第５次
山梨県男女共同参画計画

令和 4(2022)年 3 月

山

梨

県

■■■■■■ 目 次 ■■■■■■
第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の性質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 新たな視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 計画の期間等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
２
２
２

第２章 計画策定の背景
１ 本県の人口の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 男女共同参画推進の状況・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３ 第４次計画の成果目標の達成状況・・・・・・・・・・・・１９
第３章 計画の基本的な考え方
１ 目指す社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０２ 基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１４ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
５ 重点目標とＳＤＧｓとの対応・・・・・・・・・・・・・・２３
第４章 計画の内容
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の実現に向けた意識改革・・・・２４～男女共同参画の視点の定着～

重点目標１ 若年層等への｢意識啓発｣の強化・・・・・・・・２４
重点目標２ 男女共同参画の視点に立った学びの推進・・・・２８
基本目標Ⅱ 一人ひとりが活躍できる社会づくり・・・・・・・３１～山梨を元気にするカギを握る｢女性リーダー｣の育成～

重点目標１ 幅広い分野で女性リーダーを増やしていくための｢人材育成｣の強化・・・・・・・・・・・・・・３１
重点目標２ 仕事と生活を両立できる環境づくり・・・・・・３７
重点目標３ 地域における男女共同参画の推進・・・・・・・４２
基本目標Ⅲ 安全・安心に暮らせる社会の実現・・・・・・・・４５～困難を抱えるひとに寄り添える山梨の実現～

重点目標１ 複雑多様化する課題に対応する｢相談機能｣の充実強化・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
重点目標２ 多様性の尊重と安心して暮らせる社会づくり・・４９
重点目標３ ヘルスリテラシーの向上と性差に応じた的確な支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

第５章 計画の推進
１ 推進体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
２ 男女共同参画推進センターの充実・・・・・・・・・・・・５４
３ 成果目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
附属資料
１ 男女共同参画に関する国内外の動き・・・・・・・・・・・５７
２ 男女共同参画社会基本法・・・・・・・・・・・・・・・・６２
３ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律・６５
４ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律・・・・・７１
５ 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律・・・・７７
６ 山梨県男女共同参画推進条例・・・・・・・・・・・・・・７９
７ 山梨県男女共同参画推進本部設置要綱・・・・・・・・・・８２
８ 山梨県男女共同参画審議会委員名簿・・・・・・・・・・・８４
９ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

第1章

1

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、本県では、「男女共同参画社会基本法」（平成 11 年 6 月制定）を踏まえ、平成 14 年 3 月に「山梨県男女共同参画推進条例」を制定し、男女の人権の尊重、男女平等の視点及び女性の能力開発の促進を基本的柱とした「山梨県男女共同参画計画」を策定しました。
平成 29(2017)年 3 月に策定した第 4 次の計画では、平成 27(2015)年に制定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく都道府県計画に位置づ
け、女性活躍の推進のため、男性中心型労働慣行等の見直しや多様な働き方の普及などに積極的に取り組むこととし、様々な施策を推進してきたところ、男女共同参画への理解は県民に徐々に浸透し、取り組みも広がりを見せてきています。
しかし、社会全体において固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）は依然として存在しており、引き続き意識啓発に取り組んでいく必要があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大は、特に非正規雇用労働者の多い女性の雇用や収入に強い影響を与えたほか、配偶者等からの暴力や性暴力を深刻化させるなど、女性の地位向上や人権保護に向けた取り組みを進める必要があります。
国際社会では、平成 27(2015)年に国連で開催された「持続可能な開発サミット」
でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）がありますが、17 のゴールの中でゴール 5「ジェンダー平等」は非常に重要なテーマとしてすべてのゴールにおいて考慮しなければならないこととされています。
このような中、県では、県の取り組みの強化はもとより、県民による積極的意欲を伴った主体的参画のもと、本県が真に「男女共同参画社会」を実現し、日本における先進県として目指すべき方針の礎になるべきと考え、昨年 7 月には、
「男女共同参画先進県」に向けて県が取り組む意欲と姿勢を示した「取り組み断行宣言」を発表しました。
ジェンダーギャップを解消し、一人ひとりが活躍できる男女共同参画社会の実現に向け、多様な主体と連携し、官民一体で作り上げる手法を用いながら、今後 5 年間の指針となる「第 5 次山梨県男女共同参画計画」を策定します。
1

2

計画の性質
○

本計画は、
「男女共同参画社会基本法」第 14 条第 1 項、「山梨県男女共同参画推進条例」第 11 条第 1 項の規定に基づく計画であり、「女性活躍推進法」第 6 条第1 項に基づく都道府県推進計画としても位置づけています。
また、「山梨県総合計画」の部門計画となります。

3

新たな視点
○

本計画には、国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ)の視点を取り入れ、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し
ます。
○

4

県と関係団体等が企画段階から緊密に連携し、男女共同参画の推進を図ります。

計画の期間等○計画の期間は、令和 4(2022)年度から令和 8(2026)年度までの 5 年間とします。
ただし、社会情勢の変化や施策の推進状況等により、必要に応じて柔軟に見直しを行います。

5

計画の進行管理○ 「山梨県男女共同参画推進条例」第 20 条の規定に基づき、毎年度、男女共同参画の推進の状況及び施策の実施状況について報告書を作成し、公表します。

2

第2章

計画策定の背景1

本県の人口の状況①

人口減少

山梨県の人口は平成 12(2000)年 9 月に月別でのピークを迎え、その後減少に転じており、令和 3(2021)年 10 月 1 日現在の推計人口は 805,791 人となっています。
平成 30(2018)年時点での推計によると、現状のまま推移した場合、令和 27(2045)
年の総人口は約 60 万人になると推計されています。年齢を 3 区分に分けた場合の人口の推移では、年少人口（14 歳以下）
、生産年齢人口（15～64 歳）の減少が著し
く、高齢者人口（65 歳以上）が増加しています。＜図 1＞(万人）【図1:人口の推移（山梨県）】

90
R3 年 10 月(推計)：805,791 人
80
S55年：804,256人
70

H12年9月：895,646人

S55 年：584,721 人

60
50

R27 年(推計)：598,935 人

40
R27 年(推計)：282,742 人

S55年：182,166人
30

S55年：93,338人

20
R27 年(推計)：257,370 人
R27 年(推計)：58,823 人

10
0
S55

H7

H22
総人口

H27

R2

R7

年少人口

R12

生産年齢人口

R17

R22

R27

高齢者人口

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年(2018 年）推計）」3

②

出生数・合計特殊出生率

本県の出生数は減少傾向が続き、その年に生まれた子どもの数は令和元(2019)年には 5,193 人となり、平成 21(2009)年と比べて約 41%減少しています。
また、令和元(2019)年の合計特殊出生率についても 1.44 と全国平均の 1.36 を上回っていますが、人口置換水準※の 2.07 を下回っています。＜図 2＞※

人口置換水準とは、人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率のこと。

【図2:出生数・合計特殊出生率の推移（山梨県･全国）】
(人)

2 (%)

10,000
8,811

8,578
7,720

8,000

1.8
5,987 5,819 5,705 5,556
5,193
6,198 6,063 1.51 1.51
1.5
1.53
1.44
1.44 1.43
1.35

6,908
1.63

6,000
1.48

4,000

1.37

1.46

1.43

1.42

1.45

1.44

1.4
1.43

1.37

1.38

1.6

1.42

1.36

1.29

2,000

1.2

0

1
H21

H22

H23

出生数(県)

H24

H25

H26

H27

合計特殊出生率(県)

H28

H29

H30

R1

(年)

合計特殊出生率(全国)
資料：厚生労働省「人口動態統計」

4

③

高齢化の進行本県の 65 歳以上の高齢者人口は近年増加しており、令和 2(2020)年の高齢化率

は、30.4%であり、全国平均の 28.6%を上回っています。＜図 3＞【図3:高齢者人口の推移（山梨県・全国）】

(％)

31
30
28.2

29
26.6

27

25.7

26
24.1

24.2

24.7

22

27.3
26.0

27.7

30.4

28.1

28.4

28.6

H30

R1

R2

26.6

25.1

24
23

29.9

27.4

28

25

28.8

29.4

24.1
23.0 23.3
H22

H23

H24

H25

H26

H27

山梨県

H28

H29

全国

(年)

資料：山梨県健康長寿推進課「令和 3 年度高齢者福祉基礎調査」

5

④

若者層の県外への転出
本県では、男女とも 20 代若者の県外への転出が高くなっています。

＜図 4＞
若年女性の県外流出を防ぐために必要なこととして魅力ある企業などを増やすとともに、子育てしやすい環境の整備があげられます。＜図 5＞【図4:年齢階級別男女別県外移動者数（山梨県）(R2)】
(人)

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
10歳未満

10代

20代

30代

40代

男性

50代

60代

70代

80代以上

女性

資料：山梨県統計調査課「令和 2 年度山梨県常住人口調査結果報告書」【図5:県内若年女性の県外流出を防ぐために必要なことは何か】
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%
74.2
69.8
75.5
68.7

県内企業の賃金向上や処遇改善
魅力ある企業の誘致など雇用の場の拡大

21.9
23.6
25.2
25.8

県内企業の情報発信
起業しようとする女性に対する行政等の支援

66.2
62.1

子育てしやすい環境の整備
周囲の人々の意識改革

19.9

活躍している女性のネットワーク構築

21.9
15.9

その他
わからない

26.9

3.3
1.6
2.6
1.6

男性

女性

資料：山梨県県民生活総務課「令和 2 年度男女共同参画に関するアンケート調査」

6

2

男女共同参画推進の状況(1) 男女共同参画に関する意識①

性別による固定的役割分担意識「令和 2(2020)年度山梨県男女共同参画に関するアンケート調査」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に肯定的な人は、32.7%(男性が 39.1%、女性が 27.5%)であり、男性は、女性と比べて 10 ポイント以上高くなっています。＜図 6＞【図6:「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方(山梨県)】

0%
全体

20%

60%

32.7

男性

女性

40%

55.3

39.1

100%
11.4

0.6

8.6

0.6

13.7

0.6

51.7

27.5

賛成である

80%

58.2

反対である

わからない

無回答

資料：山梨県県民生活総務課「令和 2 年度男女共同参画に関するアンケート調査」

7

②

男女の平等感男女の地位の平等感について、令和 2(2020)年度では、「男性優遇」と認識している人の割合は、家庭生活、地域においては 58.0％、職場においては 64.3％などとなっており、いずれの場面においても、5 年前に比べて減少していますが、未だ多くの場面で「男性優遇」と認識されています。＜図 7＞【図7:男女の地位の平等感(山梨県)】
0%

20%

家庭生活

全体

40%

60%

58.0

男性

80%

100%

26.7

47.7

9.0

6.3

9.9

5.3

8.2

7.1

37.1

職場

女性

66.5

全体

64.3

18.1

1.2

男性

17.7

59.6

女性

21.2

68.1

14.8

7.5

9.3

9.3

7.9

6.0

10.4

2.0

0.5

学校生活

2.4

全体

15.3

男性

15.2

女性

15.4

58.9

4.8

64.2

18.6
6.0

3.8

54.4

11.3 3.3
24.7
1.6
0.3

地域

全体

58.0

男性

21.3

51.0

女性

31.1
63.7

社会全体

全体

73.5

女性

15.0

6.0

15.9

81.7

男性

3.9

11.9
17.6

2.2

0.5

9.3

0.3
4.8 3.9

14.6
88.5

7.3 4.6
4.9

3.3
2.7

男性優遇
わからない

平等
無回答

0.5

女性優遇

資料：山梨県県民生活総務課「令和 2 年度男女共同参画に関するアンケート調査」

8

(2) 職業生活における女性の状況①

女性の働き方本県の女性の年齢階級別有業率は、男性が台形を描くのに対し、女性は 30 代を谷とする「Ｍ字カーブ」を描いていますが、以前に比べると浅くなってきています。Ｍ字の底となる年齢階級は上昇しており、平成 14(2002)年は、30～34 歳(60.6%)がＭ字の底となっていましたが、平成 29(2017)年では 35～39 歳(78.3%)が底となっています。＜図 8＞
Ｍ字カーブは解消されてきているものの、出産・育児を理由に離職する女性の割
合は全国よりも高い状況にあります。＜図 9＞【図8:女性年齢階級別有業率の推移(山梨県)】

(%)
100

78.3%

80
60
40
60.6%

20
0
15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65~69歳

平成29年男性

平成29年女性

平成24年女性

平成14年女性

資料：総務省「平成 29 年就業構造基本調査」【図 9:出産・育児のために過去一年間に前職を離職した女性の数、割合（山梨県）】
区分

山
県

全国

梨

実
数
割
合
割
合

平成 29
年

平成 24
年

増減

過去 1 年間に前職を離職したもの

18,10021,700-3,600

うち出産・育児のため

1,500

1,700

-200

うち出産・育児のため

8.3

7.8

0.5

うち出産・育児のため

6.9

7.9

-1.0

資料：総務省「平成 29 年就業構造基本調査」

9

②

女性の性別、年代別における雇用形態

正規雇用者の割合を見ると、男性は 75.8%，女性は 40.6%となっており、雇用形態
を年齢階級別にみると、男性は一般的な定年以降の 65 歳以上を除き、全ての年齢階級で正規雇用者の割合が高くなっていますが、女性は 25 歳から 34 歳を除くすべての年齢階級で非正規雇用者の割合が高くなっています。＜図 10＞＜図 11＞【図10:年齢階級，雇用形態別雇用者の割合(山梨県・男性)】
65歳以上

26.1

73.9

55~64歳

65.5

34.5

45~54歳89.2

35~44歳89.3

25~34歳

10.8
10.7

85.4

15~24歳

14.6

60.8

総数

39.2
75.8

0%

24.2

20%
40%
正規の社員・従業員（男性）60%80%
非正規の社員・従業員（男性）100%※総数について、会社役員等を除く。
資料：総務省「平成 29 年就業構造基本調査」【図11:年齢階級，雇用形態別雇用者の割合(山梨県・女性)】
65歳以上

