令和４年度事業報告書

独立行政法人国立女性教育会館

目次

１．法人の長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）・・・・・・・・・・・・・ ２
４．中期目標（１）概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）一定の事業等のまとまりごとの目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
６．中期計画及び年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）役員等の状況①役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８②会計監査人の氏名または名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（３）職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要な施設等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充・・・・・・・・・・・ ９③当事業年度中に処分した主要な施設等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０②目的積立金の申請状況、取崩内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（６）財源の状況①財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１②自己収入に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（７）社会及び環境への配慮等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況・・・・・・・・・・・・・・・・１２９．業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況・・・・・・・・・１４
１１．予算と決算との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１２．財務諸表（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（４）純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（５）キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１４．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３１５．法人の基本情報（１）沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（２）設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（３）主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（４）組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（５）事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況・・・・・・・・・・・２４（７）主要な財務データの経年比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５②収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６③資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７②行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７③損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８④純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８⑤キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（２）その他公表資料等との関係の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

１．法人の長によるメッセージ
国立女性教育会館（NWEC）は、昭和５２（１９７７）年に国立としては唯一の、成人女性のための社会教育施設として設立されました。平成１３（２００１）年に独立行政法人となり、設立以来、女性教育に関す
るナショナルセンターとして活動しております。
現在は、我が国唯一の男女共同参画推進のためのナショナルセンターとして、人材の育成、研修の実施や専門的な調査研究成果及び本法人に集積された情報の提供を通じ、国・地方公共団体・地域のセンター・学校・企業・関連団体等と連携を図りながら、男女共同参画社会実現のための推進機関としての役割を果たしております。
令和４年（２０２２年）度においても諸機関と協働・連携を深めつつ、継続して取り組んできた諸事業に加え、新たな展開に取り組んでまいりました。
研修事業では、昨年度に続き、コロナ禍に対応し、集合研修のオンライン化を推進しました。
また、若者への働きかけの一環として「男女共同参画推進フォーラム」座談会や「NWEC グローバルセミ
ナー」パネルディスカッションにおいて若者世代を登壇者としました。
情報事業においては、女性アーカイブセンター企画展示「女性とスポーツ展」や女性アーカイブ研修を実施しました。
調査・研究事業においては、「女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調査研究」「困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究」についてヒアリング調査やアンケート調査を実施しました。
広報事業では、CSW66 のイベントに参加するなど外部への広報活動の充実に努めたところです。
また、昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、埼玉県からの要請に応じた軽症者受け入れ実施や事務局職員のテレワーク推奨などを行いました。
このような状況下ではありますが、職員全員が本法人のミッションを明確に意識し、我が国の男女共同参画推進のために力を尽くして参る所存です。ステークホルダーの皆様には、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

独立行政法人国立女性教育会館理事長
萩原 なつ子-1-

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
独立行政法人国立女性教育会館（以下「会館」という。）は、女性教育指導者その他の女性教育関係者（第十一条第一項において「女性教育指導者等」という。）に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画
社会の形成の促進に資することを目的としている。
（独立行政法人国立女性教育会館法第３条）（２）業務内容
会館は、独立行政法人国立女性教育会館法第３条の目的を達成するため以下の業務を行う。
ⅰ 女性教育指導者等に対する研修のための施設を設置すること。
ⅱ 前号の施設において女性教育指導者等に対する研修を行うこと。
ⅲ 第一号の施設を女性教育指導者等に対する研修のための利用に供すること。
ⅳ 女性教育指導者等に対する研修に関し、指導及び助言を行うこと。
ⅴ 女性教育に関する専門的な調査及び研究を行うこと。
ⅵ 女性教育に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること。
ⅶ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）に基づく「第４次男女共同参画基本計画」（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）（以下「基本計画」という。）では、「Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍」、「Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現」、「Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備」、「Ⅳ 推進体制の整備・強化」の４つの政策領域が示されており、「Ⅳ 推進体制の整備・強化」において、会館は、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、人材の育成・研修の実施や女性教育に関する調査研究の成果及び会館に集積された情報の提供等を通じ、今後とも我が国における男女共同参画のネットワークの中核を担っていくこととされている。
第４期中期目標期間において、会館は、女性教育にとどまらず、男性、若年層、大学や企業等幅広く対象とした男女共同参画に係る事業を展開し、基本計画等で示された政府の政策に沿って、研修、調査研究、広報・情報発信、国際貢献を推進・実施する。これまでに蓄積した様々な資源を活用し、女性の活躍をより一層推進するため、地方公共団体、企業や大学を始めとした教育機関等との連携・ネット
ワークを一層充実させ、より多様な主体に対する積極的な広報・情報発信を強化し、社会に対して幅広
くアプローチすることで、男女共同参画社会の実現に貢献する。

