国立情報学研究所セキュリティ運用連携サービス利用規程
平成２９年６月２２日
制 定
最近改正 令和 4 年 4 月 1 日
第一章 総則（目的）
第１条 本規程は、国立大学法人等が学術情報ネットワーク（以下「ＳＩＮＥＴ」という。）を利用するにあたり、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。
）が提供するサイバー攻撃等の検知・解析・通報システム（セキュリティ運用連携サービス。以下「本サービス」という。）を利用するために必要な事項を定めることを目的とする。
なお、本サービスは、機構の研究機関である国立情報学研究所によって企画・管理・運営の全般が行われている。
（用語の定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 「ＮＩＩ－ＳＯＣＳ」とは、本サービスの英語名称であるＮＩＩ ＳｅｃｕｒｉｔｙＯｐｅｒａｔｉ
ｏｎ Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅｓの略称をいう。
二 「本システム」とは、本サービスを実施するために用いる検知装置、解析システム等の総称をいう。
三 「参加機関」とは、本サービスを利用する国立大学法人等の機関をいう。
四 「ＮＩＩ－ＳＯＣＳ職員」とは、本サービスの開発及び運用に携わる者であって、情報・システム研究機構職員就業規則及び情報・システム研究機構特定有期雇用職員就業規則の適用を受ける者をいう。
五 「検知情報」とは、本システムが検知するサイバー攻撃等の事象に関する情報をいう。
六 「休日」とは、「行政機関の休日に関する法律」（昭和六十三年十二月十三日法律第九十一号）が定める行政機関の休日及び機構が定める一斉休業日をいう。
七 「秘密情報」とは、本システムの設定、利用に必要な情報等をいう。
八 「性能」とは、本システムの検知能力、解析能力、耐負荷能力等をいう。
九 「機関責任者」とは、本機能の利用者が所属する参加機関における、本サービスに関する責任者とし、機関の長、最高情報システム責任者又は最高情報セキュリティ責任者のうち、参加機関が指定した者をいう。
（対象機関）
第３条 本サービスの利用の申請ができる機関は、ＳＩＮＥＴ加入機関又は接続機関のうち、次の各号のいずれかに該当する機関とする。
一 国立大学法人及び大学共同利用機関法人
二 大学共同利用機関法人が設置する機関
三 その他、本サービスの利用が必要であると特に機構が認めた機関

２ 機構は、利用の申請を審査し、利用の可否を決定する。機構が承認した機関を本サービスの参加機関とする。
（規程等への同意）
第４条 本サービスを利用しようとする機関は、利用を申請するにあたり、本規程により定めて公開した事項について十分に理解し、承諾するものとする。
２ 利用申請にあたっては、機関内の合意を得たうえで、機関責任者が申請するものとする。
（利用申請）
第５条 本サービスを利用しようとする機関は、機構が別に定める方法により利用の申請を行い、承認を得るものとする。
２ 参加機関は、機構に提出した内容に誤りや変更がある場合は、速やかに機構へ正しい内容を提示するものとする。提示までの間に発生する影響について、機構は何らの義務を負わない。
（利用の承認）第６条 機構は、前条の申請について適当と認めた場合には、これを承認する。
（利用の終了）
第７条 参加機関は、利用を終了しようとする場合は、速やかに機構に届け出なければならない。
第二章 サービスの内容（提供内容）
第８条 機構は、本サービスとして、参加機関に対して、サイバー攻撃等の検知・解析・通報システムを提供する。本サービスの内容については別に定める。
２ 機構は、本サービスの内容について一方的に変更できるものとするが、本サービスの内容が変更される場合には、事前に参加機関に対して、変更後の内容を周知する。
３ 機構は、本サービスの運用の全部又は一部を別に定めた者へ委託できるものとする。
（サービス提供の責任）
第９条 機構は、参加機関へのサービスを間断なく提供するよう努めるものとするが、１００％の稼働を保証するものではない。
