北海道のエネルギー需給を考える
原発なしの北電の電力供給の試算の原発（道内では泊原発１号機と２号機）を再起

国家戦略室エネルギー・環境会議が、定期検査後と言うのも、二〇一一年七月に政府の内閣官房と思っている。

道電力の供給力はどうなるかを考える年が来た、

原発一号機から三号機が全停止になった時の北海

いよいよ道民一人ひとりが自分の問題として、泊二〇一二年（平成二四年）を迎えた。筆者は、さらに、福島原発事故の影響で定期検査に入っら一三カ月後の二〇一二年九月と考えるだろう 。

（２）

三月からではなく、営業運転を認められた八月か次の定期検査の時期は実質的な営業運転を始めた

可されたのは二〇一一年八月である。そうすると転といえる調整運転を続け、営業運転が正式に認と福島原発事故のためその後は実質的には営業運

震災直前の三月上旬から調整運転に移行し、震災

原発３号機 は、昨年の一月から定期点検に入り、九一・二万㌔㍗を超える発電量を出力している泊に お い て 対 処 策 を 考 え て い る だ ろ う。 最 大 出 力

した原発が再起動しない場合の電力需給を念頭

北 電 は 当 然 こ の エ ネ ル ギ ー・ 環 境 会 議 が 想 定

い場合はどうするか」と三つの項を立て論を進め四月以降の各月の需要を賄えるか」、３「賄えなをどこに求めるか、２「その供給力で二〇一二年

以下、１「原発なしの北電の供給力」の基礎数とである。

稿の目的はそれを考える一つの材料を提供するこの電力供給力を考えておかなければならない。本

働は不透明だと考える。されば、原発なしの北電

筆者は今春以降、泊原発１号機から３号機の稼

目を向けている道民はどう反応するだろうか。

再起動に対してどう判断するのか、原発に厳しいる野田首相は停止中の原発（１号機と２号機）のる安全・保安院の裁定待ちである。内閣の長であ

税

動しないことを前提に、二〇一二年夏の北電の原たまま長期間停止状態になっている泊１号機と２

主発からの供給をゼロ（泊３号機も停止）として、号機について、北電は二〇一二年春から再起動さ井

電力需給の見通しを想定しているからだ（『当面坪のエネルギー需給安定策～エネルギー構造改革のせるため、二〇一一年一二月、ストレステスト（耐はじめに先行実施』、二〇一一年七月二九日、エネルギー・

性評価ともいう）の一次評価結果報告書を経産省（１）

環境会議決定。別添１「⑵電力各社の当面の電力

原子力安全・保安院に提出し、現在は数カ月かかる。

需給と電源別供給力」一八頁参照）。

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

15北電自前の供給力とその他の供給力

１「原発なしの北電の供給力」の基礎
数をどこに求めるか⑴㌔㍗。火力は同四三・七％、同一七七・六万㌔㍗と利用率は四七・四％なので平均発電量は五八・六万局の「総発電電力量実績（卸電気事業者・火力の電量すべてを北電に供給。経産省北海道経済産業

出力二五万㌔㍗の苫小牧共同火力発電所所有。発北電が七五％出資している北電の子会社。最大①北海道パワーエンジニアリングなる 。したがって、五三五・二万㌔㍗が純然たる単純計算上の平均発電量を求めると、水力の設備「原発以外の北電自前の供給力」ではないことを項目）」の統計数値をもとに二〇〇七、二〇〇八、給力」ということだ。「原発なしの北電の供給力」

手（買電）した『その他の供給力』を合わせた供供給力と北電が北電以外の電気事業者などから入しかしそれは誤りで、正しい理解は「北電自前の電自前（自社）の発電源からの供給力」と理解する。

に供給（売電）して「北電の供給力」の一部をな電設備からの発電電力のすべてまたは一部を北電のように、所有する水力・火力・風力その他の発

ジェイパワー）」や「北海道企業局（公営企業）」（株）」、あるいは「Ｊ―ＰＯＷＥＲ（電源開発（株）

ンジニアリング（株）」や「ほくでんエコエナジー

一つは、北電の子会社である「北海道パワーエ

次に、「その他の供給力」は二種類ある。

北 電 が 一 〇 〇 ％ 出 資 し て い る 北 電 の 子 会 社。

②ほくでんエコエナジー

び年間平均発電量は不明 。

ただし、二〇一〇年度の年間平均設備利用率およ〇九年度は同二四・八％、同六・二万㌔㍗である。

㌔㍗。
〇八年度は同五五・四％で、同一三・八万㌔㍗。

は設備利用率六〇％で、年間平均発電量は一五万算上の年間平均発電量を算出してみる。〇七年度

二〇〇九年度の年間平均設備利用率および単純計（３）

念頭においておきたい。

を求めるために、「北電自前の発電源からの総最しているもの。ただし、個人家庭で太陽光発電設

一七カ所の中小水力発電所を所有、その総最大出

一般的に、「北電の供給力」と書いてあれば、「北大出力」そして「その他の供給力」の中味を確認

備から余剰電力を北電に売電しているケースもあ（４）

しておこう。

るが、その累積数値を見つけることができなかっ用率および年間平均発電量は不明 。

（５）

北電が公表している北電自前の総最大出力は二つめのその他の供給力は、北電が新たに北電

七四二万二〇八五㌔㍗。このうち泊原発三機分がの供給力を増強・補填するために入手するもので力は約六・一万㌔㍗（表２参照）。年間平均設備利原発以外の発電源分だ。原発以外の内訳は、水力ある。これは、「予備用」といってもいいものな

