経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例【平成 25 年度】
学外委員からの意見等対応措置・取組事例等■教育・研究について
・就職未内定者へのケアはどのように考えて ・附属教育実践総合センターに「教職支援室」を設いるか。
（第２回）
置（平 25.4）し、教職について日常的に議論できる場を設けた。また、教育学部同窓会の推薦を受けた退職教員４名を支援員として配置し、必要に応じて指導や相談を受けられる体制を整えた。
・教職を志望する学生のために設置した教職支援室
において、教職に関する相談、教員採用時に有益な知識・技能の講習などを行い、学生が教職に就くための様々な学習支援を行った。
・学生支援・入試戦略室において、キャリア形成ガイダンスを実施した。また、Web を使用したガイダ
ンス後のアンケート調査を実施し、実施効率を高めるとともに、キャリアデザインの授業内容を検討課題として取り上げた。
・司法試験予備試験制度を利用する者が増加 ・平成 25 年入学試験における志願者数の急速な減少している。法務研究科の入試状況も踏まえ大 を踏まえ、競争性を確保し、より質の高い入学者を変心配である。
（第２回）
確保するため、第１回目のＡ日程入試を前倒しして8 月に実施するとともに、入学試験の回数を１回増やし６回とした。
また、3 年（未修者）課程の入学試験について、アドミッションポリシーに基づく面接試験を重視す
る適性 4 部利用入試を 6 回のうち 5 回とし、法科大学院での厳しい勉学に向けての態度・姿勢・準備状
況と口頭でのコミュニケーション能力を高めるように努めた。
・初等教育において英語が教科として位置付けられることを、念頭に入れ、いち早く教員養成に対応できる様に準備しておく必要がある。
（第２回）

・1 年次生について、英語、未修外国語及び関連科目について新カリキュラムを実施した。また、留学生を交えた授業を実施した。
・ESD*・ユネスコスクール研修会を実施(平成 26 年
2 月 18 日)し、地域の教育機関における ESD の普及とそのための大学としての支援活動が開始された。
*持続可能な開発のための教育（ESD)Education for Sustainable Development

学外委員からの意見等対応措置・取組事例等

・語学については、学生が必要を感じ学習し ・1 年次生について、英語、未修外国語及び関連科ていく事が大切である。
（第２回）
目について新カリキュラムを実施した。また、留学生を交えた授業を実施した。
〔英語カリキュラムの全面的見直しにより、TOEIC
平均点が 22 点アップ〕
・工学部においては、新たに未修外国語科目を開講（受講者 243 名）し、多様な外国語を学ぶ機会を拡大させた。
・浜松キャンパス（工学部）では、将来役に立つ生
きた英語を学びたいという学生の意欲に応える学生支援の取り組みとして、静岡大学放課後英語教室（ Shizuoka University After-School English
Lesson【SAEL】）を、平成 22 年度から開講している。
同取り組みは、放課後の空き教室を活用し、外部の英会話教室の協力を得て、低価格の英会話教室および TOEIC／TOEFL 講座を開講し、英語学習に対する意欲を高め、すぐれた英語力を身に付けることに寄与しており、学生アンケートにおいても 90％以上の受講者が満足としている。
〔受講実績〕
平成 22 年度 43 名（後期のみ）
平成 23 年度 98 名
平成 24 年度 90 名
平成 25 年度 128 名

・新教育課程（ゼロ免）が廃止の方向であれ ・企画戦略会議等において、新教育課程（ゼロ免）ば、積極的にアイデアを出していくべきであ の発展的整理に向けた調整と再編の方向性についてる。また、大くくり化を実施することで、大 審議を行った。
学院の特徴や高度化を失うこととならない ・理工系新研究科の設置審査に向けた授業科目の設よう、注意願いたい。
（第４回）
定において、各専攻ごとの特色を考慮しつつ、研究科共通科目の設定により、一体感のある編成を図るべく調整を進めた。

・教員の採用については、赴任先が現段階で ・当該の部局と連携を図りつつ、学生本人に確認のは不明であっても、内定としては既に学生本 上、教員採用に係る情報把握に努めた。
人に通知されていることから、この数字を含めることで、内定率は上がるのではないか。
（第６回）