21.5

55~64歳

78.5

29.8

45~54歳

70.2

38.8

35~44歳

61.2

44.2

25~34歳

55.8
56.2

15~24歳

43.8

50.0

総数

50.0

40.6
0%

20%

59.4
40%

60%

正規の社員・従業員（女性）

80%

100%

非正規の社員・従業員（女性）※総数について、会社役員等の役員等を除く。
資料：総務省「平成 29 年就業構造基本調査」

10

③

女性が働くための社会環境「現在の社会が女性にとって働きやすい状況にあるか」という問いに対して、男性、女性ともに「そう思わない」という答えが半数以上となっています。
その理由として、「労働条件が整っていない」、「保育施設が不十分である」、「昇進・給与等に男女間の不平等がある」を挙げており、男性からは、「働く場が限られている」、女性からは、「職場の理解・協力が得られにくい」という回答が高くなっています。＜図 12＞＜図 13＞【図12:現在の社会が女性にとって働きやすい状況にあるか(山梨県)】

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体

22.8

56.8

20.4

男性

23.2

56.3

20.5

女性

22.5

57.1

20.3

そう思う

そう思わないわからない

資料：山梨県県民生活総務課「令和 2 年度男女共同参画に関するアンケート調査」【図13:現在の社会が女性が働きやすい状況にあるとは思わない理由(山梨県)】

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

働く場が限られている

37.5

50.0%

51.8

労働条件が整っていない

57.7
51.8
50.0

保育施設が不十分である

44.7
46.2

昇進・給与等に男女間の不平等がある

29.4
26.0
34.1
36.5
23.1
31.8

結婚・出産を機に退職の慣行がある
男は仕事、女は家庭の社会的通念がある

11.8

家族の理解・協力が得られにくい
職場の理解・協力が得られにくい
その他
無回答

70.0%

48.2

30.6
26.0

能力発揮の場が限られている

60.0%

44.2

2.4
3.8
1.2

男性

女性

資料：山梨県県民生活総務課「令和 2 年度男女共同参画に関するアンケート調査」

11

(3) 地域社会や家庭の状況①

地域における活動「自治会、女性団体などの地域活動を行っている」と回答した人は、男性の14.5％に対し、女性が 12.1％と、男性の方が約 2.4 ポイント高い状況です。また、「グループや団体に属して、ボランティア活動やまちづくり活動などを行っている」と回答した人の割合は、男性が 15.8％と多く、女性の約 2 倍となっています。
＜図 14＞【図 14:仕事以外に家庭の外で行っている活動について】
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0%
15.8

グループや団体に属して、ボランティア活動やまちづくり活動などを行っている

8.2

2.6
4.4
3.3

個人でボランティア活動やまちづくり活動などを行っているPTAの役員・委員を行っている

8.2

自治会、女性団体などの地域活動を行っている

スポーツサークル活動を行っている

8.2

14.5
12.1
12.5
11.8

スポーツ以外の趣味活動、文化・教養・学習活動を行っている

17.0
26.3

活動していない（活動したいと思わない）

29.1
30.9
26.4

活動していない（活動したい）

無回答

0.7
1.1

男性

女性

資料：山梨県県民生活総務課「令和 2 年度男女共同参画に関するアンケート調査」

12

②

各分野における「指導的地位」に女性が占める割合

全国において、各分野における「指導的地位」に女性が占める割合は、5 年前と比
べるとほとんどの分野で増加しているものの、政治や地域の分野は他の分野に比べて依然として低い状況です。＜図 15＞
本県の「指導的地位」に占める女性の割合は、全国と同様の傾向にあります。

【図15:各分野における「指導的地位」に占める女性の割合(全国)】
(%)
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

R2

農 公 大 研 記 自
都 検 裁 弁 民 民
業 立 学 究 者 治
道 察 判 護 間 間会
委 の 教 者
府 官 官 士 企 企
長
員 小 授
▲
業 業
県
▲ 中 等
●
に に
に
● 高 学
お
お お
等 長
け け
け
学 副
る
る る
校 学
管 管
本
等 長
庁
理 理
の 教
職 職
課
校 授
課 部
長
長 ●
相
長 長
当
相 相
当 当
の
職 職
職
員
9.9 22.9 11.4 4.3 35.4 5.9 40.7 12.2 25.4 22.6 19.1 11.4 6.9 12.1 16.4 17.2 16.9 22.2 6.1
国
会
議
員
衆
議
院

国
会
議
員
参
議
院

都
道
府
県
議
会
議
員
●

都
道
府
県
知
事

国
家
公
務
員
事
務
系
区
分
採
用
者
▲
▲

本
省
課
室
長
相
当
職
以
上
の
国
家
公
務
員

国
の
審
議
会
等
委
員

地域

メディア

業

教育・研 究

農

R2

雇用

司法

行政

政治

H27 9.5 15.7 9.8 4.3 33.5 3.5 36.7 8.5 22.4 20 18.2 9.8 6.2 7.3 14.3 15 14.7 17.6 4.9

H27※原則として平成 27 年,令和 2 年値、▲は平成 26 年値、▲▲は平成 28 年値、●は令和元年値
資料：内閣府「平成 28 年版男女共同参画白書」
内閣府「令和 2 年版男女共同参画白書」
内閣府「令和 3 年版男女共同参画白書」
内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の進捗状況（原則令和 2 年 4 月 1 日現在）」
農林水産省 「農業委員会への女性の参画状況」

13

令和 2(2020)年度における本県の法令又は政令による審議会等委員への女性の登用
割合は 27.6％と、全国を下回っています。＜図 16＞
また、令和 2(2020)年度の地域議会議員に占める女性の割合は、市議会が最も多く
10.4％ですが、町村議会が 4.4％、県議会が 2.7％でいずれも低い状況です。
＜図 17＞％【図16:法律又は政令による審議会等委員への女性の登用割合(山梨県・全国)】

35
33.0

32.6

33

33.3

31.9
31.2

31
29
27.6

27.6

R1

R2

26.6

27
25.2

25.4

25
23
H28

H29

H30
山梨県

全国

(年)

資料：内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況調査」％【図17:地域議会議員に占める女性の割合(山梨県)】
12
10.3

10.6

10.2

10.2

10.4

4.3

4.4

10
8
6
4

5.3

4.7

4.8

2.6

2.8

2.8

H28

H29

2.8

2.7

2
0
H30
県議会

R1
市議会

R2
町村議会

(年)

資料：内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況調査」

14

③

共働き世帯の推移

全国における共働き世帯は年々増加しており、平成 9(1997)年以降は共働き世帯
数が男性雇用者と無業の妻からなる世帯数を上回っています。＜図 18＞【図18:共働き世帯数の推移（全国）】
世帯

1,300
1,245
1,200
1,038
1,100

949

1,000
900
800
700

921
708

600

582

500
S58 60

62

H1

3

5

7

9

11

男性雇用者と無業の妻から
なる世帯

13

15

17

19

21

雇用者の
共働き世帯

23

25

27

29

R1
年

※ 平成 22 年及び 23 年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
資料：内閣府「令和 2 年版男女共同参画白書」

15

(4) 女性に対する暴力の状況①

ＤＶ相談件数

平成 29(2017)年度以降本県の相談件数は全国同様に増加傾向にあります。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から電話相談が増え、来所相談は減少したものの、全体の件数としては過去最多となっています。＜図 19＞※本人からの相談のみ【図19:ＤＶ相談件数の推移(山梨県・全国)】

県（件）

全国（件）

114,481 119,276
ぴゅあ総合

2,500

全国

2,000

1,500

62,07858,52882,09977,334
72,792
68,196
1,394

1,000

676 730
500

395

182

541

1,607

1,039 541
894 848
409

59
457

494

489

H18

H19

H20

H21

419

614

1,023
367

461

H24

H25

60,000372

40,000
1,263

902
485

80,000344

1,127 317

387

844

100
295

1,371

1,279

456

241

100,000

1,443

1,155
550

516

120,000

102,963 111,172 106,110
99,961
106,367
89,490

女性相談所

860

583

1,054

656

755

H29

H30

20,000

0

0

H22

H23

H26

H27

H28

R1

R2

年度

資料：山梨県女性相談所、内閣府「配偶者からの暴力に関するデータ」②

性暴力・性被害の相談件数

平成 30(2018)年度の「やまなし性暴力被害者サポートセンター」開設以降相談件数
は、毎年増加しています。令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から

ＤＶ相談同様に電話相談が増え、来所相談は減少したものの、全体の件数としては前年度より増加しています。＜図 20＞

県（件）【図20:性暴力・性被害相談件数の推移(山梨県・全国)】

600

全国（件）

60,00051,141
41,384500

50,000400

40,000

300
200
100

30,000430

351

20,000206

10,000

0

0
H30

R1

R2

県(やまなし性暴力･被害者サポートセンター)

年度

全国

資料：山梨県県民生活総務課、内閣府男女共同参画局調べ

16

(5) 多様性の尊重と生活上困難を抱えた人々の状況①

多様性に関する理解
令和元(2019)年度に実施した、「LGBT(性的少数者)に関する調査」によると、「LGBT」または「性的少数者(性的マイノリティ)」という言葉について、意味を「知っている」と回答した方は 70％、「言葉は聞いたことがあるが、意味を知らない」が19％、「全く知らない」が 11％となっています。＜図 21＞【図21:性的少数者(性的マイノリティ)についての理解】
全く知らない11%

言葉は聞いたことがあるが、意味は知らない19%

言葉の意味を知っている
70%

資料：山梨県県民生活・男女参画課「令和元年度 LGBT(性的少数者)に関するアンケート調査」

17

②

生活上困難を抱えた人々の状況

ひとり親世帯のうち、父子家庭世帯数はほぼ横ばいですが、平成 12(2000)年以降、母子家庭世帯数は急激に増加しており令和元(2019)年は過去最多となっていす。＜図 22＞
また、令和元(2019)年の就労状況については、母子世帯では「臨時雇用者・その他」が 53.3％、「正規の職員・従業員」35.7％に対し、父子世帯では、「正規の職員・従業員」が 58.2％、「臨時雇用者・その他」が 19.0％となっています。
＜図 23＞【図22:ひとり親世帯数の推移(山梨県)】

世帯
10,000

⺟ 子 世 帯 世帯数

父 子 世 帯 世帯数

8,613

8,296
7,739

8,000

6,995

6,000

5,715

5,761

1,108

S59

5,758

5,426

5,332

1,219

1,069

978

902

933

1,093

985

967

63

H4

8

12

16

20

26

R1

4,000
2,000
0
資料：山梨県子ども福祉課「令和元年度山梨県ひとり親家庭等実態調査」【図23:母子・父子世帯の就労状況の推移(山梨県)】
母子
平成16年

0%

20%

40%

60%

80%

100%

6.0

39.3

45.9

8.8

平成20年 4.8

43.3

43.5

8.4

平成26年 4.5

36.3

50.4

令和元年 4.8

35.7

53.3

8.8
6.2

父子
平成16年

32.1

54.6

7.1 6.1

平成20年

21.7

平成26年

18.0

60.2

14.3

7.4

令和元年

17.7

58.2

19.0

5.1

自営業

64.1

正規の職員・従業員

臨時雇用者・その他

10.9

3.3

無職

資料：山梨県子ども福祉課「令和元年度山梨県ひとり親家庭等実態調査」

18

年

3

第 4 次計画の成果目標の達成状況「第 4 次山梨県男女共同参画計画」では、4 つの基本目標を設定し、この基本目標を達成するため、10 の重点目標と、27 の施策の方向を位置づけ、各施策に取り組んできました。第 4 次計画の達成状況を踏まえ、引き続き、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきます。

基本目標

男女共同
参画社会を
Ⅰ 形成する
ための
意識改革

重点目標

男女共同参画の視点に1 立った社会慣行の見直しと意識改革男女共同参画を推進
2
する教育・学習の充実

1

働き方改革とワーク・
ライフ・バランスの推進

成果目標項目

1 男女共同参画フォーラム参加者数

2 やまなし女性の応援サイトアクセス数
3

キャリア教育の体験プログラムが「有意義であった」とする生徒の割合

4

山梨県立男女共同参画推進センターにおける「男女共同参画講座」の参加者数

能力開発の促進と3働く環境の整備1

家庭における
男女共同参画の推進

男女共同
参画による
Ⅲ
豊かな
社会づくり 2 地域・農山村における男女共同参画の推進

最新値

264人
(H28)

1,700人(H29～R3累計)

875人(H29～R1累計)※R2中止

1,929,770件
3,151,000件(H27までの総計) (R3までの総計)

3,965,100件(R2までの総計)

90.0%
(H30）

97.0%
(H30)

220人
(H27)

1,300人(H29～R3累計)

1,784人(H29～R2累計)

5 山梨県男女共同参画推進事業者表彰数

29事業者
49事業者
(H28までの総計) (R3までの総計)

51事業者(R2までの総計)

6 子育てと仕事の両立を支援する企業数

277社
352社
(H26までの総計) (R1までの総計)

378社(R1までの総計)

8

管理的職業従事者（会社役員・管理的公務員等）に占める女性の割合

9「女性活躍推進法」に基づく市町村の推進計画の策定率

10 女性（25歳～44歳）の有業率
11 放課後児童クラブの設置箇所数
12 県内企業における男性の育児休業取得率
13 男性の休日において家事・育児に費やす平均時間
14

自治会、女性団体などの地域活動を行っている
女性の割合

15 地域防災リーダー養成講座に占める女性の割合

36.3%
(H27)

40.0%
(R3)

32.5%
(R2)

13.3%
(H24)

20.0%
(R3)

11.4%
（H29）

44.4%(12市町村) 100%(27市町村) 51.9%(14市町村)(H28までの総計) (R3までの総計) (R2までの総計 )73.75%(H24)

76.75%
(H29)

217箇所
258箇所
(H26までの総計) (R1までの総計)
1.6%
(H24)
2時間34分
(H27)
12.2%
(H27)
14.3%
(H27)

10.0%
(H30)
3時間30分
（R3）
17.0%
（R3）
30.0%
（R3）

79.6%
(H29)
273箇所
(R1までの総計)
4.7%
(H30)
2時間36分
（R2)
12.1%
(R2)
26.9%
(R2)

16 女性を登用している市町村農業委員会の割合

41.0%（11市町村） 100%（27市町村） 85.2%(23市町村)
(H27)
(R1)
(R1)

17 DV防止基本計画策定市町村数

44.4%（12市町村） 74.1%（20市町村） 77.8%（21市町村）(H27までの総計) (R3までの総計) (R2までの総計)

