精神障害の労災認定実務要領

平成 2
7年 10月厚生労働省労働基準局補償課
職業病認定対策室

精神障害の労災認定実務要領【目次】
I 認定基準の解説・・・・
第 1 はじめに・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・ 3
第 2 対象疾病と発病の有無等の判断. ................3

1 対象疾病の考え方圃・・・・・・ ・・・・. .........3・・・ 3
第 3 業務による心理的負荷の強度の判断・ ・・・・・・・・・・・・ 4
1 心理的負荷の強度の区分．．，．．．．．． ・・副・・・幽・・ 42 特別な出来事. ....... ・・・・・・・・・・・・・・ 4
2 発病の有無等の判断・・・ ・・・・・・ ・・ ・・・

EE

3 特別な出来事以外の具体的出来事 ・・ ・・・・・・・・・ ・ 5
4 時間外労働時間数の算出方法・・・・・・・・・陶・・・・・・ 16
第 4 業務以外の心理的負荷及び個体側要因の判断・・・・・・・・・・ 18・
・18
1 業務以外の心理的負荷 ・・・・・・ ・・・・・・・・
2 個体側要因・・・・・・ ・・・・・・・・・圃・・・・ ・・・1
8B

参考事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針・・・匝・・・・・・・・・・・・・・・ 20I 調査要領・・・・・・・ ．． ・・・・. .‑・...... ・・・ 2
7
第 1 請求書の受付と進行管理・・ ・・闘・・・ ・・・・・・・・・ 299
1 窓口相談等・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ 22 調査計画の策定 ・・ ・・・・・・・・ a ・・・・. .・ ・ 30
3 処理経過簿（署） ...・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
12

第 2 調査の実施・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・ 7 ・・・ 321 基本的な調査事項・・・・. .
・・・・・・・・・・・・・ 3222

22 調査の基本的な留意事項・・調. .刷・・・・・・・・・・・・ 4
33 調査対象者別の調査の留意事項及び調査事項・・・・・ ・・・・4
44 事案別の調査の留意事項・・・・・・・・・・・・
・・・ 48
第 3 医学意見の収集・掴・町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
1
1 求めるべき医学意見・ ・・・・・・・・・同・・・・ ・ 5
12 医学意見を求めるに当たっての留意事項. ..・・・・・・ ・ 52
参考精神障害事案の標準的な調査 1・決定の流れ. .・圃・・・・・・ ・ 53
参考調査権限一覧表・出頭命令等における明示事項・・・・・・・・ ・ 5
4
参考療養中の請求人からの聴取に当たっての留意事項・・・・嗣・・圃・ 56a2EEBm 調査・取りまとめ様式・・・・・凶・・・田・・聞・・・・・・・・ 65様式 1 精神障害の業務起因性判断のための調査復命書・・圃・・田・・ 7.
1様式 2 医学意見の要否等に係る調査復命書・・. ........・・ 84様式 3様式 4様式 5様式 6様式 7

請求人申立書関・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・ 9
7
主治医意見依頼事項田・・・・・・・・・岨・・掴・・・・・ 10
3
専門医意見依頼事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
調査計画書. ...圃・・・・・・田・・・・・ ・・凶・107
処理経過簿（署） .・・ a ・・・・回・・・・・・・・・・・闘 1092E

様式 8 処理経過簿（局）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
11

N 調査・取りまとめ様式記入例（医学的見解）・・・. ..・・ ・・・ 1
130調査・取りまとめ様式記入例（目次）・・陶・・凶・・・・・ ・・・・・ 1
15i

事例 1

（重度の）病気やケガをした事案
16（専門医意見：様式 1）〔業務外〕・・．．．．． ・・・・圃・ 1

事例 2 顧客や取引先からクレームを受けた事案
・ 129（主治医意見：様式 2）〔業務上ト・・・・・・・・圃. ..
事例 3 仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があり、その後に恒常的長時間労働も認められた事案
・1
41（主治医意見様式 2）〔業務上〕・・・・・剛・・・・・・
事例 4 出来事が複数ある事案
53（専門部会意見：様式 2）〔業務上外を専門部会に協議〕・・・・ 1
事例 5 1か月に即時間以上の時間外労働を行った事案
65（専門医意見 様式 1）〔業務上〕・・・銅・・・闘・・・・・・ 12

