第１０期 第８回 国立市ごみ問題審議会 議事録
日時

平成２９年（２０１７年）７月２７日（木）午後１時００分～午後４時００分

場

所

国立市役所北庁舎 第７会議室

出席者

山谷会長、丸本副会長、江川委員、大貫委員、河合委員、隈井委員、十松委員、前田委員（委員は五十音順）

事務局

山田ごみ減量課長、深谷清掃係長、川縁清掃係主査、大倉清掃係主任、志田清掃係主事【議事要旨】
１．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況の評価について（１）家庭系ごみの減量化・資源化
資料に基づき、第２次国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価（平成２８年度分）（１）家庭系ごみの減量化・資源化 について事務局から説明した。
１）発生抑制（リデュース）【山谷会長】それでは各項目について、審議会の評価をしてまいりましょう。まず１）発生抑制（リデュース）についてです。①ごみ減量協力店の利用促進についてはいかがでしょうか。この項目については、平成２８年度実績が平成２７年度実績と比較して２店舗減少し、店舗の拡大に至らなかったということで、行政による評価がＢとなっております。実はどこの自治体でも、この店舗数は減少傾向にあり、国立市の場合はまだ良い方と言えます。消費者が、品揃え豊富な大型店のほうに足が向いてしまうというところが１つありますし、インターネット通販で、Ａｍａｚｏｎとか楽天とかＹａｈｏｏ！とかで買い物をする方が増えているということがありますよね。そして小売店さんの事情としては、店の後継者がいないなどもあります。
【江川委員】店舗数の減少が廃業によるものですから、会長がおっしゃっていた、全国的な減少傾向に当てはまるものですよね。理由としては仕方が無いものだと思います。まとめ方としては見やすくなったと思いますよ。
【山谷会長】隈井委員、何かご意見ございますか。
【隈井委員】はい。この項目の昨年度の行政による評価はＣ評価だったと思いますが、今回はＢ評価となっていますね。そのとおりだと思うので、この評価でいいと思います。あと、誤字についてですが、計画内容（概要）の２行目「認識する」を「認定する」が正しい表記だと思います。
【事務局】そうですね。失礼しました。
【江川委員】この認定制度は、認定のための要件項目とかは以前から変化はないですか。
【事務局】要件項目については変更がございません。要件は、現在手元に資料がないので全部は説明できませんが、例えば資源物を販売店で回収していること、マイバッグの推進を行っている等の項目が１０個ぐらいあり、そのうちの３つ以上を満たしていれば認定するという制度になります。
【山谷会長】わかりました。十松委員、どうぞ。
【十松委員】前回のものと比べて、見やすくなったとは思いましたが、やはり全体的に目標の立て方－1－

が不明確に感じました。今回のごみ減量協力店の目標について、増やしたいというふうに書いてあるのはとてもよくわかりますが、例えばその中で、この地域のごみ減量協力店をもっと増やし
たいとか、あるいは１年後の目標数値みたいなものがもう少し明確にした方が良いのではないかと思いました。
【山谷会長】なるほど。一つ、事務局に確認をしたいのですが、ここ数年の間に、新たな店舗が増えたということはございますか。
【事務局】ここ数年はないです。
【山谷会長】わかりました。
【十松委員】他の項目でも感じていることなのですが、ごみ減量協力店を、市報やホームページで案内したという内容のものが多くありますけど、なかなかそれでは周知を図ってはいるけれども、周知されたことには至っていないと感じております。周知を図る方法についてもう少し工夫が必要ではないかと思っていました。例えば、ある特定の地区はごみ減量協力店が少ないので、そこを重点的に増やせるように働きかけを行うとか。要するにどういう行動をとるのかが重要だと思います。
【山谷会長】なるほど。今おっしゃったのは、資源物の店頭回収の活用がまだ十分になされていないということですかね。協力店が少ない地域に、店頭回収を推進するために、そういう地域に重点的に協力店になってもらうよう働きかけを行うのが良いということですね。
【十松委員】はい。他の地域より優先して協力店になってもらうように働きかけるということです。
【山谷会長】ＥＰＲの考え方から、ごみ減量協力店の制度が始まったと思います。そういう意味では、
ごみ減量協力店の周知というのは重要ですよね。
【江川委員】それに関連してですが、市内のどの店で資源物を回収しているかなどは把握されていますか。
【事務局】ごみ減量協力店という枠組みではありませんが、市内スーパーの資源物の回収状況については１年に１回調査していまして、品目に差はありますが、一応全店舗何かしら資源物の回収は行っています。そしてそれを市報に掲載しております。
【江川委員】はい、わかりました。
【山谷会長】大貫委員どうぞ。
【大貫委員】私は中小企業活性化のための委員というのを何年か前にやらせていただいたのですが、小さな店舗が廃業していくのを何度か見ました。ですから、店舗の数自体が減少している中で、
ごみ減量協力店の数が減ったというのはやむを得ないかなと思いました。
【山谷会長】そうですね。江川委員、どうぞ。
【江川委員】先ほどおっしゃっていた、資源物の回収状況の調査というのは、どのような内容になるのでしょうか。
【事務局】回収している品目もそうなのですが、わかる範囲で、スーパーではどれぐらいの量を回収しているのか調査をかけています。ただやはり、店舗によっては回答をもらえたりもらえなかったりするので、なかなか皆さんにお示しするのが難しいという状況です。
【江川委員】わかりました。
【事務局】スーパーの回収品目につきましては、資料２の１７ページ以降でくにたちＥＣＯ（エコ）プロジェクト販売店の記事があります。市内で１４店舗ありまして、どういう品目を回収してい－2－

