有価証券報告書
事業年度

自2021年 4月 1日（第78期）

至2022年 3月31日

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社

目次
頁
表紙
第一部 企業情報
第１
企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5
7
9
13

事業の状況
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

14
19

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

23
35

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
設備の状況

35

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

38

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

39

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

40

第２

第３

第４

第５

提出会社の状況
１． 株式等の状況(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

4142(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

50(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

5050(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

51(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

52
53
54

４． コーポレート・ガバナンスの状況等(1） コーポレート・ガバナンスの概要………………………………………………………………………
(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………
(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………

55
62
69
72

(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………

76

経理の状況
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

82(1）連結財務諸表(2）その他
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

165(1）財務諸表（2）主な資産及び負債の内容(3）その他
第６
第７

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報

179

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

180

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

180
181

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
添付［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年6月29日【事業年度】

第78期(自【会社名】

BIPROGY株式会社

2021年4月1日

（旧会社名
【英訳名】

至

2022年3月31日)

日本ユニシス株式会社）

BIPROGY Inc.
（旧英訳名
（注）

Nihon Unisys, Ltd.）

2021年6月25日開催の定時株主総会の決議により、2022
年4月1日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区大深町3番1号)

上

上

平

野

野

研

研

岡

介

介

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

-1-

昭

良

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第77期

第78期

2020年
4月1日

2021年3月

2022年3月

売上収益

百万円

-

308,426

317,600

税引前当期利益

百万円-

24,72329,575

親会社の所有者に帰属する
当期利益

百万円

-

16,63920,490

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益百万円-

16,84023,595

親会社の所有者に帰属する持分

百万円

102,660

112,271

128,917

資産合計

百万円

246,947

254,035

268,647円

1,022.84

1,118.31

1,283.45

円-

165.78204.04円-

165.18203.38

親会社所有者帰属持分比率

％

41.6

44.2

48.0

親会社所有者帰属持分当期
利益率

％

-

15.5

17.0

株価収益率

倍

-

20.6

15.3

百万円

-

40,56729,435

百万円-△11,583△10,957

百万円-△16,301△16,118

百万円

33,61546,281

48,703

人

8,077

7,991

8,068

1株当たり親会社所有者帰
属持分
基本的1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注） 第78期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

-2-

日本基準
回次
決算年月

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高百万円

286,977

299,029

311,554309,685

316,788

経常利益

百万円

16,092

20,515

26,61526,54428,944

親会社株主に帰属する当期
純利益

百万円

11,94914,23818,182

17,076

19,825

包括利益百万円

16,794

15,776

12,18821,48622,231

純資産額

百万円

104,674

116,615

122,598

136,887

151,127

総資産額

百万円

197,278

211,421214,975

231,980

254,460

1株当たり純資産額円

1,026.72

1,142.41

1,200.32

1,341.04

1,481.49

1株当たり当期純利益円

119.12141.90181.19170.13

197.42

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

円

118.69141.40180.53169.52

196.78

自己資本比率

％

52.2

54.2

56.0

58.0

58.5

自己資本利益率

％

12.4

13.1

15.5

13.4

14.0

株価収益率

倍

19.3

20.7

16.0

20.0

15.8

百万円

26,95627,43827,53931,933

23,773

百万円△13,227△10,586△13,259△11,206△12,924

百万円△12,977△8,226△8,202△8,177△7,943

百万円

18,57527,20033,28745,83348,294

人

7,817

7,740

7,830

7,913

7,987

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適2021年3月26日）を第78期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
2．第78期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

-3-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高百万円

167,808

175,298

178,966

179,758

186,910

経常利益

百万円

11,29018,26920,56022,817

26,030

当期純利益

百万円

10,372

13,886

15,64718,08820,665

資本金

百万円

5,483

5,483

5,483

5,483

5,483

発行済株式総数千株

109,663

109,663

109,663

109,663

109,663

純資産額

百万円

86,253

95,813

103,745

116,774

131,834

総資産額

百万円

153,933

160,255

167,588

181,089

201,024円

856.07950.49

1,028.74

1,157.99

1,307.65

40.00

55.00

70.00

70.00

85.00

(20.00)(25.00)(32.50)(35.00)(35.00)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

円

1株当たり当期純利益円

103.40138.40155.92180.21205.78円

103.02137.90155.35179.56205.12

自己資本比率

％

55.8

59.5

61.6

64.2

65.3

自己資本利益率

％

12.7

15.3

15.8

16.5

16.7

株価収益率

倍

22.2

21.2

18.6

18.9

15.1

配当性向

％

38.7

39.7

44.9

38.8

41.3

従業員数

人

4,190

4,350

4,355

4,407

4,451

株主総利回り

％

153.6

199.1

201.2

239.8

226.0

％

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

円

2,460

3,060

3,935

4,140

3,630

最低株価

円

1,460

2,190

2,143

2,683

2,812

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益（比較指標：配当込み
TOPIX）（注）1．第78期の1株当たり配当額には、商号変更に伴う記念配当10円を含んでおります。
2．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第78期の期首から適用しております。なお、
累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

-4-

２【沿革】
1958年 3月29日

1959年 9月 2日

スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円)
スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。
スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。

1968年 4月 1日

日本ユニバック株式会社に商号を変更。

1969年 4月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所発足。

1970年 4月 1日

本店を東京都港区に移転。

1970年 6月30日
1970年 9月28日

株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社
重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。
伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。

1970年10月 1日

東京証券取引所に上場。

1983年 7月 1日

1988年 7月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。
日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。
バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。
日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部
門の営業を譲受。
日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。

1989年 4月17日

東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。

1992年 9月 1日

本社機構を東京都江東区に移転。

1993年 7月30日

札幌市に札幌テクノセンターを開設。

1997年 3月 4日

ユニアデックス株式会社を設立。（1997年4月1日営業開始）

1999年10月 1日

ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。

2002年10月 1日

日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。
現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。

1958年 4月 1日

1985年12月 2日
1988年 4月 1日

2003年 8月 1日
2004年10月 1日
2006年 3月15日

日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。
ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。

2006年 7月31日

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。

2007年 3月 1日
2007年 6月 7日

日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（2007年4月1日営業開始）
株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。

2009年 3月26日

株式会社エイファスを子会社化。

2010年 8月 1日

株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。

2012年 8月 9日

大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。

-5-

2012年 8月22日
2014年 3月 1日
2015年 4月 1日

2017年 3月10日
2017年 4月 3日
2017年 5月19日
2017年 6月 9日
2019年 7月24日
2020年 4月 1日
2020年 6月15日
2020年 7月 1日
2021年 5月25日
2022年 4月 1日

三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。
ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。
地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会
社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。
キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（2017年4月1日営業開始）
キャナルグローブ株式会社を設立。（2017年4月3日営業開始）
キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（2017年5月22日営業開始）
Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。
Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。
CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。
秘密分散技術を基盤としたセキュリティサービスを提供するためソフトバンク株
式会社と共同で設立したエアトラスト株式会社の営業開始。
共創的事業創出のために設立したEmellience Partners 株式会社の営業開始。
グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。（2021年6月1日営業開始）
BIPROGY株式会社に商号を変更。

-6-

３【事業の内容】
当社および連結子会社(26社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。
事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。
（システムサービス）
ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス、Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、
Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、NUL System Services Corporation（注）1、
Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、
NULアクセシビリティ㈱（注）2（サポートサービス）
ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（アウトソーシング）
情報システムの運用受託等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、日本ユニシス・エクセリューションズ㈱（注）3、UEL（Thailand）Co.,Ltd.、エアトラスト㈱（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（注）1．2022年4月1日付で、「BIPROGY USA, Inc.」に商号変更しております。
2．2022年4月1日付で、「BIPROGY チャレンジド㈱」に商号変更しております。
3．2022年4月1日付で、「UEL㈱」に商号変更しております。

-7-

以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。

-8-（2022年3月31日現在）

４【関係会社の状況】(1）連結子会社(2022年3月31日現在)
関係内容

資本金
主要な事業の又は出資金
内容議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引750(百万円)

サポートサービス、ハード
ウェア等

100.0

兼任3人

有

サポートサービスの委
託等

東京都
江東区

100
(百万円)

ソフトウェア

100.0

兼任4人
出向2人

無

ソフトウェアの開発委
託等㈱トレードビジョ
ン

東京都
江東区

200
(百万円)

アウトソーシ
ング

75.0

兼任3人
出向2人

有

システムサービスの受
託等㈱国際システム

沖縄県
那覇市

40
(百万円)

システムサー
ビス

68.8

兼任2人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

Ｇ＆Ｕシステムサ
ービス㈱

大阪府
大阪市
福島区

50
(百万円)

アウトソーシ
ング

51.0

兼任3人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

ＵＳＯＬベトナム
㈲

ベトナム
社会主義
2,100 システムサー(千米ドル) ビス
共和国
ハノイ市

100.0

兼任1人
出向1人

有

ソフトウェアの開発委
託等

ケンブリッジ・テ
クノロジー・パー
トナーズ㈱

東京都
港区

100.0

兼任4人

無

システムサービスの委
託等

Cambridge
Technology
Partners Inc.

アメリカ
合衆国カ
1,500 システムサー
リフォル (千米ドル) ビス
ニア州

100.0
兼任1人
(100.0)無－㈱エイファス

東京都
江東区

100
(百万円)

システムサー
ビス

100.0

兼任4人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

エス・アンド・ア
イ㈱

東京都
中央区

490
(百万円)

サポートサービス、ハード
ウェア等

51.0

兼任3人

無

ハードウェアの仕入等

キャナルグローブ
㈱

東京都
江東区

100
(百万円)

その他

100.0

兼任4人

有

－

キャナルベンチャ
ーズ㈱

東京都
江東区

100
(百万円)

その他

100.0

兼任3人
出向3人

無

－

Canal Ventures
Collaboration
Fund 1号投資事業有限責任組合
(注)2

東京都
江東区

4,100
(百万円)

その他

100.0
(1.0)

－

無

－

名称

住所

ユニアデックス㈱(注)2、3

東京都
江東区

日本ユニシス・エ
クセリューション
ズ㈱
(注)5

10
(百万円)

システムサー
ビス

-9-

名称

住所

CVCF2 投資事業有
限責任組合
(注)2

東京都
江東区

Axxis Consulting(S) Pte. Ltd.
Axxis
Technologies (S)Pte. Ltd.

資本金
主要な事業の
又は出資金
内容

1,600
(百万円)

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

資金
援助

－

無

－

83.0
兼任3人
(83.0)

無－83.0(83.0)

－

無

－

100.0
(1.0)

その他

130
シンガポ
(千シンガ システムサーール共和
ポールド ビス
国ル)
1
シンガポ(千シンガ システムサーール共和
ポールド ビス
国ル)

関係内容
営業上の取引

Axxis Consulting(M) Sdn. Bhd.

マレーシ
ア

50
システムサー
(千リン
ビス
ギット)

83.0
(83.0)－

無－Emellience
Partners㈱

東京都
江東区

450
(百万円)

その他

100.0

兼任5人

有

－

エアトラスト㈱

東京都
江東区

100
(百万円)

ソフトウェア

51.0

兼任3人

無

－

アメリカ
合衆国カ
0 システムサー
リフォル (千米ドル) ビス
ニア州

100.0

兼任1人
出向1人

無

－

中華人民
1,329 システムサー
共和国(千中国元) ビス
上海市

100.0
(100.0)

－

無

－

広島県
広島市
中区

30
(百万円)

システムサー
ビス

100.0

兼任1人
出向1人

無

－

NULアクセシビリテ
東京都
ィ㈱
江東区
(注)5

90
(百万円)

システムサー
ビス

100.0

兼任1人
出向1人

有

－

UEL（Thailand）
Co.，Ltd.

タイ王国
12
バンコク (百万タイ
市
バーツ)

ソフトウェ
ア、システムサービス

99.9(99.9)－

無－

テック・ビューイ
ング㈱

東京都
江東区

200
(百万円)

その他

100.0

兼任1人

無

－

グリーンデジタル＆イノベーション
㈱

東京都
江東区

360
(百万円)

アウトソーシ
ング

100.0

兼任1人

無

－

NUL System
Services
Corporation(注)5
Netmarks
Information
Technology(Shanghai) Co.,Ltd.
㈱ユニエイド- 10 -

(2）持分法適用関連会社等(2022年3月31日現在)
名称

住所

紀陽情報システム
㈱

和歌山県
和歌山市

PT. INDIVARASEJAHTERA MANDIRI

資本金
主要な事業の又は出資金
内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)

システムサー
ビス

20.0

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

兼任1人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

インドネ
69,050
シア共和 (百万インその他
国ジャカ ドネシア
ルピア)
ルタ市

49.0
兼任2人
(49.0)

無－グラフェンユニフ
ァイ㈱

東京都
渋谷区

75
(百万円)

その他

45.12

兼任1人

有

－

ＥＴＣマネジメン
トサービス㈱

東京都
中央区

180
(百万円)

その他

25.42

兼任1人

無

－

㈱ＭＩＲＡＲＧＯ
(注)4

東京都
渋谷区

2
(百万円)

その他

30.0
(30.0)－

無－キャナルペイメントサービス㈱
(注)6

東京都
江東区

100
(百万円)

アウトソーシ
ング

50.0

兼任3人
出向1人

有

－

㈱東北バンキング
システムズ

山形県
山形市

25
(百万円)

システムサー
ビス

34.17

兼任1人

無

－

㈱ソフトバンク金
沢

石川県
白山市

30
(百万円)

システムサー
ビス

20.0

兼任2人

無

－

サポートサービス

40.0(40.0)－

無－サポートサービス

30.0(30.0)－

無－サポートサービス

34.0(34.0)－

無－サポートサービス

30.0(30.0)－

無－サポートサービス

34.0(34.0)

－

無

－

その他

41.48
(41.48)－

無－NETMARKSPHILIPPINES, INC.

PT. NETMARKSINDONESIANETMARKS(THAILAND)
CO., LTD.
NETMARKSSINGAPORE PTE.
LTD.
NETMARKS VIETNAM
LIABILITY LIMITEDCOMPANY㈱エヌエム・ヒュ
ーマテック

80
(百万円)

25
フィリピ
(百万フィ
ン共和国
リピンペ
マニラ市
ソ)
インドネ
2,190
シア共和
(百万イン
国ジャカ
ドネシア
ルタ特別
ルピア)
市
タイ王国
12
バンコク (百万タイ
市
バーツ)
160
シンガポ
(千シンガ
ール共和
ポールド
国
ル)
ベトナム
3,200
社会主義
(百万ベト
共和国
ナムドン)
ハノイ市
東京都
中央区

27
(百万円)

- 11 -

名称

住所㈱ジャステック

東京都
中央区

資本金
主要な事業の
又は出資金
内容

10
(百万円)

関係内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

23.53

兼任1人

無

アウトソーシングの運用委託等

アウトソーシング(3）その他の関係会社(2022年3月31日現在)
名称

大日本印刷㈱
(注)8

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

東京都
新宿区

114,464(百万円)

情報コミュニ
ケーション

(被所有）
20.65

関係内容
役員の
兼任等

有

資金
援助

営業上の取引無システムサービスの受
託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売
等（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社です。
3．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高
129,802百万円（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

8,230百万円
5,655百万円
16,450百万円
61,566百万円

4．2022年3月1日付で、IGP X㈱は㈱MIRARGOに商号変更しております。
5．2022年4月1日付で、日本ユニシス・エクセリューションズ㈱はUEL㈱、NUL System Services Corporationは
BIPROGY USA, Inc.、NULアクセシビリティ㈱はBIPROGY チャレンジド㈱に商号変更しております。
6．共同支配企業です。
7．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合です。
8．有価証券報告書を提出しております。

- 12 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況(2022年3月31日現在)
職群

従業員数(人)

セールス

1,343

システム・エンジニア

3,476

システムサービス・エンジニア他

1,586

スタッフ

1,663
合計

8,068

（注）1．当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況(2022年3月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)4,451

平均勤続年数(年)46.1

平均年間給与(円)

21.0

職群

8,100,039

従業員数(人)セールス

770

システム・エンジニア

2,531

スタッフ

1,150
合計

4,451

（注）1．当社は、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4．平均年間給与は、休業者を除いて算出しております。

(3）労働組合の状況
提出会社には、ＢＩＰＲＯＧＹ労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。
なお、加盟上部団体はありません。

- 13 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。
（１）経営の基本方針
BIPROGYグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。

＜BIPROGYグループ 企業理念＞
・わたしたちが社会に果たすべきこと
すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します
・わたしたちが目指すこと
社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります・わたしたちが大切にすること
1．高品質・高技術の追求
社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます
2．個人の尊重とチームワークの重視
相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします
3．社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社
ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます（２）経営環境および経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍による社会・価値観の大きな変化やデジタル化が急速な進展を見せる中、ICTサービスに対する顧客ニーズの高度化と多様化が進み、さらには異業種参入による競争激化など、益々厳しくなっております。
予測困難で先が見通せない不確実性の高い状況下、持続的成長企業として価値を提供し続けるために 、 時 間 軸 や 環 境 変 化 に 左 右 さ れ な い 企 業 価 値 を 見 つ め 直 し 、Purpose （ 目 的 ） 、Corporate
Statement（目的達成に向けたスローガン）およびPrinciples（目的を達成するための原則）を新たに定め、中長期的な視点でPurposeを実現するための視点および目標としてVision2030を策定いたしました。
また、Vision2030の実現に向けて当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくため、Materiality（重要課題）が経営の長期 ビジョンに対応したものとなるよう、Materialityの改訂を行いました。

- 14 -

＜Purpose＞
先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、
持続可能な社会を創出します
先見性・洞察力 × テクノロジー × ビジネスエコシステム＝ 社会的価値創出＜Corporate Statement＞
Foresight in sight「先見性」でいち早くキャッチしたお客様や社会の課題を、経験や常識にとらわれない「洞察力」で深く理解する＜Principles＞
原理・原則

主義・信条

■人権の尊重と社会的包摂■善良な社会の一員として真摯、且つ熱意ある取り組み■多様性の受容と獲得■次世代へウェルビーイングをつなげる取り組み■自己研鑽と主体性の発揮■ビジネスエコシステム形成による価値の創出■透明性高い企業活動と健全な企業体質■高品質・高技術・卓越性の追求■誠実な履行■社会的価値の創出と持続的成長の実現＜Vision2030＞

わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる
社会づくりを推進するしくみに育てていきます＜Materiality＞■デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり■ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減■バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供■新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化■コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上- 15 -

PurposeおよびVision2030のもと、社会的価値の創出を追求することを通じて経済的価値の創出を図り、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向け、当社グループは新たに経営方針（2021－2023）を策定いたしました。
社会変化に対する先見性・洞察力、ICTを核としたテクノロジー、そして様々なビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、ICTサービス提供だけに留まることなく、近年取り組ん
できた社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出
企業に変革してまいります。
＜基本方針＞
社会的価値の創出により顧客の持続的成長を支える顧客DXと、様々な業界の顧客、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの両面からビジネスを推進し、Vision2030の実現を目指してまいります。

また、新たなPurposeに掲げた社会的価値創出企業の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2022年4月に商号を日本ユニシス株式会社からBIPROGY株式会社へ変更いたしました。
「BIPROGY（ビプロジー）」は、光が屈折・反射した時に見える7色（Blue、Indigo、Purple、Red、
Orange、Green、Yellow）の頭文字を使った造語であり、これには様々なビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと、および光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくことの2つの意味を込めています。
ボーダレスな視座で社会的価値を創出する唯一無二 のブランドとなることで、多種多様な人々へと働きかけるとともにビジネスエコシステムを形成し、持続可能な社会実現へ向けて取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的成長のために、サービス型ビジネスに比重をさらに移していくことを重視するとともに、アウトソーシングにおけるビジネス拡大を重点指標とし、2024年3月期の計画は、調整
後営業利益率 ：連結10％以上、 売上収益 ：連結3,400億円、うち、アウトソーシングにおける売上収益：連結1,000億円としております。
なお、調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率を指します。

- 16 -

＜連結数値目標（IFRS）＞（４）対処すべき課題

当社グループは、新たな経営方針のもと、ICTサービス提供だけに留まることなく、社会を豊かにす
る新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革するとともに、持続的に企業価値を向上させることが求められております。
当社グループ全体におけるESG・SDGsへの積極的な取り組みによるサステナブルな経営をより一層推進するための体制として、2020年度よりSDGs貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者であるCSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）を委員長とする意思決定機関「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、下部組織として、環境、および、社会・人権に関する委員会である「環境貢献委員会」「ソーシャル委員会」を設置して、サステナビリティを巡る課題への取り組みにおけるマネジメントとガバナンスの強化を図っています。

また、外部有識者に参加いただいている「生命科学研究倫理審査委員会」を諮問機関とした責任ある研究開発の推進や、AIが人や社会に与える正負の影響を認識し、適切に対応するための「AI倫理指針」の策定と運用など、 科学技術 の急速な進展に伴って生じる 倫理的 ・法的・ 社会的課題 （ELSI：
Ethical, Legal and Social Issues）への対応を進めています。
持続可能な社会の実現のために、当社グループがテクノロジーを活用して貢献できる領域は非常に多いと考えています。今後も引き続き、エネルギーマネジメントシステムや、気候変動等の環境問題など、一企業だけでは解決が難しい社会課題 をビジネスエコシステムによるイノベーションや新たなサービスで解決することで、新しい豊かな社会づくりに貢献していくことを目指してまいります。

- 17 -

＜事業活動における取り組み＞■顧客のICT 戦略を実現する技術力・サービス力の進化・深化
当社グループが強みとする重点領域の見極めを行い、顧客業務や業界に関する知見の深化と知財化を加速 するとともに、価値創出の源泉 となるエンジニアリング技術の深化と利用技術や組合せ技術の進化を加速します。
■DX パートナーとして先見性のある顧客価値創出力の強化

領域横断のマーケティング活動やオープンイノベーションを組み合わせ、ユースケース化する
活動を強化し、顧客・業界DXを通じて 高付加価値な事業を拡大します。また、各種ラボを中心とした、UI/UXやプロダクトの開発、改善プロセスの確立と実行の強化に加えて、DXビジネスの型の確立とDXを短期間で実現するプラットフォームの確立を推進します。
■社会課題解決マーケット創出と持続的成長ストーリーの開発
これまでの取り組みで獲得 したさまざまなアセットを統合し、業種・業態を超えた活動を促進することにより、社会 システム全体を捉えた、より大きな社会課題解決へのアプローチを進めます。また、社会課題解決につながるDXビジネスにおける知財の蓄積と、標準 プロセスの確立を推進します。
■グループバリューチェーンの再設計によるグループ経営の進化
価値創出サイクルの観点から、グループバリューチェーンの見直しと強化を図り、グループ経営の再設計を推進します。
■組織資本、人財の強化および投資戦略の推進

社員の多様性や強みを可視化する取り組みを軸に組織資本・人的資本の強化施策を加速するとともに、社員が社会課題解決に向けてチャレンジしていけるよう、環境貢献やダイバーシティ＆インクルージョン、業務改革など、さらなる風土改革を推進 してまいります。また、戦略に基づ
き投資ポートフォリオの見直し・組み換えを行い、戦略投資・事業投資の強化を図ります。
＜その他の課題＞
新型コロナウイルス感染症拡大に起因する経済活動の自粛および停滞の長期化を主な原因として、お客様における情報システム投資の見直しなどが生じ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります 。この課題に対して当社 グループは 、社会における感染症拡大の防止に努 めるとともに、社員、協力会社、お客様およびお取引先の安全確保を最優先に考え、テレワークの活用など働き方改革を進めています。また、お客様の業務継続 やリモートワーク、デジタルトランスフォーメーシ
ョンなどを全力で支援し、レジリエントな社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。
なお、当社グループの持続的な成長のためには、適切な事業戦略を検討するとともに、その事業戦略を支える強固な経営基盤が必要であると考えています。そのため、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させるとともに、グループ会社管理に関する意識を強化し、加えて、テレワークの活用
や業務のデジタル化推進など会社を取り巻く環境が常に変化する中で、コンプライアンス違反の予兆をより早期に把握していくため、取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に基づき、グループ会社全体の内部統制 システムの継続的な運用改善 とコンプライアンス意識のさらなる浸透・徹底を図っております。これらにより、引き続き適正な業務運営を実施してまいります。
また、今後の当社グループ内における連携の更なる強化や、事業の成長に伴うビジネスリスクの多様化などがリスクとして想定されています。当社グループは、現行のビジネスリスクマネジメントを更に拡充し、対応してまいります。

