「亀山市行財政改革大綱」

前期実施計画実績報告書（平成２２年度分）

平成２３年２月に策定した「亀山市行財政改革大綱」は、計画期間を平成２２年度から平成２６年度までの５年間とし、大綱を計画的に実施するために、前期実施計画として、平成２２年度・２３年度の２年間における５３の実施事業を定めております。
この報告書は、５３の実施事業の平成２２年度における実績について報告するものでありますが、前期実施計画の策定が平成２３年２月であったことから、検討にとどまった事業が多く、実施に向けての準備段階の年であったと認識しております。

政策

Ⅰ．
透明な市政運営の推 進

Ⅱ．
効果的・効率的な行政シス
テムの構
築

施策

前期実施計画実施事業①広報広聴機能の充実

1市民記者②役割分担に基づく市民協働の推進

4イベントの在り方見直し③市民参画によるまちづくりの推進

6まちづくり基本条例推進事業④市民サービスの向上

9コンビニ収納⑤入札契約制度の見直し

11入札契約制度改革①マネジメントシステムの再構築

13庁内マネジメントシステムの見直し②民間活力の導入

14保育所在り方検討委員会の開催 15図書館の在り方の検討
16水道業務の受付、料金部門の民間活用の検討③適正な定員管理の推進

17定員適正化計画の策定・実施④職員の意識改革と人材育成

18長期研修計画の策定と研修体制の確立 19復職支援プログラムの導入検討
20ワークライフバランス率先行動 21エコ通勤の実施⑤事務事業の効率化

22非常勤職員任用業務の民間委託の検討⑥組織の活性化と横断的な執行体制の実現

24企画調整体制構築の検討⑦外郭団体のあり方の見直し

26亀山市地域社会振興会の経営の健全化 27亀山市社会福祉協議会の経営の健全化
28亀山市シルバー人材センターの経営の健全化⑧国県からの権限移譲への積極的な取り組み

29権限移譲の調整

2市長への手紙

3メｰルモニタｰ
5各種団体の自立促進
7人材バンクの設置・活用

8ミニ市場公募債発行の検討

10役所言葉の見直し
12委託業務等の複数年契約の導入

23部内庶務部門設置の検討

25市民ニーズの効率的な把握①歳出構造の刷新

Ⅲ．
財政改革の推 進１）標準的経費の削減

30行政委員報酬の日額化
33予算編成改革

31市単独サービスの見直しの検討

２）補助金等の適正化

34補助金の適正化

３）政策的経費の重点化配分

35事業仕分けの実施

４）地方公営企業・特別会計の健全化

36水道ビジョンに基づく水道事業の推進
39下水道事業の公営企業会計の導入準備

１）収納対策の更なる推進

41債権回収管理条例の制定

32委託業務経費の削減

37病院経営の健全化 38関ロッジの方針の明確化
40国民健康保険税の見直しの検討

２）企業立地政策の推進

②歳入改
革の推進

３）公有財産の活用・処分

42普通財産の有効活用・売却

43行政財産及び普通財産の貸付料の見直し

４）基金の有効活用

44基金の検討

５）新たな財源の確保

45広告収入の導入

６）受益者負担の適正化

47白鳥の湯入浴料の見直し 48市運行バス運賃の見直し 49動物火葬炉使用料の見直し
50幼稚園保育料の見直し 51保育所保育料の見直し 52事業系一般廃棄物処理手数料の見直し 53職員駐車場の有料化の検討

46カーボンオフセットの検討

NO

取り組み成果等推進室

1 市民記者「広報かめやま」に市民記者コーナーを新設し、市民記者の取材、写真撮影による地域の身近な話題や行事などを掲載した。
【市民記者】３名（男性１名・女性２名）【委 嘱 日】平成２２年５月３１日【掲載】平成２２年６月１６日号～
毎月１６日号に掲載（延９回）

市民目線により書かれた記事を掲載することにより、広報紙を身近に感じていただくことができ、また、広報紙の作成パートナーを持つことにより、官民連携による市政運営を考える糸口となった。

広報秘書室

2 市長への手紙

市政に対する“生の声”を郵便、電子メールなどで受付し、いただいた意見、提言等に対し市長が直接、回答した。
【導入時期】平成２２年９月【取扱件数】４４件

市政に対する市民の思い、考え方を把握することができ、開かれた市政運営を行う上でのひとつのツールとなった。

広報秘書室

3 メｰルモニタｰ

３，３００名を超える「かめやま安心メール」の登録者を対象に、メールによる市政に対する市民の意見・要望等をいただく市政メールモニター制度を導入した。
【導入】平成２３年２月１日【質問回数】２回①市からの情報収集について（回答者数）383名②広報かめやまについて（回答者数）394名