学外委員からの意見等対応措置・取組事例等■教育・研究組織について・役員会が提案した組織改革計画は、９月までの企・教員組織における部門の名称については、 画戦略会議において承認され、11 月の企画戦略会議
組織改革及び教員のイメージの創出の意味 では、平成 27 年度の取り組み事項、平成 28 年度のからも、工夫された名称を早い段階で決定す 実施事項の基本方針を確認した。
る必要がある。
（第４回）
・大くくり化は、修士課程として一体感のあ ・理工系新研究科の設置審査に向けた授業科目の設るコース編成とすることが良い。
（第４回） 定において、各専攻ごとの特色を考慮しつつ、研究科共通科目の設定により、一体感のある編成を図るべく調整を進めた。

■管理運営体制について
・大学のガバナンス改革の推進について（中教審ま・役員会の権限、学長のリーダーシップ、補 とめ）を受け、学長の意思決定をサポートする体制佐体制を強化することが必要ではないか。ま 強化を目的とした学長補佐室規則を提案し、各部局た、教授会の役割の明確化が重要である。
（第 における審議の醸成を図った。
６回）
・学長等をフォローする事務組織として、新たに学長室を置く（H26.4.1 設置）こととした。
・本学にとって、ステークホルダーは何かを ・教育研究等の諸活動に関する情報について、より明確にし、改革を進めることで法人化を生か 一層の充実に努めるとともに、新教員データベースせる改革ができるのではないか。
（第８回） システムを活用して積極的な情報公開を進めた。
・公式 HP の内容の充実、Web 情報の一元化、Web 広報体制の一元化及び国際化に対応した英文 HP の検証・見直しを行なうため，広報委員会の下に Web 専門部会を設置し検討を行った。
・大学案内について、各学部学科・課程での学びのポイントを掲載した。公式ＨＰからも大学案内がデジタルパンフレットで見ることができるようにした。
・時機を得た情報発信について、部局に要請した。
・行動規範に基づく業務遂行を行うためのＷｅｂによる研修を行った。

・各学部教員の認識、意識改革が重要であり、 ・文部科学省国立大学法人支援課から担当官を講師そのための学内研修等を実施し、学長補佐体 に招き、国立大学改革の動向について、国立大学の制を少しずつ作り上げていく必要がある。
ガバナンス改革、中教審のまとめに係る講演を開催（第８回）
し、意識改革の契機とした。

学外委員からの意見等対応措置・取組事例等

・教職員に危機感を持たせ、考えさせ、成長 ・文部科学省国立大学法人支援課から担当官を講師させることが必要である。ただし、短期間に に招き、国立大学改革の動向について、国立大学の改革を行うことは難しい。
（第８回）
ガバナンス改革、中教審のまとめに係る講演を開催
し、意識改革の契機とした。
・技術部で初めてのＳＤ研修を実施（前半講演、後半ワークショップ）し、ＳＤの意義と役割を広めた。
・職員課主催の新任職員研修会（３回シリーズ）を開催し、「中教審答申を読む」「大学職員とは何か」をテーマに今後の静岡大学と教員・職員・学生の取り組みを考える契機とした。
・平成 25 年度から実施した自主研修の支援実施要項に基づき、５名（５件）の申請があり、受理した。

・大学改革プランに学長の選考方法、学長選 ・学長選考会議（H26.3）において、大学のガバナン考会議の在り方の記載があるが、意識調査を ス改革の推進について（中教審:審議まとめ）を受け十分行なった上で進めるべき重要事項と受 た今後の進め方について方向性の確認をした。
け止めている。
（第８回）

・「本学の教職員のうちから学長が指名した者」について、戦略的ビジョンを持った若手の教員が参画できることはとても有意義であり、是非、学長補佐室を設置していただきたい。
（第９回）

・学長の意思決定をサポートする体制強化を目的とした学長補佐室規則を提案し、各部局における審議の醸成を図った。
・学長等をフォローする事務組織として、新たに学長室を置く（H26.4.1 設置）こととした。

■地域との連携について
・国際科学イノベーション拠点整備事業「は ・昨年度末に採択された「国際科学イノベーションままつ光研究拠点（仮称）」については、他 拠点整備事業」を着実に進め、地域社会、我が国の、の光関連企業が参画しにくいのではと危惧 ひいては世界の「光の尖端都市 HAMAMATSU」へと創造する役割の一端を担うべく、浜松を光の尖端都市されている。
（第２回）にするための浜松光宣言「浜松を光の尖端都市に～
浜松光宣言 2013」に調印した。
（平 25 年 6 月）
調印機関：静岡大学、浜松医科大学、光産業創成大
学院大学、浜松ホトニクス株式会社
・研究成果の社会への活用の促進として、静岡 TTO
浜松地域イノベーション推進機構、外部技術移転機
関との連携により、産学連携（協同研究、技術移転）を推進している。