日本経済大学
序平成 25（2013）年度自己点検・評価報告書

文第一経済大学（現日本経済大学）が創立された昭和 40 年代は、わが国が高度経済成長
政策によって、技術立国、経済大国として世界経済の中で重要な地位を占めつつあった時代である。世界の先進各国を追い抜いて GNP 世界第 2 位へと飛躍し、昭和 44(1969)年頃には国民生活も「一億総中流」論が喧伝されるほどに豊かになった。また、教育面では、戦後のベビーブームを反映して、いわゆる団塊の世代が大学進学を迎えた時期であり、大学の大衆化が進んだのもこの頃である。文部省（当時）の統計によると、大学進学率は、昭和 35(1960)年が 8.2％と一桁台であったのが、昭和 40(1965)年 12.8％、昭和45(1970）年 17.1％、昭和 50(1975）年 26.7％と急上昇している。
このような社会的背景の中で、将来、経済界の中堅として活躍すべき人材の育成は焦眉の急であり、ここ福岡においても、古くからアジアに門戸を開いた地理的な特殊性か
らも、国際的経済人を育成する社会科学系大学設立の機運は高まっていた。
昭和 40(1965）年 4 月、
「学校法人都築育英学園第一経済大学設置準備委員会」を発足
し、昭和 43(1968）年 4 月、経済学部経済学科（入学定員 100 名）の単科大学として第一経済大学は設立された。
「人と連繋させる根底に経済がある。経済の研究は、最も厳正に、人間の本質と物との関係を窮めるのでなくてはならない。教育は、社会福祉の叢源である。ここに第一経済大学を開き、世界の平和と、学術の深化、文化の向上を祈念する。」
この建学宣言に則り、「人倫のもとに築かん経済の道」という校是を掲げた。教育は国家百年の大計という。「経済は人間社会形成の基礎である。物は心によって価値を生じ、人は教育によって永遠に輝く。倫理によって貫かれた健全な社会の建設に、一礎石を築いてゆきたい。」という創始者の考えから、まず“人格の陶冶”を根本に据えたのである。
校名を「第一経済大学」と称したのは、「第一義的本命の達成」にその総てを捧げきって進みたいとの念願をこめてであり、日本経済大学に校名が変わった現在でも、その精神は不変である。
本学は開学以来、大学の目的および使命として「教育基本法および学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、建学の精神に則り個性の伸展をはかりつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」
を日本経済大学学則に明記し、その周知徹底を図り、「個性教育のパイオニア」として建学の精神の実現に邁進してきた。
その間、大学設置基準（文部省令第 24 号、1991 年 6 月 3 日）第 2 条の規程に基づく「自己点検・評価」の実施の努力義務化に伴い、平成 3(1991）年 7 月 1 日より「自己点検・評価委員会」を組織し、「第一経済大学自己評価に関する規程」を設けた。1997（平成 9）年には、自己点検・評価の一環として『第一経済大学の現状と展望』を刊行した。
平成 11(1998）年には大学設置基準が改正され、大学の自己点検・評価の実施とその結果の公表の義務化及び第三者評価受審の努力義務化が法制化された。また、平成

13

16(2004）年に学校教育法が改正され、すべての大学は文部科学大臣の認証を受けた「評価機関」による外部評価、いわゆる「第三者評価」を 7 年ごとに受審することが義務づけられるなど、大学が自らを律していくということで、大学の質の維持・向上等の方向性が示された。
これを受けて本学では、平成 17(2005）年に新体制による「自己点検・評価委員会」を設置し、そのもとに自己点検・評価推進室を設け、各部署より提出された問題点およびその改善点をとりまとめてきた。今回の『自己点検・評価報告書』は、日本高等教育評価機構の評価基準に沿って自己点検・評価を実施し、本学の現状と展望を明確にすることを目的としている。そして、今後、さらなる改革を推進し、公的機関としての“大学の質”のより一層の向上に努めていきたいと思っている。
なお、少子化等の影響による入学志願者減少という厳しい状況の下であっても、常に新しい大学像を構築し、社会に貢献すべく平成 22(2010)年に東京渋谷キャンパス及び神戸三宮キャンパスを新設した。そして、平成 24(2012)年には東京渋谷キャンパスに大学
院修士課程を設置し、平成 26(2014)年には東京渋谷キャンパスに大学院博士課程を設置するなど、経済・経営系大学としての社会的責任を果たすべく、本学の教職員は一致団
結して、教育・研究体制の整備・充実に心血を注いでいるところである。
また、この報告書が、教育関係の方々はもちろんのこと、多くの社会一般の方々に広く本学の実情を周知してもらう資料となることを願うとともに、本学における今後の教育研究にとって、さらなる充実・発展を図るための明確な指標になるものと確信している。
皆様からのご懇篤なるご指導、ご助言を賜れば幸いである。

平成 26(2014)年 5 月

日
学

14

本
長

経

済

大

学

都

築

明

寿

香

Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

本学は、創始者の開拓した「建学の精神」、すなわち「個性の伸展による人生練磨」を礎石として、永遠にそれを継承発展させるものである。また、この建学の精神に基づく教育を提供するところに本学の個性や特色、言い換えれば、私学としての存在価値があると考える。
こうした建学の精神は、日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）において「本学は、教育基本法および学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、建学の精神にのっとり個性の伸展をはかりつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」と明文化されている。
創始者は“個性を伸ばし、自信をつけさせて、社会に送りだしたい”という教育の実
践目標を掲げた。人間は生来、その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさとい
われる第一義的特性、仏教でいうところの＜第一義諦＝PARAMA＞を有している。それを教育によって引き出し、伸展させることが本来の教育であるという考えである。
「個性」を尊重し「個性」を伸展させるということは、自己に対する厳しい修練によってしか得られないものである。自己の「第一義」に徹して生きるということは、何者にも代え難い己の生命の存在意義に気付いて初めてなしうることである。そして、自己の存在意義に目覚めることによって、他の存在意義を知ることができる。個性を伸展し、開花させていくことはそもそも人類への愛にも通じている。創始者が“人格の陶冶”を根本に据えた謂いである。
本学に入学する学生はさまざまな個性を持っている。かれらの中には偏差値重視の教育になじめず、競争社会からはみ出て苦悩を抱えたままの学生もいたり、あるいは、自己の資質、長所、将来性を把握できずにいる者も多い。こうした学生との交流を通じて
適切な指針を与え、かれらの優れた点や個性を教育によって見出し、伸ばし、育てていくことが本学の使命であり、目的であると考える。
本学は『大学便覧』の巻頭に建学の精神を記載し、教育目標を併記して、人材養成の目標を示している。その巻頭のことばは次のとおりである。

15

建学の精神─個性の伸展による創造的経済人の育成

天地万有

ものみな

絶対の真と存在の価値がある

この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来 350 万年近い過去に同じである。今ある人間は二人と存在してこなかった。未来もまた二人と同じ人は存在しないであろう。科学はその生命の不思議さと厳粛さを少しずつ解き明かしてきた。
人間はこの世に絶対唯一の存在として、無二の生涯を全うするように決定されているといえよう。
自己の存在がその生命ある限りにどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在意義がある。

物は心によって価値を生じ人は教育によって永遠に輝く
個性教育は、人間一人ひとりの存在意義の違い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。自己の個性に目覚め、アイディンティティを確立させ、生涯かけて自己の実現と完成に向けて練磨していくのが＜個性の伸展による人生練磨＞である。
人間は生来、その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義的
特性、仏教で謂うところの＜第一義諦（だいいちぎたい）=PARAMA＞を有しており、それを教育によって引き出し永久に輝かせたいという願いから、「個性の伸展」を本学園の教育の本義としている。
個性は極めて人間的であり創造的であり芸術的でもあり、数値で表わすことはできない。個性教育が偏差値教育を否定する所以である。幼児教育から始まり初等教育、中等教育、高等教育、そして生涯教育へと自分の個性を核としてより豊かに、より高度に一貫性をもって創造的に完成させる生き方を教育理念として体系づけている。
本学では、経済の領域に的を絞り経済分野に興味や関心意欲を抱き、特技や特色を持
つ学生を集結し、自己の確立を求めて、自由な環境の中で、豊かで幅広い教養を身につけ、“独学の心”をもって多様な選択肢の中から主体的に自己に必要な教養や学識、技能、そして専門性を学びとり、さらには積極的に自己の個性に基づく独創力を発揮していく、
創造性に富んだクリエイティブな個性派人間や、起業家精神にあふれた青年の育成を目標としている。
＜本学が目指す大学像＞
１．自分らしい個性の確立をめざす大学
２．豊富な価値観、人間観を有する大学
３．経済人としての倫理観を涵養する大学
４．世界的な視野に立つグローバル志向の大学

16

学園創始者であり、戦後、全国最初の唯一の女性公立高等学校校長を務めるなど、60年の教職歴を持つ都築貞枝先生は、新制高校が発足して以来、公立高校の詰め込み教育、
入試点数制による切り捨て、進学最優先という公立高校のありように、子どもの個性を伸ばすためにも私学を興す必然性を痛感されていた。その思いは都築賴助先生の＜広く平等な教育こそ真の教育＞という信念に相通ずるものがあった。
昭和 31(1956）年、両先生が「個性教育」を教育理念として掲げ、私財を擲って学園を創設されたのが本学の源流である。今日、「個性教育」は一般に喧伝されているが、当時としては珍しいことであった。本学園が「個性教育のパイオニア」を自負する所以で
ある。

Ⅱ

沿革と現況

１

日本経済大学の沿革

昭和 41(1966）年
昭和 43(1968）年
昭和 44(1969）年
昭和 50(1975）年
昭和 51(1976）年

昭和 54(1979）年
昭和 58(1983）年
昭和 60(1985）年
昭和 61(1986）年
昭和 62(1987）年
平成 7(1995）年
平成 8(1996）年

平成

9(1997）年

平成 10(1998）年
平成 11(1999）年

学校法人 高宮育英学園設立
第一経済大学設置認可
第一経済大学経済学部・経済学科（入学定員 100 名）開学
高宮育英学園を都築育英学園に法人名変更
経営学科増設（入学定員 100 名）
都築育英学園体育館竣工
貿易学科増設（入学定員 100 名）
経済学科定員増（入学定員 100 名から 200 名）
経営学科定員増（入学定員 100 名から 200 名）
図書館新閲覧室竣工
都築貞枝記念体育館竣工
太宰府総合グラウンド竣工
都築育英学園記念厚生会館竣工
教育職員研究棟完成
都築総合学園創立 40 周年記念式典
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブ
リッジ大学フィッツウィリアム・カレッジと第 1 回学術文化交流協定調印
Research of Original Schools of Economics (ROSE) 開講
アジアパシフィック経済研究所
台湾南台科技大学と学術文化交流協定調印
マルチメディアセンター開設
第 1 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest（APEP）
開催（参加 14 ヶ国 会場：第一経済大学）
都築総合学園総長、学園副総長、国際交流貢献によって、オックスフォード大学より「ジョンソン・オーナラリイフ
ェローシップ」、ケンブリッジ大学より「ペイトロン賞」受章
イングリッシュパーク＆ガーデン開園
オックスフォードハウス学生寮竣工
ケンブリッジハウス学生寮竣工
イギリス留学生受入開始
第 2 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催

17

平成 12(2000）年

平成 13(2001）年

平成 14(2002）年
平成 15(2003）年

平成 16(2004）年

平成 17(2005）年
平成 18(2006）年
平成 19(2007）年

平成 20(2008）年
平成 21(2009）年

平成 22(2010）年

平成 24(2012）年
平成 26(2014）年（参加 17 ヶ国 会場：第一経済大学）
財団法人都築国際育英財団設立記念国際フォーラム開催（東京・赤坂プリンスホテル）
第 3 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 29 ヶ国 会場：第一経済大学）
第 4 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 14 ヶ国 会場：シンガポール）
韓国、台湾留学生受入開始
第 5 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 16 ヶ国 会場：第一経済大学）
第 6 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest（SARSの影響により中止）
第 7 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 12 ヶ国 会場：上海）
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブ
リッジ大学フィッツウィリアム・カレッジと第 2 回学術文化交流協定調印
貿易学科を商学科に名称変更
都築総合学園創立 50 周年記念式典
第一経済大学から福岡経済大学に校名変更
経営法学科を新設
経済学部定員増（入学定員 500 名から 800 名）
ダンススタジオ改修工事竣工
経済学部定員増（入学定員 800 名から 1200 名）
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブ
リッジ大学フィッツウィリアム・カレッジと第 3 回学術文化交流協定調印
福岡経済大学から日本経済大学に校名変更
東京渋谷キャンパスを新設
神戸三宮キャンパスを新設
大学院経営学研究科修士課程設置※経営学部経営学科設置予定※印は、現在予定している内容を示している。

２
・大本学の現況 平成 25(2013)年 5 月 1 日現在
学

名

・所 在 地日本経済大学
福岡キャンパス

福岡県太宰府市五条 3 丁目 11―25

東京渋谷キャンパス

東京都渋谷区桜ヶ丘 24－5

神戸三ノ宮キャンパス

兵庫県神戸市中央区琴ノ緒町 4－4－18

学部の構成
学部名

学

科

名

経済学科
経済学部

経営学科
商学科
経営法学科
健康スポーツ経営学科

学生数
在籍学生数
学

部

経済学部

学

科

収容定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

経済学科

750

112

54

117

179

468

経営学科

3,350

809

519

671

891

2,884

商学科

1,150

304

202

274

251

1,031

経営法学科

590

63

52

84

13

332

健康 スポ ー

160

65

39

6,000

1,353

866

総数

104

ツ学科
合

計

19

1,146

1,324

4,814

基準１
1－1

使命・目的等

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている（2）1－1 の自己判定の理由
事実の説明
1－1－①
本学に入学する学生はさまざまな個性を持っている。かれらの中には偏差値重視の教育になじめず、競争社会からはみ出て苦悩を抱えたままの学生もいたり、あるいは、自己の資質、長所、将来性を把握できずにいる者も多い。こうした学生との交流を通じて
適切な指針を与え、かれらの優れた点や個性を教育によって見出し、伸ばし、育てていくことが本学の使命であり、目的である。
学内外に配布する「入学試験要項」他に「大学の使命・目的及び教育目的」を明示して
いる。

1－1－②
日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）において「本学は、教育基本法および学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、建学の精神にのっとり個性の伸展をはかりつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」と明文化されている。
「大学の使命・目的及び教育目的」は、日本経済大学学則第 1 条や「入学試験要項」・
ホームページ等で簡潔な文章で明確にしている。

