⽇興リサーチレビュー

Short Review
2023 年 4 ⽉

⾃主的カーボンクレジット市場とその課題

社会システム研究所
アナリスト
川久保 皓史1. はじめに2015 年の COP21 においてパリ協定が採択され、気温上昇 2 度未満への抑制、さらには野⼼的な1.5℃以下への抑制に向けて、実質的にネットゼロへの取組みが必要不可⽋とされている。近年、排出削減の取組みの⼀つとして、⾃主的カーボンクレジット市場（voluntary carbon credit market、以降 VCM）を通じた企業のカーボンクレジットの利⽤が拡⼤している。特に、GHG 排出の多い業種では⾃⾝の努⼒だけでネットゼロ達成は難しく、また特効薬となるような技術⾰新が確⽴されていない現状において、VCM は、健全な市場の成⻑に向けて解決すべき課題はあるが、ネットゼロを達成するために⽋かせないツールの⼀つである。
本稿では、VCM の現状について⾔及し、さらに VCM の活⽤で取り上げられている課題とその課題解決に取組む 2 つのイニシアティブによる提⾔を紹介する。

2. VCM（⾃主的カーボンクレジット市場）
2.1

VCM の概要

カーボンクレジット取引とは⼀般的に、省エネ・再エネ設備の導⼊や森林管理等による GHG の排出削減・吸収量をクレジットとして発⾏し、削減をしたい企業と取引するものである。これにより、企業は、購⼊したクレジットの分だけ⾃⾝の排出量を相殺し、正味の排出量を削減することができる。
カーボンクレジットには国連や各国政府が主導する制度と⺠間主導により⾏われる⾃主的クレジット（Voluntary Credit）の 2 つがある。
前者は、主に国・政府機関がクレジットを認証するもので、⽇本では J-クレジット制度が該当する。
また、国家間での排出削減の取組みについては、国連が運営するクリーン開発メカニズム（CDM）が該当する。CDM は京都議定書の締結をきっかけに始まった制度であり、”State and Trends of Carbon
Pricing 2022”1によれば、今後、パリ協定に基づいた新たなメカニズムに移⾏する予定である。
⼀⽅、後者は 1989 年にアメリカの電⼒会社がグアテマラのアグリフォレストリー事業に投資をしたことがきっかけとなった2。その後 1996 年に、⽶国の NPO 団体である Winrock International がクレ

1

https://openknowledge.worldbank.org/entities/publication/a1abead2-de91-5992-bb7a-73d8aaaf767f

2

https://www.tandfonline.com/doi/pdf/10.1080/15693430802703958?needAccess=true&role=button&

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

⽇興リサーチレビュー

ジットの認証基準として American Carbon Registry（ACR）を策定した3。2003 年には、WWF などの環境 NGO 団体が Gold Standard（以下、GS）を策定し、2007 年に Verra が Verified Carbon Standard（以下、VCS）を策定した4。
VCM の取引の推移については、2018 年以降ネットゼロ達成の⽬標を掲げる企業が取引に参加したことで急成⻑している。2021 年時点では、年間取引総量・総額がそれぞれ約 3 億 tCO2、約 10 億ドルと、3 年前と⽐較して量・額ともに 3 倍以上に拡⼤している（図表 1 参照）。VCM の年間取引総量は、世界の GHG 排出量のおよそ 1％を占めている。
図表 1

VCM の取引推移[MtCO2e][百万⽶ドル]

300

1200

250

1000

200

800

150600100

400

5020000201220132014

2015

2016

取引総量

2017

2018

2019

2020

2021

[年]

取引総額

（出所）ecosystem marketplace より、⽇興リサーチセンター作成

VCM を含むカーボンクレジット需要について、マッキンゼーの報告5によると、2030 年までに年間15~20 億 tCO2、2050 年には 70~130 億 tCO2 になると予測している。

2.2

VCM の課題

VCM には、⾃発的な市場であるが故に様々な問題がある。本稿ではその中で 2 つの問題を取り上げる。1 つは、企業が調達したクレジットのクオリティに関する問題である。実際、2000 年代半ばに英国のロックバンドが購⼊したクレジットはクオリティに問題があり、対象の植林プロジェクトが適切に実3

https://americancarbonregistry.org/

4

https://verra.org/about/overview/

5

Putting carbon markets to work on the path to net zero | McKinsey
https://www.mckinsey.com/capabilities/sustainability/our-insights/putting-carbon-markets-to-work-on-the-pathto-net-zero#/

