2022 年 9 月 12 日
内閣総理大臣

岸田文雄

様

経済産業大臣兼 GX 実行推進担当大臣

西村 康稔

様

要書

請

原発推進方針の撤回を
政府は 8 月 24 日、「GX グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、原発の「７基追加再稼働」や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新増設やリプレースの検討など、原発推進方針を表明した。
私たちはこれに強く抗議し、撤回を求める。
政府はいままでも原発のコストやリスクを無視し、原発維持の方針を示してきた。しかし、原発に対して慎重な世論を考慮し、原発の新増設やリプレースメントについてはエネルギー基本計画等には盛り込まず、「原発依存を可能な限り低減する」としてきた。今回の方針ではじめて原発の新増設やリプレースの検討が明記された。公開の場での議論をつくすこともせず、このような重大な方針変更を、いきなり打ち出すこと自体、大きな問題である。
原発事故の被害と痛みに向き合うべき11 年半前の東日本大震災に端を発した福島第一原発事故は未だ収束していない。多くの人たち
が故郷を失い、生業を失い、生きがいを失った。
政府はこの被害と痛みに向き合い、被害者の救済や事故の原因究明、福島第一原発施設の安全確保、事故の教訓の伝承をこそ最優先で進めるべきである。
実際には、避難者への支援は相次いで打ち切られ、帰還や移住が促進された。莫大な復興予算は、除染や焼却施設、インフラ建設にあてられた。産業拠点が建設され、元のふるさとは失われた。
「復興」の掛け声のもとで、被ばくや汚染といった言葉を口にすること自体がはばかられる空気も醸成されている。原発事故被害の「見えない化」が確実に進んでいる状況である。
再稼働が判断できる状況ではない
規制委の審査が終了した７基の原発について、「国が前面に立ち」、来夏以降に再稼働させる政府方針が示されている。住民の反対の声を背景に、地元自治体は、独自の検証作業を慎重に行うなどしているが、国がこれに介入し、圧力を加えるようなことはあってはならない。
また、地元自治体が策定する広域避難計画について、裁判所から運転差し止め判決が出た東海
第二原発を含め、実効性がないことが明らかになっており、とても再稼働が判断できる状況ではない。
運転期間「原則 40 年」を骨抜きにするな
老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。運転により原子炉が中性子にさらされることによる劣化もあり、運転休止中も時間の経過に伴い、配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化する。交換できない部品も多く、電力会社の点検や規制委の審査も限定的である。休止期間を運転期間から除外するということは、老朽化のリスクを度外視したものだ。
福島第一原発事故後、原発の運転期間を「原則 40 年」とすることが原子炉等規制法に盛り込まれた。「原子力規制委員会の認可を受けて、１回に限り延長することができる」とされている。
1