自己評価
1－1－①
日本経済大学は昭和 43(1968）年 4 月に開学し、学園発祥より終始一貫して「個性教育」を教育理念として掲げ、「個性の伸展による人生練磨」を人材養成の目的として学生指導に当たってきた。
「入学試験要項」他に明示している「大学の使命・目的及び教育目的」は、具体的か
つ明確であると判断している。
1－1－②
本学の使命・教育目的については、本学学則の第 1 条（目的及び使命）に規定され、それを学生及び教職員全員に配布される『学生便覧』に明記し、また、大学ホームペー

20

ジを通じて周知徹底を図っている。
「入学試験要項」他に明示している「大学の使命・目的及び教育目的」は、具体的か
つ明確であり、その表現も非常に簡潔である。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）「大学の使命・目的及び教育目的」は、開学時から創立者の意思を明確化するようにしており、具体的に教育現場で実践してきているが、これからもさらなる実践に努める。

１－２

使命・目的及び教育目的の適切性

1－2－①

個性・特色の明示

1－2－②

法令への適合1－2－③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－２の自己判定の理由
事実の説明
1－2－①
本学は『学生便覧』の巻頭に建学の精神を記載し、教育目的を併記して、人材養成の目標を示している。すなわち、「本学では、経済の領域に的を絞り経済分野に興味や関心意欲を抱き、特技や特色を持つ学生を集結し、自己の確立を求めて、自由な環境の中で、豊かで幅広い教養を身につけ、“独学の心”をもって多様な選択肢の中から主体的に自己に必要な教養や学識、技能、そして専門性を学びとり、さらには積極的に自己の個性に基づく独創力を発揮していく、創造性に富んだクリエイティブな個性派人間や、起業家精神にあふれた青年の育成を教育目的としている」と併記している。
そして、この目標に向かって、役員・教職員・学生が三位一体となって日々努力して
いる。
1－2－②
本学の使命・目的及び教育目的は、日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）に記載してあるように、教育基本法および学校教育法を遵守しその精神に従ったものである。
1－2－③「大学の使命・目的及び教育目的」も、今日における国際化の流れの中で変化し、本学の場合は、「世界的な視野に立つグローバル志向」という教育目的も視野に入れ、かつ実践している。まさに、「 学生の個性に経営学・経済学の専門性という付加価値をつけて、世界に通用するエコノミストを養成する」という教育目的を立て、その達成を目指して
いる。

21

自己評価
1－2－①
本学では『学生便覧』の巻頭に建学の精神を記載し、教育目的を明示しているが、『学生便覧』は、全学生が常に座右の銘として目を通しているものであり、「大学の使命・目
的及び教育目的」を全学生に周知徹底させる方策としては、適切である。
1－2－②
日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）に記載してある「大学の使命・目的及び教育目的」は、法令に適合していると判断している。
1－2－③
本学では、
「個性教育のパイオニア」として創始者の精神を継承するとともに、ますます国際化する社会環境において、“グローバルな視点から経済を捉えることができる国際人”を養成するために、全学体制で取り組んでいる。
「大学の使命・目的及び教育目的」は、社会の変化に応じて、分かりやすい表現で明示してきている。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学が創立以来継承してきた「大学の使命・目的及び教育目的」は不変のものであるが、21 世紀に入り、大学をとりまく社会環境が激変するなか、今後はさらに、新しい時代の変化に対応して更なる改善・向上の方策を図る。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。

（2）1－3 の自己判定の理由
事実の説明
1－3－①
役員については理事会において、また、教職員には採用時、あるいは教職員研修の機会において、学園総長及び学長から、学園の歴史と建学の精神や大学の使命・目的及び教育目的についての講話がなされている。そして、全役員及び全教職員がこれを認識し、日常の業務に生かしている。
1－3－②
建学の精神・大学の使命・目的及び教育目的は、都築育英学園所属の各学校で共有さ22

れ、役員・教職員をも含めて広く学内外に示されており、理解と支持を得ている。
学内外に配布する「入学試験要項」やホームページに使命・目的及び教育目的を掲載
し周知を図っている。
1－3－③
現在、大学の 20 年後を見据えるための委員会が設置され、大学の中長期的なビジョンが計画されているところである。また、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、
アドミッションポリシーに、「大学の使命・目的及び教育目的」を更なる反映を図るべく検討している。
1－3－④
本学では、大学全体の教育研究に関する問題点については、教授会で対応が決定され、学部長から各教員に連絡・周知される。教育研究に関する計画・実施・改善を行う教務
委員会には、各学系の委員が参加しており、委員会の議論には各学系の意見が反映され
ている。

自己評価
1－3－①
役員・教職員に示された大学の使命・目的及び教育目的は、理解と支持を得ている。
教職員全員がオープンキャンパスへ参加し、建学の精神・大学の教育理念などを学ぶ機会を設けたり、『大学要覧』『学生便覧』を教材とした自己研修を奨励したりしている。
1－3－②
学生には、
『学生便覧』や大学広報誌等の刊行物あるいは大学のホームページなどの媒体をとおして周知徹底に努めている。特に、本学は初年次教育の一環として「S.D.Seminar」という科目を設けクラスカウンセラー(担任)制を採っており、クラスカ
ウンセラー(担任)より、新学期の初めに「建学の精神・教育理念・設立の意義や歴史等」
を「自校教育」として学生に指導し、また、「大学在学中における個性の伸展や教育目的達成のために学生としてはどうあるべきか等」についての話し合いの機会を設けている。
なお、クラスカウンセラー(担任)の具体的役割は、「自己の確立、目的意識の具現化、学
習計画の立案、職業観の涵養」にある。また、学生に対しては、入学式・卒業式等において学園総長・学長の挨拶、祝辞のなかで大学の教育目的等について言及し、受験生と高等学校に対しては、毎年度発行する大学案内や各種パンフレットに記載し開示している。入学生に対しては、入学時のオリエンテーション等でも大学の理念・目的・教育目
的等の周知・徹底を図っている。

なお、大教室や廊下・階段等の学内十数ヶ所や学生用掲示板にも、大きく大学の教育目的を掲示して普段から学生の目にふれるようにしている。
さらに、多数の広報担当者（教員・事務職員）の高校訪問や業者主催の大学説明会・
オープンキャンパスなど、さまざまな方法を通して、「大学の使命・目的及び教育目的」
について広く説明している。
1－3－③
大学の中長期的なビジョンは、委員会で検討され、3 つの方針等への「大学の使命・目的及び教育目的」も相当に反映されてきている。

23

1－3－④
本学では、「大学の使命・目的及び教育目的」と教育研究組織の構成との整合性が図られており、教育目的等を達成するために教育研究組織と教授会、教務委員会等との連携が適切に図られている。

（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
これからは、本学の教育理念でもある「個性＝専門性」のさらなる達成と教育研究活動の活性化のために、教員自らが不断の意識改革を行い、学生を支援するためのハード、ソフト両面からの再整備を推進していきたい。
特に、学生自身が本学で学ぶことによって自信をつけて世界に巣立っていけるように、
国際化時代に適応する外国語教育や入学から卒業までのキャリアアップ（就職能力の向上等）教育をはじめ教育内容の充実に万全を期し、また、社会の変化に対応しながら、より社会のニーズにあった教育内容を模索し、「大学の使命・目的及び教育目的」の実現を図るための改善向上のための方策をさらに積極的に講じる。
今後は、留学生の増加、あるいは学生の価値観の多様化など「時代や社会の変化」に対して、「大学の使命・目的及び教育目的」がどのように対応できるか検証していく必要がある。
「大学の使命・目的及び教育目的」を達成するために、教育研究組織と教授会、教務委
員会等との更なる連携を図るように努力する。また、教授会、教務委員会等における決議事項は、全教員に周知徹底するための工夫をする。

24

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 については、①、②、③の視点から、それぞれ要件を満たしている。

（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-1-①

入学者受け入れの指針の明確化と周知事実の説明
経済学部および経済学研究科における学生受け入れの方針は、「 アドミッションポリシ
ー」として定められており、それぞれ募集要項の冒頭に詳細に明記されている。
アドミッションポリシーは、「個性の伸展による人生練磨」という建学の精神にもとづき定められており、「個性の伸展による創造的経済人の育成」を具現化するような学生募
集や入学者選抜が実施されている。
具体的には、経済学部では「得意科目１科目で受験できる一般入学試験」や「一芸一能に秀でた受験生を評価する本学独特の AO 入学試験」などが用意されており、これらは上述した本学のアドミッションポリシーを踏まえた入試制度となっている。
学生受け入れの周知方法については、入試事務局が中心となり、年度当初に「大学案内」、「募集要項」及び「入学者選抜等に関する広報事業計画案」を作成し、例年次の項
目に重点をおいた募集活動を行っている。
１．進学情報サイトや進学情報誌への広告及びホームページでの各種情報の発信を行っている。特に、より高校生に活用してもらえるような媒体に絞込んで、本学のＰＲを行っている。
２．近県の高校等を訪問し、高等学校等の教員に対して、本学の教育内容を説明し、在学生の就学状況などの報告を行うことによって、充実した学生へのサポート体制の理解を促し、また相互の信頼関係を構築することに努めている。
３．高校内での進学ガイダンスや各地における業者主催のガイダンスなどへの積極的な参加により、本学入試広報担当者が、直接、高校生に本学の教育理念や学科コースの内容等を説明するとともに、大学案内等では把握できない詳細且つ具体的な特徴や情報等を伝えている。
４．本学のオープンキャンパスでは、高校生にも本学の教育内容を十分理解してもらえように、各学科やコースの特徴ある学科説明や模擬授業、在学生によるキャンパ
ス紹介、キャンパスツアー、また、個別進学相談を実施し、マンツーマンで生徒の進学相談を行っており、大学案内等では把握できないような大学の雰囲気を味わっても25

らい、本学の各種の情報を提供している。
また、オープンキャンパスは、特定の時期だけでなく４月から翌年の３月まで、土・日を中心に年間を通して行い、高校生・留学生や保護者、高校教員が参加しや
すいスケジュールを組んでいる。
また、大学院経営学研究科では、経営学研究の基本をなす、経営学、会計学、商学に加え、経営戦略構築の基礎となる競争情報の収集と分析を内容とするインテリジェン
ス・マネジメント研究を基礎科目として配し、自らが研究していく分野や、専門的な職業人として活躍できる分野について、本学研究科入学後の活動を通じて弾力的かつ正確にとらえることに必要性を強く感じている者を受け入れるという方針を掲げている。
社会人については、経営戦略、エンジニアリング・マネジメント、医薬マネジメントの分野で新たなビジネスを構築し実践することを目指す者、留学生については、自国と日本の産業及び競争構造の違いを正確に捉え、自国の技術経営の発展に寄与する人材、
医薬品関連産業の発展に貢献したい国際的視野を持つ人材を受入れることを明確にしている。

※

HP で公開する報告書に関しては、「エビデンス集」については省略する。原則として、以降の項目についても同様である。

自己評価
学生受け入れの指針は明確に示されており、周知についても適切に行われていると判断している。

2-1-②

入学者受け入れの方針に沿った学生受け入れ方法の工夫

事実の説明
経済学部の学生受け入れ方法については、「建学の精神」や「教育目標」を理解した多種多様な学生の獲得、安定的な学生数の確保などを意図して、下記 A～I に示す多様な本
学独自の入試制度及び方法が実施されている。また、入学試験は、本学の「アドミッションポリシー」（受入れ方針・入学者選抜方針）に沿って実施されており、入学要件及び入学試験要領等は広く社会に開示され、適切に運用されている。
全国から個性を持った学生を広く募集することを鑑み、また、受験生が受験しやすい環境を整備するという観点から、本学 3 キャンパスに設けられる試験会場のほか、全国主要都市に試験会場を設けている点は、本学のアドミッションポリシーを反映した大きな特徴である。

A) 指定校推薦入試
B) 校長・教員推薦入試
C) 一般入学入試
D) センター試験利用入試

26

E) AO（アドミッションオフィス）入試
F) 編入学入試
G) 社会人入試H) 特待生入試
I)

外国人留学生特別入試※※外国人留学生入試については、他の試験とは別の募集要項が用意される。また、外国人留学生と区別入試は、指定校推薦入試、校長・教員推薦入試、一般入試、編入学入試、特待生入試などに区分される。

それぞれの入試制度及び方法については、以下のように定められている。
１． 指定校推薦入試①出願要件イ）本学に学ぶことを熱望し、人物、学業ともに優秀であり、入学後の能力向上が期待できる者で高等学校を平成 25 年度 3 月卒業見込みの者で、本学の指定する「指定校」の学校長の推薦を得られる者
ロ）本学を専願する者②選考方法
面接試験（口頭試問を含む）及び出身高等学校の調査書により総合評価を行い合否を決定。
２．校長・教員推薦入試①出願要件
高等学校を平成 25(2013)年 3 月卒業見込みの者又は平成 24 年 3 月卒業した者で、校長、進路指導、クラス担任、教科担任、クラブ・サークル活動の顧問、その他の教員等のいずれかの教員の推薦を得られる者②選考方法
面接試験（口頭試問を含む）及び出身高等学校の調査書により総合評価を行い、合否を決定する。
③校長・教員推薦入試の概要
校長・教員推薦入試とは、建学の精神に則り、一芸一能に秀でた豊かな個性や学ぶ意
欲・能力を持ち、校長、進路指導、クラス担任、教科担任、クラブ・サークル活動の顧問、その他教員等の推薦を得た生徒を対象とする入試制度である。推薦者及び推薦理由を明記した「校長・教員推薦書」の提出が必要であり、それとは別に、受験生は「パーソナリティーカード」の提出が必要である。
パーソナリティーカードとは、本学を志望するモチベーションや自己アピールについての小論文であり、志願者の「個性」の発見のポイントとなるものである。
３．AO（アドミッションオフィス）入試①出願要件
次のイ、ロ、ハの条件を満たす者
イ）本学で学びたいと強く希望するもの（帰国子女を含む）
ロ）学術、スポーツ、文化、資格およびボランティアなど、さまざまな分野での活躍

