平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年５月９日

上場会社名
ＩＴホールディングス株式会社
コード番号
3626
代表者
（役職名） 代表取締役社長 （氏名）前西 規夫
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部副本部長（氏名）喜多 昭男
定時株主総会開催予定日
平成26年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家等向け）

上場取引所 東ＵＲＬ http://www.itholdings.co.jp（ＴＥＬ） 03（5338）2272
配当支払開始予定日 平成26年６月26日（百万円未満切捨て）
１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）

26年３月期25年３月期

売上高
百万円
346,647
337,834（注）包括利益

26年３月期

営業利益百万円
19,51018,171％
2.6
3.2

10,586百万円

１株当たり
当期純利益
円 銭
90.16
66.86

26年３月期25年３月期（参考）持分法投資損益

経常利益
百万円
18,971
17,440％
7.4
16.3（13.3％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
90.12
66.83

26年３月期25年３月期

9,343百万円

自己資本
当期純利益率％5.2
4.0△470百万円

当期純利益
百万円
％
7,913
34.9
5,868
174.9

％
8.8
13.3

総資産
経常利益率
％
6.2
5.7

（402.2％）
売上高
営業利益率
％
5.6
5.4

25年３月期△105百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
313,610
302,302

26年３月期25年３月期（参考）自己資本

自己資本比率26年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年３月期25,77025年３月期21,515

％
49.9
49.8

１株当たり純資産円 銭
1,782.23
1,714.88

25年３月期150,514百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,872△19,883

現金及び現金同等物
期末残高百万円
43,14228,433

百万円
164,502
158,159
156,452百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,334△14,391

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
25年３月期－26年３月期－27年３月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
7.00
8.00
10.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
14.00
17.00
20.00

合計
円 銭
21.00
25.00
30.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
31.4
27.7
26.3

％
1.3
1.4

百万円
1,843
2,194

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
165,000
355,000

営業利益
％
1.0
2.4

百万円
9,000
21,500

％
17.6
10.2

経常利益
百万円
9,000
20,500

％
14.5
8.1

当期純利益
百万円
4,500
10,000

％
16.7
26.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
51.26
113.91ＩＴホールディングス㈱（3626）※

平成26年３月期決算短信

注記事項(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規―社 （社名）、除外―社 （社名）(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年３月期87,789,098株

25年３月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

87,789,098株

26年３月期

4,337株25年３月期

19,046株

26年３月期87,774,621株

25年３月期87,771,318株（参考）個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）(1）個別経営成績

26年３月期25年３月期（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
5,035
3,874

％
30.0
△3.0

営業利益
百万円
％
4,040
46.1
2,765
△2.2

円 銭
38.76
25.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期

経常利益
百万円
％
3,753
42.5
2,634
△1.8

当期純利益
百万円
％
3,402
51.8
2,241
2.5

(2）個別財政状態
総資産
26年３月期25年３月期

純資産
百万円
163,515
163,708（参考）自己資本※

26年３月期

自己資本比率
百万円
140,463
138,971
140,463百万円

％
85.9
84.9

１株当たり純資産円 銭
1,600.08
1,583.36

25年３月期138,971百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続き対象外であり、この決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付資料Ｐ．２「経営成績に関する分析」をご覧ください。

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
6
7
7
7
7
7
8
9
9
11
11
12
13
15
16
16
16
19
19
20
20
22
22
23
23