事例 6 2週間以上にわたって連続勤務を行い、その後に恒常的長時間労働も認められた事案
78（専門医意見：様式 2）〔業務上外を専門医に協議〕・・開・・・ 1
事例 7 出来事が複数ある事案（専門部会意見：様式 2）〔業務」ニ外を専門部会に協議〕・・・・ 1
90
事例 8 （ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた事案
03（専門部会意見：様式 1）〔業務上〕・・・・・・胴・・・・・・ 2
事例 9 セクシュアルハラスメントを受けた事案
17（主治医意見様式 2）〔業務上〕・・・・・・・・・・・・・・ 2
事例 10 業務上の傷病により 6か月を超えて療養中の者に係る事案
圃・ 229（専門医意見−様式 1）〔業務上〕・・. .・・・・・・・
事例 1
1 精神障害が発病後増悪した事案
・・圃・・・・・開・ 2
41（専門部会意見：様式 1）〔業務上〕・・lE

M

11

事例 1
2 通勤災害の事案（主治医意見：様式 2）〔業務上〕・圃・・・・・・・・・・圃 2
54

E0診断ガイドラインに示される精神障害・・・・・・ ・・•・2
6
5
ICDー 1
診断カテゴリーのリスト・・・・・・・・・圃．・・
・・・ a ・圃個 267
統合失調症（ F20）・ ．．．． ・・・・・・・圃闘側・・・・
・・・ 277
操病エピソード（F30）・. ...陶・・・・・・・・・・・・・・・ 280
双極性感情障害（ F31) ・・・・・ ・・・.・・・・・・・・・ 280
うつ病エピソード（F32）・・・・・・個旬・・・・・・・・網 ・・・ ・2
81
反復性うつ病性障害（F33） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
81
持続性気分（感情）障害（ F34）・．．．．．．． ・・・・・・・・圃個 2
81
恐怖症性不安障害（ F40）・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・282
他の不安障害（F41）開 ・・・・・・凶細. .・・・・・・・・・・・・2
82
強迫性障害（ F42）・，．．．．．．．．．・・・・・ a ・・・・．衡・・ 2
83
重度ストレス反応［重度ストレスへの反応］および適応障害（F43）・・・ 2
83

VBB2BMM•E2

羽関係通達等・・・・・・・・・園町・・・・・z・・・ ・・・ 285「心理的負荷による精神障害の認定基準について」3年 12月 26日付け基発 1226第 1号）・・・・・・・・・・・・ 287（平成 2「心理的負荷による精神障害の認定基準の運用等について」3年 12月 26日付け基労補発 1226第 1号）・胴・・圃・・・・・ 304（平成 2「精神障害による自殺の取扱いについて」（平成 11年 9月 14日付け基発第 545号）・・・・凶・・・・ a ・・・ 315E

VI
I 質疑応答集・. .・冒・・・ ・・岨・・・・・聞・・・・

a・・・ 317

四精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書・開園・掴・・ 349Ill

I 認定基準の解説第 1 はじめに平成23年 12月26日付け基発 1226第 1号「心理的負荷による精神障害の認定基準にアコいて」（以下「認定基準」という。）に定める事項に関し、定の基準に関する専門検討会」「精神障害の労災認（以下「検討会」という。）に事務局が提出した資料や検討会の議論の内容等を踏まえ、認定実務において参考となる事項を以下のと2月初日付け基労補発 1226第 1号「心理的おりまとめたので、認定基準や平成 23年 1負荷による精神障害の認定基準の運用等について」と併せて理解すること。
第 2 対象疾病と発病の有無等の判断

