農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想平成 28 年１２月
龍

郷

町

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１．龍郷町は、鹿児島県の南に浮かぶ南西諸島中奄美大島本島の北部に位置し、温暖な気候条件を生かして、タンカン、ポンカン、パッションフルーツ、マンゴー、スモモなどの果樹、平坦部においては、さとうきびを中心に、野菜や畜産などの農業生産が展開されている。
今後も、このような地域の有利性を生かして担い手農家を中心に高収益作目、作型を導入して生産性の向上を図る。特に、果樹はタンカン、パッションフルーツ、マンゴー、スモモ、野菜については、カボチャの生産拡大を図りながら産地化を目指していくこととする。
さとうきびと畜産については、規模拡大を図ることを基本としながら複合経営による効率的かつ安定的な農業経営を目指す。
また、このような農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを基礎として、農業振興地域整備計画書に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
２．龍郷町の農業構造については、本町の地域経済が伝統産業の大島紬並びに公共事業により発展してきたことから農業資本の蓄積が乏しく兼業が大半を占めている。
本町の人口は横ばい状態を維持しているが、高齢化が進む中で農業従事者の高齢化も急速に進み農家戸数、農業就業人口とも減少傾向で推移している。しかし、一方で、さとうきび、果樹、畜産を中心に若手の担い手専業農家が育ってきている。
また、農地の流動化については、これまで顕著な進展を見ないまま推移してきたが兼業農家の高齢化が進み、機械力を持つ規模拡大志向農家への農地の流動化が進む可能性が高まっている。
一方、中山間地域では、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は意欲ある農業者に集積されない農地について、一部遊休農地となっており、近年増加傾
向にあることから、これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。
３．龍郷町は、このような農業構造の現状及び見通しの下に、農業が大島紬産業に代わる基幹産業として発展し、職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう将来の農業経営の目標を明らかにし、他産業従事者と均衡する年間総労働時間の水準を達成することや他産業従事者並の生涯所得を確保することができるような効率的かつ安定的な農業経営体を育成する。
具体的な経営の指標は、
龍郷町及びその近隣地市町において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得(主たる農業従事者1人当たり２６０万円程度)、
年間労働時間(主たる農業従事者１人当たり２，０００時間程度)の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本町農業生産の相当部分を担う農業構造を確立して行くことを目指す。
４．龍郷町は、担い手や新規就農者、農業への参入を希望する企業等も含めた意欲ある多様な農-1-

業者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体
が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
まず、龍郷町は、隣接する奄美市とともに、農業協同組合、農業委員会、大島支庁農政普及
課等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行うため、龍郷町担い手育成総合支援協議会と連携し、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれら周辺農家に対して上記の龍郷町担い手育成総合支援協議会が主体となって営農診断、
営農改善方策の提示等を行
い、
地域の農業者が主体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと
等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、土地利用調整を全町的に展開して集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
特に、農用地の利用集積を進めるに当たっては、農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第２条第２項）や農地利用集積円滑化事業（農業
経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号、以下「法」という。）第４条第３項）の積極的な活用を図り、地域ごとの農用地の利用の実態に配慮して円滑な農用地の面的集積を推進する。
土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進す
るため、
農用地利用改善団体の設立を目指す。
また、地域での話し合いを進めるに当たっては、
法第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた個別経営体又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）及び法第14条の4第1項の規定による青年等就農計画の認定を受けた者（以下「認定新規就農者」という。）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体
制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地
利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農作業受託組織と連携して、農地貸借の促進と農作業受委託-2-

の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約
的な経営展開を助長するため、大島支庁農政普及課の指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
特に、中山間地域である龍郷町においては、農地の一体的管理を行う主体として当面集落を単位とした生産組織の育成を図り、当該組織全体の協業化・法人化を進めて特定農業法人又は特定農業団体の設立を図る。
さらに、町内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニテイの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、
その他サラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に法第12条の農業経営改善計画の認定制度、法第14条の4の青年就農計画の認定制度については、両制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地
利用のこれら認定農業者・認定新規就農者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、龍郷町が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
５．龍郷町は、龍郷町担い手育成総合支援協議会において、認定農業者又は今後認定を受けようとする意欲ある多様な農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び農協支所単位の研修会の開催等を大島支庁農政普及課の協力を受けつつ行う。
特に、大規模畜産を目指す農業経営が展開しつつある龍郷町においては、適切な資金計画の下に施設への投資を行っていくため、同指導チームの下に日本政策金融公庫
鹿児島支店の参画を仰ぎつつ、農協の融資担当者等による資金計画に係る研修、濃密な指導を実施する。
また、農業経営改善計画の期間を了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。
-3-

