１ 開かれた行政と協働のまちづくり（１）開かれた行政の推進
町民ニーズを的確に行政運営に反映させるため､町民と直接対話する機会の充実を図り広く意見を求め､また、積極的に行政情報を発信して町民と行政との相互理解を深める。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
項目

主な取組み内容

担当課等

国主導によるマイナンバーの本格運用が始まり、個人情報保護法の改正等が行われてい総るため､その趣旨を踏まえ公文書管理規定（又は条例）を制定する。

務

年度別スケジュール4課 ▲情報公開条例・個人情報保護条例の適正な運用を図るため､職員向けの研修会等を実施す 総 務 課 ●情報公開・個人情 る。
報 保 護 制度 の 適
正な運用
町民参加、官民協働の推進を通じた諸課題の総 務 課
解決、経済活性化を図るためのオープンデー▲
企画観光課
タ化（※）を進める。
プライバシー保護の観点からセキュリティ
総 務 課
対策を強化し、個人情報、特定個人情報の適
企画観光課
切な運用を図る。

広 報 広 聴機 能 の充実

行政改革の計画的な推進と公表

567

8● ● ● ●● ● ● ●

▲ ● ● ●

● ● ● ● ●個々に対応した情報発信機能（チャットボット（※）等）の導入や対象者を絞り込んだ情 企画観光課 ▲報などの発信▲ ● ● ●

行政に対する意見や提案を広く募集し､対応した件については公表することにより､町民 企画観光課 ●の要望への即応性を高める。

● ● ● ●

行政改革大綱及び実施計画に関する情報を総広報紙やホームページ上に公開する。

務課 ●● ● ● ●PDCA 検証の実施など、実施計画の進行管理体制を構築するため、行革検討委員会の継続総的な設置を行い、年 2 回以上の実施状況の確認を実施する。

務課 ●● ● ● ●財政シミュレーションを作成し、総務省の統総一的な基準による財務諸表を公表する。

務課 ●● ● ● ●（※）オープンデータ化:特定のデータが規制なしに利用・再掲載できること。
（※）チャットボット:人工知能を活用した自動会話プログラム。

1

（１）開かれた行政の推進（つづき）【 ▲:検討・準備項

目

主な取組み内容

担当課等●:実施・継続 】
年度別スケジュール
4

5

6

7

8

議会基本条例を基に、議会と行政執行部との良好な緊張関係を作ることで、町民にとって議会事務局
開 か れ た議 会 の 分かりやすく、より関心を持たれる議会を構築する。
構築▲ ● ● ● ●議会議事録などをホームページで公開する。 議会事務局▲ ● ● ● ●公 正 の 確保 と 透 外部監査制度を有効に活用する方策につい関係各課
明性の向上て検討し､導入を図る。

▲ ▲ ● ● ●（２）町民との協働の推進
生活基盤である地域社会を支えていくため､町民の意見を積極的に取り入れ､地域づくりへの適切な助言や指導を行う。また､協働によるまちづくり､活動の中心となる人材の育成､さまざまな分野での連携を促進するとともに､地域が抱える課題解決へ主体的に取り組む共助による支え合いの基盤強化を図る。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
項

目

主な取組み内容

担当課等

年度別スケジュール4

既存の団体等に研修の機会を与え､または必要に応じて助成を行い､ボランティア組織としての充実を図り､住民参加型のまちづくり 関 係 各 課 ▲ボ ラ ン ティ ア 組 を推進するとともに､積極的に各種ボランティア団体を活用する。
織の育成と活用
ボランティア組織が行った協働の優良事例や活動情報について投稿を受け付け､ホーム 企画観光課 ▲ページや広報誌に紹介する。

