10730173_第２四半期報告書_20110516231845

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四半期報告書
（第10期第２四半期）
自至平成23年１月１日
平成23年３月31日

株式会社ウェッジホールディングス
東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

15(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表
18(2) 四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

24

２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

38

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

39［四半期レビュー報告書］

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2011/05/16 23:18:48【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03（6225）2161【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03（6225）2161【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田代

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

宗雄

浅野

Daiwa日本橋本町ビル

浅野（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

樹美
Daiwa日本橋本町ビル

樹美10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
第10期
第９期
第10期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成23年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

第９期
自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日

売上高（営業収益）（千円）

1,871,634

1,936,014

931,256

957,1733,699,833

経常利益

（千円）

291,294

522,929

156,522

266,837

761,444

四半期（当期）純利益（千円）

185,958

116,930

181,808

64,420369,524

純資産額

（千円）

―

―

5,381,095

5,971,464

5,491,003

総資産額

（千円）

―

―

9,287,654

10,685,248

10,065,783

（円）

―

―

15,600.63

16,268.35

16,094.49

882.15452.51811.39242.87

1,597.52

757.57404.24741.51227.41

1,418.68

―

―

42.3

41.1

40.2

119,519

342,536――△527,788△1,449,032△198,253――△1,468,223

1,209,823△89,188――

1,950,294

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

78,210205,912150,685

従業員数

―

―

296

302

302

１株当たり純資産額

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高（営業収益）には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）
（注）

302

(3)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）

81

（注）

(3)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数は当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１） 生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

投資育成事業（千円）――

ファイナンス事業（千円）――

90,939―――90,939―――90,939―

コンテンツ事業（千円）
物販事業（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっております。

２．当第２四半期連結会計期間における投資育成事業、ファイナンス事業、物販事業については、生産実績はないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高 (千円)

前年同四半期比 (％)

受注残高 (千円)

前年同四半期比 (％)

投資育成事業――――

ファイナンス事業

―

―

―

―

コンテンツ事業75,380―39,328―

物販事業

97,566―

144,044―

172,946―

183,373

―

―

―

―

―

172,946―

183,373―

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額は販売価額によっております。
２．当第２四半期連結会計期間における投資育成事業、ファイナンス事業については、受注実績はないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2011/05/16 23:18:48（３） 販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

前年同四半期比（％）

投資育成事業（千円）

27,248―

ファイナンス事業（千円）

648,115―

コンテンツ事業（千円）

178,207―

物販事業（千円）

90,000―943,571―

13,602―

957,173―

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年３月30日開催の取締役会において、タイ王国における高級リゾートZeavola Resortの取得を目的として、同リゾートの保有・運営会社であるP.P. Coral Resort Co.,Ltd.（所在地：タイ王国）発行済株式の40％、およびその親会社であるEngine Property Management Asia Co.,Ltd.（所在地：タイ王国）の発行済優先株
式の40％をそれぞれ取得し、当社の持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。詳細は「第５ 経理の状況

１四半期連結財務諸表

注記事項

重要な後発事象」に記載のとおりであります。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国市場を中心とした需要の取り込みを通じて一部には回復の兆しが見られたものの、平成23年３月に発生した東日本大震災により、東日本全域に及ぶ被災とそれに伴う経済活動の低下並びに消費活動の自粛や電力不足による供給活動の縮小等、先行きの影響は見通せない状況となっております。他方、当社グループが事業を拡張してまいりました東南アジア域内の経済は、内需の拡大に加えて輸出産業の成長や先進国市場の投資拡大も影響し、当社グループの主要子会社が事業を営むタイ王国をはじめ主要国が高い成長率を維持する等好調に推移しております。
このような経済情勢の中、当社グループは、高い成長率が見込める東南アジア地域における事業拡大を一層推進する事業方針を前連結会計年度から継続しつつ、同地域における一層の経営基盤強化に取り組んでおります。同時に日本国内においては、前連結会計年度までに不採算事業からの撤退や固定費削減を通じた事業採算構造の改善等、事業再編に一定の区切りをつけたことから、当第２四半期連結会計期間においては現在の経営環境に適合する
新たな事業の発掘・育成を課題として取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間においては、売上高は９億57百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は２億75百万円（同59.1％増）、経常利益は２億66百万円（同70.5％増）と増収増益を達成いたしましたが、四半期純利益では64百万円（同64.6％減）と減益となりました。
売上高については、タイ王国でGroup Lease PCLが営むファイナンス事業が順調に推移したことにより、日本国内においてコンテンツ事業及び物販事業が前連結会計年度に行った事業再編の結果として減収となった影響をカバーし、前年同期比2.8％増と増収となりました。
営業利益については、海外のファイナンス事業の収益力拡大が継続していることに加えて、国内で展開するコンテンツ事業及び物販事業の採算性が改善した結果、前年同期比59.1％増となり、同様に経常利益についても70.5％
増となりました。一方、四半期純利益については、前年同四半期では子会社株式売却による特別利益を２億１百万円計上しておりましたが、当四半期は特別利益が発生しなかったことから前年同期比64.6％減となりました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

