道内自治体の地域おこし協力隊の特徴と課題～年度）の取り組みの一環として、道内１年度における地域おこし協力隊の現状や課（以下、協力隊部会）の取り組みについて報告す

別町を訪れ（協力隊事業への着手が 年度からと早かった喜茂

アンケート票の設計にあたっては、地域おこし題などを調査するアンケートを実施した。

～域に赴任してもらい、地元住民との交流や生活支た。都市圏に住む若者などに３年を上限に過疎地対策の一環として、２００９年度からスタートし地域おこし協力隊は、昨今の人口減少問題へのもに、アンケート票の設計に関する助言をいただ

これまでの取り組みについてお話をうかがうとと１名の計２名にヒアリングを行い、同町における１名と現役の地域おこし協力隊員（以下、隊員）町、９村）で、回収率

調査期間は 年３～４月。回答があった自治体
団体（道庁、 市、

○

○

○

○

性別／着任時年齢／直前在住市町村／着任日

隊員の採用実績／主な勤務先／主な仕事／退任日／退任のしかた／退任後の居住の継続状況／退任後の進路

自治体の実施体制所管課・所管年度・担当職員数／協力隊事業への一般財源の持ち出しの有無／隊員応募資格の独自設定条件

任用形態／基本的な勤務時間、土日祝日出勤

隊員の処遇の有無・出勤理由／給与・報酬／給与・報酬以外の支給の内容／社会保険の種類／住居確

保の方法／家賃補助／出張旅費の支給の有無／有給休暇の有無／副業の認否

定期的な面談・会議の開催の有無／月報・年

隊員と役所・役場間のやりとり

報の提出の求めの有無／定住・起業に向けたはは、道内全自治体数１８０を分母とすれば ・８％年次の活動期間53になる。調査項目は以下のとおりである。

その他、課題や悩み（自由記述）役となり、財源も特別交付税（隊員１人あたり年○サポートの有無／サポートの内容

58に、隊員の採用実績のある道内自治体数１４９（総11

最終的には赴任先自治体での起業や就労、定住をいた。

年２月８日）、本事業の担当職員

10

援などの諸活動を行うことを通して関係性を育み、1818４００万円交付）で措置されている。

43

めざすことが目標とされている。総務省が旗振り自治労北海道本部自治研推進委員会

８０自治体（道庁、 市、１４４町村）を対象に、（―２０１８年春実施のアンケートの結果に基づき１．地域おこし協力隊の調査の概要
本レポートは、「地域おこし協力隊」をテーマ35ることを目的としている。とする自治労北海道本部自治研推進委員会の部会

181734北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

170979

務省公表資料から算出）を分母とすれば ・０％人で構成）では、第37

自治労北海道本部自治研推進委員会・協力隊部会（委員10自治体の～年は４人であった。
・１％を道内出身者（２６５人）の出身地を市町村別に見ると、札幌市が１５４人と、全体の人（全体の２・占め、道外を合わせた全体の中でも最多となった。
以下、大きく差が開いて、帯広市が東京都が神奈川県人（全体の ・７％）と最多で、以下、人（同７・２％）、大阪府 人（同４・人（同２・２％）、人（各同４・３％）、人（同２・７％）、愛知県５％）、千葉県と埼玉県が各兵庫県茨城県５人（同１・０％）などと続いた。
主な勤務先と仕事最多は「役所・役場」の２４４人で、全体の半については、以下の結果となった。

次に、赴任先自治体における隊員の主な勤務先

⑵

業振興」

人（・２％）、「地域活性化全般」

人（ ・１％）、・７％）、「情報発信」

人（ ・７％）、「地域資源開発」

人（・２％）、「集落支援」 人（６・３％）「移住定住促進」
人（70などと続いた。このほか、「福祉」、「林業振興」、

32

２．調査結果の概要
今次調査で把握された道内度の協力隊の現況や主な特徴を以下に概説する。

・３％人）５・７％、・７％）を占めた。以下、「観光協会」
人（４・１％）、人（２・振興」が１４３人（ ・０％）と最多で、以下、「農隊員の主な仕事については（複数回答）、「観光⑶退任者の居住の継続状況人となり、その割合は退任：５１１人のうち、退任者は２９７人、現役者は２０４人、不明が：：２となった。

退任者２９７人のうち、満期退任者は１５４人、現役：不明＝中途退任者は１４３人で、その割合は ： となった。ほぼ半々に分かれたが、満期が中途を若干上本事業の最終的な目標は「赴任先自治体での定回った。

