長野県市長会 11 月定例会

会議録

日時：平成 29 年 11 月 24 日（金）11：06～12：20
場所：長野市 ホテル国際２１ ３階「千歳」１ 開会（百瀬事務局次長）
ただ今から長野県市長会 11 月定例会を開会いたします。
はじめに、小口長野県市長会会長から御挨拶をお願いいたします。
２ 会長あいさつ（小口会長）
おはようございます。長野県市長会 11 月定例会に際しましては、各市長、12 月市議会の途中、あるいは始まる直前、また、来年度予算編成等、御多忙のところ御出席いただき
ありがとうございます。
去る８月 25 日、長野市におきまして 141 回長野県市長会総会を開催いたしました。その節には、今回、見事再選されました加藤市長さんに大変お世話になりました。職員の皆さんにも感謝申し上げます。
また、その総会での県に対する要望事項につきましては、９月 12 日に県知事及び県議会議長に要望・陳情を行い、同日、自民党県連・民進党県連へも要望活動を行いましたので御報告申し上げるところでございます。
さらに、国に対する要望につきましては、10 月 12 日から 13 日にかけまして、各市長に御出席いただき、
石川県輪島市において開催されました第 171 回北信越市長会総会を経て、今月 16 日の全国市長会理事・評議員合同会議において、国の施策及び予算に関する重点提言・提言等として決定され、国に提出されましたので御報告申し上げるところでございます。
11 月９日には、市長各位の御理解をいただき、「地方財源の充実確保に関する要請」を、それぞれ関係する国機関や、国会議員等へ長野県及び長野県町村会と合同で実施いたしま
したので併せて御報告申し上げるところでございます。
なお、市長各位におかれましても、お忙しい中、全国市長会からの依頼により、「平成 30 年度都市税制財源の充実確保についての要請活動の実施について」お願いしているところでございますので、是非上京の折には御協力いただきますようお願い申し上げます。
さて、先月、衆議院議員総選挙がありましたが、解散前後に野党勢力の分裂等によりまして改めて与党の結束力が強まり、安倍内閣の支持率が 50 パーセント近くまで回復し、日本国憲法施行以降二人目の第４次内閣がスタートしたところでございます。
アメリカのトランプ大統領の訪日、あるいは東アジアをめぐる様々な外交問題等、めま1

ぐるしく国際情勢が揺れ動く今日、私たちは基礎自治体を預かる者として知恵を出しながら財源確保に努め、後世へと確実に継承できる持続可能な都市づくりを、責任を持って進めていく必要があると改めて感じたところでございます。
国における様々な議論の動向を注視し、地方創生の加速する流れに乗り遅れないように、
元気な長野県を引っ張る 19 市がガッチリとスクラムを組んで、今後も声を上げてまいりた
いと思いますので、よろしく御指導、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
本日の定例会でございますが、10 月 17、18 日の両日に開催いただきました各部会における県との意見交換の結果等の報告、また、本日午後に開催する「知事との懇談会」などについて御協議いただく予定でございます。限られた時間でございますが、忌憚のない御意見を賜りますようお願い申し上げます。
阿部知事との懇談会においては、市長会として知事に対ししっかりした意見をお伝えいただく良い機会でございますので、それぞれ部会長さんはもとより、多くの皆様方の発言を賜りたいと願う次第でございます。
ここにいらっしゃる 19 市の市長さんが一堂に会しての本年の会議は、本日が最後となる
予定でございます。少し早い感はいたしますが、この一年、市長会の活動に御理解と御協力を賜りましたことを心からお礼申し上げ、御健康には御留意いただくことを念じる次第
でございます。
３ 当選市長紹介（小口会長）
なお、前回の総会以降、安曇野市の宮澤市長さん、並びに長野市の加藤市長さんがそれぞれ再選、あるいは３選されておられますので、ここで一言ずつお言葉をいただいてから本題に入りたいと思います。それでは、宮澤市長さんから御挨拶をお願いいたします。
（宮澤安曇野市長）
改めまして、こんにちは。去る 10 月 15 日執行の安曇野市長選挙におきまして、それぞ
れ市長の皆様方から力強い御支援を賜りまして３選を果たすことができました。まだ私どもの市は合併をして 13 年という大変若い市でございますので、それぞれ先輩の市長の皆さん方に学びながら、これからも安曇野市の発展のために尽くしていきたいと思います。変
わらぬ御指導、御鞭撻のほどをどうぞよろしくお願いします。
（小口会長）
加藤市長さん、お願いします。
（加藤長野市長）
長野市長の加藤でございます。去る 10 月 29 日に行われました長野市長選挙におきまし2

て、本当に皆様から大変な厚いお力と温かい激励の言葉、陣中見舞い、また直接お越しい
ただきました。本当に皆様の温かい御支援によりまして当選できましたことをお礼申し上
げたいと思います。
衆議院選挙の後という中で前回より 2.71 ポイント投票率が落ちたのでございますけれども、おかげ様で得票率を大幅に伸ばして当選することができました。本
当に楽勝だとみなさんがおっしゃっている中で勝つというのはなかなか大変だったのです
けれども、本当にお礼を申し上げます。今までどおり加藤流で進めていきたいと思います
ので、どうぞよろしくお願いします。
（小口会長）
改めまして、宮澤市長さん、加藤市長さん、これからもよろしくお願い申し上げます。
（百瀬事務局次長）
ありがとうございました。
本日の会議でございますが、会議録をホームページ上で公開する会議としております。
事務局におきまして作成した会議録を出席者等に確認をさせていただいた後、ホームペー
ジに掲載させていただきますので御承知おき願います。
それでは、会議に入らせていただきます。会議の進行は、慣例により小口会長にお願いいたします。
４ 会議事項（１） 会務報告（小口会長）
それでは、早速会議に入ります。
まずはじめに、（１）の「会務報告」を議題として、事務局長から説明をお願いします。
（市川事務局長）
皆様、こんにちは。着座にて報告をさせていただきます。
資料の１をお願いいたします。
８月の第 141 回総会で御報告させていただきました以降、８月１日から 10 月 31 日までの３か月の主なものにつきまして報告をさせていただきます。
まず１ページの会議、１の総会ですが、第 141 回総会を８月 25 日、長野市で開催をいたしました。各市提出議題７件と副市長・総務担当部長会議送付議題、２ページまでの 18件の議題につきまして御審議をいただき、各市提出議題の１件を除きすべて提案どおり採択をし、国の施策に係る事項につきましては北信越市長会総会に提出いたしましたほか、県の施策に関する事項につきましては、後ほど報告で触れますけれども、９月 12 日に小口会長から知事・県議会正副部長等への要望を実施するなど、処理経過等の欄に記載のとおり処理をさせていただいております。２ページ下段の事務局提出議題としましては、平成3

