事

業

◎総
務部
総務
第５回
日

時

場

所

出席者
議題１

総務部会
総務部会
事

平29年８月28日（月） 午後２時～午後４時30分
茨城県行政書士会事務局

業

飯塚副会長、間中部長、本郷副部長、三瓶部員、大川部員

会費滞納問題対策について会費を滞納している会員に対する方策について討議しました。規程化等も含め今後も継続して検討していくこととしました。
議題２「懲戒処分の情報の公表に関する規程（案）」について

前回部会での修正点等最終的な確認を行い、９月理事会に上程することとしました。
議題３

行政書士試験協力について

その後の進捗状況並びに今後のスケジュール等について本郷副部長（試験場責任者）より報告等がありました。

第６回
日

時

場

所

出席者
議題１

総務部会
総務部会

平成29年９月20日（水） 午後２時～午後４時30分
茨城県行政書士会事務局
飯塚副会長、間中部長、本郷副部長、三瓶部員、大川部員

行政書士試験協力について

本郷副部長（試験場責任者）より試験場（流通経済大学）下見の結果並びに受験者数等について報告等がありました。
議題２

会費滞納問題対策について対応や手続きのマニュアル化を視野に入れ内容等を検討しました。
議題３

その他

行政書士試験協力に関連し10月13日開催予定の次回総務部会において本郷試験場責任者と後藤専門委員（サブ責任者）を中心に、試験当日の協力員の配置の検討・打合せ等を行う予定としました。

平成29年度第３回理事会
第３回理事会日時

平成29年９月26日（火） 午後１時30分～

場

所

茨城県開発公社ビル４階会議室
正副会長、理事：27名、オブザーバー：相談役、支部長、事務局長

出席者
議題１

審議事項

第１号議案 「懲戒処分の情報の公表に関する規程」の新設について、原案通り承認されました。【別紙１】第２号議案 「茨城県行政書士会封印業務の受託に関する規程」及び「茨城県行政書士会封印管理委員会運営細則」の改正について、原案通り承認されました。【別紙２】第３号議案 「申請取次行政書士管理委員会規程」の改正について、原案通り承認されました。【別紙３】
議題２

報告事項

ア 平成29年度行政書士制度広報月間実施について、報告がありました。
イ 届出済証明書の新規取得者研修に関するご案内について、報告がありました。
ウ 各部からの事業計画・報告について、報告がありました。
№ 235 行政いばらき

3

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行政いばらき№ 235（公表する会長による処分の種類）
第４条 第２条第２号により公表する処分の種類は、次に掲げるとおりとする。
（１）訓告（２）会員の権利の停止（３）廃業、解散又は従たる事務所の廃止の勧告（知事による懲戒処分の公表）
第３条 前条第１号の公表事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、被処分者である行政書士又は行政書士法人以外の人物を特定することが可能な
情報は、公表しないものとする。
（１）氏名又は行政書士法人の名称（２）登録番号又は法人番号（３）事務所名称及び事務所所在地（４）懲戒処分の年月日、内容及びその理由
２ 公表の期間は、次に掲げるとおりとする。
（１）法第14条第１号、第14条の２第１項第１号又は同条第２項第１号の処
分は、処分の日から１年（２）法第14条第２号、第14条の２第１項第２号又は同条第２項第２号の処
分は、業務の停止の日から期間終了の翌日より２年（３）法第14条第３号、第14条の２第１項第３号の処分は、処分の日から５年

附則（施行期間）
１ この規程は、平成29年９月26日から施行する。

（改 廃）
第７条 この規程を改正又は廃止するときは、理事会の決議を経なければならない。

（公表の方法）第６条 第２条に規定する公表事項は、本会の会報若しくはインターネット
上のホームページ又はその両方に掲載することで公表するものとする。

２ 公表の期間は、次に掲げるとおりとする。
（１）訓告処分は、処分の日から１年（２）会員の権利の停止処分は、会員の権利の停止の日から期間終了の翌日
より１年（３）廃業の勧告、解散の勧告又は従たる事務所の廃止の勧告処分は、処分の日から５年（趣 旨）
第１条 本規程は、茨城県行政書士会会則（以下「本会会則」という。）第３条及び第４条の規定を遵守するとともに、茨城県行政書士会（以下「本会」という。）の適正な運営を図ること並びに国民の信頼に応え、国民の権利を擁護することを目的とし、本会の懲戒処分に関する情報の公表について必要な事項を定める。

（公表する事項）
第２条 本規程により本会が公表する事項は、次に掲げるとおりとする。
（１）行政書士法（以下「法」という。）第14条又は第14条の２の規定に基づく茨城県知事（以下「知事」という。）による会員の懲戒処分（２）本会会則に基づく会長による会員の処分

業（会長による処分の公表）
第５条 第２条第２号の公表事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、被処分者である行政書士又は行政書士法人以外の人物を特定することが可能な情報は、公表しないものとする。
（１）氏名又は行政書士法人の名称（２）登録番号又は法人番号（３）事務所名称及び事務所所在地（４）懲戒処分の年月日、内容及びその理由

事

【別紙１】

懲戒処分の情報の公表に関する規程

事業№ 235 行政いばらき

封印業務の受託に関する規程
【別紙２】

２

自動車登録業務に十分精通した行政書士の判断基準は、別途細則を定める。

（事業）
第４条 委員会は、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）本会が受託する封印の管理と再委託に関すること。
（２）丁種会員が使用する封印受領証の払出し事務及び運輸支局等から返付された受領証の写し等の報告書類の管理に関すること。
（３）丁種会員名簿の調製及び管理に関すること。
（４）丁種会員への指導監督、処分等に関すること。
（５）丁種会員への研修及び情報提供並びに丁種会員になろうとする者に対する研修及び効果測定に関すること。
（６）関係官公署及び封印受託事業者団体との協議、連絡及び報告等に関すること。
（７）前各号に掲げるもののほか、委員会の目的を達成するために必要なこと。
（組織）第５条 委員会は、委員５人以内をもって組織し、本会役員及び自動車登録
業務に十分精通した行政書士のうちから会長が委嘱する。

（事務局）
第３条 委員会の本部事務局は、本会に置く。

（設置）第２条 前条の目的を達成するため、本会は封印管理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

第２章封印管理委員会

第１章総則
（目的）
第１条 この規程は、道路運送車両法及び同法施行規則並びに通達で定められた丁種封印受託者である茨城県行政書士会（以下「本会」という。）による封印の管理が適正に遂行されるとともに、丁種封印の再委託を受けた本会会員（以下「丁種会員」という。）が実施する封印の取付けが適正か
つ円滑に実施され、もって自動車所有者及び使用者の負担軽減に資することを目的とする。

