ゼロカーボンビレッジいいたて
実行計画 概要版
令和６年３月飯舘村

村づくり推進課

第1章

第1章 飯舘村とゼロカーボン社会
1.ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画策定の背景(1)地球温暖化
気候変動問題は、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題であり、最も重要な環境問題の一つ。
「ゼロカーボン社会」を実現し、地球温暖化を防止することは、私たちの将来に大きく影響する課題。
(2)原発事故からの復興
2011年３月に東日本大震災・東京電力福島第一原発事故が発生し、飯舘村は全村避難という未曽有の事態を経験。
「日本で最も美しい村」連合に加盟する自然豊かな村だからこそ、地域の再生可能エネルギーを活用した持続可能なむらづくりに取り組み、ふるさとの環境を未来へつないでいく。
(3)「ゼロカーボンビレッジいいたて」の宣言
2022年3月に「ゼロカーボンビレッジいいたて」を宣言。
「明日が待ち遠しくなるような、わくわくする楽しいふるさと」を目指し、飯舘村の中山間地域特有の自然条件、立地条件を活かした持続可能な未来を創出するため、「ゼロカーボンビレッジいいたて」を推進。

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画1

第1章

2.ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画の基本的事項(1)策定目的

ゼロカーボン社会を実現するにあたっての目標や取組を明確に掲げることを目的とする。
(2)基本的な考え方①飯舘村が目指す将来像「明日が待ち遠しくなるような、わくわくする楽しいふるさと」②地域課題の解決につながる取組
ゼロカーボン社会実現と人口減少や産業の担い手不足など地域課題解決の双方を目指すことで、さらなる村の魅力を形成し、村の将来像を具現化していく。
(3)計画期間2024年度から2050年度の27年間(4)脱炭素計画の位置づけ
・地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）第21条に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」
・村の最上位計画である「第６次総合振興計画」に基づく計画として位置づけ

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

2

第２章

第2章 地球温暖化に対する国内外の動向
1.地球温暖化に対する国内外の動き(1)世界の動き
・地球温暖化防止のための国際的な枠組み「国連気候変動枠組条約」
・2015年パリ協定にて今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡（世界全体でのカーボンニュートラル）を達成することに向けた転換点(2)日本の動き
・2020年に2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言
・「もはや地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげる」(3)福島県の動き
・2013年度を基準に、2030年度マイナス50％及び2040年度マイナス75％を目標
・2040年を目途に福島県のエネルギー需要の100％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す・福島県の地球温暖化対策推進計画（緩和策）①県民総ぐるみの省エネルギー対策の徹底②再生可能エネルギー等の最大限の活用③二酸化炭素の吸収源対策の推進
ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

3

第２章

福島県における温室効果ガスと森林の整備状況
地球温暖化ガス総排出量及び森林吸収量

森林整備面積の推移

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

4第２章(4)飯舘村のこれまでの取組
再エネ
太陽光発電

内容
小規模を含む4事業計4,391万kWhの太陽光発電

ソーラーシェアリング

農地に支柱等を立てて、その上部に設置した太陽光パネルを使って日射量を調節し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組

木質バイオマス

福島県産のバーク材、間伐材等を有効活用することで福島県の林業再生に貢献すること、地元に根差した事業を行い雇用等で地元還元を行うことを基本方針

風力発電

太陽光発電と風力発電を組み合わせて発電する「いいたてまでいな再エネ発電所」「再エネ・クロス発電」

太陽光発電

ソーラーシェアリング
ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

風力発電
5

第３章

第3章

飯舘村の概況と温室効果ガスの現状

1.飯舘村の概況(1) 自然
総面積230.13㎢の約75％を山林が占め、阿武隈山系北部の高原に開け、自然豊か。
北に真野川、中央に新田川と飯樋川、南に比曽川が流れ、その流域に耕地が開かれ集落を形成。
(2) 人口・村内居住率
飯舘村の人口の実績と見通し（村内居住人口）
震災直後と現在の住民基本台帳に登録された人口数の比較

