「共に生きる社会の実現をめざして」

特 集 のぞみの園における地域移行

第53号
平成 29（2017）年

7 月 1 日発行

つつじに囲まれた「事業企画部」
事業企画部では、利用者の支援に関する事業の企画や入退所の手続き、また食事提供や年金管理、介護給付費の請求や利用契約などにかかる事務を行っています。その他、障害者支援施設などへの援助・助言、養成・研修、地域の障害者への相談支援など多岐にわたっており、のぞみの園の利用者に限らず、障害者への支援にかかるさまざまな分野において側面からの業務を行っています（本ニュースレターの28ページ参照）。

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地域移行事業の黎明期を顧みる

02

【特 集】

06

のぞみの園における地域移行

地域移行事業の● 第３期中期目標期間の地域移行について〜 法人15年の地域移行を振り返って 〜●『のぞみの園から地域移行した人たちの今』

平成15年（2003年）10月、のぞみの園は、旧法人か● 短期入所から地域生活への移行を見据えたケースについてら国立コロニーの入所者499人とその支援などに従事する● 矯正施設退所者への地域移行の取り組みについて〜 自活訓練ホーム利用者の地域移行 〜

職員約300人などすべてを引き継ぎ、重度の知的障害のあ● 全国の障害者支援施設における地域生活移行の現状を考察する【養成・研修】

る人たちの自立のために総合的な支援を提供することを目的とする独立行政法人に生まれ変わりました。

16● 平成29年度強度行動障害支援者養成研修

所者の地域への移行を推進することにより入所者数を３（指導者研修・基礎／ 実践）を開催しました

割から４割程度縮減する」ことが最重要課題として掲げら〜強度行動障害者の支援者育成と普及を目指して〜【実践レポート】

れ、入所者の地域移行という未知の領域の事業に取り組

18●「らかんにおける酒まんじゅう作りの実践」

むこととなりました。
当時は、全国の知的障害者入所施設の退所率が年間１％強にとどまっている中で、終生保護も可能であるとして最〜一人ひとりの成長を願って〜【調査・研究】

厚生労働大臣から指示された第１期中期目標では、「入重度の知的障害者を全国から受け入れた国立施設に対して、厚生労働大臣が「３割から４割」という高い目標を指20示したのは、障害者福祉行政の基本的方向が地域移行に● 平成29年度 調査・研究のテーマについてあることを明確にし、全国的に地域移行の取り組みを促進● 矯正施設を退所した知的障害者等の住まいの変遷

したいという意図があったと推測されます。

― 全国地域生活定着支援センターに対する実態調査から ―【臨床の現場から】地域移行推進のための基盤整備・条件整備
24● こども臨床の日常より【共に生きる】

我が国の知的障害関係施設の入所者の地域移行については、ようやく最近になって政策課題に浮上したことは、

26

皆さん御承知の通りです。
振り返って見ますと、昭和40年代後半から平成10年頃● コラム：のぞみの園のテニスコートから世界チャンピオンを！

まで（1970年代から1990年代まで）は、毎年入所定員● コラム：児童発達支援センター開所式

を2000人〜 3000人も増加するような施設整備中心の政● コラム：事業企画部の業務とは策が進められる中で、施設を退所して、生まれ育った地● のぞみの園 ふれあいゾーンだより

域、あるいは、家族の居住地の近隣へ移行するという取り【INFORMATION】

30

組みは、ほとんど見られませんでした。
地域移行を推進するという流れが生じ、本格化するた

Ⅰ 国立のぞみの園福祉セミナー 2017

めには、地域移行の理念や意義が広く普及することはも

Ⅱ 国立のぞみの園医療福祉セミナー 2017とより、地域生活を支える多様な福祉サービスの創設と供Ⅲ 矯正施設等を退所した知的障害者への支援研修

給量の確保、いつでも身近なところで対応できる相談支

Ⅳ 国立のぞみの園支援者養成現任研修

援体制の整備など地域における基盤整備、条件整備が不可欠でした。また、長年施設生活をしている人の地域移行に向けた支援プログラムの工夫や事前の関係方面との協議調整のプロセスの標準化なども必要でした。

2

NEWS LETTER【ニュースレター平成 29 年７月号】

黎明期を顧みる理事長

遠藤浩

択できるように、また、地域生活を支える各種の福祉サー

平成15年当時の障害者福祉を取り巻く状況

ビスを主体的に利用できるように、福祉サービスの利用ののぞみの園が独立行政法人となり、地域移行事業に取り組仕組みを措置制度から利用契約制度へ転換する法律改正

むこととなった当時、障害者福祉を取り巻く状況は、おおよが平成12年（2000年）に実現しました。いわゆる「支援そ次のようになります。

費制度」であり、実施は平成15年度からでした。これに〇

昭和56年（1981年）の国際障害者年を契機に、ノーマ

併せて、障害のある人の権利擁護の仕組み、サービス利用

ライゼーションなどの理念が普及し、施設入所者の地域移者からの苦情を解決する仕組み、第三者によるサービス評

行を推進する政策の必要性が徐々に認識されるようにな価の仕組みなども整備されました。
（平成12年のこれら一りました。平成5年（1993年）に旧厚生省から都道府県連の法律改正、制度改正は、「社会福祉基礎構造改革」と宛に「精神薄弱者援護施設等入所者の地域生活への移行の称されています。
）〇

促進について」が通知され、「障害者基本計画」（平成15〇 身近な市町村において、施設と在宅の両面での福祉施策

年度から24年度まで）において「施設等から地域生活へを総合的、計画的に推進できるように、都道府県から市町の移行の推進」が謳われるなど、政策課題として地域移行

村への権限委譲、地域福祉計画などの行政計画の策定の義がようやく俎上に上るようになりましたが、一部の先駆的務化などの制度改正が行われました。一方、都道府県は、な関係者の取り組みを除けば、ほとんど実践に結びつくこ

広域性、専門性の観点から市町村を支援する体制の整備がとはなかったといえます。

進められつつありました。

平成元年（1989年）のグループホームの制度化をはじ〇 先駆的な実践例として、宮城県は、平成14年（2002年）

め、地域生活を支える福祉サービスが順次創設されるとと11月23日に「船形コロニー解体宣言」を打ち出すととももに、各サービスの利用対象者の拡大、利用要件の緩和なに、計画的に施設入所者の地域移行に取り組みました。まどが行われ、地域生活を組み立てるために必要なサービス

た、長野県は、平成14年10月、「西駒郷改築に関する提言」のメニューが徐々に増加しました。また、障害者プラン（平を受けて、５年間で250人程度を地域に移行させ、入所定

成８年度から14年度まで）などにより、国、地方公共団

員を150人程度に縮減することとしました。いずれも県が体が数値目標を掲げた計画を策定し、全国的にサービス供主体となって、県単独の補助金を創設するなどにより地域

給量の拡大が計画的に進められました。しかしながら、地における受け皿作りを進めながら、計画的に取り組んだ地域生活を支える福祉サービスの供給量は絶対的に不足し域移行でした。

ているという状況が続いていました。また、市区町村によって、
福祉サービスの基盤整備に大きな格差が見られました。

のぞみの園入所者の概況〇 障害のある人の生活ニーズに対応して、また、本人の希以上のような状況の中で、冒頭にふれましたように、厚生望を取り入れながら、制度化されているサービスはもとよ

労働大臣の指示した中期目標において、入所者の３割から４り地域の多様な社会資源を適切に組み合わせて地域生活割という数値目標が示され、新法人の最重要課題として地域を支援できるように、相談支援体制の整備が進められると移行事業に取り組むこととなりました。
平成15年（2003年）10月当時、のぞみの園入所者499人

ともに、障害者のケアマネジメントの手法開発と普及が図られました。平成10年（1998年）には国がケアガイドラの状況は、次の通りでした。

インを公表し、従事者の研修も開始しましたが、まだ、緒〇 50歳以上の者は８割を超え、入所期間30年以上の者も８割を占めていました。

についたばかりでした。
〇 施設入所者が自らの意思で施設を退所して地域生活を選〇

支援費制度の障害程度区分Ａが99％を占め、重複障害

NEWS LETTER

3

のある者は７割を超えていました。
〇「旧国立コロニーは、重い知的障害のある人を一生保護す

出身都道府県は44を数え、東京都出身者が最も多く92

る、お世話をするという施設でしたが、のぞみの園は、重い人でした。援護の実施者である市区町村数は333に及んで知的障害があっても本人の希望する生活、希望する人生をでいました。

きる限り実現できるように応援する施設に生まれ変わりましすなわち、長期間にわたり施設生活をしてきた高齢で、重た。
」

い障害がある入所者を対象として、かつ、その出身地（援護「旧国立コロニーが開設された昭和46年当時は、このようの実施者である市区町村）は全国に300を超えて散在するとな福祉施設の中で生活すれば本人とご家族にとって安心でしいう状況の中で、試行錯誤を重ねながら、新しい事業に取りたが、現在は、本人の立場に立って本人のこれからの人生を組むこととなったのです。

考えたときに、本人が地域生活を希望するのであれば、いろ

地域移行事業の基本方針

いろの条件を整えてそれが実現するように、行政ものぞみの園も全力で取り組むことが求められています。
」

30有余年にわたり安定した生活を送ってきた本人とその「地域移行は、決して強制でもなく、家庭に引き取るといご家族の多くは、のぞみの園は「やっとたどりついたかけがうことでもありません。あくまでも本人のこれからの人生を

えのない家」と信じて疑わないことは、容易に想像できまし考える上で、大変大事な選択肢であるということを是非ご理た。

解いただけたらと思います。
」

本人やご家族の意向を尊重しつつ、無用な不安や混乱を生このような１回限りの説明では、あまり効果は見られず、じないように細心の注意を払い、一人ひとり丁寧に手順を踏

多くのご家族に理解を得るまでには長い時間を要しました。

んで進めていくことが真に本人の幸せにつながる地域移行で結局、のぞみの園入所者であっても、移行先で気ままな生活あるという方針で取り組むこととしました。

を楽しみ、社会生活のスキルも向上しているという成功事例

また、移行先は、出身地を原則とし、ご家族が日帰りで無理なく面会できる圏内を提示することとしました。ご家族の近くとしたのは、面会の際に本人のご家族に対する強い思いを見て取れること、ご家族の近くに移行することを理解できた入所者の表情からは喜びを感じ取れたからでした。

を積み上げ、そのことを他のご家族に知っていただくことが最も効果的でした。

地域移行を目指した支援の実践
本人に対しては、パンフレット、写真、ビデオ、グループ

まずは、法人内の組織体制の整備に始まり、職員について

ホーム見学などを駆使して地域での生活とはどのようなもの

は、意識改革と地域移行の意義と方法論の学習、本人とご家かを繰り返し説明するとともに、生活寮における地域移行を族への地域移行事業の説明、全国の関係自治体、関係施設・目指した支援プログラムの実践、地域生活体験ホームを活用

事業所への協力要請などを繰り返し実施しました。

した宿泊体験の実施などを通じて、本人の意向の確認、地域

ご家族への説明

移行に当たっての課題の整理とその対応策の検討などに取り組みました。

本人とご家族にとっては、のぞみの園を退所して地域に移

特に、地域生活体験ホームでは、地域生活に必要なスキル

行することは、青天の霹靂であり、何のことか訳が分からなという視点に重点を置いて、挨拶などのマナーの習得、健康

いというのも当然でした。最初にご家族を対象に「地域移行

管理および金銭管理、余暇活動としての公民館や図書館のに関する意識調査」を実施しましたが、「地域移行を考えた

サークル活動の利用、市内散策、買い物などの支援に重点をことがない」と回答した方が87％に達していました。

置いて、施設生活から地域生活にスムーズに移行できるよう地域移行事業の最初の関門は、そのようなご家族に対して、地域移行とはどのようなことなのかをわかりやすく説明
して、理解を得ることでした。
このため、独立行政法人としての最初の保護者会総会（平成16年５月23日）では、次のような説明をしました。

4NEWS LETTERに努めました。

粘り強い取り組みとその成果
当初は、多くのご家族の拒絶、多くの自治体の無関心などの壁に突き当たりました。

【ニュースレター平成 29 年７月号】

ご家族については、すでに触れましたが、自治体への働き０人でした。また、平成21年に、移行した人のご家族42人

かけも困難を極めました。それぞれの自治体にとっては、管に郵送によるアンケートを実施したところ、大変満足20人、内の障害のある人たちへの対応で手一杯であり、のぞみの園

まあ満足17人という結果でした。

入所者は、既に一件落着した人たちと理解している市区町村の担当者がほとんどでした。

地域移行と地域生活の継続

障害関係施設・事業所にとっても、のぞみの園入所者の地

平成18年度からの障害者自立支援法の実施、その後の障域移行に協力しても何もメリットがないこともあり、開設し害者総合支援法への改正などにより、都道府県、市区町村がたグループホームには自ら設置している施設の入所者を優先

障害福祉計画を策定し、その中で障害福祉サービスの供給量することは当然でした。

や地域移行者数に関する数値目標を設定するとされるなど、

しかしながら、職員が使命感をもって、本人とご家族、関地域移行を制度的に推進する仕組みが整えられてきました。

係自治体、関係施設・事業所とその関連団体などに粘り強く

しかし、最近、移行者数が障害福祉計画の目標数を下回るな

働きかけ、協議調整を重ねたことにより、次第にのぞみの園

ど、地域移行の流れが鈍化する傾向が見られます。
（本ニューの地域移行事業に対する理解と協力を得られるようになりま

スレターの15ページ参照）

した。

むしろ、地域で生活する障害のある人たちの高齢化と機能

このような全国の関係自治体、関係施設・事業所などに対低下、あるいは、家族の死亡や要介護状態により、地域生活する粘り強い働きかけは、地域移行とは何か、なぜ本人にとっの継続が困難となり、障害関係施設への入所を選択する事例て地域移行が必要なのかを地道に説明し、議論をする機会でも増えてきています。