-2-

４．中期目標（１）概要
第５期中期目標の期間は、令和３年（2021 年）４月１日から令和８年（2026 年）３月 31 日までの５年とする。
男女共同参画社会の実現のためには、社会のあらゆる分野において女性の活躍や男女共同参画を推進する人材を育成することが必要である。このため、会館の研修事業において、従来から対象としてきた地方公共団体や男女共同参画センター等のみならず、今まで蓄積した研修の企画・実施に必要なノウハウや人的ネットワークを生かし、引き続き大学を始めとした教育機関や企業等の多様な分野に対応した人材育成のための研修を充実させる。
基本計画においては、女性の活躍、男女共同参画を推進していくためには、男女の置かれている
状況を客観的に把握することが必要であるとされていることも踏まえ、会館は男女共同参画統計に関する調査研究を実施する。
また、企業における若年層の初期キャリアに関して、女性が直面する問題を実証的に検証するとともに、基本計画で示されている「学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」についての取組を進めるための調査研究を実施する。
基本計画では、男女共同参画に関する専門的・実践的な調査研究や情報・資料の収集・提供等を行い、男女共同参画社会の形成の促進を図ることが挙げられている。このため、継続的に国内外の専門的な資料や情報、会館や関係府省、地方公共団体等の関係機関の施策、事業、調査研究等の情報を幅広くとりまとめて整理し、わかりやすく提供していく。
また、より多様な主体への広報・情報発信を充実・強化していくことにより、研修参加者等の増をはじめとした事業の一層の充実を図る。
会館は、男女共同参画推進のための我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、アジア地域における女性のエンパワーメントに貢献するため、男女共同参画推進のための人材育成を実施する。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
会館は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示している。具体的な区分名は、以下のとおり。
ⅰ 研修関係事業
ⅱ 調査研究関係事業
ⅲ 広報・情報発信関係事業
ⅳ 国際貢献関係事業
ⅴ 公共施設等運営事業等関係事業-3-

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
会館は、法律に規定された機構の目的を役職員が共通の認識の下に一丸となって達成することができるように、運営上の方針として、
以下の役職員行動指針を定めている。
【行動指針】
１ 法令等の遵守
役職員は、法令や規程等を遵守するとともに、常に国民の視点に立って、高い志と誇りを持って職務に当たります。
２ 高い倫理観と自己規律の保持
役職員は、高い倫理観と自己規律に基づいて職務に当たります。職務上関係のある者に対して、常に公平・公正な関係を保ちます。
３ 業務運営の効率性・透明性の確保
役職員は、効率的・効果的かつ透明性の高い業務運営を行います。
４ 厳正な情報管理役職員は、個人情報や職務上知り得た秘密を厳重かつ適正に管理し、情報漏えいには、細心の注意を払います。
５ 健全な職場環境の形成
役職員は、男女共同参画推進の視点から常に自己研鑽に励み、自らの能力を十分に発揮するよう努めるとともに、報告、連絡、相談を行い協力しながら職務に当たります。

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６．中期計画及び年度計画
会館は、中期目標を達成するための中期計画、中期計画に基づいた年度計画を作成している。
第５期中期計画、年度計画（令和４年度）の概要は以下のとおり。詳細についてはそれぞれの計画を参照。
第５期中期計画

年度計画（令和４年度）

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成
・研修の評価（85％以上のプラス評価）
・研修の評価（85％以上のプラス評価）（２）教育分野における政策・方針決定への女性の参画拡大に向けた取組の充実と男女共同参画に関する教育の推進
・研修の評価（85％以上のプラス評価）
・研修の評価（85％以上のプラス評価）（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成
・研修の評価（85％以上のプラス評価）

・研修の評価（85％以上のプラス評価）（４）新たな課題（萌芽的課題）等に対応した男女共同参画研修の実施
・新たな課題等に対応した研修プログラムを開 ①男女共同参画の視点による災害対応研修の実施
発②女性活躍推進セミナーの実施
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施
・ロードマップに基づき、男女の置かれてい ①学校教育における男女共同参画推進に関する調る状況を客観的に把握するための調査研究
査研究の実施を実施②ジェンダー統計に関する調査研究の実施③困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究の実施④調査研究の成果の活用⑤新たな課題に対応する調査研究の実施
３ 広報活動の強化と効果的な情報発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信・データベース化件数（13 万件以上）
・データベース化件数（年間 26,000 件以上）
・図書のパッケージ貸出（のべ 150 か所以上） ・図書のパッケージ貸出（年間 30 か所以上）（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進
・史・資料のデータベース化（５千点以上） ・史・資料のデータベース化（千点以上）
・アーカイブ企画展の連携機関（のべ 30 機関 ・アーカイブ企画展の連携機関（６機関以上）
以上）
・女性アーカイブに関する研修の評価（85％以 ・女性アーカイブに関する研修の評価（85％以上
上のプラス評価）のプラス評価）（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化
・ホームページへのアクセス件数（中期期間終 ・ホームページへのアクセス件数（９万件以了までに 45 万件以上）
上）
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献（１）アジア地域等における女性教育・男女共同参画推進のための人材育成
・研修の評価（80％以上のプラス評価）

・研修の評価（80％以上のプラス評価）-5-

（２）国際的課題への対応
・研修の評価（80％以上のプラス評価）

・研修の評価（80％以上のプラス評価）

５ 横断的に取り組む事項（１）国内外の関係機関等との連携・ネットワークの強化、若者の理解促進①関係府省と連携して事業を行うとともに、 ①関係府省と連携して事業を行うとともに、「国「国立女性教育会館運営委員会」を有識者や 立女性教育会館運営委員会」を有識者や関係府省から意見を聞く場として活用
関係府省から意見を聞く場として活用②若者の男女共同参画に関する意識・意見の把 ②地域における男女共同参画推進リーダー研修に握に努めるとともに、次代を担う若者への男 おいて、ジェンダー平等に関するグローバルな女共同参画に関する理解を促進させる取組を 動向を紹介する情報提供を行う。また、男女共同参画推進フォーラム等で、若者の男女共同参実施
画に関する意識・意見の把握に努めるととも③連携機関数（のべ 120 機関以上）に、次代を担う若者への男女共同参画に関する理解を促進させるプログラムを取り入れて実施③連携機関数（のべ 24 機関以上）（２）ICT の活用による教育・学習支援の推進
・オンラインによるライブ又はオンデマンド配 ・オンラインによるライブ又はオンデマンド配信
信を中期目標期間中に 40 件以上実施
を年間 8 件以上実施
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

