討を行っております。
(４）監査の実効性確保のための取組みについて
当社は、監査役スタッフを２名配置し、監査役監査の資料作成、各種情報収集等を行っております。また、監査役と内部監査部門（内部監査室）との間では、監査計画の事前協議、共同監査、監査結果の共有等を実施し、また、会計監査人と監査役、内部監査部門との間でも、定期的に情報交換・意見交換を行うことにより相互に緊密な連係を図ることで、各監査の実効性確保に努めております。
(５）反社会的勢力に対する対応について
当社は、各種契約書における反社会的勢力排除条項の規定、新規取引開始時のチェ
ック等を通じ、反社会的勢力との関係排除に努めております。

― 18 ―

６．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成23年６月29日開催の当社第133期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を継続いた
しておりましたが、平成26年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、本プランの適用対象となる行為に結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等を含めること、独立委員会規則を変更し、独立委員会の委員を社外監査役の補欠者からも選任することを可能にすることのほか、字句・表現の変更等、旧プランの内容を一部変更の上（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、有効期間を平成29年開催予定の当社第139期定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。
（本プランの詳細につきましては、平成26年５月13日付プレスリリース（当社ホーム
ページ：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/00000113.pdf）をご覧下さい。）(１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

― 19 ―

(２) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握② 企業価値向上のための取組み③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、平成27年４月から平成29年12月までの３カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画 2017」を策定しております。
本中期経営計画では、「創業120周年を越えてさらなる飛躍」に備え経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、印刷インキ・機材事業、機能性材料事業の拡大を戦略課題として、その実現に取り組んでおります。本中期経営計画の詳細につきましては、平成27年２月19日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、導入されたものですが、その概要は次の通りであります。
当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役（その補欠者を含みます。）及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他
当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
― 20 ―

(４) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記（２））について
上記（２）「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組み
は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記（３））について（ⅰ）当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
（ⅱ）当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ア
イ
ウ

エ

買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること
等
株主の皆様の意思の重視と情報開示
当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
ａ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
ｂ．合理的な客観的要件の設定
デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと― 21 ―

連

結 貸

借

対

照

表

負

債

(平成28年12月31日現在)(単位：百万円)
資
流

動

資

現

金

産

の

産

部

債

45,30427,39643,539

短

金

3,583

9,407

1年内返済予定の長期借入金

6,203

品

1,016

リ

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

6,900

未

産

575

未

払

他

1,469

賞

与

金

△490

そ

金

9,297

受取手形及び売掛金
商

品

品

び

及

仕

び

預
製

掛

繰

延

税

金

そ

資

の

貸

倒

引

当

流

固
固

定

期

借

ー

入

ス

債

払

務

265

用

3,655

税

等

895

当

金

631

他

2,674

費

法

人
引
の

定

負

債

18,393

66,295

長

期

借

入

金

35,853

リ

ー

ス

債

務

389

建 物 及 び 構 築 物

15,792

繰

延

負

債

3,985

機械装置及び運搬具

9,556

退職給付に係る負債

5,261

土

形

産

負

産

有

資

動

部

支払手形及び買掛金

及71,716

の

固

定

資

地

8,731

資

リ

ー

ス

資

産

758

そ

建

設

仮

勘

定

569

負

他

444

産

1,050

そ

の
形

固

定

資

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

長

期

繰

延

そ
貸

有

価
貸

税

金
引

除

去

主

債

合

資

合

2,115

産

63,698の部
71,555

本

金

7,472

資

本

剰

余

金

5,672

利

益

剰

余

金

59,053

式

△643

証

券

27,123

金

984

資

産

192

その他有価証券評価差額金

4,027

他

1,583

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△0

金

△492

為 替 換 算 調 整 勘 定△2,615

退職給付に係る調整累計額△1,604当自己株

その他の包括利益累計額

純
産

71

他
計
資

△193

非支配株主持分
資務

本

資29,392

債

の

付

の
倒

産

金

純
株

無

税

6,572

計

138,012

資

産

合

2,952
計

負 債 ・ 純 資 産 合 計― 22 ―

74,313138,012

連

結 損
自
至

（

益

計

算

書

平成28年１月１日
平成28年12月31日）(単位：百万円)

科

目

売
売

上
売

販

金

上
原

上

売

費

及

営

総
び
業

営

業
受

一

取

利
般

理

利
外

利

管

息

収
及

151,198

価

113,773

益

37,425

費27,305

益

10,119益金400

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

1,669

そ

び

配

当

の

営

業

他

外

支

費

払

そ
経

利

常
別

461

息

262

他

519

利

益

利

益

形

固

定

資

産

売

却

益

投

資

有

価

証

券

売

却

益

2

入

100

成

特

金

別
減

収
損

損

699

失

235

形

固

定

資

産

売

却

損

32

有

損

形

固

定

資

産

除

却

損

118

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
当

税
期

等
純

801

失

有

法

782
11,868

有

助

2,531

用

の

特

額

高

調

整
利

額

386
12,283

3,395
402

3,798

益

8,485

非支配株主に帰属する当期純利益648

親会社株主に帰属する当期純利益

7,837― 23 ―

連結株主資本等変動計算書（自至 平成28年１月１日
平成28年12月31日）(単位：百万円)
株
項

目

当期首残高

資本金

主

資

資本剰余金

利益剰余金

5,672

52,728

7,472

本
自己株式
△643

株主資本
合計
65,230

当期変動額
剰余金の配当△1,512

親会社株主に帰属する当期純利益△1,512

7,837

7,837

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

6,325

△0

6,324

7,472

5,672

59,053△643

71,555そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
項

目

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

3,281

0

退職給付に その他の 非支配
為替換算係る調整 包括利益 株主持分調整勘定
累計額 累計額合計
△823

△667

1,789

2,599

純資産
合計
69,619

当期変動額
剰余金の配当△1,512

親会社株主に帰属する当期純利益

7,837

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0
746

△0

△1,791△936△1,983352△1,630746△0△1,791△936△1,983

352

4,694

4,027

△0

△2,615△1,604

△193

2,952

74,313― 24 ―

連 結

注

記

表

Ⅰ連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 23社
主要な連結子会社の名称
THE INX GROUP LIMITEDINX International Ink Co.
SAKATA INX（INDIA）PRIVATE LIMITED
P.T.SAKATA INX INDONESIA
前連結会計年度末において連結子会社であったTriangle（HK）Digital
Materials Limited及びその他１社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Creative Industria e Comercio Ltda.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社数 ６社
主要な会社の名称
シークス㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
Creative Industria e Comercio Ltda.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 25 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
国内連結会社
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～17年
その他
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
― 26 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定年数（15年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 27 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ
外貨建借入金
金利スワップ
外貨建借入金及び借入金③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
(8) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
国内連結会社は、税抜方式によっております。