２ 本サービスは、参加機関に対して行われるすべてのサイバー攻撃を検知するものではなく、参加機関への検知の通知のないことが、参加機関の情報システムの安全性を示すものではない。
３ 参加機関へのサイバー攻撃によって発生した影響について、参加機関の要請に基づき、機構は保有する資源で対応可能な限りの技術的協力を行うが、すべての事案について協力を約束するものではない。
４ 機構は、本サービスの利用により参加機関が被った損害について一切の責任を負わない。
５ 機構は、本サービス提供の遅延、中断又は停止により参加機関が被った損害について一切の責任を負わない。

（サービス提供の停止）
第１０条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の予告なく本サービスの提供を停止することができる。
一 災害が発生し、設備が罹災した場合
二 設備に障害が発生した場合
三 接続先ネットワークに障害等が発生し、通信ができない場合
四 参加機関側の設備の障害等により、電子メール等の通知手段が利用できない場合
五 その他前各号に準じる場合
２ 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知を行った上で、本サービスの提供を停止することができる。ただし、緊急を要する場合には、事前の予告なく本サービスの提供を停止することができる。
一 本システムの保守点検が予定される場合
二 その他、本サービスの提供の停止が必要と判断した場合（サービスの終了）
第１１条 機構が本サービスを終了する場合は、終了する３カ月以上前に参加機関に通知するものとする。
第三章 取得する情報の取扱い（取得する情報の取扱い）
第１２条 機構は、本サービスを実施するにあたり取得した情報を秘密として取り扱い、参加機関に対して情報を通知するにとどめ、第１３条から第１６条に定めるほか、当該参加機関以外に直接通知又は報告しないものとする。当該参加機関以外との連絡調整事務が生じる場合は、当該参加機関が自ら行うものとし、機構がこれを行ってはならないものとする。
（解析過程における第三者による情報取得）第１３条 参加機関は、機構の管理のもと監視が行われる過程において本システムを正常動作させるために本システムの製造者が情報の取得を行うことに同意するものとし、かつ、当該作業において必要な情報を製造者に送信又は提出することに同意するものとする。
（法令に基づく第三者に対する情報の開示）
第１４条 法令の定める手続きにより、官公庁等の政府機関又は裁判所等から本サービスに係る情報の開示を要求された場合で、かかる要求による開示が機構の義務である場合には、機構は要求を行った政府機関又は裁判所等に対し、義務が課される範囲内で情報を開示することができるものとする。ただし、機構は、官公庁等の政府機関又は裁判所等に当該開示情報が秘密である情報である旨を伝え、又当該情報に関する参加機関に対しては、法令により禁止されている場合を除き、開示に先立ち開示要求がなされた旨を通知し、当該情報の秘密を保持するために合理的にとり得る手段があるときは、その手段をとるべく努めるものとする。

（秘密保持契約等に基づく情報共有）
第１５条 機構は、本サービスの監視対象となる通信に発生している可能性がある、又は現に発生しているサイバー攻撃等の存在の有無について、機構以外の機関と情報共有を行うことができるものとする。
ただし、情報共有を行うにあたり、機構と当該機関は、秘密保持に関する契約を締結、または、それに準ずる取り決めをしなければならないものとする。
（研究利用のための情報提供）
第１６条 機構は、本サービスで収集したサイバー攻撃情報を適切に加工した研究用データを作成し、研究を目的とする第三者に提供できるものとする。ただし、提供するデータ、および、提供を受ける第三者の条件は別に定める。
第四章 費用（利用料金）
第１７条 機構は、参加機関に対して本サービスの利用料金を徴収しないものとする。
（付帯費用）
第１８条 利用開始、利用中及び利用終了に伴う費用（証明書発行・維持に係る費用、本サービスへアクセスするための設備やクライアント端末に係る費用、利用するための研修に係る移動費用等）は各参加機関の負担とする。