28 年度長野県市長会決算認定等につきまして御審議いただきました。また、３ページです
が、県から「消防防災航空体制のあり方検討会」の検討経過等について、以下４件の施策について説明を受けたところでございます。
２の役員会は、総会に先立ちまして開催をしております。
４ページをお願いいたします。３の部会は、10 月 17 日及び 18 日の日程で４部会を県庁において開催させていただき、一括議題を含め合計で 34 件の議題につきまして県の部課長等と意見交換を行いました。出席者や要望事項等につきましては記載のとおりで、本日の午後開催します「知事との懇談会」のテーマも決めていただいたところでございます。
次に、６ページをお願いします。４の北信越市長会ですが、第 171 回総会が 10 月 12 日、
13 日の両日、石川県輪島市で開催され、本会提出議題５件につきましてはすべて原案どおり採択され、全国市長会へ提出されましたほか、決議につきましては、記載の４件中、３の道路整備財源の確保に関する決議につきましては、役員会におきまして小口会長から道路財特法の補助率等の加算措置について、原案の継続に加え、制度の充実を加えていただ
くよう発言があり、そのとおり修文のうえ、他の３件の決議同様採択されたところでございます。なお、次回の第 172 回総会は福井県のあわら市で開催されることが決定されております。
次に、５の監査ですが、平成 28 年度長野県市長会歳入歳出決算に対しまして８月２日、柳平茅野市長さんと岡田千曲市長さんのお二人の監事により実施していただきました。
次に、７ページ、６の市長会が招集した会議等につきまして、記載のとおり、各市の協力をいただき事務研究会等を開催しましたほか、７の会長等が出席した主な会議ですが、会長をはじめ関係市長さん方の御出席をいただいております。
次に、８ページをお願いします。下段の要請・要望活動でございますが、９月 12 日に第141 回総会におきまして採択されました国・県の施策に関しての要望・陳情を知事等に対して会長から行っております。また、10 ページでございますが、10 月 31 日には中野・飯山両市長さんからの本会会長宛の要望に基づきまして、長野県議会議員選挙における選挙区見直しに関する要望を長野県議会議長宛に行いました。この件につきましては、同日付
で各市には実施報告をさせていただいたところでございますが、要望書の提出は会長の代理としまして私が対応したところでございます。２の要請・要望を受けたものですが、記載の３件につきまして要請等がありましたので、各市には処理経過等の欄にありますように送付をさせていただいたところでございます。
次に、11 ページから 12 ページの関係団体の役員等の推薦または委嘱の関係ですが、前回の総会で協議・決定していただきましたもの等、市長さん方や関係職員に係るものでございます。
最後に、13 ページの長野県市長ＯＢ会でございます。９月 28 日に 19 回目となります総会が開催され、今回は初めて町村長ＯＢ会との合同交流会も開催されております。会務報
告は以上です。

4（小口会長）
ただ今会務報告の概要について事務局長からお話がございました。こちらにつきまして
質問、御意見、あるいは御提言等ございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
なければ、それでは、今、報告いただきました会務報告について承認することと決してよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」との声あり（小口会長）
ありがとうございます。では、そのように決します。
（２） 協議事項
ア 長野県市長会部会報告について（小口会長）
続きまして、（２）「協議事項」に入ります。
はじめに、アの「長野県市長会部会報告について」でございます。本来ですと各部会長さんから概要を御説明いただき理解を深めるところでございますが、時間の関係上、お手元に配付してございます資料２をもって報告に代えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。全体として何かございましたら御意見いただきたいと思いま
すが、いかがでしょうか。
○ 「なし。
」との声あり（小口会長）
よろしいでしょうか。なければ次に移ります。
イ 「知事との懇談会」について（小口会長）
次に、イの「知事との懇談会」について、事務局長から説明をお願いします。
（市川事務局長）
資料の３をお願いします。この定例会の後、昼食を挟みまして、お隣の部屋になります
が、「知事との懇談会」を開催いたします。意見交換項目は、ただ今部会報告の議題項目にもありましたけれども、資料の４に記載のとおりでございます。順番ですが、総務文教部
会、社会環境部会、経済部会、危機管理建設部会の順に進めさせていただきます。終了予

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定時刻は 15 時を見込んでございます。説明は以上です。
（小口会長）「知事との懇談会」でございますが、このあと１時から３時までの日程で行いたいということで、テーマは、各部会ごとに設定していただきました（１）から（４）までという内容でございます。こちらにつきまして質問、御意見ございますでしょうか。よろしいですか。それでは、事務局長の説明のとおり決することにしてよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」との声あり（小口会長）
ありがとうございます。では、そのように決します。
ウ 平成 30 年度長野県市長会各市負担金について（小口会長）
次に、ウでございます。平成 30 年度長野県市長会各市負担金についてを議題といたしま
す。こちらについても事務局長から説明をお願いいたします。
（市川事務局長）
それでは、資料４をお願いいたします。
平成 30 年度の長野県市長会への各市の負担金でございますが、資料の右下、右から３番目の総額 1,991 万 4,000 円、今年度と同額をお願いしたいと思います。
事務事業の見直し等によりまして、27 年度から従来に比べますと率で 3.3 パーセント、
額にして 67 万 2,000 円を引き下げ、当面の措置として３年間実施してきた経過がございま
すが、４年目となります 30 年度につきましてもその額でお願いするものでございます。
この負担金は、市長会にかかります主に人件費や事務室維持費等の経常的な費用でございますが、市町村振興協会から 35 パーセント、県民交通災害共済組合から 30 パーセントの割合で負担をしていただいておりますほか、市長会には残りの 35 パーセントの負担をいただくということでございます。
この 35 パーセントに相当する経費及び会議費の一部につきましては各市負担金で賄うという考え方で負担金の総額を決めさせていただいております。各市の負担額算出方法ですが、均等割で３分の１、人口割で３分の２と、これまでと同様でございます。人口割に用います市別の人口は、毎年長野県発表の 10 月１日現在の毎
月人口異動調査に基づく推計結果を使用しております。この結果、各市の負担額は記載のとおりとなりまして、今年度に比べますと１万 2,000 円の増から 6,000 円の減の幅の変動となってございます。前年度の人口と比較しますと、全体では約 3,800 人の減でございま
すが、松本市、上田市、駒ケ根市、茅野市、塩尻市、佐久市、東御市の７市では微増とな