もありましたので、全国の関係者に地域移行について関心を持っていただく契機にもなったと考えています。

のぞみの園においても、平成29年４月１日現在、国立コロニーから引き継いだ入所者は224人、平均年齢は65.4歳

いずれにしても、数値目標の重みを認識しつつ、本人とごに達し、車いす利用者は半数以上、また、日常的に医療的ケ

家族の思いや願いをできる限りくみ取り、移行先の条件整備

アが必要な者、認知症の症状を有する者も年々増加していに万全を期して、さらに、移行後もフォローアップを継続すます。出身の都道府県は38、市区町村数は158を数えます。

ることにより、本人とご家族が喜びを分かち合えるような移このような入所者の生活の質を維持できる移行先を確保する

行事例を確実に積み上げていくという方針は、些かもぶれる

ことは容易ではなく、むしろ、心身の状況に照らし、のぞみ

ことはありませんでした。

の園での生活を継続するほうが望ましいと考えられる人も少平成16年（2004年）８月に第１号の地域移行が実現し、なくありません。

第１期中期目標期間（平成15年10月〜 20年３月）に移行者

しかしながら、本人が施設生活より地域生活を希望するのは44人を数え、第２期中期目標期間には毎年20人前後が移であれば、万難を排して地域移行を実現するように取り組む

行し、平成28年度までに170人の移行事例を積み上げるこ

ことがのぞみの園のミッションでもあります。一方、地域でとができました。

生活している人が自分や家族の高齢化や機能低下などの事態

その間の具体的な取り組みと成果の詳細については、本ニュースレターの特集の記事を参照いただければと思いますに直面しても、それまでの生活を継続できるように支援する必要もあります。

が、上述の粘り強い働きかけを礎とする地域移行事業の展開

施設から地域に移行すること、地域生活を継続すること、とその成果が、全国的な地域移行の流れを作り出すことに大これら二つの視点から、障害のある人たちの地域生活を支え

いに貢献できたと自負しています。

る基盤整備、条件整備を急ぐことが喫緊の課題といえます。

ちなみに、移行して１年後にのぞみの園職員がフォロー

のぞみの園としては、引き続き、これら二つの視点を大事にアップのために移行先に出向き、本人と面会していますが、して、関係者のご理解ご協力をいただきながら、各種事業をほとんどの人が移行後の生活に満足している様子がうかが推進してまいります。

え、コミュニケーションが取れる33人に「のぞみの園に戻りたいか」と質問したところ、「戻りたい」と回答したのはNEWS LETTER

5

特集

のぞみの園における地域移行

第３期中期目標期間の地域移行について〜 法人15年の地域移行を振り返って 〜

事業企画部事業企画・管理課長

古川慎治

当法人は、独立行政法人として地域移行に取り組むことれがまさに当法人の地域移行です。全く手探りの状況からとなってから、今年度で 15 年になります。この間、第１期のスタートであり、本人 ･ 家族への説明、法人職員への説明、

中期目標期間（平成 15 年度〜 19 年度）44 人、第２期中

行政や関係団体への協力要請、受け入れ事業所の開拓、本期目標期間（平成 20 年度〜 24 年度）106 人、第３期中期

人への地域体験プログラムの事業立ち上げなど、様々な困目標期間（平成 25 年〜平成 29 年度）28 年度までで 20 人

難に立ち向かう５年間であったといえます。

の計 170 人の入所利用者が、当法人から地域移行されました。

第２期中期目標期間は、年間 15 〜 20 人程度の地域移行を達成することが目標として設定されました。困難な数字

Ⅰ．第１期 ･ 第２期中期目標期間の地域移行

ではありましたが、第１期で培ったノウハウを活かし、各地方の有力事業所とのネットワークの構築や事務手続きの振り返ってみると、第１期中期目標期間の地域移行は困

効率化、様々な場所での協力要請等の実施、また、群馬県

難の連続でした。平成 15 年 10 月の独立行政法人化に伴い、内の利用者や身寄りのない利用者のために、高齢 ･ 重度にいわゆる「終の棲家」としての役割から、重度知的障害者特化した当法人直営のグループホームを開設するなどの取のモデル的な支援を行うことにより、施設利用者の地域へ

り組みにより、年間 15 人〜 20 人程度の目標をクリアし、の移行を積極的に推進することが求められることとなりま

結果として５年間で 100 名を超える地域移行を達成するこした。これにより当時 499 人の入所利用者に対して、５年とができました。

間で３〜４割の人を地域移行させるという目標が設定され第１期・第２期の地域移行では、決して諦めず、丁寧に、ました。長期間にわたり施設へ入所し、高齢化・重度化がより良い暮らしを提供するという理念のもと、地域移行の進みつつあり、さらに全国から入所していた重度・最重度システムの構築がなされました。ふるさとへ帰りたい、返の知的障害を持つ利用者。その人たちに本人や家族が希望

したいという本人・ご家族の思いを事業所に届け、受け止する出身地周辺の町へ移行してもらうための取り組み。こめてもらい、支えてもらうこと。毎回、笑顔でのぞみの園

第１期期間

第２期期間

地域移行の実績

地域移行の目標

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

0

5

6

14

19

合計 44 名（※）第１期の目標「３割から４割縮減」に対して約１割を縮減５年間で 100 名程度を目標（毎年度 15〜20 名程度）
※年間 20~25 名の同意の確保（※）第１期及び第２期の合計で約３割を縮減

20年度

21年度

22年度 23年度 24年度

24

21

22

21

18

合計 106 名
１期・２期 合計 150 名

6NEWS LETTERSpecial edition
第３期期間
重度知的障害者のモデル的な支援を行うことにより、施設入所利用者の地域への移行を引き続き推進していくこと等により施設入所利用者数について、第２期中期目標終了時（平成 25 年３月 31 日）と比較して、16% 縮減すること。
なお、地域移行に当たっては、入所利用者一人ひとりやその保護者等家族の同意を得ることや移行先の確保等、丁寧かつきめ細かく取り組みを進める。

年間５人程度の地域移行を目指す。

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

5

5

5

5

※29 年４月１日現在の移行者を後にする利用者、不安と喜びの表情で寄り添う家族、そ年齢は 61.3 歳、最高齢者は 74 歳。障害支援区分５と６がれを後押しする行政の仕組み。それぞれの信頼関係がとて各 10 人となっています。支援ニーズとしては、車いす常時も大切な地域移行であったように思います。目標とされて利用者が６人の他、歩行に支援が必要な４人、言葉のない

いた、独立行政法人スタート時点の利用者数の３割（150 人）

人が 13 人、全盲１人、自閉症診断３人、食事になにがしかの地域移行、当初不可能と思われた目標ではありましたが、の配慮を要する人が 10 人、自分でできることがほとんどな

法人あげて取り組むことで達成することができました。

い重介護の状況５人、難病１人となっており、代表的なもⅡ．第３期中期目標期間における地域移行のだけでも様々な障害を併せ持った人たちであることがわかります。移行先への細やかな情報提供や本人の意思確認

独立行政法人化から 10 年が経過した第３期中期目標期間

等、今までにまして丁寧な取り組みが求められました。年々になると、入所利用者約 300 人の平均年齢は 60 歳を過ぎ、少なくなる候補者の中から、いずれも時間をかけて取り組ん

高齢 ･ 重度化がさらに進むところとなりました。最重度のできた人たちが移行しており、その間にも身体状況などの知的障害に併せて、重篤な疾病や認知症の罹患、継続的な変化から地域移行を見送らざるをえない人も後を絶ちませ

医療行為が必要というような地域移行が困難な状態の利用ん。法人入所利用者の高齢化 ･ 重度化は年々加速度的に進み、者も増加し、また、食事の形態や摂取方法に配慮が必要で重篤な疾病の罹患や機能低下の予測は非常に難しい状況であり、排泄に問題を抱え、日常的におむつを使用するなど、あり、残された時間がどんどん少なくなっていきます。そそれらの状況を併せ持ち、日常的に多くの介護を必要とすの残り少ない時間と向かい合い、様々な困難を乗り越えつる利用者も相当増えています。特に下肢の機能低下は顕著つ行うのがこの第３期の地域移行の特徴となっています。

で日常的な車いす利用者は 100 人を超える状況です。この思い起こせば 15 年前には絶対地域移行は無理と思った高ような状態の人を地域で受け止められる事業所は全国的に齢で重介護の人が、今は地域に移って暮らしています。フォ

見てもまだ少なく、また、制度的にも、介護保険などとのローアップで会いに行った際の皆さんの笑顔を見ると、改兼ね合いから、地域移行は一気に困難を来すこととなりまめて当法人の取り組んできた地域移行の重要さを考えます。

した。さらに、そのご家族も法人が行う様々な働きかけの中、地域で支える制度や仕組みは確実に整備されてきました。

地域移行を反対してきた人たちであることから、地域移行

今後もさらに整備される方向性は間違いがありません。どは非常に困難なものとなっています。

んなに困難になっても、本人の可能性を信じて、諦めるこ

第３期中期目標期間は年間５人程度の地域移行を行うことなく、丁寧に続けていくのが当法人の地域移行です。

とが目標として設定されました。平成 25 年度〜 28 年度までの４年間、この間に地域移行者した 20 人の移行時の平均NEWS LETTER

7

特集

のぞみの園における地域移行『のぞみの園から地域移行した人たちの今』
事業企画部地域移行係

Ⅰ．はじめに

毛呂

憲治

移行後に住まいが変わった者は図３の通りです。障害者支援施当法人では平成15年10月からのぞみの園入所利用者全員を対設でアセスメントを行い、グループホームでの生活が可能になっ

象に、地域移行の取り組みを進めてきました。これまでに合計た者がいる一方で、高齢化や疾病のため、障害者支援施設や介護170名が地域移行し、移行者の定着支援と現状把握ため、移行者

保険施設や病院に生活の場を変更した者もいます（図３参照）。

全員（死亡者除く）を対象に最低年１～２回フォローアップを続けてきました（平成28年度フォローアップ回数：平均2.4回）。移図３

移行後に住まいがかわった者

行先が遠方のため、電話でのフォローアップが中心となります
が、移行1年後と５年後には移行先に訪問しています。フォロー
アップをする中で、移行先で楽しく生活している様子を聞けるこ

グループホーム（12名）ともあれば、高齢や疾病のため、のぞみの園にいた頃とは様子が変わった話を聞くこともあります。本稿ではのぞみの園の地域移行の実績とフォローアップの状況を報告するとともに、移行後の生活の様子を紹介します。

自

（４名）

宅

Ⅱ．のぞみの園の地域移行の実績
平成15年10月から平成29年４月１日まで合計170名がのぞみの園から地域移行しました（図１参照）。

障害者支援施設（25名）

そのうち148名（87.1％）が、出身地に移行しています。

図１

地域移行者数

平成29年4月1日現在

平成29年4月1日現在→

グループホーム

5名→

障害者支援施設

2名→

介護保険施設等

1名

→

病院

1名

→

再入所

3名

→

障害者支援施設

2名→

介護保険施設等

1名

→

再入所

→

グループホーム

10名→

障害者支援施設

8名→

介護保険施設等

4名

→

病院

2名

→

再入所

1名

1名

移行した者の状況（170 名）

平成29年4月1日現在

Ⅲ．のぞみの園の地域移行の原則
平
均
最
低

最

高

移行時年齢
57.4歳
20歳
77歳
当法人では下記①〜⑥を原則として地域移行に取り組んでいま移行時在籍年数

32年9か月5ヶ月

44年11か月

移行調整期間1年3か月

9日

12年4か月す。

①入所利用者全員が対象（障害の程度に関係なく）移行調整回数
35.9回
3回

137回

②本人の意向を尊重することはもとより、家族の意向を丁寧に聞事業所・家庭訪問
5.1回
0回
20回
行政訪問回数いて、納得を得ること。1.1回

0回

16回

事業所宿泊体験回数

0.8回

0回

13回

（延べ日数）

7.5日

0日

180日

フォローアップ回数

43.8回

0回

336回

③経済的負担も含めて家族に負担を強いないこと（自宅に帰すのではない）。

地域移行先は、障害者支援施設等が79名（46.5％）、グループ④出身自治体等との協議調整により、移行先の整備にできる限りフォローアップ訪問
平均5.5回
0回
43回

ホーム・ケアホームが71名（41.8％）となっています（図２参照）。

努め、きちんと支援できる体制を整えた上で移行すること。
⑤移行後の生活状況をフォローし、移行先での生活の継続が困難

図2

地域移行先
移行先

平成29年4月1日現在となった場合には、のぞみの園への再入所も対応方法の一つに人含めること。

数

障害者支援施設等

79 名

身体障害者施設

4名

介護保険施設2名

グループホーム・ケアホーム

71 名

在

宅

11 名

宿泊型自立訓練事業所（通勤寮）
合

計

3名
170 名

出身地に移行

148 名
34 名

移行後死亡者

28 名

Ⅳ．フォローアップの特徴
当法人のフォローアップの特徴は下記の通りです。
・地域移行の翌日から始まる（定着支援 不測の事態や支援上の問題等に対応）・移行先が遠方なため電話でのフォローアップが中心（33都道府県140市10区18町2村）