さらに、農作業受託組織及び集落営農組織等、農地・農業用機械・施設を効率的に活用する「地域営農の仕組みづくり」を積極的に推進する。
６．新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する目標（１）新規就農の現状
龍郷町の新規就農者は、過去５年間は年間1名前後となっている。今後も基幹作物であるさとうきびの生産量の維持、園芸、畜産の振興を図っていくために、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ，龍郷町は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、
将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成を図っていくものとする。
ア 確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間1万人から２万人に倍増するという新規就農者の確保・定着目標や鹿児島県の『農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針』に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の確保目標年間３００人以上を踏まえ，龍郷町においては年間２名以上の当該青年等の確保を目標とする。
イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
龍郷町の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１
人あたり２，０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の５割程度の農業所得，
すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得１３０万円程度）を目標とする。
（３）新たに農業経営を営もうする青年等の確保に向けた龍郷町の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就
農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して，農地については農業委員会や公益財団法人鹿児島県地域振興公社による斡旋、技術・経営面については大島支庁農政普及課や農業協同組合等が重点的な指導を行える
ようこれらの関係機関等と連携を図り、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

-4-

第２ 農業経営の規模，生産方式，経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、
現に龍郷町や近隣の奄美市で展開している優良な事例を踏まえつつ、
龍郷町における主要な営農類型について示すと次のとおりである。
営農類型 経営

規

模 生（栽培面積）

産

方式 経営管理の方法 農 業 従 事 の 態 様 等（主な資本整備）

夏

植

2.8ha

トラクター(40ps)

パソコンによる

農繁期における臨時雇用者

春

植

1.4ha

トラック(4t)

複式農業経営簿

の確保

株

出

5.6ha

ライムソアー

記の記帳により

新植夏植

2.8ha

ロータリー

経営と家計の分

ロータリーカルチ

離を図る

受託作業 12.0ha（KM202K（経営面積）
さとうきび
専 門 型

24.6ha+ ﾔﾋﾞｸ式施肥機）

休日制の導入プランター
動力噴霧機
パソコン(一式)
ケーンハーベスター
農機具格納庫（その他）
機械化一貫体系による労力の軽減・省力化
ハーベスターによる
収穫・採苗

-5-

青色申告の実施

営農類型 経

営

規

模 生

産

方

式 経営管理の方法 農 業 従 事 の 態 様 等（飼育頭数）（主な資本整備）

生 産 牛 30頭

牛舎

パソコンによる

農繁期における臨時雇用者

堆肥舎

複式農業経営簿の確保

飼 料 畑 6.0ha 農機具格納庫（経営面積）
6.0ha

記の記帳により

飼料倉庫

経営と家計の分

トラクター(45ps)

離を図る

軽トラック
トラック(2t)

休日制の導入ホイルローダー
カッター
肉 用 牛
専 門 型

青色申告の実施

動力噴霧機
ロータリー
K型ローラー
ブロードキャスター
デスクモアー
テッダーレーキ
ロールベーラーベールラッパーベールグリッパー
パソコン
送風機
連動スタンチョン-6-

