日刊（日曜日、土曜日、休日休刊）○土壌汚染対策法の 規 定 に 基 づ く 汚 染 さ れ て い る 区域の指定の一部解 除 … … … … … … … … … … … … …
…………………（環境局環境改善部化学物質対策課）…

○国土調査としての 指 定 … … … … … … … … … … … …
……（都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課）…

二一一示○土壌汚染対策法の 規 定 に 基 づ く 汚 染 さ れ て い る 区域の指定（二件） … … … … … … … … … … … … … …
…………………（環境局多摩環境事務所環境改善課）…

四六示（選）○東京都知事選挙に お け る 選 挙 の 効 力 に 関 す る 異 議
申出についての決定………………………………………

九示

国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第六条第三◉東京都告示第九百 三 十 九 号

告○東京都知事選挙に お け る 当 選 の 効 力 に 関 す る 異 議
申出についての決定………………………………………

告○土砂災害警戒区域 等 の 指 定 の 解 除 … … … … … … …
……………………………（建設局河川部指導調整課）…

次

五

告

目
○土砂災害警戒区域等の指定………………………（同）…

（第18140号）

報
公
都京東
令和6年9月5日（木曜日）1

令和六年九月五日

国土調査指定年月日
新宿区

令和六年五月十三日

百合子

一調査を行う者の名称

新宿区四谷二丁目、若葉一丁目及び若葉二丁目の各一部

池

二
調査地域

令和六年八月二十一日から令和七年三月七日まで

東京都知事

三
調査期間

指定を解除する区域

池百合子
別図のとおり（足立区千住関屋

東京都知事

令和六年九月五日

り告示する。

一土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十町地内）

四六価クロム

規則第三十一条第二項の基準に適合していなかった特土壌汚染の除去

鉛及びその化合物講じられた汚染の除去等の措置

定有害物質の種類

三化合物、鉛及びその化合物並びに砒素及びその化合物

ひに適合していなかった特定有害物質の種類

九号。以下「規則」という。）第三十一条第一項の基準

二小おいて準用する同法第六条第二項の規定により、次のとお指定した区域の一部の指定を解除するので、同条第三項に第二項の規定により、令和六年東京都告示第百五号により土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十一条◉東京都告示第九百四十号

四小て指定をしたので、同条第五項の規定により告示する。

項の規定に基づき、次のとおり国土調査（地籍調査）とし▷

2
令和6年9月5日（木曜日）◉東京都告示第九百四十一号

土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第六条第一項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずることが必要な区域（以下「要措置区域」という。）を指定す

池百合子

別図のとおり（武蔵野市吉祥寺東町三丁

東京都知事

令和六年九月五日

要措置区域

小るので、同条第二項の規定により、次のとおり告示する。

一目地内）

九号。以下「規則」という。）第三十一条第一項の基準

土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十に適合していない特定有害物質の種類

二物

地下水の規則第三十一条第二項の基準に適合していない特定有害物質の種類 鉛及びその化合物

当該要措置区域において講ずべき指示措置

水質の測定

四六価クロム化合

公三

都報
京東（第18140号）

起点
凡例

起点は、武蔵野市吉祥寺東町三丁目314番8の最北端とする。
単位区画

314番2327番48
327番13327番11327番41
327番52（第18140号）

報
公
都
京
東
令和6年9月5日（木曜日）
3

度分

起点9秒
5823

別図

327番22武蔵野市吉祥寺東町三丁目314番8

筆境界

敷地境界

格子の回転角度（23度58分9秒）
要措置区域

格子の回転角度は、起点を通り、東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して10ｍ間隔で引いた線により構成されている格子を、起点を中心として、右回りに回転させた角度を示す。

◉東京都告示第九百四十二号

土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十一条第一項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）を指定するので、同条第三項において準用する同法

令和六年九月五日

池百合子

別図のとおり（武蔵野市吉祥

東京都知事

形質変更時要届出区域

小第六条第二項の規定により、次のとおり告示する。

一

土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十寺東町三丁目地内）
二九号）第三十一条第二項の基準に適合していない特定有害物質の種類 鉛及びその化合物

