訪問看護ステーションしぇあーど
指定訪問看護事業運営規程（事業の目的）第１条 有限会社しぇあーどが設置する訪問看護ステーションしぇあーど（以下「事業所」という。
）において実施する健康保険法（大正 11 年法律第 70 号第 88 条第 1 項）に基づく指定訪問看護及び介護保険法（平成 9 年法律第 123 号第 8 条第 4 項）に基づく指定訪問看護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定訪問看護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人権を尊重し、病気、障害等により在宅における療養を必要とする利用者や、要介護状態等にある利用者の立場に立ち、利用者が暮らす地域において望まれる日常生活を営むことができるとともに、ご家族や関係者と共に住み慣れた地域社会や家庭で安心・ご機嫌に暮らせるよう適切な指定訪問看護の提供を確保することを目的とする。
（指定訪問看護の運営の方針）
第２条 事業所が実施する事業は、利用者の暮らす地域において、希望する日常生活を営むことができるよう共に考え、心身の状況や特性、その置かれている環境等にかかわらず、利用者の意向・選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが適切に提供されるように配慮する。
２ 利用者の病気、障害、要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、支援の目標を設定し、計画的に行うものとする。
３ 利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立ち、ご近所付き合い的なサービスの提供に努めるものとする。
４ 事業に当たっては、利用者の所在する市町村、主治医、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者等との連携に努め、利用者の希望に向かう支援を行うものとする。
５ 指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び関係機関へ情報の提供を行うものとする。
６ 前 5 項のほか、「法令の規定により条例に委任された社会福祉施設の基準等に関する条例」（平成 24 年兵庫県条例第 4 号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業の運営）
第３条 指定訪問看護の提供に当たっては、事業所の看護師等によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

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（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

訪問看護ステーションしぇあーど（２）所在地兵庫県伊丹市鴻池 5 丁目 10 番 20 号

（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする（１）管理者 看護師 1 名（常勤職員）
管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問看護の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師）
常勤換算 2.5 人以上（うち 1 名は常勤職員）（３）リハビリ職員（理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士） 必要に応じ配置
看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は、主治医の指示による指定訪問看護計画及び訪問看護報告書を作成し、指定訪問看護の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。
ただし、祝日、12 月 30 日から 1 月 3 日までを除く。
（２）営業時間 午前 9 時から午後 5 時までとする。
（３）上記の営業日、営業時間のほか、利用者からの申出があり必要と認めたときは訪問看護に応ずる。また、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定訪問看護の内容）
第７条 事業所で行う指定訪問看護の内容は次のとおりとする。
（１）訪問看護計画書の作成及び利用者又はその家族への説明
利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載（サービス内容の例）①

生活上の世話（清潔の援助、排泄の援助、食事の援助等）②

病状・障害の看護、医師への報告③

医師の指示のもとに行う診療の補助（点滴・注射、褥創の予防・処置、経管

2栄養、カテーテル等の管理、痛みの管理、その他指示による医療処置等）④

リハビリテーション⑤

終末期・認知症の看護⑥

医療器具装着中の観察、管理、指導⑦

家族支援（家族・兄弟姉妹等に対しての相談、助言等）⑧

日常生活や介護方法等の指導⑨

他のサービス事業者との連携、調整⑩

ターミナルケア⑪

その他（２）訪問看護計画書に基づく指定訪問看護（３）訪問看護報告書の作成（指定訪問看護の利用料等）
第８条 指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。健康保険の場合は、診療報酬の額による。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年 2 月 10 日厚生省告示第 19 号）によるものとする。
２ 利用者からのキャンセルがあった場合で、サービス提供の 1 時間前までに連絡がなかった場合は、1 提供当たり 1,000 円を徴収する。ただし、利用者の容体の急変・緊急など、やむをえない事情がある場合は、キャンセル料は不要とする。
３ 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、次の通りとする。
（１）公共交通機関の利用に要した実費を徴収する。
（２）自動車を使用した場合の交通費は通常の事業実施地域を超えた地点より 1 キロメ
ートル当たり 75 円とする。また、利用者宅や駐車許可指定区域内にて駐車できない事由が生じ、有料駐車場等を一時利用する場合の駐車料金の実費を徴収する。
４ 前 3 項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
５ 指定訪問看護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は伊丹市、宝塚市、尼崎市、西宮市（西宮市名塩以北を3除く）とする。
（緊急時等における対応方法）
第１０条

指定訪問看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１１条

事業所は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じる。
（１）事故が発生した場合の対応、事後に規定する報告の方法等が記載された事故の発生の防止のため指針を整備する。
（２）事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が事業の管理者に報告されるとともに、原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
（３）事故の発生の防止のための会議及び従業者に対する研修を定期的に行う。
２ 事業所は、指定訪問看護の提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
４ 事業所は、利用者に対する指定訪問看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１２条 事業所は、感染や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理、感染症及び食中毒の発生・まん延防止のための対策等）
第１３条 事業所は、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。

4２ 事業所は、事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等も活用）の定期的な開催及びその結果について従業者への周知（２）事業所における感染対策及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針の整備（３）事業所において、従業者に対して、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練の定期的な実施（苦情処理）
第１４条

指定訪問看護の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した指定訪問看護に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定訪問看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護及び秘密の保持）第１５条 事業所は、その業務上知り得た利用者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 従業者は、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は他の医療機関等に対して、利用者及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者及びその家族の同意を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１６条

事業所は、利用者に対し、虐待の防止等に関する法律に掲げる行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為は行わない。また、利用者の人権の擁護・

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虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者、担当者の選定及び設置（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する利用者の人権の擁護及び虐待の防止に係る研修の定期的な実施（５）虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催（テレビ電話装置等も活用）及びその結果についての従業者への周知（６）虐待防止のための指針の整備
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等利用者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第１７条 事業所は、指定訪問看護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可）の定期的な開催及びその結果についての従業員への周知（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施（研修による計画的な人材育成）
第１８条

事業所は、適切な指定訪問看護が提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修

採用後 1 ヶ月以内

（２）継続研修

年2回

２ 前項の規定により、研修の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画的な育成に努めるものとする。
（運営内容の自己評価並びに改善及びその結果の公表）

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第１９条

事業所は、その提供する指定訪問看護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２ 事業者は、前項における評価の結果を公表するよう努めなければならない。
（暴力団等の影響排除）第２０条

事業所は、その運営について、暴力団の支配を受けてはならない。

（その他運営に関する留意事項）
第２１条

事業所は、訪問看護に関する記録を整備し、そのサービスの提供が終了し請求が完結した日から最低 5 年間は保存するものとする。
２ 事業所は、適切な指定訪問看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
３ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は有限会社しぇあーどと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
１．この規程は、平成１６年６月１日から施行する。
２．住居表示変更の為、第３条１項２号「所在地」を改正し、平成１９年３月５日より施行する。
３．事業所転居に伴い、第３条１項２号「所在地」を改正し、平成１９年３月５日より施行する。
４．事業所転居に伴い、第３条１項２号「所在地」を改正し、平成２７年４月１日より施行する。
５．事業所転居に伴い、第３条１項２号「所在地」を改正し、令和２年３月１６日より施行する。
６．全部改正し、令和２年５月１６日から施行する。
７．一部改正し、令和４年４月１日から施行する。
８．一部改正し、令和６年６月１日から施行する。

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