KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2023(令和 5)年 8 月号

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特集テーマ

自動車事故と大学の責任
通勤や出張等で、自動車を使用することはよくあり、大学での自動車使用と国大協保険との関係についてお問い合わせをいただくことも多いのですが、これまで整理した形で情報誌で取り上げたことはありませんでした。
本号では、三井住友海上火災保険株式会社にご協力いただき、自動車事故と大学の責任、
国大協保険の適用について説明いたします。

１．多発する自動車事故
毎号、本情報誌の巻末で WEB 上にある大学の事故に関するニュースを「News PickUp」として紹介していますが、自動車に関連する事故等が多く報道されています。
<自動車事故・ひき逃げ等>
2022.11. 5 今年４月、乗用車を運転中に自転車に乗っていた小学生の女の子をはねて軽いけがをさせ、そのまま逃げたとして２２歳の大学生が逮捕。
202２. 9. 1 横断歩道を渡っていた７０代女性が交差点を右折してきた普通乗用車にはねられる事故があり、車を運転していた〇大学教授が過失運転致傷の疑いで逮捕。女性
は左足を開放骨折するケガをして病院に搬送。
2021. 3.31 ○大学病院の職員が居眠り運転で対向車と衝突し相手を死亡させたとして、停職
１か月の懲戒処分。職員は 2020 年 1 月に事故を起こし、過失運転致死罪で起訴され、10 月に禁固 2 年 6 か月、執行猶予 3 年の判決を受けていた。
＜飲酒運転＞
2023. 6.21

2022.12.21
2022. 9. 9

＜無免許運転＞
2021. 2. 9
2018. 3.28
2017.10.11＜車検切れ＞
2022.6.17〇大学の元准教授が２０２２年１０月、県道で酒を飲んで車を運転したとして、酒気帯び運転の疑いで逮捕されたが、１１月にも高速道路で飲酒運転をしていたことが新たにわかり、地方検察庁はこの元准教授を酒気帯び運転の罪で起訴。元准教
授は１１月いっぱいで依願退職。
〇大学は、職員が会合で酒を飲み、駐車場に止めていた車で仮眠した後、車を運転し駐車場の車止めを壊す物損事故を起こしたとして、停職３か月の懲戒処分。
〇大学の教授が酒に酔った状態で車を運転したとして、現行犯逮捕。警察官が、警察署の前の国道をタイヤがパンクした状態で異常な音をさせながら走る車を発見。車を追跡し、運転手の呼気を調べたところ、基準値の 5 倍を超えるアルコールが検出されたため、酒酔い運転の疑いで現行犯逮捕。

○大学の准教授が無免許運転の現行犯で逮捕。ブレーキランプが切れた車に乗っていて、警察が職務質問をした際に発覚。
○大学の教授が、運転免許の停止中に車を運転したとして、道路交通法違反（無免許運転）の罪で略式起訴。物損事故を起こし発覚。
○大学の教授が、運転免許失効中のまま運転し軽自動車に追突、そのまま逃走したとして逮捕。２０１１年に運転免許が失効したまま通勤していたとみられる。

〇大学は、学生の実習などに使用している４５人乗りのバスを３か月以上車検切れのまま運行していた。このバスは、２月２５日に車検が切れていたが、６月１５日まで
延べ１９回、県内の移動に使用。大学の事務局が、法律で定められている点検と車検を間違えて発注して起こったもので、業者に点検を依頼した際に発覚。

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２．自動車事故と大学の責任
１） 事故当時者の責任
交通事故を起こした当事者は、「刑事責任」「民事責任」「行政処分」の 3 つの責任が問われます。
それぞれの目的は 1.社会の法秩序の維持、2.被害者の被った損害を補償し金銭により現状回復を図る、3.道路交通の安全の確保、ということにあります。 刑事上の責任は刑事罰を伴います。

