福島県立図書館アクションプラン(第 4 次)
令和 4 年度～令和 6 年度
-ふくしまの未来をひらく図書館へ-

令和 4 年 3 月

福島県立図書館

《目次》

第１章 「アクションプラン(第 4 次)」の策定にあたって
1 はじめに2 福島県の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.1

・・・・・・・・・・・・・・・

p.3

3 福島県立図書館の現状・・・・・・・・・・・

p.5

4 福島県立図書館の課題

・・・・・・・・・・・

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第 2 章 福島県立図書館が目指す図書館
1 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・

2 福島県立図書館が目指す 4 つの目標
3 「4 つの目標」に向けた主な取組

p.13

・・・・・

p.14

・・・・・・

p.15

福島県立図書館アクションプラン(第 4 次)
令和 4 年度～令和 6 年度
-ふくしまの未来をひらく図書館へ第 1 章「アクションプラン(第 4 次)」の策定にあたって
1 はじめに(1) 趣 旨
福島県立図書館は、平成 20 年度以降、アクションプランを策定し、これに基づき図書館運営の充実を図ってきました。
第１次となる『「県民を支える図書館」アクションプラン』(実施年度：平成 20 年度～24 年度)では、“学ぶ人”“働く人”などのサービス対象者を基準に、事業を整理し、年度毎の事業実施計画を定めました。
東日本大震災以降初めてのプランとなる「アクションプラン(第 2 次)」(実施年度：平成 25年度～29 年度)では、“震災復興”“県民の利用しやすい図書館”“子どもの読書活動”“図書館の図書館”という 4 つの観点から福島県立図書館の業務を捉え、職員の行動指針として事業推進の目標を定めました。
「アクションプラン(第 3 次)」(実施年度： 平成 30 年度～令和 2 年度)では、東日本大震災による社会環境の変化をはじめ、SNS 等情報通信手段の著しい普及等、図書館を取り巻く状況も大きく変化していることから、改めて“福島県立図書館の現状と課題”や“現下の福島県立図書館が果たすべき役割”について明記し、“福島県立図書館の役割と使命を考え、行動すること”を主旨として策定しました。
「アクションプラン(第 3 次)」の最終年である令和 2 年には新型コロナウイルス感染症が広まり、感染拡大防止のため新しい生活様式が求められ、マスク着用や手指消毒に加え、外出の機会を減らすこと、大人数での集まりの制限、ICT を活用したテレワークも推奨されるようになりました。
また、令和 3 年 2 月 13 日に発生した福島県沖地震により施設と資料が被災し、仮復旧まで休館を余儀なくされました。図書館では感染拡大時や災害発生時にも県民の情報ニーズに応え、図書館サービスを継続して行えるような対策が必要とされています。
そこで、「アクションプラン(第 4 次)」では、「アクションプラン(第 3 次)」で掲げた県立図書館として必要とされる 4 つの目標、すなわち「県民のための図書館」、「子どもたちの今と未来のための図書館」、「市町村(図書館・公民館等)を支える図書館」、「ふくしまを知ることができる図書館」を継承することに加え、年齢や障がいの有無にかかわらず、あらゆる県民がどこにいても図書館サービスを利用できるよう、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止や災害時にも継続したサービスを実施することができるように、図書館サービスを①非来館サービス(図書館に行かなくても利用できるサービス)の推進、②デジタル情報の発信、③図書館間ネットワークの強化、の３つの視点から充実させていきます。

1

(2) 性 格
計画は、「第７次福島県総合教育計画(令和 4 年度から令和 12 年度)」、及び「第四次福島県子ども読書活動推進計画(令和 2 年度～令和 6 年度)」に基づくとともに、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」(平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号)に定める基本的運営方針及び指標・目標として策定したものです。
(3) 期 間
計画期間を令和 4 年度～6 年度とし、社会生活の変化や情報環境の進展に合わせて次のアクションプランへ移行します。
(4) 運 用事業実施の成果を示すものとして指標を設定し、その進行管理を行うとともに、毎年、取組状況についての評価を行い、これを公表し、計画の適切な運用に努めます。