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セグメントの業績は次のとおりであります。
①投資育成事業
投資育成事業は、主に当社の投資事業部並びにENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が営んでおります。投資育成事
業においては、有価証券の取得や短期投融資案件への投資を通じて利子・配当を獲得するとともに、将来の事業領域拡大を視野に入れた投資機会の開発をも担っております。当第２四半期連結会計期間においては、売上高は27百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は17百万円（同21.0％増）となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業は、連結子会社のGroup Lease PCLが営んでおります。
Group Lease PCLは、タイ王国において一般消費者向けにオートバイローンの引受け事業を展開しており、同国内第４位の市場シェアを有し、タイ証券取引所第一部に上場しております。同社は現在、同国首都であるバンコク周辺を中心とした営業から、同国東北地方最大都市であるナコンラチャシマ地区等の人口規模が大きい地方都市へ
営業範囲の拡大を図っております。
当第２四半期連結会計期間では、経済活動は順調に推移しており、自動車をはじめとした輸出産業の急速な発展や旺盛なタイ国内需要を背景に良好な経済状況にあります。このような事業環境の中、Group Lease PCLは営業地
域拡大による成長戦略を通じて、新規契約数の増加を推進し、売上高及び利益の拡大を図りました。これらの結果、売上高は６億48百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は２億67百万円（同16.5％増）と、連結売上高・営業利益に大きく貢献いたしました。
③コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」「スピニング
事業部」が主に営んでおります。
「ゲームクリエイティブ事業部」は、主にトレーディングカードゲームの制作・プロデュース、ゲーム関連の雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。
「ブレインナビ事業部」は、編集・出版事業を営んでおります。雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザイン
を中心とした編集事業では、主に従来から得意としているゲーム攻略本・アニメ・特撮・ホビー・児童向け絵本等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行いました。又、出版事業においては、コミックを中心とした携帯配信と書籍出版を行っております。
「スピニング事業部」は、欧米の良質なロック・ポップス系の音楽アーティスト並びに国内のアーティストの発掘を行い、日本国内でのプロデュース・PR等を行うとともに、CD等をリリースしている音楽レーベルです。当第２四半期連結会計期間においては、洋楽２タイトルのCDをリリースしたほか、iTunes等による音楽配信や音楽関連商品の開発・販売をいたしました。
これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は１億78百万円（前年同期比32.0％減）、営業利益は43百万円（前年同期は30百万円の営業損失）となりました。コンテンツ事業においては、前連結会計年度途中で映画・映像関連事業を営む子会社を売却したことから、売上高は前年同期よりも減収となりました。一方、営業利益について
は、前連結会計年度に取り組んだ事業採算構造の改善の結果として収益性が改善したことに加えて、カードゲーム事業等が堅調に推移したことからも、前年同期の営業損失から大幅な黒字化を達成しております。