市政への市民の参加機会が拡大されるとともに、メールモニター制度で得られた情報から、市の事業を進める上での手掛かりをつかめた。

広報秘書室

イベントの在り方見平成２３年度実施予定のイベントについて調査し、直し一覧表を作成した。

調査結果から、文化部と産業・建設部にイベントが集中していることなどが把握でき、今後、検討を進める上での基礎資料となった。

行政改革室

4

実施事業

4

NO

成果等

推進室

市が事務局を担っている各種団体については、行政5 各種団体の自立促進 との役割分担に基づく市民協働の推進を図るため、体質強化と自立促進について各部局に対応を促した。

「亀山市体育協会」、「亀山市スポーツ尐年団体連絡協議会」、「亀山市レクリエーション協会」については、従来、市が事務局を担ってきたが、平成２３年４月に「亀山スポーツ連合会」が設立され、これらの事務を総合的に行うことになった。事務局が、市から団体へ移行することにより、団体の自立が促進された。
その他の各種団体についても、引き続き、自立を働きかけていく。

行政改革室

平成２２年７月８日、まちづくり基本条例推進委員会を設置し、推進計画へ盛り込む内容の調査研究として、主に、「子ども」「協働を支援する機能」「監査まちづくり基本条例 機能の充実」「コンプライアンス委員会」「住民投6推進事業票」「情報公開・共有」について９回検討を行った。
また、周知については、リ－フレットの全戸配布、ケ－ブルテレビでの特集放送など、一定の取り組みを行い、市民アンケ－トも実施した。

まちづくり基本条例推進委員会において、「子ども」「協働を支援する機能」「監査機能の充実」「コンプライアンス委員会」の４テ－マについて検討すべき事項をまとめることができた。
また、市民アンケ－ト結果では、まちづくり基本条例の認知率は１４．９％であり、客観的な現状把握ができた。

企画政策室

市民の力をまちづくりに活かしていく人材バンクに人材バンクの設置・ついて、どのような制度にすれば有益なものになるか活用について検討を行った。

制度設計には至っていないが、第一段階として、各種審議会委員等の情報を庁内グループウエアに掲載し、庁内共有化を図っていくこととした。

行政改革室

金融機関からミニ市場公募債の商品性や市場動向、ミニ市場公募債発行 発行に係る手続きなどを意見聴取するとともに、県内8の検討における先進地である熊野市での取り組みについて調査した。

ミニ市場公募債が商品としての目新しさがなくなったことや、市場金利の低下による投資家ニーズの減退などの市場動向を把握することができた。

財務室

7実施事業

取り組み

5

NO実施事業

取り組み

成果等

推進室

9 コンビニ収納

市税の収納を私人であるコンビニエンス・ストアに委託するため、亀山市会計規則を改正した。
平成２３年１０月の運用開始に向けてシステム構築及び準備作業が必要なため、収納代行業者を選定した。

平成２３年１０月の運用開始に向けての準備作業が進んだ。

収納対策室

10 役所言葉の見直し推進室である３室（法制執務室：一般市民、共生社
会推進室：外国人、広報秘書室：市広報・行政情報番組）で協議し、それぞれの枠の中での問題点、見直し方法などについて検討を行った。
また、外国人対応として、市の窓口職員に、やさしい日本語（伝わる日本語）の研修を実施した。

11 入札契約制度改革

5000万円以上の工事について、条件付一般競争入札を導入し11件の執行管理を行い、また、郵便入札執行を11件実施した。
「亀山市建設工事格付基準」を作成し、業者格付の改善を行うとともに、透明性確保のため、予定価格の事後公表をシステム化した。
さらに、IT化促進のため、一部の工事についてはHPからの入札関係書類のダウンロードを可能とした。

複数年契約制度（長期継続契約）の導入について、委託業務等の複数年
12
他市の状況を調査するとともに、当市における課題、契約の導入問題点の検討を行った。

6

より多くの方が市役所を身近に感じ、市政について理解、協力していただくためには、役所言葉を見直し、情報を分かりやすくすることが必須であることの共通認識のもと、他市の情報収集を行うとともに、見直しの方法を決定した。