27

を自己アピールできる者（帰国子女を含む）
ハ）現役生は高等学校教諭の承諾を得られる者（帰国子女で不可能な場合を除く）②選考方法
AO 入試の選考は、エントリーカードによる書類審査及び面接試験により総合評価を行い、合否を決定する。
４．編入学入試、社会人入試、学士入試、転入試
編入学入試、社会人入試、学士入試、転入試については、それぞれ AO 入試の出願要件
及び選抜方法に準じて実施している。
５．特待生入試について①出願要件
平成 26(2014)年４月１日までに満 18 歳に達する者で、次の各号のいずれかに該当する者
Ａ高等学校を卒業した者および平成 26 年３月卒業見込みの者
Ｂ通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者および平成 26 年３月修了見込みの者
Ｃ学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる次の者
a．高等学校卒業程度認定試験規則（旧大学入学資格検定規定）により、文部科学大
臣が行う高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）に合格した者および平成 26 年３月までに合格見込みの者で満 18 歳に達した者
b．外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者および平成 28 年３月までに修了見込みの者およびこれらに準ずる者で文部科学大臣の指定する者
c．文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者および平成 26 年３月までに修了見込みの者
d．文部科学大臣が認めた専修学校の高等課程を修了した者
e．文部科学大臣の指定した者
D 国際バカロレア資格を有する者②選考方法
筆記試験（国語と英語）の結果により、合否を決定する。
③特待生入試の概要
特待生入試において特に優れた成績を残した受験生には、本学に入学後必要な手続きを経て、以下の特典が与えられる。
特典 1）特待生 S・・・入学金額免除、授業料を４年間全額免除
特典２）特待生 A・・・入学金学免除、授業料を２年間全額免除
６．外国人留学生特別入学試験①入試区分
外国人留学生特別入試は、上記の 1〜5 とは別に、以下の区分が設けられている。
a. 指定校推薦入試
b. 校長・教員推薦入試
c. 一般入試
d. 編入学入試28

e. 特待生入試②一般入試
選考方法には次の 2 つのタイプがあり出願時にいずれかを選択することが可能である。
イ）〔試験タイプ A〕日本語試験（筆記）、面接（口頭試問を含む）及び書類審査により総合評価を行い、合否を決定する。
ロ）〔試験タイプ B〕日本留学試験（日本語科目）・日本語能力試験・日本語 NAT－TESTのいずれかの成績、面接（口頭試問を含む）及び書類審査により総合評価を行い、合否を決定する。
③編入学入試a. 編入学入試の手順は AO 方式に準じて実施する。
b. 留学生入学試験募集要項に記載するエントリー条件の中で、特に日本語能力については、過去 3 年以内に日本語能力試験 N1 又は N1 同等レベルに合格した者と定めている。
また、経営学研究科では、大学院入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に則り、一般入学試験、留学生入学試験、社会人入学試験の 3 つの入学試験を実施している

自己評価
自己 評価
入学者受け入れの方針に沿った学生受け入れ方法の工夫をしていると判断している。

2-1-③

学生定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持

事実の説明
経済学部における各学科の定員管理については、経済学部全体では 1,600 名定員であり、各学科別内訳は、経済学科 150 名、経営学科 1,000 名、商学科 300 名、経営法学科
70 名、健康スポーツ経営学科 80 名である。入試定員は、学科別、入試区分別に設定されている。
平成 24(2012)年度まで、留学生定員を設けていなかったという反省から、今年度入学者の募集より留学生定員を設け、アドミッションポリシーに沿って入学定員管理を行っている。また、入学定員の変更及び学科の新設を行うなど受験生のニーズに迅速に対応している。本学における定員管理の課題は、「日本人募集と留学生募集の双方での定員管理」、「定員を超過している学科の是正」と「定員割れの学科における学生募集のための広報対策」であり、対応が急務となっている。
編入学希望者の受入れについては、毎年、短期大学や専門学校卒業者、海外からの大学及び高等教育機関からの編入希望者等からの応募があるが、適切に事前審査を実施している。さらに、AO 入試に準じた方式で選考を行い、適切な受け入れを行ってきている。
特に留学生の編入学入試では「日本語能力が N1 又は N1 同等レベルに合格したもの」という出願者条件を明記しており、適切に事前審査を行っている。
編入学の定員管理については募集要項上、編入学定員を若干名と表記しているが、本学全体では若干名との表記が適切ではないという見解もあり、編入学定員数を明確に設けるか否かの検討も今後の課題である。
平成 25(2013)年度における経済学部全体の定員は 1,600 名であったのに対し、入学者

29

は 1,351 名であり、対入学定員比率は 84.4％であった。各学科別にみると、経済学科では、定員 150 名に対し、入学者は 118 名であり、対定員比率は 78.7％であった。経営学科では、定員 1000 名に対し、入学者は 807 名であり、対定員比率は 80.7％であった。
商学科では、定員 300 名に対し、入学者は 300 名であり、対定員比率は 100％であった。
経営法学科では、定員 70 名に対し、入学者は 61 名であり、対定員比率は 87.1％であった。健康スポーツ経営学科では、定員 80 名に対し、入学者は 65 名であり、対定員比率
は 81.3％であった。
外国人留学生の受け入れについては、「日本国内における留学生の募集」と「日本国外における留学生の募集」という 2 つの方法を採っている。
出願の資格として、外国の国籍を有し、入学する年の 4 月 1 日までに満 18 歳に達している者で、外国において学校教育における 12 年間の課程を修了した者、または文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者であることが要求され、且つ、本学の授業に支障のない程度の日本語能力を有する事が必要となる。
以上のような出願資格を満たした者に対して、留学生の入学試験を実施し定員管理を行っている。また、本学における留学生の大半は、「日本国内における留学生の募集」
が大半を占めている。
平成 25(2013)年度の経済学部全体の定員 1,600 名のうち、700 名を留学生定員とし、経済学部の全体定員に対する留学生比率は 43.8％となっている。経済学部全体では、留学生定員 700 名に対し、留学生入学者 1,025 名であり、対定員比率は 146.4％であった。
また、留学生定員の各学科別の定員及び入学者数の内訳は、以下の通りである。
経済学科では、留学生定員 50 名に対し留学生入学者は 61 名であり、対定員比率は122.0％であった。経営学科では、留学生定員 800 名に対し、留学生入学者は 1,103 名であり、定員比率は 137.8％であった。商学科では、留学生定員 135 名に対し、留学生入学者 271 名であり、対定員比率は 200.7％であった。経営法学科では、留学生定員 30 名に対し、留学生入学者 12 名であり、対定員比率は 40.0％であった。健康スポーツ経営
学科では、留学生定員 10 名に対し、留学生入学者 4 名であり、対定員比率は 40％であった。
留学生募集については、国際情勢の変化により、また、各都道府県における留学生受
け入れ数の地域差等に左右されるため、情勢を見ながら留学生を積極的に受け入れた結果、留学生の全体定員を超過した結果であり、今後の各学科別における留学生の定員管理の更なる検討が必要となる。
なお、詳細は後述するが、本学では、多くの留学生を受け入れている実情を鑑み、入学後にも継続した支援体制を整備している。具体的には、入学金免除、授業料の減免などの施策を実施し、また、学生部、国際交流センターが中心となって出席管理や生活相談などを行い、修学しやすい環境を整備している。
経営学研究科については、平成 24(2012)年 4 月に入学定員 20 名として開設されており、平成 24(2012)年度については、志願者数 63 名、合格者数 40 名、入学者数 36 名、また平成 25 年度については、志願者数 49 名、合格者数 21 名、入学者数 21 名であった。

30

自己評価
経済学部の各学科では、学則に定められた学生定員に沿って、適切な学生受け入れ数を行っていると判断している。
また、経営学研究科では、開設の初年度である平成 24(2012)年度においては、入試合格者が、本研究科が想定した以上に入学手続きをしたことから定員を大幅に越える入学者数となった。その経験を踏まえて、平成 25(2013)年度については合格者数の管理をより厳密に行ったことから、適切な入学者数となっていると判断している。

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
経済学部及び経営学研究科では、入学試験における定員管理について、アドミッショ
ンポリシーに準拠しつつ、適切な定員設定及び管理が必要とされ、時代のニーズ、国際情勢等を踏まえながら、本学のこれまでの入試データに基づき、継続した工夫を行う必要がある。
経済学部で「定員割れ」の状態にある学科に関しては、学科とコースの特徴をより明確化するよう努め、魅力のある学科、コースづくりのため、カリキュラムの充実を図る
必要がある。さらには、カリキュラムポリシーやディプロマポリシーとの一貫性、密接な関連性を維持し、総合的な観点から募集方策を検討する。
また、留学生の定員超過の学部・学科については、近年の入試状況等を総合的に判断した上で、より適確な定員管理を行っていく。また、教育内容をさらに明確化し、他学科との相違点をより明確にして、安定した志願者を確保するための方策をとる。
経営学研究科では、合格者数管理を厳密化することにより一層取り組む。具体的には、
平成 25 年度入学試験においては、一般入学試験を 3 期、留学生入学試験を 4 期、社会人
入学試験を 2 期に分けてそれぞれ実施していたが、平成 26 年度入学試験においては留学
生入学試験の実施回数を 1 回少ない 3 期（3 回）にし、合格者管理をしやすくした。また過去３回にわたる入学試験実施の経験を踏まえて、合格者判定についても入学定員に基づいてより厳格化を図り、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持していく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 については、①、②の視点から、それぞれ要件を満たしている。

31

（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

事実の説明
経済学部では、大学設置基準第 19 条の定めるところに従い、「各学科において経済学・経営学・商学・経営法学・健康スポーツ経営学の各分野に係わる専門の学芸を教授するとともに幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養して、柔軟性のある創造的な経済人を育成する」という教育目標を実現するための教育課程を展開している。各学科ともに、「人文科学系、社会科学系、自然科学系、語学系、保健体育系」の５分野からなる「基礎科目」が共通に配置されている。
また、各学科別の専門分野に係る授業科目が、豊富な関連科目とともにバランスよく各年次に配置され、さらに全学科に、ＩＴ関連科目「情報リテラシー基礎 A・B」、「情報
リテラシー応用 A・B」等の科目を配置し、情報教育を充実させている。また、全学科に｢インターンシップ｣「キャリアデザインⅠA・ⅠB」「キャリアデザインⅡA・ⅡB」を配置
して教育目標を達成すべく体系的に教育課程を構築している。
専門必修科目「S.D. Seminar A・B」は、大学の勉学の導入教育、専門教育への橋渡し、就学意欲向上、プレゼンテーション能力の向上（読み・書き・聴く・話す）あるいは生活指導等の総合教養教育的要素を合わせ持った教科といえる。
平成 24(2012)年度より、この「S.D. Seminar」から始まる導入教育からキャリア支援、就職までの一貫した流れを「SD（Self-Development）プログラム」と命名し、本学の建学の精神である「個性の伸展」を具現化するツールとして位置付けている。
経営学研究科では、『日本経済大学院学生便覧 2013』および『日本経済大学大学院経営学研究科修士課程(博士前期課程)の概要』において、「 教育課程編成の考え方及び特色」の項を設定し、科目区分の設定と理由、経営学研究基本科目、関連科目群、研究指導について、その内容を明確に示している。また、大学院のホームページにおいても公開し
ている。

自己評価
経済学部の各学科及び経営学研究科では、教育目的を踏まえたカリキュラムポリシー、教育課程の編成方針を明確化している。その教育目的を踏まえた「教育課程編成の考え方及び特色」に沿った教育プログラムが編成されていると判断している。

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

事実の説明
経済学部には、経済学科、経営学科、商学科、経営法学科、健康スポーツ学科の 5 学科を設けている。それぞれの詳細な教育目的および編成は、以下の通りである。
・経済学科
経済社会の中で発生している経済現象を個人が認識して将来への方途を模索すると

32

き、大きく変化する経済社会を的確に見通す眼を持つことが望まれる。そのため経済学科では、経済理論、経済政策論、経済史などの科目を体系的・総合的に学ぶことを通して理論的思考力を養い、産業界はもとより経済と関わる諸分野において有為な能力を発揮できるような人材の育成を目指している。
学生の具体的な進路設定や体系的な授業計画の立案の一助とするために、「世界経済戦略コース」、「中国ビジネスコース」、「日本経済コース」、「地域経済コース」の 4 コースを設けている。
1 年次では大学教育への円滑な移行と教育内容の理解に重点を置き、2 年次からは将来の進路や各人の興味等によってコースを選択する。また、教職課程（中学校「社会」、高等学校「地理歴史」、高等学校「公民」）の認定も受けており、毎年多数の学生が受講し
ている。
・経営学科
経営学科では、現代企業の合理的経営に関する理論的研究と実務的活動を有機的に結びつけた教育を行い、実践的な経営スキルを身につけ、“変化の時代”をたくましく生
き抜く企業人の育成を目的としている。
経営学科には、「総合経営コース」「情報・e ビジネスコース」「アントレプレナー（起業・事業経営）コース」「ファッションビジネスコース」「芸能コミュニケーションコー
ス」の 5 コースが設けられている。
全国大学実務教育協会の「上級ビジネス実務士」及び「上級情報処理士」の資格が取得できるようなカリキュラムを組み、実務的・実践的教育を展開し、毎年、多数の学生がこれらの資格を取得している。また、教職課程（高等学校「商業」）の認定も受けており、毎年多数の学生が受講している。
・商学科
商学科は、従来、貿易学科として設けられていたが、平成 17 年に改組転換したものである。今日における社会の急速なグローバル化とネットワーク化および市場経済化により、国内産業の生産拠点や販売エリアの海外移転が顕著となり、あるいは、「貿易」用語の解釈が“ワールド・ワイドなマーケティング”と変化したことに伴う変更である。
商学科では、「顧客と市場」の視点から、産業社会と産業活動を支える商業の機能に関わる幅広い専門分野を学び、社会事象を多面的に理解し、総合的に判断・対処できる実践的能力を兼ね備えたビジネス・スペシャリストの育成を目的とする。まさに、「地球的規模で考え、かつ行動できるような個性豊かな人材の育成」を目標とする。
商学科には、「流通・マーケティングコース」「会計・財務コース」等の 4 コースが設けられている。
また、教職課程（高等学校「商業」）の認定も受けており、毎年多数の学生が受講している。
・経営法学科
経営法学科は、ビジネス領域の中核科目である経営学、商学、情報処理等と、企業経営に関連した法律の主要科目である民法、商法、経済法等をバランスよく学習し、法律に強くかつリーガルマインドを兼ね備えたビジネス・スペシャリストの育成を目的とし
ている。