営農類型 経

営

規

模 生

産

方

（栽培面積）（主な資本整備）※ハーベスタ委託

トラクター

式 経営管理の方法 農 業 従 事 の 態 様 等
複式農業経営簿

農繁期における臨時雇用者
の確保

春

植

0.5ha 刈取り機

記の記帳により株

出1.5ha 搬出機

経営と家計の分

脱葉機離を図る（飼養頭数）
25頭 サイロ

生産牛

牛舎
肉 用 牛 飼料畑

休日制の導入

5.0ha 農機具格納庫＋

青色申告の実施

飼料倉庫

さとうきび （経営面積）

堆肥舎

7.0ha 飼料作物用機械
複 合 型

パソコン
（その他）
品種の組合せによる収量の安定
さとうきび梢頭部利用による飼料自給の
向上

露地野菜
専 門 型

（栽培面積）（主な資本整備）

かぼちゃ（早熟）

農機具舎

複式農業経営簿

農繁期における臨時雇用者

80a

トラクタ

記の記帳によりの確保

ロータリ

経営と家計の分

かぼちゃ（抑制）

軽トラック

離を図る

60a

動力噴霧器
管理機

（経営面積）

休日制の導入140a

青色申告の実施-7-

営農類型 経営

規

模 生

（栽培面積）
たんかん

果

170a

樹

専 門 型 １ （経営面積）
170a

産

方

式 経営管理の方法 農 業 従 事 の 態 様 等（主な資本整備）
農機具舎

複式農業経営簿

農繁期における臨時雇用者

作業場・貯蔵庫

記の記帳によりの確保

貯水槽

経営と家計の分

トラック２ｔ

離を図る

軽トラック
スピードスプレヤー
中耕機

休日制の導入乗用型モア

青色申告の実施

パソコン（その他）
適期防除の徹底（栽培面積）（主な資本整備）

マンゴー（無加温） ビニールハウス
30a
果

樹

専 門 型 ２ （経営面積）30a

パソコンによる

農繁期における臨時雇用従（KPKNH型）

複式農業経営簿

事者の確保

農機具舎

記の記帳により作業場・貯蔵庫

経営と家計の分

塩ビ配管施設

離を図る

貯水槽
軽トラック

青色申告の実施

休日制の導入パソコンによる

農繁期における臨時雇用従（KPKNH型）

複式農業経営簿

事者の確保

農機具舎

記の記帳により作業場貯蔵庫経営と家計の分

塩ビ配管施設

離を図る

動力噴霧機
パソコン
(栽培面積）（主な資本整備）

マンゴー（無加温） ビニールハウス
10a
たんかん 100a
果

樹

専 門 型３（経営面積）
110a

貯水槽
軽トラック
トラック２ｔ
動力噴霧機
中耕機
パソコン

-8-

青色申告の実施

休日制の導入営農類型 経営

規

（栽培面積）
タイモ
マコモ
水稲

10a
20a
20a

水田作物
果

産

方

（主な資本整備）
トラクター（共同） パソコンによる農繁期における臨時雇用従耕耘機

複式農業経営簿

事者の確保

軽トラック

記の記帳により

動力噴霧機

経営と家計の分

田植え機（共同）

離を図る

農機具舎

樹

複 合 型

式 経営管理の方法 農 業 従 事 の 態 様 等

バインダー（共同）
たんかん 100a+

模 生

青色申告の実施（経営面積）
150a

休日制の導入作業場・貯蔵庫
貯水槽
トラック２ｔ中耕機
パソコン(注) １ 個別経営体に係る各営農類型ごとの農業経営の指導において、その前提となる労働力構成については、ここでは標準的な家族農業経営を想定して、主たる従事者１人、補助従事者１～２人として示している。
２ 組織経営体については、個別経営体の営農類型を準用する。

-9-

第３ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
第１に示したような目標を可能にする農業経営の指標として、現に龍郷町で展開している優良事例を踏
まえつつ、龍郷町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
営農類型 経

営

規

模 生

産

方

式 経営管理の方法 農 業 従 事 の 態 様 等（栽培面積）（主な資本整備）※ﾊｰﾍﾞｽﾀｰ委託

農機具舎

パソコンによる

農繁期における臨時雇用者
の確保

夏

植

1.0ha

トラクタ（40ps）

複式農業経営簿

春

植

0.5ha

ライムソアー

記の記帳により

さとうきび

株

出

2.0ha

ロータリー

経営と家計の分

専 門 型

新植夏植

1.0ha

ロータリーカルチ

離を図る（KM202K+ ﾔﾋﾞｸ式施肥機）（経営面積）

4.5ha プランター
動力噴霧機

青色申告の実施

休日制の導入軽トラック
パソコン(一式)

営農類型 経

営

規

模 生

産

方

式 経営管理の方法 農 業 従 事 の 態 様 等（飼育頭数）（主な資本整備）

生 産 牛 20頭

牛舎

パソコンによる

農繁期における臨時雇用者

堆肥舎

複式農業経営簿の確保

飼 料 畑 4.0ha 農機具格納庫（経営面積）
肉 用 牛
専 門 型

記の記帳により

軽トラック

経営と家計の分

カッター

離を図る

4.0ha 動噴セット
パソコン
送風機
インバーター
連動スタンチョン※飼料用機械は組合加入による共同利用- 10 -

青色申告の実施

休日制の導入営農類型 経

営

規

模 生

産

方

式 経営管理の方法 農 業 従 事 の 態 様 等（栽培面積）（主な資本整備）※ﾊｰﾍﾞｽﾀｰ委託

農機具舎

複式農業経営簿

農繁期における臨時雇用者の確保

春

植 0.4haトラクタ（40ps）

記の記帳により株

出 1.2haライムソアー

経営と家計の分

ロータリー

離を図る

（飼養頭数）
生産牛

15頭

ロータリーカルチ
プランター
動力噴霧機

飼料畑

3.0ha

軽トラック
パソコン(一式)

肉 用 牛 （経営面積）
＋

4.6ha

さとうきび

青色申告の実施

休日制の導入

牛舎
堆肥舎
カッター
送風機

複 合 型

インバーター
連動スタンチョン※飼料用機械は組合加入による共同利用（その他）
品種の組合せによる収量の安定
さとうきび梢頭部利用による飼料自給の向上（栽培面積）（主な資本整備）

