風水害編
第６章雪害対策第６章 雪害対策
第１節 雪害対策計画
平成 26 年２月、平成 30 年１月に大量の雪が降り、市民生活に大きな影響を与えるとともに、農業分野においては、大きな被害が発生した。
大雪の原因としては、地球温暖化の進行に伴う海水温度の上昇が、降雪につながる大量の水蒸気を供給したと考えられており、今後このような大雪が頻発するおそれがある。
こうした大量の降雪による災害に対応するため、必要な項目を定める。

第１ 予防・事前対策【関係各室部】
１ 食料、飲料水、生活必需品の備蓄（１）市民が行う雪害対策
自分の身は自分で守るという自助の観点から、家屋等（カーポート、ビニールハウス等）の耐雪化、食料、飲料水、燃料、生活必需品の備蓄（最低３日間（推奨１週間））、除雪作業用品の準備・点検など、自ら雪害に備えるための対策を講ずるとともに、市が実施する防災活動に積極的に協力するものとする。また、集中的な大雪が予測される場合は、市民一人ひとりが非常時であることを理解して、降雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等、主体的に道路の利用抑制に取り組むものとする。
雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があることも踏まえ、車両の運転者は車内にスコップやスクレーバー、飲食料及び毛布等を備えておくよう心がけるものとする。
市は、市民が行う雪害対策の必要性と実施するうえでの留意点などについて、十分な普及・啓発を行う。
（２）市民との協力体制の確立
積雪時における安全の確保及び雪害予防活動の推進のためには市民、事業者等の自主的な取組及び防災活動への協力が不可欠である。市は、大雪時の路上駐車の禁止、マイカー使用の自粛、歩道等の除雪協力等について、普及・啓発及び広報に努めるものとする。

２ 情報通信体制の充実強化（１）気象情報等の収集・伝達体制の整備
市は、降雪・積雪にかかる気象情報等を収集し、関係機関に伝達する体制を整備する。
また、熊谷地方気象台は、降雪・積雪にかかる気象情報等について、市に伝達する体制整備に努める。
（２）市民への伝達及び事前の周知
市、埼玉県及び熊谷地方気象台は、市民が主体的に状況を判断し、適切な対処行動がとれるよう、降雪･積雪にかかる気象情報を市民に伝達する体制を整えるとともに、気象情報の取得方法や活用方法についてあらかじめ市民への周知に努める。

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雪害対策

３ 避難所の確保
市は、地域の人口、施設の耐雪性等を考慮し、「第１編-第２章-第７節 避難予防対策」に準じて、必要に応じ避難所をあらかじめ確保する。

４ 建築物の雪害予防（１）物的被害を軽減させるための措置
庁舎や学校など防災活動の拠点施設、駅など不特定多数の者が利用する施設、社会福祉施設や医療施設等など要配慮者に関わる施設については、雪害に対する安全性の確保に配慮する。
① 新設施設等の耐雪構造化
施設設置者又は管理者は、新築又は増改築にあたっては、建築基準法に基づき、積雪実績を踏まえた耐雪性の確保を図るものとする。
② 老朽施設の点検及び補修
施設管理者は、毎年降積雪期前に施設の点検を実施し、必要な箇所について補修又は補強を行う。

５ 道路交通対策（１）災害未然防止活動
また、道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所を予め把握し、計画的・予防的な通行規制区間を設定するものとする。
（２）道路交通の確保
市は、通常時の除雪作業のみ道路管理者は集中的な大雪等に備えて、他の道路管理者をはじめ、市その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、地域や道路ネットワーク毎にタイムラインを策定するよう努めるものとする。
ならず、通常時では対応が困難となる大雪に対して、道路交通の確保を図るため、効率的な除雪に努める。
また、道路管理者は、除雪実施体制を整備するとともに、立ち往生車両を速やかに排除できるよう、リスク箇所にレッカー車やトラクタシャベル等の機材を事前配備するよう努めるものとする。さらに、融雪剤の用意等、大規模な滞留に対応するための資機材を地域の状況に応じて準備するよう努めるものとする。
なお、集中的な大雪に対しては、市及び高速道路事業者は、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努めるものとする。
（３）雪捨て場の選定
道路管理者は、運搬排雪作業に備えて、適当な雪捨て場を選定する。

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（４）関係機関の連携強化
降雪・積雪情報や除雪情報を共有するため、市は、埼玉県や国等との連絡体制をあらかじめ確立する。
異常な積雪に伴い、除雪能力が大幅に制限されることを想定し、優先的に除雪すべき路線（防災活動拠点施設、警察署、消防署、災害時に拠点となる病院施設等の沿線）をあらかじめ選定し、関係機関で共有しておくものとする。
「第１編-第２章-第 10 節 防災都市づくり計画」を準用する。

６ 鉄道等交通対策
公共交通を確保するため、交通事業者及び鉄道事業者は、融雪用資機材の保守点検、降雪状況に応じた除雪及び凍結防止のための列車等の運転計画及び要員の確保等について充実を図る。
また、運転見合わせ等が見込まれる場合、交通事業者及び鉄道事業者は、市等と連携しながら広く市民に周知する。

７ ライフラインにおける雪害対策の推進（１）ライフライン施設の管理者は、降積雪期におけるライフライン機能の継続を確保するため、必要な防災体制の整備を図るとともに、施設の耐雪化・凍結防止について計画的に整備する。
（２）ライフライン事業者は、大雪による被害の状況、応急対策の実施状況を迅速かつ的確に収集し、利用者、関係機関等に対し迅速かつ的確に情報提供できるよう連携体制の強化を図るものとする。