― 28 ―

Ⅱ連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
受取手形及び売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
合計(2) 担保に係る債務支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
流動負債「その他」
長期借入金
固定負債「その他」
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額

8百万円
1,163
9
174
51
1,406
203
8
147
3
585
6
954
50,187百万円

３．偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.
267百万円その他 ５社
233
合計
６社
500
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上
記金額は再保証額17百万円を控除して記載しております。
４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度
末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形958百万円
支払手形
372百万円― 29 ―

Ⅲ連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。
場所

用途

種類

金額（百万円）

滋賀県

製造設備

機械装置

235

上記の資産については、市場環境の変化により、投資に対して当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込めないため零としております。
Ⅳ連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)62,601,161

増

加

減

少

－

当連結会計年度末－

62,601,161

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,093,007

増

加

減
253

少

当連結会計年度末
50

2,093,210（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

― 30 ―

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年３月29日
定時株主総会

普通株式726

12 平成27年12月31日 平成28年３月30日

平成28年８月10日
取締役会

普通株式

786

13 平成28年６月30日 平成28年９月２日

決

議

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成29年３月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
① 配当金の総額907 百万円② １株当たり配当額
15 円
③ 基準日
平成28年12月31日④ 効力発生日
平成29年３月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 31 ―

Ⅴ金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ
取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を要する取引先の調査を実施
しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金
は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース
取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利
関連では金利スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティ
ブ取引管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
― 32 ―

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表
計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

9,297

9,297

－

(2)受取手形及び売掛金

43,53943,539－

関連会社株式11,462

21,3269,864

その他有価証券12,672

12,672－

資産計76,971

86,8359,864(1)支払手形及び買掛金

27,39627,396－(2)短期借入金

3,583

3,583

－

(3)長期借入金

12,775

12,7816(4)リース債務

654

655

1

44,41044,417

7

31

31

－

(3)投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(*)（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 33 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、投資有価証券は関連会社株式及びその他有価証券として保有しており、
当連結会計年度中の売却額は14百万円であり、売却益は２百万円であります。
また、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下の通りであります。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

連結貸借対照表
計上額(1)株式

23,926

7,330

16,596－－－23,926

7,330

16,596(2)その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

取得原価(*)

差額

(1)株式

36

40

△4

(2)その他

172

172

－

小計

208

212

△4

24,134

7,542

16,591（*）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

負債（1）支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（4）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 34 ―

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種
類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の通りであります。
(単位：百万円)
契約額等
区分

取引の種類

時価(*)

評価損益

うち１年超
市場取引以外の取引

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

28

－

△0

△0

(*) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

②

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

繰延ヘッジ処理

通貨スワップ取引

主な
ヘッジ対象
長期
借入金

契約額等
時価(*)
うち１年超
257

85

31

（*）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,988百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 35 ―

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

9,297

－

－

－

受取手形及び売掛金

43,539－－－52,836

－

－

－

合計

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

6,203

3,996

1,174

749

483

167

リース債務

265

170

106

59

31

21

合計

6,468

4,167

1,281

808

514

188

Ⅵ１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,179円38銭
129円53銭

Ⅶ重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
※連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、百万円未満切捨てにより表示しております。

― 36 ―

貸 借

対

照

表

(平成28年12月31日現在)(単位：百万円)
資
産
の
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

流

固

定 資 産
形 固 定 資 産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定有無部
34,164
3,498
10,51814,551
2,819
670
965
12
109
364
739
△86
60,59021,092
7,270
985
4,033
9
294
7,835
527
136

形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
そ
の
他

727
682
41
3

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

38,77012,49821,648
3,461
4
557
882
△283

資

産

合

計

94,755

流

負
債
の
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未

費

29,6182,682
17,056
1,300
4,000
218
310

用

1,194

未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
設 備 関 係 未 払 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計純 資 産 の
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

551
13
992
9
511
646
132
9,213
3,675
369
1,753
3,118
71
225
38,831― 37 ―

払部

部
52,134
7,472
5,574
5,574
0
39,730840
38,88941
2,202
258
31,951
4,435
△643
3,789
3,789
55,923
94,755

損 益
自
至

（

計

算

書

平成28年１月１日
平成28年12月31日）(単位：百万円)

科

目

売
売

上
売

販

金

上
原

上

売

費

総

及

営

び

利
般

業

営

取

外
利

管

理

利

業
受

一

息

収
及

そ

び

業

外

支

配

当

費

払
の

経

常

特

別

51,003

益

14,987

費12,325

益

2,661

金

1,210

他

1,031

息

69

他

177

利

益

利

益

形

固

定

資

産

売

却

益

652

投

資

有

価

証

券

売

却

益

2

入

100

助

成

金

別
減

収
損

失

損

失

損
形

固

定

資

産

売

却

損

32

有

形

固

定

資

産

除

却

損

112

税

引

前

純

利

益

期

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人
当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 38 ―

754

235

有

当

247
4,656

有

特

2,242

用

利

そ

65,990

価

益

の

営

額

高

380
5,031

1,211
135

1,346
3,684

株主資本等変動計算書（自至 平成28年１月１日
平成28年12月31日）
株
資本剰余金
項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)
本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益
固定資産 固定資産準備金 特別償却
圧縮
圧縮特別勘定
準備金
積立金
積立金
840
50
2,005
－

