第 10 章

第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交

朴槿恵政権 3 年目の外交西野純也

1．はじめに――危機の韓国外交？
2013 年 2 月の朴槿恵政権発足から 3 年目を迎えた 2015 年の韓国外交は、従来通り北朝鮮の軍事的挑発への対応に加え、下半期に重要な首脳会談が続き、目の離せない展開となった。南北関係は、8 月上旬に軍事境界線（DMZ）付近で軍事的緊張が高まったが、ハイレベルでの南北対話が実現し、6 項目の合意が導き出された。
対外関係では、朴大統領は 9 月上旬の北京での抗日戦争勝利 70 周年記念式典に参加して習近平国家主席と会談し、天安門で人民解放軍の軍事パレードを観覧した。続いて 10 月中旬にはワシントン DC でバラク・オバマ大統領との会談に臨んだ。そして帰国後まもなくの 11 月初めにはソウルにて日中韓首脳会談をホストし、その際に安倍晋三首相と日韓首脳会談を行ったのである。日韓首脳会談開催は実に 3 年半ぶりのことであった。
そして 2015 年を数日残した 12 月末、日韓両国は外相会談後、懸案であった慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意を発表した。朴大統領が政権発足前から同問題で厳しい立場を維持していたことに鑑みれば、3 年間の朴槿恵外交の中で極めて重要な出来事であると言える。
日韓の慰安婦合意に対する韓国世論の反対が多いのは周知の通りであるが、他方で、朴槿恵大統領支持層の中では、支持理由として「外交・国際関係」がいつも世論調査の上位となっている 1。一般的に、外交は内政に比べて大統領の権限をより自由に行使できるだ
けに、政権の実績をアピールしやすい分野であり、朴槿恵政権もその例外ではないということであろう。
しかし、韓国メディアは朴政権の外交に必ずしも好意的ではない。とりわけ、2015 年には、韓国外交が「漂流」しており「危機」に瀕しているとの論調が目立つようになった 2。
米韓同盟の強化と中韓関係の発展を同時に進めてきた朴槿恵政権が、アジアインフラ投資銀行（AIIB）加入や終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの韓国配備などの問題をめぐって米中両国のあいだに挟まれ困難な状況に置かれている、との認識が強まったからである。
加えて、日本は安倍首相訪米成功（2015 年 4 月）で日米同盟をさらに強化し、米国が日韓関係の早期改善を一層促したことも、韓国外交の危機と映ったようである。それでは実際に、2015 年の朴槿恵政権の外交はどのように展開したのだろうか。以下では、日本、米国、中国そして北朝鮮との関係を中心に検討してみたい。
2．日韓関係改善に向けた動き
日韓国交 50 年の節目も終わりが近づいた 2015 年 12 月 28 日の午後 3 時半、岸田文雄外務大臣と尹炳世外交部長官は共同記者発表を行い、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意を発表した 3。慰安婦問題は 1990 年代以降、日韓関係の大きな懸案であり続けてきたが、特に 2012 年 8 月の李明博大統領（当時）の竹島上陸以降、日韓両国の対応を「外交戦」と捉え、「勝ち負け」で論じるゼロサム的発想が両国世論を支配しつつあった。昨年末の合意は、日韓両政府がそのような発想からの脱却を実践したことに大き̶ 113 ̶

第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交な意味がある。日韓外交当局の努力と安倍首相・朴大統領の政治決断をまずは評価すべきであろう。但し、韓国内の強い反対世論が物語るように、合意を履行していくには、合意に至るまでに傾けた以上の努力が日韓双方に求められることになる。
2015 年 12 月に入り合意に向けた日韓両国の動きが急展開したことは確かであるが、振り返れば、慰安婦問題での合意は長い交渉の結果であると言える。遡れば、2014 年 3 月末ハーグでの日米韓首脳会談を経て繰り返し開かれるようになった日韓外務省局長級協議のひとつの到達点であるとも言える。しかし、妥結を念頭に置いた動きが本格化したのは、やはり国交正常化 50 年の節目である 2015 年になってからだと言える。同年春以降、韓国外交当局者は様々な機会に、歴史問題はあってもその他の領域、特に対北朝鮮問題では日本と協力すべきであるという「ツー・トラック」アプローチを表明するようになった。