法制執務室
共生社会推進室
広報秘書室

5000万円以上の工事に係る条件付一般競争入札の導入により、条件に合致した企業が自らの判断で、入札参加制限枠数に制限されることなく、入札に参加できるようになり、透明性が確保できた。
契約
また、予定価格の事後公表のシステム化により、情監理室報公開が拡大(閲覧者が24%増加)した。
今後においては、委託業務及び物品における入札契約制度改革についても検討を行っていく。

対象とする業務や債務負担行為の設定、予算議決などの課題があり、引き続き、導入についての検討を行っていく。

契約監理室

NO

実施事業

取り組み

成果等推進室平成１９年度に導入した「行政評価システム」については、評価方法や成果指標の有効性について検証し、新たなシステムの構築について検討した。
平成２１年度に本格導入した「人事考課制度」につ庁内マネジメントシ
13
いては、「部・室の使命目標」との関連性について検ステムの見直し討するとともに、現在の組織に合ったシンプルな制度に見直しを行った。
「環境マネジメントシステム」については、外部審査の必要性について検討を行った。

「人事考課制度」については、制度の見直しにより、効果を損なうことなく、職員の事務負担の軽減が図れた。
「環境マネジメントシステム」の外部審査については、職員に対する統制力の点から有効性があり、必要性があると認められた。
各種マネジメントシステムの相互の関連性については、今後において検討していく必要がある。

保育所在り方検討委
亀山市立保育所在り方検討委員会を計５回開催する員会の開催とともに、中間報告がなされた。

平成２２年度は喫緊の課題である待機児童の解消策を中心に検討され、中間報告を受けて、介護予防支援センターを待機児童施設として活用することとした。

三重県内公共図書館の運営状況及び指定管理導入状
図書館の在り方の検況や日本図書館協会における指定管理者制度の動向な討どについて情報収集を行った。

今後の図書館の運営方法を検討する上で参考となる情報を得ることができた。
県内４４館の図書館中図書館
・指定管理導入図書館 ５館（桑名市・松阪市・伊勢市２・明和町)
・民間委託（窓口業務） ２館（名張市、伊賀市）

1415

企画
政策室
人材育成室
行政改革室

子ども家庭室水道業務の受付、料業務委託実施中の近隣市へ聞き取り調査を行うとと16 金部門の民間活用の もに、業者から見積書を徴収し、業務委託の検討を検討行った。

業者から徴収した見積書においては、費用対効果が小さいことがわかり、内容を精査した上で、再度依頼することとした。

上下水道管理室

17

定員適正化計画の策
平成２２年度から平成２６年度までの定員適正化計
定・実施
画を策定した。

定員管理を適正に行っていく上での目標値を明確にすることができた。

人材育成室

18

他市の長期研修計画の策定状況や内容について調査
長期研修計画の策定するとともに、当市の現在の研修計画について検証をと研修体制の確立行った。

平成２３年度の計画策定に向けての基礎的資料を得ることができた。

人材育成室

7

NO

実施事業

取り組み

成果等

推進室

19

復職支援プログラム
他市の復職支援プログラムについて調査するとともの導入検討に、当市における導入の必要性について検討した。

他市における復職支援プログラムの導入状況を調査した結果、亀山市独自のプログラムの導入に向け、諸準備を行うこととした。

人材育成室

20

年間時間外勤務時間数の目標の達成に向けて、ヒアワークライフバランリングを実施した上で各部の目標値を決定し、毎月のス率先行動
時間外勤務実績報告により進捗管理を行った。

特定事業主行動計画に掲げる年間時間外勤務時間数の目標を達成することができた。

人材育成室

環境負荷の軽減を図るため、エコ通勤の対象者、回数、時期等の実施方法について検討した。

平成２４年度からの実施に向けて、更に具体的な事項について検討を行っていく。

人材育成室

22

非常勤職員の採用から管理までを請負う業者から資非常勤職員任用業務料提供を含めたプレゼンテーションを受け、内部で検の民間委託の検討討を行った。

民間委託を行った場合のメリット、デメリットを整理、理解することができた。この結果を基に、当市に整合する制度かどうかの検証を行うこととした。

人材育成室

23

部内庶務部門設置の部内庶務部門の業務の範囲等について検討を行っ検討た。

他の自治体の設置状況を調査するとともに、組織・機構の見直しを図る中で、部内庶務部門の設置について検討を行うこととした。

人材育成室

第１次総合計画後期基本計画策定に当たって、中期戦略会議と部会との間に部会調整会議を新設し、庁内企画調整体制構築の24組織を３層構造とした。
検討
各部への企画担当の配置手法について検討を行った。

