R5.9.21

公民館運営方法の見直し「今後の運用」と「連携ルール」【趣旨】
人口減少や少子化が進むなか、地域の活性化、コミュニティの持続といった課題も、公共施設マネジメント（ソフト面）の一つとして捉え、従来の公民館をより使いやすく、地域の皆様が集まりやすい環境づくりを目的として、公民館で従来できなかった「営利活動」や「飲食」をできるようにします。 ⇒ ◎「公民館」から「地域コミュニティセンター」への移行
さらに、将来における公民館の在り方として“中学校区に１つとする方針”のもと、従来の公民館活動（社会教育活動や生涯学習活動）の場を公共施設＝公民館に限らず、児童館や集落センターなどの「地域集会施設」にも拡げ、より地域に根差した公民館運営を目指します。
⇒ ◎地域集会施設との連携◎「公民館」から「地域コミュニティセンター」への移行
今 後 の 運 用～《別添①》を参照ください。

１．営利行為ができます。←《条件Ａ》又は《条件Ｂ》のどちらかが必要です。
《条件Ａ》

次の①と②、２つの条件が必要です。
①公民館活動団体又はその構成員が営利行為をすること。
②原則として公民館活動（社会教育、生涯学習）に伴う営利行為であって、地域コミュニティに資するものあること。

例１）◎趣味の手芸で作った作品を展示販売◎お母さんの料理教室の開催
◎そば教室

⇒⇒

土日カフェ

１日そば店

《注１》 文化祭等で飲食物を不特定の方に提供する
場合には、季節営業許可（営業期間が３か月以下の場合）の取得が必要です。事前に保健所（衛生課食品担当）に申請書類を提出し、営業許可を受けてください。
✖営利行為だけを目的としたものは認めません。
例）✖健康相談会の名目で集客するも、その実態が健康食品や商品の販売《条件Ｂ》

地域内の事業者（個人事業主を含む。以下同じ。）が、夏祭り、文化祭、運動会等の開催に合わせ、当該事業者が本業とする商品等を販売すること。

例２）◎地域内の事業者が文化祭で○○即売会✖地域外の事業主は認めません。
例）✖都会資本の事業者が地方を訪問販売する○○キャンペーン・即売会
１

R5.9.21
２．飲食ができます。
《飲食》自分たちで調理しても、仕出しや調理品の持込みでも構いません。

《飲酒》公民館活動の打上げ、反省会など、飲食を伴う活動の一環で飲酒は可能です。ただし、度を越えた飲酒のみに特化した飲食は不可です。

〔マナー〕飲食の準備、後片付け（清掃）を含め、コミュニティセンター活動団体が責任を持って飲食します。

コミュニティセンターに移行する施設
下 館 地 区・伊讃・川島・竹島・養蚕・五所・中・河間・大田・嘉田生崎公民館

関 城 地 区・関本公民館

明 野 地 区・明野公民館

協 和 地 区・協和公民館
・協和ふれあい健康プラザ○○コミュニティセンター

《注２》

・協和転作促進研修センター《注２》《注２》小栗地区の「協和ふれあい健康プラザ」、古里地区の「協和転作促進研修センター」は、現行では公民館の位置付けではありませんが、各施設の地域での役割や機能に着目し、今般の公民館運営方法の見直しに伴い、コミュニティセンターに移行します。

（参考１）上記の『◎「公民館」から「地域コミュニティセンター」への移行』の内容は、新たに制定された「筑西市コミュニティセンター設置及び管理並びに地域集会施設との連携に関する条例」と今後策定する施行規則に規定するものです。

２

R5.9.21◎地域集会施設との連携
連 携 ル ー ル～《別添②》を参照ください。

１.対象区分ごと

事務フロー

主催者（借主）

市長部局又は教育委員会

目カルチャー講座（参考２） クラブ、サークルによの開催など
る各種活動
・ヨガ教室
・ひまわり会（切り絵）
・リズム健康体操
・七曜クラブ（写真）・いきがいサロン・棋聖会（将棋）

的活動の例

条

任意 団体
各種会議の開催
・○○地区防犯協会
・○○子供会育成会

・カルチャー講座の参加者から、 ①筑西市公民館等施設使用料減免登録団体であること。
“○○コミュニティセンターに 《注３》
代わり、○○の地域集会施設 ②任意団体の意向により、“○○コミュニティセンターで参加したい”申し出がありに代わり、○○の地域集会施設で開催したい”届出が、全体の意向がまとまることあること。
。
※対象と認められないケース 《注４》件

地域集会施設 ・市長部局（事業の所管課）の貸借の予約者 ・教育委員会《注２》任意 団体

賃貸借契約書（覚書）

地域集会施設との連携届出書※自治会⇔教育委員会※任意団体⇒教育委員会

地域集会施設との連携助成金交付申請書

各種手続※自治会⇒教育委員会

地域集会施設との連携実績報告書※自治会⇒教育委員会

市から支払い賃借料助成金支払い先

自治会

自治会

（参考２）カルチャー講座：令和４年度

６７講座

３２９回開催（令和５年３月２８日現在）《注２》地域交流センター、生涯学習センター、明野コミュニティセンター、協和コミュニティセンター
《注３》公民館等施設使用料減免登録団体とは筑西市公民館等施設使用料減免団体の登録に関する要綱（令和元年教育委員会告示第２号）により、年度ごとに登録申請し、次の条件を満たし登録された団体です。これにより、どの公民館でも同じ使用料の減免を受けられます。
《登録の条件》⑴（参考）目