2011年
3月31日
2024年
1月1日

住民基本台帳人口

居住者

居住率（居住者/人口）6,473人

――4,686人

1,526人32.5％

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第３章(3) なりわい【農林水産業】
・基幹産業である農業の再生に向けて、「生きがい農業」や「なりわい農業」など希望に応じた農業プランに対する支援を展開。
・新たな法人の立ち上げや、意欲の高い農業経営体への農地の大規模集積の動きが進行中。
・今後も一人ひとりの活躍の場を広げ、「飯舘牛」をはじめとするいいたてブランドの再生や拡大を推進。
【商工業】
・長泥地区の一部を除く避難指示解除以後、「なりわい人口」創出に向け、起業誘致に注力。
・村内に産業団地を整備するとともに、さらなる商工業の振興につとめながら、「働く場づくり」を強力かつ急速に推進。

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第３章

(4) 経済【事業所数、従業者数】
飯舘村は製造業＞建設業＞医療,福祉の順に規模が大きいのに対し、福島県は製造業＞卸売業，小売業＞医療,福祉となっています。加えて、飯舘村においては上位３産業が全体の約８割を占めています。

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第３章

2.飯舘村の温室効果ガス排出量【現状推計】(1)温室効果ガス排出量の推移
・2014年度に前年度比で30％減少しており、減少した部門は産業部門及び業務その他部門。
※東日本大震災によって避難した産業部門及び業務その他部門の従業者数が、2014年度に反映されたことが原因と考えられ、福島第一原子力発電所周辺自治体に共通する傾向。
・2014年度以降の産業部門は微増傾向にあり、2020年度には業務その他部門からも排出されていることから、さらなる「なりわい人口」の創出により、温室効果ガスは増加すると推測される。

飯舘村における温室効果ガスの推移（出典：自治体排出量カルテ）

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第３章

(2)部門別温室効果ガス排出量①産業部門（製造業、建設業・鉱業、農林水産業）
・震災前には「農林水産業」が最もCO2を排出していましたが、2014年度以降は「製造業」がトップ。東日
本大震災によって農林水産業に従事していた住民が、村外へ避難したことによる減少で、統計データへの反映が2014年に行われたためと推測される。
・2014年度以降は微増傾向にあり、2020年度には改めて農林水産業から排出されていることから、帰村者や避難先からの通いによる事業の再開、法人等により農地の大規模集積事業が開始したことが伺える。

産業部門のCO2排出量の推移（出典：自治体排出量カルテ）

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第３章

(2)部門別温室効果ガス排出量②業務その他部門➢ 業務その他部門は、商業、金融業、行政、医療・福祉などのサービス業、外食産業・電気業等を指す。
➢ 産業部門と同様に2014年度に０になり、2020年度から増加に転じた。
➢ 2020年度には改めて排出されていることから、復興が加速することで増加することが見込まれる。

業務その他部門のCO2排出量の推移（出典：自治体排出量カルテ）

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第３章

(2)部門別温室効果ガス排出量③家庭部門
住民基本台帳を基にした世帯数に比例しており、2012年度以降は減少傾向が続く。
この傾向は人口動態に一致するが、世帯当たりの温室効果ガス排出量を削減するために様々な施策を推進。

家庭部門のCO2排出量の推移（出典：自治体排出量カルテ）

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第３章

(2)部門別温室効果ガス排出量④運輸部門
・村内の運輸部門から排出される温室効果ガスは、保有台数に比例する自動車のみ。
・自動車は旅客と貨物に分類されますが、2006年度以降減少が続いており、人口動態と一致。

運輸部門のCO2排出量の推移（出典：自治体排出量カルテ）

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第３章

3.温室効果ガスの吸収量
本村の森林面積は17,528 ha（国有林：10,255ha、民有林：7,273ha）※令和元年福島県森林・林業統計書より
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルの簡易算定方法に従って概算した吸収量は、森林の整備率が75％(京都議定書対象森林の割合) の場合に42.1[千t-CO2/年]、100％の場合に56.1[千t-CO2/年]
ただし整備率については参考であり、必ずしも飯舘村の整備状況に沿っていない場合もあるため、今後の見直しのなかで実態の把握と現実的な吸収量について検討します。