１ 業務効率化に関する取組（１）経費等の合理化・効率化
・一般管理費効率化、業務経費効率化（令和 ・一般管理費効率化、業務経費効率化（令和２年２年度と比して５％以上）
度と比して２％以上）（２）調達等の合理化
・契約の適正化、調達の合理化等を推進。コ ・政府における調達等合理化の取組を踏まえたストを削減し公正性、透明性を確保
契約の見直し・４法人で、効果的・効率的な業務運営のた ・間接業務等の共同実施に当たっては、費用対め間接業務等を共同で実施する取組を推進 効果等を検証しつつ行う（３）給与水準の適正化
・役職員給与の適正化
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算の適切な管理と効果的な執行・役職員給与の適正化（１）予算執行の効率化

・収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理 ・収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築
する体制を構築（２）自己収入の拡大等
・受託研究、寄付金や科学研究費補助金等の外 ・受託研究、寄付金や科学研究費補助金等の外部部資金の受入れ、施設の有効利用促進や PFI 資金の受入れ、施設の有効利用促進や PFI 事業
事業の活用等により、自己収入の確保の活用等により、自己収入の確保
Ⅴ 短期借入金の限度額（限度額１億円）
Ⅳ 短期借入金の限度額（限度額１億円）
Ⅵ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産に関する計画（なし）
Ⅶ 上記以外の重要な財産の処分等に関する計画（なし）
Ⅷ 剰余金の使途（研修事業の充実、調査研究 Ⅴ 剰余金の使途（研修事業の充実、調査研究事
事業の充実、広報・情報発信事業の充実、国 業の充実、広報・情報発信事業の充実、国際貢際貢献事業の充実、施設設備の整備等の充
献事業の充実、施設設備の整備等の充実）
実）-6-

Ⅸ その他業務運営に関する重要事項

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項

Ⅶ

その他業務運営に関する重要事項

１ 予算、２ 収支計画、３ 資金計画
Ⅹ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実・強化
・理事長のリーダーシップのもと、会館が担う ・運営会議や職員研修等を通じて会館が担う役割
役割や課題等の情報を職員が共有や課題等の情報を職員が共有・規則等を整備し、ガバナンスの保持、コンプ ・規則等を整備し、ガバナンスの保持、コンプラ
ライアンスの遵守等内部統制を充実
イアンスの遵守等内部統制を充実
・内部統制・リスク管理の充実及び監事による ・会計監査を着実に実施するとともに、会館が監査機能を強化
行う自己点検の結果等を業務に反映させて、PDCA サイクルに基づいた組織運営を行う。
２ 情報セキュリティ体制の充実
・情報セキュリティ・ポリシーを適宜適切に見 ・情報セキュリティ・ポリシーを適宜適切に見直直す
す・情報システムに対するサイバー攻撃への防御 ・情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応力の強化に取り 力、攻撃に対する組織的対応力の強化に取り組組む
む
３ 人事に関する計画
・人材確保・育成方針を策定する。
・人材確保・育成方針を策定する。
・業務の効率的・効果的な運営のため、人員を ・配置転換や人事交流により、組織の活性化を図
適切に配置するとともに、人事交流等により、 る。
研究職員やデジタル人材等を確保し組織の活性化を図る。
・職員の専門性を高めるための研修を実施する ・業務に必要な ICT スキルを高めるなど職員の資とともに、他機関が主催する研修事業への参加 質を向上させるための研修を計画的に実施するとを促すなど研修機会を充実。
ともに、他機関で実施する研修事業等への職員の参加を促す。
４ 長期的視野に立った施設・設備の整備等
・長期的視点に立った施設改修、設備更新を計 ・長期的視点に立った施設改修、設備更新を計画
画的に進める
的に進める
・PFI 事業についてモニタリングの実施
・PFI 事業についてモニタリングの実施
・施設利用率（中期目標期間中に 50％以上。 ・施設利用率（宿泊施設利用率 45％、研修施設利ただし、新型コロナウイルス感染症の影響に 用率 55％。ただし、新型コロナウイルス感染症
より、目標を達成することが困難な場合は、 の影響により、目標を達成することが困難な場
その点を考慮）合は、その点を考慮）
・災害時等において、国や地方公共団体等から ・災害時等において、国や地方公共団体等から避避難者等の受け入れの要請があった場合、関 難者等の受け入れの要請があった場合、関係機
係機関と連携して施設を有効利用
関と連携して施設を有効利用-7-

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
下記ガバナンス体制図を参照。詳細については、業務方法書を参照。

独立行政法人評価制度委員会

主務大臣
目標等の
指示等

任命

監事

目標案の諮問・
答申等

任命

理事長
役員会
理事等

内部統制・リスク管理委員会

契約監視委員会

各課室

総務課（２）役員等の状況①役員の状況
役職
理事長

氏名

任期

経歴

萩原なつ子 自 令和 4 年 4 月 1 日 平成 7 年 4 月 東横学園女子短期大学専任講師
至 令和 9 年 3 月 31 日 平成 12 年 4 月 東横学園女子短期大学助教授

平成 13 年 4 月 宮城県環境生活部次長
平成 15 年 4 月 武蔵工業大学環境情報学部助教授
平成 18 年 4 月 立教大学社会学部助教授
平成 18 年 4 月 立教大学社会学部教授
平成 24 年 7 月 NPO 法人日本 NPO センター副代表理事
平成 30 年 7 月 NPO 法人日本 NPO センター代表理事
令和 4 年 4 月 (独)国立女性教育会館理事長

理事髙橋憲一郎 自 令和 2 年 7 月 28 日 平成 6 年 4 月 文部省採用
至 令和 5 年 3 月 31 日 平成 14 年 4 月 秋田県企画振興部学術振興課長