朴槿恵大統領自身も、5 月 4 日の青瓦台首席秘書官会議で、「外交が歴史に埋没してはならず、それとは別の明確な目標を持って進めるべき」旨発言して、「ツー・トラック」アプローチを進めることを確認した 4。本来 6 月に米韓首脳会談が予定されており（韓国内での感染症発生のため 10 月に延期）、同月に日韓国交正常化 50 周年を迎えることから、朴大統領としては、日韓関係改善を望む米国そして日本に対して、その意思があることをアピールする必要があったのかもしれない。5 月末には 2011 年以来 4 年ぶりに日韓防衛相会談も開かれた。
6 月の日韓国交 50 周年は関係改善のための機会ではあったが、8 月に安倍首相の戦後 70年談話（安倍談話）発表が控える中、韓国政府が 8 月以前に対日関係で積極的に動くことは難しかったに違いない。それでも、朴大統領は 6 月 22 日にソウルで開催された記念レセプションに参加し、「国交正常化 50 周年である今年を、日韓両国が新たな協力と共栄の未来に向かって共に進むことができる転換点にしなければならず、これは後世に対する我々の責務でもあります。このためには一番大きな障害要素である過去史の重い荷を和解と共存の心でおろせるようにしていくことが大事です」と語った。時を同じくして、尹炳世外交部長官が初めて訪日して岸田文雄外務大臣と会談を行っており、朴槿恵政権の対日外交が前年より前向きであることをうかがわせた。
その後、ユネスコ世界遺産登録をめぐり日韓外交当局は緊張するが、春からの大きな流れが変わることはなかった。8 月の安倍談話発表翌日、朴大統領は光復節演説で、「安倍首相の戦後 70 周年談話は我々としては残念な部分が少なくなかったのは事実」としながらも、「謝罪と反省を根幹とした歴代内閣の立場は今後も揺るぎないと国際社会にはっきりと明らかにした点に注目します」と述べた。過去 2 回の光復節演説がいずれも「日本の政治指導者たち」に決断を促す注文型の呼び掛けだったのとは異なる前向きな調子であった。韓国メディアの多くが安倍談話を否定的に伝えたにもかかわらず、日本が「歴史認識を継承するとの公言を、一貫した、誠意ある行動」で見せるべき、と留保付きながらも、安倍談話を肯定的に捉えようとしたのである。朴大統領は 8 月 10 日の青瓦台会議で、安倍首相が談話で歴代内閣の歴史認識を継承するよう求める発言していたため、安倍談話がそれに応えたことを評価したのかもしれない。
したがって 8 月中旬には、9 月訪中と 10 月訪米、その後の日中韓および日韓首脳会談実現を念頭に置きながら、対日関係を前進させることが構想されていたのであろう。11 月 2日の日韓首脳会談を踏まえ、「本年が日韓国交正常化 50 周年という節目の年であることを̶ 114 ̶

第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交念頭に、できるだけ早期に妥結するため，協議を加速化するように指示」が出され 5、ついに年末に合意が導き出されたのである。
3．慰安婦合意の暫定的評価
それでは、慰安婦合意をどのように評価できるだろうか。これまでの経緯と争点を踏まえつつ、暫定的ではあるが以下の 3 点を指摘したい。第 1 は、いわゆる「法的責任」問題についての評価である。この問題に対する日韓両政府の立場には埋めがたい溝があった。
1965 年の請求権並びに経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決された」（同協定第 2条 1 項）との立場を堅持する日本政府に対して、韓国政府は、「反人道的不法行為」である
慰安婦問題は同協定によって解決されたとみなすことはできず日本政府の法的責任は残っている（2005 年日韓会談外交文書公開の後続措置に関する民官合同委員会の発表）、との立場をとってきた。両国政府の立場変更は望めないことから、この問題で妥結点を見出すのは極めて困難であるとみられてきた。