16

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

たので、ここでは割愛する。

一 二 三・六 万 ㌔ ㍗、 火 力 四 〇 六・五 万 ㌔ ㍗、 地 熱（注 北電 「有価証券報告書 （平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）」 （p.19） は 「平成２３年３月３１日現在ほくでんエコエナ
ジー水力発電所数１７、 最大出力６０，５４７ｋ W」 とし、 「ほくでんエコエナジー （旧北海水力発電（株）の概略）」 （サイト） では札
幌市との共同事業 「藻岩浄水場水力発電所 （４００ｋ W）」 を含
め 「１８カ所 （約６．１万ｋ W）」 としている。 筆者は北電有価証券
報告書の発電所数を採用。

二〇七万㌔㍗で、残りの五三五万二〇八五㌔㍗が五 万 ㌔ ㍗、 太 陽 光 〇・一 万 ㌔ ㍗（ 後 掲・ 表 １「 北ので、最後の項で触れたい。

北電へ電力供給している事業者

北電への供給量などをみてみよう。

では、一つめのその他の供給力に挙げた事業者、⑵

電自前の発電源とその最大出力一覧」参照）。
ただし、これらの発電源のうち水力と火力発電
設備は、水量の多少や溢水（水を無駄に流すこと）
状況、ボイラーの調整運転などの条件があって、常時最高出力の発電をしていると考えるのは実態に合わない。例えば二〇一一年四月～九月の六カ月間の平均設備利用率とそれを最大出力に掛けた〈表２〉ほくでんエコエナジーの水力発電所とその最大発電量（出力）一覧

③Ｊ

ＰＯＷＥＲ（電源開発）（６）⑤北電と一定量の電力を供給する契約を結んで統計（「卸電気事業者・水力」の項目）から割り出

力は二一・六万㌔㍗（表３参照）。先の道経産局の事 業 者 に 電 気 を 供 給 す る 卸 電 気 事 業 者（ 電 源 開

ば「平成七年の電気事業改革に伴って、一般電気（ IPP Independent Power Producer）
Ｉ Ｐ Ｐ と は、 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 の 説 明 に よ れいる独立系発電事業者

せば二〇一〇年度の年間平均設備利用率は五七・二発）以外の者で、一般電気事業者（北電）と一〇

国 内 最 大 の「 卸 電 気 事 業 者 」 の 一 つ。 道 内 に％で、単純計算上の年間平均発電量は一二・四万

年以上にわたり一〇〇〇㌔㍗超の供給契約、もしイ ウ ィ ン ド は 道 内 に 三 カ 所 の 風 力 発 電 所（ 苫 前Ｊ ＰＯＷＥＲ一〇〇％出資の子会社（株）ジェ

以下に示すＩＰＰは現在も北電に供給している

更新は二〇一〇年代半ばからとなっているので、を交わしている者」であるとしている 。契約のくは、五年以上にわたり一〇万㌔㍗超の供給契約、

ウィンビラ三万六〇〇㌔㍗、島牧ウィンドファー

は ず で あ る。 北 電 へ の 供 給 量 は 固 定 で 五 社 合 計

一〇カ所の水力発電所を所有し、その合計最大出㌔㍗である。

ム四五〇〇㌔㍗、瀬棚臨海一万二〇〇〇㌔㍗）を（所有し、他社と共同出資の（稚内）さらきとまな

二四・七四万㌔㍗。

に供給。

（最大出力一二・五万㌔㍗）から一〇万㌔㍗を北電ⓐ新日本製鐵（株）室蘭工場―自家用火力発電（

いウィンドファーム一万四八五〇㌔㍗も所有。た（７）だし、これら風力発電の北電への電力供給量は不明。

し、八発電所の最大出力合計は七万九四〇㌔㍗（表北海道の公営企業。八カ所の水力発電所を所有

製）（株）室蘭工場―自家用火力発電（最大出力九・ⓒ Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 エ ネ ル ギ ー（ 旧 新 日 本 石 油 精

大出力八・八万㌔㍗）から八万㌔㍗を北電に供給。

ⓑ日本製紙（株）釧路工場―自家用火力発電（最４参照）。民間譲渡を検討中、二〇一〇年二月か

九万㌔㍗）から五万㌔㍗を北電に供給。

ⓓ出光興産（株）北海道精油所（苫小牧市）―

自家用火力発電（最大出力七・七万㌔㍗）から一・二〇一一年四月～一一月の平均設備利用率と平均

自 家 用 火 力 発 電 所 か ら 各 〇・一 二 万 ㌔ ㍗、 計 〇・ⓔ 三 菱 電 機（ 株 ） ― 奥 尻 島 と 礼 文 島 の 二 つ の五万㌔㍗を北電に供給。
（９）二四万㌔㍗を北電に供給。

発電量は六四・八％、四・六万㌔㍗となっている 。

の 年 間 平 均 発 電 量 は 四 八・八 ％、 三・五 万 ㌔ ㍗。

二〇一〇年度の年間設備利用率と単純計算上行う契約を結んでいる 。

（８）

ら二〇一九年までの一〇年間北電への電力供給を④北海道企業局（公営企業）（1

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

17

－

－

になる。同年七月四日、道議会予算特別委員会では、金山環境・エネルギー室参事が、「一二月の在）、上記の合計出力より多くなっているのは、
風力導入の拡大があったものと思われる。どの事