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2011/05/16 23:18:48④物販事業
物販事業におきましては、当社の「エンジン事業部」が主に営んでおります。
「エンジン事業部」は、海外玩具商品の販売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（tanomi.com、BLISTER.JP、chara-net）及び実店舗（BLISTER comics） による販売や企業向けにはOEM商品開発をも行っております。
当第２四半期連結会計期間においては、各チャネルの営業を積極的に行うとともに、オリジナル商品の開発や新たな商材の発掘にも積極的に取り組みました。
これらの諸活動の結果、物販事業の売上高は90百万円（前年同期比19.0％減）と前年同期を下回り、営業損失は11百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。物販事業においては前連結会計年度に実施した本社・店舗の移転縮小統合等、事業再編構造の改善に取り組み損益分岐点が低下しましたが、当四半期では特に海外玩具商品に関する市場の縮小傾向が継続したことや、３月中旬以降の東日本大震災の影響による商品入荷遅れ等による売上高の減少をカバーできず、営業損失となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は２億５百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は３億71百万円（前年同期は41百万円の使用）となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上２億66百万円、貸倒引当金の減少額50百万円等であります。なお、当第２四半期連結累計期間では、３億42百万円の獲得となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は71百万円（前年同期は12億95百万円の使用）となりました。その主な内訳は、関係会社株式の取得による支出１億46百万円、外国株式購入預託金の返還による収入81百万円等であります。なお、
当第２四半期連結累計期間では、１億98百万円の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億10百万円（前年同期は12億76百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、短期借入金の減少額１億７百万円、長期借入れによる収入５億13百万円、長期借入金の返済による支出６億63
百万円、社債の償還による支出50百万円等であります。なお、当第２四半期連結累計期間では、89百万円の使用となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。又、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2011/05/16 23:18:48

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,008,420
計

1,008,420②【発行済株式】
種類

普通株式

計
（注）

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月13日）

270,286

270,286

270,286

270,286

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）―

内容

当社は単元株制
度は採用しておりません。
―「提出日現在発行数」欄には、平成23年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2011/05/16 23:18:48（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）51

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

51（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）159,071（注）２

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

159,071

資本組入額

79,536

行価格及び資本組入額（円）

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこ新株予約権の行使の条件の限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数- 10 -

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2011/05/16 23:18:48

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
②平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月28日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）20

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）150,332（注）２

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

150,332

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

75,166

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこ新株予約権の行使の条件の限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率- 11 -

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2011/05/16 23:18:48

また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
会社法に基づき発行した新株予約権等は、次のとおりであります。
①平成20年12月19日定時株主総会決議（平成21年６月26日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）2,900

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,900（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）11,500（注）２
平成23年６月30日から

新株予約権の行使期間

平成25年６月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

11,5005,750

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協
力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締
新株予約権の行使の条件

役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。

- 12 -

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２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
②平成20年12月19日定時株主総会決議（平成21年６月26日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）100

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）11,593（注）２

新株予約権の行使期間

平成23年７月２日から
平成25年７月１日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

11,593

資本組入額

5,797

行価格及び資本組入額（円）

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協
力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締
新株予約権の行使の条件

役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 13 -

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

- 14 -

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2011/05/16 23:18:48（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

18,181

270,286

100,000

1,939,143

100,000

1,461,846

平成23年１月１日～
平成23年３月31日（注）（注）

転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

（６）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

A.P.F.ホールディングス株式会社

大阪府松原市天美南四丁目７番25号

110,995

41.06

明日香野ホールディングス株式会社

大阪府大阪市生野区巽北四丁目14番８号

44,34816.40

昭和ホールディングス株式会社

千葉県柏市十余二３４８

22,8848.46

三重県四日市市日永二丁目３－３

12,255

4.53

アップルインターナショナル株式会
社

2ND FL,IRE B/D,#2,4GA,YANGPYENGHYOSUNG ITX CO.,LTD.

DONG,YOUNGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA
150-967

6,000

2.21

天田印刷加工株式会社

埼玉県草加市稲荷一丁目11－１

3,235

1.19

伊藤

幸士

大阪府大阪市中央区

2,964

1.09

岩﨑

俊雄

神奈川県横浜市中区

1,953

0.72

株式会社あまだ埼玉県草加市稲荷一丁目11－１

1,800

0.66

株式会社セルピエ・ジャポン

東京都港区六本木四丁目11－４

1,380

0.51

207,814

76.88

計

－

- 15 -

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2011/05/16 23:18:48（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

394

完全議決権株式（その他）

普通株式

269,892

単元未満株式―発行済株式総数

270,286

総株主の議決権―

269,892
―

―

―

―

―

―

269,892②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ウェッジ

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋

ホールディングス

本町一丁目９番４号
Daiwa日本橋本町ビル

394

―

394

0.14

計

―

394

―

394

0.14

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

最高（円）

13,20013,95014,80012,27015,86015,200最低（円）10,58011,11011,11011,27011,7207,230（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 16 -