- 18 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは今般の新型コロナウイルス感染症に対し、以前より策定済みの「新型インフルエ
ンザ対策行動計画」に準じ、新型コロナウイルス感染症の海外発生期、国内発生早期、感染拡大期
から回復期の各段階に応じた事業継続計画を実行しております。
基本方針は以下の通りです。
１．人命を最優先とする。
２．国・地方自治体の指導・勧告に従い、社会全体のパンデミックに対する取り組みに協力する。
３．安全を確保した上で、業務の継続・再開を行う。
具体的な対応として、新型コロナウイルス対策本部を設置し、上記基本方針に基づいて新型コロ
ナウイルス感染症の特性や各種状況を分析・評価し、当社グループ会社並びに協力会社社員における情報セキュリティを確保した上でのテレワーク勤務や顧客対応含めたオンライン会議の推進、テレワークのできない業務は時差出勤や感染リスク低減対策を講じた勤務とし、日次での安否確認によって当社グループ社員および家族の健康状態や勤務状態をグループ全体で把握・管理しています。
当社グループは引き続き、当社グループ社員・協力会社社員・顧客をはじめとした社会全体の感染拡大防止に努めつつ事業継続に取り組んでおります。
ワクチン接種が日本国内で開始され、徐々に収束に向かうものと期待されますが、変異株など新たな脅威が発生しており、感染再拡大など事態の長期化により、当社グループの事業活動に影響が生じる懸念があります。
考えられるリスクとして、顧客の事業状況により情報システム投資が抑制される可能性がある
他、新規顧客を中心に提案活動が遅滞する影響やサプライチェーンの影響による製品調達遅延が挙げられます。また、当社グループはシステム開発やサポートサービスの一部を中国やベトナム等へのオフショアを含むパートナー企業に委託しており、開発要員の確保に影響を及ぼす可能性があります。その他に、感染発生により開発拠点が一時的に閉鎖される場合など、開発業務の遅延や提供するサービスの品質低下が懸念されます。
これらのリスクが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があるため、外部環境の動向や変化を慎重に見極め、適時適切な対処に努めてまいります。
(2) その他の事業等のリスク① 経済動向および市場環境による影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の長期化や米中対立の激化等による経済環境の悪化、企業の情報システムへの投資抑制や投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
加えて、ウクライナ情勢の緊迫化により、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動をはじめ供給面での制約が加わり、日本経済においても先行き不透明感が高まっており、当社の業績に影響を及ぼす可能性が懸念されます。
また、ESGの浸透を背景とした気候変動対策などの環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な環境規制の強化や災害対策など政府が推進する各種政策の変更により、事業戦略の見直しが発生する可能性があります。外部環境の動向や変化を逐次見極めながら、迅速な対応に努めてまいります。
② 調達について
当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の停止、および調達するサービスの不具合やセキュリティイ
ンシデント等による重大な障害の発生等が社会的信用やブランドイメージの低下など当社グループ- 19 -

の経営成績に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するための施策として取引先定期審査や取り扱うサービス商品の品質管理に努めております。
③ 知的財産権について当社グループでは事業の遂行にあたり、自社の技術や製品・サービスに関わる特許権、商標権等の知的財産権を取得することなどにより自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があるほか、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとの主張に基づき係争に発展し、その結果、費用が発生する可能性があります。
また、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を予定どおり受けられなかった場合は、特定の製品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。
さらに、オープンイノベーションにむけたスタートアップ企業等との資本提携や業務提携において、相手方企業の知的財産権確保の不備等により、想定していた知的財産権の活用ができないリス
クがあります。
これらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、知的財産権の取得に加え、提携先企業の知的財産権に関する十分な調査や、提携契約における必要な権利の確保に努めております。
④ プロジェクト管理について
当社グループは、従前からの多数のシステム開発に加えて、アウトソーシングビジネス等の多数のプロジェクトに取り組んでおります。市場競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、プロジェクトにおいて問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーやリリース期日の延伸を引き起こすリスクが高まります。また、取り扱う製品やサービスの多種多様化により、プロジェクトが管理しなければならないセーフティとセキュ
リティのリスクも高まります。このため、当社グループでは、プロジェクトのリスク内容を多角的にアセスメントし、サービス実施状況のモニタリングを行う仕組みを構築して、「ビジネス審査委
員会」において評価する運用に徹底して取り組んでおります。
また、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度であるプロジェクト検診等の施策も継続して実施しています。問題プロジェクトの振り返りを通して真の原因を見極め、根本対策や再発防止策を打ち出し、改善のためのPDCAサイクルを回すことによってコストオーバーの予防と問題の早期発見に努めております。
⑤ システム障害について
当社グループが提供するシステムや各種サービスは、お客様の業務の基幹システムや、金融や電力などの社会インフラに関わるものから、決済サービスやEC（Electronic Commerce：電子商取引）などコンシューマー向けのサービスまで多様化しています。これらシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合、その影響範囲は当社グループのお客様にとどまらずサービスをご利用いただくコンシューマーまで広範囲に及ぶため、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスクと、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、システム障害による計画外のサービス停止時間の品質目標を設定しているほか、システム開発時の品質保証レビューや稼働前後のシステム点検等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めております。また、システム障害が発生した際には、障害管理システムによる社内関係部門への情報展開によって、迅速な対応とリスク顕在化防止にも努めております。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため、情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し位置づけ、情報管理体制の維持・運用と、当社グループ全役職員および委託先協力会社に対する教育・指導を行っ- 20 -

ております。
しかしながら、2022年6月21日に、当社の協力会社社員が、暗号化された個人情報を記録したUSB
メモリーを紛失する重大な事故が発生しております。2022年6月24日に、同メモリーは発見されましたが、個人情報流出の有無については、関係機関と協力しながら調査を進めております。
今後、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスク、および発生した事故に対する対応費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
今回の事態の発生を重く受け止め、情報管理体制および運用の改善ならびに全役職員および委託先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行い、再発防止に努め、信頼回復に全力を尽くしてまい
ります。
一方、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっています。このような事業環境を踏まえ、当社グループでは情報セキュリティ基本方針
においてサイバー攻撃を重大な経営リスクとして位置づけ、グループ全体の情報セキュリティマネ
ジメントを統括する総合セキュリティ委員会のもとに、サイバーセキュリティリスクに対応するための戦略を策定し推進するプロジェクト体制を構築しています。当社グループのサイバーセキュリ
ティ戦略では，サイバーセキュリティ経営を継続的に実践するためビジョン、目標、活動計画等を定め、広範囲かつ多様なセキュリティ施策を実施しています。
特にテレワークやクラウドサービス利用の増加に対応するため、ゼロトラストアーキテクチャの考え方に基づくセキュリティ対策基盤を強化しています。また、サイバー攻撃の未然防止と事故対応を専門とする技術対応チームCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を対象としたサイバーセキュリティ演習、ならびにグループ内のネットワーク、サーバ等に対する脅威監視や分析を行うグループ内SOC（Security Operation Center）の監視範囲拡大など、インシデント検
知・対応能力の強化を図っております。
さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。
⑦ 人財について
国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人財の獲得競争は厳しさを増しております。また、ビジネスを取り巻く外部環境や企業に対する要請の変化は著しく、技術力に加え、持続的なイノベーション創発や多様化する社会課題・顧客ニーズに対応可能な人財を確保することは重要な課題となっております。当社グループが必要とする人財を確保できない場合、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループでは、経営戦略に基づいた人財の獲得・育成のため、中長期視点での新卒採用・第二新卒などのポテンシャル人財や即戦力となるキャリア採用などの中途採用を実施し、人財がより高度なスキルを習得できるよう、研修・制度の充実を図るなど、各種人財育成施策を展開しております。加えて、女性やシニア・外国籍・障害者等多様な人財の活躍支援、柔軟な働き方を実現させる人事制度やテクノロジーの活用等による職場環境の整備、ROLES(業務遂行上における役割)定義による役職員の個人内多様性「イントラパーソナル・ダイバーシティ」の確立、そのデータを活用した人材の流動性の促進など人財・働き方の多様化と人的資本の可視化を進めております。
また、定期的に役職員サーベイを実施し、分析とフィードバックに基づくアクションにより、エンゲージメント向上に取り組んでおります。
さらに、人財を含む社会分野のマテリアリティに関する意思決定機関としてソーシャル委員会を設置し、人財に関するリスクを軽減しサステナビリティ経営を推進するための対策を講じています。
⑧ 投資について
当社グループは、競争力強化および事業拡大のため、新しい製品・サービスの提供を目的とする
多額の投資を行っております。
また、先端技術や知見を有するパートナーに対するグローバルを含めた出資やM&A、ならびに、スタートアップやファンドへの出資を継続・拡大しております。
これらの投資に際しては、投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、パート
ナーとの経営戦略の不一致や、当初の想定どおりに事業が成長しないことにより、経営成績に影響- 21 -

を与える可能性があります。
このため当社グループでは、投資案件毎に投資委員会、ビジネス審査委員会および上位機関である経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよ
う努めております。
⑨ コンプライアンスについて
新たなビジネスの創出などに伴い、コンプライアンスに関するリスクの多様化・複雑化が予想されます。長時間労働やパワーハラスメント、セクシャル・ハラスメントなどの人事・労務問題に加え、今後、データ利活用ビジネスやサービス提供型ビジネスが増加していく中で、データの取り扱いに不備があった場合や、その他重大なコンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い、重要取引先からの取引見直しなどに至った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを回避するため、当社グループでは、「企業行動憲章」、「グループコンプラ
イアンス基本規程」および「グループ役職員行動規範」を策定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、グループ全役職員の法令、社会規範および社内規則の遵守ならびに倫理的な活動の実践に努めています。
⑩ 災害・感染症等について
地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応には巨額の費用を要することが余儀なくされます。また、感染症の発生等により、取引先・従業員の多くが安全確保・健康維持・感染拡大防止のために行動が制限される場合には、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、社員、組織長、災害対策本部メンバーを対象とした安否確認訓練や具体的な発生事象のシナリオに沿って被災状況報告、対応指示、対応状況報告を役割ごとに実施する総合シミュレーション訓練などの訓練・演習を計画的に実施しています。

- 22 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要 については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
②生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

セグメントの名称

前期比（％）

システムサービス（百万円）

104,125

10.5

ソフトウェア（百万円）

10,739△10.4

114,8642.1

合計（百万円）（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前期比
（％）

受注残高
（百万円）

前期比
（％）

システムサービス

109,35415.4

33,171

23.2

サポートサービス

53,4995.1

43,876

4.7

アウトソーシング

59,576△21.4

150,008△2.6

ソフトウェア34,821

9.2

7,779

10.4

ハードウェア59,8000.6

13,083

55.0

その他

9,907

△14.0

3,764

△8.9

326,9610.8

251,6843.8

合計（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

- 23 -

c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

セグメントの名称

前期比（％）

システムサービス（百万円）

103,101

9.5

サポートサービス（百万円）

51,537△3.2

アウトソーシング（百万円）

63,437

6.5

ソフトウェア（百万円）

34,0895.4

ハードウェア（百万円）

55,158△4.1

その他（百万円）

10,275△11.7

317,600

3.0

合計（百万円）（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3．重要な会計方針」
および「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営方針(2021-2023)の最終年度である2024年3月期の数値目標として、調整後営業利益率10%以上、売上収益3,400億円（うち、アウトソーシング1,000億円）を掲げており、ROE
は15%、連結配当性向は40%を目途としております。
これに対し初年度である当期は、調整後営業利益率8.3%、売上収益3,200億円の計画に対し、実績は、調整後営業利益率8.4%、売上収益3,176億円（うち、アウトソーシング634億円）となり、売上収益は計画を下回ったものの、調整後営業利益率は計画を上回っております。またROEは17.0%、
連結配当性向は41.7%と目標とした水準を達成しております。

- 24 -

b．経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討（事業全体）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種が進展
し、経済活動は厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、半導体不足の継続に加え、ウクライ
ナ情勢や原材料価格の上昇などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意
欲は強い傾向にあるものの、一部では情報システム投資への慎重姿勢が見られるなど、引き続き動向を注視していく必要があります。
このような環境の中、当社は、社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月にBIPROGY株式会社
注1
注2に商号変更しました。新たに定めた「Purpose 」および「Vision2030 」のもと、社会的価値の創出を通じて、グループ全体の企業価値を持続的に向上させる、新たなステージに向けて策定した経営方針（2021-2023）に基づく取り組みを行っております。
営業概況としましては、売上収益 はシステムサービスにおけるDX関連案件の拡大に加え、EC事業
者向けや金融機関向 けのプラットフォームサービスなどのアウトソーシングビジネスの着実な積み上がりにより、前期比で増収となりました。利益面では、販管費は増加したものの、増収に伴う増益や収益性の向上により売上総利益が増益となったことなどから、営業利益、調整後営業利益、当期利益が前期比で増益となりました。
受注高につきましては、システムサービスが第4四半期においても引き続き、高水準で推移した
ことなどから、受注高、受注残高ともに前期を上回る水準となりました。
中長期の成長に向けては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」とい®
う2つの視点を定め、「ビジネスエコシステム 」の拡大に向けた取り組みを行っております。
「For Customer」の取り組みとしては、小売・通販事業者向けに提供するサービス利用型のコマ®
注3ース事業基盤「Omni-Base for DIGITAL’ATELIER （デジタラトリエ）」のOMO 対応型DXシステム®
としての採用が続いております。また、AI自動発注サービス「AI-Order Foresight 」においても、
店舗業務DXの要となるサービスとして、利用企業が順調に増加しています。クラウドの柔軟性を活
注4
かし、スモールスタートで自動化範囲を徐々に拡大できるスピード感は、VUCA 時代の経営に適しており、さらなる拡大を目指します。
さらに、労働力人口減少の社会課題解決策として、業務DXを実現する電子棚札や、労働・人権・
注5
環境などの観点で、サプライチェーン全体を評価する動きが活発化する中、サステナブル調達 を®
支援するソリューション「eBuyerBrains 」の引き合いも増えています。これら領域を広くカバーするサービスやAI技術 によって、当社グループの社会課題解決に向けた取り組みは、業界の枠を超え、着実に広がってきております。
また、金融コア業務を始めとして、様々なアウトソーシングサービスを提供しており、業界においても、先進的な地域金融機関で 多数採用されております。加 えて、営業店の改革を 推進する®
®
「BANK_FIT-NE 」や「SmileBranch 」等 により、事務の効率化と 顧客関係性強化につながるサービ
スを提供しており、地域金融機関のDX化を支援しております。地域経済の発展・活性化を使命とす
る地域金融機関と、地方創生に積極的に取り組んでいる当社グループの活動が共感を生み、地域のデータを蓄積し、地域経済活性化につながるという流れが生まれてきております。
「For Society」の取り組みとしては、国産木材の流通・利活用を多様な分野の企業共創により®
推進する「キイノクス プロジェクト」を2021年11月に発足しました。その一環として、木材業界DXのための「木材流通 プラットフォームサービス」を岐阜県で試行開始 しております。国産木材の利活用の推進を通じて、SDGsの達成や、2050年に温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュート
ラルの推進に貢献してまいります。
また、経済産業省からの委託を受け、継続実施している「非化石証書 トラッキング委託事業」を通じた環境価値ビジネスの推進に加えて、再生可能 エネルギーの拡大に寄与する様々な取り組みを
注6
進めております。一例として、大手エネルギー事業者の皆様と共に、自治体の協力を得て、EV 車
両の走行データと予約情報をもとに、1日の最適な充放電計画を作成し、太陽光発電、EV、蓄電池
等の分散電源の特性を踏まえた電力需要 のピークカットや、停電時の電力共有を考慮した蓄電池やEVの充電残量のコントロールなど、複合的な電力制御における実証を行っております。
このようにレジリエンス、リジェネラティブ、ゼロエミッションという3つの社会 インパクトに向けて、当社グループならではの独自のポジションを築き、持続可能な社会づくりを目指す「デジ®
タルコモンズ 」の提供者として、新たなマーケットを創り出します。
その他の取り組みとしては、サステナビリティ推進体制のもと、新たに策定したマテリアリティ
注7における非財務指標のKPIに対し、その 測定方法や見える化を推進 しています。社会的要請であ- 25 -

るサステナブル調達において、「eBuyerBrains」やエネルギーマネジメントシステムは、事業成長におけるマテリアリティのKPIのひとつである環境貢献型サービスとして、ゼロエミッションへの貢献につながっています。
また、当社グループでは、すべての人財が活躍できる環境づくりを目指している中、これまで継続 して実施してきた女性活躍推進の取り組みやその他施策が認 められ、令和3年度「なでしこ銘
注8
注9
柄」 の選定やPRIDE指標 2021での最高評価「ゴールド」の認定など、様々な賞や認定を受けました。引き続き、人財・組織の風土改革の取り組みを推進してまいります。
以上のように、経営方針（2021-2023）の達成に向けて、当社 グループ一体となって取り組んでまいりました。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業
価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。
(注)
1. 当社ウェブサイト（https://www.biprogy.com/com/purpose_principles.html）ご参照。
2. 当社ウェブサイト（https://www.biprogy.com/com/management_policy.html）ご参照。
3. OMO：Online Merges with Offline（オンラインとオフラインの融合）の略称で、インターネット上（オンライン）とリアル店舗（オフライン）を連携させ、顧客目線に沿ったシームレスな顧客体験を提供するためのマーケティング手法。
4. VUCA：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、 Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を並べた言葉で、社会環境について将来予測が難しい状況を表す。
5. サステナブル調達：環境や人権、社会の持続性に配慮した原料・燃料の調達。
6. EV：Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源として走行する自動車。
7. 当社ウェブサイト（https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/95?response_id=265#265）ご参照。
8. 「なでしこ銘柄」：経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表しており、女性活躍度調査のスコアリング結果に財務指標（ROE）による加点を経て、27業種ごとに「なでしこ銘柄」が選定される。
9. PRIDE指標：日本初の職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標。
10. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

当連結会計年度の売上収益は、システムサービス、アウトソーシングサービスが好調に推移した
結果、前期に比べ91億74百万円増収の3,176億円(前期比3.0%増)となりました。
利益面につきましては、新規案件の創出に向けたシステム販売支援費の増加や、サイバーセキュ
リティ対応等の自社用機械化投資等で販管費が増加したものの、システムサービス、アウトソーシ
ングサービスの増収等に伴い、売上総利益が増益となったこと等により、営業利益は前期に比べ28億円増加の274億25百万円(前期比11.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べ38億50百万円増加の204億90百万円(前期比23.1%増)となりました。
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前期に比べ14億78百万円増加の266億71百万円(前期比5.9%増)となりました。
※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

- 26 -

財政状態
当連結会計年度末の総資産の状況につきましては、営業債権及びその他の債権、その他の金融資
産の増加等により、前連結会計年度末比146億11百万円増加の2,686億47百万円となりました。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務、契約負債等が増加した一方、リース負債等が減少したことにより、前連結会計年度末比20億76百万円減少の1,379億72百万円となりました。
資本につきましては、1,306億74百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.0%と前連結会計
年度末比3.8ポイント上昇いたしました。
c．資本の財源及び資金の流動性について
財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用 のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用 によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビ
ジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、
戦略投資を加速させていく計画です。

必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・ フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、 当年度においても、この方針に変更はありません。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結累計会計年度において当該契約に基づく借入実行はありません。
株主還元 については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする 利益還元方針を定めております。この方針に沿って当連結会計年度においては、1株当たり85円（普通配当75円、記念配当10円、連結配当性
向41.7%）の配当を実施しております。

- 27 -

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比24億21百万円増加の487億3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税引前当期利益295億75百万円に加え、非現金支出
項目 である減価償却費及び償却費166億92百万円等の収入加算要素および、営業債権及びその他の債権の増加73億3百万円等の 収入減算要素により、294億35百万円の収入（ 前期比111億32百万円収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用 コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出16億24百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出74億41百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心 とした投資有価証券の取得による支出38億66百万円等により、109億57百万円の支出（前期比6億26百万円支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出88億円、配当金の支払額70億26百万円等により、161億18百万円の支出（前期比1億83百万円支出減）となりました。
d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は1,031億1百万円（前期比9.5％増）、セグメント利益は326億29百万円（前期比13.0％増）となりました。金融機関や小売業、公共サービス等、様々な業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移しているほか、BankVision累計12、13行目の開発も予定通り進捗しており、増収・増益となりました。また受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを軸に、収益性の高いサービス提供に努めてまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は515億37百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益は162億18百万円（前期比2.2％減）となりました。導入支援の減少等もあり減収・減益となりましたが、引き続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託や、サービス型ビジネス等からなり、売上収益は634億37百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は172億98百万円（前期比6.3％増）となりました。EC事業者向けや金融機関向けプラットフォームサービスが着実に積み上がり、稼働に向けた導入サービスや、稼働後の運用サービスも順調に推移していることなどから、増収・増益となりました。経営方針（2021-2023）において当セグメントを成長ドライバーと定め、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。

- 28 -

ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収
益は340億89百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は52億55百万円（前期比17.4％減）となりました。売上収益は増収となったものの、前期に利益率の高いソフトウェアの計上があったこと等により、セグメント利益は減益となりました。
ハードウェアハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は551億58百万円（前期比4.1％減）、セグメント利益は94億76百万円（前期比9.6％増）となりました。前期にGIGAスクール 構想関連等の大型案件の計上があった影響により、売上収益は減収となったものの、当第4四半期に利益率の高い案件の計上があったこと等により、セグメント利益
は増益となりました。
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は102億75百万円（前期比11.7％減）、セグメント利益は22億58百万円（前期比8.2％減）となりました。
((注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計831億38百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△564億66百万円を差し引いた266億71百万円(前期比5.9%増)が調整後営業利益となります。）- 29 -

(3)並行開示情報
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。第7章及び第8章を除く。）に従い、日本基準により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の要約連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりま
せん。

①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）（資産の部）
流動資産

144,698

156,473

有形固定資産12,321

12,010

無形固定資産21,93522,674

投資その他の資産

53,02563,302

固定資産合計87,282

97,987

231,980

254,460

流動負債

74,52382,467

固定負債

20,57020,865

負債合計

95,093103,332

126,495

138,440

8,136

10,370

518

485

1,736

1,831

純資産合計

136,887

151,127

負債純資産合計

231,980

254,460

固定資産

資産合計（負債の部）（純資産の部）
株主資本
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分- 30 -

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書（日本基準）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日）

当連結会計年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

売上高

309,685

316,788

売上原価

228,605

232,684

売上総利益

81,07984,103

販売費及び一般管理費

54,35456,248

営業利益

26,72427,855

営業外収益

610

1,318

営業外費用

790

228

経常利益

26,54428,944

特別利益

616

713

特別損失

1,520

621

税金等調整前当期純利益

25,64029,036

法人税等

8,486

9,045

当期純利益

17,15419,990

非支配株主に帰属する当期純利益

77

165

親会社株主に帰属する当期純利益

17,076

19,825前連結会計年度（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日）

当連結会計年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

当期純利益

17,15419,990その他の包括利益

4,332

2,241

包括利益

21,48622,231

親会社株主に係る包括利益

21,41522,059非支配株主に係る包括利益

70

172

要約連結包括利益計算書（日本基準）（内訳）- 31 -

③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

その他の包括
利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

株主資本合計

当期首残高116,675

3,798

491

1,633

122,598

当期変動額

9,820

4,338

27

102

14,288

当期末残高

126,495

8,136

518

1,736

136,887

当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
当期首残高

その他の包括
利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

126,495

8,136

518

1,736

136,887

△964

-

-

-

△964

125,530

8,136

518

1,736

135,922

当期変動額

12,909

2,233

△33

94

15,204

当期末残高

138,440

10,370485

1,831

151,127

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日）

当連結会計年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,933

23,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,206△12,924

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,177△7,943

現金及び現金同等物に係る換算差額△236

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,5462,942

現金及び現金同等物の期首残高

33,28745,833-△480

45,83348,294

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 32 -

⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当連結会計年度の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、前連結会計年度まで出荷基準により売上を認識していた一部の取引については、顧客への引渡時点で売上を認識する方法に変更しております。また、月額等により一定期間にわたり売上を認識していた一部の取引については、一時点で売上を認識する方法に変更しております。加えて、検収基準により売上を認識していた一部の取引については、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を売上として認識する方法に変更しております（原価回収基準）。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,879百万円増加し、売上原価は2,252百万円増加し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ1,626百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は964百万円減少
しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）（以下「時価算定会計基準等」という。）を当連結会計年
度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
しております。
なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

- 33 -

(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自
「第５
さい。

経理の状況

2020年4月1日
１

至2021年3月31日）

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

連結財務諸表注記

41．初度適用」をご参照くだ

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）①のれんの償却
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が328百万円減少しております。
②有給休暇に係る債務有給休暇の未消化分は、日本基準において会計処理が求められておりませんが、IFRSでは負債計上を行っております。これにより、日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費が59百万円増加しております。
③退職給付に係る費用
日本基準では発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益累計額にて認識した後に一定の期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付制度に係る資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他の包括利益で認識しております。これらにより、日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費が1,838百万円増加し、その他の包括利益が509百万円増加しております。

- 34 -

４【経営上の重要な契約等】
契約の名称

代理店契約

業務提携等に
関する契約

相手方の
名称

契約締結日

契約
期間

契約内容

ユニシス・

1987年12月（1991年3月お

1988年
4月より

ユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。
主な内容は、以下のとおり。

2012年8月9日

契約締結「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事日より業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における
期間の
業務提携。
定めなし

コーポレーシ
よび2005年10月 期間の ①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保守ョン（米国）に一部改定） 定めなし ②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定
大日本印刷
株式会社