供給力は約五七〇万㌔㍗」と同じ出力数を答弁し⑥北電に一定量の電力を供給する自家発電所所
業者から供給を受けているか公表されていない

ている。

有の企業
前記のＩＰＰとは異なり、北電との歴史的なつが、原子力百科事典『ＡＴＯＭＩＣＡ』（アトミカ、工場は発電・合金鉄・ケイカル肥料（ケイ酸カル

様似、襟裳地域の電力を賄っていた。現在、日高

のちに北電に統合される日高電灯に売電し、浦河、

同社は、かつて幌満川水力発電（株）だった頃、出資）が主に供給していると類推できる。それら

ルディングス（東京電力六〇％、豊田通商四〇％のジェイウィンドと（株）ユーラスエナジーホー

風力連系の分布図から、Ｊ

ＰＯＷＥＲの子会社

所名と上記「北電説明会資料」同頁に載っている

力発電」に「北電に売電」と記載されている発電「でんき予報」「発電機出力リアルタイムデータ」

筆者は、北電がインターネットで公表している㌔㍗、一月には五五八・八万㌔㍗になる。

の九一・二万㌔㍗を引くと、一二月は五三五・八万

月は六五〇万㌔㍗となっており、ここから３号機

年一二月の供給力は六二七万㌔㍗、二〇一二年一

冬の電力需給バランスと電力需給対策」では、同二〇一一年一一月二日、北電プレスリリース「今ながりから小規模であるが電力供給する企業で、シウム配合飼料）が事業の三本柱で、同社の自家も含め、道内の風力発電所一覧を後掲表５として

日高管内様似町にある日本電工の日高工場が一例。 （財）高度技術研究機構ホームページ）の項目「風用幌満川第１発電所（最大出力三九一五㌔㍗）、
付しておく。

を使って基礎数を求めた（ただし数値は日々変動

同第３発電所（九八一五㌔㍗）から夜間五〇〇〇するので固定的な基礎数ではないことを、読者は留意いただきたい）。

あ る「 ピ ー ク 時 供 給 力 」 は 六 三 五 万 ㌔ ㍗ で、

原発なしの北電の電力供給力
さて次に「原発なしの北電の供給力」の基礎数「発電機出力リアルタイムデータ」の３号機は二 〇 一 一 年 一 二 月 一 六 日 の「 で ん き 予 報 」 に値を求めてみよう。しかし、そのために必要な北⑶㌔㍗、昼間五〇〇〇～五五〇〇㌔㍗を北電に供給し、北電は様似の一部、えりも全域と航空自衛隊
襟裳分屯基地の電力を賄っている。
筆者はこのような電力供給が他にもあると思い調べたが、確認できたのは様似町の日本電工だけだったので、読者の情報提供を待ちたい。

だが、「でんき予報」の補足説明の「主な火力・

九四・五万㌔㍗。六三五万㌔㍗から九四・五万㌔㍗

原子力発電所の停止状況について」で、北電自前電の供給力の全容は、上記のようにデータはほぼ

二〇一一年六月一〇日、北海道新聞朝刊は北電の 有 力 な 発 電 源 で あ る「 苫 小 牧 火 力 発 電 所 １ 号を差し引くと五四〇・五万㌔㍗になり、これが泊の川合副社長の東京での記者会見に触れ、「北電機（二五万㌔㍗）は定期検査中（二〇一一年一〇原発３号機分がない場合の発電量となる。

二〇一〇年度現在、道内に風力発電施設は五三の試算では、（泊原発）１号機と２号機が再稼働揃ったのだが、いまだ不明な箇所もあり確定できカ所あり、事業者の内訳は民間企業三六、国一、せず、３号機は運転を継続した場合、今年一二月ない。そこで別の方法で求めてみる。

自治体一四、電力会社二で、ほとんどが売電事業

月一日～一二月下旬）」とある。したがって、もいる風力発電事業者⑦北電と一定量の電力を供給する契約を結んでとして設置している。二〇一一年三月時点の合計の供給量は五七〇万㌔㍗となる」と報道した。こ（し苫小牧火発１号機が稼働しているとすれば、前（

出力は二五万六七八五㌔㍗ 。

の五七〇万㌔㍗から３号機の九一・二万㌔㍗を差（出の二〇一一年四～九月の火力平均設備利用率（

北電の決算説明会資料によれば 、風力発電とし引くと、原発なしの供給量は四七八・八万㌔㍗（118

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）－の連系は出力二八・五万㌔㍗（二〇一一年九月現（1

四三・七％を掛けて一〇・九万㌔㍗の供給量を加算②水力発電設備の補修時期の調整

よ る 停 止 と 同 じ よ う に、 一 〇 〇 日 約 三 カ 月、 とれ ら す べ て を 四 月 か ら、 火 力 発 電 の 定 期 検 査 に

それよりも低くなる。低くなる理由とどのくらい㍗であるが、四月～六月、そして九月～一一月は月、八月、そして一二月～三月は五五一・四万㌔

五五一・四万㌔㍗ではないということである。七四月以降の毎月の原発なしの北電の供給力が常に予測にあたって注意すべきことがある。それは、は 一 〇 〇 日 約 三 カ 月。 苫 小 牧 １ 号 機 の 場 合 は機（ 二 五 万 ㌔ ㍗） の 場 合 と 同 じ と 考 え る。 期 間に も よ る だ ろ う が、 こ こ で は 前 出 の 苫 小 牧 １ 号