8のぞみの園グループホーム
NEWS LETTER⑥出身地に帰すこと。

群馬県出身者含む
群馬県出身者16名、県外者18名
移行後に医療的ケアが必要になり、

Special edition
・実施期間（原則） 翌日・１週間・２週間・１か月・３か月・半込んだそうです。移行当初は草刈りの道具がいつの間にか増え

年……半年以降は、半年〜１年に１回程度電話連絡てしまうことがありましたが、現在は本人が作業に足りる道具が・面会調査（できるだけ直接支援した支援員を派遣）揃っているため、増えることはなくなったとのことです（持ち主

地域移行１年経過時・５年経過時に訪問し本人及び事業所から聞き取り調査を行っています。また、住まいが変わった者に対してもフォローアップ訪問を行っています。

が判明する場合は、その都度返却）。
近所のコンビニエンスストアで、商品を何度か無断で持ち帰ってしまったことがありました。施設側が本人に厳重注意すること※緊急時に再入所も含めた対応を行うための情報収集（年に１〜で納得してもらいました。その後、コンビニエンスストアを利用

３ケースくらいはある。平成28年度は再入所２名、緊急対応２

する際は、世話人が同行することで、トラブルなく利用できていケースありました。
）

ます。

Ⅴ．事例報告３名の方について紹介させていただきます。
①Ａさん 60代女性 区分４ 出身地：東北・北海道
平成16年出身地障害者支援施設へ移行→平成26年グループホームへ移行
Ａさんは、平成16年に出身地障害者支援施設に移行当初より、グループホームでの生活を望んでいました。当時Ａさんの支援度
は他のグループホーム対象者と比べ高く、対応できるグループ

健康面では、定期的に内科受診をして、健康状態を把握することで、特に変わりなく元気に過ごしているとのことでした。草刈りの時には水筒を持参し、適時水分補給できるようになっていました。
③Ｃさん50代男性 区分５ 出身地：関東
平成17年から地域生活体験ホーム→平成25年のぞみの園
グループホーム→平成27年出身地グループホームへ移行

ホームがなかったことや、他利用者とのマッチングが悪かったた

平成17年から地域生活体験ホームなどでの長期宿泊体験を開め、グループホームでの生活は叶いませんでした。しかし、当時始しました。生活寮にいた時は、気に入らないことがあると、職の担当者は「Ａさんは必ずグループホームでの生活をお約束しま員に手を挙げることが見られました。地域生活体験ホームでの生す」と話してくれていました。

活は本人に合っていたようで、粗暴行為は見られなくなりました。

平成26年に当時の担当者から「知っている支援者や顔見知りのまた、極度の犬嫌いで、犬の姿を見ただけで、パニックになった

利用者が多いグループホームが用意できた」と連絡がありました。

り、体が硬直して動けなくなったりしていましたが、地域体験ホー

のぞみの園から移行して10年。念願だったグループホームへ移行

ムに移ってからは、犬に出くわしても道路の反対側に移動すればすることができました。担当者からも「10年前の約束を果たせてやり過ごせるようになりました。平成24年ごろから、保護者は高本当に良かった」と話がありました。

齢のため、面会に来ることができなくなってきました。この頃か

84歳が最高齢で、Ａさんは一番若く（移行当時67歳）、生活介

らより出身地に帰りたいと強く希望していましたが、受入先事業

護事業所へは、朝は軽自動車で、帰りはバスで送迎しています。

所がなかなか見つかりませんでした。平成27年に出身地近くのグ送迎中はとても元気で大きな声で歌を歌っているそうです。本人

ループホームに空きがあるとの連絡を受け、本人にパンフレットとの電話では「こんにちは。元気です」と話していました。グルーを見せたところ、「行きたい」とのことで宿泊体験を行いました。

プホームへ移行して１年後に、電話した時の職員の話では「もう宿泊体験後には出身地近くに戻れること、両親に会いに行けるこ

ずっと前から暮らしているように馴染んでいる。施設にいた時ととをしきりに話していました。２回の宿泊体験を経て移行しまし比べると、とても生き生きと生活されている」とのことでした。

た。現在は落ち着いて元気に過ごしています。週２回、喫茶外出を楽しみにしています。週末には移動支援を使い、ヘルパーと一②Ｂさん 60代男性 区分３ 出身地：関東
平成24年出身地障害者支援施設へ移行→半年後グループホームへ移行
趣味：草刈り緒に外出を楽しんでいました。月に１回は神宮球場で大好きな野球観戦を楽しんでいます。職員との会話も「クリスマスにチキン食べる」「１月に旅行」「来週は床屋に行く」など外出や行事に関

移行５年後で訪問した日は雨だったため、草刈はせず、日中活することが多い印象でした。面会は姉が半年に１回程度来ていま動場所の床を雑巾で拭いていました。私はＢさんがのぞみの園にす。希望していた両親との面会ですが、父は足が悪くなり歩けないた時、支援していたため、私の姿を見ると、指さし「あっ」といため、月に１回会いに行っています。

笑顔を見せてくれました。本人が『仕事』と思っている時は必ず帽子をかぶります。室内でしたが、仕事モードのため、帽子をかぶり、床を雑巾で黙々と拭いていました。日中活動として、晴Ⅵ．おわりに地域移行の取り組みがスタートしてから、15年目となりました。

れた日は近所の草刈りや荷物運びを手伝っています。よく働くた

フォローアップは緊急時に対応を行うための情報収集という側面

め、近隣との関係は良好で、近隣住民からも良く声を掛けてもらもありますが、のぞみの園に関わった利用者や事業所との関係をいます。また、ジュース代として、小銭をもらうこともあります。

大切にしたいという思いもあります。今後もフォローアップは定

いつの間にか１万円を超すお金が貯まったため、銀行口座に振り期的に実施していきますので、よろしくお願いします。

NEWS LETTER

9

特集

のぞみの園における地域移行

短期入所から地域生活への移行を見据えたケースについて
事業企画部相談支援課相談係

Ⅰ．はじめに基本情報

A さん 性別：女性 年齢：当時 50 代 障害：知的障害（療育手帳 B1）
小柄で中肉。受動的。

コミュニケーション

言葉数は少ない（主に「はい」「うん」の返事程度）。日常会話程度の言葉の理解をしているよう。ただ、上手く理解できなかった話に対しても返事があるため、本人との会話の際には注意が必要だった。

度に受け入れた延べ日数は計2754日となっています（短期入所利用年度別実績：表１・図１）。のぞみの園で実施する短期入所については、平成27年に短期入所の利用ニーズの実態調査が実施されました（調査結果：図2）。調査結果の中で、一時保護として利用するケースの多くは家族等の介護者の疾病や入院による利用となっており、また養護者虐待での事例の受け入れもありました。
本ケースについては、母親の入院により、のぞみの園の短期入所を長期的一時保護として利用しながら、地域生活への移行を踏まえ取り組んできたプロセスについて紹介します。

H23年度 H24年度

図1

1263

1177

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度
1685

行

動

性格は大人しそうな見掛けの様子とは対象的に、同居する母親（80 代）との２人だけの時に大声をあげる、壁を棒で叩くなどの行為があり、近隣から苦情が出ていた。

環

境

借家で、室内には大量のゴミ等が散乱し、悪臭が漂う劣悪な家庭環境の
状態。

健

康

体調を崩すことはなく良好そう。
住環境の状態から、決して健康で暮らすために良い環境とは言えない。

Ⅲ．在宅時の生活状況
本人は母親と二人暮らし、相談支援事業所との関わりは平成20年より、また私とは平成27年春より関わりを持つよう

短期入所利用年度別実績

延べ日数

敬太

Ⅱ．ケース紹介

のぞみの園では、短期入所事業を実施しており、平成28年

表1

五十嵐

2310

短期入所利用年度別実績

2291

2754

になりました。当初から、本人との会話のほとんどが返事であるため、母親が代わりに答えるような会話のやり取りが中心でした。生活のスタイルは独特で、食事は、料理が直接テーブルに盛り付けられ、洗濯については、洗濯機がありましたが母子ともに教えても理解するまでには至らず、洗濯板で洗っていました。浴槽浴室にはゴミが散乱していたため入浴している形跡がなく、自宅に電話がなかったため連絡手段がなく、直接出向いての対応でした。食料品・生活用品等の買い物については、金銭管理をしている叔父（母親の弟）からお金が渡されると、高崎市市街地での買い物にお金をほとん
ど残さずに使っていました。また本人は、下着を身に付ける

図2

短期入所利用ニーズの実態（％）

習慣がなく、頭髪は母親が切っていたため乱切りで、夏でも服を重ね着し着膨れした装いでした。
本人と母親の関係について、お互いの関係性が強く、昼夜問わず２人が離れて過ごすことに抵抗があるほどでした。そのため、本人への通所系サービスですら利用を拒み、唯一利
用していた障害福祉サービスが、週一度のホームヘルプサー
ビスでした。母子ともに、他者との関わりを好まず、時間を掛けて関わりの持てる特定の関係者でなければ、母子に関わることが難しい家庭でした。

10 NEWS LETTERSpecial edition
Ⅳ．短期入所利用までの経緯

Ⅵ．次なる生活の場の選択

母親が、平成27年冬に病に倒れ病院へ救急搬送され、緊急短期入所利用開始から１ヶ月を向かえようとしていた頃、で入院することとなりました。そのため、本人単身での生活

今後の生活について本人からは、「家に帰りたいけど、お母を困難としたことから、短期入所での対応を関係機関で協議さんが居ないなら、ここ（生活寮）でもいい」という希望でし、本人にも伝えました。今まで言葉の主が返事だった本人した。ただ、のぞみの園は無期限での入所の受け入れは行っから、「お母さんは駄目ですか？」「なぜ、家を離れるんですていないために、新たな別の場所での生活でしか選択肢はあか？」「猫の面倒を見なくちゃいけないし、家（のこと）でりませんでした。ただ、本人の生活能力、大きくは再発の危しなくちゃいけないことがあるから家は出れません。
」等々

険性のある疾病の管理が必要となったために、当時の状態での言葉があり、短期入所することを拒否されました。そのたは24時間支援体制の確保がされている他の入所施設が適当

め、数日間の食料を用意し、叔父や関係機関が連日本人の安とすることを、叔父・関係機関とでは確認をしていました。

否確認と、短期入所利用の説得を行っていきました。本人もそのことを本人に伝えたところ複雑な表情でありましたが、気持ちが次第に変わり4日後に短期入所利用に繋がりました。

入所に向けた施設見学を通して他施設での生活を選択されまⅤ．生活寮での生活状況
生活寮での生活は、今までの母親との暮らしから約20名の利用者との集団生活になったことから、緊張と不安が強く、した。

Ⅶ．おわりに「家に帰りたい」、「ここ（生活寮）は、うるさいから嫌だ」な

本ケースは、母親の入院に伴う短期入所の利用として、次どの言葉があり、施設での生活に難色を示していました。けの行き先が見つかるまでの約4 ヶ月間をのぞみの園で過ごし

れども、時間が経過するに連れ、また利用者、支援者との関ました。今までの自宅生活においての経験や習慣の違いから係性が出来てきたことから、本人の言葉も「うるさいとこだ

獲得できていなかったことがあったため、利用を通して、経けど、良いところ。
」等の肯定的な言葉も見られるようになっ験を重ね、生活習慣を見直し整えてきました。その中で、自てきました。支援者の言葉掛けを受け入れながら、入浴、身宅生活していた際に見られた大声や壁を叩く行為は利用中にだしなみ等のADLについての経験を重ね、生活習慣を見直ありませんでした。自宅から施設での暮らしの変化に不安としてきました。また生活寮内で実施している活動に参加した

緊張が持続的にあったかもしれません。けれども、利用者やり、生活寮の共有物の洗濯たたみを支援者と一緒に取り組む

支援者との関係性が結ばれてきた頃より、口数も増え、自発ことがありました。

的な行動もあったことから、施設生活に気持ちのゆとりが芽

短期入所利用を開始して１ヶ月が過ぎ、生活寮での生活に生えていたことも確かであったと思います。

馴染み、他の利用者や支援者との関係が出来てきた頃、散歩利用中に疾病を患ったことを契機に、のぞみの園から再び中にいつもと違う様子を支援者が発見し、園内診療所で受診

地域生活への移行には繋がらなかったケースではありましたをした結果、脳卒中を発症していたことが分かりました。早が、地域生活への移行を踏まえた支援においては、今後にお期発見ではありましたが１ヶ月弱程入院を余儀なくされ、そいて大事なステップとなりました。地域生活への移行を行うの間はリハビリを受けることとなりました。当初は右片に多ために、その人に適した環境の提供や福祉ニーズを充足する

少の麻痺が残っていましたが、リハビリを受けると共に日常

ための社会資源適用は必要不可欠ですが、本ケースでは、短生活には影響のない程度まで回復しました。症状について園

期入所利用を通して潜在的に持ち得ていたエンパワメントへ

内診療所から、再発の可能性は高く、今までの食生活の影響のアプローチがあったことで、個人の新たなストレングスのも考えられるために、今後の生活には、定期的な医療と食事獲得に繋がったケースであったと感じています。

の管理ができる事業所が必要との説明を受けました。

NEWS LETTER

11

特集

のぞみの園における地域移行

矯正施設退所者への地域移行の取り組みについて〜自活訓練ホーム利用者の地域移行〜

地域支援部社会生活支援課社会生活支援係

渡邊守

当法人では、矯正施設を退所した知的障害者について、平地域移行、退所先の内訳については（図２）のとおりとなっ成20年度より支援を開始し、平成23年１月に７名定員の自ており、グループホームなどへの移行が全体の半数を占めて

