2019 年社会教育研究の動向
北海道大学大学院

内田弘・大津恵実・木下卓弥・蔡越先・澁江孟・春原昭弘・
趙文翊・長谷川実・平子裕・本間康子・李錦・劉錦・若杉鉄夫

はじめに

た、
「第 9 次地方分権一括法」の成立や 2020 年 4 月

本稿は、2019 年 1 月から 12 月までに発表されたに「社会教育士」が新設されることを受けて、社

社会教育学会員の研究成果に基づいてその動向を会教育施設や社会教育職員の現代的役割についてまとめたものである。

議論が深められた。

執筆にあたって、国立国会図書館蔵書検索等の以下では、①理論研究、②歴史研究、③社会教

論文検索システムを用いて、全学会員の執筆した育行政に関する研究、④実践研究、⑤国際・多文研究論文から社会教育研究領域に関するものを中化共生研究という５つの枠組みから社会教育研究

心に整理したが、紙幅の都合上、すべての論考をの動向を捉えていく。

取り上げることは出来なかった。
本文中では、日本社会教育学会編『日本の社会1．理論研究教育』（東洋館出版社）を『年報』、日本社会教育

今期の理論研究では、まず地域における暮らし学会『社会教育学研究』を『紀要』、『月刊社会教の思想や文化に着目し、地域概念を問い直す研究育』（国土社）を『月刊』、『社会教育』（日本青年に進展が見られた。

館）を『社会教育』と略記する。学会・大会等の宮﨑隆志「暮らしの思想の生成論理―地域社会

機関誌については、書誌題目から特定しうる範囲

教育の学習論―」（『年報』第 63 集）は、日常性ので発行者名の一部または全部を省いて記す。

再生産と学習との関連やその学習実践を組織する

2019 年に蓄積された社会教育研究の動向と特徴
として、第 1 に社会教育の価値を地域・文化・生

社会教育実践における教育的価値について論じた。

活の側面から捉え直そうとする取り組みが見られ

新藤浩伸「地域文化をめぐる社会教育研究の成たことである。プロジェクト研究の成果である

果と課題」（『年報』第 63 集）では、文化の視点か『地域づくりと社会教育的価値の創造』（『年報』

ら社会教育と地域のかかわりについて、これまで第 63 集）を中心に、理論・歴史・実践研究それぞの芸術文化活動や文化政策・文化行政を整理しなれにおいて議論が進められた。

がらその蓄積を確認した上で、今後の研究課題を社会教育の価値をテーマとして日本社会教育学

明らかにした。

会から刊行されるのは 2004 年の『現代的人権と社

松田武雄編著『社会教育と福祉と地域づくりを

会教育の価値（講座 現代社会教育の理論）』（東洋

つなぐ 日本・アジア・欧米の社会教育職員と地域

館出版社）以来である。グローバル化や社会的排リーダー』（大学教育出版）では、社会教育と福除など社会が不安定化する今日的状況の中で社会祉が融合・統合して実践されることで豊かな地域

教育の現代的価値と可能性が改めて問われていづくりが可能となることを社会教育職員と地域リる。

ーダーに着目して明らかにした。

第 2 に、社会教育法制定 70 年を迎え、その歴史

智子「暮らしのなかに生きる学び」（『月刊』を振り返りつつ、今後の課題や社会教育固有の価

4 月号）は、具体的な実践現場に即した視点から、値について論考を深める研究が多く見られた。ま

生活や地域の課題解決へと向かう共同的な探求の— 124 —

2019年社会教育研究の動向

過程を実現しうる基本的な条件とそれにかかわるスト」拡散の加害性について言及し、現状に抗す

３つの論点を提起している。

るべく法による人権擁護の筋道の強化を課題とし

次に現代社会における課題と社会教育の関連をて提起している。

深める研究が見られた。

今期の理論研究の特徴として、不安定化する社

教育福祉と関連した研究として、辻浩「教育福会の中で諸個人が協働しながら主体的に生活を創祉から考える社会教育の視点」（『月刊』8 月号）っていく可能性と社会教育の関連について議論をは、小川利夫による教育福祉への注目に触れたう

深める論考が多く見られた。

えで、子どもの貧困や若者の社会的排除といった（内田弘・趙文翊・長谷川実）

現代的課題に社会教育はどのようにかかわることができるのかを教育福祉の観点から検討してい2．歴史研究る。

歴史分野の動向について、日常生活に根付いて遠藤由美「教育福祉に関する覚書」（『名古屋造形大学紀要』第 25 号）は、小川利夫が提唱したいる学習・教育の実践及び指導者を研究対象とされているものが多く見られた。