２） 大学に発生する責任
教職員が交通事故を起こした場合、第一義的には当事者に１）の責任が発生しますが、大学にも「使用者責任（民法７１５条）」と「運行供用者責任（自動車損害賠償保障法３条）」が発生する可能性があります。
① 使用者責任
使用者責任とは、被用者（教職員）が大学の業務を執行している際に、第三者に与えた損害について、その被用者を使用する者（使用者＝大学）が賠償する責任のことをいいます。使用者（大学）と被用者の間に雇用関係の有無がなくとも、実質的な使用関係がある、外形的にそのように判断されるケースでは、使用者責任が認められる場合があります。
業務において、大学所有車両ではなく、マイカーを利用していた場合でも使用者責任が認められる可能性があります。

② 運行供用者責任
運行供用者責任とは、教職員が大学に供与された自動車の運行によって他人の生命、身体を害した場合に、「運行支配」「運行利益」を有する運行供用者である大学に発生する責任のことです。大学所有の自動車だけでなくマイカーであっても、業務のために使用させれば大学に
運行供用者責任が発生すると考えられます。教職員の通勤についても、駐車場を提供したり、ガソリン代を支給（通勤手当含む）している場合も、運行支配や運行利益があるものとみなされ、事故の際には大学に責任が発生する可能性が高いと言えます。正式に承認しているだけでなく、黙認していた場合も同様です。
「他人の生命、身体を害した場合に」とある通り、人身事故の場合にのみ発生します。

３） 学生の通学車両
学生が交通事故を起こした場合には、雇用関係はなく、運行支配や運行利益もないため、大学に法的責任が発生することは、一般的には考えられません。ただし、アルバイト等として雇用する場合、無給でも大学の業務を行わせている場合には、教職員と同様、大学に上記２）の責任が発生することになります。
一方、法的責任が発生しなくても、教育機関としての道義的責任、社会的責任は発生します。
駐車違反などの法令違反行為を含め、大学が近隣住民や社会からクレームや非難を受けることが考えられます。
学生の自動車通学に関しては、交通安全や交通ルール順守の徹底を行うことが重要と考えます。
大学の責任有無はケースバイケースにより異なりますが、以上を整理すると次の表のようになると考えられます。

車両所有者
法人（公用車等の

運転者
教職員

大学所有車
両）

個人

学生
教職員

使用目的

大学の使用者責任又は運行供用者責任の有無

業務

あり

通勤

あり

私用

車両の管理状況等で判断

業務

あり

通学

あり

私用

車両の管理状況等で判断

業務

あり ※1

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学生

通勤

あり ※2

私用

なし

業務

あり ※1

通学

なし

私用

なし

※1：業務は大学の業務運営に起因する運行か否かが問われます。例えば実験に必要な機材を別の研究所にマイカーで運んでいた、といった場合などは、業務起因性が認められ大学の責任が問われる可能性があります。
※2：大学が駐車場を提供していたり、ガソリン代を支給しており、マイカーでの通勤を承認（黙認も含む）している場合は、大学の責任を問われる可能性があります。

３．国大協保険の適用と自動車保険加入の徹底
１）国大協保険の適用
公用車やマイカー等が起こした賠償事故については、業務での使用で大学に賠償責任が発生する場合であっても国大協保険メニュー１総合賠償責任保険では免責となり、補償対象外となります。
また、公用車は、メニュー１財産保険（基本補償）、オールリスク特約の除外物件となるため、車両の損害も補償されません。ただし、構内専用車は、動産一覧に含めることにより対象とすることができます。

２）自動車保険の加入と確認
自動車に関する事故は、上記のとおり国大協保険では補償対象外となるため、大学の業務で使用する車両、通勤・通学で使用する車両について、自動車保険への加入が必須となります。
大学所有の自動車はもちろん、マイカーの業務使用や通勤、通学での使用に関しては、教職員、学生に対して自動車保険への加入が不可欠であることを徹底するするとともに、適切な内容の保険に加入しているか、保険期間が失効していないか等の確認を行う必要があります。
任意自動車保険の加入率は、全国・車種平均で約７６％程度と言われています※。また、車検切れ
等による無保険状態での事故も発生しています。「加入しているだろう」といった思い込みで自動車の業務使用を認めることは非常に危険です。
※ 損害保険料算出機構 自動車保険の概況 2022 年度版 １１４頁
https://www.giroj.or.jp/publication/outline_j/