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ってございますので該当市においては増額となってございます。説明は以上です。
（小口会長）
来年度の各市の負担金、今のようなルールに基づきましてこのような形で御負担いただ
きたいという御提案でございます。こちらにつきまして質問、御意見等ございましたらお願いいたします。
よろしいでしょうか。それでは、事務局長報告のとおり決してよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」との声あり（小口会長）
では、そのように決定させていただきます。
以上で協議事項はすべて終了でございます。
（３） 報告事項
ア 第 14 回「県と市町村との協議の場」について
イ 平成 30 年度市長会会議開催予定について（小口会長）
次に、報告事項に入ります。
アの第 14 回「県と市町村との協議の場」について、ならびにイの平成 30 年度市長会会
議開催予定についてを、一括して事務局長より説明をお願いします。
（市川事務局長）
それでは、２件一括報告をさせていただきます。
まず、資料の５、第 14 回「県と市町村との協議の場」ですが、11 月６日月曜日、県庁で開催されました。本会からは正副会長と４人の理事全員の御出席をいただきまして、県側からは阿部知事、太田・中島両副知事、関係部長等が出席し、資料の１ページに記載のとおり、まず「県と市町村が連携した子育て支援の取組に係る検討結果について」と、「県・市町村事務連携作業チームにおける検討結果について」の報告がありました。
３ページをお願いいたします。「県と市町村が連携した子育て支援の取組に係る検討結果」では、「長野県子育て支援戦略」の改定と、「子どもの未来応援基金」、これは仮称ですが、この設置の２点について、これまで合同検討チームを６回開催し、「長野県子育て支援戦略」の改定では、学びと健康づくりの支援、子どもと子育て家庭を支える体制の強化、保育・幼児教育の充実の３点を戦略の視点と位置付け、４ページの右側になりますが、施策推進の基本方針の柱としてございます。具体的な取組内容は５ページになりますが、一番下にあります、社会全体で子育ての応援と、長野県の優れた環境を活かした子育て支援

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を得て、学びと健康づくりの支援では、子育てに係る経済的負担の軽減、人生の基盤となる健康づくりの推進を、子どもと子育て家庭を支える体制の強化では、子育て世代包括支援センターやこども家庭総合支援拠点での切れ目のない子ども・子育て支援を行う市町村と、県が連携して包括的に支援する体制を構築し、保育・幼児教育の充実では、待機児童を生じさせない取組みや保育ニーズへのきめ細やかな対応などを行うとしております。以上の検討結果については了承されたところでございます。
６ページの「子ども未来応援基金の検討状況」でございますが、基金を設置する場合は官民協働とし、基金設置者を県、基金の財源では全市町村に共通する課題に対し県と市町村が一緒に取り組む事業については県と市町村の拠出金、社会全体で支援する事業については民間寄付金が考えられるとしております。
３に基金活用事業のアイディアの例が記載されておりますが、一番下に囲ってあります
とおり、全市町村が合意できるスキーム、県民や企業等が賛同できるスキーム、県と市町村の財源などにつきましてさらに検討を深めることとされております。
次に、資料の７ページをお願いいたします。
「県・市町村事務連携作業チーム」における検討結果についてですが、介護保険と旅券事務について各部会で検討をしてきたところでございます。
介護保険部会では、市町村からこの事務を実施する上での県からの支援を求める意見が多くあったことから、市町村等の実施体制の充実への支援を。また、広域連合による共同処理や連携中枢都市圏・定住自立圏等の枠組の活用などが検討されております。旅券事務
部会では、県と市町村の双方が費用対効果を期待できる圏域単位での移譲・集約とを一体的に検討していくこととし、南信州地域をモデル的に検討するとともに、他の圏域は南信州における検討状況を踏まえ、今後検討することとなり、了承されたところでございます。
８ページの次期検討テーマですが、消費生活センターの共同設置が提案されたところですが、道路・橋りょうの維持管理、法定点検などに関する専門的職員の育成などについても検討されることとなりました。
今回は、2027 年、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催を見据えた「スポーツの力による元気な長野県づくり」をテーマに、両大会の一体的な運営や競技施設に関する市と町村との連携など、県側と活発な意見交換がなされました。当日配付されました資料は９ページ以降に添付しておりますが、12 ページをお開きください。２の今後の主な予定を御覧いただきたいのですが、年内に県や市町村等からなる準備委員会を立ち上げる予定で、具体的には次のページにありますけれども、12 月 20 日とされておりますので、各市におかれましては参画につきまして御配慮いただきますようお願いいたします。
12 ページにお戻りいただきまして、2020 年でございますが、この年には実施競技が決定さ
れ、2024 年には開催地の決定と準備委員会の実行委員会への移行が予定されております。
また、14 ページの競技会場地選定手続きの概要（案）からは、来年度市町村に対する開催希望調査が予定されてございます。この点に関連しまして、16 ページをお開きください。

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第 78 回から 81 回までの実施競技とやまびこ国体時の実施競技が比較されておりますけ
れども、やまびこ国体よりも 10 競技が追加され現在 38 競技となってございます。なお、
長野県開催の第 82 回大会以降の開催競技につきましては、今後、日本体育協会で検討されることとなってございます。
この場の確認事項でございますが、最後の 26 ページをお願いいたします。１の報告事項につきましては、ただ今申し上げたとおりでございます。２の今回のテーマにつきましては、
国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の両大会の開催準備のため、県と市町村は、関係団体と連携して、今後設置される準備委員会の中で必要な準備を行い、長野県らしさの出せる大会の成功に向け万全を期すこととなりました。以上が「県と市町村との協議の場」でございます。
次に、資料の６、「平成 30 年度市長会会議開催予定」でございます。県の市長会、そして北信越市長会、全国市長会等の予定を整理いたしましたので、あらかじめ御予定をお願
いいたします。また、現段階で開催日が特定されていないものもございますが、今後、決定され次第、順次各市には連絡させていただきますので、併せて御予定をお願いいたします。なお、北信越と全国の欄の 10 月でございますが、11 日、12 日の予定で北信越市長会
総会が東御市及び上田市で開催され、一方で、同日、第 80 回全国都市問題会議が新潟県長岡市で開催されることとなっております。本会としましては、北信越市長会の秋の総会は北信越の申し合わせによりまして 10 月の第２木、金曜日を基本とするとされておりますことから、この 11 日、12 日の開催を前提に県内での開催地を調整し、８月の総会で決定していただいた経過がございます。10 月の下旬になりまして、全国市長会から北信越市長会
事務局であります富山県市長会を通じ、変更できないかと意向打診があったところでございますが、東御市及び上田市の担当課長さんとお話する中において、今からの変更はできないという結論に至りました。この旨を北信越市長会事務局を通じ全国市長会へ回答した
ところ、やむを得ないものとされているところでございます。全国市長会には、この時期は全国的にブロックの総会が開催されておりまして、全国都市問題会議の次期開催日程を１年半前、今回のケースであれば今年の４月に連絡いただければ、同じ北信越の中での開催でもあり調整は可能だったと考えております。この点は、北信越市長会事務局を通じて
全国市長会に申し入れてあります。報告は以上です。
（小口会長）
ただ今報告事項２件について説明いただきました。こちらにつきまして、今お話がありましたように、10 月の 11 日、12 日、北信越市長会と全国都市問題会議（長岡市）開催が重複しているところでございますが、種々調整してもらった結果として、とりあえず開催させていただくことについて、変更となると宿の確保等が困難なのでこのままにしたいというのが現在までの調整経過ということで報告を受けております。それについて、満足ではないけれども、全国市長会としてもやむを得ないという判断があったということを今、