当時はこの 1 回の延長は、「 例外中の例外」とされていた。それがいつの間にか骨抜きになった。
運転期間の延長は、住民の安全を脅かす暴論である。
原発は電力需給ひっ迫の解決にはならない
原発は一基あたりの出力が大きい電源ではあるが、柔軟に止めたり動かしたりすることはできず、出力調整も難しい。また、トラブルが多く、計画外に停止すれば広範囲に大きな影響をもたらす。隠蔽や改ざんなどの不祥事や訴訟リスクも高い。つまり原発は不安定な電源である。
需給調整のための仕組みづくり、省エネの導入、デマンド・レスポンスの強化、持続可能性に配慮した再エネ電源の整備などが、経済合理性があり、効果的で現実的な解決方法である。
原発がもつ様々な問題を無視して原発を推進することは、国民に不必要な経済的負担とリスクを押し付けるものである。
新増設・リプレース方針の撤回を
原発の新増設・リプレースについて、政府は原発推進を声高に叫ぶ原子力産業の代弁者で占められた審議会での限られた検討だけで、住民や国民世論を無視してこれまでの方針を覆そうとしている。
「次世代革新炉」などと言葉だけが躍るがその内容や実現可能性はあいまいであり、巨額の税金を投入したあげく、廃止となった、もんじゅやふげんなどの二の舞になることは目に見えている。
原発新増設には計画から少なくとも 10～20 年かかる。つまり、現在の電力需給に何ら貢献することはない。CO2 排出量削減についても同様である。さらに、原発を新増設すれば、その後、少なくとも 40 年は稼働することになる。その間のエネルギー政策を縛り続ける。
原子力産業の生き残りのために賭博的な構想に多額の税金を投入することは許されない。
原発推進を撤回して脱原発へずさんな安全管理により事故が頻発している。老朽原発の運転は事故の危険をさらに高める。
原発の「持続的活用」により、ライフサイクルにわたる放射能汚染を引き起こし、将来世代に核のごみを一層押し付けることになる。政府は原発推進方針を撤回し脱原発に舵を切るべきである。
呼びかけ団体：国際環境 NGO FoE Japan
原子力規制を監視する市民の会
原子力資料情報室
賛同個人：901 人
賛同団体 223 団体）：食政策センター・ビジョン２１、さよなら玄海原発の会 ・久留米、十姉
妹の会、放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜、原発事故被害者団体連絡会、玄海原発
プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、原子力防災を考える会＠茨城、さよなら柏崎
刈羽原発プロジェクト、ストップ・ザ・もんじゅ、いのちを考える福島と鹿児島の会、東日本
大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream (サンドリ）、さよなら原発品川アクション、女川原発の避難計画を考える会、女川原発再稼働差止訴訟原告団、さよなら島根原発ネットワーク、島根
原発 3 号機の運転を止めさせる訴訟の会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、FAP フクシマアクションプロジェクト）、会津放射能情報センター、被ばく医療を考える会かごしま、ピースボート、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、原発いらない金曜日 郡山フリー2トーク集会、小平・環境の会、早稲田の杜、原発いらね！ふくしま女と仲間たち、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、これ以上海を汚すな！市民会議、ふぇみん婦人民主クラブ、脱被ばく実現ネット、かながわ平和憲法を守る会、原水爆禁止日本国民会議、虹とみどりの会、
緑ふくしま、この指とまれ！、子ども脱被ばく裁判の会、一般社団法人アクト・ビヨンド・ト
ラスト、秋田県平和センター、北海道季節労働組合釧根地区本部、脱原発福島ネットワーク、
下町ユニオン、ドルトムント独日協会、平和をつくり出す宗教者ネット、日本山妙法寺、広島
県原水禁、奈良平和フォーラム、福井県平和環境人権センター、原子力発電に反対する福井県民会議、環境文明２１、部落解放同盟奈良県連合会青年部、社民党広島県連合府中支部協議会、
平和運動フォーラム道北ブロック協議会、福島県平和フォーラム、平和運動フォーラム旭川地区連絡会、原水爆禁止鹿児島県民会議、全国一般奈良地方労働組合、いのち・未来うべ、奈良県高等学校教職員組合、奈良教職員組合、グリーン・アクション、自治労広島県本部、日本キリスト教協議会 平和・核問題委員会、郡山地方労平和フォーラム、広島県教職員組合、(株)森と暮らすどんぐり倶楽部、熊本・原発止めたい女たちの会、緑の大阪、アジェンダ・プロジェ
クト、脱原発まちだ、さよなら原発！日光の会、みどり宮城、3.11 ゆいネット、アウェア、京都脱原発原告団、和歌山県平和フォ－ラム、神奈川平和運動センター、憲法を活かす鹿児島の会、阪神・市民放射能測定所、関西よつ葉連絡会、原発さよなら千葉、憲法を活かす会・市原、
新潟県平和運動センター、広島県教職員組合呉支区、原発避難者と歩む@川越、ザ・アトミック
