2011年3月

消費者の願いからTPP問題を考えるために〜 資料集 〜
は じ め に混迷するTPP論議
TPP（環太平洋連携協定）交渉への参加の是非については国論を二分する状況にあります。しかも、政府、各政党、経済界、農業界などの内部でも意見の対立が見られるなど、単純な構図ではありません。
「TPP」の内容自体が交渉中の未確定なものである上に、参加にともなう影響について反対・賛成の立場からそれぞれ異なる見通しが語られており、事態を正確に把握し、冷静に議論しようとすることすら容易ではありません。

「考えあう場」
をつくっていくことが、生協の役割。
地域に根ざし、組合員のくらしに寄り添いながら事業と活動を展開している生協は、くらしに関わる様々な問題について学びあい、確かめあい、自ら判断できる消費者を育む場でありたいと考えています。「TPP」は私たちのこれからのくらしを考える上で大変重要であり、生協はまだまだ情報の不足しているこの問題について、考えあう場をつくっていくことに力を尽くしたいと考えます。
そうした思いから日本生協連理事会（2010年11月）は当面の基本的な考え方として、「1．基礎データと論点を整理した上で広範な国民的議論を求める」「2.消費者の願いの実
現と日本の食料自給力向上の両立を求める」「3.消費者や協同組合にとって必要な制度や運用が後退することがないように求める」
ことを確認しました。

組合員・消費者の願いをベースに、幅広い角度から論議をすすめよう。
この冊子は、TPP交渉参加への賛否について表明するものではなく、各生協でこの問題の論議に取り組んでいくための資料として編集したものです。
編集にあたっては可能な限り客観的な立場に立つよう努めましたが、2011年2月時点
での日本生協連事務局の情報収集の範囲にとどまること、したがって「TPP」の対象となる幅広い分野の中でも特に「農業」に関する資料が多くなっていることについてご容赦をいただきたいと思います。今後も継続的な情報収集が必要であると認識しており、そのために各ページを切り離して編集可能な体裁としました。
組合員・消費者の願いをベースに、各生協内はもとより、全国の生協間でも「TPP」について討議し、日本の生協としての具体的な対応を考える第一歩としていきたいと思います。

1

日本生活協同組合連合会

2011年3月

この冊子の使い方について
資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPってなんだっけ？

●この冊子は、各ページをバラバラにして版下として利用することができます。また、日本生協連ホームページhttp://jccu.coop/aboutus/data/から
ダウンロードすることもできます。

世界貿易機関（WTO）
世界貿易機◆WTOとはWTO（世界貿易機関World Trade Organization）は国際貿易に関するルールを取り扱う唯一の国際機関で、1995年に設立されました。2009年9月現在、153の国・地域が参加しています。
WTOの前身はGATT（関税と貿易に関する一般的協定）と呼ばれる国際協定です。第二次世界大戦後、戦前の閉鎖的な経済（ブロック経済・保護主義）が世界の経済活動を縮小させ、国際的な対立を激化さ
資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」せたことで戦争を引き起こしたとの反省から、国際協力と自由貿易をめざして作られました。GATT
TPPってなんだっけ？

が協定（Agreement）にとどまったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いです。
WTO協定は本体及び附属書の各種協定
自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）
から構成されています。附属書は1から4

WTO加盟国（153ヶ国：2009年）

WTO加盟国（153ヶ国：2009年）◆WTOの無差別原則の例外まであり、うち附属書1 〜 3は一括受諾の対象とされています。

WTO加盟国は、他国の物品・サービスなどを無差別に扱う義務を負っています。FTA（自由貿易協定）

ＷＴＯ＝世界貿易機関

ＦＴＡ＝自由貿易協定●１５３加盟国・地域で、モノ・サービスの貿易自由化や貿易関連のルール作り（知的財産のルール等）を行っている。

●一部の国・地域の間だけで、モノ・サービスの貿易をＷＴＯよりも自由化。

（ World TradeOrganization）（ Free TradeAgreement）

モノの貿易自由化

サービス貿易の●加盟国は他の全加盟国の同種の産（関税を下げる）自由化品について同じ関税率を適用（＝最恵国待遇）。
やEPA（経済連携協定）を締結すれ
資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
ＥＰＡ＝経済連携協定● １度の自由化で留まらず、自由化交（ Economic Partnership Agreement）
渉（ラウンド）を繰り返し実施。
TPPってなんだっけ？
ば参加国同士に限った有利な取り●モノ・サービスに加え、投資の自由● 紛争処理システムを備える。
化、規制の緩和、制度の調和等、幅広扱いができますが、WTOの無差別い経済関係を強化。
加盟国・地域が多い

原則を骨抜きにしないために加盟

国には、厳しい要件が課されます。
最も重要な要件は「参加国間で『実アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想
扱う分野が広い

投資自由
化、ル−ル
整備

規制の緩
和、制度の
調和

様々な
協力

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定: ＦＴＡ／ＥＰＡの一種
質上すべての貿易』について関税をア ジ ア 太 平 洋 自 由 貿 易 圏（Free
Trade Area of Asia-Paciﬁc）と は、ア ジ ア 太 平 洋 経 済 協 力 会 議●ホームページからは編集可能な空のシートもダウンロードできるようにしていますので、各生協で独自にページを作成し、挿入することができます（各生協の活動エリアの状況や、「産直」の取り組みなど）。

（政府資料から引用）
撤廃しなければならない」ことで、(APEC)の加盟国全域において、自由貿易圏を構築しようとする構想です。

◆WTOの目的

一般的には貿易全体の90％以上か2009年のAPEC（シンガポール）でFTAAP実現に向けた道筋を探求していくことで合意され、2010
つ主要な貿易分野の全てを網羅するものと理解されています。
年11月のAPEC（横浜）で下の3つの道筋が発表されました。
（政府資料より）WTO協定上、FTAやEPAでは「実質上すべての貿易」について関税撤廃が要求されるのは10年先であって、即時ではありません。また、「実質上すべて」で関税撤廃できれば、その他の物品については10年以WTOの目的は、物品・サービスなどの加重平均関税率『我々は、今こそ、APEC が FTAAP を、野心的なビジョンからより具体的なビジョンへと転換していく時
上先でも可とされます。（例えば、米・豪FTAでは米国の砂糖と乳製品は除外され、牛肉は18年の猶予
貿易がルールに基づいて円滑に行われるこ期であることに合意した。』

期間が設けられました。米豪間では米国は農産品保護派となっています。こうした国際交渉においては、とを助け、加盟国間の貿易紛争を解決し、『FTAAP は、中でも ASEAN+3、ASEAN+6 及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定といった現在進行
さらに多国間貿易交渉（通常「ラウンド」としている地域的な取組を基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきであると信じる。』◆検討から発効までの流れ呼ばれます）を開催することを通じて、自経済連携交渉の一般的な流れ『地域経済統合の課題の更なる進展を通じ、APEC は、物品、サービス及びビジネス関係者が国境内で及び由で公正な貿易を進めていくことです。
一般的な交渉の流れとして、先ず国境を越えて途切れることなく移動し、並びに活発なビジネス環境が一層可能となる、より経済的に統合
現在行われている貿易交渉（ドーハ・ラは各国において協定の検討が行われされた共同体の創設を追求する。』

ウンド）は2006年末までの合意を目指した後に、政府間での予備的な協議・

APEC首脳会議「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）への道筋（仮訳）」より抜粋ていましたが、米国やEU、インド、ブラ
研究や政府に産業界や学識者の代表
ジルをはじめとする主要国間の立場の違を加えた産学官共同研究会の開始に◆アジア太平洋経済協力会議（APEC;Asia-Paciﬁc Economic Cooperationとは）いが埋まらず、交渉が難航しています。
（WTO資料より）合意します。その後、一定期間の協
10
日本生活協同組合連合会 2011年3月
議・研究の結果、両国において協定アジア太平洋地域の21の国と地域（＊）が参加する経 ▶世界経済の中での構成比（2009年）
済協力の枠組みで、世界全体のGDPの約5割、人口の約締結が望ましいと判断された場合4割を占めています。アジア太平洋地域の持続可能な成に、政府間で正式に交渉を開始する
長と繁栄に向けて，貿易・投資の自由化，ビジネスのことになります。
円滑化，人間の安全保障，経済・技術協力等の活動を行っ
交渉では、全体交渉と分野毎でのています。
専門家会合を開いて議論を行い、主要な論点について両国間で合意した

世界人口（67.3億人）
の内

40.4％

世界経済
（57.8兆ドル）
の内

55.1％

日本との往復貿易額（1.1兆ドル）の内70.8％

日本の直接投資残高（0.74兆ドル）
の内

59.8％

（経済産業省資料から引用）（JETRO資料より作成）

段階で、大筋合意を発表します。その後、残された細かい論点を議論し、条文等の調整作業のためのテキスト交渉が行われ、署名に至ります。
署名後、国内での批准手続きを経て発効となります。

●必要なページを揃えたらページ番号を入れてください（ホームページからダウンロードすると、この部分のみ編集可能になっています）。

11

日本生活協同組合連合会

2011年3月（＊）オーストラリア，ブルネイ，カナダ，チリ，中国，中国香港，
インドネシア，日本，
韓 国，マ レ ー シ ア，
メ キ シ コ，ニ ュ ージーランド，パプア
ニ ュ ー ギ ニ ア，ペル ー，フ ィ リ ピ ン，ロシア，シンガポー
ル，チャイニーズ・タイペイ，タイ，アメリカ，ベトナム

12

日本生活協同組合連合会

2011年3月

この冊子に関する問い合わせ
日本生協連

政策企画部

担当：板谷

E-mail：nobuhiko.itadani@jccu.coop●取り組み情報をお寄せください
日本生協連では、各生協でのTPP問題に関する取り組み情報を集約し、日本生協連情報プラザ（日本生協連の会員制ホームページ）で紹介しています。次ページのような『集い』の他、学習会や講演会などの取り組み情報をお寄せください。
取り組み情報の連絡先
日本生協連

組合員活動部担当：久保E-mail：toshiaki.kubo@jccu.coop
お寄せいただきたい情報『集い』、学習会、シンポジウムなど、TPPに関する取り組み全般
取り組み情報の掲載先

日本生協連情報プラザ（日本生協連の会員制ホームページ）に掲載いたします。
（「全国組合員活動情報」などへの掲載を予定しています）※日本生協連情報プラザをご覧いただくためには会員登録が必要となります。登録に関するお問い合わせは、下記メールまでお願いいたします。

E-mail2

pr@jccu.coop

日本生活協同組合連合会

2011年3月

みんなで『TPPを考える集い』企画案

まだまだ情報の不足しているこの問題については、現状で可能な情報提供を行いながら、一方で、様々な疑問や気がかりな点について一人ひとりが気軽に言葉にすることができ、そのことをみんなで考えあう場を持つことが必要とされていると思います。
そんな思いから、例えば、学習会とミニワークショップを組み合わせた下のような取り組みを提案します。
時 間
0：00

セッション
開会、趣旨説明0：05

オリエンテーション

0：20

アイスブレーキング「今日はよろしくお願い
します！」

0：30

セッションⅠ
おはなし「TPP っ て 何
だっけ・・！？」
休憩
セッションⅡ
グループタイム＆全体会

1：30
1：40

2：40

ふりかえり

2：55
3：00

まとめ
終了

概

要

準

開 会 挨 拶、ス タ ッ フ 紹 介などを行います。
“集い”のねらい、スケジュー
ル、進め方、参加にあたっての心がまえ等について説明を行い、“集い”の全体
像 を 共 有、参 加 者 の 主 体的な参加を促します。
簡単なゲームで参加者同士 が 知 り 合 い、気 軽 に 語
りあえる雰囲気づくりを行 な う と と も に、意 見 交
換のためのグループ分けを行います。
「資 料 集」を 活 用 し て 編 集した資料を使って、TPPについての講義を行います。

備セッションⅠの資料準備参照

おはなしを聞いての疑問
や気がかりな点を小グ
ル ー プ で 出 し 合 い、そ れをもとに全体で考えあいます。
各自で“集い”に参加しての気づきや学びを整理するとともに、相互に学び刺激しあうひとときを持ちます。
主催者が感想を述べます。
主催者が企画のまとめを作成します。

セッションⅡの進め方参照
・「感想シート」
使用
・A4版サイズの白紙（各グループ３枚程度）
・水性マーカー・「ふりかえりシート」
使用

・「取り組み報告シート」
使用

セッションⅠの資料準備
この冊子の使い方についてを参照。

セッションⅡの進め方
1 各自が「感想シート」に記入

おはなしを聞いて考えたことを書きだします。

2 グループでの話し合い

3 〜 4人のグループに分かれて話しあいます。

3 疑問や懸念の書き出し

各グループで話し合った疑問や質問の中から、全体で話したい内容を1 〜 2個選び、A4版の紙にマジックで書きます。
貿易の自由化と農業は両立できないの？

4 全体で共有します

5 全体で考えます

各グループの代表が発表しながらホ
ワイトボードに貼り出していきます。同 じ よ う な
内 容 の も の は、一緒に貼るようにします。

3

日本生活協同組合連合会出された疑問・質 問 に つ い て、
参加者の持っている情報を出しあいながら時間のあるかぎり考
えあいます。

2011年3月

みんなで『TPPを考える集い』感想シート▶TPPについてのおはなしを聞いての感想は・・・（気づいたり、学んだりしたことなど）▶TPPについてのおはなしを聞いての疑問や気がかりなことは・・・

生協名

4

名前

日本生活協同組合連合会

2011年3月

みんなで『TPPを考える集い』ふりかえりシート

月

日

名前

（

今回の 集い を通じてのふりかえりを、次の文章を完成する形で行ってください。

▶私が学んだのは、▶私が気づいたのは、▶私が驚いたのは、▶私がうれしかったのは、▶私にとって必要だとわかったのは、▶私がこれから実行しようと決めたことは、▶その他、気づいたこと、考えたこと、書いておきたいことは、

5

日本生活協同組合連合会

2011年3月

生協）

みんなで

『TPPを考える』取組報告シート
記入者名：

開催生協名
開催日時

年

月

日（

）

：

〜

：

開催場所
参加者数

名 （内訳：組合員▶参加者から出された主なキーワード

名,

代表的な感想を書いて下さい。

6

日本生活協同組合連合会

組合員活動部

2011年3月

名,

その他

名）

キーワードに対する話し合いの様子を簡潔に書いて下さい。

▶参加者の声 ふりかえりシートなどを参考に

日本生協連

職員

▶運営者の感想 企画してみての感想を書いて下さい。

FAX：03-5778-8125

C O N T E N T S

目次

TPP 問題のアウトラインを話し合うための資料
第一部

TPP って何だっけ？

世界貿易機関（WTO）…………………………………………………………………………………………… 10
自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA） ………………………………………………………………… 11
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想……………………………………………………………………… 12
東アジア自由貿易圏（EAFTA）構想 …………………………………………………………………………… 13
東アジア包括的経済連携（CEPEA）構想 ……………………………………………………………………… 13
環太平洋戦略的経済連携協定（P4 協定）……………………………………………………………………… 14
環太平洋連携協定（TPP）交渉 ………………………………………………………………………………… 15
TPP 交渉の各作業部会の配置…………………………………………………………………………………… 16
TPP 論議の４つの背景…………………………………………………………………………………………… 22
TPP をめぐるこの間の主な経過………………………………………………………………………………… 23
TPP をめぐる今後の主な動き…………………………………………………………………………………… 24

第二部

日本の貿易はどうなっているの？

日本の内需と外需……………………………………………………………………………………………… 26

日本の既存 FTA・EPA の特徴…………………………………………………………………………………… 27
日本の農産物の平均関税率

第三部…………………………………………………………………………………… 28

TPP に参加するとどうなるの？

TPP の経済的影響に関する試算………………………………………………………………………………… 30
内閣府による試算……………………………………………………………………………………………… 31

農林水産省による試算………………………………………………………………………………………… 32

経済産業省による試算………………………………………………………………………………………… 33

TPP 参加の意義と懸念…………………………………………………………………………………………… 34

7

日本生活協同組合連合会

2011年3月

食料・農業問題を話し合うための資料
第四部

農業の強さ・価値ってなあに？

緊迫化する世界の食料事情…………………………………………………………………………………… 36

食料自給率と食料安全保障…………………………………………………………………………………… 37

農業の基本的なタイプ………………………………………………………………………………………… 38

日本農業をとりまく自然的条件……………………………………………………………………………… 39

日本農業をとりまく社会的条件……………………………………………………………………………… 40

多様な農業発展のあり方
農業の多面的価値……………………………………………………………………………………… 41……………………………………………………………………………………………… 42

消費者・都市住民と農業のかかわり

第五部

日本の農業はどうなっているの？

農林水産基本データ
農業生産額
農業所得

…………………………………………………………………………………………… 46……………………………………………………………………………………………………… 49………………………………………………………………………………………………………… 50

担い手
農地………………………………………………………………………… 43…………………………………………………………………………………………………………… 51……………………………………………………………………………………………………………… 52

農業技術

第六部

………………………………………………………………………………………………………… 53

他の国はどうしているのかしら？

欧州の農業政策………………………………………………………………………………………………… 56

韓国の農業政策………………………………………………………………………………………………… 57

日本の農業政策（2010 年）……………………………………………………………………………………… 58

第七部

農政論議に生協はどのようにかかわってきたの？

食管制度と生協・農協の協同組合間提携（1970 年代〜 1980 年代）……………………………………… 60
曲がり角に立つ食管制度（1970 年代〜 1980 年代）………………………………………………………… 61
食管改革と生協内での討議（1980 年代後半）………………………………………………………………… 62
米政策の急展開（1980 年代後半〜 1990 年代前半）………………………………………………………… 63
農政改革と生協の農業政策提言（1990 年代後半）…………………………………………………………… 64
食料・農業・農村への生協の関わり（2000 年代以降）……………………………………………………… 65

第八部

消費者の願いから TPP 問題を考えるって？

消費者の６つの願い（1998 年日本生協連文書より抜粋）…………………………………………………… 68
食料・農業問題と生活協同組合の課題（2010 年日本生協連文書より抜粋）……………………………… 69
TPP についての日本生協連理事会報告（2010 年 11 月）…………………………………………………… 70