33

経営法学科には、「経営法学コース」、「公務員コース」の 2 コースが設置されている。
特に「公務員コース」は、学内教員による課外の「公務員対策講座」の存在が学生に好評である。また、教職課程（高等学校「公民」）の認定も受けており、毎年多数の学生が受講している。
・健康スポーツ経営学科
平成 24(2012)年度より新設の健康スポーツ経営学科では、経済学を基礎として、経営学と保健体育学の学際的な知識・技術を教育・研究し、スポーツ経営分野における独自性、専門性を追求した個性的なリーダーを育成することを目指している。
健康スポーツ経営学科スポーツマネジメントコースでは、「トレーニング科学」、「スポ
ーツ指導論」、「スポーツ栄養学」等々のスポーツに関連する実践的知識の習得ができ、また、所定の科目の履修と申請により、日本体育協会認定の「スポーツリーダー」の資格が取得できる。
以上のように、本学では、各学科及び各コースの教育目標に依拠して、授業科目を適切に配置し、建学の精神である「個性の伸展」を実践している。
なお、カリキュラム編成にあたっては、本学の教育目的や学問の体系性、特に各キャンパス間の整合性などに配慮している。また、各授業科目を総合的な大学教育の一環として適切に組み合わせ、履修モデルを学生に提供したりして、最大限、教育成果が上がるように効果的・効率的に編成している。
また、平成 25(2013)年度より、教育課程に関して以下の点を変更した。
１．語学教育の強化
語学教育に関して、日本人学生は英語 4 単位及び中国語または韓国語４単位を必修とした。また、留学生は、日本語８単位を必修とした。これらの「英語」及び「日本語」
科目については、入学時の能力試験により、能力別にクラスを編成している。
語学教育を強化する理由は、次の通りである。
日本人については、アジアをはじめ世界の人々とのコミュニケーションのため、グローバル化する社会における国際語として英語を理解することは、今後ますます必要とされる能力であるため、当該科目を必修とした。
留学生については、日本語２級程度で受け入れているが、かなりの個人差があるのも事実である。また、日本語の修得そのものが日本への留学の目的の１つであり、一層のレベルアップのためにも日本語の８単位の必修化は有益である。各授業科目の専門的用語を詳細に解説した「用語集」を作成し、配布しており、授業の理解に役立っている。
２．情報科目の必修化「情報リテラシー基礎 A・B」、および「情報リテラシー応用 A・B」をそれぞれ１年、２年次の必修科目とした。全員が IT 技術を習得することにより、情報社会、IT 社会への対応能力を向上させ、コミュニケーション能力のレベルアップを図ることを目的としている。
語学教育と同様に、情報教育の強化により、コミュニケーション能力や、授業の理解力が高まることを企図している。
３．ゼミの必修化「S.D. Seminar A・B」を１年次、「基礎ゼミ A・B」を２年次、「専門ゼミⅠA・ⅠB」

34

を３年次、および「専門ゼミⅡA・ⅡB」を４年次の必修科目とした。
従来にも１年次の「S.D. Seminar」は必修科目であり、担当者がクラスカウンセラー
として、導入教育に当たると同時に、学生からの相談や質問にも対応してきた。しかし、２年次以上については、クラスカウンセラーを配置してはいたが、必ずしも毎週会う機会があるとは限らず、基本的に学生サイドからの相談に応じるという形での指導であった。基礎ゼミ、専門ゼミⅠ、専門ゼミⅡを必修にしたことで全学生に対して演習指導が可能になり、学生と教員との距離が以前にも増して縮まった。個別指導の機会が増加し、学生ひとりひとりに対応した教育が提供できる環境がより整備された。
４．コース設定の変更
これまでも個別のコース設定をしており、２年次進級時に各コースへ分化し、コース
ごとの卒業要件を設定していたが、これを履修モデルとしたことにより、これまでのコースと同様の学修も可能であり、他のコースの学修も、また学修計画の変更も可能にな
り、学修の自由度が増大した。
また、各コースに設定されていた選択必修科目による卒業要件を見直し、学修の自由度を増大させた。
経営学研究科においては、「教育課程編成の考え方及び特色」に沿った教育課程の体系的編成がなされ、編成された教育プログラムは、履修指導ならびに研究指導の方法を含め、「日本経済大学大学院経営学学生便覧 2013」に明示されているとともに、学生は学
校法人都築育英学園 Web サービスを介して、経営学研究基本科目、関連科目群の教授内容を閲覧することができる。

自己評価
経済学部では、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発については、教育目標に対応し、適切に教育課程が編成されており、また、ゼミの必修化による「SD プログラム」や、コミュニケーション能力の向上を図るための語
学・情報教育の拡充など、教授方法の工夫や開発も含め、柔軟に変更を実施することにより適切に実践されている。
また、経営学研究科の教育課程は、大学院の設立趣旨に則って編成されており、経営戦略研究、エンジニアリング・マネジメント研究、医薬マネジメント研究の各領域における研究にふさわしく体系的に編成されていると判断している（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
経済学部における全学科のカリキュラムは、時代の変遷、大学を取り巻く社会環境、あるいは学生のニーズ等に応じて常に検討し、見直されるべきである。学生の学習意欲を喚起するような実践的な授業形態の導入が急務である。最近の学生の傾向として、非自発的、受動的な行動が見受けられる。今年度に実施した、ゼミ教育を中心とする「ＳＤプログラム」を通して、教員からの個別的・具体的な働きかけが可能となり、学生の特徴、ニーズに対応した教育を実現するための編成が整備された。今後も、外部環境の変化へ柔軟に対応すべく、教育課程を編成していくことが重要であると考える。
経済学部及び経営学研究科では、カリキュラムポリシーへの理解を深化し、大学院教35

育充実への取り組みをさらに推進するとともに、学期末に実施される授業アンケートや成績分布状況を次学期実施の授業改善につなげるなど、継続的に教育改善をはかっていく。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事実の説明
経済学部
経済学部における学修及び授業支援は、次の通り実施されている。
１. 学修支援体制
学生への学修支援は、教員ならびに教務課担当職員が関係各課と連携を取りながら行う体制が整備されている。具体的には、履修指導から学修の進め方、成績・単位修得に関する指導および支援を行っている。教員研修等の機会においても担当職員が同席し、教員と職員の協働を円滑に行う基盤づくりに努めており、多くの学修支援に教員とともに職員がサポート的役割をもって関わることで充実に寄与している。
また、クラスカウンセラーやゼミ（「S.D. Seminar」、基礎ゼミ、専門ゼミ）の担当教
員を中心に、学生の出席状況を適宜確認することでも学修支援に努めている。支援の実
施結果については、クラスカウンセラーが学内の情報インフラである「キャンパスプラ
ン」内の学生カルテに入力し、随時状況を記録している。学生課および教務課の関係職
員は、このデータベースを活用し、担当業務の立場から改めて問題を掘り起し、学生への個別連絡や保護者への連絡に努めている。このように全教職員が情報を共有し、全学を挙げて学修支援を実施している。
さらに、学生の出身高校での状況把握や出身校への在校生の近況報告等も高校訪問を
教員と職員が協働で行うことにより、高校との連携による継続的な学生支援も可能となっている。
2. 履修指導履修指導は、担当する教職員が全体の説明を行っている。これに基づき、各学生が履
修登録を行うが、登録内容について適切であるかどうかを複数の教員がチェックし、マルチメディア教室での登録段階で別の教職員がチェックした上で各学生がコンピュータ
による登録を行っている。このように、教職員が連携し、学生からの相談や確認を行う
ような体制がとられている。
3. 学修の進め方
日常的な学修支援は、クラスカウンセラーからの学生への定期的な連絡の中で行われるが、より具体的な個別相談は、オフィスアワーにおいて各専門分野の教員が個別に指36導している。

4. 成績・単位修得
各学期の成績は、本人に対し、教務課職員のサポートの下で学科別にクラスカウンセ
ラーによる各学生への配布を行っている。配布前に教務課職員による教員への講習会を実施し、学生の成績配布時における注意事項について、より具体的な指摘を受けた上で対応することにしている。
5. 授業支援学生の出席状況や成績登録・確認等は、教科を担当する教員の責任において実施しているが、その際には、厳重に管理された ID 及びパスワードを用いて専用のウエブサイト
へアクセスし、インターネット上で管理できる体制を整備している。また、教科担当教員が適切に授業の準備及び運営を実施することを補助する目的で、教務課職員が出席状況の確認等の一部を支援する体制も整備されている。
6. TA 等の活用
「E ラーニング」、「情報リテラシー」、「インターンシップ」、「キャリアデザイン」等の科目に関しては、講義を担当する教員に加え、アシスタントとして他の教職員、アシス
タントを担当する大学院生が同席し、出席管理、授業の受け方の管理、その他学生からの質問に対応する体制をとっている。
7. 留学生への支援
国際交流センターを窓口として、留学生に対する支援を行っている。国際交流センタ
ーでは、担当教員ならびにセンター職員が協働し、留学生の支援にあたっている。重点的に支援する必要がある学生については、クラスカウンセラー、ゼミ担当教員、教務課・学生課の職員からの情報提供を踏まえ、総合的な支援活動が行われている。
また、国際交流センターには、中国語や韓国語など、外国語を母国語とするネイティ
ブ職員が常駐しており、学生が安心して相談できる環境を整備している。

経営学研究科
経済学部について上述した 詳細な項目について、その多くは、経営学研究科でも同様である。しかしながら、経営学研究科については、大学院研究科は学生数が少なく、授業も少人数であるため職員や TA による授業支援実施体制は導入していない。
一方で、大学院研究科では平成 25(2013)年度における退学、停学、留年等は 1 名も生じていない。学生の修学状況については、年に 2 度、修士論文中間発表会を開催することをはじめとして把握するとともに、大学院分科委員会において定期的に専任教員、大学院事務室職員の情報共有がなされている。学生の生活状況については、担当指導教員をはじめ、学生部および学生委員会においても組織的に情報収集と面談等の対応を行っている。大学院事務室では、大学院専任職員が履修相談や生活相談に対応しており、研究科学生には十分な学修支援が行われていると判断している。

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教職員の協働関係の強化により、学生への支援については一定の効果を上げている。

37

しかしながら、連絡がつきにくい学生へのさらなる対応を検討していかねばならない。
平成 24(2012)年度より、学生全般への対応については、1 年の必修科目である「S.D.
Seminar」だけでなく、2 年以降もゼミの必修としており、学生と密接に関わりながら、学修支援をさらに徹底していく必要がある。
また、連絡のつきにくい学生には、掲示による連絡も効果が期待できないので、学生側からアクセスが容易なインターネットの活用の充実も必要と考える。情報関係教員を中心にプロジェクトを立ち上げて対応策を関係教職員で協議しながら、より良いシステ
ムの構築を進めていく必要がある。
現在、各学生には、大学から個別のメールアドレスを付与しているが、活用が十分とはいえない面もあり、まずは、既存環境の活用の周知徹底していくことが重要である。
同時に、携帯電話による連絡が普及している現況を鑑み、LINE 等の SNS を活用したコ
ミュニケーションについても引き続き検討する。
なお、本学の教務・学生事項等の学務を効率よく、かつ迅速に行うため、学内の情報インフラである「キャンパスプラン」を活用した「セーフティネット」（在籍管理体制）
が効果を上げつつある。具体的には、クラスカウンセラー、ゼミ担当教員は、ゼミを２週連続して欠席した学生に対して出席指導を施すとともに、「キャンパスプラン」中の「学生相談履歴」欄に記録し、学生課及び国際交流センターと指導情報を共有する。さらに、４週連続して欠席した学生については、担当教員と学生部が連携し、その所在確認作業と学修に関する指導が強化される管理システムが稼働しているため、今後も有効に運営、活用していく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2－4－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

事実の説明
経済学部
１単位の授業科目は、45 時間（60 分換算）の学修を必要とする内容でもって構成している。単位数は、次の基準により算出している。
１．講義及び演習については、15 時間をもって１単位とする。
２．語学系科目及び専門科目のうち特に指定するもの（実技関係科目）は、30 時間の授業をもって１単位とする。
３．実技科目（基礎科目の「スポーツ」及び専門科目の「情報リテラシー」、
「ボイス

38

トレーニング」、「健康スポーツ演習」、「球技」、「レジャースポーツ」）については、
30 時間をもって１単位する。
また、2 学期制で、各授業科目を半期 15 回(１コマ 90 分)実施し、1 年間の授業を行う
期間は 30 週にわたることを原則としている。
各授業科目については、学期末に実施する定期試験の成績や授業に対する取り組む姿
勢やレポートの提出状況などを勘案して評価を行い、単位認定を行っている。
授業科目の単位の認定、卒業の要件を含む履修方法及び卒業に関する事項については、
学則や履修規定で規定し、学生便覧に記載している。専任教員や学生に学生便覧を配付している。
１年に数回、教員研修を実施している。学生の履修指導が主目的の３月下旬に開催される教員研修において、専任教員に対して、単位の認定、卒業・修了認定等の基準を明確に示し、それらの厳格な適用についての説明と指導が行われている。３月下旬以降からの学生の履修指導を実施するなかで、その説明と指導内容をもとに、各専任教員（クラスカウンセラー）は各学年で履修できる単位数や卒業に必要な単位数などの説明や指導を実施している。
全学的な学生に対する履修指導を新 2、3、4 年生については 3 月下旬に、新 1 年生には 4 月上旬に学科ごとに実施している。履修登録済後、学生から卒業に必要な単位数などについての質問があることから、学生がそれらを確実に把握し認識できているとはいい難い。
さらに、10 月末の大学祭の開催時に、全学年対象に学科ごとに成績表の配布時間を決め、学科指定の教室において、各クラスカウンセラーが成績表を配付し、単位取得状況をチェックし、今後の学習指導と生活指導を行っている。4 年生においては、秋学期定期試験終了後の２月中旬に、学科ごとに学生を集め、各クラスカウンセラーが成績表を配付し、卒業所要件の確認を行っている。卒業所要件を満たしていない学生については
今後の進路について話し合い、再試験を受験することによって卒業が可能な学生には再試験の受験指導を行っている。
成績評価の結果について、学生は図書館、マルチメディアセンターのパソコンや自分のパソコンで確認することができる。また、個人情報の観点より、入学時に本人の同意を得た学生については、保護者に成績表と出席状況表を送付し、学生とともに確認できるようにしている。
他大学等における既修得単位の取り扱いについては本学の学則 16 条、17 条、18 条に規定している。他大学を卒業又は中途退学した者、短期大学、専修学校及び高等専門学校を卒業した者で入学を許可された者については、学習教育内容及び単位数を教育課程と照合の上、入学前と入学後を合わせて 60 単位を上限として、教務委員会で審査を行い、教授会の決議を経て単位を認定している。
本学学生以外で、本学で行う授業科目の単位の修得を目的とする者（科目等履修生）
が履修を願い出た場合は、授業および研究に支障のない限り、教授会の議を経て履修を許可するようにしている。また、科目等履修生の取り扱いについては、別に定めている。
（学則第 47 条）
学生が他学科で開講している科目の受講を希望する場合、専門科目に関しては、履修39