主

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

7,472

5,574

0

資

0
△9
218
△21
258

0
－
7,472

－
5,574

株
主
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

29,351

5,309

2,600

△1,512
3,684
△0
9
△218
21
△258
△2,6002,600
31,951

△874
4,435

0
0
資

－
840

本

自己株式

196
2,202

258
258

評価・換算差額等
その他
株主資本
評価・換算 純資産合計
有価証券
合計
差額等合計
評価差額金

△643

49,962△00△1,512
3,684
－
－
－
－
－
－
△0
0

△0
△643

2,171
52,134― 39 ―

△8
41

3,070

718
718
3,789

3,070

53,033

718
718
3,789

△1,512
3,684
－
－
－
－
－
－
△0
0
718
2,890
55,923

個 別

注

記

表

Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３～50年
構築物
３～50年
機械及び装置
２～17年
車両運搬具
２～７年
工具、器具及び備品
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

― 40 ―

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
内の一定年数（15年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

― 41 ―

４．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務等
金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る処理方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 42 ―

Ⅱ貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

29,944百万円

２．偶発債務関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債務保証を行っております。
INX International Ink Co.
3,582百万円
その他 15社
3,468
合計
16社
7,050
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上
記金額は再保証額17百万円を控除して記載しております。
３．事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期
手形が期末残高に含まれております。
受取手形893百万円
支払手形357百万円
４．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務― 43 ―

2,529百万円
144百万円
1,140百万円

Ⅲ損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

6,302百万円
2,338百万円
2,432百万円
1,657百万円

２.

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いた
しました。
場所

用途

種類

金額（百万円）滋賀県

製造設備

機械及び装置235

上記の資産については、市場環境の変化により、投資に対して当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込めないため零としております。
Ⅳ株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)2,093,007

増

加

減
253

少

当事業年度末50

2,093,210（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

― 44 ―

Ⅴ税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額

113百万円
157
785
72
25
234
326
1,715
△353
1,362

△1,641
△971
△113
△18
△6
△2,751△1,388２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率33.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.1
住民税均等割等
0.8
税額控除
△3.2
評価性引当額△0.1
税率変更による影響額
0.4
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.8― 45 ―

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」
及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が65百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評
価差額金が85百万円それぞれ増加しております。
Ⅵ関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

子会社

INX
International
Ink Co.

(所有)
間接100.00％(単位：百万円)
関連当事者
との関係

取引の
内容

原材料の販売、経営指導念
経営指導念書
書の差入れ
の差入れ、
(注）
役員の兼任 等

取引金額

科目

期末残高

3,582

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れであります。

Ⅶ１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

924円24銭60円90銭Ⅷ重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
※貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の記載金額は、百万円未満切捨てにより表示しております。

― 46 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年２月９日

サカタインクス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員松 山 和 弘㊞
柴 崎 美 帆㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サカタインクス株式会社の平成
28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年２月９日

サカタインクス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員松 山 和 弘㊞
柴 崎 美 帆㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サカタインクス株式会
社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第139期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第139期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 49 ―

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)

連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年２月14日

サカタインクス株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

冨 山 浩 司㊞
髙 橋 孝 彰㊞
佐 藤 義 雄㊞
杉 本 宏 之㊞

以

― 50 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針の下、当期の期末配当につきましては、平成28年11月に創業120周年を迎えたことを踏まえ、記念配当を加え、以下のとおりといたした
いと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円(普通配当13円、記念配当２円)といたした
いと存じます(配当総額907,619,265円)。
なお、これにより平成28年９月２日にお支払いいたしました中間配当金１株につき金13円と合わせまして、年間配当金は１株につき金28円(普通配当26円、記念配当２円)となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年３月30日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
1,800,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金1,800,000,000円― 51 ―

第２号議案 当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続の件
当社は、平成26年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続
いたしましたが、本プランの有効期間は、本総会の終了の時までとなっております。
当社は、本プランの継続後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための当社の取組みについて引き続き検討を行ってまいりましたが、平成29年２月14日開催の
当社取締役会において、字句・表現の変更等内容を一部変更の上、本総会において、株主の皆様のご承認が得られることを効力発生の条件として、以下の内容にて本プランを継続することを決議いたしました。
つきましては、本プランの継続につき、株主の皆様のご承認をお願いいたしたいと存じます。
本総会において、本プランの継続についてご承認いただいた場合の本プランの有効期間は、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までとします。
なお、本プランについては、社外監査役を含む当社監査役４名全員から、本プランの運用が適切に行われることを条件に、本プランの内容に賛同する旨の意見が表明されております。
また、平成28年12月31日現在の当社大株主の状況は、参考資料１のとおりであります。現時点において、当社は、当社株券等の大量買付行為に関する提案は一切受けておりません。
記
１．本プラン継続の目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上
させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿って継続されるものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、
こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するべく、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する
株券等の大量買付けを抑止するためには、当社株券等に対する大量買付けが行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは当社
株主の皆様がかかる大量買付けに応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、当社株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とする仕組みが必要不可欠であると判断いたしました。

― 52 ―

以上のことから、当社は、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資すると考え、株券等の大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を設定するとともに、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって株券等の大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プ
ランを継続することといたしました。
２．本プランの概要
本プランは、当社株券等（注１）の特定株式保有者等（注２）の議決権割合（注３）を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等（注４）（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書（下記３（1）「大量買付者に対する情報提供の要請」において定義します。）が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報（下記３（1）「大量買付者に対する情報提供の要請」において定義します。）の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会（独立委員会の詳細については下記３（3）「独立委員会の勧告」をご参照下さい。
）の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めております。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大量買付行為を開始することができないものとします。
なお、本プランの概要については、参考資料２をご参照下さい。
注１：株券等
金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
注２：特定株式保有者等(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします。）
又は、― 53 ―

(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者をいいます。）を意味します。
注３：議決権割合
議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済全株式数から、有価証券報告書、四半期報告書又は自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式数を除いた株式の議決権数とします。
注４：合意等他の株主と共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定する共同保有者に該当することとなる行為を意味します。

３．大量買付ルールの内容(1) 大量買付者に対する情報提供の要請
ア 意向表明書の提出
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役に対して、大量買付ルールを遵守する旨の誓約文言等を記載した買付意向表明書（以下「意向表明書」といいます。）を当社所定の書式により、日本語で提出していただくこととします。
イ

