2024年4月18日

投資主の皆様へ
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

第15期利益超過分配金に関するご説明
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人は、2024年3月14日開催の役員会において、第15期（2024年1月期）の通常の利益分配金としての１口当たり7,247円に加えて、一時差異等調整引当額として１口当たり37円、その他の利益超過分配金として１口当たり1,614円をお支払いすることを決議し、2024年4月19日より分配金のお支払いを開始させていただきます。
今回の分配金のうち、一時差異等調整引当額及びその他の利益超過分配金は利益超過分配金（1口当たり合計1,651円）に該当しますが、税務上一時差異等調整引当額は利益分配金と同じ配当所得の取扱いとなり（以下利益分配金及び一時差異等調整引当額を合わせて「利益分配金等」といい、当期は1口当たり合計7,284円となります。）、その他の利益超過分配金についてのみ利益分配金等とは税務上の取扱いが異なりますので、その取扱い等についてご案内させていただきます。
今回のその他の利益超過分配金は、全額が「出資等減少分配（出資総額等からの分配のうち一時差異等調整引当額の分配以外のもの。以下同じです。）」となり、税務上の「資本の払戻し」に該当します。そのため、「みなし譲渡損益」が発生することとなりますが、後述するとおり税務上の配当所得には当たりません。確定申告の際にはご注意いただきますようお願いいたします。
なお、このご説明は、今回の利益分配金等及びその他の利益超過分配金のお支払い並びに税務上の取扱い及び税法の規定により投資主の皆様にご通知すべき事項についてご説明するもの
ではありますが、投資主の皆様において必要となる税務上の手続の全てをご説明しているもの
ではありません。
以下にご説明いたしますとおり、投資主の皆様が保有されている投資口の具体的な「取得価額」や「みなし譲渡損益」の計算、今後のご売却による譲渡所得税額の計算については、投資主の皆様の個々のご事情によって異なりますので、大変お手数ですが、お取引の証券会社、最寄りの税務署又は税理士等にご相談いただきますようお願いいたします。
敬 具
１．今回の分配金のお支払いについて
今回の分配金は、「利益分配金等（１口当たり7,284円）」と「その他の利益超過分配金（１口当たり1,614円）」に分かれており、それぞれにお支払いの手続が必要となるため、分配金のお受取方法別に下記の書類を同封しております。
(1）振込でのお受取のご指定をいただいている投資主様「分配金計算書」及び「お振込先について」、株式数比例配分方式をご指定の方には「分配金計算書」及び「分配金のお受取方法について」(2）振込でのお受取のご指定をいただいていない投資主様「分配金計算書」及び「第15期分配金領収証」※「分配金計算書」は租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ねております。
２．今回の利益超過分配金の税務上の取扱いについて(1）今回の「一時差異等調整引当額」の分配金の所得区分について（所得税法第24条等）
・「一時差異等調整引当額」の分配金は、次の2種類の性格を有する利益超過分配金として「投資法人の計算に関する規則」に規定されており、投資法人の所得計算上は「利益分配金」と合算して損金算入されます。
① 所得超過税会不一致（投資法人の税務上の所得が会計上の利益より多い場合のその超過額をいいます。）に起因する法人税課税を回避する目的で行うもの② 純資産控除項目（主に繰延ヘッジ損益のマイナス）による配当制限に起因する法人税課税を回避する目的で行うもの
・ 所得税法第24条第1項では投資法人が行う金銭の分配のうち「出資等減少分配」以外のものを配当所得と定義しており、法人税法第23条第1項第2号では金銭の分配のうち「出資等減少分－ 1 －(1) ／ 2024/04/02 16:01 (2024/04/02 15:51) ／ wp_24112017_010_本文_ost三井不動産ロジスティクスパーク投資法人_利益超過分配金に関する案内状.docx