森林の整備率とCO2吸収量

森林全体面積17,528[ha]

所有区分
森林面積[ha]

国有林

民有林

国有林

民有林

10,255

7,273

10,255

7,273

75%

整備率
整備面積[ha]

7,691

100%

5,455

10,2557,273

飯舘村の森林吸収効果
所有別吸収量 [千t-CO2/年]
合計吸収量[千t-CO2/年]

24.6

17.5
42.1

32.8

23.3

CO2吸収量

令和元年福島県森林・林業統計書（千t－CO2/年）

森林における二酸化炭素吸収量60.0

民有林,40.0

民有林,23.3

20.0

17.5
国有林,国有林,0.056.1※吸収係数は3.2t-CO2/ha/年とした

32.8

24.6
75%

100%
整備率

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

第4章 飯舘村のゼロカーボン社会実現に向けた取組
1.取組方針(1)取組方針の概要・「ふるさと」を愛し、楽しみ、その喜びをともにする「ふるさとの担い手」が手を携える「明日が待ち遠しくなるような、わくわくする楽しいふるさと」 を目指す。
・そして、住民や地域の事業者とも連携の上、以下の具体的な取組を講じ、村が抱える諸課題への対応と一体となって、地球温暖化対策に取り組んでいく。

(2)具体的な取組方針

ゼロカーボンビレッジいいたて
飯舘村の資源を生かす
短長期的な環境・エネルギー施策

【資源】
農地

【取り組み】【短期 】未利用農地の適正管理と多様な利活用の推進【短期 】営農型太陽光発電等の設置推進

再生資源

【短期
【長期】再生可能資源の分別・資源化】資源活用型の堆肥製造施設

自然エネルギー（太陽光、森林、風力）【短期【短期【短期【長期【長期】公用車への電気自動車の導入および充電設備の推進】公共施設等への再生可能エネルギー導入】住宅の省エネルギー化の推進】木質バイオマス発電施設による森林の活用と排熱の利用促進】太陽光発電の維持と開発【長期】ゼロカーボンビレッジの取組みを継続する次世代育成と村民意識の向上】再エネ導入の法制度や情報の提供

取り組みの支援【長期ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

(3)主な取組方針
短期方針①未利用農地の適正管理と多様な利活用の推進
・飯舘村には、未利用農地が少なからず存在する。
・これらの情報を整理し、多様な利活用を検討していく。
【利活用の例】【期待される成果】

ため池の貯水容量を確保（ハザードの軽減）

・地域防災機能の向上

資源作物⇒バイオマスペレット⇒ペレットストーブ等利用（公共施設等）・脱炭素化

景観植物（赤花そば等）⇒緑肥

・地域特産化有用花木等⇒販売

・景観の向上・地力増強

水田の湛水管理・地下水涵養・水質浄化
・鳥獣害軽減（移動抑制）
・生物多様性等の環境保全

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

短期方針②再生可能資源の分別・資源化
飯舘村では、1人1日あたりのごみの量が628g（令和元年度）発生しており、全国平均の914gより約3割少ない状況。
一方で、資源ごみの収集頻度が月に１回であることから、収集頻度の増加や更なる資源化の促進により、再生可能資源の分別・資源化を図る。

■プラスチック類（資源ごみ）の回収頻度や方法を増やす➢ 24時間倉庫ステーションを各所に設置➢ ペットボトル回収機を設置➢ 回収促進のポイント制度など考案■生ごみを資源化する➢ コンポストの利用推進、小型堆肥化装置、資源化施
設建設■再生材利用土木資材の利用促進➢ 建設廃棄物や産業副産物の再生資源化■住民の分別意識の向上➢ 広報誌での呼びかけや小中学校での環境教育➢ 行政区毎に分別度合いを共有するなど、意識改革➢ 分別が分かりやすいアプリの導入
ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