ガ ワ ッ ト、 一 〇 〇 〇 ㌔ ㍗ 単 位 で 計 ら れ て い る ）検査期間は、発電所設備の規模（通常ＭＷ・メする期間と、どのくらい供給力が減るのかである。

ので必要である。問題は、これらの定期検査に要ており、検査を怠れば事故につながる恐れがある

設備利用率を前出同様四三・七％とすれば、実質

月 と 想 定 す る。 ４ 号 機 の 出 力 七 〇 万 ㌔ ㍗ の 平 均に 行 う と 思 わ れ る の で、 九 月 か ら 一 一 月 の 三 カの か が 問 題 に な る。 当 然、 電 力 需 要 の 少 な い 月

れが事実とすれば、「来夏」はいつのことを指す

め、供給不足に転じる」という記事があった。こ

力七〇万㌔㍗）が補修（注・定期検査）に入るた

原発の全面停止に加え、苫東厚真火発４号機（出の北海道新聞朝刊に「来夏（注・二〇一二年夏）

次に九月～一一月の分。二〇一一年九月一〇日

くので五四二・一万㌔㍗となる。

給力は五一九・一万㌔㍗。六月は五五一・四から引を五二八・四から引くので、原発なしの北電の供掛けると、実質九・三万㌔㍗。四月、五月はこれ

一九・七万㌔㍗に前出水力設備利用率四七・四％を月、 六 月 に 影 響 す る。 三 水 力 発 電 所 の 出 力 合 計

し て 扱 っ て み る。 そ う す る と、 水 力 も 四 月、 五・新冠発電所２号機（一〇万㌔㍗）の作業停止

年度以降へ繰り延べ

・富村発電所（四万㌔㍗）の作業停止期間を次を次年度以降へ繰り延べ

・滝里発電所（五・七万㌔㍗）の作業停止期間

期間を一〇日間程度短縮できる。合計すると五五一・四万㌔㍗、これが筆者の求めた暫定的「原発なしの北電の供給力」の基礎数である。

２ 原発なしの供給力で四月以降の各月の需要を賄えるか

火力の定期検査は電気事業法施行規則第九四条

低くなるのかを、あらかじめ確認しておこう。

二 〇 一 一 年 一 二 月 に 検 査 は 終 わ っ て い る の で、出力は三〇・六万㌔㍗。これを原発なしの供給力の二（定期事業者検査の時期、条文略）に規定されまず四月～六月の分から。前出の北電「今冬の四 月 か ら の 影 響 は な い。 奈 井 江 と 伊 達 ２ 号 が五五一・四万㌔㍗から差し引くと九月～一一月は各月の原発なしの電力供給力

電力需給バランスと電力需給対策」（二〇一一年

五月の供給は影響を受ける。両設備合わせて出力

二 〇 一 二 年 三 月 か ら 定 期 検 査 に 入 る と、 四 月 と⑴

一一月二日）には以下の火力・水力設備の補修（停五 二 〇・八 万 ㌔ ㍗ に な（止）期間が示されている。

五二・五万㌔㍗、前出平均設備利用率四三・七％とる。

（①火力発電設備の補修時期の調整

すると実質約二三万㌔㍗。それを五五一・四万㌔㍗から引くので、四月と五月の原発なしの北電の供給力は五二八・四万㌔㍗に下がる。

整理すると表６のよう
れ て い な い し、「 一 〇 日 間 程 度 短 縮 」 と あ る。

去二年（二〇一〇年とこれらの数値を、過になる。
ま た 滝 里 と 富 村 の 場 合 は「 次 年 度 」 と あ る。 こ

水 力 発 電 は、 新 冠 ２ 号 の 場 合 は 期 間 が 明 記 さ

原発なしの供給力を・苫小牧発電所１号機（二五万㌔㍗）の定期検査期間を〇・五カ月程度短縮
・奈井江発電所２号機（一七・五万㌔㍗）の定期検査開始を三月へ繰り延べ
・伊達発電所２号機（三五万㌔㍗）の中間点検を三月に繰り延べ

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）19（1予測してみる。北海道の電力需要は冬期間が多くウィークがあり需要は低い。最大需要は二〇一〇五 月（ 同 五 一 九・一 万 ㌔ ㍗） は、 ゴ ー ル デ ン

万㌔㍗）を下回るが、これは許容範囲内であろう。

向を辿るとすれば、大丈夫であろう。

二〇一一年が四六八万㌔㍗である。今年も同じ傾えるが、最大需要は二〇一〇年が四七〇万㌔㍗、六月同様、毎日午後六時前後に四〇〇万㌔㍗を超七月（同五五一・四万㌔㍗）。過去二年の七月は、なるので、それ以外の時期の二つに分ける。その年が四五一万㌔㍗、二〇一一年が四三二万㌔㍗。

八月（同五 五一・四万㌔㍗）は、過去二年とも

九・五％（四九・一万㌔㍗）となり、一〇％（五一・九

一つは経済産業省ホームページ「過去の電力需四〇〇万㌔㍗を超えたのは二〇一〇年が二五日、

暑さゆえ連日四三〇万㌔㍗～四七〇万㌔㍗で推二〇一一年）の各月の需要実績に照らし合わせて要実績」のうちの「北海道電力」（これには、二二〇一一年が二一日。今年も過去二年と同じよう