るのかというのを紹介しております。
【山谷会長】いかがでしょう。十松委員からご指摘がありましたけれども、ＥＰＲの視点というのがもともとあって、これを推進しようということでごみ減量協力店の制度がありますので、店舗回収の基盤が比較的十分でない地域において、店舗の新規加入を重点的に推し進めていくことが望
ましいと、このようなまとめでいかがでしょうか。副会長、どうぞ。
【丸本委員】以前にも話に出たことがあると思いますが、日野市や多摩市みたいに協力してくれた店
舗に対してのインセンティブ制度みたいなものがあっても良いのではないでしょうか。家庭ごみ有料化の実施により、有料化による手数料収入で費用を充当できる部分があると思いますので、やっぱり店舗にお願いするばかりでなくて、実施店舗に対してメリットを与える方策を考える必要があると思います。インセンティブ制度をやっていくうちに、店舗として協力することで店舗
自身にもメリットがあることがわかれば、習慣になってくると思います。習慣化されるまでは、
インセンティブ制度の様なものを検討していくことも必要ではないかと感じております。
【山谷会長】確認ですけれども、特典とかインセンティブ制度の一番典型的なものは表彰制度だろうと思うのですが、表彰制度というのは現状ありますか。優良な店舗について表彰をするような。
【事務局】表彰とまでは言えないかもしれませんが、ごみ減量協力店の中で資源物の回収を行っている店舗については、店名を公表して、取り組みの紹介をさせていただいております。なので、表彰まではいかないですが、優良なお店については広報、周知をするにとどまっているのが現状です。
【丸本委員】市報とか市の配布物というのは、残念ながらどうしても市民全員が読んでいるわけではないですよね。だから例えば、三つ星、二つ星、一つ星みたいな感じで市からごみ減量への貢献が認められている店頭に、目印のようなものを掲げてあげるとか、あとは金銭的な何かメリットがあるとか、そのような取り組みも必要ではないかと私は強く思います。
【山谷会長】大貫委員。
【大貫委員】掲示物を張り出して、優良店舗を知らせるのはいいと思います。インセンティブと少し関連したことなのですが、消団連で消費生活展というのを年に１回やっているのですが、そこでお土産として、
例えば苗木を分けるということを１回やりましたところ、人が大勢来られました。
見ていただきたい展示物が沢山ありましたが、お土産の方に集中して、つまり、苗木をもらえるからということで来ている方が多かったです。物をもらえるから行くみたいな、そういうのはち
ょっとどうかと私自身は思っていますが、単に文書をたくさん出したからって、大勢の人に見ていただけるわけではないのも分かるので難しいですよね。だから、インセンティブだけでなく、協力という面も重視した取り組みができれば良いなと思っています。
【山谷会長】ありがとうございます。協力店のモチベーションを高めるような取り組みが、これからの制度的な検討課題になるのかなという気がします。
【丸本委員】ごみ袋の販売手数料は、販売店にお支払いするようにこれからなるんですよね。
【山谷会長】そうですね。
【丸本委員】その支払い手数料を増やすとかどうでしょうか。
【山谷会長】それは多摩市でやっているものですね。エコショップ制度のことですね。
【丸本委員】はい。
【山谷会長】そういうものはランキングしないといけないですよね。多摩市のケースはちょっと私も－3－

調べましたが、なかなか制度運用は大変そうだと感じました。商工会、それから市民団体も入って審査委員会を開いて、２年に１回現地調査を実施しています。エコショップが３つのランクに分かれていまして、エコショップ以外の店舗の場合は、指定袋の販売手数料は６％です。一番上のランクになりますと手数料が１２％になります。２番目のランクで１０％、一番下のランクで８％。それでも一般の店舗と比べると２％高いという、インセンティブを与えています。ただ、その運用を、多摩市の場合はピーク時には１００店舗をちょっと超えるぐらいありましたが、それぐらいの規模があって実施しておりました。国立市の場合はごみ減量協力店の店舗数が４０店
舗程度で、それを運用するのに厳格な審査制度、実地調査、事業者、市民の協力を得る必要があ
るので、そこまでやるのはちょっと無理かなと思います。ですから、このインセンティブ制度は確かにあったほうが、店舗のモチベーションは高まるかもしれませんし、市民の方の関心も認知度も高まる可能性もありますので、何らかの形で導入する方向について、この審議会として提案をするということでいかがでしょうか。一番簡単なこととしては、例えば参考資料２の１４ペー
ジですけれども、ごみ減量協力店の取り組みということで、何店舗か紹介していますよね。優良な取り組みをされている店舗を載せていると思いますので、とりあえず簡単にできることは、優良店舗であることをわかるように紹介をすることも１つのインセンティブになると思います。そういうところから、始めてもらえればと思います。それと、多摩市の例でもう一つ申し上げますと、スーパーマーケットや商店街のお店などでは、紙パックを回収している店舗がありますが、
コンビニエンスストアでやっているところは全国的にないと思います。多摩市の、１、２番目のランクのエコショップの中にはコンビニエンスストアが何店か、ランクを上げるという必要もあって紙パックの回収ボックスを置いております。これはすごいなと思いました。そして、多摩市
ではもともと紙パックの行政回収をやっていましたが、これをやめてしまいました。店頭回収、集団回収という、
民間ルートに移行され、経費的にも効率化されているかなという感じがします。
だから、エコショップ制度というのは、副会長がおっしゃったように、使い方、活用の仕方で随分効率化もできるということではないかなと思います。今の議論を審議会の評価等に落とし込んでいただけませんか。では、②マイバッグ、マイ箸等の利用促進です。これについてご意見ございましたらお願いいたします。
【十松委員】平成２８年度実績のところで、アンケート調査の回答結果を表にしていますが、回答項
目の「３.変化なし」と「４.感じない」が、同じ意味ではないかと思いましたが、これはどうなのでしょうか。
【事務局】厳格に設定をしているところではありませんが、レジ袋削減に関する意識に「変化なし」というのが３番の項目で、そもそもあまり変化がないので積極的に状況を調べていないというのが４番の項目になります。
【十松委員】わかりました。
【事務局】項目についてあまり細かくは書いていないので、お店によっては少し捉え方がずれてくることはあるかもしれません。
【十松委員】なるほど。
【山谷会長】ほかにいかがでしょうか。
【河合委員】マイバッグというのはよく使うものだから必要かと思いますが、マイ箸というのは、何か行事があったときに持っていく箸のことなのでしょうか。

