登壇

司会：はい、お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから、株式会社今仙電機製作所様の 2024 年 3 月期の決算説明会を開催いたします。今回の説明会は会場での開催に加えましてライブ配信形式のオンラインと併せたハイブリッド形式で開催いたします。
まず最初に会社からお迎えしている 3 名様ご紹介申し上げます。まず、代表取締役社長執行役員の櫻井孝充さん。
櫻井：櫻井です。よろしくお願いします。
司会：はい、ありがとうございます。それから、常務執行役員の萩元達也さん。
萩元：萩元です。よろしくお願いします。
司会：執行役員の井上達嗣さん。
井上：井上でございます。よろしくお願いいたします。
司会：どうもありがとうございます。本日ご説明の方は櫻井様と萩元様で分担してと伺っております。
ご説明の後、質疑応答の時間にいたします。その際、まず会場の皆様からの質疑応答、その後に今回オンラインで参加されている方のご質問を受ける予定です。ライブ配信の方からの質疑応答は、画面下の Q&A チャット機能にて随時受け付けておりますので、後ほど頂戴した質問を読み上げ回答させていただきます。
それでは櫻井様、よろしくお願いいたします。
櫻井：皆さん、こんにちは。株式会社今仙電機製作所社長の櫻井でございます。本日はご多用中のところ、当社の 2024 年 3 月期決算説明会にご出席を賜りまして誠にありがとうございます。
本日の説明は、ご覧の 3 項目についてご説明させていただきます。
一つ目の前期実績、それと二つ目の今期の業績見通しにつきましては、管理本部を担当しております萩元の方から説明をさせていただき、最後の今後の取り組みにつきましては私、櫻井より説明させていただきたいと思います。
それでは萩元さん、よろしくお願いします。

萩元：皆さん、こんにちは。管理本部を担当しております萩元と申します。
私からまず 2024 年 3 月期決算の概要についてご説明させていただきます。
2024 年 3 月期の連結売上高につきましては、自動車関連業界において、為替影響による増加や前期の半導体不足からの回復はあったものの、中国における日本車販売不振の影響などを受け、売上高は前期並みの 997 億 3,000 万円となりました。
利益に関しまして、営業利益は減収影響はあったものの、原価低減活動や、前期の一過性輸送コスト等の解消により 1,400 万円となりました。経常利益は、為替差益の影響等により 2 億 6,000 万円となりました。当期純利益に関しましては、法人税に加え、特別損失として希望退職による特別退職金 9 億 7,700 万円を計上したこと、または 2024 年度に投資有価証券売却益を見込むことから、繰延税金資産を 9 億 6,600 万円、計上したことなどにより 7,100 万円の損失となりました。
続きまして、営業利益の前期からの変動要因をご説明いたします。中国における生産減少等の影響が大きく足を引っ張ったものの、希望退職や固定費削減等による自社体質の改善効果や、前期に発生したエア費用等の一過性費用の解消が利益を押し上げ、実力の改善に繋がっております。
一方で、外的要因として、為替の影響は利益の押し上げに繋がったものの、原材料や賃金上昇といった経済変動の影響が悪化要因となり、さらに北米地域におきましてプレス設備のトラブル等による労務費や経費のロスの発生などがあり、最終的には 1,400 万円の営業利益となっております。
続きまして、開示予想値からの変動要因をご説明いたします。本年 2 月時点の予想値に対する変化であるため、ここでの変化は、12 月決算を採用している海外拠点の変動が予想値に織り込んでおりますので、ここでの変化は、国内事業の変化が中心となりますが、国内自動車メーカーの稼働停止による生産量の低下の影響を受け、自社体質の改善や為替の追い風があったものの、予想値を下回る結果となりました。
続きまして、事業別の実績をご説明いたします。シート・電装事業においては、為替の換算影響を除いた実質的な売上が減少しておりますが、前期一過性費用の解消などにより損失幅は縮小しております。
電子事業につきましては、売上はほぼ横ばいで推移しましたが、営業利益につきましては将来に向けた開発強化として、労務費、経費の増加などにより減益となりました。
新事業は、航空機や産業カメラ領域における新型コロナ感染症や半導体不足によるロスからの回復により、増益となりました。