女性に対する
1
あらゆる暴力の根絶
18 DV防止啓発県民向け講演会への参加者数

男女の人
権
生涯を通じたⅣ と健康に 2 男女の健康支援
配慮した
社会づくり

目標値

-

7 県の審議会等委員への女性の登用率

あらゆる分
政策・方針決定過程へ
野における
Ⅱ
2 の
女性の活
女性の参画拡大
躍

基準値

108人
(H27)

400人
330人
(H29～R3累計） （H29～R2累計）

健康寿命(H22)
健康寿命(H28)
男性：71.20歳
平均寿命の男性：73.21歳
女性：74.47歳
延びを上回る
女性：76.22歳
平均寿命(H22) 健康寿命の延伸 平均寿命(H27)
男性：79.58歳(R1)
男性：80.85歳
女性：86.63歳
女性：87.22歳

19 健康寿命

20 産前産後ケアセンター利用者の満足度
高齢・障害・貧困等によ 21 高齢者就職率り
3 困難を抱えた人々が安心して暮らせる環境の 22 ひとり親家庭の親の正規雇用率
整備

19

20.6%
(H26)

80.0%以上
(R2)
26.0%
(R1)

99.2%
(R2)
25.4%
(R1)

母子家庭：39.4%
母子家庭：36.3%
母子家庭：35.7%
父子家庭：67.2%
父子家庭：60.2%
父子家庭：58.2%
に近づける
(H26)
(R1)
(R2)

第3章

1

計画の基本的な考え方

目指す社会「ジェンダーギャップを解消し、一人ひとりが活躍できる男女共同参画社会」
本計画においては、「山梨県男女共同参画推進条例」に掲げる基本理念のもと、誰もが性別にかかわりなく、その個性や能力を十分に発揮でき、生涯を通じて活躍できる社会の実現を目指します。
この目指す社会の実現のために、3 つの「基本目標」を掲げ、8 つの「重点目標」
を定めるとともに重点目標のもとに 27 の施策の方向を位置づけ、各施策を積極的に展開します。

2

基本的視点
3 本の柱を重点施策とし、取り組みを強化します。
「山梨県男女共同参画推進条例」に掲げる基本理念のもと、「ジェンダーギャップを解消し、一人ひとりが活躍できる男女共同参画社会」の実現に向け、次の 3 つの基
本的視点に基づいた重点目標を特に「重点施策」として位置づけ、取り組みを強化します。

（1）男女共同参画を更に前進させるための「若年層への意識啓発」
男女共同参画への意識改革を進めるためには、子どもの頃からの理解促進が重要であることから、特に若年層への意識啓発を強化していきます。

（2）幅広い分野で女性リーダーを増やしていくための「人材育成」
幅広い分野で女性リーダーを増やしていくために、キャリアアップや能力開発のための学習機会の充実を図り、将来を担う人材育成を進めます。

（3）困難な問題を抱える女性に対する「相談機能の充実強化」
特に困難を抱えている女性に対して、専門的な見地からきめ細やかに対応できるよう、相談機能の充実強化を図ります。

20

3

基本目標
この計画では、目指す社会の実現のために、次の 3 つの基本目標を設定し、本県の男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきます。

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の実現に向けた意識改革
性別による無意識の偏⾒・思い込みを解消し、あらゆる世代や⽴場の⼈々に対して、男⼥共同参画に関する認識や理解が深まるよう、意識改⾰の取り組みを推進します。

基本目標Ⅱ 一人ひとりが活躍できる社会づくり
あらゆる分野における政策・⽅針決定過程への⼥性の参画拡⼤など、⼥性の活躍に取り組むとともに、仕事と⽣活が両⽴できる環境づくりや家庭や地域における男
⼥共同参画に取り組み、男⼥がともに活躍できる社会づくりを推進します。

基本目標Ⅲ 安全・安心に暮らせる社会の実現
⼥性に対するあらゆる暴⼒の根絶に取り組むとともに、貧困、高齢、障がいなど
⽣活上の困難を抱えるひとを⽀援し、男⼥が健康で、安全・安⼼に暮らせる社会づくりを推進します。

21

4

計画の体系
男⼥共同参画社会の実現に向けた意識改⾰

基本目標Ⅰ
重点目標１

〜男⼥共同参画の視点の定着〜
若年層等への「意識啓発」の強化 （重点施策）（１）学校等における男女共同参画教育の推進

施策の方向（２）性別による無意識の偏見・思い込みの解消に向けた取組の充実（３）男女共同参画に関する広報・啓発の充実

重点目標２

男女共同参画の視点に立った学びの推進（１）幅広い世代への学習機会の提供

施策の方向（２）調査・研究及び情報収集・提供の推進

基本目標Ⅱ
重点目標１

一⼈ひとりが活躍できる社会づくり〜⼭梨を元気にするカギを握る「⼥性リーダー」の育成〜
幅広い分野で女性リーダーを増やしていくための「人材育成」の強化（重点施策）（１）行政・教育分野等における女性の参画拡大（２）企業・団体等における女性の登用促進

施策の方向（３）地域・防災分野への女性リーダーの育成（４）政治分野における女性の参画促進（５）政策・方針決定に参画する人材の育成

重点目標２

仕事と生活を両立できる環境づくり（１）働き方改革の取組の推進（２）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進（３）女性の就職・再就職の支援や能力発揮に向けた取組の推進

施策の方向（４）女性の起業やテレワーク等多様で柔軟な働き方の推進（５）男性の家事・育児・介護等の参画推進（６）多様なニーズに対応した子育て支援の推進
重点目標３

地域における男女共同参画の推進（１）地域活動における男女共同参画の推進

施策の方向（２）農山村における男女共同参画の推進（３）女性の視点からの防災の取組の推進

安全・安⼼に暮らせる社会の実現

基本目標Ⅲ
重点目標1

〜困難を抱えるひとに寄り添える⼭梨の実現〜
複雑多様化する課題に対応する「相談機能」の充実強化（重点施策）（１）女性に対する暴力の予防と根絶のための環境づくり（２）配偶者等からの暴力防止に係る対策の推進

施策の方向（３）性犯罪・性暴力対策の推進及び被害者の保護（４）セクシュアルハラスメント等防止対策の推進
重点目標2

多様性の尊重と安心して 暮らせる社会づくり（１）性の多様性に関する理解促進

施策の方向（２）生活上の困難を抱えた人々に対する支援
重点目標３

ヘルスリテラシーの向上と性差に応じた的確な支援（１）年代に応じた健康教育の充実

施策の方向（２）妊娠・出産等における健康支援22

5

重点目標とＳＤＧｓとの対応

23

第4章

計画の内容

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の実現に向けた意識改革～男女共同参画の視点の定着～
重点目標 1

若年層等への「意識啓発」の強化（重点施策）

現状と課題「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という固定的性別役割分担意識や性差に関する偏見や固定観念、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）は、長い時間をかけて人々の意識の中に形成されるもので、男性女性のどちらにも存在し、
男女共同参画の実現に向けた大きな障壁の一つとなっています。
これらの意識や固定観念は、家庭生活や社会生活の中で幼少期から知らず知らずのうちに植え付けられていくものであるため、意識の固定化が進んでいない幼少期から、性別に基づく固定観念を生じさせないことが重要です。
そのためには、家庭や保育者からの影響を大きく受ける就学前の幼児期においては、保育者や保護者、祖父母等に対する啓発を行い、子どもたちへ固定的性別役割分担意識や固定観念を植え付けることのないようにすることが重要です。
また、就学後は、学校教育の中で、人権の尊重、男女の平等や男女相互の理解と協力の必要性などについて、子どもたちが正しく理解できるようにすることが重要です。
そのためには、教職員が自らの固定的性別役割分担意識や固定観念に気づき、男女共同参画の視点で学校運営に取り組むことができるよう、教職員の資質と指導力の向上を図る必要があります。
子どもに関わる周囲の大人への意識啓発を進めるとともに、子どもたちへ直接意識啓発をする必要もありますが、その際は年代や発達段階に応じた適切な内容で行うことが重要です。

24

施策の⽅向と具体的施策（1）学校等における男⼥共同参画教育の推進○

男女共同参画について正しく理解ができるよう、子どもの発達段階に応じた内容で意識啓発を行います。

○

保育者を対象とした研修の場や保護者会等に出向き、保育者や保護者への意識啓発を行います。

○

学校教育を通じて、人権の尊重と男女平等の視点に立った教育・学習の充実を
図ります。

○

児童生徒の社会的・職業的自立に必要な資質・能力を身に付けていくことができるよう、発達段階に応じた計画的・系統的なキャリア教育を推進します。

○

教職員が自らの固定的性別役割分担意識に気づき、男女共同参画の必要性を正しく理解し、学校等において率先して男女平等の視点で学校運営ができるよう、
教職員に対する研修等を行います。

主な具体的な施策
所管課
男女共同参画推進センターによる保育者や保護者向け出県民生活総務課
張講座の開催
男女共同参画推進センターによる児童生徒向け出張講座
県民生活総務課の開催
教育庁義務教育課
教育庁高校教育課
児童生徒に対する人権教育の推進
教育庁高校改革・特別支援教育課
教育庁義務教育課「やまなし・キャリアパスポート」を活用した児童生徒 教育庁高校教育課
に対するキャリア教育の実施
教育庁高校改革・特別支援教育課
男女共同参画推進センターによる総合教育センターと県民生活総務課
連携した教職員向け研修の実施
教育庁総務課25

（2）性別による無意識の偏⾒・思い込みの解消に向けた取り組みの充実○

固定的性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）が解消されるよう、様々な機会や媒体を活用した広報・啓発活動を展開します。
○

固定的性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に向けた各地域等で行われる取り組みを支援します。

○

地域の男女共同参画を推進するリーダーである市町村男女共同参画推進委員、
市町村の男女共同参画担当職員及び関係団体のスキルアップに向けた研修を行います。

○

男女共同参画推進のための地域活動に当たり、直面する課題へ適切に対応できるよう、専門的な助言を行います。

○

男女共同参画に関心のある県民同士が交流し、県と直接意見交換する場を設けます。

主な具体的な施策
県や男女共同参画推進センターのＨＰやＳＮＳを活用した広報・啓発の実施
男女共同参画団体等が行う活動に対する支援
男女共同参画推進委員等への研修会の実施
専門人材による相談対応
交流サロンの定期的な開催

26

所管課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課

（3）男⼥共同参画に関する広報・啓発の充実○

県民一人ひとりの男女共同参画に関する理解が深まるよう、様々な機会や媒体を活用して、積極的に広報・啓発を行います。

○

男女共同参画に関する国内外の動向等について、積極的に情報を収集・発信します。

○

市町村や関係団体と連携して、効果的に啓発活動を行います。

○

出張講座等の実施により、県民に広く啓発を行います。

○

男女共同参画推進月間や女性に対する暴力をなくす運動期間等の機会を捉えて、様々な場所に出向いて啓発展示を行います。

○

男女共同参画推進月間において、地域や職場における男女共同参画の推進に著しい功績のある県民や事業者を表彰し、県民の意識を高めます。

主な具体的な施策
男女共同参画推進センターによる情報・学習機会の提供
交流サロンでの関係団体との企画立案
啓発パンフレットやポスターの作成
男女共同参画推進センターによる各地域への出張講座の実施
男女共同参画推進センターによる市町村施設や商業施設等での出張展示の実施
山梨県男女共同参画推進事業者等表彰の実施

27

所管課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課

重点目標 2

男女共同参画の視点に立った学びの推進

現状と課題
男女共同参画社会の実現には、男女が互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、
個性と能力を発揮して社会参画をする必要があります。そのためには、学校、家庭、
職場、地域など社会の様々な分野において、固定的な性別役割分担意識が解消され、性別に基づく固定観念が打破されるよう、男女共同参画への理解を深めるための教育・学習の充実が重要です。
このため、学校教育だけでなく、家庭、職場、地域などあらゆる場を通じ、幼児から高齢者に至る幅広い層を対象に、男女共同参画への理解を促すための社会教育を充実させていく必要があります。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、オンラインの活用が急拡大し、時間や場所に縛られない柔軟な学習スタイルが選択できるようになりましたが、インター
ネットやパソコンを利用できる者とできない者の間で、得られる情報の量や学習機会の数に格差が出ないよう、学習機会の提供は、誰にも等しく提供されるよう努める必要があります。
また、男女共同参画は人々の意識や行動の変革が伴わなければ実現されないため、県民意識の把握のほか、社会情勢や国際的な動向についても適時把握し、男女の置かれている状況などについて、調査研究する必要があります。
男女共同参画社会の実現には、関係する団体の主体的な取り組みが重要であるた
め、先進的な取り組み事例などの情報収集を行い、活動の参考となるよう、様々な媒体で情報提供する必要があります。

28

施策の⽅向と具体的施策（1）幅広い世代への学習機会の提供○

幼児から高齢者に至る幅広い層を対象に、男女共同参画への理解を促す学習の機会を提供します。

○

男女共同参画の視点をもって地域で活躍できる人材を育成するため、様々な学習の機会を提供します。

○

対面での集合型講座に加え、いつでも、どこでも、だれでも学習できるオンラ

イン講座の充実を図ります。
○

オンライン講座の受講方法が分からない方が受講を諦めることのないよう、必要なサポートを行います。

主な具体的な施策
男女共同参画推進センターにおける多様な講座の実施
社会人の学び直し支援のための職業訓練の実施
男女共同参画について学習する機会の提供
男女共同参画推進センターによるオンライン講座の
実施

29

所管課
県民生活総務課
産業人材育成課
教育庁生涯学習課
県民生活総務課

（2）調査・研究及び情報収集・提供の推進○

県民意識や男女が置かれた状況などについて、随時調査研究を行い、調査結果
を施策に反映させます。

○

男女共同参画施策の実施状況の把握を行うとともに、先進的な取組事例などの情報収集を行い、交流サロン開催時や情報紙、男女共同参画推進センターのＨＰ
等で情報提供します。

○

市町村や関係団体が開催する男女共同参画に関する講座等の情報を収集し、男女共同参画推進センターのＨＰで提供します。

○

ＳＮＳを活用し、若年層に向けた効果的な情報を発信します。

主な具体的な施策
男女共同参画推進センターによる県民意識等の調査研究
男女共同参画の推進状況及び施策の実施状況報告書の作
成・配布
交流サロンの定期的な開催【再掲】男女共同参画推進センターのＨＰ等による市町村や関係団体が開催する講座等の情報提供
県や男女共同参画推進センターのＳＮＳ等による情報発
信