飯舘村のごみの量17

第４章

短期方針③公用車の電気自動車の導入及び充電設備の推進
飯舘村が所有する公用車３７台は、すべてガソリン車。

これらを電気自動車へ転換すると共に、太陽光発電や充電設備を拡充することで、二酸化炭素の排出量を削減し、災害時の蓄電池として活用する。

■太陽光発電でEVを充電し、公用車の運用を実現し、経済的かつ脱炭素に貢献。
■「走る蓄電池」として社会インフラの一部を担う。

太陽光発電と組み合わせで環境貢献（出典：関西電力）

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

短期方針④公共施設等への再生可能エネルギー導入
村内の公共施設の電力を１００％再生可能エネルギーにすることで、電力プラットフォームを構築し、先行モデルケースとして利用方法の確立や再生可能エネルギーの導入促進へ寄与する。
■公共施設の電力を100%再エネに➢ 再生可能エネルギー利用の先行モデルケース➢ 利用方法（蓄電設備の効率的利用）の確立➢ 再生可能エネルギー導入の促進■対象施設：➢ 村役場及び付帯施設➢ 役場周辺の福祉施設/スポーツ施設/交流施設/教育施設（学校）など■住民サービスの向上➢ 施設利用の利便性、効率性アップ

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

短期方針⑤営農型太陽光発電等の設置検討
生産性向上が見込まれない農地や、条件不利農地について、農地を農地として活用することを第一義としながらも、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電で共有することにより、生産性と経済性を両立した新しい営農方法を検討する。

営農型太陽光発電（農林水産省）

新規設置する上での注意点■周辺住民等の理解■飯舘村の美しい景観を損なわないこと
・『いいたて美しい村づくり推進条例』を遵守
・農地法に基づく一時転用許可が必要■長期安定的に発電事業を行うためには、長期の営農計画、営農体制の確保、電気事業法に基づく安全対策等関係する法令を遵守することが必要■地域に合致した農産物の選定

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

短期方針⑥住宅の省エネルギー化の推進
村の脱炭素化を進めるには、住宅の省エネルギー化が必要不可欠。

新築・リフォーム時に暮らしやすさと脱炭素の両方に関する情報提供を行い、協力を呼び掛けていく。
■既存の戸建て住宅の省エネに向けたリフォーム⇒扉／壁／窓などの断熱、太陽光発電の設置■新築住宅の高断熱化・再エネ発電設備の導入促進⇒高効率な設備システムの導入＋再エネ（太陽光発電の導入）
例 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）■V2H （Vehicle to Home）⇒電気自動車（EV）などの大容量バッテリーを家庭電源として活用するシステム。家庭電力を最大約5日間供給可能。

ZEHハウス例（出典：資源エネルギー庁)

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

長期方針①木質バイオマス発電施設による森林の活用と排熱の利用促進
固定買取制度を活用した木質バイオマス発電施設を整備し、飯舘村を含む被災12市町村の森林再生、主伐、間伐により森林を更新（植林）していく。

木質バイオマスの資源循環イメージ

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

長期方針②既存太陽光発電事業の維持と2050年を見据えた長期的な利用促進
東日本大震災によって、避難を余儀なくされ、耕作困難な土地が増えた結果、土地の利活用を目的とした太陽光発電が設置されています。しかし、景観への配慮などが課題となっているため、持続可能な事業となるような村づくりを検討中。

持続可能な太陽光発電事業の調整イメージ
村内の太陽光発電 年間3,900万kWh以上の発電
・持続可能な事業体として、自治体、住民との共生を調整
・災害非常時の電源供給（蓄電池）としての機能保持の推進
・環境に調和、維持管理された施設継続への連携
・FIT売電が終了後（設置から20年経過）の施設利活用
・将来的な導入計画の考え方の提案

帰還困難区域（長泥地区）での再エネ（主に太陽光）の検討

・再エネ導入による土地活用

・村役場に蓄電池を設置（昼間：太陽光発電、夜間：蓄電池にて賄う）→再エネの利用＋災害時の住民サービスとして提供可。
→福島市内と南相馬市を接続する県道12号線の中心点として災害に強いまちづくりに寄与。