今回の合意をみると、日本側は従来の立場を維持しつつも、「日本政府は責任を痛感している」、「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、（中略）心からおわびと反省の気持ちを表明する」と、これまでより踏み込んだ表現を使うことで韓国側に歩み寄った。韓国側にとって最善の「法的責任」という言葉はないが、責任とお詫びの主語を「日本政府」、「安倍内閣総理大臣」とすることで、朴政権もこれを受け入れたのである。日
本側が主語をはっきりさせて責任とお詫びを言明したことを韓国側は積極的に評価したはずである。また、アジア女性基金事業として元慰安婦の方々に渡された手紙にあった「道義的な責任」との表現から「道義的」をとり、「責任」の範囲をより広く読めるようにしたことも、妥結の助けとなった。
第 2 の評価は、資金拠出と事業実施のかたちである。合意には、「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」とある。アジア女性基金がうまくいかなかった経験を踏まえ、「日本政府予算の一括拠出」と「日韓両政府の協力」が強く打ち出されたのが特徴である。
日本側にはアジア女性基金に関する次の 3 つの経験が念頭にあったに違いない。（1）民間からの募金による事業であるとしたため、元慰安婦支援団体等が日本政府の責任逃れであると反発した（実際には日本政府は基金運営費など約 48 億円を拠出）、（2）日本側の一方的措置であるとみられ、当初は肯定的に評価していた韓国政府も消極姿勢に転じた、（3）
1965 年協定で「完全かつ最終的に解決」との立場との整合性を意識して、日本政府は事業における自身の取り組みを当時あまり広報しなかった（すでに解決済みの問題に政府が関わることは矛盾であると思われた）。これらの経験を教訓に、（1）日本政府予算 10 億円、（2）韓国政府が設立する財団に日本政府が資金を拠出し両政府が協力、（3）これらを日韓両大臣が共同発表する、という合意が今回導き出されたのであろう。これにより、新しい事業は日韓両政府の事実上の共同責任で進められることになる。
第 3 の評価は、「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」との合意である。朴槿恵政権発足後、大統領が外遊先で日本政治指導者の歴史認識を繰り返し取り上げたことは日本国内で「告げ口外交」と揶揄され、日本の対韓̶ 115 ̶

第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交世論を悪化させる一因となった。一方、韓国内では、ワシトントン DC を主戦場として日本が自らの主張の正当性を訴える巻き返しを図っており、最近では韓国の「中国傾斜」を米国に告げ口しているとの認識が広まりつつあった。この日韓両国の相互非難合戦に辟易している米国関係者は少なくなかった。相互非難がもたらす様々な悪循環を日韓両指導者が深刻に受け止めて措置をとったのは適切である。
それでは、今回の合意によって本当に慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」され、日韓関係は新時代に入ることができるのか。困難な課題が待ち構えていると言わざるを得ない。元慰安婦の年齢を考えれば合意は早急に履行されなければならないが、合意履行の努力が肯定的に評価されるには長い時間が必要となるであろう。日韓両政府、国民には最終解決に向けた忍耐強さが求められる。それを前提として次の 3 点に留意すべきであろう。
第 1 に、最も重要なのは、合意にある「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし」のための努力を、これからも誠意をもって行うことである。今回の合意で「表明した措置が着実に実施される」ことが、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」前提となっていることから、日韓が協力して「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし」に最大限の努力を傾ける必要がある。
第 2 に、朴槿恵政権が果たして国内世論、特に元慰安婦支援団体の理解を得ることができるのか、である。韓国内での理解の広がりなしに日本大使館前の少女像が撤去あるいは移転されれば、合意に対する韓国世論はさらに大きく悪化し、合意自体が意味を失いかねない。国民感情にいかに慎重に対応していくかが朴大統領には問われている。