30

所管課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課

基本目標 2 一人ひとりが活躍できる社会づくり～山梨を元気にするカギを握る「女性リーダー」の育成～

重点目標 1 幅広い分野で女性リーダーを増やしていくための「人材育成」の強化（重点施策）

現状と課題
将来にわたり持続可能で多様性に富んだ活力ある社会を構築するためには、多様な人材の活用、多様な視点の導入が必要であり、社会における構成員の意思を公正に反映するためにも、人口の半数を占める女性が、政治、行政、経済、地域社会などのあらゆる分野の政策・方針決定過程に参画することが重要です。
しかしながら、行政分野では、第 4 次山梨県男女共同参画計画において、県の審議会等の女性委員の割合を 40％にすることを目標にしてきましたが、令和 2 年度末の割
合は 32.5％に留まり、取り組みを更に強化する必要があります。
県職員の管理職に占める女性の割合は、行政職で 13.0%、技術職で 12.7％（令和 3年 4 月 1 日現在）という状況です。令和元年度に行った職員アンケート調査によると、管理職になりたいと考える職員の比率には男女差（男 66.7％、女 40.5％）があることが分かっており、今後管理職になりたいと思う女性職員を増やすことが必要であり、そのためにはキャリア意識向上のための支援と、多様な働き方を選択できる職場環境づくりが必要です。
また、教育分野では、令和 2 年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果によると、本県の公立学校における女性管理職（校長、副校長、教頭）の割合は令和 3 年 4 月 1
日現在で 11.4％と全国平均の 21.1%より低い状況です。児童生徒にとって、教員は最も身近な大人のロールモデルであり、教員の働き方や学校運営における意思決定のあり方が、児童生徒の男女共同参画に対する意識に大きな影響を与える可能性があることから、教育分野における女性の管理職への登用はとても重要です。
更に、平成 29 年度就業構造基本調査結果によると、本県の管理的職業従事者に占める女性の割合は、11.4％と全国の 14.8％より低く、企業における女性の採用や管理職への登用、職域の拡大などが進んでいない状況です。
女性活躍推進法で努力義務とされている市町村の推進計画の策定率も令和 3 年 4 月
1 日現在で約 55％と、全国的にも低い状況です。

31

また、地域活動や防災分野では、令和 3 年 4 月 1 日現在の自治会長に占める女性の割合は 2.7％、県防災会議の委員に占める女性の割合は 4.7％と、本県の女性の参画は依然として進んでいない状況にあります。
政治分野では、令和 3 年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」
が改正され、男女問わず立候補や議員活動をしやすい環境整備を進めるため、国や地方公共団体は、家庭生活との両立支援のための体制整備をすること、セクハラ、マタ
ハラ防止のための研修会の実施、模擬議会や講演会などによる人材育成をすることなどの責務が強化されました。
本県の女性の政治参画の状況は、都道府県議会における女性議員の割合は令和 3 年
8 月 1 日現在 2.8％で全国最下位という状況であり、今後、女性の政治参画を進めるた
めには、有権者が政治に主体的に関わる意思を持つための主権者教育を行うとともに、女性の政治参画の重要性を広く啓発していく必要があります。
また、女性が社会のあらゆる分野に進出し、制度や仕組みに意見を反映させるためには、女性自らが意識と能力を高め、主体的に活躍できるように様々な研修等によるキャリアアップや能力開発を図る学習機会の充実を図り、将来を担う人材育成を進めて行く必要があります。

32

施策の⽅向と具体的施策（1）⾏政・教育分野等における⼥性の参画拡⼤○

県の審議会等委員に占める女性の割合について、40％を目標として女性の登用を促進します。

○

市町村における審議会等の委員への女性の登用について、積極的に働きかけを
行います。

○

本県の行政職員及び教員については、意欲ある女性職員の積極的な登用、キャ
リア意識の向上のための支援や仕事と家庭の両立支援等により、管理職になりたい女性職員の増加を図る等、段階的に進め、女性管理職を増やします。

主な具体的な施策
県審議会等委員への女性の参画拡大
市町村における審議会等の委員への女性の登用に向けた働きかけ
行政分野における女性職員の管理・監督職員への積極的な任用、キャリア意識向上に向けた研修の実
施、仕事と家庭の両立支援
教育分野における女性職員の管理・監督職員への積極的な任用、キャリア意識向上に向けた研修の実
施、仕事と家庭の両立支援

33

所管課
行政経営管理課
県民生活総務課
人事課

教育庁総務課（2）企業・団体等における⼥性の登用促進○

企業・団体等とのネットワークを活用し、様々な主体と連携して県内における女性活躍推進の取り組みを展開します。

○

経営者や管理職等への女性の活躍推進に向けた意識改革を図るための研修会を開催します。

○

市町村における女性活躍推進法に基づく推進計画の策定が進むよう、働きかけ
や必要な支援を行います。

○

企業・団体等の職場における女性の登用を進めるための職場環境整備を促進し、県独自の「山梨えるみん」の認定を足掛かりとし、国の「えるぼし」や「くるみん」認定取得企業の増加を図ります。

○

企業・団体等における女性の登用を促進するため、「女性活躍推進法」に基づく
一般事業主行動計画の策定や着実な実行を支援します。

○

入札参加資格の審査において、女性技術者の雇用に取り組んでいる企業を評価します。

主な具体的な施策
女性活躍推進ネットワーク会議の開催
企業の経営者・管理職向け研修会の開催
市町村推進計画の策定の促進・支援
女性活躍推進アドバイザーの企業への派遣
県独自の「山梨えるみん」の認定取得を促進
女性技術者を雇用する者に対する入札参加資格におけ
る加点

34

所管課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課
県土整備総務課

（3）地域・防災分野への⼥性リーダーの育成○

自治会等の地域活動やボランティア活動等において、男女共同参画の視点を取り入れた取り組みを支援し、女性の参画を促進します。

○

災害時に地域住民の先頭に立って地域の防災活動を主導する「甲斐の国・防災
リーダー」（防災士）を養成する講座への女性参加者の拡大に取り組みます。

○

防災に関する重要事項の審議を行う防災会議の委員に占める女性の割合を高め、女性の意見を反映しやすい環境づくりを推進します。

主な具体的な施策
男女共同参画推進委員等への研修会の実施【再掲】甲斐の国・防災リーダー養成講座の開催
防災に関する政策・方針決定の場への女性登用の促
進所管課
県民生活総務課
防災危機管理課
防災危機管理課（4）政治分野における⼥性の参画促進○

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の内容や女性の視点を政治に反映させることの意義などを広報・啓発し、県民の理解を深めます。

○

女性の政治参画に向けて必要な知見を提供する研修会を開催します。

○

有権者が政治に主体的に関わる意思を持つための主権者教育を行います。

○

若いうちから政治に触れる機会を創出するため、模擬議会を実施します。

主な具体的な施策
男女共同参画推進センターによる政治分野への女性の参画に関する情報発信
男女共同参画推進センターによる女性の政治参画に向けた啓発講演会の開催
男女共同参画センターにおける政治参画に必要な知見を提供する講座の開催

所管課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課
教育庁義務教育課
教育庁高校教育課
教育庁高校改革・特別支援教育課
議事調査課

学校における主権者教育の実施
模擬議会の開催35

（5）政策・⽅針決定に参画する⼈材の育成○

出産・育児等で男性に比べて就業を中断しやすい傾向にある女性が、自信をもって政策・方針決定過程へ参画することができるよう、キャリアアップや人材育成の講座を開催します。

○

女性の様々な働き方やキャリア形成に応じたロールモデルを講演会や女性の活躍応援サイト等のインターネット上で紹介し、活動事例や人材情報などを広く周
知します。

○

様々な業種の女性と業務上の悩みや苦労などの情報を共有する交流会を開催します。

主な具体的な施策
男女共同参画推進センターによる女性のキャリアア
ップや人材育成のための講座の開催
女性活躍のロールモデルによる講演会の開催
男女共同参画推進センターによる女性活躍に向けた異業種交流会の開催

36

所管課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課

重点目標 2

仕事と生活を両立できる環境づくり

現状と課題「令和 2 年度山梨県男女共同参画に関するアンケート調査」では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考えに反対と考える人の割合が 55.3％で、全国平均の 59.8％（R1 内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」）より低い結果となったほか、平日の男性が家事や育児に費やす時間は女性が費やす時間の半分以下という結果でした。
本県の年齢階級別にみた女性の有業率は、結婚・出産期にあたる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するＭ字カーブは改善傾向にありますが、出産・育児のために離職した女性の割合は全国の 6.9％よりも高い 8.3％（H29「就業構造基本調査」）となっています。
本県の女性の雇用形態に関し、正規・非正規別の年齢階級別割合を見ると、35 歳以
上の全てで非正規の割合が正規を上回っており、非正規の雇用形態に就いている理由
として、25 歳から 44 歳で、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が最も高く（H29「就業構造基本調査」）、家事・育児等の負担はいまだに女性に偏っている状況が伺えます。
人口減少と少子高齢化が進行する現状では、経済や企業の活性化や地域の活力を高めるため、女性をはじめとする多様な人材が活躍することが不可欠です。
男女が共に家事・育児等を担い、働きたいと考える女性が仕事と家事・育児等との二者択一を迫られることなく働き続け、能力開発やキャリア形成の機会を得ながらその能力を十分に発揮するためには、長時間労働等を当然視する「男性中心型労働慣行」
を改め、多様で柔軟な働き方等を通じた仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラン
ス）の推進が重要となります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、特に非正規雇用労働者の多い女性の雇用や収入に強い影響を与えたほか、子どもの休校などにより女性の家事・育児負担が増加しました。一方で、働く場所の制約を受けないテレワークの導入やオンラインの活用が進み、多様で柔軟な働き方に新たな可能性がもたらされています。
短時間勤務や在宅勤務などの就業形態の普及や、育児等のために離職した女性に対する再就職や起業の支援など、多様な働き方が可能となるよう、働くことを希望する

37

すべての人が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現できるよう、官民一体となって取り組む必要があります。
加えて、性別を問わず仕事と家事・育児等との両立を図るためには、育休明けなど希望する時期に円滑に保育所等に入所が可能となる保育環境や、放課後児童クラブ、病児保育など、多様なニーズに対応する子育て支援サービスが必要となります。
更に家族に介護が必要となった場合にも、仕事と介護の両立ができるよう、介護休
業制度の活用や短時間勤務制度の導入などを進める必要があります。

施策の⽅向と具体的施策（1）働き⽅改⾰の取り組みの推進○

企業等の管理職等に向けた講演会の開催や、各企業等の実情に応じた課題解決の指導・助言を行うアドバイザーの派遣などを通じて、企業における働き方改革の取り組みを促進します。

○

企業における働き方改革を進めるため、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業の先進的な事例を紹介し、他企業の取り組みを促進します。

主な具体的な施策
企業の経営者・管理職向け研修会の開催【再掲】働き方改革アドバイザーの企業への派遣

38

所管課
県民生活総務課
労政雇用課

（2）仕事と⽣活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進○

企業等の経営者・管理職等に向けたセミナーの開催による経営者層の意識改革に向けた取り組みを進めます。

○

関係機関と連携し、育児・介護休業制度などの両立支援制度や、「くるみん」
認定制度などの周知を図るとともに、企業等における仕事と家庭の両立に向けた環境づくりを推進します。

○

働きやすい職場環境づくりや育児・介護等に関する支援、多様な人材の活用などを積極的に進めている企業等を表彰し、他企業の取り組みを促進します。

主な具体的な施策
企業の経営者・管理職向け研修会の開催【再掲】働き方改革アドバイザーの企業への派遣【再掲】働きやすい職場環境づくり等を積極的に進めている企
業等の表彰

所管課
県民生活総務課
労政雇用課
労政雇用課

（3）⼥性の就職・再就職の⽀援や能⼒発揮に向けた取り組みの推進○

再就職や就業継続に向けて、職業訓練や就労相談等を実施し、育児・介護等との両立を支援します。

○

女性離職者等を対象としたキャリアデザインや資質向上を図るための講座を開
催し、女性のキャリアアップを支援します。

主な具体的な施策
所管課
子育て中の母親を対象とした託児付き職業訓練の実施
産業人材育成課
子育て就労支援センターにおける就労相談等の実施
労政雇用課
キャリアデザインや資質向上を図る教育プログラムの提県民生活総務課
供39

（4）⼥性の起業やテレワーク等多様で柔軟な働き⽅の推進○

女性の多様な働き方の一つとして起業を選択できるよう、起業に必要な知識の習得講座や、女性起業家との交流会等を開催するほか、起業支援機関との連携による支援を促進します。

○

子育てや介護等を両立しながら働くことができるよう、企業に対してテレワー
クや短時間勤務、フレックスタイムを始めとした労働時間制度などの周知啓発を進め、多様で柔軟な働き方が可能な職場環境の整備に向けた取り組みを促進します。

主な具体的な施策
所管課
起業に必要な知識の習得講座や女性起業家との交流会等
成長産業推進課の開催
働き方改革アドバイザーの企業への派遣【再掲】労政雇用課（5）男性の家事・育児・介護等の参画推進○

男性の家事・育児・介護等への参画を推進するために、企業等の経営者や管理職等の理解を深めるための啓発事業を行います。

○

男性が抱いている家事・育児・介護等に対する固定的性別役割分担意識の解消に向けた意識啓発に取り組みます。

主な具体的な施策
所管課
企業経営者等の意識改革を促す研修会の開催【再掲】県民生活総務課
男女共同参画推進センターによる男性の家事育児等への県民生活総務課
参画を促進する啓発事業の実施

40

（6）多様なニーズに対応した子育て⽀援の推進○

育休明けなど希望する時期に円滑に保育所等に入所が可能となる環境整備や、放課後児童クラブ、病児保育など多様なニーズに対応する子育て支援サービスの充実を図ります。

○

家庭教育に係る相談窓口を設置し、関係機関と連携して、安心して子育てができる環境づくりに取り組みます。

○

各企業等の実情に応じた課題解決の指導や助言を行うアドバイザーの派遣などを通じて、短時間勤務制度の導入など職場環境づくりに対する取り組みを促進します。

主な具体的な施策
放課後児童クラブの設置や環境整備などによる放課
後児童対策の充実
夜間保育や病児病後児保育等保育所の延長保育や幼稚園の預かり保育の促進
子育て相談総合窓口の設置
働き方改革アドバイザーの企業への派遣【再掲】41