移 し て い る。 二 〇 一 一 年 の 最 大 需 要 は、 最 高 気

一〇月、一一月、二月九日～三月、四月、五月分

二〇一二年の分。しかし六月一日～六月一九日とぼ連日四〇〇万㌔㍗を記録しているが、四五〇万

備力は一三・一％（七一・一万㌔㍗）。過去二年ほ四七一万㌔㍗というのがあったが、これとても予

最大需要は四二九万㌔㍗。二〇一〇年に一日だけ

六月（同五四二・一万㌔㍗）は、二〇一一年の府「エネルギー・環境会議決定、別添１の⑵電力

く、五〇六万㌔㍗であった。昨年七月二九日の政は、二〇一〇年の残暑厳しい八月三〇日の方が高刊 が「 記 録 的 な 電 力 需 要 」 と 報 じ た。 し か し 実録。 北 電 が 珍 し く 公 表 し、 翌 日 の 北 海 道 新 聞 朝

温 三 三・八 度 の 八 月 一 一 日、 四 八 三 万 ㌔ ㍗ を 記際用いる資料は次の二つである 。

（

カ年の六月二〇日～七月、八月、九月一日～二二な需要になることが予想される。

（

日、一二月の各月各日の最大需要が記録されていも う 一 つ は、 北 電 ホ ー ム ペ ー ジ「 過 去 の 電 力㌔㍗になる日はほとんどなく、今年も大丈夫だろる。ただし一月一日～二月八日分は二〇一一年とダ ウ ン ロ ー ド 」（ こ れ に は、各社の当面の電力需給と電源別供給力」が見込んは記録されていない）。
使用状況データう。

る。もし仮に本年八月下旬が一昨年と同じようにだ五〇六万㌔㍗はここからきているものと思われ二〇〇九年～二〇一二年分が各月各日各時間で記録されている。以下では、そのうちの二〇一〇年と二〇一一年分を使う）。

残暑厳しいとしても、五五一・四万㌔㍗で乗り切

れ る だ ろ う。 二 〇 一 〇 年 の 最 大 需 要 五 〇 六 万 ㌔

みてみよう。二〇一〇年の最大需要は四七六万㌔

四月（原発なしの供給力五一九・一万㌔㍗）から五〇〇万㌔㍗を超えたのはこの三〇日と二九日㌔㍗）。予備力八・二％は少し気になるが、一昨年

二 ％（ 四 五・四 万 ㌔ ㍗） と 一 二・四 ％（ 六 八・四 万㍗と二〇一一年の同四八三万㌔㍗の予備力は八・㍗。次いで四七〇、四六九、四六三万㌔㍗が各一う。

（五〇一万㌔㍗）の二日だけ。許容範囲内であろ九月（同五 二〇・八万㌔㍗）は、過去二年と同日ずつ。あとの一一日は四五〇万㌔㍗台である。
たのは二日だけで、四五一万㌔㍗と四五三万㌔㍗。

じ よ う に 残 暑 が 続 く よ う で あ れ ば、 前・ 中 半 に（

今年の四月の需要が二〇一〇年と同じだとすれば、（

前出二〇一一年九月一〇日の北海道新聞が報じ

二〇一一年の四月の需要で、四五〇万㌔㍗を超え⑵ 春から秋までの電力需要（４月～ 月）1120

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

（1

予備力 率
（四三・一万㌔㍗）、( ）は二日だけ八・三％（1

二〇一一年には二日（九月一日と一六日）あった。

足 」 の 不 安 が 的 中 し そ う で あ る。 そ う い う 日 がた「 苫 東 厚 真 火 発 ４ 号 機 の 補 修 に よ る 供 給 力 不二〇一〇年には一五日、二〇一一年には一一日もどかない需要（四七八万㌔㍗以上の需要）の日が、ない。さらに、予備力が八％（四二万㌔㍗）にと日。九％を保てる日は二日、一〇％を保てる日はは五五八万㌔㍗。予備力八％を保てない日は二四を保てる日は七日である。二〇一一年の最大需要てる日は わずか三日。一〇％（五五・一万㌔㍗）

わずかに五日である。今年の一二月もこの傾向はあり、しかも、月初めから月末まで分散してある。

変わらないであろうから、次項３のいずれかの対

二〇一〇年の場合は、一日から一七日の間に最大

いこの期間を賄えるだろうか。結論を先に言って㌔㍗である。これで、北海道で最も電力需要の多

冬期間四カ月の原発なしの供給力は五五一・四万二日。予備力一〇％を保てる日は九日。二〇一一

い日は二〇日。予備力九％を保てる日はわずかに五五二万㌔㍗。それを含め、予備力八％を保てな

一 月 も 同 様 で あ る。 二 〇 一 〇 年 の 最 大 需 要 は

冬期間の電力供給（一二月～三月）

需要五〇五万㌔㍗を筆頭に予備力八％を下回る日

しまえば、「三月の二〇日までは賄えない」である。

八％を保てない日は二六日。予備力九％を保てる

年 の 場 合 は、 最 大 需 要 は 五 七 九 万 ㌔ ㍗ 。 予 備 力⑶

両日の最大需要はともに四八五万㌔㍗。予備力は六・九％（三五・八万㌔㍗）で八％（四一・七万㌔㍗）
を 下 回 っ て い る。 あ と の 二 八 日 は 予 備 力 一 〇 ％が八日もあった。大きな不安材料である。その後

一 二 月 を み て み る。 二 〇 一 〇 年 の 最 大 需 要 は処策が必須である。

一八日から月末までは予備力一〇％以上の日が続

五六一万㌔㍗。それを含め、五五一・四万㌔㍗の（ 五 二・一 万 ㌔ ㍗） 以 上 を ク リ ア し て い る。 だ がいたとはいえ、本年九月が二〇一〇年と同様に残日は一日のみ。予備力一〇％を保てる日は四日で（暑の場合、前・中半には次項３のいずれかの対処