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2011/05/16 23:18:48

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはビーエー東京監査法人による四半期レビューを受け、又、当第２四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

- 17 -

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2011/05/16 23:18:48

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
有価証券
匿名組合出資金
商品及び製品
仕掛品
短期貸付金
前渡金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

205,912
278,046
6,867,332
121,982－※3

150,685
326,298
3,568,019
112,666
80,000112,236
9,078－

94,524
11,031
1,466,410
10,84564,071
399,250△313,866※4

流動資産合計13,714
207,371
269,377△452,801

9,205,540

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）※3※3

有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
長期貸付金
長期営業貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

45,47918,755
8,977
98,592
4,187
175,992

4,396,646

※3

※3

※1

37,742
16,276
10,286
96,073
5,173
165,551

366,072
12,334383,285
11,450378,407394,735

146,0930－－－434,562
32,430143,814
601,3131,656△434,562※4

805,772
672,500
3,150,415－
32,729－601,313
15,133△169,012

925,308

5,108,850

1,479,708

5,669,137

10,685,248

10,065,783

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他※3※2, ※3

流動負債合計76,317
241,644
2,121,346
100,000
135,130
291,856
6,371
14,067
26,765
4,673
6,747
38,166前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

※3
※3

4,983
8,895
79,625

3,063,087

固定負債
社債
長期借入金
その他

※2, ※3

固定負債合計30,0001,611,540
9,157

81,414
137,528
2,105,563
100,000
129,452
92,0903,239
14,179－2,756,972※3

280,000
1,527,107
10,6991,650,697

1,817,807

負債合計

4,713,784

4,574,780

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,939,143
3,120,863△515,648△40,961

1,839,143
3,020,863△607,407△40,961

株主資本合計

4,503,397

4,211,638

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△112,700△160,479△112,700△160,479

83,436
1,497,330

53,925
1,385,918

評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

5,971,464

5,491,003

負債純資産合計

10,685,248

10,065,783- 19 -

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

－
－

1,936,014
585,097

売上総利益－

1,350,917

営業収益
投資育成利益投資育成売上高
投資育成売上原価

55,893
11,592－－

投資育成利益44,301－

ファイナンス利益
ファイナンス売上高
ファイナンス売上原価

1,048,702
154,314－－

ファイナンス利益

894,387－

コンテンツ利益
コンテンツ売上高
コンテンツ売上原価

504,973
477,829－－

コンテンツ利益

27,143

－

物販利益
物販売上高
物販売上原価262,065
195,467－－

物販利益

66,598－

営業収益合計

1,032,430－

営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業費用合計営業利益

644,772
77,463

781,221－722,236

781,221

310,194

569,695

29
－

50
9,316
－

営業外収益
受取利息
有価証券評価益
為替差益
外形標準課税還付金
その他

4,130
－
9,238

営業外収益合計

13,397- 20 -

※1

3,012
2,167
14,546

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

3,781
17,879
4,690
－

2,814
－

営業外費用
支払利息
有価証券評価損
株式交付費
為替差損
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