茨城県行政書士会（処分事項等）第９条 前条第１項の規定に基づき、丁種会員が次の各号に定める事由にあたる場合、委員会は、当該各号に定める処分を行うことができる。
（１）瑕疵ある封印の取り付け又は取り外した自動車登録番号標の返納を遅滞した等の管理懈怠があった者は、１か月間の再委託の停止とする。
（２）自動車検査証に記載されている登録番号及び車台番号と符合しない自動車に封印を取り付けた者は、１か月間の再委託の停止とする。
（３）会費滞納者及び法的措置対象者の公表に関する規程第４条に基づく掲示がなされた者は、その掲示が削除されるまでの間の再委託を停止とする。
（４）封印取り付けの報告を委員会が指定した期日までに怠った者は、報告が為されるまでの間の再委託の停止とする。
（５）不正な方法により封印を流通させた者は、再委託を解除し、以後２年間再委託の申請を受け付けない。
（６）都道府県知事又は単位会長からの処分を受けた者は、再委託を解除する。
２ 前項各号の処分をしようとする場合には、弁明の機会を与えなければならない。

（会員又は丁種会員に対する処分）
第８条 委員会は、会長の承認を得て、丁種会員に対する再委託の解除又は停止の処分をすることができる。
２ 前条第２項の決定及び前項の処分に対して異議ある会員又は丁種会員は、本会に対して不服審査の申立てをすることができる。

（丁種会員名簿の調製）
第７条 委員会は、丁種会員名簿を調製しなければならない。
２ 委員会は、会員に対する丁種会員名簿への登載の可否について決定する。
３ 委員会は、丁種会員名簿の変更の都度、管轄する運輸支局長及び自動車検査登録事務所長等に報告するものとする。

（構成と任期等）
第６条 委員会に委員長１名及び副委員長若干名を置く。
２ 委員長は、委員会の会務を統括するとともに、道路運送車両法施行規則
第１５条で定める封印取付け責任者とする。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代行する。
４ 委員長及び副委員長は、委員のうちから会長が指名する。
５ 委員の任期は、本会会則第２０条の規定を準用する。
６ 委員が任期満了により退任した場合、前項の規定にかかわらず、後任者が就任するまで前任者が委員会の事務を行うものとする。

事

業

5

6

行政いばらき№ 235（丁種会員名簿への登載）
第12条 会員は、委員会が定める年２回の受付期間中に、丁種会員名簿への登載を申し込むことができる。ただし、行政書士法人にあっては、再委託を受けようとする事務所ごとに、社員たる行政書士のうち、少なくとも１名以上が前条第１項の要件を満たしていなければならない。
２ 丁種会員名簿への登載に際しては、委員会が定める事項を遵守しなければならない。
３ 丁種会員名簿への登載に必要となる遵守事項及び提出書類については別途細則を定める。

第３章丁種会員（事前研修）
第11条 丁種会員になろうとする会員は、委員会が指定する封印取付けに関する事前研修を修了しなければならない。ただし、委員会が定めた基準を満たす者として会長が特別に認めた者は、この限りではない。
２ 前項の事前研修は、講義と効果測定による。

業附則（施行期日）
この規程は、平成２９年９月１日より施行する。
この規程は、平成２９年９月２６日より施行する（細則等）
第14条 委員会は、この規程に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項について、理事会の承認を経て、別に細則を定めることができる。

第４章 その他（守秘義務）
第13条 委員は、その任期中に職務上知り得た会員に関する情報等について、正当な事由なく漏洩してはならない。任期後においても同様とする。

事（封印の取付け及び管理）第10条 委員会は、封印取付けに係る関係法令及び運輸局の定める「封印の取付け委託に関する取扱要領」並びに運輸支局が定める「封印取付け受託者準則」に基づき、適正に封印の管理を行なわなければならない。
２ 委員会は、前項の管理に必要となる、書面及びその提出の方法その他の手続に関する事項について、内規を定める。

３ 委員会は、次の各号に定める解除事由にあたる場合は、当然に再委託を解除する。
（１）行政書士法第６条の５の規定により、登録が取り消されることとなったとき。
（２）行政書士法第７条の規定により、登録が抹消されることとなったとき又は第１３条の１９の規定により、解散することとなったとき。
（３）行政書士法人にあって規程第１２条ただし書の要件を満たさなくなったとき。
（４）所属単位会を変更したとき。
４ 委員会は、第１項各号による処分又は第３項各号による再委託の解除を行った場合には、その者を直ちに丁種会員名簿より削除し、当該運輸支局長等へ報告しなければならない。
５ 再委託の解除又は停止の処分を受けた者は、封印受領証等の書類及び未使用封印を直ちに返却しなければならない。

事業

（封印受領証の払出しと所有冊数の上限）
第５条 委員会は、３枚複写式の封印受領証（様式第４号）を３０組１冊として調製し、丁種会員に対し、年２回以上の払出し日を定め、有償で払出すものとする。
２ 封印受領証の払出しは、使用中のものを含め、個人である丁種会員は１（名簿登載の申込み）
第４条 規程第１２条第３項に定める名簿登載に際し必要となる書面は、次のとおりとする。
（１）名簿登載申込書（様式第１号）（２）自動車登録業務に十分精通した行政書士であることを証する書面（様式第２号）（３）確約書（様式第３号）（４）損害賠償責任保険加入証の写し又は損害賠償責任保険加入申込書の写し
２ 前項の書面が提出された日において、名簿登載を希望する会員に未納の会費がある場合には、当該会員は名簿登載を申込む資格を有しない。
３ 名簿登載を希望する会員は、別途定める手数料を支払うものとする。
４ 名簿登載申込みの受付けは、原則として６月と１
２月の年２回とする。

（事前研修）
第３条 規程第１１条第１項に定める事前研修は、年２回実施する。
２ 前項の研修は、次に掲げる科目を基本として実施する。
（１）自動車登録関係法令（２）自動車封印の取付けに関する基礎知識（３）その他委員会が必要と認める事項（１）規程第１１条第1項の研修を修了し、修了証の交付を受けた者（２）規程第１１条第１項ただし書に定める者（業務精通の要件）
第２条 規程第５条第２項に定める自動車登録業務に十分精通した行政書士とは、次の各号のいずれかに該当する行政書士をいう。

（目的）
第１条 茨城県行政書士会封印管理委員会（以下「委員会」という。）は、封印業務の受託に関する規程（以下「規程」という。）の委任を受けた事項を明確にするため、規程第１４条に基づいて、この細則を定める。

茨城県行政書士会封印管理委員会運営細則

附則（施行期日）
この細則は、平成２９年９月１日より施行する。
この細則は、平成２９年９月２６日より施行する。

（細則の改正）第７条 この細則の改廃は、理事会の承認を経なければならない。

（封印受領証の管理及び提出）
第６条 丁種会員は、運輸支局及び自動車検査登録事務所より返付された封印受領証（控）を適切に管理し、５年間保管しなければならない。丁種会員でなくなった後も同様とする。
２ 丁種会員は、封印取付けを実施した封印受領証（報告用）を、６か月ごとに取りまとめ、７月と１月の年２回、当該月末日までに委員会に提出しなければならない。
３ 委員会は、前項の規定により丁種会員より提出された、封印受領証（報告用）を５年間保管しなければならない。

人につき３冊まで、法人である丁種会員は３冊に加えて、本会に所属する社
員行政書士の人数に３を乗じた数を上限とする。
３ 法人会員の社員と個人会員を重複して払出しを受けることはできない。
４ 封印受領証の価額は別途委員会が定める。