東（第18140号）

京都公報

令和6年9月5日（木曜日）
23度

別図

58分

起点9秒

327番22武蔵野市吉祥寺東町三丁目314番8
327番52

327番41

327番13

327番11

327番48

314番2

起点

凡例
単位区画

起点は、武蔵野市吉祥寺東町三丁目314番8の最北端とする。

筆境界
敷地境界

格子の回転角度（23度58分9秒）

形質変更時要届出区域

格子の回転角度は、起点を通り、東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して10ｍ間隔で引いた線により構成されている格子を、起点を中心として、右回りに回転させた角度を示す。

4◉東京都告示第九百四十三号

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第七条第六項及び第九条第八項の規定に基づき、平成二十五年東京都告示第四百二十六号により指定した土砂災害警戒区域及び土砂百合子災害特別警戒区域のうち、別表に掲げる区域の指定を解除する。

池

なお、「別図」は省略し、その図面及び関係書類を東京

小

都建設局河川部、東京都南多摩東部建設事務所及び町田市役所において縦覧に供する。

令和六年九月五日

東京都知事

5

東

令和6年9月5日（木曜日）

京

都

公報

（第18140号）

別 表
１ 土砂災害警戒区域
区域の所在地

町田市

区域の番号

野津田町

209001-K036

図師町

209002-K020

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

区域の範囲

急傾斜地の崩壊

別図のとおり２ 土砂災害特別警戒区域
区域の所在地

町田市

区域の番号

野津田町

209001-K036

図師町

209002-K020

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

区域の範囲

建築物の構造の規制に必要な衝撃に関する事項

急傾斜地の崩壊

別図のとおり別図のとおり◉東京都告示第九百四十四号

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第七条第一項及び第九条第一項の規定に基づき、別表のとおり土砂災害警

百合子

戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定する。

池

なお、「別図」は省略し、その図面及び関係書類を東京

小

都建設局河川部、東京都南多摩東部建設事務所及び町田市役所において縦覧に供する。

令和六年九月五日

東京都知事

別 表
１ 土砂災害警戒区域
区域の所在地
町田市

図師町

区域の番号

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

区域の範囲

209002-K020

急傾斜地の崩壊

別図のとおり

区域の番号

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

区域の範囲

建築物の構造の規制に必要な衝撃に関する事項

209002-K020

急傾斜地の崩壊

別図のとおり別図のとおり２ 土砂災害特別警戒区域
区域の所在地
町田市図師町6

告の規定により告示す る 。
令和六年九月五 日

示（選）東京都選挙管理委員会

で、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百十五条

効力に関する異議の申出について、次のとおり決定したの

令和六年七月七日執行の東京都知事選挙における選挙の◉東京都選挙管理委 員 会 告 示 第 百 十 二 号

令和6年9月5日（木曜日）報公都京東（第18140号）

決定書

異議申出人

明

昌

６選選第４２９号

呉

上記異議申出人（以下「申出人」という。）から令和６年７月１９日に提起された、令和６年７月７日執行の東京都知事選挙（以下「本件選挙」という。）における選挙の効力に関する異議の申出（以下「本件異議の申出」という。）

異主議の申出の要旨

本件異議の申出を棄却する。

文について、東京都選挙管理委員会（以下「当委員会」という。）は、次のとお異議の申出の理由を求めるものである。

申出人は、次の異議の申出の理由により、本件選挙を無効とする旨の決定異議の申出の趣旨り決定する。

１

２

本件異議の申出の理由は、概ね次のとおりであると認められる。

(1) 本件選挙は、財産差別の選挙であり無効であること

本件選挙は、選挙に出ようとする人が３００万円を供託しなければ選挙に出られないよう排除する、財産により国民を差別した不公平な選挙であり、憲法に違反するものであるから、本件選挙を無効とすべきである。

（第18140号）

報

２

１

同月８日、本件選挙の選挙会が開催され、小池候補の当選が決定される。

同年７月７日、本件選挙期日

令和６年６月２０日、本件選挙告示

本件異議の申出に至るまでの経緯

日本国憲法第１３条違反
３

同月９日、当選人の告示

第１３００万円を出さなければ選挙に出られないようにする公職選挙法
４(2) 本件選挙は、憲法違反で効力を有しない公職選挙法の規定に基づいて行（昭和２５年法律第１００号。以下「公選法」という。）の規定は、選同月１９日、申出人から本件異議の申出が提起され、当委員会はこれを申出人の主張に対する当委員会の判断受理した。