情報提供の要請
当社取締役会は、かかる意向表明書を受領した後10営業日以内に、当社
株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために提供していただく情報（以下「大量買付情報」といいます。）のリストを大量買付者に交付し、大量買付者には、速やかに当該リストに記載された情報を当社所定の書式にて、日本語で提供していただくこととします。提供を求める大量買付情報の項目は下記①乃至⑨のとおりです。
当社取締役会は、必要に応じて独立委員会に対する諮問を経て、大量買付者から提供された大量買付情報が、大量買付者が行おうとする大量買付行為の内容等を検討するために不十分であると判断した場合には、大量買付者に対して、適宜回答期限を定めて追加情報を提供するよう求めることができるものとします。
また、当社取締役会は、本検討期間（下記(2)「当社取締役会における大量買付行為の検討等」において定義するものとします。）開始後に、大量買付者が、大量買付情報を要求した前提となる大量買付行為の内容を変更した場合には、当該変更後の大量買付行為に係る大量買付情報の提供を求めることができるものとします。
なお、当社取締役会は、必要に応じて、意向表明書が提出された事実及び大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報について、当社取締役会が適当と認める時期及び方法により、その全部又は一部を開示いたします。また、当社取締役会は、独立委員会に対し、大量買付者から提供された大量買付情報を提供するものとします。
― 54 ―

① 大量買付者及びそのグループ（特定株式保有者等、利害関係者及び組合・ファンドの場合の各組合員その他の構成員を含みます。以下同様とします。）の概要（具体的な名称、資本構成及び財務内容等を含みます。）② 大量買付行為の目的、方法及び内容（大量買付行為の種類及び価格、大量買付行為の実施時期、関連する取引の仕組み、大量買付行為の方法の適法性、実行の蓋然性等を含みます。）③ 大量買付行為に際しての第三者との間の意思連絡の有無及び意思連絡がある場合にはその内容④ 買付対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値
情報、一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容及びそのうち他の株主に対して分配されるシナジーの内容等を含みます。）⑤ 買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体
的名称、調達方法及び関連する取引の内容等を含みます。）⑥ 大量買付行為後に意図する当社及び当社グループの事業計画を含む経営方針、資本政策、配当政策及び財務政策⑦ 大量買付行為後における顧客、取引先及び当社従業員等その他当社のステークホルダーに対する対応方針⑧ 当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策⑨ その他当社取締役会又は独立委員会が合理的に必要と判断する情報(2) 当社取締役会における大量買付行為の検討等
当社取締役会は、大量買付者から受領した大量買付情報、当社取締役会が独自に入手した情報等に基づいて、大量買付者による大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであるか否かを評価・検討し、必要に応じて、大量買付者との買付条件等に関する交渉、代替案の提案等を行うとともに、対抗措置の発動の是非を検討する
こととします。
当社取締役会は、評価・検討にあたって、下記(3)「独立委員会の勧告」記
載の独立委員会に対する諮問を行うほか、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士及びコンサルタント等の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとします。
当社取締役会としては、これらの検討期間（以下「本検討期間」といいます。）として、現金のみを対価（円貨）とする公開買付けによる当社株券等の全部買付けの場合は60日間、その他の買付けの場合は90日間を設定し、大量買付者は、本検討期間中に大量買付行為を開始することができないものとし、
当社取締役会又は株主総会において対抗措置発動の是非が決定された後にのみ、大量買付行為を開始できるものとします。当社取締役会は、本検討期間を開始した場合には、大量買付者に通知するとともに、当社取締役会が適当と認める時期及び方法において、その旨を開示するものとします。
当社取締役会は、本検討期間が満了する時点においても、なお、大量買付行為の内容についての検討、代替案の提案、大量買付者との交渉等が十分に行われていないと判断した場合には、独立委員会に対する諮問を経て、その決議により、本検討期間を最長30日間延長できるものとします。当社取締役
会は、本検討期間の延長の決議を行った場合には、大量買付者に対して、本検討期間を延長する旨及び延長の理由を通知するとともに、当社取締役会が適当と認める時期及び方法において開示するものとします。
― 55 ―

(3) 独立委員会の勧告
ア 独立委員会の設置
本プランにおいては、大量買付者に対する対抗措置の発動にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役会の諮問機関として、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される独立委員会を設置し（独立委員会の規則の概要については参考資料３のとおりです。）、その判断を経ることとします。
独立委員会は３名以上の委員で構成されるものとし、その委員は、当社
取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役（その補欠者を含みます。）及び社外有識者等（弁護士、公認会計士、実績ある企業経営者、学識経験者等又はこれらに準ずる者を含みます。）の中から選任されるものとします。本プラン継続後の独立委員候補者及びその略歴等については参考
資料４をご参照下さい。
イ

独立委員会による検討等
独立委員会は、当社取締役会から諮問を受けた事項について、本検討期間の範囲内で審議・検討し、当社取締役会に対して、勧告（対抗措置の発動の是非についての勧告のほか、当社取締役会から諮問を受けた事項の実施の是非等についての勧告を含みます。）を行います。
独立委員会は、取締役会を通じて受領した大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報に基づいて、審議・検討を行うものとしますが、審議・検討にあたり、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報が不十分であると判断した場合には、当社取締役会を通じて大量買付者に対して、追加情報の提供を求めることができるものとします。
また、独立委員会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報と当社取締役会の事業計画、当社取締役会による企業価値の評価等との比較検討を行うために、当社取締役会に対しても、本検討期間の範囲内
で、適宜回答期限を定めた上で、大量買付者の大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報の内容に対する意見（留保する旨の意見を含む
ものとします。）、その根拠資料、代替案（代替案がある場合のみに限ります。）その他独立委員会が適宜必要と認める情報等の提供を求めることができるものとします。
さらに、独立委員会は、審議・検討にあたり、必要に応じて、当社の費用負担において、当社取締役会から独立した第三者（ファイナンシャル・
アドバイザー、公認会計士、弁護士及びコンサルタント等の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとします。
当社取締役会は、その判断にあたり、独立委員会の勧告の内容を最大限尊重した上で、決議を行うものとします。
なお、独立委員会は、当社取締役会に対して、勧告を行った後であっても、当該勧告後に大量買付者が、大量買付行為を中止した場合等、勧告の前提となる事実に変更があった場合には、勧告内容の変更又は勧告の撤回等を行うことができるものとします。
― 56 ―