平成 16 年 4 月 文部科学省生涯学習政策局政策課専門調査官（併）
課長補佐
平成 17 年 11 月 文部科学省研究振興局振興企画課学術企画室長補佐（併）生涯学習政策局政策課専門調査官
平成 18 年 10 月 文部科学省研究振興局振興企画課学術企画室人文社
会専門官
平成 21 年 4 月 新潟県総務管理部参事（併）公立大学法人新潟県立大学事務局長平成 24 年 4 月 文部科学省研究振興局学術機関課学術研究調整官
平成 25 年 7 月 文部科学省大臣官房付（併）内閣府公益認定等委員会事務局審査監督官（併）大臣官房公益法人行政担
当室企画官
平成 27 年 4 月 文部科学省生涯学習政策局政策課生涯学習企画官（併）調査統計企画室長
平成 30 年 1 月 文化庁国語課長
令和 2 年 7 月 現職（役員出向）-8-伊藤 公雄 自 平成 28 年 8 月 1 日 昭和 58 年 1 月 京都大学文学部助手
昭和 59 年 4 月 神戸市外国語大学専任講師
至 令和 7 事業年度
(非常勤)
昭和 60 年 4 月 神戸市外国語大学助教授
財務諸表承認日
監事

昭和 63 年 4 月 大阪大学人間科学部助教授
平成 8 年 4 月 大阪大学人間科学部教授
平成 12 年 4 月 大阪大学大学院人間科学研究科教授
平成 17 年 4 月 京都大学大学院文学研究科教授
平成 28 年 8 月 (独)国立女性教育会館監事（非常勤）平成 29 年 4 月 京都産業大学現代社会学部現代社会学科教授（京都大学名誉教授、大阪大学名誉教授）

長内 温子 自 令和元年 9 月 1 日 平成 4 年 11 月 監査法人不二会計事務所
平成 8 年 4 月 公認会計士登録
至 令和 7 事業年度
(非常勤)
平成 11 年 4 月 埼玉県警察警部（財務捜査官）
財務諸表承認日
監事

平成 25 年 4 月 長内公認会計士事務所設立
令和元年 9 月 (独)国立女性教育会館監事（非常勤）②会計監査人の氏名または名称
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第３条により、会計監査人の監査を要しない。
（３）職員の状況
常勤職員は令和４年度末現在 22 人（前期比 1 人減少）であり、平均年齢は 43.2 歳（前期末43.2 歳）となっている。このうち、国等からの出向者は４人、県教委からの出向者は２ 人、
令和４年３月 31 日退職者は２人となっている。

（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要な施設等
屋内給排水設備改修工事（207 百万円）
②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
宿泊棟外壁改修工事③当事業年度中に処分した主要な施設等処分した主要な施設はない（５）純資産の状況①資本金の状況区

分（単位：千円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

3,615,041－－

3,615,041

資本金合計

3,615,041－－

3,615,041-9-

②目的積立金等の状況

令和４年度は、目的積立金の申請を行っていない。
（６）財源の状況①財源（収入）の内訳（単位：千円）
区

分

金

額

構成比率

運営費交付金526,432

53.10%

施設整備費補助金

207,350

20.91%

プロフィットシェア収入

193,88119.55％

運営権対価等収入

49,059

4.95%

受託収入

14,744

1.49%

991,466

100％

合

計

（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

②自己収入に関する説明
当法人における自己収入は、プロフィットシェア収入 193,881 千円、運営権対価等収入 49,059
千円、受託収入 14,744 千円となっている。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、以下の方針等を定めることで、環境への配慮等の取組みをすることとしている。
・「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境物品等の調達に努める。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を定め、障害を持つ利用者等への適切な対応に努める。
・「女性活躍推進法に係る事業主行動計画」を定め、女性活躍の推進に努める。

- 10 -

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
・リスク管理の基本方針についてリスク管理基本方針を定めている。
・リスク管理体制について、内部統制及びリスク管理規則を定めている。

理事長
報
告

監事
（監査室）

報
告

指
示

内部統制担当役員（理事）

報
告内部統制・リスク管理委員会

指
示

【構成員】
・理事長、理事、総務課長、財務・企画課長
事業課長、情報課長、研究国際室長
・その他理事長が必要と認めた者
【事務局】
総務課

各課室長

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

テレワークや時差出勤の推進による感染予防、職員に感染者、濃厚接触者が発生した場合の対応方針の策定などコロナ禍に対応した。

- 11 -

９．業績の適正な評価の前提情報
研修事業、調査研究事業について、以下の体系図に従い事業を実施している。
国立女性教育会館 第５期中期目標期間 研修体系図

別添1

第５次男女共同参画基本計画（令和２年１２月）
政策
領域
重点
分野

Ⅰ あらゆる分野における女性の参画拡大

Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現

Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大

第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶

・地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画拡大
・企業における女性の参画拡大
・女性の活躍の重要性に関する各界男性リーダーの理
解促進
・学校等におけるリーダーの養成プログラムの開講を促す

・女性に対するあらゆる暴力の予防と根絶のための基盤づくり・相談対応者の研修の充実

第１０分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進○独立行政法人国立女性教育会館において、・初等中等教育機関の教職員、教育委員会など教職員養成・育成に関わる職員を対象に、学校現場や家庭が直面する現代的課題
について、男女共同参画の視点から捉え理解を深める研修の充実（オンラインの活用を含む。）を図る。

第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
・企業における女性役員登用・育成の課題の克服につながるよう努める。
第３分野 地域における男女共同参画の推進

第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進

・地域活動における男女共同参画の推進

・女子学生・生徒の理工系分野選
択促進及び理工系人材の育成

第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整
備・貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援
第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参
画の推進
・防災・復興に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大