協働関係の構築

既存団体や個人ボランティアの登録制度を構築し､専門知識及び活動内容を発信するこ関係各課 ▲とにより､住民の社会参画意欲の向上を図る。

行政側と町民のラジオ対談等のグループワークを行い､町民の意見を取り入れる仕組み 関 係 各 課 ▲の充実を図る。
行政への町民参加を一層推進するため､大規パブリックコメ模事業等計画の素案策定において､趣旨・目ント（※）制度の関係各課 ●的など一定期間､町民の意見を聴取し､施策活用に反映させる。

5678● ● ● ●● ● ● ●

▲ ● ● ●

● ● ● ●
● ● ● ●（※）パブリックコメント:公的な機関が規則等を制定しようとするときに、広く意見や改善案などを求める手続。

2２ 時代に即応した組織機構の構築（１）行政組織の見直し
限られた人員､財政規模の中で社会情勢等に対応しながら持続可能な行政運営を行うため､事務事業の進捗状況に合わせ極力スリム化を図り､効率的にサービスを行える組織体制を構築する。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
項目

組織機構の見直し

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

年度別スケジュール45678

新たな業務等に対応するため､組織機構の見直し部会等を設置し､組織機構の見直しを行 総 務 課
う。

▲ ● ● ● ●課・係の再編を行い時局に応じた効率的な組 総 務 課
織を構築する。
関係各課● ● ● ● ●複雑化、多様化する住民のニーズに対応するためプロジェクトチームを編成し､担当部署組織、職員間の協にとらわれない総合調整機能の強化と横断 関 係 各 課 ●
力体制の構築的業務処理体制を構築するとともに役割分担を明確化する。

● ● ● ●

仕事と生活の調和の現状や必要性に応じたワーク・ライフ・
多様な働き方を模索し､職員がやりがいを持 関 係 各 課 ●バランスの充実てる職場づくりに努める● ● ● ●

3

（２）各種委員会の再点検
各種委員会や協議会､審議会は、町民の参画による開かれた町政を実現するために重要な役割を担っているが､時代の変化や新たな行政課題への対応として、法令や条例により設置が義務づけられているものを除き､その必要性や存在意義について再点検を行い、設置目的を達成したものの廃止や類似したものの統合などの見直しを図る。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

担当部署において目的と効果を精査し見直各 種 委 員会 の 定
総 務 課しを行う。また、組織機構の見直し部会等を数見直し､合理化関係各課設置し､組織機構の見直しを行う。
男 女 共 同参 画 の各種委員会等の女性登用率の向上を図る。
推進

4

年度別スケジュール45678● ● ● ● ●関係各課 ▲● ● ● ●

３ 定員管理及び給与の適正化の推進（１）定員適正化計画の見直し
定員適正化計画に基づき、計画的な人材の確保及び再任用制度の活用等により、職員の定員管理の適正化を図るとともに、業務量等に合わせた適正な職員配置に努め、社会情勢等を踏まえた⾧期的な視点に立った効率的・効果的な人事政策を進める。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容

平成 27 年度に作成した定員管理適正化計画書に基づき今後の定員管理を行うが、業務量等の把握に努め、現状の分析を行ったうえで社会情勢の変化や住民ニーズの多様化などに柔軟な対応を行うため、定員管理計画の早適 正 な 定 員 管 理 期見直しを行う。の推進
再任用職員の専門知識を活かせる部署への配置を行う。
H 27.4.1
職員数 R 2.4.1
R 6.4.1

担当課等

総務課

年度別スケジュール
４５６７８● ● ● ● ●

98 人
99 人
98 人
(現計画の数値)（２）給与制度の適正化
職員給与については、国の給与制度や民間の給与実態等を考慮し、給与水準や制度の適正化を図るとともに、人事評価制度を積極的に活用し、給与・任免に反映させ、職員の能力、業績を一層重視した人事・給与制度の構築に取り組む。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
年度別スケジュール項目
主な取組み内容
担当課等
４ ５ ６ ７ ８
給与の適正化