サポート
日本

050-5212-7790

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
1続きまして、地域別の実績をご説明いたします。日本においては、売上高は前期とほぼ横ばいとなりましたが、将来に向けた電子事業における開発費の増強や品質管理体制の強化などにより減益となりました。北米地域では、為替影響により増収となり、また、賃金上昇や人員不足などの影響がありましたが、前期の一過性で発生した輸送コストの解消により、損失幅は縮小となりました。ア
ジア地域は、中国における生産減少の影響が大きく、希望退職と体質改善を進めたものの、減益となりました。
続きまして、設備投資と減価償却費の実績でございます。設備投資におきましては、国内では新規立ち上げに伴う金型投資により増加。アジア地域では中国における内製化、現調化投資を推進しており、総額 34 億 6,400 万円となっております。
減価償却費に関しましては、国内や北米での前期における投資により増加したものの、アジアでの前期投資抑制の影響により、前期並みの 29 億 5,600 万円となっております。
ここからは 2024 年 3 月期の取り組みについてご説明してまいります。
まずは新規立ち上がりの状況ですが、2021 年度と 2022 年度での新規立ち上げの製造を維持しつ
つ、シート・電装事業では、アジアを中心に延べ 6 車種の立ち上げを行っております。電子事業においては、日本、メキシコ、タイにおきまして、延べ 13 車種の新規立ち上げを行っております。
こうした中、当社では攻めと守りの両面での施策を展開しております。シート・電装事業におきま
しては、攻めの戦略として、インドでの新規受注に伴う工場の能力増強を行っております。具体的には建屋を増築し、プレスラインを増設しております。
また、中国武漢今仙においては、コスト競争力強化のため現調化、内製化に取り組んでおり、一貫生産体制の構築を行っております。具体的には第 3 工場を増設し、プレスラインを増設。塗装設備を導入しております。また、当期より現地鋼材の採用を開始しており、コスト競争力の強化に繋げております。これら成長市場への投資およびコスト競争力確保に向けた取り組みにより、2024 年以降効果が出てくるものと思われます。
一方で、売上が減少傾向にある日本、中国地域におきましては、守りの施策として、希望退職による人員の最適化を進めております。生産ボリュームの変化と自動化、省人化への対応を推進しております。

サポート
日本

050-5212-7790

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
2

また、北米拠点においては、メキシコ工場のシートの生産機能をオハイオ工場に集約しております。これらリーンな生産体制に向けた取り組みを実施していることで、着実に体質強化に繋がっております。
第 2 の柱として事業拡大に取り組んでおります電子事業におきましては、広島工場に生産技術部を強化し、マツダ イマセン エレクトリックドライブ社との連携により、高効率な生産技術開発を加速させております。開発および生産体制の基盤を構築し、中長期での次世代製品の量産化に向けての取り組みを着実に進めております。
また、電駆製品以外の既存製品の領域においては、主力製品である REAR-ESU、DASH-ESU の採用拡大が進んでおります。当期においては、海外を含め 4 車種に新規採用されており、これに対応する形で、海外での供給体制を拡大させております。
新事業につきましては、歩行ビジネスの確立に向けて、各所で実証実験を行い、測定システムの改善を図るとともに、測定結果に応じて、歩行の改善に繋がるような、トレーニング用の機器の開発なども行っております。また、実証実験の取り組みに対しては、各所より高い評価をいただいており、周辺自治体等との連携強化も図っております。
2023 年度下期にも、豊橋市およびサーラスポーツ株式会社様との健康なまちづくりパートナーシップを締結いたしました。2024 年度からのビジネス展開の基盤の構築を進めております。
続きまして、2025 年 3 月期の業績見通しについてご説明いたします。
売上高に関しましては、特に中国における減産影響が続くことにより、前期より 6%減少となる935 億円を予想しております。営業利益は 1 億円、経常利益につきましては 3 億円を見込んでおります。
当期純利益につきましては、保有株式の売却を予定しており、投資有価証券の売却益を約 29 億円見込んだことにより、14 億円の利益を見込んでおります。
なお、為替レートにつきましては、1 ドル 145 円の設定としております。
通期の営業利益の概要につきましては、中国等における生産減少の影響や賃金上昇等の外部環境変化はあるものの、更なる自社体質の改善の取り組みに加え、賃金上昇分等を得意先からの回収を行うことにより、営業利益を確保していくことを見込んでおります。