1 対象疾病の考え方

認定基準が「対象疾病のうち業務に関連して発病する可能性のある精神障害Jを「主として ICD‑10のF2から F4に分類される精神障害」としているのは、 FOは器質性の原因によるものであり、 Flは有害物質（精神作用物質）の使用によるものであることから、他の認定基準等により頭部外傷、脳血管疾患、中枢神経変性疾患等、器質性脳疾患の併発疾病としての認定が行われるべきこと、また、 F5から F9は主として個人の生育環境、生活環境等に基づくものと考えられ、業務による心理的負荷との関連で発病することはほとんどないことによる。
また、「し、わゆる心身症は、本認定基準における精神障害には含まれない」としているのは、心身症が精神障害の 1っと誤解されている面があるが、その定義が、「その発病や経過に心理、社会的因子が密接に関与する身体疾患を言うが、神経症やうつ病など他の精神障害を伴う身体疾患は除外する」とされ、明確に区別されていることから、念のため記載している。
なお、この対象疾病の定義に関しては、検討会の報告は、アメリカ精神医学会による基準（ DSM‑IV‑TR）など他の診断基準を否定していないが、主治医等の意見を求めるに当たっては、 IC D 10に準拠した診断意見となるように意見照会を行うべきとしており、主治医等にこの旨を説明し理解を求める必要がある。
2 発病の有無等の判断

発病の時期は、他の疾病と異なり、発病日まで特定することには困難を伴うものであり、多くの事案である程度の幅が許容されなければならない事情があるが、労災認定においては、発病の時期が出来事と発病との関係を解明する上できわめて重要な意味を持つことを主治医等に説明し、できる限り発病時期の範囲を絞り込むよう依頼する必要がある。
また、発病の時期によっては、発病後に悪化した事案として判断する対象となる場合があることや、算出する時間外労働時間数に大きな違いが生じる可能性があることについて十分認識のうえ調査に当たる必要がある。

3

第 3 業務による心理的負荷の強度の判断

1 心理的負荷の強度の区分業務による心理的負荷の強度の判断に当たって用いる「業務による心理的負荷評価表」（以下「別表 1」という。）の心理的負荷の強度の区分である「強J、「中」、「弱Jは、おおよそ次のように想定されている。
「
強Jは、対象疾病を発病させるおそれのある程度の強い心理的負荷となるものである。
また、「弱」は日常的に経験するものであって一般的に弱い心理的負荷にしかならないもの、「中」は経験の頻度は様々であって「弱」に比べれば心理的負荷は強いものの、対象疾病を発病させるおそれがある程度まで強い心理的負荷とはならないものである。
したがって、日常よく見られる出来事（例えば「ごく軽い叱責を受けた」）があり、これが原因で精神障害を発病したと主張するケースでは、出来事がなかったと判断するのは妥当ではなく、心理的負荷が「弱」と判断される出来事があったとまとめる必要がある。
2 特別な出来事

別表 1に列挙された「特別な出来事Jは、次のような趣旨で設けられている。
(1）心理的負荷が極度のもの

出来事それ自体の心理的負荷が極めて大きいため、出来事後の状況に関係なく強い心理的負荷を与えると認め得るものについて、生死にかかわる、極度の苦痛を残す、又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした場合等が「心理的負荷が極度のもの」として示されている。
また、業務上の傷病によりおおむね 6か月を超える期間にわたって療養中の者に発病した精神障害についても、症状が急変し極度の苦痛を伴った場合などについて
はこの「心理的負荷が極度のもの J として評価されることとなる。これに該当する出来事としては、じん肺患者等が療養の経過の中で症状が急変し、呼吸機能の低下による重度の呼吸困難の状況となったような状況が想定されている。
(2）極度の長時間労働