５【研究開発活動】
当社グループは2030年に向けて、テクノロジーの力で持続可能な社会の実現を可能にするため、様々なサービス、プロダクト、企業、利用者をマッチングできるビジネスエコシステムやプラットフォーム
を社会の共有材であるデジタルコモンズとして創造し提供する企業となることを目指した「Vision2030」を定めました。
また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「ForCustomer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「ForSociety」の2つの視点で経営方針（2021-2023）を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は4,121百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。
なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
・ パブリッククラウド環境における国内初の「地域金融機関向けフルバンキングシステム（BankVision on Azure）」のサービス提供を開始。新時代の金融サービス向けプラットフォームとして、堅牢性を担保しながら、クラウドの特性を活かした銀行機能と異業種やFinTechとのシームレスな連携、及び、地域データの収集・蓄積を行うことで、地域社会の更なる活性化の実現に向けて取り組んでいる。
・ 小 売 ・ 通 販 事 業 者 向 け サ ー ビ ス 利 用 型 の コ マ ー ス 事 業 基 盤 「 Omni-Basefor

DIGITAL‘ATELIER（ デ ジ タ ラ ト リ エ ） 」 の サ ー ビ ス提 供 を 開 始 。 将 来 的 にOMO（Online
Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）導入を実現するとともに、インター
ネット上とリアル店舗との在庫共有を実現することで、資源や在庫ロス軽減、物の移動の効率化などゼロエミッション社会の実現に貢献する。
・データの個人主権の考えに基づいたパーソナルデータ共有とプライバシー保護の両立を実現

し、企業同士の事業共創を促す分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot（ドット トゥ ドット）の提供を開始。これまで柏の葉スマートシティをはじめ、街づくり・医療・防災・地域交通 など、さまざまな産業分野におけるデータ利活用の実証を通じて、企業が「Dot toDot」を利用して事業共創する事例モデルを蓄積。新たなデータ流通の仕組みと共創空間の提供を実現し、企業間の共創を推進することで、生活者中心のスマートタウンを創造し、持続可能で魅力ある地域社会の実現にチャレンジし続ける。
・国産木材の流通・利活用を多様な分野の企業共創により推進する「キイノクス・プロジェクト」事業として、木材流通プラットフォームサービスの構築に向けたシステムサービスを開発し、岐阜県で試行開始。また、オフィスなど非住宅分野に国産木材を利活用する「キイノクスオフィスSustainable Package」の提供を開始。国産木材の利活用を通じて、SDGsの達成や2050年に温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルの推進に貢献する。

- 35 -

②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件
・従業員同士が日頃の協力や行動に対する称賛・感謝の気持ちを、デジタルカードで贈り合う
サービス「PRAISE CARD」の開発に着手しトライアルを開始。ブロックチェーン技術が使用されており、デジタルカードの送受信量や保有量データを元に活性度を分析し、コミュニティの状態を可視化することができる。企業の人的資本向上とESG経営における情報開示を支援する。
・再生 エネルギーの拡大に寄与する取り組みの1つとして、大手エネルギー事業者の皆様と共に、自治体の協力を得て、EV車両の走行データと予約情報をもとに、1日の最適な充放電計画を作成し、太陽光発電、EV、蓄電池等の分散電源の特性を踏まえた電力需給 のピークカット
や、停電時の電力共有を考慮した蓄電池やEVの充電残量 のコントロールなど複合的な電力制御における実証を行う。
・ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ 自動運転（システムとサービスの拡張）／仮想空間での自動走行評価環境整備手法の開発に参加し、センサーメーカー、ソフトウェア会社、大学の10機関 からなるDIVP（Driving Intelligence Validation Platform）コンソーシアムを形成。様々な交通環境下における再現性の高い安全性評価を行うため、一致性の高いシミュレーションモデルの開発に着手。東京臨海部実証実験フィールドである臨海副都心地域の環境を仮想空間上で再現したシミュレーションモデルの実践版を用いた実証実験を実施。今後、自動運転の実用化の普及・拡大に伴い、安全性評価プラットフォームを提供することで、交通事故の低減、交通渋滞の削減、交通制約者のモビリティの確保、物流・移動サービスのドライバー不足の改善・コスト低減などの社会的課題の解決に貢献する。
(2）新技術に関する研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件
該当事項はありません。
②次年度以降も研究開発を継続する案件

・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。
・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅
速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevOpsの採用技術の調査・セキュア
環境基盤の開発。
・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。
・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測）とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動デー
タモデルの分析基盤の開発、データストラテジック関連技術および分析ノウハウの調査・研究。
・ ブロックチェーン基盤技術の調査、および実用化に向けた 権利移転、スマートコントラク
ト、ポイント交換の領域におけるブロックチェーン適用の開発・実証。
・組合せ最適化の領域で実用化に向けた研究が進み量子アニーリング技術の調査、検証およびビジネスモデルの企画検討。
(3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が終了した案件
該当事項はありません。

- 36 -

②当連結会計年度に研究開発を開始した案件
・医療従事者を含む地域住民のウェルビーイング向上の拠点としての病院の在り方とその実現のための研究。
・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる産業アーキテクチャの研究開発。
③次年度以降も研究開発を継続する案件

・日常の当たり前を認識する能力（コモンセンスAI）、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。
・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。
・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。
・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。
・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。

・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知りより良い選択ができるための技術の研究開発。
・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立
案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。
・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。

- 37 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、アウトソーシング用コンピュータ（機械装置及び運搬具）等の有形固定資産1,649百万円、ソフトウェア等の無形資産7,441百万円ならびに事業所等の賃借による使用権資産2,434百万円です。
セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
セグメントの名称

当連結会計年度

前期比

システムサービス

199 百万円

69.2 ％

サポートサービス

78

74.0

アウトソーシング

7,313

88.1

ソフトウェア

1,272

71.0

ハードウェア

82

40.7

その他

5

26.2

計

8,951

83.6

全社

2,572

56.1

合計

11,52475.3- 38 -

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における、設備の状況は、以下のとおりです。
(1）提出会社(2022年3月31日現在)
その他
(注)2

従業員数

帳簿価額
面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
面積
（百万 (内賃借分) （百万
（百万
（百万
（百万
（㎡）
円）
（㎡）
円）
円）
円）
円）

（人）

土地
事業所名
（所在地）

設備の
内容

機械装置
及び
運搬具
(注)1

建物及び構築物

使用権
資産

本社(東京都江東区)

事務所

-

-

49,564(49,564)

1,121

1,888

11,355

19,967

3,531

東京開発センター他(東京都江東区他)

事務所他

-

-

915
(915)

216

本社に
含む

822

本社に
含む

本社に
含む

研修所

50,181

166

本社に

本社に

本社に

本社に

含む

含む

含む

含む

事務所他

-

-

本社に

本社に

含む

含む

事務所

-

-

事務所

-

-

九州支社
(福岡市博多区)

事務所

-

-

札幌テクノセンター

研究開発

伊豆エグゼクテブ・セン
ター他

3,707
(-)

(静岡県伊東市他)
川崎事務所他(神奈川県川崎市他)
関西支社(大阪市北区)
中部支社(名古屋市中区)(札幌市厚別区)

施設

名護市ＩＴセンター

バックアッ(沖縄県名護市)

プセンター

その他

事務所等

12,258

2,068

-

2,936

12

1

(2,068)3,453(3,453)

76

2,032

84

307

16

183

112

28

267

8

345

88

2

65

その他

その他

その他

の事務

の事務

の事務

所に含
む

所に含
む

その他

その他

その他

の事務

の事務

の事務

所に含
む

所に含
む

37

281

1,143
(1,143)

(-)

含む
1,128

(2,955)

7,742

本社に

125

2,955

420

-

141

1,188

3,101
(3,101)
657
(657)

25

6

所に含
む

所に含
む
1,907

-

3

4,034

（注）1．機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。
2．その他の主なものは、ソフトウェアです。
3．当社は、事業所単位にセグメントを配分していないため、事業所別のセグメントの記載を省略しております。
4．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

- 39 -

(2）国内子会社(2022年3月31日現在)

会社名

事業所名
（所在地）

本社
ユニアデッ
(東京都
クス㈱
江東区)
関西支店他
(大阪市

〃

設備の
内容

事務所

セグメントの
名称

従業員数

面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(内賃借
（百万
（百万
（百万
（百万
分)
円）
円）
円）
円）
（㎡）

（人）

ハードウェア、
34,263
サポートサービス、(34,263)
全社等

事務所

12,296〃(12,296)

北区他)
その他の子
会社

―

事務所

機械装置
及び
運搬具

その他
(注)1

建物及び構築物

システムサービス、

6,999

全社等

(6,999)

使用権
資産

43

413

1,137

1,517

1,802

15

84

-

6

625

189

0

643

1,080

842

（注）1．その他には、ソフトウェアを含んでおります。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、計画している設備の新設、除却等は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設
会社名
事業所名

セグメントの名称

ＢＩＰＲＯＧＹ㈱アウトソーシング、
ソフトウェア等

設備の内容

2022年度
予算額
（百万円）

着手及び
完了予定年月アウトソーシング用コ
ンピュータ、

9,000

2022年度中

ソフトウェア等（注）1．設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定です。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の予定はありません。

- 40 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
発行数(株)(2022年3月31日)

109,663,524

提出日現在
発行数(株)(2022年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
109,663,524 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）

計109,663,524

109,663,524- 41 -――

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、および執行役員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。
決議年月日

2012年6月28日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役

6人
16人
4人

当社子会社使用人（執行役員）

10人

91個[78個]新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

9,100株[7,800株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり新株予約権の行使期間

2013年7月1日～2043年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1円

554（注）
277①新株予約権者は業績評価期間である2013年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
新株予約権の行使の条件②新株予約権者は、2013年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2043年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しく
は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交
換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価553円を合算したもの。

- 42 -

決議年月日2013年6月26日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）

6人
16人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

4人
9人

596個[513個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

59,600株[51,300株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2014年7月1日～2044年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

707（注）
354①新株予約権者は業績評価期間である2014年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

新株予約権の行使の条件とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、2014年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2044年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しく
は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交
換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価706円を合算したもの。

- 43 -

決議年月日2015年6月25日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）

4人
16人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

3人
13人

600個[513個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

60,000株[51,300株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2016年7月1日～2046年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,257（注）
資本組入額629①新株予約権者は業績評価期間である2016年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

新株予約権の行使の条件とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、2016年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2046年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しく
は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交
換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,256円を合算したもの。

- 44 -

決議年月日2016年6月28日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）

5人
14人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

5人
6人

667個[667個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

66,700株[66,700株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2017年7月1日～2047年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,175（注）
資本組入額588①新株予約権者は業績評価期間である2017年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす

新株予約権の行使の条件る。
③新株予約権者は、2017年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2047年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しく
は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交
換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,174円を合算したもの。

- 45 -

決議年月日2017年6月28日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）

5人
13人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

3人
6人

432個[432個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

43,200株[43,200株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2018年7月1日～2048年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,729（注）
資本組入額865①新株予約権者は業績評価期間である2018年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす

新株予約権の行使の条件る。
③新株予約権者は、2018年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,728円を合算したもの。

- 46 -

決議年月日2018年6月27日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）

5人
10人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

4人
5人

310個[310個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

31,000株[31,000株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2019年7月1日～2049年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
2,573（注）
資本組入額 1,287①新株予約権者は業績評価期間である2019年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす

新株予約権の行使の条件る。
③新株予約権者は、2019年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,572円を合算したもの。

- 47 -

決議年月日2019年6月26日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）

5人
9人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

4人
6人

218個[218個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

21,800株[21,800株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2020年7月1日～2050年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
3,540（注）
資本組入額 1,770①新株予約権者は業績評価期間である2020年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす

新株予約権の行使の条件る。
③新株予約権者は、2020年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価3,539円を合算したもの。

- 48 -

決議年月日2020年6月25日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）

4人
8人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

3人
5人

179個[179個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

17,900株[17,900株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間2021年7月1日～2051年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
2,974（注）
資本組入額 1,487①新株予約権者は業績評価期間である2021年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす

新株予約権の行使の条件る。
③新株予約権者は、2021年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,973円を合算したもの。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 49 -

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

1988年6月30日

35,972

109,663

資本金
残高
(百万円)

1,798

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12,066

15,281

5,483（注） バロース株式会社との合併による増加で、合併比率は33対1です。(バロース株式会社の株式の額面が1万円であったため、当社株式の額面50円(当時)に換算するとバロース株式6.06株に対し、当社株式1株の割合となっております。)（５）【所有者別状況】(2022年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

-

66

29

81

300

15

7,975

8,466

-

357,236

17,031

245,865

312,50476

163,182

1,095,894

-

32.60

1.55

22.44

28.52

0.00

14.89

100

－
74,124－（注）1．自己株式9,217,006株は、「個人その他」に92,170単元、「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。
2．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

- 50 -

（６）【大株主の状況】(2022年3月31日現在)

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

20,72720.63

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-3

13,812

13.75

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

11,90211.84

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1-2-1

2,448

2.43

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 10286, U.S.A
済営業部）（東京都港区港南2-15-1）

2,359

2.34

農林中央金庫東京都千代田区大手町1-2-1

2,326

2.31

日本ユニシス従業員持株会

東京都江東区豊洲1-1-1

1,522

1.51

GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
1,327

1.32

1,271

1.26

1,265

1.26

58,96458.70（常任代理人シティバンク、エヌ・ NORWAY

エイ東京支店）（東京都新宿区新宿6-27-30）

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口・三菱電機株式 東京都港区浜松町2-11-3
会社口）
STATE STREET BANK AND TRUST

P.0. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223
02101 U.S.A（常任代理人 株式会社みずほ銀行決（東京都港区港南2-15-1）
済営業部）
計

―

（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は自己株式9,217,006株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.40％）を保有しております。
3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
4．2022年1月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年1月14日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園1-1-1

2,972,000

2.71

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9-7-1

3,252,700

2.97

計

－

6,224,700

5.68- 51 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】(2022年3月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,003,724－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
9,217,000（相互保有株式）
普通株式－

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,372,400

単元未満株式普通株式

74,124－

発行済株式総数

109,663,524－－

総株主の議決権－

1,003,724－

１単元（100株）未満の株式（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式6株が含まれております。

②【自己株式等】(2022年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

9,217,000-

9,217,000

8.40

9,217,000-

9,217,000

8.40(自己保有株式)日本ユニシス株式会社
計

東京都江東区豊洲1-1-1―- 52 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

226

736,500

当期間における取得自己株式

50

141,100（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する取得区分

株式数（株）

価額の総額（円）－－

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

2,000

－

（注）1．当社の業務執行取締役に対して中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
2．当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得
による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

51,900保有自己株式数

9,217,006

121,387,600－

18,3009,200,756

17,524,200－（注）1．当事業年度の内訳は、新株予約権の行使によるもの（株式数26,000株、処分価額の総額33,327,600円）と譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの（株式数25,900株、処分価額の総額88,060,000円）です。
当期間の内訳は、新株予約権の行使によるもの（株式数18,300株、処分価額の総額17,524,200円）です。
2. 当期間における取得自己株式の処理状況には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による変更は含まれておりません。
3. 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使ならびに単元未満株式の買取りによる株式の増減は含まれておりません。

- 53 -

３【配当政策】
当社は、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定しております。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、株主総会で決議される期末配当と併せて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の利益配分につきましては、普通配当75円（中間期35円、期末40円）に、商号変更に伴う記念配当10.0円をあわせ、前期比で年間15円増配の1株当たり年間配当金85円（中間期35円00銭、期末50円00銭）といたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2021年11月2日
取締役会決議

3,515

35.00

2022年6月28日
定時株主総会決議

5,022

50.00

- 54 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
BIPROGYグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ガ
バナンス）が不可欠であり、当社はその構築および維持ならびに不断の改善を行います。
また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることをふまえ、すべてのステークホル
ダーとの信頼関係を構築することができるよう、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業
価値向上に努めます」を企業理念のひとつとして定めるとともに、当社はこの理念に沿って事業活動を進めます。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針については、「コーポレートガバナン
スおよび内部統制原則」として定め、以下の当社ウェブサイトに掲載していますのでご参照下さい。
当社ウェブサイト https://pr.biprogy.com/invest-j/com/pdf/nternal_control_rules.pdf②コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由
ア．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しております。
ａ．取締役会
取締役会は社外取締役4名（うち女性2名）を含む取締役8名で構成され、原則として毎月開催
しております。取締役会では、当社の経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としております。
（構成員）平岡 昭良（議長／代表取締役社長）、齊藤 昇、葛谷 幸司、

金沢 貴人、薗田 綾子、佐藤 智恵、ナリン アドバニ、池田 義典※薗田 綾子、佐藤 智恵、ナリン アドバニ、池田 義典の4氏は独立社外取締役です。
（監査役）寺西 裕二（議長／常勤監査役）、大石 正弥、橋本 博文、
古城 春実、水口 啓子※大石 正弥、古城 春実、水口 啓子の3氏は独立社外監査役です。
ｂ．監査役会
監査役会は常勤監査役2名（うち独立社外監査役1名）と非常勤監査役3名（うち2名が独立社
外監査役）の5名で構成されています。各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行および内部統制システムに関わる監査を行っております。
なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役室員(専任者1名および兼務者1名)が監査役の職務遂行を補佐しております。
（構成員）寺西 裕二（議長）、大石 正弥、橋本 博文、古城 春実、
水口 啓子※大石 正弥、古城 春実、水口 啓子の3氏は独立社外監査役です。
ｃ．会計監査人
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。

- 55 -

d．指名・報酬委員会
当社役員および執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として、2名の独立社外取締役を含む3名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。決議の成立には、独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要です。
（構成員）薗田 綾子(委員長／独立社外取締役)、齊藤 昇、ナリン アドバニ(独立社外取締役)
なお、2022年3月期における取締役・監査役の氏名およびその出席状況は以下のとおりです。
取締役会
監査役会
指名・報酬委員会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
平岡 昭良
（代表取締役社長／取
11回
11回
－
－
9回
9回
締役会議長）

取
締
役

監
査
役

齊藤 昇
葛谷 幸司
永井 和夫
※1
金沢 貴人
川田 剛

11回
11回
11回
9回

11回
11回
11回
9回

－
－
－
－

－
－
－
－

9回
－
－
－

9回
－
－
－

（指名・報酬委員会
委員長）

11回

11回

－

－

9回

9回

薗田 綾子
佐藤 智恵
※1
ナリン アドバニ※2
杉本 登志樹
寺西 裕二

11回
11回
9回
2回

11回
11回
9回
2回

－
－
－
－

－
－
－
－

9回
－
－
－

9回
－
－
－

（常勤監査役／
監査役会議長）

11回

11回

15回

15回

－

－

※3

9回
11回
11回
9回
2回
2回

9回
11回
11回
9回
2回
2回

11回
15回
15回
11回
4回
4回

11回
15回
15回
11回
4回
4回

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

大石 正弥
橋本 博文
古城 春実
※3
水口 啓子
※4
内山 悦夫
※4
矢内 訓光

※1 金沢 貴人氏、ナリン アドバニ氏は、2021年6月25日に取締役に就任し、同日以降に開催した取締役会の回数は9回です。
※2 杉本 登志樹氏は、2021年6月25日に取締役を退任し、同日以前に開催した取締役会の回数は2回です。
※3 大石 正弥氏、水口 啓子氏は、2021年6月25日に監査役に就任し、同日以降に開催した取締役会の回数は9回、監査役会は11回です。
※4 内山 悦夫氏、矢内 訓光氏は、2021年6月25日に監査役を退任し、同日以前に開催した取締役会の回数は2回、監査役会は4回です。
e．業務執行体制
・執行役員制度・業務執行役員制度
経営の監督と執行を分離し、迅速な業務執行を可能とするべく、執行役員制度および業務執行役員制度を採用し、適切な範囲で権限委譲を行っております。
・経営会議
業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、取締役を兼務する執行役員および社長が任命する者を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っておりま- 56 -

す。なお、経営会議には監査役が出席できることとしており、通常、常勤監査役が出席しております。
（構成員）平岡 昭良（委員長／代表取締役社長）、齊藤 昇、葛谷 幸司、梅原 一眞、
佐々木 貴司、永島 直史、馬場 定行
・各種委員会
取締役の業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、以下の各種委員会を設置しております。
(a) 投資委員会
当社グループで定めた注力領域の方針に基づき、事業や商品・サービスに関する計画の妥当性を審議し、投資の可否を決定するとともに、当該計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(b) ビジネス審査委員会
重要な開発・サービスビジネス案件に対するビジネスリスクおよびその対策の妥当性の見極め、実行の可否の決定を行うとともに、プロジェクト計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(c) 情報システム投資委員会
当社グループの自社システムの開発・運用等について、コスト、効果および適用技術の妥当性などを審議し、投資の可否を決定するとともに、これらに関する計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(d) サステナビリティ委員会
グループのSDGs達成に対する取り組み方針の策定、ESG観点での事業活動全体の適正性判
断と活動の推進・評価を総合的に判断し、必要に応じて見直しを求めております。
(e) 環境貢献委員会
環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況を管理、監督しております。
(f) ソーシャル委員会
社会分野に関する対応方針の検討、社会分野への対応を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督および懸案事項に関する是正指示等を行っております。
(g) コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンス教育、内部通報対応などのコンプライアンス・プログ
ラムを統括しております。
(h) リスク管理委員会・事業継続プロジェクト
当社グループ経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するとともに、事業継続性の確保を図っております。
(i) 総合セキュリティ委員会
当社グループの総合セキュリティ・個人情報保護戦略を策定し、それらに基づく諸施策の検討および推進を行っております。
(j) 生命科学研究倫理審査委員会
当社における、人を対象とした研究について、会社から独立した機関において、倫理的・科学的観点から研究の妥当性の審査を行い、必要に応じて見直しを求めております。
・稟議制度
経営上重要な案件については、関連コーポレートスタッフ部長の専門的意見を反映させた上で、担当役員、担当役員および関係役員の合議、意思決定機関（委員会）または経営会議構成メンバーの合議により決裁する制度を構築、運営しております。
・グループ内部監査部
グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、社長直属の独立した当社社内組織として、グループ内部監査部を設置しております。

- 57 -

イ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社では、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。取締役会につきましては、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した、執行役員を兼務する取締役（3名）を中心とし、そこに、豊富な企業経営経験等を当社の経営に活かしていただくこと、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行っていただくこと、実効性ある経営監督機関となっていただくことを期待して、社外より5名の取締役（うち社外取締役は4名）を選任しております。これにより、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できると考えております。

③内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、経営の効率性および透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底する
ため、内部統制の4つの目的である「業務の有効性および効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」および「資産の保全」が円滑かつ有効に機能するべく、
以下の通り、内部統制システムの適切な整備・運用、継続的改善に努めております。
ア．業務の有効性および効率性の向上
当社グループでは、経営方針を立案し具体的な経営目標を定めるとともに、業務の有効性および効率性の向上のための体制整備に努めております。
・経営方針の達成に向けた事業戦略および利益計画を策定し、四半期ごとの経営レビューにて、進捗状況の確認、評価を行っております。
・経営会議および各種委員会にて、業務執行の重要事項について、意思決定を行うとともに、事業部門に適切な権限の委譲を行うことにより、迅速な業務執行を図っております。

- 58 -

・商品やサービスの提供および資本参画等の事業投資に係る投資の効率性を確保するため、投資委員会にて、商品やサービスの事業計画の妥当性および資本参画等の事業投資の妥当性等について審議、評価を行っております。また、サービスビジネスの採算性を確保するため、ビジネス審査委員会にて、重要なシステムサービス案件等の実施計画の妥当性等について審議、評価を行っております。
イ．財務報告の信頼性確保
当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するために、「BIPROGYグループの適正な財務報告を行うための基本方針」を定め、経営者・社員が遵守、実践しております。
・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO)の統括のもと、財務報告に関わる内部統制担当
部署を定め、業務執行部署における整備作業を支援すると共に、整備・運用状況を評価しております。評価結果は都度、業務執行部署から経営者に報告され、経営者がその有効性を確認しております。なお、不備等を発見した場合は、業務執行部署が速やかに改善を行っております。
・当社グループでは、適正な財務報告が企業の社会的責任であることを常に念頭に置き、財務報告の虚偽につながる不正や誤りが生じないよう内部統制担当部署が作成するeラーニング（内部統制を正しく理解するために）を毎年実施するなど、内部統制の浸透を図っております。
ウ．コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスを業務執行の最重要課題と認識し、「企業行動憲章」、「グループコンプライアンス基本規程」および「グループ役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行うこととしております。
この実現のため、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、チーフ・コンプ
ライアンス・オフィサー(CCO)の統括のもと、コンプライアンス・プログラムの推進を図っております。そして、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、当社グループ各社の全役職員に対して、eラーニングや研修会等の実施によるコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発活動を実践しております。また、コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、
コミュニケーション・ルートを設定しております。さらに、コンプライアンス委員会および監査役への直接の報告・相談ルート（ホットライン）を確立するとともに、ホットライン利用者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。
エ．リスク管理
当社グループは、グループ全体のリスク管理の統括・指揮管理を行うためチーフ・リスク・マ
ネジメント・オフィサー(CRMO)を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。
リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備しております。現在、情報管理関連リスク、システム開発関連リスク、災害・事故関連リスクなど約130項目のリスク管理項目に分類しており、各リスク管理項目に対しては当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会等が管理規程や具体的な未然防止策・発生時対応策を立案し対応しております。
万一の重大リスク発生時には、発生部署または委員会等からリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「リスク対策会議」または「リスク対策本部」を設置し的確に対処する体制を敷いております。
なお、地震や新型インフルエンザなどの感染症等による事業継続リスクについては、CRMOが統括する「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。CRMO（本社災害対策本部長就任順位1位）は、有事の際には速やかに災害対策本部を立ち上げ、事業継続のための活動を開始いたします。