8日本生活協同組合連合会

2011年3月

TPPって何だっけ？

環太平洋連携協定（TPP）交渉のことよ。シンガポールや
ニュージーランドなど自由貿易に熱心な4カ国が結んでいる
環太平洋戦略的経済連携協定（P4協定）に、アメリカやオース
トラリアが参加して改定しようとして交渉しているの。
戦前の閉鎖的な経済が戦争の原因になったという反省から世界貿易機関（WTO）が設立されて、世界全体で貿易の自由化を進めてきたんだけど、各国の利害が対立してなかなか進まない。そこで、各国個別に交渉して自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）を作るようになってきているのね。
日本を取り巻くアジア太平洋地域でもアジア太平洋経済協力会議（APEC）全体を自由貿易圏にしていこうとするアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想があるわ。そこに至る道筋として、中国がASEAN＋3（日、中、韓）の枠組みの東
アジア自由貿易圏（EAFTA）構想を提唱して、それに対して日本は中国の突出した影響力を薄めるためにASEAN＋6（日、中、韓、印、豪、NZ）の枠組みの東アジア包括的経済連携（CEPEA）構想を提唱したりしてきたの。こうしたアメリカ抜きの動きに対してアメリカが主導して始めたのが環太平洋連携協定（TPP）交渉なのよね。現在、広範な分野が網羅される形で24の作業部会の配置がされて、参加9 ヶ国の間で協議が行われているようよ。
これに日本が参加するかどうかが大きな論議になっているのね。（TPPをめぐるこの間の主な経過）
どうも、グローバル化していく経済の中での日本の生き方と、国内産業のあり方を問う大問題みたいね。賛否を判断する前に、よく勉強して考えてみる必要がありそうだわ。

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

世界貿易機関（WTO）◆WTOとはWTO（世界貿易機関World Trade Organization）は国際貿易に関するルールを取り扱う唯一の国際機関で、1995年に設立されました。2009年9月現在、153の国・地域が参加しています。
WTOの前身はGATT（関税と貿易に関する一般的協定）と呼ばれる国際協定です。第二次世界大戦後、戦前の閉鎖的な経済（ブロック経済・保護主義）が世界の経済活動を縮小させ、国際的な対立を激化させたことで戦争を引き起こしたとの反省から、国際協力と自由貿易をめざして作られました。GATTが協定（Agreement）にとどまったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いです。
WTO加盟国（153ヶ国：2009年）

WTO協定の構成
WTO協定は本体及び附属書の各種協定から構成されています。附属書は1から4まであり、うち附属書1 〜 3は一括受諾の対象とされています。

（政府資料より）◆WTOの目的

WTOの目的は、物品・サービスなどの貿易がルールに基づいて円滑に行われるこ

加重平均関税率とを助け、加盟国間の貿易紛争を解決し、さらに多国間貿易交渉（通常「ラウンド」と呼ばれます）を開催することを通じて、自由で公正な貿易を進めていくことです。
現在行われている貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は2006年末までの合意を目指していましたが、米国やEU、インド、ブラジルをはじめとする主要国間の立場の違いが埋まらず、交渉が難航しています。
10

日本生活協同組合連合会

2011年3月（WTO資料より）

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）◆WTOの無差別原則の例外
WTO加盟国は、他国の物品・サービ
スなどを無差別に扱う義務を負っています。FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を締結すれば参加国同士に限った有利な取り扱いができますが、WTOの無差別原則を骨抜きにしないた

ＷＴＯ＝世界貿易機関

ＦＴＡ＝自由貿易協定（ World TradeOrganization）（ Free TradeAgreement）●１５３加盟国・地域で、モノ・サービスの貿易自由化や貿易関連のルール作り（知的財産のルール等）を行っている。

●一部の国・地域の間だけで、モノ・サービスの貿易をＷＴＯよりも自由化。

●加盟国は他の全加盟国の同種の産品について同じ関税率を適用（＝最恵国待遇）。
● １度の自由化で留まらず、自由化交渉（ラウンド）を繰り返し実施。
● 紛争処理システムを備える。

めに加盟国には、厳しい要件が課され加盟国・地域が多います。最も重要な要件は「参加国間で『実扱う分野が広い

モノの貿易自由化（関税を下げる）

サービス貿易の自由化

ＥＰＡ＝経済連携協定（ Economic Partnership Agreement）●モノ・サービスに加え、投資の自由化、規制の緩和、制度の調和等、幅広い経済関係を強化。
投資自由
化、ル−ル
整備

規制の緩
和、制度の
調和

様々な
協力

質上すべての貿易』について関税を撤廃
しなければならない」ことで、一般的に

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定: ＦＴＡ／ＥＰＡの一種

は貿易全体の90％以上かつ主要な貿易（政府資料から引用）

分野の全てを網羅するものと理解されています。
WTO協定上、FTAやEPAで「実質上すべての貿易」について関税撤廃が要求されるのは10年先であって、即時ではありません。また、「実質上すべて」で関税撤廃できれば、その他の物品については10年以上先でも可とされます。（例えば、米・豪FTAでは米国の砂糖と乳製品は除外され、牛肉は18年の猶予期間が設けられました。米豪間では米国は農産品保護派となっています。こうした国際交渉においては、建前とは別に、具体的な内容は交渉によって決まっていくことになります。）◆検討から発効までの流れ

一般的な交渉の流れとして、先ずは経済連携交渉の一般的な流れ

各国において協定の検討が行われた後に、政府間での予備的な協議・研究や政府に産業界や学識者の代表を加えた
産学官共同研究会の開始に合意します。その後、一定期間の協議・研究の結果、両国において協定締結が望ましいと判断された場合に、政府間で正式に交渉を開始することになります。
交渉では、全体交渉と分野毎での専門家会合を開いて議論を行い、主要な論点について両国間で合意した段階
で、大筋合意を発表します。その後、（経済産業省資料から引用）

残された細かい論点を議論し、条文等の調整作業のためのテキスト交渉が行われ、署名に至ります。
署名後、国内での批准手続きを経て発効となります。
11

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想
ア ジ ア 太 平 洋 自 由 貿 易 圏（Free Trade Area of Asia-Paciﬁc）と は、ア ジ ア 太 平 洋 経 済 協 力 会 議(APEC)の加盟国全域において、自由貿易圏を構築しようとする構想です。
2009年のAPEC（シンガポール）でFTAAP実現に向けた道筋を探求していくことで合意され、2010
年11月のAPEC（横浜）で下の3つの道筋が発表されました。

『我々は、今こそ、APEC が FTAAP を、野心的なビジョンからより具体的なビジョンへと転換していく時期
であることに合意した。
』『FTAAP は、中でも ASEAN+3、ASEAN+6 及び環太平洋パートナーシップ（TPP）
協定といった現在進行している地域的な取組を基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきであると信じる。
』『地域経済統合の課題の更なる進展を通じ、APEC は、物品、サービス及びビジネス関係者が国境内で及び国境を越えて途切れることなく移動し、並びに活発なビジネス環境が一層可能となる、より経済的に統合された共同体の創設を追求する。
』
APEC首脳会議「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）への道筋
（仮訳）
」
より抜粋

◆アジア太平洋経済協力会議（APEC;Asia-Paciﬁc Economic Cooperationとは）アジア太平洋地域の21の国と地域（＊）が参加する経 ▶世界経済の中での構成比（2009年）
済協力の枠組みで、世界全体のGDPの約5割、人口の約

世界人口（67.3億人）の内40.4％

世界経済（57.8兆ドル）の内

55.1％

円滑化，人間の安全保障，経済・技術協力等の活動を行っ日本との往復貿易額（1.1兆ドル）の内

70.8％

ています。

日本の直接投資残高（0.74兆ドル）の内59.8％

4割を占めています。アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて，貿易・投資の自由化，ビジネスの（JETRO資料より作成）（＊）オーストラリア，ブルネイ，カナダ，チリ，中国，中国香港，
インドネシア，日本，
韓 国，マ レ ー シ ア，
メ キ シ コ，ニ ュ ージーランド，パプア
ニ ュ ー ギ ニ ア，ペル ー，フ ィ リ ピ ン，ロシア，シンガポー
ル，チャイニーズ・タイペイ，タイ，アメリカ，ベトナム

12

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

東アジア自由貿易圏（EAFTA）構想
東アジア自由貿易圏（East Asia Free TradeArea）と は、ASEAN※+3（日、中、韓）に お いて 自 由 貿 易 圏 を 構 築 し よ う と す る 構 想 で、
2005年に中国より提案されました。
2010年8月のASEAN関連経済大臣会合にて、中国から貿易円滑化に関するロードマップが提案されました。
▶世界経済の中での構成比（2009年）
世界人口（67.3億人）の内

31.2％

世界経済
（57.8兆ドル）の内

21.4％

日本との往復貿易額（1.1兆ドル）の内

38.9％

日本の直接投資残高（0.74兆ドル）の内

19.4％（JETRO資料より作成）

東アジア包括的経済連携（CEPEA）構想
東アジア包括的経済連携（Comprehensive Economic Partnership in East ）とは、ASEAN+6（日、中、
韓、印、豪、NZ）での経済連携に関する構想で、2007年に日本より提案されました。関税削減だ
けでなく投資、知的財産、経済協力なども含みます。
2010年8月のASEAN関連経済大臣会合にて、日本からコンセプトペーパーが提案されました。
▶世界経済の中での構成比（2009年）
世界人口（67.3億人）の内

49.2％

世界経済
（57.8兆ドル）の内25.6％

日本との往復貿易額（1.1兆ドル）の内

45.9％

日本の直接投資残高（0.74兆ドル）の内

25.3％（JETRO資料より作成）※東南アジア諸国連合（Association of South‐East Asian Nations）は、東南アジア10 ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地

域協力機構。本部はインドネシアのジャカルタ。域内人口は約5.8億（2005年）と多く、近年の経済成長により、欧州連合 (EU)、北米
自由貿易協定 (NAFTA)、中国、インドと比肩する存在になりつつある。

13

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

環太平洋戦略的経済連携協定（P4 協定）
環 太 平 洋 戦 略 的 経 済 連 携 協 定（TPP；
Trans-Paciﬁc Strategic Economic
Partnership Agreement）とは、シンガポー
ル、ニュージーランド、チリ、ブルネイ
によって既に2006年から発効している経済連携協定で、物品・サービスの貿易、政府調達、知的財産権など幅広い分野を対象とする包括的な内容となっています。
略称はTPPですが、現在、米国などを含めて交渉が行われている「TPP」と区別するため、通称「P4協定」と呼ばれています。

◆自由貿易のトップランナー「P4協定」の構成

貿易自由化に熱心な国々が、将来のAPEC全体のFTA協定への発展を企図して「戦略的」に結んだ協定と言われており、物品の貿易については、100％の自由化を目指しています。
一方で、段階的な関税の撤廃や、サービス貿易に関する章のブルネイへの非適用など柔軟な対応も行われています。
（実
際の関税撤廃時期は下表のようにシンガ

前文
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
第10章
第11章

設立条項
定義
物品の貿易
原産地規則
税関手続き
貿易救済措置衛生植物検疫措置貿易の技術的障害
競争政策
知的財産
政府調達

第12章
第13章
第14章
第15章
第16章
第17条
第18条
第19条
第20条

サービス貿易
一時的入国
透明性
紛争解決
戦略的連携
行政および制度条項
一般条項
一般例外
最終規定、環境協力協定
労働協力に関する覚書
その他
出所：TPP

ポール2006年、ニュージーランド2015
年、チリ2017年、ブルネイ2015年と各国の事情が配慮されています。
）
今後、参加国が拡大していく中で「実験的なトップ集団」としてのP4協定も柔軟化が求められ、性格が変質していく可能性もあると言われています。
P4協定の関税撤廃スケジュール
ブルネイ

チリ

ニュージーランド

シンガポール発効時92％
2010年1.7％
2012年1.1％
2015年5.2％

発効時89.39％
2009年0.94％
2011年0.29％
2015年0.12％
2017年9.26％

発効時96.5％
2008年0.03％
2010年1.54％
2015年1.92％

発効時100％

注：撤廃は1 月1 日付けである。
出所：New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade(2005) ,The New Zealand-Singapore-Chile-Brunei Darussalam Trans-Pacific Strategic
Economic Partnership14

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

環太平洋連携協定（TPP）交渉1
環太平洋連携協定（TPP；Trans-Paciﬁc Partnership）交渉とは、「P4協定」の4カ国に、
米国、
豪州、
ペルー、
ベトナム、マレーシアを加えて行われている協定の改定交渉です。今後、他のASEAN諸国やカナダなど、参加国が拡大していった場合には、この地域の国際ルールとなっていく可能性もあります。

▶世界経済の中での構成比（2009年）
世界人口（67.3億人）の内

7.4％

世界経済
（57.8兆ドル）の内

27.7％

日本との往復貿易額（1.1兆ドル）の内

25.2％

日本の直接投資残高（0.74兆ドル）の内

40.6％（JETRO資料より作成）◆交渉の中で予想される各国からの要望

オブザーバー参加が認められておらず、政府でも十分な情報は得られない状況です。伝聞情報では、「マルチ方式3」とも並存して行われている模様です。最終的にいかな
関税交渉については「バイ方式2」
る形で一つにまとめるかについては定かではありません。
関税の他にも政府調達、知的財産、競争政策、投資、環境、労働、紛争解決など広範な分野が網羅される形で交渉が組織されています。交渉に参加した場合、これまでの二国間交渉の中での懸案となった事項について、改めて協議を求められる可能性があります。各国との交渉の中での要望項
目は次のようなものがあります。

規制改革等に関する主な要望の例（内閣官房資料より引用）●EU

先進安全自動車技術指針、建築用木材基準、政府調達、医療機器、電子機器（含む通信端末機器）、航空輸送、自動車、医薬品、化学品、化粧品、食品安全、酒類、投資、金融サービス等に関する非関税措置への対応。

●米国 通信、情報技術、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、商法及び司法制度改革、流通、保険分野における制度等の見直し。SPS措置等の国際基準への調和に関する要望。
●中国

農産物輸入解禁、食品検疫の基準（ポジティブリスト）の見直し。

●韓国

のり（水産物）IQ制度の運用改善等、活魚車の日本国内乗り入れ、港運の事前協議等。

自然人の受入れに関する主な要望の例（内閣官房資料より引用）●インドネシア、フィリピン 看護師・介護福祉士候補者受入れ制度の改善（滞在期間の延長、国家試験のあり方の見直し、日本語予備教育の実施）、等級制による看護師資格の付与等●タイ

スパセラピスト・介護福祉士の受入れ●ベトナム

看護師・介護福祉士の受入れ●インド フィリピン・インドネシアと同様の看護師の受入れ、資格相互承認（医師・歯科医師・看護師・会計士・
建築士）
●韓国

国家技術資格（放送通信技士、自動車整備技士、電算応用機械製図技能士等）の相互承認●中国

訪日査証発給の円滑化、技術実習生協力の推進

1 新聞各社で呼称が異なっていますが、日本生協連は既存の「P4協定」との混同を避けるため、内閣官房の呼称に合わせて「環太平洋連携協定；Trans-Paciﬁc Partnership」とします。

2「バイ方式」＝既存の二国間FTAがある場合はそれを維持し、FTA未締結の国の間のみで、二国間での自由化交渉を行う。
3「マルチ方式」＝既存の二国間FTAとは関係なく多国間で自由化交渉を行う。

15

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

TPP 交渉の作業部会の配置
TPP交渉においては、現時点では24の作業部会が設置されていますが、今後の交渉の進み具合によっては作業部会の再編成がありえます。また，作業部会ごとに協定テキストの「章立て」が行われるとは限らず、今後の交渉次第で複数の作業部会の成果が一つの章に統合され、または「分野横断的事項」作業部会のように作業部会の成果が複数の章に盛り込まれる可能性もあります。

首席交渉官協議＊市場アクセス
（工業）＊市場アクセス（繊維・衣料品）＊原産地規則＊貿易円滑化＊貿易救済（セーフガード等）＊政府調達＊市場アクセス（農業）＊SPS（衛生植物検疫）＊TBT（強制規格，任意規格及び適合性評価手続）

＊知的財産

＊競争政策

＊サービス
（越境サービス）

＊サービス
（金融）

＊サービス
（電気通信）＊サービス（商用関係者の移動）＊電子商取引

＊投資

環境

労働

＊制度的事項＊紛争解決＊協力「分野横断的事項」（注）＊印は，日本の EPA において，独立の章として盛り込まれたことのある分野。

◆交渉の進行状況

大半の分野においてテキストに基づく交渉が行なわれている模様ですが、交渉中のTPP協定条文案については、これまで一切公表されていません。しかし、一般的にはFTA交渉においては最近締結したFTA条文を基本に交渉が行われることが多いため、TPPの条文案の基礎となるのはP4協定の条文やTPP交渉参加国が最近締結したFTAの条文などとなる可能性があります。なお、「分野横断的事項」については従来のFTAにはない新しい分野であるため前例となる条文はありません。

物品市場アクセス（対応する作業部会：市場アクセス（工業，繊維・衣料品，農業））▶物品市場アクセスとは締約国間で輸入産品に対して課されている関税を削減・撤廃するルール・スケジュールを定めます。

▶TPP交渉における取り扱い（1）基本的に、アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標であり、このため、今まで締結した二国間FTAより高い水準の自由化が目指されています。
（2）センシティブ品目については原則として除外や再協議はないとの考えもある一方で、各国の状況によって個別の対応を考える必要性は認めるとの考え方を示す国もあります。
（3）市場アクセスのオファーについては、同一のオファーを他の全ての参加国に提示する方法と、相手毎に異なるオファーを提示する方法が並立しており、最終的に譲許表を一本化するかどうかという点については考え方の完全な一致は得られていない模様です。
（4）これまでの日本のEPAでの日本側の約束は、品目ベースで85％前後の関税撤廃となっています。
16

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

原産地規則▶原産地規則とは関税の減免は、締約国で生産したもの（原産品）にしか認められません。輸入品に協定上の特恵税率を適用する前提となる「締約国の原産品」として認められるための条件及び証明手続などを定めるものです。