活訓練ホームを立ち上げ、矯正施設退所者に特化した枠組み

います。続いて、アパートでの単身生活が約３割となっていでの支援を行っています。自活訓練ホームは２年間の有期限ます。残念ながら、自活訓練ホーム入所利用中の犯罪行為に利用を前提としており、矯正施設などから受け入れ、生活訓より、矯正施設へ再入所した方も１割程度おります。

練やご本人の障害特性などのアセスメントを行い、その情報

本稿では自活訓練ホームを経て、これまでに地域移行されを支援関係者と共有を図り、ご本人に適した地域移行先を確た方々の中から、グループホームに移行した方、また単身で保できるように支援しています。これまでの入退所者の総数のアパート生活を選択した方のケースをご紹介し、地域移行

は、平成29年５月15日現在、計32名の利用者を受け入れ、の実際や地域移行者の現在の生活の様子についてご報告いた

そのうち28名の方が地域移行、退所しています。
（図１）

します。

図１．年度毎の受け入れ及び退所者数

Ⅰ．グループホームに移行したＡさん

平成29年５月15日現在

受入者数

退所者数

Ａさんは幼少期より実父から身体的虐待を受けて育ち、思

20

2

0

春期になると家出を繰り返すなどの行動が見られるようにな

21

3

3

22

4

2

りました。また、親から適切な愛情を受けられなかったため、

23

1

3

24

6

5

25

3

2

26

4

2

帰住することは環境的に好ましくなく、同様の問題が繰り返

27

4

5

されるおそれもあり、また年齢も20歳未満であったことか

28

5

5

ら、本人に向けては保護的な環境で生活訓練を行い、その間

29

0

1

計

32

28

に支援者側からの親や祖父母などとの家族関係を改善・修復

年度

Ａさん自身も暴力で問題を解決するようになり、器物損壊、傷害などにより少年院に入院していました。Ａさんが自活訓
練ホームに入所した事由は、虐待を受けていた保護者の許へ

・うち３名の女性を含む

平成29年５月15日現在

なっていきました。そのような中、県内で行われる大きなマ
ラソン大会を知らせると、「ぜひ、参加したい！」と目を輝かグループホーム等
50%

アパート等
32%

N=28

せ、職員と共に計画を立て大会前日まで朝のジョギングを休
まず続け、見事に完走することができました。このような取り組みも本人にとっては大きな自信に繋がったようです。
穏やかな日常生活を送りながらも、Ａさんについては家

アパート等

矯正施設

入所施設

・グループホーム等には、旧通勤寮、ケアホーム含む

12 NEWS LETTER

備、しいたけ作業に従事し、体力や気力に溢れていることからも自身の評価も徐々に高まり、自己効力感を高める生活と

矯正施設
11%

グループホーム等

自活訓練ホームに入所してからのＡさんは、自立をした生
活をするという目標を持ち、入所当初より農作業や花壇整図２．自活訓練ホームからの移行先
入所施設
７%

していく取り組みが必要でした。

族との今後の関わりをどうするのかが非常に重要なものでした。高齢になる祖母はＡさんのことを心配しており、月にSpecial edition
１度のペースで面会に来ていましたが、Ａさんにとってはそいなかったことから、まずはグループホームの見学や宿泊体の心配からくる祖母の言葉を疎ましく思っているところもあ験を行い、生活のイメージ作りをするところから始めました。

り、面会の回数などを調整する必要がありました。また、実そこで、Ｃグループホームが移行先の候補に挙がり、数日間

父に関しては虐待を受けていたものの憧れの対象でもあり、の宿泊体験を行いました。ただ、Ｃグループホームは以前矯

憎しみだけではない複雑な感情を持っていました。そのた

正施設退所者を受け入れたことがあり、その方が近隣トラブ

め、支援者が家族の住むご自宅まで訪問し、現在の本人の生ルを起こし、退所を余儀なくしたという経験から、Ｃグルー

活状況の報告や家族一人ひとりの意向を聞き、それをＡさん

プホームから受け入れに難色が示され、結果的に受け入れにの支援関係者と情報共有し、次の生活の場として「家族と暮ついては不可という結果になりました。

らすのではなく、家族と適度な距離を保ちつつ、お互い行き

その後もいくつかのグループホームにアプローチをしまし

来ができるグループホーム」を移行先として選択しました。

たが、矯正施設を退所した方の受け入れは体験のみでもハー

地域移行にあたっては、地域生活定着支援センターが中心

ドルが高く、なかなか思うように進まず時間だけが過ぎていとなり、Ａさんは自活訓練ホームを約９か月ほどで退所し、きました。その頃、徐々にＢさんの意識に変化が見られ、「で出身県のグループホームに地域移行することができました。

きるなら１人で生活してみたい！」という本人の想いから、グループホームでは、他者との生活でストレスが溜ることもアパートでの単身生活をするための準備を開始しました。ア

あるようですが、仕事も休まず続け、充実した生活を送ってパート探しは、相談支援事業所が中心となり、大家さんの理います。ただ、異性との関係などに関して度々グループホー解も得て無事に借りることができました。単身生活に向けて

ムのルールを破るなど新たな問題も出てきているようです。

Ｂさんの不安は、金銭管理と食事作りだったため、金銭管理

ご家族との関係については現在でも定期的に面会し、これまについては社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を利用

で大きなトラブルもなく、関係性を継続できていると聞いてし、食事については家事援助を利用することで不安を払拭すいます。このようにご本人への支援だけでなく、家族関係にることができました。

ついての支援はとても重要なことであり、支援者が介入するＢさんは現在、障害者雇用枠での就労先で、対人関係の悩ことでこれまでのわだかまりも薄れ、生活の安定を図れるとみはあるようですが、継続して仕事をしています。また、週

感じたケースでした。

末になると自転車で父親のお墓参りに行くなど、自分がやりⅡ．アパートで単身生活をするＢさん

たいと思っていたことができているようです。Ｂさんのケースを通して、矯正施設を退所した方々の地域移行はご本人のＢさんは中学校を卒業後、一般就労するものの長続きせ意思を汲み取りつつ、支援関係者が情報共有を密にしながらず、実母の生活費をあてに生活していました。しかし、必要一致協力していくことの重要性を再確認したところです。

なお金も使い果たしてしまい、金銭苦から窃盗事件を起こし、刑務所に入所していました。Ｂさんは県内出身者という

Ⅲ．終わりにこともあり、地元の地域生活定着支援センターより入所依頼

冒頭にありましたように、これまで自活訓練ホームの地域があり、衣食住が整った安定的な生活と経済的な基盤の確保

移行者は28名となっていますが、その後の生活の場が変わっを最優先として支援に取り組み始めました。

た方々も複数名おり、医療的な配慮が必要になり精神科病院

Ｂさんは温厚な性格から、自活訓練ホームの他利用者ともに入院した方、アパートでの単身生活でトラブルを起こし、トラブルを起こすことなく、しいたけ作業にも毎日通っていグループホームに移った方、再犯により矯正施設に再入所しました。また、週末はバスを利用し、いつもと同じ店舗で買た方など様々です。のぞみの園としては地域移行が終わればい物し、決められた時間にホームに戻るといった生活を送っ支援終了ということではなく、必要に応じて本人への面会やていました。金銭面としては、生活保護を申請・受給するこ支援会議への出席など、フォローアップも継続的に取り組んとで経済的な基盤を確保することができました。

でいます。

Ｂさんは自活訓練ホームでの生活が１年を過ぎた辺りか

自活訓練ホームを経て、地域移行された方々からの「元気ら、本格的に次の行き先を探すことになりました。Ｂさん自にやっています！」という便りが、私達支援者にとってなに

身は現状の自活訓練ホームの生活に不満を訴えることも無よりも嬉しい報告です。

く、また今後の具体的な生活のイメージを描くことができてNEWS LETTER

13

特集

のぞみの園における地域移行

全国の障害者支援施設における地域生活移行の現状を考察する
研究部長

志賀

利一

前号のニュースレター（第52号）において、平成28年度に実施した「障害者支援施設を利用している方の入退所の実態について（悉皆調査）」の結果を、主に65歳以上の入退所の実態について焦点を当て、報告しました。今回は、障害者支援施設からの地域生活移行という視点から、同一の調査のデータをまとめます。

Ⅰ．地域生活移行の数値目標
障害者自立支援法の施行と同時に策定された第１期障害福祉計画では、数値目標のトップバッターに「福祉施設入所者の地域生活への移行」が掲げられました。この計画の基本

況について、郵送式のアンケート調査を行い、回収したデー
タを統計的に分析しました。

Ⅲ．施設の概要と定員の削減状況

指針は、平成17年10月から６年半かけて施設入所者の１割

有効回答数1,794施設（回収率68.7%）のうち、651施設

以上を地域生活に移行すると同時に、施設入所者数を７％以は「完全参加と平等」が明記された障害者基本法後（平成5上削減すると記されました。実際、平成17年10月時点での年より後）に設立された施設です（うち101施設は障害者自全国の入所者数が145,919人、平成23年度末までの地域生立支援法施行後設立）。私たちの国では、障害者の地域生活活移行者数は21,129人（14.5％）、入所者数は133,733人

支援が重視されても、施設入所のニーズが高かったことがこ（8.4％減）と目標値を上回る実績となっています。

の数字からも裏付けられます。

現在、第４期障害福祉計画期間中で、基本指針の数値目
標は、①平成25年度末の施設入所者（119,878人）の12％（15,905人）以上を４年間で地域生活移行する、②この４年間で施設入所者数を４％（4,522人）以上削減することになっています。第１期障害福祉計画が策定された時期と違い、現在は、施策として相談支援事業所を中心に計画相談や地域移行支援が実施されており、また共同生活援助を行う事業所も増え続けています。しかし、入所者の高齢化・重度化が顕著になってきており、新たに施設入所を希望する者も多く存在すると言われています。基本指針の目標数値の達成は難しく

図１．過去10年間の定員の増減の状況（単位：施設数）

なっています。事実、平成29年３月の主管課長会議の資料で

平成28年４月１日の全施設の定員の総合計は、97,255人

は、平成26年度・27年度の地域生活移行者数が合計4,000

で、１施設あたり平均54.3人です。第１期障害福祉計画が人であり、目標数値を遥かに下回っています。

策定されたから、施設入所の定員数の増減をまとめたものがⅡ．調査の目的と方法

図１です。1,242施設（69.2%）は定員の変更は無く、491
施設（27.4％）で定員減、50施設（2.8％）で定員増となっ調査の概要は、前号のニュースレター（第52号）と同様です。

ています。すべての施設の定員増減数を合計するとマイナス

全国の障害者支援施設の実態、特に平成27年度における新規

7,504人、10年前と比較すると7.2％の定員減です。施設単の入所者と退所者の状態像を調査することにより、現在、障位では、最も定員を減らしたのは420人（450人から30人規

害者支援施設に求められる役割を考えることが目的です。調模に縮小）、逆に最も定員を増やしたのは48人（42人から90

査対象は、全国の2,612の障害者支援施設です。平成28年９人規模に拡大）でした。

月に、①障害者支援施設の基本情報、②平成27年度に新規に施設入所の実人数総合計は93,578人で、定員より3.8%

入所した利用者の状況、③平成27年度に退所した利用者の状少なくなっています。障害種別は、知的障害が 最も多く

14 NEWS LETTERSpecial edition
71.5%、次いで身体障害が25.5％、精神障害1.5％、重症心図３は、施設の年代別退所者数を理由別（地域生活移行、身障害1.2%、その他0.3％です。各施設の入所者平均年齢の

死亡退所、その他退所）にまとめたものです。施設を退所す

分布は、図２の通りです。平均年齢18歳以下の児童中心の施る年代は、55歳から69歳に明確なピークがあります。しか設が45施設ある一方、平均年齢が65歳を越えている施設もし、地域生活移行の人数には目立ったピークはありません。

28施設あります。平均年齢が50歳代の施設が最も多く全施

18歳〜 24歳と40歳〜 59歳の２つの年代がやや多くなって設の43.4%にのぼります。平均年齢が50歳を越えている施

います。また、退所者に占める地域生活移行者の割合は、18

設が過半数であることから、これからも、積極的に地域生活

歳から39歳までは、53% 〜 65%と過半数であるのに対し、移行を推進するためには、対象者は若年ではなく、中年期・年代が上がると共に次第に割合が低下しています。65 〜 69

高齢期の障害者の支援のあり方を考えなくてはなりません。

歳では53人が地域生活移行していますが、退所者の8.2%に過ぎません（その他移行46.5%、死亡退所45.4%）。多くの人がイメージする通り、高齢期の地域生活移行の実現には困難が伴っているようです。
地域生活移行者を障害支援区分別に集計すると、区分６が174人、区分５が235人、両者を合わせると地域生活移行者の30%程度であり、重度障害者の地域移行に積極的に取り組んでいる事例が存在することがわかります。表１は、区分６の174人について、年代と障害種別にクロス集計したもので

図２．施設毎の入所者の平均年齢（単位：施設数）

Ⅳ．平成27年度の地域生活移行の実態す。決して多くはありませんが、障害支援区分６で50歳以上の障害者についても、地域生活を支える体制を整備し、移行を実現している事例が存在していることがわかります。

前号で報告した通り、平成27年度１年間に施設入所した人数も退所した人数も、入所者総数の５％前後でした。今回は、18歳以上の退所者の状況を分析することで、地域生活移行の実態についてまとめます。
18歳以上の退所者数合計は4,718人で、そのうち地域生
活移行（自宅、グループホーム）が1,359人（28.8%）、そ表１．障害区分６／障害種別の地域生活移行数