・関係省庁、地方公共団体、男女共同参画センターや大学、企業等と連携を図りつつ、男女共同参画を推進する組織のリーダーや担当者を対象にした研修や、教育・学習支援、男女共同参画に関する専門的・実践的な調査研究や情報・資料の収集・提供等を行
い、男女共同参画社会の形成の促進を図る。
・実施してきた女性教員の管理職登用の促進に向けた調査研究の成果を踏まえ、学校教育における意思決定過程への女性の参画等に関する調査研究を更に進めるとともに、その成果を活用した研修等を実施する。

調査研究の成果やＩＣＴを取り入れた研修を実施
オンライン研修と集合研修のハイブリッド研修手法の開発による研修への参加機会の拡充

男
女
人共
材同
の参
育画
成社
会
・
研の
修実
の現
実に
施向
け
た

（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成（２）教育分野における女性参
画拡大に向けた取組○地方公共団体や男女共同参画センター
等地域において女性の活躍や男女共同参画を推進するリーダー、企業等においてダイバーシティ等を推進するリーダーの力量を形成するための研修○教育分野における政策・方針決
定への女性の参画拡大に向けた取組の充実と男女共同参画に関する教育の推進を図る研修（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成○男女共同参画センター等において、困難な状況に置かれている女性を支援する
人材の専門的知識・技能の向上を図るための研修（４）新たな課題（萌芽的課題）等に対応した男女共同参画研修の実施○ＳＤＧｓゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」への対応、新型コロナウイルス感染症、毎年発生している自然災害等の新たな課
題に臨機応変に対応するための課題別研修等を実施

地域や企業における女性の活躍を推進

教育分野における男女共同参画を一層推進女性に対する暴力等の困難に直面した女性の多様な状況に対応できるような専門的知識・技能の向上

研修プログラム・教材
等の提供、施設の提供○他の研修機関、地域研修、大学、企業等への研修 プログラムや教材等の提供○理工系人材の育成等
男女共同参画に関連する研修等を実施する
団体への施設の提供
等

基男
盤女
整共
備同
の参
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調の
査実
研現
究に
の向
実け
施た

他団体が実施する研修等への協力による男女共同参画の推進別添２

国立女性教育会館 第5期中期目標期間 調査研究のロードマップ

調査研究

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

女性教員の管理職登用の促進に向けた現状・課題の把握

阻害／促進要因の把握・分析、好事例等の収集・分析・発信等①学校教育における男女共同参画推進に関する調査研究概要
初 等 中 等 教 育 分野 にお ける 女性 教員 の管 理職 の登 用や 、初等 中 等 教 育 分 野に おけ る男 女共 同参 画の 促進 、持 続可 能な
開 発 目 標 （ SDGs ） に関 する 教育 機会 の拡 大に 伴う 教員 の理解促進等に資する調査研究を実施する。

学校教育における男女共同参画の推進、教員の理解促進等に関する現状・課題の把握

現状・課題の把握・分析

報告書・教材等の作成

学校における男女共同参画の推進に関する喫緊の課題の把握・分析

ジェンダー統計についての国際的動向に関する情報収集・地方公共団体や男女共同参画センターにおけるジェンダー統計の利活用の促進

ジ ェ ン ダ ー 統 計に つい ての 国際 的動 向に 関す る情 報を 収集
す る と と も に 、地 方公 共団 体や 男女 共同 参画 セン ター におけるジェンダー統計の利活用の促進を図る

ジェンダー統計に関する情報収集・整理・分析／SDGｓに関連するジェンダー統計参考資料の作成等②ジェンダー統計に関する調査研究

女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調査研究③女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調査研究

課題の把握／調査方法の検討／アンケート調査・ヒアリング調査等の実施／調査結果の分析・まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて更に深刻化する困難を抱えた女性支援の在り方等についての実態やニーズの把握④困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究

男女共同参画センター等の地域における女性相談システムの強化に役立つ参考資料について検討

男 女 共 同 参 画 セン ター 等に おい て新 型コ ロナ ウイ ルス 感染症 の 影 響 を 受 けて 更に 深刻 化す る困 難を 抱え た女 性支 援の在り方等についての実態やニーズの把握を進める。

課題の把握／調査方法の検討／アンケート調査・ヒアリング調査等の実施／調査結果の分析・まとめ

大学関係者等を対象とした「アンコンシャス・バイアス」の解消に資する研修プログラムを開発する。

⑤新たな課題に対応する調査
研究

女 性 の キ ャ リ ア形 成や 意思 決定 過程 への 参画 につ いて の調査研究を行う時 代 の 変 化 に よっ て新 たな 課題 が生 じた 場合 は、 当該 課題の解決に資する調査研究の実施を検討する。
新たな課題の把握と調査方法の検討及び調査の実施・分析等※ 収集した資料、情報、調査データや調査結果等について、研修事業へ適宜活用する。

- 12 -

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価項目Ⅰ（単位：千円）
行政コスト

評定（※）

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施

Ａ

２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施Ａ

３

広報活動の強化と効果的な情報発信Ａ

136,136

４

男女共同参画の推進に向けた国際貢献Ａ

22,443５

横断的に取り組む事項

Ｂ※1～4 の各項目に含まれているⅡ

123,000
27,229

業務運営の効率化に関する事項
Ｂ

１

業務効率化に関する取組

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

１

予算の適切な管理と効果的な執行Ⅶ

その他業務運営に関する重要事項

１

内部統制の充実・強化

Ｂ

２

情報セキュリティ体制の充実

Ｂ

３

人事に関する計画

Ｂ

４

長期的視野に立った施設・設備の整備

Ｂ

合計

Ｂ

121,936

357,094
787,838※ 評語の説明
Ｓ：当該目標を１２０％以上達成し、量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：当該目標を１２０％以上達成し、目標を上回る成果が得られている（Ｓ評価を除く）。
Ｂ：当該目標を１００％以上～１２０％未満達成
Ｃ：当該目標を８０％以上～１００％未満達成で目標を下回っており、改善が必要
Ｄ：当該目標を８０％未満達成で目標を下回っており、業務廃止を含めた抜本的改善が必要※詳細については、業務実績等報告書を参照。