「教育福祉」概念に関連する議論をふまえ、「教育

まず地域づくりや指導者論と関わって、戦後日福祉」の今日的な課題、とくに社会的養護との関本の地域で展開した社会教育実践の展開、青少年連について明らかにした。

の学習実践や集団活動の動向を辿った研究が挙げ

持続可能な社会に関連する研究の深まりも見られた。

られる。農中至「産業再編下における地域社会教育の展開と地域づくりの課題：高度成長期の九州

豊田千代子「持続可能な社会と生涯学習」（『駒炭鉱地帯・筑豊の事例から」（『年報』第 63 集）は、

澤大學教育学研究論集』第 35 号）は、イギリスの高度成長期の筑豊炭田地帯を事例に、産業構造のシューマッハー・カレッジを取り上げ、社会に持再編化における社会教育の展開と地域づくりの課

続性をもたらす教育や学びのあり方やそれを踏ま題について検討をくわえている。益川浩一「岐阜えた生涯教育・生涯学習について明らかにした。

県における青年団の再編・組織化と衰退 : 戦後初

SDGs と関連した研究としては、朝岡幸彦・笹期から昭和 40 年代までの青年団」（『地域志向学研

川孝一・日置光久編著『持続可能な社会のための究』第 3 巻）では、戦後の青年団の再編、組織化

環境教育シリーズ〔 8 〕湿地教育・海洋教育』（筑の動向を踏まえ、地縁型青年団の課題を指摘する。

波書房）や降旗信一「SDGs 時代の環境思想・環また圓入智仁「後藤新平の少年団教育思想」

境教育を問う」（『環境思想・教育研究』第 12 号）（『社会教育学研究』第 55 巻）では、指導者の思想が挙げられる。

の形成過程に焦点が当てられている。このようにまた、マイノリティや差別など人権問題と関わる研究にも深まりが見られた。

社会教育実践や青少年団における学習過程をはじめ、学習支援過程及び指導者の思想形成の変遷が性的マイノリティに関して、冨永貴公「生 = 痛

明らかにされている。

みを分有するためのわたしたちの生涯学習社会に

また生活、文化の領域において、対象及び主体向けて」（『現代思想』7 月号）は、ノンフォーマ

に対する認識や位置づけを再検討する動きが捉えルな教育の場で展開される性と生に関わる学習がられている。坂内夏子『近代社会教育における権

持つ力について論じている。

田保之助研究 : 娯楽論を中心として』（大空出版）

また、阿久澤麻理子「社会的合意を継承する教では、権田保之助 の娯楽論を「社会教育」の観点

育・啓発、そして法の必要性：『全国部落調査』から読み直し、「民衆主体」の生活創造としての事件裁判への意見書を中心に」（『部落解放』9 月

娯楽の価値を取り上げる。また久井英輔『近代日号）では、オンライン上における「部落の地名リ

本の生活改善運動と〈中流〉の変容 : 社会教育の— 125 —

対象 / 主体への認識をめぐる歴史的考察』（学文明らかにしている。

社）では、大正・昭和初期の生活改善運動に関わ上田幸夫「中央教育審議会答申『人口減少時代

るメディアに注目して、同時代の都市新中間層のの新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策

実状あるいは〈中流〉をめぐる認識の変容との関

について』
」
（
『月刊』4 月号）は、同答申について連を明らかにした。そして、これらの研究は共通検討し、現代に求められる社会教育固有の役割にして、民衆生活の実態に即して、既存の概念、認ついて言及している

識を改めて問い直しながら、現代社会教育の方向
性について言及している。

上野景三「日本の社会教育法制定 70 年：その思想的系譜に関するノート」（『東アジア社会教育研

そして福祉と教育の領域にかかわって、住民や究』第 24 号）は、社会教育法制定 70 年を迎える

高齢者を対象とした学習の組織化の展開を捉えるにあたって、社会教育法の持つ意味を多様な角度研究も行われている。大村隆志「社会事業的社会から検討し、社会教育法制定過程で残された２つ教育の実践構造に関する史的考察 : 金沢市方面委の課題から論点を提起している。

員の活動と学習を事例として」（『紀要』第 55 巻）

また、法改正後の社会教育行政の役割について

では、大正期に設立された方面委員制度に焦点を言及した研究も見られる。田中雅文「コミュニテ

当て、金沢市方面委員の活動と学習を事例に「社ィ政策と社会教育との関係」（『年報』第 63 集）は、

会事業的社会教育」の実践構造を歴史的に考察し東京都武蔵野市の社会教育行政を事例に、コミュている。久保田治助『日本における高齢者教育のニティ政策が社会教育行政の位置づけを弱めたも構造と変遷』（風間書房）は、戦後日本におけるのの、社会教育行政が市民の学習の促進を通じて、高齢者教育の変遷を社会状況と高齢者像をもとにコミュニティづくりに社会教育の機能を埋め込む