４．大量買付行為に対する対抗措置(1) 対抗措置発動の条件
ア 大量買付ルールが遵守された場合
本プランは、当社の経営に影響力を持ちうる規模の大量買付行為について、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという観点から、株主の皆様に、大量買付情報をはじめとする大量買付行為を受け入れるか否かの判断のために必要十分な情報、大量買付者との交渉に基づく当社取締役会の評価、意見及び代替案の提案等を受ける機会の提供、並びにこれらの検討のために必要十分な時間を保証することを目的として一定の手続を定めているものです。
したがいまして、大量買付者が、大量買付ルールを遵守した場合には、原則として、対抗措置の発動は行わないものとします。
ただし、大量買付者が、大量買付ルールを遵守している場合であっても、大量買付情報その他大量買付者から受領した情報及び当社取締役会が独自に入手した情報に基づいて、大量買付行為の内容等を検討した結果、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の決議を行うものとします。ここで、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合とは、具体的には、
下記①乃至⑥のいずれかの要件の一つ又は複数の要件に該当する場合をいうものとします。
① 真に当社の会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、当社株式の株価をつり上げて高値で当社株券等を当社の関係者に引き取らせる目的で大量買付行為を行っている場合（いわゆるグリーンメイラー）② 当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大量買付者又はそのグループに移譲させる目的で大量買付行為を行っている場合③ 当社の経営を支配した後に当社の資産を大量買付者又はそのグループの債務の担保や弁済原資として流用する予定で大量買付行為を行っている場合④ 当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で大量買付行為を行っている場合⑤ 最初の買付けで全ての当社株券等の買付けの勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を不利に（あるいは明確にしないで）設定し、買付けを行うことにより、株主の皆様に事実上売却を強要する結果となっている場合（いわゆる強圧的二段階買収）― 57 ―

⑥

大量買付者による支配権の取得により、株主の皆様、企業価値を生み出す上で必要不可欠な顧客、取引先及び当社従業員その他当社のステー
クホルダーの利益を含む当社の企業価値が毀損されることに加え、さらに株主の皆様の共同の利益が著しく毀損されるなど、当社の企業価値だ
けでなく、株主の皆様の共同の利益を著しく害する場合

イ

大量買付ルールが遵守されない場合
大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のために、対抗措置の発動の決議を行うものとします。

ウ

株主総会の開催
上記ア「大量買付ルールが遵守された場合」記載のとおり、大量買付ルールが遵守された場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告の内容を最大限尊重した上で、大量買付行為に対する対抗措置発動の是非を決議することを原則としますが、本プランに従った対抗措置の発動の決議に際して、大量買付者による大量買付行為の内容、時間的猶予等諸般の事情を考慮の上、法令及び当社取締役の善管注意義務等に鑑みて、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断する場合には、当社取締役会は、株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。当社取締役会は、株主総会の開催を決定した場合、速やかに当該決定を行った事実
及びその理由を開示するとともに、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集するものとします。
また、当社取締役会は、株主総会が開催された場合、対抗措置の発動に関して、当該株主総会における株主の皆様の判断に従うものとします。
なお、大量買付者は、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、当該株主総会において対抗措置の発動に関する議案が決議されるまでの間、大量買付行為を開始してはならないものとします。

(2) 対抗措置の発動及びその内容
当社取締役会は、大量買付者が、大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付ルールを遵守した場合でも当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して対抗措置を発動するものとします。また、対抗措置の発動に関し、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を確認するために株主総会が開催された場合には、当該株主総会における株主の皆様の判断に従って、対抗措置を発動するものとします。

― 58 ―

具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令又は当社
定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものとしますが、新株予約権の無償割当てを行う場合の当該新株予約権の概要は参考資料５のとおりです。
なお、当社取締役会は、対抗措置の発動を決定した後であっても、大量買付行為の内容の変更又は撤回等、対抗措置発動の前提となる事実に変化が生じたなどの理由により、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかである行為であると認められなくなった場合又は対抗措置を採ることが相当ではないと判断される場合には、独立委員会への諮問を経た上で、対抗措置の発動に係る決議を中止もしくは撤回することができるものとします。
５．本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの継続が承認された場合の有効期間は、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までとし、本プランの再継続については、当該定時株主総会において株主の皆様の意思を確認する
こととします。株主の皆様のご承認が得られた場合の有効期間は、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までとし、以後も同様とします。株主の皆様からのご承認が得られなかった場合、本プランは３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株
主総会終了の時をもって失効します。
もっとも、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プラン導入の趣旨に反しない限り、本プランに関する法令、取引所規則等の新設又は改廃が行われたことにより、本プランを修正することが適切な場合、又は誤字脱字等の修正・補充等の字句の修正を行うのが適切であり、当社株主の皆様に不利益を与えない場合等には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社取締役会は、本プランの廃止、修正又は変更がなされた場合には、当該廃止、修正又は変更等の事実及び内容その他の事項について、速やかに開示を行います。
６．株主及び投資家の皆様に与える影響等(1) 本プランの継続が株主及び投資家の皆様に与える影響等
本プランは、継続時点において新株予約権の割当て等を行うものではありませんので、株主の皆様の権利関係に直接の影響はありません。

― 59 ―

もっとも、本プランは、株主及び投資家の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な時間及び情報の確保や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の評価、意見等を提供し、さらには、株主及び投資家の皆様が代替案の提案を受ける機会を保証することを目的としております。
これにより、株主及び投資家の皆様は、必要十分な時間及び情報に基づいて、大量買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、株主及び投資家の皆様の共同の利益の保護につながるものと考えております。
したがいまして、本プランの継続は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
なお、上記４「大量買付行為に対する対抗措置」記載のとおり、大量買付者が大量買付ルールを遵守するか否かにより当該大量買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、大量買付者の動向にご注意下さい。
(2) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響等
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において当社取締役会の権限として認められている対抗措置を採ることがありますが、当社取締役会が具体的対抗措置を採ることを決定した場合には、法令及び取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
当社取締役会が対抗措置のうち新株予約権の無償割当てを行った場合、大量買付者については、保有する株式について希釈化が生じるなど、その法的権利又は経済的側面において不利益が発生する可能性があります。これに対し、対抗措置発動の対象となった大量買付者を除く株主の皆様については、
当該対抗措置の仕組み上、保有する当社株式の希釈化等が生じることはなく、法的権利又は経済的側面において格別の損失が生じる事態になることは想定されておりません。
なお、当社は、対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議を行い、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様が確定した後であっても、効力発生日の前日までの間に新株予約権の無償割当てを中止し、又は新株予約権の無償割当ての効力発生日以降行使期間開始日前日までの間に無償にて当該新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じないことから、当社株式１株当たりの価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主又は投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
(3) 新株予約権の無償割当てを行う場合に株主の皆様に必要となる手続対抗措置として考えられるもののうち、参考資料５の概要に従って新株予約権の無償割当てを行った場合及び当社が新株予約権を取得する場合に、株主の皆様に関連する手続については、以下のとおりであります。
― 60 ―