サポート
日本

050-5212-7790

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
3

続きまして、事業別についてご説明いたします。シート・電装事業は、中国での生産減少が拡大する見通しです。それに対して、北米事業の安定化、国内事業の体質改善を図り、損失縮小となる見込みです。
電子事業は、国内での将来に向けた開発強化に伴う費用の増加により減益の見込みです。
新事業においては、非自動車関連事業における黒字体質安定に加え、新規事業開発における開発投資抑制により、増益となる見通しです。また、事業別の売上構成に大きな変化はない見込みでございます。
続きまして、地域別についてご説明いたします。国内においては引き続き電子事業の開発費用の増加があるものの、売上、利益ともに横ばいとなることを見込んでおります。北米は生産減少を予定しておりますが、雇用問題の解消や北米の集約効果により、黒字化を見込んでおります。アジアは中国、タイでの減収を想定しており、体質改善を行っていくものの、減益となることを想定しております。
続きまして、設備投資と減価償却費の計画でございます。設備投資につきましては、引き続き国内
では電子事業など高い水準での投資が続き、また、特に北米の新規立ち上がり投資による増加により、総額約 45 億円の設備投資を予定しております。減価償却費に関しましては、前期並みの 29億円を予定しております。
以上が前期の実績、今期の予想に関するご説明となります。
櫻井：続きまして、今後の取り組みについて、私、櫻井より説明いたします。
当社グループは 2021 年度に策定しました中長期経営計画 2029 で掲げる持続的成長に向けた事業の変革に向けて、ESG 経営推進による経営基盤強化のもと、シート・電装事業、電子事業、そして新事業でバランスの取れた 3 本足の事業構造を目指しています。
前期までは、2021〜2023 年度のフェーズ 1 として、今期から始まっておりますフェーズ 2 以降の飛躍に向けた基盤作りとなるような取り組みを展開してまいりました。
前期までのフェーズ 1 の振り返りを簡単に申し上げます。シート事業におきましては、テイ・エス
テック様との協業活動の強化により、国内工場の再編や海外拠点の最適化改善を実施しております。電子事業におきましては、多品種混合生産ラインの導入や、マツダ様との合弁会社、マツダイマセン エレクトリックドライブ社を設立し、EV 化の流れに向けた土台を築いております。