住の実現」だが、退任後の居住の継続状況については、退任者２９７人のうち、退任後も継続居住：している者（以下、居住継続者）が１４０人、退任後に転出した者が１４９人で、その割合はとなった（不明８人）。これもほぼ半々だが、転出者が継続居住者を若干上回った。

退任者の進路を尋ねたところ、居住継続者１４０人については、「起業」が 人と最多で、以下、人、「就農」

人、「役所・役場に就職」

人、「３セクに就職」７人などと人（うち正規８、非正規９）、「民間企業に就職」の駅」、「店舗」、「農協」などの少数回答もあった。 「就業（就業先不明）」９％）などと続いた。このほか、「工場施設」、「道人（３・３％）、「地区・集落」人（９・３％）、「農家・農場」数近く（679310人（同２・０％）、 「有害鳥獣対策」などの少数回答もあった。

苫小牧市７人（同１・４％）、北見市と恵庭市が９％）で次ぎ、以下、旭川市各６人（各同１・２％）、江別市５人（同１・０％）

自治体における右記年度の隊員の採用数は、退任者（満期退任者、中途退任などと続いた。

回答をいただいた者）、現役者を合わせ、総計５１１人である。こ代（代（２人）０・４％で・ １ ％）、道外出身者（２４２人）を都府県別に見ると、の５１１人について、調査結果から以下の特徴が隊員の性別、年齢層、出身地・８％、代 で 全 体 の 約 ７ 割（代で９割弱（ ・９％）を占める。
都府県から、

23指摘できる。
⑴

代（１７０人）の代（１８８人）となり、男性が３分の２、女性３分の１を性別では、男（３４０人）：女（１７１人）＝：・８％、次いで年齢層の内訳をみると、最多はそれぞれ占めた。の人）となり、それぞれ３分の１ずつを占めた。以下、代（代と代と代（８人）１・６％、あ る。
代と市町村から、道外では出身地（赴任直前まで居住していた市町村）は、 「不定」
道内ではとの回答があった。道内と道外で人数を分けると、

40 10

17

道内２６５人：道外２４２人＝ ： と、ほぼ半々

6013181279となった。なお、回答なしによる出身地「不明」

523013524822

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

353411214715112737 60144710 501128301548701840 30298852471796581009333330 20305215 17793020673660 4020続いた。

９時、終業時間は午後５時／同５時 分／同５時た。職種や任用形態によって複数の額を併用して給料・報酬以外に支給しているものとしては、いるところもあった。

一方、転出者１４９人については、「不明」が一方で、勤務時間に複数のパターンを設けてい「車両関係」（現物支給、維持費、借上代、燃料費分／同６時、というパターンに概ね当てはまる。

人と大多数を占め、転出者の足取りまでは把握るところが 団体あった。その理由としては、「業団体と最多で、以下、「パソコン関係」

種・勤務先によって違うため」が９団体、勤務すなど）が人、「民間企業に就職」８人、「起していない実情がうかがえる。以下、「就業（就（現物支給、通信費）

業先不明）」る施設の性格上「シフト制を導入しているため」「時間外勤務手当・休日出勤手当」 団体、「期末団体、業」６人、「役所・役場に就職」３人（全員正規）としたところが３団体、週あたり労働時間を 時団体、「通勤手当」などと続いた。
間勤勉手当」８団体、「寒冷地手当」５団体、「被服」（作業着の支給など）５団体などと続いた。このほか、分として、特定の曜日のみ短い勤務時間とし任用形態・労働条件

少数回答として、「扶養手当」、「管理職手当」、「経⑷土日祝日出勤（以下、休日出勤）の有無について は、「 あ り 」団体あった。

験加算」、「研修補助費」などの回答もあった。一任用形態

勤を行っていることが明らかになった。
休 日 出 勤 の 理 由 と し て は、「 イ ベ ン ト の 運 営・自治体が事業者負担をしている公的社会保険の団体、団体と最多で、団体、「厚生年金」

種類については、「健康保険」が以下、「雇用保険」

体、「介護保険」５団体、「児童手当拠出金」３団「労災保険」

複数の任用形態を併用する場合、専門的なスキル８団体となったほか、業種によって有無に差があ

有給休暇については、「あり」 団体、「なし」団体、「公務災害補償負担金」７団
状態が良い場合など）７団体、「担当業務の性格５団体、「自治体の行事への参加」４団体などと上」６団体、「移住相談会、観光ＰＲの運営・参加」参加」が 団体と最多で、以下、「農作業」（天候方、「一切なし」が団 体、「 な し 」 ２ 団 体、「 不 明 」

