地域密着型金融推進への取組み（平成２５年度）

平成２６年９月

目次◎地域密着型金融への取組みについて◎お取引先に対するコンサルティング機能の発揮（１）創業・新事業開拓を目指すお取引先への支援（２）成長段階における更なる飛躍が見込まれるお取引先への支援（３）経営改善支援・事業再生・業種転換等の支援（４）事業承継支援（５）不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み（６）人財育成への取組み（７）外部機関・外部専門家の活用◎地域の面的再生への積極的な参画（１）中心市街地活性化事業への協力支援（２）地域産業への支援◎今後の地域密着型金融への取組みと情報開示について1

地域密着型金融への取組みについて「地域密着型金融」とは「地域金融機関が地域のお客さまとの間で親密な関係を長く維持することにより、お客さまに関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出金等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」のことをいいます。
当行は、「中期経営計画2012」（対象期間：2012年4月～2015年3月）において、当行の目指すべき姿として『地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行』を掲げ、地域密着型金融の推進に取組んでおります。

1.地域社会へのご奉仕
2.総合金融サービスの向上・充実
3.信頼される銀行づくり
4.人財の育成と活力ある職場づくり

2お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容(１)創業・新事業開拓を目指すお取引先への支援

当行は、創業・新事業に対して、ご融資だけでなくファンドを通じたリスクマネーの提供や事業計画の検証等の支援を行っています。

■創業・新事業支援

・経営革新等支援機関として創業補助金等の補助金事業において事業計画の検証等を実施
・新事業としての再生可能エネルギー分野の事業計画の検証等の実施■ちくぎん地域活性化
ファンドの組成
総額：約３０億円…出資： ３億円
融資：２７億円

・平成２６年１月、地域経済を活性化させ、地域の発展を金融面から支援していくことを目的とする「ちくぎん地域活性化ファンド」を組成
・地域の特性を生かした事業や成長産業分野への新規参入、事業の承継及び経営改善・事業再生等に取組んでいるお取引先の資金ニーズに対し、融資に加えて出資によるリスクマネーを供給【第１号案件】
投資企業：「核酸医薬」の研究開発に取組むベンチャー企業
投資金額：約２０百万円■九州アントレプレナー
クラブファンドへの出資・ファンド運営会社である株式会社ドーガンが持つハンズオン支援のノウハウやネットワークを生かし、ファンドを通じてベンチャー・中小企業に対する支援を実施※九州アントレプレナークラブファンド：ベンチャー・中小企業の新規事業展開、第二創業を幅広くサポートする地域密着型のファンド。

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お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容(２)成長段階における更なる飛躍が見込まれるお取引先への支援

当行は、お取引先の成長や取引拡大を支援するため、様々なビジネスチャンスを提供しています。

■販路拡大支援■ビジネスマッチング

・地元企業のビジネス機会の拡大を支援するため、以下の商談会を開催
商談会名

開催地

内容

参加社数

伊藤忠食品
試食・試飲商談会

佐賀百貨店、スーパー、通販、海外貿易等向け食品、 当行より飲料を対象とした商談会
2社(当行・佐賀銀行・十八銀行共同開催)

バイヤー求評会

福岡食料品及び雑貨を対象とした商談会(久留米商工会議所主催、当行共催参加)

当行より12社

地方銀行フードセレクション2013

東京

食をテーマとした商談会(当行を含む全国の地方銀行38行が共催)

当行より7社

久留米広域商談会

福岡

部品加工等の製造業向け商談会(当行・佐賀銀行・十八銀行及び久留米市等の自治体との共同開催)

全体で90社程度

イズミ商談会

長崎

食品、地元産品を使った商品を対象とした食の商談会（当行・佐賀銀行・十八銀行共同開催）

当行より
5社

・銀行内の情報システムを使った「ちくぎんビジネスマッチングサー
ビス」を開始し、行内でビジネスニーズを共有し、マッチングを実施
4お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目■海外進出支援