- 59 -

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、グループ会社の自律経営を原則としたうえで、当社ならびにグループ会社の経営効率の向上および経営理念の統一化を図りグループとしての企業価値向上および持続的成長を遂げるために制定した「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社毎に設けた当社の各主管部署を通じて、親会社としての適切かつ実効的なグルー
プ会社管理を行っております。また、子会社・関連会社に対し、当社から取締役および監査役を派遣し、派遣先会社の取締役の職務執行を監督しております。
以上のほか、会社法に則り、「株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を取締役会で決議し、開示しております。

- 60 -

④その他コーポレート・ガバナンスの状況に関する当社定款規定について
ア．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないとする
旨定款に定めております。
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、取締役会の決議によって自己の株式を取得することにより、経営環境の変化に対応した機動的な経営・財務政策の実現を可能とすることを目的とするものです。
ウ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
エ．剰余金の配当(中間配当)等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
オ．取締役および監査役の責任軽減
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものです。
なお、当社とすべての非業務執行取締役および監査役は、それぞれ、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または法令が定める額のいずれか高い額であり、当該責任限定が認められるのは、職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤補償契約の概要
当社は、当社取締役平岡昭良、齊藤 昇、葛谷幸司、金沢貴人、薗田綾子、佐藤智恵、ナリン
アドバニ、池田義典ならびに当社監査役寺西裕二、大石正弥、橋本博文、古城春実、水口啓子との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同契約において、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
⑥役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。同契約の被保険者は、当社取締役、監査役および執行役員であり、保険料に関して
は会社が全額負担しております。同契約において、被保険者が役員としての職務の執行に起因して第三者から損害賠償請求または株主代表訴訟を提起された場合に、被保険者が負担することになる損害および争訟費用を填補することとしております。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外としております。

- 61 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.7％）(2022年6月29日現在)
役職名
代表取締役
社長

代表取締役

氏名
平

齊

岡

昭

藤

生年月日
良

昇

1956年6月6日生

1961年8月8日生

専務執行役員

取締役

葛

谷

幸

司

1963年10月24日生

専務執行役員

略歴

金

沢

貴

人

1960年9月4日生

所有株式数
（千株）

1980年 4月
2002年 4月
2002年 6月
2005年 6月
2007年 4月
2007年 6月
2011年 4月
2011年 6月
2016年 4月

当社入社
当社ビジネスアグリゲーション事業部長
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役上席常務執行役員
当社上席常務執行役員
当社専務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役社長(現在)

(注)3

27.5

1986年 4月
2004年 4月
2009年 4月
2010年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2020年 4月
2022年 6月

当社入社
当社産業流通第二事業部長
当社流通事業部長
当社流通第二事業部長
当社ビジネスサービス事業部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員（現在）
セイコーホールディングス株式会社 社外取締役（現在）(注)3

14.1

1985年 1月
2007年 7月
2011年 4月
2012年 4月
2014年 4月

当社入社
当社SW＆サービス本部S-BITS適用統括PM
当社金融第三事業部長
当社金融事業部門副部門長
当社執行役員兼 経営企画部長
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現在）

(注)3

6.9

大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部
東京営業企画本部デジタル・ネットワーク化
推進部長
同社IPS事業部システム開発本部長
同社IPS事業部製造本部長
同社情報ソリューション事業部BPO開発本部長
同社情報イノベーション事業部BPOセンター
副センター長株式会社DNPデータテクノ代表取締役社長
大日本印刷株式会社情報システム本部長
同社ABセンターICT事業開発本部長
同社執行役員 ABセンターICT事業開発本部長
同社執行役員 ABセンターICT事業開発本部長、情報システム本部担当
同社執行役員 ABセンターICT事業開発本部担当、情報システム本部担当
当社取締役（現在）
同社執行役員 ABセンター長、情報システム
本部担当
同社常務執行役員 ABセンター長、情報シス
テム本部担当（現在）

(注)3

-

2016年 4月
2016年 6月
2021年 4月
取締役

任期

1998年12月

2007年 4月
2008年10月
2012年10月
2016年10月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 7月
2019年 6月
2020年 4月
2021年 4月
2021年 6月
2021年10月
2022年 6月

- 62 -

役職名
取締役

氏名
薗

田

綾

生年月日
子

1963年8月28日生

1988年 8月
2003年10月
2004年 6月
2015年 6月
2017年 2月

取締役

佐

藤

智

恵

1970年1月30日生

1992年 4月
2001年 5月
2001年 8月
2003年 6月
2012年 1月
2014年 4月
2016年 4月
2017年 6月

取締役

ナリン

アドバニ

1965年10月1日生

1984年 4月
1998年 9月
2007年 1月
2009年 8月
2010年 1月
2011年 9月
2013年 8月
2015年11月
2016年 2月
2021年 6月

取締役

池田

義典

1961年5月23日生

任期

所有株式数
（千株）

株式会社クレアン設立 代表取締役就任(現在)NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長(現在)NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事(現在)当社社外取締役(現在)
一般財団法人（現公益財団法人）みらいRITA
代表理事(現在)(注)3-

日本放送協会(NHK)入局
米国コロンビア大学経営大学院修了
株式会社ボストンコンサルティンググループ
入社
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社
作家／コンサルタントとして独立
公益財団法人大学基準協会 経営系専門職大
学院認証評価委員会委員(現在)TBSテレビ番組審議会委員(現在)
当社社外取締役(現在)

(注)3

-

ベンチャー投資家、投資・経営戦略アドバイ
ザー（現在）eSOL(株)取締役、Chief Marketing Officer
バルコ(株)代表取締役社長（2011年7月退任）Barco Electronic Systems Pvt Ltd.代表取締役社長（2011年8月退任）
UCLAアンダーソン／シンガポール国立大学ビジネススクール修了
Barco Pte Ltd.アジア太平洋担当副社長（2015年12月退任）
シンガポール国立大学経営学部客員講師（現在）KPISOFT Inc（現entomo pte ltd）CoFounder（現在）Grey Orange Pte.Ltd.アジア太平洋
CEO（2019年3月退任）
当社社外取締役（現在）

(注)3

-

(注)3

-

略歴

1985年 4月
1992年 7月
1995年 7月
2004年 7月
2008年 7月

2020年10月
2020年11月
2021年 4月
2022年 4月

2022年 6月

国税庁入庁
広島国税局瀬戸税務署長
ハーバード大学ロースクール（Master ofLaws 1996年6月取得）
ジョージタウン大学ローセンター客員研究員（2005年6月退任）
国税庁長官官房相互協議室長、名古屋国税局総務部長、国税庁長官官房国際業務課長、同調査査察部調査課長、沖縄国税事務所長等を歴任
辻・本郷税理士法人 法人・国際税務担当統括部長
税理士登録
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科特任教授（現在）
辻・本郷税理士法人 顧問（現在）当社社外取締役（現在）- 63 -

役職名
常勤監査役

常勤監査役

氏名
寺

大

西

石

裕

正

生年月日
二

弥

1963年11月18日生

1960年1月25日生

略歴

橋

本

博

文

1957年7月8日生

当社入社
当社J-SOXプロジェクト推進室長
当社内部監査部J-SOX室長
当社経営企画部グループ内部統制室長
当社業務部グループ内部統制室長
当社経理部長当社営業経理部長
当社監査役（現在）

(注)4

0.3

1983年 4月
2011年 7月
2013年 6月
2015年 6月

農林中央金庫入庫
同金庫 システム企画部長
同金庫 監事
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務
執行役員アセットマネジメントユニット副担
当役員（2021年3月退任）
みずほ証券株式会社 常務取締役兼常務執行役員 市場・商品部門系統営業部担当役員、
国内営業部門担当役員（2021年3月退任）
当社社外監査役（現在）

(注)5

0.2

大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部
企画管理部管理課長
P.T.DNPインドネシア
大日本印刷株式会社商印事業部企画管理部長
同社商印事業部DAC事業推進本部長
同社事業企画推進室長
同社役員(現 執行役員)、事業企画推進室長
同社執行役員、事業推進本部長
同社執行役員(事業推進本部、価値創造推進
本部 担当)
当社監査役(現在)大日本印刷株式会社常務執行役員(事業推進
本部、価値創造推進本部 担当)
同社常務執行役員(事業推進本部、価値創造推進本部、左内町営業部 担当)
同社常務取締役（事業推進本部、価値創造推
進本部、左内町営業部 担当）（現在）

(注)6

-

弁護士登録
米国ヴァージニア大学ロースクール修了(LL.M.)
東京高等裁判所知的財産権部 判事
坂井・三村法律事務所(当時)加入
桜坂法律事務所設立 パートナー(現在)
当社社外監査役(現在)
電力広域的運営推進機関 監事（現在）

(注)5

-

1992年 6月
1997年 1月
2002年 4月
2007年 4月
2009年11月
2015年 6月
2017年10月
2018年 4月
2018年 6月
2018年 6月
2019年 5月
2020年 6月

監査役

古

城

春

実

1950年1月30日生

所有株式数
（千株）

1986年 4月
2008年 4月
2011年 4月
2012年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2018年 4月
2020年 6月

2021年 6月
監査役

任期1976年 4月
1983年 6月
2001年 4月
2005年10月
2015年 1月
2017年 6月
2021年 7月

- 64 -

役職名
監査役

氏名
水

口

啓

生年月日
子

略歴

1958年7月21日生

1986年 4月
1995年 4月

1998年 4月
2000年11月
2002年 5月

2003年 4月
2005年 4月
2008年 4月
2013年 2月
2013年 4月
2013年 6月

2015年 7月

2017年 4月
2020年 1月
2021年 6月
2022年 4月

モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行
スタンダード＆プアーズ・インターナショナ
ル・レイティングス アソシエート・ディレ
クター
青山監査法人（後に中央青山監査法人）ディ
レクター
UBSウォーバーグ証券会社 ディレクター
プルデンシャル・インベストメント・マネジ
メント・ジャパン シニア・クレジット・ア
ナリスト
中央青山監査法人 シニア・アナリスト
株式会社日本格付研究所 チーフ・アナリスト
同社 格付企画部長 兼 チーフ・アナリスト
企業会計審議会委員／企業会計審議会監査部会委員（現在）公認会計士・監査審査会委員（現在）
企業会計基準委員会 保険契約専門委員会（2013年6月～）、金融商品専門委員会（2015年5月～）、ディスクロージャー専門委員会（2017年4月～）の各専門委員（2022年3月退任）
日本証券業協会「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グルー
プ」委員株式会社日本格付研究所 審議役 兼 チー
フ・アナリスト
同社 審議役（企画調査担当）
当社社外監査役（現在）
アジア開発銀行研究所 ESGエコノミスト（現
在）

任期

所有株式数
（千株）

(注)5

-

計

49.0

（注）1．取締役 薗田綾子、佐藤智恵、ナリン アドバニ、池田義典の4氏は、社外取締役です。
2．監査役 大石正弥、古城春実、水口啓子の3氏は、社外監査役です。
3．2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4．2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5．2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6．2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7．当社では執行役員制度および業務執行役員制度を導入しております。
2022年6月29日現在の取締役を兼務していない執行役員および業務執行役員は、次のとおりです。
常務執行役員梅原

一眞

常務執行役員八田泰秀

常務執行役員

佐々木

執行役員

福田

祐一郎

業務執行役員

白井久美子

業務執行役員永島直史

業務執行役員竹内裕司

業務執行役員奥山直哉

業務執行役員森口

秀樹

業務執行役員

宮田

勲

業務執行役員宮下尚

業務執行役員荻野進

業務執行役員馬場定行

業務執行役員高井健志

業務執行役員坪内淳

業務執行役員千葉

真介

業務執行役員佐藤秀彰

貴司- 65 -

業務執行役員

澤上多恵子

業務執行役員小林俊浩

業務執行役員山内宜子② 社外役員の状況
ア．社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は4名で、4名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
イ．社外取締役および社外監査役の役割・機能、選任理由および独立性に関する基準
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。
当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名

選任理由

薗田氏には、長年にわたりCSRやSDGｓ、統合経営の分野で多数の企業を支援してこられた実績
や、女性活躍を促進する活動にも力を注いでこられた経験を活かして、今後の当社経営に多角的な視点でアドバイスいただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任しております。
薗 田 綾 子
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
佐藤氏は、作家として米国経営大学院に関わる著書を多数執筆し、(株)ボストンコンサルティ
ンググループにおいて経営戦略コンサルタントとして活躍されるなど、経営について豊富な経験、知見を有していることから、当社が推進するビジネスモデル変革に対し、客観的・専門的見地から実効性のある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選
佐 藤 智 恵任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
アドバニ氏は、日本・シンガポール・インドを中心に、複数のテクノロジー系企業の経営・投資を経験しており、AI・ロボット等の技術的知見に加え、アジア太平洋地域を中心としたグローバルビジネス経験を有しています。このような、当社の属する業界に関するグローバルな知
見・経験を活かし、当社の経営に対して実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待
ナリン アドバニ
し、引き続き社外取締役として選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
池田氏は、国税庁における長年のご経験において要職を歴任されるとともに、海外での経験を有しており、特に国際課税の分野に精通しています。国税庁退官後も税理士、大学教授として活躍されるなど、税務・会計分野における高度な専門的知見を有していることから、当社の経営に対し、これらの知見・経験を活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことを期
池 田 義 典待し、社外取締役として選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

- 66 -

＜社外監査役＞
氏名

選任理由

大

石

正

弥

古

城

春

実

水

口

啓

子

大石氏は、金融機関における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびにシステム分野に関する知見を持ち、当社の属する業界への理解があるのに加え、証券会社でのご経験を通じて投資への深い造詣を有しています。これらの知見や、経営者および監事としての幅広い見識を、社外の独立した立場から、当社の経営全般の監査に活かしていただけることを期待して、社外監査役として選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
古城氏は、弁護士および裁判官として培われた法律専門家としての豊富な知識や経験を有しております。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役として選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
水口氏は、金融機関および格付会社等にて企業分析や格付基準検討に従事された後、日本格付研究所の審議役、公認会計士・監査審査会委員等として活躍される等、財務、企業会計、ガバ
ナンス、開示に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役として選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

なお、当社の「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。
■社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、会社法にもとづく社外取締役および社外監査役（以下併せて「社外役員」という）の
うち、東京証券取引所の独立性基準を満たし、かつ次の各号のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外役員と判断する。
(1) 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である
場合はその業務執行者(2) 当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等の業務執行者（※1）(3) 当社が多額の借入れ（※2）をしている金融機関の業務執行者(4) 当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益（※3）を受け取っている者またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者(5) 当社またはその子会社から多額の寄付等（※4）を受けている法人・団体等の業務執行者(6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者であった者(7) 以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族
・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
・当社の子会社の取締役および業務執行者※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。
「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。

- 67 -

※2「多額の借入れ」に該当するか否かは、借入額が当社の直近事業年度末の総資産の2％を超えるか否かを目安として判断する。
※3「多額の報酬その他財産上の利益」に該当するか否かは、直近事業年度において当社役員報酬
以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近事業年度の連結売上高の2％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っているか否かを目安として判断する。
※4「多額の寄付等」に該当するか否かは、当社またはその子会社から年間1,000万円または当該法人・団体等の直近事業年度の年間総費用の2％のいずれか高い方の額を超える寄付等を受けているか否かを目安として判断する。
ウ．当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名

当社との関係薗田綾子

特記すべき事項はありません。

佐

藤

智

恵

当社は、佐藤氏に対し、直近事業年度に当社が主催したセミナーでの講演に対する講演料を支払いましたが、当社から同氏への支払額は55万円と僅少です。

ナリン

アドバニ 特記すべき関係はありません。

池

義

田

典

特記すべき関係はありません。

＜社外監査役＞
氏名

当社との関係大石正弥

大石氏は、当社の主要取引先・主要借入先である農林中央金庫のご出身ですが、同金庫を2015
年6月に退職して7年が経過しております。
また、同氏は、2015年6月から2021年3月まで、みずほ証券株式会社の役員として同社の市場・商品部門等を担当されておりました。同社と当社の間には、アウトソーシングサービス等の取引がありますが、その取引額は直近事業年度における当社連結売上高の0.1％未満と僅少です。

古

城

春

実

特記すべき関係はありません。

水

口

啓

子

特記すべき関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査役監査および会計監査の監査計画および監査結果ならびに内部
統制システムの運用状況について、社外監査役は、内部監査、内部統制システムの運用状況について、取締役会で報告を受けております。
また、社外監査役は「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、三様監査連絡会等に出席し、各種意見交換を行っております。また、社外監査役1名を含む常勤監査役は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会に出席し、委員会における審議、報告等の内容を確認しております。

- 68 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、常勤監査役2名（うち、独立社外監査役1名）と非常勤監査役3名（うち、2名が独立社外監査役）の5名で構成されております。
当社監査役のうち、常勤監査役 寺西 裕二は、当社経理部長および営業経理部長の経験をはじめとして、当社経理・財務部門における長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 大石 正弥は、金融機関における長年の業務経験
や財務 および 会計に関する 相当程度 の知見ならびに経営者としての幅広い見識を有 しております。監査役橋本 博文は、大日本印刷株式会社における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営者としての幅広い見識を有しております。監査役 古城 春実は、弁護士および裁判官として培われた 法律専門家としての豊富な知識や経験を有しております。監査役 水口 啓子は、金融機関および 格付会社等での業務経験や公認会計士・監査審査会委員等として活躍されており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、当年度は15回開催しており、1回あたりの所要時間は概ね30分から1時間程度でした。当年度における個々の監査役の出席状況については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に含めて記載しております。
監査役会 では、 監査方針・監査計画、会計監査人の監査報酬 の同意 および 再任・ 不再任 の決定、 監査役選任議案 に対する同意、 監査報告書の作成等の決議事項 に関する審議を行 うとともに、取締役会議案、経営会議等重要会議の議題、往査での発見事項、監査役 ホットラインの状況等について情報共有と討議を行いました。当事業年度は、①経営方針（2021－2023）の諸施策に伴うビジネスリスクへの対応状況、②改訂 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、③コ
ンプライアンス態勢強化への取り組み状況、④企業集団における内部統制 システムの強化に向けた取り組み状況を重点監査項目として定め、監査を実施すると共に、非業務執行取締役との連携により、当社における監督・監査の質的向上を図っております。
各監査役は監査役会で策定された 監査役監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査役の活動として、重要会議への出席、重要書類の閲覧、支社店・子会社往査等を実施
し、取締役等の職務執行状況、とりわけ内部統制 システムの構築および運用の状況を日常的に監視し検証しております。加えて、子会社への往査および重要な子会社の監査役との日頃の連携を通して、グループ会社管理の状況を監査しております。また、非常勤監査役については、取締役会等に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、代表取締役との定期的会合にも出席するほか、監査役会に出席し、常勤監査役から経営会議その他重要会議の状況のほか、監査の実施状況及び結果について報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査部門は、当社社内組織として総員22名で構成されており、グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査しております。その監査結果は、問題点の改善・是正に関する指摘・提言とともに、その改善・是正結果についても、経営者および取締役会に報告しております。また、改善のスピードアップと社内周知を図るため、監査報告書を組織長に公開するとともに、監査結果を会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも共有しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりです。
・グループ内部監査部、監査役（非常勤監査役を含む。以下同じ。）、会計監査人は、三様監査連絡会を開催し、情報共有や意見交換を実施しております。また、それぞれ随時意見交換を実施しております。
・会計監査人は、監査計画に関する説明会および監査に関する報告会を実施し、監査役、グループ内部監査部等に報告、意見聴取を実施しております。

- 69 -

・会計監査人は、会計監査人による支社店および子会社への往査に関する報告会を実施し、監査役に報告、意見聴取を実施しております。
・グループ内部監査部の監査計画および監査結果は、社外取締役、監査役が出席する取締役会において報告されております。
・グループ内部監査部が実施する講評会に、常勤監査役が出席し、報告を受けております。
・グループ内部監査部は、内部統制部門の活動状況を確認し、監査を実施しております。
・社外取締役、監査役が出席する取締役会において、内部統制システムの運用状況、リスク管理委員会の活動状況、コンプライアンス委員会の活動状況等につき、報告がされております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1973年以降
c. 業務を執行した公認会計士
奥津 佳樹
吉崎 肇
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者等2名、その他11名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
①監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況等から、解任または不再任が妥当と判断した場合は、議案の内容を決定した上で、「会計監査人の解任または不再任」および「会計監査人の選任」を 株主総会の 付議事項とすることを取締役会へ請求し、 取締役会は当該請求 に従って、当該議案を株主総会に付議する。
②監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することができる。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性、品質管理等の適切性の確認を行うため、14の評価項目からなる「会計監査人の評価基準」を定めております。会計監
査人の評価では、会社計算規則第131条に基づく会計監査人の職務の遂行に関する報告をはじめとする会計監査人からの各種報告、期中における会計監査人とのコミュニケーション、当社関連部署からのヒアリング等から得られた情報をもとに、「会計監査人の評価基準」の各評価項目に関して会計監査人の取組状況等を確認いたしました。その結果をもとに 当社監査役会において審議した結果、会計監査人の再任が妥当と判断いたしました。
g. その他
監査法人との人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、重要な子会社につきましては、個別に有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

- 70 -

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

103

5

93

1

連結子会社

37

-

36

-

140

5

129

1

計

（注）会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業
務等についての対価です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファー
ム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

-

2

-

77

連結子会社

-

-

-

-

-

2

-

77

計

当社における非監査業務の内容は、新規ビジネス検討に係るアドバイザリー業務等についての対価です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額は、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人 有限責任監査法人トーマツに対する第78期監査報酬等に関し、会社法第399条第１項および第２項に従い審議した結果、前期監査報酬の見積りと実績の対比、当期監査計画における監査時間・配員計画および報酬見積り、ならびにこれらに基づく監査報酬の前期からの変動額および変動割合は妥当であると認められるため、同意いたしました。

- 71 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法ならびに業績連
動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
a.取締役の報酬等
業務執行取締役の報酬については、a)固定報酬（月額報酬）、b)短期業績に連動する賞与およびc)中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬により構成することとしており、a)：b)：c)の比率は、４：４：２としております（上記比率は、c)株式報酬の評価期間の最終年度に、短期業
績の利益目標を100％達成し、株式報酬の各条件について100％達成した場合を想定）。また、社外取締役など非業務執行取締役に対しては、当連結会計年度と同様、業績と連動しない固定報酬のみを支給することとしております。
なお、取締役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認する方法にて決定しております。
＜取締役の報酬イメージ＞b.監査役の報酬等
監査役の報酬は、独立した立場からの監査の実効性を確保するため、業績と連動しない固定的な月額報酬のみ支給しております。
また、監査役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。
② 業績連動報酬の額の決定方法・業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由・2022年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
a. 短期業績に連動する賞与の概要は、以下のとおりです。
・賞与の支給総額は、第77回定時株主総会で承認された400百万円の範囲で、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて指名・報酬委員会にて定めた基準係数および役職別基準額に従い、取締役会で決定する。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が損失（マイナス）の場合は賞与を支給せず、50億円未満の場合は役職別基準額のみ支給、50億円以上の場合、役職別基準額に、指名・報酬委員会で定める基準係数に応じて算定される金額を加算した金額を支給するものとする。なお、当面の間、基準係数は0.5％を超えないものとする。
＜基準係数＞
親会社の所有者に帰属する当期利益
50億円未満50億円以上100億円未満
100億円以上150億円未満
150億円以上200億円未満
200億円以上

基準係数
0％
0.2％
0.3％
0.4％
0.5％

・業務執行取締役各人の賞与額は、上記支給総額を基に、職責に応じて、指名・報酬委員会にて定めた基準係数に従って算定し、原則として６月に支給する。
なお、業務執行取締役の短期的業績に対する責任を明確にするため、親会社の所有者に帰属する当期利益を指標としております。
＜業績連動報酬に係る指標の目標および実績＞
2022年3月期においては、親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値が204億円であったことから、役職別基準額と基準係数0.5%を踏まえて算定した賞与支給総額126百万円を支給しており、これは株主総会で決議された上限である年400百万円以内の金額になっております。
b. 中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬の概要は以下のとおりです。