第１次総合計画後期基本計画策定に当たって、庁内組織を３層構造としたことにより、迅速な調整効果が得られたかについて検証中である。
組織・機構の見直しを図る中で、引き続き、企画担当の配置手法について検討を行っていく。

市民ニーズの効率的な把握のために、各室における市民ニーズの効率的個々のアンケート調査結果の活用について検討を行っな把握た。

各室のアンケート結果の情報を庁内グループウエアに掲載し、庁内共有化を図っていくこととした。

21 エコ通勤の実施

25

8

企画政策室
人材育成室

行政改革室

NO

実施事業

成果等推進室財団法人亀山市地域社会振興会が公益財団法人への移行を決定したことにより、市が行う支援について協財団法人亀山市地域議を行い、円滑な移行認定となるよう連携を図った。
26 社会振興会の経営のまた、各施設におけるサービスの質の更なる向上を健全化図るため、平成２３年度からの組織体制の見直しについて協議を行った。

公益財団法人への年度内の移行認定のために、具体的な事務がスタートした。
また、サービスの向上及び効率的な事務を図るために、組織体制において、市補助金部門と指定管理部門が明確化された。

行政改革室

社会福祉法人亀山市
県内の市社会福祉協議会における役員数や職員数等
27 社会福祉協議会の経について、調査を実施した。
営の健全化

調査結果から、亀山市の理事・評議員・正規職員の数については、県内１４市の社会福祉協議会と比較して尐ない人員であることが判明した。
今後において、現行の体制及び事業のあり方について、引き続き、検討を行っていく。

地域福祉室

社団法人亀山市シル
社団法人亀山市シルバー人材センターに対して、業28 バー人材センターの務委託の発注等により、側面支援を行った。
経営の健全化社団法人亀山市シルバー人材センターが、公益社団法人への移行を決定した。

高齢障がい支援室

国においては、地域主権改革関連法案が継続審議であったため進捗はなかったが、三重県が設置する「地域主権改革を踏まえた権限移譲の進め方検討会議」へ参加した。
また、地域主権改革への対応について、各部・室長宛てに文書通知を行い（平成２３年１月１７日付け）、審議中の法律案、地域主権戦略大綱等についての情報提供を行うとともに、権限移譲に係る所管室への照会を行った。

照会・回答の結果、権限移譲に係る所管室を可能な範囲で把握し、必要な情報提供を行うことができたが、当市の事務分掌上、所管室が明確でないところもあり、引き続き、調整を行っていく。

法制執務室

行政委員報酬の日額化

報酬を日額化する行政委員について検討を行った。

平成２３年度において、各室に委員報酬について調査を実施し、必要に応じ、条例改正を行うこととした。

人材育成室

市単独サービスの見31
直しの検討

平成２１年度決算における単独扶助費を抽出した。
また、第１次総合計画後期基本計画施策の中で関連する事業について検証を行っている。

市単独サービスのうち、扶助費についてリストアップを行い、今後の検討のための基礎資料を整えた。

財務室
企画
政策室
行政改革室

29 権限移譲の調整

30

取り組み

9NO

実施事業

成果等

推進室

委託業務経費の削減を図るためのひとつの方策として、財務室で実施している施設・設備の管理業務など
32 委託業務経費の削減の一括契約について、仕様内容や対象業務などの調査を行った。

調査結果から、仕様内容を見直すことで経費削減が図れる業務、また、一括契約をすることによって安価になると見込まれる業務などが把握でき、今後の契約に向けて新たに検討する視点を見つける機会となった。

財務室

33 予算編成改革

標準予算について、過去の決算額を参考にして各室の目標額を設定し、予算要求を行うこととした。

標準予算において目標額を設定したことにより、職員のコスト意識が高まり、継続性のある需用費や委託料などにおいて約２億円を削減した予算編成ができた。

財務室

34 補助金の適正化

平成２２年３月の亀山市行政改革推進委員会からの「補助金のあり方答申書」において、交付基準が未策定の補助金があるとの指摘があり、平成２２年度においてすべての交付基準を策定した。
また、策定された交付基準については、平成２３年度末までにその内容を見直すよう各部局に文書にて対応を促した。