５第２

挙に出るか否かについて意思決定をする自由を、幸福追求に対する権利

日本国憲法第１４条第１項違反反する。の一内容を構成する権利として保障している日本国憲法第１３条に違われたこと
アイ

選挙の効力を争う争訟において選挙が無効とされるのは、公選法第２０５条第１項の規定により、その選挙に「選挙の規定に違反する」ことがあ

１

けに限る公選法の規定は、国民に対し、不合理な財産による差別的取りり、かつ、その規定違反のために「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場

選挙に出られる国民を、本件選挙の場合、３００万円供託した国民だ扱いを定めたものであり、法の下の平等に反するから、日本国憲法第１３００万円を用意しない人は選挙に出て東京都知事になることを希望

そのような明文の規定がなくとも、選挙の管理執行の手続上、選挙法の基関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反すること、又は直接

この「選挙の規定に違反する」とは、「主として選挙管理の任にある機合」に限られている。

する人であっても、その意思は寸分足らずも尊重されず、東京都知事に本理念たる選挙の自由公正の原則が著しく阻害されることを指す」（最高日本国憲法第１５条第１項違反

４条第１項に違反する。

なる意思のある国民の意思を公務員らは無視し、民主的でない手段、財裁判所昭和２７年１２月４日判決、最高裁判所昭和６１年２月１８日判決、

ウ

産による差別によって、真に自由な東京都知事の選定をできないように

日本国憲法第９８条第１項には、「この憲法は、国の最高法規であって、候補者の当落に、現実に生じたところと異なった結果の生ずる可能性のあ管理執行手続に関する規定違反がなかったならば、選挙の結果、すなわちまた、「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合」とは、「その選挙のその条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部る場合をいう」（最高裁判所昭和２９年９月２４日判決、最高裁判所昭和供託制度」という。）は、法の定めた手続であって、この点に関す補の届出をしようとする者に供託金を納めさせること（以下「選挙管理執行する義務を負うのであり、公選法 第 ９ ２ 条 の 規 定 に よ り 立 候

選挙管理委員会をはじめとする選挙管理機関は、法に基づいて選挙を(1) 異議の申出の理由(1)について挙が無効とされる場合に該当するか否か順次検討する。

以上の観点から、申出人の主張する本件異議の申出の理由について、選又は一部は、その効力を有しない。」と定められていることから、憲法の由

５１年９月３０日判決、東京高等裁判所平成２５年１２月９日判決）とさ

理

条規に反している公選法は効力を有しないし、公選法に基づいて行われたのれている。

定を受理し、慎重かつ厳正に審理した。その結果は以下のとおりである。

当委員会は、本件異議の申出は形式的要件を備えた適法なものと認め、これ決選挙も効力を有せず、無効である。

条第１項に違反する。

最高裁判所平成３１年２月２８日判決）とされている。

２

京した。これは、明らかに公務員選定権の侵害であり、日本国憲法第１５公東都
令和6年9月5日（木曜日）
7

8

る申出人の主張は、申出人独自の見解にとどまり、採用することはできない。
(2) 異議の申出の理由(2)について
前記２(1)に記載のとおり、選挙長が公選法第８６条の４第４項の規定に従って同法第９２条による供託をしたことを証明する書面が添付された立候補届出を受理することは法の定める手続であり、何ら選挙の規定に違反していない。

令和６年８月２８日

澤野

正

東京都選挙管理委員会

委員長

明

公選法第２０３条の規定により、この決定に不服があるときは、当委員会をまた、申出人は選挙供託制度について本件選挙において東京都知事になる意思のある人が自由に選挙に出ることを妨害した等とも主張する。

その他の当該選挙の選挙人又は候補者においては同法第２１５条の規定による被告として、申出人においてはこの決定書の交付を受けた日から３０日以内に、るが、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準とはいえず、国会が具体告示の日から３０日以内に、東京高等裁判所に訴訟を提起することができる。

この点、立候補の自由は、自由で公正な選挙を維持する上で重要であ的に定めたところがその裁量権の限界を超えない限り、一定の限度で制約を受けるとしても、やむを得ないとされているところである。
これは、立候補の自由に制約がないとすれば、売名目的、選挙妨害目者については供託物の返還をしないと定めることも、立候補について慎条第２項の規定により、当委員会は、主文のとおり決定する。