- 72 -

・業務執行取締役は、第77回定時株主総会で承認された年額200百万円、年66,000株の範囲内で
当社普通株式（以下、本割当株式）の発行または処分を受ける。
・上記報酬総額を基に、職責に応じて、指名・報酬委員会が定めた基準係数に従い各業務執行取締役への割当株式数を算定し、取締役会審議を経て、原則として毎年6月に各業務執行取締役に譲渡制限付株式を割り当てる。
・業務執行取締役は、 当社取締役会が予め定めた地位 にある 間は、 本割当株式を譲渡 できない。
・本割当株式には、①一定期間の在籍を条件とするものと、②一定期間内における業績指標やESG指標等のKPIの達成を条件とするものがあり、これらの条件の達成度合いにより、譲渡制限が解除される株式数が変動する。
・②のうち業績指標については、当社株式に係るTotal Shareholder Return（株主総利回り）とTOPIX成長率を比較し、その割合（対TOPIX成長率）に応じて、またESG指標等については、
当社のVision2030実現に向け取り組んでいくべき重要課題（マテリアリティ）について、目標（KPI）達成度に応じて、譲渡制限が解除される株式数を決定する。
・2022年3月期に付与された本割当株式の①の在籍条件は、2022年開催の定時株主総会終結の直前時までの在籍を条件とし、②の中長期・長期業績条件は、2024年3月31日時点における達成度に応じて譲渡制限が解除される。
・条件未達により譲渡制限が解除されない 本割当株式は、当社が当然に無償で取得する。業務執行取締役に法令違反行為等があった場合も同様とする。
なお、上記①の在籍条件は、株式保有を通じて株主と意識・価値共有を図ることを目的としています。②の条件のうち業績指標については、中長期の業績と連動させるとともに、TOPIXとの比較により、市場全体の影響とは別に当社単独での企業価値向上の実現の度合いを測るための指標として、ESG指標等については、当社が取り組む重要課題の実現のための指標として設定
しております。
③ 非金銭報酬の内容
当社は、非金銭報酬として、当社取締役（非業務執行取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を付与することとしており、その概要は、②bのとおりです。
④ 役員の報酬等に関する株主総会決議の年月日および決議の内容
a. 取締役の月額報酬は、1993年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と決議しております。当該決議に係る取締役の員数は31名です。
b. 業績連動型賞与は、2021年6月25日開催の第77回定時株主総会において、当社業務執行取締役
に対し業績連動型賞与の総額の上限を年400百万円とし、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて指名・報酬委員会にて定める基準係数（当面の間は、最大0.5%）および役職別基準額に従い取締役会で具体的な支給総額を決定する旨の決議をしております。当該決議に係る取締役の員数は4名です。
c. 譲渡制限付株式報酬は、2021年6月25日開催の第77回定時株主総会において、当社業務執行取締役に対し譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭債権の総額を年200百万円以内とし、これを対価として当社業務執行取締役に対し発行または処分される当社の普通株式の総数は年66,000株以内とすることを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は4名です。
d. 監査役の報酬額は、2006年6月22日開催の第62回定時株主総会において月額8百万円以内と決議しております。当該決議に係る監査役の員数は3名です。

- 73 -

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる事項
a. 役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

126

24

6

34

-

-

2

71

-

-

9

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く。）

330

180

監査役
（社外監査役を除く。）

34

社外役員

71

役員区分

賞与

（注）1. 非業務執行取締役1名は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。
2．監査役および社外取締役は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。
3．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
4. 上記のうち株式報酬は、業務執行取締役4名に付与した譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しております。
5. 役員退職慰労金制度は、2006年4月28日開催の取締役会において決議のうえ、2006年6月30日付で廃止して おります。
6. 上記には、2021年6月25日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役2名の在任中の報酬等の額が含まれております。

b. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
氏名
平岡

昭良

役員区分

会社区分

取締役

提出会社

報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬

賞与
64

支給総額
（百万円）

株式報酬
46

8

120

（注）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記のうち株式報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しております。

c. 当連結会計年度の取締役の個人別の報酬が上記①の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記⑤aの表のとおり、当連結会計年度の取締役の報酬として、2022年3月期までの取締役の報酬の決定方針に従い、非業務執行取締役を除く取締役に対してはa) 固定報酬、b) 短期業績に連動する賞与および、c) 中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬、非業務執行取締役に対しては固定報酬を支給しています。また、決定方針の策定にも関与している、独立社外取締役を含む指名・報酬委員会が、同方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で取締役の個人別の報酬内容を全員一致で決定しているため、取締役会としては、当該決定内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
⑥ 取締役の報酬等に関する決定方針および取締役の個人別報酬の内容の決定権限を有する者の氏名または名称ならびにその権限の内容および裁量の範囲等
取締役の報酬等に関する基本方針、報酬の体系・基準、報酬決定プロセスについては、取締役会の諮問委員会であり、２名の独立社外取締役を含む３名の取締役で構成され、独立社外取締役
を委員長とする指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認することで決定しております。
また、取締役の個人別の報酬の内容の決定については、社外の客観的かつ公正な意見を反映させるため、上記の指名・報酬委員会に委任しております。
指名・報酬委員会では、上記①の決定方針にもとづき、株主総会で定めた上限の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。
なお、指名・報酬委員会の決議の成立には、当該独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立
社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要としております。

- 74 -

監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された金額を上限としております。また、監査役の報
酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。
（当連結会計年度の指名・報酬委員会の構成員）
川田 剛（委員長／独立社外取締役）、平岡 昭良（社内取締役）、薗田 綾子（独立社外取締役）、齊藤 昇（社内取締役）（2022年6月開催の定時株主総会終結後の指名・報酬委員会の構成員）
薗田 綾子（委員長／独立社外取締役）、齊藤 昇（社内取締役）、ナリン アドバニ（独立社外取締役）
なお、上記構成員の地位・担当については、４（２）役員の状況に記載のとおりです。
⑦ 2022年3月期に係る役員の報酬額等の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動
内容
a. 取締役会
2022年3月期の役員報酬等については、2021年6月度の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の発行・割り当て等の決議、および2022年5月度の取締役会において、業績連動型賞与の支給の決議を行いました。また、固定報酬の支給については、2021年5月度の取締役会において決議したところに従い支給しております。
b. 指名・報酬委員会
2022年3月期の役員報酬等に関する指名・報酬委員会を6回開催し、2022年3月期の業績連動型
賞与の支給、譲渡制限付株式の発行・割り当て等について検討を行いました。

- 75 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係維持・強化により収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有することがあります。
株式取得に際しては、社内規程に則り取得の是非を判断し、保有後においては、毎年取締役会にて保有する上場株式全銘柄について、個別銘柄毎に保有目的の持続性及び事業戦略との整合性、並びに関連取引利益等の状況を踏まえ、保有の適否の検証を行い、縮減を進めています。その結果、一部銘柄の時価の上昇により、2022年3月末の上場株式の貸借対照表上の合計額は前期末比で増加しましたが、保有銘柄数は前期末比3銘柄減少の24銘柄となりました。今後、政策保有株式の貸借対照表上の合計額を資本合計の10％未満とする縮減を目指しております。
2022年3月末の保有銘柄に関する検証を2022年6月開催の取締役会にて実施しました。結果は以下のとおりです。
・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証し、保有意義が薄れたことから売却方針とする銘柄を確認しました。
・上記に加え、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証した結果、売却方針とした銘柄
以外については保有に係る経済合理性があることを確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

32

1,581

非上場株式以外の株式

24

17,731（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

2345

当該株式の取得により、収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると判断したため522

当該株式の取得により、収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると判断したため

非上場株式

非上場株式以外の株式

2（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

69

非上場株式以外の株式

5

1,239

- 76 -

株式数の増加の理由

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱オリエンタルラン
ド

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

280,000

280,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

6,582

4,655

1,251,311

1,251,311

ＡＮＡホールディングス㈱同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化

3,218

無

するために同社株式を保有しています。
同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しています。同社との緊密な関係の中で、同社事業領域やイノ
ベーション領域での当社技術やサービス

3,210

当社の株式の保有の有無

無の展開を強化するために同社株式を保有しています。

㈱ソフトクリエイト
ホールディングス

654,000

654,000

EC（電子商取引）を得意領域とする同社との協業により、EC市場において一気通貫の革新的サービスをお客様に提供する

3,050

1,640

133,600

133,600

同社のビッグデータ分析・AIアルゴリズ
ム開発のノウハウを組み合わせ、新規事

784

844

業開発、プロダクト開発を促進するために同社株式を保有しています。

585,000

585,000

537

564

130,000

130,000

443

470

372,000-

無ために同社株式を保有しています。
当社の持つ顧客基盤・IT環境構築力と、㈱ＡＬＢＥＲＴ㈱東邦システムサイ
エンス

京成電鉄㈱

㈱ＨＣＳホールディ
ングス

システムサービスセグメントにおいて、
良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供する同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

無

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

408-

1,000,701

1,000,701

同社の証券基幹系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取451

引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するため

370

無ために同社株式を保有しています。

域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

㈱岡三証券グループ

無に同社株式を保有しています。

- 77 -

無

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

249,261

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

249,261

同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技

有413

術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

87,100

流通・製造業界向けソリューション開発の強化およびアウトソーシング・サービ
スの提供のため、同社と合弁会社を設立

326

361

しており、協業を円滑に進め、また同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

753,690753,690

302

358

㈱紀陽銀行
343

87,100グンゼ㈱㈱九州フィナンシャルグループ

同社グループである鹿児島銀行の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群に

有無※同社子会社
おいて長年にわたる取引を継続しておの㈱鹿児島銀り、同社事業領域での当社技術やサービ行が保有スの展開を強化するために同社株式を保有しています。

261,200-

同社との協業により、同社の経験値やノウハウを活用し、顧客企業の課題解決や-競争力強化を図ることで事業成長に繋げるため、同社株式を保有しています。

㈱ギックス
296

無

同社との協業により、中小企業のビジネ
136,010136,010

㈱ココペリ
189

734

523,799523,799㈱百五銀行㈱ヤマダホールディ
ングス㈱昭和システムエン
ジニアリング

175

174

381,300

381,300

144

227

150,000

150,000

110

115

ス変革に直結するサービスの提供や、中小企業を主要顧客とする地域金融機関のデジタル活用によるサービスと業務の高度化を実現するため、同社株式を保有し
ています。

無

同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。
同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化

有無するために同社株式を保有しています。
システムサービスセグメントにおいて、
良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。

- 78 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

60,87860,8787963

83,361

83,361㈱ニコン㈱山梨中央銀行

近鉄グループホール
ディングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化
同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同

76

20,04820,048

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

70

84

域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

25,00025,0005971

70,48070,48051

91

118,600

118,600㈱ベルーナ

無するために同社株式を保有しています。

79

㈱ニチレイ

当社の株式の保有の有無

有社株式を保有しています。

無

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化

無するために同社株式を保有しています。
同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化

有するために同社株式を保有しています。
同社の勘定系システムをはじめ、複数のスルガ銀行㈱システム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技

48

50

術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

26,80026,800

同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を39

39

継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

15,90015,900

㈱佐賀銀行

㈱筑邦銀行
26

29

無

有

同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

- 79 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）-

377,000-

947-

168,000-

280-

22,990

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

三井不動産㈱タカラスタンダード㈱㈱キユーソー流通シ
ステム

-

38

-

100,000-

34-

18,755

-

5

東陽倉庫㈱

㈱オンワードホール
ディングス

当社の株式の保有の有無

当事業年度において売却しました。

有

当事業年度において売却しました。

無

当事業年度において売却しました。

無

当事業年度において売却しました。

無

当事業年度において売却しました。

無(注)定量的な保有効果は個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証しています。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 80 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の実施する研修へ参加すること等により、適時情報を入手し、制度改正への対応や今後の動向把握に努めております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行なっております。
また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っております。

- 81 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

8
9,35

33,61573,66946,28173,00348,70380,249

契約資産
棚卸資産
その他の金融資産

27,35
11
10,35

5,755
8,407
520

4,552
7,091
600

6,467
9,550
666

その他の流動資産

12

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

流動資産合計

11,687

11,744

12,419133,655

143,273

158,056

非流動資産
有形固定資産13

14,33013,332

11,479

使用権資産
のれん
無形資産

19
14
14

28,415
1,509
19,356

24,571
1,873
21,201

19,888
1,589
21,722

16
10,35

2,470
31,4801,617
35,9292,855
42,293

17
21
12

9,501
699
5,528

5,586
1,414
5,235

3,222
1,623
5,916

113,292

110,761

110,590

246,947

254,035

268,647

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 82 -

（単位：百万円）
注記

移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

営業債務及びその他の債務
契約負債

20,35
27

24,93518,89927,85918,03829,771
19,959

借入金
リース負債
その他の金融負債

18,35
35
24,35

5,617
8,286
2,960

4,317
8,571
2,787

6,275
8,033
2,203

22
23

4,660
1,340
24,236

5,118
559
23,833

6,039
161
25,70490,93791,086

98,148

負債及び資本負債
流動負債

未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金

18,35

15,717

17,012

14,575

リース負債
その他の金融負債

35
24,35

21,431
138

17,540503

12,967389

退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債2122
17

13,2761,201
23

12,558
1,284
18

9,945
1,652
262

その他の非流動負債

23

-

44

30

非流動負債合計

51,787

48,96239,823

142,725140,048

137,972

25
25

5,483
14,9095,483
14,901

5,483
14,94425
25
25△13,513
5,051
90,729△13,475
6,618
98,744△13,400
8,290
113,599

102,660

112,271

128,917

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

1,562

1,715

1,757

104,222

113,986

130,674

246,947

254,035

268,647- 83 -

②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

前連結会計年度（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日）

6,27

売上総利益

当連結会計年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

308,426
229,209317,600
234,462

79,217

83,138

販売費及び一般管理費
持分法による投資損益（△は損失）
その他の収益28
16
29

54,023△231
197

56,466915251

その他の費用

29

534

413

24,62427,425

514
415

2,324
173

24,72329,575

7,956

8,915

当期利益

16,767

20,660

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

16,639127

20,490169

16,767

20,660165.78165.18204.04203.38

営業利益
金融収益
金融費用

30
30

税引前当期利益
法人所得税

17

当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）
希薄化後1株当たり当期利益（円）32
32- 84 -

③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日）

当期利益

当連結会計年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

16,767

20,660

31

1,924

1,968

31

△1,688

1,003

△0

2

234

2,975

△39

145

△39

145

194

3,120

当期包括利益16,961

23,780

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

16,840121

23,595185

当期包括利益16,961

23,780その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計

16,31

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

31

税引後その他の包括利益- 85 -

④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金

2020年4月1日

資本剰余金

自己株式

5,483

14,909△13,513

-

-

-

その他の
包括利益を
通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付制度
の再測定

新株予約権

持分法適用
会社における
その他の包括利益に対する
持分

4,559

-

491

0

1,924

△1,6881,924△1,688

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当26

自己株式の取得

25△0

自己株式の処分
株式報酬取引2534

37

子会社の支配獲得に伴う変動
支配継続子会社に対する持分変

△0
-

△28
55

△7

動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他

△350

1,688

0

所有者との取引額合計
2021年3月31日

-

△7

37

△350

1,688

27

-

5,483

14,901△13,475

6,132

-

518

0

非支配持分

資本合計

104,222
16,767

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
利益剰余金

在外営業
活動体の
換算差額
2020年4月1日
その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当
自己株式の取得

26
25

自己株式の処分
株式報酬取引

25
34

合計

合計
-

5,051

90,72916,639102,660
16,639

1,562
127

△34

200

△34

200

△5

194

200

16,639△7,276

16,840△7,276
△0

121
△109

16,961△7,386
△0

△28
55

△9

0
55

当期利益

子会社の支配獲得に伴う変動
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利△7

2021年3月31日

0
55
146

146

△5

△13

1,338

△1,338-1,366△8,625△7,22931△7,197△34

6,618

98,744112,271

1,715

113,986

益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計△00- 86 -

0当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金

2021年4月1日

資本剰余金

自己株式

5,483

14,901△13,475

-

-

-

△3
50

△0
38
37

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当26

自己株式の取得
自己株式の処分
株式報酬取引2525
34

子会社の支配喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する持分変

その他の
包括利益を
通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付制度
の再測定

新株予約権

持分法適用
会社における
その他の包括利益に対する
持分

6,132

-

518

0

1,968

994

1,968

994

2
-

△33

△3

動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他

△403

△994

△0

△0

所有者との取引額合計
2022年3月31日

-

43

74

△403

△994

△33

△0

5,483

14,944△13,400

7,698

-

485

3

非支配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
活動体の
換算差額
2021年4月1日

利益剰余金

当期包括利益剰余金の配当
自己株式の取得

26
25

自己株式の処分
株式報酬取引

25
34

合計

合計

△34

当期利益
その他の包括利益

6,618

138

3,105

138

3,105

98,744112,271

1,715

113,986

20,49020,490
3,105

169
15

20,6603,120

20,49023,595

185

23,780△7,028△7,028△0△110△7,139
△0

△33

1
88

子会社の支配喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する持分変△3

動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2022年3月31日

2

1
88
△166

△166

133

130

△1,398

1,398
△5

△6

-

△1,432△5,635△6,950△142△7,093

104

8,290

113,599

128,917

1,757

130,674- 87 -△6

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

当連結会計年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

24,72329,575

減価償却費及び償却費
減損損失

17,578465

16,692324

受取利息及び受取配当金

△344

△348

166
231

160
△915

624

△7,303

支払利息
持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）

1,202△1,914

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
減少）

1,315

△2,459

2,859

1,946

契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
その他

△859
△290
△392

1,927
△1,022△69

小計
利息及び配当金の受取額

47,282356

36,593350

利息の支払額法人所得税の支払額△167△6,904△160△7,348

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,56729,435有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△2,825
1△8,140△1,928△1,6240△7,441△3,866

投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による収入

589
146

1,308
-

-

△480

△352

-

972

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の支配喪失による減少額
持分法で会計処理されている投資の取得に

33

よる支出
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△46

1,146

△11,583△10,957

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

33

5,612

3,837

長期借入金の返済による支出

33△5,617△4,317

リース負債の返済による支出
配当金の支払額

33△8,816△7,275△8,800△7,026△117△110

非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△88

299

△16,301△16,118

現金及び現金同等物の為替変動による影響

△16

62

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,6662,421

現金及び現金同等物の期首残高

833,61546,281

現金及び現金同等物の期末残高

846,281

48,703- 88 -

【連結財務諸表注記】
1．報告企業日本ユニシス株式会社（2022年4月1日にBIPROGY株式会社に商号変更（以下「当社」））は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.biprogy.com/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2022年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「6．セグメント
情報」に記載しております。

2．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年内閣府
令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）よりIFRSを適用しており、当連結
会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2020年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「41．初度適用」に記載しております。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第1号」）の規定により認められた免除規定を除き、2022年3月31日において有効なIFRSに準拠しております。
本連結財務諸表は、2022年6月28日に代表取締役社長
す。

最高経営責任者平岡昭良により承認されておりま(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 89 -

3．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しております。
(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、以下の要素をすべて有している場合は、当該企業を支配していると判断しております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
具体的には、議決権の状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半数が当社グループから派遣された者により占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。グループ内の債権債務残高、取引及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいい、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、関連会社に含めております。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社に対する投資には取得に際して認識されたのれんが含まれております。
なお、当該のれんについては、償却を行っておりません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

③

共同支配企業共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業を言います。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法により会計処理しております。
共同支配企業が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。

④

報告日
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれております。子会社であるAXXIS CONSULTING (S) PTE. LTD.等6社及び一部の持分法適用会社の決算日は12月31日であり、子会
社及び持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

- 90 -

(2）企業結合
企業結合は、支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び支配獲得日における当社が発行した持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、当該差額をのれんとして認識し、超過しない場合は、即時に純損益として認識しております。
取得関連費用は発生時に費用処理しております。
段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日（2020年4月1日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」）を適用しておりません。そのため、IFRS移行日より前の企業結合により生じたのれんについては、IFRS移行日現在における従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しております。
(3）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益、費用及びキャッシュ・フローについては対応する期間の平均為替レートを用いて表示通貨に換算しております。在外営業活動体の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動
体が処分された期間に純損益として認識されます。
なお、当社は、IFRS第1号の免除規定を適用し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振替えております。

(4）金融商品① 金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて測定するものに分類された場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、取引価格により測定しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a）償却原価で測定する金融資産、(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
当社グループでは、以下の条件をともに満たす金融商品を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を当該金融資産の保有目的としている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、利息相当額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。

- 91 -

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有する株式等の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として取消不能な指定を行っております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益で認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益に認識しております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産は、当初認識後は公正価値により測定し、変動額を金融収益又は金融費用として純損益に認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において金融資産の認識を中止しております。
（ⅳ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産の減損については、個別又は集合的に予想信用損失を認識し、貸倒引当金を計上しております。
当社グループでは、期末日ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを評価しております。その結果、信用リスクが著しく増大していると評価された金融商品は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として計上しております。それ以外のものは、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として計上しております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産については、回収期間が短期のため、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として計上しております。
予想信用損失の認識にあたっては、以下の点を考慮しております。
・取引先の経営状態
・取引先の破産又は財政的再編の可能性
・過去の貸倒損失計上実績
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合には、貸倒引当金を戻入れ、純損益として認識しております。
なお、当社グループでは、信用リスクにより金融資産が減損している場合、直接償却は行わず、貸倒引当金勘定により処理しております。
②

金融負債（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類しております。
当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約の当事者となる取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は、純損益を通じて測定するものに分類された場合を除き、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

- 92 -

（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動について
は当期の純損益として認識しております。なお、デリバティブを除く金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定したものはありません。
(b）償却原価で測定する金融負債
当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④

デリバティブ
当社グループは、認識されている金融負債及び将来の取引に関する為替変動リスク等の回避又は低減を目的として、為替予約等のデリバティブを利用しております。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は、期末日の公正価値で再測定しております。
なお、当社グループでは、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引はありません。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の営業過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。取得原価は、商品及び製品は主として移動平均法、仕掛品、原材料及び貯蔵品は個別法、保守サービス
用部品は利用可能期間（5年）に基づく定額法により算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。
減価償却費は、土地等の償却を行わない資産を除き、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物

4年～50年

・機械装置及び運搬具
・工具、器具及び備品

5年
2年～5年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、期末日において見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

- 93 -

(8）のれん及び無形資産① のれん
のれんの当初認識時点における測定は「(2）企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後ののれん
は、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は、純損益において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
②

無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
償却費は、耐用年数を確定できない無形資産を除き、見積耐用年数にわたって、定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア

5年～10年

・その他
5年
見積耐用年数、残価価額及び償却方法は、期末日において見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③

研究開発費
研究開発活動に係る支出は、発生時に費用処理しております。ただし、開発活動に係る支出については、
信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合に限り、無形資産として計上しております。
無形資産として計上した開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）リース①

借手としてのリース
契約がリースか否かについては、契約の形式によらず、取引実態に応じ、以下の観点から判定しております。
・使用する資産の特定・特定された資産を使用する権利の移転の有無
リースと判定された契約については、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストやリース契約に基づき要求される原状回復費等を加算した額を取得原価とし、原資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法により減価償却しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値により当初測定を行っております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう、金融費用とリース負債元本の返済部分に配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費とは区分して表示しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法により費用処理しております。

②

貸手としてのリース
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイ
ナンス・リースとし、それ以外をオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースについては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料
は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上収益として認識しております。

- 94 -

(10）資産の減損① 非金融資産の減損
当社グループは、毎期末において棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候があると判断された場合には、減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに行っており、回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。
なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額を零として算定しております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
企業結合により取得したのれんは、統合シナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過している場合に純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識された減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過年度に認識した減損損失は、損失の減少又は消滅を示す兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を上回った場合に戻入れを行っております。戻入れの限度額は減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限としております。ただし、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
②

持分法で会計処理されている投資の減損
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額に含まれるのれんは、区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資に減損の兆候が認められる場合は、投資全体の帳簿価額を回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

(11）従業員給付①

退職後給付
当社及びユニアデックス㈱は、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）を設けております。
その他の子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
（ⅰ）確定給付型退職後給付
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要
素から利益剰余金に振替えております。
（ⅱ）確定拠出型退職後給付
確定拠出型の退職後給付に係る拠出額は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

- 95 -

（ⅲ）複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しておりますが、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。
当社グループが、従業員が過去に提供したサービスの対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積り可能な場合に、各制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬額は、付与日における公正価値に基づいて測定しており、同額を資本の増加として認識し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
①

資産除去債務
資産除去債務は、主に事務所関連の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②

請負開発損失引当金
請負開発損失引当金は、ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、将来発生が見込
まれる損失見込相当額を計上しております。損失見込相当額は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、追加工数の発生等による総原価の見直しが、計上額に重要な影響を与える可能性があります。な
お、経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。

- 96 -

(14）売上収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる取引について、他の基準で定められている場合を除き、以下のステップに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
また、顧客との契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについては資産として認識し、当該資産に関連する財又はサービスの顧客への移転と整合的で規則的な方法により償却しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
①