人事院勧告の完全実施を行う。
職員給与の見直しを行う。

総務課● ● ● ● ●● ● ● ● ●制度の円滑な運用を行う。

● ● ● ● ●評価判定の基準等の標準化に向けて調査・検人 事 評 価制 度 の 討を行う。
運用
評価者のための研修の実施を行う。

▲ ▲ ● ● ●人事評価制度による職員の異動・昇格の実施を行う。

5総務課▲ ▲ ● ● ●▲ ▲ ● ● ●

４ 事務事業の見直し（１）事務事業の整理合理化
社会環境の変化や多様化する町民ニーズへの対応等により、町の事務事業は増加傾向にある。現在の取組状況下では新規事業はもとより、継続事業を含むすべての事務事業について、重要性による優先順位に沿った事業展開を図る。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
項目

主な取組み内容

担当課等

年度別スケジュール７８

それぞれの団体のより有意義な活動を実現するために、自主運営を促し、またそれに向 関 係 各 課 ●けたバックアップ体制を図る。

● ● ●

●

事務事業評価者のための研修を実施し、評価者の質向上に努める。
全
全事務事業について評価を実施し、廃止・縮小・継続を検討する。

課 ●● ● ●●各業務での業務手順書を作成する。作成した事 務 事 業 の 見 直 業務手順書は毎年度、様式や事務処理方法の 全見直しを行う。
し課 ●● ● ●●備品の管理を徹底するため、備品管理システ
全ムの導入を検討する。

課 ●● ● ●●ワンストップ行政の推進のため、定型的な申請や証明手続き、届出等について各課の手続 全
きや様式等を精査する。

課 ●

● ● ●

●

● ● ● ●●

各種団体の自立４５

６

保育所の再編幼保一元化等、子育てニーズに応じた保育を 子ども子育含めて検討を進める。て応援課

中学校の統廃合

これまでの経緯と地域の意向に配慮しなが教育委員会 ▲ら情報収集し、対応する。

▲ ▲ ▲

▲

各 種 行 事 の 見 直 町４大行事、ふるさと祭り及びその他行事を関係各課 ▲し見直し、関係団体との連携強化を図る。

● ● ●

●

総務課

▲ ▲ ● ●●

龍郷町事務決裁規程を見直し、課⾧決裁権限
事務決裁区分のの拡大と事務の効率化に向けた調査・研究を見直し行う。
敬老祝い金の見直し

年齢引き上げや金額の見直し等を行う。

保健福祉課● ● ● ●●

地方公共交通特別対策事業の見直し

町内路線について利用者数に応じた便数の見直しを検討する。

企画観光課● ● ● ●●

6

（１）事務事業の整理合理化（つづき）
項目【 ▲:検討・準備

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

給食センター運営方針の検討

運営方針や人員配置計画について検討する。

公営企業会計の経営基盤強化

地方公営企業法の適用に伴い、経営分析や経営改善の方策を講じ、経営基盤の強化を図る。

●:実施・継続 】
年度別スケジュール
４

５

６

７

８

教育委員会

● ● ● ●●

生活環境課

● ● ● ●●

（２）民間委託の推進
町が直営で行うよりも、民間の能力を活かした方がサービスの向上や経費の削減が図れるものについては、行政責任の確保に留意しながら積極的に民間委託等を推進する。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容担当課等

年度別スケジュール４５６７８

事 務 事 業の 再 評 事務事業の再評価を実施し、民間委託の有用関係各課 ●
価性を調査検討する。

● ● ● ●

民間委託可能な事務事業について、サービス性の向上や経費等を検討したうえで実施す 関 係 各 課 ●る。

● ● ● ●

民間委託の検討（３）広域行政の推進
広域で連携することにより事務事業の効率化が期待できる場合は、積極的に広域連携を進める。
【 ▲:検討・準備

項目

広域行政の推進主 な 取 組 み 内 容担当課等

広域行政圏の事務事業の推進、公共施設等の共同利用推進について近隣市町村と連携し 関 係 各 課ながら検討する。

7●:実施・継続 】

年度別スケジュール
４５６７８● ● ● ● ●

（４）行政評価の導入
最小の経費で最大の効果を挙げるため、町が実施する事務事業等の目的を的確に把握した上で、成果目標を設定し、事業の必要性、有効性、効率性等について客観的な評価を行うことにより、町民の視点に立った成果重視の合理的、客観的な行政運営の実現を図っていく。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
項