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事務局長からお話があった次第でございます。そのことを踏まえて御意見がございました
らお願いいたします。
（加藤長野市長）はい。
状況はお聞きをいたしました。しかし、先ほどのお話をお聞きしますと全国都市問題会
議のほうの事務局からの報告が遅かったと、このような様々な事情があったと思いますけ
れども、私は、全国市長会を、特にこれは北信越の長岡市でやるということを考えますと、同じ北信越の長岡市がやるということに対して、北信越市長会には新潟県は全然出ないということにもなるわけでありまして、そういうことをあえて、これは順序は逆かもしれま
せんけれども、この全国都市問題会議を優先してできないかと思っています。
長野市におきましても、３年前ですか、全国都市問題会議を開催しました。そのときにも北信越の皆様には大変なお力をいただきました。特に、新潟県、長岡市を含めて応援をいただいたところでございますし、全国市長会は全国から人が来るわけでございまして、ある面では北信越の仲間で、大きな意味で応援をするというのが筋だと思っております。
様々な事情は、今お話のように、連絡が遅かったと、今までの恒例どおり北信越市長会が第２木・金曜日ということでやってきているということを考えればやむを得ないということもございますが、そこはあえて私は新潟県にとってみれば「ああ、そうかい」と、「そういうもんかい」と、「同じ北信越の仲間なのに」と、このようにもとられるわけでございまして。私は、この皆様のお話をいろいろとお聞きしても、これは全国都市問題会議を優先していただくよう、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
（小口会長）という御意見がございますが、そのほかの皆様方の御意見はございますでしょうか。
（宮澤安曇野市長）
事務局のほうでは調整はできなかったということですが、年間計画についてはいつ頃把握をするのですか。そこで調整ができれば、年間計画がわかっていれば、当然、重複するということは避けられると思うのですが。
（市川事務局長）
全国都市問題会議の日程につきましては、先の理事・評議員合同会議でオープンになったところでございます。11 月です。
（宮澤安曇野市長）
前もってわからないということですか。

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（市川事務局長）
私どもには連絡はありません。なお、申し添えますが、新潟県の市長会事務局でさえこの長岡市で 10 月 11 日、12 日に開催することは承知しておりませんでしたので、各県の市
長会は蚊帳の外にあったのではないかというのが実情でございます。
（小口会長）
北信越の市長会事務局が１年ごとに５県を回っていくという背景でございますね。また、
これは市長が変わる場合も多々ございますし事務局長が変わる場合も多々ございますので、そのような調整の中での盲点であったのではないかと。今考えてみればそのようなことではないかと、先ほどの種々の情報から理解したところでございますが。ここで一番課題になりますのは、東御市さんと上田市さんがいろいろな連携の中ですでに宿を確保していただいているわけですね。そこの調整をゼロから。１年先のことなので、できないと言われるとそうかもしれませんが、できるのかもしれませんが。
（加藤長野市長）
まだ１年あるからぜひもう一度調整をお願いしたい。
（小口会長）
そうですね。
（加藤長野市長）
何とか、ぜひ、上田市さん、それから東御市さんにお世話になっているわけですけれども、同じ北信越でやるわけですから、
この辺のことは応援するというのが筋だと思います。
（小口会長）
いかがいたしましょうか。
（加藤長野市長）
実際に、都市問題会議がこの頃あるということはわかっているのだから、連絡がないか
ら、遅かったからというのは理由にならない。元々、10 月のこの頃にやると決まっているのだから、そのようなことは予定を立てる時に聞けばいい。それを連絡がなかったから何だというのですか。そんなことありますか。
（小口会長）
都市問題会議、今年も大体この時期にあったことはそれぞれの首長たちは理解している11

のですけれども、全く一致するという理解まではなかなか持てないところがあったのではないかと。
（加藤長野市長）
北信越でなければいいのだけれども、北信越の番なのだから。同じ北信越の仲間なのだから、その仲間を応援するのは当たり前でしょう。
（小口会長）
それも確かに一個人としては、人情的には理解いたしますが。そのほか、市長さん方の御意見があったらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これがもし全国市長会
であれば、これは議論を持たずにそのような判断をすべきかと思いますが、都市問題会議というのは全く市長会とは関係性はございませんし。また、前回、長野市で開催いただいた加藤市長の立場も重々理解するところでございますので、非常に苦しい判断をしなければいけない事案かとは思いますが。そのほかに御意見がございましたら、いかがでしょうか。
（宮澤安曇野市長）
いいですか。
いずれにしても、長岡の市長は全国市長会の会長もやられて、私どもとしても非常に、お付き合いが、北信越を通じて深いわけですね。だから、私は長野市長さんが言われるよ
うに、これはきちんとして、情報をもっと早くつかんでいれば、このような重複するというようなことは避けられたというのも事実だと思うのです。だから、事務局のほうも、これは全国市長会なり、また、この都市問題会議の事務局なりと連携をとってもらって、１年間の、もう少し早くから計画があると思うので、しっかり情報をつかんでいただきたいと思います。
（牛越大町市長）
よろしいですか。
いずれにしても、非常に難しい課題だと思うのです。実は、先ほど説明がありましたよ
うに、北信越市長会も毎年この第２木、金は、もうずっとこのところ固定してきていますね。私ども、加藤市長さんが御当選直後の長野市における全国都市問題会議に出席させていただきましたし、また、県内からも市長さんが大勢出席されておられました。ただ、他のブロックで行われるような場合には、よく見ていますと、やはり市長さんは大体３割な
いし４割にとどまっております。主には、市町村議会の議員が大挙して出席され、そして大いに議論されている。そうした機会であります。いずれにしても、先ほど小口会長からお話がありましたように、すでに１年前に東御市さん、あるいは上田市さん、二つの市に12