サポート
日本

050-5212-7790

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
4新事業におきましては、産官学連携により、これも新たな事業の土台作りを行っております。これらについては、おおむね計画に沿って実行できたものと考えておりますが、安定しない得意先の生産変動に対応すべく、半導体や鋼材などの入手問題や、労務費の調整、さらには災害等による受注の乱れなど、外部要因の影響もあって、損益的には厳しい状況が続く結果となりました。
ご覧の通り、フェーズ 1 の期間における課題を整理しており、これらにつきましては、フェーズ 2で引き続き解決に向けて取り組んでまいります。
フェーズ 2 をスタートするにあたり、全社の方向性を一つにまとめるべく、今仙フィロソフィーの構築に取り組んでおります。これまでの社歴を大切にしつつも、不確実な時代を勝ち抜くべく、新たにパーパスを設定した他、ミッション、ビジョン、バリューの設定を進めております。特にビジョンに関しましては、新しい経営体制にて、さらに議論を高めて最終化していきたいと考えておりますので、次回、遅くとも第 2 四半期の決算報告の際までには、改めてご説明させていただきたいと考えております。
今期からスタートするフェーズ 2 ですけれども、その事業環境といたしましては、世界的な SDGsの普及による環境意識の高まりで、業界全体が EV 化に向かっている中で、ものづくり企業のビジネスモデルも大きく変化が求められてまいります。
シート事業におきましては、今までと違った新しい提案や EV 化対応、特に軽量小型化とともに、より高い価格競争力を備えることが必要となります。電子事業においては、車に求められることが、車室内での快適性や利便性などに変化し、OEM との棲み分けがされる中、今仙として乗り遅れない開発が必要となります。
こうした経営環境の中、当社ではシート事業、電子事業ともに各地域での新規受注を継続的に見込んでおります。中でもシート事業におきましては、インド拠点でテイ・エス テック様からの新規受注が見込まれており、今後、売上が大きく伸びる見込みでございます。
電子事業では、引き続き国内での売上が中心になってきますが、新たに中国、タイでの新製品の立ち上げも予定しております。
こうした状況におきまして、今期からスタートしたフェーズ 2 における取り組みにつきましては、新役員体制のもとで目標値を設定し、それに向けた取り組みを具体的に固めていく考えです。
本日はそこに繋がる方向性として、フェーズ 1 の振り返りによる課題に基づく重点戦略より、主な内容をいくつか報告させていただきます。

サポート日本

050-5212-7790

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
5初めに、新たな役員体制についてご説明いたします。既に発表しております通り、資本業務提携先であるテイ・エス テック株式会社にて、経営手腕を発揮された長谷川健一氏を代表取締役社長として迎えることとしており、正式な就任は 6 月の株主総会以降となりますが、既にアドバイザーとして当社に来ていただき、改革に向けた活動を開始しております。また、既に執行役員として出向いただいております、本日出席の管理本部担当の萩元、およびシート・電装事業本部を担当する木澤の 2 名につきましても、取締役に就任いただく予定であり、加えて、これらに合わせるべく、先行して組織の見直しを行っております。新体制のもと、一層のスピード感を持って事業の立て直しに取り組んでまいります。
シート・電装事業におきましては、引き続き攻めと守りの両面に取り組んでまいります。インドでのシート事業におきましては、マルチスズキ様向けの今後の受注拡大に伴い、テイ・エス テック様の現地法人が計画するインド新工場建設に用地を貸与いたします。両社のインド現地法人は近隣に所在しておりますが、当社の現地法人保有の工場用地内の空きスペースにテイ・エス テック様が新工場を建設することにより、製品物流費の削減や在庫削減を進めるなど、テイ・エス テック
様との提携関係を生かした高効率生産を追求してまいります。
以前より取り組んでおります北米事業再編の取り組みにつきましては、前期まででメキシコ工場におけるアメリカ工場向けのシート部品生産を終了いたしまして、アメリカオハイオ工場への集約が完了しております。これによりまして、メキシコ拠点からの輸送費および北米地域全体の管理費削減効果が出ておりますが、今後はこれに加えて、アメリカの 2 工場で最適な生産体制の追求を図ってまいります。その一つとして、テネシー工場からオハイオ工場へのプレス部品等の工場間輸送費の削減を図るとともに、在庫リスクの低減を図るべく、テネシー工場の大型プレス設備のオハイオ工場への移管を進めてまいります。これにより、オハイオ工場では、プレス、塗装、溶接、組み立ての一貫生産体制を一層強化するものでございます。
電子事業におきましては、自動車の電動化、スマート化が加速していく中で、電子技術のニーズは一層高まっており、当社が手掛けるソフトウェアを搭載した様々な ECU が増加していくと思われます。そうした事業環境の中、積極的な新規、得意先への拡販活動を進めており、これまでに培った技術力をベースに、お客様の様々なニーズに応える新製品、新技術の提案を行っております。既にいくつかは新たな受注に繋がる目処がついており、引き続きビジネスチャンスを逃すことなく、事業拡大を目指してまいります。
管理面では、財務体質の強化に取り組んでまいります。今期の業績予想にも反映しておりますが、昨年より政策保有株式の縮減に取り組んでおり、その一環として、今期も保有している投資有価証