5,227
－
719

700
2,478
11,14842,907
1,262

32,29761,312

経常利益

291,294

522,929

特別利益
ポイント引当金戻入額
関係会社株式売却益

725
201,581－－

特別利益合計202,307－

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
貸倒引当金繰入額

9,957
9,896
7,351

－

営業外費用合計

特別損失合計10,759－27,205

10,759

税金等調整前四半期純利益

466,396

512,170

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

127,493△12,380

195,9113,861

法人税等合計115,112

199,772－

312,397

少数株主利益165,325

195,467

四半期純利益185,958

116,930

少数株主損益調整前四半期純利益- 21 -

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

－
－

957,173292,293

売上総利益－

664,880

営業収益
投資育成利益投資育成売上高
投資育成売上原価

30,6029,817－－

投資育成利益20,785－

ファイナンス利益
ファイナンス売上高
ファイナンス売上原価

527,352
69,409－－

ファイナンス利益

457,943－

コンテンツ利益
コンテンツ売上高
コンテンツ売上原価

262,151
251,536－－

コンテンツ利益

10,615

－

物販利益
物販売上高
物販売上原価111,149
84,076－－

物販利益

27,072－

営業収益合計516,417－

営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業費用合計営業利益

304,855
38,267※1

389,152－

343,123

389,152

173,294

275,728

25
－

△66

営業外収益
受取利息
有価証券評価益
為替差益
外形標準課税還付金
その他

2,976

9,316
988
7
△818

営業外収益合計

3,178

9,426

営業外費用
支払利息
有価証券評価損
株式交付費
貸倒引当金繰入額
その他

2,075
14,274
3,290
－
310

1,574
－
700
14,7791,262

営業外費用合計

19,95018,316177－- 22 -

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

経常利益

156,522

266,837

特別利益
ポイント引当金戻入額
関係会社株式売却益

349
201,581－－

特別利益合計201,931－

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
貸倒引当金繰入額

9,957
8,144
7,351

－

特別損失合計25,45359

税金等調整前四半期純利益

333,000

266,778

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

81,652△18,222

109,407△2,31863,430107,088－

159,689

少数株主利益

87,761

95,269

四半期純利益181,808

64,420

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益- 23 -

59－

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

466,396
17,15016,558
12,637－512,170
15,317
11,412
27,647
26,480109,718△310△2,148△50

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

28,900
△725
2,401
△29
3,781
17,879△4,1302,814△9,316

9,957△201,581

2,478
－
－

8,282
△363,602

46,742△382,745

145,479△40,369△7,177

16,80454,701△69,702－△2,537

9,896△26,266
25,073－△44△12,584
22,751

2,197△38,822

小計

130,632

351,190

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

29△3,129△8,01250△2,911△5,792

営業活動によるキャッシュ・フロー

119,519

342,536- 24 -

3,132△368
25,576

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)△24,301△30,512－△2,282－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
外国株式購入預託金の差入による支出
外国株式購入預託金の返還による収入
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出

4－△800,432－－

5,400△146,093－

325△4,397－※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出△201,000－

480△355,511－△500,000

2,000△81,360

420,000△2,32481,360－－△27,099

18,908△460

9－△1,449,032△198,253－

101,794－－

1,740,096△767,253
1,228,795△1,169,474△50,000
300,002－△18,675△53,054△612

財務活動によるキャッシュ・フロー

444△24,695△121,408△956

1,209,823△89,188380

132△119,309

55,226

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,386,500△1,380,866△50,000－

現金及び現金同等物の期首残高

197,519

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 25 -

78,210150,685※1

205,912

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社Pepto One Nutritionの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
４社

２．会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
適用しております。

平成20年３月31日）を

これによる損益への影響はありません。また、当会計基準等の適用開始
による資産除去債務の変動額はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度まで売上高は「投資育成売上高」「ファイナンス売上高」「コンテンツ売上高」「物販売上高」、また、売上原価は「投資育成売上原価」「ファイナンス売上原価」「コンテンツ売上原価」「物販売上原価」に区分して表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）の適用に伴い、報告セグメントの内容についてはセグメント情報にて適正に開示されることから、「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・フロー」の短期借入金については総額で表示しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、期間が短く、かつ、回転が速い項目の割合が増加したことから、純額で表示しております。

- 26 -

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、ファイナンス事業に係る営業債権は、「営業貸付金」及び「長期営業貸付金」に区分掲記
しておりましたが、債権の状態をより適切に表示するため、正常債権を「営業貸付金」とし、回収懸念債権を「破産更生債権等」に変更しております。なお、変更後の表示に基づいた前第２四半期連結会計期間の「営業貸付金」
及び「破産更生債権等」の金額は、それぞれ5,832,789千円、276,629千円であります。
（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度まで売上高は「投資育成売上高」「ファイナンス売上高」「コンテンツ売上高」「物販売上高」、また、売上原価は「投資育成売上原価」「ファイナンス売上原価」「コンテンツ売上原価」「物販売上原価」に区分して表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）の適用に伴い、報告セグメントの内容についてはセグメント情報にて適正に開示されることから、「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。

- 27 -

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）

前連結会計年度末（平成22年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は220,472千円であ
ります。

※２

※１

有形固定資産の減価償却累計額は224,519千円であります。

貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と２当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実

