相続登記の申請の義務化と過料について

公布後３年以内施行○ 過料とは・ 法律秩序を維持するために、法令に違反した場合に制裁として科せられる行政上の秩序罰（罰金のような刑事罰とは異なるもの）
・ 国が科する過料については、基本的に裁判所における過料の手続を経る。裁判所は法務局からの通知で事実を把握する。
今回の不動産登記法改正では、「正当な理由」がないのに登記申請義務に違反した場合には１０万円以下の過料の適用対象となる 【新第164条第1項】
過料の要件・手続など○ 個別の事情によっては、登記申請義務の履行期間内（３年以内）に必要な登記の申請をすることが難しいことも想定されることから、登記申請を怠ったことについて「正当な理由」がない場合に限って過料に処することとする▶ 個別事情を丁寧に酌む運用を行うため、「正当な理由」の具体的な類型については、通達等であらかじめ明確化する予定【「正当な理由」があると考えられる例】①数次相続が発生して相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケース、②遺言の有効性や遺産の範囲等が争われているケース、③申請義務を負う相続人自身に重病等の事情があるケース など▶ 過料を科する際の具体的な手続についても、事前に義務の履行を催告することとするなど、公平性を確保する観点から、省令等に明確に規定する予定（履行期間経過後でも催告に応じて登記申請がされれば裁判所に過料通知はしないこととする）（手続のイメージ）
義務の履行を催告

相続登記の申請義務違反を把握
登記官＊ 義務違反の事実の把握方法等は今後の課題

相続人

催告に応じて申請をした場合

正当な理由なく申請をしなかった場合

過料事件の通知はされない

過料事件の通知要件に該当するか否かを判断し、過料を科する旨の裁判をする

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相続登記の申請の義務化に関する経過措置について（基本的なルール）○ 施行日前に相続が発生していたケースについても、登記の申請義務は課される。
○ 申請義務の履行期間については、施行前からスタートしないように配慮

具体的には、施行日とそれぞれの要件を充足した日のいずれか遅い日から法定の期間（３年間）がスタートする。

公布後３年以内施行

相続登記の申請の義務化関係＜施行日前に相続が発生していたケース＞ 【改正法附則第5条第6項】
施行日
相続発生

相続による所有権の取得を知った日

相続登記申請義務の履行期間（施行日から３年間）

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所有不動産記録証明制度について

公布後５年以内施行【現状】○ 現行不動産登記法の下では、登記記録は、土地や建物ごとに作成されており（物的編成主義）、全国の不動産から特定の者が所有権の登記名義人となっているものを網羅的に抽出し、その結果を公開する仕組みは存在しない。

Ａ○ その結果、所有権の登記名義人が死亡した場合に、その所有する不動産としてどのようなものがあるかについて相続人が把握しきれず、見逃された土地について相続登記がされないまま放置されてしまう事態が少なからず生じていると指摘されている。
所有不動産記録証明制度
相続登記の申請の義務化に伴い、相続人において被相続人名義の不動産を把握しやすくすることで、相続登記の申請に当たっての当事者の手続的負担を軽減するとともに登記漏れを防止する観点から、登記官において、特定の被相続人が所有権の登記名義人（※）として記録されている不動産（そのような不動産がない場合には、その旨。以下同じ。）を一覧的にリスト化し、証明する制度を新設 【新第119条の2】（※）条文上は「これに準ずる者として法務省令で定めるものを含む。」とされており、将来的には、表題部所有者への拡大も検討予定【所有不動産記録証明書の交付請求が可能な者の範囲】○ ある特定の者が登記名義人となっている不動産を一覧的に把握するニーズは、より広く生存中の自然人のほか法人についても認められるとの指摘がされていることから、これらの者についても所有不動産記録証明制度の対象としつつ、プライバシー等に配慮して請求範囲を次のとおり限定することとしている。
▶ 何人も、自らが所有権の登記名義人として記録されている不動産について本証明書の交付請求が可能▶ 相続人その他の一般承継人は、被相続人その他の被承継人に係る本証明書について交付請求可能＊ 証明書の交付請求先となる登記所については法務大臣が指定する予定。手数料の額等については政令等で定める予定。

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所有権の登記名義人の死亡情報についての符号の表示について

公布後５年以内施行【現状】○ 現行法の下では、特定の不動産の所有権の登記名義人が死亡しても、一般に、申請に基づいて相続登記等がされない限り、当該登記名義人が死亡した事実は不動産登記簿に公示されないため、登記記録から所有権の登記名義人の死亡の有無を確認することができない。

Ａ○ もっとも、民間事業や公共事業の計画段階等においては、死亡の有無の確認が可能になれば、所有者の特定やその後の交渉に手間やコストを要する土地や地域を避けることが可能になり、事業用地の選定がより円滑になることから、所有権の登記名義人の死亡情報をできるだけ登記に反映させるべきであるとの指摘がされている。
符号の表示を広く実施していく観点から、住基ネット以外の情報源（固定資産課税台帳等）からも死亡情報の把握の端緒となる情報を取得する予定 【新第151条参照】