▶TPP交渉における取り扱い
現状では各交渉国間のFTA毎に異なる原産地規則が存在するため、TPPでは新たな原産地規則について今後議論される模様です。

貿易円滑化▶貿易円滑化とは
国境を越える物流を阻害する要因を取り除き、貿易にかかるコストを引き下げるため、各国間の貿易取引に関して貿易規則の透明性の向上、貿易手続の簡素化・国際標準への調和化などを図るものです。

▶TPP交渉における取り扱い
貿易に関する法令等の公表、貿易手続の電子化、各国当局間での協力などについて議論されています。

衛生植物検疫（SPS；Sanitary and Phytosanitary）▶SPSとは（1）食品の安全性を確保するために安全基準を設定して検査を行うことや、動植物についての病害虫の侵入を防止するために実施する検疫措置などのことです。
（2）WTOでは，衛生植物検疫措置が必要以上に貿易制限的に運用されることのないよう、WTO・SPS協定において透明性の確保やSPS委員会での協議といったルールを定めています。
（3）WHO/FAOの下にある食品規格委員会（Codex）や国際獣疫事務局（OIE）などの国際機関が衛生植物検疫措置に関する国際的な基準を作成しています。WTO・SPS協定は，この国際的な基準に基づいて自国の衛生植物検疫措置を定めることとしつつ、科学的に正当な理由がある場合には、国際的な基準よりも高いレベルの措置を講ずることができるとしています。

▶TPP交渉における取り扱い
WTO・SPS協定の対象となっている手続の迅速化や透明性の向上等が議論されています。これまでの日本のEPAでは、WTO・SPS協定上の権利・義務の再確認、情報交換のための委員会設置などを規定しています。

強制規格，任意規格及び適合性評価手続（TBT；Technical Barriers to Trade）▶TBTとは（1）貿易の技術的な障害のことです。強制規格（法令により遵守が義務づけられている規格）、任意規格（遵守が義務づけられていない規格）、適合性評価手続（強制規格又は任意規格の要件を満たしていることを決定するための手続）を対象とします。
（2）WTOでは、各国の強制規格、任意規格、適合性評価手続が国際貿易の不必要な障害となることのない
よう、WTO・TBT協定において国際貿易に不必要な障害の排除、透明性の確保、国際規格の尊重などのルールを定め、TBT委員会において個別政策の協議が行われています。
（3）
また二国間では、相互に相手国の適合性評価の結果を認める相互承認協定が結ばれることもあります。

▶TPP交渉における取り扱い基準の策定過程において相手国の利害関係者の参加を認めることや、一般からの重要なコメントへの回答を開示することによる透明性の向上などが議論されています。これまでの日本のEPAでは、WTO・TBT協定
上の権利・義務の再確認、情報交換のための委員会設置などを規定しています。
17

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

貿易救済（セーフガード等）▶貿易救済（セーフガード等）とは（1）ある産品の輸入が急増し、同種又は直接的に競合する産品を生産する国内産業に被害が生ずるような場
合、一時的に協定上の義務（関税の削減措置等）を停止し、国内産業を保護するために取られる緊急措置等のことです。
（2） WTOセーフガードは、輸出国がどこであるかを問わず輸入が急増した場合に発動され、輸出国の如
何を問わず全WTO加盟国に適用されます。しかし、FTAセーフガードは，相手国からの輸入が急増した
場合に、その相手国原産品に対してのみ発動されます。

▶TPP交渉における取り扱い
様々な議論が出されており，議論は収斂していない模様です。これまでの日本のEPAでは、基本的にWTOの規定に準拠しますが、中にはWTOよりも厳しい要件を定めるものもあります。

政府調達▶政府調達とは（1）政府や自治体などによる物品やサービスの調達に関する国際的なルールとしては、WTOの「政府調達に関する協定（GPA）」があります。GPAは、調達を行うにあたっては、自国の供給者に与える待遇と、他の締約国の供給者に与える待遇との間で差を設けないこと（内国民待遇）を原則としています。また、調達する物品・サービスの仕様や入札の参加資格を定める際、あるいは入札を実施する際の原則などについて規定しています。
（2）
WTOにおいては、現在GPAの改正交渉が行われており、改正条文案が暫定的に合意されている段階です。
（改
正点としては、電子手段の使用の推奨，途上国に与えられる待遇の明確化、複雑な条文規定の整理など。）▶TPP交渉における取り扱い
WTOのGPA改正交渉の条文案で規定されている事項について議論が行われています。
（TPP交渉参加国の中でGPAの締約国は米国とシンガポールのみ）。日本はGPAに加盟し、これまでのEPAでもGPA並みの規定を確保しています。

知的財産▶知的財産とは（1）知的財産を保護するため、模倣品や海賊版に対して、税関や権利者が適切な手続きを取ることができる制度を定めることです。
（2）知的財産に関する国際ルールには、世界的所有権機関（WIPO）所管のパリ条約（特許、商標等の産業財産権分野における基礎的条約）及びベルヌ条約（著作権分野における基礎的条約）をはじめ、WTO設立協定
附属書の一つであるTRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）
等があります。
（3）各国のEPA/FTAにおいても知的財産章が設けられる例が多く、その内容としては、例えば知的財産の十分な保護、知的財産権が侵害された場合に税関や権利者が適切な手続をとることが出来る制度等が規定されます。

▶TPP交渉における取り扱い
TRIPS協定の保護水準を上回る規定を設けるべきかどうか、そのような規定を設ける場合には如何なる水準とすべきか等について議論が行われています。これまでの日本のEPAでは、他の先進国と同種・同レベルの規定となっており、手続きの簡素化などについてTRIPSを越える規定もあります。
18

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

競争政策▶競争政策とは
WTOで締結された協定には競争に関するものはありませんが、貿易・投資の自由化によって実現される利益がカルテル等の反競争的な行為によって阻害されることを防ぐため、それぞれの国において競争法が適切に執行されることが必要であり、そのためには競争当局間の効果的な協力が有益であるとの考え方に立って、各国のEPA/FTAにおいて競争章を設ける例が増えています。

▶TPP交渉における取り扱い
競争法及び執行、競争当局間の協力、公的企業及び指定独占、協議、紛争解決等の諸事項について議論が行われています。これまでの日本のEPAでは、他の先進国と同種・同レベルの規定があります。

サービス（対応する作業部会：越境サービス，金融，電気通信，商用関係者の移動）▶サービスとはサービスの貿易に関する一般協定（WTO/GATS）で加盟国間のサービス貿易の障害となるような措置を対象としたルールを規定しています。各加盟国はこれに基づき、サービス貿易に関する約束を実施します。
EPA/FTAではWTOのルールもベースにしつつ更なる自由化を約束するものです。

▶TPP交渉における取り扱い（1） サービス貿易
内外差別や締約国間での差別、数量規制といったサービス貿易に関連する措置を対象としたルールについて条文を作成中です。
（2） 金融サービス
金融サービスはその特殊性を踏まえ、独立したグループにおいて信用秩序の維持にかかる措置や自主規制団体等に関わる条文を作成中です。
（3） 電気通信サービス
電気通信サービスはその特殊性を踏まえ、独立したグループにおいて実質的な競争を促す等の観点から、
通信インフラヘの接続や利用の確保を義務づける等のルールについて議論が行われています。
（4） 商用関係者の移動
商用関係者の入国や滞在については、協定上の取り扱い（独立した章にするか等）を含めて議論されています。

電子商取引▶電子商取引とは
電子商取引に関する包括的な国際ルールは存在しませんが、WTOで電子送信に対して関税を賦課しない慣行を維持することが宣言として採択されています。また、消費者保護や個人情報の保護については、OECDのガイドラインやAPECのフレームワークが存在します。

▶TPP交渉における取り扱い
デジタル製品（注）に対する関税不賦課、無差別待遇（内国民待遇、最恵国待遇）、オンラインの消費者保護、
電子署名・認証、貿易実務に係る文書の電子化等が議論されています。
（注）コンピュータ・プログラム、ビデオ、音楽などで、電子的に送信される製品。
例えば音楽のダウンロードなどがデジタル製品の電子商取引の具体例。
19

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

投資
▶投資とは
（1）投資受入れ国が外国からの投資家にも国内投資家と無差別の待遇を与えること、関係法令を公表し、透明性を確保することなどです。
（2）WTOでは投資一般に関するルールは存在せず、これまで投資に関するルールは二国間の投資協定を中心に発展してきました。
（3）投資に関する主な規律としては、外国からの投資家の一連の投資活動（会社の設立・取得、経営・運営、
売却・処分等）に対し、投資受入れ国が無差別待遇を与える義務のほか、関連法令の公表などを義務付
ける透明性、投資家が協定の義務違反について締約国を国際仲裁に訴えることを認める投資家対国家の紛争解決手続等があります。

▶TPP交渉における取り扱い
交渉参加国がもつ投資関連協定をもとに規律の内容を比較・対照しながら、どのレベルに統一するか等について議論を行っています。例えば、法的安定性や予見性を高める等の観点から、保護を与える範囲や保護の内容、紛争が生じた場合の手続について検討が行われています。

環境
▶環境とは
FTAの中に環境保護のための一定の規律を盛り込むことがあります。一般に以下のような規定が見られます。
（1）貿易・投資の促進のための環境規制緩和の禁止（2）高い環境保護水準の設定とその向上（3）国際環境条約における義務の履行確保（4）環境問題に関する締約国間の枠組み設置（評議会，委員会等）（5）国民参加の機会提供（6）環境分野における協力▶TPP交渉における取り扱い
どのような要素を盛り込むかについて議論が行われている段階です。
これまでの日本のEPAでは、環境章を設けた例はありませんが、投資章で投資活動を奨励する手段として環境規制を緩和すべきでないこと、協力章で環境分野を協力対象とする旨などを規定しています。

労働
▶労働とは
国際労働機関（ILO）メンバーとしての義務を再確認するとともに、国内法の効果的な執行、貿易や投資を促進する目的で労働法を緩和すべきでないこと等を規定するケースがあります。

▶TPP交渉における取り扱い
どのような要素を盛り込むかについて議論が行われている段階です。
これまでの日本のEPAでは、労働章を設けた例はありませんが、投資章で投資活動を奨励する手段として労働基準を引き下げることは適切でない旨などを規定したものがあります。

20

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

制度的事項▶制度的事項とは当事国間の意思決定機関となる「合同委員会」の設置やその権限、開催頻度、コンタクトポイントなど、協定を円滑に運営するための事務的な規定です。

▶TPP交渉における取り扱い
二国間FTA一般に見られる例にならい、合同委員会の設置や協定の運営に関する事務手続きに関する規定がおかれることが予想されています。これまでの日本のEPAにも同様の規定があります。

紛争解決▶紛争解決とは協定解釈の不一致などによる当事国間の紛争を協議や仲裁によって解決する際の手続を定めることです。

▶TPP交渉における取り扱い
一般的な例にならい、紛争解決関連の規定がおかれることが予想されています。これまでの日本のEPAにも同様の規定があります。

協力
▶協力とは
合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に対して、技術支援や人材育成等を行うものです。

▶TPP交渉における取り扱い
途上国への特別の配慮は行わず全参加国が同等の義務を有することになるか、他のFTAに一般的に見られる規定がおかれるか、現時点では詳細は不明です。これまでの日本のEPAでも協力章を設け、人材育成の支援等を規定しています。

分野横断的事項▶分野横断的事項とは
従来の縦割り型の分野別交渉では手当されない複数の分野にまたがる規制や規則が通商上のハードルとなって貿易や投資のコストを上げているとの企業の声に応え、新しい交渉分野として取り上げられました。中小企業にとっても使いやすいFTAを目指すとして，TPP交渉における重要分野の一つとされています。

▶TPP交渉における取り扱い
いまだブレーンストーミングの段階にありますが，主として以下の3つの論点を中心に議論されています。
（1）規制制度間整合
同一物品に対して適用される基準（食品安全基準）が国によって異なったり、重複する規制が国内規制当局
によって適用されたりすることから生じる企業負担を減らすために、今後新たな規制を導入する前に当事国の規制当局同士の対話や協力を確保するメカニズムの構築を目指す議論が行なわれています。
（2）中小企業によるFTA促進
FTAのメリットを十分に享受できていない中小企業が多いとの指摘から、中小企業がTPPを活用することを念頭にすべての章の規定をチェックし、この観点から規定を改善しようとするものです。
（3）競争力の向上
貿易・投資のコスト低減を通じて、FTAの下で物品やサービスを輸出する企業の競争力を高めるには何をすべきか、分野横断的な視点から考えることが目的とされています。
21

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

TPP論議の4つの背景
今日のTPP論議には、下の表のように、4つの背景を見ることができます。
第一に、日本がかかわる多角的な貿易交渉の流れです。1986年のガット・ウルグアイ・ラウンド
開始から、WTO条約を経て、いま模索されている東アジア・東南アジア・環太平洋地域での経済連携に至ります。
第二に、日米交渉です。農産物や工業製品をめぐる通商交渉から、より包括的な経済連携に至る流れです。
第三に、日本国内で経済界の強い後押しもあって進められてきた経済・規制改革です。1980年
代初頭の臨時行政調査会（臨調）から、総合規制改革会議などを経て、今日の行政刷新会議のもとに設置されている規制・制度改革分科会に至るいろいろな分野での自由化・民営化の流れです。
最後に、農政改革です。1986年の農政審議会答申「21世紀へ向けての農政の基本方向」から、1999年の食料・農業・農村基本法を経て、いま論議が続けられている「食と農林漁業の再生推進本部」に至ります。

国内経済改革対外経済交渉多国間・地域交渉

日米経済交渉経済・規制改革

1986ガット・ウルグアイ・
ラウンド

1985日米市場指向の分野
別協議（MOSS協議）

1981臨調設置
1983臨調最終答申
1983行革審設置
1986前川レポート
1988行革審経済分野規制緩和答申

1986農政審議会答申

1993平岩レポート
1993行革審最終答申
1995規制緩和推進計画決定
1996規制緩和小委員会設置
1998規制緩和推進3か年
計画決定
1999規制改革委員会設置

1992新しい食料農業農村政策
1995食管法廃止、食糧法
施行
1995農業基本法に関する研究会（96報告）
1997食料農業農村基本問
題調査会設置（98答申）
1999食料農業農村基本法
2000食料農業農村基本計
画決定

2001規制改革推進3か年
計 画 決 定、総 合 規 制 改
革会議設置
2004規 制 改 革・民 間 開
放 推 進3か 年 計 画 決 定、
規制改革・民間開放推進
会議設置
2007規制改革推進3か年
計 画 決 定、規 制 改 革 会
議設置
2010行政刷新会議規制・制度改革分科会設置
2010新成長戦略決定
2011規制・制度改革分科会報告を経て、政府方針決定

2004日経調・農政の抜本改革提案
2005新たな食料農業農村
基本計画決定1989日米構造協議（SII）
1993ガット農業合意
1995WTO設立
1996米農業法

1999WTOシアトル閣僚級会議
2000日本提案
2001ドーハ・ラウンド開始
シンガポールを皮切りに、
ASEAN、豪、印とEPA交渉
推進
ASEAN＋3（EAFTA）、
ASEAN＋6（CEPEA）、
FTAAP論議22

1993、日米 間 の 新 た な
経済パートナーシップのための枠組み（包括的協議）1997、規 制 緩 和と競 争政策に関する日米間の強化されたイニシャティブ

2001成長のための日米経済パートナーシップ（規制改革および競争政策イニ
シャティブ）

2004米豪FTA
2007米韓FTA
日豪、日米EPA交渉

日本生活協同組合連合会

2011年3月

農政改革

2008食料自給率問題沸騰
2010新たな食料農業農村
基本計画決定2011食と農 林 漁 業 の 再生実現会議報告を経て、行動計画の策定

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

TPP をめぐるこの間の主な経過
2010.6

政府の「新成長戦略」の中に「アジア太平洋自由貿易圏の構築を通じた経済連携戦略」が掲げられました。

新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）
該当部分
10.アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を通じた経済連携戦略
アジア諸国を含めた主要国・地域との経済連携の進め方などの検討を行い、2010 年秋までに「包括的経済連携に関する基本方針」を策定する。上記基本方針を踏まえて、国内産業との共生を目指しつつ、関税などの貿易上の措置や非関税措置（投資規制、国際的な人の移動に関する制限等を含む）の見直しなど、質の高い経済連携を加速するとともに、国内
制度改革等を一体的に推進する。
特に、「東アジア共同体構想」の具体化の一環として、2010 年にAPEC（アジア太平洋経済協力）をホストする機会を通じて、アジア太平洋を広く包含するFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の構築のためのあり得べき道筋を探求するに当たって強いリーダーシップを発揮する。

2010. 9 「新成長戦略実現会議」を設置し、EPA(経済連携協定)基本方針の検討が開始されました。
2010.10 菅首相が所信表明演説でTPPへの参加を検討し、11月のAPEC首脳会議までに決定する方針を表明しました。
総理所信表明演説（平成22年10月1日）
該当部分（東アジア地域の安定と繁栄に向けて）
この秋は、我が国において、重要な国際会議が開催されます。生物多様性条約に関するCOP10では、議長国としての重要な役割を果たします。また、私が 議長を務めるAPEC首脳会議では、米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。架け橋と して、EPA・FTAが重要です。その一環として、
環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東 アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います。

2010.11

日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体はTPPへの早期参加を政府に促す
緊急集会を開催し、共同声明を採択しました。
2010.11 JA全中などでつくる実行委員会は「TPP交渉への参加に反対し日本の食を守る全国緊急集会」を開催しました。
2010.11 「包括的経済連携に関する基本方針」
が閣議決定されました。
包括的経済連携に関する基本方針（平成22年11月9日閣議決定）
該当部分
2.包括的経済連携強化に向けての具体的取組
我が国を取り巻く国際的・地域的環境を踏まえ、我が国として主要な貿易相手国・地域との包括的経済連携強化のために以下のような具体的取組を行う。特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す。
（1）
アジア太平洋地域における取組
アジア太平洋地域においては、現在交渉中のEPA交渉（ペルー及び豪州）の妥結や、現在交渉が中断している日韓EPA交渉の再開に向けた取組を加速化する。同時に、日中韓FTA、東アジア自由貿易圏構想(EAFTA)、東アジア包括的経済連携構想(CEPEA)といった研究段階の広域経済連携や、現在共同研究実施中のモンゴルとのEPAの交渉開始を可及的速やかに実現する。さらに、アジア太平洋地域においていまだEPA交渉に入っていない主要国・地域との二国間EPAを、国内の環境整備を図りながら、積極的に推進する。FTAAPに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシッ
プ（TPP）
協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。