ア

４団体となり、ほとんどの自治体の隊員が休日出条）」

条）」

団体と最多

で、以下、「臨時職員（地方公務員法第団体、「一般職非常勤職員（地方公務員法第団体となったほか、「委嘱」が３団体、独自の「嘱託職員制度」が２団体あった。
また、「特別職非常勤と臨時の併用」が５団体、1447

体などと続いた。

右記の組み合わせとして、健康保険、雇用保険、団体と最も多かった。一方、「一切なし」が厚生年金の３つをセットで負担しているところが住宅の確保の方法、家賃補助の有無団体あった。
エ以下、「隊員自ら確保」

団体と最多、「自治団体で次いだ。

団体、「自治体による空体による民間賃貸住宅の斡旋」がによる公営住宅の斡旋」が隊員の住宅の確保の方法については、「自治体11続いた。

や資格を持った隊員を特別職非常勤もしくは一般るとしたところが１団体あった。

団体と職非常勤で任用し、それ以外の一般的な隊員を臨時職員として任用するという傾向が見られた。

万円台」が給料・報酬（月額）など団体と多かった。以下、給料・報酬の月額は、「ウ万円台」も23万円台」８団体などとなり、2220万円未満」も各３団体ずつあっ万円台」 団体、「

22

基本的な勤務時間と休日出勤

1463

21

最多だが、「「万円以上」と「

18イ125473

16

隊員の勤務時間は、ほとんどの自治体で、原則、役所・役場の勤務時間に従い、平日５日勤務を基本「分／同８時1512 1610公務員法第３条第３項第３号）」が隊員の任用形態は、「特別職非常勤職員（地方ているところが２団体あった。

4521 174117「一般職非常勤と臨時の併用」が２団体あった。

64224523371438
63

1728分／同とし、始業時間は午前８時

3036

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15301898
16

にどのようなサポートを実施しているか尋ねたとを行なっているか、行っているとすれば、具体的期終了後にどうつなげていくか、にかかっているなサポート策を打ち出せるか、各隊員が副業を任と言う気はない。問題は、自治体がどれだけ有効団体、「公営住宅の無料提供」８団体、「してき家の斡旋」団体、「自治体による民間賃貸住宅の借り上げ、ころ、サポートを「している」が３．何が居住継続と転出を分けるのか
ここまで見てきた本調査の結果を踏まえて、居住継続者（１４０人）と転出者（１４９人）の特表１のとおり、「自治体による起業や定住に向徴や傾向について分析した。

転出者の・７％（１４０人中１２０人）と、人）と比べて大邦人」である隊員たちとであろう。いわば「異「橋渡し」に努めるこて、任期中の段階から、など各種団体に向かっ地域の住民や地元企業めながら、隊員たちをや職業適性などを見極隊員のそれぞれの人柄要だと思われるのは、たすべき役割で最も重サポートに自治体が果起業や定住に向けた労の実現は外せない。

はり地元での就職・就定住の要件として、や較は避けるべきだが、明」であり、単純な比のほとんどが進路「不きな差が出た。転出者・８％（１４９人中継続者ではろ、就職・就労（起業、就農含む）の実現が居住

一方、隊員の退任後の進路について調べたとこということである。

無料提供」８団体などと続いた。

団体、回答無しによる「不明」が７団体となった。

いない」がこのほか、調査者が想定していなかったのが「自団体におけ団体と最多で、以下、「定住・起業に向けた支援（地域への仲介など）」と「起業資金の補助」が各るサポートの具体的な内容は、「相談への対応」

このうち「している」と回答した

治体の職員住宅の活用」で、「貸与」が６団体、「斡旋」が５団体、「無料提供」が１団体という結団体が団体のうち特別職非常勤は４団体にについては有意な差は認められなかった。とはい

40

果が出た。
団体、「な団体となった。職種によって補助の有無に家賃補助の有無については、「あり」９団体、「研修・資格取得での支援（経費負担など）」７団体、「起業資金補助に関する情報提供」４団体、と続いた。

「就農支援」３団体、「就職先の紹介」２団体など
右記のうち、「起業資金の補助」については、オ中からの副業の実践を認めているか否かを尋ねた

任期終了の翌年度に起業する者を対象とする国の団体、「不可」団体となった

ところ、「可能」補助制度（特別交付税措置、上限１００万円）もと回答したとどまっている。
カえ、自治体によるサポートや、副業の許容が不要

けたサポートの有無」と「在任中の副業の可否」
任期終了後の定住や起業などに向けたサポート

定住・起業に向けたサポートの有無用するとしたところが多かった。

あるが、自治体独自の全住民対象の既存制度を適

なお、副業の可否には隊員の任用形態との関係性が一定程度見られ、特別職非常勤職員の場合、団体にとどまる、すなわち、団体のうち特別職非常勤以外の任用形態の副業が可能となる率が高い。副業「可能」と回答した
ところが

