不動産取得税用途非課税一覧表
地方税法第73条の４第1項に規定する用途非課税について主なものを記載
適用条文
法73条の4

第1号

第2号
第3号

第3号

第3号

第3号
第3号

第3号の2

対象者

対象不動産

〇独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理郵便局ネットワーク支援機構〇独立行政法人水資源機構〇独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構〇日本放送協会〇土地改良区〇土地改良区連合〇国立研究開発法人日本原子力研究開発機構〇国立研究開発法人理化学研究所〇国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

直接その本来の事業の用に供する不動産〇宗教法人

専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地(旧宗教法人令(昭和20年勅令第719号)の規定による宗教法人のこれに相当する建物及び土地を含む。)
その設置する学校において直接保育又は教育の用に供する不動産
その設置する寄宿舎で学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の学校又は同法第124条の専修学校に係るものにおいて直接その用に供する不動産
その設置する幼稚園において直接保育の用に供する不動産〇学校法人〇私立学校法第64条第4項の法人〇公益社団法人、公益財団法人〇宗教法人〇社会福祉法人〇職業能力開発促進法第24条の規定による認定職業訓練を行うことを目的とする その職業訓練施設において直接職業訓練の用に供する不動産公益社団法人又は公益財団法人〇職業能力開発促進法第２条第１項に規定する求職者に対する職業訓練を行うこと、同法第24条第３項に規定する認定職業訓練のための施設を他の同法第13条に規定する事業主等の行う職業訓練のために使用させること又は委託を受けて他の同条に規定する事業主等に係る同法第２条第１項に規定する労働者に対する職業訓練を行うことをその業務の全部又は一部とする職業訓練法人（中小企業者以外の者が社員の３分の１を超える職業訓練法人を除く。）〇都道府県職業能力開発協会〇公益社団法人、公益財団法人

その設置する図書館において直接その用に供する不動産〇公益社団法人、公益財団法人〇宗教法人

その設置する博物館法第2条第1項の博物館において直接その用に供する不動産〇医療法第31条の公的医療機関の開設者
その設置する医療関係者（看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、〇医療法第42の２第１項に規定する社会医療法人、租税特別措置法第67条の２第 理学療法士、作業療法士）の養成所において直接教育の用に供する不動産
１項の承認を受けている医療法人〇公益社団法人、公益財団法人〇一般社団法人、一般財団法人（非営利型法人に限る。）〇社会福祉法人〇健康保険組合、健康保険組合連合会〇国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会

第4号〇社会福祉法人〇日本赤十字社

生活保護法第38条1項に規定する保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）の用に供する不動産
児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業の用に供する不動産

第4号の2〇社会福祉法人〇日本赤十字社〇児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業の認可を得たもの

第4号の3〇社会福祉法人〇日本赤十字社〇公益社団法人、公益財団法人〇農業協同組合、農業協同組合連合会〇消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会〇医療法人

経営する児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設（乳児院、母子生活支援施設、児童厚生施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、里親支援センター）の用に供す
る不動産

経営する児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設（障害児入所施設、児童発達支援センター）の用に供する不動産

第4号の3〇社会福祉法人〇日本赤十字社〇公益社団法人、公益財団法人〇農業協同組合、農業協同組合連合会〇消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会
〇医療法人
〇学校法人

経営する児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設（助産施設、保育所、児童家庭支援センター）の用に供する不動産

第4号の3○社会福祉法人○日本赤十字社○公益社団法人、公益財団法人○農業協同組合、農業協同組合連合会○消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会
○医療法人
○学校法人
○児童福祉法第35条第4項の規定による認可を得たもの

第4号の4

〇学校法人
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する〇社会福祉法人
認定こども園の用に供する不動産〇日本赤十字社〇就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項若しくは第3項の認定を受けたもの〇同法第17条第1項の設置の認可を受けたもの

第4号の5○社会福祉法人○日本赤十字社

第4号の5〇社会福祉法人経営する老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の用に供する不動〇日本赤十字社
産〇農業協同組合連合会のうち老人福祉法附則第６条の２の規定により社会福祉法人とみなされるもの

経営する老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設（養護老人ホーム）の用に供する不動産

第4号の5第4号の5第4号の6第4号の7〇社会福祉法人
老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設（老人ディサービスセンター、老人短期入所施設、〇日本赤十字社
軽費老人ホーム、老人福祉センター）の用に供する不動産〇老農業協同組合連合会のうち老人福祉法附則第6条の2の規定により社会福祉法人とみなされるもの〇公益社団法人、公益財団法人〇農業協同組合、農業協同組合連合会〇消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会〇健康保険組合、健康保険組合連合会〇企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会〇国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会〇国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会〇国民年金基金、国民年金基金連合会〇商工組合(組合員に出資をさせないものに限る。)、商工組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)〇石炭鉱業年金基金〇全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合
連合会〇日本私立学校振興・共済事業団〇医療法人〇社会福祉法人経営する老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設（老人介護支援センター）の用に供する不〇日本赤十字社
動産〇農業協同組合連合会のうち老人福祉法附則第６条の２の規定により社会福祉法人とみなされる会もの〇公益社団法人、公益財団法人〇農業協同組合、農業協同組合連合会〇消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会〇健康保険組合、健康保険組合連合会〇企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会〇国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会〇国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会〇国民年金基金、国民年金基金連合会〇商工組合(組合員に出資をさせないものに限る。)、商工組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)〇石炭鉱業年金基金〇全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会〇日本私立学校振興・共済事業団〇医療法人〇老人福祉法第20条の7の2に規定する老人介護支援センターの設置について同法15条第2項の規定により届け出たもの〇社会福祉法人〇日本赤十字社

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設の用に供する不動産○社会福祉法人○日本赤十字社○公益社団法人、公益財団法人