事業№ 235 行政いばらき

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事

業

№ 235 行政いばらき

910 行政いばらき№ 235（届出者等の義務）
第５条 届出者等は、別表に掲げる業務（以下「申請取次業務」という。）に関して実際の業務受託の有無に関わらず、常に職業倫理を意識し、必要な諸法令や関連知識の習得
等自己の業務の研鑽に努めなければならない。
２ 届出者等は、次に掲げる義務を遂行しなければならない。
⑴ 有効期限満了までに、委員会の指定する更新の研修を受講すること⑵ １月から６月までの取次実績を７月31日までに委員会へ報告すること⑶ ７月から12月までの取次実績を翌年１月31日までに委員会へ報告すること（事 業）
第４条 委員会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行うことができる。
⑴ 届出者等に対する研修会の実施⑵ 届出者等への出入国管理行政に関する情報の提供⑶ 地方入国管理局、地方公共団体等からの情報収集⑷ 日行連管理委員会、都道府県委員会からの情報収集または情報提供⑸ その他第１条の目的達成に必要な事務（職 務）
第３条 委員会は、日行連管理委員会規則第２条の２第２項（単位会に委任する事務）の規定に基づき、次に掲げる職務を行う。
⑴ 届出者等に係る届出の管理。
⑵ 届出者名簿、抹消・懲戒者等連絡書（以下「届出者名簿等」という。）の作成及び管理。
⑶ 東京入国管理局長への届出者名簿等の提出及び届出済証明書の返還並びに東京入国管理局長からの届出済証明書の受領。
⑷ 届出者等が茨城県知事により「業務禁止」または「業務停止」等の懲戒処分を受け、もしくは本会による「廃業の勧告」または「会員権停止」等の処分がなされた場合、またその効力を失った場合の日行連管理委員会への通知。
⑸ 申請取次業務是正勧告及び禁止勧告処分がなされた場合及びその禁止勧告処分の効力を失った場合の日行連管理委員会への通知。
⑹ 受付拒否者、申請取次業務禁止勧告処分及び申請取次業務是正勧告処分に係る聴聞手続の実施。
⑺ 地方入国管理局長からの届出者等に係る照会、情報提供への対応。
⑻ 前各号に関連する事務。
２ 委員会は、前項第２号及び第３号の事務を本会事務局職員に行わせることができる。

（申請取次行政書士管理委員会の設置）
第２条 日本行政書士連合会申請取次行政書士管理委員会（以下「日行連管理委員会」と称す。）規則第２条の２第１項（単位会管理委員会の設置）により、本会則第50条（その他委員会）の規定に基づき、本会に茨城県行政書士会申請取次行政書士管理委員会（以下「委員会」と称す。）を設置する。

（目 的）
第１条 この規程は「出入国管理及び難民認定法施行規則」に基づき、茨城県行政書士会（以下「本会」と称す。）を通じ、東京入国管理局長に対し届出を申し出た行政書士及び届出済行政書士（以下「届出者等」と称す。）の管理につき必要な事項を定め、その適正かつ円滑な運用を図るとともに、適正な職務の遂行を啓蒙することを目的とする。
２ この規程は、本会に登録した届出者等を対象とするものであり、茨城県外へ事務所を移転し日本行政書士会連合会に変更の登録をした者は、この限りではない。

（受付拒否事由）
第９条 委員会は、新たに申請取次の申出を行った者が、次の事由のいずれかに該当する
場合は、受付を拒否しなければならない。
⑴ 届出をした者が、本会に所属していない場合⑵ 日行連管理委員会が指定した研修を受講していない場合⑶ 茨城県知事による「業務禁止」または「業務停止」等の懲戒処分を受けている者⑷ 本会による「廃業の勧告」または「会員権停止」等の処分がなされている者⑸ 外国人の入国・在留手続に関し、刑事裁判で有罪判決を受けたことがある場合。但し、刑の言渡しが効力を失っている場合において、当該有罪判決の原因となった犯罪の時点で届出済行政書士でなかった者について、委員会において、申請取次業務に関し不正行為を行うおそれがないと認めるとき、または当該有罪判決の原因となった犯罪の時点で届出済行政書士であった者について、刑の言渡しが効力を失ってから５年を経過し、かつ委員会において、申請取次業務に関し不正行為を行うおそれがないと認めるときは、この限りでない。
⑹ 申出の時点において、納期限を過ぎた未納の会費がある者（委員の守秘義務）
第８条 委員は、その在任中に職務上知り得た届出者等に関する情報について、退任後もこれを開示または漏洩してはならない。

（委員会）
第７条 委員会は、３名以上の委員で構成する。
２ 委員会に、委員長及び副委員長１名を置き、委員長及び副委員長は、委員がこれを互選する。
３ 委員長は、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長の職務を行う。
５ 委員の任期は、本会会則第20条（役員の任期）の規定を準用し、就任後の第２回目の定時総会の終結に至るまでとする。ただし、補欠又は増員により選任された委員の任期は、他の委員の任期の残存期間とする。
６ 委員会は、委員長が召集する。なお、本会会長及び担当副会長は、いつでも委員会に出席して意見を述べることができる。
７ 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
８ 委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

（委員の資格）第６条 委員は、理事会の承認を経て本会会長がこれを委嘱する。
２ 委員会の委員に指名される者は、次の要件に該当しなければならない。
⑴ 本会の会費に未納がないこと。
⑵ 届出者等として届出済名簿等に氏名が記載されている者。
⑶ 茨城県知事から行政書士業務の「業務禁止」または「業務停止」の処分を受けたことがないこと。
⑷ 本会会長から「廃業の勧告」または「会員権停止」等の処分を受けたことがないこと。
⑸ 委員会から「申請取次業務是正勧告」または「申請取次業務禁止勧告」を受けたことがないこと。
⑹ 申請取次実務経験が３年以上あり、かつ、年平均10件以上の申請取次業務を行っている又は年平均10件以上の申請取次業務を行っている者と同等の実務能力があると会長が認めた者であること。

業

【別紙３】

事

申請取次行政書士管理委員会規程

事業№ 235 行政いばらき（申請取次業務禁止勧告）
第12条 委員会は、届出済者等が、その届出済証明書の有効期間中に第９条第１項第３号、第４号及び第５号に該当するに至った場合には、申請取次業務の禁止勧告をしなければならない。
２ 委員会は、届出者等に禁止勧告をする場合には、届出者等に対して事前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 委員会が禁止勧告をしたときは、日行連管理委員会へ通知しなければならない。
４ 申請取次業務の禁止勧告を受けた届出者等は、禁止勧告を受けた日から60日以内に限り、
日行連管理委員会に対して、第２項の聴聞手続の採決に対する異議の申立を行うことができる。
５ 申請取次業務の禁止勧告を受けた届出者等で前項の異議申立を行わない者または異議申立に理由がないとの採決を受けた者は、届出済証明書を本会経由で東京入国管理局長
へ返還しなければならない。

（申請取次業務是正勧告）
第11条 委員会は、地方入国管理局長からの情報提供により、届出済者等が不正行為を行っている場合、又は行う虞がある場合には、申請取次業務の是正を勧告することができる。
２ 委員会は、本会会員またはその他一般からの通報を受け、届出済者等が不正行為を行っていると思慮される場合には、事務所の立ち入り調査等十分な調査をした上で、申請取次業務の是正を勧告することができる。この場合、届出者等は当該調査に協力しなければならない。
３ 届出者等に是正勧告をする場合には、届出者等に対して事前に聴聞手続を行う。
４ 本会取次委員会が是正勧告をしたときは、日行連管理委員会へ通知しなければならない。
５ 第１項の情報提供があったにもかかわらず是正勧告に至らなかった場合には、委員会
はその理由を日行連管理委員会へ報告しなければならない。