システムサービス
ソフトウェアの請負開発契約については、開発中のシステムを他に転用できず、かつ完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有するため、完成までに要する総原価及び履行義務の充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合には、進捗度の測定に基づき売上収益を認識しております。進捗度の測定は、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアーンド・バリュー法等を用いております。完成までに要する総原価及び履行義務の充足に向けた進捗度を合理的に測定できない場合は、発生した原価のう
ち回収されることが見込まれる原価と同額を売上収益として認識しております（原価回収基準）。
主にソフトウェア請負開発契約について、報告日時点において完了しているものの、顧客に請求する日よ
り先に認識された売上収益に対応する金額は、契約資産として認識しております。
SEサービスについては、成果物の定めのない技術支援サービスであり、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合、又はサービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。
コンサルティングについては、新たなビジネスモデルの検討や業務改善、ITソリューション導入等のサービスを提供しており、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。

②

サポートサービス
ソフトウェア・ハードウェアの保守サービスについては、顧客の希望に応じて1日24時間・1年365日の、システムの高可用性を支援するサービスであり、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合によるアウトプット法を用いております。
導入支援については、機器の据付調整・作業確認、システム構築に必要な当社提供プログラムの導入等を行っており、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスの提供に係る作業工程に基づき、完了した作業工程が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアウトプット法を用いております。

- 97 -

③

アウトソーシング
アウトソーシングサービスについては、当社が資産を保有した上で顧客の希望に応じて保守運用等を行うサービスであり、主に当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合又はサービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。なお、サービスの提供単位に応じて請求する一部のサービスについては、サービス提供を完了し請求可能となった時点で売上収益を認識しております。

④

ソフトウェア
ソフトウェアに区分される取引は、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等です。
ソフトウェアの提供は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利の供与に該当するため、一時点で充足される履行義務であり、顧客への製品引渡し、検収の受領等支配が顧客へ移転
した時点で売上収益を認識しております。

⑤

ハードウェア
機器の売買契約等を行っております。
サーバー等のハードウェアを顧客への製品引渡し、検収の受領、契約上の受け渡し条件を充足した時点で売上収益を認識しております。

ハードウェア販売とサポートサービスなど、複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る売上収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブの公正価値の変動に係る利得等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、リース負債に係る利息費用、デリバティブの公正価値の変動に係る損失等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

- 98 -

(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、
一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得される可能性が高くない部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率又は税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している
場合に相殺しております。
なお、当社及び国内の100％出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。
(17）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、各連結会計年度中における発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(19）自己株式
自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却及び消却に関しては、利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の受取対価の差額は、資本に直接認識しております。

- 99 -

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。
見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
①

金融商品の公正価値測定
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、観察不能なインプットを含む評価技法を用いております。
観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、注記「35．金融商品」に記載しております。
② 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行い、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しております。
③ 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。各制度に係る確定給付制度債
務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループ
では、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「21．従業員給付」に記載しております。
④

引当金の認識・測定における判断及び見積り
当社グループは、資産除去債務や請負開発損失引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
認識している引当金の性質及び金額については、注記「3．重要な会計方針 (13）引当金」及び注記「22．
引当金」に記載しております。

⑤

履行義務の充足に係る進捗度の測定
当社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の測定について、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアーンド・バリュー法等を用いております。
アーンド・バリュー法等による進捗度の測定は、作業工程の価値の見積りの影響を受けるため、工数の変動による作業工程の価値の見積りの見直しが進捗度の測定に重要な影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
履行義務の充足に関する内容及び金額については、注記「3．重要な会計方針「27．売上収益」に記載しております。

- 100 -

(14）売上収益」及び注記

⑥

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が発生する範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りを前提としております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関する内容及び金額については、注記「17．法人所得税」に記載しております。

5．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グル
ープは早期適用しておりません。
基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用年度

新設・改訂の内容

IAS第12号

法人所得税2023年1月1日

2024年3月期

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の改訂

上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は現在検討中であります。

- 101 -

6．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したIT
ソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェ
ア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング
・「サポートサービス」

ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等

・「アウトソーシング」
・「ソフトウェア」
・「ハードウェア」

情報システムの運用受託等
ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
機器の売買契約等によるハードウェアの提供(2）報告セグメントの業績に関する情報
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
セグメント利益
（注）4

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結

システム
サービス

サポート
サービス

アウト
ソーシング

94,14753,26459,54732,34157,490296,790

11,635

308,426-

308,426

28,886

16,583

16,271

6,366

8,647

76,755

2,461

79,217△54,023

25,193

計持分法による投資損益（△は損△231

失）その他の収益197

その他の費用534

営業利益24,624

金融収益

514

金融費用

415

税引前当期利益

24,723- 102 -

（単位：百万円）
報告セグメント

セグメント資産

合計

調整額
（注）2

連結

214

34,428219,607

254,035

8,847

33

8,881

8,697

17,578

-

461

-

461

4

465

-

-

-

-

-

1,617

1,617

1,861

202

11,05520

11,076

4,582

15,658

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他
（注）1

システム
サービス

サポート
サービス

アウト
ソーシング

971

1,434

21,490

3,999

6,317

34,214

234

143

6,484

1,726

258

-

-

461

-

-

-

-

364

178

8,449

計

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失持分法で会計処理されている投
資
資本的支出
（注）3

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含
んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。
(4）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減損損失であります。
(5）持分法で会計処理されている投資の調整額は、各報告セグメントに配賦していない持分法で会計処理されている投資であります。
(6）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であります。
3．資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。
4．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
セグメント利益
（注）4

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結

システム
サービス

サポート
サービス

アウト
ソーシング

103,101

51,53763,43734,08955,158307,325

10,275

317,600-

317,600

32,62916,21817,298

5,255

9,476

80,8792,258

83,138△56,466

26,671

計持分法による投資損益（△は損915

失）その他の収益251

その他の費用413

営業利益

27,425

金融収益

2,324

金融費用

173

税引前当期利益

29,575- 103 -

（単位：百万円）
報告セグメント

セグメント資産

合計

調整額
（注）2

連結

89

36,590232,056

268,647

7,893

26

7,919

8,772

16,692

-

324

-

324

-

324

-

-

-

-

-

2,855

2,855

1,333

82

9,172

5

9,177

2,572

11,749

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他
（注）1

システム
サービス

サポート
サービス

アウト
ソーシング

1,160

1,350

22,557

5,863

5,569

36,501

234

126

5,959

1,350

221

-

-

314

10

-

-

-

265

140

7,350

計

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失持分法で会計処理されている投
資
資本的支出
（注）3

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含
んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。
(4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、各報告セグメントに配賦していない持分法で会計処理されている投資であります。
(5）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であります。
3．資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。
4．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しており
ます。
②

非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。

- 104 -

7．企業結合
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

至

2022年3月31日）

重要な企業結合はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日
該当事項はありません。

8．現金及び現金同等物
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

9．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

452

305

327

売掛金

64,56865,16071,213

その他の債権

8,669

7,587

8,717

貸倒引当金

△21

△51

△9

73,66973,00380,249

受取手形

合計（注）1．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2．信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3）信用リスク管理」に記載のとおりであります。

- 105 -

10．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

敷金・預託金

8,576

8,631

8,561

その他

1,178

1,209

1,514

貸倒引当金

△296

△291

△547

3

3

5

出資金

3,322

4,313

6,748

その他

1,817

1,764

1,505

17,30720,80625,12892

93

42

32,001

36,52942,959

520

600

666

31,48035,92942,29332,001

36,52942,959

償却原価で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式
その他
合計
流動資産
非流動資産
合計

（注）信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3）信用リスク管理」に記載のとおりであります。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主として投資先との取引関係の維持・強化を保有目的としており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）(株)オリエンタルランド

3,869

4,655

6,582

三井物産(株)

1,488

2,278

3,294

ＡＮＡホールディングス(株)

3,302

3,218

3,210

銘柄

- 106 -

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、保有目的の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
なお、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失（税引後）は売却時に利益剰余金に振替えており、その金額は前連結会計年度350百万円、当連結会計年度404百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

公正価値

590

1,308

累積利得（損失）

504

590

11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度末（2021年3月31日）

当連結会計年度末（2022年3月31日）

7,730

6,389

8,159

仕掛品

599

644

1,345

その他

77

56

46

8,407

7,091

9,550

商品及び製品

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ68,964百万円、69,146百万円であります。また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ37百万円、24百万円であります。
なお、当社グループにおいて12ヵ月を超えて販売する予定の棚卸資産はありません。

12．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度末（2021年3月31日）

当連結会計年度末（2022年3月31日）

17,011

16,911

18,094

204

68

241

17,215

16,98018,335

流動資産

11,687

11,744

12,419

非流動資産

5,528

5,235

5,916

17,215

16,98018,335

前払費用
その他
合計

合計

- 107 -

13．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであ
ります。
①

帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

4,140

7,737

1,853

599

-

14,330

245

2,377

318

-

0

2,942

-

-

0

-

-

0

△520

△2,939△426--△3,886

-

△6

-

-

-

△6

売却又は処分

△0

△45

△1

-

-

△46

在外営業活動体の換算差額

△1

0

△0

-

-

△0

-

△1

1

-

△0

△0

3,863

7,122

1,745

599

0

13,332

取得

67

1,405

177

-

-

1,649

企業結合による取得

-

-

-

-

-

-

減価償却費

△504

△2,528△398--△3,431

減損損失

△1

△0

△5

-

-

△7

売却又は処分

△0

△61

△2

-

-

△65

在外営業活動体の換算差額

2

0

0

-

-

2

その他

-

-

△0

-

△0

△0

3,426

5,937

1,516

599

-

11,479移行日（2020年4月1日）
取得
企業結合による取得
減価償却費
減損損失

その他
前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

土地

その他

合計

（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
②

取得原価
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

その他

合計

移行日
（2020年4月1日）

12,86833,334

7,880

599

-

54,683前連結会計年度（2021年3月31日）

13,03632,110

8,109

599

0

53,856

当連結会計年度（2022年3月31日）

12,82132,190

8,181

599

-

53,793- 108 -

③

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

その他

合計

移行日
（2020年4月1日）

8,728

25,597

6,026

-

-

40,352

前連結会計年度（2021年3月31日）

9,172

24,988

6,363

-

-

40,524

当連結会計年度（2022年3月31日）

9,394

26,253

6,665

-

-

42,313(2）担保に供している資産
該当事項はありません。

- 109 -

14．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
あります。
①

帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア

移行日（2020年4月1日）

その他

合計

1,509

19,156200

19,356

取得

-

2,212

4

2,217

内部開発

-

6,534

-

6,534

115

68

-

68

償却費

-

△6,264△44△6,309

減損損失

-

△459

-

△459

売却又は処分

-

△219

-

△219

在外営業活動体の換算差額

△14

0

△4

△4

その他

263

18

-

18

1,873

21,046

155

21,201

取得

-

717

1

719

内部開発

-

6,854

-

6,854

企業結合による取得

-

-

-

-

償却費

-

△5,931△31△5,962

△10

△307

-

△307

売却又は処分

-

△462

-

△462

在外営業活動体の換算差額

52

0

6

6

△326

△290

△36

△326

1,589

21,626

95

21,722

企業結合による取得

前連結会計年度末（2021年3月31日）

減損損失

その他
当連結会計年度末（2022年3月31日）（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
②

取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア

移行日（2020年4月1日）
前連結会計年度末（2021年3月31日）
当連結会計年度末（2022年3月31日）

その他

合計

1,509

53,514237

53,751

1,873

43,487234

43,722

1,600

48,173

184

48,358- 110 -

③

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア

その他

合計

移行日
（2020年4月1日）-

34,35837

34,395前連結会計年度末（2021年3月31日）-

22,44179

22,520

当連結会計年度末（2022年3月31日）

10

26,546

88

26,635(2）耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

- 111 -

15．非金融資産の減損(1）減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候が認識された場合かつ、回収可能価額（使用価値）が帳簿価額を下回っている場
合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として「その他の費用」に計上しております。
使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを将来キャッシュ・フロー
の見積りまたは割引率に反映しており、割引率は貨幣の時間価値及びその資産グループの固有のリスクを反映した割引率を用いております。
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別内訳は、注記「6．セグメン
ト情報」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

有形固定資産建物及び構築物-

1

機械装置及び運搬具

60

工具、器具及び備品

-

5

-

10

459

307

465

324

のれん
無形資産
ソフトウェア合計

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した減損損失は、主にアウトソーシングセグメントにおけるアプ
リケーションサービス事業の一部資金生成単位について、収益性が低下したことにより計上したものであり、使用価値の算定に用いた割引率は、前連結会計年度7.0％、当連結会計年度8.3％であります。
ただし、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスである場合は、回収可能価額を零として算定しております。
(2）のれんの減損
企業結合から生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

システムサービス

267

342

407

サポートサービス

397

469

532

アウトソーシング

563

712

260

ソフトウェア

101

169

209

ハードウェア

179

179

179

1,509

1,873

1,589

合計

- 112 -

各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものはシンガポールのAxxis Consultng(S) Pte. Ltd.との企業結合により生じたのれん868百万円（移行日434百万円、前連結会計年度683百万円）であり、その資金生成
単位は主としてシステムサービスセグメントに属しております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、主として経営者によって承認された今後3年度分の事
業計画に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成グループの税引前加重平均
資本コストを基礎とした割引率（移行日7.4％から11.9％、前連結会計年度8.0％から12.0％、当連結会計年度
7.5％から9.9％）により現在価値に割引いて算定しております。事業計画を超える範囲のキャッシュ・フロー
の見積額については、将来の不確実性を考慮し、成長率を零として算定しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は10百万円であります。これは、ソフトウェアセグメントにおける一部のれんについて、当初想定されていた収益性が見込まれなくなったことから回収可能価額を見積もった結果、減損損失を認識したものであります。
なお、上記以外ののれんについては、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合、減損損失が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位又は資金生成グループの帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化した場合でも減損損失の可能性は低いと判断しております。

16．持分法で会計処理されている投資(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

2,470

1,617

2,544

帳簿価額合計個々には重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
当期利益に対する持分取込額

△231

776

△0

2

△232

779

その他の包括利益に対する持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）(2）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

-

-

311

帳簿価額合計個々には重要性のない共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当期利益に対する持分取込額-

139

その他の包括利益に対する持分取込額--

当期包括利益に対する持分取込額-

139- 113 -

17．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

未払有給休暇

2,559

2,395

2,550

未払賞与

2,954

3,042

3,494

棚卸資産

1,100

1,071

1,133

固定資産

1,165

1,057

1,005

リース負債

8,327

7,153

5,729

退職給付に係る負債

3,184

2,276

1,863

引当金

538

18

224

税務上の繰越欠損金

307

86

-

1,357

1,935

811

21,49519,03916,812

その他の金融資産△2,110△3,299△4,515

使用権資産△7,991△6,811△5,406

退職給付に係る資産△1,333△2,777△3,374

△580

△583

△555

△12,016△13,471△13,852

9,478

5,568

2,960

繰延税金資産その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
期首残高
純損益として認識
その他の包括利益として認識
連結範囲の変動による影響
期末残高- 114 -

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

9,478

5,568

△498

△569

△3,412△1,977

-

△60

5,568

2,960

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

将来減算一時差異

4,739

6,785

7,141

税務上の繰越欠損金

162

192

271

4,902

6,977

7,413

合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

1年目

27

32

33

2年目

33

33

28

3年目

33

28

3

4年目

32

3

-

5年目以降

35

93

205

162

192

271

合計

(3）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,321百万円、15,105百万円及び16,115百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4）法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当期税金費用

7,302

8,128

繰延税金費用

653

786

7,956

8,915

合計

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

- 115 -

(5）法定実効税率と平均実際負担税率の差異内訳
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

31.5

31.5

課税所得計算上加減算されない損益による影響

△0.2

0.6

未認識の繰延税金資産

△0.3

△0.4

持分法による投資損益

0.5

△0.7

その他

0.7

△0.8

32.2

30.1

（調整）

平均実際負担税率

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、法定実効税率はこれらを基礎としております。
なお、海外子会社はその所在地における法人税等が課されております。

18．借入金(1）借入金の内訳
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
なお、借入金に関し、当社グループの財務活動に重要な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

平均利率

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

5,617

4,317

6,275

0.49％

-

長期借入金

15,717

17,012

14,5750.28％

21,335

21,33020,850

-

-

流動負債

5,617

4,317

6,275

-

-

非流動負債

15,717

17,012

14,575--

21,335

21,33020,850

-

-

合計

合計

（注）1．平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2）担保に供している資産
該当事項はありません。

- 116 -

2024年～
2029年

19．リース(1）借手側
当社グループでは、オフィスビル等の不動産や事務用機器等をリースしております。リース条件は各々交渉によって決定されますが、一部のリース契約についてはリース期間の延長オプション、または解約オプションが付与されております。当該オプションについては、行使が合理的に確実な場合に限り、当初認識時の使用権
資産及びリース負債の測定に反映しております。
なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益等の状況は、以下のとおりであります。
なお、リース負債に係る金融費用については、注記「30．金融収益及び金融費用」に、リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品 (4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

6,806

6,787

機械装置及び運搬具

135

163

工具、器具及び備品

439

346

7,381

7,297

149

193

2,063

2,200

10

12

10,92811,088

合計
短期リースに係る費用
少額資産のリースに係る費用
使用権資産のサブリースによる収益リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

27,187

23,345

18,697

機械装置及び運搬具

169

462

453

工具、器具及び備品

1,058

763

737

28,41524,571

19,888

使用権資産
建物及び構築物

合計（注）使用権資産の増加は、前連結会計年度3,600百万円、当連結会計年度2,792百万円であります。
セール・アンド・リースバック取引の状況
当社グループでは、資産流動化のためセール・アンド・リース・バック取引を利用しています。取引から生じた利益は前連結会計年度1百万円、当連結会計年度3百万円であり、連結純損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
セール・アンド・リースバックに係る取引条件は他の取引と同一であります。

- 117 -

(2）貸手側
当社グループは、貸手としてサーバー、通信機器等のリースを行っており、原資産の所有と経済的価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・リースと分類し、それ以外をオペレーティング・リースとしております。
①

ファイナンス・リース
該当事項はありません。

② オペレーティング・リース（ⅰ）収益の状況
注記「27.売上収益 (1）収益の分解のとおりであります。

①

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益」に記載（ⅱ）対象資産の状況
オペレーティング・リースに供している資産は、以下のとおりであります。
①

帳簿価額（単位：百万円）
機械装置及び運搬具

移行日（2020年4月1日）
前連結会計年度（2021年3月31日）
当連結会計年度（2022年3月31日）②

工具、器具及び備品

合計

416

15

432

337

12

350

319

8

328

取得原価
（単位：百万円）
機械装置及び運搬具

移行日（2020年4月1日）
前連結会計年度（2021年3月31日）
当連結会計年度（2022年3月31日）③

工具、器具及び備品

合計

2,724

17

2,742

2,217

17

2,235

1,987

17

2,005

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

合計

移行日（2020年4月1日）

2,307

1

2,309

前連結会計年度（2021年3月31日）

1,879

5

1,884

当連結会計年度（2022年3月31日）

1,668

9

1,677

- 118 -

（ⅲ）期日別残高
オペレーティング・リースに関する受取リース料（割引前）の期日別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

1年以内

844

686

977

1年超2年以内

76

572

433

2年超3年以内

80

486

89

3年超4年以内

294

20

4年超5年以内

0

15

9

5年超

-

7

-

1,005

1,864

1,530

合計

20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

37

32

10

買掛金

22,62025,51327,436

未払金

2,276

2,313

2,325

24,93527,85929,771

支払手形

合計（注） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

- 119 -

21．従業員給付(1）採用している制度の概要
当社及びユニアデックス㈱では、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）を設けております。
その他の子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しております。
企業年金制度においては、年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政再計算を行うなど、定期的に掛金拠出額の見直しを行っております。
確定給付制度における制度資産は法的に各社から分離されており、資産運用受託者は所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度における各社の責任は、制度採用各社における退職金規程に基づいた金額の拠出に限定されております。
(2）確定給付制度①

確定給付制度債務及び制度資産の調整表
退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

113,552

111,088

109,917△108,551△113,815△116,305

5,001△2,726△6,388

988

1,029

1,057

資産上限額の影響

6,586

12,841

13,654

確定給付に係る負債及び資産の純額

12,576

11,1448,322

退職給付に係る負債

13,276

12,5589,945

退職給付に係る資産△699△1,414△1,623

12,576

11,1448,322

積立型の確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値小計
非積立型の確定給付制度債務の現在価値

連結財政状態計算書上の金額

連結財政状態計算書における負債及び資産の純額- 120 -

②

確定給付制度債務の現在価値の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

確定給付制度債務の現在価値の期首残高
当期勤務費用

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

114,541

112,117

1,681

1,671

703

757

483

2,880

△1,035△2,263474

556△4,729△4,746△0△0112,117

110,974

利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた影響
財務上の仮定の変更により生じた影響
実績の修正による影響
給付支払額
在外営業活動体の換算差額
確定給付制度債務の現在価値の期末残高（注）主要な確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度、当連結会計年度のそれぞれにおいて、15.2年、14.9年、15.3年であります。
③

制度資産の公正価値の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

制度資産の公正価値の期首残高

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

108,551

113,815

666

770

6,519

3,707

2,783

2,749

給付支給額

△4,704△4,735

制度資産の公正価値の期末残高

113,815

116,305

利息収益
再測定
制度資産に係る収益事業主からの拠出額（注）翌連結会計年度の掛金拠出額は2,665百万円の予定であります。

- 121 -

④

制度資産の項目ごとの内訳（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）
活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

6,988

-

資本性金融商品-

国内株式

前連結会計年度（2021年3月31日）
活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

6,988

4,028

-

9,312

9,312

-

-

3,325

3,325

海外株式

-

5,986

負債性金融商品

-

国内債券
海外債券

当連結会計年度（2022年3月31日）
活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

4,028

2,474

-

2,474

11,167

11,167-

12,075

12,075

-

5,056

5,056

-

4,825

4,825

5,986

-

6,110

6,110

-

7,250

7,250

49,41949,419-50,15650,156-

48,58948,589

-

9,794

9,794

-

6,806

6,806

-

6,903

6,903

-

39,62539,625-43,35043,350-41,686

41,686

生命保険一般勘定-

15,656

15,656-15,85515,855-

16,12816,128

その他-

27,174

27,174-32,60732,607-37,03737,037

6,988

101,562

108,551

4,028

109,786

113,815

2,474

113,831

116,305

現金及び現金同等物

合計

合計

合計

合計

当社グループの制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されており、活発な市場における公表
市場価格がないものに分類しております。合同運用ファンドについては、企業年金基金規約に従い主に活発な市場に上場している株式及び債券等に適切に分散投資しております。生命保険一般勘定は生命保険会社が複数の契約資金を合同運用する勘定であり、一定の予定利率と元本が保証されております。その他には、株式や債券等の伝統的な投資対象と異なるリスク・リターン特性を有するオルタナティブ資産が含まれております。
制度資産の運用方針は、年金給付金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益の確保を目的として策定されております。この目的達成のために、基本となる投資対象資産の期待収益率の予測に加え標準偏差と相関関係を踏まえて政策的資産構成割合を策定しております。資産構成割合は中長期的な観点から策定しており、必要に応じて見直しを行っております。
⑤

主要な数理計算上の仮定
主要な確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
（単位：％）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

0.62％

0.68％

0.85％

割引率
⑥

感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

0.5％増加した場合△7,587△7,257△7,1890.5％減少した場合

8,518

8,124

8,046

- 122 -

⑦

資産上限額の影響（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

期首残高

6,586

12,841

利息費用

40

87

資産上限額による影響の変動

6,214

725

期末残高

12,841

13,654（注）確定給付制度が積立超過である場合、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産（退職給付に係る資産）は、
確定給付制度に対する将来掛金の減額というかたちで利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
(3）確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して認識した費用の金額は、それぞれ6,700百万円、6,652百万円であります。
(4）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ81,954百万円及び82,964百万円であります。
従業員給付費用には、給与、賞与及び退職給付に係る費用等を含めております。
(5）複数事業主制度
一部の子会社は、複数事業主が設定した拠出型年金制度である全国情報サービス産業企業年金基金に加入
しております。
全国情報サービス産業企業年金基金は確定給付型の複数事業主制度ですが、参加企業において発生した事
象の影響が他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。
従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。
各連結会計年度の拠出額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
拠出先

前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

全国情報サービス産業企業年金基金

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
11

翌連結会計年度における予想拠出額は9百万円であります。

- 123 -

9

入手しうる直近の情報に基づく全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態及び掛金拠出割合は次のとおりであります。
全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態は、当社の連結会計期間の1年前の情報であります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

制度資産の額245,472

245,064

262,373

年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）

200,586

202,774

206,858

差引額

44,88542,28955,515

制度全体に占める掛金拠出割合

0.19％

0.17％

0.17%

上記の掛金拠出割合は子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、実際の負担割合とは一致しておりません。