露 地 野 菜 かぼちゃ（早熟）農機具舎

複式農業経営簿

農繁期における臨時雇用従

50a

トラクタ

記の記帳により

事者の確保

ロータリ

経営と家計の分

かぼちゃ（抑制）

軽トラック

離を図る

50a

動力噴霧器

専 門 型

管理機
（経営面積）

青色申告の実施100a- 11 -

休日制の導入営農類型 経営

規

模 生

（栽培面積）
100a

たんかん（経営面積）
果

100a

樹

専門型１

産

方

式 経営管理の方法 農 業 従 事 の 態 様 等（主な資本整備）
農機具舎

複式農業経営簿

農繁期における臨時雇用者

作業場・貯蔵庫

記の記帳によりの確保

貯水槽

経営と家計の分

トラック２ｔ

離を図る

軽トラック
動力噴霧器
中耕機
パソコン

青色申告の実施

休日制の導入パソコンによる

農繁期における臨時雇用従（KPKNH型）

複式農業経営簿

事者の確保

農機具舎

記の記帳により作業場・貯蔵庫

経営と家計の分

塩ビ配管施設離を図る（その他）
適期防除の徹底（栽培面積）（主な資本整備）

マンゴー（無加温） ビニールハウス
20a
果

樹

専 門 型 ２ （経営面積）
20a

貯水槽
軽トラック

青色申告の実施

休日制の導入パソコンによる

農繁期における臨時雇用従（KPKNH型）

複式農業経営簿

事者の確保

農機具舎

記の記帳により作業場・貯蔵庫

経営と家計の分

塩ビ配管施設

離を図る

動力噴霧機
パソコン
(栽培面積）（主な資本整備）

マンゴー（無加温） ビニールハウス
５a果樹

たんかん 50a

専 門 型３（経営面積）
55a

貯水槽
軽トラック
トラック２ｔ
動力噴霧機
中耕機
パソコン

- 12 -

青色申告の実施

休日制の導入営農類型 経

営

規

方

タイモ

トラクター（共同） パソコンによる農繁期における臨時雇用従耕耘機

複式農業経営簿

事者の確保

軽トラック

記の記帳により

動力噴霧機

経営と家計の分

田植え機（共同）

離を図る

５a
10a
10a

水田作物

バインダー（共同）
たんかん

50a

農機具舎

樹

複 合 型

式 経営管理の方法 農 業 従 事 の 態 様 等（主な資本整備）

水稲

果産（栽培面積）

マコモ

+

模 生

青色申告の実施（経営面積）
75a

作業場・貯蔵庫
貯水槽
トラック２ｔ中耕機
パソコン- 13 -

休日制の導入第 4 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他
農用地の利用関係の改善に関する事項
１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
上記第2に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積及び面的集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。
○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備

考３０％（平成３２年度）
３５％（平成３７年度）○効率的かつ安定的な農業経営を営む者への面的集積についての目標
農地中間管理機事業（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年度法律第１０１号）第２条第２項）や農地利用集積円滑化事業を活用して、効率的かつ安定的な農業経営を営む者への面的集積の割合が高まるよう努める。
（注） １「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積シェアの目
標」は、個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業（水稲については耕起、代かき、田植え、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託の面積を含む。）
面積のシェアの目標である。

２

上記数値の目標年次は県基本方針と同じ平成３２年度と平成３７年度とする。

３

平成３７年度の目標については，３２年度の目標を前倒しして実現し，これに上積
みすることで、集積の加速化に取り組む。

２

その他農用地の利用関係の改善に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、龍郷町担い手育成総合支援協
議会を活用し、関係機関及び関係団体の緊密な連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手）の状況等に応じ、地域の地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進する。その際、龍郷町は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効果的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ、各年度ごとに利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講ずる。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合い活動の中で、十分な調整を行うこととする。
- 14 -

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

龍郷町は、鹿児島県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、龍郷町農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
龍郷町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 利用権設定等促進事業② 農地中間管理事業及び特例事業の実施を促進する事業③ 農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業④ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業⑤ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑥ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑦ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。なお、農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業については、龍郷町全域を対象として地域の重点実施と連携して積極的な取組を行い、面的な集積が図れるよう努めるものとする。
ア 今後、農業基盤整備事業等の実施が進められる地区は、ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件の形成を活かすため、利用権設定等促進事業を重点的に実施する。特に、専業を目指す若い農業者の農用地の確保に努め、担い手が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努める。
イ 農業後継者不足により高齢農家が増加傾向にある地区においては、
特に農用地利用改善事業を重点的に推進し、農用地利用改善団体の活動を活発化する。このことによって、担い手不足の下で多発している耕作放棄地の解消に努める。
さらに、龍郷町は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１．利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養蓄の事業を行う個人（法第１８条第２項第６号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（以下「農地所有適格法人以外の法人等」という。）を除く。）又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
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ア． 農用地（開発して農用地とすることか適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の(ア)から(オ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、(ア)、（エ）及び(オ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
（ア） 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ） 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ） その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（エ） その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
（オ） 所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（エ）までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場
合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ．