ア

新株予約権無償割当てを行う場合の手続
新株予約権の無償割当ての対象とされた株主の皆様は、当社取締役会において定めた効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、割当てに伴って特別な手続を行っていただく必要はありません。
ただし、新株予約権の無償割当ては、当社取締役会が定めた一定の基準
日時点の株主名簿に記録された株主の皆様に対して行われるため、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要がありますのでご留意下さい。

イ

株主の皆様が新株予約権を行使する場合
新株予約権を行使する場合には、当社株式を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続の詳
細につきましては、実際に新株予約権の無償割当てを行うことになった際に、法令等に基づき別途お知らせいたします。

ウ

当社が新株予約権を取得する場合
当社が新株予約権を当社株式と引換えに取得する場合には、当社が取得に必要な所定の手続を行えば、当社が当該取得の対象とした新株予約権を保有する株主の皆様は、行使価額相当額の払込み等の新株予約権の行使に係る手続を経ることなく、当社による新株予約権取得の対価として、当社株式の交付を受けることができます。ただし、当社が新株予約権を取得する際に、大量買付者に該当しないことを証する書面等の提出をお願いする場合があります。
以 上― 61 ―

参考資料１
平成28年12月31日現在の当社大株主の状況
株

(注)

主

所 有 株 式 数
(千株)

名

持

株 比
(％)

率

東洋インキＳＣホールディングス株式会社

10,53616.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,615

5.77

住

社

3,510

5.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,287

5.25

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６８４

2,812

4.49

サ カ タ イ ン ク ス 株 式 会 社

2,093

3.34

株

行

1,563

2.50

サ カ タ イ ン ク ス 社 員 持 株 会

1,532

2.45

有

限

会

株

式

会

友

式

生

命

会

保

社

険

り

社
社

相

そ

神
朝

日

互

な

会

銀

戸

物

産

1,416

2.26

新

聞

社

1,181

1.89

株式数は、千株未満を切り捨てて、また持株比率は、小数第３位を四捨五入して表示しております。

― 62 ―

参考資料２本プランの概要
大量買付者の出現
諮問

大量買付ルールを遵守しない場合

勧告

大量買付ルールを遵守する場合

取締役会

不遵守の場合適宜移行意向表明書の受領(代表取締役宛)

独立委員会

受領後
10営業日以内

大量買付情報リストの交付

必要に応じ
て諮問

大量買付情報の受領
諮問を受け
て勧告

不遵守の場合適宜移行

大量買付情報の追加要求

諮問

取締役会による審議・検討(60日又は90日間・最長30日間の延長)勧告

当社に回復し難い損
害を与えることが明らかでない、又は対抗措置の発動が不相当な場合

株主総会の開催が実務上適切と判断※取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重

当社に回復し難い
損害を与えることが明らかであり、対抗措置の発動が相当な場合

不遵守の場合適宜移行

株主総会開催対抗措置発動
(新株予約権無償割当て等)

対抗措置不発動

上記フローチャートは、あくまで大量買付ルールの概要をわかりやすく説明するための参考として作成されたものであり、大量買付ルールの詳細内容については本議案の本文をご参照下さい。

― 63 ―

参考資料３
独立委員会規則の概要
１．独立委員会設置の目的
独立委員会は、本プランにおける取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を担保するために設置される。
２．独立委員会の構成
独立委員会の委員は３名以上とし、公正で合理的な判断を可能とするため、当社の業務執行を担う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役（その補欠者を含む。）及び社外有識者等（弁護士、公認会計士、実績ある企業経営者、学識経験者等又はこれらに準ずる者を含む。）の中から選任される。
３．独立委員の任期(1) 独立委員会の委員の任期は、選任の時から、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了後最初に開催される取締役会の終了の時までとし、再任を認めるものとする。
(2) 増員又は補欠として選任された独立委員会の委員の任期は、在任委員の任期の満了する時までとする。
４．独立委員会の招集手続独立委員会は、当社代表取締役の要請により、独立委員会の決議により選定される議長又は各独立委員が招集する。
５．独立委員会の決議方法
独立委員会の決議は、原則として、独立委員全員が出席し、全員の一致をもってこれを行う。
６．独立委員会の権限事項(1) 独立委員会は、当社取締役会からの諮問を受けて、以下の各号に記載される事項につき審議・検討を行い当社取締役会に対して勧告する。なお、独立委員会の各委員は、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益の確保・向上に反するか否かという観点から審議・検討を行う。
① 本プランにおける対抗措置の発動の是非② 本プランにおける対抗措置の中止又は撤回③ 大量買付者から提出された情報が必要かつ十分か否かの判断④ 対抗措置の発動の是非を検討するにあたり、必要となる追加情報の提供を請求する場合の追加情報の範囲⑤ 本検討期間の延長の可否⑥ 株主に不利益を与えない範囲の本プランの修正又は変更⑦ その他本プランに関連して当社取締役会が任意に独立委員会に諮問する事項― 64 ―

(2) 独立委員会は、審議・検討にあたり、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報が不十分であると判断した場合には、当社取締役会を通じて大量買付者に対して、追加情報の提供を求めることができる。
７．独立委員会の出席者
独立委員会は、必要に応じて、当社の取締役、監査役又は従業員等を出席させ、独立委員会が必要な情報の提供を求めることができる。
８．第三者の助言
独立委員会は、その職務の執行にあたり、当社の費用負担において、当社取締役会から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士
及びコンサルタント等の専門家を含む。）の助言を受けることができる。
以 上― 65 ―