当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおり

行残高は下記のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,740,000千円であります。
当座貸越限度額

2,670,000千円

借入実行残高667,500千円

差引額

2,002,500千円

借入実行残高2,041,300千円

差引額

698,700千円※３

担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産
ファイナンス事業の営業債権（注）※３
10,514,584千円

土地58,614千円

建物及び構築物

14,185千円

計

10,587,385千円

上記に対応する債務
短期借入金担保に供している資産
土地

57,117千円

建物及び構築物

16,439千円

上記に対応する債務
短期借入金

80,100千円

１年内返済予定の長期借入金

2,105,563千円

長期借入金

1,527,107千円

82,200千円

これらの債務はすべて連結子会社Group Lease PCL

１年内返済予定の長期借入金

2,118,346千円

長期借入金

1,564,540千円のものであり、上記担保に供している資産に加え、同社保有の営業貸付金9,745,702千円につきまして

これらはすべて連結子会社Group Lease PCLに関するは借入先からの求めに応じて担保として提供する契約を結んでおります。

ものです。
（注）四半期連結貸借対照表に掲記されている科目

なお、当該金額には未実現収益3,027,268千円が含まれており、連結貸借対照表上の営業貸付金はこれ

計3,765,086千円の金額との関係
ファイナンス事業の営業債権らの純額である6,718,434千円（うち流動3,568,019
千円、固定3,150,415千円）が表示されておりま

10,514,584千円

す。

総額
未実現収益

3,237,663千円
差引額

7,276,921千円

上記差引額の内訳
営業貸付金

6,867,332千円

破産更生債権等

409,588千円

計7,276,921千円

なお、上記営業債権には貸倒引当金661,807千円（流動252,218千円、固定409,589千円）が設定されております。
短期貸付金のうち、その他の関係会社である明日香 ※４※４野ホールディングス株式会社に対するものは次のとお
りです。
短期貸付金

長期貸付金のうち、その他の関係会社である明日香
野ホールディングス株式会社に対するものは次のとお
りです。
長期貸付金

656,000千円- 28 -

656,000千円

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
役員報酬

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は27,773千円

次のとおりであります。
給料

給料

166,970千円

貸倒引当金繰入額

173,936千円

株式報酬費用

11,751千円

賞与引当金繰入額

39,676千円

減価償却費

12,161千円

のれん償却額16,558千円

広告宣伝費

9,175千円

支払手数料

84,677千円

地代家賃30,603千円

貸倒引当金繰入143,229千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

179,249千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬12,387千円

給料89,231千円

給料

83,868千円

貸倒引当金繰入額

83,751千円

株式報酬費用

5,885千円

賞与引当金繰入額

38,346千円

減価償却費

6,252千円

のれん償却額8,279千円

広告宣伝費

3,116千円

支払手数料

22,681千円

地代家賃

13,165千円

貸倒引当金繰入69,758千円- 29 -

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
78,210千円

借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
205,912千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物※２78,210千円

株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の

２

205,912千円
──────

資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間において株式の売却により株式会社エースデュースが連結子会社ではなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
なお、短期借入金352,828千円は、当社の親会社であるA.P.F.ホールディングス株式会社から借り入れたものであります。当社は株式会社エースデュース株式
をA.P.F.ホールディングス株式会社に売却し、売却代価を当該債務と相殺しております。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
のれん

297,961千円
3,256千円△357,980千円
－千円

株式売却益

208,009千円
201,581千円

株式の売却価額

352,828千円

現金及び現金同等物
短期借入金

4,397千円△352,828千円

差引：売却による支出△4,397千円
３

重要な非資金取引の内容①新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

３

重要な非資金取引の内容①新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本金の増加額

200,000千円

新株予約権の行使による資本金の増加額

100,000千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

200,000千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

100,000千円

新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額

400,000千円②現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の受入による資本金増加高
現物出資の受入による資本金
増加高

200,001千円

現物出資の受入による資本準
備金増加高

200,001千円

現物出資の受入による短期借入金の減少高400,003千円③短期借入金と貸付金との相殺
当第２四半期連結累計期間において、減少した短期借入金のうち244,000千円は当社の保有する貸付債権244,000千円との相殺によるものであります。