した科目で通算 32 単位を限度として単位を修得できるようになっている。（履修規定第9 条）
ROSE（海外語学・文化研修）とは、イギリスのオックスフォード・セント・アンズ・
カレッジとケンブリッジ・フィッツウイリアム・カレッジにて夏期休暇期間中の約１か月間、語学研修を行う本学独自の海外留学制度である。各学科共通の専門科目として１年次に配置されており、その科目を履修すると 2 単位を取得できる。
本学の履修規定第 6 条第 2 項に各年次又は各学期に履修できる上限を、平成 21(2009)年度以降入学生は各学期（半期）22 単位と定め、学生が無理のないように履修科目を学習できるよう便宜を図っている。
春学期・秋学期の定期試験の結果、単位を取得できなかった学生に対して、単位取得の救済措置として追加履修を認めている。平成 21 年度以降の入学生には、春学期最大６単位及び秋学期最大６単位の不合格科目（不可）の単位数について、同一学期の追加履修を認めている。（休学者の場合、半年以内の休学は前年度、１年以内の休学は前々年度の同一学期としている。）
単位の認定は学期末に実施される定期試験の結果による。授業科目の単位を修得する
ためにはその科目を履修し、試験に合格しなければならない。単位を認定されなかった
場合、その科目の単位を修得するためにはその科目を再履修しなければならない。（履修規定第 11 条）さらに、成績評価については、平成２２年度入学者より GPA に基づく 5
段階の成績評価を実施している。評価の基準は「秀」、「優」、「良」、「可」を合格、「不可」を不合格とし、「未受験」は評価の対象外としている。成績評価の区分は次の表のとおりである。（同規定第 13 条）
卒業の資格を得るためには、履修規定第 2 条別表 1 に卒業要件を示し、履修条件や卒業要件などを予め明示することにより、計画性をもった学習計画を立てることを促している。本学に４年以上在学し、同規定同条別表１の卒業要件の所定の単位を修得した者に、教授会の議を経て卒業を認めており、平成 21(2009)年度以降の入学生については 4
年次修了以降、半年毎に卒業所要単位を満たした時点で卒業を認めている。
経営学研究科
経営学研究科の修了要件については、学則において明示している。
具体的に、修了要件は、2 年以上在学して 30 単位以上を修得し、かつ研究指導教員のもとで研究し、各学年の前、後学期に計 4 回の中間発表会(全学生､全教員出席)での発表を経て学位論文を作成し、審査を受け、最終試験に合格することとし、厳格に適用している。

学位授与方針については、履修指導、研究指導の方法、修了要件（授与基準）とともに、それを明確に記載した冊子「日本経済大学大学院経営学研究科修士課程（博士前期課程）の概要」を用意し、学外に対しては、大学院ホームページに掲示するとともに、本学東京渋谷キャンパスアドミッションオフィスにおいて冊子として配布している。学
生と教員に対しては、年度当初の大学院オリエンテーションにおいて周知徹底を図っている。
修士論文の審査については、「日本経済大学学位規程」を定めて厳格に運用している。
すなわち学生の提出した修士論文の審査及び試験の審査委員会は、主査として当該学生の特別研究主題を指導した研究指導教員以外の者で、かつ学生の学位論文に関連する学40

問領域を専攻する研究指導教員、副査として当該学生の学位論文に関連する学問領域を専攻する２名の研究指導教員（うち1名は学生の指導教員）の計3名をもって編成し、審査と口述試問に客観性と厳密性を確保している。必要に応じて外部の専門家あるいは学
識経験者を審査委員に加えることができる。なお研究指導教員の資格性については「日本経済大学大学院学則第10条に関する内規」を定めて適用している。
修士論文の審査および試験が終了したときは、論文審査委員会は、論文審査の要旨と評価結果について「修士論文審査結果報告書」により研究科分科会に報告される。それを基に研究科分科委員会において修士論文および試験の合格又は不合格を決定している。

自己評価
単位認定及び卒業、修了判定について、予め基準が示されており、また、審査過程が明確化され運用されていることから適正かつ厳正に単位認定や卒業判定が行われている。

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
経済学部では、各学年で履修できる単位数や卒業に必要な単位数などを学生に確実に把握し認識してもらうために、「S.D.（自己啓発）Seminar」、「基礎ゼミ」、「専門ゼミⅠ・Ⅱ」の授業のなかでクラスカウンセラーや担当教員による徹底した指導を実施していく。
今後も各学科や教務委員会などで検討を行い、単位の認定、卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用に努め、時代に即応した教育課程の継続的な改善に努める。
１年間の修得単位が 31 単位以上の者（4 年次生は除く）の割合が 70％以上になることを目標とし、学生の理解力を高めるために、授業の教授方法を改善したりするなどの見直しをしたりしながら、授業担当やクラスカウンセラーを通じての学習指導を徹底していく。
経営学研究科では、より一層の修士論文の質向上を目指して、中間発表会の一層の充実など、研究指導体制をより整えていくことが望まれる。また、論文審査の厳格性と公正性をさらに確保するために学位論文の審査基準をより明確に整えることが望まれる。
併せて提出論文の質の確保を一段と進めるために、論文審査手順について統一、整備を図っていく。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定
基準項目2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
事実の説明
経済学部及び経営学研究科では、就職委員会とキャリアサポートセンター職員が連携

41

し、教職員が一体となって就職及び進学に関する相談、助言を行っている。
また、経済学部では教育課程内において、各学年にキャリア教育に関係する科目が設けられている。
1年次には必修科目として「S.D. Seminar A・B」があり、各自の将来設計や自己実現について深く考え、レポートにまとめている。２年次には必修科目として「基礎ゼミA・B」があり、これまでの履修科目を確認したうえで、自らの専門領域を決め、３年次以降の履修計画と学習計画を立案している。3年次には、必修科目の「専門ゼミⅠA・B」において、専門領域の研究のほか、模擬面接やグループ討議などの実践的なプログラムを含めた就職指導にも取り組み、４年次には、必修科目である「専門ゼミⅡA・B」において、ゼミ指導教員が卒業後の進路に関するアドバイスを行っている。このように、４年間のゼミ教育を通じて、一貫して学生の社会人基礎力の向上に努めている。
個別の科目については、「キャリアデザインⅠA・B」では、学生が自分のことを自分の言葉で表現できるように支援している。これは、コミュニケーション能力を育成する
上で欠かせない訓練である。本学には留学生も在籍していることから、日本語と各自のコミュニケーション能力をツールとして異文化理解、自己理解を深める機会としてこの授業を位置づけている。
また、「キャリアデザインⅡA・B」では、キャリアデザインⅠで育成した力を企業、社会にむけて通用するものに変換させる訓練をしている。特に就職活動にむけた自己分
析、業界研究、社会理解では、学生それぞれの卒業後を意識した内容となっている。これらの活動を通じて、学生は、自身のキャリアプラン、ライフプランを描き、卒業後の社会人としての姿勢を学んでいる。
企業との連携のもとで企業内での就業体験を行うインターンシップは、主に本学のキャリア教育専門の専任教員によって運営されている。春学期の15週にわたる業界研究、職種研究、自己分析、自己紹介書作成、マナー教育等を経た後、原則として夏季休暇中の２週間に企業で就業体験をするという本学独自の制度で、受け入れ先企業にも好評を得ている。なお、「学生スタッフ」として学内各部署の業務補助を行う「学内インターンシップ」を平成25(2013)年度に初めて実施した。
このように多様なインターンシップの機会を提供しており、実務経験を通したキャリ
ア形成の重要性に対する意識の醸成に努めている。
教育課程外では、「キャリアサポートセンター」に「キャリア・カウンセラー」を含むスタッフを各キャンパスに配置し、就職・進学に対する相談、助言に当たっている。
この部署では、学生の個別指導のほか、合同企業説明会・単独説明会、企業・業種研究会、各種講演会の実施、就職支援プログラムの運営、インターンシップの運営、企業開拓などキャリア教育全体に関する支援を行っている。
「キャリアサポートセンター」では、資格取得支援を通して学生のキャリア形成をサポートするため、各種学内資格講座の開講を始め、外部企業とのタイアップによる各種資格講座を企画・開設している。資格取得済みの学生がアドバイザーとして参加するなどの取り組みも行っている。
キャリアサポートセンターの年間相談件数は、平成 23(2011)年度が 2,196 件、平成24(2012)年度 1,645 件、平成 25(2013)年度 2,487 件と、平均して 2,000 件台で推移して42

いる。これは、学生が本学での学修の結果、自分の能力を発揮するために社会へ参加しようという意識の表れといえる。
また、過去 3 年間の就職状況は、本学全体で、平成 23 年度 82%、平成 24 年度 88.7%、
平成 25 年度 84.52%（ 平成 26(2014)年 3 月 5 日現在のものなので今後増加が予測される）と高水準を維持している。これは、卒業生が社会に有為な人材として求められていることを示している。
卒業後の進路先の状況については、卸売・小売業の約 12%をはじめ第三次産業（サービス産業）関連が約 40%と過半数近く占め、第二次産業（製造業）関連約 6%、第一次産業関連約 1.4%、さらに公務員関連約 2%、大学院の約 2%をはじめとする進学が約 5%となっている。以上のことは、第三次産業中心の現代経済社会が求める企業人、ビジネス・
スペシャリストを育成していることを示している。
日本国内での就職がうまく行かなかった留学生に対しては、修了後も日本国内での就職活動が行えるように、厳正な審査の下、特定活動ビザ取得の推薦状を発行している。

自己評価
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されていると判断している。

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
現時点では、学生への各種情報伝達は、キャリアサポートセンター内及び学内掲示板が中心であるが、意識の高い学生しか確認しないという課題もある。ゼミ担当教員やクラスカウンセラーを通じた学生への伝達が十分ではない面もあったが、今後は、教職員を通じた情報伝達により注力する。
また、キャリアサポートセンター前の掲示板についても学年ごとにわかりやすく注目
しやすい掲示方法を検討し改善を図っている。
進路指導中心からキャリア教育への移行・更なる充実を図るために、「多様な学生のキャリア開発ニーズに応じたキャリア教育プログラムの導入」、「学内インターンシッ
プの充実」を推進していく。

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

(2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-6-①

教育目的達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

事実の説明
経済学部では、学科ごとに以下のような教育目標を設けている。

43

・経済学科
経済学を系統的・総合的に学ぶことを通して理論的思考力を養い、産業界はもとより経済と関わる諸分野において有為な能力を発揮できるような人材の育成を目指して
いる。
・経営学科
実践的な経営スキルを身につけ、“変化の時代”をたくましく生き抜く企業人の育成を目指している。
・商学科
物事を多面的に理解し、総合的に判断・対処できる実践的能力を兼ね備えたビジネ
ス・スペシャリストの育成を目指している。
・経営法学科
経営実務に対応できるリーガルマインドを備えた人材育成を目指している。
・健康スポーツ経営学科
経済学を基礎として、経営学と保健体育学の学際的な知識・技術を教育・研究し、スポーツ経営分野における独自性、専門性を追求した個性的なリーダーを育成することを目指している。
以上の教育目標は、学則第 2 章第 5 条に定められ、毎年、学生へ配布される学生便覧に掲載し、さらに新入生に対しては、オリエンテーションで周知を図っている。
学生の修得単位状況は、次のような結果であった。
年間履修登録単位数の上限は各学年 44 単位のうち、31～40 単位の修得者の学部合計
は 1 年次 35.4％、2 年次 33.2%、3 年次 37.2%、4 年次は 11.6%であり、41～50 単位は 1
年次 19.0%、2 年次 38.1%、3 年次 29.5%、4 年次 7.3%であり、51 単位以上は 2 年次 4.2%、
3 年次 5.6%、4 年次は 2.1%である。41～50 単位の修得者のうち 44 単位を超えて修得した者と、51 単位以上の修得者は前年度に単位落として、履修規定第 9 条により追加履修を認められた者である。
これらの数値は、学習面において、基本的な教育目標が達成されていることを示しているといえる。
経営学研究科では、「概要」に明文化されている「実践的な研究者等の養成」と「専門的な職業を担う優秀な人材の育成」が達成されたか否かの点検・評価については、修了生の進路やアンケート調査結果に基づいて点検・評価を行っている。
修了生へのアンケートの中に、「経営学の専門的な知識や考え方を身につける上で役立ったか否か」の評価項目があるが、非常に役立った（50％）、かなり役立った（39％）、
ある程度役に立った（11％）を合わせて 100％が、在学中に経営学の専門的な知識や考え方を修得する上で役立ったと答えている。また、「自らの問題解決能力を高める上で役立ったか否か」の評価項目では、非常に役立った（36％）、かなり役立った（28％）、ある程度役に立った（11％）を合わせて 75％が、在学中に問題解決能力を高める上で役立ったと答えている。本学の卒業生自身が、経営学の専門的な知識や問題解決能力を高めて修了したと評価している。

自己評価

44

修得単位状況や学生に対するアンケート等を総合的にみて、教育目的が達成されているものと判断する。

2-6-②

教育内容･方法及び学修指導者の改善に向けての評価結果のフィードバック

事実の説明
教務委員会、ＦＤ委員会および関連する部門の職員が中心となり、授業アンケートの実施、授業アンケートに対する担当教員のコメントなどに基づき、授業の点検･改善に取り組んでいる。
授業アンケート集計結果は、ファイル化して学内で学生･教員に公開して、単位取得向上の促進、教員研修の研修テーマに盛り込んでいる。
本学ではアジア各国からの留学生が多いという特徴があることから、各教員は授業での言語問題への対応として、パソコン、プロジェクター等のＩＴ機器を使った授業内容の表示や話し方に工夫をして留学生の理解力の向上に取り組んでいる。

自己評価
授業アンケートの内容から授業改善へとフィードバックしていると判断するが、ＦＤ
活動の円滑化をより一層図る必要がある。

(3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
外部評価の認識を一層高めるため、教育目的達成のためのフィードバックが円滑に実施できるＦＤ活動の検討、実施を行う必要がある。
教育内容･授業方法についての情報共有･情報交換のため、教員による各種研究会を設けて、学修指導等の改善をはかり、その結果を継続的にフィードバックしていく。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。

（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-7-1 学生生活の安定のための支援
事実の説明
経済学部及び経営学研究科では、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学修支援、生活支援、キャリアサポートの観点から、それぞれの方針に基づき支援、指導を行っている。