特定団体等を対象とする補助金の交付基準は、すべて策定したが、その内容については、平成２３年度において全般的に検証する必要がある。

行政改革室

35 事業仕分けの実施

取り組み

平成２２年１０月３日総合保健福祉センターにおいて、４班体制で３２事業の事業仕分けを実施した。
判定結果は、不要６事業、現行通り８事業、内容・規模見直し１９事業、民間委託化２事業となった。
※対象事業は３２事業であったが、業務内容又は対象により２分割で判定した事業が３事業あったため、判定事業数は３５事業となっている。

10

仕分け委員の判定結果と仕分け理由を踏まえ、市で改めて事業の必要性や改善点などについて検証を行い、平成２３年度予算に反映した事業は下記の５事業であった。
１．介護予防支援センター費・・・介護予防支援機能は廃止とし、待機児童対策施設としての活用を図る。
２．敬老会開催事業・・・地区コミュニティ活動費補助金へ統合した。
３．学校開放管理指導員謝金・・・利用団体の自己責任において管理することを基本とし、管理指導員制度は廃止とした。
４．在宅高齢者介護支援事業・・・訪問理美容サービ
ス事業については、利用実績が尐ないことからを廃止とした。
５．地域子育て支援センター費・・・イベント参加賞品の一部負担金などを徴収することとした。

行政改革室

NO

成果等

推進室

水道ビジョンの策定により、施設更新箇所・施設更新費用・年次更新が明確になり、それに基づいた水道事業の推進を図っていく。

上水道室

改革プランの数値目標達成に向け、収入確保対策に取り組んだ。

市が定めた一定の赤字額（２億円）を含めた改革プ
ランの数値目標には達していないものの、基準となる平成２０年度に対しては、平成２１年度、平成２２年度と、徐々に経営改善を図ることができた。

医療センター

38

関ロッジの方針の明
民間活力導入の可能性を探るため、関ロッジの運営確化
手法検討調査を実施した。

調査結果から、民間活力導入には、多くの課題があり厳しい状況であることが判明し、今後の方針を明確にする一つの判断材料を得ることができた。

関ロッ
ジ39

下水道事業の公営企
平成２７年度の公営企業会計導入を目指し、事前準業会計の導入準備備段階として、各種資料収集を行った。

平成２３年度に実施する法適化基本方針の検討及び作業における有用な準備となった。

下水道室40

国民健康保険税の見最近の社会情勢を考慮した検討・協議を重ね、国民直しの検討
健康保険運営協議会に現状を踏まえた諮問を行った。

社会情勢は依然として低迷しているが、平成２３年度に必要な歳入が見込まれたため、平成２３年度の税率改正を見送った。

保険年金室推進室である財務室と収納対策室において、（仮債権回収管理条例の41称）私債権等管理条例の制定に向け、モデル条例案や制定スケジュールについて検討・協議を行った。

条例制定に取り組むに当たり、強制執行や債権放棄に至るまでのプロセス、また、既存の先決処分を指定する規定と債権管理条例との整合など、今後検討を必要とする課題の確認ができた。

36実施事業

水道ビジョンに基づ施設更新計画、水道料金の見直しを含めた水道ビ
く水道事業の推進
ジョンの策定を進めた。

37 病院経営の健全化

42

取り組み

普通財産の有効活用・売却

普通財産、国有財産の譲与による赤道等、行政財産として利活用が見込めない財産の売却を行った。

11

財務室
収納
対策室

普通財産１４件（土地・家屋）の売却により、1,965
財務室万円の財源を確保できた。

NO実施事業

取り組み

成果等

推進室

調査結果から、当市の行政財産目的外使用料（率）については、三重県や県内他市とほぼ同率であることが判明したが、普通財産の貸付料（率）については、差異があることから、引き続き、検討を行っていく。

財務室

44 基金の検討

・国民健康保険高額療養費貸付基金・・・利用実績がほとんどないため減額（20,000千円→2,000千円）
・国民健康保険出産費資金貸付基金・・・出産費の直接支払制度が創設され、利用実績がないため廃止（2,000千円→0円）
・減債基金・・・・３億３千万円を公債費元利償還金
財政状況に対する危機意識を十分認識する中で、市に充当
民生活への影響を最小限に止めるため、基金の有効活・基幹林道維持管理基金・・・・384万２千円を林業施用により、継続的に事業推進が図れるとともに、一般設維持管理事業へ充当財源の縮減を図ることができた。
・土地開発基金・・・・１億３千万円を用地購入に係る財源として一般会計に繰入・農業集落排水事業債償還基金・・・・2,011万１千円
を農業集落排水事業の公債費の元利償還金へ充当
・庁舎建設基金・・・平成22年度5,000万円、平成23年度480万５千円（運用益のみ）