４．自動車使用に関する大学の対応のポイント
１）大学所有車両、マイカー業務使用
教職員・学生等が、大学所有車両を業務外で使用中に事故が発生した場合、大学が責任を負わないように思われがちですが、大学名が表記された車両の運行など「外形的に業務の執行と認められる行為」は、業務の執行中とみなされ使用者責任が発生するおそれがあります。
また大学の車両を職員が私用で利用していることを黙認していたり、鍵の管理がきちんとなされていない場合は、運行支配や運行利益があるとみなされ、運行供用者責任が認められています。
一方、業務でマイカーを使用する場合には、２．２）のとおり、大学に使用者責任、運行供用者責任が発生することが考えられ、使用する車両の自動車保険加入の徹底を行う必要があります。
○公用車使用規程、業務外使用禁止を周知徹底する。
○公用車の鍵の管理を厳格に行う。
○公用車使用管理簿を備え付け、使用者に都度記載（入力）させる。
○マイカーの業務使用規程を制定、周知徹底する。
○マイカーを業務使用する際には、免許証、保険証券を確認する。
といった対応が必須です。

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２）教職員の通勤
教職員の通勤でのマイカー利用を認めている場合、通勤中の事故については、大学の使用者責
任、運行供用者責任が認められる可能性があり、大学が被害者への賠償義務を負うことも考えられます。
また、法的責任だけでなく、人的損失、社会的な非難を防止する点からも、次の表のような対応が必要と考えます。
必要な対応
マイカー通勤は「許可制」とする
適切な保険加入を義務付ける
運転免許証、車検証、保険証券を提出させ、内容を確認す
る
申請は毎年行わせる「マイカー通勤規程」を策定し、周知
徹底する

理由、ポイント
許可されていない車両での通勤は、無車検、無保険リスクが存在。
原則、他の交通手段が無い教職員のみに認める。
「誰がマイカー通勤を行っているか」を把握することが重要。
充分な補償額の確保。
単に自動車保険加入を義務付けるだけでなく、付保基準を定める。
無免許運転や、車検、保険切れ車両での通勤を防止。
保険の年令条件、使用目的などの不適合を防止。
通勤車両と一致しているか、付保基準を満たしているかの確認も必要。
運転免許証や保険が失効しているリスクの排除。
保険についても更新漏れや、期中に不払解除されているおそれがある。
マイカー通勤を認める基準を明示し、周知徹底する。
最近は、ドライブレコーダーの設置を義務付けるところもある。

WEB を検索すると、各機関でマイカーの通勤や業務使用の規程が整備されています。概ね上記のポイントは対応できていると考えられますが、必要に応じて規程を見直すことをお勧めします。
なお、保険会社では、マイカー規程のひな型を無償でご提供すると共に、内容のアドバイスも行っております。それ以外にも通勤管理システムのご提供や、スキーム構築全般のアドバイスについても、無償で行っております。紹介が必要な場合は弊社までご相談ください。
＜マイカー通勤規程の例＞
第１条（目的）
この規程は、＊＊＊＊（以下「大学」という。）の役員、教職員が所有または占有する車両（以下「マイカー」という）による通勤に関し、必要な事項について定める。
[注] 占有とは、次のいずれかにより借りていることをいう。
(1) 使用する権利を有すること(2) 同居の親族の所有車両で同意を得ていること
第２条（車両の定義）
この規程で車両とは、道路交通法に定める車両のうち自動車および原動機付自転車をいう。
第３条（マイカー通勤の所管）
マイカー通勤にかかる所管部署は総務部とする。
第４条（マイカー通勤許可基準）
マイカー通勤を許可する基準は次の通りとする。
(1) 自宅より最寄り駅（又は大学）までの通勤距離が４キロメートル以上であり、かつ、マイカーを利用する以外に適当な通勤手段がないこと(2)マイカーを所有または占有していること(3) 次の種類の自動車保険のいずれにも加入していること～ 中略 ～
第 16 条（マイカー通勤許可の取消）
所属長又は総務部長は、マイカー通勤者がこの規程に違反し、運転者として不適格者であると認められた場
合は、マイカー通勤の許可を取り消す場合がある。
第 17 条（ 改 正 ）
本規程中、実情にそぐわない部分が生じたときには改正する。
付 則 この規程は令和○○年○○月１日より実施する。