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、政府の積極的な財政・金融政策の効果等を背景として、個人消費、鉱工
業生産等が牽引し、緩やかな景気回復の動きが強まりを見せました。また、平成26年3月調査の日銀短観において当年度のソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比8.6％増となる等の見通しが発表されました。
当社グループの属する情報サービス産業においても、上期には金融機関をはじめとする一部顧客にとどまってい
たＩＴ投資意欲の高まりが、下期には産業分野においても感じられるようになるなど、事業環境は改善傾向にありました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高346,647百万円(前期比2.6％増)、営業利
益19,510百万円（同7.4％増）、経常利益18,971百万円（同8.8％増）、当期純利益7,913百万円（同34.9％増）となりました。
売上高については、顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉えた結果、ＩＴインフラストラクチャーサービス、金融Ｉ
Ｔサービス及び産業ＩＴサービスの主要３セグメントの全てにおいて前期比増収となる等、全体的に好調に推移し、前期を上回りました。営業利益及び経常利益については販売費の増加や不採算案件の影響等はあったものの、増収効果やコスト削減等により前期を上回り、当期純利益については上記に加えて特別損失が減少したこと等により前期を上回ることができました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当連結会計年度の売上高は115,360百万円（前期比2.4％増）、営業利益は7,652百万円（同7.8％増）となりました。売上高はデータセンター事業における利用拡大や少額投資非課税制度関連の対応を含めたＢＰＯ事業が好調に推移したこと等から、前期比増収増益となりました。
②金融ＩＴサービス
当連結会計年度の売上高は75,148百万円（前期比5.1％増）、営業利益は6,385百万円（同6.0％増）となりました。クレジットカード、銀行、保険の主要顧客における緩やかなＩＴ投資拡大の動き等により、前期比増収増益となりました。
③産業ＩＴサービス
当連結会計年度の売上高は158,234百万円（前期比1.6％増）、営業利益は4,687百万円（同6.1％減）となりました。売上高は前期の製造業顧客向けの大型開発案件に係る反動減の影響を全体的な需要増の取込みでカバーしたこと等により前期を上回りました。営業利益については、営業体制強化に向けた販売費増加や不採算案
件の影響等により、前期を下回りました。
④その他
当連結会計年度の売上高は16,498百万円（前期比1.6％増）、営業利益は2,152百万円（同0.1％減）となりました。
当社グループは、グループが一体となって変革を成し遂げるＩＴ企業グループを目指し、「トップライン重視」、「as One Company」、「進取果敢」を基本コンセプトとする第２次中期経営計画（平成25年３月期～平成27年３月期）を前期よりスタートさせ、経営課題に取り組んでいます。
２年目の当連結会計年度は、前期までの実績や施策の取組み状況を踏まえ、第２次中期経営計画の基本コンセプ
トに基づくグループ経営方針として「業績回復を確実にすべく、トップラインを「成長軌道」に乗せる」、「グループコミュニケーション基盤の更なる強化とオープン＆ダイナミックな風土を醸成する」、「サービス化・グロー
バル化の拡大を図る」を掲げ、グループを挙げて諸施策を推進しました。
また、当社は、平成25年６月より新経営体制へ移行し、グループ主要会社の代表取締役５名を当社の非常勤取締役と兼任させる等、グループ全体最適に向けた推進体制を強化しました。これに合わせて、第２次中期経営計画の達成を確実なものとするため、新経営体制における重点施策を以下のとおりと定めました。