サポート
日本

050-5212-7790

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
6

券の売却を進めてまいります。銘柄名等詳細につきましては、本日のご説明は控えさせていただきますが、今後公表予定の有価証券報告書等にてご確認いただきたいと存じます。この売却により得た資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資の備えとして活用してまいります。今後もコーポレートガバナンスコードに基づき、保有効果を検証した上で政策保有株式の縮減を継続してまいります。
最後に、配当についてご説明いたします。当社の配当政策の基本方針である、安定的、継続的な利益還元に基づきながらも、財務体質と経営基盤の強化を図るため、2024 年 3 月期は当初予定通り、期末で 6 円、年間 12 円の配当を実施させていただきます。
また、2025 年 3 月期は当期純利益でも黒字化を見込んでいることから、2022 年 3 月期の水準まで戻し、年間 15 円の配当を予定しております。なお、資本市場を意識した経営に関する取り組みについては検討中としておりますけれども、これにつきましても、新体制のもとで最終化を図り、できる限り早い時期に開示してまいりたいと考えております。
当面、将来に向けての投資が続きますので、2024 年度も依然厳しい状況が続きますが、将来成長に向けた種まきは順調に進めております。このフェーズ 2 の活動においても、引き続き、収益確保に向けた活動を強化しながら、将来に対する大きな成長を目指して取り組んでまいります。
以上で、株式会社今仙電機製作所の決算説明の方を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。

サポート
日本

050-5212-7790

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
7

質疑応答

司会 [M]：はい、よろしいですか。ご説明ありがとうございました。
それでは質疑応答の時間に参りますが、まずは会場の参加されている方ということになりますが、この説明会は全部書き起こしの対象ですので、もし匿名ご希望の方は質問の際、名乗らないようにお願いいたします。その後、オンライン参加の方ということになります。
それから、もう一点だけ。アンケート用紙ございますので、お手隙の方はこの時間を利用してぜひご記入いただきたいと思います。オンラインの参加の方はライブ配信終了後にアンケート画面に推移しますので、ぜひご協力をよろしくお願いいたします。
それではまず、会場の方でご質問ありましたら、挙手よろしくお願いいたします。どうでしょう。
ございませんでしょうか。はい一番向こうの列ですね。はい、お願いします。
ホソダ[Q]：本日はありがとうございます。プルータス・コンサルティングのホソダと申します。
一点だけ質問させていただきたく存じまして、今、御社の WACC でも株主資本コストでもなんですけれども、御社の考える数値を教えていただきたいと存じます。
萩元[A]：今、当社の試算では、7%ぐらいの試算となっております。
ホソダ[Q]：株主資本コストですか。
萩元[A]：株主資本コストです。
ホソダ[M]：はい、ありがとうございます。
司会[M]：よろしいですか。他にご質問はどうでしょう。よろしいですか。とりあえず会場からは今ないようですので、オンラインのご参加の方からありますでしょうか。会社の方の IR 担当の方にお任せしますが、どうでしょう。
井上[M]：はい、それでは一点オンラインの方から質問をいただいております。
井上[Q]：構造改革に時間を要している印象を持ちますが、何がスピードを失っている要因になっておりますか、というご質問をいただいております。よろしくお願いします。
櫻井[A]：はい、私の方からお答えさせていただきます。構造改革ということで、シート事業がメインであるわれわれの事業構成の中、新たに第 2 の電子事業、それから新たに第 3 の事業というこサポート
日本