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KDS 国大協サービス＜参考＞〇 三井住友海上によるマイカー通勤における企業リスクに関する説明動画※ 動画をご覧になる際は、次の ID・PW を入力の上ご視聴ください。
ＩＤ ：mycar ／ ＰＷ ：kanri

・マイカー通勤にかかわる企業リスク動画（時間：１２分５１秒）
交通事故に詳しい弁護士による解説です。
https://api01platform.stream.co.jp/apiservice/plt3/MTE0Nw%3d%3d%23NDYx%23280%23168%230%2333C120D86400%23OzEw%23○ 文部科学省団体扱自動車保険制度
文部科学省独自の割引 22.5％が適用される自動車保険です。文部科学省共済組合員の方および退職者（定年退職者または早期退職募集制度による４５歳以上の退職者）が利用できます。
HP 記載の取扱損害保険会社（７社）が保険の対象です。既契約の方でも更新の時に適用することが可能です。
詳しくは（一財）教職員生涯福祉財団の HP をご確認ください。
https://www.kyosyokuinzaidan.jp/support/dantai.html（（一財）教職員生涯福祉財団の HP から作成）

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp

（５）
（５）

KDS 国大協サービス＜大学マネジメントに役に立つ！＞
情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
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2023.7 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
７． ６

７．１１

７．１３

７．１５

７．１９

〇大学病院は眼科で治療を受けていた２３人の患者から、病院が負担するべき検査費用を誤って徴収したと発表。２０２３年１月、眼科を受診した患者に対して保険が適用されない検査を行い、費用を全額徴収。支払いに疑問を感じた患者が、２月に病院長宛てに意見書を提出し、病院内で調査した結果、誤った徴収だったことが判明。この患者を含めて２３人から合わせて１２４万円余りの検査費用を徴収していた。６月末までにすべての患者に対して謝罪し、返金の手続きを行った。
〇大学の元教授が、大学の運営側が教員などが参加する審議会に諮らずに、新たな専攻科の設置などを決めた
ことを学外で批判したのを理由に理事を解任されたのは違法だとして、大学側に解任の無効を求めていた裁判で、地裁は、元教授の批判については、「相応の根拠を伴っていて、批判及び意見として許容される範囲を超えない」として、理事の解任を無効とする判決を言い渡した。
文部科学省は、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」といった生成AIの大学教育での取り扱いについて、各大学が指針を策定する際の留意点をまとめ通知した。論点の洗い出しや翻訳、プログラミングの補助といった学生の学びの支援など活用が有効な場面を示した上で、リポートを作成させることは不適切と指摘。指針が利用不可としたケースで使った場合のペナルティーなどを検討し、学生らに示すことが望ましいとした。また、各大学が主体的に指針を策定することが重要と強調。AIは急速な進歩が続いており、適宜見直すことも求めた。
〇大学附属病院では、病院周辺が記録的な大雨により浸水し、医師や救急車が院内に入れない状況になっており、救急外来や救急車による患者の受け入れを急きょ取りやめた。病院には数百人が入院しているが、入院患者の治療に影響はない。病院は雨の状況をみながら、受け入れ再開の時期を決めることにしている。
〇大学が８年前に教職員給与を引き下げた際の対応をめぐって労働組合と改めて団体交渉をすべきかどうかを争っているやり直しの裁判で、高裁は「十分な説明や資料の提示をしたといえず、不当労働行為にあたる」として大学の訴えを退けた。大学は平成２７年に労働組合と合意がないまま教職員給与を引き下げ、県の労働委員会から団体交渉に応じるよう命令を受けた。大学は命令を不服として訴えを起こし、１審と２審ではいずれも大学の訴えを認める判決が言い渡されたが、最高裁判所は令和４年３月、２審の判決を取り消し、審理をやり直すよう命じていた。