目

行政評価の導入

主 な 取 組 み 内 容担当課等

あらゆる事務事業を評価点検し、住民に分かりやすい形で施策や事業の目標・結果を示 関 係 各 課す。

年度別スケジュール
４５６７８● ● ● ● ●（５）消防、防災体制の充実
近年の世界的な大規模地震の発生や台風襲来など、災害に対して強い自治体を目指すため、自主防災組織の拡大強化を図るとともに、高齢者や障がい者など災害時避難行動要支援者の避難支援体制を確立する。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
項

目

主な取組み内容

担当課等

年度別スケジュール45678

屋内戸別受信機の更新方法について、電波方
災 害 時連 絡 手段式を含め今後の整備方針を決定し、計画的な 総 務の整備及び管理整備を行う。

課▲ ▲ ● ● ●防災訓練を年 1 回以上開催し、防災対応の充実に努める。
自主防災組織の組織率 100％に向けて、過疎 総 務化により組織化が困難な地域の代替策について決定する。

課▲ ● ● ● ●災 害 時避 難 行動 災害時要支援者システムへのデータ登録と総 務 課
要 支 援者 の 避難 精査、更新方法を確立し、定期的なデータ更
保健福祉課
誘導体制の確立新を行うなど災害時の支援対策を確立する。

▲ ● ● ● ●庁内に危機管理士を配備する。また、自主防
危 機 管理 士 の配災組織に防災士を配備できるよう育成補助 総 務
備、防災士の育成を行う。

▲ ● ● ● ●防災体制の充実8課

５ 職員の意識改革と能力開発、多様な働き方への対応（１）職員の資質向上と人材育成
地方分権による国・県からの事務・権限の委譲に伴う事務量増加への対応や、職員自身が常に公務員としての高いモラルを持って、町民目線に立った質の高い行政サービスを提供していくため、限られた人的資源と財源の中、職員が持っている能力を最大限に発揮するための職員研修を積極的に実施し、資質の向上と人材育成を図る。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

年度別スケジュール
4

5

6

78

職員の意識調査を年 1 回行う。

▲ ● ● ● ●職員からの随時の自由意見徴収の方法を匿名等も含め検討する。

▲ ● ● ● ●職 員 の 意識 改 革 職員の研修強化及び職員等の専門研修への総と人材育成派遣並びに自主研修活動の促進や、職員の自主的な資格取得を図る。
人材育成・研修計画に基づく計画的職員研修を開催する。オンライン研修等も活用し職員のスキルアップを図る。
職員は積極的に地域の一員として地域貢献総に努める。

務 課● ● ● ● ●● ● ● ● ●務 課

地域からの積極的な創意や工夫及び地域振興の構想が創造できるよう、地域のよきアドバイザーとして積極的な補助に努め、地域の各種団体などの自主的な運営が行えるよう、全課その方法や計画について積極的に助言を行う。特に要望事項や相談事項については、経過記録簿を整備し情報の共有や対応記録を職 員 の資 質 向上 行い、地域への経過報告を行う。とモラルの確立
定期的な接遇マナーの職員研修を実施する。
総務課● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●職員のモラルの確立と服務規律について徹底した指導を推進し、コンプライアンス（※） 総の強化と住民サービス等の向上に努める。

務 課● ● ● ● ●危機管理専門家による職員研修を実施するなど、災害対応、窓口対応、不祥事対応等、総様々な場面における職員の対応力向上と意識の醸成を図る。

務 課▲ ● ● ● ●※コンプライアンス:法令遵守

9

（2）多様な働き方への対応
国の進める「働き方改革」に対応した多様な働き方を模索し、地域のモデルとなる職場づくりを目指す。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
項目