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2⽇興リサーチレビュー

⾏されず、植林した森林の半数近くが枯れてしまい削減が実現しなかった6。また 2023 年 1 ⽉には、
Verra が過去に発⾏した熱帯⾬林プロジェクトのクレジットの⼤部分が GHG 排出削減に貢献していな
いと報道7された。Verra は該当クレジットについて調査した結果、指摘された 3 つの⽅法のうち 2 つに深刻な⽋陥があることを公表した8。
2 つ⽬の問題として、GHG 排出に対する企業戦略や訴求の妥当性が挙げられる。つまり、企業がクレジットによって排出量を相殺することで安易に⾜元の⽬標を達成し、排出削減の努⼒を後回しにしているのではないかという指摘だ。
上記 2 つの問題は、VCM に対する市場の信頼性にも影響を与えている。そこで VCM の品質向上の観点から、2 つのイニシアティブが発⾜し、いずれも 2022 年に原則案を公表している。以下では、2 つのイニシアティブとその諸原則について紹介する。

3．VCM に関するイニシアティブ（1）
3.1 Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets と Core Carbon Principles
2020 年 9 ⽉、前 FSB（⾦融安定理事会）議⻑であるマーク・カーニー⽒は、⺠間セクターが主導するイニシアティブとして、Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets(TSVCM）を設⽴した。
TSVCM は、⾃発的カーボン市場の拡⼤と同時に、透明性（transparent）、検証可能性(verifiable)および健全性（robust）を確保することを⽬的としている。同機関は、⾃発的カーボン市場は、①途切れがなく（seamless）、費⽤対効果があり(cost-effective)、透明性のある形でカーボンクレジットの需要者と供給者を結びつけること、②カーボンクレジットの取引の信頼性を確保し、③気温上昇を 1.5℃以下に抑える努⼒をする企業が増えてきているため、予想される需要の増加に対応できる拡⼤性を持っていること、そうした市場設計を開発することが必要だとした（Taskforce on scaling voluntary carbonmarkets(2021)）。
TSVCM は、2021 年 1 ⽉に、VCM 拡⼤のためのロードマップとして、Phase Ⅰ Report を公表し、同年 7 ⽉に Phase Ⅱ Report を公表している。Phase Ⅱ Report では、カーボンクレジットの品質に関する基準である Core Carbon Principles(以降、CCPs)の確⽴と、マーケットの健全性の確保を⽬的とした独⽴したガバナンス組織の必要性などを提⾔している。
この提⾔を基に、VCM で取引されるカーボンクレジットの品質要件を策定する機関として、TheIntegrity Council for the Voluntary Carbon Market（ICVCM）を設⽴した。ICVCM では、「VCM は政府や規制当局等からの制限のない⺠間主導の取組みであるからこそ、⾼い健全性を保たねばならない」

6

https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/india/1517031/How-Coldplays-green-hopes-died-in-the-aridsoil-of-India.html

7

https://www.theguardian.com/environment/2023/jan/18/revealed-forest-carbon-offsets-biggest-provider-worthless-verra-aoe?CMP=share_btn_tw8

https://verra.org/patently-unreliable-verra-addresses-criticism-of-rainforest-offset-credits-with-detailed-technicalanalysis/

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3⽇興リサーチレビューと位置付けている。そのため、科学的知⾒と専⾨知識を活⽤し、⾼品質なカーボンクレジットの基準を設定し、実⾏することが⾃⾝の役割だとし、CCPs の草案を 2022 年 7 ⽉に公表した。

3.2 Core Carbon Principles の概要
CCPs の草案は、図表 2 のように、10 原則から構成されている。
「追加性」は、GHG 排出削減等のプロジェクトに対し、（追加的な）クレジット収⼊があることで、（追加的な）GHG 排出の削減等が実現されることを求めている。この原則は、カーボンクレジットが取引される際の原理原則ともいえる。すな
わち、追加的なオフセット量がなければ、GHG 排出を追加的に削減できない。
「今ある」吸収分だけでは、追加的に削減することは不可能であるともいえる。
「永続性」は、削減・吸収側（以下、吸収側）のプロジェクトが継続的に排出削減することが可能であることを求めている。これには、⽬先の排出削減となるようなプロジェクトを排除する意向がある。
同草案では、排出削減プロジェクトが予定通りに進まなかった場合に、売り⼿（吸収側）が買い⼿（排出側）に不⾜分を補填することを求めている。
図表 2