＜事件・事故＞
７． ７
７．１０
７．１８

７．２５

〇大学では、付近に雷が落ちたことから、一部の施設や教室でパソコンやプロジェクターの電源が落ちたり、火災報知器が作動したりしたことから授業を一時中断した。その後、通常どおりに授業を実施。
〇大学は、６月２６日から２７日の間にグランドにある倉庫から約１０個以上のサッカーボールとリフティングボール
その他靴などが盗難被害に遭ったことをツイッターに書込み。
〇大学病院で２０１８年７月、人工呼吸器が外れて生後７か月の乳児が重度の脳障害を負った事故で、地裁は、業務上過失傷害容疑で書類送検されていた看護師３人を嫌疑不十分として不起訴処分。事故は、ウィルス性肝炎の疑いで入院していた乳児の体の向きを看護師が変えた際、人工呼吸器の管が気道から外れ、重度の低酸素脳症になった。両親からの刑事告訴を受けて、県警は人工呼吸器が外れないようにするなどの注意義務を怠ったとして、３人を書類送検していた。
〇大学の理学部建物の３階にある特任准教授室で火事があった。部屋は実験する場所ではないが、机や書類などが燃えた。けが人はいなかった。警察はノートパソコンの周辺に置いてあった紙が、何らかの原因で燃えたとみて詳しく調べている。

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KDS 国大協サービス＜入試等関連＞
７．１０

７．１５

７．２６

〇大学は、３年次編入試験の「化学」の問題に出題ミスがあったと発表。計算過程で使うためとして、平方根の近似値を試験問題の表紙に示していたが、設問との兼ね合いで本来は少数第３位まで記さないといけないところを
第２位までしか表示していなかった。採点していた教員が誤りを見つけ発覚。受験した３３人全員を正解として扱
い、合否に影響はない。
〇大学の前期入学試験で、得点集計ミスにより、本来合格とすべき受験生１人を不合格にしていたことがわかった。大学側に外部から指摘があり、再度集計したところ受験した１科目が見落とされており、合格ラインに達していたことが判明。受験生は追加合格となり、年度途中から入学した。
〇大学は、２０２３年２月に行われた２次試験前期日程の「物理」と「化学」の問題で、大学側の解答例が間違っているなどした採点ミスが５００件以上あったと発表。７月５日に問題集の出版社から入試問題に関する問い合わせがあり、大学側が調査した結果、合わせて３か所で大学が作成した解答例が間違っていた。その後、大学がこの科目を受験した全ての受験生の答案を再点検したところ、解答例の誤りによる点数変更が４５０件あった。このほか、答案を見直す中で部分点の加点や点数の集計ミスなどが合わせて７０件発覚。この結果、不合格としていた
受験生５人が合格に変更された。合格になった５人には入学する意思を確認し、入学を希望した場合は卒業時期がずれないようカリキュラムを調整する。また、一時不合格になったことによる金銭的な補償を行う。