維持管理・利用方法の確立、村内公共施設への電力供給、蓄電池設置による安定電源化「いいたて村電力プラットフォーム」としてPR

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

長期方針③資源活用型の堆肥生産と地力の改善
再生資材化施設の誘致により、先端技術を活用することで廃棄物などを再生資源として利用。資源化施設の誘致は雇用の創出及び税収の増加にも繋がり、村民への還元も期待される。

資源循環を通した地力の改善イメージ

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

長期方針④ゼロカーボンビレッジの取り組みを継続する次世代育成と村民意識の向上
持続性のある取り組みとするためには、次世代の育成と村民意識の向上が不可欠。

ホームページや広報誌での掲載や公共施設での表示、再エネ施設などの見学などを実施。

次世代育成と村民意識の向上イメージ＜なぜ今、ゼロカーボンが必要か？＞
温暖化による生活を脅かすリスク
・気温の上昇・豪雨／洪水の増加
・降水量の減少／増加
・凍土の融解（ウィルスの発生）を最小限に抑えるためゼロカーボンに向けた飯舘村での取り組み＜ホームページや広報誌での掲載＞
・ゼロカーボンへの取り組み紹介
・再生エネルギーの発電量
・クレジットの獲得量
・村民のできる事例の紹介（ごみの分別やEV車の利用など）＜公共施設での表示＞
・施設内での取り組み紹介
・発電量の分かる掲示板＜次世代育成＞
・ゼロカーボンへの取り組み紹介
・再エネ施設やごみ処理施設の見学／体験
・学校や公共施設での再生エネルギー設置
・発電量の分かる掲示板（村役場）

持続可能な社会への村民・次世代育成、村の魅力化向上
ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

長期方針⑤再エネ導入の法制度や情報の提供
再エネの導入時には経済的負担が大きくなることが予想されるため、・村として再エネを普及促進するための様々な補助金制度に関する情報を広報いいたておしらせ版や村のHPを活用して積極的に発信する。
・相談窓口を設置することで導入検討される方へのフォローを実施。
【事業者や住民が利用できる補助金の例】➢ 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業➢ 再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボン
ライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業➢ クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金➢ 集合住宅の省CO２化促進事業➢ 水力発電の導入加速化補助金
ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

2.温室効果ガス排出量の将来推計(1)温室効果ガス削減についての考え方・対象とする温室効果ガスについては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が定める対象ガスのうち、二酸化炭素(CO2)を対象とし、削減目標を設定。
・温室効果ガスの削減目標は、「何も対策しなかった場合(現状対策レベル)の温室効果ガス排出量の将来推計(BAU)」に対し、想定される対策による削減見込量を積み上げることによって設定。
・想定される削減見込量について、「 省エネ対策の促進による削減」「積極的に実施する施策による削減 」「再生可能エネルギーポテンシャルの最大限利用」が対象。

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

(2)再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
・再生可能エネルギーの導入ポテンシャルに対し、現時点で村内に導入されている再生可能エネルギーは、陸上風力と太陽光で、これは村内にあるポテンシャルのそれぞれ0.3%と9.7%。

再エネ導入ポテンシャルと再エネ導入量(電力)ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章
村のエネルギー消費量は、92,742MWh/年で、再エネポテンシャルは合計で4,860,602 MWh/年。
現在までの導入量61,393 MWh/年は、ポテンシャル全体のおよそ1.3％の導入にすぎないが、すでにエネルギー消費量の66%となっている。

エネルギー需要に対する再エネポテンシャル(電気)ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章
飯舘村内に導入されている再生可能エネルギーのほぼ全量が、FIT制度等により電力会社に売電されているため、再生可能エネルギーによる温室効果ガス削減効果もまた村外へ流出している状況。
また、ゼロカーボンを達成するだけではなく、将来的には再生可能エネルギー由来の電力を売却することで収入を得ることも可能。