2010.11横浜APEC首脳会議が開催されました。

2010.12 「食と農林漁業の再生推進本部」（本部長・菅首相、全閣僚で構成）、「食と農林漁業の再生実現会議」などを設置。
23

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPって何だっけ？

TPPをめぐる今後の主な動き
TPP参加9カ国による交渉スケジュールは下のように予定されており、2011年11月の合意を目指
して交渉が進められていきます。
日本政府は、交渉参加について6月までに結論を出すとして、影響の懸念されている国内農業に対する措置を検討するため、「食と農林漁業の再生推進本部」を設置し、計画策定を進めています。

2011年

TPP交渉

日本政府

2月

第5回交渉
（チリ）

3月

第6回交渉
（シンガポール）・「開国フォーラム」
開催（3月まで）
・経済産業省の農業産業化支援ワーキ
ンググループが報告書公表。
・行政刷新会議規制・制度改革分科会
報告を経て、政府方針を決定
・「食と農林漁業の再生推進本部」中間
報告のとりまとめ

4月

5月

6月

第7回交渉
（ベトナム）

・「食と農林漁業の再生推進本部」基本
方針の策定
・TPP交渉への参加の是否について判断

7月

8月

24

9月

第8回交渉
（米国）

10月

第9回交渉（ペルー）11月

APEC首脳会議（ハワイ）

日本生活協同組合連合会

2011年3月

・「食と農林漁業の再生推進本部」行動
計画の策定

日本の貿易はどうなっているの？

TPPが話題になり始めた頃、「日本の第一次産業の割合は
僅か1.5％」との発言が問題になっていたけど、同じような言い方をすると、第二次産業の割合も低下してきているわね。
それはともかくとして、「日本は貿易立国」とも言われるけど、日本経済の内需と外需の関係を見てみると、実は諸外国に比べて輸出依存度は低
くて、分厚い内需に支えられた「内需大国」とも言えるの。
世界経済の規模は急速に大きくなり、貿易も活発になっているわ。そんな中で日本の「内需」は大きな成長が望めない。だから「アジアの成長力を取り込む」
ことが必要と主張されているのね。
グローバル経済の中で、日本もFTAやEPAを積極的に締結してきているけど、日本の既存EPA・FTAの特徴としては、日本よりも経済規模の小さな国と、二国間で、例外品目を多く設けて結んできたということがあるわ。今話題のTPPは多国間交渉で、アメリカという大国が相手で、例外品目が設け難いと見られているの。だから、各方面から懸念の声が出されているのね。

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
日本の貿易はどうなっているの？

日本の内需と外需◆実は内需大国「貿易立国」のイメージが強い日本ですが、輸出依存度は各国に比べて低く、実は分厚い内需に支えられた「内需大国」といえます。

◆急速に進行するグローバル化

世界全体の市場規模は拡大しており、国際通貨基金（IMF）によると、世界全体の名目GDPは1980年の11.8兆ドルから、2009年には57.9兆ドルと、30年間で約5倍に拡大しています。世界全体のGDPに対する貿易、投資比率も伸びており、グローバル化が急速に進展してきています。
各国の輸出依存度の推移（通商白書2010年版より）◆大きな成長が見込めない「内需」

世界の貿易依存度と直接投資依存度（通商白書2010年版より）

このような世界の中で、日本の内需は人口減少などの要因により、今後大きく成長することは望めないと考えられており、「アジアの成長力を取り込んで、経済を活性化していくことが必要」と主張されています。
日本の人口推移（通商白書2010年版より）

コ ラ ム「モノづくり」のイメージが強い日
本ですが、非製造業の方が構成比が高く、今後もこの傾向が進行していくと見込まれています。
（注）1.1970年、2000年は国民経済計算の実績値。
2.2030年の雇用シェアは各部門に支払われた労働所
得でみたもの。
3.産業別シェアには、鉱業、農林水産業を含まない。
出典：内閣府「日本21世紀ビジョン」

26

日本生活協同組合連合会

2011年3月

日本の消費水準の推移（通商白書2010年版より）

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
日本の貿易はどうなっているの？

日本の既存FTA・EPAの特徴◆日本のFTA比率は低い

日本の貿易総額に占めるFTA比率は16％と各国に比べて低くなっています。日本のFTA相手国は経済規模の小さな国が多く、経済大国（米国、EU）との間でFTAを締結している韓国と差がついています。
EPA ／ FTA取組状況：△交渉中、○署名済み、◎発効済み
FTA比率：FTA相手国（発効国及び署名済国）との貿易額が貿易総額に占める割合（政府資料より）◆二国間FTAが中心で除外品目を多く設定

米国や韓国の締結しているFTAの自由化率が概ね95％以上であるのに対して、日本のFTAは86〜88％前後となっています。

（注）本表は、品目ベースの自由化率（10年以内に関税撤廃を行う品目が全品目に占める割合）を示したもの。
但し、我が国のEPAについて、貿易額ベースの自由化率（10年以内に関税撤廃を行う品目が輸入額に占める割合）を見ると概ね90％以上を達成。
日ブルネイ及び日スイスのEPAでは99％以上、日シンガポール、日マレーシア、日ベトナムのEPAでは約95％。
（政府資料より）
1

27

品目ベースの自由化率：10年以内に関税撤廃を行なう品目の全品目に対する割合
日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
日本の貿易はどうなっているの？

日本の農産物の平均関税率
日本の農産物の平均関税率については二つの異なる数字が出されています。

農産物の平均関税率（OECDの1999年資料より）

一 つ は 経 済 開 発 協 力 機 構（OECD）の1999年のレポートによるもので、日本の農産物の平均関税率は11.7％とされています。米国より高いものの、EUなどよりも低いことから、「既に十分『開国』されている」との主張の論拠として引用されています。ただし、日本のコメのよ
うに1996年に輸入実績の無い品目については、算出に含まれていません。

48.6

50
25
単純平均MFN関税率

もう一つは世界の関税率データベースから作成した2010年の資料
で、日本の農産物の平均関税率は21.0％とされています。米国4.7％、
豪 州1.3％ に 比 べ て 高
く、「『開国』する必要がある」との主張の論拠として引用されています。

農産物の平均関税率（JETROの2010年資料より作成）
22.6

20

21.0

18.9
15.6

15

13.5

13.5

10
6.2

5

6.0

4.7

1.4
1.3
（右のグラフはWTO協定税率です。
0.2
0.1
0
EPA/FTA締約国における税率は反（単位：％） 韓国
タイ
EU
日本
ベトナム 中国
マレーシア ペルー チリ
米国
NZ
豪州 シンガポール ブルネイ
映しておらず、例えば、韓国につ〔注〕MFN税率＝WTO協定税率とは、最恵国待遇適用国（MFN=Most Favored Nation）への税率で、WTO加盟
いては米国やEUとのFTAで大半の国および協定締結国に適用される。日本からの輸出品に一般的に適用されるのはこの税率。
〔資料〕"World Tariff Profiles 2010"（WTO、UNCTAD、ITC）、"World Tariff"(FedEx Trade Networks)から作成
関税撤廃を約束しています）

コ ラ ム

コ ラ ム

日本の鉱工業品等（非農産品）の平均関税率は、世界で最も低い水準となっています。

多くの農産品は関税率10％以下ですが、一部の品目が高関税となっています。

非農産品の平均関税率（%）

日本の農産品の関税率

10

8.7
8

6

4

8.0

〔注〕単純平均関税率は実
行税率の単純平均値。
鉱 工 業 等（非 農 産 品）
6.6は農産品以外すべて
の品目。

800
%
600

3.8

500

3.3

中国 タイ 韓国 EU

0

欧州 米国 日本

日本生活協同組合連合会

71.8円／kg
（328％
）

%

%

2.5

28

400

200

2

0

タリフライン（注）数

例 バター
29.8％＋985円／kg（360％）

55円／kg（252％）

%

1000

0%

4.0

341円／kg（精米：778％）

2011年3月（29.1％）（23.9％） 387（18.5％）
319（16.9％）
247
225（7.6％）（1.5％）（0.7%）（1.8％）
24
20
9
０％

0超〜
10%

101

10超〜 20超〜 50超〜 75超〜 100超〜 200%超
100% 200%
20%
75%
50%

コメ

小麦

牛乳・
乳製品

粗糖

（注）タリフライン：譲許表に掲載されている関税分類品目のこと。生産段
階での各品目に対して、さらに様々な特長によって細かく分類がなされており、例えば、「コメ」という品目に関するタリフラインは17ある。

TPPに参加するとどうなるの？

TPPの経済的影響に関する試算については、内閣府による試算、農林水産省による試算、経済産業省による試算がそれぞれ公表されているの。でもね、TPPの内容自体が未だ具体的でないこともあって、試算の前提がバラバラで、結果も大きく異なるものになっているのよ。そういう段階にあることを理解した上で、数字を一人歩きさせず、参考資料として扱うのが良さそうね。
TPPに参加する意義としては、日本経済を活性化することができる、アジア
太平洋地域でのルールづくりに参加することができる、日米関係を強化し台頭する中国に対抗することができる、EUなど他地域との交渉力も強まる、ことなどが挙げられているわ。グローバル経済の中で日本だけが脱落してはいけな
いという危機感が背景にありそうね。透明性の高い共通ルールを作ることで、
例えば海外進出にあたって、技術移転を強要されたりといった困った問題をなくしたいという思いもありそうね。
一方で、大国アメリカが相手で、これまでになく対象範囲が広範で、例外品
目の範囲も絞られそうということでTPPへの懸念も様々な方面から出されているの。国際競争力の弱い農業への懸念が先ず指摘されているけど、他にもよく考えなければならないことが色々とありそうだわ。

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPに参加するとどうなるの？

TPPの経済的影響に関する試算
TPPの経済的影響については、2010年10月に内閣府、農林水産省、経済産業省による試算が公表されています。
内閣府による試算はWTOなどの国際機関でも広く用いられている分析モデルを用い、個別EPA（TPPや日中、日EU）と自由化の程度（100％自由化かセンシティブ分野の除外か）の組み合わせにより、日本の実質GDPの増減を試算したものです。TPPの経済効果はプラスとしていますが、これに対しては農業の多面的機能が考慮されていないとの批判があります。
農林水産省の試算は、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し何らの追加対策も講じない前提で、コ
メなど19品目について国内農業の減少額を試算したもので、4.1兆円のマイナスとしています。これ」農家のコストを平均値で見ておりコストに対しては「国内外の農産物価格差が過大なのではないか1「ダウンによる競争力強化が可能なのではないか2」との批判があります。
経済産業省の試算は、韓国との競争で日本が立ち遅れた場合の自動車など3業種への影響について試算したもので、関連産業も含めて10.5兆円のマイナスとしています。これに対しては、日本のTPP参加以外に韓国の動きを前提とした試算であるとの批判があります。
試算総括表

内閣府による試算

農林水産省による試算

経済産業省による試算（内閣官房資料より引用）

１ 10年前の中国産米の価格3千円／60㎏を前提としているが、現在は1万円に上昇しており、国内価格（1.3万円前後）との内外価格差は大きく縮小しているとの批判。
２ 0.5ha未満農家のコメ1俵の生産コストは15,000円、平均で9,800円、15ヘクタール以上になると6,500円との指摘。

30

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPに参加するとどうなるの？

内閣府による試算
試算１ EPAのマクロ経済効果分析（内閣官房資料より引用）●内閣官房を中心に関係省庁と調整したシナリオに基づき、川崎研一氏（内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官）が分析。
●WTOはじめ広く関係機関が活用している一般均衡モデル（GTAPモデル）を使用。
●EPAにより、我が国経済全体にどのような影響が与えられるかを試算。
（川崎研一氏（内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官）が行った試算による。金額は2008年度名目GDPより算出）

1 GTAPモデルの性格◆GTAPモデルは、GATTウルグアイラウンド交渉や、各国間の貿易政策のインパクトを数量的に把握するため、1992年に設立されたGTAP（Global Trade Analysis Project）により構築された応用一般均衡モデル。
◆また、世界的な規模でGTAPコンソーシアムが形成されており、世界銀行やWTOなどの国際機関や、米国、E C、日本
等の主要国政府が参加。
（日本は内閣府経済社会総合研究所及び経済産業研究所）◆GTAPモデルでは、これまでの計量経済学の研究や分析の成果に基づいて定められた係数等を用いて、輸出入量や国内生産の中長期的な変化を分析。モデルやデータベースは公開されており、WTOはじめ広く関係機関が活用している。
但し、試算結果は一定の前提に基づくので、数字についてはある程度幅をもって考えられるべきものである。

2 個別EPAの経済効果◆双方が100％自由化した場合の日本の実質GDP増加の大きさは以下の通りとなる：FTAAP ＞日 中EPA ＞TPP ＞日
EUEPA◆双方がセンシティブ分野を自由化しない場合、日本側のセンシティブ分野の国内生産のマイナスが小さくなるが、他の分野の国内生産のプラスも小さくなるため、総合すると日本の実質GDPの増加は小さくなる。

日本のGDP伸び率

3 FTAAP、TPP等に参加した場合の経済効果◆「FTAAP及び日EUEPA」、「TPP、日中EPA及び日EUEPA」において、全ての参加国が100％関税等を撤廃して締結した場合：
日本側のセンシティブ分野の国内生産にマイナスの影響が発生する一方、他の分野の国内生産でそれを上回るプラスの影響。総合すると日本の実質GDPは1.23〜1.62％（ 6.1〜8.0兆円）増加。
◆日本が中国・EUとセンシティブ分野を除外してEPAを締結した場合：
同分野へのマイナスの影響は小さくなるが、実質GDPは0.50％〜0.57％（ 2.5〜2.8兆円）の増加にとどまる。
◆なお、関税を全廃するが、国内支援措置等により、日本がコメ又はセンシティブ分野の国内生産を維持した場合の試算を本経済モデル
で試算することは困難であるが、参考値として、相手方は関税を全廃するが、日本のみこれらの分野を自由化しないケースについて見ると、日本の実質GDPは、コメのみ自由化しない場合0.95〜1.11％（ 4.7〜5.5兆円）、セン シ テ ィ ブ 分 野 全 体 を 自 由 化 し な い 場 合、
0.84〜0.99％（ 4.1 〜4.9兆円）
増加。
※

日本のGDP伸び率※ただし、このケースでは、国内農業等の支援方法 が関税措置から財政措 置に変換されたことに伴 う影響は評価していない ので、あくまでも参考値と しての位置づけ。

この他、日本がTPPに参加せず、日EU、日中のEPAも締結されない中で、韓国が米国、EU、中国とそれぞれ
FTAを締結する場合、実質GDPは0.6〜0.7兆円のマイナスと試算されています。
31

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPに参加するとどうなるの？

農林水産省による試算
試算2

コメ等19品目の農水産物に関する関税を撤廃した場合の影響の分析（内閣官房資料より引用）●コメ、小麦等の19品目の農水産物に関し、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し、何らの追加対策も講じない場合の農業への影響について、農林水産省が独自に試算。
●内外価格差・品質格差の観点から、輸入品と競合する国産品と競合しない国産品に二分。
●競合する国産品は輸入品に置き換わり、競合しない国産品は安価な輸入品の流通に伴い、価格が低下すると想定。
●更に、産業連関分析等により、GDP減少額、就業機会の減少数等を試算。

試算の前提◆19品目を対象として試算

コメ、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵等

基準

関税率が10％以上かつ生産額が10億円以上（林産物・水産物は含まない）

試算の結果◆農産物の生産減少額（※）

4兆1千億円程度◆食料自給率（供給熱量ベース） 40％→14％程度◆農業の多面的機能の喪失額◆農業及び関連産業への影響
・国内総生産（GDP）
減少額

3兆7千億円程度
7兆9千億円程度

・就業機会の減少数

340万人程度※国産農産物を原料とする１次加工品（小麦粉等）の生産減少額を含めた。

その他の農作物1.8
4%

小麦0.8
2%

甘味資源作物1.5
４%
鶏卵1.5
4%
鶏肉1.9
5%

牛肉４.5
11%

コメ19.748%

牛乳・乳製品４.5
11%
豚肉４.6
11%

32

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPに参加するとどうなるの？

経済産業省による試算
試算3

韓国が米国･中国･EUとFTAを締結した場合の自動車等3業種への影響の分析（内閣官房資料より引用）●日本がTPP､EUと中国とのEPAいずれも締結せず、韓国が米国･中国･EUとFTAを締結した場合、「自動車」「電気電子」「機械産業」の3業種について、日本産品が米国・EU・中国で市場シェアを失うことによる関連産業を含めた影響について、経済産業省が独自に試算。

●米国・EU・中国の経済成長の実績を用いて2020年時点の日本の各国向け輸出額を想定。

●品目毎に、韓国製品に対する競争力が劣位で関税率が高いものほど影響を受けると考え、どの程度日本が輸出市場を失うかを試算。

TPP不参加による基幹産業の損失◆日本がTPPに不参加のままではEU・中国とのFTAも遅延するとの仮定の下、日本がTPP、EUと中国のFTAをいずれも締結せず、韓国が米国・EU・中国とFTAを締結した場合◆自動車、電気電子、機械産業の3業種（3市場向け輸出の5割相当）について、2020年に日本製品が米国・EU・中国で市場シェアを失うことによる関連産業を含めた影響を試算（結果）実質▲GDP1.53% 、雇用減81.2万人（うち米国市場関連1.88兆円減）

輸出減8.6兆円、生産減20.7兆円（GDP換算10.5兆円）※生産減少額は生産の際に使用した中間投入が含まれるため、これを除き付加価値ベースとし10.5兆円を得た。
試算の考え方・米国・ＥＵ・中国の経済成長の実績を用いて2020年時点の日本の各国向け輸出額を想定・品目毎に、韓国製品に対する競争力が劣位で関税率が高いものほど影響を受けると考え、どの程度日本が輸出市場を失うか堅めに試算
・競争力評価の結果は、我が国製品の高い技術力を背景に、「優位」の製品が75%超、「劣位」は10%未満となった◆サービス、貿易円滑化、規制調和等で、損害は更に拡大