- 2 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信

１．グループ・コミュニケーション基盤の強固化
２．特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築と事業領域単位での連携
３．サービス化、グローバル化への取り組みの深化
４．バックオフィスの効率化とグループ共通ITシステムの導入
第２次中期経営計画の当連結会計年度における進捗状況は以下のとおりです。
「トップライン重視」においては、成長分野への資源集中の観点から、特長ある明確な強み（＝成長エンジン）の構築と強みの連携のため、グル―プ事業各社の位置付け・役割の明確化を行い、グループとしての力をよりいっそう発揮できる体制を整備しました。また、コア事業及び成長分野に注力できる体制構築を推進するため、リース
事業全体の動向や経営資源の一層の効率化の視点から、ＴＩＳリース株式会社のリース資産を売却の上、リース事業から撤退しました。
「as One Company」においては、グループ一体経営の実現に向けて、一体感の醸成及びブランドの強化が重要であるとの認識のもと議論を重ねた結果、グループブランドを統一することとしました。また、コーポレート機能の集約の観点からは、グループ共通システムの導入、シェアードサービスの活用拡大、グループ各社の事業拠点の集約等に向けた検討や準備を行いました。
「進取果敢」においては、ＡＳＥＡＮ地域を中心としたグローバル化への取組みとして、現地拠点を開設するとともに、現地企業との合弁会社設立や資本・業務提携を行い、事業規模の拡大やグローバルサポート体制の充実を推進しました。また、サービス化への取組みにおいては、これまでに培ってきたノウハウや技術を活かして顧客ニーズを見据えた企画・提案型のメニューを拡充する等により、事業規模を拡大しました。
決済手段の多様化や利用場面の広がり等を背景にキャッシュレス市場の成長が見込まれる中、新たな決済手段として国際ブランドのデビットカード及びプリペイドカードの発行・運営等をワンストップで提供するサ－ビス「DebitCube+（デビットキューブプラス）」、「PrepaidCube+（プリペイドキューブプラス）」は、多くの引合いがあり、受注実績が着実に積み上がってきています。
地方銀行向けに高いシェアを持つ統合型ＣＲＭシステム「F3（エフキューブ）」については、クラウド型での提供を開始することで新たな顧客層の開拓を推進し、複数の地方銀行から受注を獲得しました。
また、組立系製造向けには、生産管理からアフターマーケットの領域に対し、クラウド型サービス品揃えが進み、新たに予防保全支援システム「CareQube（ケアキューブ）」を提供開始しました。なお、「CareQube」は、水道メーター情報を活用した高齢者見守りシステムの実証実験に応用される等、幅広い分野における活用が見込まれています。
（次期の見通し）
景気の緩やかな回復基調に伴う顧客のＩＴ投資ニーズの拡大等により、事業環境の改善が引き続き期待される一方、企業におけるＩＴの利用形態の多様化等、業界のパラダイムシフトに対応した取組みが求められる等、競争は厳しさを増すことが見込まれています。
このような状況の中、当社グループは第２次中期経営計画の基本コンセプトに基づき、同計画の最終年度となる
平成27年３月期のグループ経営方針を以下のとおりと定め、グループを挙げて着実に推進し、企業価値の向上に努
めてまいります。
①トップライン重視
利益額ならびに利益率に重点を置き、それを確実にするトップラインを獲得する②as One Company「グループコミュニケーション基盤の強固化」をベースとした「グループ一体経営」に重点を置く③進取果敢
サービス化・グローバル化の取組みを深化させる
なお、前述のとおり、当社グループでは、グループ一体経営の実現に向けた決意を示すため、グループブランドの統一を決定しました。平成26年６月より全グループ会社が一つのコーポレートロゴマークを使用するとともに、共通ブランドメッセージ“Go Beyond”のもと、今まで以上にグループとしての結束を固め、新たな一歩を踏み出してまいります。

- 3 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信

次期連結業績予想は以下のとおりです。
売高355,000百万円

前期比

2.4％増

営

業

上
利

益

21,500百万円

前期比10.2％増経常利

益20,500百万円

前期比

8.1％増

当 期 純 利 益

10,000百万円

前期比26.4％増金融ＩＴサービス及び産業ＩＴサービスを中心として、顧客のＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大を図るとともに、不採算案件の発生防止や生産性の改善等に取り組むことにより、前期比増収増益を見込んでいます。
（注）上記の業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、313,610百万円となりました。このうち、流動資産は143,519百万円、固定資産は
170,091百万円となりました。一方、負債は149,107百万円、純資産は164,502百万円となり、純資産のうち少数株
主持分は8,004百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて14,708百万円増加し、当連結会計年度末には43,142百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は25,770百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16,435百万円に、資金の増加として、減価償却費12,454百万円などがあった一方、資金の減少として、売上債権の増加
1,597百万円、法人税等の支払額5,602百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は5,334百万円となりました。これは主に、資金の増加として、事業譲渡による収入4,920百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出6,220百万円、有価証券の取得による支出22,499百万円、無形固定資産の取得による支出5,409百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は5,872百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入30,850百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出32,664百万円、配当金の支払額1,930百万円などがあったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

49.8

49.9

時価ベースの自己資本比率（％）

36.1

47.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.8

2.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

26.3

41.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い- 4 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、連結配当性向30％程度を目安として、安定的に配当を継続するよう努めてまいります。
当期の利益配分につきましては、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、期末配当金を１株当たり17円とさせていただきたいと存じます。
次期につきましては、年間配当金を１株当たり30円（うち中間配当金を10円）とする予定です。