財務室

45 広告収入の導入「広告収入導入に関する検討会」（広報秘書室、情報統計室、契約監理室、財務室）における検討結果を踏まえ、広告業者への委託やホームページでの試行的スタートなどの方向性により更に調査を進め、要綱や広告基準について検討を行った。

財務室

行政財産及び普通財
普通財産の土地等の貸付料や行政財産の目的外使用
43産の貸付料の見直し 料について、三重県や県内他市の状況を調査した。

12

要綱については、広告内容の基準等を定めた原案を作成したことから、平成２３年度において「広告収入導入に関する検討員会」で最終確認を行うこととした。

NO

成果等

推進室

カーボンオフセットの取り組みに関する情報収集を行うとともに、亀山市でのカーボン・オフセットに用
カーボンオフセット46
いる温室効果ガスの排出削減活動や森林整備によっての検討生じた排出削減・吸収量であるカーボンオフセットクレジット額の試算を行った。

ＣＯ２吸収量のクレジット化の試算により、市内における森林整備にかかる温室効果ガスの吸収すべき森林計画面積が想定できる材料となった。

森林・林業室白鳥の湯入浴料の見
県内の近隣の温泉施設（公営６か所、民営４か所）直しの料金を調査した。

調査結果から、亀山市は他の公営施設及び民営施設より低額であることが判明した。
利用人数を増加させる方策を検討するとともに、現行の料金については、ランニングコストの面からも、金額の妥当性について検討を行っていく。

地域
福祉室

市運行バス運賃の見料金設定の妥当性を検証するために、隣接市の料金48直し調査を行った。

調査結果から、隣接市の料金設定については、各市によって異なり、また、同一市内でも運行地域によって差があることが判明し、妥当性の検証には、さらに考え方の整理が必要であることを認識した。

商工業振興室

調査結果から、市内料金は500円～6,000円であり、亀山市の動物火葬炉使用料は平均的な料金であることが判明した。
使用料の見直しに当たっては、収骨希望の有無及び単独・合同葬による他市の料金の設定について調査するとともに、ランニングコストの面からも、料金の妥当性について検討を行っていく。

環境保全対策室

47実施事業取り組み

49

動物火葬炉使用料の見直し

50

幼稚園保育料の見直
過去の改定状況と県内の他市町の現況・改定の予定しなどを把握した。

見直しを検討する上で参考となる情報を得ることができた。

教育総務室

51

保育所保育料の見直
過去の改定状況と県内の他市町の現況・改定の予定しなどを把握した。

見直しを検討する上で参考となる情報を得ることができた。

子ども家庭室

県内市の動物火葬炉使用料を調査した。

13

NO

実施事業取り組み成果等

県内各市町の事業系一般廃棄物処理手数料の実態を調査するとともに、亀山市に搬入されている事業系一般廃棄物について、搬入者区分ごと（許可業者、個人事業系一般廃棄物処
52
商店等、農業者）の比率等実態について調査した。
理手数料の見直し
また、平成２２年度に改訂した一般廃棄物処理基本計画において、ごみ排出抑制のための方策を記述し、事業者及び行政の役割を示した。

53

職員駐車場の有料化
職員駐車場の現状（面積・賃貸料等）を調査の上、の検討金額等の検討を行った。

14推進室

県内各市町の事業系一般廃棄物処理手数料を調査したところ、本市と比較して中南勢地域は0.25～1.2倍にあり、北勢地域は1.5～2倍であった。また、近年の本市における事業系一般廃棄物の搬入状況は、搬入件数
では個人商店や農業者の比率が約６割を占め、搬入量廃棄物では許可業者が収集・運搬する中小企業の一般廃棄物対策室が６割強を占めている状況であった。
このことを踏まえて、今後、事業系一般廃棄物の排出抑制や減量化を進めるための施策を検討するとともに、経済情勢を見据えながら処理手数料の見直しを検討することとした。
県内各市町の状況を調査するとともに、平成２３年度において、引き続き、その効果について検討することとした。

人材育成室