考察し、その構造と展開を学習理念・内容を中心ことの重要性を示した。

に分析している。

さらに、障害者の学習活動を支える制度・政策

歴史分野では、全体を通して、今後の地域社会研究への深まりも見られる。津田英二「障害者のが経験し得る変化を見据え、実践や認識が形成さ

生涯学習推進政策の概念的枠組みと未来社会に関れるプロセスを綿密に辿ることで、学習の構造・する素描」（『神戸大学大学院人間発達環境学研究

組織化・展開過程の歴史的考察が行われていた。

科研究紀要』第 12 巻）は、共生社会の実現を目指（木下卓弥・長谷川実）

すにあたり、これまで政治主体、国家の形成主体としての優先順位が低かった障害者をこそその実

3．社会教育行政に関する研究

現主体として位置付けるとし、４つの論点を示し（１）制度・政策た。

2019 年、社会教育法（以下社教法）は制定 70年を迎えた。これを受け、制度・政策研究の分野（２）社会教育施設・職員

では、70 年の歴史を振り返ることを通して、これ①社会教育施設からの制度・政策の課題を明らかにする研究や、

2019 年に「第 9 次地方分権一括法」が成立（ 5

改めて社会教育固有の役割を問い直す研究が見ら

月 31 日成立、6 月 7 日公布）したことにより、公れた。姉崎洋一「社会教育法 70 年の歴史から何を

民館・図書館・博物館などの公立社会教育施設を学び、何を活かすのか」（『月刊』6 月号）は、社

首長部局に移管することが可能となった。よって、

会教育法制変容を６つの時期に区分し、社会教育

社会教育施設の分野では、法改正により岐路に立法の歴史的意味を整理し、生涯学習政策局が廃止たされた社会教育施設の現代的役割を模索する研され社会教育が首長部局へ移管されるという「転究が見られた。

換期」を迎えた今日の社会教育が当面する課題を— 126 —

まず、公民館については、上記の問題を危惧す2019年社会教育研究の動向ることと併せて、公民館の原理を再認識する視座

24 号）では、日本の公民館史の中でも一つの典型や新たな視点からの研究が見られた。

的な歩みと実践を創り出してきた松本市の公民館

長澤成次著『公民館はだれのものⅡ−住民の生の 50 年史以降の 20 年について総括的に論じ、実涯にわたる学習権保障を求めて』（自治体研究社）

践から創り出された公民館理論を提起している。

は、内閣府主導で進められた法改正の矛盾と問題

住民主体を基にした福祉や地域政策など他行政をつき、社会教育法体制が大きく改変されたこととの縦割りではない連携による公民館＋福祉のひに重大な疑問を投げかけつつ、この背景に「自治ろばから、さらに発展させた地域課題に取り組む

体戦略 2040 構想」があると指摘した。

仕組みとして「地域づくりシステム」を紹介し、さらに長澤は、『月刊』の連載である「権利と公民館の機能と新たな可能性を提起している。

しての社会教育の創造」において第９次地方分権

また、津田英二「公民館は障害者の学びに貢献

一括法を取り上げ、ダイジェストに問題提起をししてきたか」（『月刊公民館』10 月号）は、これまている（「公立社会教育施設の首長移管問題」『月で障害者が公民館での学びから排除されてきた現刊』4 月号、「人権としての教育権・学習権を保障

実を受け止め、障害者を含めた住民の学びに寄与する社会教育法制の根幹をゆるがす改正案」『月する場としての公民館を構想している。ここでは、

刊』5 月号）。

単に障害者に公民館での学びの機会を提供する必

一方、上田幸夫は「『人口減少時代の新しい地要性を言及するにとどまらず、障害者の生涯学習

域づくりに向けた社会教育の振興方策について』

支援への着手が、公民館全体の活性化につながるを読む」（『月刊』4 月号）において、長澤と同様ことへの展望が示されている。

に同答申の問題点と矛盾を掲げ、批判的に論じている。

さらに、地方分権一括法の改正に加え、2018 年には「出入国管理及び難民認定法」が成立（ 12 月

牧野篤『公民館をどう実践してゆくのか』（東8 日）したことで、多文化多民族化が加速してい京大学出版会）は、今の日本社会は天国の条件をる。これを受け、本年は「多文化社会」というキ備えているにも関わらず、天国で行われているよーワードに強く焦点が当てられた。渡辺幸倫『多うな純粋贈与ができないと論じ、「地獄」からの文化社会の社会教育−公民館・図書館・博物館』