45

また、学生に対する教育・生活支援体制の強化を図るために、4年間の必修科目である
SDプログラムを設定し、少人数担任制の推進、オフィスアワー制度の整備・充実、各学科やコースとの連携強化による学習面の支援活動の充実、クラスカウンセラーや衛生カ
ウンセラーとの連携強化による学生支援面の活動の充実、課外活動に対する支援体制の強化、留学生支援体制の強化、キャリア教育及び就職支援の充実等の実践に努めている。
留学生に対しては、国際交流センターを中心に、留学生支援に特化した生活指導を行っている。
なお、平成24(2012)年度からは経済学部長を中心としたプロジェクトを立ち上げ、各種の退学者削減の取り組みに積極的に取り組んでいる。退学者削減の取り組みは、具体的には以下のようなものである。
１．留年者、除籍者、及び休・退学者の状況把握と対処の適切性確認
学生が退学及び休学等をするにあたっては、担当のクラスカウンセラーとの面談を義務づけており、面談によりその状況等を把握したうえで担当者から退学願い等の書類を交付し、さらに、学生委員会においてその書類を受理審査し、教授会等に諮っている。
学生の状況等については、学生課、国際交流センターを中心に教職員と連携し把握がなされている。クラスカウンセラーが、学生生活指導の一貫として出席状況、単位取得状況等の指導を行っており、また、退学する学生の多くが自分の修学上の目標確立が為されていないという退学理由の結果より、修学上の目標管理指導へのシフトが行われている。
２．学生情報の共有化
学内各セクションでの学生情報の共有化にも力をいれており、学内情報インフラであるキャンパスプランを充実させ、その内容を幅広く活用できるように学生寮、所属クラブ、関係各課、家庭（年４回実施している家庭通信）等へ関連する内容を通知するなど、幅広い視野で利用し、学生の支援、指導にあたっている。
３．交流実習行事
近年は、友達を作ることが苦手な孤立する学生も増加しており、交流実習行事によるフォローを含め、学園祭やクラブ活動などグループ単位（日本人と留学生の混成）による協力及び連携を強めている。交流実習行事として 3 年前から綱引き大会を実施し、また、2 年前から 1 年生を対象としたクラス毎の交流行事を行なっている。
平成 25(2013)年度からは、交流実習のための経費をクラス単位別に割り当て、年間を通じて時期に応じた行事が、クラス単位で自由に計画・実施できるような体勢を取っている。因みに平成 25 年度は、30 クラスで年平均４回程度実施している。
４．留学生生活支援
留学生に対しては、クラスカウンセラーおよび学生課による修学・生活指導の他に、国際交流センターにおいても、留学生に特化した修学・生活指導を行っており、生活指導の実施、授業の出欠、成績、アルバイトの状況把握等を含んだ在籍管理の徹底化を図っている。
国際交流センターでは、留学生ひとり一人の留学生カルテ「生活環境調査票」を作成しており、パスポート番号・有効期限、在留期間、在留カード(外国人登録)番号、現住所、母国の保護者連絡先、学歴、日本における緊急連絡人、学内友人連絡先、資格外活

46

動許可期間、稼働先名称・所在地、指導記録などを総合的に管理している。また、退学防止早期発見の観点より、出席サイン表（全学個人用レターボックス内）を毎日チェッ
クし、さらに、授業出欠管理システム「出席簿」を毎月チェックする体制をとっている。
入学時における生活指導の観点から、近隣の警察署生活指導課によるオリエンテーションを実施しており、また、留学生が、より安心・安全な生活ができるように、入学から学修、住居、生活面等の手引きを記した「留学生のためのしおり」を作成し、配布、説明を行っている。
さらに月一回、国際交流センターで全学生の出席状況を授業出欠管理システム上で確認している。特に、出席率が 1 年生 80％、2 年生 70％未満の学生に対し、国際交流セン
ター職員が面談を行い在学生の状況を把握し、出席率の改善指導等を行い、退学予防に努めている。また、連絡が取れない学生に対しては、友人・知人からの情報や、本人宛の手紙、母国への連絡、家庭訪問等を行って、所在の確認をとっている。
５．奨学金等の経済的支援
本学では、日本学生支援機構、地方自治体やその他各種団体等の運営による学外奨学金と、本学独自の運営による学内後援会奨学金制度、同窓会奨学金制度を活用し、学生への経済的支援の充実化を図っている。
例えば、人物及び学業ともに優秀であり、経済的理由により修学に困難があると認められる２年次以上の学部留学生を対象とした奨学金が用意されている。また、私費外国人留学生学習奨励費は、学部生に対して毎月 4 万 8 千円ずつ 1 年間給付されている。さらに、学生の勉学意欲の高揚と学風の振興を図るため，「日本経済大学特待生制度」を設けている。これは、「日本経済大学特別奨学生規程」に基づいて、特別奨学生として学費免除をする制度も整えられている。
６．補習・補充教育に関する支援体制とその実施
多様な学修歴をもった学生を受け入れているため、主に語学系科目の補習・補充教育のもつ重要性が認識されており、教務課が中心となって指導し、必要に応じて教員が実施している。
７．障がいのある学生に対する修学支援措置
障がい者に対する支援として、新築の校舎についてはエレベーター及びスロープ等の設置を行うとともに、既存の校舎についても建物改修の都度、スロープの設置を鋭意進めている。平成 25(2013)年度においては、福岡キャンパスでは、7 号館、国際交流セン
ター、キャリアサポートセンター、記念体育館等に 12 個のスロープを設置し、東京渋谷キャンパスで、全ての建物にエレベーターを完備し、トイレ等をバリアフリー化するな
ど、各キャンパスで適切な設置、改修が進められている。
８．心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
学生が相談をする窓口は、学生課、教務課、キャリアサポートセンター、国際交流センター等さまざまであり、相互に連携して対応している。新入生は生活の不慣れによる相談が多く、高学年生は卒業後の進路についての相談事例が増えている。
健康に不調を来たし、単位取得が困難になる場合については、教員・保護者と連絡を取り合い、生活に支障がなくなるまで見守ることを基本としている。
健康管理については学校保健安全法に則り健康診断を実施しているが、健康診断有所47

見者と未受診の学生については保護者にも通知をしている。
また、自動体外除細動器（AED）は各キャンパスに３基設置されている。教職員にもAED の使用および蘇生法講習会を開催している。
学生の生活相談は教職員が学生の話を聞き、必要に応じて医師に相談することを勧 めている。また、クラスカウンセラーが学生に同行して医師と相談をするケースもある。
日常的には衛生カウンセラー室のスタッフが心身に関する相談を受けており、治療が必要であると判断した学生については、医療施設を随時紹介している。また、必要に応じ関連部署間で連携している。
９．ハラスメント防止のための措置
本学では、ハラスメントの防止、及びハラスメントに起因する問題に対処するために「都築育英学園ハラスメントの防止対策に関する規程」を制定し、快適な学修、研究及び就労環境の維持に努めている。ハラスメントに関する苦情相談の受け付けについては、
外部相談員を配置し、相談は面談のみならず、電話、電子メール等でも受け付ける態勢を整えている。
また、相談者の申し立てについては、その秘匿性が確保されるよう十分に配慮している。さらに、毎年、学生に配布する「キャンパスガイド」にもハラスメント防止に対する取り組みの項目を掲載し周知するとともに、「ハラスメントの防止に関するガイドライン」を定め、防止のための啓蒙を行っている。
10．IT 環境の整備
各キャンパスには、学生が授業時間外に活用し、インターネットを中心とした情報化に対応出来るよう、環境が整備されている。インターネットに接続されたコンピュータ
が学生に開放され、いつでも自由に、世界中の情報にアクセス出来る状況にある。
11. その他
各キャンパスでは、それぞれの立地的な側面をはじめとした、それぞれの特徴を鑑み、円滑な学生生活を支援する環境を整備している。具体的には、学生寮、送迎バス、福利厚生施設の設置、充実を行っているほか、学外の近隣と密接に関連した飲食環境の整備などを行っている。
本学では、重要な教育方針の一つである「国際化」に対応するために、毎年、夏期休
暇を利用して海外での語学・経済研修を行っている。海外語学・文化研修は、「ROSE」（The
Research of Original School of Economics）「ROSE」という名称で運営され、本学と学術文化交流協定を提携している英国オックスフォード大学セントアンズ・カレッジとケンブリッジ大学フィッツウィリアム・カレッジにおいて、平成７年度から毎年実施している。4 月に授業登録し、春学期中は簡単に英国の政治・経済・文化・歴史等を学習し、夏休みに１ヶ月間、短期留学するという制度であり、語学研修による国際化教育における本学での大きな学習支援の一つとなっている。

2-7-2 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(2)2-7-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
事実の説明(必要に応じて学部・研究科ごとに記述)

48

本学では、学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用について、次のような取り組みを行っている。

１．「意見箱」の設置
学生相談室等の窓口に来ることなく質問や要望を伝えることができるように、学生課、国際交流センターに「意見箱」を設けており、意見や要望があれば、自由に投函できるようにしている。学生課スタッフおよび国際交流センタースタッフが、必要に応じて関連部署との連携を取りながら、意見を反映できるように検討している。本年度の意見件
数は、5 件であり、その殆どが売店の品物設置等に関するものであった。
２．「学生アンケート」の実施
毎年実施している「学生アンケート」では、在学生に対しても、大学に対する意見・要望等についての意見を回答するよう求めており、学生の意見・要望の把握と分析・ 検討のための貴重な資料となっている。

2－7の改善・向上方策（将来計画）
学生アンケート結果の信頼性を確認する意味を含め、分析を外部の専門家などに依頼するなど第三者的な視点での検証が必要である。
また、学生だけの意見・要望のみではなく、重要な利害関係者である保護者、就職先等の意見や要望も的確に把握し、それらを踏まえた対応の検討が必要である。

自己評価
以上のように、学生生活のサポートに関しては、教職員の恊働体制が整備されており、また各種の制度も充実していることから、要件を満たしていると判断する。

(3) 2－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学が今後、学生サービス体制に関して、引き続き目を向けていかなければならない
事項は、学生の心と健康のケアにおける対策強化である。精神的に成長していない学生、
軟弱な学生、自立できない学生、生活習慣が身についていない学生、自己に閉じこもりがちな学生等々、あらゆる学生に対して、学修の基盤となる「心と健康をケアする対策」
が重要であり、その需要は、今後ますます増加していくと考えられる。
特に本学は、全国はもちろん、海外からも多種多様な学生が入学する状況にあることから、継続した工夫、取り組みが必要となる。
また、学生相談を拡充し、休学を継続して繰り返す学生や、病気により大学に通学することが困難な学生に対し、複数の専門知識をもったスタッフによる面談を行う必要が
ある。

49

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。

（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

事実の説明
本学の教育理念及び教育目的を実践・具現化するために経済学科、経営学科、商学科、及び経営法学科、健康スポーツ経営学科の 5 学科 16 コ－ス体制を採っている。また、経済学部を基礎として、東京キャンパスには大学院が設置されており、教育・研究体制の充実も図られている。
本学の教員は、専任教員が 130 名、兼任教員(非常勤)は 153 名で構成されている。福岡キャンパス、渋谷キャンパス、神戸キャンパスにおいては、それぞれ以下のような内訳となる。
福岡キャンパスは専任教員 76 名、兼任教員（非常勤）71 名で構成されており、専任教員
一人当たりの学生数は 35.5 名で、大学設置基準第 13 条に定める基準の 40 名以内を満たし、教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保、配置されている。東京渋谷キャンパスは専任教員 44 名、兼任教員 33 名で構成されている。専任教員一人当たりの学生数は 35.0
名であり、福岡キャンパスと同様に、適切な人員の確保及び配置がなされている。
神戸キャンパスにおいては、専任教員が 9 名、兼任教員が 49 名で構成されており、他のキャンパスと同様の基準で教員の確保及び配置が行われている。
各学部・学科の授業科目には「基礎科目」及び「専門科目」及び「教職に関する科目」より編成されている。また、授業科目には「必修」、「選択必修」、「一般選択」の３区分がある。
専任教員の職位別１週間当たりの最高授業担当コマ数は、教授７.5 コマ、准教授 9.5 コマ、講師 7.5 コマ、助教 1.5 コマである。授業時間以外もオフィスアワー、学生指導・相談等の教育指導を実施できる体制をとっている（平均１人当たり週１コマ担当）。

教員の年齢構成は 60 歳以上が 35.5％、50 歳代が 21％と若干年齢層が高い状況にあるが、産業界出身の教員を多く招聘していることによるものであり、教員の実数としては、多くの若手教員を擁している。
社会のグローバル化に則し、特に語学教育には力を入れており、留学生も多いことから、語学担当の専任教員が多くなっている。
経営学研究科では、 平成 25(2013)年度は設置 2 年目にあたり、設置申請において認められた通りの教育目的のもとに教育課程を編成し、適格性を持つ教員を確保して、設置計画を満たす教育活動を行っている。本研究科所属の専任教員数は、平成 25(2013)年 5
月 1 日現在、教授 10 名、准教授 6 名の計 16 名であったが、平成 25(2013)年度末に高齢
教員（教授）1 名が退職した。

50

認可時に補充を必要とされた科目は、2 科目（「企業・消費者法務研究」および「公会計・公会計監査研究」）であった。平成 25(2013)年 6 月の AC 教員審査において、「企業・消費者法務研究」および「公会計・公会計監査研究」それぞれの担当専任教員として新規に採用した准教授 2 名を申請し、いずれも M 可の判定を受け、平成 25 年度後期科目として開講した。
このほか、専任補充を必要とされた「経営戦略演習」は、平成 24(2012)年 6 月の AC
教員審査で、すでに在籍している准教授 1 名で、M 可の判定を受けて、平成 24 年度後期から開講している。

自己評価
教育目的及び教育課程を適切に運営するために必要な教員を確保し配置されていると判断する。
比較的高齢の専任教員数の割合が高いことから、教員組織編成の将来構想を策定し、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用を着実に実行し、退職年齢を超える教員の退職と、その退職により教育・研究に支障の生じないよう十分な配慮がなされている。

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、ＦＤ(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み

事実の説明
教員選考については、「日本経済大学教員選考基準」に基づいて行われており、教育
研究能力・実績への配慮については、「日本経済大学教育職員昇格候補者審査規程」の第7 条等に基づいて公平かつ適正に審査されている。
昇格については、「日本経済大学教育職員昇格候補者審査規定」及び「教員選考基準」に則り執り行われている。昇格に必要な条件を満たすと思われた教員については、教務部長が、資料及び推薦の理由を付して学部長に申請書を提出する。昇格候補者の資格審
査は教授会が行う。教授会で適切と判断された教員について学長に報告し、学長はこれを理事長に申請する。理事長は昇格を決定し、学長、学部長を経て、本人に昇格の辞令を交付する。
兼任教員（非常勤）の任用については、担当する専任教員の数が不足している授業科
目（特に教養教育科目）の場合に、教務部長から提出された授業科目について学内教員の推薦による候補者を募集する。応募者については、「非常勤講師選考委員会」で選考した上で、非常勤講師選考結果報告書を作成し学部長に報告する。学部長は最終的に学長に具申し任用を決定する。また、選考結果は教授会に報告する。
教育活動については「日本経済大学 FD 委員会運営規程」に基づき学部長を委員長とする「FD 委員会」を中心に、全学的な取組みを行っており、全科目について学生による授業評価アンケートを実施し、統計的処理を行った後に科目担当の教員にフィードバック
している。
授業評価アンケートの結果に基づいて各教員自身が授業改善策を策定することにより、FD に関する教員の問題意識の更なる向上が図られている。
全教員を対象としたＦＤ研修会を定期的に実施し、教授法の改善や指導方法の情報共51

有を図っている。
各学期に専任教員全員参加による「教員研修会」を開催しており、学部長、キャンパ
ス長等から、教育方針、行事日程、連絡事項等の説明が行われている。

自己評価
教員の採用・昇格については、基準・手続の内容が明確に規定上定められ適切かつ厳正に運営されている。また、FD 研修会は教員の資質向上や能力開発に貢献していると判
断する。