（申請取次資格の失効等）
第10条 届出者等が日本行政書士連合会（以下「連合会」と称す。）により登録を取消された場合には、その取消しのときより申請取次資格を失効し、連合会より登録を抹消された場合には、その抹消時に遡って申請取次資格を喪失する。

（届出済証明書の交付）
第９条の２ 新たに申請取次の申出を行った者が届出済証明書の交付を受けるときは、委員会の指定する研修を受講しなければならない。

委員会は、申請取次の更新の届出を行った者が申出の時点において次の事由のいずれかに該当する場合は、受付を拒否しなければならない。
⑴ 前項各号の条項に該当する者⑵ 第５条第２項第１号の研修を受講していない者⑶ 第５条第２項第２号及び第３号の報告が期限経過後、委員会の再三にわたる提出要
請にもかかわらず提出がなされていない者
３ 委員会が前項に基づく受付拒否をしようとする場合には、申請取次の更新の届出を行う者の届出受付拒否が確定した時点で、当該届出受付拒否が確定した者（以下、更新届
出受付拒否該当者）に対して、その旨を速やかに通知するものとする。
４ 委員会は更新届出受付拒否をしようとする場合には、更新届出受付拒否該当者で、かつ次の事由に該当した場合に限り、前項の通知日から３０日以内に弁明の機会を付与しなければならない。
⑴ 第５条第２項第１号の更新研修実施日に更新届出受付拒否該当者自身の入院等があり当該更新研修に参加できなかった場合⑵ 第５条第２項第１号の更新研修実施日に更新届出受付拒否該当者の３親等以内の血族または同居の親族の死亡等により当該更新研修に参加できなかった場合
５ 前項の事由に該当した更新届出受付拒否該当者は、前項の事由に該当する旨を証明する書面を、弁明の機会の日までに委員会に提出しなければならない。

２

第７の２

第59条の６第３項第１号
第59条の６第３項第１号

第61条の９の３第４項

第７の２

第59条の６第３項第１号

第61条の９の３第４項

永住許可申請在留カード申請

第７の２

第59条の６第３項第１号

第61条の９の３第４項

在留期間更新許可申請

第61条の９の３第４項

第７の２

第59条の６第３項第１号

第61条の９の３第４項

在留資格変更許可申請

在留資格取得許可申請

第７の２

第19条の４第３項

就労資格証明書交付申請

則別表

定法施行規

及び難民認

第19条第３項第２号

施行規則

難民認定法

出入国管理

資格外活動許可申請

申請内容

出入国管理及び難民認定法

出入国管理及び第６条の２第４項第２号

表

在留資格認定証明書交付申請

別

１

附 則
この規定に定めるもののほか、必要な事項については、委員会において別途定めることができる。
１ この規定に定めない事項については、本会会則の規定を準用する。
１ この規程は、平成21年10月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成21年12月10日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成26年10月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成28年4月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成28年6月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成29年9月26日から施行する。

（弁明の機会に関する手続）
第13条 第9条第１項及び第12条に基づく弁明の機会に関する手続については、会則第91条第３項を準用する。

事

業

11

事

業

◎広
報・監察部
広報・監察
第19回

事

業

広報・監察部会
広報・監察部会日時

平成29年９月14日（木） 午前10時30分～午後２時

場

所

茨城県行政書士会事務局
嶋田副会長、遠藤部長、坂本副部長、石神部員

出席者
議題１

茨城県行政書士会情報誌「季のきらめき第５号」発行について「季のきらめき」第５号発行に向けて編集方針を話し合いました。
議題２

行政書士制度広報月間の取り組みについて

毎年１０月に行っている行政書士制度広報月間について準備状況をチェックしました。チラシの誌面や新聞広告に関して確認を行い、ラジオ放送についても協議しました。

「季のきらめき」発行のための現地視
季のきらめき」発行のための現地視察
察日時

平成29年９月20日（水） 午前11時00分～午後４時

場

所

茨城県神栖市役所、神栖市風力発電施設
嶋田副会長、遠藤部長、坂本副部長、石神部員

出席者
議題１

茨城県行政書士会情報誌「季のきらめき第５号」発行について

地域トピックスの記事を作成するため、風力発電施設に関しての説明を神栖市企画政策課担当者より伺いました。その後、風力発電施設を見学し、必要な写真を撮影しました。「ここは茨城か？」と見まがうような景色でした。この様子を情報誌に盛り込みたいと思います。

第20回

広報・監察部会
広報・監察部会日時

平成29年９月26日（火） 午前11時00分～午後１時

場

所

茨城県行政書士会事務局
嶋田副会長、遠藤部長、坂本副部長、石神部員

出席者
議題１

茨城県行政書士会情報誌「季のきらめき第５号」発行について「季のきらめき」第５号発行に向けて編集作業を行いました。
議題２

行政書士制度広報月間の取り組みについて

行政書士制度広報月間に向けてチラシ・新聞広告の校正確認や、ラジオ広告などについて協議しました。

12 行政いばらき

№ 235

第21回

広報・監察部会
広報・監察部会日時

平成29年10月５日（木） 午後１時30分～午後４時

場

所

茨城県行政書士会事務局

出席者
議題１

事

嶋田副会長、遠藤部長、坂本副部長、石神部員「行政いばらき１１月号」発行について業「行政いばらき１１月号」発行に向けて編集作業を行いました。
議題２

茨城県行政書士会情報誌「季のきらめき第５号」発行について「季のきらめき第５号」発行に向けて、地域トピックスや業務記事について詳細に打合せを行いました。

第22回

広報・監察部会
広報・監察部会日時

平成29年10月16日（月） 午後１時30分～午後４時

場

所

茨城県行政書士会事務局

出席者
議題１

嶋田副会長、遠藤部長、坂本副部長、石神部員、梶山水戸支部通信員「行政いばらき１１月号」発行について「行政いばらき１１月号」発行に向けて編集作業を行いました。
議題２

茨城県行政書士会情報誌「季のきらめき第５号」発行について「季のきらめき第５号」発行に向けて、内容について打合せを行いました。

第23回

広報・監察部会
広報・監察部会日時

平成29年10月23日（月） 午後１時30分～午後４時

場

所

茨城県行政書士会事務局

出席者
議題１

嶋田副会長、遠藤部長、坂本副部長、石神部員「行政いばらき１１月号」発行について「行政いばらき１１月号」発行に向けて編集作業を行いました。
議題２

茨城県行政書士会情報誌「季のきらめき第５号」発行について「季のきらめき」第５号発行に向けて、内容について打合せを行いました。

№ 235 行政いばらき

13

事

業

平成29年度 「行政書士制度広報月
行政書士制度広報月間
間」をPR

事

日

時

平成29年10月１日（日） 午前11時～11時10分

場

所

龍ケ崎市

市民活動センター

出席者

石井県南支部長、坂本副部長、石神部員

内

ＩＢＳ茨城放送の「スクーピーレポート」に、広報・監察部より坂本副部長と石神部員、石井県南支部長が出演し、行政書士制度広報月間についてＰＲしました。

容業

石神部員、坂本副部長、前田レポーター、石井県南支部長

日時

平成29年10月２日（月） 午後５時15分～

場

所

I
BS茨城放送

出席者

國井会長

内

國井会長が行政書士制度広報月間について、ＩＢＳ茨城放送の「ジェームス英樹のRadioDays」に出演し、行政書士の業務内容、行政書士制度広報月間についてＰＲしました。