主な取組み内容

担当課等

年度別スケジュール45678

仕事と生活の調和の現状や必要性に応じた多様な働き方を模索し､職員がやりがいを持 全てる職場づくりに努める。

課● ● ● ● ●男性の育児休暇や病児休暇制度の周知と取得の推進を図るため、各種休暇制度について、手続き方法や様式等を整理し、また、取総得に際しての職員のガイドライン等も記載
多 様 な働 き 方へ した「休暇制度利用ガイドブック」を作成する。の対応

務 課▲ ● ● ● ●テレワーク（※）の実施について、実証事業総の活用を含め検討を開始する。

務 課▲ ▲ ● ● ●住民の多様な生活スタイルに対応するため、窓口の受付時間の延⾧やサービス時間延⾧ 総を図るため、職員の時差出勤について検討を 全開始する。

務 課課▲ ● ● ● ●（※）テレワーク:情報通信技術を活用して、時間や場所の制約を受けずに働く形態。リモートワークも同義。

10

６ 行政情報化推進等による行政サービスの向上と自治体 DX への対応
（１）行政情報化の推進と自治体 DX への対応
情報通信基盤を活用し、高度情報通信を活用した行政情報化を推進する。 また、個人情報の保護やセキュリティ対策を十分講じるとともに、情報弱者に配慮するなど情報格差が発生しないよう留意する。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

年度別スケジュール
4

5

6

7

8

町イントラネットワーク（※）と、インター情 報 通 信基 盤 のネット技術、仮想化技術（※）
、クラウド（※） 企画観光課 ▲活用等の積極的な活用について検討する。

● ● ● ●

情報通信技術の活用による町政への住民参加促進

町民サービスの向上、行政の透明化、町民参加の促進に向け、ホームページ上に提言コー
企画観光課 ▲
ナーを設け､行政に対する意見や提案を広く募集する。

● ● ● ●

地域情報化の着実な推進

令和 3 年度策定の地域情報化計画を着実に推進するため、情報化推進会議を設置し、各企画観光課課に情報化推進員を設置するなど、推進体制を整備する。

公金の電子納付の検討

高度情報化技術の活用を推進し、電子納付や会 計 課
コンビニ納付などを研究し、住民の利便性の▲関係各課向上と徴収率の向上を図る。
自治体 DX（※）に対応するための庁内横断的組織を整備し龍郷町自治体 DX 推進計画を策定する。

自 治 体 ＤＸ 推 進 電子決裁導入の調査検討。
体制の整備▲ ● ● ● ●▲ ● ● ●

▲ ▲ ● ● ●総務課

▲ ▲ ▲ ▲ ▲文書管理システム導入の調査検討。

▲ ▲ ▲ ▲ ▲庶務管理システム導入の調査検討。

▲ ▲ ▲ ▲ ▲（※）町イントラネットワーク:役場、学校等の公共施設をつなぐネットワーク。
（※）仮想化技術:物理サーバーの空き容量を効率的に使う技術。
（※）ク ラ ウ ド:ユーザーがソフトウェアなどを持たなくてもインターネットを通じて、必要なサービスを必要な分だけ利用すること。
（※）自治体 DX:行政サービス改革のためにデジタル技術を活用していく取組み。

11

７ 経費の節減と財政の健全化（１）歳入の確保
町税等の収納率の向上や新たな歳入確保に努めるとともに、使用料、手数料、負担金等については「受益者負担」の原則に基づき、その適正化に努めるなど、自主財源の安定確保を図る。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
項目

年度別スケジュール

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

町税等の収納率向上

徴収員の権限の明確化、戸別徴収の強化、現預金や給与の差押え等の滞納処分の徹底、課を横断した収納対策の実施等、徴収業務体制を強化する。また、クレジットカード決済の導入を検討するなど、支払いやすさを実現することで、収納率向上を図る。