所管課
子育て政策課
子育て政策課
教育庁生涯学習課
労政雇用課

重点目標 3地域における男女共同参画の推進

現状と課題
本県の人口動態は、若年世代の東京圏を目指した県外転出超過が進み、とりわけ、女性においてその傾向がより強く、そのことが出生数の減少をもたらしており、死亡数の多い高齢社会の特徴とも相まって、自然減が年々拡大している状況が見られます。
このような状況下では、活力のある地域社会を維持していくために、一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形
成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に進めることが重要です。
若年女性の東京圏への転出が多いことの背景として、地方に固定的な性別役割分担
意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）が根強く存在しており女性の居場所と出番を奪っていることや、地方の企業経営者や管理職等の理解が不足し女性にとってやりがいが感じられず働きにくい環境であること、女性も男性も問題意識を持ちながらも具体的な行動変容に至っていないことなどが背景にあることが指摘されています。
このため、地域の固定的性別役割分担意識の解消と、多様な人材としての女性の活躍を進め、地域の様々な分野の方針決定過程への参画拡大に向けた取り組みを進めるとともに、働きやすくやりがいのある魅力的な就業の場を創出する必要があります。
本県の基幹産業である農業において、女性は基幹的農業従事者（自営農業に主として従事した世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者）の約 4割を占めており、農業と地域の活性化において重要な役割を果たし、農業の 6 次産業化等の担い手としても大きく期待されています。
農業と地域の活性化のためには、女性が男性の対等なパートナーとして活躍することが必要で、そのためには農業に従事する女性の経営管理能力や技術の向上を図りな
がら、生産組織や組合、地域の様々な方針決定の場に女性が参画していく必要があります。また、農業におけるワーク・ライフ・バランスを促進するために、家事・育児・介護等の家庭内の役割分担や労働時間、報酬等の就業条件を明確にした家族経営協定の締結を進めていく必要があります。

42

更に、地域において、男女共同参画の視点を取り入れていかなければならない分野
として、防災分野への女性の参画促進があります。
近年、風水害などの自然災害が頻発化・激甚化するとともに、南海トラフ地震など
大規模地震の発生も懸念されています。大規模災害時には、とりわけ、女性や子ども、脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けることが指摘されており、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された男女共同参画の視点からの災害対応が行われることが必要です。

施策の⽅向と具体的施策（1）地域活動における男⼥共同参画の推進○

地域の男女共同参画を推進するリーダーである市町村男女共同参画推進委員のスキルアップを図るための講座の実施や活動情報の提供等の支援を行います。

○

地域における各種団体が実施する男女共同参画を推進する取り組みを支援します。

主な具体的な施策
男女共同参画推進員等との意見交換会や有識者等を招いた学習会の開催
男女共同参画団体等が行う活動に対する支援【再掲】

所管課
県民生活総務課
県民生活総務課（2）農⼭村における男⼥共同参画の推進○

研修会などを通じて女性人材の育成に取り組むとともに、地域の役員や農業委員などへの女性の登用を促進することにより、意思決定の場への参画を促進します。

○

農業におけるワーク・ライフ・バランスを促進するために、家事・育児・介護等の家庭内の役割分担や労働時間、報酬等の就業条件について、家族内で話し合
いのうえ取り決める家族経営協定の締結を推進します。

主な具体的な施策
女性農業者リーダー育成のための研修会の開催
女性農業委員登用に向けた啓発活動の実施
43

所管課
農業技術課
担い手・農地対策課

（3）⼥性の視点からの防災の取り組みの推進○

災害時の地域での「共助」における重要な役割を果たす自主防災組織において、女性の視点を踏まえた活動が行えるよう、自主防災組織への女性の加入促進に取り組みます。

○

地域防災力の中核であり、牽引役となる消防団員として女性が活躍できるよう、機能別団員制度※をはじめ、活動内容の周知を図ります。
※○

機能別団員制度とは、全ての消防団活動に参加できない人が、特定の活動・役割のみに従事する制度

災害時に市町村が開設する避難所において、女性を含む多様な人々の視点による様々なニーズに配慮した管理運営を行うことにより、女性が安心して過ごせる避難所が実現できるよう働きかけを行います。

○

本県の防災に関する基本的事項を総合的に定め、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として策定している「地域防災計画」においても、
女性の視点を踏まえた改定に取り組みます。

主な具体的な施策
地域防災計画の改定

44

所管課
防災危機管理課

基本目標Ⅲ 安全・安心に暮らせる社会の実現～困難を抱えるひとに寄り添える山梨の実現～

重点目標 1 複雑多様化する課題に対応する「相談機能」の充実強化（重点施策）

現状と課題
ＤＶ、性犯罪、セクシュアルハラスメント、ストーカー行為等の女性に対する暴力
は、女性の人権を著しく侵害するもので、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。
女性に対する暴力を生み出す社会的背景として、女性に対する差別意識や女性の人権軽視などがあることや、男性の攻撃性を男らしさと受け止める風潮や、被害者側にも隙があったなどという被害者に対する社会の理解が不十分であることなどが指摘されています。
こうした社会的な問題を解決し、女性に対する暴力を根絶するために、暴力の当事者とならないための教育や、暴力を容認しない社会環境の整備に向けた啓発を強力に推進する必要があります。
ＤＶは主に家庭内において発生することが多く、また、性暴力や性犯罪は、羞恥心
や恐怖心から被害を訴えることを躊躇することがあるため、被害が潜在化する傾向にあります。個々の被害を潜在化させないために、被害者が相談窓口や支援機関の情報を十分得られる環境を整備するとともに、実際にＤＶが発生した場合には、被害者を迅速に保護し、自立支援につなげていくことが必要です。また、性暴力・性犯罪被害者に被害直後からワンストップで相談や医療機関等への同行などの支援ができる体制
を強化・充実させていく必要があります。
ＤＶは大人だけの問題ではなく、若い世代でも起きています。若者を将来ＤＶの被害者にも加害者にもさせないためには、交際相手からの暴力であるデートＤＶが重大な人権侵害であることや、暴力のない対等な関係を築くことが大切であることを気付
かせ、人権意識を高めるための予防教育が非常に重要になります。
このほか、ストーカー行為やセクシュアルハラスメントに加え、ＳＮＳやインター
ネットを経由した性暴力についても、未然防止のための啓発活動を行う必要があります。

45

施策の⽅向と具体的施策（1）⼥性に対する暴⼒の予防と根絶のための環境づくり○

ＤＶや性犯罪・性暴力等の未然防止と根絶のため、「若年層の性暴力被害予防月間」や「男女共同参画推進月間」、「女性に対する暴力をなくす運動期間」等における広報・啓発を強化します。

○

学校や関係団体等と連携し、若年層に対して、デートＤＶ等の女性に対する暴力の予防教育や啓発を行います。

○

犯罪被害者からの相談に迅速に対応し、関係機関と連携し、犯罪被害者支援を適切に行います。

主な具体的な施策
ＤＶ防止啓発講演会の開催「若年層の性暴力被害予防月間」、「女性に対する暴力をなくす運動期間」等を通じた広報・啓発の実施
教職員向けデートＤＶ防止啓発研修会の開催
県や男女共同参画推進センターのＳＮＳ等を通じた広報・啓発の実施

46

所管課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課

（2）配偶者等からの暴⼒防⽌に係る対策の推進○

配偶者暴力相談支援センター等における相談は、被害者の立場に配慮し、同伴児童の心理的ケアや支援にも努めます。

○

ＤＶ被害者が躊躇せずに相談でき、必要な支援が受けられるよう、配偶者暴力相談支援センターの周知を図ります。
。

○

必要に応じ一時保護を行い、被害者の自立に向けて、住宅の確保、就業、子どもの就学等の支援を行います。

○

市町村、警察、民間支援団体等との連携を強化し、被害者に対する支援・保護体制の充実を図るほか、弁護士による相談体制の強化を図ります。

○

ＤＶ被害者が婚姻関係の解消に向けて必要となる調停・訴訟等の費用の一部を支援します。

○

ＤＶ、デートＤＶ等に関する研修会等を通じて、職務関係者のスキルアップを図ります。

主な具体的な施策
配偶者暴力相談支援センターの周知及びＤＶ相談の実
施
ＤＶ被害者の保護・自立支援の実施
低所得世帯の高校生等への奨学給付金の支給
関係機関連絡協議会、研修会等の開催
ＤＶ被害者向け無料法律相談の実施
婚姻関係の解消に向けた調停・訴訟等に係る弁護士費
用の支援

47

所管課
県民生活総務課
子ども福祉課
子ども福祉課
私学・科学振興課
高校教育課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課

（3）性犯罪・性暴⼒対策の推進及び被害者の保護○

全ての被害者が躊躇せずに相談でき、必要な支援を受けられるよう、やまなし
性暴力被害者サポートセンターの更なる周知を図ります。

○

やまなし性暴力被害者サポートセンターの職員のスキルアップに努めます。

○

関係機関と連携し、被害者に寄り添った支援体制を充実・強化します。

○

コミュニティサイトやＳＮＳ等を通じた性犯罪・性暴力等の当事者にならない
ための広報・啓発を行い、子どもや保護者のメディア・リテラシーの向上を図ります。

主な具体的な施策
やまなし性暴力被害者サポートセンターによる相談からカウンセリングまでの一貫した支援の実施
やまなし性暴力被害者サポートセンター職員のスキルアップ研修会の開催
性犯罪・性暴力被害者のための支援連携会議の開催
男女共同参画推進センターによるメディア・リテラシ
ー向上のための広報・啓発の実施

所管課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課（4）セクシュアルハラスメント等防⽌対策の推進○

誰もが職場や学校、家庭、地域などのあらゆる場においてハラスメントに遭わない安心な暮らしができるよう、防止に向けた普及啓発を推進します。

○

セクシュアルハラスメント等に関する女性の総合相談窓口の設置や弁護士によるハラスメント相談を実施します。

主な具体的な施策
男女共同参画推進センターによるハラスメントに関する講座の開催
女性の総合相談窓口の設置
弁護士によるハラスメント相談等の実施

48

所管課
県民生活総務課
県民生活総務課
子ども福祉課
県民生活総務課

重点目標 2

多様性の尊重と安心して暮らせる社会づくり

現状と課題
ひとり親家庭、高齢者、障がい者、外国人、性的少数者等は、社会生活上で困難を抱えている場合があり、特に女性は、社会的・経済的な格差を背景に、男性よりも貧困等の生活上の困難に直面しやすい立場にあります。
特に、経済的に不安定なひとり親家庭は貧困の連鎖が問題となっており、子どもの教育格差につながることがあります。そのため、ひとり親の就労環境を支援するだけ
でなく、子どもが教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばして夢や希望が持てるよ
うにするため、相談体制の充実強化や自立支援などの対策を実施していく必要があります。
高齢者については、地域で生きがいを持って安心して暮らせるために、高齢期の男女が共に社会の担い手として活躍できるよう社会参画の機会を拡大するとともに、地域における支え合いを推進していく必要があります。
更に、性的指向・性自認（性同一性）に関すること、障がいがあること、外国人やルーツが外国にあること等を理由に社会的困難を抱えている場合、固定的性別役割分
担意識や性差に関する偏見を背景に、更に複合的に困難な状況に置かれている場合があります。多様な属性の人々の人権が尊重される社会を作ることはとても重要である
上に、その結果として、女性が複合的な困難を抱えるリスクが減ることにつながります。多様な属性の人々についての正しい理解を広め、誰もが能力と個性を発揮しかけ
がえのない個人として尊重される寛容な社会の実現が求められています。

49

施策の⽅向と具体的施策（1）性の多様性に関する理解促進○

性的少数者の方々に対する理解促進を図る取り組みを、学校や職場などにおける研修などを通じて推進します。

○

学校現場における理解を促進するために、多様性を包み込む教育の推進を図ります。

主な具体的な施策
性の多様性に関する講演会の開催
学校や企業向け研修会の開催
男女共同参画推進センターによる広報・啓発の実施
総合教育センターによる教職員を対象とした研修会の開催

所管課
県民生活総務課
県民生活総務課
県民生活総務課
教育庁総務課（2）⽣活上の困難を抱えた⼈々に対する⽀援○

高齢者、障がい者等ができる限り自立し、個人として尊厳が保たれ、安心して日常生活・社会生活を送れるよう、就業や社会参画、生活自立に向けた取り組みを推進します。

○

相談体制を充実し、家庭や地域において安心して暮らせる環境づくりを進めます。

○

家庭環境等に配慮した就職などの自立支援やひとり親家庭等の生活安定を図る
ための各種支援体制の充実を図ります。

○

生活上の困難を抱えた家庭の子どもが充分な教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばし夢や希望が持てるようにするため、相談体制の強化や自立支援等の対策を実施します。

主な具体的な施策
男女共同参画推進センターによるＤＶ被害者や生理用品の入手が困難な女性に対する支援
生活困窮者に対する相談支援
ひとり親家庭等に対する就業支援
生活困窮世帯の子どもに対する学習支援50

所管課
県民生活総務課
福祉保健総務課
子ども福祉課
子ども福祉課

重点目標 3

ヘルスリテラシーの向上と性差に応じた的確な支援

現状と課題
男女が互いの身体的性差を十分に理解し、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持つことは、男女共同参画社会を実現するために非常に重要なことです。
とりわけ、女性は、思春期、成熟期、更年期、老年期など、ライフステージごとに心身の状態が大きく変化するため、男性とは異なる健康上の問題に直面します。特に、妊娠・出産・産後は女性の身体的変化のみならず安心して暮らせる社会であるかが心身に大きく影響します。このため、女性が自らの身体について正しい情報を入手し、自ら判断し、健康を享受できるようにしていく必要があります。
女性の健康を考える上で重要な視点として「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康／権利）という概念がありますが、これは、子どもを産む産
まない、産むとすればいつ、何人産むかを女性が自己決定する権利を中心課題とし、
広く女性の生涯にわたる健康の確立を目指すものであり、国際的に重要視されています。
また、女性に対する性暴力は重大な人権侵害であるとともに、この「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」をも侵害するものでもあり、望まない妊娠や性感染症を予防するためにも、性に関する正しい知識の啓発を一層推進する必要があります。
更に、女性の健康にとって妊娠・出産期は大きな節目であり、妊娠期から母子の健康を確保することが重要です。このため、女性が安心して妊娠・出産できるよう、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制を構築するともに、周産期医療の充実など安心して子どもを産み育てることができる環境の整備や支援の充実を図る必要があります。
男女が互いの性別による違いがあることについての理解を深め、県民のヘルスリテ
ラシー（健康について最低限知っておくべき知識）を向上させ、男女の健康を生涯にわたり総合的に支援する必要があります。

