（第62期第１四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………

3

３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

5

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

6

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

6

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

7

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

8

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

9

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

16

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月７日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自【会社名】

ケンコーマヨネーズ株式会社【英訳名】

KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号

炭井

2018年４月１日

至2018年６月30日）

孝志

上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号
中野セントラルパークイースト【電話番号】

03-5318-7530【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営企画室

室長

２階

京極敦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

- 1 -第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年６月30日

自至

第61期

2018年４月１日
2018年６月30日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高（百万円）

18,16318,366

72,759

経常利益

（百万円）

992

765

4,149（百万円）

674

526

2,877

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

836

611

3,203

純資産額

（百万円）

28,91331,28230,984

総資産額

（百万円）

50,771

65,55764,837

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

40.95

31.93

174.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

56.9

47.7

47.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日）におけるわが国の経済は、人手不足の深刻化による人件費の上昇や米国による保護主義的な通商政策の影響が懸念されるものの、輸出や設備投資が堅調であり、企業収益は過去最高の水準が続いていることなど、景気は緩やかながらも回復基調を持続しております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けて当連結会計年度を初年度とする新しい中期経営計画『ＫＥＮＫＯＶａｌｕｅＡｃｔｉｏｎ～価値の創造～』を策定いたしました。この新中期経営計画の基本方針は、「ＣＳＶ経営（Creating SharedValue）～共通価値の創造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つのテーマを掲げております。

（Ⅰ）地域貢献～地域貢献度Ｎｏ.１企業を目指して～（Ⅱ）環境・資源～資源、エネルギー利用の効率化～（Ⅲ）サプライチェーン（Ⅳ）ソリューション

～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～～「技術・サービス」の事業化～（Ⅴ）「働き方」～従業員満足度の向上～

以上の「ＣＳＶ経営」における５つのテーマに基づいた３つの事業戦略は次のとおりであります。
①お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品・メニュー提案力」「情報発信力」等のノウハウを活かし、共に課題解決に取り組む②“創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様を支える安定した商品供給体制の構築③サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す

この事業戦略の立案及び実践により、最終年度である３年後の数値目標は連結売上高850億円、連結経常利益46億円を掲げております。その目標達成に向けてグループ生産拠点の能力増強に取り組んでおります。連結子会社である株式会社ダイエットクック白老が2018年４月に新工場を稼働し、株式会社関東ダイエットクック神奈川工場が2018年６月に稼働しました。

- 3 -当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、65,557百万円（前連結会計年度比719百万円の増加、1.1％増）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、34,275百万円（前連結会計年度比421百万円の増加、1.2％増）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、31,282百万円（前連結会計年度比298百万円の増加、1.0％増）となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、47.7％（前連結会計年度比0.1ポイント減）となりました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高につきましては、ファストフード向けのマヨネーズ・ドレッシング類や日配サラダが好調に推移しました。また、株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の稼働が寄与し、売上高を伸ばすことができました。
（利益）
利益につきましては、新工場の稼働に伴う一時的な費用が発生したことに加えて、原材料価格の高騰や人件費の上昇等の要因があり、減益となりましたが、売上高増加に伴う工場の操業度効果や経費の削減等の収益改善を引き続き進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は18,366百万円（前年同四半期比202百万円の増加、1.1％増）、連結営業利益は748百万円（前年同四半期比217百万円の減少、22.5％減）、連結経常利益は765百万円（前年同四半期比227百万円の減少、22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は526百万円（前年同四半期比148百万円の減少、22.0％減）となりました。

- 4 -当第１四半期連結累計期間における各セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（調味料・加工食品事業）
サラダ・総菜類につきましては、当社ブランドの『和彩万菜 Ⓡ 』シリーズが好調に推移しました。また、コンビニエンスストア向けにひじき煮が伸長し、和惣菜の売上高が増加しました。
タマゴ加工品につきましては、サンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダ、麺用の錦糸卵、オムライス用のスクランブルエッグがコンビニエンスストア向けを中心に増加しました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、コンビニエンスストア向けや外食向けにドレッシングが新規採用されました。また、ファストフード向けにナゲット用のカップソースやマヨネーズが伸長し、輸出向けのドレッシングも増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は15,118百万円（前年同四半期比0百万円の増加、0.0％増）、セグメント利益は834百万円（前年同四半期比79百万円の増加、10.5％増）となりました。
（総菜関連事業等）
食品スーパー向けにシーフード（イカ、カニ、明太子他）を使用した商品が好調に推移し、定番商品のポテトサラダも伸長しました。また、季節のイベント商品も売上高増加に寄与しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,952百万円（前年同四半期比225百万円の増加、8.3％増）、セグメント損失は78百万円（前年同四半期は225百万円のセグメント利益）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は153百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

33,500,000

計

33,500,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2018年８月７日）

普通株式

16,476,000

16,476,000

東京証券取引所（市場第一部）

計

16,476,000

16,476,000－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日～
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

16,476,000

－

5,424

－

5,691

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

400

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,472,500

単元未満株式

普通株式

3,100－

一単元（100株）未満株式

16,476,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

164,725－

単元株式数

164,725100株－(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】
2018年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ケンコーマヨネーズ株式会社

東京都杉並区高井戸東
三丁目８番13号

400－

400

0.00

計－

400－

400

0.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

13,072

10,615※１ 13,566※１ 14,238

1,866
10
1,100
504
△030,121

1,892
12
994
839
△028,591

9,676
5,904
5,978
8,543
363
30,466
219

9,915
8,497
5,900
7,822
495
32,633
229

611
3,455
△36
4,030
34,716
64,837

543
3,596
△36
4,103
36,96565,557(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

9,940

10,151※１ 825※１ 1,002

1,165
866
475
8,034
21,307

1,102
307
325
7,461
20,3507,131365※２ 9894,059
12,54633,8537,598
368※２ 992
4,964
13,92434,2755,424
5,691
18,890△130,004

5,424
5,691
19,103△130,217

1,064
2
△87
979
30,98464,837

1,141
△5
△71
1,064
31,28265,557

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

18,163
13,486
4,677
3,710
966

18,366
13,704
4,662
3,913
748

0
17－
30
47－
171
25
44

14
3
2
20
992

25
－
227765

7－
7

62
13
76

4
1
6994
319
674
674

0
19
19822296526526

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

674526154
14△7161836

77
16△885611836611

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

受取手形

200百万円

287百万円

電子記録債務189百万円

243百万円※２

その他の引当金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

固定資産除却引当金

550百万円

550百万円その他

439百万円

442百万円

合計

989百万円

992百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）
減価償却費

460百万円- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
459百万円（株主資本等関係）
Ｉ前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年６月30日）

１．配当金支払額決議
2017年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

378

23.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

１．配当金支払額決議
2018年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

313

19.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

18,163－18,163－2,321△2,321－

20,166318

20,484△2,321

18,163979△11968

24992

その他
（注１）

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

15,1182,726

17,845318152

2,168

2,321

15,2704,895754

225

計

合計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

15,1182,952

18,071295

18,366－

18,366160

2,246

2,407－

2,407△2,407－

15,278

5,199

20,478295

20,773△2,40718,366834△78755△1174421765

計

合計

調整額
（注２）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額21百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

40円95銭31円93銭

674

526

－－674

526

16,475,719

16,475,520

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月７日
ケンコーマヨネーズ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

椎名

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

江本博

弘㊞

行㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月７日【会社名】

ケンコーマヨネーズ株式会社【英訳名】

KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

炭井 孝志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 炭井 孝志 は、当社の第62期第１四半期（自2018年４月１日

至

2018年

６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。