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2 福島県の現状
地域性、人口減少、少子高齢化、図書館設置率の低さ、原子力災害に伴う住民避難の継続など、福島県独自の状況があります。また、令和 2 年に感染拡大した新型コロナウイルス感染症は、多方面で福島県にも大きな影響を与えています。
(1) 地域性と図書館設置率
福島県の面積は全国で 3 番目の広さがあります。県の過疎・中山間地域は、面積の約 8 割、人口の約 3 割を占め、51 の市町村がこれに該当しています1。
福島県の図書館設置率(図書館を設置している自治体の割合)は 57.6％(59 自治体のうち 34自治体)と全国（平均 77.0％）2に比べて低い状況にあります。図書館未設置町村の 92％が過疎・中山間地域にあたり、地理的環境の面から、全ての住民への均等な図書館サービスの提供が難しい状況にあります。

(2) 人口減少と少子高齢社会
福島県の人口は少子高齢化等により減少傾向にありましたが、東日本大震災以降、県外への転出の増加などの影響もあり、さらに人口減少が進んでいます。
また、令和 3 年 6 月 1 日現在の県人口に占める高齢者の割合は 32.6％で前年より 0.6 ポイン
ト上昇しています3。百歳以上の高齢者も年々増えており、令和 3 年 9 月 1 日現在時点では1,400 人を超え、高齢化が進んでいます4。高齢者が生涯にわたり活用できる資料の充実や、新しい機器等により情報を活用しやすくするためのサポートが必要になります。
一方、令和 3 年 6 月 1 日現在の県人口に占める年少人口（0～14 歳）の割合は 11.3％で、前年より 0.2 ポイント低下しており、少子化が進んでいます5。安心して子育てできる情報を提供するとともに、子どもたちの成長と学びをサポートする環境の整備が必要です。
(3) 原子力災害に伴う避難指示区域
東日本大震災による原子力発電所事故の影響による避難指示等区域は 12 市町村に及びました。帰還環境の整備により避難指示の解除が進み、県土に占める避難指示等区域の面積は約12％から約 2.4％へ縮小されましたが、令和 3 年 8 月現在もなお、約 35,000 人の避難者がおり、そのうち県外へ避難している人は約 27,000 人6います。
浜通り地区では、大熊町・双葉町・浪江町の図書館が現在も休館している状態ですが、令和 4 年には浪江町で図書館が再開し、令和 5 年には大熊町で幼保施設一体型義務教育学校の中1「福島県過疎・中山間地域振興戦略（中間整理素案）概要について」（福島県企画調整部地域振興課
令和 3 年 8 月 6 日）より。
2「日本の図書館 統計と名簿 2020」（日本図書館協会）より。
自治体の図書館設置率は 2020 年 4 月 1 日現在。
3
「福島県現住人口調査 年齢（5 歳階級）別人口」(福島県企画調整部統計課)より。
4「令和 3 年県内の百歳以上の高齢者の状況について」(福島県)より。
5「福島県現住人口調査 年齢（5 歳階級）別人口」(福島県企画調整部統計課)より。
6「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報 (第 1784 報)」（令和 4 年 1 月 11 日(火) 8 時
00 分現在 福島県災害対策本部）より。
3

央に図書室ができる予定です。
一方で、双葉町の図書館は休館が続くなど、住民の帰還が進まず、十分な活動再開に至っていない地域が多くあります。
再開した図書館・公民館には資料と資料整理や運営相談などが必要とされているとともに、図書館の環境が整っていない地域に図書館サービスや情報を届ける取組を継続していく必要があります。また、避難している人にふくしまの情報を届けるためには、どこにいてもアクセ
スできるインターネットを活用した情報発信が必要です。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症は世界的に感染拡大しています。県内でも令和 2 年 3 月に新型コロナウイルス感染症患者が発生してから、感染予防のためのマスク着用、手指消毒、人込みを避け外出を控えるなど、生活様式や行動が変化しました。感染拡大防止のため、インターネッ
トを活用した会合、イベント等が日常的に行われるようになるなど、情報の活用形態も変化しています。