死亡情報についての符号の表示

所有権の登記名義人の相続に関する不動産登記情報の更新を図る方策の一つとして、登記官が他の公的機関（住基ネットなど）から取得した死亡情報に基づいて不動産登記に死亡の事実を符号によって表示する制度を新設⇒ 登記を見ればその不動産の所有権の登記名義人の死亡の事実を確認することが可能となる。

【新第76条の4】（手続のイメージ）

住基ネットなど

死亡情報を取得（※１）（※１） 住基ネットについては、所有権の登記名義人の住所等の変更情報を取得する仕組み【P13~14参照】の中で、死亡情報も取得することが可能であるため、この仕組みを活用することを想定

死亡の事実が認められる場合（※２）
死亡の有無について所要の確認を実施（戸籍の確認等）

所有権の登記名義人について死亡を示す符号を表示
不動産登記情報システム（※２）条文上は「権利能力を有しないこと」とされているが、差し当たり、法務省令で必要性の高い自然人を対象とすることとする予定

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住所変更登記等の申請の義務化と職権登記制度について【所有権の登記名義人が住所等を変更してもその旨の登記がされない原因】① 住所変更登記等の申請は任意とされており、かつ、変更をしなくても大きな不利益がないこと

住所変更登記等の申請の義務化

公布後５年以内施行＊ 経過措置についてはP16参照○ 所有権の登記名義人に対し、住所等の変更日から２年以内にその変更登記の申請をすることを義務付ける。 【新第76条の5】② 転居等の度にその所有する不動産についてそれぞれ変更登記をするのは負担であること○ 「正当な理由」がないのに申請を怠った場合には、５万円以下の過料に処することとする。 【新第164条第2項】※ 都市部では、住所変更登記等の未了が所有者不明土地の主な原因となっているとの調査結果もある※ 相続登記と同様に、「正当な理由」の具体的な類型については通達等で明確化し、過料を科す具体的な手続についても省令等に明確に規定する予定 【P9参照】

他の公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記

申請義務の実効性を確保するための環境整備策として、手続の簡素化・合理化を図る観点から、登記官が他の公的機関から取得した情報に基づき、職権的に変更登記をする新たな方策も導入 【新第76条の6】➊
住民基本台帳制度の趣旨等を踏まえ、本人による「申出」があるときに限定
自然人の場合➊ 所有権の登記名義人から、あらかじめ、その氏名・住所のほか、生年月日等の「検索用情報」の不動産登記❸提供を受けておくシステム❷ 検索用情報等を検索キーとして、法務局側で定期的に住基ネットに照会をして、所有権の登記住民基本名義人の氏名・住所等の異動情報を取得することにより、住所等の変更の有無を確認する❷
台帳ネットワーク❸ 住所等の変更があったときは、法務局側から所有権の登記名義人に対し、住所等の変更登記をシステムすることについて確認を行い、その了解（「申出」と扱う）を得たときに、登記官が職権的に変更の⇒ 登記申請義務は履行済みとなる
登記をする
法人の場合
➊ 法務省内のシステム間連携により、法人の住所等に変更が生じたときは、商業・法人登記のシステムから不動産登記のシステムにその変更情報を通知することにより、住所等の変更があったことを把握する※ 改正法では、所有権の登記名義人が法人であるときは、その会社法人等番号を登記事項とすることとされており、この情報連携においても会社法人等番号の利用を想定❷ 取得した情報に基づき、登記官が職権的に変更の登記をする。

⇒ 登記申請義務は履行済みとなる❷
法人・商業登記システム➊不動産登記システム

手続イメージはP14以下参照

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職権による住所変更登記等の手続イメージ（自然人の場合）
事前の準備㋐ 検索用情報を事前に提供（※）

登記名義人の意思確認や（※） 施行後に新たに所有権の登記名義人となる場合、その登記申請時に検索用情報を提供する必要あり

検索用情報の提供については、登記情報

インターネット等を活用した簡易な所有権の登記名義人＊ 施行時に既に所有権の登記名義人である場合は、登記申請時でなくても、（任意での）検索用情報の提供を可能とする予定㋑ 検索用情報をシステム内部に入力（氏名・住所以外は登記に公示されない）

方法によることを含めて検討予定
住所等の変更を届出① 検索用情報を用いて定期的に照会

不動産登記

氏名（※）、ふりがな、住所、生年月日及び性別

住基ネット（※）外国人である場合はアルファベット③ 氏名・住所の変更情報を取得した場合登記情報

職権で変更登記をすることについて登記名義人に意思確認（※）
了解
所有権の登記名義人④ 職権による変更登記【新第76条の6】⇒ 登記申請義務は履行済みとなる② 氏名・住所の変更情報を提供

住民票情報（※）最新の住所を公示することに支障がある者（ＤＶ被害者等）も存在し得ることや、個人情報（プライバシー）保護の観点から住民基本台帳を閲覧することができる事由を制限している住民基
本台帳制度の趣旨等を踏まえ、法務局側から、所有権の登記名義人に変更登記をすることについて確認を行い、その了解を得た時に、登記官が職権的に変更登記をすることとしている

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