脱却を実現する手段として、顔の見える＜小さな（明石書店）は、12 人の著者により構成され、国社会＞を無数につくることが構想され、公民館で内の公民館等はもとより、韓国・台湾・シンガポの学びがそれに寄与する可能性が示唆されていール等の東南アジアをはじめ、フィンランド・デる。

ンマーク・ニュージーランド等海外の事例を紹介

上田孝典「地域づくりにおける公民館の役割―しながら、社会教育で何ができるのか、社会教育

つくば市における乳幼児家庭教育学級の取り組み機関として「安心の居場所」創出の役割と可能性

を事例に」（『年報』第 63 集）では、つくば市の公を問題提起している。

民館で開設されている「乳幼児家庭教育学級」の次に博物館については平和博物館の機能とその長年の実践事例を捉え、「相互保育」を通じ、子役割について検討されている。井上力省「日本に育てのみならず親同士のつながりやネットワーク、おける平和博物館の機能とその展開−実態の類型

学習活動の拡がりと地域とのつながりなど、公民化を手がかりに−」（『福祉社会研究』19 号）は、

館が「実際生活に即する」課題と向き合う学習機

これまでの日本の平和博物館に関する研究を整理

会を通じて、地域づくりに果たす役割を提起した。

し、類型化を試みることによって、平和博物館の矢久保学「自治体としての社会教育・体制づく

全体的傾向を把握し、その機能を明らかにした。

りの展開―住民の暮らしに添い、育んできた松本
市公民館の 70 年―」（『東アジア社会教育研究』第— 127 —

②社会教育職員

修―1980 年代前半を中心に―」（『名古屋大学社会

社会教育職員の分野では、社教法改正に伴う教育研究年報』第 33 号）は、1970 年代後半にお2018 年 2 月の通知「社会教育主事講習等規定の一ける名古屋市の社会教育関係職員の公的研修機会

部を改正する省令の施行について」を受け、2020の発展から、1980 年代に社会教育職員自らが組織

年 4 月から新設される「社会教育士」の役割につした自主研修の機会である「名古屋市社会教育関いての研究や、大学等における養成過程について

係職員協議会」の取り組みを紹介し、職員の力量言及した研究が見られる。倉持伸江「社会教育職

形成と職員集団の組織化の契機を創り出すものと員養成の変化と『社会教育士』」（『月刊』5 月号）

して、社会教育職員の研修のあり様を論じている。

は、社会教育主事講習および養成制度改正の主な（若杉鉄夫・平子裕・澁江孟）

ポイントとして整理し、今後 NPO や学校現場を始め、多様な組織や立場の人々が「社会教育士」と

4．実践研究して活躍することへの期待が述べられている。

地域のつながりの希薄化、孤立化が問題となる

村田和子「和歌山大学における社会教育主事養

中で、
「包容的」
、
「包括的」な地域をつくるため

成課程の取り組み : 社会教育実習を中心に」（『社

マイノリティ・社会的弱者・排除された人々の参会教育職員研究』26 号）は、教育学部で教育専門

加が重要なテーマとなっている。以下 (1) 具体的職とされる社会教育主事を養成する場合の教育のな対象・主体を設定している実践研究、(2) 地域

固有性も検討しつつ、体系だった養成課程のカリにおける協働・連携に着目した研究に分けて整理

キュラムの充実を図る必要があることを示唆した。

する。

出川真也「大学における『社会教育実習』の実
践 : 学生、現場、教員・大学の影響関係を活かし（１）対象・主体別た社会教育の変革」（『月刊』5 月号）では、主体①子ども・若者

的に学びを創り出し掴み取っていくプロセスが社『社会教育』編集部による『社会的セーフティ

会教育の核心であり、こうした自己主導の学びを、

ネットの構築―アメリカ・フランス・イギリス・

学生のみならず、さらに実習先や教員・研究室・

日本―』（日本青年館）は「社会的セーフティネッ

大学にも波及させた「自己決定・相互変革型」のト」をどのように構築していくかが今後 10 〜 20 年

学びへ展開させていくことが重要であることを示の地域社会の最重要課題の一つであるとし、次世した。

代を地域で育むこと（次世代支援）に関して、国一方で、より広い視点で現代に求められる社会内 10 の実践事例及び諸外国の知見から今後の社会教育職員像について言及したものとしては、池上の在り方を模索し、地域課題解決型の社会教育へ