極度の長時間労働、例えば、数週間にわたり生理的に必要な最小限度の睡眠時間を確保できないほどの長時間労働は、心身の極度の疲弊、消耗を来し、それ自体がうつ病等の発病原因となるおそれがあることから、発病日から起算した直前の 1か月におおむね 160 時間を超える時間外労働を行った場合等が「極度の長時間労働Jとして示されている。
16頁）を参照のこと。
なお、労働時間の評価方法の詳細については、下記 4 (告3 特別な出来事以外の具体的出来事
別表 1に列挙された「具体的出来事」は、各々、次のようなものを評価するようになっている。
(1）類型①「事故や災害の体験」

ア（重度の）病気やケガをした（項目 1)
業務上の病気や、ケガをしたことによる心理的負荷を評価する項目である。「重II）が定められて度の」病気やケガであることを前提に、平均的な心理的負荷（ Iいるが、重度とはいえない病気やケガの場合にも、この項目に当てはめる（その上で、心理的負荷の総合評価は「中」や「弱」となる）こととなる。
この項目では「重度」の評価が重要となるが、「心理的負荷の総合評価の視点J（以下「総合評価の視点」という。）の欄に示される、病気やケガの程度、後遺障害の程度、社会復帰の困難性等の視点から総合評価を行うこととなる。
例えば、転倒によって鎖骨を骨折し 1か月程度の入院が必要になった場合、一般的にはこの程度のケガでは全治するものと理解されており、「重度」とまではいえない。このような場合には、この項目に当てはめた上で総合評価を「中」と判断することとなる。
ここでいう「重度」とは、「強」の具体例に示されているとおり、社会通念に照らして重篤であると認められる程度の傷病を経験した場合や、以前のような仕事を続けることは到底不可能になるようなケガや病気をした場合が想定されている。
具体例に示されているもののほか、頭部外傷等に関して意識障害が継続した場合や、簡易なものを除き、観血的な手術を行った場合も含まれる。また、療養の過程では重い後遺障害を残すか否か確定しないが、その可能性が医師から告げられたような場合も同様である。
この項目については、出来事後の状況は重視しないこととなっているが、この趣旨は、出来事後の状況は病気やケガの程度に比例して定まるとの考え方によるものである。したがって、当該病気やケガによってその後就労していないことは心理的負荷の評価を下げるものではない。
なお、例えば、脊髄損傷等により一生寝たきりを余儀なくされるような場合には、「特別な出来事J として評価される。
また、業務上の傷病により 6か月を超えて療養中の者が、その傷病によって生じた強い苦痛や社会復帰が困難な状況を原因として対象疾病を発病したと判断される場合には、当該苦痛等の原因となった傷病が生じた時期は発病の 6か月よりも前であったとしても、発病前おおむね 6か月の間に生じた苦痛等が、ときに強い心理的負荷となることにかんがみ、この項目で評価するものとなっている。この場合、発病前おおむね 6か月の聞において、当該苦痛等が存在していれば、症状の急変等が生じていることは必要な条件ではない。なお、症状が急変し極度の5苦痛を伴った場合には、「特別な出来事」として評価されるゐ
イ 悲惨な事故や災害の体験、目撃をした（項目 2)

業務遂行中に起きた悲惨な体験をしたこと等による心理的負荷を評価する項目である。この出来事では自らがケガをしている必要はない。自らがケガをし、ケガをしたことが心理的負荷となっている場合には、「（重度の）病気やケガをした（項目 1）」でも評価する。
この項目では「悲惨さ Jの評価が重要となるが、総合評価の視点の欄では、本人が体験した場合として、予感させる被害の程度、他人の事故を目撃した場合として、被害の程度や被害者との関係等が示されており、これらの視点、から総合評価を行うこととなる。これらの視点は、事故の異常性や恐怖感の大きさを要素としても評価できると考えられる。また、本人が体験した場合と目撃したことにとどまる場合は区別されており、本人の体験の場合、自らの死を予感させる（「死ぬかもしれないJと感じるような）程度の事故等を体験した場合の総合評価は「強」となることが想定されている。一方、目撃にとどまる場合、傍観者的な立場での目撃は、「強」になることはまれだが、特に悲惨な事故で、あって、本人が巻き込まれる可能性がある状況（自分が被災していてもおかしくなかったという状況）や、本人が被害者を救助することができたかもしれない状況（救助できなかったという自責感が生じるような状況）を伴う事故を目撃した場合の総合評価は「強J となることが想定されている。
この項目についても、出来事後の状況は重視しないこととなっており、体験や目撃した事故について、その後本人が対応を行っていないことは、評価を下げるものではない。
(2）類型②「仕事の失敗、過重な責任の発生等」