予 備 力 八 ％（ 四 四・一 万 ㌔ ㍗） を 保 て な い 日 がある。来年の一月もこの傾向は変わらないであろ（策が必要と思われる。

二一日ある。予備力九％（四九・六万㌔㍗）を保一〇月（同五二〇・八万㌔㍗）は気温が下がっ

い日は二一日。予備力九％を保てる日は一日だけ。

五六九万㌔㍗。それを含め、予備力八％を保てな

二 月 も 同 じ で あ る。 二 〇 一 〇 年 の 最 大 需 要 はをほぼ確保できるだろう。ただ、二〇一〇年の場

予備力一〇％を保てる日は六日である。二〇一一

うから、次項３のいずれかの対処策が必要である。

合は月末三日間（二六日、二七日、二八日）の需

年の場合は、最大需要五六三万㌔㍗。それを含め、てくるので、二〇一一年の最大需要は四六九万㌔

要が四八六万㌔㍗、四八八万㌔㍗、四九〇万㌔㍗㍗。今年も同じであれば、三一日間予備力一〇％と予備力八％を下回る日が続いた。寒暖の状況を

予備力八％を保てない日は二二日。予備力九％をたったの一日である。来年の二月もこの傾向は変みながら、次項３のいずれかの対処策が必要かもわらないであろうから、次項３のいずれかの対処

保 て る 日 が 五 日 で、 予 備 力 一 〇 ％ を 保 て る 日 は

一 一 月（ 同 五 二 〇・八 万 ㌔ ㍗） は、 過 去 二 年しれない。
間 の 需 要 実 績 か ら み て、 ほ ぼ 全 月 次 項 ３ の い ず

三月は、前半と後半で傾向が違うことを過去二策が必要である。

二〇一一年の最大需要はそれぞれ五二八万㌔㍗と年の需要実績が示している。二〇一〇年の最大需れ か の 対 処 策 が 必 要 と 思 わ れ る。 二 〇 一 〇 年 と五二四万㌔㍗。五二〇・八万㌔㍗の供給では賄え

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

21（1

まで一七日続いている。二〇一一年の場合もほぼる日が六日、予備力一〇％以上を保てる日が月末いる。そしてそれを過ぎると、予備力九％を保てない日は八日だが、それらは初・中旬に集中して急に実現すべきだと思っている。なお、北電は風されたかは確認できていない。筆者としては、早五五八・四万㌔㍗になる。しかし新たに導入拡大

発なしの供給力五五一・四万㌔㍗に加算すると、その新規購入分と思われる 。この七万㌔㍗を原に 対 し、 実 際 の 購 入 出 力 は 二 九 万 ㌔ ㍗ な の で、ている。東京電力と東北電力から北電へ融通、あは全国九電力会社の中で東日本ブロックを構成して容易な方法である。北電、東北電力、東京電力

後者の北本連系による電力融通は、北電にとっし乱高下するという弱点がある。

気を買える。だが、ここで買う電気の売価は変動を売買する取引所で、北電はここから不足分の電してきた者に日割り、あるいは特定の期間、電気社が会員となり、余剰電力をストックして、入札同じで、最大需要は五四五万㌔㍗だが、それを含力発電導入拡大として、道内の風力発電事業者かでの北電の風力発電の電力購入上限三六万㌔㍗

め予備力八％を保てない日は初・中旬までの一〇

ら新たに二〇万㌔㍗を買い取り、東京電力に送電

要は五二五万㌔㍗。これを含め予備力八％を保て日。それを過ぎると、予備力九％を保てる日が五

るいは全国の余剰電力を同じ経路で北電に融通し（日、予備力一〇％を保てる日が月末まで一六日続する計画（「風力発電導入拡大に向けた東京電力てもらう二種類がある 。

約先である王子製紙（株）苫小牧工場（夜間送電需要調整契約の九万㌔㍗は、大口の電力供給契六〇万㌔㍗を融通してもらう。そうすると、供給

一二月、一月、二月、三月前半）に四〇万㌔㍗～

約四カ月半（九月・一〇月の数日、一一月後半、

万㌔㍗（新規風力七万㌔㍗を含む）では不足する

ここから、北電の原発なしの供給力五五八・四

量一三万五〇〇〇㌔㍗）などへの送電量を調整・力は五九八・四万㌔㍗～六一八・四万㌔㍗になる。

の一時間記録した最大需要五七九万㌔㍗の場合

これで、二〇一一年一月一二日午後五時から六時抑制して得る電力である。筆者個人としては、北の方法は歓迎したくない。

海道の経済活動の妨げになる懸念があるので、こ（いている。この傾向は来年三月も変わらないだろとの共同実証試験」）があるが、その実証試験は（うから、次項３のいずれかの対処策が必要なのは、三、四年後なので、ここでは割愛する。

（

三月一五日までの約二週間ということになる。

３ 賄えない場合はどうするか―不足する電力供給を補う対処策
ここで第１項で保留していた「北電が新たに北電の供給力を増強・補填するために入手するその他の供給力」を考えたい。

