＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

ＰＬ九州 ＢＥＬＳ促進協議会

H30採択グループ番号

07ー0549

0714

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

北部九州地区を中心に、地域の皆さまに「エコで災害に強い健康住宅」をコンセプトとした長寿命型住宅や高度省エネ型住宅を最高の状態でご提供することを目指し取り組んでまいりました。
お施主様向けのイベントや見学会を数多く開催し、告知を行うことに注力しました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2018/09/21

名称

省エネ住宅講習会●

有開催日

2018/10/07

名称

パナソニック工場見学会●

メーカーとタイアップして、耐震工法の構造部材を造っている工場の見学会を行いました。震度７の揺れを体験できる起震車の体験と併せて大地震から家族を守る為の家づ
くりのポイントをはじめ太陽光発電やＨＥＭＳなどのセミナーを開催しました。

消費者説明会 ２
内容

開催日

施工事業者への説明は、グループ採択後に即配分し活用してもらえるよう取り急ぎメールで発信しました。その後、配分枠が追加でもらえることを期待し、地域別に「省エネ住宅講習会（計３回）」の中で再度説明しました。（グリーン化構成員以外も対象とした講習会のため、案内状には明記していません）

消費者説明会 １②
消費
者

有

有

開催日

2018/08/04

名称

完成現場見学会●

平成29年度グリーン化事業の補助金活用物件の完成現場見学会を開催しました。

工務店研修会 １

有開催日

2018/09/21

名称

省エネ住宅講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/10/07

名称

パナソニック工場見学会

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/10/18

名称

蓄電池研修会

タイプ

見学会 ●工務店研修会 ４

有開催日

2018/10/22

名称

太陽光リース説明会

タイプ

座学

●

工務店研修会 ５有開催日

2019/02/07

名称

設計工務会

タイプ

座学

●

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

内容

有

●

補助金申請書の作成を円滑に進められるよう、グループ事務局が個別に支援をしています。

サポートの有無 ３
取組
み③●

メーカーとタイアップし、外皮や一次エネルギーの計算を行うスキームを構成員へ提供しています。

サポートの有無 ２
取組
み②

有有●

技術的にもサポートできるよう、設計住宅性能評価申請サポートを行っているワイズを構成員とし、支援しています。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

9

発行予定
12Living Bell（パナソニック株式会社） 他

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

廃業時については、施工構成員をバックアップビルダーとするようルール化しており、費用の担保に関してお施主様の要望がある場合は構成員の［エスクローエージェントジャパン］の完成保証制度を紹介しています。また瑕疵担保保険については、１０年以降の延長をルール化しています。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

グループ構成員の能力向上のために国交省の「住宅省エネルギー技術講習会」の開催情報を事務局が発信し、受講を促しました。
地域別に「省エネ住宅講習会」を開催しました。

省エネ化に対する取組 ②
内容有有

高度省エネ型の住宅はもちろんですが、長期優良住宅においても認定低炭素住宅レベル以上の断熱・省エネ性能をルール化しています。

BELS工務店の登録数

7 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

ＰＬ九州 ＢＥＬＳ促進協議会
07ー0549

ー0714

A 各種説明会・研修会の実施について①事業事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/07/19

名称

グリーン化事業説明会

有開催日

2019/07/24

名称

現場見学会

補助金を活用した物件の完成現場見学会を開催し、補助事業の紹介をすることで地域型の認定住宅やゼロエネ住宅の普及に努めてまいります。

消費者説明会 ２
内容

開催日

施工事業者の構成員は未経験工務店が多いのでグループ内での協力・サポート体制の構築及び木造住宅の生産体制の強化のために、施工以外の構成員も含めた説明会を行い、グリーン化事業のねらいやグループのルール、活動スケジュール、サポート体制等の情報を共有し連携を強化してまいります。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/07/13

名称

ＳＲ活用相談会

メーカーのショウルームを活用し、省エネ機器中心とした相談会を開催し、地域型住宅のＰＲをしてまいります。

工務店研修会 １

有開催日

2019/07/19

名称

省エネ住宅講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/10/23

名称

設計工務会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/08/21

名称

現場見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ４

有開催日

2019/07/24

名称

商品研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ５

有開催日

2019/08/28

名称

太陽光リース説明会

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

引続き、メーカーとタイアップし、外皮や一次エネルギーの計算を行うスキームを構成員へ提供してまいります。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

引続き、認定住宅やゼロエネ住宅の申請において技術的に支援できるよう、設計住宅性能評価申請サポートを行っている構成員（ワイズ）や設計の構成員（ＡＤＬ）と一緒に支援してまいります。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

グループ事務局は、グループ内で共有すべき情報をホームページへのＵＰやメールでの一斉配信等で行い、補助金申請書の作成においては円滑に進められるよう、引続き個別に支援をしてまいります。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

Living Bell（パナソニック株式会社） 他

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

今年度も、会則にそって廃業時については施工構成員をバックアップビルダーとする。費用の担保に関して施主様の要望がある場合は構成員の［エスクローエージェントジャパン］の完成保証制度を紹介します。また瑕疵担保保険については、１０年以降の延長をルール化します。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