3185264646

隊員に対し、主に将来的な起業に向けて、任期任期中の副業の可否差を設けているとしたところも１団体あった。

し」51

ほか、「許可制」が３団体あった。このほか、職23種によって差を設けているところが１団体あった。

47

特別非常勤職員として任用する一方、副業「不可」

1623

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37

居住継続者と転出者の比較＜表１＞1711262347

が地域や住民の間に溶け込み、スムーズに新たな仕事と生活の場を構築していける環境をつくるた
めには、自治体の信用度に基づく地域への後押し
以上から、自治体には、起業や就職・就労あるやコーディネート力の発揮が欠かせないと考える。
いは就農を実現させる効果的なサポートを行いつ
つ、それとは別に、定住を実現させる有効な方策を隊員の立場に立って構想することが求められると考える。サポート方法としては、今次調査では任用形態を同じくする他の臨時・非常勤職員のない。
○
処遇との間に矛盾が生じている。
業 務 過 多 に よ り、 担 当 職 員 と し て の 隊 員 の サ

プライベートと職務の境界が曖昧で、隊員の業ポートが不十分。

○○
務管理が難しい。

本事業に対する理解が自治体側で必ずしも共有策として飛躍するか、役所・役場などにおける一時的な（せいぜい３年間の）人材確保策に収まる年度で年目に入っていか、大きく様変わりするのではないか。

協力隊の取り組みはる。ここに至って移住者や起業者の増加など一定の成果があがる一方で、本稿でも見たとおり、現場では様々な問題も生じている。今や、隊員退任後に起業や定住を実現した者の成功の秘訣、中途退任者・転出者の挫折の理由などを検証するデー

多くで回答されたが、いずれにしても、隊員側か保した人材であるにもかかわらず、退任者の約半に一定の苦労が生じている。しかし、苦労して確

すでに道内自治体の多くでは、隊員の人材確保

治体が今後さらに拡大していくことを期待したい。

経験を次に活かし、本事業の健全な推進を図る自タも一定の蓄積に達していると思われる。過去のらのアクションを待つだけの受け身の対応に終始や、業務管理の難しさ、担当課の業務過多や他課と見られる。また、任用形態における矛盾の発生る「出口」対策の不十分さが大きく影響しているにもあるとおり、就労支援など、定住の前提とな（土佐自治研）」（２０１８年 月５日～７日、高知市ほか）

治研中央推進委員会主催「第 回地方自治研究全国集会

年８月

本稿は、自治労北海道本部自治研推進委員会主催「第日～９月１日、釧路市）、および、自治労・自年次地方自治研究全道集会（釧路自治研）」（２０１８の理解・連携の不足など、運用上の課題も生じてに、自治労北海道本部自治研推進委員会（地域おこし協力隊部会）が提出したレポートに若干の加筆と修正を行ったものです。

委員）が担当しました。

治研究所研究員／自治労北海道本部自治研推進委員会

本稿の執筆は、正木浩司（公益社団法人北海道地方自趣旨に対する正しい理解、明確なビジョンに基づ事業の姿は、都市部からの若年層の移住・定住施る。これらを各自治体が実践できるか否かで、本を実現させるためのサポートの充実化などであく人材募集、任期終了後の起業・就労および定住らば、赴任先自治体で重視されるべきは、制度のを増加させ、地域の活性化をめざすことにあるな

本事業の目的が、過疎地域の若年層の定住者数おり、その部分の解決も求められる。

【付記】することなく、積極的に「隊員と地域をつなぐ役と団体から自治体から見た協力隊事業の課題や悩みについて自由記述欄での記述を求めた結果、回答があった。その内容は概ね以下のように類型化される。
募集をかけても、希望する人材がなかなか来な就職先の確保など、任期終了後の出口対策が確い。

○○

隊員側の希望と、自治体側の採用目的が一致し立されていない。
○37

31

４．まとめに代えて 自治体に期待されるこ数が赴任先自治体から転出している。これは右欄化されていない。

○10割」を果たすことが期待される。

「相談対応」、「起業資金の補助」、「情報提供」が

18
3738

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