050-5212-7790

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
8

とで、新事業といったところを今やっておりますけれども。やはりメインであるシート事業、これが正直苦戦しているっていうところは否めないことだと思います。コロナ禍の中で OEM の生産変動、これが非常に大きかったことと、それに伴う資材の入手。先ほどもちょっと説明しましたけれ
ど、半導体の問題であったり、鋼材の問題であったりといったようなところの入手問題。それから物流に関するところの影響、特に一昨年ありました北米での港湾問題だとか、物流費用の高騰、そういったところが非常に大きくインパクトしているところがあります。そういった問題、徐々に解決しつつあるところではありますけれども、そういったところでちょっとロスを産んでしまっているといったところが一つ大きくなるかと思います。
それと第 2 の柱として、電子事業を今一生懸命に開発、それから生産技術など生産準備を行っておりますけれども、それに対する費用投資といったところが、ちょっと影響しているというところもあるかと思います。これがちゃんと立ち上がることによって、われわれとしては大きな次の事業の柱となるものということですので、何とかそこに向けて、今厳しいところを何とか耐えていきたいといったのが、今現状であると捉えています。以上です。
司会[M]：はい、ありがとうございました。オンラインの方はそんな感じでしょうか。
井上[M]：はい、以上でございます。
司会[M]：はい、ありがとうございました。再度、会場の方、ありますでしょうか。大丈夫ですか。繰り返しになりますけれど、アンケートのご協力よろしくお願いします。最後に櫻井様からご挨拶いただくということでよろしいでしょうか。
櫻井[M]：本日はどうもご出席賜りましてありがとうございます。
先ほども申し上げましたように、今年度われわれの中長期経営計画 2029 のフェーズ 2 のスタートとなります。フェーズ 1 で何とか中長期経営計画で目標としている、われわれの安定した事業構造というところに目指してフェーズ 1 で培ってきたものをフェーズ 2 で具現化していく、フェーズ 3でそれを確実なものにしていくというステップになりますけれども、このフェーズ 2 のところで、今回新たな経営体制というところも構築しております。
主にテイ・エス テックさんからの知見も受けながら、われわれの弱点とするところを補いながら、しっかりとした経営体制のもと、更なる成長飛躍に向けて頑張っていきたいと思いますので、引き続き皆様からのご支援等を賜ればと思います。
今後ともどうかよろしくお願いします。本日はどうもありがとうございました。

サポート
日本

050-5212-7790

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
9司会[M]：はい、櫻井様どうもありがとうございました。はい、それでは以上をもちまして本日の説明会終了いたします。どうも皆様お疲れ様でした。どうも会社の皆様ありがとうございました。
櫻井[M]：ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

サポート
日本

050-5212-7790

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
10

免責事項
本資料で提供されるコンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について、SCRIPTS Asia 株式会社（以下、「当社」という）は一切の瑕疵担保責任及び保証責任を負いません。
本資料または当社及びデータソース先の商標、商号は、当社との個別の書面契約なしでは、いかなる投資商品（価格、リターン、パフォーマンスが、本サービスに基づいている、または連動している投資商品、例えば金融派生商品、仕組商品、投資信託、投資資産等）の情報配信・取引・販売促
進・広告宣伝に関連して使用をしてはなりません。
本資料を通じて利用者に提供された情報は、投資に関するアドバイスまたは証券売買の勧誘を目的としておりません。本資料を利用した利用者による一切の行為は、すべて利用者の責任で行っていただきます。かかる利用及び行為の結果についても、利用者が責任を負うものとします。
本資料に関連して利用者が被った損害、損失、費用、並びに、本資料の提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による利用者の情報の削除、利用者の登録の取消し等に関連して利用者が被った損害、損失、費用につき、当社及びデータソース先は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味します。
本資料に含まれる全ての著作権等の知的財産権は、特に明示された場合を除いて、当社に帰属します。また、本資料において特に明示された場合を除いて、事前の同意なく、これら著作物等の全部又は一部について、複製、送信、表示、実施、配布（有料・無料を問いません）、ライセンスの付与、変更、事後の使用を目的としての保存、その他の使用をすることはできません。
本資料のコンテンツは、当社によって編集されている可能性があります。

サポート日本

050-5212-7790

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
11