－4－【事務局】行事は関係なく、例えば勤務中に職場で食事をする時に、出前の割り箸を使うのではなく、家から持参した箸を使ってもらうということです。
【江川委員】わかりました。このマイバッグキャンペーンを継続してできていることは良いことだと思います。多摩市ではやめてしまっていたので。
【大貫委員】消団連からも、このマイバッグキャンペーンに毎年何人か参加しております。他のグループでも、何人かキャンペーンに参加しておりますので、その辺りも継続してマイバックキャン
ペーンが実施できている要因の一つだと思っています。
【山谷会長】神奈川県庁が、たしか８００店くらいの県内店舗を対象に、レジ袋辞退に関する調査をしており、その結果が県のホームページに掲載されておりました。レジ袋削減に関する啓発事業
は様々な内容のものがありますが、約３０％程度のレジ袋辞退効果が出ているという調査結果となっておりました。レジ袋有料化をしますと、約９０％という高いレジ袋辞退率になりますが、啓発もかなり、有効だなと私は感心しました。なので、マイバッグキャンペーンを継続的に毎年おやりになっているというのは、良い取り組みをされているなと思います。それで、マイバッグ
キャンペーンのアンケート調査をされて、意識が高まっているという回答をされた店舗が１店増えたというのは、よくやっているなという印象を持ちました。だから、引き続き、このマイバッ
グキャンペーンに取り組んでいただきたいというようなことでまとめるので、いかがでしょうか。
それでは、次の項目に進みましょう。③厨芥類の水切りの促進の項目です。前田委員、お願いします。
【前田委員】平成２８年度実績の表の中で、平成２７年度の可燃ごみに占める厨芥類の組成比率が４４％になっていますが、これは正しい数字ですか。他の年度の数字と比べると、大きく異なるので気になりました。
【事務局】４４％という数字は、正しい数字です。年に４回組成分析を実施しており、それの平均値をとっているので、どうしてもごみを取るタイミングや種類によって毎年、数字が変動してしまいます。平成２７年度については、たまたま高い比率のものが出てきてしまったため、４４％という数字になりました。
【前田委員】表の下段の、市民１人１日あたりの可燃ごみ量の方が、数字としては重要だと思いました。駅頭キャンペーンとかの活動もやられているので、市民１人１日あたりの可燃ごみ量をどれだけ効率的に減少させていくかということを考えるべきではないかと思ったりもします。
【山谷会長】そうですよね。組成調査ですが、確かに調査するタイミングによって組成比率の数字は変動します。
だから数年間分の平均で考えたら良いのかなと思います。
そしておっしゃるように、
市民１人１日当たりの可燃ごみ量がこれからどうなるのかが、非常に関心を持つところですね。
【大貫委員】昔と比べると、市民１人１日当たりの可燃ごみ量がだんだん減ってきていますね。全体
的に言えば、市民の意識は少しずつ上がってきているのではないかと思います。
【山谷会長】そうですね。隈井委員、どうぞ。
【隈井委員】特に水切りをすることは、燃やすときのコストが全然違うから、そこに注目して集中的にやることは、単にごみ全体の量を減らすよりもさらに重要という位置づけで良いのではないでしょうか。前田委員が言われたように、３年間分の組成比率だけでは、水切りの促進がされているか判断できない数字で、毎回数字が大きく異なると誤解を招いてしまわないか心配しています。
平成２８年度の実績が、平成２７年度との比較で数値が下がったから、行政による評価をＡとす－5－

るのは、偶然そうなっただけだと言われてしまうのではないかと思いました。組成比率のデータを示すのであれば、もっと以前からのデータが必要だと思います。組成調査するタイミングによって組成比率が毎回変わってしまうのであれば、例えばある特定のごみ収集車１台を１年間ずっと計測するとかはできないのでしょうか。
今のままだと、組成分析の調査結果の根拠が疑問です。
【事務局】組成分析の方法としては、日程を決めて組成分析業者に来てもらって調査を実施しています。同じ収集車両ばかり計測してしまいますと、特定の地域のごみばかり計測するということにもなりますので、調査車両自体は特定しないで行っているのが現状です。
【丸本委員】いつも私は不思議に思っていたのですが、データ抽出の根拠というものを示すということは難しいですか。そのデータをどうやって算出したかなど。
【山谷会長】それは、市ではきちんと調べていますよね。
【丸本委員】例えばこの組成調査であれば、どの地区を、どの時期やっているかだとか、厨芥類の区別の仕方とか、市民としてデータの算出をどうやっているか気になっていました。
【事務局】組成分析ですと、年４回調査を実施し、実施日は事務報告書に記載しております。組成分
析の方法については、調査当日に来た収集車両から一定重量のごみを取り出しまして、四分法といって、それを４つに分けて、バケツに入れるようなやり方になります。そのバケツを業者が持ち帰って、種類ごとの内訳を調べます。四分法というのは国立市独自の方法ではないので、実施方法の公表はしておりません。
【丸本委員】平成２８年度実績の組成比率を見ると、毎回同じ条件で実施しているとは信じがたいぐ
らい数字の変動が大きいですね。
【事務局】この審議会で一度、多摩川衛生組合で組成分析の様子を見学したかと思いますが、あの時見学いただいた状況でやっております。
【丸本委員】つまり、偶然調査対象となったごみの中に、厨芥類が多く含まれていたから数字が変動したということですね。
【事務局】そうです。
【前田委員】会長にお伺いしたいのですが、この組成比率を出す意味というのは、どこにあるのでしょうか。
【山谷会長】各自治体が収集したごみの組成比率を出すというのは、やはりごみ減量の目的で使用するためだと思います。どの種類のごみが多いか分かっていれば、そのところを重点的に減らし、ごみ減量効果も大きくなります。なので、ごみ減量の計画を立てるときの参考にするということだと思います。
【前田委員】そうですか。やはり、ごみ減量が目的なのであれば、市民１人１日あたりの可燃ごみ量のデータの方が強調すべきだと思いました。組成比率は、参考程度の位置づけで、厨芥類以外のデータも合わせて出すのが分かりやすくてよろしいかと思います。
【山谷会長】そうですね。
【隈井委員】行政による評価ですが、「あらゆる媒体や機会で積極的に広報活動を行い、厨芥類の組成比率が減少した。
」と、強い表現をしていますよね。広報活動の結果が、厨芥類の組成比率の減少に直結したとなると、来年度の実績で組成比率が上がってしまったらどのように説明するのか心配になります。ある程度長い期間でのデータを比較していないと、データの信憑性がわかりませんし、数字の変動が、活動の成果なのか、たまたま変動したものなのかわからないという状況に－6－