容

行政書士の業務について熱く語る國井会長

14 行政いばらき№ 235

行政書士制度広報月間をよろしくお願いします！

◎茨城県総務部長からの通知
去る平成29年９月27日に、茨城県総務部長から各関係機関宛に以下のような通知がなされました。会員の皆様にはご承知おきいただくとともに、各窓口においては行政書士証票のご呈示と行政書士徽章の着用を徹底していただきますようお願いいたします。
また、補助者につきましても、補助者証の呈示と補助者徽章の着用を徹底していただくよう併せてお願いします。
事業№ 235 行政いばらき

15

事

業

◎国
土農地部
国土農地
第１回研修会
第１回研修
会

事
日
業

平成29年９月25日（月） 午後１時30分～午後３時

時

研修テーマ

農地制度全般について場

所

茨城県開発公社ビル４階会議室

講師

一般社団法人茨城県農業会議児玉健和様、内海幸司様

参加人数

84名

内

農地法の制度について、全体的な仕組みと、各論について要点および改正点について解説を頂きました。
農地法については、ともすると転用（４条・５条許可）にばかりに目が行き、法の基礎的、全体的な仕組みを理解することを忘れがちになってしまいます。そんな中、今回の研修においてその部分を改めて理解することが出来ました。
また、平成28年に法改正のあった農地所有適格法人についても解説を頂き、その要点を再確認できたのではないかと思います。

容第２回建設部・国土農地部合同部会
第２回建設部・国土農地部合同部会
日時

平成29年９月25日（月） 午後５時～午後６時

場

所

茨城県行政書士会事務局

出席者

竹内副会長、建設部・下条部長、海老原副部長
国土農地部・久保部長、石塚副部長

議題１

農業委員会窓口立会の日程について

県内５支部内において、農業委員会窓口での立会調査について、決定している分の確認と、未決定の分について状況の確認をしました。
議題２

第２回研修会の内容と日程について

第２回研修会について内容と、日程を決定し早速動き出すこととなりました。

16 行政いばらき

№ 235

◎建
設部
建設
第１回
日

時

研修テーマ

業務研修会
業務研修会

平成29年９月25日（月） 午後３時15分～午後４時45分

所

茨城県開発公社ビル４階会議室

講師

茨城県庁 土木部監理課 建設業担当

内業

建設業許可申請について
経営事項審査申請について
茨城県建設工事入札参加資格審査申請について

場

参加人数

事

係長 稲川徹哉様、主任 千葉昌範様

91名

容①建設業許可申請について
平成28年６月改正の解体工事業の許可についてと、平成29年６月改正の経営業務管理責任者の要件緩和について講義していただきました。
②経営事項審査申請について
詳細なテキストを使用し、経営事項審査の全般的な留意事項について、提出書類ごとに例題も交えて解説していただきました。
実践的で、すぐに業務に役立てていただけるよう大変わかり易く講義していただきました。
③茨城県建設工事入札参加資格審査申請について
平成31・32年度からの建設工事入札参加資格申請について、申請期間が１１月となり、これまでより２ヶ月程度早まることに関して、その留意点をご説明いただきました。
新人会員やあまり建設業務を行ったことがない会員にとっては、基礎的な知識を身に付ける事ができ、慣れている会員にとっては、基本的事項の再確認等ができたと思います。
また、国土農地部との共催により、受講者にとって効率的に研修を受講することができたと思います。

№ 235 行政いばらき

17

事

業

第2回

事

日

時

場

所

平成29年９月25日（月） 午後５時～午後６時
茨城県行政書士会事務局
竹内副会長、下条部長、海老原副部長

出席者
議題１

業

建設部会
建設部会

第１回業務研修会について

同日国土農地部と共に開催された業務研修会について、出席された会員は、建設業許可・経営事項審査申請等の基礎的な知識の獲得、あるいは既存知識の再確認ができたものと思います。また申請期間が早まる平成31・32
年度の茨城県入札参加資格審査申請（建設工事）についても、講師から入念な説明をいただきました。
議題２

土木事務所等窓口での補助者による補正等について

かねてより疑義のあった本件について現状を確認しました。本件については、後日県庁監理課と折衝し、補助者による申請書等の補正禁止をうたった、新たな文書の公開の了承を得ています。
議題３

関東地方協議会建設業連絡会への参加について

11月１日・２日、新潟県で開催される会議について、当部からも出席することが確認されました。
議題４

茨城県土木部監理課との意見交換会の開催について

７月に開催された第１回に引き続き、第２回の意見交換会の開催が確認されました。
議題５

第２回業務研修会の開催について

効率的な受講が可能となる国土農地部との共催を、次回も実施することが確認されました。開催時期については来年２月下旬頃を予定。

◎運
輸交通部
運輸交通
茨城運輸支局と新封印制度に伴う打合せ
茨城運輸支局と新封印制度に伴う打合
せ
日

時

場

所

平成29年８月30日（木） 午後３時～4時30分
茨城運輸支局
深谷部長、佐藤副部長、小野崎専門委員

出席者
議題１

丁種受託に伴う実務打合せ

取扱い範囲や書式について確認し、作業を担当者と行いました。

茨城県中古自動車販売協会との打合せ
茨城県中古自動車販売協会との打合せ日時

平成29年９月19日（火） 午前９時～11時

場

所

出席者

茨城県行政書士会事務局
深谷部長、小野崎専門委員

議題１

丁種受託に伴う実務打合せ

書式と取扱いの具体策について意見を交換しました。

18 行政いばらき

№ 235

第７回

運輸交通部会運輸交通部会日時

平成29年９月20日（水） 午後１時30分～4時

場

所

茨城県行政書士会事務局
事

出席者

渡邉副会長、深谷部長、佐藤副部長、小野崎専門委員

内

業務開始までの行程作業について打合せを実施しました。また、関係先との連絡を密にし予定にそって作業するべく確認しました。

容

業

◎封
印管理委員会
封印管理委員
平成29年度第１回丁種出張封印事前研修会
年度第１回丁種出張封印事前研修会
日時

平成29年９月13日（水） 午後１時30分～午後４時

場

所

茨城県開発公社ビル１階会議室

出席者

渡邉副会長、深谷委員長、佐藤副委員長、小野崎専門委員

内丁種受託希望者46名が参加しました。名簿登載希望者を募集し名簿調整のうえ11月までに申請を行い、12月中には業務を開始できるよう調整しております。

容

新しい制度について皆真剣に聞き入っていました。

会場は熱心な受講生達で満席！

№ 235 行政いばらき

19

事

業

環境
◎環
境部
事

業

栃木県行政書士会への研修会参加者通知及び意見交換
栃木県行政書士会への研修会参加者通知及び意見交換日時

平成29年９月14日（木） 午前９時～午後１時

場

所

栃木県行政書士会事務局

出席者

郡司副会長、木村部長

内○栃木県行政書士会が実施する産業廃棄物収集運搬業許可申請に係る診断書作成特別研修会について、茨城会会員参加者名簿計１４名を持参通知○栃木会担当者に今年度も募集いただいた御礼○産業廃棄物処理業許可申請に関して、茨城県と栃木県の最近の状況に関して意見交換を実施