第 3 に、慰安婦問題をはじめとする歴史認識をめぐって悪化し続けた日韓両国の国民感情をどう回復していくか、である。今回の合意は、共同記者発表で尹長官が最後に述べた「新しい日韓関係を切り開いていく」ための第一歩にすぎない。政府間合意に対する日韓両国民の理解と支持を得るためには、悪化した国民感情を解きほぐしていかなければならない。
双方の国民感情がすぐに改善することはないであろうが、日韓両指導者は短期的な感情論とは決別し、長期的なビジョンを掲げて隣国との関係を新しく築く決意を示してそれを実践すべきである。
4．米中の狭間での外交
日韓関係に加えて 2015 年の韓国外交にとって大きなチャレンジとなったのは、朴槿恵政
権の国政課題のひとつでもある米韓同盟と中韓関係の調和・発展がますます難しくなってきたことである。その理由としてまず挙げられるのは、中国の海洋及びサイバー空間での活動により米国の対中認識が厳しさを増してきたこと、である。それにより、米国は同盟国・韓国の対中「傾斜」にますます敏感になり、中国はこれまで以上に米韓同盟を牽制する言動をするようになった。
朴槿恵政権が発足以来、対中関係の発展に力を入れてきたのは周知の事実である。2013年、2014 年には中韓首脳同士の相互訪問を含め計 5 回の首脳会談が行われた。その間、米韓首脳会談は 3 回、日韓首脳会談はなし、という状況と比べると、朴大統領がいかに対中関係に力を入れてきたかがわかる。中国重視の理由としては、（1）中国は最大貿易相手国であり経済的パートナーとして極めて重要、（2）李明博・前政権時に悪化した中韓関係を立て直す必要、（3）北朝鮮問題解決のために対北朝鮮経済影響力が圧倒的な中国の協力が̶ 116 ̶

第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交不可欠、（4）朝鮮戦争休戦協定署名国として中国が朝鮮半島の将来秩序に決定的影響力を持つ、（5）朴大統領自身の以前からの中国への関心、を挙げることができる。
とりわけ、貿易依存度が高い韓国にとって中国との経済関係は死活的である。朴政権が 2015 年 3 月に AIIB 参加を決めたのも、経済的考慮が大きな理由であると言える。しかし、中国主導の新しい国際金融秩序に G20 メンバーでもある韓国が加わることは、経済だけでなく政治的意味を帯びざるを得ない。それは韓国も理解していたはずである。実際に、2014 年 7 月の中韓首脳会談以降、習国家主席は朴大統領に AIIB 加入を求めていたが、AIIB のガバナンスに疑念をもつ米国の意向を踏まえて韓国は回答を留保してきた。ところが、ドイツや英国の AIIB 参加表明後に韓国も加入を決定した。米国からすれば、主に日米主導で環太平洋経済協定（TPP）という新しい経済ルールを作ろうとしている中、韓国が中国主導の金融秩序に入ることは歓迎できなかったに違いない。
恐らく、AIIB 加入以上に米中両国のあいだで韓国が苦労しているのが、THAAD 配備問題である。米国はかねてより THAAD の在韓米軍基地配備を検討してきたが、2015 年になり韓国内で配置をめぐる議論が活発になると、中国は公式的に THAAD の韓国配備に反対するようになった。韓国政府は、「米国からの要請はなく、協議したこともなく、何か決定したこともない」とのいわゆる「3 無」の立場を示し、中国へ配慮する姿勢を維持した。
韓中関係に力を注いできた朴槿恵政権の対中外交のハイライトのひとつが、2015 年 9 月上旬の訪中である。抗日戦争勝利 70 周年記念式典に招待された朴大統領は、自身 6 回目となる中韓首脳会談に臨むとともに、天安門に上り記念軍事パレードを観覧した。その後、上海に立ち寄り大韓民国臨時政府跡地復元の式典にも参加した。
米中関係だけでなく米露関係も悪化している状況の中、朴大統領が習国家主席やプーチン大統領と並んで人民解放軍のパレードを観覧したことは、韓国内はもちろん米国や日本
でも「米国離れ、対中傾斜」の表れであると報じられた。さらに、上海で大韓民国臨時政府跡地が復元されたことは、2014 年 1 月のハルビン駅安重根記念館開設とあわせて、中韓両国が歴史問題で共闘しているとのイメージを与えた。しかし、これらの結果は朴大統領訪中前の雰囲気から十分予想できたはずであり、それにもかかわらず中国訪問を決断したことになる。