- 30 -

新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額

200,000千円②投資有価証券から短期貸付金への振替
当第２四半期連結累計期間において、減少した投資有価証券のうち800,000千円は短期貸付金への振替によるものであります。

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

270,286株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

394株

３．新株予約権等に関する事項(1) 平成21年新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

連結子会社(2) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

71,445千円（親会社8,644千円、連結子会社62,800千円）

11,991千円（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

25,171

100（決議）
平成22年12月21日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月22日

配当の原資

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年１月24日付で、A.P.F.ホールディングス株式会社から転換社債型新株予約権付社債の転換行使を受けました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000
千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,939,143千円、資本準備金が1,461,846千円となっております。

- 31 -

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

投資育成事
業（千円）

ファイナン
ス事業
（千円）

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

30,602

527,352

262,151

111,149

931,256―

931,256

98

―

314

―

413

(413)

―

計

30,701

527,352

262,465

111,149

931,669(413)

931,256

営業利益又は営業損
失（△）

14,700229,664△30,219△9,882204,262(30,968)

173,294

売上高（１）外部顧客に対す
る売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成22年３月31日）

投資育成事
業（千円）

ファイナン
ス事業
（千円）

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

55,893

1,048,702

504,973

262,065

1,871,634―

1,871,634

209

―

364

―

573

(573)

―

56,102

1,048,702

505,337

262,065

1,872,208(573)

1,871,634

29,711

424,477△57,025△11,983

385,179(74,985)

310,194

売上高（１）外部顧客に対す
る売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損
失（△）（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

投資育成事業

株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理、投資に関するコ
ンサルティング

ファイナンス事業

オートバイリースの引受けコンテンツ事業

映像、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

３．事業区分の変更
従来、事業区分は「投資育成事業」「コンテンツ事業」「物販事業」の３区分としておりましたが、前連結会計年度（第４四半期）よりGroup Lease PCLを連結子会社としたことにより、新たに「ファイナンス事業」の区分を追加しております。なお、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間においては、「ファイナンス事業」に該当する売上高等はありません。

- 32 -

10730173_第２四半期報告書_20110516231845【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自2011/05/16 23:18:48

平成22年１月１日
日本
（千円）

至

平成22年３月31日）

東南アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（１）外部顧客に対する売上高

407,398

523,858

931,256―

931,256

7,100

―

7,100

(7,100)―計

414,498

523,858

938,356(7,100)931,256

営業利益又は営業損失（△）△6,095226,058

219,962(46,668)

173,294（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日
日本
（千円）

至

平成22年３月31日）

東南アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（１）外部顧客に対する売上高

826,426

1,045,207

1,871,634―

1,871,634（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

11,579―

11,579(11,579)―

計

838,006

1,045,207

1,883,214(11,579)

1,871,634

営業利益又は営業損失（△）△12,154420,317408,163(△97,968)

310,194【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

東南アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他

528,227

3,651

56.7

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

531,879

平成21年10月１日

0.4

至

東南アジア
海外売上高（千円）

計

931,256

前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成22年３月31日）

57.1

平成22年３月31日）
その他

1,054,056

計
9,685

1,063,742
1,871,634

56.3

0.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）東南アジア……タイ王国、シンガポール共和国（２）その他…………欧州、米国等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 33 -

56.8

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資育成事業」、「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」及び「物販事業」の４つを報告セグメントとしております。
「投資育成事業」は、株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理を営んでおります。「ファイナンス事業」は、タイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編
集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。「物販事業」は、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１
投資育成
事業

ファイナ
ンス事業

コンテン
物販事業
ツ事業

四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額
（注）３

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高53,301 1,291,840―

347,648

225,918 1,918,708

―

―

―

―

53,301 1,291,840

347,648

225,918 1,918,708

34,31893,022△5,98517,305 1,936,014――― 1,936,014

―

―

又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

542,947

17,305 1,936,014

664,302 △23,373― 1,936,014

640,929 (71,233)

569,695（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベー
ション等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△71,233千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 34 -

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

当第２四半期連結会計期間（自2011/05/16 23:18:48

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額
（注）３

投資育成
事業

ファイナ
ンス事業

コンテン
物販事業
ツ事業

27,248648,115

178,207

90,000943,571

13,602

957,173―

957,173

―

―

―

―

―

―

―

―

―

27,248648,115

178,207

90,000943,571

13,602

957,173―

957,173

17,791

267,563

43,166 △11,651

316,869△111

316,758 (41,030)