関係各課● ● ● ● ●課税客体の正確な把握

固定資産や償却資産等の課税客体のより一層の正確な把握に努め、自主財源の確保を図 町民税務課る。

● ● ● ● ●使用料・手数料等 住民負担の公平性を確保するため、使用料お受益者負担の見よび手数料については、点検を行い、必要に直し応じて見直しを実施する。

関係各課

45678▲ ▲ ● ● ●起業支援・企業誘 税収の増加及び雇用の創出を図るため、起業 企画観光課●致の推進
支援・企業誘致に取り組む。
町民税務課● ● ● ●

自治体クラウドファンディングや企業版ふるさと納税の導入検討など、事業実施に係る新たな財源を確保する。
新たな財源の創出

総 務 課
基金を有効活用するため、国債・地方債によ 会 計 課 ▲る基金運用を検討する。
企画観光課● ● ● ●

広報誌等や役場で使用する封筒への広告募集を検討する。
ふるさと納税の推進

魅力ある返礼品開発と効果的なプロモーシ
ョン（※）を実施する。また、ポータルサイト（※）を通じて、各種決済サービス（※）が利用
企画観光課
でき、寄付の申込から支払いまでを一括して行える環境を整備する。

● ● ● ● ●（※）ガバメントクラウドファンディング:自治体が特定の事業目的のために支援者から寄付を集める（※）プロモーション:宣伝活動のこと。

こと。

（※）ポータルサイト:インターネットにアクセスする時の入り口となるウェブサイトのこと。

（※）各種決済サービス:クレジットカード決済、QR コード決済等を利用して、現金以外で支払いができる方法。

12（２）歳出の削減
人件費については、国や他の地方自治体との均衡を図りながら適正化に努める。また、消耗品費及び光熱水費等の経常経費に対する職員コスト意識の向上を図り、効率的な事務事業の推進を徹底して、歳出の抑制に努める。
【 ▲:検討・準備●:実施・継続 】
項目

経常経費の節減

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

人件費、扶助費及び公債費等義務的経費の増加が見込まれるが、適正な定員管理や経費の節減に努めることで、経常収支比率（※）
89％以下を維持し、町財政の健全化に努める。
全課

年度別スケジュール
45678● ● ● ● ●平成 30 年度経常収支比率 89.1％
令和 1 年度経常収支比率 88.3％
令和 2 年度経常収支比率 85.2％

実質公債費比率（※）の抑制

毎年度の元利償還金の推移を注視し、町の財政規模と比べて公債費が過大にならないよ
う、有利な起債の活用や起債発行額の抑制に努める。また、この比率は公営企業の公債費も算定基礎となっているため、一般会計からの繰出金についても起債発行額同様に抑制 総 務 課●に努める。実質公債費比率は 9％台を維持す 関 係 各 課る。

● ● ● ●

平成 30 年度実質公債費比率 10.2％
令和 1 年度実質公債費比率 9.8％
令和 2 年度実質公債費比率 9.3％

これまでの実績が既得権化することなく、内補助金・負担金の 容について精査し、廃止・縮小等に着手する。
全適正化
また、予算の範囲内での執行を原則とし、計画的な補助金等交付に努める。

課● ● ● ● ●適正な委託業務の実施

委託料の再点検を行い、削減に努めるとともに、契約に際しては、競争入札を原則とする全など、適正価格での委託契約と業務の実施に努める。

課● ● ● ● ●公用車の適正管理

公用車配置計画を策定するなど、公用車保有台数の適正化を図る。また、新たに更新基準等の設定やリース契約、一括管理（事務系の 全課のみ）を検討することで、維持管理費の抑制や更新費用の平準化を図る。

課 ▲▲ ● ● ●（※）経常収支比率:人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを示す比率で、財政構造の弾力性を表す。
（※）実質公債費比率:標準財政規模を基本とした額に対する借入金（地方債）の返済額及びこれに準ずる額の大きさの指標。