(4) 事業等のリスク各事業におきましては、ソフトウェア開発では不採算化やアウトソーシングでは障害の発生など、事業固有のリス
クが発生するおそれがありますが、各種対策を講じることで未然防止に努めております。
ＩＴインフラストラクチャーサービス事業では、東京都、神奈川県、栃木県、富山県、愛知県、大阪府および中国・天津市ほかに設置したデータセンターにおいて24時間365日稼働のアウトソーシング業務やクラウドサービスを行っております。データセンターの建物は免震または耐震構造を採用し、自家発電装置による無停電電源を確保し、防犯設備を完備するなど、想定し得る範囲で様々な設備環境を整備しております。
しかし、長期にわたる停電や、想定を超えた大規模自然災害、国際紛争・テロおよび重大な犯罪行為等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。
なお、本項に含まれる将来に関する事項については、平成26年５月９日現在にて判断したものです。

- 5 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、主として当社及び連結子会社40社ならびに持分法適用会社12社で構成されています。主な業務は、
情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するリース業、コンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など
付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。
純粋持株会社である当社は、情報・通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援及び経営管理を行っております。各事業と連結子会社および持分法適用会社の関係は次のとおりです。

- 6 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、企業の礎である経営理念を以下の通り設定し、公表しています。
（経営理念）
ＩＴホールディングスグループは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふ
さわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業
価値の向上を目指します。
私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます。
私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします。
私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます。
(2）目標とする経営指標
システムの複雑化・大規模化、サービス化の進展、グローバル化の流れ、更には急速に進む技術革新等、経営環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、目指すべき企業像をグループビジョンとして定めています。
グループビジョンをＩＴホールディングスグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践すること
で、ＩＴホールディングスグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（グループビジョン）①ＩＴによる豊かな未来社会実現の一翼を担う
ＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、「ＩＴによってあらゆる産業が活力に満ち溢れた社会」、「人々に快適で安全な生活をもたらす社会」を実現するための新しい仕組みの創造、事業を創出するグループになる。
②進取の精神を持ち、行動する社員が社会、技術などの変化の潮流を素早く捉え、新鮮なアイデアを持って、新しいことに積極的に挑戦
し、仕事を楽しむことができる社風を持ったグループになる。
③最高水準の技術力を持つ
新技術の研究・開発、生産技術、品質管理の改革などを絶え間なく行い、最高水準の品質とコスト競争力を持つグループになる。
④ＩＴ業界及び社会の発展に貢献する
ＩＴ業界全体の発展の先導的な役割を担うとともに、社会の構成員として、社会的責任と社会的貢献を誠実に果たし、広く社会から評価されるグループになる。
(4）会社の対処すべき課題①収益力の強化
平成26年３月期は、第２次中期経営計画に掲げた諸施策の深化が進み、ようやく成長路線の軌道に乗りつつある状況にまで到達しました。しかしながら、プロジェクト管理の強化等の対策を講じてきたにもかかわらず、当期は非常に大きな不採算案件が複数発生してしまいました。不採算案件の大幅な抑制と生産性改善による収益力強化
は最重要課題であり、今後、組織整備や、マネジメント人材の育成、不採算案件対策の抜本的な見直しを徹底します。
また、事業面でも、好調な市場環境の中で確実に利益に結びつける体制を確保するのが重要と考えます。今後増大が見込まれるシステム開発領域、収益性の高い事業分野に、大胆なリソースシフトを行うとともに、確実に受注と利益に結びつける体制づくりを実施します。
②グループコミュニケーション基盤の強固化とグループ一体経営
グループ共通ロゴの制定など、「as One Company」の取り組みは端緒につきましたが、今後は、市場・顧客、ならびにグループ内部においてグループブランドを浸透させ、「グループ一体経営」の実を示していく必要があります。また、事業領域レベル・戦略レベルでも、グループ内で特長ある明確な強み（＝成長エンジン）を構築し、その強みの連携を強化していきます。
本社系機能については、シェアードサービスの活用拡大や、グループ内での要員適正配置により、機能集約やベスト・プラクティスの展開を行い、さらなる効率化と業務品質の高度化をはかります。

- 7 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信③グローバル化、サービス化への取組み深化
グローバル展開については、全体最適の視点で合理化・効率化をはかり、グループ横断的にサービス提供できるような事業展開を行います。中国については、東部地域の人件費高騰にともない収益構造が急速に悪化している
ため、ＡＳＥＡＮ地域全体も含めた拠点・機能配置の見直しを急ぎます。
また、グローバル事業規模拡大のためには、日系顧客企業の現地サポートのみならず、現地企業向けのローカ
ルビジネスをより拡充する必要があり、現地企業との資本提携等、事業展開の手段を多様化していきます。
サービス化型事業については、グループ内での事業規模は依然として相対的に小さいため、市場ニーズに合致した企画型サービスを一層強化していきます。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項は特にありません。