そのためもあってか、上海から帰国する機内で朴大統領は自ら記者団に対して訪中の成果を語り、大きな話題となった。朴大統領は、「今回、習近平主席とは多様なイシューについて深く協議したが、やはり最も重点を置いたのは朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定を守っていくにあたり、中国と如何に協調、協力をしていくのか、これが最も重点的に扱った問題であった 6」と話を切り出した。具体的には統一問題および日中韓首脳会談開催に関して中国側から協力を取り付けることに成功した旨述べた。
特に注目されたのが、統一について中国と協議をした、と語った部分である。朴大統領は、「朝鮮半島の平和統一のため中国と共に協力していくという話になり、したがって可能な限り速やかに朝鮮半島の平和統一をどのように実現していくかについて多様な議論が始まると考えてよい」と述べたのである。しかし、青瓦台が発表した中韓首脳会談結果資料の説
明は、大統領の発言とは異なっている。資料では、「韓国側は、朝鮮半島が分断 70 年を迎え、速やかに平和的に統一されることがこの地域の平和と繁栄に寄与することである点を強調し、中国側は、朝鮮半島が将来、韓民族によって平和的に統一されることを支持した 7」と̶ 117 ̶

第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交なっている。中韓首脳間で統一論議がどの程度行われたのか、重要な部分で発表に違いはあるが、朴大統領としては、統一問題について習国家主席とかなり深いやりとりができた、と考えており、それが訪中の大きな成果だとアピールしたかったのであろう。
2015 年韓国外交のもうひとつの重要な場面は、10 月中旬の朴槿恵大統領訪米である。訪中から約ひと月後ということもあり、米国側の反応にも関心が集まった。米韓首脳会談後の共同記者会見でオバマ大統領は、「韓国が米国及び中国と共に良好な関係を持つことは何ら矛盾しない」と述べて朴政権の対中外交に理解を示す一方で、「中国が国際規範と規則を守らない時には韓国も声を出してほしい。なぜならば、我々は第二次大戦以後の国際秩序と規則から恩恵を受けてきているので 8」と付け加えることも忘れなかった。
10 月の訪米では、「北朝鮮に関する米韓共同声明」発出や、朴大統領の米国防総省訪問もあり、米国内の韓国「対中傾斜」という懸念は払拭できたとの評価が韓国政府内外では多く見られた。しかし、オバマ大統領の「韓国も声を出してほしい」との一言については、日米両国の対中協調を念頭に、朴政権の対米外交を不安視する見方も出た。
それでも、全体的に見れば朴槿恵政権の 3 年間、対米外交は成功裏に進められてきたと評価できる。政権発足初年度の 2013 年は米韓同盟発足 60 周年であり、同年 5 月の朴大統領訪米は祝賀ムードに包まれた 9。対米関係における 3 つの課題であった、（1）防衛費分担交渉、（2）戦時作戦統制権移管の再延期、（3）米韓原子力協定の改定、はいずれも米国が韓国に配慮する形で決着したと言える。
2014 年 1 月には防衛費分担交渉、同年 10 月には戦時作戦統制権移管再延期問題がそれぞれ妥結していたので、2015 年は原子力協定改定が焦点となっていた。米国は、核不拡散の観点から韓国の核燃料再処理や濃縮に否定的であったが、交渉の結果、韓国は新たな再処理方法の研究を認められることとなり米国から譲歩を引き出すことに成功したと言える 10。
戦時作戦統制権についても、朴政権の求めに応じて再延期することが決定され、2015 年 11月の米韓安保協議会（SCM）が署名された 11。そして、2015 年末の日韓慰安婦合意は、米国を大きく安心させたに違いない。