洋通「社会教育行政の本質と職員の生きがい」

向けたヒントを提供している。

（『月刊』4 月号）がある。池上は、憲法と地方自治の原点から社会教育の本質を個人の人格を形成

また、今期は特に「子ども・若者」と「居場所」
をキーワードとした研究が多く見られた。

（自己実現）する奉仕労働にとらえ、社教職員の生きがいを論じている。

荻野亮吾の「認定 NPO 法人カタリバが運営するアダチベースの取り組み」（『社会教育』5 月号）

また、平井康章は、『月刊』4 月号において「社で、足立区における子どもの貧困対策としての

会教育の魅力・可能性と職務としての関わり方」「居場所を兼ねた学習支援」事業を、滝口克典はで、自身の公民館等の社会教育現場経験で意識し「若者たちにさまざまな居場所を」（『都市問題』てきたことや社会教育の魅力に触れつつ、「社会

第 110 巻）や「区切らない、という支援実践」（『教教育士」への期待も述べている。

育』9 月号）で、山形県の NPO 法人プラットフォ

加えて、加藤良治「名古屋市の社会教育職員研ーム（以下ぷらほ）の実践を紹介している。その— 128 —

2019年社会教育研究の動向「ぷらほ」のテーマ・コミュニティの一つとして生京都勤労者学園（通称ラボール学園）を取り上げ、まれた労働 NPO の実践を論じた「非正規労働のその教育目的の変遷を検討することを通して、「労

若者たちは何を求めているか？」（『社会文化研究』働者」をめぐる教育／学習活動がどのように変化

第 21 号）は、「アイデンティティを毀損され、曖してきたのかを明らかにしている。 （春原昭弘）

昧な自己を生きる彼／彼女らにアプローチするには、その曖昧さのままコミュニケーションを開始③障がい者

することができる『居場所（づくり）』が有効である」と確認している。

障がい者を対象とした実践研究では、2020 年のパラリンピック東京大会開催が近づいたこともあ

阿比留久美「子どもの『居場所』の変遷―『過り、障害者スポーツの現状と課題についての研究

剰居場所化』と『大人によってつくられる居場所』

が多く報告されている。尾崎正峰「障害のあるなへの変化―」（『子どもの文化』7 月号）は、地域

しを越えたスポーツの享受のために」（『月刊』3に多様な「居場所」が必要であるという課題が共月号）は、地域の公共スポーツ施設整備が歴史的有され取り組みが広がっているが、子ども自身がに不十分かつ後退していること、様々な障害に対創造する「居場所」から「（大人によって）つくら応した設備や器具を備えていない施設も多いことれる居場所」へと変化しているという側面があるから、障害のある人々の日常のスポーツは厳しいと指摘している。

環境にあるとし、障害者スポーツを支える社会にひきこもり経験者として「ひきこもりUX 会議」
を立ち上げ「ひきこもり UX 女子会」を開催する

関する理解を深めていく学習の必要性を述べている。

林恭子は、活動の動機を「私たちはいつも、支援

また、安倍大輔「障害者スポーツの現状と課題：者とか専門家、有識者という人たちに、分析され障害者のスポーツ権の実現に向けて」（『障害者問て語られていた」ことに対する違和感を語り、ひ

題研究』第 47 巻 3 号）は、施設の多面的な充実をきこもり支援が就労支援になっていることを批判図ることや障害者のスポーツ権の重要性を論じな

している。
（
「
『ひとりではない』と感じられる居場

がら、ヨーロッパにおける障害者のスポーツ・フ所」『くらしと教育をつなぐ We』219 号）

ォー・オールの内容や成果を十分に検討する必要（本間康子）性を示した。
さらに、『月刊』では 2018 年 4 月号からシリーズ②成人・高齢者「障害者青年学級のいま」を連載しており、各地特徴として学齢期を終えた人々の学びの場の必で障害者の学校卒業後の学びの場として発展して要性の高まりが確認できる。益川浩一「地域におきた障害者青年学級の実践が整理されている。

ける高齢者組織の結成と社会教育における高齢者

その他、島本優子「線引きと痛み：障害をめぐ

教育の生成・展開過程に関する考察：岐阜県内のる社会の領域と個の領域」（『教育』9 月号）では、動向に焦点化して」では、高齢化が進んでいる中、健常者と障害者の境界線を曖昧にしていく実践と高齢者組織を結成し、高齢者が社会に積極的にコして「コーヒーハウス」が取り上げられており、ミットし、力を発揮し社会を支える一員としてのそこでの居場所や文化・学習活動が、お互いの生可能性について論じている（『中部教育学会紀要』

存のための場になっていることを明らかにした。

第 19 号）。

また、岩下雅子「学校図書館におけるインクル

奥村旅人「リカレント教育の『場』における教ーシブ教育の実現に向けて：鹿児島市の現状と課育目的の変遷：京都市『ラボール学園』を事例と題」（『志學館大学教職センター紀要』第４号）でして」（『地域連携教育研究』第 4 巻）では、「労働