ア業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした（項目 3)
労働災害や業務中の交通事故、周辺住民等の第三者を巻き込む事故等、業務に関連して重大な人身事故、重大事故を起こしたことによる心理的負荷を評価する項目である。この出来事では自らがケガをしたことは想定されていない。
この項目では「重大な人身事故、重大事故Jの評価が重要となるが、総合評価の視点の欄に示される、事故の大きさ、内容及び加害の程度、ペナルティ・責任追及の有無及び程度、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行うこととなる。
上記（ 1) のアで「重度」とされた程度のケガを負わせた事故や、多数の人を傷害したような事故を発生させ、当該事故についての報告書を作成する等の事後対応を行った場合の総合評価は「強」となることが想定されている。また、事故の程度は「重大」ではないが、その後、通常業務のほかに当該事故の処理業務が加わり業務量が著しく増大した、減給や降格等の重いペナルティを課された、職場の人間関係が著しく悪化した等の状況がある場合の総合評価も同様に「強」とな

一‑6

ることが想定されている。
なお、業務に関連し、人を死亡させ、又は生死にかかわる重大なケガを負わせた場合（故意によるものを除く。）には、「特別な出来事」として評価される。

イ 会社の経営！と影響するなどの重大な仕事上のミスをした（項目 4)業務に関連する失敗（ミス）をしたことによる心理的負荷を評価する項目である。
この項目では「重大さ Jの評価が重要となるが、総合評価の視点の欄に示される、失敗の大きさ・重大性、社会的反響の大きさ、損害等の程度、ペナルティ・責任追及の有無及び程度、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行うこととなる。「重大な」ミスに該当するかどうかは、例えば、倒産を招きかねないミス等のほか、会社の信用を著しく傷つけるほどの失敗は通常重大なミスと考えられる。
このような会社の経営に影響するなどの「重大な」ミスについて社内で報告書を提出する等、ミスをしたことについての事後対応が指示されている場合は、総合評価は「強」となることが想定されている。また、ミスの程度は「重大」とまではいえないものであっても、通常業務のほかに当該ミスの処理業務が加わり業務量が著しく増大した、減給、降格等の重いペナルティを課された、職場の人間関係が著しく悪化した等の状況がある場合にも、総合評価は「強」となることが想定されている。

ウ 会社で起きた事故、事件について責任を問われた（項目 5)
部下が起こした事故等、本人が直接引き起こしたものではない事故、事件について、監督責任等を関われた場合の心理的負荷を評価する項目である。本人が直接引き起こしたものについては、「業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした（項目 3）」又は「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした（項目 4）」で評価する。
直接の行為者の場合の心理的負荷と異なり、平均的な心理的負荷は「 EJ とされているが、総合評価の視点の欄に示される、事故の内容、関与・責任の程度、社会的反響の大きさ等、ペナルティの有無及び程度、責任追及の程度、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行う。

ヱ 自分の関係する仕事で多額の損失等が生じた（項目 6)取引先の倒産など、多額の損失等が生じた原因に本人が関与していないものの、その対応に当たったことによる心理的負荷を評価する項目である。本人のミスによる多額の損失等については、項目 4で評価する。
総合評価の視点、の欄に示される、損失等の程度、社会的反響の大きさ等、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行う。
オ業務に関連し、違法行為を強要された（項目 7)
法令に違反する行為を命じられたことによる心理的負荷、すなわちその命令に‑7