Ⅴ．おわりに

の他退所（病院入院、高齢者施設入所、その他）が1,869人

障害者自立支援法が施行されて既に10年が経過しました。

（39.6%）、死亡退所が1,490人（31.6%）です。１年間の地

緩やかなペースではありますが、地域生活移行も進みました。

域生活移行者数は、本調査でも、第４期障害福祉計画の目標

同時に、多くの障害者支援施設では、次第に障害支援区分が数にかなり下回った数字になっています。

高くなり、年齢も高くなってきました。年間、定員の５％の利用者が施設を退所していますが、他の障害者支援施設や高齢者施設、入院（精神科、その他）、そして死亡退所がかな
りの割合を占めており、地域生活移行の実績は伸びていません。第１期障害福祉計画の期間は、１年間に約3,250人が地域生活移行していましたが、この調査では1,359人（回収率68.7%であり厚生労働省発表の地域生活移行2,000人と同等数）です。今後、地域生活移行を推進するには、中年期・高齢期の重度の障害者の地域生活支援体制整備と一体的な施策が必要です。少数ですが、重度・高齢障害者の地域生活移行の実践も増えています。先駆的な実践例を参考に、地域生活

図３．年代別の施設退所の類型の状況（単位：人数）

移行のあり方を、再度検討する時期に来ているようです。

NEWS LETTER

15

養成・研修平成29年度 強度行動障害支援者養成研修（指導者研修・基礎／実践）を開催しました〜強度行動障害者の支援者育成と普及を目指して〜
事業企画部研修・養成課 研修係長

Ⅰ．はじめに新井

美栄

利用する福祉サー

平成25年度より、強度行動障害のある人たちに対して、

ビスとその利用の大切な支援を行う職員の人材育成をすすめることを目的と

流れ、虐待を防止

した「強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)」と翌平成するためのリスク26年度には、さらに適切な障害特性の評価及び支援計画の対応について、一作成が出来る職員の人材育成をすすめることを目的に盛り環とした支援と記込み「強度行動障害支援者養成研修(実践研修)」を開始しま

録の大切さ等の基した。

礎的な部分を学び基礎研修、実践研修のいずれも、施設系・居住系・訪問系等のすべての障害福祉サービス事業所の職員を対象とします。カリキュラムは、講義６時間、演習６時間で構成されています。

て、今年度については、５月23日（火）〜 24日（水）に基礎研修を、５月25日（木）〜 26日（金）に実践研修をそれ
ぞれ埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーション学院で開催しました。
なお、研修に参加された方々は、都道府県から推薦を受けた方で、基礎研修に82人（44都道府県）、実践研修に81
人（44都道府県）となりました。今年度は基礎研修、実践
研修を連続して受講された方が半数以上おられたことが特

図１ 基礎研修：講義

徴的でした。

Ⅱ．基礎研修編
強度行動障害を有する者は、自傷、異食、他害など、生活環境への著しい不適応行動を頻繁に示すため、支援が困難であり、虐待にもつながることもあります。しかし、適切な支援を実行することにより、状態の改善が見込まれることから、専門的な研修により適切な支援を行う従事者を養成することが重要となります。
基礎研修では、固有の障害特性が存在することへの気づきを促し、その特性にはどのようなものがあるかを学ぶこ

図２ 基礎研修：演習

Ⅲ．実践研修編実践研修では、固有の障害特性の理解から具体的な支援とに主眼を置いて方法を導き出す基本的なプロセスを学ぶことに主眼を置いい ま す。 強 度 行 動ています。個別支援計画に則り、日常的な支援を行う際の「障障害のある人に支害特性への配慮」を自ら工夫し、計画すること、さらに計援を行う際に必要画したことを実施した後の評価を行い、今後どうするべきな 制 度 の 理 解、 強かを考えることを目標としています。

度行動障害の障害研修した後、すぐに意味ある計画・実施・評価ができる

特性、理解の仕方、ようになるわけではなく、本研修での学びを強度行動障害

16 NEWS LETTER養 成 ・ 研修者支援の経験のある職場の先輩たちに相談し、また指導を受けながら、実践を積み重ねていく第一歩としての研修です。

出てしまった。
・事例を話せるご家族の方が少ないので「家族からの提言」
を講義に入れるのに苦慮する。

二日間のカリキュラムは、講義４時間、演習８時間で構成されており、環境調整による強度行動障害者の支援や記録に基づく支援の評価、危機対応と虐待防止等は、基礎編には含まれていない講義です。

・精神科医師の講師が見つからない。
・県の予算が少なく、希望があっても申込み者全員の受講が不可能である。
意見交換会には、障害福祉専門官も加わり、活発な討論がなされ、「医師以外にも講師としては医療従事者として、
MSWやPT、OTの参加があってもいいと思う」などの意見がだされました。

Ⅵ．まとめとして重度障害者支援加算の経過措置は、現在のところ、今年度で終了となりますが、全国的には支援者数が足らないと
図３ 実践研修：講義

思われるところがあります。また、加算の要件として、例
えば複数のユニットであれば、その場所ごとに強度行動障
害支援者養成研修の修了者がいることが必要となるなど、支援する側からすれば何もそこまでという問題もあります。
意見交換会では、実際の現場の声として、厚生労働省の担当者や障害福祉専門官に直接投げることができたのは意義があったと思います。
強度行動障害のある人を支援しようとする場合、はじめ

図４ 実践研修：演習

Ⅳ．重度障害者支援加算についてにその人を知り、次にどうしてそのようなことをするのかでなく、なぜそのような状態であるのか、次にどのような手順や理解をしたら行動が少なくなったり、目立たなくなっ

平成27年度の障害福祉サービス等報酬改定では、施設入たり、共有することができるのか、まずそれを探ることが所、短期入所、共同生活援助の「重度障害者支援加算」に

大切で、そして一人で考えるのではなく、複数のスタッフ

おいて、この強度行動障害支援者養成研修の修了や障害特やチームとして考え、統一した支援を行うことがとても重性に配慮した詳細な支援計画シートや記録が必須となりま要だと思います。

した。また、この研修は行動援護の従業者の用件でもあり、新たに創設された重度訪問介護における「行動障害支援指導連携加算」にも関係してきます。

Ⅶ．最後に
強度行動障害のある人が「虐待を受けている」という昨年から、強度行動障害支援者養成研修の受講ニーズは、ニュースが絶えません。また、その行動障害ゆえに、サー

都道府県において急激に高まり、今年度もその勢いが続く

ビス提供を「拒否された」と言う話も珍しくありません。

ものと思われます。

一部の先駆的な障害福祉サービス事業所や施設で、興味関Ⅴ．意見交換心の高い人材だけが強度行動障害者の支援を行う時ではありません。

研修に参加された受講生の皆さんによる意見交換会で今回の研修修了者の皆さんをはじめ、全国に強度行動障

は、各都道府県での実施状況等について話し合いを持つこ害者の支援の裾野を広げ、強度行動障害のある人たちが、とができました。基礎研修・実践研修合わせて、出された一人でも多く特性に応じた支援がおこなわれ、安全で穏やご意見をご紹介します。

かな一日が送れることができるよう、取り組みを進めてい・国研修受講修了者が法人内異動で強度行動障害者の担きましょう。

当から外れてしまったため、都道府県研修の実施に影響がNEWS LETTER

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実践レポート「らかんにおける酒まんじゅう作りの実践」〜一人ひとりの成長を願って〜
地域支援部就労・活動支援課課長補佐

斎藤博文

Ⅰ．はじめに

とつで手の巧緻性や微当法人の多機能型事業所「らかん」は、平成26年４月に開細作業が可能な方なの所し３年が経過しました。高崎駅から歩いて10分ほどの場所

かが分かり、実習で作にあり、就労移行支援と就労継続支援Ｂ型の２つのサービス業に取り組んで貰う事が良いアセスメントにを提供しています。
初年度は、当法人の別の就労継続支援Ｂ型事業所でしいたなります。Ａさんは覚け作業を行っていた３人の利用者でスタートしました。２年えるまでに時間のかか目に入ると、特別支援学校の卒業生２人が新規利用となりまる方でしたが、負けずした。２人とも食品関係の仕事に就きたいという希望があり、嫌いな性格から、職員の手先の動きをじっと観察し、そろば在学中の実習時より酒まんじゅう作りには興味を示していまん玉からまん丸な餡ができるようになりました。

した。
本稿では特別支援学校を卒業したＡさんＢさんの２人が、Ⅲ．名称の固定化

らかんでどのような取り組みから酒まんじゅう作りができる

酒まんじゅうの製造過程では、餡丸め、計量、ミキサー、ようになり、今では貴重な戦力として働けるようになったの

生地包み、焙炉、蒸籠、フィルム包み、シール貼りなどたくかを紹介します。

さんの工程があります。まず、初めに実行したことは、各器

Ａさんは20才、ダウン症候群、障害支援区分３。２年前に具や作業の名称の固定化でした。器具においては、職員が変

市内の特別支援学校を卒業しています。在学中よりらかんをわる度に個々の呼び方が変わってしまうようでは利用者が混希望。その理由は酒まんじゅう作りをやりたいということで乱してしまいます。例えば、できた酒まんじゅうを入れる器した。Ａさんの最初の課題は通勤でした。自宅より高崎駅まのことは、お盆、トレイ、調理トレイ、バットなど幾つかのでバスを１区間乗車、駅からは徒歩で８分程かかりますが、呼び方があります。それを誰が言っても分かるように「バット」

１人で通勤できず保護者の方の２か月の見守り支援で通勤でと名称を固定化しました。また、名称の中にはミキサーで使きるようになりました。覚えるまでは時間を要しましたが、用するフックを「フッ覚えてしまえば全く問題はなく、逆にこちらで教えたルート

ク船長」と呼んだり、ではない自分で安全と考えたルートを発見したりと、しっか

捏ね鉢のことをその形りした性格の持ち主でもあります。

から「プーさん」と呼

Ｂさんは、
20才、
プラダ・ウィリー症候群、障害支援区分は２。

んだり、利用者が楽し

父親の転勤の都合で高崎市内に引っ越すことになり、実習をく取り組める雰囲気作

通してらかんを気に入ってもらい、歩いて10分ほどの自宅かりも大切にしました。

ら通うことになりました。食べものに拘りを持つ障害特性から心配も多々ありましたが、本人の酒まんじゅうを作りたいという強い意志から利用することに至りました。

Ⅳ．治具の創作
計量は一番重要な作業の一つになります。ＡさんもＢさん
も、数字は頭では分かっているのですが、どの位までが許容

Ⅱ．アセスメント

範囲なのかが分かりませんでした。デジタル秤の隣に数字を餡丸めは、新しい利用者、実習生に最初にやってもらう作

書いた指示版を職員が置いておくことで解決を図ろうとしま

業になります。見学に来られた誰もが餡丸めくらいは簡単だ

したが、指示版には20gと書いてありますが、デジタル秤でと思うようですが、綺麗な丸にするには微妙な力加減が必要

は20.0ｇと表示されます。同じことでも、小数点の意味までで、意外に難しいものです。はじめは綺麗な丸にならずに、は分かりませんでしたので、指示版にも20.0ｇとその上位のそろばん玉のような扁平な形になりがちです。餡の丸め方ひ20.5ｇや21.0ｇも許容範囲の数字とした指示版を用意しまし18 NEWS LETTER実践レポート
た。こうすることで一気に理解ができ、自信を持って取り組担当し、実践的な練習となります。また、市役所、福祉セン

めるようになりました。殊にBさんに至っては、指示版を使ター、イオン高崎での販売、卒業した学校の文化祭など、実いながらも職員が敵わないほどのスピードで計量をこなせる

際の場面に参加してもらい、ロールプレイの成果を確認してようになっています。

います。販売時には赤のストライプのエプロンとキャップをまた、酒まんじゅうの成形課程では、どの位の大きさまで上から潰したら良いのか分かりませんので、並べるシートの着けるのですが、Ａさんが母校で販売する時には、そのスタ
イルが後輩たちのあこがれになっています。

下に予定する大きさの円を描いておくことで、指定された場
所に、指定された大きさの酒まんじゅうが成形できるようにしました。細かいことが気になるＡさんにとっては、自分でも納得のできる工程になっています。

Ⅶ．まとめ
以上、らかんでの取り組みについて説明してきましたが、大切にしている視点が３つあります。

ミキサー操作も利用者が出来る作業になります。たくさん

一つ目は、長所を褒めて伸ばすことです。酒まんじゅう作のスイッチが並んでいますが、ONにするのは一つのスイッ

りは発酵の工程があり、温度や湿度の影響で出来映えが左右チだけですので、誰がやっても分かるようにマジックで囲んされますが、いつも以上に綺麗にできた時には大袈裟な位にでみました。機械を操作しているという自負はＡさんＢさん

褒めるようにしています。自分が担当し良いものができたとも同様で、スイッチを押す時には間違えてはいけないと責任いう喜びを共感してもらうことで、自信を持って取り組める感を持ってやってくれます。

ようにしています。現在、Ａさんは生地包みや接客時の袋入

焙炉には約35分ほど入れます。網に並べたまんじゅうをれが得意ですし、Ｂさんは計量と接客時の挨拶が得意です。

焙炉の棚に並べていき

二つ目は、誰にでも分かりやすい作業環境や作業工程作り

ますが、どの深さまでを大切にしています。焙炉での視覚化について説明しました

差し込んだら良いのかが、奥まで差し込んで取り忘れるミスがあったことからでし分かるように、色テーた。ミスは職員・利用者を問わず誰にでも起こりうることでプでラインを引いておすし、構造化、視覚化を図ることで、分かりやすい効率的なき、誰でも同じ位置に環境を作っています。