は、学校図書館側の合理的配慮への意識が低く、者」を対象とした教育／学習活動を展開している

何らかの障害を持つ児童生徒の図書館利用が少な— 129 —

い原因となっていることを明らかにし、環境整備

育』（東洋館出版社）が刊行された。東日本大震

も含めて今後の課題と展望を教職員や保護者、地災から 8 年、
「人間的復興」を目指す被災住民や支域住民と話し合い、長期計画を立てて検討する必援者の実践活動を社会教育研究の見地から見つ要があることを指摘した。

め、そこから得られた学びや今後の課題が報告さ

（澁江孟）

れている。
④ジェンダー

地域におけるネットワーク形成や支援組織形成

飯島絵理「『女性活躍推進』と『男女共同参画を考察したものもいくつか挙げられる。井上豊久

の推進』
」
（
『地方自治職員研修』12 月号）は、各「生涯学習の観点からみた A 中間支援組織」（『人

府省や自治体における重要な政策としての「女性文学部紀要』第 39 号）は、①時代や社会、そして活躍推進」と従来から取り組んできた「男女共同一生涯を見据えた時間的統合の視点、②家庭、学参画推進」の成り立ちや目的の相違点について、校地域や市民団体等の連携・協働・ネットワーキ

前者は経済・産業分野が取組の中心であることにングの空間的統合の視点から中間支援組織及び協対し、後者は「性別による格差や人権の侵害を問働の在り方を考察した。吉岡亜希子「父親の子育う姿勢が基底」になることを指摘し、女性活躍をてネットワーク活動の成立条件と類型化」（『北海

推進するには、男女共同参画の推進が不可欠であ

道文教大学論集』第 20 号）は、「おやじの会」をり、取組の基盤であることを示した。

ベースに父親の子育てネットワーク活動を行って渡辺美穂「国立女性教育会館の取組に見るジェいる 7 つの市民団体を家庭教育を支える学習組織

ンダー統計と男女共同参画の推進」（『労働調査』と捉え、成立条件・展開過程、学習内容の分析を

7 月号）はジェンダー統計に着目して、独立行政通して類型化を行うことで、市民団体と行政の協法人国立女性教育会館（NWEC）が全国の女性教

働モデルの構築に向けた新たな視点を提示した。

育・男女共同参画推進のリーダーに対する研修及また、蜂屋大八「内発的発展を興すひとびと：び男女共同参画に資する調査研究、情報収集・提地域社会内の関係性に着目して」（『日本の科学者』

供の充実を重要な役割を果たしていることを明示

9 月号）は、鶴見和子が提唱した内発的発展論にした。

基づき、地域社会の変革を興すひとびとの行動と（李錦）

地域社会との関係性について述べている。地域と（２）地域における多様な協働・連携

社会の内発性を蓄積してきた各地域にいるキーパ①地域づくりーソンを「萃点」として捉え、そこに交わる必然

地方創生が課題となる中、地域における協働が（因）と偶然（縁）の意味を解釈し、内発的発展進んでいる。内田純一「高知県における地域社会の視点にはパラダイム転換の可能性があることを教育の展望」（『年報』第 63 集）では、地方創生政指摘した。

策の一環として設置された高知県の「集落活動セ

大学と地域の連携に関しては、山本珠美「文化ンター」に着目し、この拠点での営みが地域の学

財建造物の活用：香川大学と教育委員会との連携

習基盤の再生になり得るのか、その視点と方法の事業」（『香川大学地域連携・生涯学習センター研検討を行った。丹間康仁「学校統廃合を契機とし究報告』第 24 号）がある。香川県内文化財建造物

た地域づくりの展開」（『年報』第 63 集）では、島の活用に関わって平成 27 年度から平成 30 年度ま根県内の地域を対象に、学校統廃合の実施前後にで 4 年間行われた、香川大学生涯学習教育研究セ

おける地域行事や地域活動の動きを、地域公民館

ンターと県内自治体教育委員会事務局文化財部門の関わりに注目しながら明らかにしている。

との連携事業を実践事例としている。地域住民がまた、学会のプロジェクトを報告したものとし地域の資源について評価することや、地域の歴史て、日本社会教育学会編『東日本大震災と社会教を再確認できることを通じて、地域住民自ら看板— 130 —