CCPs の原則

1

追加性

クレジット収⼊により追加的に温室効果ガス排出削減されるものでなければならない

2

緩和活動の情報

クレジットの全ての緩和活動に関する包括的かつ透明性のある情報を、電⼦形式で公に提供しなければならない

3

⼆重計上の禁⽌

1つの緩和活動による温室効果ガス排出削減のクレジットは、1つしか発⾏してはならない

4

永続性

緩和活動からの温室効果ガス排出削減は永続的でなければならない

5

プログラムのガバナンス

カーボンクレジットプログラムは効果的なガバナンスを保持しなければならない

6

登録簿

発⾏されたクレジットは登録しておかねばならない

7

独⽴した第三者による監査と検証

カーボンクレジットプログラムには強固な独⽴した第三者による監査・検証が要件

8

排出削減・除去の定量化

緩和活動による削減量は、科学的な⽅法で定量化されなければならない

9持続可能な開発への影響と保護条項緩和活動の傍らで、環境・社会の保護に関するガイダンス等を持つこと

10 ネットゼロエミッションへの移⾏（出所）ICVCM

緩和活動は、ネットゼロ達成と相容れない排出量、技術や活動は定着させないようにする

Carbon Core Princiiples より、⽇興リサーチセンター作成

3.3 Core Carbon Principles に対するパブリックコメント
CCPs 草案に対して募集されたパブリックコメントとして、Verra や GS などカーボンクレジット認証機関からは、「追加性」の評価プロセスは管理が困難であり、実務とのバランスを考慮すべきである、
CCPs の評価プロセスの⼀部が煩雑であり市場に悪影響を与えるのではないか、などの意⾒が寄せられ

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4⽇興リサーチレビュー

た9 。

4．VCM に関するイニシアティブ（2）4.1 Voluntary Carbon Markets Integrity Initiative
Voluntary Carbon Markets Integrity Initiative(以降、VCMI）は、ロックフェラー・フィランソロ
ピー・アドバイザーズ傘下の NPO として、2021 年に設⽴された。VCMI は、2022 年 6 ⽉に、信頼性のあるカーボンクレジットに関する明確な「コード（⾏動原則）」の草案として、”Provisional ClaimsCode of Practice”（以下、PCCP）を公表した。

4.2 Provisional Claims Code of Practice の概要
PCCP の⽬的は、市場に参加する企業等が、ネットゼロ達成に向けた取組みの⼀環としてクレジット利⽤の妥当性を明確化することとしている。その中⾝は、VCM に参加する企業等に対して、参加条件や開⽰項⽬を⽰したものである。
具体的には、（1）VCM 参加の前提条件、（2）ネットゼロ達成に向けた企業の取組みに対するラベリン
グ、（3）⾼品質なクレジットの購⼊、（4）カーボンクレジット利⽤に関する透明性のある報告、の 4 つのステップを設けている。
（1）VCM 参加の前提条件
VCM へ参加するにあたり、PCCP では以下の 5 つを満たすことを求め、これにより、カーボンクレジットの活⽤が表⾯的な気候変動対策ではないことを⽰すことになる。
① スコープⅠ、Ⅱ、Ⅲを対象に、2050 年までに科学的に整合したネットゼロ達成を公約する② 排出削減の中間⽬標を設定し、公表する③ ⽬標を達成するために採⽤した計画や戦略について詳細な情報を提供する④ GHG 排出は、GHG プロトコル に準拠し計算すること⑤ 企業のアドボカシー活動はパリ協定の⽬標と⼀致していることを公に表明する

9

Verra のパブリックコメント︓https://verra.org/wp-content/uploads/2022/09/Part-2-CCP-Verra_Web.pdf
Gold Standard のパブリックコメント︓https://www.goldstandard.org/sites/default/files/documents/draft_response_-_ic-vcm_consultation__27_september_2022.pdf?ref=toucan-protocol

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⽇興リサーチレビュー（2）ネットゼロ達成に向けた企業の取組みに対するラベリング
上記（1）の条件を満たしたうえで、次に、企業によるネットゼロ達成に向けた取組みに対して、ラベリングを⾏うとしている。具体的には、以下の 3 つの基準を設けている（図表 3）。
図表 3