配」以外のものを配当等の額と定義しています。ここで「出資等減少分配」とは、本投資法人のその他の利益超過分配金を指すことから、投資主の税務上は一時差異等調整引当額の分配金を利益分配金と区分せずに合算して配当所得として扱うことになります。
・ 分配金に係る源泉徴収につきましても「利益分配金」との合算額に基づき行っております。
・ 「その他の利益超過分配金」と異なり、投資口の譲渡損益は発生しません。また、投資口の取得価額の調整（減額）も不要です。
(2）今回のその他の利益超過分配金の所得区分について（所得税法第24条、第25条等）
・今回のその他の利益超過分配金は全額が「出資等減少分配」になり、税務上、資本金等の額からなる部分が「資本の払戻し」、資本金等の額以外の金額からなる部分が「みなし配当」とされます。今回のその他の利益超過分配金は全額が資本金等の額からなる部分からの支払いとなるため、「みなし配当」部分はありません。
・税法では、「資本の払戻し」は投資主の皆様が保有する投資口の一部を譲渡したものとみなされるため、税法上これを「みなし譲渡」と呼んでいます。「みなし譲渡」については、投資口の取得価額の調整（減額）が必要となるほか、「みなし譲渡損益」の計算が必要になります。
・今回のその他の利益超過分配の結果、みなし譲渡益が生じる場合には原則として確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用し、株式数比例配分方式によってその他の利益超過分配金を受領する場合には、確定申告が不要となる場合もございますので、現にお取引のある口座管理機関（証券会社等）にご確認ください。
今回の分配金のお支払いについては、以下の図示のとおりとなります。
1口当たり分配金

原資別分配金構成

利益剰余金（7,247円）

利益分配金（7,247円）

税務上の取扱い例

利益の分配・通常通り、源泉徴収を行っています。

一時差異等調整引当額
（37円）

分配金
（8,898円）
出資総額（1,651円）

出資等減少分配（1,614円）

資本の払戻し・源泉徴収の対象となりません。
・「みなし譲渡損益」の計算上、収入金額とみなされます。

(3）みなし譲渡損益について（租税特別措置法第37条の11）
・税法の規定により、投資主の皆様には、投資口の一部の譲渡があったものとみなされるため、「みなし譲渡損益」が生じます。
・以下の「①収入金額とみなされる金額」から「②みなし譲渡相当部分の取得価額」を控除した金額が譲渡所得等に該当します。
・今回のその他の利益超過分配金では、みなし配当額は「０円」、払戻等割合は、「0.005」となります。
①収入金額とみなされる
金額＝払戻し等により取得した金銭等の価額の合計額－

みなし配当額（０円）②みなし譲渡相当部分の取得価額＝従前の取得価額の合計額×払戻等割合（0.005）③みなし譲渡損益（①－②）＝①収入金額とみなされる
金額－②みなし譲渡相当部分の取得価額【例】本投資法人の投資口を１口当たり300,000円で10口購入していた場合① 収入金額とみなされる金額＝1,614円（１口当たりその他の利益超過分配金額）×10口－０円＝16,140円②

みなし譲渡相当部分の取得価額＝（300,000円×10口）×0.005（払戻等割合）＝15,000円③

み な し 譲 渡 損 益＝16,140円－15,000円＝1,140円－ 2 －(2) ／ 2024/04/02 16:01 (2024/04/02 15:51) ／ wp_24112017_010_本文_ost三井不動産ロジスティクスパーク投資法人_利益超過分配金に関する案内状.docx

※投資口の１口当たり平均取得価額が322,800円未満である投資主様の場合は、以上の計算により、みなし譲渡益が発生いたします。
（ただし、その他の利益超過分配の権利落ちの日（2024年1月30日）以降実効日までの間に投資主様による本投資法人の投資口の追加購入や売却等により投資口数に変動があった場合など、このとおりとはならない可能性があります。）なお、投資口を分割前に購入していた場合は、分割後の１口当たりの平均取得価格及び口数にて計算することになります。
※以上の計算の結果、③がマイナスとなる場合は、みなし譲渡損となります。
※具体的なみなし譲渡損益の計算につきましては、最寄りの税務署又は税理士等にご相談くだ
さい。
(4）取得価額の取扱いについて（所得税法施行令第114条第１項）
・税法の規定により、投資主の皆様の投資口の取得価額が調整されます。
・調整式は、以下のとおりとなります。払戻等割合は、「0.005」となります。
１口当たりの新しい取得価額＝１口当たりの従前の取得価額－１口当たりの従前の取得価額

×払戻等割合（0.005）【例】本投資法人の投資口を１口当たり300,000円で10口購入していた場合①②１口当たりの調整金額＝300,000円×0.005（払戻等割合）＝1,500円
１口当たりの新しい取得価額＝300,000円－1,500円＝298,500円③

新 し い 取 得 価 額＝298,500円×10口＝2,985,000円※証券会社で「特定口座」をご利用の投資主の皆様につきましては、原則として特定口座内で取得価額の調整が行われます。詳しくは現にお取引の証券会社等にご確認をお願いいたします。
※証券会社の「特定口座」をご利用でない場合は、上記の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。
※過去の利益超過分配金により、取得価額が調整された投資主の皆様は、調整後の取得価額が上記の計算式における「１口当たりの従前の取得価額」となります。
(5）個人投資主の皆様へのご通知事項
所得税法施行令第114条第５項に規定する事項