もなります。
【山谷会長】実績のところに組成比率の表を出すときには、（参考）などをつけておいていただいたほうがいいかもしれないですね。ある自治体での話ですが、戸建てと集合住宅で、組成分析の結果がどう違うのかを調べていたところがありました。集合住宅について、同じ場所で定点観測をしていたら、年度によって組成分析の結果が大きく変わってしまったそうです。それはなぜかというと、入居者が入れ変わったことが要因だったのです。要するに入居者の属性ががらっと変わりまして、例えば単身者が入るようになったりして、組成分析の結果が変わってしまったということがありました。
【隈井委員】可燃ごみに占める厨芥類の組成比率は長期的には減少傾向にあるとは思いますけど、前年度との比較だけですと大きく数字が変わってしまい信憑性が弱いですよね。
「長期的に減少傾向にある」というような評価のほうが良いと感じました。
【大貫委員】３年間のデータ比較だけでは長期的な傾向はわからないですよね。
【隈井委員】５年前のデータとか出して、長期的な傾向について考えられれば良いですね。
【江川委員】多摩市の例ですが、過去５年度分の平均値をとって、市民に広報をしていましたね。厨
芥類は何％、紙ごみは何％、プラスチックが何％だから、生ごみを減らそうというような内容でした。
【隈井委員】そうですね。５年平均値を取り、それを３つ記載すれば、もう少し安定した数値になりそうです。もう少し安定した数値になれば、データとしての説得力もありますよね。今のままだと、前田委員が言ったように、実績値が誤植ではないかと思えてしまいます。
【山谷会長】組成比率の実績はあくまでも参考ということで、やはり水切りを推進するということは非常に重要なことでありますので、水切り促進の啓発を強化するとともに、水切り促進に有効な手段の研究を深めていってほしいと思います。他自治体では水切りネットの配布などをやって、そういうことで啓発効果を上げるということがありますし、具体的な水切り推進の方策について、検討をもっと深めていって欲しいということで、審議会の意見とさせていただくということでいかがでしょうか。
【大貫委員】そうですね。
【江川委員】水切りをしないで出すと臭くて重いけど、水を切れば臭わず、重量も軽くなるので、そういうメリットがあるということで訴えていければいいですね。
【山谷会長】そうですね。水切りの意義についても訴えていければ良いですよね。次に参りたいと思います。４ページの④生ごみ処理機器普及促進の項目です。十松委員、どうぞ。
【十松委員】第２次国立市循環型社会形成推進基本計画には、ミニ・キエーロの普及率というのが掲載されていましたよね。この平成２８年度実績の欄にも、普及率というのを具体的な数字で掲載
するのはいかがでしょうか。
【事務局】普及率を掲載することは可能ですが、ミニ・キエーロを取り扱ってから、実際にそれを今でも使い続けているかが分からないところもあるので、今回は基数を掲載いたしました。普及率
自体をお示しすること自体は可能ではあります。
【十松委員】普及促進を目標とするならば、普及率を１０％に上げるなど目標数値みたいなものがあった方がわかりやすいと思いました。
【丸本委員】他の項目のところでも意見ありましたが、目標の数値というのがあると、目標に対する－7－

達成度合いがより明確で分かりやすくなりますよね。ミニ・キエーロの利用者の拡大を図るという目標であれば、１年間で何基拡大したいか記載してもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
【山谷会長】そうですね。審議会の評価等については、普及台数の目標を設定して、着実に増大を図ることが望ましいというようなまとめにすることで宜しいでしょうか。では、次に参りたいと思います。５ページ、⑤グリーン購入の促進の項目になります。
【十松委員】平成２８年度実績の２行目、「市での物品購入等については各主管部署の判断に任されている」という表記だと、人ごとのような印象を受けてしまいました。例えば、市の予算の中でグリーン購入のための予算を計上するというようなこととかは行っていないのでしょうか。
【事務局】特段、予算化されているというわけではないですが、市で最も使われている消耗品が紙であり、これはもう１００％再生紙を使用しています。あとボールペンとかもグリーン購入がなされています。ですからある程度、グリーン購入の達成がなされていると思います。どちらかというと、グリーン購入よりも買わない工夫をして行きたいです。このグリーン購入ですが、実施主体が行政になり、国がたしか義務として、地方自治体は努力義務として購入を実施する制度になっていたかと思います。こうした状況下なので、ご指摘いただいたような平成２８年度実績の表
現のようになってしまったのだと思います。
【山谷会長】わかりました。ありがとうございます。今お聞きしていると、市としてはもう、トイレ
ットペーパーやボールペンなどはグリーン購入が達成されているということなので、対象品目を拡大して、市民、事業者に対して率先垂範していただきたいというようなまとめでいかがでしょうか。
２）再使用（リユース）【山谷会長】それではリユースの取り組みということですが、まずはリサイクルインフォメーションの利用促進についてご意見をお願いします。行政の評価はＡ評価ということで、その理由は、平成２８年度はかなり登録件数、成約件数が増えているということです。
【大貫委員】数が少ないように感じます。
【前田委員】インターネットなどで不用品のやり取りが増している中で、維持という方向性が書いてありますが、むしろ行政は手を引いてもいいのではないか、民間業者の利用を促進するような方向性に転換した方がどちらにとってもいいのかなと思いました。
【山谷会長】インターネットについていけない高齢の方などを意識されているのでしょうか。
【事務局】はい。リサイクルショップやインターネットオークションなど様々な手段が普及している状況にありますが、一方、高齢の方で、パソコンなどが苦手で、リサイクルショップにも持っていけないという方もいらっしゃいます。ですので、前田委員のおっしゃるように、拡大する方向性はないと考えていますが、逆に、廃止というのも時期尚早かというところで、維持の方向性で考えているところです。
【山谷会長】中古品をやりとりする多様な方法の一角を行政が引き続き担っていくということでしょう。
【大貫委員】インターネットなどは、年寄りはやりたくない方が多いです。例えば国立にある教会では、恒例のバザーをやっていて、すごい人気で、信者ではない方もたくさん来て、５０万円ぐら
いの収益があり、全て被災地や東南アジアなどに寄附するのですが、そういったやり方で民間で－8－