本試算結果のインパクト

輸出総額の推移◆日本の基幹産業が業種横断的に輸出市場で劣後する場合、その影響は1業種1か国の影響にとどまらず、はるかに大きくなる◆リーマン・ショックに匹敵するインパクトにもなりかねない（リーマン・ショック後の日本の輸出額

約30兆円
減少

は30兆円減少）

リーマン・ショック（9/15）
資料：「貿易統計」
（財務省）
より作成

33

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
TPPに参加するとどうなるの？

TPP参加の意義と懸念
意

義

懸

念

WTO交 渉 が 混 迷 し、世 界 の 貿 易 自 由 化 やあらかじめ特定セクターの自由化を除外しルール設定がEPAによって行われる今日、日た形での交渉参加は認められないことから、本だけが現状維持に止まることは、グローバ

国際競争力の弱い農業などへ壊滅的な打撃とル経済から日本が脱落することにつながるとなるのではないかとの危機感を背景に・・・の危機感を背景に・・・
国内での食料自給力が更に弱まり、将来的
アジア太平洋の成長力を取り込み、日本経
済を活性化することができる。
今後、アジア太平洋地域の経済統合の枠組みに発展していく可能性があり、ルールづくに国民の食を脅かすことになるのではないか。国としての自立が守れないのではないか。
環境保全、景観維持といった多面的価値が損なわれるのではないか。

りから参加すれば国益を反映させることができる。
（逆に言えば、後から参加するのでは地域を支える農業が廃れることで、地域の交渉のハードルが大変高くなるとの危機感）

活力が低下し、農村社会が荒廃するのではな
いか。

アジア太平洋で主導的役割を果たすこと
で、他のFTA・EPA交渉などでの交渉力を強

物品の貿易自由化のみならず、サービスや化できる。（特に日米の協力関係を築くこと

各種規制、基準、政策など広範な分野が対象で、が、対中、対EU関係でも重要との認識）

今後の交渉の中で何を要求されるか分からない不安感を背景に・・・

海外進出する日本企業が様々な問題に直面
これまでの二国間交渉で守れてきた事項

している現状を背景に・・・も、多国間交渉では守れないのではないか。
透明で予見可能な共通ルールをつくること
で、次のような問題を解消することができる。

消費者にとって必要な規制についても、

・海外進出にあたって、日本企業の技術移転

非関税障壁として撤廃を求められるのではを条件にされる。
・模倣品、海賊版が横行する。
・突然ルールが変わる。・・など。

34

日本生活協同組合連合会

2011年3月

ないか。

農業の強さ・価値ってなあに？

最近ニュースにもなっているけど世界の食料事情は緊迫化してきているよね。そんな中で日本の食料自給率は低いまま。不安だよね。食料安全保障のためにどうすればいいのかしら。
国内農業生産力の強化はもちろんのこと、今の私たちの食生活を賄うためには食料輸入の確保も大切ね。それから万一の際の備蓄体制
もね。
「日本は土地や資源にめぐまれない工業国家・通商国家・・・」「農業や一次産業は、経済全体の1.5％の価値しかない・・・」「農家は狭い田畑で非効率な農業をしている・・・」「農村や農協の古い体質が若い人を遠ざけている・・・」
そんな言い方をよく聞くわよね。
だけど、そんな風に言い切ってしまう前に、農業について、新しい動向を含
めていろいろな角度から見てみる必要があると思うの。
ひと括りに「農業」と言っても様々なタイプがあるわ。日本の農業をとりまく
自然的な条件、社会的な条件も考慮しなければいけないよね。そう見てくると多様な農業発展のあり方が見えてきそうな気がするの。農業のもたらしてくれ
る価値は食料だけではないんだし、消費者・都市住民と農業のかかわりも色々な形がありそうね。

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」農業の強さ・価値ってなあに？

緊迫化する世界の食料事情◆世界人口の増加

世界の人口は開発途上国を中心に増加を続けており、2050
年には91億人に達すると見込
まれています。

◆高まる食料調達の不確実性

世界の穀物生産は消費量の増
加に何とか追いついている状況
ですが、気候変動による食料生産への影響も懸念される中で、2007年から2008年にかけては
穀物の期末在庫率が国連食料農
業機関
（FAO）
の設定する安全在庫水準の下限に近づくなど不確
実性が高まっています。
「ランドラッシュ」と呼ばれる国際的な農地の囲い込みの動きも出てきています。

資料：国連「Would Population Prospects: The 2008 Revision」◆食料分配にも大きな偏り
世界では16億人が太り過資料：米国農務省「Production, Supply and Distribution Database（PS&D）」を基に農林水産省で作成ぎとされる一方で、栄養不足人口は10億人を超え、毎日2.5万人が餓死しているなど、食料分配にも大きな偏りがあります。そのような中で、日本の食品
廃棄物（可食部）500 〜 900万㌧/年は、世界の食料援助量（600万㌧/年）に匹敵しており、私たち自身の食生活の見直しも問われています。

コ ラ ム

世界食料サミット

国連の機関である食料農業機関（FAO）は、高まる食料需要と増加する飢餓人口への憂慮から、

1996年の「世界食料サミット」以来、各国農政担当者に呼びかけ、サミットやハイレベル会合を開催してきました。1996年のサミットでは、貧困・飢餓問題への共同での取り組みの緊急性を訴える「ローマ宣言」が採択されました。その後も、貧困・飢餓問題は解決の兆しが見えず、さらに干ば

つや気候変動、バイオ燃料需要といった諸要因により穀物価格が上昇することとなり、貧困・飢餓の克服、食料保障のための国際協調が喫緊の課題となっています。
36

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」農業の強さ・価値ってなあに？

食料自給率と食料安全保障◆日本の食料自給率

2009年度食料自給率は、カロリーベースで40％（前年マイナス1ポイント）、生産額ベース70％（前年プラス5ポイント）と発表されました。2010年に改定された食料・農業・農村基本計画での2020年
目標はカロリーベース50％、生産額ベース70％でしたから、カロリーベースで後退する一方で、生産額ベースでは既に目標をクリアしたことになります。小麦などの国内生産の減少、コメの消費量減少、輸入単価の低下などがこの背景として挙げられているように、食料自給率の数字自体はその分母・分子に関わる農業生産の状況や消費のあり方、価格水準など様々な要因で上下するものであることに留意する必要があります。

◆食料安全保障への複合的視点（政府資料より）食料安全保障は狭く食料自給率と同一視される傾向がありますが、日本人の必要とする食料の全てを国内生産でまかなうことが現実的に困難であることをふまえると、食料へのアクセスの視点から複合的に考えてみる必要がありそうです1。国内農業を保護するために関税や減反で食品価格を高額にすると所得の低い層の食品入手が困難になってきますし、食品の貿易がなければ国内の豊凶による価格変動も大きくなります。

◆日本の食料を安定的に確保していくために、私たちには三つのことが必要です。

第一は国内農業の確立です。貿易自由化を考えるにあたって、日本の農業の現実を直視しなければなりません。国際競争力を持ち得ない分野（穀物・土地利用型農業）については集中して財政投入し、農業生産力を確保していく必要があります。
第二は食料輸入の確保です。日本が国際社会で信頼され尊敬される国であり続けることを前提に、貿易に関する国際ルールを確立し、食料輸入の対価を払い続けられる経済力を維持しなければなりません。
第三は主要品目の備蓄体制の充実です。万一の場合に国民を飢えさせないために必要な体制を整備する必要があります。
私たちのくらしの中で食品の無駄や廃棄を減らす視点が大切であることは言うまでもありません。

１ 国連食糧農業機関（FAO）は『食料の安全保障は、全ての人々が常に活動的かつ健康的な生活のために必要な食事と食料の選好に見合

う十分な量の安全かつ栄養価の高い食料に対し物理的、社会的かつ経済的アクセスを持つときに存在する』
としています。

37

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」農業の強さ・価値ってなあに？

農業の基本的なタイプ◆「耕種」と「畜産・酪農」、「土地利用型」と「集約型」

農業は、大きく「耕種」と「畜産・酪農」に分けられます。耕種農業は、田畑で作物を育てることです。
耕種農業は、土地利用型の農業と、非土地利用型または集約型の農業に大別されます。土地利用型で栽培されている農産物の代表は、コメ（水稲）・麦・大豆です。蕎麦もあります。いずれも、土地を広く活用して、機械を導入して播種や収穫等の基幹作業については大幅に省力化し、単位面積当たりの資本や労働の投下を節約して栽培するものです。
パターンとしては比較的シンプルで、1年に単一の作物を1回だけ育てる単作や、コメと麦の二毛作が基本となります。これに大豆を組み合わせる「二年三作」も行われています。

◆集約型の農業、畜産・酪農

一方、集約型の農業は、狭い面積に多くの資本を投下し、労働を多投して付加価値の高い農産物を育てるものです。代表は、施設園芸です。同じ場所で同一品種または別の品種を組み合わせて回転させます。施設をもちいない場合は露地栽培です。果樹の多くは露地です。いずれにしても、野菜・果樹栽培の多くは集約型の性格をもっており、細かな年間計画にもとづき、多品種を組み合わせて栽培するスタイルが中心となっています。
同様の区分でいえば、畜産・酪農の多くは集約的な性格をもっています。中小家畜（養豚・養鶏・採卵）が代表で、設備をととのえ、餌や労働を多投して比較的短期で育てます。

◆各部門の兼営や連携

土地利用型の畜産・酪農としては、子牛の生産（繁殖）や、一部の粗放型の放牧による畜産（育成・肥育）や酪農があります。土地を広くとり、牧草やシバを育てて放牧します。畜舎で飼育する場合でも、粗飼料を自前で生産する部分については土地利用的と言えます。東北地方等の寒冷地では、夏だけ放牧して冬は畜舎で飼育する「夏山冬里」
方式もおこなわれています。
コメ、野菜・果樹、そして畜産・酪農は、農業の大きな3つの柱です。
農業経営という点では、土地の有効利用、資源の効率的な循環、作業ピークの平準化の観点から、
コメと野菜・果樹の耕種農業の中での兼営や、耕種農業と畜産・酪農の兼営が再び見直されています。
土地利用や資源循環、副産物の有効活用という点では、稲ワラやモミ、ぬか等、お米から生まれる副
産物を畜産・酪農部門に供給することや、逆に畜産・酪農から出る廃棄物（糞尿）を発酵させて堆肥を造り、耕種部門に供給することが幅広くおこなわれています。これは耕畜連携と呼ばれます。また、畜産と酪
農も、酪農の副産物として生まれる子牛を畜産部門に供給する等のかたちで深く結びついています。
個別の経営の持続・発展の視点と、国内の資源の有効活用という視点から、いろいろな組み合わせが模索されています。

コ ラ ム

土地利用型農業と
集約型農業

●耕種

コ ラ ム

その他

土地利用型 …… コメ、麦、大豆など
集約型 ………… 施設園芸など●畜産・酪農集 約 型…………… 養 豚、養 鶏、そ の 他
一般の畜産・酪農
土地利用型……… 子牛生産、一部の放牧型畜産・酪農38

日本生活協同組合連合会

2011年3月

米、野菜・果樹、畜産・酪農の産出額

畜産・酪農
2兆5000億円

米 １兆8000億円

農業総産出額
約8兆円

野菜・果樹
2兆7000億円（農水省による2010年概算データから）資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」農業の強さ・価値ってなあに？

日本農業をとりまく自然的条件◆山がちな地形とアジア・モンスーン気候

日本の農業のあり方や農業経営のあり方を特徴付ける要素に、自然条件があります。
まず、火山地帯に特有の山がちな地形が挙げられます。夏場に高温多湿になり、多くの雨を降らせる
アジア・モンスーン気候も特徴です。夏の大雨と春の雪融け水は、河となって山を削り、急峻な丘陵と河口部や流域の平野を造りました。
農業生産のための環境という視点で見ると、このような日本特有の地形と気候の組み合わせは、狭い地域の中でも多種多様な品種を栽培することを可能とし、生産力も高いというメリットをもたらします。

◆雨が多く、山林が農地を囲う

日本の河川は急で水量の変化も激しいため、用排水システムが十分にととのわなければ水の管理（取水・治水）が課題となりますが、恒常的な水不足や旱魃に悩まされている地域に比して、豊富な降水量は農業のためにはめぐまれた条件と言えます（ただし地域差はあって、香川県などは降水量が少ないところです。
そういうところでは溜池が発達しています）。
夏季の高温多湿は、豊かな森林資源を育みました。下草・間伐材や、キノコ・菌類など、木材以外の木質資源、森林資源（バイオマス）が豊富に生まれます。農業にもこうした資源は活用されてきました。
森林の継続利用による維持・再生の必要性が高まるなか、こうした循環は見直されています。
こうしたメリットと裏腹に、急峻で山に囲まれた地形は、まとまった圃場面積を確保することを難しくします。また、山ぎわの圃場では虫が出やすいことや、鳥獣害が出やすいことも悩みの種です。さらに、夏場の雑草や、雨後の病害の発生は、アジア・モンスーン気候の中で農業を営む以上、免れられない問題でもあります。

コ ラ ム

中山間地域

1999年の食料・農業・農村基本法では、「中山間地域」
が下記のように位置づけられました。
中山間地域とは、「山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」
である。
同法は、この中山間地域について、地域特性に応じた農業や産業を振興していくことや、農業生産
条件の不利性を補うための支援をおこなうこと等を謳っています。データで見れば、農業経営耕地面
積の約４割を占め、農業産出額でも約４割を占めています。また、農水省の調査によれば、耕作放棄地率は、中山間地域で13.1％、面積（万ヘクタール）
人口（100万人）
農業産出額
それ以外の平地の農業地域では
全体
林野
耕地
総人口
農家
（兆円）
5.6％となっており、中山間地 日本全体
3,720
2,490
470
127.8
11.3
8.8
域での生産条件の厳しさを裏付 中山間地域
2,410
1,990
200
17.4
4.7
3.4
けています
（2005年数値）
。
65
80
43
14
41
39
割合（％）
注）農水省、総務省、国土地理院資料から。2005年の数値でそろえた。

米国や豪州の農業における水問題
日本の農業で水の管理や雑草対策が課題となっていますが、これと対照的に、米国や豪州等の新大陸農業では、水の不足が課題です。地下水をくみ上げて広大な畑に散布する農法が、地下水枯渇や、地中のミネラルが地表に出てきてしまう「塩害」の原因になっています。また、干ばつが起こると生産量が大幅に減少します。豪州では近年、恒常的な干ばつや水不足から、コメ生産を大幅に減らしています。
39

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」農業の強さ・価値ってなあに？

日本農業をとりまく社会的条件◆日本の農村に特徴的な「集落」

山がちな地形、取水や治水の必要性、そして人口に比して稀少な資源を分け合わなければならな
いこと、さらに野生動物の棲みかである奥山と人里が隣り合せであること等の自然条件から、日本の農村集落では、伝統的に、暮らしや生業のさまざまなところで協力や協調のルールや相互扶助の規範が醸成されてきました。
また、戦後の農地改革により、小規模で平等的で自作農的な土地所有が生まれたことも、このよ
うな集落の性質にフィットして、これを強める効果をもちました。以上の社会的な条件も、今日の農業を大きく規定しています。

◆集落のもつさまざまな機能

集落には寄り合いや各種の組合など、いろいろな組織がありました。一部は、今の農業協同組合（農協）に通じます。今日の農村では、農協以外にも、水利組合、機械利用組合、土地改良区などの互助組織が重層的に農業生産に関与しています。
渇水時の平等な水配分や機械・施設の共同化などは、伝統的な集落組織が生きている協同・協調の取り組みの典型と言えます。1970年代以降本格化したコメの生産調整（減反）についても、今日的にはいろいろな見解があるとはいえ、やはり集落組織の協調システムが機能することで成り立ってきたものです。

◆集落一体で取り組む農業

一方、集落規模で数十から数百ヘクタール規模の土地を集めて共同でコメ作りをする「集落営農」
や、水稲、麦、大豆や飼料稲栽培の基幹的な作業をまとめて請け負う「コントラクター組織」など、集
落組織の伝統が現代的な形式をとって活躍しているのも、今日の土地利用型農業の大きな特徴です。
集落営農や集落組織は、田植えのときの水配分や、農地の賃貸借などの個人間の調整や、転作の計画化・ブロック化や作業の一元的な受託など、さまざまな機能を発揮しています。

コ ラ ム

集落営農

農水省の統計によれば、2010年時点での日本全国の集落営農の数は1万3577です。地域別に見ると、東北が最も多く、九州・沖縄が続きます（表）。また、どのような事業・活動を行なっているかを別表に示しました。
機械の共同所有・共同利用を行なっている集落営農は約8割で、1万件を超えています。
集落営農の事業・活動（複数回答）

40

集落営農の数（地域別）

農産物・加工品の生産、販売

8,717件64.2%

機械の共同所有、共同利用

10,836件

79.8%

防除・収穫等の作業受委託

6,774件49.9%

出役による共同での農作業

6,119件45.1%

作付地の団地化、土地利用調整

8,576件63.2%

合計

13,577件

100%

日本生活協同組合連合会

2011年3月

北海道
東北
北陸
関東・甲信・岐阜
東海
近畿
中国・四国
九州・沖縄
合計

289件
2,997件2,089件
936件
790件
1,771件
2,137件2,568件
13,577件

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」農業の強さ・価値ってなあに？

多様な農業発展のあり方◆農業経営発展の方向

農業生産は、自然環境や地域社会のいろいろな条件と切り離すことができません。伝統的な集落組織や、制度化された組合には、自発的な協同・協調の側面と、拘束的な側面の両方があります。集落組織から離れて農業を大胆に経営していこうとすれば、地域社会との付き合い方も課題になってきます。
近年は、従来のスタイルを超えて大幅な経営発展を果たす農業経営体が現れてきています。多く
は高度に集約型な農業で、高い技術水準をもち、加工や販売も含めて経営を多角化すること、生産リ
スクや市場リスクを分散すること、計画的な経営を行ない、契約によって販売先を確保することなど、積極的に経営革新をこころみている事業体です。高品質の商品をつくることで、輸出も視野に入っています。こうした農業が今後伸びていく可能性は大いにあると考えられています。