22．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
請負開発
損失引当金

資産除去債務

その他

合計

移行日
（2020年4月1日）

1,219

719

602

2,541

期中増加額

116

158

179

454

割引計算の期間利息費用

2

-

-

2

期中減少額（目的使用）

△69

△548

△515

△1,133

期中減少額（戻入）

△15

-

△6

△22

-

-

-

-

1,253

330

259

1,843

435

107

55

598

割引計算の期間利息費用

2

-

-

2

期中減少額（目的使用）

△43

△324

△226

△594

期中減少額（戻入）

-

△6

△29

△35

その他

-

-

-

-

1,648

106

59

1,814

その他
前連結会計年度（2021年3月31日）
期中増加額

当連結会計年度（2022年3月31日）（注）上記引当金の説明及び経済的便益の流出が見込まれる時期については、注記「3．重要な会計方針
金」に記載しております。

(13）引当

引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年3月31日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

流動負債

1,340

559

161

非流動負債

1,201

1,284

1,652

2,541

1,843

1,814

合計

- 124 -

23．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度末（2021年3月31日）

当連結会計年度末（2022年3月31日）

未払費用

10,992

11,371

13,316

未払有給休暇

8,365

7,825

7,885

未払消費税等

4,470

4,308

4,116

408

372

416

24,23623,87825,734

24,236

23,83325,704-44

30

24,23623,87825,734

その他
合計
流動負債
非流動負債
合計

24．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度末（2021年3月31日）

当連結会計年度末（2022年3月31日）

預り金

3,028

2,860

2,275

その他

65

431

317

4

-

-

3,099

3,291

2,592

流動負債

2,960

2,787

2,203

非流動負債

138

503

389

3,099

3,291

2,592

償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

合計- 125 -

25．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

授権株式数
普通株式（無額面）

300,000

300,000

期首残高

109,663

109,663

期中増減

-

-

期末残高

109,663

109,663

発行済株式総数（注）上記の発行済株式数は全額払込済みであり、当社が発行する株式は、すべて権利関係に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
株式数（千株）
移行日（2020年4月1日）
期中増減
前連結会計年度末（2021年3月31日）
期中増減
当連結会計年度末（2022年3月31日）

金額
（百万円）
9,295

13,513

△26

△37

9,269

13,475

△51

△74

9,218

13,400（注）1．期中増減の主な要因は、前連結会計年度は、新株予約権の行使によるものであり、当連結会計年度は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度に基づく処分によるものであります。
2．上記には関連会社が保有する当社株式数が移行日1千株、前連結会計年度0千株及び当連結会計年度1千株が含まれております。
(3）資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金より構成されております。
日本における会社法（以下「会社法」）の規定により、株式の発行に当たっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の2分の1以上を資本金に組入れ、残額を資本剰余金に含まれている資本準備金に組入れることが規定されております。
(4）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金より構成されております。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

- 126 -

(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動②

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る公正価値の純変動の累積額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）による変動額であります。なお、この影響額は発生時にその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金へ振替えております。

③

④

新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、新株予約権の権利行使期間が経過した場合は、失効相当額を利益剰余金に振替えております。
契約条件及び金額等については、注記「34．株式に基づく報酬」に記載しております。
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社におけるその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動、確定給付制度の再測定及びその他の包括利益に係る在外営業活動体の換算差額が含まれております。
⑤ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

- 127 -

26．配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自(1）配当金支払額

2020年4月1日

至2021年3月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

3,763

2020年11月6日
取締役会

普通株式

3,513

基準日

効力発生日

37.50

2020年3月31日

2020年6月26日

35.00

2020年9月30日

2020年12月4日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

3,513

35.00

当連結会計年度（自(1）配当金支払額（決議）
2021年6月25日
定時株主総会2021年11月2日
取締役会

2021年4月1日

至

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月28日

基準日

効力発生日

2022年3月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

3,513

35.00

2021年3月31日

2021年6月28日

普通株式

3,515

35.00

2021年9月30日

2021年12月2日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

5,022

50.00

- 128 -

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月29日

27．売上収益(1）収益の分解①

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

顧客との契約から認識した収益

307,249

316,617

その他の源泉から認識した収益

1,177

983

308,426

317,600

合計（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）に基づくオペレーティング・
リース収益であります。
②

顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
システム
サービス

サポート
アウト
サービス ソーシング

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

-

-

1,092

32,341

56,312851

90,598

一定期間にわたり移転するサービス

94,14753,26458,454--

10,784

216,650

合計

94,14753,26459,54732,341

56,312

11,635

307,249

当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
システム
サービス

サポート
アウト
サービス ソーシング

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

-

-

3,169

34,08954,175879

92,314

一定期間にわたり移転するサービス

103,101

51,53760,267

-

-

9,396

224,303

合計

103,101

51,53763,43734,08954,175

10,275

316,617(2）契約残高
契約資産は、主にソフトウェア請負開発契約について、報告日時点において完了しているものの、請求されていない対価に対して計上しております。
契約負債は、主に顧客からの前受対価に関するものであります。
顧客との契約から生じた債権及び認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、以下の通りであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

65,02065,466

71,541-

13,008

12,846

顧客との契約から生じた債権認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたもの- 129 -

(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下の通りであります。
なお、当社グループはIFRS第1号D34項及びC5項(d)の経過措置を適用し、前連結会計年度について残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額の収益認識時期の見込みを表示しておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内

123,035

1年超

127,118
合計

250,153(4）契約コスト
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。

28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

販売費
営業支援費

4,140

4,588

その他

2,398

2,791

人件費

30,351

31,212

事務機械化費

4,978

6,097

事務所管理費

3,320

3,303

研究開発費

4,952

4,121

その他

3,882

4,350

54,02356,466

一般管理費

合計- 130 -

29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
固定資産売却益
その他
合計

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
0

0

197

251

197

251

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

固定資産除売却損

18

4

減損損失

465

324

為替差損

16

6

その他

33

77

534

413

合計

（注）減損損失の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しております。

- 131 -

30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

受取利息
償却原価で測定する金融資産

10

15

333

332

166

1,327

-

636

4

12

514

2,324

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産投資事業組合運用益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他
合計（注） 「受取配当金」の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
当期中に認識の中止を行った金融資産

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

期末日現在で保有している金融資産23

当期中に認識の中止を行った金融資産309

期末日現在で保有している金融資産29302

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

支払利息
償却原価で測定する金融負債

78

77

リース負債

88

82

196

-

52

13

415

173

投資事業組合運用損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他
合計- 132 -

31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の金額は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：百万円）
当期発生額

税効果

税効果調整後純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

3,265△1,341

1,924

確定給付制度の再測定

382△2,071△1,688

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

△0

-

△0

3,646

△3,412

234

△39

-

△39

△39

-

△39

3,606

△3,412194

純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振替えられる可能性のある項目合計
合計
当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
当期発生額

税効果

税効果調整後純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計

3,138△1,169

1,968

1,808

△804

1,003

3

△0

2

4,950

△1,975

2,975

147

△2

145

147

△2

145

5,098

△1,9773,120

純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振替えられる可能性のある項目合計
合計- 133 -

32．１株当たり利益(1）基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

16,63920,490--

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

16,63920,490

加重平均普通株式数（千株）

100,375

100,423

基本的1株当たり当期利益（円）165.78204.04

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）(2）希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

16,63920,490--

16,63920,490100,375

100,423364

325

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（千株）

100,740

100,748

希薄化後1株当たり当期利益（円）165.18203.38

当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
普通株式増加数
新株予約権（千株）

希薄化効果を有しないため、希薄化1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－- 134 -－

33．キャッシュ・フロー情報(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：百万円）

2020年4月1日

キャッシュ・フローを伴わない変動

キャッシュ
・フローを
伴う変動

2021年3月31日

在外営業活動体の換算差額

新規リース

その他

長期借入金

21,335

△5

-

-

-

21,330

リース負債

29,717△8,816

△4

5,764

△548

26,112

デリバティブ

4

-

-

-

△4

-

合計

51,057△8,821

△4

5,764

△553

47,442（注）デリバティブは、外貨建買掛金の決済に備える目的で保有しているものであります。
当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

2021年4月1日

キャッシュ・フローを伴わない変動

キャッシュ
・フローを
伴う変動

2022年3月31日

在外営業活動体の換算差額

新規リース

その他

長期借入金

21,330

△480

-

-

-

20,850

リース負債

26,112△8,800

8

3,761

△80

21,00147,442△9,280

8

3,761

△80

41,851

合計(2）非資金取引
主な非資金取引は、リースによる使用権資産の増加であり、詳細は注記「19.リース」に記載のとおりであります。

- 135 -

(3）子会社の支配喪失による減少額
支配の喪失により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

支配喪失時の資産の内訳
現金及び現金同等物-

480

その他流動資産

-

144

非流動資産

-

588

流動負債

-

749

非流動負債

-

250

支配喪失時の負債の内訳- 136 -

34．株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1）ストック・オプション制度①

ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度は、連結業績との連動性を明確にし、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としております。
ストック・オプションは、株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社
並びに当社子会社の常勤取締役及び執行役員に対して付与されております。
当連結会計年度末において存在する当社のストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
2012年度ストック・オプション

2013年度ストック・オプション

株式の種類別ストック・オプ
ションの付与数（注）

普通株式

付与日

2012年7月17日

2013年7月12日

行使期限2043年6月30日

2044年6月30日

付与日より業績評価期間である2013年3月31日まで継続して、当社または当社子

付与日より業績評価期間である2014年3月31日まで継続して、当社または当社子

会社の取締役または執行役員のいずれか

会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

の地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

権利確定条件200,600株

普通株式

261,200株（注）株式数に換算して記載しております。
2015年度ストック・オプション
株式の種類別ストック・オプ
ションの付与数（注）普通株式

164,800株

2016年度ストック・オプション
普通株式

168,000株

付与日

2015年7月13日

2016年7月14日

行使期限2046年6月30日

2047年6月30日

付与日より業績評価期間である2016年3付与日より業績評価期間である2017年3月31日まで継続して、当社または当社子

月31日まで継続して、当社または当社子

会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。
2017年度ストック・オプション

2018年度ストック・オプション

株式の種類別ストック・オプ
ションの付与数（注）

普通株式

付与日

2017年7月14日

2018年7月13日

行使期限2048年6月30日

2049年6月30日

権利確定条件付与日より業績評価期間である2018年3月31日まで継続して、当社または当社子
会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

付与日より業績評価期間である2019年3月31日まで継続して、当社または当社子
会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

94,000株（注）株式数に換算して記載しております。

- 137 -

普通株式

56,000株

2019年度ストック・オプション

2020年度ストック・オプション

株式の種類別ストック・オプ
ションの付与数（注）

普通株式

付与日

2019年7月12日

2020年7月10日

行使期限2050年6月30日

2051年6月30日

権利確定条件付与日より業績評価期間である2020年3月31日まで継続して、当社または当社子
会社の取締役または執行役員のいずれか付与日より業績評価期間である2021年3月31日まで継続して、当社または当社子
会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

の地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

39,400株

普通株式

37,600株（注）株式数に換算して記載しております。
②

ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
株式数（株）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

加重平均行使価格
（円）

株式数
（株）

加重平均行使価格（円）

期首未行使残高342,600

1,435

335,300

1,548

付与

37,600

2,974

-

-

行使

26,1001,089

26,0001,281

失効18,800

2,974

-

-

期末未行使残高335,300

1,548

309,300

1,570

期末行使可能残高

316,500

1,463

309,300

1,570（注）1．期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ3,636円及び3,137円であります。
2．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度554円から3,540円、当連結会計年度554円から3,540円であります。
3．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ26.1年及び25.1年であります。

- 138 -

③

期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定期中の付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショール
ズ・モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

公正価値（円）

2,973-

付与日の株価（円）

3,255

-

1

-

35.498-

予想残存期間（年）4.20-

予想配当（円）

70.0-△0.137-

行使価格（円）予想ボラティリティ（％）

リスクフリー・レート（％）（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(2）譲渡制限付株式報酬制度① 譲渡制限付株式報酬制度の内容
譲渡制限付株式報酬制度は、連結業績との連動性を明確にし、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としております。
譲渡制限付株式報酬は、株主総会で承認された内容に基づき、取締役会決議により、業務執行取締役及び取締役を兼務しない執行役員（対象取締役等）に対して譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎としております。
譲渡制限株式の割当総数は、（ⅰ）在籍条件、（ⅱ）中長期業績条件、（ⅲ）長期業績条件に基づき算定しており、制限の解除条件及び解除株数はそれぞれ以下のとおりであります。なお、譲渡制限期間中に途中退任の場合は、正当な退任事由の有無に応じて、制限を解除する株式数及び解除時期を合理的に調整するものとしております。
（ⅰ）在籍条件
業務執行取締役が本役務提供期間中、継続して、一定の地位にあった場合における、割り当てられた
全株式数（ⅱ）中期業績条件
当社株式に係る株主総利回りとTOPIX成長率を比較し、その割合（対TOPIX成長率）に応じて算定された株式数（ⅲ）長期業績条件
当社グループの経営方針である「Vision2030」の実現に向け、取り組んでいくべき重要課題（マテリ
アリティ）について、目標（KPI）達成度に応じて算定された株式数
譲渡制限が解除されないことが確定した割当株式については、当社は無償で取得いたします。また、対象取締役等が譲渡制限期間中に、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員の地位からの正当な事由によらない退任等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、その他法令違反行為等を行った場合、当社は本割当株式の全部又は一部を無償で取得いたします。

- 139 -

②

期中に付与された譲渡制限付株式数と公正価値（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

付与日-

2021年7月21日

付与した株式の数（株）-

25,900

付与日の公正価値（円）

-

3,400

譲渡制限解除日
業務執行取締役
在籍条件に基づく株式-

中期及び長期業績条件に基づく株式-

2023年3月期の定時株主総会終結の直前時
2025年3月期の定時株主総会終結の直前時

取締役を兼務しない執行役員
在籍条件に基づく株式-

2022年3月31日

中期及び長期業績条件に基づく株式-

2024年3月31日(3）株式報酬費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

持分決済型株式報酬
販売費及び一般管理費

55- 140 -

56

35．金融商品(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本管理を行っております。
当社グループは、資本管理の指標として親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を用いており、適宜モ
ニタリングを行っております。親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は、「第１ 企業の概況
な経営指標等の推移 （1）連結経営指標等」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

１．主要(2）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程で財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リ
スク、株価変動リスク）に晒されております。
当社グループでは、当該リスクの回避又は低減のため、内規に基づきリスク管理を行っております。また、
デリバティブ取引については内規に基づき、実需の範囲内において行っており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(3）信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクに晒されており、その内容は、以下のとおりであります。
①

営業債権及びその他の債権、契約資産営業債権及びその他の債権、契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程に基づき、取引先の信用状況に関する社内審議・承認のプロセスにより決済条件や取引限度額を設定するとともに、定期的に信用状況の確認を行っております。未収入金等その他の債権は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されるものであります。
なお、当社グループでは、特定の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。

②

デリバティブデリバティブは、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。なお、取引は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは限定的であると判断しております。

連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」の減損後の帳簿価額
は、担保等の信用補完を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他信用補完するものはありません。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価に際しては、期日経過情報のほか、利用可能かつ合理的に裏付け可能な情報を考慮しております。また、債務者からの弁済条件見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債
務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産としております。
「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」の区分別帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産12ヵ月の予想信用損失と等
しい金額で計上されるもの信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産移行日（2020年4月1日残高）

70,776

18,07247

293

89,189前連結会計年度（2021年3月31日残高）

70,01917,02687

288

87,421

当連結会計年度（2022年3月31日残高）

78,00818,165303

288

96,765- 141 -

信用減損
金融資産

合計

貸倒引当金の区分別増減は、以下のとおりであります。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれております。
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産12ヵ月の予想信用損失と等
しい金額で計上されるもの信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産2020年4月1日残高

18

2

47

249

317

期中増加額

9

1

40

1

51

期中減少額（目的使用）

-

-

-

△4

△4

△18

△2

△0

△1

△22

その他

-

-

-

-

-

2021年3月31日残高

9

1

87

244

342

期中増加額

7

0

215

2

227

期中減少額（目的使用）

-

-

-

△0

△0

△9

△1

△0

△1

△13

その他

-

-

-

-

-

2022年3月31日残高

7

0

302

245

556

期中減少額（戻入）

期中減少額（戻入）

信用減損
金融資産

合計

(4）流動性リスク管理
営業債務や借入金等の金融負債は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、中長期的な資金計画の策定により手元流動性の状況を把握し、状況に応じた適切な手元流動性の確保に努め、流動性リスクを管理しております。
また、キャッシュ・マネジメントシステムの導入により、グループ資金を集中的かつ効率的に管理することに加え、金融機関より随時利用可能な特定融資枠（コミットメント・ライン）契約の締結やコマーシャル・ペーパーの発行により、流動性リスクの低減を図っております。

- 142 -

金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日（2020年4月1日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

24,93524,93524,935

-

-

-

-

-

21,335

21,541

5,689

4,373

6,318

1,664

1,885

1,610

リース負債

29,717

29,957

8,378

5,447

4,988

4,165

3,776

3,201

その他の金融負債

3,094

3,094

2,958

13

13

13

4

91

4

4

4

-

-

-

-

-

79,087

79,534

41,966

9,834

11,320

5,843

5,666

4,903

1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務
長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

デリバティブ負債
通貨関連
合計

前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

27,85927,87027,870

-

-

-

-

-

21,33021,534

4,389

6,334

2,330

3,899

2,975

1,605

リース負債

26,112

26,343

8,657

5,350

4,460

4,068

2,809

996

その他の金融負債

3,291

3,314

2,787

144

144

136

8

91

-

-

-

-

-

-

-

-

78,59379,06343,705

11,830

6,935

8,104

5,793

2,693

1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務
長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

デリバティブ負債
通貨関連
合計

当連結会計年度（2022年3月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

29,771

29,792

29,792

-

-

-

-

-

20,85021,034

6,345

2,341

4,235

5,085

2,522

504

リース負債

21,001

21,166

8,097

4,829

4,408

3,009

555

265

その他の金融負債

2,592

2,604

2,203

154

145

9

-

91

-

-

-

-

-

-

-

-

74,21574,59746,439

7,324

8,789

8,104

3,077

861

1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務
長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

デリバティブ負債
通貨関連
合計- 143 -

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における、コミットメント・ライン及びコマーシャル・ペーパ
ーの発行枠の状況は、以下のとおりであります。
コミットメント・ライン（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

10,50010,50010,500---10,50010,50010,500総額
借入実行残高
未実行残高
コマーシャル・ペーパー発行枠（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

-

-

-

30,00030,00030,00030,00030,00030,000

使用
未使用
合計(5）市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で、為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。
当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で為替予約等のデリバティブ取引を利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制などを定めた
内規に従い、その利用は実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
①

為替変動リスク
当社グループは、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータ等海外製品の輸入販売を行っていることから、営業債務の一部は為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用することにより当該リスクの低減を図っております。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度において保有する外貨建金融商品について、各連結会計年度末に日本円が1％円安になった場合の税引前当期利益への影響額は、以下のとおりであります。
なお、感応度分析にあたっては、為替予約により支払額が実質的に固定されている金額を除外しており、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

米ドル

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）△1- 144 -

0

②

金利変動リスク
当社グループは事業活動上必要とされる資金の一部を外部より調達しておりますが、変動金利により調達した資金は、金利変動リスクに晒されます。当該リスクに対しては、必要に応じて金利スワップ取引を利用することによりリスクの低減を図る方針であります。
なお、当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において変動金利により調達した長期借入金がないため、金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、影響は軽微であると判断し、金利変動リスクに関する感応度分析は実施しておりません。

③

株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、そのうち、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、保有について定期的にその合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。
これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
なお、各連結会計年度において、保有する株式の市場株価が10％下落した場合に、連結包括利益算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

その他の包括利益（税効果考慮前）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）△1,857△2,128(6）金融商品の公正価値公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ、公正価値ヒエラ
ルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しておりま
す。
レベル1
レベル2
レベル3
①

－
－
－

活発な市場における同一資産又は負債の市場価格
レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値
観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

- 145 -

（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としており、レベル1に分類しております。また、株式・出資金等のうち、活発な市場における価格が存在しない場合は、類似企業比較法又は純資産に基づき算定しており、レベル3に分類しております。
類似企業比較法による公正価値の測定は、EBITDA及び類似企業のEBITDA倍率等の観察可能でないインプッ
トを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。EBITDA及びEBITDA倍
率等は、その変動により公正価値の金額が増加又は減少いたします。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、当社グループの管理部門が当社で定めた評価方法及び手続きに従い、評価方法の決定及び評価を実施しております。その結果については、適切な役職者によりレビュー及び承認を受けております。
デリバティブは、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
その他の金融商品については、観察可能な取引価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、公正価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率により割引
いた現在価値を公正価値としており、レベル2に分類しております。
②

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）
帳簿価額

前連結会計年度（2021年3月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

当連結会計年度（2022年3月31日）
帳簿価額

公正価値

（負債）
長期借入金

21,33521,35021,33021,34020,85020,830

合計

21,33521,35021,33021,34020,85020,830（注）1年内に返済予定の金額を含んでおります。

- 146 -

③

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の振替は行われておりません。
移行日（2020年4月1日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産

-

3

-

3

出資金

-

-

3,322

3,322

その他

-

209

1,607

1,817

14,617-2,690

17,307

39

-

53

92

14,656212

7,673

22,543

デリバティブ負債

-

4

-

4

合計

-

4

-

4

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
株式
その他
合計
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債- 147 -

前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産

-

3

-

3

出資金

-

-

4,313

4,313

その他

-

224

1,539

1,764

18,491-

2,314

20,806

40

-

52

93

18,532

228

8,219

26,980デリバティブ負債

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
株式
その他
合計
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債- 148 -

当連結会計年度（2022年3月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産

-

5

-

5

出資金

-

-

6,748

6,748

その他

-

248

1,257

1,505

21,219-3,908

25,128

42

-

0

42

21,261

254

11,91433,430デリバティブ負債

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
株式
その他
合計
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債- 149 -

④

レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

期首残高

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

7,673

8,219

純損益（注）1

△47

1,952

その他の包括利益（注）2

△150

63

購入

1,924

3,866

売却

△49

△2

レベル3からの振替（注）3

△996

△993

その他

△135

△1,190

期末残高

8,219

11,914145

1,315

利得又は損失純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益（注）1（注）1．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3．前連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであり、当連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、主として投資先が取引所に上場したことによるものであります。

36．重要な子会社
当連結会計年度における主要な子会社の状況は、「第1
あります。

企業の概況

4

関係会社の状況」に記載のとおりで37．関連当事者(1）関連当事者との取引関連当事者との重要な取引等はありません。
(2）経営幹部に対する報酬経営幹部（当社取締役）に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

短期報酬

282

340

株式に基づく報酬

17

24

300

364

合計

- 150 -

38．コミットメント
決算日以降の資産の購入に関する重要なコミットメントはありません。

39．偶発債務
重要な偶発債務はありません。

40．後発事象
2022年6月21日に、当社の協力会社社員が、暗号化された個人情報を記録したUSBメモリーを紛失する重大な事故が発生しております。2022年6月24日に、同メモリーは発見されましたが、個人情報流出の有無について
は、関係機関と協力しながら調査を進めております。
今後、事故に対するお問い合わせ対応、個人情報流出の有無に対する調査、お客様へのお詫び等の費用が発生する可能性があります。なお、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、調査中であるため、未確定であります。

- 151 -

41．初度適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行
日は、2020年4月1日であります。
(1）IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対し、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用することができるものを定めております。これらの規定に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり採用した免除規定は、以下のとおりであります。
①

企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」（以下、「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この
結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額は、従前の日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②

在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額を零とみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額を零とみなす
ことを選択しております。

③

移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」（以下、「IFRS第9号」という。）における分類について、当初認識時ではなく、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行い、資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
④

借手のリースIFRS第1号では、初度適用企業における借手のリースについて、契約にリースが含まれているか否かの判断
をIFRS移行日時点で行うことが認められております。また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の借
手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額にすることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識することが認められております。
当社グループは、これら免除規定を適用し、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき契約にリースが含まれているか否かの判断を行い、リース負債については、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた
現在価値とし、同額を使用権資産としております。

⑤

売上収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下，IFRS第15号」という。）のC5項の経過措置を適用することが認められております。
当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の経過措置を適用しております。
(2）IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。

- 152 -

(3）日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
①

資本に対する調整
移行日（2020年4月1日）（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金33,287-327