容充実した意見交換ができました

◎国
際部
国際
平成28年11月18日、第192回臨時国会において「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し、同月28日に公布されました（平成28年法律第88号）。この改正法は、介護福祉士の資格を有する外国人が介護業務に従事するための在留資格を設けること並びにいわゆる偽装滞在者の問題に対処するため、罰則の整備及び在留資格取消制度の強化を行うことを内容とするものです。
在留資格「介護」は平成２９年９月１日施行です。技能実習生や経済連携協定（EPA）に基づくフィリピン、
インドネシア、ベトナムからの受入事業とは別ですのでご注意ください。

１．在留資格「介護」の創設※平成29年９月１日施行
年９月１日施行

介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護（又は介護の指導）の業務に従事するための在留資格が創設されます。
在留資格「介護」の対象者は、日本の介護福祉士養成施設（都道府県知事が指定する専門学校等）を卒業し、介護福祉士の資格を取得した方です。

20 行政いばらき№ 235典型的な流れ
・在留資格【留学】１．外国人留学生として入国
２．介護福祉士養成施設で修学（２年以上）
３．介護福祉士の国家資格取得（注１）
事・在留資格 【介護】１．在留資格変更「留学」→「介護」（注２）（注４）
２．介護福祉士として業務従事（注３）業※この在留資格の問題点は、介護福祉士養成施設で修学する以前に、勉学に耐られるだけの日本語能力を身に付けていなければならないことです。日本語習得にかかる時間とコストを誰が担うか、また介護福祉士養成施
設への留学期間のコストを誰が担うか、などが整理されないと受入れは難しいでしょう。

２．偽装滞在者対策の強化※平成29年１月１日施
年１月１日施行

近年、偽造した卒業証明書や虚偽の雇用証明書等を提出して不正に在留資格を得る者や実習先から無断で立ち去り他の職に就く失踪技能実習生等の偽装滞在者の存在が問題となっています。そこで、偽装滞在者への対策を強化するための改正が行われました。

１ 偽装滞在者に係る罰則が整備されます【新たな罰則の対象となる者】
偽りその他不正の手段により№ 235 行政いばらき

21

事

業

•上陸許可を受けて上陸した者•在留資格の変更許可を受けた者•在留期間の更新許可を受けた者•永住許可を受けた者 等

事

業

【法定刑】
•３年以下の懲役又は禁錮•300万円以下の罰金のいずれか又は両方。なお、営利目的でこのような行為を行うことを容易にした者については、通常の幇助犯処罰の刑（正犯の法定刑の半分）よりも重い３年以下の懲役又は300万円以下の罰金のいずれか又は両方を科すものとされています。
※取次行政書士は、依頼人が手交する関係書類等の真贋を見極め、偽りその他不正な手段によって在留資格を得ることに加担しないよう細心の注意を傾ける義務があります。また、取次行政書士も不測の事態を回避する
ために、依頼人から「誓約書」を取得し、故意や過失によって、偽りその他不正な手段のサポートをしたもの
でないことを証明するための書証を準備しておくことをお勧めいたします。

２ 在留資格取消制度が強化されます①在留資格取消事由の新設
日本において行うことができる活動が定められている在留資格（入管法別表第一の在留資格）によって在留しながら、実際はその活動をしていない外国人に対する在留資格取消事由として、在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合という新しい取消事由が定められました（第22条の４第１項第５号）。
これまでは、在留資格に応じた活動を３か月以上行っていない場合に初めて在留資格の取消しが可能とされていましたが、今回新設する取消事由により、３か月経たない場合においても、在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうしている場合には、在留資格を取り消すことが可能となりました（ただし、正当な理由がある場合は除かれています。）。

②調査主体の追加
在留資格を取り消すかどうかを判断する前提となる事実の調査を入国審査官だけでなく入国警備官も行えるようになりました。
※典型的な事例としては、日本人配偶者と離婚したにも関わらず在留資格の変更を行わない場合や、留学
生が大学を卒業したにも関わらず、就労資格への変更や就職活動目的の特定活動への在留資格変更を行わない場合などが挙げられます。
依頼人の中には、本邦での活動事情が変化したにも関わらず、どのような手段をとれば良いかがわからない方もいらっしゃいます。取次行政書士は、変更しようとする在留資格への該当性や現実的可能性を判断し、速やかなサポートをしなければなりません。

３ 申請取次行政書士管理委員会からのお知らせ
届出済証明書の新規取得者研修会の今後の予定は以下のとおりです。
第４回 平成29年11月29日（水） 10：30～12：00（申込期限：平成29年11月22日（水））第５回 平成30年 １月31日（水） 10：30～12：00（申込期限：平成30年 １月24日（水））
第６回 平成30年 ３月28日（水） 10：30～12：00（申込期限：平成30年 ３月20日（火））※申込み方法は、メールまたはFAXにて本会事務局までお願いします。
研修会場：茨城県開発公社ビル
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FAX
：0293053732

22 行政いばらき

№ 235

市民法務
◎市
民法務部
第３回

市民法務部会
市民法務部会
事

日

時

場

所

平成29年８月17日（木） 午後２時30分～午後５時30分
茨城県行政書士会事務局

業

古川副会長、増戸部長、永塚副部長、中村部員

出席者
事業の内容

１．法教育について
８月23日（水）の県教育委員会訪問に際し、各テーマの授業内容概要を作成・持参しました。
２．成年後見業務と市町村との連携について
まず、県長寿福祉課・県社会福祉協議会との協議を行い、その上で各市町村を訪問することにしました。
３．研修会、新入会員研修について
新入会員研修について、会場候補地の見積もりが上がり次第、日程・会場を決定します。
相談力向上研修会を、11月21日（火）に実施する。
１月に研修会を行う（内容未定）。
災害支援相談員ブラッシュアップ研修を３月に行う。内容は今後協議する。

第４回
日

時

場

所

市民法務部会
市民法務部会

平成29年９月14日（木） 午後２時～午後４時
茨城県行政書士会事務局
古川副会長、増戸部長、永塚副部長、中村部員、清水部員

出席者
事業の内容

１．成年後見業務と市町村との連携について
先日、各市町村訪問について、コスモスいばらきに依頼しました。
提携文書について修正、確認作業を行いました。
２．新入会員研修について
役員改選に伴い、研修内容及び担当講師について見直しを行い、新たなカリキュラムを作成しました。
新たな研修資料について、11月の部会において確認作業を行う
ことにしました。
11月下旬～12月上旬に会場下見・打合せを行います。
３．市民相談センターについて来年３月の相談員の任期切れに伴い、一旦委嘱期間終了とし、新たに相談員を募集することにしました。また、相談員には守秘義務の徹底を図るべく、誓約書を書いていただくことにしました。
４．八士会交流会の費用負担について本会からの費用負担について、限度基準を設けました。