- 8 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

28,633
68,249
9,322
5,401
3,035
7,091
200
8,523
7,846
△85
138,219

43,24868,301
6,654
226
3,207
6,757
229
6,603
8,450
△159
143,519

58,133
4,231
21,135
3,615
6,475
93,59256,565
4,428
20,726
4,738
5,153
91,612

1,784
13,487
15,272771
14,802
15,57332,633－
6,823
17,577△1,81655,218164,083
302,30238,787
4,103
6,881
13,362△229
62,905170,091
313,610ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

17,69232,881
3,112
11,074551
25,75091,063

18,82814,2993,495
10,932
1,007
24,226
72,79027,668
5,501
492
732
12,762
108－
5,813
53,079144,143

44,570
6,160
470
732
－
88
18,6885,606
76,316
149,107

10,00186,78751,596△27
148,357

10,00186,786
57,579△6
154,360

4,271△1,967
△147
－
2,157
42
7,602
158,159
302,302

5,975△1,96748△1,964
2,092
45
8,004
164,502313,610ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
資金調達費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業整理損
特別退職金
構造改革費用
退職給付制度一部終了損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

337,834
276,935
60,89942,727
18,171

346,647
283,881
62,76643,255
19,510

23
565
184
257
427
1,458

38
644
88
259
626
1,656

789
105
－
482
813
2,189
17,440

598
470
350
30
745
2,195
18,971

44
95
36
175

1
817
43
862

662
1,523
－
－
843
2,609
792
6,431
11,185
5,224
△349
4,874
6,310
441
5,868

269
1,073
463
608
－
148
834
3,398
16,435
5,459
2,353
7,813
8,622
708
7,913

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

6,310

8,622

3,108
△248
169
4
3,033
9,343

1,689
－
249
24
1,963
10,586

8,804
539

9,813
773

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

86,787

自己株式

47,673

株主資本合計△25

144,436

当期変動額
剰余金の配当△2,194△2,194

当期純利益

5,868

5,868

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩

△2

△2

0

0

248

248

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△0

3,923

△2

3,920

10,00186,78751,596△27

148,357

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

1,210

△1,718

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
△270

－

△778

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

38

7,267

150,965

当期変動額
剰余金の配当△2,194

当期純利益

5,868

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

248
3,061

△248

123

－

2,935

3

334

3,273

当期変動額合計

3,061

△248

123

－

2,935

3

334

7,194

当期末残高

4,271

△1,967

△147

－

2,157

42

7,602

158,159- 13 -ＩＴホールディングス㈱（3626）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期決算短信

平成26年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

86,787

自己株式

51,596

株主資本合計△27

148,357

当期変動額
剰余金の配当△1,930△1,930

当期純利益

7,913

7,913

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△8

△8

29

27

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△1

5,982

21

6,002

10,00186,786

57,579△6

154,360

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

4,271

△1,967

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
△147

－

2,157

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

42

7,602

158,159

当期変動額
剰余金の配当△1,930

当期純利益

7,913

自己株式の取得△8

自己株式の処分27

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,703

－

196

△1,964

△64

3

402

341

当期変動額合計

1,703

－

196

△1,964

△64

3

402

6,343

当期末残高

5,975

△1,96748△1,964

2,092

45

8,004

164,502- 14 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
構造改革費用その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

11,185
12,920
1,523
662
1,670
△11
△238
413
－
△589
789
△4,088
770
△71
△401
1,402
25,936578△819△4,18021,515

16,435
12,454
1,073
269
1,095
△151
△1,513△12,762
13,958△682
598△1,597
142
1,138
－
843
31,304695△626△5,602
25,770△5,600500△7,454△4,149
△992
990
△308
2,263
－
358
△14,391△22,499
27,699△6,220△5,409△8,388
4,709
△397
758
4,920
△505
△5,334△4,053
12,500△24,294△100△2,194△199△1,540△19,883
109△12,649
41,119－△36
28,433△223
30,850△32,664－△1,930△323△1,579△5,872140
14,70328,433
4－
43,142ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前期43社、当期40社
主要な連結子会社の名称
ＴＩＳ株式会社
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありましたＡＪＳシステムサービス株式会社、株式会社ウィズインテッ
ク、オーテック株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社マイテック（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名株式会社マイテック(2) 持分法適用の関連会社数