カフェ、福島県退職教職員協議会、原水禁新潟県協議会、原発いらん！山口ネットワーク、ベクレルフリー北海道、脱原発をめざす北電株主の会、自治労那覇市職員労働組合、反戦老人ク
ラブ・京都、北海道教職員組合、京都脱原発原告団、北海道教職員組合檜山支部、広島県教職員組合広島支区、広島県教職員組合大竹廿支区支区、道民視察団、北海道教職員組合胆振支部、北海道教職員組合網走支部、北海道教職員組合函館支部、足寄平和運動フォーラム、脱原発・滋賀☆アクション、脱原発の日実行委員会、広島県退職教職員協議会、JAN (Japanese AgainstNuclear) UK、広島県教職員組合府中神石支区府中ブロック、広島県教職員組合竹原支区、浜岡原発の広域避難を考える静岡県東部の会、原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動、ふるさとを守る高浜・おおいの会、９条の会所沢やまぐち、さよなら浜岡原発・焼津市民の会、広島県教職員組合三原支区、東区から玄海原発の廃炉を考える会、広島県教職員組合福山支区、「さよなら原発」ステッカーの会、あい女性会議 広島県本部、北海道教職員組合小樽市支部、日本労働組合総連合会北海道連合会池田地区連合会、日本共産党茨城県議団、今を生きる会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、東京 10 区市民連合 TeN ネットワーク、原発ゼロへ・生
駒の会、原子力いいんかい？＠伊東、npo 法人九州 ・自然エネルギー推進ネットワーク、脱原発大分ネットワーク、さよなら原発神戸アクション、自治労足寄町職員労働組合、全国一般石川地方労働組合、認定 NPO 法人 地球環境市民会議 CASA）、足寄町職労、電力労働運動近畿センター、足寄町職員労働組合、北海道教職員組合上川支部、三陸の海を放射能から守る岩手の会、一般社団法人おひさまネットワーク倉敷、原発止めよう！東葛の会、北海道平和運動フォーラム、一般社団法人大磯エネシフト、広島県退職女性教職員の会、奈良脱原発ネットワー
ク、さいなら原発尼崎住民の会、さよなら原発イン所沢連絡会、福島原発裁判を支える会・所沢、避難計画を考える滋賀の会、鹿児島県高等学校退職教職員会、脱原発・東電株主運動、環境エネルギー政策研究所、全国ご当地エネルギー協会、エナガの会、安全食品連絡会、NPO 法
人 豊中市民エネルギーの会、さよなら原発いばらきネットワーク、さよならウラン連絡会、
放射能のゴミはいらない！県条例を求める会、北薩ブロック平和運動センター、沖縄・球美の里、連合北海道芽室地区連合、I 女性会議、三芳九条の会、私鉄福島交通労働組合壮寿会、広島
県因島瀬戸田退職女性教職員の会、原発はいらない富士見市の会、自治労石垣市職員労働組合、
札幌パートユニオン、自然エネルギー市民の会、北海道季節労働組合札幌地区本部、放射能市
民測定室・九州ベク）、広島県福山地区退職女性教職員の会、広島県退職女性教職員の会ひろしま地区、よそものネット・フランス、広島県退職女性教職員の会三次地区、Sayonara Nukes
3Berlin、子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会、自治労足寄町職労、さようなら原発 4 市連
絡会、みやぎ脱原発・風の会、避難計画を案ずる関西連絡会、脱原発かわさき市民、脱原発へ！
関電株主行動の会、原発知っちょる会、七番めの星、子どもたちの未来と被ばくを考える会、
原発なしで暮らしたい宮津の会、原発の危険性を考える宝塚の会、公正な政治を求め動く市民の会、脱原発アクション in 香川、未来の福島こども基金、さようなら柏崎刈羽原発プロジェク
ト、幌延問題を考える旭川市民の会、えねみら・とっとり エネルギーの未来を考える会）、千葉中央臨海部大気環境を考える会、宇宙キッチン～ソーラークッキングの会～、福島の子どもたちとともに・湘南の会、ぐるぅぷ未来、原発設置反対小浜市民の会、緑の党グリーンズジャ
パン、(公財）日本キリスト教婦人矯風会、公益財団法人日本 YWCA、福島老朽原発を考える会、日本キリスト教団神奈川教区核問題小委員会、福井から原発を止める裁判の会、サヨナラ原発
福井ネット、東京・地域ネットワーク、Ｉ女性会議鳥取県本部、福島の子どもたちとともに、川崎市民の会、放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク、東電株主代表訴訟、放射線被ばくを学習する会、平和運動フォーラム日胆地域協議会、鹿児島県教職員組合、国際環境 NGO
350.org Japan 、プルトニウムフリーコミニケーション神奈川、原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会、まったくの会(川崎市民）、アイ女性会議なら、原発からいのちとびわ湖を守る湖北連絡会、Beautiful Energy Japan、原発再稼働に反対する埼玉連絡会、地方自治を考える市民の会、老朽原発 40 年廃炉訴訟市民の会〒173-0037

4

問い合わせ先：国際環境 NGO FoE Japan
東京都板橋区小茂根 1-21-9
E-mail: info@foejapan.org