わたって宿を押さえたり、それぞれの準備が進んでおりました。これは、いずれにするにしても非常に厳しい、難しい判断だと思います。そこで、今回、ここで熱心に議論していただくのもいいのですが、それにしてもなかなか結論が出ない。そこで、宮澤市長さんがおっしゃったように、まず、経緯をしっかり、現在の北信越の市長会の会長であります富山市にも事実関係を整理して確認したうえで、都市問題会議の事務局、市長会の関連団体
ではありますが、全国市長会そのものではありませんので、注意深く調整をしていただい
たうえ、最終的な結論は小口会長に御一任申し上げるのが適当ではないかと思うのです。
ここで採決して決めるような問題ではもちろんないと思いますので。そのようなことでいかがでしょうか。
（小口会長）
確かに、今年のデータを見ましても、11 月９日、10 日が沖縄で都市問題会議が第２木、金で行われていますね。
（市川事務局長）
今年の沖縄の会議は、台風の関係で月をずらしましたので。
（小口会長）
そちらが逆にずれているのですか。
（市川事務局長）
はい。
毎年、台風が 10 月に来るということで。これまで私が携わってきた中においては、今年は沖縄県だったのですが、沖縄は台風の関係もあるということで 10 月ではなくて 11 月にずらしたということでございます。
それまでの段階においては長野市さんも含めて 10 月に開催されています。四国であり、それから岡山であり、大分であり開催されているわけですが、10 月の北信越と重複したことは今まで一度もありません。
（小口会長）
先ほど、役員会では、正直、一部の疑問も提案される中では、これはやむなしということに決した次第でございます。しかしながら、今、お二方からお話がありましたように、あるいは北信越の仲間であるという、確かに、新潟県の長岡市でやるとなると忸怩たる思
いもありますので、再度、私を中心に、両開催予定地の市長さんと協議をさせていただきますので、ぜひ、その中で、前向きに努力いたします。現実に、北信越市長会長は、今、富山県の森会長さんですので、私に決定権はございません。ということから、調整機能を果たすということだけ御提案させていただくということでよろしいでしょうか。その他の

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市長さん方もよろしいでしょうか。それでは、そのように、とりあえず一時預かりとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上、報告事項２件終了でございますが、全体を通じて発言がございましたらお願いいたします。
（小口会長）
それでは、少し時間が押しておりまして、県の施策説明の時間が大分遅くなってしまっておりますので、以上をもって報告事項まで閉じたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
（４） 県からの施策説明
ア 「消防防災航空体制の再構築について」（小口会長）
それでは、（４）「県からの施策説明」に入ります。すみません。お待たせいたしました。
それでは、最初に「消防防災航空体制の再構築について」を議題とします。危機管理部
消防課長の花岡徹さんから説明をいただきます。よろしくお願い申し上げます。
（花岡消防課長）
御紹介いただきました県危機管理部消防課長の花岡でございます。どうぞよろしくお願いします。本日は、市長会の貴重な時間をいただきまして消防防災航空体制の再構築につきまして、お話しをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、お手元の資料７を御覧いただきたいと思います。消防防災航空体制の再構築ということでございますが、夏にも市長会様に御説明をさせていただきましたが、その後の進展等を中心に御説明させていただきたいと思います。
まず、資料の１ページ目の１、事故後の取組みでございますが、３月５日、大きな事故を起こしてしまいました。その間、御遺族を含め対応を進めさせていただき、５月の末には合同追悼式を開催させていただきました。その後、御遺族等の御理解も得ながら、今後の消防防災体制の構築につきましてあり方検討会を設置いたしました。メンバーにつきま
しては、委員として県から、さらには市長会、町村会の代表の皆様方、それから消防本部の代表の皆様方、さらにオブザーバーとして総務省消防庁、東京消防庁、県警、自衛隊Ｏ
Ｂの方にも加わっていただき、あり方検討会としては３回、さらには実務者による作業部
会を４回開催し、防災体制の再構築につきまして検討してまいりました。
あり方検討会による検討経過でございますが、２のほうでございます「あり方検討会」
での検討結果のポイントといたしまして、まず①運航再開の時期でございますが、来年春の林野火災、長野県にとって林野火災というのが大きな課題となっておりますので、それを目途として段階的な再開を目指していく。２番目の更なる安全対策につきましては、
様々

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な御意見をいただきまして、ダブルパイロット制の導入等々、安全対策について御検討い
ただきました。詳細につきましては次のページで御説明させていただきますので、次に進ませていただきます。
３番目の当面の運航体制でございますが、民間航空会社からの機体の借上げと操縦士等の派遣ということでございます。
今日の御報告のポイントとしましては４点ほどございまして。１番目のポイントになりますが、この資料の一番下のほうを御覧いただきますと四角囲った表がございます。上の段のほうに当面の対応ということで、機体等の確保、訓練、活動再開ということが記載されております。この機体等の確保につきまして、この 11 月県議会定例会におきまして補正予算をお願いすることといたしました。金額的には、今年度中の訓練再開を目指しまして、２月中に機体、さらには運航要員の確保ということで 4,400 万円余り、さらに、契約の継続性を図るために来年度の債務負担行為としまして約２億 6,000 万円をお願いしております。
４番目でございますが、中長期的な対応としまして新規ヘリコプターの購入、継続的な操縦士の確保、さらには山岳救助については検討ということで。今回、第３回目のあり方検討会、11 月 15 日の会議の検討をいただいた結果を踏まえまして、借上げ機の導入後の中長期の対応としては購入の方向で県としては検討してまいりたいと考えております。これが本日のポイントの２か所目になります。
２ページ目を御覧いただきたいと思います。安全対策でございますけれども、全体のイメージが一番上にございますが、今回の対策につきましては大きなポイントとしましては、
まず安全対策の充実、それからそれを第三者、さらには隊員にとっても見える状態を作っていく。さらには、継続的な改善サイクルを作るということで。かいつまんで申し上げま
すが、安全対策の充実ということで、ヘリコプター事故の原因の８割は人間的な要素、ヒューマンファクターと申しておりますが、それが事故の原因になっているということで、その辺の対応を幅広く織り込んでございます。さらには、現在、事故に関する国・県警の調査・捜査が進んでおり、結果が出るのがこれから約１年後になるということで、大規模災害に備えるということで、安全第一でございますが、体制を整えるためにはより幅広く
安全対策についてはこちらのほうに書かせていただいたもので、充実したものを完成させていきたいと思っております。この内容につきましては、総務省消防庁様とも情報交換をしながら、国でも検討を進められていることから、歩調を合わせる形で一緒に検討させていただいております。それぞれの細かい内容につきましては、現在、航空隊の隊員を中心に詳細な計画について策定をしているところでございます。これを運航前に策定するとともに、隊員に対する徹底というものを進めてまいりたいと考えております。
もう１枚めくっていただきまして、あり方検討会の検討結果を踏まえた県としての対応ということでございます。四角の表は、当面のスケジュール感を市長の皆様方に御承知おきをいただければと思っておりますが、まずスタートするにあたりましては、何よりも安15

