国際開発教育・研究の最前線「国立大学法人茨城大学におけるサステナビリティ学の取り組み－
地球変動適応研究機構（ICAS）を中心に」
野田真里
人文社会学部准教授
国立大学法人茨城大学
1. はじめに地球社会を持続可能なものへと導くために、経済システムや生産・消費活動のあり方、環境負荷の少ない革新的な技術の開発、国や地方の政策、さらには一人一人のライフスタイルまで大きな転換が必要とされている。この転換を推進する新しい学問分野構築のためには個々の大学や研究機関による単独の取組だけでは不十分であり、2005年に文部科学省科学技術振興調整費プロジェクトとして「サステイナビリティ学連携研究機構(Integrated Research System for Sustainability Science: IR3S)」が始動、茨城大学も参加した。これにかかり、2006年5月にノーベル平和賞受賞の国連気候変動パネル（IPCC）主要メンバーである三村信男教授（現学長）は、「地球変動適応科学研究機関(Institute for Global Change Adaptation Science: ICAS)」 を設立した。気候変動にかかる緩和策(mitigation)と適応策(adaptation)のうち、後者を専門的かつ学際的に研究する点に、ICASの特徴がある。その後、IR3Sは2010年8月に設立された一般社団法人「サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム（Sustainability ScienceConsortium: SSC）」に事業を継承している。
2.主な活動内容と特徴
茨城大学ICASは、大きな人口増加と経済の成長が見込まれる一方、気候変動や自然災害の厳しい影響を受けるアジア・太平洋地域を対象にして、適応策の検討やサステイナビリティ学の研究と教育を進めている。
防災、社会の安全確保、食料生産、生活圏計画等の分野における適応策は、サステイナビリティ学の主要な課題である。これらはまさに学際的な領域であることから、人文学部、教育学部、理学部、工学部、農学部からなる全ての学部と学内の研究センターの教員がICASに参加している。
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ICASの目的は以下の3つである。
1.気候変動の影響予測に基づく適応技術・政策・ビジョンの提示
2.サステイナビリティ学の視点を持った人材の育成
3.サステイナビリティ学に関する研究教育の国際的ネットワークの拠点構築
具体的には、気候変動の影響予測に基づく適応技術・政策・ビジョンの提示と適応策を担うことを目的に、①アジア・太平洋地域の問題解決を目指す研究プログラム、②国際的人材を育成する大学院教育プログラム、③アジア・太平洋地域の各国機関と協力してケーススタディに取り組む国際プログラム、の3つの主要プログラムを実施している。
ICASの最大の特徴は、研究、教育の両面で学際的かつ超学際的な実践を行っている点にある。サステイナビリティに関する課題は個別の専門志向型(discipline-oriented)だ
けでは十分に対応できず、専門性を超えた課題志向型(problem-oriented)の研究が必要になります。具体的には、以下の4つの研究部門が有機的に連携して課題解決に取り組んでいる。第1部門では適応のための工学的手法開発、第2部門では気候変動適応型の農業技術開発、第3部門では適応のための生活圏計画・適応政策、第4部門では新しい安心・安全社会のあり方について研究をおこなっている。
3.研究・教育・地域社会連携の実績等
第1に、研究実績としては、これまでにベトナム、インドネシア、ツバルなどのアジア太平洋地域の気候変動影響とその適応策、あるいは省エネルギー、再生可能エネルギー等の緩和策に関して専門性の異なる研究者が混成チームを組んで研究を推進してきた。
これまでに『サステイナビリティ学をつくる』（2008年、新曜社）、『茨城大学発：持続可能な世界へ』（2010年、茨城新聞社）、『ポスト震災社会のサステイナビリティ学』（2014年、国際文献社）などの書籍に成果の一端をまとめている。