51

施策の⽅向と具体的施策（1）年代に応じた健康教育の充実○「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）の重要性を広く周知します。

○

誰もが健康状態に応じて適切に自己管理ができるよう、健康教育や相談体制、健診体制を充実します。

○

精神的、身体的に成長する思春期に、男女がともに性に関する知識を正しく持
ち、自ら判断できる能力を養うため、性の健康への意識啓発を行います。

主な具体的な施策
男女共同参画推進センターによる性の健康に関する学
習機会・情報の提供
健康に関する相談・講習会の実施
性感染症予防啓発に関する取り組みの実施

所管課
県民生活総務課
健康増進課
感染症対策グループ（2）妊娠・出産等における健康⽀援○

妊娠や出産にかかる様々な不安を解消し、女性が安心して子どもを産み育てる
ことのできる相談支援体制を構築します。

○

医療機関等の役割分担や広域的な連携強化などにより、総合的な小児・周産期医療体制の充実を図ります。

○

不妊治療に関する情報の提供や相談等の支援を行います。

主な具体的な施策
男女共同参画推進センターによる妊娠・出産を迎える
女性に向けた各種講座の開催
産前産後ケアセンターが行う宿泊型産後ケア事業の支援や、産前産後電話相談の実施
小児・周産期医療体制の充実
不妊（不育）専門相談センターによる相談・情報提供

52

所管課
県民生活総務課
子育て政策課
医務課
子育て政策課

第5章

1

計画の推進

推進体制の強化

県と関係機関が緊密に連携し、
男女共同参画の推進を図ります。
○

各拠点において、意見交換（県の施策、ぴゅあの講座等）やフリートーク等を行う交流サロンを定期的に開催します。

○

市町村・男女共同参画推進委員長・女性団体等が一堂に集った意見交換会を開催します。

(県における推進体制)○

知事を本部長とする山梨県男女共同参画推進本部を中心に、男女共同参画の実現に向けて総合的かつ計画的に施策を推進することができるよう、関係部局との連携及び各種施策の進行管理を行い、性別による社会格差を解消する「男女共同参画先進県」の実現に取り組みます。

○

計画の推進にあたっては、山梨県男女共同参画推進条例に基づき設置した山
梨県男女共同参画審議会において、男女共同参画の推進に関する重要事項について調査審議を行います。

○

政策立案機能を強化するとともに、事業効果を検証（ＰＤＣＡ）すること
で、実効性のある事業に取り組みます。

(市町村との連携による推進)○

地域の実情を踏まえた市町村の施策は、男女共同参画の推進に大きな影響力を持つことから、市町村との連携を強化し、より効果的・効率的な施策の展開を図ります。

○

男女共同参画基本計画が策定されていない市町村に、策定を働きかけます。

(企業・教育機関・ＮＰＯ・地域団体等との連携・協働の推進)○

男女共同参画社会の実現に向けた課題は、地域ごとに様々であることから、
男女共同参画に取り組む諸団体と緊密に連携し、その連携のもと、担い手となる方々の主体的な活動・参画を支援し、促進します。

53

(働く場における女性の活躍の推進)○

経済団体・関係団体・行政等が連携協力し、情報共有を図るとともに連携協力することにより、女性活躍の推進に係る取り組み推進の加速化を図るため、
女性活躍推進法第 23 条第 1 項の規定に基づく「やまなし女性の活躍推進ネッ
トワーク会議」を開催し、働く場における女性の活躍の取り組みを推進します。

2

男女共同参画推進センターの充実(機能の充実）○

男女共同参画推進センターが、男女共同参画の視点から地域の課題解決に取り組む場として、市町村・関係機関・団体等と連携・協働し、その機能を十分に発揮できるよう相談、人材育成、活動支援、学習、情報提供など、必要な機能を強化します。

○

男女共同参画に取り組む諸団体や個人の活動を支援するため、男女共同参画に深い見識を有する専門人材を分野ごとに配置し、様々な相談に対応します。

○

来館せずとも地域や家庭で相談や学習、情報提供ができるよう、ＩＣＴ環境の整備によるオンライン講座や相談、出張講座や巡回展示などのアプローチ型の取り組みにより、いつでも、誰もが男女共同参画推進センターの事業に参画できる仕組みを構築します。

○

生活における様々な困難により不安を抱える方々に寄り添い、きめ細やかな支援につなぐ場となるよう、相談機能を充実します。

○

誰もが身近で安心して利用しやすい場となるよう、ぴゅあ総合をリニューア
ルするとともに、峡南地域、富士・東部地域に新たな拠点を整備し県民の交流を深め、活動の活性化につながる場を提供します。

（官民連携による施策推進体制の強化）○

県内全域に施策の効果が浸透するよう、男女共同参画推進センターを拠点に対話を重ね、施策の立案、事業の企画段階から多様な主体と連携、協働しながら、地域課題の解決に取り組みます。

（管理運営体制の強化）○

男女共同参画推進センターの運営体制を見直し、より効果的な管理運営がなされるよう、県が責任を持って事業を遂行していく体制を構築します。

54

55

3

成果目標
計画に基づく取り組みを計画的かつ効果的に実施するため、13 の成果目標を設
定します。
基本目標Ⅰ

男⼥共同参画社会の実現に向けた意識改⾰ 〜男⼥共同参画の視点の定着〜
項

目

基準値

単位 新規・継続目標値

1 社会全体が男女平等と感じる者の割合％

新規

R2(2020)年度

9.3 R8（2026）年度

30.0「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」に反対と考える者の割合％

新規

R2(2020)年度

55.3 R8（2026）年度

65.0

2

基本目標Ⅱ

一⼈ひとりが活躍できる社会づくり 〜⼭梨を元気にするカギを握る「⼥性リーダー」の育成〜
項

目

基準値

単位 新規・継続目標値

県職員のうち女性職員で「管理職になり3 たい女性職員」の全女性職員に占める％

新規40.5 R8（2026）年度

R1(2019)年度

65.0

割合
4

県教育職員における管理職に占める女
性割合

％

新規

R2(2020)年度

小学校・中学校

小学校・中学校

10.1

15.0

高等学校・特別支 R6（2024）年度 高等学校・特別支
援学校

援学校

18.0

20.0

県内企業において「管理職を目指した
5 い」と考えている女性従業員の全女性従 ％業員に占める割合

新規

R1(2019)年度

2.5 R8（2026）年度

13.0

6 県の審議会等委員への女性の登用率％

継続

R2(2020)年度

32.5 R8（2026）年度

40.0

女性活躍推進に取り組む「山梨えるみん」認定企業数

数

新規

R3(2021)年度(R3.12.31現在）

41 R8（2026）年度

100

8 育児休業を取得する男性県職員の割合％

新規

R2(2020)年度

13.4 R6（2024）年度

50.0

9

「女性活躍推進法」に基づく市町村の推進計画策定率％継続

R3(2021)年度（R3.4.1現在）

55.6 R8（2026）年度

100

10

甲斐の国・防災リーダー養成講座に占める女性の割合％

新規

R3(2021)年度(R3.12.31現在）

12.7 R8（2026）年度

24.0

11

女性を登用している市町村農業委員会
の割合

％

継続

R3(2021)年度(R3.7.31現在）

74.1 R8（2026）年度

100

7

基本目標Ⅲ

安全・安⼼に暮らせる社会の実現 〜困難を抱えるひとに寄り添える⼭梨の実現〜
項

12

目

配偶者から暴力等を受けた経験のある者のうち相談機関に相談した割合

基準値

単位 新規・継続

目標値

％

新規

R2(2020)年度

9.6 R8（2026）年度

30.0

％

新規

R1(2019)年度

58.3 R8（2026）年度

70.0

ＬＧＢＴ（性的少数者）について、性の多13 様性として理解する必要があると考える

者の割合

56

附 属 資 料

1 男女共同参画に関する国内外の動き
2 男女共同参画社会基本法
3 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
4 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
5 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
6 山梨県男女共同参画推進条例
7 山梨県男女共同参画推進本部設置要綱
8 山梨県男女共同参画審議会委員名簿
9 用語解説56

1 男女共同参画に関する国内外の動き
世界の動き

・国連経済社会理事会の中に婦人の地位委員会設置

・「世界人権宣言」採択（第 3 回国連総会）
・「女子に対する差別撤廃宣言」採択（第 22 回国連総会）
・国際婦人年世界会議開催（メキシコシティ）
・「世界行動計画」採択
・「国連婦人の十年」宣言（1976～1985）

・「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（130 カ国日本
を含む）採択（第 34 回
国連総会）
・「国連婦人の十年」中間年世界会議開催（コペンハーゲン）

・ＩＬＯ総会（ジュネーブ）で「男女労働者 特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約」（156号）採択

・「国連婦人の十年」世界会議開催（ナイロビ）
・「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採
択

西暦 和暦

日本の動き

県の動き

1945 Ｓ20 ・「衆議院議員選挙法」の改正公布（初めて婦人参政権実現）
1946 Ｓ21 ・「日本国憲法」の公布
・戦後第 1 回衆議院議員選挙（女性議員 39 人当選）
1947 Ｓ22 ・第 1 回参議院議員選挙（女 ・第 1 回参議院議員選挙
性議員 10 人当選）
（平野成子氏当選）
1948 Ｓ23
1967 Ｓ42

1975 Ｓ50 ・総理府に婦人問題企画推進
本部設置
・婦人問題担当室設置

1976 Ｓ51 ・民法等の一部改正施行①離婚後の氏関連法の改正②婚姻事件の管轄裁判所③嫡出子出生の届出順位
1977 Ｓ52 ・「世界行動計画」を受けて「国内行動計画」策定（～Ｓ61）
1978 Ｓ53
・2 月定例県議会「婦人問題企画推進に関する請願」採択・県民生活局に婦人問題担当
窓口設置
・婦人問題庁内連絡会議設置
・山梨県婦人問題懇話会設置
1979 Ｓ54
・「婦人問題に関する意識と実態の調査」実施

1980 Ｓ55 ・「女子に対するあらゆる形 ・青少年婦人対策課を設置
態の差別の撤廃に関する条 ・12 月県議会「女子に対す約」に署名るあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の批准を求める請願採択
1981 Ｓ56 ・「民法及び家事審判法」の ・「山梨県婦人行動計画」策
一部改正（配偶者の相続分
定1／3→1／2）
・市町村事務分掌規則（準・「国内行動計画」後期重点則）一部改正（婦人行政の総合企画及び調整に関する
目標策定
ことを加え、婦人行政の事
務分掌を明確化）・山梨県女性関係行政推進会
議設置
1982 Ｓ57
・山梨県情報誌「ふじざくら」創刊
1984 Ｓ59
・総合婦人会館開館
1985 Ｓ60 ・「国籍法」改正
・青少年婦人対策課を青少年
・「男女雇用機会均等法」公婦人課に改称布・第 1 回山梨県婦人のつばさ
・「女子に対するあらゆる形
海外研修事業実施態の差別の撤廃に関する条
約」批准

57

世界の動き

西暦 和暦
1987

Ｓ62

1988

Ｓ63

1989

H元

1990

H2

1991

H3

・環境と開発に関する国連会議開催（リオデジ
ャネイロ）

1992

H4

・国連世界人権会議開催（ウィーン）

1993

H5

・「開発と女性」に関する
アジア・太平洋大臣会
議開催（ジャカルタ）・国際人口・開発会議開催（カイロ）

1994

H6

・第 4 回世界女性会議開催（北京）・北京宣言及び行動綱領
採択

1995

H7

1996

H8

1997

H9

1998

H10

・国連経済社会理事会「婦人の地位向上のた
めのナイロビ将来戦略に関する第 1 回見直しと評価に伴う勧告及び
結論」採択

日本の動き

県の動き

・「西暦 2000 年に向けての
新国内行動計画」策定（～H12）

・学習指導要領の改定（高等学校家庭科の男女必修等）

・初の県議会女性議員に宮沢栄子氏当選
・「婦人問題に関する意識と実態の調査」実施
・富士女性センター開館

・「西暦 2000 年に向けての
新国内行動計画」第一次
改定
・「育児休業法」公布
・初婦人問題担当大臣誕生・中学校での家庭科の男女必修実施
・「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）
施行
・総理府に男女共同参画室
及び男女共同参画審議会
設置（政令）
・男女共同参画推進本部設置・高等学校での家庭科の男
女必修実施
・「ＩＬＯ156 号条約」
（家族的責任条約）批准
・「育児休業法」の改正（介護休業制度の法制化）
・男女共同参画審議会「男女共同参画ビジョン」答申・男女共同参画推進連携会
議（えがりてネットワー
ク）発足
・「男女共同参画 2000 年プラン」策定
・男女共同参画審議会設置（法律）・「男女雇用機会均等法」改正・「介護保険法」の公布
・男女共同参画審議会「男女共同参画社会基本法について－男女共同参画社
会を形成するための基礎的条件づくり－」答申58

・「やまなし女性いきいきプ
ラン」策定
・「やまなし女性いきいきプラン推進懇話会」設置
・青少年婦人課を青少年女性課と改称・青少年女性課内に女性政策室を設置・やまなし女性人材バンク
設置
・女性いきいきアドバイザー設置

・峡南女性センター開館
・県女性団体協議会設立

・「やまなしヒューマンプラ
ン 21」策定・山梨県男女共同参画推進
本部設置
・やまなしヒューマンプラ
ン 21 推進懇話会設置
・やまなしヒューマンプラ
ン 21 推進週間設定
・総合婦人会館を総合女性センターに改称

