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公共事業労務費調査（平成１９年１０月調査）の実施について
国土交通省総合政策局建設市場整備課
お課長補佐

ちひで と越智英人

価を決定するために，原則として前年の１０月の賃１はじめに金の支払い状況を調査しています。調査の流れ
は，図―１のとおりです（件数は平成１８年１０月調公共工事の工事発注に際し必要となる予定価格については，予算決算及び会計令第８０条第２項により次のように定められています。

査のもの）。
まず，二省の直轄事業，補助事業，都道府県や政令指定都市および二省が所管する団体等の事業「予定価格は，契約の目的となる物件又は役務から調査対象工事を選定します。対象となる工事について，取引の実例価格，需給の状況，履行のは１０月に施工中の１件当たり１，０００万円以上の工難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して事を選定母集団とし，無作為に抽出しています。

適正に定めなければならない。
」

調査対象となった工事では，調査月である１０月

公共事業労務費調査（以下，「労務費調査」とに当該工事に従事したすべての建設労働者の賃金いう）は，公共工事の工事費の積算に使用する公を５１職種の調査対象職種の区分に基づいて調査し共工事設計労務単価（以下，「労務単価」という）ます。なお，対象となる建設労働者については，について，取引の実例価格等に基づいて設定する下請の次数についての制限はなく，対象工事に従ために行う調査です。昭和４５年から毎年，農林水事したすべてを対象としています。

産省および国土交通省（以下，「二省」という）調査対象となった会社では，まず，労働基準法が，都道府県や政令指定都市，関係団体などの協により調製が義務付けられている賃金台帳等から力を得て実施しています。

調査票に賃金などを転記していただきます。この

本稿では，平成２０年度労務単価を設定するため調査票に記載された賃金の額や，実際の作業内容の平成１
９年１０月調査について，前回との変更点なと５１職種の定義が一致しているかどうかなどを会どをご紹介致します。

場審査において照合・確認します。
このほかにも，労務費調査では事前に対象工事

２

労務費調査と労務単価の概要の現場における労働者の数や職種を調べる現況調
査や，健康保険や厚生年金保険の支払い状況によ! 労務費調査の概要

る賃金の確認などによって，より正確に賃金の実労務費調査は，年度の当初から適用する労務単態を把握するように努めています。

建設マネジメント技術

2007 年 10 月号 ３５!

〈公共事業労務費調査〉
９月上旬

労務単価の概要

一般に労務関係費と言われる調査対象工事の選定

費用には，賃金の他にさまざま○二省所管の公共事業等○有効工事件数１２，２４１件（平成１８年１０月調査）な経費も含まれています（図―２）。

〈調査対象者に協力いただいている範囲〉

労務単価は，賃金の中でも基調査対象者への説明会の実施

１０月

本給相当額や基準内手当，実物○各地方ごとに開催

給与，臨時の給与に限られてい現況調査の実施

ま す（図―３）。時 間 外，休 日

賃金台帳より調査票への転記

および深夜の割増賃金や，特殊な作業条件下での手当等は，労○５１職種の建設労働者等○有効標本数１
２３，８
１５人（平成１８年１０月調査）

務単価には含まず，別途計上する賃金として扱われています。

調査票の審査１１月

また，労務単価に含まれない○賃金台帳との照合・確認○財務省財務局担当官の立会

労務関係費のうち，例えば労働者の募集，被服，研修・訓練な

１
２月〜

集計および設計労務単価の決定どに要する費用や各種保険料の○所定労働時間内８時間当たりの集計○都道府県別・職種別の集計

事業主負担額などは，別途経費（現場管理費など）で計上する〈公共工事設計労務単価の適用〉ことになります。

公共工事設計労務単価の通知

３月"○決定単価記者発表
４月〜

労務単価の留意事項

労務単価は，公共工事の工事工事費積算・発注費の積算に用いるための単価で
図―１

公共事業労務費調査の流れあることから，次の点に十分に労務関係費〈労務単価に含める賃金〉○各職種の通常の作業条件および作業内容の労働（所定労働時間内）に対する賃金〈別途計上する賃金〉○時間外，休日または深夜の割増賃金○各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた特殊な労働に対する部分の賃金