第1回研修会の様子

事業報告
８月23日
８月30日
８月30日
９月 3日
９月 6日
９月20日
９月26日

県教育委員会との打合せに担当副会長と部長が出席しました。
茨城県長寿福祉課との打合せに担当副会長と部長が出席しました。
財務省主計局幹部による講演会に担当副会長と部長が出席しました。
水戸市産業会館で行われた八士会無料相談会に参加しました。
市民法務部第１回研修会を水戸市生涯学習センターで行いました。
古河創業支援・よろず相談会（第２回）に副部長が参加しました。
八士会士業交流会に副部長が参加しました。
№ 235 行政いばらき

23

事

業

◎申
請取次行政書士管理委員会
申請取次行政書士管理委員ᖹᡂ㸰㸷ᖺୖ༙ᮇ㸦㸯㹼㸴᭶㸧 ⏦ㄳྲྀḟᐇ⦼ሗ࿌᭩ࡢ㞟ィ⤖ᯝ

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24 行政いばらき

№ 235

◎特
定行政書士委員会
特定行政書士委員
意見交換会の実施
意見交換会の実
施
日

時

場

所

出席者
参加人数
内

事

平成29年９月６日（水） 午後６時～午後８時
茨城県開発公社ビル１階 会議室
木村委員長、安副委員長、佐藤委員
18名

業

容

○参加者を５つのグループに分けて、現状の問題点と今後の課題について、それぞれブレーンストーミングを実施し、討議発表しあった。
○主な意見として、行政や一般会員へのＰＲの強化、事例のデータベース化、実務的な研修実施、他単位会との連携などの意見が出た。

グループごとにしっかりブレーンストーミングを実施しました。

ブレーンストーミングの成果をグループごとに発表しました。

◎会員指導委員会
会員指導委員
平成29年度第６
年度第６、7回会員指導委員
回会員指導委員会
会
日時

平成29年９月７日（木）、10月５日（木） 午前11時～午後１時

場

所

茨城県行政書士会事務局
飯塚委員長、嶋田副委員長、安委員、中山委員、間中委員、遠藤委員

出席者
議題１

会費滞納者への対応について滞納状況の確認と、滞納会員の事務所調査を実施する旨決定し、具体的方法の検討をいたしました。
議題２

苦情案件への対応について

未処理案件について担当者から状況報告の後、新規案件につきその対応策を検討いたしました。
議題３

コンプライアンス研修会、補助者研修会について

新研修制度確立を目指し、新テキストの作成等検討いたしました。
議題４

その他

会議終了後、「職務上請求書の払出」及び「コンプライアンス研修会」を実施しました。
№ 235 行政いばらき

25

事

業

大切なお知らせ事

1．会費滞納者及び法的措置対象者の公表について
本会の運営は、会員各位が納入された会費によって立っています。

業

しかし、一部の会員にあっては会費滞納に対する意識欠如のためか一向に改善努力も見られず、その対応に苦慮いたしております。このことは本会の事業遂行に大きな妨げとなることはもとより、適時納入義務を全うしている会員との間に著しく公平を欠く要因となることから解決すべき一大案件であります。
そこで本会では、平成26年10月１日から施行されました「会費滞納者の公表に関する規程」を今般改正し、より厳しい手段を講ずることにより、会費滞納の解消並びに滞納者ゼロを目指すことといたし、
平成28年12月20日開催の理事会において提案し承認可決され、同日施行されましたのでお知らせいたします。

主 な 改 正 点①

規程のタイトルを変更（法的措置対象者を追加対象者とするため）
旧：会費滞納者の公表に関する規程
新：会費滞納者及び法的措置対象者の公表に関する規程②

第２条（用語の意義）に第３号を次のとおり追加する。
（３）「法的措置対象者」とは、本会が要請した支払督促、若しくは提訴した民事訴訟（少額訴
訟・通常訴訟）の相手方である会員（個人会員にあっては会員、法人会員にあっては法人及び本会に所属する社員）をいう。

③

法的措置対象者を掲示するため、本条を新設追加する。
（法的措置対象者の掲示）
第４条の２

法的措置対象者に該当した場合、次の事項をインターネット上の本会ホーム

ページ中会員専用ページ及び本会事務局内掲示板の両方に掲示する。
（１）個人会員にあっては事務所名及び会員名（２）法人会員にあっては法人名及び本会に所属する社員名
法的措置となる問題が解消されたとき（本会が支払督促、若しくは民事訴訟を取下げた場合を含む。
）には、すみやかに掲示したすべてを削除する。

会費の減免について
特別な事由により会費の納付が困難な状況がある場合には、会則に延納や減免の申出をすることができる規定があります。（会則第１５条）

26 行政いばらき

№ 235

2．
「職務上請求書」払出方法について『茨城県行政書士会職務上請求書払出規程』の施行（平成26年10月１日）により、職務上請求書の払出方法
は以下のとおりとなっております。

事①払出日が設定されています。

業→第１木曜日・第３木曜日

午後２時～５時

職務上請求書払出の際、会員指導委員会による「使用済職務上請求書」の内容確認があります。
※不適正な使用・未記載等がある場合、即日の払出しが出来ない場合があります。
※郵送申込みの場合も、上記払出日に内容確認のうえ送付いたしますので、時間に余裕を持ってお申込み下さい。

②「コンプライアンス研修会」の受講が必要です。
規程により、職務上請求書の購入には、従来の「購入申込書」「誓約書」に加え、本会の開催する『コンプライアンス研修会』を受講したことを証する「修了証」の提示が必要となります。

コンプライアンス研修会

受講申込書
平成29年

月

日

希望日の申込欄に○印を記入して、本会事務局までＦＡＸまたはメールでお申込み下さい。
日

時

場

所

12月期

12月７日（木）午後１時30分～午後４時30分

茨城県開発公社ビル５階会議室

１月期

１月４日（木）午後１時30分～午後４時30分〃

申込欄【申込期限：開催日の５日前まで】

事務所住所：
会員氏名：

登録番号：第号※本人確認のため、必ず「行政書士証票」をご持参下さい。
※遅刻された場合、「修了証」は発行しません。研修会の最後に、効果測定を行います。
※「コンプライアンス研修会」を受講後、職務上請求書をご購入される方は職印をお持ち下さい。
本会事務局

ＦＡＸ：0293053732 emai
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№ 235 行政いばらき

27

事

業

3「
．補助者証」有効期限及び補助者研修会の開催について『茨城県行政書士会補助者規程』の一部改正（平成26年10月１日）により、「補助者証」の取扱いは以下のと
事

業

おりとなっております。

①「補助者証」に有効期限が設定されています。

◇新規登録した補助者
有効期限

登録から２年間◇登録更新した補助者
有効期限

登録更新から５年間※有効期限の３か月前から、「補助者証」の更新が可能です。

②「補助者研修会」の受講が必要です。
補助者規定第６条３の規定より、「補助者証」更新手続きの際、研修会の受講を修了したことを証する「修了証」の添付が必要となります。