43 福島県立図書館の現状「福島県立図書館アクションプラン(第 3 次)」(平成 30 年度～令和 2 年度)の取組状況について指標を中心に記すとともに、本計画の策定にあたり、令和 3 年 7 月 2 日～16 日の期間に実施したアンケート結果を分析し、県民の声を踏まえた福島県立図書館の現状について示します。
(1)「福島県立図書館アクションプラン(第 3 次)」の取組状況「福島県立図書館アクションプラン(第 3 次)」は、平成 30 年度～令和 2 年度の実施期間を設定し、東日本大震災による社会環境の変化をはじめ、SNS 等情報通信手段の著しい普及等、図書館を取り巻く状況も大きく変化していることから、改めて“福島県立図書館の現状と課題”や“現下の福島県立図書館が果たすべき役割”について明記し、“福島県立図書館の役割と使命を考え、行動すること”を目指し、次の 4 つの方針を定めたものです。
ア．県民のための図書館
イ．子どもたちの今と未来のための図書館
ウ．市町村(図書館・公民館等)を支える図書館
エ．ふくしまを知ることができる図書館
ア「県民のための図書館」であるために増加を目指していた年間貸出総冊数(指標①)は、令和元年度まで順調に増加しました。しかし、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により来館者は減少し、また、例年にない臨時休館（新型コロナウイルス感染症の感染防止のため 23 日間、福島県沖地震により 11日間）があった影響などにより、貸出制限の緩和(10 冊 15 日間から 20 冊 30 日間)などの対応を行ったものの、前年度比 2 万 4 千冊減少しました。結果として、平成 28 年度基準値より「増加を目指す」という目標は達成しましたが、微増にとどまりました。
一方、県内図書館を窓口とした受取館指定サービス7により、県立図書館に来館せずに身近な市町村図書館を窓口として利用するケースが増加しました。

指標① 年間貸出総冊数

目標値：基準値から増

平成 28 年度(基準値)

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

176,296 冊

199,155 冊

201,181 冊

176,672 冊受取館指定サービス貸出冊数の推移

7

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

1,134 冊1,169 冊1,767 冊受取館指定サービス：県立図書館のホームページで予約した資料を県内市町村図書館で受け取ることができるサービス。
5年間レファレンス8件数(指標➁)も順調に件数が増え、令和元年度には目標数値を超えることができましたが、令和 2 年度は臨時休館の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対面(口頭)による調査相談を簡易なもののみとしたことなどにより、レファレンス件数は減少し、目標を達成することはできませんでした。しかしながら、電話、電子メールなどによるレファレンスは増加しており、来館せずにレファレンスを利用するケースが増加しています。
指標② 年間レファレンス件数

目標値：12,600 件

平成 28 年度(基準値)

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

11,473 件

11,949 件

12,938 件

9,755 件

イ「子どもたちの今と未来のための図書館」であるために図書館未設置の町村もある中で、学校図書館は子どもたちにとって最も身近な図書館です。
学校図書館への支援として実施している学校図書館活動支援セット9の貸出実績は、学習指導要領に合わせてセットを増やすなどしましたが、令和 2 年度は、学校において新型コロナウイル
ス感染症による臨時休校期間があったこともあり、授業時間確保のため調べ学習用のセットの利用数が伸びず、目標を達成することができませんでした。
指標③ 学校図書館活動支援セット貸出実績

目標値：30 件

平成 28 年度(基準値)

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

18 件

16 件

17 件

8件

また、
「こどものへや」では、企画展示、ブックガイド、おはなしかい等による本の紹介、見学の受け入れによる図書館の紹介等により、令和元年度までは、「児童資料館外個人貸出冊数」は増加傾向にありましたが、令和 2 年度は減少しました。臨時休館の影響に加えて、新型コロ
ナウイルス感染症の感染防止のため、おはなしかい等の行事を縮小したことや、子どもの来館利用が控えられたことが原因と考えられます。
指標④ 児童資料館外個人貸出冊数

目標値：基準値から増

平成 28 年度(基準値)平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

56,597 冊

64,046 冊

64,369 冊

54,580 冊

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レファレンス（レファレンスサービス）：利用者が求める資料を探す時、または情報を調べる時に援助し、相談を受けるサービス。図書館資料に基づく情報の提供、Web サイトや他の機関などに関する情報についてのアドバイスを行う。図書館では、貸出とレファレンスによって図書館の資料・情報を提供している。県立図書館ではレファレンスのために司書が研鑽を積んでいる。
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学校図書館活動支援セット：学校の図書館活動を支援するために、調べ学習などに役立つ資料をテーマごとにセットを編成して貸出する。
6

ウ「市町村(図書館・公民館等)を支える図書館」であるために「協力車」10により県内図書館を巡回し、県内図書館間の相互貸借11資料の搬送のほか、各館の情報収集と提供、運営に関する相談を行いました。令和 2 年春には感染拡大防止のため県内の市町村図書館が臨時休館もしくは予約による貸出のみとしたこともあり、県内図書館への「協力貸出12冊数」は減少し、「増加を目指す」という目標を達成することができませんでした。
しかし、県立図書館が運行する協力車や宅配便を利用した市町村図書館間の相互貸借が大幅に増加しました。
指標⑤ 協力貸出冊数