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ． 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）及び（イ）に掲げる要件（農地所有適
格法人にあっては、（ア）に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２条）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協
同組合又は農業協同組合連合会が当該事業の実施によって利用権の設定を受ける場合、
同法第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、法第７条に規定された特例事業を行う農地中間管理機構、法第４条第３項に規定する農地利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化団体又は独立行政法
人農業者年金基金法（平成14年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは農地中間管理機
構、
農地利用集積円滑化団体又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等をおこなう場
合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
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④ 農地所有適格法人以外の法人等が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける場合は、
次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法、その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払の方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置① 龍郷町は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、農地利用集積円滑化団体及び農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。）別記様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 龍郷町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア．当該開発事業の実施が確実であること。
イ．当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
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ウ．当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基
準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期① 龍郷町は、法第６条の規定による基本構想の同意後必要があると認めるときは、遅滞なく農用地利用集積計画を定める（附則第２条によりみなされる場合は不要。）② 龍郷町は、(５)の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
③ 龍郷町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。
この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日に翌日を始期とする利用権の設定(又は移転)を内容として定める。
（５）要請及び申出① 龍郷町農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、龍郷町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 龍郷町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農用地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事
業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ 龍郷町の全部又は一部をその事業の実施区域とする農地利用集積円滑化団体は、その区域内の農用地の利用の集積を図るため、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
⑤ ②から④に定める申出を行う場合において、(４)の③の規定により定める農用地利用集積計
画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている
利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（６）農用地利用集積計画の作成① 龍郷町は、(５)の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 龍郷町は、(５)の②から④の規定による農地利用集積円滑化団体、農用地利用改善団体、農- 18 -

業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、龍郷町は、農用地利用集積計
画を定めることができる。
④ 龍郷町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者(（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする
土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地利用目的を含む。）
始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権
が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場
合にあっては、農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条
件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、
当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が、農地所有適格法人以外の法人等である場合には、次に掲げる事項を定める。
ア その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和５５年
農林水産省令第３４号、以下「規則」という。）第１６条の２各号で定めるところにより、権利の取得を受けた農用地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について市町村の長に報告しなければならない旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項- 19 -

（ア） 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（イ） 原状回復の費用の負担者（ウ） 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め（エ） 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め⑦①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
龍郷町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意について
は、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
（９）公告
龍郷町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を龍郷町の掲示
板への掲示により公告する。
（10）公告の効果
龍郷町が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（12）農業委員会への報告
龍郷町は、農地所有適格法人以外の法人等からの農用地の利用状況の報告（規則第１６条の２）があった場合は、その写しを龍郷町農業委員会に提出するものとする。
（13）紛争の処理
龍郷町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（14）農用地利用集積計画の取消し等① 龍郷町の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農地所有適格法人以外の法人等に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用- 20 -

地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 龍郷町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた農地所有適格法人以外の法人等がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、
これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 龍郷町は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取り消しに係る部分を龍郷町の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④ 龍郷町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤ 龍郷町農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地利用
集積円滑化事業又は農地中間管理事業等の活用を図るものとする。龍郷町農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、
農地利用集積円滑化団体又は公益財団法人鹿児島県地域振興公社に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。
２．農地中間管理事業及び特例事業（以下「農地中間管理事業等」という。）の実施の促進に関する事項（１）龍郷町は、県下一円を区域として農地中間管理事業等を行う公益財団法人鹿児島県地域振興公社との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって同公社が行う事業の実施の促進を図る。
（２）町、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理事業等の促進のため，農地中間管理機構
に対し，情報提供、事業の協力を行うものとする。
３．農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項（１）龍郷町は、龍郷町の全域又は一部を区域として農地利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化団体との連携の下に、農用地等の所有者、農業経営者等の地域の関係者に農地利用
集積円滑化事業の趣旨が十分理解され、地域一体となって農地利用集積円滑化事業を進める- 21 -

との合意形成が行われるよう、
農地利用集積円滑化事業に関する普及啓発活動等を行うものとする。
（２）龍郷町、龍郷町農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び龍郷町担い手育成総合支援協
議会等は、農地利用集積円滑化事業を促進するため、農地利用集積円滑化団体に対し、情報の提供及び事業の協力を行うものとする。
４．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地
利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
龍郷町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことか適当であると認められる集落の区域(１～数集落)とするものとする。
しかしながら、例えば、畑作区域において施設園芸や果樹など利用形態が異なる農地がある場合、遊休農地等のうち要活用農地に該当しないものがあるなど、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況農業経営活動の領域等から一の集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあたっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来たさない場合に限り、集落の一部を除外した区域を実施区域とすることもやむを得ないものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための作付地の集団化、農作業の効率化、その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、
次に掲げる事項を定めるものとする。
ア．農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ．農用地利用改善事業の実施区域
ウ．作付地の集団化その他農作業の栽培の改善に関する事項
エ．認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ．認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ．その他必要な事項- 22 -

② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定①（２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約
及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、
運用通知別記様式第６号の認定申請書を龍郷町に提出して、農用地利用規程について龍郷町の認定を受けることができる。
② 龍郷町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア．農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ．農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なもので
あること。
ウ．
（４）
の①エに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ．農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請書が当該農用地利用規程で定める
ところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 龍郷町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を龍郷町の掲示板への提示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①（５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、
当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体(農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど政令第5条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。)を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることかできる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア．特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 龍郷町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定- 23 -

の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア．②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ．申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規定(以下｢特定農用地利用規定｣という。)
で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等①（５）の②の認定を受けた団体(以下｢認定団体｣という。)は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規定で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規定で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、
当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施地区内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 龍郷町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 龍郷町は、(５)の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、大島支庁農政普及課、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構（公益財団法人鹿児島県地域振興公社）、農地利用集積円滑化団体等の指導、助言を求めてきた
ときは、龍郷町担い手育成総合支援協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

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５．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
龍郷町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア．農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ．効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ．農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及
啓発
エ．
農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ．地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ．農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農地利用集積円滑化
団体と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
６．農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
龍郷町は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のあるものが幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、農地利用集積円滑化団体の保有農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制、ヘルパー制度の導入
や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
７．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
龍郷町は、１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア．龍郷町は、畑地帯総合整備事業(平成９年度～平成１５年度)、農地開発事業等(昭和４８
年度～昭和５２年度)による農業生産基盤の促進を通じて、効率的かつ安定的な農業経営- 25 -

を目指すものが経営発展を図っていく上での条件を整える。
イ．龍郷町は、中山間地域総合整備事業(平成１０年度～平成１８年度)・基盤整備促進事業
等(平成１０年度～)の実施を促進し、生活環境基盤の整備による定住条件の向上を図り、農業の担い手確保に努める。
ウ．龍郷町は、特定農山村総合支援基金事業（平成15年度～）により県内及び県外研修を実施し、近代的な農業経営を行うのに必要な農業技術や経営管理能力を養い、農業後継者の育成を目指すとともに安定的な農業経営に資するよう努める。
エ．龍郷町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮する。
（２）推進体制等① 事業推進体制等
龍郷町は、農業委員会、大島支庁農政普及課、農業協同組合、農用地利用改善団体、農地
利用集積円滑化団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後10年にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。
また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、農地利用集積円滑化団体は、農業経営基盤強化の円
滑な実施に資することとなるよう、龍郷町担い手育成総合支援協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、龍郷町は、このような協力の推進に配慮する。

８．新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する事項
第１の６（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア 受入環境の整備
大島支庁農政普及課や農業協同組合などと連携しながら、就農希望者に対し、町内での就農に向けた情報の提供を行う。
イ 中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機
関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。
- 26 -

（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、国の各種支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。
さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、
引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談、
就農後の営農指導等フォローアップについては龍郷町や大島支庁農政普及課、農業協同組合、農地の確保については農業委員会、公益財団法人
鹿児島県地域振興公社など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。

第６

農地利用集積円滑化事業に関する事項

１ 農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項
龍郷町においては、これまで兼業農家や高齢農家等から担い手への農地の集積が図られ、農業生産が維持・発展してきたところであるが、経営農地が分散化していることにより農作業の負担が増大し、農地の効率的利用が困難な状況にある。また、今後１０年で高齢化による離農等がさらに進行し、農地が大きく供給されることが予想されている。
このような状況の中で、将来にわたって農地を有効利用し、地域農業を維持・発展させる
ためには、担い手の経営農地を面的に集積し、農作業の効率化を図ることによって農地の引き受け能力を高め、さらなる経営改善を目指していくことが極めて重要となっている。
農地利用集積円滑化団体は、こうした課題を的確に解決できる者、具体的には、①担い手の育成・確保、担い手に対する農地の利用集積の積極的な取組が期待できること、②地域農
業、とりわけ担い手に関する情報や農地の各種情報に精通している、③農地の出し手や受け手と的確にコミュニケーションを図れること、等の条件を満たす者が実施するものとする。
２ 農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準（１）龍郷町における農地利用集積円滑化事業は、市街化区域（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域で、同法第２３条第１項の規定による協議が調ったもの（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存する区域を除く。））を除いた龍郷町全域を対象として行うことを基本とする。
（２）龍郷町を区分して農地利用集積円滑化事業を実施する場合、土地の自然的条件、農業者の農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施状況等を考慮し、大字単位とするなど、担い手への農地の面的集積が効率的かつ安定的に図られる、一定のまとまりのある区域を定めるものとする。
なお、
龍郷町の区域のうち農業上の利用が見込めない森林地域等の区域を除いた農業振興
地域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第６条第１項の規定に- 27 -