１項において準用する行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第４５

よって、本件選挙を無効とすべき理由もないから、公選法第２１６条第違反して行われたといえないことは明らかである。

以上のとおり、申出人が主張する事由によって本件選挙が選挙の規定に審理の結果過ぎず、理由がない。

したがって、この点についての申出人の主張も、申出人独自の見解にある（最高裁判所大法廷平成１１年１１月１０日判決参照）。

条第１項、第１５条第１項及び第４項に違反しないというべきだからでものでなく、供託制度を定めた公選法第９２条が憲法第４４条、第１４として、合理性を認めることができ、国会に認められた裁量権を超える重な判断を促し、候補者の濫立による選挙への支障を避けるための制度

り、供託制度を設けて、選挙の結果極めて少数の得票にとどまった候補

者の濫立の事態も容易に予想され、自由で公正な選挙の実現の支障とな的など不当な目的を持ち真に当選する意思のない者の立候補による候補

第３報

令和6年9月5日（木曜日）

公京

都東（第18140号）

の規定により告示す る 。
令和六年九月五 日
東京都選挙管理委員会

で、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百十五条効力に関する異議の申出について、次のとおり決定したの

令和六年七月七日執行の東京都知事選挙における当選の◉東京都選挙管理委 員 会 告 示 第 百 十 三 号（第18140号）報公
都京東
令和6年9月5日（木曜日）
9

決定書

異議申出人総代

あずさ

６選選第４２９号

山口

上記異議申出人総代山口あずさ外５１名（別紙・異議申出人目録記載のとおり。以下「申出人ら」という。）から令和６年７月２２日に提起された、令和６年７月７日執行の東京都知事選挙（以下「本件選挙」という。）における当選の効力に関する異議の申出（以下「本件異議の申出」という。）について、異議の申出の理由ものである。

異議の申

出の要文

旨百合子（以下「小池候補」という。）の当選を無効とする旨の決定を求める申出人らは、次の異議の申出の理由により、本件選挙における当選人小池

異議の申出の趣旨本件異議の申出をいずれも棄却する。

主東京都選挙管理委員会（以下「当委員会」という。）は、次のとおり決定する。

１

２

本件異議の申出の理由は、概ね次のとおりであると認められる。
(1) 経歴詐称

小池候補は本件選挙の選挙公報にカイロ大学卒と記載したが、小池候補が10が公開した卒業証書は特別な事情による交付であることを公にしないとい考えられる。小池候補が選挙公報にカイロ大学卒と記載したこと及び自身元に送られる類のものであって、大学での学業を修めたものとは異なるとの２第２項）及び(4)買収及び利益誘導（同法第２２１条第 1 項）の罪を犯

法第２３９条の２第２項）、(3)地位利用による選挙運動（同法第２３９条

経歴詐称（公選法第２３５条第 1 項）、(2)地位利用による出馬要請依頼（同このように、小池候補は公選法第１６章「罰則」で掲げられている (1)他の財産上の利益の提供を明確にしたものであり、違法である。

う不作為は、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号。以下「公選法」としている。１ないし３については、現在刑事告発もなされている状況であ公開している卒業証書及び卒業証明書は大学の中退者に対し特別な事情のいう。）第２３５条第 1 項に規定する虚偽事項の公表にあたる。

た場合においてもその刑の確定した日から被選挙権を有しないことになりあるいは禁錮以上の刑に処された場合（同条第２項）は、執行猶予が付いり、裁判が確定し、罰金の刑が処せられた場合（同法第２５２条第 1 項）

本件選挙の告示前に、東京都内の区市町村長の有志が小池候補に３選を(2) 地位利用による出馬要請依頼目指して出馬するよう要請したという報道がなされた。この要請は、小池（同法第２５２条）、小池候補の当選は無効になる。

定であるとの決定を求める。

決

理

由

当委員会は、本件異議の申出は形式的要件を備えた適法なものと認め、これの以上のことから、東京都選挙管理委員会に対し、小池候補の当選は無効候補が公職の候補者の推薦に関与し、東京都内の市長らをしてさせたものであり、公選法第１３６条の２第２項に規定する公務員等の地位利用による選挙運動の禁止に違反している。