２ 攻撃の防御又は発生した影響から復旧するための設備や体制に係る費用は各参加機関の負担とする。
第五章 遵守事項（参加機関の義務）
第１９条 参加機関は、セキュリティのレベル向上を目指し、その努力義務を負う。
（同意の取得）第２０条 参加機関は、利用規約を定めるなどの方法により、参加機関が本サービスを利用しており、監視対象ネットワークについて検知していることにつき、参加機関内のネットワーク利用者に周知する必要がある。機構が利用者に対し周知をしていないと判断した場合、機関責任者に通知し、当該ネットワークの監視を停止することができる。
（禁止行為）
第２１条 参加機関は、次の各号の一に相当する、又は同等の、本サービスに著しい影響を及ぼす行為を行ってはならない。
一 本システムのサーバーや設備機器に対するサービス妨害に相当する過度のアクセス行為（ウェブページの過度の閲覧等）

二 検知情報以外の情報取得を目的とした本システムへのアクセス
三 検知情報のうち、当該参加機関以外が著作権を有する情報の公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。
）
四 本サービスに係る秘密情報の漏えい行為
五 機構の許可を得ない本システムの性能の評価を目的とした行為
六 その他、前各号に準ずる本サービスに著しい影響を及ぼす行為（禁止行為を行った場合の対応）
第２２条 機構は、参加機関が第２１条に該当する行為を行った場合、参加機関に対して本サービスの利用を一時的に禁止し、是正措置を求めることができるものとする。機構は、参加機関の申請者から是正措置に関する報告を受け、その報告を適当と認める場合に、当該機関に対して本サービスの利用を再開することができるものとする。参加機関が是正勧告に応じない場合、機構は当該機関に対して本サービスの利用承認を取り消すことができる。
2 機構は、参加機関において、機構からの警報通知に対応しない等、本サービスにかかる継続的な不活動が確認できる場合、前項に準じた対応をとることができる。
第六章 雑則（本サービスに係る具体的事項の検討等）
第２３条 機構は、国立情報学研究所学術情報ネットワーク運営・連携本部（以下「連携本部」という。）
において、本サービスの企画、立案及び運営に係る具体的事項の検討を行うとともに、助言等を受けるものとする。
（規程の開示、改訂及び通知）
第２４条 機構は、最新の規程を公開するものとする。
２ 機構は、連携本部の議を経て、本規程を改正することができる。
３ 機構は、本規程により定めて公開した事項に改正があったときは、ウェブサイト上に掲示するとともに、機構が相当と判断する他の方法で参加機関に通知する。
（免責）第２５条 参加機関は、本サービスの利用により第三者との間で紛争等が発生した場合、自己の責任において一切を解決し、機構がいかなる責任も負わないことに同意するものとする。
２ 機構は、参加機関が利用目的を逸脱して本サービス並びに検知情報を利用したことに起因して発生した責任及び損害（第三者の権利の侵害も含む。）については、金銭的、法的責任を負わないものとする。
ただし、機構方の重大な過失により、損害が生じたときはこの限りではない。
（権利・義務の譲渡禁止）第２６条 参加機関及び機構は、文書による相手方との事前合意なしに、本サービスに関する権利・義務を第三者に譲渡することはできないものとする。
（協議事項）
第２７条 利用規程に取決めのない事項が生じた場合、参加機関及び機構は、誠意を持って協議を行い、これを解決するものとする。
（準拠法）
第２８条 本規程の準拠法は日本国法とする。
２ 本サービスに関して紛争が発生した場合の第一審専属管轄裁判所は東京地方裁判所とする。
（その他）
第２９条 本規程に定めるもののほか、本サービスの利用に必要な事項については、別に定める。
附 則
この規程は、平成２９年７月１日から実施する。
附 則
この規程は、令和元年１１月２７日から実施する。
附 則
この規程は、令和 2 年４月１日から実施する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から実施する。