全第一を基本とするということで進めさせていただきたいと思います。活動再開の目安と手順といたしましては、先ほど申し上げました安全対策については、詳細に策定し、さらには運航開始後については継続的な改善ということを図ってまいりたいと思います。
ここでポイントの３点目でございますが、航空隊の中に安全航空管理幹という職を設けまして、本年中に航空隊に配置したいと考えております。現段階では、まだその人について発表できる状況ではございませんが、鋭意人選を進めておりまして、市長の皆様方、さらには県民の皆様方に御納得がいただける人材、経験・知識をお持ちの方を配置したいと考えております。
右側にいきまして、運航規程・計画でございますが、現在策定中ということで進めさせていただいております。主な活動でございますが、現在５名の地上隊員ということで消防吏員の方々にセンターで勤務していただいておりますが、これを来年年明けに９名体制、
これは消防長会さんも御理解をいただきまして、幅広く訓練期間をとろうということで来年年明けから９名体制にしていただき訓練を開始したいと考えております。この消防隊員の派遣につきましては、本当に市町村長の皆様方の御支援があったからこそこのような形をとれるようになったものと考えております。改めて感謝申し上げます。さらに、その飛行前の研修を行った上で機体が導入され、飛行訓練、消火訓練を積んだうえで、さらには、
これは見極めが一番大事だと考えておりますが、訓練の結果を見極め、運航協議会等を中心に確認をした上で、時期ありきではなく、安全第一を目標に再開に向けた段取りを組んでいきたいと考えております。
それで、右端でございますが、補正予算ということでございますが、先ほど申し上げま
したとおり、11 月の補正予算で対応予定でございます。
最後でございますが、御遺族対応でございます。現在も危機管理部のほうで、多い方で１週間か２週間に１回ずつ直接自宅へお伺いする、もしくは電話で状況をお伺いする。逆に、御遺族、奥様のほうからうちのほうへも連絡が来ることもございますが、なるべく丁寧にやらせていただきたいということで、最低限、１か月に一度は訪問させていただいて状況を伺い、悩みなどを聞かせていただいております。私も、８月以降、４回ほど全家族、全御遺族の方と面談をさせていただきました。その中で御報告しておきたいことは、やはり奥様方から言われていることは、ようやく前向きに将来を考えられるようになってきたというお話がそれぞれから聞かれるようになってきております。ぜひとも、心の痛みはな
かなか癒えるものではございませんが、県としましても消防本部等と連携させていただきながら、今後も御遺族対応については一生懸命やってまいりたいと思っております。説明は以上でございます。
（小口会長）
ただ今報告いただきました件につきまして、質問、御意見等ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

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（牛越大町市長）
よろしいですか。
時間がない中、すみません。１ページ目の２の「あり方検討会」の④の中長期的な対応の中で、山岳救助については検討とありますが、これはこの分野だけ切り離して検討というのは、やはり危険、あるいはリスクなどを伴う業務ということで何か特段の検討の見地があるのでしょうか。
（花岡消防課長）
この山岳救助につきましては、そもそも論としまして、市町村消防において実施すべきかどうかという、それぞれの消防本部において考えに差がある状態でございました。この「あり方検討会」の中でそれについて検討していく中で、これまでどおり山岳救助についても消防の任務ととらえていこうということで、「あり方検討会」の意見はいただいております。ただし、今回、非常に悲しい事柄でしたが、消防ヘリの消防隊員が８名のうち７名が亡くなっている。さらには、パイロット、整備士も１名ずつ亡くなっている。この状況
で、力量を伸ばしていくためには、かなりの時間を要すると考えております。その中で、県警との連携、さらには技術力の向上といったものを見ながら、時間をかけて山岳救助についてはどうやっていくかということを検討していかなければならないという流れで、ここの中では検討という言葉を使わせていただいております。
（牛越大町市長）
わかりました。やはり、長野県も山岳観光を大きな基軸にしております。また、私どもの地域も、ちょうど北アルプスの麓ということで登山などを含めた山岳観光が非常に重要な要素であります。一方で、埼玉県では山岳救助のヘリコプターについては有料化というような新機軸も打ち出されております。それを勘案しながら、また、今、花岡課長さんが御説明のように、確かにステップ・バイ・ステップ、段階的にということであればそのとおりだと思いますので、慎重に、かつ本県の特殊性なども加味いただきながら検討を続けていただきたいと思います。以上です。
（白鳥伊那市長）
私も委員で参加させてもらっている中で、山岳救助というのは非常に厳しいものがあります。特に、冬季期間においては、よほど訓練を積んでいないと山岳での救助というのはできないのです。そのようなことを考えて、県警のほう、あるいは民間の救助のほうに主軸を置いて、消防のほうは山林火災とか災害時の救助とか、そちらのほうを中心にやってほしいという話を当初しました。とはいえ、経験を積んで山岳救助まで入れればそれはいいのですけれども、素人といいますか、１年や２年の経験では恐らく無理だと思うのです。