よる農業振興地域 をいう。）を区域とする。
（３）複数の農地利用集積円滑化団体が農地利用集積円滑化事業を行う場合には、特定の農地利用集積円滑化団体が優良農地の区域のみで事業を行うこと等により事業実施地域が偏ることがないよう、龍郷町が町全域における事業実施地域の調整を行うこととする。
３ その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項（１）農地利用集積円滑化事業規程の具体的な内容
農地利用集積円滑化事業規程には、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 農地所有者代理事業の実施に関する次に掲げる事項
ア 農用地等の所有者の委任を受けて、その者を代理して行う農用地等の売渡し、貸付
け又は農業の経営若しくは農作業の委託に関する事項
イ アの委任に係る農用地等の保全のための管理に関する事項
ウ その他農地所有者代理事業の実施方法に関する事項② 農地売買等事業の実施に関する次に掲げる事項
ア 農用地等の買入れ及び借受けに関する事項
イ 農用地等の売渡し及び貸付けに関する事項
ウ 農用地等の管理に関する事項
エ その他農地売買等事業の実施方法に関する事項③ 研修等事業の内容及び当該事業の実施に関する事項④ 事業実施地域に関する事項⑤ 事業実施地域が重複する他の農地利用集積円滑化団体並びに農地保有合理化法人、鹿児島県農業会議、龍郷町農業委員会等の関係機関及び関係団体との連携に関する事項⑥ その他農地利用集積円滑化事業の実施方法に関する事項（２）農地利用集積円滑化事業規模の作成の手続き
龍郷町は、農地利用集積円滑化事業規定を定めようとするときは、法第11条の13に基づき、行うものとする。
（３）農地中間管理機構が行う農地中間管理事業との連携
農地中間管理機構が行う事業、農地利用集積円滑団体が行う農地利用集積円滑化事業は、
農業経営の規模拡大の助長という観点から個人間の農用地の権利移動に介在し、これを補完・調整する機能を有するものであることから、農地利用集積円滑化団体、農地中間管理機
構との密接な連携の下に、利用権設定等促進事業の中でこれらの事業を積極的に活用するものとする。
（４）農地利用集積円滑化事業による農用地の集積の相手方
当該事業により貸付等を行うことができる相手方（農地所有適格法人以外の法人等については、貸付（賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）又は農作業の委託に限る。）
は、地域の認定農業者等を優先する。
また、貸付等の相手方が農地中間管理機構を通じた転売又は転貸を希望している場合に- 28 -

は、農地中間管理機構を貸付等の相手方とすることができる。
（５）農地所有者代理事業における委任・代理の考え方① 農地所有者代理事業を実施する場合には、農用地の効果的な面的集積を確保する観点から、農用地等の所有者は、委任契約に係る土地について貸付け等の相手方を指定することはできないものとする。
② 農地所有者代理事業を実施する場合には、「農地法等の一部を改正する法律による農業経営基盤強化促進法の一部改正について」（平成２１年１２月１１日付け２１経営第４５３１号経営局長通知）第１の２の（６）のアの（ウ）に定める契約書例を参考に契約書を作成し、農用地等の貸付け等の委任を申し込んだ農用地等の所有者と契約を締結するものとする。
③ 前項の委任契約の締結に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。
ア 農地所有者代理事業の効率的な実施の確保、
契約当事者間の紛争の防止等の観点から、
委任事務及び代理権の範囲については、農用地等の所有者が農地利用集積円滑化団体に委任する内容に則して定めるものとする。
イ 所有権の移転をする場合の対価、賃借権を設定する場合の賃借権の存続期間及び借賃並びに農業経営又は農作業の委託をする場合の当該委託の存続期間及び委託料金については、農用地等の所有者が申し出た内容を基に、農地利用集積円滑化団体が委任契約に基づいて交渉する貸付け等の相手方と協議し、貸付け等の内容が農用地等の所有者が申し出た内容と異なる場合には、農用地等の所有者の同意を得る旨の定めをすることが望ましい。
ウ 受任した農用地等の貸付け等の相手方が替わっても、
当該農用地等の所有者に代理して新たな相手方との貸付け等の契約が締結できるよう、
委任契約の期間はできる限り長期とすることが望ましい。
④ 農地利用集積円滑化団体は、農用地等の所有者から当該事業に係る委任契約の申込を受けた場合は、正当な事由がなければ委任契約の契約を拒んではならない。
⑤ 農地利用集積円滑化団体が、農用地等の保全のための管理を行う事業を実施する場合には、農用地等の所有者と書面による農作業等の受委託の契約を締結して行うものとする。この場合、当該団体は、農用地等の保全のための管理作業について、他の者に再委託しても差し支えない。
（６）農地売買等事業における農用地等の買入れ、売渡し等の価格設定の基準① 農地売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が売買する農用地等の価格については、近傍類似の農用地等に係る取引価格等を参考に定めるものとする。その場合、必要に応じ、農業委員会の意見を聴くものとする。
② 農地売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が貸借する農用地等の借賃については、農業委員会が提供している実勢借賃に関する情報を十分考慮して定めるものとする。その場合、必要に応じ、農業委員会の意
見を聴くものとする。
- 29 -