ご 通 知 事 項

払戻等割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第61条第２項第５号に規定する割合）

0.005（小数点以下第３位未満切上げ）(6）法人投資主の皆様へのご通知事項
法人税法施行令第23条第４項に規定する事項

ご 通 知 事 項

金銭その他の資産の交付の起因となった法人税法第24条第１項各号に掲げる事項

資本の払戻しその事由の生じた日

2024年３月14日

資本の払戻しに係る基準日における発行済投資口の総数

608,000口

みなし配当額に相当する金額の１口当たりの金額１口当たり０円

法人税法施行令第119条の９第２項に規定する事項

ご 通 知 事 項
0.005
（小数点以下第３位未満切上げ）

払戻等割合
資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額

981,312,000円－ 3 －(3) ／ 2024/04/02 16:01 (2024/04/02 15:51) ／ wp_24112017_010_本文_ost三井不動産ロジスティクスパーク投資法人_利益超過分配金に関する案内状.docx

３．その他の参考情報(1）今回のその他の利益超過分配金（出資等減少分配）に伴い、投資主の皆様に通常（「利益剰余金」を原資とする分配金）と異なる処理をいただく事項について●「みなし譲渡損益」の計算
税務上の「資本の払戻し」に係る「みなし譲渡損益」については、原則として、投資主の皆様において「みなし譲渡損益」の計算が必要になります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用し、株式数比例配分方式によってその他の利益超過分配金を受領する場合には、特定口座内での計算対象とする口座管理機関（証券会社等）もございますので、現にお取引のある口座管理機関（証券会社等）にご確認をお願いいたします。
●「みなし譲渡益」が発生した場合
原則として、確定申告をする必要があります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用し、株式数比例配分方式によってその他の利益超過分配金を受領する場合には、確定申告が不要となる場合もございますので、現にお取引のある口座管理機関（証券会社等）にご確認ください。
●「みなし譲渡損」が発生した場合
他の上場株式等に係る譲渡所得等と相殺、もしくは翌期以降に繰り越す場合には確定申告が必要となります。ただし、「みなし譲渡損益」が同じ口座管理機関（証券会社等）における特定口座内で計算されている場合には、特定口座内で損益通算されることから、確定申告は必要ない場合があります。
●「取得価額の調整」が必要になる場合
現にお取引のある口座管理機関（証券会社等）にご確認をお願いいたします。
●「みなし譲渡益」が非課税管理勘定、特定非課税管理勘定又は継続管理勘定で発生した場合
個人投資主の皆様で、本投資口を少額投資非課税制度（「NISA」又は「ジュニアNISA」）に基づく、非課税管理勘定（2023年12月31日までに非課税口座又は未成年者口座に設けられる勘定）、特定非課税管理勘定(2024年１月１日以後に非課税口座に設けられる勘定) 又は継続管理勘定(2024年１月１日以後に未成年者口座に設けられる勘定)にて管理している場合には、本その他の利益超過分配金に基づくみなし譲渡益については非課税措置の適用がございます。なお、みなし譲渡損についてはないものとされます。詳しくは、現にお取引のある口座管理機関（証券会社等）にご確認ください。
(2）ご注意このご説明でのお知らせは、今回の利益超過分配金の税務上の取扱い、税法の規定により投資主の皆様にご通知すべき事項をお伝えするものではありますが、税務上の取扱いは投資主の皆様の個々のご事情によって異なりますことから、投資主の皆様において必要となる税務上の手続の全てを網羅するわけではございません。
ご不明の点につきましては、下記「４．本件に関するご照会先」に記載のご照会先にご確認くださいますようお願い申し上げます。
このお知らせは、投資主の皆様が今後、投資口を売却される場合の「取得価額」の証明になりますので、保管くださいますようお願い申し上げます。
このお知らせは、本投資法人ホームページ（https://www.mflp-r.co.jp/）にも掲載いたします。
４．本件に関するご照会先(1）この説明書についての一般的なご照会
投資主名簿等管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電
話：0120-782-031（通話料無料）
受付時間：９時～17時（土・日・祝日及び同社所定の休日を除きます。）(2）投資主様各位の取得価額の調整等に関する具体的なご照会
現にお取引のある口座管理機関（証券会社等）、又は最寄りの税務署にご相談ください。
(3）税務申告等に関するご照会
最寄りの税務署にご相談ください。
以上－ 4 －
(4) ／ 2024/04/02 16:01 (2024/04/02 15:51) ／ wp_24112017_010_本文_ost三井不動産ロジスティクスパーク投資法人_利益超過分配金に関する案内状.docx