具体的な取組内容
・公的機関の相談窓口の活用等、外部提携機関と連携したお取引先への海外展開支援【公的機関等】・日本貿易振興機構（ジェトロ）
・九州経済産業局
・公益社団法人福岡貿易会
・一般社団法人九州経済連合会
等【外部提携機関】
・独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部
・日本興亜損害保険株式会社
・日本通運株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・独立行政法人日本貿易保険
・平成２６年２月、「海外展開一貫支援ファストパス制度」に参加し、海外進出や海外販路開拓等を検討するお取引先に一貫的なサポートを提供※海外展開一貫支援ファストパス制度：経済産業省と外務省が事業主体となり、「潜在力」や「意欲」を持つ中堅・中小企業等の海外展開支援を官民一体となって、円滑に進める制度。当行を含む地域金融機関や商工会議所などの国内各地域の企業支援機関が、外務省（在外公館を含む）、日本貿易振興機構（ジェトロ）等海外展開支援に知見がある機関にお取引先を紹介することで支援を行うもの。

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お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容(３)経営改善支援・事業再生・業種転換等の支援・融資部内に経営サポート室を設置し、経営者の皆さまと経営上の問題点や課題を共有した上で、多面的な検討を通じた経営改善・事業再生支援を実施しています。
・当行独自のネットワークを活かした外部機関・外部専門家（経営コンサルタント等）の紹介や、中小企業再生支援協議会、ふくおかサポート会議、経営革新等支援機関、地域経済活性化支援機構等外部機関の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用しています。

■経営改善支援等の取組実績(平成25年4月～平成26年3月)

・経営改善支援先への経営改善計画の策定や改善実績のモニタリング等を通じた経営改善の提案や支援を実施（単位：先数）
期初債務者
数
Ａ

正常先

①

うちその他要注意先 ②

うち経営改善支援取組み先ααのうち期末に債務者区分がランクアップした先数 βαのうち期末に債務者区分が変化しなかった
先 γαのうち再生計画を策定した先数δ

経営改善支 ランクアップ 再生計画策定
援取組み率率率
＝α/Ａ
＝β/α
＝δ/α

4,729

0000.0%

2,238

28

024

23

1.3%

0.0%

82.1%

0.0%

10201120.0%

0.0%

50.0%

要注意先
うち要管理先

③

破綻懸念先

④258

3232829

12.4%

9.4%

90.6%

実質破綻先

⑤134

101

10.7%

0.0%

100.0%

5900000.0%

0.0%

0.0%

小計（②～⑥の計）

2,699

63

3

5454

2.3%

4.8%

85.7%

合計

7,428

63

3

54

54

0.8%

4.8%

85.7%

破綻先

⑥6お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容■ちくぎん経営相談会の開催

・「一般社団法人福岡県中小企業診断士協会」と業務提携を行い、中小企業診断士との連携により継続的なコンサルティングによる経営改善をサポートしています。
【平成25年度経営相談会利用実績】利用8先 うち継続提携先５先【取組み事例】
・A社(土木、造園工事業)は、売上高の減少及び不良債権の発生により資金繰りが悪化し、取引金融機関との意見調整が難航するなど、今後の事業継続について課題を抱えていた。
・当行より「ちくぎん経営相談会」を提案し、中小企業診断士と連携した改善策の検討、経営改善計画策定支援及び経営管理態勢の構築や営業態勢の強化を図った。
・取引金融機関の意見調整に際しては、「ふくおかサポート会議」を活用し、貸出条件変更等の金融調整を行ったことにより、資金繰りの安定化が図れた。
・経営改善支援を通じて、経営陣が自社の経営実態や課題の把握が可能となったことにより、コスト削減や工程管理意識が社内にも浸透し、組織の強化や収益力の改善に繋がった。

(４)事業承継支援・ソリューション事業部及び営業店が連携し、事業承継対策提案を実施。必要に応じ、税理士等の外部専門家と連携し、事業承継を支援しています。

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お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容(５)不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み

当行は、動産・売掛債権担保融資（ABL）やプロジェクトファイナン
ス等、様々な融資手法によりお取引先の事業を支援しています。

■動産・売掛債権担保融資（ABL）の推進

・企業が保有する在庫等や売掛金等を担保とした融資の取組みを強化【ABL概要】8お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容■事業から生み出されるキャッシュフローを基にした融資取組み