＜情報セキュリティ＞
７． １

７．１３

７．１９

７．２４

７．２４

７．２５

７．２７

７．２８

〇大学は、学生支援センターの担当者が誤って、在籍するおよそ１万人の学生の個人情報が入ったファイルを学
内向けのイベント案内メールに添付して、すべての学生に送信したことを明らかにした。ファイルには、大学に在籍する学生およそ１万人分の氏名やメールアドレスなどの個人情報が含まれていた。大学は、メールを受信した学生に対してファイルの削除を依頼し、２次被害を防ぐための相談窓口を設置して対応を進めている。
〇大学は、学生や教職員が利用している「ユーザー名」と「メールアドレス」３，５４９件が漏えいしたと発表。提携業者から「アカウント情報の一部が、不適切なデータ交換が行われているウェブサイトに公開されている」との情報提供があり発覚。漏えいしたデータは不正なサイトで一定の条件を満たすと提供されていたとみられ、現在も閲覧ができる状態。現在のところ情報流出による被害の報告はないが、大学は漏えいが発覚した翌日に漏えい元となった情報へのアクセス制限を実施した。
〇大学は２０１８年４月、職員が大学の電子メールの自動転送設定を行った際、「＠gmail」とすべき転送先を「＠gmeil」と間違えたため、のべ４５１１件のメールがドッベルゲンガードメインに転送され、電子メール・添付ファイルに含まれていた計１７９３件の学内教職員・学生などの個人情報が流出したと発表。２０２３年２月１日、転送先電子メールが存在しないとのエラーがあり、改めて転送先アドレスを確認してミスに気づき、転送設定を停止。現時点で、メールの内容の悪用は確認していない。
〇大学病院は、臨床検査技師が共同研究を行っている他大学病院から提供された患者１７８人分の氏名や病名、生年月日など個人情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表。大学病院では個人情報を許可された場所から持ち出す場合は誓約書を作成するほか、USBメモリ本体や保存されているデータにパスワードを設定することを決めているが、パスワードも設定していなかった。これまでのところ個人情報の流出は確認されていない。
〇大学は、オープンキャンパスに申し込んだ人の名前や電話番号などの個人情報が、７月１２日から２２日未明までインターネット上で閲覧できる状態となっていたと発表。申込者からの問い合わせをきっかけに大学が調べた結果、２次元コードを読み取って申し込んだ場合のみ、個人情報を管理しているページにつながるよう誤って設定していた。大学は閲覧できないよう修正した上で、対象者全員に謝罪。現時点では被害は確認されていない。
〇大学は、肺がん治療のために受診された患者のデータを用いる臨床研究において、研究責任者から解析指示を受けた大学院生が自らの判断で外部の第三者に個人情報を含む状態でデータを渡し解析依頼をしていたが、個人を特定されないよう研究IDに変換する等の匿名化措置を行っておらず、個人情報の漏えいに該当すると発表。当該データの提供を受けた第三者からの通報で２０２１年１２月１５日に発覚したが、２０２３年６月３日、新聞紙面に掲載されるまで、本格的な調査を行っていなかった。漏えいしたデータは、病院に２０１１年から２０１５年の間に肺がん治療を受診した患者１３８１名の個人情報で、氏名、性別、年齢、カルテID及び肺がん細胞の遺伝子情報が含まれていた。大学は当該データの提供を受けた外部の第三者と協議し、データを削除する手続きを進めている。
〇大学病院と県合同輸血療法委員会は、同院の患者合わせて１１５３人分の名前や住所、血液製剤の情報などの個人情報が、ほかの医療関係者などに黒塗りの状態で提供されたものの、パソコンなどで一定の操作をすると閲覧できる状態になっていたと発表。県合同輸血療法委員会は、血液製剤に関する国の事業で研究報告を作成する際、患者の個人情報をパソコン上で黒く塗りつぶす処理を行っていた。報告書の資料は、令和２年１２月から
厚生労働省のホームページで公開されたほか、令和元年１２月から県内の医療機関や都道府県赤十字センターなどにDVDやメールで配布された。いずれの資料も「PFD」ファイルに変換する際に適切な処理をしなかったため、ファイルの文面をコピーして文書作成ソフトに張り付けると、黒塗り部分が閲覧できる状態になっていた。今のところ被害などは確認されていない。
〇大学病院は、患者３人分の氏名、画像データ等の個人情報の入ったUSBメモリを紛失したと発表。現時点では情報の流出等は確認されていない。

