一般社団法人熊本県歯科技工士会

第１章

総定款

則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人熊本県歯科技工士会と称する。

(以下、「本会｣という。）（主たる事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
（目 的）
第３条 本会は、歯科技工士の徳性を高揚し、歯科技工技術及び学術の発達を図り、もって地域歯科医療に寄与し県民福祉の増進に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）歯科技工士の徳性の高揚に関する事業（２）歯科技工士の教育に関する事業（３）歯科技工士の学問的、技術的体系の確立に関する事業（４）歯科技工業の合理化に関する事業（５）巡回診療、福祉施設慰問等の協力に関する事業（６）会誌、会報その他印刷物の発行に関する事業（７）その他本会の目的を達成するための事業
第２章

会員（本会の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１）資格者会員
歯科技工士の資格を有する者で、本県内に居住又は就業している個人。
（２）事業所会員
本県内に、歯科技工を主たる業とする法人及び個人立歯科技工所。
２ 前項の会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員となろうとする者は、別に定めるところにより、所定の申込書に入会金を添え会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

２

申込事項に変更があったとき、また歯科技工業務を休業又は廃止したときは、速やかに届出なければならない。

（経費の負担）第７条 会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、会員総会において定める会費及び負担金を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。
２ すでに納めた会費及び負担金は返還しない。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 除名を受けた者が異議ある場合は、会員総会に異議の申し立てをすることができる。
（会員の資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のーに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を６ヶ月以上履行しなかったとき（２）当該会員が死亡し、または解散したとき（３）破産したとき（４）成年被後見人となったとき（５）禁固以上の刑に処せられたとき
第３章

会員総会

（構 成）
第１１条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
（権 限)第１２条 次の事項は、会員総会の議決を得なければならない。
（１）定款の変更（２）理事及び監事の選任及び解任（３）事業報告の承認（４）貸借対照表および正味財産増減計算書の承認

（５）会費及び負担金（６）会員の除名（７）解散および残余財産の処分（８）理事及び監事に対する費用の弁償の基準（９）その他会員総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とする。
２ 定時会員総会は、法人法上の定時会員総会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時会員総会は、必要がある場合に開催する。
(招 集）
第１４条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会で招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
（１）会員総会の日時及び場所（２）会員総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときはその議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。）（３）会員総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、その旨、法人法第４１条に定める議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下、「会員総会参考書類」という。）に記載すべき事項及び議決権行使の期限
３ 会長は、総会の日の２週間前までに、会員に対して、前項各号に揚げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
４ 総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとす
るときは、前項の通知には、法人法第４１条第１項に規定する次の書類を添付しなければならない。
（１）会員総会参考書類（２）議決権行使書（議 長）
第１５条 会員総会の議長は、当該会員総会の出席者の中から選任する。
（議決権）
第１６条 会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）

第１７条

会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとす
るときは、総会に出席できない会員は第１４条第４項に規定する議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数を第１６条の議決権に算入する。
３ 総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する原物を会長に提出して、その議決権を代理人に代理行使させることができる。この場合においては、その会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数を第１６条の議決権に算入する。
４ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１) 会員の除名（２） 監事の解任(３) 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
５ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選出することとする。

（議事録）
第１８条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名押印する。

第４章

役員

（役員の設置等）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とし、２名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。

（選 任）
第２０条 理事および監事は、会員総会の決議によって選定する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この選定において、会員総会による会長候補者の推薦結果を参考にすることができる。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは予め会長より指名された副会長がその職務を代行する。
４ 専務理事は会長および副会長を補佐し、会長および副会長に事故あるときはその職務を代行する。
５ 会長、副会長、専務理事は、毎事業年度に３ヶ月に１回以上、自己の職務の状況を理事会に報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求めこの法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期)第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１９条に定める定員を欠くに至ったときは、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 理事および監事に対して、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第５章

理事会

（構 成）
第２６条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決 議）
第２９条 次の事項は理事会の議決を得なければならない。
（１） 本会の運営に関する重要な事項（２） 重要な財産の構成、管理並びに処分に関する事項（３） 借入金(年度内に償還するものを除く）に関する事項（４） 会員総会の付議事項（５） 予算及び事業計画（決議の方法）第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議 長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第６章

組織（名誉会員）
第３３条 本会には任意の機関として名誉会員をおくことができる。

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名誉会員には、歯科技工技術の研究指導に功労のある者が会長の推薦を受け、会員総会にて承認を得ることによりなることができる。
３ 名誉会員は、次の待遇を受けられる。
（１）会費及び負担金を賦課しない（２）会員総会等に出席し意見を述べることができる（顧問、参与）第３４条 本会には会員総会の承認を得て、任意の機関として顧問又は参与を置くことができる。
２ 顧問又は参与は、会員総会等に出席して意見を述べる事ができる。
第７章資産及び会計（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 損益計算書(正味財産増減計算書）（６） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、会員総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置くものとする。
（余剰金の処分制限）

第３８条

本会は余剰金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４０条 本会は、会員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公 告）
第４２条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１２１条第１項の規定により読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の理事は、次に掲げる者とする。
宗像篤志
川﨑晋二
玉置泰伸
上村敬三
中村仁志
梅本幸彦
久木田忠生
川辺英輔
４ 本会の最初の監事は、次に掲げる者とする。
井上勝範
三島良之
５ 本会の最初の会長は、宗像篤志とする。

田宮活敏
工野淳二

矢田伸一郎
彌生一久６ 本会の最初の副会長は川﨑晋二、最初の専務理事は上村敬三とする。
７ 社団法人熊本県歯科技工士会の定款は、附則第２項に規定する解散の登記の日に廃止する。
これは，当法人の定款である。
熊本県熊本市東区花立二丁目１６番３１号
一般社団法人熊本県歯科技工士会
代表理事

宗像篤志