やっているのはいいことだと思っています。行政が行うのも良いのですが、もっと他にもやらなければならない仕事は多いと思うのです。
【山谷会長】そうですね。それではまとめとしましては、登録、成立件数が増えたことは評価できるということ、そして引き続きこのリサイクルインフォメーションの制度を維持する必要があるというあたりでよろしいでしょうか。
【丸本委員】あと、今あったインターネットが使用できないような高齢者に向けての案内をするということをうたっておいたほうがよいと思います。何度も同じことを申し上げますけれども、維持するなら維持するで、数をこのぐらいにするという目標は立てておいた方がよいと思います。どういうターゲットに重点を置くという目標と、数をどのぐらいにという目標をうたっておく必要があるのかなと思います。
【山谷会長】平成２８年度に大きく実績が増えたという理由は何かあるのですか。
【事務局】電話や窓口で対応したときになるべくこの制度をご案内するようにしていました。ものを捨てたいという問い合わせを受けたときに、状態がいいと言われたら、この制度があることをなるべく紹介し、登録後、掲示板を見ている方がいらっしゃったら、興味があればいつでもご連絡くださいという形で声をかけるというのが成立件数の増加につながった要因なのかと思います。
【山谷会長】そういう丁寧な、ちょっと利用しやすい案内というか、コミュニケーションをとることが実績につながっているのかもしれませんね。
【丸本委員】そういうことも実績にうたっておいたらいいと思います。インターネットがこれだけ普及している中で、そういう細かい対応をしているというのはすごくいいことだと思います。
【山谷会長】今丸本委員がおっしゃったことも審議会の評価として入れましょう。それでは、そのよ
うな形でまとめることとして、次へ参りたいと思います。次は②フリーマーケット等の支援の項目です。いかがでしょうか。
【大貫委員】十分やられていると思います。
【隈井委員】ちょっと確認をしたいのですが、計画内容に記載がある「開催にあたる施設等の使用の協力などの支援」とは、どのようなことでしょうか。
【事務局】
例えば公園の使用許可の手続きにあたり、使用する方との間に立ったりといったことです。
【隈井委員】行政評価に、他の市内で開催されているフリーマーケット等の情報収集とありますが、実際に情報収集するとしたら、どのような手段が考えられるのでしょうか。市が主催しているものもいないものも情報を集めて発信しようということだと思うのですが、具体的にどうやったらできるかということが描かれていないのではないでしょうか。
【事務局】そこがまさに、具体的に描かれていないところでして、他の部署でも、例えばまちの振興課でフリーマーケットをやっていますが、１つの部署で必ずしも全部、統一的に把握する必要はないのではという考え方もありますので、ごみ減量課では、今のところあまり積極的に情報収集したりする体制が整っていないというのが現状です。方向性として、今後人が集まるために情報発信の方法などを工夫していったりするのがいいのかなと考えています。
【丸本委員】平成２８年度の実績のところにありますが、環境フェスタの中でのフリーマーケットを１回実施したということですか。
【事務局】そういうことです。
【十松委員】実績のところに「第１８回環境フェスタ」と書いてあるので、今、実績としてはそれ１本－9－しかないけれども、環境フェスタで何区画のフリーマーケットを提供しているかということは分かっているので、少し補足として、何区画と書いてはどうでしょうか。
【丸本委員】何ブース出店したとかという数字は分かりますか。
【事務局】平成２７年度が３０区画募集して２０区画分提供しました。平成２８年度は２０区画募集
して２０区画の提供でした。
【大貫委員】環境フェスタは催しの内容が色々とありますから、フリーマーケットはその一部ですよね。
【事務局】そうです。
【江川委員】さくらフェスティバルなどでもフリーマーケットがあると思うのですが、それはまた別の部署なのですか。
【事務局】さくらフェスティバルはまちの振興課が所管しています。消団連のものなど、それぞれの所管部署で周知しているということです。
【大貫委員】様々な団体、行政の部署によって相当な数を毎年やっていると思います。
【江川委員】今まで出てきたものは全部行政で関わっていますよね。
【大貫委員】そうですね。
【丸本委員】例えばもし民間のフリーマーケットを主催したいという人から申し出があったときは、
ごみ減量課としては協力しますというスタンスということでよいのでしょうか。
【事務局】はい。これまでそういう例はないですが、やられたい方のご趣旨ですとか、場所や日時などを確認した上で、行政として関わった方がいいということであれば、そういう形になろうかと思います。
【江川委員】少なくとも、ごみの部署だけではなくても市が関わっているものは年間を通してスケジ
ュールがあると思いますので、フリーマーケットをここでやるというぐらいはホームページで紹介できるのでしょうか。
【隈井委員】要は、ホームページのどこかにフリーマーケットという項目があって、そこに集約されていれば良いのだろうけれど、きっとそういう構造になっていないのでしょうね。
【江川委員】各部署に言っておいて、今年は何月何日という情報を集めて載せればいいのではないでしょうか。でも、部署により別々になっている項目を集約して作るのも、行政では難しいかもしれないですね。
【山谷会長】このフリーマーケット事業について、委員の中で一番関わっておられるのは大貫委員でしょうか。
【大貫委員】私は消団連としてこれまで関わっていました。ただ、最近はフリーマーケットというとプロの業者まで来ることがあるのです。そういう業者たちはより広域で、例えば何日は立川市で、何日は狛江市という形で手広くやっているという感じです。新しいものをたくさん持ってきて商売しています。消団連ではリサイクルが目的なのできちんとやっていますが、ここでは、ごみの減量ということが中になると思いますので、現状の取り組みでいいのではないかという印象を持ちます。
【山谷会長】まとめとしては、庁内他課や、消団連などの市民団体とも連携しながら、このフリーマ
ーケットの支援をして、事業を推進していただきたいというところでしょうか。次は③リサイク
ル家具等販売の促進についてです。リサイクル自転車の販売実績は年々数が減ってはいますけど、－10－数字としては多いですよね。ここのところで何かご意見ございますか。
【大貫委員】私も二、三回、買わせていただきました。
【山谷会長】家具の販売実績は増えていますね。
【大貫委員】リサイクル家具等の販売事業は、シルバー人材センターの方たちの仕事の場にもなっていますよね。
【丸本委員】やはり実績を点数で示しているので、目標も点数で示した方がいいと思います。
【山谷会長】市主催の家具等販売会の方が実績数が増えているという感じですね。わりと順調に行っているかなという気がします。
【江川委員】やはりリサイクル自転車を作れる台数というのは大体決まっているのではないでしょうか。
【事務局】そうですね。作業の人数が限られていますので。
【江川委員】そうですよね。ですから大幅に５００台にとかいう目標はあり得ないので、維持で構わないと思って見ています。
【山谷会長】そうですね。まとめとしましては、このペースを落とさないように、力を入れて取り組んでいただきたいということでお願いします。
３）直す（リペア）【山谷会長】それでは次の、リペアについてお願いします。①修理、修繕行動の促進についてです。
【十松委員】関係団体というのは具体的にどのようなところなのでしょうか。
【事務局】例えば、革製品などを修理、修繕をしているお店などになります。
【十松委員】市内にも靴の修理などをやっているところなどがありますね。
【事務局】あとは、同じ市役所の他の部署ですが、児童館の事業として、例えば資料２の９ページにあるおもちゃ病院というのがあります。それもリペアの事業と言えなくはないですが、そちらはそちらの部署でやっていて、こちらはこちらの部署でやっているということで、特段積極的にごみ減量課として他の部署ですとか他の団体と連携はとっていないという状況です。
【十松委員】分かりました。
【事務局】環境フェスタの包丁とぎなどもリペアにあたります。
【大貫委員】消費生活展でも傘の修理、おもちゃの修理、包丁とぎは人気があって、必ずいつも満員になります。
【事務局】この計画はあと８年、９年あるので、きっとその間には、今修理可能という物以外にも、
技術的な発展があり、例えば家電製品のプラスチックが欠けたからといった部分も修理できるよ
うになっていく可能性もあるのではないかと思っています。なので、個人でも直せますよという話になれば、何かちょっと不具合があるから捨ててしまおうということが減ってくるのではない
かと思います。
【十松委員】ということは結局、情報ですね。例えば傘の修理をやっているところの情報を市が集約して、発信していくようなことでしょうね。
【大貫委員】環境フェスタと消費生活展ではやっていますので、ご存じの市民の方も多くて、そちらへ持っていらっしゃいます。
【山谷会長】そうしますと、まとめとしては、リペアは、市民に対してリペアの大切さについての啓発を引き続き、さらに力を入れて取り組んでほしいということでよろしいでしょうか。それでは－11－