８ 農産物等への被害軽減対策
市及び埼玉県は、雪害による農産物等の被害を未然に防止し又は被害を最小限に抑えるため、農業団体等と連携を密にして、積雪に耐えうる低コスト耐候性ハウス等の導入など、農業被害の軽減を検討するとともに、被害防止に関する指導を行う。

第２ 応急対策【関係各室部】
市及び埼玉県は、積雪による被害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害応急活動体制を速やかに施行し、他の防災機関と有機的な連携を図りながら、災害応急対策を講ずる。

１ 初動期の人員確保
市は、体制配備にあたっては、気象注警報の発令状況を参考にしながら、時期を逸せず実施する。
配備体制については、比較的軽微な被害の場合は平常時の体制で対応し、全庁的な対応が必要と判断される場合は、状況に応じて警戒体制又は非常体制を執るものとする。職員参集については、職員非常参集メール等により迅速に動員指令を発し、発災時に初動対応する職員の早期確保を図る。
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２ 情報の収集・伝達・広報
積雪による被害発生時に、被害状況の調査・収集、伝達を的確かつ迅速に行い、各防災機関の緊密な連携のもと、円滑な応急対策活動を実施する。
（１）気象業務法に基づく気象特別警報・警報・注意報等「第２編-第２章-第４節 注意報、警報及び特別警報伝達計画」を準用する。
（２）積雪に関する被害情報の伝達
市は、人的被害の状況、建築物の被害等の情報を収集し、災害オペレーション支援システム等により、把握できた範囲から遅滞なく埼玉県に報告する。
（３）市民への情報発信
気象庁が市内を対象として大雪に関する気象情報を発表した場合、市は、降雪状況及び積雪の予報等について市民等へ周知する。
異常な積雪等が発生又は発生する可能性が高まった際の周知方法については、防災行政無線、エリアメール、インターネット、久喜市防災アプリなど多様な伝達手段の中から、有効で時宜を逸しない伝達方法を選択する。
（４）積雪に伴い取るべき行動の周知
市は、大量の積雪が見込まれるときにとるべき行動を、市民に周知する。
■大量の積雪が見込まれるときに取るべき行動（例） 不要不急の外出は極力避ける。
 外出の際は、滑りにくい靴を着用するなど歩行中の転倒に注意する。
 道路の凍結や着雪による自転車・自動車のスリップ事故等に注意する。
 交通機関の混乱等も予想されるので、時間に余裕を持って行動する。
 自動車が立ち往生した場合に車のマフラーを雪が塞いで、一酸化炭素中毒にならないようにする。
 除雪作業を行う際は、足元や周囲に気を配り、転落防止対策を講ずることや転倒及び屋根雪の落下に注意する。

３ 避難所の開設・運営
大量の積雪による建築物の倒壊等により、住家を失った市民等を収容するため、市は避難所を開設・運営する。
「第２編-第２章-第９節-第２ 避難所の設置・運営」を準用する。

４ 道路機能の確保（１）道路開削等
道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行うものとする。

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（２）効率的な除雪
異常な積雪時には、管内ごとにあらかじめ定めた優先除雪道路の交通確保を最優先とし、機械及び人員を集中的に動員して除雪を行う。
また、降雪状況に合わせ、事前規制の実施や地域や路線の特性に合わせた交通規制を検討する。
道路管理者は、緊急的な除雪の実施にあたって必要がある場合、警察と緊密な連携の下、交通の安全確保、除雪作業の円滑化を図るため、交通の整理を行う。また、交通の規制が必要なときは、緊急交通規制の実施を要請する。
（３）除雪の応援
市は、自らの除雪の実施が困難な場合、他の市町村又は埼玉県に対し、除雪の実施又はこれに要する除雪機械及びオペレータの確保について要請する。

５ ライフラインの確保
ライフライン事業者は、冠雪、着雪、凍結等による設備の機能停止・故障・損壊等を速やかに把握し、復旧にかかる措置を講ずるとともに、応急対策の実施にあたり、災害対応の円滑化や市民生活の速やかな復旧を目指し、他の機関と連携するものとする。
また、市及び埼玉県は、ライフライン事業者等が応急対策に必要な情報（被災情報、除雪状況、通行可能な道路等）や活動スペース等について、ライフライン事業者等に提供又は貸し出すことにより、その復旧作業を支援する。

６ 地域における除雪協力
除雪は、土地所有者又は管理者が行うものであり、民有地内の除雪は各家庭又は各事業者による対応が原則である。
しかし、異常な積雪時には、高齢者世帯等など自身による除雪が困難な者や通学路や利用者の多い交通安全上重要な歩道については、地域コミュニティの協力を得て除雪を進め、二次災害の防止に努める。

７ がれき処理
雪害により生じたがれきを迅速に処理し、早期の生活再建につなげる。
「第２編-第２章-第 15 節-第１ 廃棄物処理」を準用する。

第３ 復旧対策【関係各室部】
１ 農業復旧支援
農作物や被覆施設に積雪すると、ハウス倒壊等の被害が発生する。被害状況の迅速な把握と、必要な支援措置を講ずる。
「第２編-第３章-第３節 生活再建等の支援」を準用する。

２ その他復旧対策「第２編-第３章-第１節 迅速な災害復旧」を準用する。

３ 生活再建等の支援「第２編-第３章-第３節 生活再建等の支援」を準用する。
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