◆地域と農業経営の関係

地域では、多様な農業の発展をどのように調和させていくかが課題となります。地域経済という面から見ると、革新的な農業経営を中心に、食品関連事業者が連携して雇用を生み出して経済を活性化していくことが課題です。また、農協やいろいろな団体が軸となり、多様な農業が共存し、直売所や加工事業・地産地消事業で協力して地域づくりを進める試みも目立っています。
土地利用型の農業では、経営発展のためには規模拡大が必須となります。加えて、今後は、飼料稲や、
ワラ・もみ殻・米ぬかといった副産物、バイオマスを経営計画の中で積極的に位置付け、畜産・酪農
や集約的耕種部門（野菜生産）との兼営や提携を行なう新たな水田経営のかたちも模索されています。
米（水稲）栽培については、規模を拡大すると圃場一枚ごとの水の調整や水路・畦畦（あぜ）の管理の手間が大幅に増えるので、一定程度、地主や集落との協力関係のもとに経営発展を進める必要があります。地域社会に支えられる中で、食料供給・農地資源の保持・地域経済への貢献といった多面的な役割を発揮していくのが、土地利用型の農業経営の発展の一つの道と考えられます。

コ ラ ム

政府の
「新成長戦略」（2010年6月）に見る「農業・地域社会」『自然資源、伝統、文化、芸術などそれぞれの地域が有するいわば「地域資源」と融合しつつ技術開発を進め、成長への潜在力の発揮及び需要喚起に結びつけていく。また、農山漁村に広く賦存するバ

イオマス資源の利活用を更に促進する。また、いわゆる6次産業化（生産・加工・流通の一体化等）
や農商工連携、縦割り型規制の見直し等により、農林水産業の川下に広がる潜在需要を発掘し、新たな産業を創出していく。』『日本の農林水産物・食品の輸出の拡大に向け、特に潜在需要が高いと見込まれる品目・地域を中心に検疫協議や販売ルートの開拓に注力し、現在の2.2倍の1兆円水準を目指す』［2017年まで］「緑の分権改革」と「地域主権改革」
・・・『それぞれの地域資源を最大限活用する仕組みを地方公共団

体と住民、NPO等の協働・連携により創り上げ、分散自立型・地産地消型としていくことにより、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築を図る・・・また、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくる』

41

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」農業の強さ・価値ってなあに？

農業の多面的価値◆水、緑を守り、生き物をはぐくむ農業

農業は、農産物を生産する産業であると同時に、水や緑を守り、多様な生き物をはぐくむなど、多面的な意味をもつ営みでもあります。河川や水の流れを安定させること、土壌や大気の組成を安定させること、生物相を安定させることも含まれます。農産物の市場だけでは、こうした多面的な意味を十分に評価できません。

◆農村の伝統と、今後の地域づくり、社会形成

さらに、美しい田園風景がもたらす安らぎや、人の手が加わった自然が都市部の身近なところに維持されていることの安心感は、金銭に換えられないものがあります。
農村社会が培ってきた協同・協調のルールや、創意工夫・刻苦勉励の精神、そして持続・安定・循環の考え方があります。こうした農業・農村の側面は、テンポの速い市場の原理が社会の隅々まで席巻していくことの問題点が見えてきている今日において、また別の地域づくり、定常的な社会形成の考え方を示唆しているとも言えます。
このように、市場で評価されない価値が農業や農村の中に含まれていることから、地域住民や都市住民
が、どのようにこの多面的な要素を評価して、そこにかかわっていくかが大切になってきています。

◆WTOでの「日本提案」

日本は、2000年12月、WTOの交渉の場において「日本提案」を発表しました。農業のもつ多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農産物輸出国と輸入国へのルール適用の不均衡の是正、開発途上国への配慮、
消費者・市民社会の関心への配慮を謳うものでした。EU、韓国、ノルウェー、スイスなどとは、多面的機能や農業の多様なかたちの共存という理念を共有できる「多面的機能フレンズ」
を結成しました。
新興国の台頭も含め、WTO協議の場は、かつて程は穀物輸出国がリードする状況ではなくなっています。
なお2001年、日本学術会議は、日本農業が発揮している多面的機能について、年間8兆円の価値があると試算しました。主要なものに、洪水防止機能（3.5兆円）、保健休養・やすらぎ機能（2.4兆円）、河川流況
安定機能（1.5兆円）、土砂崩壊防止機能（0.5兆円）
、土壌侵食
（流出）
防止機能
（0.3兆円）があります。
農業・食料生産と環境問題が不可分のものとなっている今日、ここには、広く国際社会で共有できる視点が含まれています。

コ ラ ム

農業の持つ多面的機能についてのWTOへの日本提案（2000年12月）『我が国の提案は、交渉に際しての基本的重要事項、市場アクセス、国内支持、輸出規律のあり方、
国家貿易、開発途上国への配慮及び消費者・市民社会の関心への対応のそれぞれに関する提案で構成される。そして、その根底に存在する基本的哲学は、「多様な農業の共存」である。日本国民は、21世紀が、様々な国家、地域がそれぞれの歴史、文化等を背景にした価値観を互いに認め合い、平和と尊厳に満ちた国際社会において共存すべき時代でなければならないと確信する。農業は、各国の社会の基盤となり、社会にとって様々な有益な機能を提供するものであり、各国にとって自然的条件、歴史的背景等が異なる中で、多様性と共存が確保され続けなければならない。このためには、生産条件の相違を克服することの必要性を互いに認め合うことこそ重要である。
』
42

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」農業の強さ・価値ってなあに？

消費者・都市住民と農業のかかわり◆地域で支える農業

近年、欧米ではCSAという言葉が注目されています。コミュニティ・サポーテッド・アグリカルチャーの頭文字をとったものです。地域で支える農業ということです。
日本でいう有機宅配の野菜ボックスのような方式を意味しますが、広く契約栽培全般を指すこともあります。食べ物を生み出し、自然環境を守っている大事な産業である農業は、農産物価格の下落・不安定化にさらされる中では持続が危ぶまれます。そこで、食べる側の消費者・都市住民が積極的に関与し、皆で支えていこうとする考え方です。

◆消費者がかかわる農業

消費者が、一定の支払いや買付の約束をします。農業者にとっては、農産物の売り先があらかじめ決まっていることで、生産リスクや市場リスクを消費者と負担し合えるメリットがあります。
消費者にとっては、約束を通じて農業にかかわることで、新しい農業のあり方、里山も含めた農村
地域の環境形成や、資源の循環にもかかわることができます。
さらに、より広く、農業者と都市住民が、食品関係の事業者や教育・福祉関係の団体と連携し、交流して、食べ物を中心に地域を再生していく試みも各地で広がっています。

◆農業を中心に、各種事業者がかかわる地域づくりへ

農業は、食料の安定供給という不可欠の役割を担っていることとともに、地域づくりや資源循環といった新しい市民的な価値観の実現にとっても大きなカギをにぎっています。このことから、国の政策による農業保護だけでなく、分権的で住民参加型のかかわりが促進され、厚みを増してくることが期待されています。

コ ラ ム

「CSA」
と
「TEIKEI」

埼玉県小川町の「下里農地・水・環境保全向上対策委員会」
は2010年、農林水産祭の「むらづくり部門」
で天皇杯を受賞しました。地域全体で米・小麦・大豆の有機栽培や耕畜連携を推進し、豆腐、パン、醤油の製造・醸造事業者と連携して、さらに消費者グループと提携して活動の幅を広げてきたことが評価されました。推進役は、1970年代からCSA（提携方式）
による有機農業を実践してきた霧里農場です。同農場では、海外からの研修生や視察者を積極的に受け入れて来ました。霧里農場に代表されるように、70年代以降の日本で有機農業の中心を担ってきた“提携”の方法は、国際的にも“TEIKEI”として広く認知されており、今日の欧米で発展したCSA運動の源流と位置付けられています。

都市住民と農山漁村のかかわり
農水省は、2011年2月、食と地域の「絆」
づくりをテーマに、23の特徴的な事例を選定して発表しました。農山漁村・農林漁業が、都市住民との交流を通じて活性化していくことへの期待がこめられています。いくつか抜粋します。
在来種「短角」の牛肉を放牧によって生産している。消費者を招き、牛とのふれあいを含めて交流して岩手県久慈市
放牧であるから牛が自ら粗飼料を採取する。
さらに、耕作放棄地も活用して、飼料は100％自給。
「短角牛の里と都市を結ぶ集い実行委員会」 いる。
福井県永平寺町「吉野ホタルの里ファーム」

ホタルが住めるきれいな環境をつくるため、れんげ緑肥を使用し、無農薬・無化学肥料で米作りをしている。
とれた米は、「れんげ米」
として販売している。
集落営農と地域住民が連携して推進。

高知県高知市「鏡村直販店組合」

地域農家の8割の参加により、担い手育成と、高齢農業者の活躍のための場づくりの両面から、地域農業の振興に取り組んでいる。
直売店や料理教室を通じて消費者・都市住民と積極的に交流している。

43

日本生活協同組合連合会

2011年3月

日本の農業はどうなっているの？

日本の食料自給率はカロリーベースで40％、生産額ベースで70％。世界的に食糧不足も言われる中で、もっと国内の農業生産力を強化していくことが必要ね。
しかし、日本の農業の現状は危機的なの。ピーク時との比較で日本の農業生産額は3割も減っているわ。減った要因は生産量の減と価格の低下が半々といったところね。農産物価格の低下とは逆に、生産資材の価格は上昇しているから農業所得は半減しているの。
担い手、農地、技術が農業生産の3要素と言われるけど、どれも厳しい状況よ。
担い手は減少＆高齢化。農業就業人口が減少すること自体は先進国に一般的に見られることだけど、高齢化が心配ね。あと数年後にはどうなってしまうのかしら。
農地は減少の一途。耕作放棄地は増えて、耕地利用率は低下してしまっているわ。
農業技術を進歩させてきたけど、全体としてコスト削減には十分つながってなさそうだわ。
TPPによる影響も心配だけど、このまま何も対策を打たないと、TPPに参加
しなくても日本農業の未来は厳しいわ。どうしたらいいのかしら。

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
日本の農業はどうなっているの？

農林水産基本データ
2011年1月1日現在の農林水産省データ集より転載。

46

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
日本の農業はどうなっているの？

︶

47

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
日本の農業はどうなっているの？

※
※
※
※
※
※
※
※
※

48

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
日本の農業はどうなっているの？

農業生産額
日本の農業総産出額は、ピークの11.7兆円から8.5兆円まで約3兆円（3割近く）減少しています（1984年と2008年を比較）。
内訳は、生産量の減少等が52％、価格の低下等が48％（1990年と2005年を比較）となっており、減少幅の半分程度は価格の低下などを通じて消費者に便益をもたらしていると考えられます。

兆円

11.7兆円（1984年） 11.5兆円（1990年）

12
1.6 兆円10
8

3.3 兆円

6

0.9 兆円その他

1.1 兆円畜産（乳用牛、豚、肉用牛、鶏、その他）
果実

2.5 兆円

野菜

2.0 兆円

4

8.5兆円（2008年）

9.1兆円（2000年）

0.7 兆円
2.1 兆円201980 年

3.9 兆円
82

84

米
86

88

90

92

94

1.9 兆円
96

98

2000

02

04

06

08
（概算）

資料：農林水産省「生産農業所得統計」
注：その他は、麦類、雑穀、豆類、いも類、花き、工芸作物、その他作物、加工農産物の計

右 の グ ラ フ は、消 費 者 世 帯 に お け る 主 要 食品の購入単価と一人当たり購入数量の変化（1990年 と2009年 を 比 較）で す。コ メ は 購 入
単価が大きく減少している上に購入数量も減
少しています。

49

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
日本の農業はどうなっているの？

農業所得
日本の農業所得（農業純生産）は、ピークの6.1兆円から3.3兆円まで減少しています（1990年と2007年を比較）。全体で1990年の54.5％、農家一戸あたりでは82.9％となっています。

農産物価格が低下したことや生産量が減少したことに加え、肥料、農薬等の農業生産資材価格が上昇したことが主な要因となっています。

50

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
日本の農業はどうなっているの？

担い手
農業就業人口は引き続き減少し、高齢化が進行しています。
（万）
1,200

（％）
80

農業就業人口（万人）

1,151

総農家数（万戸）
65歳以上の割合（％）

1,000

70

61.6

58.2

60

791

800

50

600

566

39.7

543

495

40

414

400

19.5

200

30

335

423

261

285

344

253

20
10

0

1965年

1975年

1985年

1995年

2005年

2010年

0

農林水産省
「農林業センサス」（2010 年）からグラフ化

日本の農業の平均耕地面積は諸外国に比べて小さく、また、特に水田農業については主業農家の割合が低くなっています。海外との競争になる場合には、経営体質の強化が必要となります。
主業農家
準主業農家
副業的農家

120
100
80

38

3
2

13

14

9

8

9
6

11

9

8

8

18

2
6
4

5
7

5

15
資 料：農 林 水 産 省「農 林業センサス」（2005年）、「平成18年経
営形態別経営統計（個別経営）」

60
24

40
20
0

78

85

78

95

87

82

81

91

92

67

注：主副業別の割合の推計を示したもの
で、自 給 的 農 家、
土地持ち非農家等の割合は除く。

38

コメ

麦類

豆類

いも類 工芸農作物

野菜

果樹

花き

酪農

肥育牛

1.主 業 農 家：農業所得が主で、年間60日以上農業に従事している65歳未満の者がいる農家
2.準主業農家：農外所得が主で、年間60日以上農業に従事している65歳未満の者がいる農家
3.副業的農家：年間60日以上農業に従事している65歳未満の者がいない農家

米国
全体

フランス

豚

（単位：万経営体、%）

ドイツ

日本

220.5

(100.0)50.7(100.0)37.5(100.0)167.9(100.0)

個人・家族経営

190.6(86.5)

36.4(71.9)

35.0(93.5)

164.3

97.9

法人・組合等29.8(13.5)

14.2(28.0)

2.4

(6.5)

3.6

2.1

平均経営耕地面積（ha）

169.2

54.0

45.3

2.2

資料：米国農務省「2007 CENSUS OF AGRICULTURE」、フランス農業・漁業・農村省「Enquêtes structure 2007」、
ド イ ツ 連 邦 消 費 者 保 護・食 料・農 業 省「Ausgewählte Daten und Fakten der Agrarwirtschaft 2010」、
農林水産省「農林業センサス」（2010年）

51

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
日本の農業はどうなっているの？

農地
耕地面積は高度成長期とバブル経済の時代を中心に大きく減少し、ピーク時の76％となっています。

資料：農林水産省「耕地面積及び作付面積統計」
注：拡張面積及びかい廃面積は、共に田畑転換を除く。
耕作放棄地の面積

（千ha）

450
386

400
343

350

162

300
250
200
150
50
0

244

182

133

217
66
38

83

56

79

154

144

12

17

41

113

120

平. 2

7

90

124

販売農家

100

396

土地持ち非農家 自給的農家

耕作放棄面積は引き続き増加しています。特に 土 地 持 ち 非 農 家 所 有 が20年 間 で3倍 近 く になっています。

22

耕地利用率は、北海道は横這いであるのに対して、その他都府県では大きく低下しています。兼業化の進行やコメの生産調整により、多毛作が行なわれなくなったためと考えられています。
耕地利用率

52

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
日本の農業はどうなっているの？

農業技術
農業機械や栽培技術などの進歩により、大幅な省力化が進んでいます。
稲作10アール当たりの投下労働時間の推移
（時間）

240

225.1

220
200

193.2

180
160

152.6

140

124.6

120
100

85.6

80

67.2

60

57.5

40

45.6

39.1

20
0

31.6

34.2

33.8 32.4

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2001 2002 2003（年）

内閣府「平成17年度男女共同参画白書」による

一方で、日本の農家一戸当りの農地面積は1.1ha（1965年）から2.2ha（2010年）に拡大しましたが、コスト削減は十分に進んでいません。
円 /60kg

30,00025,29425,000

農家の手取り価格
13,099円（平均値）

17,636

16,497

14,50815,00011,964

11,1305,000
0-5,000

農家の割合

（％）

平均

0.5ha
未満

0.5〜
1.0

1.0〜
2.0

2.0〜
3.0

3.0〜
5.0

5.0〜
10.0

10.0〜 15.0ha
15.0
以上

100

42.2

30.8

17.5

4.7

2.8

1.5

0.3

全算入生産費10,00011,503

支払利子・地代

13,294

物財費︑副産物
家族労働費等 雇用労働費 価額

20,00022,0350.1

資料：農林水産省「米及び小麦の生産費」、「農林業センサス」（2005 年）、（財）全国米殻取引・価格形成センター「コメ価格センター入札結果」
53

日本生活協同組合連合会

2011年3月

他の国は
どうしているのかしら？

国の農業政策を考えるときに、外国からいろいろ言われることがあるけど、それぞれの国ではどうなっているのか疑問に思うわね。
たとえば「農産物の自由化」とか、「農業の競争力強化」とか、「農業保護」や「食料自給率」について、他の国ではどう考えているのかしら。
それぞれ、国内にはいろいろな意見があるのでしょう。
貿易交渉の相手国としてだけ外国を見るのではなくて、もう少し各国の国内事情を学ぶことがたいせつね。
それぞれの国の悩みとか、話し合って、答えを模索しているプロセスについて詳しく見てみることで、日本の今後の農業のあり方を考えるキッカケにもなるのではないかしら。
欧州連合（ＥＵ）や韓国の農業政策を見て、その上で今日の日本の農業政策を見ると、また別の発見があるかも知れませんね。

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」他の国はどうしているのかしら？

欧州の農業政策◆農産物余剰・財政難と貿易交渉への対策から生まれた「直接支払い」

1986年、ガット（貿易・関税一般協定）のウルグアイ・ラウンドが開始されました。
このラウンドは農産物の貿易ルールを定めることを主目的としていました。欧州諸国と米国が、自国の農産物に対して補助金を出し合う増産・輸出合戦の様相となり、農産物の大量の余剰が生まれ、双方の財政を圧迫していました。さらに、補助金を出す財政力をもたない南米やその他の農業国から非難されていたのでした。
ガット交渉は、1992年に欧州委員会のマクシャリー農業委員が提示した欧州共通農業政策（CAP）の改革案によってはずみがつき、1993年に「農業合意」に至りました。それは、価格維持や市場介入を減らしていき、農家に直接に所得の手当をおこなう「直接支払い」へと切り替えるものでした。