参考資料４
独立委員会委員の氏名及び略歴
岩

昭和34年７月12日生
﨑 雅 己（いわさき まさみ）
昭和62年10月 司法試験合格
平成２年４月 大阪弁護士会登録（現任）
平成７年４月 岩﨑雅己法律事務所 開設（現任）
平成26年６月 当社補欠社外監査役（現任）

(注１)

中

岩﨑氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

川 克 己（なかがわ かつみ）
昭和24年10月４日生
昭和48年10月 司法試験合格
昭和51年４月 大阪弁護士会登録（現任）
昭和51年４月 竹林法律事務所（現 竹林･畑･中川･福島法律事務所）入所
平成５年１月 同法律事務所パートナー（現任）
平成14年４月 日本弁護士連合会理事、大阪弁護士会副会長
平成20年６月 当社社外監査役
平成26年６月 当社社外取締役（現任）(注１) 中川氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 中川氏は、現在当社の社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。

勝

木 保 美（かつき やすみ）
昭和22年11月29日生
昭和48年10月 公認会計士第２次試験合格
監査法人 朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
平成７年８月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員
平成13年５月 同監査法人 専務理事 大阪事務所長
平成18年５月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）本部理事
平成22年６月 同監査法人 定年退職
平成22年７月 勝木公認会計士事務所 開設（現任）
平成23年６月 西日本旅客鉄道株式会社社外監査役（現任）
平成23年６月 当社社外監査役
平成25年６月 住友精化株式会社社外取締役（現任）
平成28年３月 当社社外取締役（現任）(注１) 勝木氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 勝木氏は、現在当社の社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。

以― 66 ―

上参考資料５
新株予約権の概要
１．割当ての対象となる株主及び株主に割り当てる新株予約権の数
当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個以上で当社取締役会が定める割合に従って新株予約権を無償で割り当てる。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の行使により交付される当社普通株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割もし
くは株式併合を行う場合又はその他の場合においては、所要の調整を行うものとする。
３．新株予約権無償割当ての効力発生日
当社取締役会において別途定める。
４．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当社普通株式１株当たり金１円以上として当社取締役会において定める額とする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
６．当社による新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が定める日（以下「取得日」という。）をもって、取得日の前日までに未行使の新株予約権（ただし、以下７.の規定に従い定められた行使条件等により新株予約権を行使できない者が有する新株予約権を除く。）の全てを取得し、これと引き換えに、新株予約権１個につき、当社普通株式１株を交付することができる。
７．新株予約権の行使条件
大量買付者及びその特定株式保有者等並びに大量買付者及びその特定株式保有者等から当社取締役会の承認を得ずに新株予約権を取得又は承継した者は、新株予約権を行使できないものとする。その他の行使条件については、当社取締役会において定めるものとする。
８．新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、その他必要な事項については、当社取締役会において別
途定める。
以 上
― 67 ―

第３号議案 取締役11名選任の件
取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

もり

た

こうたろう

森

田

耕太郎

昭和30年10月17日生

昭和54年４月
平成16年４月
平成19年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成25年６月

当社入社
研究開発本部第一研究部長
取締役、シカゴ駐在
取締役 国際部担当
常務取締役 国際部担当
代表取締役社長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

43,297株（重要な兼職の状況）
THE INX GROUP LIMITED 取締役社長
INX International Ink Co.取締役会長

１【取締役候補者とした理由】
平成25年より代表取締役社長を務めており、経営者として強いリーダーシップを発揮し当社
グループをけん引するなど、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。
昭和55年４月
平成15年４月
平成16年９月
平成18年６月
なか

むら

まさ

き

中

村

正

樹

昭和31年10月24日生

２

平成20年10月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年６月
平成24年10月
平成27年４月
平成28年３月

当社入社
新聞事業部応用技術部長
印刷製版機材事業部応用技術部長
生産技術本部副本部長・オフセット事業部応用技術部長兼務
新聞事業部応用技術部長兼務
生産技術本部長・大阪工場長兼務
理事
取締役、生産技術本部長（現任）委嘱
環境・品質部長委嘱
取締役 環境・品質部担当
常務取締役 環境・品質部担当（現任）19,687株【取締役候補者とした理由】
生産技術部門及び応用技術部門の要職を歴任し、現在常務取締役として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

― 68 ―

候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

なか

むら

ひとし

中

村

均

昭和32年11月１日生

３

昭和56年４月
平成15年７月
平成18年６月
平成20年７月
平成21年６月
平成22年１月
平成24年６月
平成25年６月

当社入社
四国支店長
新聞事業部大阪営業部長
新聞事業部東京営業部長
新聞事業部副事業部長
オフセット事業部副事業部長兼務
理事
取締役 オフセット事業部担当、新聞事業部長委嘱
平成26年６月 取締役 新聞事業部担当、オフセット事業部長委嘱
平成28年３月 常務取締役 新聞事業部担当
平成28年９月 常務取締役 新聞事業部・オフセット事業部担当（現任）所有する当社
株 式 の 数

19,364株【取締役候補者とした理由】
新聞事業部門及びオフセット事業部門の要職を歴任し、現在常務取締役として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

ひら

お

こう

いち

平

尾

耕

一

昭和29年２月４日生

４

昭和52年４月
平成17年６月
平成20年７月
平成21年６月
平成23年６月

当社入社
グラビア事業部東京営業部長
グラビア事業部副事業部長兼務
包装事業部副事業部長
理事、包装事業部長・
包装事業部東京営業部長兼務
平成25年６月 取締役 グラビア事業部担当（現任）、包装事業部長（現任）委嘱

10,401株【取締役候補者とした理由】
包装事業部門及びグラビア事業部門の要職を歴任し、現在取締役として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

― 69 ―

候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

うえ

の

よし

あき

上

野

吉

昭

昭和36年12月22日生

５

昭和60年４月
平成19年６月
平成20年10月
平成26年６月

当社入社
研究開発本部第二研究部長
研究開発本部第三研究部長
取締役、
研究開発本部長（現任）委嘱
平成27年６月 取締役 資材部担当
平成28年７月 取締役 資材部・マーケティング部担当（現任）所有する当社
株 式 の 数

10,230株【取締役候補者とした理由】
研究開発部門の要職を歴任し、現在取締役として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