前出の北電『今冬の需給バランスと電力需給対員会で示している。「（社）日本卸電力取引所から成一七）年一一月二日の道議会エネルギー特別委

この他にも北電は、増強・補填策を二〇〇五（平を六一八・四万㌔㍗とすると、予備力は五〇・四万

需要は二月二日と一一日の五六八万㌔㍗。供給力は本年二月一三日であったが、その日までの最大足分を補えるのではないか（注・本稿の最終校正

三九・四万㌔㍗で六・四％）を除いて、すべての不（ 供 給 力 を 六 一 八・四 万 ㌔ ㍗ と す る と、 予 備 力 は策』（二〇一一年一一月二日）では、二つの増強調達する」と「北本（きたほん、北海道―本州）

系融通電力」②「日本卸電力取引所からの調達」と「北本連策が示されている。「自家発からの電力購入（七万①自家発からの購入と需要調整契約㌔㍗）」と「需要調整契約（九万㌔㍗）」がそれでこのように供給不足を補うのは本州からの電㌔㍗で八・二％であった）。
電力取引所」は、北電や東京電力（株）など八電

力 融 通 が 容 易 な 方 法 だ が、 買 取 費 用 に は 莫 大 な連系の融通電力を買う」である。前者の「日本卸自家発からの電力購入の七万㌔㍗は、おそらく力会社と電源開発や東京ガス（株）などの計五六ある。
風力発電からの購入だろう。二〇一一年八月段階22北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）（1（1

３ 単 独 決 算 の 概 要、 二 〇 一 一 年 一 〇 月 二 七 日、二三年度第２四半期（四～九月）決算について』

三一八億一四〇〇万円もの増収となった（『平成益 の う ち「 そ の 他 収 益 」 は 前 年 同 期 の 約 五 倍、

九月まで東京電力に六〇万㌔㍗を融通し、経常収

支 出 を 伴 う。 だ が 北 電 は、 二 〇 一 一 年 四 月 か ら

その時々の需要の変動に合わせてこの火力四機の通電力を買う必要はない。筆者としては北電に、八％の予備力は十分確保できる。そうすれば、融五 七 九 万 ㌔ ㍗ の ケ ー ス が 再 び 三 度 起 こ っ て も、に な る。 七 〇 万 ㌔ ㍗ 増 え れ ば、 先 の 最 大 需 要 量

三〇万㌔㍗、五〇万㌔㍗、七〇万㌔㍗増えること

六 〇 ％、 七 〇 ％、 八 〇 ％ の 利 用 率 に し た ら、 約

この点ご了解いただきたい。

計画の概要」四頁参照）も現状のまま扱っている。

ＥＲの桂沢水力発電所（「北電二〇一一年度供給れている北海道企業局の二股発電所とＪる。また、二〇一三年四月と九月に廃止が予定さの最大出力は現在の五万㌔㍗のままになっていＰＯＷ北電）。 そして北電は現在も東北電力に三〇万～（利用率を調整するという対処策を望みたい。

また筆者は、北電その他が数年後に建設を計画と言っているのではなく、こういう選択肢もある、

ただし、筆者は「焚き増し」が最良唯一の方法

もっとも大事との思いからであり、この点もご理の供給力を考える場合、初年度をどう凌げるかが建設について一切触れなった。それは、原発なし

している大容量の水力・火力（天然ガス）発電所

利用者に、これまで得た収益を返すつもりで電力と言っているのだ。「焚き増し」には、重油・天（四〇万㌔㍗の送電融通を続けている 。今度は東を融通してもらっても、北電株主は誰も異を唱え

もう一つ、この収益を別の形で生かし、なおか③火力電力所の焚き増し制という問題もある。したがって、「炊き増し」

るを得まい。さらに、排出される二酸化炭素の抑も起こりかねない。その時は、「融通」に頼らざろう。だが、無理な使い方をすれば、故障・破損助になれば、望外の喜びです。

と思います。それでも、本稿が、読者の議論の一ものなので、不備・不足あるいは誤りがあろうかけ、爾来専門外の電気を勉強してきた筆者による最後に、本稿は、福島原発事故にショックを受解いただきたい。

つ、足りない電力供給力を補填する方法がある。

費用の増加は先の収益で幾分かでも抑えられるだ

それは、「火力発電所の焚き増し」という方法だ。

を実行する場合は、北電の専門家の十分な検討が業局や北海道電力の担当者、その他の電気事業者

本稿作成に当たって、経済産業省北海道経済産

二〇一二年一月一日

これは前出の二〇〇五（平成一七）年一一月二日必要であることを付け加えておきたい。
以上、泊原発三機が全停止した場合でも、「北（電の供給力」で何とか凌げることを試算してみた。

（

ル稼働ができるという。これまで本稿では、火力電およびその他の事業者が所有する発電源の最大

本稿の「試算」は、二〇一一年一二月現在の北

いただきました。謹んで御礼申し上げます。

つぼい ちから・札幌学院大学名誉教授 平( 和学)

での問い合わせにもかかわらず、ご親切にお教えおよび自家発電所を有する企業の方々には、電話らかにしたもので、それによると、「ミドル・ピー㌔㍗）、知内発電所（出力七〇万㌔㍗）、伊達発電所１号機・２号機（合計出力七〇万㌔㍗）、砂川の平均設備利用率四三・七％で発電量を計算して出力を基に行ったものなので、二〇一二年九月か

