土木設計業務等変更ガイドライン

国技平

土交
通術
調査
成 2 7 年 3省課
月※契約毎に契約書、共通仕様書の対象条番号等が異なる場合があります。
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次
１．はじめに

２．土木設計業務等の変更となり得るケース

３．土木設計業務等の変更とならないケース

４．土木設計業務等の変更の手続フロー

１．はじめに（１）土木設計業務等の特性○土木設計業務等は多岐にわたる専門分野の成果物を自然条件及び地元・関係機関との協議等のプロセスを経て作成するものである。
※「土木設計業務等」とは、測量業務、地質調査業務、土木設計業務及び土木調査・計画業務をいう。

（２）発注者・受注者の留意事項○発注者は、国庫債務負担行為の積極的な活用、年度当初からの予算執行の徹底、年度末の業務の集中を避けること等により、適正な履行期間を確保しつつ、発注・業務時期等の平準化を図る。
また、年度内に適正な履行期間を確保できない場合には、繰越（翌債）の適切な運用を行う。
○発注者は、当初契約時に予見できない事態、例えば関係機関への手続の遅延、関連する他の業務の遅延等に備え、その前提条件を明示して設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答をいう。以下同じ。）の変更の円滑化を図る必要がある。
○発注者は、必要な業務の条件（必要に応じて維持管理に係る条件を含めるものとする。）を明示した仕様書等を適切に作成するとともに、必要に応じて条件明示チェックシート等を活用し、基本的な計画条件、関係機関との調整実施の確認等を条件明示する。
○受注者は、入札・応募時点において設計図書を確認し、疑義が生じた場合には、質問をすることが重要である。
○受発注者は、業務の履行に必要な設計条件等について、確認を行う。
○受発注者は、業務管理スケジュール表等による業務工程の共有や速やかかつ適切な回答に努めることが重要である。
○受発注者は、合同現地踏査等で前提条件等が異なる場合には、必要に応じて、設計図書の変更を行う。
○受注者は、業務中に疑義が生じた場合には、発注者と「協議」し業務を進めることが重要である。
3２．土木設計業務等の変更の対象となり得るケース【基本事項】◆下記のような場合においては、設計図書の変更が可能である。
1.
2.
3.
4.
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当初発注時点で予期しえなかった関係機関への手続の遅延など、受注者の責に帰さない事項が確認された場合
当初発注時点で想定している業務着手時期に、受注者の責によらず、業務着手できない場合
所定の手続（契約書第18条～第25条、共通仕様書第1121条～第1124条）を行い、発注者が設計図書の訂正又は変更が必要であると認めた場合
設計の基準となる、示方書、指針等が改訂になった場合（改訂に伴い、新たな検討項目の追加により費用増となる場合は、変更協議の対象）
受注者の責によらない履行期間の延期・短縮を行う際に、協議により必要があると認められる場合【留意事項】◆設計図書の変更・指示にあたっては下記の事項に留意する。
1.
2.
3.
4.

受・発注者は、当初契約の考え方や設計条件を再確認して、設計図書の変更「協議」にあたる。
受・発注者は、当該業務での設計図書の変更の必要性を明確にし、設計図書の変更は書面で行う。
※「協議」、「指示」の結果として、軽微なものは金額や履行期間の変更を行わない場合もある。
設計図書の変更の手続は、その必要が生じた都度、受・発注者は遅滞なく行うものとする。
技術提案の内容が設計図書に反映された場合は、その内容の確認を行うこと。（プロポーザル方式の場合）

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２．土木設計業務等の変更の対象となり得るケース（１）設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続（契約書第18条第１項第二号）○受注者は、設計図書が誤っていると思われる点を発見した場合、発注者に確認すべきであり、それが誤っている場合には設計図書を訂正する必要がある。
受注者は、設計図書の誤謬又は脱漏を発見した場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し必要に応じて設計図書の訂正または変更を行う。
受注者

発注者

「契約書第18条（条件変更等）第１項第二号」に基づき、その旨を直ちに発注者に通知

発注者は第18条第４項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更

受注者及び発注者は契約書第24条、第25条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。
Ex. （１）貸与された資料を確認したところ公示されている数量に誤りがあった。
（２）必要な工種の設計について、特記仕様書に明示がなかった。
（３）条件明示する必要がある場合にもかかわらず、設計を進めるに必要な関係機関協議資料に関する条件明示がなかった。
等5

２．土木設計業務等の変更の対象となり得るケース（２）設計図書の表示が明確でない場合の手続（契約書第18条第１項第三号）○設計図書の表示が明確でないこととは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の業務遂行にあたってどのように設計してよいか判断がつかない場合などのことである。
受注者は、設計図書の表示が明確でない場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し必要に応じて設計図書の訂正または変更を行う。
受注者

発注者

「契約書第18条（条件変更等）第１項第三号」に基づき、条件明示が不明確な旨を直ちに発注者に通知

発注者は第18条第４項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更

受注者及び発注者は契約書第24条、第25条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。

Ex. （１）同時進行の調査結果を用いて検討することは明記されているが貸与時期が明記されていない。
（２）設計図書において、付属物を設計することは記載されているが、条件等が不明確であった。
（３）既設計で記載されているはずの座標値が設計図に未記入だった。
（４）関連する他の業務等との業務範囲が明確ではない。
等