275,728

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベー
ション等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△41,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 35 -

10730173_第２四半期報告書_20110516231845（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年１月１日

2011/05/16 23:18:48

至平成23年３月31日）

ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）
21,141千円（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年９月30日）
16,268.35円 １株当たり純資産額

16,094.49円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

882.15円 １株当たり四半期純利益金額

452.51円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
757.57円
純利益金額

404.24円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

185,958

116,930――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

185,958

116,930

期中平均株式数（株）

210,800

258,404―△7,768普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

31,830希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類（新株予約権たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の数71個）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも なお、概要は「第４提出会社ののの概要

状況、１株式等の状況、(2) 新
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 36 -

11,636──────

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

2011/05/16 23:18:48

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

811.39円 １株当たり四半期純利益金額

242.87円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
741.51円
純利益金額

227.41円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

181,808

64,420――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

181,808

64,420

期中平均株式数（株）

224,069

265,245―△3,002

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

19,578

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類（新株予約権たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の数71個）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2) 新のの概要
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 37 -

4,826──────

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（持分法適用関連会社の取得）
当社は、平成23年３月30日開催の取締役会において、タイ王国における高級リゾートZeavola Resortの取得を目的として、同リゾートの保有・運営会社であるP.P. Coral Resort Co.,Ltd.（所在地：タイ王国）発行済株式の40％、およびその親会社であるEngine Property Management Asia Co.,Ltd.（所在地：タイ王国）の発行済優先株式の40％をそれぞれ取得し、当社の持分法適用関連会社とすることを決議し、平成23年４月22日に両社の株式を取得いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、当社グループの事業方針として高い成長が見込める東南アジア地域における事業拡大を重視し、同地域における一層の経営基盤拡大を推進してまいりました。その方針に従い、タイ王国における高級リゾートZeavola
Resortの経営状況と資産状況を考慮した結果、同リゾートの持分取得が当社の事業方針に沿い、中長期的にも当社の収益に貢献が期待できるとの結論に至ったことから、同リゾートの株主持分を取得することといたしました。
２．株式取得の相手会社の名称
A.P.F.HOSPITALITY CO.,LTD.
３．買収する会社の名称、事業内容、規模①Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
名
称：Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
事業内容：事業に対する投資活動
規
模：新規設立会社のため、該当事項はありません。
②P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
名
称：P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
事業内容：Zeavola Resortの保有・運営
規
模：年商136百万バーツ（約367百万円）
４．株式取得の時期
平成23年４月22日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
取得する株式の数：26,667株
取得価額：７億58百万円
取得後の持分比率：40％②P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
取得する株式の数：1,040,000株
取得価額：５億５百万円
取得後の持分比率：40％
６．支払資金の調達及び支払方法
当社のA.P.F.HOSPITALITY CO.,LTD.に対する短期貸付金（８億円）並びに自己資金を充当する。
７．その他重要な特約等
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.の優先株式は、利益配当を行う場合、優先株式を有する株主に対して取得価額の50％である年間総額約1.4億バーツ（約3.8億円）までの範囲において優先的に配当を行うものとする。

２【その他】
該当事項はありません。

- 38 -

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 39 -

2011/05/16 23:18:48

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

伸

田

修

之

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年
１月１日から平成22年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年４月27日開催の取締役会において、連結子会社である
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.の現物出資による第三者割当増資の引受けを行うことについて決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年５月７日開催の取締役会において、連結子会社である
株式会社エンジン及び株式会社スピニングの２社の吸収合併議案を平成22年６月25日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10730173_第２四半期報告書_20110516231845

2011/05/16 23:18:48

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月12日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中監査法人アヴァンティア

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小笠原

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西

垣

直

芽

印

衣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年
１月１日から平成23年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成23年３月30日開催の取締役会において、A.P.F.
HOSPITALITY CO., LTD.が保有するP.P. Coral Resort Co., Ltd.の発行済株式の40％及びその親会社であるEngine
Property Management Asia Co., Ltd.の発行済優先株式の40％をそれぞれ取得し、会社の持分法適用会社にすることを決議し、平成23年４月22日に両社の株式を取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。