目標値：基準値から増

平成 28 年度(基準値)

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

4,955 冊5,171 冊4,386 冊4,042 冊県立図書館を介した県内図書館間相互貸借冊数の推移
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

1,491 冊2,462 冊2,698 冊エ 「ふくしまを知ることができる図書館」であるために福島県に関する資料は、県民にとって過去、現在を知り未来を生きるためにとても重要です。県立図書館では、福島県に関するあらゆる資料を積極的に収集し、ホームページや『福島県郷土資料情報』、『館報あづま』などを通して広く県民に提供し、利用の促進を図りました。
また、東日本大震災関連資料の収集に努め、「東日本大震災福島県復興ライブラリー」13資料として平成 24 年度から令和 2 年度末までに 13,672 タイトルの資料を収集し、「震災復興ライブラリー増加資料一覧」をホームページで公開しています。
さらに、県立図書館の特殊文庫14「朝河貫一資料」を紹介するための Web サイトを開設するとともに、インターネット公開されている国立国会図書館デジタルコレクション15の中から福島県に関する資料を抽出し、リンク集を作成しました。

10

協力車：県立図書館が運行する県内図書館を巡回する連絡車。情報交換や運営相談、資料の搬送（協力貸出や市町村図書館間の相互貸借）などを行う。
11
相互貸借：図書館の相互協力のひとつで、利用者の求めに応じて図書館間で資料の貸借をすること。
12
協力貸出：相互貸借のうち、県立図書館が市町村図書館等に対して行う貸出のこと。
13
東日本大震災福島県復興ライブラリー：県立図書館では、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故とそれに伴う県内の被災・復興についての関連資料を、「東日本大震災福島県復興ライブラリー」として平成 24 年 4 月 28 日より開設している。
14
特殊文庫：県立図書館の貴重資料コレクション。
15

国立国会図書館デジタルコレクション：国立国会図書館が収集・保存しているデジタル資料を検索・閲覧できるサービス。
7

(2) アンケート調査による分析
令和 3 年 7 月 2 日～16 日の期間にアンケートを実施し、対象ごとに結果を分析しました。
ア 利用者
令和 3 年７月 2 日～8 日に来館利用者に対して配布形式で、7 月 2 日～16 日にはホームページで下記アンケートを行い、337 人(来館配布 296 人、ホームページ 41 人)からの回答がありました。
＜アンケート結果の概要＞
・ 利用者の満足度を個別の項目でみると、所蔵資料の満足度は 73.6％(「満足」と「やや満足」の合計)、職員の対応は 66.8％(同)、施設設備は 59.1％(同)でした。所蔵資料の満足度70％を超えていますが、職員の対応、施設設備の満足度とあわせて、さらに満足度を高めていく必要があります。資料に関しては、「専門書（法律関係、理学関係）」、「大活字本」、「英語の原書」、「福島にゆかりのある人の作品」、「新刊図書」を増やしてほしいなどの多様な要望がありました。
・ ホームページの利用率は 48.7％で、半数以下でした。利用している順に「蔵書検索」が81.1%、開館カレンダーが 42.1%、マイページ(資料の予約・延長)が 31.1%と、「蔵書検索」の利用が多くなっています。また、「電子書籍」への要望がありました。
・ 図書館サービスについて「知らなかった」と答えた人は、知らないサービスに「レファレンス」（34.7％）や「宅配サービス」（53.4％）をあげています。また、「レファレンスを利用したことがある（17.2％）と回答した人から、「レファレンスの充実」についての要望がありました。
・ インターネットの活用方法や他機関と連携した講座など、知識を得る機会やワークショップを増やしてほしいとの要望がありました。
イ 県内図書館
令和 3 年 7 月 2 日～16 日に県内図書館 34 館に対してメールで下記アンケートを行い、27 館からの回答がありました。
＜アンケート結果の概要＞
・ 「県立図書館への要望」として半数以上の市町村(27 館中 17 館)が「相互貸借等県内資料の物流」を挙げています。また、町村(16 館)では「運営相談」(10 館)と「情報交換・情報提供」(9 館)も要望が多くあります。
・ 「協力車に求めていること」の設問では「相互貸借等物流」が一番多く(27 館中 25 館)、町村は市と比べ「情報交換」も必要としています。(16 館中 11 館)。

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・

自由記述欄で「協力車の巡回数増加」の希望を挙げている市町村がありました。(26 館中 4館)