第2に、教育実績としては、大学院サステイナビリティ学教育プログラムの国内実践教育演習、国際実践教育演習では茨城県の市町村（大洗町、行方市、茨城町等）あるいはタイのプーケット等をフィールドに地域PBL(problem-based learning)を行ってきた。
また、学部においては『サステイナビリティ学入門』において、三村学長、伊藤機関長をはじめとする、各学部のICAS兼務教員による超学際的な集中講義が行われている。
第 3 に 、 地 域 社 会 連 携 と し て は 、 2011 年 に 発 生 し た 東 日 本 大 震 災 以 降 、 学 際 性(interdisciplinary) を 超 え て 地 域 の 自 治 体 、 住 民 と 協 働 し て 超 学 際 性(transdisciplinary)を志向する研究や実践が重視されるようになり、被災地である茨城県の国立大学である本学もこれに取り組んでいる。震災発生当初に情報の少なかった茨城県の被災状況をまとめた「茨城大学東日本大震災調査団」やその後の茨城大学復興支援プロジェクトにもICASは大きく関わってきた。
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4.日越大学へのとりくみ
近年、ICASが重点的に取り組んでいる活動に、昨年、2016年9月に開学した日越大学の支援がある。日越大学は、2010年に「日本の協力を得て、ベトナムに質の高い大学の設立を検討する」と盛り込まれた日越共同声明が出発点であり、日越共同の人材育成プログラムとして、日本・ベトナム両政府の主導で準備が進められてきた。このプロジェク
トは国際協力機構（JICA）による政府開発援助（ODA）の技術協力として実施されているが、本学も気候変動分野の幹事校として参画している。
日越大学は、持続可能な発展を続けたいベトナムと、グローバル化が進む中、多くの企業がベトナムを魅力的な市場ととらえている日本の、双方にとって必要な人材を育成する教育機関としての役割を担う。さらに、世界中で活躍できる優秀な人材の輩出を目指す。このたび設立した修士課程に続き、学士課程、博士課程を順次設立し、将来的に、学生数6,000人規模の総合大学を目指して整備を進める計画である。
5.国連SDGs×イバラキの活動
ICAS兼務教員である筆者のゼミ生が中心となって、本年、2017年6月に国連SDGs×イバラキが発足した。その目的は、2015年国連総会で採択された、2030年までのグローバル開発目標である国連SDGs（持続可能な開発目標）について、学生が主体となった国際交流、地域交流、学生交流等を通じて理解を深め、地域社会と連携して展開する。留学生を含めて、学部1年生～修士院生に21名のメンバーがおり筆者が顧問を勤めている。
第1段階の活動として、学生自身がSDGsを地域交流・国際交流・学生交流等の主体的学習をつうじて、持続可能な開発の担い手たる地球市民となる。具体的には、①SDGsに関する勉強会、講演会等の開催、②地域交流として、地域社会のSDGs展開の先進事例である「持続可能な開発・みえ」等を訪問・交流、③国際交流として、カンボジアにて持続可能な開発を行っているNGO等との交流、④県内の持続可能な開発の実践現場を訪問、地元のグッドプラクティスの「宝探し」を行う等である。
また、第2段階の活動として、自治体、企業、NGO/NPOと連携して地域社会にSDGsを展開：
高校生、大学生、地域住民等へのESD（持続可能な開発のための教育）を実践する。具
体的には、①講演会、フォーラム等を開催、②オープンキャンパスに出展し、パネル展示、発表等を行う、③国際会議に出展し、パネル展示、英語によるSDGsの発表を行う、④学園祭に出展し、パネル展示、発表等を行う、⑤地域社会の様々なイベント等に参加し、地域住民のSDGsの理解を促進する、等である。
6.おわりに以上みてきたとおり、茨城大学は地域社会に根ざした国立大学として、ICASを中心に、サステイナビリティ学とくに気候変動分野にかかるわが国の研究の中核的存在である。
研究はもとより、教育や社会貢献、そして学生の主体的な問題解決型学習PBLにおいても活発に活動している。
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