並べられるよう視覚化しています。

Ⅴ．衛生管理の徹底
酒まんじゅう作りはすべての工程において衛生管理が問われる作業になりますので、調理室に入るまでの手順を壁に写

また、利用者によってはできる作業とできない作業がありますが、できないから無理という発想ではなく、できるようになるための治具の工夫や作業工程の見直しを図るようにしています。例えば、生地包みは難しい作業ですが、工程分析をし、包めなくても生地を広げるだけの工程をその人のために作ることで、作業に参加できるようになります。

真で掲示しています。まず、入り口には体調チェックカード

三つ目は、利用者が主役になれる場作りです。長くやってが置いてあり、検温、嘔吐下痢、指の怪我の有無の3点を記

いますとそれぞれ得意なことと苦手なことがはっきりしてき入してもらうことで、自分の体調を確認してもらいます。コ

ますが、オールマイティである必要はなく、一過程の活躍でロコロ、マスク、二度の手洗いを済ませてより入室が可能と充分だと思います。製造過程が苦手な人には、活躍できる販なります。

売で頑張ってもらい、酒まんじゅう作りの一員としているこ

また、製造中は、一動作一消毒を徹底しています。衛生手とを感じられるようにしています。職員が前面に出る場合も袋をつけていますがどこで黴菌が付着するか分りませんの必要ですが、主役は利用者というコンセプトで取り組み、生で、作業の変わる度に消毒をしています。

き甲斐を持って働いてもらっています。

Ⅵ．ロールプレイから実践へ

大袈裟なくらい誉めて伸ばす、治具の工夫と工程の見直し、主役は利用者のコン

お客様と接することが仕事となりますので、毎朝挨拶の練

セプト、この３つの習をしています。ただ、それだけでは型通りの練習に終わっ視点を大切にし、一てしまいますので、お客様係、店舗係に分かれてロールプレ

人ひとりが職業人とイを実施します。紙袋は３サイズあり、注文個数に応じて紙して社会人として成袋の選択をしなければなりませんし、入れる方法も覚えて貰

長してくれることをわなくてはなりません。ロールプレイの時には職員もレジを願っています。

NEWS LETTER

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調査・研究平成29年度

調査・研究 の テーマ に ついて研究部研究課研究員

岡田裕樹

来年４月より「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）改正法が施行され、地域生活支援のための新たなサービスの創設や、障害児支援の多様化するニーズに対応するための支援の拡充が図られる予定です。また、第５期障害福祉計画および障害児福祉計画の作成に向けての議論が進められており、障害のある人一人ひとりのニーズに対応するための、サービスの利用状況や生活実態の把握が進められています。
今年度のぞみの園では、法人内で行う実践研究のほか、厚生労働科学研究費補助金を受けて実施する「強度行動障害者支援」や「障害者の住まいとサービス利用の実態」「障害者の福祉的就労・日中活動サービス」に関わる調査研究を行います。
さらに、社会福祉推進事業として実施する「矯正施設を退所した知的障害者等の地域生活支援」についての調査研究や、厚生
労働行政推進調査事業費補助金等の分担研究者として係る研究などに取り組む予定です。制度の改正などに係る調査研究や支援方法などに関する研究を、多くの有識者・実践者の皆様のご協力をいただきながら実施していきます。

平成 29 年度の主なテーマ
Ⅰ．のぞみの園における実践的な研究
第３期中期目標にある「高齢知的障害者への自立支援への取り組み」を具体化するための研究として、高齢の利用者の生活実態や必要な支援の把握のための調査を継続的に行っています。昨年度は、のぞみの園が実施している高齢知的障害者の状態像に合わせたグループ編成の支援の状況を整理し、まとめました。また、個人資料や支援者間の引継ぎなどだけでは困難な「人となり」を理解するためのツールとして「ライフストーリーワーク」に着目し、利用者４名を対象に調査、研究を行いました。
今年度は、平成21年度より継続して取り組んでいる認知症に罹患した知的障害者の実態とその支援のあり方についての研究のほか、現場の支援員や理学療法士などの専門職が中心

動障害者支援の知識、ノウハウを理解した支援者を増やす、②質の高いサービスが提供できる事業所の拡大に向けた取り組みの検討と実施、③地域全体で支える仕組みの検討、の３点が考えられます（図１）。
今年度は、昨年度より実施している「強度行動障害者支援を行っている事業所のサービスの質を評価する方法に関する研究」を引き続き行い、行動障害の変化を客観的に捉える新たな指標づくりの検討を行います。また、都道府県における
強度行動障害者支援に関係する人材養成などの事業の実施状況についても、継続して調査を行います。

Ⅲ．矯正施設を退所した障害者の地域生活支援に関する研究
矯正施設を退所した知的障害者等の地域生活支援に向けての研究は今年で10年目になります。昨年度は矯正施設を退所となり、重度知的障害者の日中活動における健康増進プログ
ラムの検討や、精神科病院から障害者支援施設に移行した強度行動障害者の支援の実態調査など、計５本の研究に取り組んでいく予定です。

Ⅱ．強度行動障害者支援に関する支援の評価及び改善に関する研究
障害福祉サービス事業所等における強度行動障害者への支援の質を検証し、地域の取り組みを明らかにすることで、今後の強度行動障害者支援に関する施策のあり方について提言することを目的としています。
昨年度は、平成26年度から毎年実施している強度行動障害支援者養成研修の実施状況について、47都道府県を対象に調査を行いました。これらの調査を踏まえて、強度行動障害者支援の今後の施策の方向性や支援の対策および評価などについてまとめています。今後進むべき方向性として、①強度行

20 NEWS LETTER

図１

強度行動障害者支援の今後の施策の方向性

調 査 ・ 研究した知的障害者などの支援の課題を探ることを目的に、住まビス全利用者数の50％を超えているにも関わらず、その実態

いの変遷に着目したアンケート調査と（詳しくは22頁をご参は把握されていません。

照ください）、支援期ごとの本人の思いの変化と支援者との繋がりに着目したヒアリング調査を行いました。

今年度は、就労継続支援Ｂ型事業所、生活介護事業所を対象に、事業所運営の概要やサービス内容、利用者像などの実今年度は、矯正施設を退所し自宅などにおいて地域生活を態を明らかにすることを目的に調査を行います。また、調査している知的障害者の生活実態について、アンケート調査を結果を基に、サービス内容の質の評価方法や質の向上のため行う予定です。

の運営ガイドラインの検討を行います。

Ⅳ．障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用のあり方に関する研究

平成 29 年度 新たに発行する刊行物

昨年度、全国の障害者支援施設を対象に新たに入所した

当法人では、調査研究で得た情報をより分かりやすく、ま者、ならびに退所した者の状態像を調査したところ、平成27

た多くの皆様にご活用いただけるよう、書籍化する取り組み

年度１年間で、障害者支援施設の約85％で新規入退所者がを行っております。昨年度は、厚生労働省科学研究費補助金ありました。10〜30代までの退所者の約半数は「家庭」か事業による研究を踏まえまとめた「事例で読み解く障害者虐「障害者グループホーム」へ退所していますが、40代以降で待」と、平成27年２月開催の「国立のぞみの園福祉セミナー

は「一般病院」への入院や、65歳以上では「高齢者施設」へ

2015〜福祉サービスを必要とする罪を犯した知的障害者の地の移行が圧倒的に多くなっていました。また、単身で生活し域生活支援に向けてPart７〜」における基調講演などを文章ている障害者の状態像と必要とするサポートの実際について化した「司法の期待に福祉はどう応えるのか〜福祉の自立性明らかにすることを目的に、相談支援事業所などにおける単と司法との連携〜」を発刊しました。

身生活者の相談の実態を調査したところ、単身生活者のうち

今年度は新たに、知的障害のある犯罪行為者に直接支援を40歳から64歳が全体の６割を占め、20代または65歳以上は行う機関で働く人たちに向けて、矯正施設退所後に社会復帰１割程度でした。主な障害としては約半数が精神障害でした

するための支援について学べるテキスト「理論と実践で学ぶ（図２）。

知的障害のある犯罪行為者への支援」の発刊を予定している

今年度は、グループホームを退所した障害者を対象に、生ほか、当法人診療部長の有賀道生（児童精神科医）がニュー

活実態ならびにニーズに関する調査を行うほか、グループ

スレターで連載中の「臨床の現場から」をまとめて書籍化す

ホームで生活している重度障害者が必要とするサービスの実る予定です。販売時期が決まりましたら、改めてご案内いた

態調査などを行い、地域生活の実現に向けて必要とされる具します。

体的なサービスと、求められる機能を明らかにしていきたいと考えています。

研究成果の公表について
調査研究の成果は、ニュースレターで定期的に報告するとともに、毎年６月に発行している『国立のぞみの園紀要』にまとめて掲載し、公表しています。紀要は、有償でお譲りしているほか、当法人のホームページ内「調査研究」（http://
www.nozomi.go.jp/）からダウンロードすることもできます。ご興味を持たれた方は、是非アクセスしてみてくださ

図２

単身生活者の年齢と障害種別の割合（単位%）Ⅴ．障害者の福祉的就労・日中活動サービスの実態把握及び質の向上に関する調査研究い。また、日本発達障害学会、日本社会福祉学会、自閉症カンファレンスNIPPON、認知症ケア学会などの各種学会においても報告していきたいと考えております。

いくつかのテーマについては、アンケート調査やヒ障害者自立支援法施行後、障害福祉サービスを提供する

アリング調査を予定しておりますので、その際には事業所数ならびに利用者数は急激に増えており、なかでも通是非ともご協力をお願い申しあげます。ご不明な点

所による日中活動を提供する、放課後等デイサービス、就労やご意見などがありましたら、研究部（027-320-

継続支援（Ａ型、Ｂ型）、生活介護において顕著です。一方

1450）までご連絡ください。

で、就労継続支援Ｂ型、生活介護については、障害福祉サー

NEWS LETTER

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調査・研究矯正施設 を 退所した知的障害者等 の 住まいの変遷―全国地域生活定着支援センター に 対する実態調査 から ―研究部研究課研究員

古屋和彦

のぞみの園では、矯正施設を退所した知的障害等のある人（以下「矯正施設退所者」と略します。）の支援に関する事業が平成20年度より開始され、その一環として研究部でも、調査・研究を通して、矯正施設退所者の支援をめぐる実情や課題の把握と解決方策の提案などを行ってきました。その中から今回は、全国の地域生活定着支援センターを対象に行ったアンケート調
査結果より、矯正施設退所者の、帰住先及び帰住先以降の住まいの変遷について報告いたします。

Ⅲ．居住毎の転居者と継続利用者

Ⅰ．調査の概要
本調査の目的は、特別調整対象となり地域生活定着支援セ矯正施設退所者603人のうち、帰住先から２番目の住居

ンターがコーディネートを行った矯正施設退所者の帰住先以に転居されている方が422人（70.0％）おり、居住先として、降の住まいの変遷に着目し、住居の変遷、住居の種類、居住

自宅・アパート・公営住宅が101人（16.7％）と最も多く、期間、転居回数等の現状及び、福祉関連の住居との繋がりの次いでグループホームが65人（10.8％）でした。

現状を明らかにするとともに、矯正施設退所者の支援の課題

２番目の住居に転居された422人のうち、３番目の住居に転居されている方が186人（30.8％）おり、居住先としを探ることです。
全国の地域生活定着支援センター 48 ヵ所に対し、平成28
年９月１日～９月30日を調査期間として、郵送方式によるア
ンケート調査を実施しました。36センターより603人分の回て、自宅・アパート・公営住宅が50人（8.3％）と最も多く、次いで精神科病院への入院が25人（4.1％）でした。
３番目の住居に転居された186人のうち、４番目の住居に転居されている方が85人（14.1％）おり、居住先として、答を得ることができました（回収率75.0％）。

自宅・アパート・公営住宅と精神科病院への入院が各17人

Ⅱ．結果の概要（2.8％）で最も多く、次いでグループホームが16人（2.7％）

集計した矯正施設退所者603人のデータを見ると、男性でした。

が529人（87.7％）、女 性 が74人（12.3％）で、年代別に４番目の住居に転居された85人のうち、５番目の住居には60歳代が162人（26.9％）と最も多く、次いで50歳代が転居されている方が40人（6.6％）おり、居住先として、自宅・111人（18.4％）でした。

アパート・公営住宅が13人（2.2％）と最も多く、次いで帰住先を住居別に見ると、更生保護施設が146人（24.2％）

矯正施設（再犯）が６人（1.0％）でした。

と 最 も 多 く、 次 い で 自 宅・ ア パ ー ト・ 公 営 住 宅 が79人

なお、５以上転居されている方が12人（2.0％）おり、（13.1％）、障害者支援施設が68人（11.3％）、精神科病院（入最多で13回転居されている方が１人（0.2％）いることが院）が63人（10.3％）と続きますが、図１のように類型化