非化石価値取引のイメージ
火力発電事業者

卸電力取引所JEPX

小売電気事業者

電力取引

非化石価値なし

需要家（企業、電力会社など）

非化石価値
取引

非化石価値あり

需要家（企業、電力会社など）

非化石発電事業者

凡例
従来の取引（電力取引）
2018年からの取引（非化石価値取引）

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

(3)温室効果ガス排出量の将来推計
将来予測として、現状趨勢（BAU）ケースの温室効果ガス排出量（BAU排出量）の推計を行いました。BAU排出量は、今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合の将来の温室効果ガス排出量を示している。
①活動量の推計「飯舘村第６次総合振興計画後期計画」に掲載されている人口増加策を講じた際の人口推計を採用。
②目標年の設定
区域施策編では地球温暖化対策計画に準じて目標年度は2030年に、長期目標を設定する場合は2050年度を設定することが望ましいとされる。本業務ではそれに準じる。
③現状趨勢（BAU）ケースの温室効果ガス排出量（BAU排出量）の推計

BAU排出量＝現状年度の温室効果ガス排出量×活動量変化率※※活動量変化率＝目標年度想定活動量／現状年度活動量ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

3.温室効果ガス排出量削減の目標設定と期間（１）１世帯当たりの温室効果ガス
中期目標

2030年度に2010年度比50%削減

長期目標

2050年度に2010年度比80%削減

世帯当たりの温室効果ガス排出量目標（単位：t-CO2/世帯・年）

世帯当たりのCO2排出量の推移

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第４章

4.各主体の削減目標(1)行政
行政の役割は、国内・国際動向などを踏まえ、国や県、関係自治体と連携し、温室効果ガスの排出抑制のための総合的、計画的な対策・施策の推進・管理。
行政の目標・取り組み

施策

取組

脱炭素型のむらづくりの推進

未利用農地の適性管理と利活用エネルギーの面的利用の推進

緑地の保全及び緑化の推進

多様な主体の連携の推進

適切な森林整備、木材の利用促進
多様な主体の連携による再生
可能エネルギー利用排出部門

業務、運輸、廃棄物部門

地方公共団体による事務事業編を通じた率先実行
都市機能の集約の促進、EV充電インフラの整備

関係する公用車の電気自動車の導入
充電設備の推進施設（ため池、水路）の点検/管理
資源作物/有用花木/景観植物の栽培
水田の湛水管理の試行
地域の再生可能エネルギーを活用した
電力プラットフォームの構築
木質バイオマス発電施設による森林の活用

再エネ導入の法制度や情報の提供

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

業務、運輸 部門
産業部門
家庭、業務部門
吸収源対策
家庭、業務、産業部門
等

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第４章

(2)事業者
産業部門は事業活動の中で自らの温室効果ガス排出、エネルギー消費の抑制に加え、製品の提供先である他主体の温室効果ガス排出抑制などに寄与する。
事業者の目標・取り組み
施策

取組

工場・事業所等への再生可能エネル 太陽光・風力発電等の設置
工場・事業所等の脱炭素ギー設備及び省エネルギー設備・機化の促進
高効率エネルギー設備・機器への転換器の設置促進設備の運用改善、省エネ行動の推進

ペーパーレス
エコドライブ

環境にやさしい製品・サービスの製 製品及び製造設備等の延命化事業活動における環境配 造・普及促進
原料等の環境配慮製品への転換
慮行動の普及・促進
事業活動を通じた吸収源対策の推進 森林等の適性な間伐及び間伐材の利活用
事業系ごみの発生量の抑制、リユー
建設廃棄物や産業副産物の資源化
ス・リサイクルの促進

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

関係する排出部門
産業、業務、運輸、エネ転部門
産業、業務、運輸部
門
家庭、業務、運輸部
門

吸収源対策
廃棄物部門

34

第４章

(3)村民
村民の皆さんには、まず、ご自身のエネルギー消費量・温室効果ガス排出量を把握することから始めていただき、排出量を抑制するための行動にご協力をお願いします。

村民の皆さんで構成される各種団体などにおいて、地球温暖化対策への理解を深めていただき、連携の輪が広がるようご協力いただくことが、「人と環境が調和し、快適で安心な暮らし」の早期実現につながります。