設計や施工事業者に住宅の省エネルギー化についての理解を深めるため、今年度実施される省エネ講習会についても受講を推奨していきます。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

一般ユーザー様の省エネへの意識向上に向けて、メーカーのショウルームを活用し、省エネ機器への取替えを中心とした相談会を開催します。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/19

省エネ改修型に関する内容が公開された後、グループとして率先して取り組む事業者を対象に研修会を実施します。

研修計画 ②
内容有有実施日

2019/08/28

事務局が中心となり、メーカーとタイアップして省エネ機器等の研修会を実施します。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

ＰＬ九州 ＢＥＬＳ促進協議会
07

H30採択グループ番号

ー0549

ー0714

A 提案する地域型住宅の特徴

・室内における夏季の熱中症、冬季のヒートショック等の健康被害をなくすため、平成２８年度基準を最低基準とします。※ＺＥＨレベ
ルの外皮性能を目指します。
・太陽光発電や蓄電池、ＨＥＭＳなど自然災害時に役立つ設備機器の設置を推奨します。
・地震、台風等の被害を考慮し、長寿命に関しては耐震等級２以上とし、併せて制振装置の設置を推奨します。

内容・合法木材等を使用した木造軸組住宅とし、九州独自の日照や湿度調整を考慮した住宅とします。
・災害時を想定し、非常用水として活用可能な貯湯式（エコキュート）給湯器の設置を基本仕様とします。
・建設地の街並みガイドライン等に配慮したデザインとします。

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有・主要構造材（柱、梁・桁、土台）への地域材の使用量は全主要構造材の５０％以上とします
・地域材は、国内/国外の合法木材、または熊本県産材証明制度の木材とします

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

構成員より希望を集め、年間需要予測をし、プレカット事業者と価格交渉をしながらすすめてまいります。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

標準仕様書に基づき、工業製品は事務局で取りまとめを行い、スケールメリットによるコスト削減を図ります。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

それぞれの資材の施工マニュアルに沿った標準施工を実施します。
省エネ住宅を施工する事業者に関しては「省エネルギー技術講習会」の施工講習を受講し、施工技術の共通化を図ります。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

共通の維持管理計画書に基づき点検・メンテナンスを行います。
維持管理計画に基づき、定期点検時に必要があれば補修を行います。
住宅履歴サービスに点検・補修実施の登録を行い、お施主様にも公開し、都度確認ができるようにします。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有住宅瑕疵保険の検査前に自主検査を推奨します。
不慣れな構成員へは設計や瑕疵保険の構成員と共に研修を行い支援してまいります。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

各構成員毎に地域型住宅の標準仕様によるモデルプランの価格設定を行い、個別の事案に対しお施主様が提示価格を理解しやすいようにします。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

事務局が在庫・価格情報を集めて、一斉メール配信等で各構成員へ情報提供を行い共有化を図ります。
主要構造材の過半に地域材を使用しており、施工者へ受注状況確認調査を行うことで需給予想を図ります。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

お施主様に省エネ性能について理解してもらえるようＢＥＬＳ評価の取得を推奨します。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

残業時間の制限を含め、魅力的な職場とし若年層の職人不足を解消するために働き方改革の説明会を開催します。併せて工期延長及び経費増になるため、請負契約に反映させるよう注意喚起を行います。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容「建設キャリアアップシステム」を紹介し、加入を推奨します。

③ 社会保険への加入

有内容

基本的には全事業者が加入しています。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

希望者には、安全協議会を開催するための資料を事務局が提供し、開催を支援します。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

ＰＬ九州 ＢＥＬＳ促進協議会
07ー0549

ー0714

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

３世代同居の可能性を考慮し、和室の提案を行います。
和室を設ける住宅においては積極的に畳の活用を推進します。

② 和瓦の活用有

内容

グループの標準仕様は平板瓦ですが、宿場町のような歴史的な街並みで保全対象となっている地域もありますので街並みの保全に配慮し、状況に応じて採用を推奨します。

③ 襖・障子の活用

有

内容

３世代同居の可能性を考慮し、和室の提案を行います。
和室を設ける住宅においては積極的に襖・障子の活用を推進します。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

九州産のい草や大川の組子など近隣エリアの伝統的な素材を活用した提案を推奨します。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

宿場町のような歴史的な街並みがある地域においては、伝統に配慮したデザインでの提案を推奨します。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

自然素材の活用提案を推奨します。
ローカルエリアにおいては家庭菜園等の提案も推奨します。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

建設地の条例や景観ガイドライン等に基づき、地域の街並みに配慮した設計を行います。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

・熊本の復興支援につながるよう、地域材は熊本県産材の積極的な採用に取組みます。
・構成員の要望に応じ、グループ内での施工力支援を行います。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

・自然災害発生時には、被災エリア以外の構成員による包括的支援を行います。