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

事実の説明
教養教育科目は、１年次から基礎科目として語学系・人文科学系・社会科学系・自然科学系・保健体育系による。
語学系の教養科目については、必要に応じて、入学時に素養テストを実施し、レベル別にクラスを編制し、教育効果が高まるよう配慮している。
また、各キャンパスには、語学に関して多くのネイティブ講師を配置している。
カリキュラムの変更により、ゼミ教育による「SD(self-development)プログラム」を１年次から 4 年次まで一貫して展開することとした。ゼミを担任制とし１−4 年次（１年次：SD セミナー、2 年次：基礎ゼミ、3−4 年次：専門ゼミ）まで必修科目として統一化
した。

自己評価
単科大学の規模であるため教養科目に関する独立した組織はないが、必要に応じて科目関係教員が連絡会を実施し取り組んでおり、適切に運営されている。

（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
基礎科目などは専任教員担当比率が低く、兼任教員（非常勤講師）への依存度が傾向にあるが、今後は開設科目等の教育プログラムの改編とともに再整備を行い、専任教員
担当比率を上げていくよう努める。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。

52

（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）

2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
事実の説明
耐震性能の確保、バリアフリー基準を満たしている。学生の自習室は、マルチメディ
アセンターに座席が確保されている。視聴覚器材（プロジェクター）設置の教室数は年
次更新により充実に努めている。
また、経営学研究科は、別に専用の校舎を有しており、講義室、演習室、自習室、研究室などが整備されている。

自己評価
授業を行う学生数については、50 人以下のクラスが 6 割を超え、特にゼミ・語学等では教育効果を十分上げられる人数と判断している。しかしながら、特に大人数の授業において、学生の私語が多い等の苦情が散見されるため、今後、前年度実績に応じて当該科目のクラス数を増やし、少人数化に努める必要がある。

（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
福岡キャンパスでは、現在の一部の施設を新館へ移動する計画を持っており、それにより耐震、バリアフリーの安全確保及び視聴覚器材の確保、研究室のエアコン環境などがさらに充実する見込みである。渋谷キャンパス及び神戸キャンパスに関しては特に改善すべき問題はない。
学生が自由に勉学できる自習室の確保は、図書館の利用を促進することにより自習できる環境を構築する。

53

基準３
3－1

経営・管理と財務

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

私立学校法第 35 条～第 45 条において、私立大学の役員、理事会、評議員会等による管理運営についての定めがあるが、法人については「学校法人都築育英学園寄付行
為」において、法の定めに従った管理運営体制が整備され運営が行われている。
②

管理運営にあたっては、大学の理念・目的の実現と、民主的かつ効果的な意思決定、及び学問の自由等に十分に配慮している。
③

本学は、高等教育機関として学校教育基本法のほか、大学設置基準等の関連法令の適用を受ける。さらに、学内規程に関しては、「日本経済大学学則」をはじめ、本学の運営に必要な諸規程を整備し、それらを大学の運営上、遵守している。
本学の目的及び使命に関しては、学則第 1 条に「建学の精神に則り個性の伸展を図りつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」
として、明確に定められている。
社会に貢献することが大学に課せられた責務であり、この規定に従い、教育に直接携わる教員のみならず、事務職員をも含めた教職員全員が共通の価値観、倫理観をもって、それぞれの立場で積極的に社会的責務の実現に向けて取り組んでいる。また、そのために「学則」「事務組織規程」「事務分掌規程」等を定め、組織的に責務達成を図っている。
④

本学では、個人情報の保護をはじめ倫理規範の一環として、次の諸規程を定めて学内の全教職員に対して組織倫理の徹底を図っている。
（１）学校法人都築育英学園就業規則
労働基準法の趣旨に基づき、学校法人都築育英学園に勤務する教育職員及び事務職員の就業に関する事項を定めている。本規則中において倫理規範を規定し、教職員は就業上それに準拠している。教育職員及び事務職員は、規則の定めるところに従い、互いに人格を尊重し協力してその職責を遂行し、学園の教育目的達成のために尽力している。
（２）セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程
平成 17(2005）年 4 月に、「就業規則」第７条に基づいて、「セクシュアル・ハラスメ
ント防止規程」を制定した。これは男女雇用機会均等法に基づき、職場等におけるセ

54

クシュアル・ハラスメントを防止するための規定である。本学の学生及び教職員等が個人として人権を尊重され、学生の勉学及び教職員の業務が快適な環境で行えるよう、
セクシュアル・ハラスメントの防止に関して必要な事項を定めたものである（３）コンプライアンス（法令順守）に関する規程
本学の社会的信頼性と業務遂行の公正性の維持に資することを目的として、平成20(2008）年 4 月「福岡経済大学コンプライアンス規程」が制定された。また、同規程
第 5 条に基づいて「福岡経済大学公益通報者保護規定」が制定された。
（４）個人情報に関する規程
情報化社会の進展に伴って、人権尊重の立場から保護すべき個人情報が増大していることに鑑み、学校法人都築育英学園において収集、利用、保存される個人情報を適正に取り扱い、その保護を図ることを目的として、平成 17(2005）年 4 月に「個人情報保護規程」が制定された。その保護対象は、学生を含め学園の業務遂行に関わりのある全ての者とされている。
⑤

教育情報・財務情報については、本学ホームページ上で公表している。

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
個人情報の保護や不正行為の防止等に関する諸規定は整備され、教職員あるいは学生にも周知徹底されており、その審査体制も整備されているが、今後は実際に上記諸規定の違反が発生した場合の具体的な処理に関する細かいマニュアルを急いで作成する。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

(1)

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」(2)

3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）学園の運営において理事会としては、当初予算及び事業計画、年度末の決算及び事業報告書等により、経営状況を都度確認し、法人事務局長との連携のもと各設置学校の本
来の目的達成を目標に据え、理事長がリーダーシップを発揮し分析を行い、方策の検討を行っている。
特に、日本経済大学においては理事長が学長を兼任していることもあり、教授会と理事会の意思疎通がスムーズになされていることから、全学的な審議事項においても迅速な意思決定が行われている。
また、様々な報告事項においても、前述のとおり理事会、教授会に隔たりなく情報の共有化が図られている。

55

(3)

3－2 の改善・向上方策（将来計画）

法人及び大学の管理運営上、法人は事務局長、大学は学長を補佐する副学長・学部長
等による、管理部門と教学部門との情報共有・連絡調整の実施の強化を適正に行うこと
により、「広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、建学の精神にのっとり個性の伸展をはかりつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする。」本来の使命・目的達成へ向け機能的な連携体制の維持継続に努めて行きたい。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学を含む学園全体の最高意思決定機関は理事会にある。役員人事・予算決定等の重要事項については、評議員会の意見を聞いて理事会が決定する。
教学に関する重要事項については、教授会の審議を経て決定されるが、全学的な事項については、理事会で決議される。教学に関する意思決定の流れは、各種委員会→教授会→理事会のプロセスを辿る。
大学の日常業務の意思決定は、そのプロセスが明確に確立されており、特に支障なく執行され、その運用は適正であると評価できる。
教授会は、「学則」第 42 条～第 45 条に基づいて設けられている。その役割と活動については、「福岡経済大学教授会規程」に定められており、次の事項を審議する。
（１）学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項（２）授業科目の設定、学科の編成に関する事項（３）教職員の研修に関する事項（４）学生の入学、退学、転学、留学、休学、卒業及び試験に関する事項（５）学生の賞罰に関する事項（６）教員の選考及び資格審査に関する事項
上記の審議事項でも明らかなように、教育課程および教員人事に関する事項は教授会の審議事項になっているが、最終的には理事会の承認が必要である。
なお、教授会は上記（１）～（６）の事項を審査するために、各種委員会を設けている。
専門委員会としては、教務委員会、学生委員会、入試委員会、就職委員会、図書・情報センター委員会、体育委員会、FD 委員会等が設置されている。教授会への提案事項は、
これら専門委員会で予め検討され、十分に意見調整が図られている。本学には、評議会等の組織は設置されていないが、これらの意思決定プロセスとその運営は適切であり、56

現状において特段の問題はないものと思われる。
学長の権限に関しては、学則第 41 条（１）項に「学長は、本学の教授会を代表し、校務を掌り旧職員を統率する」と規定されている。
すなわち、学長にはリーダーシップを発揮して学内をまとめ、学内全体の運営を円滑に進め、校務全般を掌握することが必要とされている。
学長は、教授会で重要議題が審議される場合には、教授会に出席して発言する権限があり人事や教学に関する重要な委員会にも出席することができる。職制上は教学組織において最大の権限を有するが、教学上お重要事項の決定は教授会の承認を必要とし、十分な審議を経て決定がなされている。その他、緊急かつ重要な案件については、学長、学部長権限による決済が適宜行われている。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境は、少子化による大学全入の時代を迎え、一層厳しい情勢にある。
今後の改善方策として、特に重要視しなければならないことは、全教職員が管理運営体制に係わる一員であることを再認識し、個々の教職員が常に研鑚を図りつつ責任感・危機感を持って職務に励むということである。
そのために今後は、将来予測とより一層の教育的効果を見据えて、教授会等の管理運
営組織において意思決定された事項について、従来どおり速やかに遂行していくことはもちろんのこと、学長、学部長の指導の下に、教職員のさらなる意識改革を行っていくことに努める。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1） 3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の学長は学校法人都築育英学園理事会の理事長を兼任している。したがって、教学組織との連携協力関係は極めて良好であると同時に、理事会と教学組織の機能分担や教学組織への権限委譲も適切に行われている。特に、教授会の議長である学長は、教授会の議決事項を集約できる立場にあり、また、理事会では大学の代表として意見を述べることができる。これは、教授会と理事会の意思の疎通がなされているということであり、全学的な審議を要する事項については、すみやかに意思決定がなされているという57

ことである。
上記の意思決定の流れで支障を来たしたこともなく、迅速な意思決定によって、審議事項の結論が早いという利点がある。
また、理事会には、学長から教授会審議事項をはじめとする教学の重要事項が報告され、また、教学に関連すると思われる理事会の審議事項は、理事長から教授会に報告され情報の共有化が図られている。
法人、大学の管理運営の要は理事長と学長である。理事長と学長の不在時における理事長職務の日常的事項は法人事務局長が、学長職務は学部長が管理部門と教学部門間の連絡・調整など、実務的で重要な役割を担っている。法人事務局長と学部長は管理運営組織において意思決定された事項について、速やかに実行していくために常時、法人と大学の意志疎通を図っており、管理部門と教学部門の連携を適切に行っている。
また、学内の各部署間においても常に意思疎通が図られ、適正な協同体制が採られている。もって、大学の機能を円滑かつ十分に発揮している。

（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の管理運営は、上述のとおり意思決定から実行に至るまで速やかに実施される体制が確立され、管理部門と教学部門の連携が適切に機能するように配慮されている。
学校教育法では、「大学は学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と規定しているが、本学の教育研究上の目的を達成するための最も重要な要素である教育プ
ログラムと学生サービスの更なる向上を目指し、今後も管理部門と教学部門の機能的な連携体制の継続に努めていきたい。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（１）３－５の自己判定「基準項目３－５を満たしている。」

３－５－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保（２）３－５－-①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事務組織は学校法人都築育英学園「事務組織規程」により定められ、大学の組織は法人事務局総務部及び経理部を含めると各部署は１２部課で構成され、各部の業務目的を達成するために必要な職員を確保し、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織

58

編制及び各部署は有機的に機動性を持った職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保がなされている。
また、職員の採用・昇任・異動については、学校法人都築育英学園の「就業規則」の人事の必要項目に示された方針に沿って運営している。
人事面においては、即戦力として社会及び就業経験を積んだキャリアや学園の建学精神を十分理解している卒業生を採用している点は大いに評価できる。

事務組織図（３）３－５－-①の改善・向上方策（将来計画）
現在、本学は適切な職員組織により運営されているが、今後の改善・向上方策として個々の職員がめまぐるしく移り変わる社会情勢や教育環境に即応していくことはもちろんのこと、更に厳しさを増すこれからの大学運営に対して、より一層の意識改革を持って臨み、そういうことを継続的に喚起する体制を学内においてどう確立させていくかが重要である。
また、今後は職員を少数精鋭化することも大学運営における重要な一要素であるが、職員一人当たりの業務内容・量が多岐にわたっている現状を鑑み、まず、第一段階では組織の効率化を図り、全学的な視野でより業務の流れを円滑にできるように職員の配置を再検討していきたい。

59

職員は大学業務を何でもこなせるオールマイティな能力も必要であるが、これからはそれとともにより専門的な知識・処理力・対応力も要求されてくることは必至であり、そうなると当然、意欲・能力面において個人差が生じることが予測され、それに対応するシステムとして、例えば、人事評価制度などの導入が必要になってくる
ことは時代の趨勢であるので、今後ぜひ検討していきたい。

３－５－②

業務執行の管理体制とその機能性（２）３－５－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の目的及び使命として「建学の精神に則り個性の伸展を図りつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」と本学学則の第１条に明確に定めている。
社会に貢献することが大学に課せられた責務であり、この規定に従い、教育に直接携わる教員のみならず、事務職員を含めた教職員全員が共通の価値観、倫理観をもって、それぞれの立場で積極的にこのことの実現に取組むための学則・事務組織規程・事務分掌規程を定め業務執行の管理体制の構築とその機能性を組織的に規定化している。
本学では、倫理規範の一環として、次の規程を定めて組織倫理の徹底を図っている。
（１）学校法人都築育英学園就業規則
労働基準法の趣旨に基づき、学校法人都築育英学園に勤務する教育職員及び事務職員の就業に関する事項を定めている。本規則中において規範を規定し、教職員の就業上の準拠としている。
事務職員は、規則の定めるところに従い、互いに人格を尊重し協力してその職責を遂行し、学園の教育事業の発展に努力しなければならない。
（２）自己点検・評価委員会に関わる規定
本学は学校教育法第６９条の３の規程に基づき、教育水準の質の維持・向上を図るとともに、その設置目的及び社会的使命を達成するため「日本経済大学自己評価に関する規程」を定めている。
また、本学では下記の組織倫理に関する規定等に基づき、法人、大学の教職員が一体となって業務執行の管理体制の構築と適切に機能性を持って管理・運営を行っている。
（１）「学校法人都築育英学園就業規則」の運営状況
組織倫理に関する本規則に基づき、適切な運営がなされており、教職員の就業上の倫
理意識は徹底されている。
また、これまでに倫理意識に起因する就業上の問題等は生起していない。
（２）個人情報保護の運営状況「個人情報保護規程」により、情報化社会の進展に伴って人権尊重の立場から保護されなければ個人情報が増大していることに鑑み、学校法人都築育英学園
日本経済大学において、収集、利用、保存される個人情報を適正に取り扱い、その保護を図ることを目的とし、保護対象は、学生を含め学園の業務遂行に関わりがある全ての者としている。