- 13 -

（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

評定（※）

Ｂ

－

－

－

－

※ 評語の説明
Ｓ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：計画における所期の目標を達成していると認められる
Ｃ：計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

- 14 -

１１．予算と決算との対比要約した法人単位決算報告書（単位：千円）

各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

- 15 -

１２．財務諸表

財務諸表の体系内の情報の流れを明示するため、表の間でつながりのある項目に「*」を付し、つながりのある項目同士で共通の番号とした。

（１）貸借対照表（単位：千円）
資産の部
流動資産
現金及び預金（*1）

金額

負債の部

501,335

前払費用

62

未収入金
賞与引当金見返
有形固定資産その他

137,727

未払金

189,061

48,930

リース債務

10,604

19,670

繰延運営権対価

44,642

その他

33,114

固定資産
無形固定資産流動負債
運営費交付金債務

金額

2,021,352797 固定負債
132,653

資産見返負債

76,618

リース債務

25,390

繰延運営権対価

44,642

退職給付引当金

84,440,313,
646,237

負債合計
純資産の部（*2）
資本金（政府出資金）
資本剰余金
利益剰余金

資産合計

2,724,799

171,758
純資産合計

2,078,561

負債純資産合計

2,724,799（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

- 16 -

3,615,041-1,708,238

（２）行政コスト計算書（単位：千円）
金額
Ⅰ損益計算書上の費用

605,326

Ⅱその他行政コスト（*3）

182,513

Ⅲ行政コスト787,838（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

（３）損益計算書（単位：千円）
金額
経常費用（A)

605,326

業務費
人件費
人件費

192,217

減価償却費

17,662

業務経費

289,547

一般管理費
人件費
人件費

77,878

減価償却費

3,553

管理経費

24,004

財務費用
経常収益（B)

466
724,354

運営費交付金等収益

425,012

自己収入等

259,627

その他

39,715

当期総利益（B-A)（*4）

119,028（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

- 17 -

（４）純資産変動計算書（単位：千円）
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,615,041

利益剰余金-1,729,215

純資産合計

52,7301,938,557

当期変動額
固定資産の取得

230,489

203,489

その他行政コスト（*3）-182,513-182,513

当期総利益（*4）
当期末残高（*2）

3,615,041-1,708,238

119,028

119,028

171,758

2,078,561（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

248,156

人件費-288,849

運営費交付金収入

526,432
262,883

自己収入等
その他収入・支出-252,310

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)-1,426

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)-10,486

Ⅳ資金増加額(△資金減少額)（D=A+B+C）

236,244

Ⅴ資金期首残高（E)265,091

Ⅵ資金期末残高（F=D+E)（*5）

501,335（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係

資金期末残高（*5）
現金及び預金（*1）（単位：千円）
金額501,335
501,335- 18 -

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表（資産）
令和４年度末現在の資産合計は 2,724,799 千円と、前年度比 201,449 千円増（前年度比 7.98％
増）となっている。これは、現金及び預金の 236,244 千円増及び未収入金の 11,552 千円減が主な要因である。
（負債）
令和４年度末現在の負債合計は 646,237 千円と、前年度比 61,445 千円増（同 10.51％増）となっている。これは、運営費交付金債務の 64,422 千円増が主な要因である。
（２）行政コスト計算書
令和４年度の行政コストは 787,838 千円で、前年度比 17,538 千円減（同 2.18%減）となっている。これは、公共施設等運営事業等関係事業費 100,976 千円減及び、研修関係事業費 41,762 千円
増、広報・情報発信関係事業費 13,279 千円の増、受託事業
費 10,912 千円増、一般管理費 11,019 千円の増が主な要因である。
（３）損益計算書（経常費用）
令和４年度の経常費用は 605,326 千円と、前年度比 18,350 千円減（同 2.94％減）となっている。これは、公共施設等運営事業等関係事業費の修繕費 128,476 千円減及び、公共施設等運営事業
等関係事業費の光熱水料の 35,875 千円増、研修関係事業費の業務委託費 16,826 千円増、研修関係
事業費の退職手当 22,171 千円増、受託事業費 10,912 千円増が主な要因である。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は 724,354 千円と、前年度比 47,947 千円増（同 7.09％増）となっている。これは、運営費交付金収益 14,767 千円増及び、プロフィットシェア収入 153,224 千円増、施設費収益 137,203 千円減が主な要因である。
（当期総利益）令和４年度の当期総利益は 119,028 千円と、前年度比 66,297 千円増(同 125.73%増）となっている。
（４）純資産変動計算書
令和４年度の純資産は 2,078,561 千円と、前年度比 140,004 千円増となっている。これは、固定資産の取得 203,489 千円増が主な要因である。
（５）キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、248,156 千円と、前年度比 86,408 千円
増となっている。これはプロフィットシェア収入 153,224 千円増と、施設費による収入 137,203
千円減、水道光熱燃料費支出 38,359 千円の増、その他支出 114,132 千円増が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,426 千円と、前年度比 150,710 千円増となっている。これは、有形固定資産の取得による支出 68,567 千円増及び、施設費による収入 219,277 千円増が主な要因である。
- 19 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△10,486 千円と、前年度比 3,664 千円減となっている。これは、リース債務の返済による支出増のためである。
（６）セグメント事業損益の経年比較・分析（区分経理によるセグメント情報）
研修関係事業に係る費用は 122,343 千円（前年度比 41,779 千円増）、収益は 86,148 千円、事業損益は△36,195 千円となっている。
調査研究関係事業に係る費用は 26,901 千円（前年度比 5,292 千円増）、収益は 19,307 千円、事業損益は△7,593 千円となっている。
広報・情報関係事業に係る費用は 128,325 千円（前年度比 13,314 千円増）、収益は 90,866
千円、事業損益は△37,459 千円となっている。
国際貢献関係事業に係る費用は 22,114 千円（前年度比 276,973 千円増）、収益は 16,027 千円、事業損益は△6,087 千円となっている。
公共施設等運営事業等関係事業に係る費用は 185,313 千円（前年度比 100,976 千円減）、収益は 420,604 千円、事業損益は 235,291 千円となっている。
受託事業に係る費用は 14,744 千円（前年度比 10,912 千円増）、収益は 14,744 千円、事業損益は 0 円となっている。
法人共通に係る費用は 105,586 千円（前年度比 11,051 千円増）、収益は 76,657 千円、事業損益は△28,929 千円となっている。
【表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）】（単位：千円）（注）
各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
- 20 -