図―２

留意して下さい。

〈経費として計上〉○以下の労務関係経費
a 宿舎の営繕費
b 労働者の輸送費用
c 募集・解散費用
d 慰安・娯楽・厚生費用
e 作業用具・作業用被服費
f 安全・衛生費用
g 研修訓練費用
h 各種保険料事業主負担額
i その他の労働関係経費!

下請契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払賃金を拘束するものではないこと。

"

本単価に含まれる賃金は図―３の と お り で あ り，時 間
外，休日および深夜の労働についての割増賃金や各職種の通常の作業条件を超えた労働

公共工事の積算における労務関係費に 対 す る 手 当，現 場 管 理 費
公共工事設計労務単価＝!基本給相当額＋"基準内手当所定労働時間内８時間当たり

図―３

３
６ 建設マネジメント技術

2007 年 10 月号

労務単価の構成＋#臨時の給与＋$実物給与

所定労働日数１日当たり

（例えば，法定福利費の事業主負担額など）および一般管理費等（企業の運営費用）の諸経費

４

モニター調査の実施については含まれないこと。
留意事項については，「公共工事設計労務単価

建設業は，多様な職種で構成されており，職種を見積り等の参考資料として取り扱う際の留意事によって就業状況等の違いがあります。また，労項について」（平成１９年８月１日付け国総建整第務費調査で得られる有効標本数については，職種１６号）も参照して下さい。

によって大きく異なり，他の職種と比較して，少数の有効標本しか得られない場合もあります。

３

平成１
９年１０月調査について

このような状況で，賃金の支払い状況を正確に把握するための改善策として，平成１２年度からモ

労務費調査では，調査の精度や透明性を高めるために，毎年度，調査の改善を進めています。

ニター調査を行っています。モニターとして登録した会社に雇用される労働者を対象に調査票を記入していただき，主に訪問調査により調査する方! 職種定義の変更

法です。これまでの結果から，モニター調査のデ昨年度の調査結果に基づき，平成１９年度から交ータを労務単価を設定する際のデータとして導入

通誘導員を廃止し，交通誘導員 A，および交通するために必要な検証を行っているところです。

誘導員 B の職種を設定しましたので，これに伴今年度は，昨年度と同様，企業への訪問調査にって職種定義を変更します。
その他，若干の様式変更を行います。

よるモニター調査を石工，潜かん工，潜かん世話役，さく岩工，山林砂防工，サッシ工，ガラス工に加え，潜水士，潜水連絡員，潜水送気員，内装" その他実施する主な事項

工，ダクト工の１２職種で実施します。

労務費調査では，賃金台帳や就業規則等を調査

なお，モニター調査の調査票についても，国土票の記載事項の確認資料としているため，これら交通省のホームページでダウンロードできます。

が整っていない場合は，無効標本として扱われます。無効標本が多くなると結果的に多くの方に調５おわりに査を実施しなければ，必要な有効標本を確保できなくなることから，棄却率の改善に向けた取り組みは重要であるといえます。
厚生労働省および関係業界団体の協力を得なが労務費調査は，調査対象となった会社の皆様をはじめ，関係各位の多大なご協力により実施されているところであり，厚く御礼申し上げます。

ら作成した，賃金台帳や就業規則等の整備が容易

これからも，調査の精度や透明性，あわせて調にできる資料集や調査の手引き，調査票のほか，査対象となられる方々の利便性の向上のために必手当ての逆引きなどが国土交通省のホームページ

要な改善を進めるとともに，「個人情報保護法」からダウンロードできます。などに鑑み，個人情報の取扱いには今まで以上に十分配慮してまいりたいと考えております。
今後とも，公共事業労務費調査に対するご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。

建設マネジメント技術

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