・

県立図書館への要望に関するコメントには、「研修会等への司書の講師派遣」、「専門的な資料の収集」、「県内資料を重点とした資料保存」がありました。

・ デジタル情報・オンライン情報に関するコメントには、「市町村では電子書籍を導入することが難しいため、県立で広域的な取り扱いをしてほしい」、「地域資料書誌データのダウンロードに最も期待している」、「自館だけではデジタル化は難しいので、県立図書館で地域資料などをデジタル化してもらえると利用者に案内しやすい」との意見がありました。
ウ 県内公民館
令和 3 年 7 月 2 日～16 日に図書館未設置町村の 25 公民館に対して下記アンケートを行い、12館からの回答がありました。
＜アンケート結果の概要＞
県立図書館への要望としては半数の町村(6 館)が資料の補完(量的な貸出)を挙げています。
一方、相互貸借、レファレンス、学校図書館セットを「利用したことがないが知っている」と答えた町村が半数ありました。

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4 福島県立図書館の課題
これまでに示した本県の現状や「福島県立図書館アクションプラン(第 3 次)」の取組状況の検証、アンケート結果の分析を踏まえると、福島県立図書館における課題は以下のとおりです。
(1) 「県民のための図書館」であるために
ア 資料の充実
・ 将来にわたり、県民の高度なニーズや多様なニーズに応えるため、資料の収集を強化することが必要です。また、それに伴う施設の環境整備が必要です。
・ 障がいがある人、高齢者、子育て世代などあらゆる人が使いやすい資料を提供し、生活スタイルに合わせた資料の活用ができるような環境整備が必要です。
イ 県民がどこにいても利用できるサービスの促進
・ 県民がどこに居住していても、必要な図書や資料を利用できるような環境整備を図る必要があります。
・ レファレンスの充実への要望がある一方、レファレンスサービスの認知度は低く、利用者が限られています。職員の資質向上などによりサービスの充実を図るとともにサービスの普及への取り組みが必要です。
ウ 情報発信・ 県民がどこにいても、県立図書館を利用してもらえるよう情報発信の強化が必要です。
・ 図書館の様々なサービスに関する情報を、様々な方法で広報し、広く県民に伝え、利用の促進につなげることが必要です。
エ 施設設備の充実
・ 現状で既に資料の保存スペースの狭隘化が進んでいます。資料のデジタル化が進んだとしても、紙媒体の資料は将来の県民の財産として必要不可欠であり、各市町村図書館とのネットワークを支え、本県の復興に資する資料を収集するなど、県民のニーズに応えていく
ため、資料保存のためのスペースの確保が必要です。

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(2) 「子どもたちの今と未来のための図書館」であるために
ア 読書機会の提供
・子どもの発達段階にあわせた読書機会の提供が必要です。
・中学生・高校生がこれまで以上に本に親しみ、図書館を活用していけるような環境の整備が必要です。
イ 学校図書館への支援と連携
・各市町村教育委員会や市町村図書館、公民館とも連携し、学校における主体的、対話的で深い学びやオンライン授業などの新たな学習環境の支援が必要です。
ウ デジタル情報の提供
・生まれたときからデジタル情報が身近にある環境で育った子どもたちに向けて、インターネット等を活用した情報の提供や、読書活動推進が必要です。
(3) 「市町村（図書館・公民館等）を支える図書館」であるためにア ネットワーク体制の強化
・県立図書館からの協力貸出や、県内図書館間の相互貸借を一層推進するため、資料を搬送する体制の強化が必要です。
・市町村図書館の運営相談や情報交換の機会を増やし、図書館サービスに関する情報の共有が必要です。
・地域資料16に関する情報を県内図書館間で共有する方法の検討が必要です。
イ 図書館の図書館としての資料補完
・県内図書館全体のサービスを支えるため、市町村で購入できない資料(専門的な内容のもの、利用頻度は少ないが調査研究に必要なもの等)の収集が必要です。
・県内図書館全体での資料保存の在り方について検討が必要です。
ウ 図書館未設置町村への支援
・図書館を設置していない町村のために、効果的な読書活動の支援が必要です。
エ 原子力災害に伴う避難自治体への支援
・帰町、帰村を果たし、図書館活動を再開した自治体、あるいは図書館活動の再開に向け準備を始めた自治体に対して、資料提供や運営相談などによる重点的な支援を図っていく必要があります。
・図書館活動を再開できない町に対しては、引き続き状況の把握に努め、必要とされる資料や情報を届ける取組が必要です。