・プロジェクトファイナンス形式での太陽光発電事業支援
・PFIの手法を活用した定住促進事業支援■提携商品の推進

・日本政策金融公庫の信用補完スキームを利用した「ちくぎんアグリビジネスローン」の取組みを推進【取組み事例】
・B社(太陽光発電事業者)は、市有地でのメガソーラー事業(4メガ)を目的に、地元商工業者約40人(社)の出資で設立。
・新設法人であり、12億円強の設備投資に対する資金調達が課題となっていた。当行は、事業計画の段階から同社の事業に関与し、地元金融団の調整役となった。
・市有地であることから土地担保は難しく、太陽光発電設備を動産譲渡担保、売電債権を債権譲渡担保としたABLを活用し、事業から生み出されるキャッシュフローを担保とするプロ
ジェクトファイナンス形式での協調融資11.5億円を、当行が調整行となり地元金融団4行で対応。

9お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目(６)人財育成への取組み■「目利き能力」の強化

具体的な取組内容
・当行独自の取組みである「金融ホームドクター制度」を制定し、より高度なサービスをお取引先に提供できる人財を育成【公的資格等保有者】(平成26年3月末現在)【金融ホームドクター】(平成26年3月末現在)

中小企業診断士

3名

PD(プロフェッショナル・ドクター)

3名

社会保険労務士

2名

SD(シニア・ドクター)

27名

証券アナリスト

1名

VD(ヴァイス・ドクター)

49名

農業経営アドバイザー

5名

AD(アシスタント・ドクター)

56名

１級ファイナンシャルプランニング技能士

4名

合

135名

CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(CFP)

2名

２級ファイナンシャルプランニング技能士

104名

AFFILATED FINANCIAL PLANNER(AFP)

3名

計

・行内塾や各部トレーニー、現場力向上のセミナーの実施
内

容

実施回数

参加人数

行内塾2回

38名

外為トレーニー

4回

19名

ソリューション事業トレーニー

4回

26名

融資部トレーニー

2回

8名

事業性融資の現場力向上セミナー

2回

130名

経営改善セミナー

2回

108名

平成26年度税制改正セミナー

1回

123名

※行内塾：行員が持つ成功事例・失敗事例等を先輩から後輩に「伝承」することで、行員が行員を連鎖的に育成し、多面的な知識や複眼的視野を持った活力ある人財を育てる取組み

10お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容(７)外部機関・外部専門家の活用

当行は、弁護士・税理士等の外部専門家と連携しながら、お取引先の課題解決に向けた支援を実施しています。

■各種無料相談会の開催

・地域のお取引先の様々なニーズやご相談におこたえするため、以下３つの無料相談会を定期的に開催【相談受付実績】○法律相談会（福岡県弁護士会と提携）○年金相談会（社会保険労務士と提携）○経営相談会（福岡県中小企業診断士協会と提携）■中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業への参画

・同事業について支援機関として参画し、専門家による無料相談等を実施

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地域の面的再生への積極的な参画
取組項目

具体的な取組内容(１)中心市街地活性化事業への協力支援「久留米市中心市街地活性化協議会」の一員として、官民が連携し、商店街活性化、商業再生、医療や福祉、教育など多様な集積、ビジネスオフィス機能の強化など久留米市の中心市街地の魅力作りへ参画しています。
・平成２５年１０月に設立した「一般社団法人
We Love 久留米協議会」に構想段階から構成メンバーとして参加。正会員として、「人が集う五感で感じる元気都市」を目指し、まちづくり活動に協力(２)地域産業への支援

・農業経営アドバイザーの有資格者を中心に、農業者への経営アドバ
イスや情報提供等の経営支援を実施
・６次産業化に取組む農業者の事業計画に構想段階から参画し、加工・直売などの取組みを支援※６次産業化：1次産業（農林漁業）の従事者による2次産業（製造・加工）や3次産業（卸・小売・観光）への取組み

・地元医療機関や行政など外部機関と連携し、地域特性である医療を生かした地域活性化への取組みを支援

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今後の地域密着型金融への取組みと情報開示について

当行では、地域密着型金融の機能強化に今後も積極的に取組み、様々なお客さまのニーズに応え、「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を目指してまいります。

今後の取組み状況や実績につきましては、ホームページやディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌などを通じて、地域の皆さまに幅広く、わかりやすくお知らせしていく方針です。

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