17だから、それは様子を見てということでお願いをしてあります。また、いわゆるダブルパ
イロットについても、過去の、例えば自衛隊の事故や民間の事故の多くもダブルパイロッ
トでも事故は発生しています。そうしたことを考えると、やはりパイロットともう一人のサブパイロットの役割分担を明確にしておかないとまずいのではないかという話もさせてもらっております。以上です。
（花岡消防課長）
先ほどの山岳の有料化、埼玉県について若干情報提供をさせていただければと思います。
５分 5,000 円という形で、手数料という形で徴収するということが埼玉県のほうで決められました。さらに、県内６山域を地域指定しまして、そこでの救助に関しては有料化という方向でございます。埼玉県の場合の背景としてお伝えしておきたいのが、埼玉県警の場
合は、山岳救助を基本的にはやりません。消防防災ヘリだけが救助をしています。長野県の場合には、県警ヘリ、防災ヘリ、両方とも山岳救助をやっておりました。このような状況の中でいきますと、防災ヘリだけが有料化するということが、もしかしたら県警に対する一方的な負担の増ということも考えられるというのが今の状況なのでございますけれども。埼玉県の状況を見ながら長野県としてもいろいろ情報収集をしてまいりたいと思っております。
（小口会長）
そのほかありますか。
（牧野飯田市長）
確認なのですけれども。他県においては、埼玉等、ほかのところもそうだと思うのです
けれども、ヘリコプターが行けるところの標高も制限しているといったこともお聞きしています。今後、そういったことについてはどのように考えているか教えてもらえますか。
（花岡消防課長）
隣県でございますけれども、若干例をあげさせていただくと、愛知県は標高 1,450 メー
トル、埼玉県が 2,500 メートル等々の標高、高度制限をつけております。それ以上の場所
ではホバリングをしないという状況です。その標高は、各県の最高標高の山の標高をあげております。それが実情でございます。長野県は、今まで標高というものを基準とはしてまいりませんでした。今、飯田市長様からも御指摘ございましたが、われわれとしても確
実に、安全に、１歩ずつ能力を高めていく過程の中では、やはり標高といった考え方、山域といった考え方も詳細に県警さんと一緒に検討すべきであると理解しております。
（小口会長）

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そのほかいかがでしょうか。これは非常にナーバスな問題なので多々意見はありましょうが、時間も押して、教育長もお待ちでございますので、この辺でよろしいでしょうか。
今後は、いろいろな県と市町村のあり方の中で、確かに山岳観光を売りにしているところが県警に任せるようでは消防はそれでいいのかと。これは、恐らく誰もいいとはいえない
し家族の心情を慮ると。例えば、仮に、今回の事故が訓練ではなくて山岳救助に行った際の悲惨な事故だったらどうなのかと思うと、これは私も非常に忸怩たる思いがあるところですから、ぜひ慎重に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。そのほか
よろしいでしょうか。ありがとうございました。
イ 「高校の将来を考える地域の協議会について」（小口会長）
それでは、続きまして「高校の将来を考える地域の協議会について」、原山教育長からお願いいたします。
（原山教育長）それでは、よろしくお願いいたします。着座にて失礼させていただきます。時間もありませんので、10 分以内に説明を終わらせたいと思います。
まず、資料８ー１を御覧になっていただきたいと思います。この資料につきましては、
11 月６日に県と市町村との総合教育懇談会で小口会長さん、それから中核市ということで長野市長さんにも参加していただきまして総合教育懇談会を開催いたしましたけれども、そのときと大筋同じ内容の資料になっております。その際に私が申し上げましたのは、現在の長野県の高校教育に対して非常に強い危機感を持っているということを申し上げました。これだけ社会がある意味革命的に変わっていく中で、長野県の高校教育というのが旧態依然になっているのではないかという危機感がございます。新しい教育、新しい学校にぜひ変わっていくべきだろうと思っているところでございます。
参考までに、資料８ー２というペーパー１枚の資料でございます。写真が載っています
が、ある大学入試の問題であります。
「キング・クロス駅の写真です。あなたの感じるところを 800 字以内で述べなさい。
」という問題なのです。変化するのが当たり前の社会になっている中で、今までのような知識をたくさん覚えて、それを正確に再現するという力ではなくて、正解のない問いに対して自分の意見を根拠を持って独創的に表現する力というものが求められてきているという。これは、大学に行こうと行くまいと、社会そのものが変化している中で社会から求められる資質・能力が変わるので、大学入試もこのように変わってくるということだと思いますし、これからの、2020 年に新しい大学入試制度がありますけれども、大きな方向性はこのように変わっていきますし、多分、社会の側の求める方向性がこうだということだと思います。
このようなことを受けまして、資料の８ー１に戻っていただきたいのですが、
「高校改革

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～夢に挑戦する学び～実施方針（案）」と書いておりますけれども、新たな学びを推進していかなくてはいけないということから、長野県の高校教育が目指すべき方向性ということで三つ考えてございます。そして、これを推進するために、まず方針１として、すべての高校がこれからの時代に必要とされる新たな学びに転換します。ということであります。
「３つの方針」と書きましたけれども、生徒にどのような力をつけて卒業させるかを示した生徒育成方針。次の２ページにありますとおり、では、そのためにどのような教育活動を展開していくかという教育課程編成・実施方針。そして、入学者選抜に係る生徒募集の観点について具体的に示した生徒受入れ方針。こういったものをすべての高校でしっかりと議論しながら作っていくことが必要だと思います。
では、（２）にありますとおり、本当にそのような生徒が育っているかということを卒業
生の進路先からフィードバックしてもらおうということを考えていきたいと思いますし、
また、入学者選抜制度の改革も行っていきたい。
それから、方針２にありますように、多様な学びの場、多様な学びの仕組みを整備充実したいと思っています。多様化する生徒の学習ニーズに応える高校ということで、幅広く科目選択が可能な総合学科の充実・拡大。あるいは、多様な生活歴・学習歴を持つ生徒に対応した多部制・単位制の充実・拡大。そして、３ページにありますように、実は、通信制は非常に可能性の高い学びだと思っています。個々のペースで学べる。それからＩＣＴの活用。さらには、四年制大学等への進学にも対応できる。こういった通信制についての改革を進めていきたいと思っています。それから、産業人材を育成する高校ということで総合技術高校の充実・拡大を図っていきたい。それから、もう一つは、モデル校方式で新
たな学びの場を整備していきたいと思っています。モデル校の例といたしまして、スーパ
ー探究科設置校ということで、生徒の「もっと知りたい」「もっと学びたい」というものに応える教育課程の編成や実践を行っていきたい。４ページにありますとおり、今、ＳＧＨということでありますが、その後の後継をどうするかということでＳＧＨ指定校、信州型のＳＧＨ、それからインターナショナルな、グローバルな観点から国際バカロレアの研究校、そして、地域にある高校を卒業後の学びの場と連携した産業スペシャリストの育成校、
少人数学級のモデル校。それから、統合した新しい学校については、改革を牽引する学校と位置付けて、既存の考え方にとらわれない新しい学校を創造していきたいと思っております。それから、５ページにあります多様な学びの仕組を取り入れていきたいと思っております。ＩＣＴを活用すること。それから、少人数学習・少人数学級については、モデル校を設置しての研究をしていきたいと思っております。それから、社会と結びついた学びの観点から課題解決学習を推進していきたいこと。
それから、６ページにありますように、
デュアルシステムの拡大、高校間の連携、高大連携の推進もやっていきたいと思っております。30 年度からは、高校にも通級指導教室を順次設置していくようなことで特別支援教
育を充実していきたいと思っております。
そして、方針３にありますように、新たな学びにふさわしい環境の整備であります。Ｉ