次のリターンについてお願いします。
４）戻す（リターン）【山谷会長】まず、①くにたちカードの利用促進についてご意見ございましたら、お願いします。
【大貫委員】私はいつも利用しており、１００円で１ポイント付いて、換金できます。今はパスモな
ど他のカード機能と統合しており、多くの方に利用されていると思います。
【十松委員】ごみ減量協力店に牛乳パックを持っていくとポイントが付与されるということですが、スーパーなどは協力店にはならないのでしょうか。スーパーなどに返却することは良いことだと思いますし、集まる数量が圧倒的に多いと思います。スーパーではポイントはつかない。でも、スーパーで買い物をする人が圧倒的に多い。だから、このポイントが増えることがいいことなのでしょうか、どうなんでしょうか。
【事務局】非常に難しい問題でございます。有料ごみ処理袋の取扱所に、市内のスーパーほぼ全店、コンビニもほぼ全店ご協力いただくことになりました。これは実は事務局の思いというよりも市民の思いなのです。市民が便利に買えるために、店舗拡大をいたしました。本音は、できました
ら谷保地区の商店会などの小売店にそれを置いていただいて、回遊性を持たせたいという思いがありました。また、平成２９年９月１日からペットボトルの収集頻度が隔週になります。ペット
ボトルは回収してもいいという店と回収業者のルートをつくったりして、そういった店を支援したいという思いがありました。くにたちカードの利用促進というのは、実は国立市商工会加盟店だけの制度なのです。だから、スーパー等大きな店舗はなく、例えばまちの電気屋やケーキ屋な
どの小売店の支援になるのです。それから、私どもは、そういった市内の個人商店等に対する支援もしていかなければいけないということで、くにたちカードの利用を促進するのだということが根底に含まれているのです。実績としては、ポイントが減ってしまいましたので、評価としては一応Ｃということです。
【大貫委員】店がエコポイントを付与できるようになるためには、加盟のためにお金がかかるのでしょうか。そうだとしたら、個人と言いながら、割と大きな店に集中するような気がします。そうすると市の考えている趣旨のとおりには行かないのではないでしょうか。
【事務局】くにたちカードについては、以前庁内で検討委員会が立ち上がったことがございます。１ポ
イント付与することに対して、店側が１ポイント１円分のために１．５円負担しなければならな
い制度なのです。なので、経営状況が順調でない店にとっては負担が大きいかもしれません。
【大貫委員】店からすると、ポイントを付与するとマイナスになるということですね。
【事務局】はい。中には牛乳パックを持ってこないでと思っている店もあるかもしれません。
【丸本委員】私は今それを聞いて驚いたのですが、この換金するお金というのは、市で引当金のようなものをつくっているのではなくて、商店が負担しているということですか。
【大貫委員】商工会の制度なのです。
【丸本委員】商工会が負担しているということですか。
【事務局】商工会が元締めになって制度を運用して、ポイント付与分については加盟店で負担しているということです。
【丸本委員】市でその引当金の一部を支援するということはできないのでしょうか。
【事務局】申し訳ありませんが、それについてはごみ減量課の範ちゅうを超えてしまうのでお答えが難しいです。なので、これまで審議会からこのようなご意見をいただいたということは記録のど－12－