ネットゼロ達成に向けた取組み基準

GoldSilverBronze

ScopeⅠ・Ⅱ

中間⽬標は⾃⾝の取組みで削減量達成

中間⽬標は⾃⾝の取組みで削減量達成中間⽬標は⾃⾝の取組みで削減量達成

ScopeⅢ

中間⽬標は⾃⾝の取組みで削減量達成

中間⽬標は⾃⾝の取組みで削減量達成

中間⽬標は⾃⾝の取組み＋クレジット購⼊で達成（クレジットは最⼤で⽬標の50％まで）残された排出に 全て（100%）をクレジット購⼊で20％以上はクレジット購⼊でカバー 20％以上はクレジット購⼊でカバー
対する対応
カバーし、ネットゼロ達成（出所）VCMI「Provisional Claims Code of Practice」より、⽇興リサーチセンター作成

上記の基準は、いずれも、ScopeⅠ・Ⅱ排出の（ネットゼロ達成の）中間⽬標を、事業の取組みのみで達成すること、つまり⾃助努⼒のみで達成することが要件となっている。これは、企業のネットゼロ達成に向けた排出削減の取組みが軌道に乗っていることが前提であるともいえる。
また、達成度の⾼さを Gold、Silver、Bronze とラベリングしている。最上位の Gold は、①ネットゼ
ロ達成の中間⽬標をカーボンクレジットで補完することなく⾃助努⼒のみで達成すること、②残りの排出量は全てクレジットの購⼊によってネットゼロを達成すること、の両⽅を満たす必要がある。
Silver は、Gold 基準の①を満たすことに加え、②現状でのネットゼロ達成まではいかないものの、残りの排出量の 20%以上はクレジット購⼊によってカバーすることを要件としている。
最後に、Bronze は、①ScopeⅢの中間⽬標の 50％は⾃助努⼒により達成すること、②Silver 同様、残りの排出量の 20％以上はクレジット購⼊によってカバーすること、を要件としている。また、これらの評価基準はあくまで現段階のものであり、徐々に条件を厳格に⾒直すこととしている。
なお、上記の基準は、企業単位だけではなく、特定のブランド・製品・サービス・バリューチェーン単位でも同様のラベリングを⾏っている。
（3）⾼品質なクレジットの購⼊
次に企業は、⾼品質なクレジットを購⼊すべきとし、その基本的な要件として以下の 4 つを挙げている。

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6⽇興リサーチレビュー① 広く知られ、信頼性のあるクレジット認証機関との連携があること② ⾼い環境品質を保持すること③ ⼈権と両⽴する活動であること④ 社会経済にメリットのある活動であること

クレジットの品質基準に③「⼈権と両⽴する活動であること」や④「社会経済にメリットのある活動であること」が含まれているのは、対象のカーボンクレジットプログラムの実施によって、その他のステークホルダー（地域住⺠など）に副次的な影響を与えないことに配慮している。もしその地域社会に対して悪影響を及ぼすことになれば、地域間の紛争などが⽣じ、該当クレジットの脱炭素プロジェクトの持続可能性に影響を及ぼす可能性があるからだ。
なお VCMI は、クレジットそのものに関する詳細な品質基準やガイダンスは提供しておらず、前述のCCPs、もしくは CORSIA10などを推奨している。
（4）カーボンクレジット利⽤に関する透明性のある開⽰
最後に、企業がどのようなカーボンクレジットを利⽤したのかを透明性のある形で開⽰することが不可⽋としている。具体的には、需要側の企業が、カーボンクレジットの取組みを開⽰する際に、図表 4にある項⽬の開⽰を求めている。これらの項⽬を開⽰することにより、上記（1）VCM 参加の前提条件、および（3）⾼品質なクレジットの購⼊を⾏っていることを⽰すことが可能と考えられている。
図表 4

利⽤したカーボンクレジットの開⽰項⽬

・ ⾃社の取組みに対するラベル（Gold、Silver、Bronze）
・ （購⼊した）クレジット名・ 購⼊（または相殺した）クレジットの排出量
・ ID、発⾏登録
・ クレジットの種類
・ クレジットで⽤いた⽅法論/プロジェクトタイプ
・ 使⽤した認証基準
・ クレジットビンテージ（プロジェクトの排出削減開始年）
・ ホスト国名（クレジットプログラムが実施される国）・ クレジットの調整の有無（出所）VCMI「Provisional Claims Code of Practice」より、⽇興リサーチセンター作成