わかりました。
（図２参照）

してみると司法関連の住居が178人（29.5％）、福祉関連の住居が170人（33.1％）、医療関連への入院が74人（12.3％）となります。

（人）
図１ 矯正施設退所者の帰住先22 NEWS LETTER（人）
図２ 居住毎の転居者と継続利用者

調 査 ・ 研究
Ⅳ．転居ごとに見た福祉関連住居への繋がりの、再犯者が少ないという見方ができます。

図３は、転居毎に見た福祉関連の住居との繋がりを示したものです。帰住先として福祉関連の住居を利用した退所

表１ 矯正施設退所者の現在の居住先（調査時現在）者が170人（28.2％）、
1回目の転居で福祉関連の住居に移った方が82人（13.6％）、２回目の転居で福祉関連の住居に移った方が13人（2.2％）、３回目の転居で福祉関連の住居に移った方が４人（0.7％）、４回目の転居で福祉関連の住居に移った方が３人（0.5％）という結果で、特別調整対象の矯正施設退所者であるにもかかわらず、退所後に福祉関連の住居を利用する矯正施設退所者が272人（45.1％）となり、利用しない矯正施設退所者331人（54.9％）より少ないことがわかりました。
また、矯正施設退所者が利用した福祉関連の住居としては、グループホームが165人と最も多く、次いで障害者支援施設が116人、救護施設が80人という結果となりました（複数回答）。

Ⅵ．まとめ
図３ 転居毎に見た福祉関連の住居との繋がり

Ⅴ．矯正施設退所者の現在の居住先

地域生活定着支援センターが、矯正施設退所者の住まいの変遷及び、必要に応じて適時に福祉関連住居に繋がっている実態を追跡・把握し、継続的な地域での生活に一定の

今回の調査から現在の居住先を割り出してみると表１に役割を果たしていることが本調査にて明らかになりました。

あるように、福祉関連の住居に居住している矯正施設退所

また、矯正施設退所者の現在の居住先を類型で見ると、者が176人（29.2％）と最も多く、次いでその他が153人

福祉関連の住居が最も多いものの、矯正施設退所者の「福（25.4％）、自宅・アパート・公営住宅が148人（24.5％）、

祉関連」の住居利用者数を実数で見ると、半数以上の矯正矯正施設（再犯）が57人（9.5％）、医療関連への入院が55

施設退所者が、一度も「福祉関連」の住居を利用していな

人（9.1％）という結果となりました。

いという結果となり、福祉関連の住居に必ずしも繋がって

このうち、転居することなく、帰住先に住んでいる方がいない現状がうかがえます。

181人（30.0％）にとどまり、７割の方が１回以上転居しそのため今後の課題として、特別調整の対象者でありなていることがわかりました。また、１回以上転居している

がら自宅・アパート・公営住宅に帰住する矯正施設退所者

方の約４割が、半年未満で転居しており、継続した定住者だけでなく、今回の調査で明らかになった、「司法関連」「医が少ないという実態が明らかになりました。

療関連」に帰住（入院）後に自宅・アパート・公営住宅に一方、再犯により矯正施設に戻る方は、帰住後が27人転居して生活している矯正施設退所者も含め、福祉関連の（4.5％）と最も多く、次いで1回目の転居後が16人（2.7％）、

住居に繋がっていない退所者が、どのような社会資源を利

２回目の転居後が８人（1.3％）、３回目の転居後が６人用しているのか、またどのような日中活動をしているのか、（1.0％）で、合計57人（9.5％）という結果になりました。

支援者は誰かなど、生活の実態及び福祉的支援の現状を調

平成28年度版の犯罪白書によると、平成27年の再犯者率査し把握することが求められています。

が48.0％であったことから、特別調整対象で、地域生活定
着支援センターがコーディネートを行った矯正施設退所者

これまでの調査研究にご協力頂いた皆様には感謝すると共に、今後も引き続きのご協力をお願い申しあげます。

NEWS LETTER

23

臨 床 の 現
こども臨床の日常より
診療部長

Ⅰ．「キレる」こどもたち「うちの子は「すぐキレる」「がまんができない」「ゲームやYouTubeを観るのを全くやめられない」という子育て相談は、診察時にはほぼ毎日のようにある。
私のところを訪ねてくる以前に、様々なところ（子育て支援センター、児童相談所、学校のSCなどなど）で助言を受けていることがほとんどなのだが、私のところへやってくるということは、要するに未解決のままというわけである。

有賀

道生

もまた、親なのであり、それは仕方がないことであると付加して助言している。
親子ともに、今できることを続けるしかない。複雑に見える問題こそ、回答は極めてシンプルだったりするものだ。

Ⅱ．こどもらしさって？
発達障害のあるこどもたちを診ていて思うこと。教員やデイサービスの職員など周囲の大人たちがその子たちに求める

どんな助言をもらったのか聞いてみると「計画を立てるこことの多くが「大人」な対応を学び、そしてすぐにそれを実と」「約束をすること」「どうしてキレるのかを聞くこと」

践すること、のように感ずる。もしかしてSSTがおかしな広「がまんができたらほめてあげること」……確かにできたらまりかたをしてるのではないかと勘ぐってしまう。

苦労はない。計画なんて立てても無いようなもの、約束なんてあっさり破られる、キレる理由を話してくれないから対応

あの、発達障害はあるけど、大人じゃありません、こどもなんですよ？そこは分かってますか？

に困る、ほめるところがないんです……と涙ながらに語る「こどもらしくていいわね」と言われることはほとんどな親。上記のような助言が的外れというわけではない。少なくい発達障害のあるこどもたちが、連休明けに私の診察室にたともマイナスには作用しない。しかし、悩める親にしてみれくさんやってくる。

ば有益な結果が欲しい、こどもの行動が変化して欲しいと願っている。

Ⅲ．万引き

好きなことやりたいことをがまんしたりやめたりするこ

お金やものを盗ってしまうことを繰り返すこどもたちがいと、穏やかな状態で居続けられることはいずれも、相当なエます。家庭、学校、スーパーやコンビニなどなど……。なぜネルギーを費やす。そのエネルギーとはいったいどこからそれを繰り返すのでしょうか？当然いろんな人に叱られます

やってくるのか？どうやったら貯蓄できるのか？自身を振りから、盗ってはいけないことなど百も承知。

返って考えてみると良い。

生物学的に制御不能の物欲？「足りていない」何かの代わ

まずは、こどもの時はがまんできなかったけれど、おとなりにもので満たしている？つらい心情からの一時的脱却？なになったらいつの間にかがまんできるようになっていた、とどこどもの盗みの背景は様々と考えられますが、いずれも盗いうことは結構多いことに気づくだろう。 エネルギーの貯蓄み行為を「自らではどうすることもできない」ことが共通点

は、様々な肯定的経験の蓄積の結果であるが、それは時間経であることが分かるでしょう。

過によってもたらされるという当然の帰結である。そしてさよって、「どうしたら盗まないようにできるか」「がまんらに、エネルギーを貯蓄できる量も、成長発達とともに増大の仕方」をこどもに問い続けても解決に至りにくいと考えまする。よって私は「きつい時もありますが、しばらく待ってす。路頭に迷ったこどもにとって「盗んでしまった後にどんあげましょう。いずれはきっと今の心配事は薄れていると思な行動をとるべきか」を示し、すぐにでも実行可能かどうかいますよ」という助言は、多くの相談における共通メッセーを話し合うことが大切です。「ああ〜盗ってしまった！」とジとしている。無論、待ちきれずしびれをきらしてしまうの

気づいたらすぐに返すことができるかどうか、そして、持ち24 NEWS LETTER

場 か ら
主に謝罪できるかどうか、さらに、また盗ってしまった事をのあまり刺激入力行動が引き起こされ、結局叱られるはめに信用できる人へ速やかに伝えられるかどうか、など事後処理なる。これでは何のための療育なのか、分からない。

の大切さを繰り返し伝えていきます。事後処理がスムーズに多様化しているニーズに対応するためには、従来から用行えたらそれはほめどころです。盗みそのものは指導しなけ

いられている療育の「型破り」が、既に必要とされる時代にればなりませんが、モヤモヤした気持ちのままお説教を終えなっていることに気づかねばならないだろう。

ないことが肝要です。事後処理ができたことは肯定的評価をしましょう。このように、行動で叱られ続けたこどもが今度は行動でほめられるようになるのです。

Ⅶ．若者たちへ
卒業と進学決定とともに治療終結することを伝え、晴れや

以上のような応対の積み重ねの結果、盗りたくなったけどかな表情をみせているこどもたち。初診時の表情とは180度

盗らずにやり過ごせたということがある時ふと出てきたり違っている。不安、不信、絶望から、安心、自信、そして希します。そうするとさらにほめられることになります。「足望に変化。

りていなかった」何かはこれでかなり満たされるでしょう。

少年たちよ、大志をそんなに抱かなくていいから、今できものより人が好きになるかもしれません。つらい心情が少しることをやれ、そして続けよ。嫌だな、めんどくさいなといずつ薄まっていくのを実感できるかもしれません。そしていう事柄に取り組み続けた成果は、おそらく10年後あたりにつか、ものを盗らなくなっているよね、良い表情しているよやってくる。

ねっていう日がくるかもしれません。

Ⅳ．お勉強は大切手にしているものを手放すには、必ず手に入れられるものが見つかってからにせよ。
やりがいのあること、楽しいことが見つからないという

LD（限局性学習症）。努力をしても読めない書けない計算

が、それには今の「所属」を全うすることがまず必要。学生できない。勉強嫌いは学校嫌いになりやすく、そして学校嫌なら学生としての本分を、社会人ならその所属を全うするこ

いは先生や親嫌いになりやすく、そしてそれはやがて世の中と。それが土台となって、やりがいのあることや楽しいこと

嫌いになってしまうかもしれません。お勉強なんてできなくが乗っかる。忙しくしている人ほどプライベートも充実しててもいい、と軽々しくは言えません。

いるというのはそういうことなのだ。

お勉強の手助けは、その子の人生の助けとなるのです。

Ⅴ．沈黙こそコミュニケーション
緘黙のこどもを診た時に、ニヤリとしてもらうことを私

人生行路っていうのは、ほとんど勾配を感じられない坂
道を登っていくようなもの。いつの間にかそこそこ高いとこ
ろまで上っていた、成長とは常に後からついてくる結果である。

的目標にしている。脱力した状態を作ってもらいたいため。

とにかく、身も心も健康であってほしい。寝て食って、運

おっさんの寒いギャグに付き合ってくれてありがとうと言い動してくだらない話で盛り上がったりする。まずはそれでよたい。

し。勉強は自分の心地よいテンポでしなさい、お金を稼ぐこⅥ．型破りとはとても大切なこと。
「わかってる、でもできない」思春期は常に勝敗のつかな

障害児療育について、個別支援を基本とする従来からのあいこころの綱引き状態、何もせずサボっているようにみえるる種の「型」があるように感じられるが、ADHDタイプのこだろうが、脳内では超必死の大激闘が繰り広げられているのどもの持ち味の多くは「優しい」「結構気が利く」「年下のだ。疲れたら一旦休戦、甘いものでも食べなさい。

面倒見がよい」「ひょうきんで人が集まりやすい」など、持ち味が発揮される場面にはかならず他者が存在する。

私のところを去る「卒業生」と保護者への、贈る言葉。みなさん、踏ん張ってね！

よって、個別支援一辺倒ではこのタイプは持ち味を発揮す
ることがなかなかできず、フラストレーションが残る。退屈NEWS LETTER

25

共に生きる
Column
のぞみの園のテニスコートから世界チャンピオンを！
事業企画部長原田 将寿

施設資源を地域に開放します
当法人では、グランドやプール、体育館などを地域の社会資源、公共財
として、また障害者施設の役割や障害者への理解の促進などを図ることを目的に、他の障害者団体や地域の方々に広く開放しています。
今回ご紹介する内容は、群馬車いすジュニアテニスチームの子どもたち
がテニスコートを利用するにあたり、当法人で話し合ったこととその対応です。
ジュニアチーム（上州W−inds）は、
高崎市を中心に活動している団体で、小学生から高校生までの車いすユーザーの28人、元気いっぱいの子どもたちです。

合理的配慮と話し合いの大切さ
まず、利用されるにあたり、ニーズも様々なことが予想されることから、代表の方や家族の方に施設と設備を見学していただきました。
普段あまり意識していなかったのですが、テニスコート以外の周辺設備がすべてバリアフリーであることに驚かれていました。
練習に使うコートを確保するのは大変とのことを話されており、場所によっては、コートは良くてもトイレや休憩場所が使いづらく、通路が階段だけの施設など、結果的に使えない場所もあるとのことでした。
見学を通して、設備面の問題は解消しましたが、子どもたちが実際に使うにあたり、環境整備について要望をいただきました。トイレの周りに落ち葉が集まり、車いすのタイヤが滑ったり、中に落ち葉が入り、車いすのタイヤに巻き込むこと、通路の芝生が伸びて引っかかってしまうこと、トイレ内にハルンバッグ等を置く場所がないこと、
子供たちの休憩する場所がないことなどについて配慮いただけないかということでした。
担当者で話し合った際、今年度は予算がないので設備改修はできないとの話が最初に出ましたが、予算のあるな
しではなく、使い勝手をよくするにはどうしたらいいかと考えようということになり、役割を分担して対応することにしました。

共に生きる社会の実現をめざして
次の週、早速子どもたちが練習に訪れました。前日までにテニスコートの周辺の落ち葉や通路に伸びきっていた
芝などを取り除き、トイレ内には物がおけるよう手作りで棚を取り付け、コート内には休憩用のテントと長いすを置きました。このことは子どもたちや家族に大変好評で、その後毎週のように練習に訪れるようになりました。
独立行政法人であれば合理的配慮は当然義務ですが、人と関わるということは決してそれだけではありません。
最初に予算ありきとなりがちですが、話を聞き、相手の立場を理解し、できることは協力を惜しまないという姿勢が大切ということを今回のことを通して改めて学ぶことができました。
いつの日か、のぞみの園のテニスコートから世界チャンピオンが誕生することを夢みながら、子どもたちを応援していきたいと思います。