（７）セグメント資産の経年比較・分析（区分経理によるセグメント情報）
研修関係事業の総資産は、13,508 千円と前年度比 1,682 千円減、調査研究関係事業の総資産は、6,754 千円と前年度比 841 千円減、広報・情報関係事業の総資産は 98,829 千円と前年度比2,387 千円減、国際貢献関係事業の総資産は 6,305 千円と前年度比 713 千円減、公共施設等運営事業
等関係事業の総資産は 2,065,945 千円と前年度比 14,433 千円減、法人共通の総資産は 533,457 千円と前年度比 221,505 千円増となっている。

【総資産の経費比較（事業区分によるセグメント情報）】（単位：千円）（注）
各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
（８）財務情報及び業務の実績に基づく説明①研修関係事業
男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修事業として、「地域における男女共同参画推進リーダー研修」「女性活躍推進セミナー」「男女共同参画推進フォーラム」「女性関連施設相談員研修」「地域における男女共同参画推進のための事業企画研修」「学校における男女共同参画研
修」「男女共同参画の視点による災害対応研修」を実施した。
本事業を実施するため、122,343 千円（人件費、減価償却費を含む。以下に同じ。）の費用を要した。
②調査研究関係事業
男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究事業として、「ジェンダー統計に関する調査研究」「女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調査研究」「学校教育における男女共同参画推進に関する調査研究」「教育・学習プログラム実施に関する支援」「調査研究成果の普及・公開」「NWEC 実践研究」「困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究」を実施した。
本事業を実施するため、26,901 千円の費用を要した。
③広報・情報発信関係事業
より多様な主体への積極的な広報活動の充実強化や、男女共同参画社会及び女性・家庭・家族に関する内外の資料・情報の収集・整理・提供並びにデータベースの作成やテーマ毎にパッケージ化
した図書の貸出、情報ネットワーク支援・情報提供サ－ビスとして、女性教育情報センター運営、
ポータルとデータベースの整備充実、女性アーカイブ機能の充実及び「女性アーカイブ研修」を実施した。
- 21 -

本事業を実施するため、128,325 千円の費用を要した。
④国際貢献関係事業
男女共同参画の推進に向けた国際貢献事業として、「NWEC グローバルセミナー」「国際的なネットワークの構築」を実施した。
本事業を実施するため、22,114 千円の費用を要した。

⑤公共施設等運営事業等関係事業
平成 27 年度から、宿泊・研修施設等の管理・運営を分離し、公共施設等運営権制度の活用及び施設・設備長期維持管理業務を一体的に民間業者へ委託する独立採算事業として、公共施設等運営事業を実施している。
本事業を実施するため、185,313 千円の費用を要した。
⑥受託事業
独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託により課題別研修「アセアン諸国における人身取
引対策協力促進」、課題別研修「ジェンダーに基づく暴力の撤廃」、文部科学省からの委託により「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」を実施した。
本事業を実施するため、14,744 千円の費用を要した。

- 22 -

１４．内部統制の運用に関する情報
令和４年度は内部統制・リスク管理委員会、契約監視委員会、監事監査、内部監査を以下の通り実施した。
【内部統制・リスク管理委員会】「８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策」の「（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況」を参照。
【契約監視委員会】
契約監視委員会を令和４年１０月・令和５年３月に開催し、令和４年度の調達実績について点検・見直しを行った。
【監事監査】
会計監査では①予算の執行及び資金運用の状況、②収入及び支出の状況、③固定資産の管理状況、④入札・契約の状況（随意契約の適正化等）、⑤月次試算の状況等について、業務監査
では、中期目標及び中期計画等に基づき実施される業務における理事長の意思決定の状況及び内部統制システムの構築・運用状況について監査を行った。日時と手法については以下のとおりである。
第１回 令和３年６月１７日
会計監査（決算監査） 書面監査第２回 令和３年９月３０日
会計監査 書面監査
業務監査 各課室長へのヒアリング
第３回 令和４年１月１３日
会計監査 書面監査
第４回 令和４年３月１８日
会計監査 書面監査
業務監査 各課室長へのヒアリング【内部監査】
前期は、令和３年７月２１日に、主催事業実施に伴う書類の管理状況、個人情報保護・情報
セキュリティの状況、物品管理に関する事項、受託事業に関する事項について、実地監査、書類監査及び関係部署へのヒアリングを行った（総務課を除く）。
後期は、令和３年１０月２１日及び令和４年３月１１日に、前期内部監査項目のうち、総務課が被監査対象となる項目（法人文書等の書類の管理状況及び個人情報・情報セキュリティの状況）、給与規程改正への対応状況、情報公開の状況、ＰＦＩ事業モニタリング、給与・謝金・旅費・物品購入に関する事項、随意契約・入札による契約、物品管理に関する事項、科学研究費補助金に関する事項について、実地監査、書類監査及び関係部署へのヒアリングを行った。

