＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

安心長持ち徳島住宅の会

H30採択グループ番号

07ー00880649

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

地域における省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の推進のために、経験の少ない工務店を支援するための研修会・視察旅行等を実施。
四季を通じて快適な家という観点から「平成２５年度省エネ基準」を標準設定として推奨、地震と台風に強い家という観点から「耐震等級２」を目指すことを奨励する。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/08

名称

安心長持ち徳島住宅の会事業計画説明会●

平成３０年度のグループの事業内容の説明、配分額の説明等。

消費者説明会 １
②
消費者有有

開催日

2018/05/14

名称

現場見学会

●

グループの目指す高耐久住宅・高省エネルギー住宅を構成員及び一般の施主様に知って頂くため、現場構造見学会を実施。

消費者説明会 ２開催日

名称

内容

③工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/06/21

名称

企業視察研修タイプ

見学会 ●工務店研修会 ２

有開催日

2018/11/12

名称

工務店力向上セミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

●

おもに未経験工務店向けとして、ＺＥＨ研修会を実施。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0

発行予定
0
いえかるて正会員である第三者機関

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容有

グループ構成員の倒産廃業時には、建築主と協議の上、引き継ぐグループ構成員をグループ理事会にて選定する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有ＺＥＨ研修会を実施。
グループとして研修会を実施し、構成員が外皮計算・一次エネルギー消費量計算等平成２５年度省エネ基準に対応できるように推進。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

安心長持ち徳島住宅の会
07ー0088

ー0649

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/07/24

名称

安心長持ち徳島住宅の会事業計画説明会

有開催日

2019/12/14

名称現場構造見学会

地域材の使用状況、高耐久性を知って頂くための現場構造見学会の実施。

消費者説明会 ２
内容

開催日

平成３０年度活動内容報告及び平成３１年度の補助金配分説明と研修会等年間予定の発表を予定。

消費者説明会 １②
消費
者有有

開催日

2019/11/12

名称

スマートウェルネスシンポジウム

他の地域型住宅グリーン化事業のグループと協力して行っている「徳島健康と省エネ住宅リフォーム推進協議会」でスマートウェルネス事業のシンポジウムを行う予定。

工務店研修会 １

有開催日

2019/06/12

名称

企業視察

タイプ

見学会

工務店研修会 ２

有開催日

2019/11/27

名称

工務店力向上セミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

長期優良住宅、高度省エネルギー住宅の推進のための講演会の実施。
グループとして研修会を開催し外皮計算・一次エネルギー消費量計算の指導を行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

いえかるて正会員である第三者機関

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

グループ構成員の倒産廃業時には建築主と協議の上、引き継ぐグループ構成員をグループ理事会にて選定する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

グループとして研修会を実施し、構成員が外皮計算・一次エネルギー消費量計算等平成２５年度省エネ基準に対応できるように推進。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

研修会の中で、新築だけでなく改修による住宅の省エネ化への理解と重要性も求める。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/09/04

これまでグループとして取り組んでいない省エネ改修に関する基礎知識を学ぶための研修会を事務局として計画、実施する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

安心長持ち徳島住宅の会
07

H30採択グループ番号ー0088

ー0649

A 提案する地域型住宅の特徴

・主要構造材の５０％以上に徳島県産材を含む地域材を使用する。
・東海、東南海、南海連動型地震から生命を守れる住宅（地震と台風に強い家）という観点から「耐震等級２」を目指す。
・夏涼しく冬温かい快適な生活ができる住宅（四季を通じて快適な家）という観点から平成２５年度基準を標準設定とする。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無

徳島県産材は徳島県木材認証制度、高知県産材・愛媛県産材・ベイマツ（国内・国外）は合法木材証明制度を利用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み

無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

コンクリートについては生コン協会（徳島県生コンクリート協同組合と徳島県南部生コンクリート協同組合）からの仕入れにより、品質と価格の統一を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有事務局が中心となり、原木供給業者、製材業者から在庫等の情報を収集し流通業者、施工業者に情報提供を行う。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

外壁と躯体の間に通気層を設け、防湿効果を高め住宅の寿命を延ばす。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

共通の維持管理計画書、維持管理点検マニュアルの作成に向けた取り組みを行う。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有各施工構成員による自主検査の実施を促す。

⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有内容

健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の社会保険の法令に基づいた適正な加入を事務局より求める。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

労働安全衛生法の順守と健康診断の実施を事務局より求める。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

安心長持ち徳島住宅の会
07ー0088

ー

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用有内容

徳島県産材の利用を共通ルールの一つとして取り入れている。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

住宅の計画段階で建築主に伝統的なデザインを推奨する。（軒の出の深さ等）② 地域の住まい方の継承

有

内容

住宅の計画段階で建築主に地域の住まい方の継承につながる計画を推奨する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

徳島県議会議員、徳島市議会議員と協議し街並み形成の指針に基づき配慮を推奨する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

災害等発生時においても、グループとして相互協力体制を強固なものとし、構成員が連携して住宅供給が行えるようにする。

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