筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会

９ 条 の 会 ニュースO．31

2012．9

発行：筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会〒 300-2667 つくば市中別府５９１－７
電話／ Fax 029-847-3884

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各地に広がる「脱原発の声」を無視し、政府は「原発再稼働」を強行しました。経団連の思惑と目先の経済効果のみに従った決定であり、未来の世界を思い描くことが出来ない洞察力の無さを感じます 。 昨 年 暮 れ か ら 続 い て い る 「 武 器 輸 出 三 原 則 の 緩 和 」 、 「 JAXA法 」 、 「 原 子 力 基 本 法 」 の 改 悪 も 、
原 発 再 稼 働 と 同 様 、 日 米 軍 事 同 盟 と 財 界 ・ 産 業 界 の 思 惑 を 重 視 す る 野 田 政 権 の 姿 を 示 し て い ま す 。 TPP参 加 、 「 消 費 税 増 税 と 社 会 保 障 一 体 改 革 」 、 沖 縄 基 地 オ ス プ レ イ 配 備 等 々 、 国 民 多 数 の 民 意 を 逆 撫 でする企ても続いています。このような野田政権の暴走に、テレビ・全国紙などのマスメディアが同調していることも見逃せません。時の権力に安易に迎合し、健全な批判精神を無くし「権力の監視」の役割を放棄したマスメディアの存在は大変危険です。「研・学９条の会、世話人会」では、改めて福島 原 発 (事 故 )以 降 の 政 府 対 応 と 、 日 米 軍 事 と 財 界 の 意 向 と 一 体 化 し た 野 田 政 権 の 姿 勢 に 危 機 感 を 持 っています。
はじめに「憲法９条」を拠り所とした本会の活動状況を簡単に紹介し、次いで、原発再稼働の速やかな中止と、平和憲法と整合性のある科学技術政策の立案と遂行を求める「訴え」を表明します。