◆1990年代後半以降のCAP改革

政府による価格支持や市場介入を抑制し、市場メカニズムを生かしつつ、農家には別途直接支払
いを手当てしていく考え方は、ガット合意後は先進国の農業政策の主流になりました。加えて、1990年代後半以降は、品目ごとの需給バランスの調整策とも切り離すこと（デカップリング）がWTO（世界貿易機関）交渉のテーマになっています。
欧州連合（EU）のCAPでも、直接支払いをどう簡素化するかがテーマとなり、1990年代後半以降は度重なる改革がおこなわれました。また、その改革の途上では、環境問題の関心が高まるとともに、中東欧諸国の新規加盟が続く中で、域内格差への対応が大きな課題としてくるなど、新たな事態も現れてきました。

◆EU内部の意見対立

EU内部の意見の違いもあります。従来、英国やスウェーデン等の非農業国は、CAP予算の縮小や、直接支払いの対象の限定・簡素化、また、農業競争力の強化につながる施策を求めてきました。新規
加盟国も増えて予算全体が膨張傾向にあったこともあり、英国等の意見がCAP改革の推進力にもなってきました。
欧州連合（EU）への加盟年次
一方、フランスを中心とする農業国は、多様な農業を支え、域内での食料供給を維持できる
「強
加盟年
加盟国
いCAP」を求めてきました。
フランス、ドイツ（西ドイツ）、
1967
気候変動や干ばつによる国際的な穀物需給の不イタリア、ベルギー、オランダ、
安定化、とりわけ2007 〜 08年の穀物価格の高騰
ルクセンブルク
は、2000年以降の簡素化の流れに対抗し、食料
イギリス、デンマーク、
1973の域内生産の再評価や農業予算の再拡充への要求
アイルランドを強めることになりました。2010年12月には、フランスの呼びかけに21カ国が応じて、農業振興
1981、1986 ギリシャ、スペイン、ポルトガルを要望する「パリからの訴え」を発表しました。
1995◆今後のCAP

スウェーデン、フィンランド、
オーストリア2004、2007 チェコ、ポーランド、スロバキア、
EUの農業政策は、内部の意見対立に加え、気スロベニア、ハンガリー、
候変動や環境問題への対応、新たな加盟国を迎え
マルタ、キプロス、る準備、新興国の力が強まるWTOでの交渉へのエストニア、ラトビア、リトアニア、
対応等、大きな試練に直面しています。今後、どルーマニア、ブルガリアのような方向に行くのか注視したいところです。
いずれにしても、加盟国の総意により、諸方面の 注）正確には、フランス、西ドイツ等の 6 カ国が 1967 年当時結成したの意見を調整し、食料・農業・農村のよりよいあり は「欧州共同体」（EC）で、イギリス等 6 カ国が加わった後も同様である。
方を追究していくEUの姿勢には大いに学ぶべき 「欧州連合」（EU）となるのは 1992 年に EC12 カ国が欧州連合条約を結んだ後のこと。なお、ゴシックは、2010 年 12 月に「パリからの訴え」に参ものがありそうです。
加しなかった 5 カ国である。

56

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」他の国はどうしているのかしら？

韓国の農業政策
国土条件から平均耕地面積が狭く、農業の担い手の高齢化が進み、稲作中心でありながら食の洋風化が進むなど韓国は多くの点で日本と同様の問題を抱えていました。韓国は、貿易自由化を見据えて、3つの基本的な方針のもとに農業政策を大転換しました。
◆輸入増加に伴う直接被害への補填
一つは、輸入急増により被害を受ける農家を対象とした直接支払いによる所得補填です。廃業を希望する農家に対しては廃業支援金の支給なども行いました。

◆品目別競争力向上支援

二つは、競争力向上支援の強化です。施設の近代化によって生産性を向上し、安全性、品質向上によるブランド力強化への支援を行っています。
◆根本的体質強化
三つは、農家タイプ別の政策展開により根本的体質強化を図っていることです。専業農家には規模拡大と競争力強化、所得安定を図り、高齢農家には多様な福祉と生活安定策により円滑なリタイヤを誘導しています。
◆輸出作物育つ、国内穀物は減る
こうした政策によって、零細農家中心だった農村に食品加工などを組み込んで産業化し、そしてコ
メや小麦などから高付加価値作物に転換して輸出を目指す「攻める農業」
へと大きく舵を切りました。
予算も下の資料のように集中的に投入しています。こうした政策により、パプリカなどの園芸作物が輸出品目として育ち、コメ農家などが次々と栽培に参入してきました。その結果わずか10年の間に、生産量は2万トンを超えるまで成長しました。輸出先となったのは日本です。
一方で競争力の弱い小麦などは生産量を減らしています。1960年代には20万トン近くあった小麦
生産量はほぼゼロに。食料自給率も急速に低下しています。韓国では価格競争力を持ち得ない穀物や大豆（土地利用型農業）については、ロシアやマダガスカルなどに土地を求め、国内で不足する農産物を栽培し、輸入しようという戦略をとっています。
（1）
農業・農村総合対策
ウルグアイ・ラウンド後の農産物市場開放によって農業部門の国際化対応が本格化したことに伴い、国内農業をいかに維持するかが農業政策の中心課題となった。この政策の一環として2003年11月、FTAに対応するため『農業・農村総合対策』（2004年〜2013年の間に119 兆ウォン（約8兆3,300億円）規模の投融資）を策定。
（2）
韓米FTA発効に向けた韓国国内補完対策
2007年に妥結した韓米FTAの発効に向け、以下の国内対策を実行するため、2008年〜2017年の間に20.4兆ウォン（約1兆4,280億円）の投融資を策定。
1.被害品目の競争力強化
3.食品産業の育成
2.専業農家の所得安定及び経営規模拡大支援
4.農村活性化の推進等※以上、為替レートは全て1ウォン＝0．07円(2010年10月のレート)を使用

農業産出額（2007年）
耕地面積（2005年）

韓国
2.90兆円（41兆3643億ウォン）
※

日本

日本／韓国

8.05兆円

2.8倍※

1.759千ha

4.628千ha

2.6倍

出典：日本は農林水産省「生産農業所得統計」、「ポケット農林水産統計」、韓国は農林水産食品部「農林水産食品統計年報」※為替レートは上記と比較するため 1 ウォン＝0.07 円 (2010 年 10 月のレート ) を使用。

57

日本生活協同組合連合会

2011年3月（内閣官房資料より作成）

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」他の国はどうしているのかしら？

日本の農業政策（2010年）
2010年3月の食料・農業・農村基本計画の中で、これまでの日本の農政について、次のように述べられています。
（部分的に抜粋）

食料・農業・農村基本計画〈まえがき〉

58

日本生活協同組合連合会

2011年3月

農政論議に生協はどのようにかかわってきたの？

食品供給を主な事業とする生協は、それぞれの時代で農業政策にもかかわってきたのよ。その足跡を簡単にふりかえってみましょう。
●食管制度と生協・農協の協同組合間提携（1970〜1980年代初頭）●曲がり角に立つ食管制度（1970〜1980年代）●食管改革と生協内での討議（1980年代後半）●米政策の急展開（1980年代後半〜1990年代前半）●農政改革と生協の農業政策提言（1990年代後半）●食料・農業・農村への生協の関わり（2000年代以降）
TPPについては、11月にTPPについての日本生協連理事会報告で基本認識を確認した上で、先ずは「考えあう」場づくりを具体化しているところなんだ。

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
農業に生協はどのようにかかわってきたの？

食管制度と生協・農協の協同組合間提携
1970年代から1980年代
1970年代、日本では食管制度（食糧管理制度）によってコメの流通は政府管理のもとにおかれていました。
食管制度は、政府が生産者からコメを買い上げ、管理し、指定の卸売業者に売り渡すというように、コメの流通全般を管理するものです。
この制度の“根幹”におかれていたのが二重米価制でした。つまり、政府による生産者からの買い上げ価格（生産者米価）と、米卸売業者に売り渡す価格（消費者米価）をそれぞれ別個に米価審議会が検討し、その答申を受けて政府が決定する仕組みでした。
生産者からは、コメの生産のコストに見合う十分な収入が得られるように高くコメを買い上げ、なおかつ、消費者の食料費支出への負担を少しでも軽減するために安く米卸業者に売り渡すものでした。
コメを高く買い上げて安く売り渡すので、政府にとっては逆ざやが発生します。これは「食管会計」から負担することにしていました。
1960年代以降、高度経済成長のもとで生活必需品の物価は上昇し続け、庶民の暮らしの負担感は年々増していました。所得倍増計画が、“物価”倍増計画と言われることもありました。
1970年代、継続的な物価上昇だけだけでなく、石油ショック、大豆パニックなどによる突発的な“狂乱物価”も発生しました。中東情勢の不安定化、東西冷戦の緊迫化が影響して、日本人の家計や食卓はたび
たび大きく揺さぶられたのでした。
世 界 的 な 情 勢 に つ い て も、ICAの モ ス ク ワ 大 会（1980年）で憂慮が示されました。
日本の食管制度は、基礎的な食料品であるコメの流通を政府が管理することにより、食料品や生活必需品の価格を安定させる機能を果たしていることが注目されました。
生協と農協は、このメリットを重く見て、協同組合同士で協力して食料農業問題に対処するスタンスを強め、そのなかで、食管制度をもり立てていこうとしていました。
コメの産直が本格化するのは、食管制度がコメ流通について大幅に自由化する1980年代後半のことでした。
60

日本生活協同組合連合会

2011年3月

コラム
全農と日本生協連の「覚書」（1972、1983）●1972年、「提携強化の覚書」●1983年の「覚書及び確認書」［ICAモ ス ク ワ 大 会1980年 を 受 け、全農と日本生協連は］日本農業と国民生活を破壊する農産物の輸入自由化に反対し、生産および流通の合理化、消費者の要求を汲みとった商品づくり、風土に合った
食生活運動および生活防衛などに取り組
み、協同組合運動の地域的社会的役割を強化する」●その後の協同組合間での産直提携の発展

1970年代の食料パニックと食料武器論●1973年、大豆パニック●1980年、米国がソ連に対し穀物禁輸

高まる食料不安、食料安全保障論●「世界の飢えを満たす協同組合」
ICAの1980年モスクワ大会でレイドロウ
報告「西暦2000年の協同組合」で、「世界の飢えを満たす協同組合」が提起される。
●1980年の農政審議会答申に「食料の安全保障―平素からの備え」の記述が盛り込
まれる。

資料集
「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
農業に生協はどのようにかかわってきたの？

曲がり角に立つ食管制度
1970年代から1980年代
食管制度のもとでは、生産者・消費者双方にとって安定性のメリットはあった反面、生産・流通・販売が自由にならないことから不満も高まっていました。「食管改革」が常に言われ、実際にいくたびか自由化の方向に向かって制度改革が重ねられてきていました。
1960年代後半から70年代を通じ、レイチェル・カー
ソンの『沈黙の春』、有吉佐和子の『複合汚染』などで告発された農薬・食品公害問題に対する消費者の意識が高まり、生協の産直やコープ商品は急速に支持を広げていました。
また、生産者にとっても、農薬の不適切な使用によって引き起こされる問題を深刻にとらえる動きは広がっていました。
ただ、安全な農産物を求める消費者が、その要望に応えようとする志ある生産者と直接契約をして取引をしようとすると、野菜や果物は比較的自由でしたが、コメの場合には食管制度という大きな壁にぶつかりました。
食管改革への期待は、このようなニーズからも高まっていきました。
国家財政上の問題もありました。食管会計が財政赤
字の大きな要因にもなっていたことでした。これが「食管赤字」と言われました。1970年代を通じ、消費量に見合う分だけ生産量を調整（抑制）する「生産調整」（「減反」）が強められてきていましたが、それでも赤字は年々膨らみました。入植直後に「減反」を強いられた大潟村の問題もあり、食管制度は曲がり角に来ていました。
二重米価制の生み出す逆ざやの負担には財政上の制
約がありました。お米の生産者の所得を確保するために、生産者米価は毎年引き上げられていました。生産者米価との関係上、消費者米価をこれと大きく乖離した低い水準に抑え続けることは財政上困難で、消費者
米価も引き上げられていきました。消費者にとっては、
コメの選択肢が少ないことに加えて、おコメが高いことへの不満がくすぶっていました。
生協にとっては、食料価格全体の安定のためには食管制度を守りたいところでしたが、安くておいしいコ
メを自分たちで直接買いたいという消費者の要望にもこたえる必要がでてきました。
61

日本生活協同組合連合会

2011年3月

コラム
政治と米価●1970年代、米価引き上げを重視する考え方と農業の強化を重視する考え方への与党内分化。
●米価審議会の際のロビーイングが年中行事化。
●日本生協連・中林会長の米審活動。生産者米価引き上げと消費者米価引き下げを要求するが財政難の中で両立は困難。
●1980年代初頭、臨調答申「売買逆ざやの早期解消」。
●1987年、生産者米価、食管史上初めての引き下げ、売買逆ざやの解消。

食品公害、高まる消費者の安全意識●レイチェル・カーソン「沈黙の春」●有吉佐和子「複合汚染」●カネミ油症●政府管理米の汚染

青果を中心に、広がる産直・共同購入●農産物供給センター等の産直団体の各地での立ち上げ●生協や消費者グループとの提携による
有機農業運動の発展（1971年日本有機農業研究会）

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
農業に生協はどのようにかかわってきたの？

食管改革と生協内での討議
1980年代後半
各種事業者の要望と実態を受け、コメの流通は段階的に自由化されました。1980年代の半ばには一部の生協とコメ生産者団体や農協との間で産直が開始され、支持を広げていきました。
一方、80年代に入って財政再建が政府の喫緊の課題となり、「増税なき財政再建」が掲げられました。臨時
行政調査会（「臨調」）が設けられました。「コメ」は、「国鉄」「健保」と併せ、赤字を生む「3K」と言われました。
臨調は、食管制度・二重米価制の悪弊を強く訴え、逆ざやの早期解消、そのための生産者米価の引き上げの
即時ストップを政府に提案しました。
政府・与党や経済界には、臨調に同調し、生産者米価の引き上げストップを主張する声が徐々に高まっていましたが、生産者団体（農協）との関係もあり、政府・与党は意見が割れていました。
生協としては、これまでも、農協と協同組合同士で連携する立場から、生産者米価引き上げの動きは毎年支持していました。ただ、それと並行して消費者米価の引き下げも訴えつづけていましたが、財政難のもとでは、政府の逆ざや負担を前提としたこの主張は受け入れられる見込みの小さいものでした。
結局、消費者組織としては農協のような与党への影
響力をもたなかったので、生産者米価が引き上げられるのに引きずられ、消費者米価も年々引き上げられてきていたのでした。
1984年12月の米価審議会での消費者米価引き上げ
を受け、こうした苦しい立場から、生協としてどのような主張をしたらよいのか真剣な討議を始めました。
食料品の価格安定を望む声と、流通の自由化とそれに促される生産・流通の進歩を望む声が拮抗しました。
1985年〜1986年の間に、社会的な食管論議に大きな潮目の変化がありました。きっかけは1985年のプラザ合意
により円高への誘導が開始されたこと、さらに1986年の夏に「米価劇」とも呼ばれる農協の強烈な生産者米価維持運動が起き、政府や経済界の主張する生産者米価引き下げが退けられたことでした。こうしたことが重なり、「高い米」を生む構造、生産・流通の革新の阻害要因として、食管制度への風当たりは強まっていきました。
62

日本生活協同組合連合会

2011年3月

コラム
コメの産直●都民生協（現コープとうきょう）が先駆的に扱った北海道産米「キタヒカリ」●かながわ生協（現コープかながわ）のコ
メ産直●首都圏コープ（現パルシステム）と笹神農協（現JAささかみ）●生活クラブと遊佐農協（現JA庄内みどり
遊佐支店）

1980年代の生協での「米・食管」
論議●1985年「生協の米・食管に対する要求と基本方向（案）」、「消費者にとっての食管制度のメリット」●1986年、「1985年の基本方向」を中間案と位置付け、討議を継続。
●1988年、議論をまとめ、「生協の食料・農業政策の確立に向けて―米・食管問題を中心に」として再提案。
「食管の役割」を評価する一方、「高い米」、「制度への安住」と弊害を指摘。

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
農業に生協はどのようにかかわってきたの？

米政策の急展開
1980年代後半から1990年代前半
1986年4月の「前川レポート」、同年11月の農政審議
会報告「21世紀に向けての農政の基本方向」では、食管制度に代表される農業・農産物流通関係の諸規制の改
革・自由化が強く主張されていました。
1986年夏の「米価劇」では、農協の政府への働きかけが奏功して米価が維持された顛末から、結果として“業界団体”としての一側面がクローズアップされ、かえって社会的な反発を強めることとなりました。
1970年代から続いていた日米貿易交渉でも、1980年代には米が対象となり、米の自由化問題が大きく注目されました。
この急激な情勢変化の中で、生協としては、農業生
産・農産物流通の自由度を高める改革の是非をどう考えるか問われました。
1970年代以来、いわば今日的な自由な流通を先取りする形で産直事業を進めてきた実績からも、前向きに評価したいところでしたが、一方で、急激な変化が日本の農業・農村に取り返しのつかない打撃を与える
ようなことになっては元も子もありません。
農業県の生協を中心に、一部の生協では、社会的な食管批判・農協批判や、食管改革を中心とする米政策
論議の急速な進行に対して懸念を抱き、集会を開くな
どして積極的に反対運動を展開しました。
日本生協連では、消費者の立場から、農業政策のあり方について議論を深めていきました。
1993年には、米の大不作が起こりました。これが80年代から勢いを増していた食管改革（廃止）論への追い風となりました。
1994年、ガット交渉が決着し、WTO条約が締結されました。日本も同条約を国会で批准し、加盟国となりました。
同 時 に、食 管 法 が 廃 止 さ れ、1995年 の 食 糧 法 へと移行し、米政策を含めた新しい農政の枠組みの模索が本格化しました。