13

（２）歳出の削減

つづき【 ▲:検討・準備項目特別会計への繰出金の削減

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

特別会計は、独立採算が基本となっていることから、事業の効率化や保険料・使用料等の適正化により、一般会計からの繰出金の削減を図る。

関係各課

両面印刷等を使用し、コピー用紙の有効活用
全の徹底を推進する。

事務経費の削減課

年度別スケジュール4

事務事業評価によるすべての事務事業を総点検し、予算編成に反映させて、歳出の抑制 総を図る。

14課

務

5

6

7

8

● ● ● ● ●● ● ● ● ●印刷用紙や事務用品等消耗品の一括購入と 総 務 課●一元管理を実施する。
会 計 課
役場庁舎の節電・節水について、全庁的に取全り組む。

事務事業の点検評価●:実施・継続 】● ● ● ●

● ● ● ● ●課 ●● ● ● ●

８ 公共施設の設置及び管理運営の見直し
公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な公共施設の維持管理・運営を目指す。また、今後利用予定のない遊休町有財産については、処分又は貸付を検討する。
【 ▲:検討・準備項

目

施設の管理運営の適正化

遊休町有財産の処分貸付

主な取組み内容

担当課等●:実施・継続 】
年度別スケジュール
4

5

6

78

公共施設等の運営については、あらゆる経営改善を図るとともに、運営の健全化に努める。

▲ ● ● ● ●公共施設の使用料金の見直しを行う。

▲ ● ● ● ●関係各課

「指定管理」等、民間による公共施設の運営について検討・導入する。

● ● ● ● ●公共施設等総合管理計画に沿って、老朽化した公共施設の計画的な整備・更新を行う。

▲ ● ● ● ●公共事業で発生した余地や普通財産に移管
関係各課した施設及び用地など利用予定のない遊休町有財産については、払下げ等の売却処分及 土地対策課
び貸付を検討する。
（※）● ● ● ● ●（※）売却先や貸付先の選定にあたっては、転売等不正に利用されることがないよう事前に相手方の信用調査を実施し、事業計画書等の審査を行う。

15

９ 持続可能な社会実現に向けた取組の推進「世界自然遺産の島」の住民として、地球温暖化防止・カーボンニュートラルの実現、ゴミの減量化、再生可能エネルギー（※）の導入等への自律的な取組を促し、自然環境の保全と持続可能な社会の実現を目指す。
【 ▲:検討・準備項目

主 な 取 組 み 内 容担当課等●:実施・継続 】
年度別スケジュール
45

6

7

8

計画的な事業の推進

地球温暖化対策計画や脱炭素実現計画を策定し、カーボンニュートラルの実現（※）に 関 係 各 課向けて計画的に事業を進める。

資源循環型社会の構築

ゴミのリサイクル・分別収集の徹底、不法投棄の未然防止並びに、環境学習の機会提供と関係各課 ●
環境負荷低減を意識する消費者（グリーンコンシューマー）の育成を図る。

● ● ● ●

環境性能の高い公用車の導入

ハイブリッドや電気自動車など、低燃費で環関係各課 ▲
境性能の高い車両を公用車として導入する。

● ● ● ●SDGｓ（※）達成に向けた取組の推進

児童生徒向けの学習機会提供や、住民向けの普及啓発など、「SDGｓ」達成に向けた取組 関 係 各 課 ●を推進する。

● ● ● ●

▲ ● ● ● ●（※）再生可能エネルギー:太陽光、風力、バイオマスなど利用する以上の速度で自然界によって補充されるエネルギー。

（※）カーボンニュートラルの実現:政府は 2050 年までに地球上の温室効果ガスの排出量と除去量を差し引いた合計をゼロにする「カーボンニュートラル」を 2020 年 10 月に宣言しました。
（※）SDGs（エスディージーズ）:2015 年に国連で採択された「持続可能な開発のための国際的な開発目標」。17 の世界的目標、169 の達成基準、232 の指標で構成されています。

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