原発再稼働は直ちに中止し、原発依存エネルギー政策からの脱却を、同時に、原子力・宇宙の利用は平和目的で、「公開・民主・自主」の３原則を厳守せよ
筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会
筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会(研・学９条の会)は2005年11月の結成
以来、「講演と対話の集い」を活動の中心として位置付け、すでに12回の「集会」を開催している。これまで筑波の研究機関における平和宣言運動、世界における９条の役割を考え、また宇宙基本法に関連して、宇宙の軍事利用の問題と共に科学研究の健全な発展に関わる研究の自由に問題を議論して来た。さらに教育問題、地域温暖化、エネルギー、食料問題、それにNPT核廃絶と世界平和等、人類の生存に関わる問題を主題として取り上げた。
当会世話人会では、原水爆禁止世界大会で採択された、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけてのアピール「核兵器のない世界を」に賛同し、国際署名運動に協力してきた。2010年1月には、沖縄普天間基地問題に関連して、民意を全く無視した民主党内閣官房長官の発言について、世話人会直ちに遺憾の意を伝え、名護市民の意志を正しく受けとめて普天間基地の無条件返還の途につくように、鳩山総理宛に「要請書」を提出した。
2011年３月11日の東日本大震災と大津波に続いて起こった、東電福島第一原発事故については、放射性核物質汚染被害の甚大さと、事故の収束の見通しもない情況に対して世話人会としての「見解」を発表し、核分裂反応炉の危険性、使用済み核燃料の貯蓄量が既に限界を超え、殆ど永久的に負の遺産を後世に負わせ続けることを指摘し、政府、財界、電力会社に対して原発エネルギーからの脱却を求めている。
野田政権は、未だ福島原発事故処理も全く収まらず、多くの被災者が苦難の日々を送ることを余儀なくされているなか、しかも570万人の「反原発署名」が提出された翌日、６月16日に関西電力大飯原発の再稼働を最終決定している。「さよなら原発10- 1 -万人」の集まりで、17万人もの人で埋め尽くされた「反原発集会」、また国会・首相官邸周辺の市民デモの「声」が響くなかで、大飯原発３、４号機のフル稼働を開始した。
国会事故調査報告も提出されていない段階で敢えて原発再稼働を強行している。市民の声も単なる「音」としか認識しない首相が、人類の生存さえも脅かす恐れがある原発事故に対して、一体どのような責任を取るというのだろうか。
共に核分裂反応を利用した原爆と原発は、いわば双生児であり、原爆が世界の平和を危うくするように、原発も世界に危機的状況をもたらす可能性がある。単にエネルギー経済だけの問題ではなく、地球環境を破壊し、人類の生存を脅かす恐れがあることを、改めて福島原発事故が我々に警告していると云えるだろう。
野田政権が原発事故の危険性を全く認識せず、過去から学ぼうとする姿勢も無く、民主主義の基本を理解していないことは実に嘆かわしいことである。事故原因を解明しないままに、そして地球環境破壊の問題を全く無視した、政界・財界の原子炉輸出等は、著しく人道主義の精神にもとる、恥ずべき行動であることを銘記すべきである。
福島原発事故の教訓とは、人類の未来に暗い影を及ぼしかねない危険がある「原発依存政策」から一刻も早い決別である。すくなくとも原子力の本質を理解せず、目先の経済効果のことしか考えない、政治家、財界人、官僚それに「公開・民主・自主」原則を理解せず、何の根拠もなく「原発安全神話」の形成に奔走した学者・専門家に国の原子力政策を委ねてはならない、ということであろう。
政府は、宇宙科学の分野で世界的にも評価されているJAXAの最新技術や研究者達を軍事動員さえも可能にするJAXA法の改悪を企て、6月20日の参議院内閣委員会・本会議で賛成多数で可決、成立させた。J
AXA法からの「平和条項削減」という改悪は、2008年に成立した「宇宙基本法」に沿うかたちで進行しており、内閣に設置された「宇宙開発戦略本部」の専門委員会で決められた。議論の内容は不明だが、構成委員はJAXA関係者２人を含む大学の学長や民間企業経営者など14人で、現場の科学者・技術者は選ばれていない。
もともと「宇宙基本法」は、当時の与党であった自公両党と経団連が中心となって、「平和利用の原則」を廃し、軍事利用に道を開くことを画策し、結局、民主党との３党合意で、衆参の実質審議時間がそれぞれ約２時間という超スピードで強引に成立させた経緯がある。国民にとっては何も知らされることなく、経済界や国防族に属する政治家集団、それに迎合する御用学者達の意向に沿って、「宇宙を軍事・商業目的のために活用する道」が開かれることになってしまった。実は、軍事利用の動きは、既に執拗に進められていて、衛星による偵察を意図した情報収集衛星の導入等は軍事利用そのものであり、かろうじて「平和条項」の存在が、軍事化阻止の最後の歯止めであった、という指摘もある。
JAXA法の改定は、現在は未だ研究段階であるミサイル防衛のための早期警戒衛星やミサイルの命中精度を高めたレーダーを搭載した衛星の開発など、軍事利用拡大の具体化につながる恐れがある。JAXAの研究に、このような軍事目的が入り込めば機密保持の名の下で、研究の自由や思想・良心の自由が侵害されることは明らかである。
つくばにはJAXAに属する中心的な研究施設の「筑波宇宙センター」がある。今回の「平和条項削除」によって、研究内容がどのように影響されるのか、JAXA関係研究者の動向を見守る必要があろう。
６月20日の参議院では、原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」という文言を入れる法案も唐突に成立させている。原
子力規制委員会設置法を成立させるとき、その附則に記載して、上位法である「原子力基本法」を改えるという変則的な方法で、民主、自民、公明の３党合意で議案を作成し、衆議院に提出したその日のうちに可決してしまった。「宇宙基本法」と同様に、重要な国の科学技術政策の基本方針を何の説明もなく、国民的な議論もせずに改悪したことを意味しており、とうてい許される事では無い。法案成立の前日、６月19日に緊急発表された「世界平和アピール七人委員会」の訴えにあるように、「安全の保障」という文言が具体的に何を意味するか全く不明である。日本には既に核兵器５千発分に相当するプルトニウム45トン以上が- 2 -存在し、余剰プルトニウムをなくすことを目指す国際的な流れにも逆行している。最近改定された宇宙基本法でも、「平和利用の原則」が排除されており、国の内外から核兵器開発の意図も疑われ、批判されている。これまで、原子力研究・開発に際しては、平和の目的に限り、原子力研究３原則の下で行うことが厳密に規定されていたが、安全保障の名の下に軍事利用が可能となる法改定が行われたことは平和憲法を持つ被爆国たる日本にとって見過ごせない決定である。国の重要な科学技術政策は平和憲法と整合性のあるものでなければならない。
日米軍事と財界・産業界の思惑を重視する野田政権の姿は、「武器輸出三原則緩和」「JAXA法」「原子力基本法」等の改悪に反映されており、さらに、TPP参加、「消費税増税と社会保障一体改革」、沖縄基地オスプレイ配備等々、国民多数の民意を無視した企てにも現れている。このような野田内閣の暴走に対して制動役を果たすメディアがほとんど存在しないのは大変深刻な問題である。殆どの公営・民営テレビ、大手全国紙等のマスメディアは、客観的、論理的な論考を避けて、一方的な政権よりの情報を流し続けているように見受けられる。政治権力と安易に迎合し、健全な批判精神を喪失して「権力の監視」の役割を放棄したマスメディアの存在は大変危険である。
再度、３．１１原発事故の教訓を問うとすれば、単に「原発依存政策」から脱却だ
けでなく、広く「国の科学技術政策の立案」には、専門知識を有し、「公開・民主・自主」の３原則を十分理解した科学者の参加が不可欠であり、間違っても生半可で通俗的な知識しか持たない政治家や利権絡みの経済人の意向に影響されてはいけない、ということであろう。健全なマスメディアの存在も不可欠である。
（2012年８月23日）

第13回「講演と対話のつどい」
日時：２０１２年１１月１１日（日）開会：午後1時30分から４時30分
場 所：大穂交流センター（旧大穂公民館）視聴覚室（２階）
つくば市筑穂１－１０－４ TEL：029-864-3111
講 演：「『大阪維新の会』の動向と問題点」（仮題）
講 師：清水 雅彦 氏（日本体育大学准教授・憲法学）
プロフィール：兵庫県出身、憲法学専攻,研究テーマは平和問題、監視社会論
どなたでも,ご自由に参加できます。（参加費無料）
主催

筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会

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事務局だより「会」へのお問い合せは・安田公三：TEL／Fax：029-847-3844

・e-mail：
武田 潔 kiyogeta@yahoo.co.jp
2012年８月30日現在

賛同者数- 3 -８２３名