10

Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation（国際⺠間航空のためのカーボンオフセット及び削減スキーム）

https://www.icao.int/environmental-protection/CORSIA/Pages/default.aspx

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⽇興リサーチレビュー

4.3

Provisional Claims Code of Practice に対するパブリックコメント

VCMI は、同原則を公表と同時にパブリックコメントを求め、2022 年 11 ⽉に、市場関係者（企業、投資家、NPO、調査会社、基準機関 等）など 127 の回答をまとめた”Feedback on the Provisional
Claims Code of Practice”11を公表した。
PCCP 全体に対しては、8 割以上が肯定的であった。以下では、上記「コード」のうち、（1）VCM 参加の前提条件、（2）ネットゼロ達成に向けた企業の取組みに対するラベリング、（3）⾼品質なクレジットの購⼊、の 3 項⽬の主な意⾒について⾔及する。
■「VCM 参加の前提条件」への反応は概ね肯定的
参加の前提条件について、回答者の 8 割以上が⼗分野⼼的であると回答している。ただ⼀⽅で、前提条件の達成は難しいという声も、（需要側の）企業の 47%から寄せられた。
■「ネットゼロ達成に向けた企業の取組みに対するラベリング」に対しては意⾒が割れている
ラベリングの案については、4 割弱が賛成、4 割強が反対という結果となり、意⾒が分かれている。反対側の意⾒としては、より広範なラベリングを求める声が多かった。特に、⾼排出産業では、Bronze の基準に満たない組織が多いこともその要因の⼀つである。
また、ブランド・製品・サービスのバリューチェーン単位の基準については、需要側から、企業単位との関係がはっきりしないため煩雑だ、という意⾒が多く確認された。
■「⾼品質なクレジットの購⼊」に対する要件は不⼗分
⾼品質なクレジットの購⼊に関する PCCP の要件に対して、約 3 分の 1 は「⼗分である」と回答し、半数以上が「⼗分ではない」と回答している。多くはより詳細なガイダンスを求めている。

5．おわりに最後に、各提⾔の今後の予定について⾔及する。CCPs について、ICVCM は、利害関係者との協議などを経て、2023 年 3 ⽉に CCPs の最終版を公表した。原則は前述（図表 2）から変わらず、今後は 2023
年第 2 四半期にクレジットのカテゴリー別評価体系を公表予定で、同年下半期には CCPs の認証および認証付クレジットの発⾏が可能になる予定である12。⼀⽅、PCCP について、VCMI は 2023 年の第 1 四半期に最終版を公表する予定であるが、本執筆段階ではまだ公表されていない。
GHG の排出削減は喫緊の課題であり、1.5℃⽬標実現に向けて多くの⺠間企業は気候変動対策に取組んでいるが、⾃助努⼒だけでは難しい。品質の良いカーボンクレジットを VCM が供給し、気候対策に取組む企業への活⽤が進めば、VCM の信頼性は増すであろう。そうなれば VCM は世界のネットゼロ達
11https://vcmintegrity.org/wp-content/uploads/2022/11/Feedback-on-the-Provisional-Claims-Code-of-Practice.pdf

12https://icvcm.org/wp-content/uploads/2023/03/CCP-Book-FINAL-28Mar23-3.pdf

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成への⼤きな役割を果たすこととなるであろう。

参考⽂献
TSVCM 「Phase Ⅰ Report」
https://www.iif.com/Portals/1/Files/TSVCM_Report.pdf
TSVCM 「Phase Ⅱ Report」
https://icvcm.org/wp-content/uploads/2022/03/TSVCM_Phase_2_Report.pdf
ICVCM 「Core Carbon Principles」
https://icvcm.org/wp-content/uploads/2022/07/ICVCM-Public-Consultation-FINALPart-2.pdf
VCMI 「Provisional Claims Code of Practice」
https://vcmintegrity.org/wp-content/uploads/2022/06/VCMI-Provisional-Claims-Codeof-Practice.pdf
World Bank「State and Trends of Carbon Pricing 2022」
https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/37455（EＮＤ）

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