63

日本生活協同組合連合会

2011年3月

コラム
1986年の転換点●前川レポート（1986）「国際協調のための経済構造調整研究会
報告」●1986年夏の“米価劇”：米価審議会答申「生産者米価値下げ」と、農林議員の巻
き返しによる「生産者米価維持」●農政審議会報告（1986）「21世紀へ向けての農政の基本方向」：①日本農業の特性を踏まえつつ、合理的で生産性の高い産業として自立する農業を育成すること（産業政策の視点）。
②農村の所得機会や生活環境への配慮（社会政策の視点）。
③国土の保全と調和ある利用、人口の適
正配置（国土政策の視点）。
④消費者の視点。
⑤国際協調の視点。

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
農業に生協はどのようにかかわってきたの？

農政改革と生協の農業政策提言
1990年代後半
1994年、WTO条約の批准にともない食管法が廃止されたことを受け、90年代後半には新たな「基本法」制定への機運が高まりました。食料・農業・農村基本問
題調査会が設置され、1961年に施行した農業基本法の久しぶりの抜本的な見直しの準備が進められました。
基本問題調査会の中間答申が1996年に発表されました。そこでは、家族農業を守ってきた一方で外部からの農業参入を強く制約してきた農地法の改定や、農産物価格支持政策の転換などが論点として上がっていました。
こうした流れを受け、生協でも、1980年代の「米・食管」論議以降持ち越してきた食料農業政策論をまとめるに当たり、政府や農業関係学会での農政論議の場にも参加していきました。
日本協同組合学会では、1996年に網走で大会を開きました。そこでは、規制緩和の流れと並行して農政改革論議が進行中であった背景を受け、活発な討論がおこなわれました。日本生協連は「良いものを安く供給していく」立場を説明しました。
1998年、農政ジャーナリストの会が主催するシンポジウムに参加し、日本生協連が検討していた「食料・農業・農村問題への生協の要求」の中間案を説明しました。
1998年、これらの討議の集大成として、日本生協連から初めての本格的な農業政策の提言が発表されました。消費者視点の確立、環境保全型農業・食料シス
テムの確立、農村地域社会の維持、自給力の維持・向上、食料の安定供給、力強い農業経営の育成と生産者・地域の自主性尊重、国際的な消費者の権利保障と公正な貿易ルールの確立、新しい理念に基づく、透明性・自主性を保障する行政への転換を主張するものでした。
食料・農業・農村基本法が1999年に制定され、翌2000年には「食料・農業・農村基本計画」が作られました。以後、5年ごとに基本計画を見直し、策定し直すプロセスも確認され、農業・農政改革の実施に向け、新たなステージに入ることになりました。

64

日本生活協同組合連合会

2011年3月

コラム「食料・農業・農村基本問題調査会」（1997〜1998）
農政改革論議の争点●農地法●中山間地問題、直接支払い●食料自給率●市場原理の活用

農政改革の流れ
1991年
1992年

農 水 省「新 た な 食 料・農 業・農村政策検討本部」設置
農 水 省「新 た な 食 料・農 業・農村政策の方向」提起

1997年 「食料・農業・農村基本問題調査会」設置
1998年 「食料・農業・農村基本問題調査会」最終答申
1999年 「食料・農業・農村基本法」施行2000年 「食料・農業・農村基本計画」策
定、閣議決定2005年 「新たな食料・農業・農村基本計画」策定、閣議決定
2010年 「新たな食料・農業・農村基本計画」策定、閣議決定

日本生協連「私たちと食料・農業・農村」（1998）「生協は、生産者との相互理解を深め、生産者とともに日本農業の革新にむけた取り組みを強化します」●消費者視点の確立●環境保全型農業・食料システムの確立、
農村地域社会の維持●自給力の維持・向上、食料の安定供給●力強い農業経営の育成と生産者・地域の自主性尊重
●国際的な消費者の権利保障と公正な貿易ルールの確立●新しい理念に基づく、透明性・自主性を保障する行政への転換

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」
農業に生協はどのようにかかわってきたの？

食料・農業・農村への生協の関わり
2000年代以降
農業改革・農政改革論議は新しい基本法の枠組みでスタートしました。
2005年に5年ぶりに策定された「食料・農業・農村基本計画」（新基本計画）は、「農業構造の展望」と題する一文に表れている通り、水田農業を強化していく決意をもったものでした。
従来、どちらかと言えば規模拡大や自由な生産・流通を抑制する効果をもって来た農業政策（とりわけコメ政策）を、今日の農業状況に併せて転換する意味でした。
この方向性は、日本生協連が1998年に発表した「私た
ちと食料・農業・農村」の見地からも積極的に評価できる面がありました。日本生協連は、2005年4月、
「日本農業
への提言」
を発表し、同主旨のことを強く表明しました。
ただ、この農業の産業としての自立・強化策の必要性は揺るがないとはいえ、2005年前後には、新しい事情も生まれていました。
農村の疲弊はいちじるしく、2005年頃から「限界集落」問題も言われました。2007年夏、2009年の選挙では、農村部を中心に、構造改革政策への逆風が吹きました。
この間、2007年には、自給率「39％」
ショックもありました。冷凍餃子重大中毒事故をはじめとした様々な食品をめぐる問題、2008年4月から5月にかけての世界的な食料価格高騰・食料暴動の発生と、食料・農業・農村をめぐる不安は高まりました。
日本生協連は1970年代以来、綿々と続けてきた産直事業を再評価する意味で、「全国生協産直レポート」
を2009年6月に発表しました。そこでは、生協産直の考え方を今日的にとらえ直し、産直を貫く6つのテー
マ「品質保証」、「産地交流」、「地産地消」、「共生支援」、「環境保全」、「食料自給」を掲げました。
2009年10月のJA全国大会では、「消費者との連携」
や、「協同による地域再生」が掲げられました。日本生協連からも山下俊史会長名で、「協同で地域再生」の提起を生協側から受け止めたメッセージを返しました。
こ の 関 係 は、2012年 が 国 連 に よ る 国 際 協 同 組 合 年（IYC：International Year of Co-operatives）とされたことから、2010年以降さらに強められています。
2010年3月、日本生協連は「食料・農業問題と生活協同組合の課題」をまとめました。
食料・農業・農村をめぐる焦眉の課題に対し、生協として積極的に論議に加わり、実践のうえでも産直を中心とするかかわりを強めていく決意を表明したものでした。
65

日本生活協同組合連合会

2011年3月

コラム
2005年「新たな食料・農業・農村基本計画」
における「農業構造の展望」
提起以後・中長期的な日本農業の担い手像を提示
・2005年〜06年、「限界集落」問題
・2007年、食料自給率「39％」ショック
・2007年、参院選での農村部の構造改革批判
・2008年、冷凍餃子重大中毒事故
・2008年、穀物価格高騰、食料暴動発生
・2009年、「買い物難民」問題
・2009年、衆院選での農村部での「構造改革」批判
・2010年、「新 た な 食 料・農 業・農 村 基本計画」。

「全国生協産直レポート2009」「生協産直は日本の食の未来をつくりつづけていきます」① 生協産直は、産地とともに「安心」育んでいます。（品質保証）② 生協産直は、人と人とを結び付けています。（産地交流）③ 生協産直は、地域とともに歩んでいます。（地産地消）④ 生協産直は、産地・生産者を応援しています。（共生支援）⑤ 生協産直は、命のつながりを大切にしています。（環境保全）⑥ 生協産直は、日本の資源を活かした食べ物づくりに挑戦しています。（食料自給）「食料・農業問題と生活協同組合の課題」○ 農業と食卓を結ぶ絆。
○ 各地で取り組まれる産直事業。
○ 飼料米・飼料稲を活用した飼料自給力の強化に向けた取り組み○ 地産地消商品開発を通じた地場産品の普及、地域の事業者との連携○生協の三つの側面（事業組織・消費者組
織、地域組織）から、全国の生協での実践をベースに15課題に整理消費者の願いから
TPP問題を考えるって？

そうね。「消費者の願い」って何かしら？
生協は、1998年の食料・農業問題に関する報告書の中で「6つの願い」にまとめているようよ。その願いをベースに、2010年に
食料・農業問題と生活協同組合の課題を整理して更に実践を広げていこうとしているの。生協の持つ事業組織、消費者組織、地域組織の側面から15課題あるのよ。
6つの願いは食料・農業問題に関してまとめられたものだけど、一つの視点として参考になるかもしれないわ。
見てきたようにTPPは農業だけの問題ではなくて、幅広く私たちのくらし・社会全般に関わる内容を含むものなの。だけど、まだ交渉にも入っていない事だからどんな影響があるものなのか、はっきりとは分からないわ。
だけどね、単なる政治家の思いつきや誰かの悪だくみで出てきた問題ということでもなくて、世界の大きな変化にその背景を持つものだから、すっきり解消できる
ものでもなさそうね。みんなで考えていくしかないわ。
この先の国のあり方に関わる話だから、なるべく多くの人にかかわってほしいわ。
生協の集まりがそんなことに役立っていくといいわね。

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」消費者の願いからTPP問題を考えるって？

消費者の6つの願い（1998年日本生協連文書より抜粋）
1998年 食料・農業・農村政策に関する生協の提言
新基本法の検討によせて
私たち生協は、消費者の食への願いを実現し、産直などの発展を通じて農業生産者との連携をすすめてきた立場から、
食料・農業・農村への要望をここに明らかにし、新しい基本法に反映することを求めます。
（p2）▶食料問題と生協の願い

食品の安全性・品質・価格・選択性の保障・安定供給、そして環境保全は、私たち消費者の基本的要求です。日本の農業は、こうした消費者のねがいに最も良く応えるものであって欲しいと考えます。
また、農業だけでなく、食料供給に大きな比重を占める食品産業や流通業もふくめた、生産・加工・流通・
消費・廃棄・再生という食料供給のトータルシステムの観点から、食料の問題への消費者の要求を実現するための施策が求められています。
（p3）

6 つ の 願 い
1 食の安全私たち消費者が食料に強く求めるものは安全性です。食の安全確保を消費者の権利として確立し、安全性確保のための国内の法体系や体制の整備、国際的な安全基準の確立が必要です。

2 品質の向上
私たち消費者は、良い品質の食品を求めます。安全性は品質の問題として最も重要です。しかし、栄養・鮮度・おいしさも食品に求められる大切な品質であり、その向上をめざして食料供給システム全体を見直すことが必要です。

3 納得できる価格
私たち消費者は、良品質を確保した上で価格の安さも求めます。日本では食料の生産・流通段階でのコスト引き下げの条
件は様々に存在し、長期的な視点でコスト構造を見直していくことが必要です。農業では、構造改善をすすめ農産物価格引き下げへの努力を強めることを望みます。食品産業や流通業では、効率的な生産・流通システムを築きあげ、コスト引き下げへの取り組みを強めることが必要です。また、透明な納得できる価格形成のメカニズムを確立していくことも必要です。

4 選択性の保障
経済・社会構造の変化のなかで、食へのニーズは多様化しています。消費者のくらしを支えられる多様な食の供給がなされ、くらしのニーズに対応した消費者の選択が保証されねばなりません。国内農業が、そうした消費者のくらしの要求に応えるために一層その役割を高めることが期待されます。表示制度の充実や情報へのアクセスの保障は、消費者の選択性の保障の前提です。

5 安定供給食料の安定供給は、私たち消費者の大切な要求です。そのためには、自給力の維持・向上、農地の確保と保全、
力強い農業経営の育成が大切です。安定した輸入と備蓄のシステムを確立していくことも求められています。

6 環境保全
食料の生産が継続的に行われるためには農業の持続的な発展が不可欠です。そのためには、環境保全型農業生産体系を確立し豊かな農山村地域社会の維持・発展をはかっていかねばなりません。日本の農業で基幹的役割を果たしている稲作農業の健全な発展も大切です。農産物貿易では、農業の特質と食料輸入国の事情をふまえた公正なルールを確立することが必要です。

▶今こそ農政の転換を

日本の農業の発展の最大の保障は、消費者の支持です。消費者の視点を重視し、消費者と生産者の相互理解と連携を発展させることが大切です。また、生産者や地域が自主性や創意性を発揮できるよ
うに、中央集権的で不透明な農政の枠組みを転換することが求められています。
（p19）

68

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」消費者の願いからTPP問題を考えるって？

食料・農業問題と生活協同組合の課題（2010年日本生協連文書より抜粋）

2010年 日本生協連 食料・農業問題検討委員会答申（要旨）
委員会では、全国の生協が産直事業をはじめとしたこれまでの事業と活動に確信を持ちつつ、さらに各地で取り組みを発展させていくことを期待して、全国の生協の幅広い実践をベースに生協の課題を網羅的に整理して提案することとしました。
（p3）
生協は、事業と活動を通じて、くらしのニーズと願いを実現するための消費者自身の自発的な組織です。消費と生産は対置されがちですが、本来密接に関係し支え合うものです。その絆がどこかでほころびることになれば、いずれも存立しえなくなります。生協はそうした視点を大切にしながら、消費者の視点から生産のあり方を考え、また消費のあり方も見直しながら、食料・農業問題に積極的に取り組む決意です。（p6）
食料・農業問題の課題を検討するに当って、（1）事業組織、（2）消費者組織、（3）地域組織の3つの側面から15課題に整理しました。・・（中略）・・各生協での取り組みが多様に広がることで、日本が抱えている食料・農業問題に生協が3つの側面から総合的に社会的役割を果たすとともに、事業活動を強化していければと考えます。（p11）（1）事業組織としての役割と課題
課題1．産直事業の展開
課題2．米事業の展開と米消費の拡大
課題3．国産畜産物の展開〜国産飼料を使った畜産物の開発と普及
課題4．国産原材料を使った加工食品などの開発・品揃えと普及
課題5．農業と食における環境保全、資源循環の推進
課題6．フードチェーン全体を通じた食品の安全性の向上
課題7．多様な形での農業への関わり（2）消費者組織としての役割と課題
課題8．食料・農業問題に関する学習・体験活動の推進
課題9．国産商品・地域商品の利用・普及活動
課題10．食生活の改善や食育活動の推進
課題11．家庭での食品の無駄・廃棄の削減に向けた取り組み
課題12．リスクコミュニケーションの取り組み（3）地域組織としての役割と課題
課題13．地産地消や6次産業化の取り組み、地域経済への貢献
課題14．協同組合・生産者団体との連携強化
課題15．地方自治体への積極的な関与と地域における共同の取り組み

69

日本生活協同組合連合会

2011年3月

資料集「消費者の願いからTPP問題を考えるために」消費者の願いからTPP問題を考えるって？

TPPについての日本生協連理事会報告（2010年11月）

2010年11月17日に開催された日本生協連理事会に「TPPに関する基本認識」として次のように報告しました。

日本生協連理事会報告 TPPに関する基本認識について（1）
基礎データと論点を整理した上で、広範な「国民的議論」
を求めます。

2010.11.17

TPP参加・不参加の影響について、経済産業省、内閣府、農林水産省の3府省が試算を公表していますが、各省がそれぞれの立場で作成しているため大きく異なった内容となっています。また、様々な団体・個人
から賛否の表明が行われており、多様な意見が存在しています。
先ずは基礎データを整理した上での論議が必要と考えます。TPPへの参加、不参加に伴う農林水産業や経済への影響に関わる基礎データと問題点を整理した上で、論点を明確にし、広範な「国民的論議」を求めていきます。

（2）「消費者の願い」の実現と、日本の「食料自給力向上」の両立を求めます。

TPPは、私たちの食生活や地域の環境に大きな影響を及ぼすものであり、あらためて消費者の基本的な願いに立ち戻って評価することが必要です。
日本生協連は、過去の政策の中で、消費者の食品に対する願いを6つにまとめています。6つの願いとは、①食の安全 ②品質向上 ③納得できる価格 ④選択性の保障 ⑤安定供給 ⑥環境保全です。
消費者と生産者は本来、密接に関係し支えあうものです。私たちはこれまで産直事業などを通じて生産者と協同し、消費者・組合員の命と健康を育む事業を創り上げてきました。国産原材料を使った加工食品の開発や、米の消費拡大に向けた取り組み等も行ってきています。そうした積み重ねの上に生産者との結びつきを、さらに強めながら消費者の願いに応えていかなければなりません。
現在、約10億人の人々が飢餓と貧困に苦しんでおり、人間の生命に不可欠な食料の供給が世界的な危機に直面しています。自由で開かれた貿易体制の重要性は認めつつも、農業の持つ多面的な価値や食糧安全保障の視点が大切であることは言うまでもありません。二律背反の一方の側に立つということではなく、「消費者の願い」の実現と日本の「食料自給力向上」を両立することが大切と考えます。そのためには、国内農業の自給力と競争力の強化が欠かせません。「消費者負担施策」から「納税者負担施策（財政投入による直接所
得補償制度の充実など）」への転換をはじめとして、国内農業を再生・強化していく施策を求めていきます。

（3）TPPへの参加を契機に、消費生活の安全や協同組合の事業に関わる制度や運用が、「非関税障壁である」として見直しを迫られる可能性があります。消費者や協同組合にとって必要な制度や運用は、後退することがないように求めていきます。

TPPの参加には、例外のない関税撤廃だけでなく、加盟国間の経済制度（サービス、人の移動、基準認証などを含む）の整合性を求められます。閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」にも、「非関税障壁を撤廃する観点から、行政刷新会議の下で平成23年3月までに具体的方針を決定する」ことが明記されています。非関税障壁とは、関税以外の方法によって貿易を制限することを指しますが、国特有の社会制
度や経済構造などに拡大解釈される恐れがあります。
新聞などでは、日本が牛海綿状脳症(BSE)問題を契機に輸入を制限してきた米国産牛肉の取り扱いや、協同組合の共済に関わる制度や運用などについて、「非関税障壁」として見直される可能性があり、その他に、看護師など労働者の受け入れや自動車、医薬品の規格など、見直しは多分野にわたると報道されています。
これらが国民生活や協同組合の事業にどのような影響を与えるのか、慎重に見極めなければいけません。
消費者や協同組合にとって必要な制度や運用は、後退することがないように求めていく必要があります。

70

日本生活協同組合連合会

2011年3月