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KDS 国大協サービス＜ハラスメント＞
７． ３

７．１０
７．１４

〇大学は、教授が２０２１年３月～２２年７月の間、複数の大学院生に対して人格を否定したり、提出した課題の講評で、停学の可能性や卒業できない可能性がある旨を伝え、不安を不必要に与えたりしたアカデミックハラスメントがあったとして停職３か月の懲戒処分。
就活ハラスメント研究会が、大学・教育機関に向けて就活ハラスメント対策を示した報告書（就活ハラスメント対策のすすめ）を公表したことが報道。相談窓口を設置し、事案によっては企業に事実調査を依頼するよう求めている。
〇大学は、教員が女子学生にセクハラ行為をしたとして懲戒解雇処分。女子学生が２０２２年５月、大学に教員のハラスメントを相談したことから発覚。

＜学生・教職員の不祥事＞
７． ３

７．１１

７．１１

７．１２

７．１２
７．１２
７．１３
７．１５
７．３１

〇大学病院は、医師が６月３０日付けで自己都合退職する自身の送別会に出席し、市内の飲食店で記憶があいまいになるくらい飲酒し、自家用車を運転して帰宅途中、市内で他人の住宅の塀に衝突する事故を起こしたと発表。大学は懲戒処分などの手続きを進めていたが、処分が有効になる前に予定通り３０日付けで辞職。同院の医師による飲酒運転事故はこの１年で３件目。学長は「これまでの対策が不十分だったと痛感している。再発防止に全力を尽くし信頼の回復に努める」とコメント。
〇大学講師が、運転する乗用車で横断歩道を歩いていた高校生をはねたとして、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで現行犯逮捕。高校生は意識不明の重体。警察署は目撃情報などから車の進行方向が赤信号だった
可能性があるとみて調べている。
自称〇大学の教授がスーパーマーケットで食用油と料理用のラップあわせて３点、約２０００円相当を盗んだ疑いで逮捕。警備員が店内で警戒していた際、不審な動きをする男に気づき、店の外で声をかけたところ商品を盗んでいたことが発覚。
〇大学のボクシング部に所属する１９歳の男と中学時代の同級生２人が、都内の路上で乾燥大麻およそ7.8グラムを販売目的で所持した疑いで逮捕。警察官が車に乗っていた２人に職務質問を行い、車内から乾燥大麻や大麻樹脂などを押収。２４日には新たにボクシング部員１人を大麻取締法違反容疑で逮捕。大学のボクシング部の寮からも大麻が発見され押収。警視庁は部員２人の関係や入手ルート、譲渡先を調べている。
中国籍の〇大学生が交際していた女子大学生の両腕と両足を拳で殴り、全治３週間の重傷を負わせ「がちで骨の１本は折るから」などと脅した疑いで逮捕。
〇大学生がホテル客室内で中学３年女子生徒にわいせつな行為をし、自らのスマートフォンのカメラでその様子を撮影したとして、県青少年保護育成条例違反と児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕。
〇大学は、大学資金の着服、物品調達先への不誠実な行為、学生や職員へのセクハラ行為などがあったとして教職員計６人を解雇などの懲戒処分。懲戒の内訳は解雇が２人、停職が２人、減給が１人、けん責が１人。
〇大学の１９歳学生が１０代知人女性に性的暴行をしたとして、不同意性交の疑いで逮捕。
〇大学の職員が電動キックボードを走行中に後ろから来た車にクラクションを鳴らされたことに腹をたて、車の運転手を殴ってけがをさせたとして傷害の疑いで逮捕。