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地域資料：図書館の所在する地域に関わる資料やその地域の自治体が発行する資料。
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(4) 「ふくしまを知ることができる図書館」であるために
ア 資料のデジタル化17
・県立図書館には他の図書館では所蔵していない、郷土ふくしまに関する貴重な資料が多数ありますが、経年による劣化が進んでいます。将来にわたり地域の記憶を伝える貴重な資料を保存するとともに、県民が利用しやすい環境の整備をするために、デジタル化の推進が必要です。
イ ふくしまに関する Web 情報へのリンクの充実
・Web 上に散在しているふくしまに関する情報に的確に辿りつけるように、ガイドとなるリンク集の充実が必要です。
ウ 東日本大震災福島県復興ライブラリーの収集と提供
・東日本大震災から 10 年以上経過し、求められる震災関連資料が変化している中、震災を伝えるための資料を継続的に収集するとともに、将来にわたり復興・再生を支えるため、資料の収集、提供の推進が必要です。
(5) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で・図書館に行かなくても利用できる非来館サービスの充実が必要です。
・読書活動や図書館活用のための講座や研修会などを継続的に行っていくために、オンラインで実施する機会を増やすことが必要です。

上記の課題を踏まえ、本館におけるサービスの充実に加え、各地域の実情に照らした図書館活動を支援するとともに、子どもの読書活動推進や、ふくしまに関する資料・情報を提供していくための取組が必要であり、加えて、非来館サービスの充実など新しい生活様式への対応が必要です。

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資料のデジタル化：図書・雑誌・新聞など紙媒体の資料を CD-ROM や Web 上で利用できるようにデジタル情報へ変換すること。
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第 2 章 福島県立図書館が目指す図書館
1 基本理念

ふくしまの未来をひらくため、「知の拠点」として県内図書館ネットワークを支え、県民一人ひとりの夢と学びを応援します。
福島県立図書館は、県民に対する資料の提供(貸出・閲覧)やレファレンス等のサービスの向上に努めます。
また、市町村図書館(未設置自治体にあっては公民館図書室等)の円滑な活動を支援するため、資料を体系的に収集・保存・提供するとともに、市町村間のネットワーク体制の強化に努めます。
さらに、子どもの読書活動を推進し、未来を担う子どもたちが、人生をより深く生きる力を身に付けられるよう支援します。
こうした取組により、「知の拠点」として、県民の課題解決を図るとともに、ふくしまの復興を文化・情報面から支え、ふくしまの未来をひらいていくための一翼を担います。

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2 福島県立図書館が目指す 4 つの目標
基本理念の実現に向けて、「福島県立図書館が目指す 4 つの目標」を定め、これに向けた取組を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染予防、新しい生活様式への対応をふまえ、図書館サービスを①非来館サービス(図書館に行かなくても利用できるサービス)の推進、②デジタル情報の発信、③図書館間ネットワークの強化、の 3 つの視点から充実させていきます。
(1) 県民のための図書館
福島県立図書館は、資料・情報を収集し、保存し、提供することで、県民の役に立つ図書館を目指すとともに、年齢、障がいの有無などにかかわらず、あらゆる県民が等しく利用できる図書館を目指します。
(2) 子どもたちの今と未来のための図書館
ふくしまの未来を担う子どもたちのために、資料を収集し、保存し、伝え、子どもたちの読書活動や主体的・対話的で深い学びを支えることができる図書館を目指します。
(3) 市町村(図書館・公民館等)を支える図書館
県民がどこにいても図書に親しみ、また、生活、学習、事業などに必要な資料を利用できるように、県内の図書館・公民館・学校を支え、ネットワーク体制を強化し、全県的な図書館活動の振興を目指します。
(4) ふくしまを知ることができる図書館「ふくしま」の資料・情報を収集し、保存し、提供することで、将来にわたり、いつでも、どこにいても「ふくしま」を知ることができる図書館を目指します。