村民の目標・取り組み
施策

取組

住宅への再生可能エネルギー設備の太陽光発電の設置設置促進
既存住宅の省エネ化（断熱）
住宅等の脱炭素化の促進 住宅等への省エネルギー設備・次世 電気自動車などの大容量バッテリーを活用したV2H （Vehicle to代自動車等の設置促進
Home）
脱炭素型の住宅の整備
新築住宅のZEH化
エコドライブ
日常生活における省エネ行動・再エ
公共交通や自転車などの利用
ネ転換の促進契約電力の再エネへの転換
脱炭素型のライフスタイ
環境に優しい製品・サービスの利用 グリーンラベルなど環境配慮型製品
ルの推進
促進の選択
家庭ごみの発生量の抑制、リユー
資源ごみの分別ス・リサイクルの促進
生ごみの資源化

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

関係する排出部門
家庭部門

家庭、運輸部門
家庭部門
家庭部門、運輸部門
家庭部門
廃棄物部門

35

第５章

第5章 計画の推進体制と評価
1.推進体制(1)官民の連携
地球温暖化の問題は、社会経済活動や地域社会に深く関わり、将来世代にも大きな影響を及ぼします。
そのため、国や県、近隣の地方自治体、また村民や事業者と緊密な連携を図り、ゼロカーボン社会の実現に向けた取組を加速させることが必要です。
(2)ゼロカーボンパートナー
村とともにゼロカーボンを推進する村内の事業者や団体をゼロカーボンパートナーとして登録し、担い手の輪を広げる取組を行ってきます。
ゼロカーボンの推進(3)ゾーニングの検討
再生可能エネルギーのポテンシャルや土地利用計画などの情報を整理し、脱炭素イメージゾーンの設定を地域との合意形成を図りながら検討する。
村
村(4)協議会 の設置
本脱炭素計画における施策の進捗の把握や施策の見直しについて協議会を設置し、必要に応じて本脱炭素計画の協議会 協議会フォローアップと推進強化を図ります。
住民
住民

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

事業者
事業者

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第５章

2.計画推進管理

本計画を推進するために、村民、事業者、行政、国や県の各主体が、現状について正しい認識を持ち、それぞれの役割や意義を理解し、それぞれの立場に応じて自主的、積極的な取組を進める。
R5年度～R11年度
PLAN

R5年度：本計画
R6年度以降随時：見直し計画の策定

DO

各主体による施策の実行・記録

CHECK

施策の取組状況の評価

ACT

各施策の見直し・追加施策の検討

R12年度
ACT

次期計画の策定

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第５章

3.計画の評価

本計画の推進に伴い、温室効果ガスの削減量評価について、「省エネによる削減量」「再エネ導入による削減量」「森林整備による吸収量」の３つで評価。
(1)省エネによる削減量
省エネによる削減量は、各施策の導入数（導入量）及び、CO2の排出係数で計算し、評価。
施策対象

ZEH

省エネ施策
（例）

ZEB
高効率エアコンエネファーム
照明器具LED化
その他の施策

EV導入

CO2削減量の算定方法
ZEH(ZEB)によるCO2=導入件数
×1戸あたりの省エネルギー量×エネルギーごとのCO2排出係数
省エネ施策によるCO2=導入件数（施策ごと）
×1件あたりの省エネルギー量×エネルギーごとのCO2排出係数
EV導入によるCO2=導入件数×平均移動距離×1kmあたりの省エネルギー量×エネルギーごとのCO2排出係数

ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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第５章

(2)再エネ導入による削減量
再エネ導入による削減量は、再エネの導入量とその年の電力排出係数を用いて計算。
再エネ導入量は、再エネ設備の設置届出、補助申請情報、その他村で収集している情報をもとに、把握。

施策対象

CO2削減量の算定方法

太陽光発電
陸上風力発電再エネによるCO2削減量＝年間発電量 × 電力排出係数

水力発電
バイオマス発電事業検討時に推計方法を検討

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第５章

(3)森林整備による吸収量
森林整備による吸収量は、2018年度以降の対策（間伐等）実施面積（整備面積）と吸収係数を用いて計算し、評価。

施策対象

CO2削減量の算定方法

間伐
植林
保護

CO2吸収量＝森林整備面積 ×吸収係数

その他経営活動ゼロカーボンビレッジいいたて実行計画

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