＜不正行為＞
７．２０

７．２７

７．２８

〇大学は、元准教授が２００７年から２０１９年にかけて発表したアメリカの法律などに関する１９の論文に、ほかの論文からの盗用などの不正行為があったとする調査結果を公表し、論文の撤回を勧告した。元准教授は執筆した書籍に他人の本の内容を無断転載していたとして２０１９年に諭旨解雇の懲戒処分を受けていて、大学では元准教授がこれまでに発表した２６の論文について調査していた。
〇大学は、学長が大学着任後に発表した５４本の論文のうち１２本で過去の論文の内容をまとめなおしただけの「二重投稿」や自らの過去の論文から適切な引用をせずに図表などを再利用する「自己盗用」を行っていたと発表。このうち４本につては、２０２２年２月に不正を公表し、学長は報酬１か月分の２０％を自主返納するなどしていたが、その後本人からの申し出などで８本の不正が発覚。学長は７月１８日に辞表を提出７月末で辞任する。
〇大学は、准教授が平成２４年以降、出張したように見せかける「カラ出張」を４４件行い、９９万６２８０円の研究費を不正に使用したとして諭旨解雇の懲戒処分。

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海外ミニ情報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜ 米:最高裁のアファーマティブアクション禁止判決後の政府と大学の対応 ＞
アメリカでは、6 月 29 日に連邦最高裁がハーバード大学等の黒人などのマイノリティを優遇する
アファーマティブアクションを禁止する判決を下し、バイデン政権の対応が注目されていましたが、
8 月 14 日に連邦教育省と法務省は合同で各大学に対する Q&A を含む指針を公表しました。Q&A では、最高裁判決は人種自体をそのまま入学許可の判断要素とすることは違法としているが、総合的な選抜プロセスの中で、人種が志願者の人生に及ぼした影響や強みを考慮に入れることは許されるとしています。また、大学が人種を含む学生の多様性を確保するために、学生の属性データを収集し、対象を絞った募集活動を展開するなどの手段も合法的に講ずることもできるとしています。
同日、ハーバード大学は志願者に対し、学生の多様性確保に貢献するとの観点から自らの人生経験を記述するエッセイを提出することを義務付けると発表し、他にも同様の方針をとる大学が出てきています。
https://www.timeshighereducation.com/news/harvard-demands-personal-essays-applicants-equity-bid
https://www.ed.gov/news/press-releases/advance-diversity-and-opportunity-higher-education-justice-and-education-departments-release-resources-advance-diversity-and-opportunity-higher-education＜ 韓国:留学生受入れ 30 万人計画＞
韓国の Lee Ju-Ho 教育大臣は、8 月 16 日、2027 年までに 30 万人の留学生を受け入れるとの計画
Study Korea 300K を発表しました。本年 3 月時点の留学生数は約 20 万人です。計画では、政府奨学金の枠を特に地方の大学と STEM 分野について拡大し、2700 人分は理系のみに割り当てるとしています。国別では高度な才能を呼び込む観点からインド、アメリカ、パキスタン、ポーランド(航空・防衛に強み)、UAE(原子力に強み)を増やします。また、留学生を受け入れる大学院の改革を支援する
ために約 6 千万ドルを計上しています。この他、留学生サービスセンターの海外設置、韓国語能力試
験 TOPIC のオンライン化と留学生に要求するレベルの緩和、英語による教育プログラムの拡充に加え、法務省と連携した修士・博士取得留学生への市民権・永住資格付与の促進や留学生の労働時間制限の緩和など他省庁と連携した取組も含んでいます。
韓国では少子化による地方大学の定員割れが深刻であり、留学生の受け入れ拡大はその対策としても重視されています。Lee 大臣は記者会見で、日本の留学生 40 万人計画に言及するとともに、首脳レベルでの日米韓 3 か国の連携にも触れ、今後の一層多様な若者交流に道を開くものと評価しています。
https://thepienews.com/news/korea-unveils-five-year-plan/
https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/south-korea-unveils-5-year-plan-to-attract-300000-foreign-students

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23. 7月 学校施設の水害対策推進
23. 6月 火災事故低減に向けた対策（２）23. 5月 海外アシスタンスサービスの対応事例
23. 4月 学振特別研究員雇用の新たな支援事業
23. 3月 大学の自律的化学物質管理ガイドライン
23. 2月 学研災付帯海学の改定
23. 1月 臨床研究、人を対象とする研究と保険
22.12月 給排水設備等からの水濡れ事故情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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