60

なお、理事会及び教授会等も適正に開催され、学内における意志決定の迅速化を図るとともに、各委員会も連携し教職員への周知も徹底され、業務執行の管理体制の構
築とその機能性は適正に保たれている。

（３）３－５－②の改善・向上方策（将来計画）「学校法人都築育英学園就業規則」に基づき、教職員の管理体制の構築とその機能性は周知されているが、社会的に公共性の高い大学人として、的確性・専門性を堅持し、学生に対してより一層上質の教育研究、人間形成に資するため、今後の向上方策の一環として考えられる事項は、教職員が準拠すべき大学独自の細かな教育研究及び指導倫理綱領等を策定し、社会的機関として更なる管理体制の構築とその機能性の確立を図ることが課題である。

３－５－③

職員の資質・能力向上の機会の用意（２）３－５－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
職員の資質・
・能力向上のための研修（SD 等）の一環として「研修制度」が設けられており採用時に一定期間、大学の研修で教育内容や学園業務及び礼儀作法等習得を目的として大学のすべての各部署において日常業務を体験する体制になっている。
特に建学の精神・基本理念を学びことによって、大学における社会人として認識を高めさせ、「適材適所に配属し更なる職員の資質・能力向上を図る」ことを大学の人事方針の大原則としている。
また、全国及び開催頻度が高い地元九州地区内の主に私立大学協会主催「中堅職員研修会」には毎年職員を参加させ大学事務員の専門知識の習得はもとより、他大学の職員と交流を図るとともに大学職員としてのレベルアップを図っている。
なお、学生指導及び就職に関する研修会・研究会には、全国、九州地区、福岡県部会に職員を参加させ情報を収集するとともに、研修成果を学内に還元して全職員の資質・能力向上の一環とするとともに学生へ反映させるよう努めている。
以上のとおり、職員は建学の精神・基本理念及び大学の使命・教育目的を理解し、教育に携わる社会人としての自覚を持つとともに、現在大学が直面する激動の時代にあって、責任感・危機感を持って大学業務を遂行するため全学的な意識改革の浸透を図っていることは評価できる。

（３）３－５－③の改善・向上方策（将来計画）
今後の改善・向上方策としては、多様化する学生への教育・志向・生活等に対して的確に対応していくことを目指し、また職員の更なる資質・能力向上の機会の用意を図り、大学職員としてより専門性が高い資質・能力を習得するとともに、何よりも本学が最大目標とする「私学の自立自助の精神」の確立のために個々の職員が研鑚に努め、学生の満足度をより一層高めるために、教育職員の「FD 活動」と蜜に連動した「SD 活動」の構築・推進に取組んでいきたい。
なお、現在大学事務局は「職員のスキルアップ研修」の一環として、職員自らの職責にあった研鑚の場への積極的な参加についても奨励している。

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3－ 6

財務基盤と収支≪ 3－ 6 の視点≫
3 - 6- ①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3 - 6- ②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしていない。」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

３－６－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

事実の説明
法人全体としての中（長）期財務計画（２５～２９年度）を作成した。学生募集の強化と学生の充足による収入の安定的確保、貸付金の回収と借入金の計画返済を軸としたもので、帰属収支の推移として、平成 26 年度に一時的に収支差額がマイナスとなるが平成 27 年度以降プラスに改善され、財務基盤は強化されるものである。
貸付金の回収については、平成 26(2014)年度末に固定資産をもって代物弁済を受け回収する計画であり、借入金の返済は平成 25 年度返済計画額の約 399 百万円を計画どおり返済できた。
しかしながら、平成 25(2013)年度、平成 26(2014)年度の学納金収入等の減少で計画の修正を余儀なくされている。

自己評価
借入金の返済及び貸付金の回収は計画どおりであるが、学生数の減による収入の減少から帰属収支の改善の対策が求められる。
また、関係法人への多額の担保提供額の解消の検討が必要である。

３－６－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

事実の説明
平成 25(2013)年度、平成 26(2014)年度の学生数の減により、平成 25(2013)年度当初
予算で約 42 億円見込の学納金収入が学生数の減少で約 4 億円減の補正が必要となり、平成 26(2014)年度予算の学納金収入も平成 24(2012)年度実績に対し約 6 億円減となった。
また、事業収入としての補助活動収入及び寮費収入も関連して減少の状況にある。

自己評価
帰属収入の約 80％を学納金収入が占めており、収支バランスの確保は学生募集に左右され、その状況は悪く、募集の強化と学生の安定確保が要求される。

（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
収支バランスの確保のため、魅力ある教育環境を醸成するとともに学生募集を強化し、入学定員の充足と安定した入学者数の確保の施策を図る。

62

また、学園の関係法人からの借入金及び関係法人への担保の提供等の債務負担について、平成 30(2019)年度までの解消を計画する。

3－ 7

会計

≪ 3－ 7 の視点≫
3 - 7- ①

会計処理の適正な実施

3 - 7- ②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－７－①

会計処理の適正な実施

事実の説明
設置校からの予算要求に基づいて予算編成し、当該年度の経費執行要領とともに経費の割当通知を実施している。経費の執行にあたっては、「伺い書」を提出させ理事長の承認後、契約及び発注を実施している。給与・業者払等の支払いについては、理事長決裁
後に主に銀行振込において支払いを実施している。なお、現金預金の出納状況について
は、日々の点検及び月末点検を管理者が実施し異常の有無を確認している。
また、会計処理の適正な実施状況については、監事監査及び公認会計士による監査により確認を受けている。

自己評価
監事監査及び公認会計士による監査において、不備指摘もなく、適切な会計処理が出来ていると判断する。

３－７―②

会計監査の体制整備と厳正な実施

事実の説明
年度計画に基づいて、監事監査及び公認会計士の監査を受け、当該年度の監査終了後に監事は理事会に報告し、監査証明を作成している。また、公認会計士からは計画した期中監査後それぞれ指導事項を受け、決算監査終了後に監査証明を受けるとともに公認
会計士は理事長に監査結果について報告を実施している。
今日、三様監査が重要視されるところから、内部監査について実施要領の検討が求め
られる。

自己評価
内部監査の実施要領について検討が求められるが、会計監査は、監事及び公認会計士による定期的な監査の実施により適切かつ客観的に機能しており、また、大学側の適切な会計処理に寄与している。

63

（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
経済性、効率性及び適正性を追求した会計処理を実施していくとともに、監査においては今後も監事及び公認会計士（監査法人）を中心とした監査の方法・プロセス・体制
等を適切かつ客観的に維持していく。また、内部監査の実施要領について検討する。

64

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。

（2）4－1 の自己判定の理由
４－１－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

事実の説明
本学では、日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）において、「本学は、教育基本
法および学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、建学の精神にのっとり個性の伸展をはかりつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」と明文化している。
創始者は“個性を伸ばし、自信をつけさせて、社会に送りだしたい”という教育の実
践目標を掲げた。人間は生来、その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさとい
われる第一義的特性、仏教でいうところの＜第一義諦＝PARAMA＞を有している。それを教育によって引き出し、伸展させることが本来の教育であるという考え方である。
本学に入学する学生は、さまざまな個性を持っている。かれらの中には偏差値重視の教育になじめず、競争社会からはみ出て苦悩を抱えたままの学生もいたり、あるいは、自己の資質、長所、将来性を把握できずにいる者も多い。こうした学生との交流を通じて適切な指針を与え、かれらの優れた点や個性を教育によって見出し、伸ばし、育てていくことが本学の教育理念とする「個性の伸展」である。
本学では、平成 25 年度においても、以下の４−１−①で示すように、適切な体制を整備し、上述の大学の使命・目的を達成するために自主的・自律的な自己点検・評価を行い、教育・研究水準の向上を図っている。

自己評価
日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）に即して、その目的および使命を達成するために、自主的・自律的な自己点検・評価を実施していると判断する。

４－１－②

自己点検・評価体制の適切性

事実の説明
本学では、自己点検・評価を実施するため、「自己点検・評価委員会規程」に基づいて次の委員会を設置している。

65

(1)

自己点検・評価基本方針策定委員会（以下「基本委員会」）(2)

全学自己点検・評価実施委員会（「全学委員会」）(3)

個別自己点検・評価委員会（「個別委員会」）

上記のうち、（１）の基本委員会は、自己点検・評価の基本方針の策定、自己点検・評価に基づく細目の決定、評価基準の設定、その他自己点検・評価に関する基本事項の策定を行う。
（２）の全学委員会は、全学的自己点検・評価の実施、個別自己点検・評価結果の検証、自己点検・評価報告書の編集を行う。
（３）の個別委員会は、各個別自己点検・評価の実施、個別自己点検・評価の全学員会への報告を行う。

この「基本委員会」「全学委員会」「個別委員会」からなる本学の自己点検・評価委員
会は常設の自己点検・評価推進室と連携して、学部及大学院の教育研究、事務部門等の諸活動について継続的に自己点検・評価を推進している。
なお、自己点検・評価については、外部評価（本学が選任した本学以外の者による価）、
第三者評価（本学から独立した客観的立場の者による評価で、認証評価機関による評価
を含む）又はその両評価により多面的に外部検証を行うこととしている。自己点検・評価の公表の範囲・方法等については、基本委員会で定める。
理事長及び学長は、自己点検・評価の結果に基づき、改善策の検討が適切と認められるものについては、速やかに学内審議機関に諮り、改善策の具体化に努める。結果の活用については、教職員及び学内諸機関が、自己点検・評価の結果を真摯に受けとめ、各分野それぞれの活動水準の向上と活性化に努めている。

自己評価
自己点検・評価体制は組織面、実施状況ともに適切であり、有効に機能していると評価できる。また、自己点検・評価の結果を、学部及び大学院の教育研究、管理運営体制の改善・改革に結びつけるための制度的システムも有効に機能している。

４－１－③

自己点検・評価の周期等の適切性

事実の説明
本学では、年 1 回の自己点検・評価活動を実施しているが、日常の業務の中に自己点検・評価そのものを取り入れており、各部門にとって特別の負担感を与えないように工夫している。また、法令に則り、７年に一度の認証評価を受けることとしている。

自己評価
自己点検・評価の周期等については、各部門に負担にならないような形で行っており
適切なものと評価される。

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の有意性及び有効性をさらに高めることによって、大学全体としての66

教育の質の保証と、さらなる教育の質の向上を図っていく。
自己点検・評価の担当部署と自己点検・評価項目との間での整合性について検討する。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

（2）4－2 の自己判定の理由
４－２－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

事実の説明
平成 3(1991）年の大学設置基準第２条に基づく「自己点検・評価」実施の努力義務化に伴って、本学では自己点検・評価体制を整備することとなり、まず、平成 3(1991）年
6 月の教授会で「自己点検・評価委員会」設置が決議され、また、それに伴って「自己点検・評価委員会規程」が設けられた。同規程の執行に伴って、自己点検・評価の手続と方法が確立され、それに対応する評価項目が設定された。その後、実際に各部門別サ
イドでエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が行われてきている。
平成 9(1996）年 10 月には、『第一経済大学の現状と展望』として全学的な自己点検・評価の結果をまとめあげている。
その後、平成 11(1998）年の大学設置基準及び平成 16(2004)年の学校教育法の改正により自己点検・評価実施結果公表の義務化及び第三者評価受審の義務化となった。それに伴って、自己点検・評価推進室及びワーキング・グループが設立された。
平成 25(2013)年においても、これまでと同様に、当該推進室・ワーキング・グループ
及び自己点検・評価委員会が中心となって、大学の教学面，事務部門等の諸活動を継続
的に、かつ有効性・効率性を高めるべくエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施してきている。

自己評価
平成３年の「自己点検・評価委員会」設置以来、透明性の高い自己点検・評価の実施に努めてきているが、今後は、より有用性の高い自己点検・評価組織の構築及びその運営が課題である。

４－２－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

事実の説明
教務部、学生部、キャリアサポートセンター、入試広報部等の事務組織の業務に関す

67

る情報・データ等は、庶務課に集約し整理されている。それらの情報・データ等は、必要に応じて教務委員会、学生委員会、入試広報委員会等の各委員会に提供され、有効に活用されている。

自己評価
庶務課等の担当部署が中心となって情報・データ等の収集・整理を行っているが、外部に公開した方が適切な情報については、ホームページの上で公開している。

４－２－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

事実の説明
自己点検・評価委員会で点検・評価された結果は、自己点検・評価推進室及びワーキ
ング・グループで調整し、最終結果として、教授会・理事会で確認している。
また、平成 22(2011）年に刊行した自己点検・評価報告書については、学内の各部課に配布し、図書館情報センターと教員講義控室に常備し、教職員や学生にも公開し学内で情報共有している。
平成 25(2013)年度に関しても、社会一般からの客観的評価を仰ぐために、大学のホームページ上でも自己点検・評価結果を開示している。

自己評価
自己点検・評価の結果は、学内で共有され、社会に向けてもホームページで誠実に公表している。

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの自己点検・評価に関する活動を継続しつつ、エビデンスに基づいた透明性の高い独自を改善、再整備し、これまで以上に誠実且つ有用な自己点検・評価活動を行うように努める。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。

（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４-３-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

事実の説明
本学では、将来の充実、発展に向けて自己点検・評価の結果を迅速かつ的確に大学の改善・改革に反映させるシステムとして PDCA サイクルを確立することを目標の一つとし

68

ている。
特に自己点検・評価の結果については、自己点検・評価委員会で検討し、改善・改革を要する事項については、部門長会議・学科長会議においても協議がなされ、またその協議結果は教授会で審議・決定され、全教職員に周知される。また、学長は教授会の審議・決定を受けて、理事会に対して解決すべき問題点を報告し、解決策の検討及びその実行を要請している。

自己評価
本学においては、自己点検・評価の結果を、学部の教育研究及び管理運営体制等の改善・改革に結びつけるための制度的システムが全学的に構築され、有効に機能していると判断している。

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果を、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムは確立され、全体的には実際の改善・改革につながってきているといえる。
また、大学の管理運営に直接的責任を有する学長が、自己点検・評価委員会の委員長を兼務しているため、今後は自己点検・評価の結果を踏まえて、さらに機動的に、改善・改革を推し進める。
今後、自己点検・評価の結果について、教育の質の保証に向けて、さらなる改善・改革を行うためには、定期的に必ず自己点検・評価を行う必要があり、それに伴う教職員の意識の改革・向上が重要となる。また、計画目標の達成が出来ていないような部門及び委員会に対しては、自己点検・評価委員会が必要に応じて助言・勧告するなど、一歩踏み込んで強力なリーダーシップを発揮して自己点検・評価システムを有効に機能させ大学の質の向上を図る。

69