世界の動き

西暦 和暦

日本の動き

1999

H11

2000

H12

2001

H13

2002

H14

2003

H15

2004

H16

・第 49 回国連婦人の地位委員会（北京＋10）（ニューヨーク）

2005

H17

・「男女共同参画基本計画（第 2 次）」策定
・「女性の再チャレンジ支援プラン」策定・東アジア男女共同参画担当大臣会合開催

2006

H18

2007

H19

・「男女雇用機会均等法」改正・「ＤＶ法」改正
・ＤＶ基本方針改定

2008

H20

・国連特別総会女性
2000 年会議開催（ニューヨーク）

・「男女共同参画社会基本法」公布、施行
・「食料・農業・農村基本法」公布、施行
・男女共同参画審議会「女性に対する暴力のない社会を目指して」答申
・男女共同参画審議会「女性に対する暴力に関する基本的方策について」、「男女共同参画基本計画
策定に当たっての基本的な考え方－21 世紀の最重要課題」答申・「男女共同参画基本計画」
策定
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ法）公布、施行
・男女共同参画会議設置
・内閣府男女共同参画局設置
・第 1 回男女共同参画週間

県の動き

・「男女共同参画に関する県
民意識・実態調査」実施

・「山梨県男女共同参画推進
条例」制定
・「山梨県男女共同参画計画」策定(H14～H18)
・男女共同参画審議会設置
・男女共同参画課設置
・男女共同参画推進リーダー設置（女性いきいきアドバイザー終了）
・「次世代育成支援対策推進法」施行
・「ＤＶ法」改正
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針」策定

・「女性の参画加速プログラ
ム」策定

59

・女性センター（総合、峡南、富士）を統合し、男女共同参画推進センターに名称変更
・やまなし女性リーダー養成海外研修事業実施（終了）
・「山梨県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」策定(H18～H20)
・「男女共同参画に関する県
民意識・実態調査」実施
・やまなし女性チャレンジ
支援ネットワーク会議設
置・やまなし女性未来塾実施
・「第 2 次山梨県男女共同参画計画」策定(H19～H23)
・「やまなし女性の知恵委員会」設置
・「山梨県男女共同参画企業
懇話会」開催世界の動き・「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（略称：ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）」の最高責任者に
初代全チリ大統領のミチェル・バチェレ氏決定・「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（略称：ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）」正式発足
・「日本再生のための政
策 ＯＥＣＤの提言」
を公表

・第 58 回国連婦人の地位委員会（ニューヨー
ク）・第 59 回国連婦人の地位委員会（北京＋20）（ニューヨーク）

・「男女平等に関するパ
リ宣言」（Ｇ７パリサ
ミット）

西暦 和暦

日本の動き

県の動き

2009

H21

・「ＤＶ相談ナビ」開始
・男女共同参画シンボルマ
ーク決定・「育児・介護休業法」改正

・「第 2 次山梨県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」策定(H21～H25)
・男女共同参画課を県民生
活・男女参画課と改称
・男女共同参画センターに
指定管理制度を導入

2010

H22

・「改正育児・介護休業法」
施行
・男女共同参画審議会「第3 次男女共同参画基本計
画策定に当たっての基本的な考え方」答申
・「第 3 次男女共同参画基本計画」策定

・「男女共同参画に関する県
民意識・実態調査」実施

2011

H23

2012

H24

・「『女性の活躍促進による経済活性化』行動計画」
策定

2013

H25

2014

H26

・男女共同参画局Ｆａｃｅ
ｂｏｏｋページ開設
・「日本再興戦略」の中核に「女性の活躍推進」が位置づけられる・「ＤＶ防止法」改正
・「ストーカー規制法」改正
・「すべての女性が輝く社会づくり本部」設置

・「第 3 次山梨県男女共同参画計画」策定(H24～H28)
・「企業における男女共同参画実践活動支援事業」開始
・「地域における男女共同参画支援事業」開始
・「第 3 次山梨県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」策定(H26～H30)

2015

H27

2016

H28

2017

H29

2018

H30

2019

R1

・「子ども・子育て支援法」
施行
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」施行
・「第 4 次男女共同参画基本計画」策定

・「やまなし企業子宝率調査」実施
・「男女共同参画に関する県
民意識・実態調査」実施
・「女性の活躍支援事業」開始

・｢女性の無料法律相談｣開始
・「育児・介護休業法」改正・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」公布・施行
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」改正
・「ＤＶ防止法」改正
・「男女雇用機会均等法」
改正
・「育児・介護休業法」改正60

・「第 4 次山梨県男女共同参画計画」策定(H29～R3)
・「やまなし性暴力被害者サポートセンター」開設
・「第 4 次山梨県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」策定(R1～R5)
・「女性活躍応援プロジェクト事業」開始・「やまなし女性の活躍推進
ネットワーク会議」設置
・「山梨えるみん」認定制度の開始

世界の動き

西暦 和暦

日本の動き

県の動き
・県民生活・男女参画課を
県民生活総務課に改称
・「男女共同参画に関する意
識調査」（県政モニター）実施
・2 月定例県議会「県立男女共同参画推進センター
に関する「集約」方針の見直しを求める請願」採択・男女共同参画・女性活躍推進監の設置
・「男女共同参画先進県」に向けて県が取り組む意欲と姿勢を示した「取り組み断行宣言」を発表
・「第 5 次山梨県男女共同参画計画」策定に係る説明会の開催
・「第 5 次山梨県男女共同参画計画」策定(R4～R8)

2020

R2

・性犯罪・性暴力対策の強化の方針決定・「第 5 次男女共同参画基本
計画」策定

2021

R3

・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法
律」改正

2022

R4

61

2 男女共同参画社会基本法
平成11年6月23日法律第78号
最終改正：平成11年12月22日法律第160号（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、
男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体
における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社
会における取り組みと密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）

目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画審議会（第二十一条―第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取り組みが、国際社会における取り組みとも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化
等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課
題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本
理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

62

第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画
社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参
画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策
（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
2 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
2 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府
県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
4 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画
社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定
し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害す
る要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研
究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策
が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）

63

2 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
2 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
2 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
3 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
4 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

附

64

則 （略）

3

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成13年4月13日法律第31号
最終改正：令和元年 6 月 26 日法律第 46 号

目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び基本計画（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
2 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
3 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
4 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
2 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
3 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
4 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
5 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都
道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取り組みが行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。
また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配
偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取り組みにも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者
から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
2 この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
3 この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

65

必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設
が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果た
すようにするものとする。
2 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
3 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
4 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
5 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
2 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾
病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
3 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
4 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾
病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなけ
ればならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県
警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申

66

出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力
又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下
この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。
第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場
合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場
合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。
以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条
第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならな
いこと。
2 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシ
ミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から
午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しく
はその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
3 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
4 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることか
ら被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
5 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五
歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）67

第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
2 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配
偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配
偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時
及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
2 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場
合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面
で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
2 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
3 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若し
くは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
2 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
3 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
4 保護命令を発した場合において、申立人が配
偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書
記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談
支援センター）の長に通知するものとする。
5 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
2 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
3 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁
判所も、この処分を命ずることができる。
4 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
5 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
6 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているとき

68

は、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
7 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴
力相談支援センターの長に通知するものとする。
8 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場
合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条
第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、
当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
2 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
3 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅
迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起
算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
2 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項
本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若し
くは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣
は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所
規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている
環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保
及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
2 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進
並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業
務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用

69

三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事
務に要する費用
2 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなけ
ればならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
2 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

規定する関
係にある相
手であった
者
第十条第
一項から第
四項まで、
第十一条第
二項第二
号、第十二
条第一項第
一号から第
四号まで及
び第十八条
第一項

配偶者

第二十八
条の二に規
定する関係
にある相手

第十条第
一項

離婚を
し、又はそ
の婚姻が取
り消された
場合

第二十八
条の二に規
定する関係
を解消した
場合

第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて運用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条
第一項（第二十八条の二において準用する第十八条
第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者
は、十万円以下の過料に処する。
附

第二条

被害者

被害者
（第二十八
条の二に規
定する関係
にある相手
からの暴力
を受けた者
をいう。以
下同じ。）

第六条第
一項

配偶者又
は配偶者で
あった者

同条に規
定する関係
にある相手
又は同条に

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則 （略）

4 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
平成 27 年 9 月 4 日法律第 64 号
最終改正：令和元年 6 月 5 日法律第 24 号
目次
第一章 総則（第一条～第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画（第八条―第十八条）
第三節 特定事業主行動計画（第十九条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第二十条・第二十一条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進す
るための支援措置（第二十二条―第二十九条）
第五章 雑則（第三十条―第三十三条）
第六章 罰則（第三十四条―第三十九条）
附則

職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
3 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職
業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みを自ら実施するよう努め
るとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業
生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基
本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みに関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職 業生活において活躍す
ること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
2 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生
活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退71

四前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
2 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計
画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
3 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣
は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みを総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
2 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みの内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みに関する重要事項
3 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、
事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みに関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
2 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みの実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みの内容及びその実施時期
3 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年
数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性
労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
4 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
5 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
6 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画に基づく取り組みを実施するとともに、一
般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
7 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更した
ときも、同様とする。
8 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一
般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする
場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基
づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みに関し、当該取り組みの実施の状況が優良なものであることその他の厚生労72

働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
2 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みに関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取り組みを実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みの実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
2 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業
生活における活躍の推進に関する取り組みの実施の状況を公表しなければならない。
（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
2 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みの実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするとき
は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
2 この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みを実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
3 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
4 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域
その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省
令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
5 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定

73

3 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状
況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業
生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべ
き事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
4 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
5 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
6 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業
主行動計画に基づく取り組みの実施の状況を公表しなければならない。
7 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取り組みを実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主は、
厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
2 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女
性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。

は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
6 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
7 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする
一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動
計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談
その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事
業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業
生活における活躍の推進に関する取り組みに関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
2 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みの実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みの内容及びその実施時期

74

一

その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生
活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介
その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
3 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事
務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
4 前項の規定による委託に係る事務に従事する者
又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発
金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況
又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みの実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
2 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生
活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みに資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該

取り組みに関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みが効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
2 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団
体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
3 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
4 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みについて協議を行うものとする。
5 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体
は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例
認定一般事業主である同条第七項に規定する一般
事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若
しくは勧告をすることができる。
（公表）

75

第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である
第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者
は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代
理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に
処する。
附

76

則（略）

5 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
平成 30 年 5 月 23 日法律第 28 号
最終改正：令和 3 年 6 月 16 日法律第 67 号

基本原則（次条において単に「基本原則」という。）にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の
自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（政党その他の政治団体の努力）
第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男
女のそれぞれの公職の候補者の数に係る目標の設定、当該政党その他の政治団体に所属する公職の候補者の選定方法の改善、公職の候補者となるにふさわしい能力を有する人材の育成、当該政党その他の政治団体に所属する公選による公職等にある者及び公職の候補者についての性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止及び適切な解決その他の事項について、自主的に取り組むよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（実態の調査及び情報の収集等）
第六条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取り組みに資するよう、その推進に当たって障壁となるような社会における制度、慣行、観念その他一切のもの（次項において「社会的障壁」という。）及び国内外における当該取り組
みの状況について、実態の調査並びに情報の収集、整理、分析及び提供（同項及び第十一条において「実態の調査及び情報の収集等」という。）を行う
ものとする。
2 地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取り組みに資するよう、当該地方公共団体における社会的障壁及び当該取り組
みの状況について、実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。
（啓発活動）
第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（環境整備）
第八条 国及び地方公共団体は、議会における欠席事由の拡大をはじめとする公選による公職等としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の家庭生
活との円滑かつ継続的な両立を支援するための体制の整備その他の政治分野における男女共同参画の推進に関する取り組みを積極的に進めることができる環境の整備を行うものとする。
（性的な言動等に起因する問題への対応）
第九条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進に資するよう、公選による公職等にある者及び公職の候補者について、性（目的）
第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若し
くは副知事若しくは副市町村長の職（以下「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する
民主政治の発展に寄与することを目的とする。
（基本原則）
第二条 政治分野における男女共同参画の推進
は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由
その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
2 政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわ
りなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
3 政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
4 政治分野における男女共同参画の推進は、政党その他の政治団体が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切な役
割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むことにより、行われるものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める
政治分野における男女共同参画の推進についての77

のとする。

的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止を図るとともに、当該問題の適切な解決を図るため、当該問題の発生の防止に資する研修の実施、当該問題に係る相談体制の整
備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第十条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、議会における審議を体験する機会の提供、公選による公職等としての活動に対する関心を深めこれに必要な知見を提供する講演会等の開催の推進その他の人材の育成及び活用に資する施策を講ずるものとする。
（その他の施策）第十一条 国及び地方公共団体は、第七条から前条までに定めるもののほか、第六条の規定による実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男
女共同参画の推進のために必要な施策を講ずるも

附

78

則 （略）

6 山梨県男女共同参画推進条例
平成十四年三月二十八日公布・施行
平成十四年山梨県条例第一号

目

次
前 文
第一章 総則（第一条－第十条）
第二章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（第十一条－第二十条）
第三章 性別による権利侵害の禁止（第二十一条）
第四章 山梨県男女共同参画審議会（第二十二条・第二十三条）
第五章 雑則（第二十四条）
附 則

すべての人は、法の下に平等であり、個人として尊重されなければならない。
山梨県においては、これまでも、国際社会や国内の動向を踏まえ、性差別をなくし、男女平等を実現するための様々な取り組みを進めてきた。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識
やそれに基づく社会慣行などが依然として根強く残っている。
また、少子高齢化、情報化、国際化の進展など、
社会経済情勢が急速に変化する中で、私たちの山梨を豊かで活力あるものとしていくためには、県民一人ひとりがお互いにその人権を尊重しつつ責任も分
かち合い、性別にかかわりなく、自立した個人として、その個性と能力を十分に発揮することのできる
男女共同参画社会を実現することが、緊要な課題となっている。
このような認識に立ち、私たち山梨県民は、ここに、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定する。
第一章 総 則（目 的）
第一条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定 義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係
る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画の推進は、男女の個人として79の尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女の生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における主体的で自由な活動の選択を妨げることがないように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画の推進は、家族を構成する男
女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画の推進に関する取り組みが国際社会における取り組みと密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画の推進は、国際的協調の下に行われなければならない。
（県の責務）
第八条 県は、第三条から前条までに定める男女共同参画の推進についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）
を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 県は、県民、事業者、国及び市町村と連携し、及び協力して前項の施策を実施するものとする。
（県民の責務）
第九条 県民は、基本理念にのっとり、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に寄与するよう努めなければならない。
2 県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない（事業者の責務）
第十条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女が職業生活における活動と家庭生活等における活動とを両立して行うことができる職場環境の整備その他の男女共同参画の推進に努めなければならない。
2 事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第二章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（基本計画）