26 NEWS LETTER

Column
児童発達支援センター開所式
診療部発達支援課療育支援１係長

星野 亜希子

平成25年４月に「幼児から大人になるまで切れ目のない支援」「発達障害を有する児童のニーズに応じる」「家族支援」というキーワードを軸として開設した「れいんぼ〜」はこれまで児童発達支援事業と放課後等デイサー
ビスを行う多機能型事業所として運営してきました。この度、５年目を迎え、利用者や地域のニーズに応えるた
め児童発達支援センターとなり、新たに保育所等訪問支援事業を実施することとなりました。
平成29年５月９日（火）、「児童発達支援センターれいんぼ〜」の開所式が執り行われました。開所式には来賓として高崎市福祉部長様、群馬県西部児童相談所
長様、群馬県発達障害者支援センター次長様、高崎市こども発達支援センター所
長様、群馬県教育委員会特別支援教育課
長様にご出席を賜りました。また、れいんぼ〜の利用者とその保護者も参列し、賑やかな開所式となりました。
開所式ではまず始めに当法人の遠藤理事長よりご挨拶をしました。参列者の方々へのお礼に続き、「これからは児童発達支援センターとして地域の拠点となり、モデル的な事業を展開していく」と今後の方向性について述べられました。
次にれいんぼ〜の管理者である有賀診療部長から、れいんぼ〜開設から今日に至る経緯、事業説明などを行いました。
開所式の後には内覧会を行い、児童発達支援センターと新たに改築した放課後等デイサービスを見ていただきながら、れいんぼ〜の建物の工夫や支援の特徴などの説明を行いました。来賓の方々からは「発達障害を持つ子どもたちのためによく考えられた建物。この環境で専門的な療育を受けられることはすばらしい。今後も地域の拠点となり発展することを期待します」とありがたいお言
葉をいただきました。
今後とも療育の質を高めながら、蓄積したノウハウを関係機関と共有し、利用者や地域に貢献できる施設となるよう努
力してまいりたいと思います。

NEWS LETTER

27

共に生きる

Column
事業企画部の業務とは事業企画部長原田 将寿

事業企画部は、障害者自立支援法の施行に合わせ、平成18年に設置され、以後、利用者の支援を間接的に提供する部門として、①利用者の支援に関する事
業等の企画・立案、②障害福祉サービスの利用契約の締結や解約、連絡調整、
個別支援計画等に関する総括、③援助・助言、④介護給付費用の請求事務、所持金の管理、食事の提供および栄養指導等、⑤福祉関係支援者等の研修・養成、⑥利用者に関するリスクマネージメントに関すること、⑦自己評価や第三者評
価に関することなど、のぞみの園の利用者に限らず、障害者の支援にかかる様々な分野を担っています。

組織体制

での生活の様子や状態を細かく伝えられるよう、情報提組織は、３課（事業企画・管理課、研修・養成課、相談支援課）、８係（事業企画係、支援調整係、給付費徴
収係、年金管理係、栄養管理係、研修係、養成係、相談係）

供できるようにしています。
○研修係
次に、のぞみの園の果たすべき役割の一つが「研修・に、地域移行係が平成28年４月に地域支援部から所管養成」
です。その担当の一つに研修係があります。年間、替えされ、現在の体制となっています。
（図１）

約６回から８回、福祉セミナーや中央研修を開催し、全人数は、部長１人、課長２人と職員25人（非常勤職員

や障害者支援施設等で必要な支援技術や理論、医療的なを含む）です。
事業企画係

事業企画局・管理課

事業企画部
研修・養成課
事業企画局

研究部

図１

国の福祉施設職員の支援の向上を目的に、国の政策課題

事業企画部

知識などをテーマに実施しています。最近は、
発達障害、

支援調整係

高齢知的障害、触法障害者の支援についてとりあげてい

地域移行係

ます。

給付費徴収係○事業企画係

年金管理係

当法人の取組みや調査・研究の成果などに基づき、障栄養管理係

害者施設などからの求めに応じて、専門的・かつ効果的

研修係
養成係

相談支援課

相談係

研究課

研究係

組織体制図

中期計画に基づいた実務 〜係の紹介〜○地域移行係
今回のテーマである「施設入所利用者の地域移行」については、地域移行係が事業推進の要となり、利用者のな援助・助言の提供をしています。ホームページなどを活用して、全国の関係施設等からの利用拡大を図っているところです。講師派遣を含め、年間約300件を超えて
います。
○相談係
平成18年11月に地域相談支援センターとして独自に開設し、翌19年４月には高崎市と委託契約を締結し、障害者地域相談支援センターとして活動しています。一般
相談は年間7,000件を数えます。主に知的障害者からの相談を中心にしていますが、最近は児童相談も増えてきています。

状況や出身自治体でのサービス提供や地域資源等の情報

最後に、事業企画部は、国立のぞみの園法に示されて収集、家族の意向や状況の把握などを行っています。法いる「重度の知的障害者に対する自立のための先導的か人内においては、診療部、生活支援部、地域支援部それつ総合的な支援の提供」について、全国の障害者支援施

ぞれのセクションとの連携・協力体制が築かれており、設などのより所として、いつでも相談を受けられ、助言利用者が移行した際、困ることのないようにのぞみの園

できるよう精力的に取り組んでいきたいと思います。

28 NEWS LETTER

のぞみの園 ふれあいゾーンだより
夏の「ふれあいゾーン」は、緑豊かな自然と小鳥のさえずりを楽しみながら、バラやラベン
ダー等の香りの樹木や草花の芳香を楽しんでいただけます。

ふれあい御休所は、利用者の皆様やのぞみの園を訪れた方々が、ゆっくりお茶を飲みながら日本庭園を眺め、疲れを癒やしていただくことを目的に平成 28 年６月８日（水）にオープンしてから、地域の方たちや近隣のお年寄りの交流の場として、また花と緑のまちづくりを目指してボランティア活動をしている団体がバスで訪れるなど、障害のある人もない人も、みんなが楽しめる憩いの場所となっております。

NEWS LETTER

29

INFORMATION
研修・養成

Ⅰ

のぞみの園では、障害福祉や保健医療に従事する皆さまに対して、全国の障害者支援施設や関係機関など
で課題となっている「高齢の知的障害者等への支援」や「著しく行動障害等を有する者等への支援」、「矯正施設等を退所した知的障害者への支援」、「発達障害児・者等への支援」などをテーマに取り上げ、支援の現場で役立たせていただくために、下記の研修会やセミナーなどを開催します。
皆さまのご参加をお待ちしております。

国立のぞみの園福祉セミナー 2017

①主催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園②期日／大阪会場：平成29年9月11日（月）〜12日（火）③場

所／大阪会場：大阪府立労働センター（大阪市中央区）④定

員／大阪会場：70名

東京会場：平成29年9月27日（水）〜28日（水）１．高齢知的障害者支援セミナー【研修の目的】高齢知的障害者の支援は、介護保険制度との関係、健康管理、介護技術や施設等の整備など、多様な視点から総合的に検討する課題であります。高齢知的障害者支援に先駆的に取り組んでいる事業所や当法人の取組について実践報告し、必要な知識と技術を習得していただくことを考えています。
①主催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園②期

日／平成30年２月７日（水）③場

所／高崎シティギャラリー（群馬県高崎市）④定
員／200名③募集案内／平成 29 年９月頃を予定しています。

Ⅱ 国立のぞみの園医療福祉セミナー 2017
【研修の目的】知的障害や発達障害に関連した医療分野における最新の動向や知見について、知識の習得や理解を深めていただくことを考えています。今回は大人の発達障害の診療に携わっている講師をお招きし、講演をしていただきます。
①主催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園②期日／平成29年11月29日（水）③場

所／高崎シティギャラリー（群馬県高崎市）④定
員／200名③募集案内／現在受付中です。当法人ＨＰをご覧下さい。

東京会場：大田区産業プラザ（東京都大田区）
東京会場：70名③募集案内／現在受付中です。当法人ＨＰをご覧下さい

２．非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続ける人のための双方向参加型研修会【研修の目的】矯正施設等退所者への福祉支援について、参加者が互いの実践等の情報を共有することにより、支援の実践の深化を図ることを目的にした研修会です。
①主催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園②期

日／平成30年２月15日（木）〜16日（金）

③場

所／調整中

④定
員／200名③募集案内／平成 29 年９月頃を予定しています。

Ⅳ 国立のぞみの園支援者養成現任研修【研修の目的】国立のぞみの園のフィールドを活用して、高齢知的障害者支援、行動障害者支援、矯正施設等を退所した知的障害者支援、発達障害児支援に携わる若手職員等を対象として、必要な知識や技術、関係機関との連携のあり方などについて、実践を通して学んでいただくことを目的とした実務研修です。
①コ ー ス／・高齢知的障害者支援コース
・行動障害者支援コース

Ⅲ 矯正施設等を退所した知的障害者への支援研修
１．知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会（基礎研修会）【研修の目的】
これまで開催してきた「福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援を行う施設職員等研修会」を今年
度よりプログラムも新たにし、「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会」（基礎研修）として開催します。この領域での支援に関する理論と基礎的な知識を得られる研修会です。

30 NEWS LETTER

・矯正施設を退所した知的障害者支援コース
・発達障害児支援コース②期日／平成29年４月〜平成30年3月（随時受入）③場

所／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園③募集案内／現在受付中です。当法人 HP をご覧下さい。

【お申し込み・お問い合わせ先】
国立のぞみの園

事業企画部研修・養成課（担当：新井・宮澤）
TEL027-320-1357 FAX027-320-1368

お 問 い 合 わ せ 先 の ご 案 内○障害福祉サービス、地域生活支援事業のご利用について○知的障害関係施設等で働いている人たちの相談について

知的障害や発達障害のある18歳以上の人たちを対象に、障害者に対する支援について、知的障害関係施設等で働い

生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・短ている人たちからのさまざまな相談に対応いたします。

期入所・日中一時支援を提供しています。

TEL.027-320-1366 【事業企画部事業企画係】

TEL.027-320-1416 【事業企画部支援調整係】○研修会等の開催、実習生等の受入について○障害児通所支援事業のご利用について

研修会やセミナーの開催、大学・専門学校などからの学生

知的障害や発達障害のあるお子さんを対象に、児童発達支等の受入のお問い合わせに対応いたします。

援・放課後等デイサービスを提供しています。

TEL.027-320-1357 【事業企画部研修係】

TEL.027-320-1005 【診療部療育支援係】○講師の派遣、ボランティアの受入、施設見学について○外来・入院診療のご利用について

当法人は研修会などの講師として職員の派遣を行っていま障害のある人たちが安心して受診できる医療を提供しています。このため、講師の派遣、ボランティアの受入や施設見学

す。また、医療に関する相談や心理相談も受け付けています。

等のお問い合わせに対応いたします。

TEL.027-320-1327 【診療部医事係】

TEL.027-320-1322 【事業企画部養成係】○障害者とそのご家族の相談について○刊行物のお支払い方法

障害のある人たちや障害のあるお子さんのご家族からのさ刊行物をご購入いただいた際のお支払いにつきまして、おまざまな相談に対応いたします。

客様の利便性を図るため、ゆうちょ銀行の取扱いを始めます。

TEL.027-327-3520 【事業企画部相談支援係】

振込口座などの詳細は、同封の用紙をご覧ください。

編集事務局からのお願い
市町村合併や人事異動、事務所の移転などにより、住所や送付先名が変更になりました場合には、新しい送付先名等をFAXやE−メールなどで事務局あてにご連絡をいただけますと幸いです。
お忙しい中お手数をおかけして大変恐縮ですが、よろしくお願い致します。
『ニュースレター』のバックナンバーは、ホームページ http://www.nozomi.go.jpでご覧いただ
きます。ご関心を持たれた方はぜひご覧ください。

ア
アク
クセ
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マッ
ップ
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国立のぞみの園へのアクセス

広場●

スズラン●

●高島屋
のぞみの園バス●バス乗場
塔

至藤岡インター

ぐるりんバス停

高崎駅

ラジオ高崎●

JTB●

国道 号

聖石橋

片岡小学校●

N

清水観音●

●観音山頂

● 音楽センター●市役所●シティギャラリー

和田橋

17

もてなし

至前橋インター

烏川

高崎高校●

●野鳥の森

護国神社●

●白衣観音

高崎市染料植物園

染料植物園看板▼

高崎郵便局●

国立のぞみの園【ニュースレター関係連絡先】
TEL.027‑320‑1613 (総務部)
FAX.027‑327‑7628 (直通)

１．タクシー利用
所要時間【JR高崎駅（西口）より約15分】
２．バスの利用①市内循環バス「ぐるりん」 乗り場8番
・系統番号13：JR高崎駅（西口）乗車〜「国立のぞみの園」下車
・系統番号14：JR高崎駅（西口）乗車〜「国立のぞみの園」下車
所要時間【約40分】②のぞみの園定期バス
所要時間【JR高崎駅（西口）より約25分】〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町2120番地2 TEL.027-325-1501（代表）FAX.027-327-7628
URL http://www.nozomi.go.jp E-mail webmaster@nozomi.go.jp
NEWS LETTER

31

ニュースレター平成29年７月１日発行

第52号（年間４回（４月・７月・10月・１月）１日発行）

平成16年８月20日創刊
編

集／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

制

作／上武印刷株式会社〒370-0865

群馬県高崎市寺尾町2120番地2

TEL.027-325-1501 （代表）

FAX.027-327-7628 （代表）

ホームページ

http://www.nozomi.go.jp

E-メール

webmaster@nozomi.go.jp

本紙は、「水なし印刷」「大豆油インキ」「古紙配合率70％再生紙」を使用しています。