2019年社会教育研究の動向を設置するなどの主体形成、地域に対する「誇どもたちの知・徳・体の成長を総合的に担い合うり」、「愛着」の醸成などの効果があることを明ら

教育戦略へと切り替えていくツールとして、地域かにした。

学校協働活動が鍵を握ることを明らかにした。

（大津恵実・李錦）

C S の現状と課題についての研究では、佐藤晴②学校連携

雄「地域とともにある学校：コミュニティ・スク

地域と学校の連携に関する研究は、新学習指導

ールの現状と課題」（『月刊プリンシパル』第 11 号）

要領が実施される前年ということもあり、コミュや大橋保明「義務教育学校におけるコミュニテ

ニティスクール（以下、C S）といった学校を核ィ・スクールの導入状況：へき地・小規模 C S 義とした取り組みが多くみられた。

務教育学校に着目して」（『関西教育学会年報』第学校を核とした地域づくりに関する研究として

43 号）が挙げられる。佐藤は、C S が年々増えては、柴田彩千子「『学校を核とした地域づくり』とおり、成果として地域との情報共有、地域人材の

社会教育の関係性における検討」（『年報』第 63 集）

活用、学校の活性化などが挙げられた一方で、課や荒井文昭「教育実践の自主性を支える民主主義

題として予算の不足、人材の確保の困難さ、教職のかたち」（『民主教育研究所年報』第 19 号）が挙員の多忙化などが指摘されている。また、大橋はげられる。柴田は、八王子市、国分寺、小金井市

へき地等におけるごく小規模 C S 義務教育学校のの実践を事例に、子どもと大人の学びあう地域づ

現状として、公立義務教育学校に比して C S 義務

くりへと発展するには、多様な住民による議論の教育学校の学校規模が小さいことを明らかにし

場づくり、それをサポートする学習支援者の存在

た。

（澁江孟）

が求められることを明らかにした。また、荒井は、
子どもを含む地域住民が、主権者として教育機関

5．国際・多文化共生研究の管理運営に参加していける、より直接的な民主政治情勢が変動している東アジア各国や地域に主義による運営組織をつくっていく必要性を指摘

おける社会教育・生涯学習の政策と実践について、した。

『東アジア社会教育研究』第 24 号（東京・沖縄・

学校と社会教育の連携・協働としての C S の実

東アジア社会教育研究会）には、上田孝典「中国践に着目した研究としては、岡田龍樹「奈良県にの生涯学習・この 1 年 : 2018~2019 年」、肥後耕生・

おける地域と学校の連携・コミュニティスクール」

瀬川理恵・呉世蓮・金亨善・松尾有美「韓国の平（『月刊』7 月号）や朝岡幸彦「学校と社会教育の

生学習・この１年 2018 〜 2019 年」、林忠賢「台湾

連携・協働政策としてのコミュニティ・スクール：の生涯学習・この 1 年 : 2018~2019 年 : 学習型都市

飯田市の事例」（『民主教育研究所年報』第 19 号）

から地方創生へ」などの論文が掲載された。国際が挙げられる。岡田は奈良市、朝岡は飯田市を事的な視野を持ちつつ、政府・民間企業・非政府組

例に、家庭・地域との連携・協働的取り組みを展織等の連携、高齢者学習、新たなテクノロジーの開した実践を紹介している。

活用を推進する社会教育・生涯学習の政策と実践

また、地域と学校の協働をツールとした C S 運は東アジア共通の傾向といえよう。

営に関する研究では、志々田まなみ「地域学校協

同第 24 号では、
「社会教育法 70 年と東アジア生

働活動をツールとした３つのプロジェクト：地域

涯学習法制」の特集が組まれた。各国や地域におの課題解決学習と、新たな時代の教育開発と、コ

いて社会教育・生涯学習関係法規がどのような特ミュニティスクール運営と」（『社会教育』4 月号）

徴をもち、どのように変遷を遂げてきたのかにつを挙げることができる。地域社会の中にあるすでいて考察を行った論文は、山口香苗「台湾 社会教に存在する教育的資源（ヒト・コト・モノ）に改