第十一条 県は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。
2 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱
二 前号の大綱に基づき実施すべき男女共同参画の推進に関する具体的な施策
三 前二号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ山梨県男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、県民の意見を反映することができるよ
う適切な措置を講ずるものとする。
4 知事は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
5 前二項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（県民及び事業者の関心と理解を深めるための措置）第十二条 県は、広報活動等を通じて、男女共同参画についての県民及び事業者の関心と理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。
（教育及び学習の促進）
第十三条 県は、学校、地域、家庭等における教育及び県民の学習の機会において、男女共同参画に関する教育及び学習の促進のために適切な措置を講ずるものとする。
（男女共同参画推進月間）
第十四条 県民及び事業者の間に広く男女共同参画についての関心と理解を深めるとともに、積極的に男女共同参画の推進に関する活動を行う意欲を高めるため、男女共同参画推進月間を設ける。
2 男女共同参画推進月間は、六月とする。
3 県は、男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいる県民、事業者等の表彰その他の男女共同参画推進月間の趣旨にふさわしい事業を行うものとする。
（苦情の処理及び相談への対応）
第十五条 県は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策についての県民又は事業者からの苦情の適切な処理のために必要な措置を講ずるものとする。
2 県は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する行為についての県民又は事業者からの相談に対して、関係機関と協力して適切に対応するよう努めるものとする。
3 第一項の場合において、知事は、必要があると認めるときは、山梨県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
（県民等の活動に対する支援）第十六条 県は、県民、事業者又は市町村が行う男
女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供、人材の育成その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（自営の農林業、商工業等における就業環境の整備の促進）
第十七条 県は、自営の農林業、商工業等において、男女が経営における役割を適正に評価されるとともに、男女が自らの意思によって経営及びこれに関連する活動に共同して参画する機会を確保するための就業環境の整備を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（財政上の措置）第十八条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（調査研究）
第十九条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な調査研究を行うものとする。
2 知事は、必要があると認める場合は、県民及び事業者に対し、男女共同参画の状況に関する調査について協力を求めることができる。
（男女共同参画の推進状況等の公表）
第二十条 知事は、毎年、男女共同参画の推進の状
況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施の状況を取りまとめ、公表するものとする。
第三章 性別による権利侵害の禁止
第二十一条 何人も、男女共同参画を阻害する次に掲げる行為を行ってはならない。
一 個人の生活の環境を害する性的な言動又は性的な言動に対する個人の対応により当該個人に不利益を与える行為
二 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は過去において配偶者であった者に対する身体的
苦痛又は著しい精神的苦痛を与える暴力的行
為第四章 山梨県男女共参画審議会（山梨県男女共同参画審議会）
第二十二条
基本計画に関する事項その他男女共同参画の推進に関する重要事項について知事の諮問に応じ調査審議し、又は知事に建議を行うた
め、山梨県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。
）を設置する。
2 審議会は、委員十五人以内で組織する。
3 男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の十分の四未満とならないものとする。
4 委員は、男女共同参画に関し優れた識見を有する者のうちから知事が任命する。
5 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
7 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
8 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
9 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
10 会議は、委員の二分の一以上が出席しなければ開くことができない。
11 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

80

（部 会）
第二十三条 審議会に、部会を置き、第十五条第三項に規定する事項の調査審議（答申を除く。）の一部を行わせることができる。
2 部会は、審議会の指名する委員三人をもって構成する。
第五章 雑 則（委 任）第二十四条 この条例に定めるもののほか、この条
例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）

1 この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この条例施行の際現に策定されている男女共同参画の推進に関する県の基本的な計画であって、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものは、この条例の規定により策定された基本計画とみなす。
（附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条
例の一部改正）3 附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和四十年山梨県条例第七号）の一部を次のように改正する。〔次のよう〕略

基

本

理

念

①男女の人権の尊重②社会における制度又は慣行についての配慮③政策等の立案及び決定への共同参画④家庭生活における活動と他の活動の両立⑤国際的協調責県
基本理念を踏まえた施策の総合的な策定、実施

務

県 民
あらゆる分野において
男女共同参画の推進に寄与

事業者
職業生活と家庭生活等の両立が図れるよう
職場環境を整備

男女共同参画審議会

基本的施策
・基本計画の策定
・県民及び事業者の関心と理解を深めるための措置
・教育及び学習の促進
・男女共同参画推進月間
・苦情の処理及び相談への対応
・県民等の活動に対する支援
・自営の農林業、商工業等における就業環境の整備の促進
・財政上の措置・調査研究
・男女共同参画の推進状況等の公表

性別による権利侵害の禁止
・セクシュアル・ハラスメント
・配偶者間等における暴力的行為

男女共同参画社会の実現

81

7 山梨県男女共同参画推進本部設置要綱（設 置）
第1条 男女共同参画社会づくりに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、
山梨県男女共同参画推進本部（以下「本部」という。）を設置する。
（本部の構成）
第2条 本部は、本部長、本部長代理、副本部長及び本部員で構成する。
2 本部長には知事を、本部長代理には副知事を、副本部長には県民生活部長を、本部員には別表1に掲げる職にある者をもって充てる。
（本部会議）
第3条 本部会議は、次の事項を協議する。
（1）男女共同参画の推進に係わる基本的かつ総合的な計画の策定に関すること。
（2）男女共同参画の推進に係わる施策の総合調整に関すること。
（3）その他男女共同参画の推進に関すること。
2 本部会議は、本部長が招集し、これを主宰する。
（幹事会）
第4条 本部に幹事会を置く。
2 幹事会は、別表2に掲げる職にある者をもって構成し、次の事項を所掌する。
（1）本部会議に付議する事項の整理及び本部会議から指示された事項の調査・検討に関すること。
（2）男女共同参画推進員として各部局間の関連施策の調整・推進に関すること。
3 幹事会に幹事長を置き、男女共同参画・女性活躍推進監をもって充てる。
4 幹事会は幹事長が招集し、掌理する。
（部 会）
第5条 本部に次の部会を置く。
2 部会は、別表3に掲げる職にある者をもって構成し、次の事項を所掌する。
幹事会に付議する事項及び幹事会から指示された事項の調査・検討に関すること。
3 部会に部会長を置き、県民生活総務課総括課長補佐をもって充てる。
4 部会は部会長が招集し、掌理する。
（庶 務）
第6条 本部の庶務は、県民生活部県民生活総務課において行う。
（その他）
第7条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、副本部長が別に定める。
附則

この要綱は、平成10年4月22日から施行する。
この要綱は、平成12年4月1日から施行する。
この要綱は、平成13年4月1日から施行する。
この要綱は、平成14年7月12日から施行する。
この要綱は、平成15年4月1日から施行する。
この要綱は、平成16年4月1日から施行する。
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
この要綱は、平成18年4月19日から施行する。
この要綱は、平成19年5月11日から施行する。
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

82

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
この要綱は、令和3年7月1日から施行する。
この要綱は、令和4年1月4日から施行する。
別表1 （本部の構成）
本部長
知
本部長代理

事

副知事

副本部長

県民生活部長

本部員
21名

公営企業管理者、教育長、警察本部長、感染症対策統轄官、知事政策補佐官、地域ブランド統括官、感染症対策統轄官補、知事政策局長、スポーツ振興局長、リニア未来創造
局長、総務部長、防災局長、福祉保健部長、子育て支援局長、林政部長、環境・エネル
ギー部長、産業労働部長、観光文化部長、農政部長、県土整備部長、会計管理者

別表2 （幹事会の構成） 23名
1 男女共同参画・女性活躍推進監
2 知事直轄組織理事、知事政策局次長、スポーツ振興局次長、リニア未来創造局次長、県民生活総務課長、総務部次長、防災局次長、福祉保健部次長、子育て支援局次長、林政部次長、環境・エネルギー部次長、企業局長、産業労働部次長、観光文化部次長、農政部次長、県土整備部次長、出納局次長、教育次長、警察本部警務部参事官、議会事務局次長、人事委員会事務局次長、労働委員会事務局次長※次長が複数置かれている部の次長にあっては、当該部の部長が指定する者とする。

別表3 （部会の構成）
36名
1 県民生活総務課総括課長補佐
2 政策企画グループ、国際戦略グループ、スポーツ振興課、県民安全協働課、リニア未来創造・推進課、人事課、行政経営管理課、防災危機管理課、福祉保健総務課、健康長寿推進課、障害福祉課、医務課、衛生
薬務課、健康増進課、子育て政策課、子ども福祉課、林政総務課、環境・エネルギー政策課、産業政策課、
成長産業推進課、産業振興課、労政雇用課、産業人材育成課、観光文化政策課、農政総務課、農業技術課、
県土整備総務課、住宅対策室、企業局総務課、教育委員会総務課、義務教育課、高校教育課、生涯学習課、保健体育課、警務部警務課企画室の総括課長補佐、課長補佐等の職にある者のうち1名※なお、課長補佐が複数置かれている課の課長補佐にあっては、当該課の課長が指定する者とする。

83

8 山梨県男女共同参画審議会委員名簿
任期：令和 2 年 5 月 14 日～令和 4 年 5 月 13 日
（令和 3 年 10 月 31 日現在

飯室

元邦

山梨県中小企業団体中央会

伊藤

美智子

公募委員

牛奥

久代

山梨県女性団体協議会

会長

荻野

陽子

笛吹市社会福祉協議会

事務局長

風間

由江

山梨きら星ネット

五十音順・敬称略）

理事

会長

会長

坂本 玲子

山梨県立大学 人間福祉学部
ニティ学科 教授

コミュ

佐野

勝三

南部町男女共同参画推進委員会

委員

杉原

孝一

日本労働組合総連合会
副会長

高井

薫

公募委員

竹川

和彦

山梨県公立小中学校長会

中村吉秀

都留市男女共同参画推進委員会

委員

西久保

浩二

山梨大学
環境学域

生命

豊前

貴子

山梨経済同友会

矢島

良夫

公募委員

渡邊

森矢

山梨県弁護士会

山梨県連合会会長

大学院 総合研究部
社会科学系 教授

84

会長代理

9

用語解説
用

語

えるぼし認定エンパワーメント
Ｍ字カーブ

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）

家族経営協定くるみん認定固定的役割分担意識

ジェンダー

説

明

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する国の制度。
自らが主体的に行動することによって状況を変える力をつけること。
日本の女性の労働力人口比率（労働力、労働参加率）又は就業率を年齢別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と 40 歳代後半が山になる、アルファベッ
トの M のような形になること。
「Sustainable Development Goals」の略称。2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030 年までの国際目標。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社
会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むため、先進国を含む国際社会全体の目標として、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標を設定。
家族農業経営にたずさわる各構成員が、家族間の十分な話し合いに基づき、経営方針
や役割分担、世帯員全員が働きやすい就業
環境等について取り決める協定のこと。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般
事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした、子育てをサポートする企業として認定する国の制度。
男女を問わず個人の能力等によって役割を決めることが適当であるにもかかわらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業
務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として役割を固定的に分ける考え方のこと。
「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての「生物学的性
別（セックス／sex）」がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／
gender）という。

85

周産期

妊娠 22 週から出生後 7 日未満までの期間のこと。分娩前後の母子の生命に関わる事態が発生する可能性が高い時期である。

女性に対する暴力をなくす運動期間

全国の関係機関・団体等が連携し、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図る活動を実施する、11 月 25 日を最終日とする二週間の期間のこと。国が平成
12 年度から実施している。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の略称。推進についての基本原則を定め、国・地方公共団体及び事業主の責務を明らかするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、支援措置等について定めている。
政治分野における男女共同参画を効果的か
つ積極的に推進し、男女が共同して参画す
る民生政治の発展に寄与することを目的として制定された法律。
性的指向(Sexual Orientatiou)とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念である。
性自認(Gender Identity）とは、自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティ(性同一性)を自分の感覚として持っているかを示す概念である。
性的な言動を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与えること又は性的な言動により当該言動を受けた個人の生活の環境を害すること。
男女共同参画社会の形成の基本的枠組みを
国民的合意の下に定め、社会のあらゆる分
野の取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、平成 11 年 6 月 23 日に交付・施行された法律。
恋人や交際相手など親密な関係にある者（配偶者を除く）の一方から他方に対して振るわれる身体的、精神的、経済的及び性的暴力等のこと。
情報通信技術を利用して、オフィス勤務の場合のように時間・場所など条件にとらわれずに、オフィス以外の場所で勤務する業
務形態のこと。

女性活躍推進法

政治分野における男女共同参画推進法

性的指向・性自認（性同一性）

セクシュアル・ハラスメント

男女共同参画社会基本法

デートＤＶ

テレワーク

86

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）

無意識の思い込み（アンコンシャス・バ
イアス）

メディア・リテラシー

山梨えるみん認定

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）

ロールモデルワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

配偶者・パートナーからの身体的、精神的、経済的及び性的暴力等のこと。単に殴る蹴る等の身体的暴力だけでなく、威嚇、無視、行動の制限などの心理的な苦痛を与えることも含む。
誰もが意図せず潜在的に持っている偏見のこと。
育つ環境、所属する集団の中で影響を受
け、既成概念、固定概念となっていく。
メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし、活用する能力、メディアを通じコミュニケーションする能力の 3 構成要素とする複合的な能力のこと。
国の制度であるえるぼし認定やくるみん認
定取得の足がかりとすべく、認定条件を緩和した県が女性活躍推進に取り組む企業を認定する制度ヘルス）人間の生殖システム、その機能と(活動)過程の全ての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあること。
ライツ）全てのカップルと個人が自分たちの子供の数、出産間隔、並びに出産するときに責任を持って自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができる権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプ
ロダクティブ・ヘルスを得る権利のこと。
将来において目指したいと思う、模範となる存在であり、そのスキルや具体的な行動を学んだり模倣をしたりする対象となる人材のこと。
誰もが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすといった人生の各段階においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

87

88

第 5 次山梨県男女共同参画計画
令和 4（2022）年 3 月発行

山梨県県民生活部県民生活総務課〒400-8501

甲府市丸の内 1-6-1

TEL 055-223-1358

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FAX 055-223-1320