実施する社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業（道路交通法施行令第8条第2項の規定による国家公安委員会の指定を受けたものが実施する盲導犬訓練施設を経営する事業）の用に供する不動産

第4号の7第4号の7第4号の7第4号の7○社会福祉法人○日本赤十字社○公益社団法人、公益財団法人○農業協同組合、農業協同組合連合会○消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会

実施する社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業（生活困難者に対して助葬を行う事業、婦人保護施設を経営する事業、授産施設を経営する事業、生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業又は生活に関する相談に応ずる事業、生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業、母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業、寡婦日常生活支援事業、母子・父子福祉施設を経営する事業、生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業、隣保事業、社会福祉法第2条第2項各号及び同第3項1号から第12号までの事業に関する連絡又は助成を行う事業）の用に供する不動産○社会福祉法人
実施する社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業（生計困難者のために、無料又は低額な○日本赤十字社料金で診療を行う事業）の用に供する不動産○公益社団法人、公益財団法人○農業協同組合、農業協同組合連合会○消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会○社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律第１条の規定による改正前の社会福祉事業法第２条第３項第５号に掲げる事業の経営について平成11年３月31日までに同法第64条第１項の規定により届け出た宗教法人○社会福祉法人○日本赤十字社○公益社団法人、公益財団法人○農業協同組合、農業協同組合連合会○消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会○医療法人

実施する社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業（福祉ホーム、身体障害者福祉セン
ター、補装具製作施設、視聴覚障害者情報提供施設、生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護老人保健施設又は介護医療院を利用させる事業）の用に供する不動産○社会福祉法人
実施する社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業（老人居宅介護等事業、老人デイサービ○日本赤十字社
ス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事○公益社団法人、公益財団法人業、複合型サービス福祉事業）の用に供する不動産○農業協同組合、農業協同組合連合会○消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会○健康保険組合、健康保険組合連合会○企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会○国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会○国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会○国民年金基金、国民年金基金連合会○商工組合(組合員に出資をさせないものに限る。)、商工組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)○石炭鉱業年金基金○全国市町村職員共済組合連合会○地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会○日本私立学校振興・共済事業団○医療法人

第4号の7第4号の8第4号の9第4号の10

第5号

第7号

第8号

第8号の2

○社会福祉法人○日本赤十字社○公益社団法人、公益財団法人○農業協同組合、農業協同組合連合会○消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会○健康保険組合、健康保険組合連合会○企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会○国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会○国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会○国民年金基金、国民年金基金連合会○商工組合(組合員に出資をさせないものに限る。)、商工組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)○石炭鉱業年金基金○全国市町村職員共済組合連合会○地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会○日本私立学校振興・共済事業団○医療法人○右欄に掲げる事業を経営する者又はこれらの事業を経営することが確実であると見込まれる者

実施する社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業（障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、児童の福祉の増進について相談に応ずる事
業、養子縁組あっせん事業、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センターを経営する事業、身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事
業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業、身体障害者の更生相談に応ずる事業、知的障害者の厚生相談に応ずる事業、福祉サービス利用援助事業、親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業、意見表明等支援事業、妊産婦等生活援助事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支
援拠点事業、親子関係形成支援事業）の用に供する不動産〇更生保護法人

更生保護事業法第2条第1項に規定する更生保護事業（継続保護事業、一時保護事業、連絡助成事業）の用に供する不動産〇介護保険法第115条の47第1項の規定により市町村から同法第115条の46第1項 介護保険法第115条の46第1項に規定する包括支援事業（包括支援センター）の用に供する不動産に規定する包括的支援事業の委託を受けた者〇児童福祉法第34条の15第2項の規定により同法第6条の3第12項に規定する事業 当該事業所内保育事業（利用定員が6人以上であるものに限る）の用に供する不動産
所内保育事業の認可を得た者〇日本赤十字社
直接その本来の事業（医療施設、介護老人保健施設、介護医療院、救護員養成施設、救護用物品貯蔵施設、採決、血液製剤の製造その他の血液事業）の用に供する不動産※その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち医療施設、介護老人保健施設、介護医療院、救護員養成施設、救護用
物品貯蔵施設、採血、血液製剤の製造その他の血液事業の用に供する施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設以外のものに限る。
〇公益社団法人〇公益財団法人

学術の研究を目的とするものがその目的のため直接その研究の用に供する不動産〇健康保険組合、健康保険組合連合会〇国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会〇日本私立学校振興・共済事業団〇国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法〇農業協同組合法、消費生活協同組合法、水産業協同組合法による組合及び連合会

経営する病院及び診療所の用に供する不動産※その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）
並びに駐車施設以外のものに限る。

〇医療法第42条の2第1項に規定する社会医療法人

医療法第42条の2第1項4号に規定する救急医療等確保事業（当該医療法人が開設する病院又は診療所の所在地の都道府県が作成する医療計画に記載されたものに限る。）に係る業務(同項第5号に規定する基準に適合するものに限る。)の用に供する不動産※その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設以外のものに限る。

〇農業共済組合、農業協組合連合会
第9号〇商工会議所、日本商工会議所
第31号〇商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会
第31号

経営する家畜診療所の用に供する不動産
直接農業保険法第131条第1項（同法第172条、第174条及び第187条において準用する場合を含む）の規定による損害の額の認定の用に供する不動産
商工会議所法第9条又は第65条に規定する事業の用に供する不動産※宿舎の用に供する不動産、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。）並びに職員の福利及び厚生の用に供する不動産以外のものに限る。

商工会法第11条又は第55条の8第一項若しくは第二項に規定する事業の用に供する不動産※宿舎の用に供する不動産、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。）並びに職員の福利及び厚生の用に供する不動産以外のものに限る。