- 23 -

１５．法人の基本情報（１）沿革
昭和 52 年 ７月
昭和 52 年 10 月
昭和 54 年 11 月
平成 ５年 ４月
平成 13 年 １月
平成 13 年 ４月
平成 14 年 11 月
平成 22 年 11 月
平成 27 年 ７月

国立婦人教育会館設置
事業開始
情報図書室開室
研究機関としての体制の整備（研究員の配置）
国立婦人教育会館から国立女性教育会館に名称変更
独立行政法人国立女性教育会館設立
研究国際室設置
研修棟、宿泊棟の改修工事
公共施設等運営事業（ＰＦＩ）開始（２）設立に係る根拠法

独立行政法人通則法（平成 11 年 ７月 16 日法律第 103 号）
独立行政法人国立女性教育会館法（平成 11 年 12 月 22 日法律第 168 号）（３）主務大臣
文部科学大臣（文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）（４）組織図理事長
総務課

監事

２（非常勤）

監査室

外部評価委員会

財務・企画課

運営委員会
事業課
理事（事務局長）

１
情報課

研究国際室

（５）事務所の所在地
埼玉県比企郡嵐山町菅谷 728 番地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
特定関連会社、関連会社及び関連公益法人はない。

- 24 -

（７）主要な財務データ（法人単位）の経年比較（単位：千円）
区
分
経常費用
経常収益
臨時利益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金
（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和４年度

677,314612,993563,202623,676

605,326

666,085

613,365

563,212676,407724,354-80-

29,536---11,308372

29,54752,730119,028

2,563,991

2,852,540

2,727,898

2,523,350

2,724,799

665,974

755,622627,138

584,793646,237

3,313

3,685

33,232

52,730171,758-52,015-19,515

29,361

161,748

248,156

287,596

100,102-92,545-152,136-1,426-21,028-18,321-7,214-6,822-10,486

270,433

332,699

262,301

265,091

501,335（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画（法人単位）①予算（単位：百万円）

収

入

金 額

支

出

金 額

運営費交付金

506

業務経費

271

施設整備費補助金

181

研修関係経費

21

自己収入

47

調査研究関係経費

8

広報･情報発信関係経費

70

国際貢献関係経費

8合計

公共施設等運営事業等関係経費

164

施設整備費

181

一般管理費

282

734

合

計

（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

- 25 -

734

②収支計画（単位：百万円）

区

分

金 額

経常費用

677

業務経費

286

研修関係経費27

調査研究関係経費

9

広報･情報発信関係経費

75

国際貢献関係経費

9

公共施設等運営事業等関係経費

166

一般管理費

380

減価償却費

11

経常収益

677

運営費交付金収益

506

自己収入

47

施設費収益

91

資産見返運営費交付金戻入

11

賞与引当金見返りに係る収益

16

退職給付引当金見返りに係る収益

6（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

③資金計画（単位：百万円）

区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出

643

投資活動による支出

91

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

506

自己収入
47
投資活動による収入
施設費による収入

181（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

- 26 -

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表
現金及び預金等：現金、預貯、売買目的で保有する有価証券など

未収入金：未収入金で１年以内に回収されるもの、１年以内回収予定の運営権収入など

賞与引当金見返：運営費交付金により財源措置がなされる見込みの賞与引当金

有形固定資産：土地、建物、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無形固定資産：ソフトウエア、電話加入権など、独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する無形の固定資産

その他（固定資産）：有形固定資産、無形固定資産、長期資産で、特許権、商標権、著作権など具体的な形態を持たない固定資産等が該当
退職給付引当金見返：運営費交付金により財源措置がなされる見込みの退職給付引当金
未払金：未払金で１年以内に支払期限が到来するもの、給与に係わる払金など

運営費交付金債務 ：法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、
未実施の部分に該当する債務残高
リース債務：リース長期未払金など

繰延運営権対価：施設運営に係る繰延運営権対価

引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与引当金や退職給付引当金が該当

資産見返負債：固定資産（償却資産）取得額のうち未償却分の財源に相当する額

政府出資金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金：国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当
累計額
利益剰余金：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費累計額：独立行政法人が中長期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず減損が生じたものとして特定された資産の減損損失累計額：償却資産のうち、その除売却に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額累計額：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額②行政コスト計算書
業務費（各セグメントごとの事業費）：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
一般管理費：独立行政法人の管理に要した費用

財務費用：利息の支払に要する経費

臨時損益：固定資産の売却損益、災害損出等が該当

減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲- 27 -

得が予定されないものとして特定された資産の減
価償却費
自己収入等

：手数料収入、受託収入、受取運営権収益などの収益

機会費用：政府出資の機会費用及び、国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当③損益計算書業務費：独立行政法人の業務に要した費用

一般管理費：独立行政法人の管理に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

財務費用：利息の支払に要する経費

自己収入等：手数料収入、受託収入、受取運営権収益などの収益

臨時損益：固定資産の売却損益、災害損出等が該当

その他調整額：法人税、住民税及び事業税の支払、目的積立金の取崩額が該当④純資産変動計算書
当期首残高 ：純資産項目に係る当期首残高
当期変動額 ：純資産項目に係る当期変動額
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当- 28 -

（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書として、以下の報告書等を作成している。
・会館概要
・会館紹介リーフレット など

以上- 29 -