こかに残すということであれば可能かと思います。
【丸本委員】支援をしていくのだということであれば、やはりお金ということもすごく関わってくると思うので、その引当金を一部でも市でバックアップしてあげるのが本当の支援かなという気がします。
【山谷会長】事務局と審議委員とのやりとりになってきているのでこのあたりでまとめたいと思います。行政が税金を投入してまで支えるべきものなのか、というような議論もあり、なかなか難し
いところはあります。ただ、現在国立市はくにたちカードに関しては推進する立場にいます。従いまして、ごみ減量課としてはこのような評価になるということです。実施計画に関しても、前期の審議会からの答申を受けて、くにたちカードの利用促進はそのまま第２期実施計画に引き継がれているわけですのでこのような形になったということでご理解いただきたいと思います。
【隈井委員】商工会のことではありますが、商業振興の方ではなくてごみ行政として、こういう方向で評価するとか、そういう目標を載せるということはできるのでしょうか。
【事務局】牛乳パックを持っていくとポイントがつくから、そこでお買い物してほしいという施策ですので、それはごみ減量というより商工振興ということになります。ですが、審議会では、例えばこの施策は無駄だからやめなさいとか、もう少し頑張って進めていきなさいとか、そういったご意見をいただければよろしいかと思います。
【山谷会長】牛乳パックを５枚持っていって１ポイントというのは少な過ぎると思いますね。これだとあまりインセンティブになりませんので。
【大貫委員】大家族でないとなかなか５枚は集まりませんね。
【山谷会長】１つの考え方としましては、特に牛乳パックについて、ポイントを引き上げるという形にして、そしてその財源として有料化の手数料を充当するというような考え方はできるかなとは思いますね。審議会の評価の１つに、情報として入れておきますか。
【丸本委員】それに賛成です。そういうところにお金を使ってほしいです。前回の審議会でも何度もそういう意見が出ましたし、私も発言しましたけど、ごみで集めたお金はごみで使ってほしいというのが一番の願いなので、市民としては他のことには絶対に使ってほしくないです。
【江川委員】大貫委員のおっしゃったような、商工会議所にも入れない小さな店舗などを支援したいと思ったので、そういった啓発事業に使ってほしいですね。
【山谷会長】インセンティブ付与についても、審議会の意見としてそういう制度を検討してほしいということで、審議会の意見として入れさせていただいてよろしいですか。
【大貫委員】はい、いいです。
【江川委員】行政の牛乳パックの回収はやめてしまってはどうですか。
【前田委員】そうですね、こんなにいろいろな政策が入り組むようでしたら、行政回収をやめて民間での回収に全て任せるということも考えた方がいいかもしれないですね。
【江川委員】次回収集の内容を変更するときには考えた方がいいですね。それと、市でポイントを負担してそうした店舗を支援することも考えた方がいいですね。
【山谷会長】では、そういうことでまとめたいと思います。続きまして、②販売店等での資源回収の促進。
【前田委員】拡大の方向性ということですが、最終的には、販売店で買ったものはその生産者が責任を持って回収し、市で収集するごみが減っていくというところへ持っていきたいということなの－13－

で、先程の話でもありましたが、極端な話、収集の日を減らすとか、そういったアプローチの仕方もあっていいのかなと思いました。
【山谷会長】
それで出しにくくなる人がどれくらい出るかどうかですね。
排出頻度や排出先を変えて、市民の皆さんに協力していただけるかどうか。出しにくくなったので分別しないで可燃ごみに出してしまおうという人が出ないかどうかですね。そこのところの見通しをきちんとつける必要がありますね。
【隈井委員】お年寄りの方でも近くのお店に買い物に行かれたりとかするので、行くついでに持っていきましょうとか、そういう発信の仕方から始めないとなかなか進まない気がしますね。
【山谷会長】はい。先程の話と関連すると思いますが、牛乳パック等の回収を進めるためにエコロジ
ーポイントを引き上げるとして、それで十分集まってくるかどうかですね。ちょっと離れたエコ
ロジーポイントを利用できるお店まで皆さんが持ってきてくれるかどうか。
【大貫委員】国立市でも高齢化がとても進んでいますので、牛乳を飲むような若い人たちが減って、店まで持っていくのが大変な方がこれから増えてきますね。また産地の汚染などの話もあって、牛乳を飲まないようにしようみたいな流れもあるくらいですから、昔は牛乳パックというのは資源回収の目玉みたいな時代がありましたけど、そういう時代ではもうなくなってきたと私は思います。
【江川委員】宅配便が増えているといいますね。
【山谷会長】国立市では、ＥＰＲについては理解を得られる努力をしてきており、これまで市民の人たちも色々市のほうにも要望されてきたようですし、市の方もそれに応えてきたというところがありますので、この事業自体を拡大するということは非常に重要だろうと思います。ですから、事業者の資源物回収の取り組みをさらに働きかけていく、広報していくということですね。まだまだ取り組みを要するというような状況ですので、一層頑張っていただくということだと思います。審議会としてはそのような形でまとめたいと思います。
５）再使用（リサイクル）【山谷会長】それでは①分別の徹底のところでご意見ございましたら、お願いします。
【前田委員】分別の徹底ということで、先程カレンダーのお話でもありましたが、カレンダーの後ろに出し方や分別のやり方など書いてあるので、これを今後有効活用していただけるように審議会として何か意見を出した方がいいのかと思っています。繰り返しになってしまいますが、毎年配ってすぐ捨てられるとなると、ごみが増えてしまい本末転倒になってしまいますので、もらう側が保管しておこうと思えるような工夫をしてもらえれば、ありがたいと思っています。
【山谷会長】この分け方・出し方カレンダーの工夫についてのご意見ということですね。
【江川委員】駅頭広報活動を月２回とありますが、有料化前ということもあり、それをずっとやってこられたのですか。
【事務局】平成２６年度から実施しています。
【江川委員】時間帯は、朝早くや夜遅くですか。
【事務局】時間帯は、今は夕方、大体６時前後ぐらいに、国立・谷保・矢川の３駅前でやっています。
朝はやっていませんが、当初は、夕方にいろいろと時間をずらしてやりました。駅の利用者数などを見て、午後６時前後くらいが効果的なようなので現在は同じような時間帯に行っています。
【山谷会長】何か非常事態があったときでもない限り、常時、毎年駅頭キャンペーンをしている自治－14－