発電所（二五万㌔㍗）は、ほぼ最大出力を出すフきた。この四機の利用率を、供給力不足が予想さ

ら二・五万㌔㍗になるとされる北電森地熱発電所

おわりにク火力」である苫小牧発電所１号機（出力二五万謝辞の道議会エネルギー特別委員会で北電参考人が明まい。

京電力に、否、東京電力に電気代を支払っている－

然ガス・石炭の購入のため新たな支出がかかる。

（1

れる約四カ月半、フル稼働とまでいかなくても、

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

23

（2

＜

＞

リアルタイムデータ」の発電機出力グラフに「泊（１） 北電ホームページ「でんき予報」「発電機出力［注］現在）」参照。

度道営水力発電所の発電実績（二〇一一年一一月（９） 北海道企業局発電課ホームページ「平成二三年

営電気事業のあり方に関する報告書」参照。

告および二〇一〇年八月三〇日「平成二二年度道一一月二日北電）参考資料五〇頁「再生可能エネ

年三月期第２四半期決算説明会」（二〇一一年

二八・五万㌔㍗になっている。また、『二〇一二三六万㌔㍗に対し、同年八月現在の導入実績は海道における風力発電の導入状況」には導入上限

11

10
参照。

場の構造変化―（独立系発電事業者）の動向」
IPP） これらの数値は、「平成二二年度北海道における風力発電の現状と課題」五頁、一一頁、二〇一一
年九月二九日、経産省原子力安全・保安院、北海
道産業保安監督部。
「二〇一二年三月期第２四半期決算説明会」五〇）頁、二〇一一年一一月二日、北海道電力。
） 伊達発電所２号機の「中間点検」は、「定期検査」と同じものとして扱った。ただし、筆者は中間点検は定期検査の期間より短いと推測する。
） この他の資料として、北海道経済部産業振興局
環境・エネルギー室「電力需給の見通し（過去の実績・月別実績の推移、最大３日平均電力）」がある。ここには、二〇〇九年度および二〇一〇年度の各月、二〇一一年度の四月～九月の各月の最大３日平均電力の数値が記録されている。
増や発電機のトラブル停止などに対応するため、） 予備力（率）とは、万一用の電力で、需要の急
通常、供給力全体の八～一〇％が必要とされている。
） 前 出 エ ネ ル ギ ー・環 境 会 議 の 一 月 の 想 定 値
五七九万㌔㍗は、二〇一一年一月一二日の最大需
要五七八・八万㌔㍗を四捨五入したものと思われ（こと。

は、その両方の仕組みを備えている火力発電所ので運用できる仕組み。「ミドル・ピーク火力」とうに制御し、その他の時間は停止または最低出力「ピーク」とは、ピーク時に燃料費が安くなるよ

間帯は需要に合わせた出力で運用できる仕組み。

）「ミドル」とは、ピークに最大出力、その他の時る。

（二〇一一年一二月九日）と融通先を明記してい融通）から三〇万㌔㍗、北電から三〇万㌔㍗」（二〇一一年一一月二一日）、「東京電力（全国融通）から四〇万㌔㍗、北電から四二万㌔㍗」

東北電力プレスリリースには「東京電力（全国） 北電は「本州への融通」としか書かないが、前者の融通限度は現在のところ六〇万㌔㍗。

本州）連系融通」、後者を「全国融通」という。

い」。前者の融通を「北本（きたほん、北海道―

適切に活用しつつ、相互に協調しなければならな的な発達に資するように、卸供給事業者の能力をり、広域的運営による電気事業の総合的かつ合理

供給、電気工作物の運用等その事業遂行に当たいる。「電気事業者は、電源開発の実施、電気の条（電気事業者相互の協調）は次のように定めて（） 電力会社相互の融通について電気事業法第二八

（

採用した。

合計三六万㌔㍗とある。筆者は後者の七万㌔㍗を可能性」には既連系二九万㌔㍗、計画七万㌔㍗、発電所では定格熱出力一定運転を採用しています（

ルギーの導入拡大―風力⑴」の「風力発電の連系（

ので、発電機出力が定格電気出力を上回る場合が（） 資源エネルギー庁電力・ガス事業部「我が国にあります」と記述してある補足説明を参照。

（

12

おける電気事業をめぐる現状」
二一頁「②卸電力市

（

13

る。

18

（２） 経産省原子力安全・保安院は二〇一一年八月（

14いて』（二〇一一年九月三〇日、北電）二頁「北19

一七日、３号機の定期検査修了書を北電に交付し（15）『風力発電導入拡大に向けた実証試験の実施につ20た。定期検査は電気事業法施行規則第九一条で「定期検査が終了した日以降一三月を超えない時期」と規定されている。
（３） 設備利用率の出し方は、実際の発電量（㌔㍗時）÷認可された最大出力×その期間の時間数×一〇〇％。北電「二〇一二年三月期第２四半期（四～九月）決算説明会」参考資料一〇頁の数値をこの数式に当てはめて算出した。
（４） 経産省北海道経済産業局の「総発電電力量実
績」の項目の書き方が二〇一〇（平成二二）年三月から変更され、北海道パワーエンジニアリングの火力発電量は従来の「卸電気事業者・火力」項
目から「自家発・火力」項目に移された。そのため、他社の火力発電量と混在し、計算基数が分からないため。

（

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北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）（５） 経産省北海道経済産業局の「総発電電力量実
績」では、ほくでんエコエナジーの発電量は「自家発・水力」項目に含まれ、他社の水力と混在していて、計算基数が分からないため。
（６） 北電のような「一般電気事業者（全国九電力会社）」に電気を作り卸す（売る）事業者のこと。他に日本原子力発電（株）がある。
（７） 北電は落札した個々の風力発電事業者およびそれらからの売電量を公表していないので、計算基数が分からないため。
（８） 二〇一〇年二月二二日道議会経済委員会での報

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