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ＣＴ、それから外部人材等ありまして、７ページ、教員の資質向上。そして、（４）に書いておりますが、学習環境・生活環境の整備とあります。実は、長野県の高校を見ると本当に老朽化が激しくて、旧態依然という言葉がまさにぴったりという状況になっているのではないかと思います。魅力的な学びの場としてリニューアルする必要があると思います。
ある意味、ずっと先送りし続けてきた部分があると思います。そこには再編と合わせて多額の投資がかかりますので、しっかりとした整備計画を立てていく必要があると思っております。
次に、再編整備計画として、まず、更なる少子化の進行に的確に対応ということで、都市部、それから中山間地それぞれの対応を掲げております。
それから、配置については、個々の学校の問題としてとらえるのではなくて、地域全体、県全体として考えていきたい。それから、旧 12 通学区単位を基本に検討するということをやっていきたいと思っております。８ページにありますように、優先順位を定めて計画的に整備を進めていきたいと思っております。
今後のスケジュールになりますけれども、13 ページを御覧になっていただきたいと思います。この「実施方針の策定に向けて」ということを受けまして、12 通学区ごとの地域懇談会を開催いたしました後に、来年の３月には実施方針（案）を示し、来年の９月には実施方針を確定していきたいと思っています。そして、再編整備計画を最終的には 2021 年３月に確定をしていきたいと思います。2030 年までを見通した再編対象校・既存校の人的・物的環境整備を図るという遠い計画をしっかり作っていきたいと思っているところであります。
９ページに戻っていただきまして、今日の議題のタイトルにもありますように、高校の将来像を考える地域の協議会についてでございます。これは、先ほどの総合教育懇談会の中で方向性も確認していただいたところでありますけれども、
旧 12 通学区ごとにこの協議会を順次設置しまして、2019 年の９月までにはすべての旧 12 通学区には設置したいと思っております。実施方針に基づいた検討を行いまして、県の教育委員会に対しての意見・提案を行っていただきたいとも考えております。この設置については、私どものほうから広域連合長たる市町村長に協議会の設置を今後要請してまいりたいと思っています。構成
員については、市町村長、市町村教育長に加えまして産業界から選出された方に関しては必ず含む、それ以外については地域の実情に応じて構成したいと思っております。事務局
については、共同事務局とさせていただきます。そして、出された御意見・提案を踏まえた上で全県的視野に立って学びのあり方及び具体的な高校配置計画につきまして総合教育会議での議論を経て総合的に判断をしてまいりたいと思っております。市町村の皆様には大変お世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
県の次期の総合５か年計画の計画案の概要がこの度示されました。その中には、学びと自治の力を推進エンジンにするということ、そして政策推進の基本方針として学びの県づくりということを掲げております。学びの県にふさわしい魅力あふれる高校づくりを進め21

ていきたいと思っておりますので、何卒御支援、御協力のほどをよろしくお願いいたします。私の説明は以上でございます。
（小口会長）
ありがとうございました。今、概要の説明をいただきました。それにつきまして質問、御意見等多々あろうかと思いますが、時間も考慮したうえで発言いただきたいと思います。
（原山教育長）また、丁寧に市町村の皆さんのところと個別に御相談をさせていただきたいと思っていますので、その節はよろしくお願いいたします。
（小口会長）
では、私から１点だけ。13 ページに、2030 年３月、平成 42 年「長野県の高校教育が変
わる 長野県が変わる」となっておりますが、ここが最終的な、先ほど来お話しされているスタートラインという意味でよろしいですか。
（原山教育長）そうではなく、2030 年を目標年次としてしっかりした整備計画を立て、そして再編については再編高校がこの時点で最終的には整備も終わっているということになります。
（小口会長）
全部揃うという意味ですね。スパンが長すぎるような気もするけれども。
（原山教育長）はい。
（牧野飯田市長）
教育長さんは御存じだと思いますけれども、国のほうも高校教育改革をようやく重い腰を上げてこれからやってくると思いますので、その方向と合わせてやっていっていただけ
ればということをお願いしておきます。
（原山教育長）はい。文科省が進めようとしている中身は、今、私が説明したものとほぼ共通していると思っております。ようやく国もそのような方向に動いてきたのだというのは私どもとしては実感としてあります。

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（小口会長）ほかによろしいでしょうか。それでは、教育長、ありがとうございました。
（原山教育長）どうもありがとうございました。
（５） その他（小口会長）
それでは、その他全般を通じて一般発言がありましたらお願いいたします。
（岡田千曲市長）
はい。
千曲市ですが、貴重な時間をお借りしてお詫びとお礼を申し上げたいと存じます。千曲
市で９月６日に県宝の松田館の火災がありまして、県宝であります主屋と斎館ほか５棟が焼失、焼損する大きな災害になりました。大切な県宝を失ったということで、皆様方にはお詫びをしなくてはいけないと思っております。そして、また９月 25 日と 10 月２日に、焼け残ったものから文化財の古文書、あるいは焼けた器等、救出作業をしていただきました。県下各地から 100 名弱の方々、学芸員さんに来ていただきました。お疲れ様でありましたけれども、皆さんのお力で何とかあるものはすべて拾うことができました。今後はこういったことのないように、きちんと防災に努めてまいりたいと存じます。これまでの各市の御協力に対しまして心から感謝申し上げまして、一言、私のほうからお礼とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（小口会長）
どうもありがとうございました。御丁寧なお言葉をありがとうございます。その他、事務局から何かございますか。よろしいですか。それでは、協議事項を終了いたします。ありがとうございました。
５ 閉会（百瀬事務局次長）
どうもありがとうございました。以上で 11 月定例会を閉会といたします。お疲れ様でございました。

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