体というのはなかなかないと思います。立派なことだと思います。
【隈井委員】ごみ出しお知らせメールの登録数が頭打ちになったということですが、手段がメールかどうかは別にして、カレンダーが必要なほど収集日が複雑になるということなので、今度は有用性がかなり増すのではないかと思います。ぜひここで諦めないで、他の媒体といったものも活用
して、利用者拡大の取り組みを続けていただきたいと思います。
【山谷会長】それではまとめとしては、江川委員のご指摘のように、駅頭キャンペーンを毎年継続されているということについて評価できるということが１つと、それからもう一つは、ごみの分け方・出し方カレンダーについて、立派なものができましたので、有効活用されるように周知、広報をやっていただきたいということと、今後については、効率的な運用についてもご検討いただ
くというようなことでまとめるということでよろしいでしょうか。次は②集団回収の充実についてです。回収量自体は減少傾向で、これはどこの自治体もこのような傾向です。ただ、団体数は維持されているという状況です。
【江川委員】資源物の買い取り事業というのは、年間４回やっているようですが、どこでやっているのですか。
【事務局】中地域の防災センターでやっています。自治会が手薄な地域というところで実施しています。
【江川委員】持ってくる人は大体固定されている感じですか。
【事務局】決まった方がいらっしゃる場合もありますし、遠くの地域から車でいらっしゃることもあり、新しい方も若干来ているという状況です。
【江川委員】買い取りの値段はどうなっていますか。
【事務局】新聞がキロ３円、アルミ缶はキロ２０円です。
【江川委員】やはり、直接自分の資源を持ち込んで少しでも換金したいという人は車で持ち込んだりするのでしょうね。
【山谷会長】昨年度の審議会だと思いますが、集まる量が少ないのではないかという意見がありまし
たが、徐々にこれを定着させていくということができればいいかなと思います。
【十松委員】例えば、市内の資金の少ないＮＰＯ団体が、こういった事業を行うことはできるのでしょうか。例えば、新聞はそれぞれの家で取っているかと思うのですが、それを一つの家全部持ち込むというやり方では対象にならないのでしょうか。
【事務局】できないわけではないですが、この買い取り事業は、業者との間に市役所が入っているので、場合によって、ある程度まとまった量でしたら直接業者に持ち込むことによってもっといい
値段で買い取っていただける場合もあります。
【十松委員】分かりました。そういう方法を知らない人も結構多いと思いました。
【山谷会長】
市民団体であれば、資源回収奨励金制度による集団回収団体を立ち上げていただければ、市から奨励金も出せます。
【十松委員】集団回収制度は、開始するにはルールがあるのですか。
【事務局】例えば十松委員のお宅に集めるということであれば、それで成立しますので、ご案内します。
【江川委員】そうですね。集団回収団体は、例えば子供のスポーツクラブなどもあるし、団地でやっている場合もありますが、やはり収益が目標の１つになっていて、夏まつりや餅つきの費用など－15－に充てることもあるようですね。ですから、やれば損はしないという形で、このまま増やす方向で進めていっていただければいいと思っています。
【山谷会長】はい。今、江川委員に要約していただいたように、集団回収というのは地域づくりという面でも一定の役割を果たしていますし、もちろん資源のリサイクルにも大いに貢献しているわ
けですので、そういう意味で集団回収については、拡大という方向性になっていますが、まさに今後も拡大していっていただきたいということでお願いしたいと思います。次の項目は、③廃食用油回収の推進についてです。
【江川委員】
回収量が前年の１．
５倍ぐらいに急激に増えていますがこれは何か理由があるのですか。
【事務局】私も環境センターの職員に聞いたのですが、理由は分からないということで、偶発的に増えたようです。
【隈井委員】平成２６年度と平成２７年度の数量が同じなのは、間違いということではないですか。
【事務局】はい。１８リットル入りの缶で回収しているのですが、その数が同じだったということです。
【前田委員】今後は回収する拠点を増やしていく方向性ではないのですか。
【事務局】昨年度の審議会でもご意見が出ていましたが、回収拠点については嫌がられてしまうことが多いのです。油でべとべとして管理が非常に大変なので、以前はお声がけしていたこともあるのですが、やはり汚れてしまうので難しいと断られたことがあったようです。ですので、目標の数を定めるというよりは、今のところは、いい場所があったらお願いするというようなスタンス
でいるところです。
【隈井委員】おそらく揚げ物をやる家庭が減ってきているのもあると思います。だから、その拡大というのはなかなか難しいと思うので、この１，４２０リットルという数値が来年度仮に減ったとしても、特に批判するような必要はないのではないでしょうか。
【丸本委員】あと、ミニキエーロも油をとても分解するということがあるので、その辺もあわせて周知していくということも必要だと思います。私はお店のように油をたっぷりにして揚げ物をするということをしないのですが、それでも揚げ焼きのような調理をすると油が出ますが、土に吸わせてしまうとそれで全て処理できてしまうので、そういうことも周知していくことが重要かなと思います。
【山谷会長】拠点回収の場合は、なかなか認知度が低くとどまってしまうというところがありますので、やはり広報が重要ですね。この分別カレンダーにも出ていますが、さらに強化して回収量を拡大していただくということでお願いしたいと思います。回収拠点は３か所と少ないですね。その中で１，４２０リットルも集まっているというのは、まあ悪くはないのかなと思います。やはり回収拠点を増やせれば、もっと回収量を増やせるということだろうと思います。
【丸本委員】資料には市役所、環境センター及びプラムジャムと書いてありますが、カレンダーにプ
ラムジャム以外を載せてないのは何か理由がありますか。
【事務局】特にないですね。
【丸本委員】ちなみに市役所ではどのように回収しているのですか。
【事務局】缶など、容器ごとそのまま引き取っています。
【丸本委員】ごみ減量課の窓口に持ち込みということですね。
【事務局】はい。

－16－【丸本委員】
缶で持ち込みができるのでしたら、それもカレンダーに書かれたほうがいいと思います。
【事務局】そうですね。
【山谷会長】油の扱いに慣れているということで、ガソリンスタンドなどが拠点になっている自治体が多いですね。
【大貫委員】古い油に新しい油を少し足して、古い梅干しをゆっくり揚げると中和して、酸化しないで何回も使えるのですが、皆さん意外と知らないです。なので、なるべく廃油として出さないで、そういった工夫で大事に使うことができるのです。
【江川委員】私も、何で皆さんそんなにすぐ油を出すのと思うことがあります。例えば、缶のままずっととっておいたのでもう使えないというものは分かる気がするのですが、家庭の油の使い方ももう少し啓発が必要だと思います。回収の推進も必要ですが、油は使い回せるということを啓発しないと、逆に若い人は、１回使ったら持っていくものだと思ってしまうかもしれません。
【山谷会長】ありがとうございました。ということで、一応今日の課題は全てまとめることができたということで、本日は以上にしたいと思います。ありがとうございました。
―― 了 ――－17－