（７）他の関係機関及び関係団体との連携に関する事項
農地利用集積円滑化団体は、多数の農用地等の所有者が農地利用集積円滑化事業を活用できるよう、農業委員会、農業協同組合、大島支庁農政普及課
農地中間管理機構等の関係機関及び関係団体と連携して、農用地等の所有者、経営体に対し、農地利用集積円滑化事業のパンフレットの配布、説明会の開催等を通じた普及啓発活動に努める。

第７

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附 則
1 この基本構想は、平成28年12月27日から施行する。

- 30 -

別紙１（第５の１（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規程する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発事業団体
以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る）農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第 6 条第 2 項
第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は、畜産公社（農地法施行令第６条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）○ 対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
法第 18 条第 3 項第 2 号イに掲げる事項○ 対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した
場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合。
その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第 72 条の８第 1 項第 2 号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）第 93 条第 2
項第 2 号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○ 対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 2 条第 2 項各号に掲げる事業（同項第 6 号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和 36 年政令第 346 号）
第 1 条第 7 号若しくは第 8 号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
その土地を効率的に利用することができると認められること。
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別紙 2（第 5 の１（２）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用賃借による権利に限る）の設定、又は移転を受ける場①存続期間（又は残存期間）② 借 賃 の 算 定 基 準③ 借 賃 の 決 済 方 法 ④

有

益

費

の

償

還

１． 存続期間は 6 年（農業者年金制度関連 １． 農地については、農地法第５２条 １． 借賃は、毎年農用地利用集積計 １． 農用地利用集積計画においての場合は10 年、開発して農用地とすること の規定により農業委員が提供する地域
画に定める日までに当該年に係るは、利用権設定等促進事業の実施にが適当な土地について利用権の設定等を行 の実勢を踏まえた賃借料情報等を十分
借賃の全額を一時に支払うものとより利用権の設定（又は移転）を受う場合は、開発してその効用を発揮する上 考慮し、当該農地の生産条件を勘案しする。
ける者は、当該利用権に係る農用地で適切と認められる期間、その他利用目的 て算定する。
２． １の支払いは、賃貸人の指定すを返還するに際し、民法の規定によに応じて適切と認められる一定の期間）と ２． 採草放牧地については、その採草る農業協同組合等の金融機関の口り当該農用地の改良のために費やする。
放牧地の近隣の採草放牧地の借賃の額
座に振り込むことにより、その他のした金額、その他の有益費について
ただし、利用権を設定する農用地におい に比準して算定し、近傍の借賃がない
場合は、賃貸人の住所に持参して支償還を請求する場合、その他法令にて栽培を予定する作目の通常の栽培期間か ときは、その採草放牧地の近傍の農地払うものとする。
よる権利の行使である場合を除き、らみて 6 年とすることが相当でないと認め について算出される借賃の額を基礎と ３． 借賃を金銭以外のもので定めた
当該利用権の設定者に対し名目のられる場合には、6 年と異なる存続期間とす し、当該採草放牧地の生産力、固定資
場合には、原則として毎年一定の期いかんを問わず、返還の代償を請求ることができる。
産評価額等を勘案して算定する。
日までに当該年に係る借賃の支払してはならない旨を定めるものと
２． 残存期間は、移転される利用権の残存 ３． 開発して農用地とすることが適当い等を履行するものとする。
する。
期間とする。
な土地については、開発後の土地の借２． 農用地利用集積計画において
３． 農用地利用集積計画においては利用権 賃の水準、開発費用の負担区分の割合、は、利用権設定等促進事業の実施に設定等促進事業の実施により設定（又は移 通常の生産力を発揮するまでの期間等
より利用権の設定（又は移転）を受転）される利用権の当事者が当該利用権の を総合的に勘案して算出する。
ける者が当該利用権に係る農用地存続期間（又は残存期間）の中途において ４． 借賃を金銭以外のもので定めようを返還する場合において、当該農用解約する権利を有しない旨を定めるものと とする場合には、その借賃は、それを地の改良のために費やした金額又する。
金額に換算した額が、上記１から３まはその時における当該農用地の改での規定によって算定される額に相当
良による増価額について当該利用するように定めるものとする。
権の当事者間で協議が整わないとこの場合において、その金銭以外のきは、当事者の双方の申出に基づもので定められる借賃の換算方法に
き、龍郷町が認定した額をその費やついては、「農地法の一部を改正する
した金額又は増価額とする旨を定
法律の施行について」（平成１３年３めるものとする。
月１日付け１２経営第１１５３号農林水産事務次官通知）第６に留意しつつ定めるものとする。

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