育・生涯学習法制の変遷と特徴 : 社会教育法制定

めて着目し、それらを結んだネットワークで、子から 65 年」などが挙げられる。

— 131 —

また、同 24 号の「東アジア生涯学習研究フォー

アメリカにおける大学拡張事業がどのように現職

ラム 2018・公州」の特集では、小林文人「私たち教員の教育機会の拡大に果たしたか、その意義をはともに歩んでいる : 総括にかえて」が、社会教明らかにした。

育・生涯学習の分野で日本・中国や日本・韓国の交流・集いが動き始めてから 30 年の歩みを振り返

第二に、実践に関しては、若者支援に着目した研究の進展が見られた。

りながら、今後の新たな道を提示している。

両角達平「EU 若者政策にみるユースワークの

そのほか、香港における生涯学習の仕組みにつ基盤形成過程の変容：欧州ユースワーク大会宣言

いては、肖蘭「香港の成人教育と生涯学習 : 返還の比較研究」（『生活科学研究』第 41 号）は、ヨー前後の変化に注目して」（同上）がある。同論文

ロッパにおいて、社会的排除層として浮上した若は、1997 年の香港返還前後の社会変化に着目し、年年層を包摂する政策であるユースワークの基盤

1950 年代からの成人教育の変容、特に香港特別行形成過程の変遷を、欧州ユースワーク大会宣言を

政区になった後の生涯学習を軸にした教育改革に手掛かりに論じた。

焦点を当てて考察を行った。

渡辺かよ子「米国の青少年向けメンタリング運

一方、東アジア以外の国々を対象にした多様な動の動向 : MENTOR による三つの報告書（ 2014

研究では、第一に、歴史的研究の進展が見られた。

〜 2018）の検討から」（『愛知淑徳大学論集』第 44

松田弥花「 1900~1930 年代のスウェーデンにおけ号）は、1990 年代以降、「不利益を被っている青る Social Pedagogy 論議 :『教師マガジン』と『子少年の生活の向上に向けた、アメリカの唯一の最どもと若者 : 北欧 SP 雑誌』を中心に」（『高知大学も大々的に語られ、記された、広範な人気を博し

教育学部研究報告』第 79 号）は、スウェーデンにている社会的介入」として知られてきたメンタリ

おいて Social Pedagogy（SP)という用語が使われング運動の最新の動向と課題を明らかにし、日本始めたと思われる 1900 年代から、福祉国家体制がの青少年問題に多くの示唆を与えている。

急激に整備されるまでの 1930 年代初期に焦点を当て、当時の SP の全体像と歴史的意義に関する考第三に、多文化共生に関しては、先住民族や移民に焦点を当てる研究の進展が見られた。

察から SP という概念の独自性が見えてくる。

前田耕司『オーストラリア先住民族の主体形成

中嶋佐恵子「イタリアにおける民衆教育・成人と大学開放』（明石書店）が刊行されている。同

教育・生涯教育概念の受容と展開」（『教職課程研書はオーストラリアの先住民族アボリジニに焦点

究』第 29 号）は、民衆教育、成人教育、生涯教育

を合わせて、先住民族の「教育権」を国際的に求の用語と概念がイタリアの実践をくぐりぬけるこ

めた「先住民族の権利に関する国際連合宣言」ととにより帯びることになった特徴を抽出し、跡づいう国連システムを考察の規範的枠組みにして、けた。

アボリジニの主体形成を意図した能力開発・専門関直規「イギリス成人教育における地域人材の職養成の教育システムの構築の方法に注目して実確保と講師の質向上に関する一考察 ―ロンドン・

証的な解明を行った。オーストラリアにおける先カウンティ・カウンシルの「講師パネル」制度を住民族への大学開放の意義と組織化のメカニズム

中心に―」（『東洋大学大学院紀要』第 55 号）は、から日本のアイヌ民族支援の高等教育の仕組みの

20 世紀前半のイギリス成人教育における地域人材構築にどのような示唆が得られるかも検討してきの確保と講師の質向上の歴史的展開を「講師パネ

た。

ル」制度に焦点を当てつつ検討した。

移民支援に関する論考としては、次の研究をあ五島敦子「戦間期アメリカにおける現職教員のげておきたい。大谷杏「移民の学習を支えるフィ

教育機会 : 大学拡張事業の役割に注目して」（『南ンランド公立図書館のランゲージ ･カフェ」（『日

山大学教職センター紀要』第 4 号）は、戦間期の本国際教育学会紀要』第 24 号）は、フィンランド

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2019年社会教育研究の動向の首都圏にある公立図書館のランゲージ ･カフェを行い、教育人類学的アプローチから外国人の子を考察し、移民や難民が急増している中で、公立どもや彼らの親への教育支援に示唆を提示した。

図書館を彼らの学習を支える場として生かすラン

また、『「共生」を求めて : 在日とともに歩んだ

ゲージ・カフェの特徴と意義を検討した。

半世紀』（解放出版社）では、中村一成が田中宏

山本須美子が編著した『ヨーロッパにおける移氏へのロングインタビューを通し、1960 年代以降

民第二世代の学校適応―スーパー ･ダイバーシテ

様々な差別に対して声をあげ、立ち上がった在日

ィへの教育人類的アプローチ』（明石書店）では、朝鮮人、在日韓国人の権利闘争の軌跡を振り返り、

ヨーロッパ移民第二世代の学校適応をめぐる諸国「共に生きる社会」への希求を語った。

の実態と取り組みに対して、教育現場だけでなく、子どもの親やエスニック・コミュニティ、地域コ
ミュニティ、アソシエーションを対象とした調査— 133 —

（蔡越先・劉錦）