小池候補は、選挙期間中に発行される東京都聴覚障害新聞に記事を掲載(3) 地位利用による選挙運動したほか、選挙期間中に公務として行われる記者会見で選挙運動に関するを受理し、慎重かつ厳正に審理した。その結果は以下のとおりである。

本件異議の申出に至るまでの経緯

令和６年６月２０日、本件選挙告示

第１１

同年７月７日、本件選挙期日小池候補は本件選挙の告示日前日の記者会見で給与を半額にしているこ２

同月９日、当選人の告示同月８日、本件選挙の選挙会が開催され、小池候補の当選が決定される。とを公言している。

４

３

第２

申出人らの主張に対する当委員会の判断申出人らの主張に対する当委員会の判断となる当選無効原因とは、「当選人の決定に違法の事由があること、すな公選法第２０６条第１項が定める当選の効力に関する異議の申出の理由となる当選無効原因(1) 公選法第２０６条第１項が定める当選の効力に関する異議の申出の理由

１を受理した。

同月２２日、申出人らから本件異議の申出が提起され、当委員会はこれ

小池候補は令和５年第２回定例会第１１４号議案の中で、給与削減の提らかにするため」としているが、大審院大正７年１２月１９日判決に照らせば、そのような理由で給与の削減を行うことはできず、選挙人の投票を得ることを目的とした選挙人に対する利益供与の申込みであると言わざるを得ない。
小池候補は令和６年６月７日の定例会見で、低所得者向けに１万円の商品券を配る新たな経済政策を発表している。この行為は、当選を得る目的をもって低所得の選挙人に対し金銭類似の効果を有する商品券の供与を約束したものである。
これらの行為は、当選を得る目的をもって選挙人に対し金銭、物品その５

案理由について「都政改革の更なる推進に向けた知事の決意及び姿勢を明(4) 買収及び利害誘導の２第２項第４号の規定に違反している。

為は、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止として公選法第１３６条

質問に答え、有権者の反応を具体的に説明するなどしている。これらの行報

令和6年9月5日（木曜日）

公都京東（第18140号）

（第18140号）

成４年１２月１７日判決、東京高等裁判所昭和２８年２月１７日判決等）（大阪高等裁判所昭和３０年９月２９日判決、同旨・名古屋高等裁判所平

得票数の算定、当選人となり得る資格の有無の認定－に違法があること」

があること、決定内容－たとえば投票の有効無効の判定、各候補者の有効

わち、当選人を決定した選挙会の構成に違法があること、決定手続に違法から、当委員会の異議申出に係る審理権限の対象外といわざるを得なに、申出人らが主張するような事実は当選無効争訟の対象とはいえない

１７日判決・訟務月報３９巻１０号１９７８頁）で判示されているよう効を主張しているが、前記の裁判例（名古屋高等裁判所平成４年１２月２第２項、及び同法第２２１条第 1 項違反であることを理由に当選の無あらかじめ告示された上で、令和６年７月８日に選挙立会人３名による選人の決定に違法の事由があるかについて、検討するに、本件選挙会は、そして、当選無効の異議の申出の理由となる当選無効原因である、当い。
イとされており、広く選挙の法規の違反に該当することを理由として、当選の無効を主張する場合を含まないものと解されているところである。
(2) 当選人が学歴・経歴詐称等公選法の罰則に掲げる行為をした場合の当選無効訴訟の提起の可否

全ての候補者について被選挙権の有無及び他の選挙における立候補のまた、本件選挙の選挙長から、立候補届出を受理した小池候補を含む立会い及び選挙人２名による参観の下に開かれ、そこにおいて得票総数の認定・判断は、専ら刑事上の訴追とその結果に委ねられているものと解

第２５１条）ことに徴すると、当選人の行為の右罰則該当の有無について有無に関する調査を行った結果、当選人について被選挙権を有していな当選人が学歴・経歴詐称等公選法の罰則に掲げる行為をした場合の当選すべきであり、仮に当選人が当該選挙に関して公選法上の罰則に掲げる罪い事実及び他の選挙における立候補の事実は確認されなかった旨が選等を記した資料により、各候補者の有効得票数の計算に誤りがなかったを客観的に犯したとしても、当選人がその犯罪（但し、公選法第２５１条