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２．土木設計業務等の変更の対象となり得るケース（３）設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続 （契約書第18条第１項第四号）○自然的な履行条件の例としては、設計する構造物の範囲の地形、水深等、また、人為的な履行条件の例としては、現地踏査を実施する場合の立入条件、適用基準等があげられる。
受注者は、設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し必要に応じて設計図書の訂正または変更を行う。
受注者

発注者

「契約書第18条（条件変更等）第１項第四号」に基づき、自然又は人為的な履行条件が実際と相違する旨を直ちに発注者に通知

発注者は第18条第４項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更

受注者及び発注者は契約書第24条、第25条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。
Ex. （１）現地の地形や地質条件が既往成果や発注者が想定していたものと異なっており、検討するべき項目が増えた。
（２）詳細な地質調査の結果や、詳細な構造計算の結果、構造物の形式そのものを変更する必要があった。
（３）業務履行中に業務対象範囲が災害で被災し、契約時の業務内容による履行が困難となった。
（４）予定していた関係機関との行政手続時期を過ぎても手続が完了せず、土木設計業務等の続行ができなかった。
（５）関連する他の業務等の進捗が遅れたため、土木設計業務等の続行ができなかった。
（６）土木設計業務等を進めるにあたって、関係機関協議を同時並行した際、協議相手からの要望により設計が変更になった。
（７）その他、新たな制約等が発生した場合等

7２．土木設計業務等の変更の対象となり得るケース（４）業務の中止の場合の手続（契約書第20条、共通仕様書第1124条）○第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等の受注者の責に帰さない事
由により、業務を行うことができないと認められる場合があげられる（現場調査業務を委託し、契約書に規定されている場合に限る）。この場合には、発注者は、業務の全部又は一部を中止させなければならない。
受注者

発注者

天災等のため、受注者が業務を行うことができない受注者からの発議も可。

「契約書第20条（業務の中止）第１項」
により、発注者は、業務の全部又は一部を中止させなければならない。
発注者より、一時中止の指示（契約上一時中止をかけることは発注者の義務）履行期間の変更については、発注者と受注者が協議して定める。【契約書第24条】※必要に応じて変更工程表等を提出Ex. （１）第三者の土地への立入り許可が得られなかった。
（２）環境問題等の発生により土木設計業務等の続行が不適当又は不可能となった。
（３）天災等により土木設計業務等の対象箇所の状態が変動した又は受注者側若しくは発注者側が非常体制を取らざるを得ない状況が発生し、業務の続行が不適当又は不可能となった。

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２．土木設計業務等の変更の対象となり得るケース（５）受注者の請求による履行期間の延長の場合の手続（契約書第22条、共通仕様書第1123条）○受注者の責めに帰することができない事由（第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等）により、履行期間内に業務を完了することができない場合があげられる。
受注者は、必要な場合には、発注者に書面により履行期間の延長変更を請求し、発注者は請求された内容を確認し必要に応じて履行期間の延長を行う。
受注者

発注者

「契約書第22条（受注者の請求による履行期間の延長）第１項」に基づき、・履行期間の延長理由
・必要とする延長日数の算定根拠
・変更工程表等を提出

発注者は第22条第２項に基づき、必要に応じて履行期間の変更

履行期間の変更については、発注者と受注者が協議して定める。【契約書第24条】
Ex. （１）第三者の土地への立入り許可が得られなかった。
（２）天災等により業務の履行に支障が生じた。
等9

２．土木設計業務等の変更の対象となり得るケース（６）「設計図書の点検」の範囲を超えるもの（共通仕様書第1105条）○受注者が行うべき「設計図書の点検」の範囲を超える作業を実施する場合があげられる。
Ex. （１）提示された過去の調査報告書に誤り又は検討不足があり、追加調査や再検討が必要となった場合（２）詳細設計時において、貸与された予備設計等の成果物が古い基準に基づくものであり、新しい基準に基づく再検討が必要となった場合（３）過年度の関係機関協議結果について、関係機関に改めて確認することとなった場合
等10

３．土木設計業務等の変更の対象とならない不可能なケース【基本事項】◆下記のような場合においては、原則として契約書第24条及び第25条の変更ができない。
ただし、契約書第26条（臨機の措置）の場合はこの限りではない。
1. 設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず、受注者が独自に判断して業務を実施し、手戻りが生じた場合
2. 発注者と「協議」をしているが、回答等がない時点で業務を実施した場合
3. 土木設計業務等委託契約書・設計業務等共通仕様書に定められている所定の手続を経ていない場合（契約書第18条～第25条、共通仕様書第1121条～第1124条）
4. 正式な書面による指示等がない時点で業務を実施した場合
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４．土木設計業務等の変更の手続フロー
受注者

発注者

契約書第18条第1項第一号～第五号に該当する事実を発見通知（書面）し、確認を請求【第18条第1項】

受注者：立会い

発注者：直ちに調査の実施【第18条第2項】

意見調査の結果をとりまとめ

受理

調査の終了後14日以内に、その結果を通知【第18条第3項】

必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更【第18条第4項】

必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更【第18条第5項】

発注者と受注者が協議 ①業務期間の変更【第24条】 ②業務委託料の変更【第25条】

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