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3 「4 つの目標」に向けた主な取組「福島県立図書館が目指す 4 つの目標」を達成するため、計画期間である令和 4 年度～令和 6
年度における主要な取組は次のとおりです。
(1) 県民のための図書館
福島県立図書館は、資料・情報を収集し、保存し、提供することで、県民の役に立つ図書館を目指すとともに、年齢、障がいの有無などにかかわらず、あらゆる県民が等しく利用できる図書館を目指します。
重点事項☆ 県民がホームページから申し込み、地元の図書館を窓口にして資料を借りる受取館指定サービスや、地元の図書館を窓口にして県立図書館の本を借りる協力貸出を促進します。
☆ 電話・FAX・E-mail 等来館せずに利用できるレファレンスの利用を促進します。
☆ レファレンス事例の紹介やレファレンス協同データベース18への登録により、レファレンスサービスの成果が県民に役立つように努めます。
☆ 県民がどこにいても図書館の資料・情報を活用できるよう、積極的にホームページや SNS で情報を発信します。
☆ 県民の読書環境を充実させるため、どこにいても図書館の図書を利用できるよう、電子書籍の導入に向けた検討を進めます。
主要事項① 県民のための資料・情報収集・保存・提供〇 県民の高度で専門的なニーズや多様なニーズに応えるための資料・情報を収集し、保存し、提供します。
② 資料を活かしたレファレンス〇 図書館の資料・情報を積極的に活かしたレファレンスを行い、レファレンスサービスの普及に努めます。
〇 レファレンスをはじめとした図書館サービスの充実のため、外部研修への参加機会の確保や職場内研修の充実などにより職員の資質向上に努めます。
③ 施設の整備〇 資料収集を継続し、保存して伝えていくために書庫の狭隘化の解消に取り組みます。
〇 安全安心でだれもが利用しやすい図書館であるために、施設、設備の維持・改善に取り組みます。
④ 障がい者や高齢者のための読書環境整備〇 障がい者や高齢者が利用しやすい資料の収集・提供とともに、新たな機器の導入、設備の改善などやサービスの充実により、読書環境を整備します。

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レファレンス協同データベース：国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベース。レファレンス事例、調べ方マニュアル、特別コレクションなどのデータを蓄積し、インターネットを通じて提供している。
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指標①発行点数に占める購入冊数の割合19
令和 2 年度

令和 6 年度

22.5％⇒ 増加を目指す

指標②年間貸出総冊数
令和 2 年度

令和 6 年度

176,672 冊⇒ 205,000 冊

指標③年間レファレンス件数
令和 2 年度

令和 6 年度

9,755 件⇒ 13,000 件

指標④ホームページ(蔵書検索)アクセス件数
令和 2 年度

令和 6 年度

832,584 件⇒ 900,000 件

指標⑤受取館指定サービス貸出冊数
令和 2 年度
1,767 冊令和 6 年度⇒ 2,000 冊(2) 子どもたちの今と未来のための図書館
ふくしまの未来を担う子どもたちのために、資料を収集し、保存し、伝え、子どもたちの読書活動や主体的・対話的で深い学びを支えることができる図書館を目指します。
重点事項☆ 子どもたちへの資料や図書館の情報について、インターネットによる提供を推進します。
☆ 児童・生徒の教育の充実に資するよう、子どもの読書や調べ学習などの授業に役立つ資料を各学校の取組、要望に応じて貸し出しする学校図書館サポートセット貸出事業20を本格運用するなど、学校図書館の活動を支援します。

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令和 2 年度購入冊数（12,641 冊）÷令和 2 年度発行点数（56,149 冊）[*1]×100≒22.5[*1]…書籍発行点数（68,608 冊）－学習参考書（5,470 冊）－文庫本（6,989 冊）=56,149 冊
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学校図書館サポートセット貸出事業：県立図書館が行う学校図書館支援事業で、「学校図書館活動支援セット貸出」の後継事業。従来の「学校図書館活動支援セット」では、調べ学習などを想定した資料のセットをあらかじめ用意して貸出していたが、「学校図書館サポートセット」では、各学校の取組、要望に合わせた資料をその都度組み合わせて貸し出しすることで、多様な学びを支援することができる。令和 3 年 11 月から試行し、令和 4 年 4 月から本格運用する予定。
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☆ 学校や家庭で活用できるホームぺージの情報を充実させます。
☆ 図書館の資料を学校や家庭でも利用できるように、電子書籍の導入に向けた検討を進めます。
主要事項① 市町村図書館の参考となるモデル図書館の運営〇 児童資料をできる限り網羅的に収集・提供し、市町村図書館の参考となるような子ども図書館の運営に努めます。
〇 子どもたちの多様な知的好奇心に応えることができる読書環境を整備します。
〇 子どもたちが「ふくしま」を知り、これからの「ふくしま」を考える上で役立つ資料を収集・提供します。
② 子どもの発達段階に合わせた読書活動や図書館活用機会の提供〇 乳幼児から中学生・高校生まで、発達段階に合わせ、知的好奇心に応える資料を収集して提供します。
〇 ハンディキャップのある子ども(「読む」ことが困難な子ども・外国語を母語とする子ども)の読書活動を支援します。
〇 生涯にわたり資料・情報を活用できるように、図書館見学等を通した図書館の利活用に関する学習機会の提供を積極的に行います。
③ 児童図書研究室21を活用した研修機会の提供〇 研修関連資料を図書館・学校等の研修会用に貸し出します。
〇 県内図書館職員の読み聞かせ・ブックトーク22等の研修会に講師を派遣します。
指標⑥児童資料の貸出冊数(個人貸出冊数)
令和 2 年度