33,615

受取手形及び売掛金

70,8404,171△1,34273,669①

営業債権及びその他の債
権

-

4,474

1,281

5,755

①

契約資産

商品及び製品

7,443

△55

1,018

8,407

①

棚卸資産

仕掛品

1,843

△1,843

-

-

77

△77

-

-

10,941△10,941

-

-

-

43

477

520

その他の金融資産

その他

8,883

2,231

571

11,687

その他の流動資産

貸倒引当金

△21

21

-

-

133,297△1,976

2,334

133,655

原材料及び貯蔵品
前払費用

流動資産合計

現金及び現金同等物

流動資産合計固定資産
有形固定資産（純額）

非流動資産
13,465487

377

14,330-835

27,58028,415

②

使用権資産

のれん

1,509

-

-

1,509

③

のれん

無形資産

18,914653△210

19,356

-

2,470

-

2,470

③

持分法で会計処理されている投資

投資有価証券

23,272

8,354

△146

31,480⑤

その他の金融資産

繰延税金資産

3,818

-

5,682

9,501

④

繰延税金資産退職給付に係る資産

4,357

-

△3,658699⑦

退職給付に係る資産その他

16,637△11,121

13

5,528

貸倒引当金

△296

296

-

-

固定資産合計81,678

1,976

29,637113,292

214,975-

31,972

246,947

資産合計- 153 -

有形固定資産無形資産

その他の非流動資産

非流動資産合計
資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

22,4752,104

355

24,935

営業債務及びその他の債
務

前受金

18,477-421

18,899

契約負債

1年内返済予定の長期借入
金

5,617

-

-

5,617

借入金

-

411

7,874

8,286

-

3,045

△84

2,960

その他の金融負債

未払法人税等

4,654

-

6

4,660

未払法人所得税等

未払費用

10,905△10,905--

請負開発損失引当金

708

△708

-

-

その他の引当金

846

717

△223

1,340

その他

10,431

5,334

8,470

24,236

流動負債合計74,117-

16,82090,937

②

引当金
⑥

非流動負債
15,717--

15,717-509

20,921

21,431

-

135

2

138

退職給付に係る負債

651-

12,624

13,276

引当金

94

1,128

△21

1,201

1,128

△1,128

-

-

-

23

-

23

668

△668

-

-

18,260-33,52751,787

92,377-50,347

142,725

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債
長期借入金

リース負債

- 154 -

借入金
②

リース負債
その他の金融負債⑦

退職給付に係る負債
引当金

繰延税金負債

非流動負債合計
負債合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

純資産の部

IFRS表示科目
資本

資本金

5,483

-

-

5,483

資本金

資本剰余金

14,909--14,909

資本剰余金

利益剰余金

109,795-△19,066

90,729自己株式△13,513--△13,513

3,798

491

762

5,051

491

△491

-

-

-

-

-

102,660

1,633

-

△71

1,562

純資産合計

122,598-△18,375

104,222

資本合計

負債純資産合計

214,975-

31,972

246,947

負債及び資本合計

その他の包括利益累計額合計
新株予約権

非支配株主持分- 155 -

⑨

利益剰余金
自己株式

⑧

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分

前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金45,833-447

46,281

受取手形及び売掛金

72,4294,077△3,50473,003①

営業債権及びその他の債
権

-

3,454

1,098

4,552

①

契約資産

商品及び製品

6,053

△790

1,828

7,091

①

棚卸資産

仕掛品

1,685

△1,685

-

-

56

△56

-

-

10,983△10,983

-

-

-

88

512

600

その他の金融資産

その他

7,707

3,311

725

11,744

その他の流動資産

貸倒引当金

△51

51

-

-

144,698△2,532

1,108

143,273

原材料及び貯蔵品
前払費用

流動資産合計

現金及び現金同等物

流動資産合計固定資産
有形固定資産（純額）

非流動資産
12,321

666

344

13,332-881

23,69024,571

②

使用権資産

のれん

1,472

-

400

1,873

③

のれん

無形資産

20,462985△245

21,201

-

1,538

78

1,617

③

投資有価証券

27,003

9,222

△296

35,929⑤

その他の金融資産

繰延税金資産

960

-

4,626

5,586

④

繰延税金資産退職給付に係る資産

9,075

-

△7,6611,414⑦

退職給付に係る資産その他

16,278△11,053

10

5,235

貸倒引当金

△291

291

-

-

固定資産合計87,282

2,532

20,946

110,761

231,980-

22,054254,035

資産合計- 156 -

有形固定資産

無形資産
持分法で会計処理されている投資

その他の非流動資産

非流動資産合計
資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

25,293

2,147

417

27,859

営業債務及びその他の債
務

前受金

17,736-301

18,038

契約負債

1年内返済予定の長期借入
金

4,317

-

-

4,317

借入金

-

438

8,133

8,571

-

2,900

△112

2,787

その他の金融負債

未払法人税等

5,113

-

5

5,118

未払法人所得税等

未払費用

11,229△11,229--

請負開発損失引当金

328

△328

-

-

その他の引当金

417

302

△160

559

その他

10,086

5,769

7,977

23,833

流動負債合計74,523-

16,562

91,086②

引当金⑥

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債
長期借入金

リース負債

非流動負債
17,012--

17,012-739

16,80017,540

-

501

2

503

退職給付に係る負債

703-

11,855

12,558

引当金

31

1,208

44

1,284

1,208

△1,208

-

-

-

329

△310

18

繰延税金負債

その他

1,614△1,570-44

その他の非流動負債

固定負債合計20,570-28,392

48,962

95,093-

44,955140,048

資産除去債務

負債合計- 157 -

借入金
②

リース負債
その他の金融負債⑦

退職給付に係る負債
引当金

非流動負債合計
負債合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

純資産の部

IFRS表示科目
資本

資本金

5,483

-

-

5,483

資本金

資本剰余金

14,901--

14,901

資本剰余金

利益剰余金

119,586-△20,841

98,744

自己株式△13,475--△13,475

8,136

518

△2,037

6,618

518

△518

-

-

-

-

-

112,271

1,736

-

△20

1,715

純資産合計

136,887-△22,900

113,986

資本合計

負債純資産合計

231,980-

22,054254,035

負債及び資本合計

その他の包括利益累計額合計
新株予約権

非支配株主持分- 158 -

⑨

利益剰余金
自己株式

⑧

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分

資本に対する調整に関する注記(1）表示組替(A) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、貸倒引当金
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替表示しております。さらに、日本基準では流動資産において区分掲記していた「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除し、純額にて組替表示し、固定資産において区分掲記していたものについては、非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除し、純額にて組替表示しております。
(B) 契約負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「契約負債」に組替表示
しております。
(C) その他の金融資産、その他の金融負債
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」及び「その他」に含めていた会員権、敷金及び長期貸付金等については、IFRSでは「その他の金融資産」に組替表示しております。また、日本
基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金を、IFRSでは「その他の金融負債」に組替表示しております。
(D) 持分法で会計処理されている投資日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
(E) その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替表示しております。
(2）認識及び測定の差異① 営業債権及びその他の債権、契約資産及び棚卸資産
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡時点で売上収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間に渡り売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。さらに、日本基準では検収基準
により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場
合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識しております（原価回収基準）。
②

使用権資産及びリース負債
日本基準では借手のリースのうち、オペレーティング・リースについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースに関してファイナンス・リースとオペレーティン
グ・リースの区分がないため、基本的にすべてのリースについて、「使用権資産」と「リース負債」を計上しております。

③

のれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれるのれん
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。

④

繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では企業会計基準適用指針第26号「繰延
税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、IFRSでは将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しております。

- 159 -

⑤

その他の金融資産
日本基準では非上場株式は取得原価を基礎として計上し、財政状態が悪化した際に減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したため、減損処理を行っておりません。なお、会員権等一部の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産に分類しており、公正価値の変動額を純損益で認識しております。
⑥

その他の流動負債
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。

⑦

退職給付に係る調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
また、日本基準と異なり、IFRSでは確定給付制度が積立超過である場合における確定給付資産純額の計
上額は、利用可能な経済的便益の現在価値がその上限とされていることから、超過している部分についてはその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

⑧

在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累計換算差額を全額その他の包括利益から利益剰余金に振替えております。

⑨

利益剰余金に対する調整
上記の調整等による利益剰余金への影響は次のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効
果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
（単位：百万円）
移行日（2020年4月1日）

営業債権、契約資産及び棚卸資産

前連結会計年度（2021年3月31日）
113

△828

1

566

その他の金融資産

240

1,414

繰延税金資産・負債

282

590

未払有給休暇△5,741△5,367

退職給付に係る調整△14,351△16,924

在外子会社に係る累計換算差額の振替

△33

△33

その他

421

△258

△19,066△20,841

のれん及び持分法投資

合計- 160 -

②

損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度（自 2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：百万円）

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

売上高

309,685-△1,259308,426

①

売上収益

売上原価

228,605-603

229,209

①③

売上原価

売上総利益

81,079-△1,862

79,217

販売費及び一般管理費

54,354△204△126

54,023②③

販売費及び一般管理費

-

△310

78

△231

②

持分法による投資損益（△は
損失）

-

194

3

197

その他の収益

-

524

10

534

その他の費用

26,724△436△1,66324,624

営業外収益

610

△610

-

-

営業外費用

790

△790

-

-

特別利益

616

△616

-

-

特別損失

1,520

△1,520

-

-

-

942

△427

514

④

金融収益

-

1,396

△980

415

④

金融費用

税金等調整前当期純利益

25,640194△1,111

24,723

法人税、住民税及び事業税

7,232

1,448

△724

7,956

法人税等調整額

1,253△1,253

-

-

当期純利益

17,154-△387

16,767

日本基準表示科目

営業利益- 161 -IFRS表示科目

売上総利益

営業利益

税引前当期利益
⑤

法人所得税

当期利益

（単位：百万円）
日本基準表示科目
当期純利益

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

17,154

-

△387

IFRS

注記

16,767

IFRS表示科目
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目その他有価証券評価差額金

2,714

-

△790

1,924

④

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

退職給付に係る調整額

1,645

-

△3,334△1,688③

確定給付制度の再測定

△0

-

-

△0

繰延ヘッジ損益

△1

-

1

-

為替換算調整勘定

△25

-

△14

△39

その他の包括利益合計

4,332

-

△4,137

194

21,486-△4,524

16,961

持分法適用会社に対する持
分相当額

包括利益

- 162 -

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
当期包括利益損益及び包括利益に対する調整に関する注記(1）表示組替
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項
目を、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に表示し、それ以外の項目は「持分法による投資損益」又は「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
(2）認識及び測定の差異① 売上収益及び売上原価
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡時
点で収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間に渡り収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。加えて、日本基準では検収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場
合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識しております（原価回収基準）。
②

のれん償却費及び持分法による投資損失

日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについて償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
③

従業員給付
日本基準では確定給付制度による退職後給付について、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは費用処理せず、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
また、日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇をIFRSでは人件費として認識しております。
④

金融収益及び金融費用

日本基準では投資有価証券に係る売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金へ振替えております。
⑤

法人所得税
IFRS適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準では、借手のオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しております。一方、IFRSでは、IFRS第16号の適用により、借手においては、すべてのリースでリース負債の認識が原則となり、その結果、リース料の支払いは、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーに区分しております。そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが、前連結会計年度8,123百万円減少
し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

- 163 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益（百万円）

67,619145,914217,842

317,600

税引前四半期（当期）利益
（百万円）

5,145

13,905

20,132

29,575

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

3,516

9,373

13,641

20,490

基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）

35.03

93.36

135.85204.04（会計期間）
基本的1株当たり四半期利益
（円）

第1四半期

第2四半期

35.03

58.32

- 164 -

第3四半期
42.49

第4四半期
68.19

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
営業用コンピュータ
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 165 -

当事業年度
(2022年3月31日)

43,01430
38,147
1
3,675
721
0
0
3,994
5,140
4,616
6,081
△43
※１ 105,381

45,74530
35,856
5,758
2,431
68
1
127
3,795
12,253
3,696
7,598
△41
※１ 117,323

3,060
196
5,011
1,166
599
313
10,348

2,667
185
5,453
1,077
599
234
10,21817,600356
114
18,07019,460269
93
19,823

19,987
5,870
2,768
52
0
6
480
262
1,684
7,103
9,336
△264
47,289※１ 75,708
181,089

23,598
6,406
3,260
0
0
1
230
264
1,767
9,355
9,040
△264
53,659※１ 83,700
201,024(単位：百万円)
前事業年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
前受収益
無償サービス費引当金
請負開発損失引当金
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
投資損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進税制積立金
別途積立金
建物圧縮積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 166 -

当事業年度
(2022年3月31日)

13,342
4,317
179
1,338
7,028
4,296
5,361
4,117
15
81
320
186
2,423
※１ 43,008

13,255
6,275
180
1,525
8,295
5,209
6,094
4,973
14
55
101
2,774
※１ 48,753

17,012
565
861
1,165
1,567
134
21,30564,314

14,575
385
973
1,565
2,818
119
20,436
69,189

5,483

5,483

15,281
15,281

15,28145
15,327

1,370

1,370

49
4,400
149
95,852
101,823△13,475
109,113

49
4,400
149
108,710
114,681△13,400
122,091

7,142
7,142
518
116,774
181,089

9,257
9,257
485
131,834
201,024

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
関係会社業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
投資損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式評価損
出資金清算損その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 167 -

当事業年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)※１ 179,758※１ 186,910※１ 128,332※１ 132,551

51,42654,359

※１,※２ 35,919※１,※２ 36,917

15,506

17,442

※１ 47

※１ 57

※１ 7,061※１ 7,224※１ 1,177※１ 1,155※１ 380※１ 382

8,667

8,820

※１ 84

※１ 83

1,189
82
1,355
22,817112
37
232
26,030

509
794
1,303

645
645

※３ 3

※３ 0

461
248
※４ 182895
23,225
4,057
1,079
5,136
18,088

143
149
50
※４ 15
360
26,314
4,976
672
5,649
20,665

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

15,281

15,281

1,370

利益
剰余金
合計

別途
積立金

建物
圧縮
積立金

オープンイ
ノベーショ
ン促進税制
積立金

繰越
利益
剰余金

4,400

149

-

85,10091,020

剰余金の配当△7,276△7,276

当期純利益

18,08818,088

△49

-

△9

△9

当期首残高

5,483

当期変動額

オープンイノベーション促進税
制積立金の積立49

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

49

10,752

10,802

5,483

15,281

15,281

1,370

4,400

149

49

95,852

101,823

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△13,512

98,273

その他
新株予約権
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
4,980

4,980

491

純資産合計

103,745

当期変動額
剰余金の配当△7,276△7,276

当期純利益

18,08818,088--

オープンイノベーション促進税
制積立金の積立自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

37

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,162

2,162

27

2,190

37

10,839

2,162

2,162

27

13,029△13,475

109,113

7,142

7,142

518

116,774- 168 -

当事業年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

別途
積立金

建物
圧縮
積立金

オープン
イノベー
ション促
進税制積
立金

繰越
利益
剰余金

4,400

149

49

95,852

101,823

△778

△778

95,074

101,044

剰余金の配当△7,028△7,028

当期純利益

20,665

20,665

資本金

当期首残高

5,483

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

15,281-

15,2811,370

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

5,483

15,281-

15,281

1,370

4,400

149

49

利益
剰余金
合計

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分45

45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

45

45

-

-

-

-

13,636

13,636

5,483

15,28145

15,327

1,370

4,400

149

49

108,710

114,681

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△13,475

109,113

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等
その他
新株予約権
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
7,142

7,142

518

△778
△13,475

108,334

純資産合計

116,774
△778

7,142

7,142

518

115,996

当期変動額
剰余金の配当△7,028△7,028

当期純利益

20,665

20,665

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

75

121

121

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,114

2,114

△33

2,080

74

13,757

2,114

2,114

△33

15,838△13,400

122,091

9,257

9,257

485

131,834- 169 -

【注記事項】(重要な会計方針)
1

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

3

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用コンピュータ
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

4

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
営業用コンピュータ(賃貸及びアウトソーシング用コンピュータ)
営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。
なお、主な耐用年数は5年です。
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
6～50年
工具、器具及び備品
2～20年
無形固定資産ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として5～10年と見積っております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 170 -

6

引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
無償サービス費引当金
システムサービス契約に基づく無償サービス費用の負担に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。
請負開発損失引当金
ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、原価規模50百万円以上の契約について、将来発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能な損失見込相当額を計上しております。請負開発損失
引当金は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、追加工数の発生等による総原価の見直しによって、損失見込相当額の見積及び財務諸表の計上額に影響を与える可能性があります。
偶発損失引当金
将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担
損失見込額を計上しております。
退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

投資損失引当金
関係会社の債務超過にかかる損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しております。
7

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「１連結財務諸表等
結財務諸表

8

連結財務諸表注記

3．重要な会計方針(１)連（14）売上収益」に記載のとおりであります。

その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
②

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。

- 171 -

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要となります。見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービ
スセグメントの売上高は、前事業年度74,232百万円、当事業年度80,044百万円であります。
なお、見積りの内容は、「１連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り
及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当事業年度の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、前事業年度まで出荷基準により売上を認識していた一部の取引については、顧客への引渡時点で売上を認識する方法に変更しております。また、月額等により一定期間にわたり売上を認識していた一部の取引については、一時点で売上を認識する方法に変更しております。加えて、検収基準により売上を認識していた一部の取引については、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を売上として認識する方法に変更しております（原価回収基準）。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が2,821百万円増加し、売上原価は1,394百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,427百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は778百万円
減少しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度まで「前受金」として表示していた金額を当事業年度より「契約負債」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）（以下「時価算定会計基準等」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。

- 172 -

(表示方法の変更)(損益計算書)前事業年度において独立掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」(当事業年度は発生なし)は、金
額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度における「投資有価証券評価損」は、174百万円であります。

- 173 -

(貸借対照表関係)※1

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2021年3月31日）
短期金銭債権

当事業年度（2022年3月31日）

8,605百万円

15,074百万円

長期金銭債権480

230

短期金銭債務

4,448

5,711

(損益計算書関係)※1

関係会社との取引は、以下のとおりであります。
（自
至

※2

前事業年度
2020年4月 1日
2021年3月31日）

（自
至

当事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）

営業取引による取引高
売上高

6,090百万円

8,720百万円

仕入高

22,18022,423

営業取引以外の取引高

8,329

8,414

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
販売費
前事業年度
当事業年度
（自 2020年4月 1日（自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2022年3月31日）
営業支援費

2,305百万円

2,224百万円

一般管理費
（自
至
従業員給与手当

前事業年度
2020年4月 1日
2021年3月31日）（自至16,392百万円

当事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）
17,059百万円

退職給付費用623

458

事務機械化費
研究開発費

4,054
4,068

4,628
3,295

(注)販売費及び一般管理費に計上されている減価償却費の総額は、前事業年度1,077百万円、当事業年度
1,088百万円であります。
※3※4

固定資産除売却損の内訳の主なものは、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

（自
至

当事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）

建物除売却損

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品除売却損
営業用コンピュータ売却損

0
1

0
-

ソフトウェア除売却損

1-

特別損失のその他の内訳の主なものは、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

（自
至

当事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）

投資有価証券売却損

7百万円

4百万円

出資金評価損0-

会員権退会損

-

10

174

-

投資有価証券評価損- 174 -

(有価証券関係)
前事業年度（2021年3月31日）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 子会社株式4,987百万円、関連会社株式757百万円、その他の関係会社有価証券2,768百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年3月31日）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 子会社株式5,393百万円、関連会社株式857百万円、その他の関係会社有価証券3,260百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年3月31日）

当事業年度（2022年3月31日）

繰延税金資産未払賞与

1,838百万円

2,117百万円

減価償却超過額

1,248

1,480

減損損失

1,121

643

棚卸資産評価損7077

税務上の繰越欠損金

40-

税務売上認識額

78-

未払事業税・事業所税

183

291

資産除去債務356

353

投資損失引当金

263

297

請負開発損失引当金

97

30

貸倒引当金

94

93

無償サービス費引当金

25

16

1,565

1,581

6,983

6,984

△3,160△2,824

合計

3,823

4,160

その他有価証券評価差額金△3,077△3,998

前払年金費用

△2,173△2,862

その他
小計
評価性引当額繰延税金負債

その他

△139

△116

合計

△5,390△6,978

繰延税金資産（負債）の純額△1,567△2,818- 175 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2021年3月31日）

当事業年度（2022年3月31日）

30.6％

30.6％

0.2

0.3

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.3

△8.2

評価性引当額の増減

0.5

△1.3

当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響

0.1

0.1

住民税均等割額

0.2

0.2

△0.2

△0.2

22.1

21.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「40.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 176 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首
残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末
残高
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

有形固定資産
建物

3,060

26

0

418

2,667

9,150

構築物

196

-

-

10

185

270

営業用コンピュータ

5,011

2,784

62

2,280

5,453

23,889

工具、器具及び備品

1,166

65

0

154
(0)

1,077

3,672

土地

599

-

-

-

599

-

リース資産

313

-

-

78

234

146

10,348

2,875

62

2,942
(0)

10,21837,12917,600

7,249

4,782

19,460

-

リース資産

356

-

-

87

269

-

その他

114

-

-

21

93

-

18,070

7,249

605
(143)

4,891

19,823-

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計(注)1．「当期減少額」および「当期償却額」欄の(

605
(143)

)内は内書で、減損損失の計上額であります。また有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。
2．営業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものであります。
3．ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものであります。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

307

2

3

306

無償サービス費引当金

81

55

81

55

請負開発損失引当金

320

101

320

101

偶発損失引当金

186

-

186

-

投資損失引当金

861

171

59

973

- 177 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 178 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月１日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする（https://www.biprogy.com/com/notification/）。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項なし。

- 179 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第77期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第78期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月13日関東財務局長に提出(第78期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月11日関東財務局長に提出(第78期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2021年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。

(5) 訂正発行登録書
訂正発行登録書（社債）2021年6月29日関東財務局長に提出- 180 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 181 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年6月28日
Ｂ Ｉ Ｐ Ｒ Ｏ Ｇ Ｙ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト
東

京

事

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

津

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

崎

佳

樹

肇

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＩＰＲＯＧＹ株式会社（旧社名 日本ユニシス株式会社）の2021年4月1日から2022年
3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社（旧社名 日本ユニシス株式会社）及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェア請負開発等の総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社（旧社名 日本ユニシス株式会

当監査法人は、システムサービス報社）及び連結子会社は、連結財務諸表注記「3.重要な会計方 告セグメントに含まれるソフトウェア
針」(14)売上収益に記載のとおり、システムサービスセグメ
ントに含まれるソフトウェアの請負開発について、完成までに要する総原価及び履行義務の充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は、進捗度に基づき売上収益を認識しての請負開発等の総原価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
● 総原価の見積りプロセスに関連すいる。また、連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」(13)引当金に記載のとおり、請負開発契約等に係る将来の損失発生が見込まれる場合は、損失の見積額に基づき請負開発損失引る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、以下の点を理解して、その有効性を評価した。

当金を計上している。連結財務諸表注記「27.売上収益」に記載のとおり、当連結会計年度のシステムサービス報告セグ・ 案件固有の不確実性の評価を反映した工数の積算を含む総原価

メントの売上収益は103,101百万円であり、このうち一部のの見積りが合理的に行われていソフトウェア請負開発について進捗度に基づき売上収益をる点認識している。また、連結財務諸表注記「22.引当金」に記
・ 開発後の状況の変化を、適時に載のとおり、当連結会計年度の請負開発損失引当金の残高は総原価の見積りに反映している点
106百万円である。
● 請負開発契約の契約金額、開発規
ソフトウェア請負開発の進捗度は、請負開発の全作業工程に占める完了した作業工程の割合によって見積もられる。また、請負開発損失引当金は、請負開発契約等に係る総原価が総収益を超過すると見込まれる場合に、将来発生が見込まれる損失見込相当額を計上している。
ソフトウェア請負開発の進捗度及び請負開発損失引当金は特に作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、仮に作業工程に係る総原価が適切に見積もられない場合は、模、開発の遅延等の状況を考慮して案件を抽出し、抽出された案件の総原価見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施した。
・ ソフトウェアの請負開発契約書
及び案件会議資料等の閲覧並びに適切な管理者に対する質問を行い、総原価の見積りの前提を理ソフトウェア請負開発の進捗度に基づく売上収益及び請負解し経営者の判断を評価した。

開発損失引当金が適切に測定されない可能性がある。
ソフトウェアの請負開発契約は、顧客要求の多様化、シス・ 当初の総原価と最新の総原価の見積りの比較並びに案件の進捗

テムに求められる品質レベルの高度化等、個別性が高く総原価の見積りに不確実性を伴う案件が含まれる。また、受注時に見積られる作業工程に係る総原価は、その後の工程進捗の度と総原価の見積りに対する原
価発生の割合等の比較及び差異
内容の検討を行い、総原価の見積過程で随時見直されるが、特に、工数の積算は、開発規模、
開発期間、生産性、開発リスクへの対応など多くの要素を総りの精度を評価した。
・ 請負開発契約で顧客と合意した

合的に考慮して見直されるため、当該見積りは経営者による内容及び案件の状況等を総原価判断が重要な影響を及ぼしている。
以上から、当監査法人は、ソフトウェア請負開発等の総原価の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

の見積りに適切に反映しているか検討を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＢＩＰＲＯＧＹ
株式会社（旧社名 日本ユニシス株式会社）の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社（旧社名 日本ユニシス株式会社）が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果
について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
Ｂ Ｉ Ｐ Ｒ Ｏ Ｇ Ｙ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト
東

京

事

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マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

津

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

崎

佳

樹

肇

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＩＰＲＯＧＹ株式会社（旧社名 日本ユニシス株式会社）の2021年4月1日から2022年
3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社（旧社名 日本ユニシス株式会社）の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア請負開発等の総原価の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア請負開発等の総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。