次回「補助者証」更新時までに、研修会を必ず１度受講して下さい!
!
◆補助者研修会日程◆
日時：平成29年12月21日（木） 午後１時30分～
場
所：茨城県開発公社ビル １階 会議室
受 講 料：500円【補助者研修会

受講申込書】
平成29年

月日

希望日の申込欄に○印を記入して、本会事務局までＦＡＸまたはメールでお申込み下さい。
日
12月期

時

場

12月21日（木）午後１時30分～午後３時30分

所

申込欄

茨城県開発公社ビル １階会議室【申込期限：開催日の７日前まで】
支部名：

会員名：

補助者名

（補助者証№）※補助者証№が不明の方は、記載しなくて構いません。

※補助者１名につき、申込書を１枚ご提出下さい。
※本人確認のため、必ず「補助者証」をご持参下さい。
※遅刻された場合、「修了証」は発行しませんのでご注意願います。
本会事務局
28 行政いばらき№ 235

ＦＡＸ：0293053732 emai
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4.
補助者証をご確認ください！
補助者を設置している会員の皆様におかれましては、補助者証をご確認ください。
事

業

旧タイプ
（有効期限が記載されておらず、平成28年10月1日以降の使用は不正使用となっています。
）

新タイプ（有効期限が記載されています。
）

１．補助者証が旧タイプの場合①引き続き補助者を設置する方は……
速やかに「補助者研修会」を補助者に受講していただき、「補助者設置届」を事務局にご提出ください（郵送可）。

②補助者を設置しない方は……
補助者廃止届と補助者証を速やかに事務局にご提出ください（郵送可）。

２．補助者証が新タイプの場合記載されている有効期限にご注意ください。有効期限内に「補助者研修会」を受講していただき、「補助者証更新申請書」（期限３か月前から受付）を事務局にご提出ください（郵送可）。

※補助者証は即日発行できません。余裕をもってお手続き願います。
皆様のご協力をお願いします。
№ 235 行政いばらき

29

事

業

5.
職務上請求書の購入について職務上請求書払出日
事

業

毎月第１・３木曜日

午後２時～午後５時

購入方法
購入を希望される会員は、払出日までに以下のものを事務局までご持参いただくか、ご郵送ください。
①購入申込書（別紙様式第２号）※職印押印②誓約書（別紙様式第３号）※職印押印③使用済みの職務上請求書④職務上請求書払出研修会またはコンプライアンス研修会の修了証の写し※注意事項※
・窓口で購入する場合には、行政書士証票または会員証をご提示ください。
・会費滞納会員、補助者、使用人行政書士は購入できません。
・代金は一冊800円です。（郵送の場合には、使用済みの職務上請求書と購入された職務上請求書と一緒にゆうちょ銀行の払込取扱票を同封いたしますので、代金と送料を後ほどお支払いください。）
購入冊数
個人会員

使用中の職務上請求書を含め２冊まで

法人会員

本会に所属する社員行政書士の人数×２＋２冊まで

保管方法
・職務上請求書控え綴りは使用済みの日付から２年間の保管義務があります。ただし、その保管期間が過ぎた場合でも、会員指導委員会の確認を受けるまでは廃棄しないでください。確認前に紛失または廃棄してしまった場合は、「顚末書」を提出いただきます。
・書き損じや不使用になった場合でも、破棄や切り離しをせず、斜線を引くなどの無効処理行い、控え綴りに保管してください。
・登録の抹消または法人を解散する場合には、必ず事務局まで返戻してください。
紛失・盗難された場合
・【使用済みの職務上請求書の場合】「顚末書」と使用済みであることを証明する帳簿（事件簿）の写しを添えて、その理由を本会事務局に報告してください。
・【使用中の職務上請求書】
所轄の警察署へ届出するとともに、「顚末書」により本会事務局に報告してください。不正利用防止のため法務局・茨城県・日本行政書士会連合会へ連絡いたします。

30 行政いばらき№ 235

様式第２号（第22条関係）

平成茨城県行政書士会
國 井
会 長

豊

年

月

日

殿

事
登録
（法人）
番号

：

支

部

：

氏

名
（法人名称）：

業

職印「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」

購

入

申

込

書

１．購入部数（いずれかに○を付し、必要事項を記入すること。
）

（
１冊

２冊

３冊以上

）冊

備考：所属する社員行政書士の数（）名※「３冊以上」は、行政書士法人である会員のみ選択できます。
２．業務の種類（主たる取扱い業務を明記すること。
）

３．添付書類（添付するものに○をつけること。
）①誓約書②使用済み職務上請求書の控え〈添付しない場合の理由〉
・初回の購入申込み
・紛失その他（顛末書により詳細な理由を記載すること）※以下は記入しないでください。

払出し番号

確
認
印

申込書

特記事項

誓約書

控え

払出履歴

№ 235 行政いばらき

31

事

業

誓

約

書

私（達）は、「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書（以下「職務上請求書」という。）」の購入及び使用に際し、以下の事項を誓約します。

事
１．私（達）が職務上請求書を取り扱う際の誓約

業（1）職務上請求書は、行政書士として職務上必要な請求に限り使用し、これ以外の請求や、身元調査等人権侵害のおそれがある場合は、使用しません。
（2）職務上請求書には、日本行政書士会連合会が定めた記入要領に反した記載（記入要領の定めにより記載することとされた事項を記載しないことを含む。
）は行いません。
（3）職務上請求書には、不実の記載をしません。
（4）控えは２年間保管し、所属単位会等からの提出要請があれば、これに応じます。
（5）廃業の届出その他行政書士法第７条の規定により登録が抹消されることとなった場合又は解散の届出その他行
政書士法第13条の19の規定により解散することとなった場合は、所属単位会に未使用分の職務上請求書を速やかに返戻します。

２．私（達）以外の者による職務上請求書の不正使用を防止するための誓約（1）職務上請求書は、何人にも譲り渡さず、かつ使用人である行政書士に使用させる場合又は使者として補助者を用いる場合を除き、他人に使用させません。
（2）職務上請求書は、盗難、紛失又は毀損を防止するよう適切に管理し、紛失、盗難時には、速やかに所属単位会に報告するとともに、警察署に届け出ます。
（3）私（達）の使用人である行政書士又は補助者が、私（達）が購入した職務上請求書に関して行った行為については、その責任を負います。

３．上記１又は２に違背することは、行政書士又は行政書士法人の信用又は品位を害し、行政書士又は行政書士法人
たるにふさわしくない重大な非行に該当し、処分を受けるに相当するものであることを認識します。

４．職務上請求書の不適切な取扱いに関して、都道府県知事による懲戒処分又は所属単位会による会則の規定に基づく処分がなされた場合には、以下の措置が取られることについて、何ら異議を申し立てません。
（1）所属単位会に未使用分の「職務上請求書」を速やかに返戻し、一定期間新たな購入ができないこと。
（2）日本行政書士会連合会が定める方法により、氏名又は法人名称及び処分内容等が一般国民に対し一定期間公表
されること。

日

付

平成

年

月

登録（法人）番号

茨城会

職印〈以下、単位会記入欄〉
払出し管理番号

№ 235

所属単位会
会員番号

氏名（法人名称）

32 行政いばらき日