令和 6 年度

54,580 冊⇒ 65,000 冊

指標⑦学校図書館サポートセットの貸出件数
令和 2 年度

令和 6 年度

8件⇒ 24 件21

児童図書研究室：児童図書の調査研究に関する資料・情報の提供、子どもの読書活動に関わる方へのサービスを行っている。
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ブックトーク：口頭で本を紹介すること。特定のテーマに関する複数の本を、あらすじ、エピソード、登場人物、著者などから順序良く紹介すること。
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(3) 市町村(図書館・公民館等)を支える図書館
県民がどこにいても図書に親しみ、また、生活、学習、事業などに必要な資料を利用できるように、県内の図書館・公民館・学校を支え、ネットワーク体制を強化し、全県的な図書館活動の振興を目指します。
重点事項☆ 市町村図書館･公民館図書室をバックアップするための資料を収集し、提供します。
☆ 県立図書館を介した、県内の図書館・公民館図書室間での協力車や宅配便を活用した資料搬送体制を強化します。
☆ 県内市町村（図書館・公民館等）のネットワークを強化するために、図書館情報ネットワー
クシステム23を利用した相互貸借等のサービスを促進し、インターネット等も活用した運営相談や情報交換を強化します。
☆ 従来の研修に加え、インターネットを活用した会議・研修会を充実させます。
☆ 県内図書館全体の資料保存のための分担やデポジットライブラリー24のあり方について検討します。
☆ 災害時に被災した図書館をサポートするためのネットワークを強化します。
主要事項① 市町村図書館のニーズに応えた情報の収集・提供〇 地域資料の書誌データ25の市町村図書館への提供を検討します。
② 被災自治体等への図書館活動支援〇 東日本大震災で被災した自治体が読書活動を行うために、協力貸出・移動図書館26等で資料を届け、読書活動や図書館再開に向けた運営相談やサポートを行います。

指標⑧協力貸出冊数
令和 2 年度
4,042 冊23

令和 6 年度⇒5,500 冊

図書館情報ネットワークシステム：県立図書館が提供しているオンラインシステム。県内市町村図書館間の横断検索や相互貸借、情報交換を行う。
デポジットライブラリー：保存図書館。所蔵が困難になった資料を一か所に集め、複数の図書館で共同保存し、利用できるようにすること。
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書誌データ：書名、著者名、出版社、出版年などの資料データ。
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移動図書館：県立図書館では図書館施設の十分でない地域へ自動車などに図書を積んで行き、貸出・返却、レファレンスサービスを行っている。図書館未設置の公民館図書室などでは、読書活動や運営に関する相談も受け付けている。
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指標⑨県立図書館を介した県内相互貸借冊数令和 2 年度
2,698 冊令和 6 年度⇒

3,000 冊(4) ふくしまを知ることができる図書館「ふくしま」の資料・情報を収集し、保存し、提供することで、将来にわたり、いつでも、どこにいてもでも「ふくしま」を知ることができる図書館を目指します。
重点事項☆ ふくしまに関する貴重資料の保存と利用を両立させるためデジタル化を推進します。
☆ どこにいてもインターネットを利用してふくしまの情報を探しやすくするために、ふくしまに関するデジタル資料や Web サイトへのホームページのリンク集等を充実させます。
主要事項① ふくしまに関する資料・情報収集・保存の強化〇 ふくしまに関する資料・情報の幅広く、積極的な収集を図り、今だけでなく将来に活かすことができるよう保存に努めます。
② 東日本大震災福島県復興ライブラリーの継続〇 東日本大震災における災害の記録と、ふくしまの復興・再生に資する資料を収集し、活用できる環境を整備し、後世に伝えます。
指 標 ⑩ デジタル化する地域資料の累積点数
令和 2 年度
122 点

令和 6 年度⇒150 点

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