挙会において報告された上で、令和６年７月８日、公選法第９５条第１

無効訴訟の提起の可否については、「罰則該当行為につき有罪判決が確定所定の罪に限る。）により刑に処せられることのない限り、当該選挙に関項第４号の規定により有効投票の最多数を得た小池候補が当選人となことが確認されている。

して当選人が現実に右罰則該当の行為をしたという事実のみを理由とししたがって、本件選挙会に、「当選人を決定した選挙会の構成に違法効無効の判定、各候補者の有効得票数の算定、当選人となり得る資格のがあること、決定手続に違法があること、決定内容－たとえば投票の有また、公選法第２０６条第１項が定める当選の効力に関する異議の申出

また、当選人の決定に違法の事由があるという点について、申出人ら有無の認定－に違法があること」等、小池候補の当選を無効とするようからは客観的で具体的な指摘がなされておらず、したがって、小池候補の理由となる当選無効原因とは、前記（1）のとおり、「当選人の決定にがあること、決定手続に違法があること、決定内容－たとえば投票の有効の当選を無効とすべきとする申出人らの主張には理由がない。

な違法な点は認められない。

無効の判定、各候補者の有効得票数の算定、当選人となり得る資格の有無することを理由として、当選の無効を主張する場合を含まないものと解されているところである。
(3) 以上の観点から、申出人らが主張する本件異議の申出について、小池候

申出人らは、小池候補が公選法第２３５条第 1 項、同法第２３９条の補の当選が無効とされる場合に該当するか否か検討する。
ア

よって、公選法第２１６条第１項において準用する行政不服審査法（平る事由は認められない。

以上のとおり、本件選挙については、本件選挙における当選を無効とす

審理の結果の認定－に違法があること」とされており、広く選挙の法規の違反に該当違法の事由があること、すなわち、当選人を決定した選挙会の構成に違法

９７８頁）。

（名古屋高等裁判所平成４年１２月１７日判決・訟務月報３９巻１０号１ったことが認められる。

することにより当然にその当選を無効とする旨が定められている（公選法２京て当該当選人の当選無効訴訟を提起することはできない 」とされている

報
東公
都
令和6年9月5日（木曜日）11成２６年法律第６８号）第４５条第２項の規定により、当委員会は、主文

野正明のとおり決定する。

令和６年８月２８日

澤報る。

よる告示の日から３０日以内に、東京高等裁判所に訴訟を提起することができに、その他の当該選挙の選挙人又は候補者においては同法第２１５条の規定に被告として、申出人らにおいてはこの決定書の交付を受けた日から３０日以内

公選法第２０７条の規定により、この決定に不服があるときは、当委員会を委員長

東京都選挙管理委員会

12

公

発 行

橋本 いづみ
藤井 一男

同同
同

同
同

同
同

吉田渡邊
小泉

増田大﨑萱場

山﨑
池上

黒田友田

努

昇
恵美

幸枝雄二
基亜衣
明貴子
シズヱ

異議申出人目録志村 徹麿
安孫子 誠也

同
同

異議申出人
同

牧子 眞佐子
西尾 成子
加藤 弘吉

同

同
同
同
同
同

井上 悦子
小川 昌之

慧子
孝之
千恵子
直子

式

澁川
山崎
岡村
木方

大島
小峰
廣橋
村本
岡山
島田
中村株

同
同
同
同

小林 晶子

刷

弥生
嘉之純子
淳

山花 典子
亀田 旬子
齋藤 惠一

秋山 信孝
西野 誠

岡田
瀬川
齊藤
藤村

田邊 久人

印

同
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同
同
同

菊地 純子
中尾 信之

渕田 芳孝
橋爪 祐子

同

鍵山 直人
近藤 美佐子

同
同
同
同

同
同

鈴木 國夫
田村 千尋
島村 ひろ子

木綿子
尚勝裕哉
輝明
富男
富美子

同
同

岡田

春美

同
同
同

定 価

同

電 東 東
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都〇 新宿三（ 区五 西三 新二 宿 京一 二）
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一 目
一 八一（ 番代 一 都） 号
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同同鈴社

別紙会

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令和6年9月5日（木曜日）

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京東（第18140号）