ふじ

かわ

かず

ひこ

藤

川

和

彦

昭和30年７月２日生

６

昭和55年４月
平成17年６月
平成20年１月
平成21年２月
平成26年６月
平成27年６月

当社入社
東京総務部長営業管理部長
人事部長
理事
取締役 人事部・広報･IR室担当、総務部長（現任）委嘱
平成28年３月 取締役 人事部・営業管理部・
広報･IR室担当（現任）16,512株【取締役候補者とした理由】
総務、人事及び営業管理部門の要職を歴任し、現在取締役として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

― 70 ―

候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ふく

なが

とし

ひこ

福

永

俊

彦

昭和36年３月26日生

昭和58年４月
平成20年３月
平成26年６月
平成27年７月
平成28年３月

当社入社
国際部長
理事
経理部長
取締役 情報システム部・国際部担当（現任）、経理部長（現任）委嘱

所有する当社
株 式 の 数

11,425株

７【取締役候補者とした理由】
経理・財務部門及び海外事業部門の要職を歴任し、現在取締役として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

※
もり

たか

ひろ

森

貴

弘

昭和32年４月４日生

８

昭和55年４月 当社入社
平成23年１月 オフセット事業部応用技術部長
平成23年４月 生産技術本部副本部長・
新聞事業部応用技術部長・
オフセット事業部応用技術部長兼務
平成25年６月 理事（現任）
平成28年９月 オフセット事業部長（現任）5,694株【取締役候補者とした理由】
応用技術部門の要職を歴任し、現在オフセット事業部長として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、新たに当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

― 71 ―

候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

※
もり

た

ひろし

森

田

博

昭和36年８月７日生

９

昭和59年４月 当社入社
平成18年６月 四国支店長
平成25年６月 オフセット事業部東京第一営業部長・
同東京第二営業部長兼務
平成27年10月 オフセット事業部副事業部長・
同東京第一営業部長・
同東京第二営業部長兼務
平成28年３月 理事（現任）、機能性材料事業部副事業部長
平成28年７月 機能性材料事業部長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

5,079株【取締役候補者とした理由】
オフセット事業部門および機能性材料事業部門の要職を歴任し、現在機能性材料事業部長として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果た
してきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、新たに当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

なか

がわ

かつ

み

中

川

克

己

昭和24年10月４日生

10

昭和51年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）（現任）
昭和51年４月 竹林法律事務所（現 竹林･畑･中川･福島法律事務所）入所
平成５年１月 同法律事務所パートナー弁護士（現任）
平成14年４月 日本弁護士連合会理事、
大阪弁護士会副会長
平成20年６月 当社社外監査役
平成26年６月 当社社外取締役（現任）

0株（重要な兼職の状況）
竹林･畑･中川･福島法律事務所 パートナー弁護士【社外取締役候補者とした理由】
過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士としての企業法務の専門的な知識や豊富な経験を有しておられ、これまでの当社社外監査役および社外取締役としての経験をもとに、独立・公正な立場で経営監
督機能を果たしていただけると判断したものであります。
なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本総会終結の時をもって２年９ヶ月であります。

― 72 ―

候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

かつ

き

やす

み

勝

木

保

美

昭和22年11月29日生

11

昭和48年10月 監査法人 朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人)入社
昭和52年９月 公認会計士登録（現任）
平成７年８月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員
平成13年５月 同監査法人 専務理事 大阪事務所長
平成18年５月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）本部理事
平成22年６月 同監査法人 定年退職
平成22年７月 勝木公認会計士事務所 開設
同事務所 公認会計士（現任）
平成23年６月 西日本旅客鉄道株式会社 社外監査役（現任）
平成23年６月 当社 社外監査役
平成25年６月 住友精化株式会社 社外取締役（現任）
平成28年３月 当社 社外取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数0株

（重要な兼職の状況）
勝木公認会計士事務所 公認会計士
西日本旅客鉄道株式会社 社外監査役
住友精化株式会社 社外取締役【社外取締役候補者とした理由】
過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、公認会計士として財務および会計に精通し、高い見識と幅広い経験を有しておられ、これまでの当社社外監査役および社外取締役としての経験をもとに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断したものであります。
なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本総会終結の時をもって１年であります。
(注) １．※印は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．中川克己氏および勝木保美氏は、社外取締役候補者であります。
４．当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現に当社の社外取締役である
中川克己氏及び勝木保美氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しておりますが、両氏の選任が承認された場合には、両氏との間でそれぞれ当該責任限定契約を継続する予定であります。
なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
５．中川克己氏及び勝木保美氏は現に当社の社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づ
きそれぞれ独立役員として届け出ておりますが、両氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づき引き続き独立役員になる予定であります。

― 73 ―

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役 髙橋孝彰氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役の候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
生

年

月

名
日

略歴、地位および重要な兼職の状況

たか

はし

たか

あき

髙

橋

孝

彰

昭和28年７月５日生

昭和53年４月 当社入社
平成17年６月 新聞事業部東京営業部長
平成20年７月 新聞事業部副事業部長・
新聞事業部大阪営業部長兼務
平成21年６月 理事、新聞事業部長
平成25年６月 当社監査役（現任）

所有する当社
株 式 の 数

19,621株【監査役候補者とした理由】
平成25年に監査役に就任して以来、豊富な知識・経験を活かして責務を全うしており、引き続き監査役として選任をお願いするものです。
(注)

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以― 74 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図

渡辺橋駅

至西梅田駅

堂島川

地下鉄四つ橋線

なにわ筋

Ｎ

至淀屋橋駅

京阪電鉄中之島線
中之島フェスティバルタワー

至中之島駅
筑前橋

土佐堀川
３号出口

会

至なんば駅

東洋ゴム工業
損保
堀１ 大阪YMCA サカタインクス
ジャパン
株式会社
土佐
日本興亜
肥後橋
ビル

大同生命ビル

四つ橋筋

東
堀１

土佐

肥後橋駅

ローソン

ファミリーマート アパ
ホテル

大阪ＹＭＣＡ会館９階大会議室
大阪市西区土佐堀一丁目５番６号
最寄駅 地下鉄四つ橋線肥後橋駅より徒歩約５分
肥後橋駅３号出口から土佐堀通を西へ約400ｍ(駐車場がございませんので、ご了承ください)◎場

総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじ
めご了承いただきますようお願い申し上げます。