公民館活動（社会教育、生涯学習）を行う団体であること。

⑵

団体の構成員が４人以上⑶

構成員の過半数が本市の区域内に在住し、在勤し、又は在学⑷政治活動、宗教活動を行う団体でないこと。
クラブ、サークルによる各種活動

的音楽・劇等
登録団体数

その他文化系

７５

運動系

１５９７７

各種会議の開催
１６５《注４》※助成金の対象と認められない団体✖当該地域集会施設を管理する自治会の区域内の団体
例）✖当該自治会

当該自治会内の子ども会・高齢者クラブなど．．．
✖当該自治会の区域内の構成員による任意のサークル・クラブ
３合計
R5.9.16現在
４７６

R5.9.21
２.対象となる地域集会施設① 調 査 の 結 果
ホップ

昨年１０月に市内すべての自治会に「地域集会施設」に関する調査をお願いしました。その結果、２４３の地域集会施設があることが分かりました。

②自治会の皆様へ
ステップ

今後、この「連携ルール（案）」を自治会連合会の地区支部や文化協議会の皆様に説明の機会を設け、意見等をいただき、当該（案）が確定しましたら、改めて自治会宛てに地域集会施設を貸して頂けるか「意向確認」の照会をします。（今年９月下旬予定）③任意団体の皆様へ

ジャンプ

前述② 自治会への「意向確認」の照会をし、貸出しの事前承認を得た地
域集会施設を「地域集会施設との連携 対象施設一覧」として、自治会及び任意団体にお知らせします。（来年１月予定）
令和６年４月１日以降の活動につき、「連携ルール」によって、地域集会施設を予約いただけます。

３.賃借料と助成金
賃借料・助成金とも

１団体１日１回３，０００円（参考３）先の調査では、地区以外への貸出し料金も設定していない自治会もある一方、設定している額は１回５００円から１０，０００円まであり、設定している額を平均すると１,９９１円でした。
（参考４）この料金設定はコミュニティの趣旨と目的に即して、各地域集会施設の料金設定の有無や額に関わらず、統一した額としてお願いするものです。

４.予約から借りるまで〇予約の方法及び分担
地域集会施設の予約の方法は、当該地域集会施設を管理する自治会のルールによることとします。（例：電話、黒板への書込みなど）なお、予約は、以下の区分で分担します。
市長部局又はカルチャー講座等を主催する市長部局又は教育委員会が、自治会に教育委員会直接、予約します。

任意団体

クラブ、サークルによる各種活動や各種会議を開催する任意団体が、自ら予約します。

４R5.9.21⑴

予約した任意団体の届出任意団体は、地域集会施設を自ら予約したときは、地域交流センター又は各コミュニティセンターなどに「地域集会施設との連携届出書（仮称）」を提出します。

下 館 地 区・地域交流センター・伊讃・川島・竹島・養蚕・五所・中・河間・大田・嘉田生崎コミュニティセンター

関 城 地 区・関城コミュニティセンター
・生涯学習センター

明 野 地 区・明野コミュニティセンター

協 和 地 区・協和コミュニティセンター

⑵

任意団体から予約を受けた自治会の申請
自治会は、任意団体から地域集会施設の予約があったときは、地域交流センター又は各コミュニティセンターに「地域集会施設との連携助成金交付申請書（仮称）」を提出します。

⑶

市の市長部局又は教育委員会と自治会との賃貸借契約（覚書）
予約を受けた自治会は、市の市長部局又は教育委員会と賃貸借契約（覚書）を結びます。

⑷

鍵の貸し借り地域集会施設の鍵の貸し借りは、前述「４. 〇予約の方法」と同様、地域集会施設を管理する自治会のルールによることとします。貸し借りの分担は、次の区分によることとします。

主催者（借主）
目

的

任意 団体

市長部局又は教育委員会
カルチャー講座の開催など

クラブ、サークルによる各種活動

地域集会施設・市長部局（事業の 所管課）の鍵の貸し借り
・教育委員会《注２》の分担

各種会議の開催

任意 団体

５.実績報告地域集会施設を貸した自治会
地域集会施設を市長部局又は教育委員会、任意団体に貸し出した自治会は、「地域集会施設との連携実績報告書（仮称）」により、教育委員会地域交流センター、生涯学習センター、明野コミュニティセンター、協和コミュニティセンターに、３か月ごと（７月、１０月、１２月、４月の１０日まで）に報告いただきます。
６.賃借料と助成金の支払い
前述５の実績報告書の提出を頂いた賃借料と助成金を３か月ごと地区自治会に支払います。
（参考６）上記の『◎地域集会施設との連携』の内容は、自治会連合会との「地域集会施設との連携に関する協定書」及び「筑西市地域集会施設との連携に伴う助成金交付要項（仮称）」に規定するものです。

５