１社

11社

主要な会社名株式会社プラネット
イーソリューションズ株式会社
ネットイヤーグループ株式会社(3) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社インテック・アイティ・キャピタル他)及び関連会社（株式会社新川インフォメーションセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TIS R&D Center,Inc.、TISI(上海)Co., Ltd.、天津提愛斯海泰信息系統有限公司、QUALICA
ASIA PACIFIC PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、株式会社スカイインテック、北京提愛斯信息科技有限公司、天津提愛斯数字科技有限公司及び天津提愛斯軟件有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 16 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(ロ) デリバティブ
時価法(ハ) たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、車輌運搬具
主として定額法
機械装置、器具備品
主として定率法(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数
量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会年度末までに期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

- 17 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準(イ) 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準(ロ) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金(ハ) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利リスクを低減する目的で行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 18 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更
し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が18,688百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,964百万円減少し、少数株主持分が11百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は22.38円減少しております。

（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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平成26年３月期決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた71百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券
評価損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた71百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の売却及び償還による収入」、「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△134百万円は、「有価証券の売却及び償還による収入」500百万円、「投資有価証券の取得による支出」△992百万円、「その他」358百万円として組み替えております。

（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３つで構成されております。
（ＩＴインフラストラクチャーサービス）
データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。
（金融ＩＴサービス）金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。
（産業ＩＴサービス）
金融業界以外の産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩ
Ｔによる業務運営を支援しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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平成26年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）（百万円）

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

110,076

70,994

2,589

504

112,666

71,499

7,101

6,021

4,992

3,992

2,448

5,610

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

149,565 330,637

7,196

337,834－

337,834

9,217

9,035

18,253△18,253－

155,689 339,855

16,232356,087△18,253

337,834

18,115

2,153

20,269△2,097

18,171

12,051866

12,9172

12,9206,123

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,097百万円には、のれんの償却額△1,724百万円、未実現利益の消去額△158
百万円等が含まれております。
(2)減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（百万円）

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

外部顧客への売上高

113,407

74,561セグメント間の内部売上高又は振替高

1,952

586

計

115,360

75,148

7,652

6,385

4,687

3,950

2,391

5,379

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高

セグメント利益

151,322 339,291

7,355

346,647－

346,647

9,450

9,142

18,593△18,593－

158,234 348,742

16,498365,241△18,593

346,647

18,7252,152

20,878△1,367

19,51011,721732

12,453

1

12,4546,911

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,367百万円には、のれんの償却額△1,141百万円、未実現利益の消去額△171百万円等が含まれております。
(2)減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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平成26年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,714.88円

1,782.23円

１株当たり当期純利益金額

66.86円

90.16円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

66.83円

90.12円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(百万円)

5,868

7,913

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,868

7,913

普通株式の期中平均株式数(千株)87,77187,774

△3

△3

(△3)

(△3)

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

連結子会社発行の新株予約権４種類（新株予約権の個数1,989個）

連結子会社発行の新株予約権４種類（新株予約権の個数1,989個）（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容①

取得する株式の種類
普通株式②

取得する株式の総数
350,000株（上限）③

株式の取得価額の総額500百万円（上限）

④

取得の期間
平成26年５月12日～平成26年５月31日

⑤

取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付及び市場買付- 22 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成26年３月期決算短信

５．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動＜新任監査役候補＞
監査役（常勤）
新任監査役候補

笹

倉

優

（

現

早稲田大学

産業経営研究所

青山学院大学

兼任講師

招聘研究員

）

笹倉優氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の候補者であります。

＜退任予定監査役＞
常 勤 監 査 役

竹田勝

監査役を退任する竹田勝氏は、平成26年６月18日付にて、株式会社インテック監査役（非常勤）に就任予定
であります。
③

就任（異動）予定日
平成26年６月25日
以- 23 -

上