5．おわりに――第 4 回北朝鮮核実験後の韓国外交2016 年の初めから、韓国外交は北朝鮮の相次ぐ軍事的挑発というチャレンジに直面している。1 月 6 日の第 4 回北朝鮮核実験、2 月 7 日の「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射により、国際社会は対北朝鮮制裁へと動いている。2015 年 8 月 25 日の 6 項目合意により、南北関係には小康状態が訪れていたが、核実験以降、朴槿恵政権は関係各国の中で最も厳しい対北朝鮮姿勢をとっていると言える。2 月 10 日には開城工団の「全面中断」（事実上の閉鎖）を決定したし、2 月 16 日の国会演説で朴大統領は、「北朝鮮政権が核開発では生存できず、むしろ体制崩壊を早めるだけだということを痛切に悟り、変化するしかない環境をつくる」と語調を強め、体制転換を目指すとも受け取れるような発言を行った。
これまでの対北朝鮮制裁と同様、今回もカギとなるのは中国の動向であり、同時に朴槿恵政権の対中外交も問われる状況となった。中韓両国は 2015 年末に国防部間のホットラインを開設したが、北朝鮮核実験後には機能せず、韓国側は不満を抱いた。朴大統領は 1 月13 日の新年談話・記者会見の際に、中国の積極的な協力を求める発言をしただけでなく、THAAD ミサイルの韓国配備可能性についても言及した。これは、中国に対する不満の表れ、

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第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交牽制であると解釈された。
結局、核実験から約 2 カ月を経て、3 月上旬に国連安全保障理事会決議 2270 号が採択された。過去 20 年のうちで最も厳しい制裁と言われ、北朝鮮の行動に変化を起こすことが期待されているにもかかわらず、北朝鮮は挑発的言動を続け、核・ミサイル開発に拍車をかけていることを連日アピールしている。今回の決議 2770 号をもってしても、過去の一連の決議、1718 号（2006 年）、1874 号（2009 年）、2087 号（2013 年）、2094 号（2013 年）がそうであったように、北朝鮮に非核化への道を歩ませることはできないのか。北朝鮮の対外貿易の約 90％を占める中国はどう動くのだろうか。
3 月末の核セキュリティ・サミットでは、習近平国家主席はオバマ大統領と朴槿恵大統領に対し、国連安保理決議の「完全かつ厳格な履行」を繰り返し言明した。中国当局が対北朝鮮制裁を履行していることを伝える報道を目にする一方で、中国の「本気度」が明らかになるのは決議採択 3 カ月を過ぎてから、との慎重論あるいは懐疑論を聞くことも多い。
制裁の効果を見極めるための時間が必要であることに加え、中国は過去には制裁履行を数カ月程度で終わらせてしまった、と見られているためである。
また、決議 2270 号の内容は、朴大統領が国会で使った強い言葉とはトーンが異なっている。決議は過去 20 年で最も厳しい制裁によって北朝鮮に核放棄を迫るものではあるが、その力点は体制の変化にはなく、北朝鮮を非核化のための交渉テーブルに呼び戻すことにある。決議 2270 号の第 49、50 項には、過去の決議同様、「対話を通じた平和的かつ包括的解決の促進」および「6 者会合への支持」も明記された。中国やロシアの意向が反映された結果であろう。
それでは、北朝鮮が挑発的言動を止め、交渉のテーブルに戻ってくればそれでよいのか。
答えはノーであろう。韓国だけでなく日米両国も、先ず北朝鮮が非核化への真摯な取り組みを行うことを求め続けてきており、非核化へのコミットメントなき無条件の対話再開はないとの立場である。したがって、国連安保理決議および各国の独自制裁による「強制（強要）」外交と、米韓合同軍事演習、ミサイル防衛、日米韓安保協力といった「抑止」の 2 つの側面を強く打ち出し、今度こそ北朝鮮に非核化への道を歩ませるべき、というのが日米韓の考える現在の局面である。
しかし他方で、いまの局面には「強制」だけでなく、対北朝鮮「安心供与」も必要、というのが中国の立場なのであろう。王毅外交部長が 2 月 17 日に、北朝鮮非核化と平和協定締結を並行して進めることを提案したのはその表れと言える。平和協定こそ、北朝鮮にとって大きな安心材料となる。中国からすれば、決議履行により北朝鮮がまずは対話のテーブルに復帰することが重要であり、非核化は交渉を通じた長い道のりの先にあるゴールである。制裁をかけ続けて朝鮮半島の緊張が過度に高まることも避けなければならない。
もちろん、こうした各国の決議に対する考えや立場の違い、別言すれば、強制・抑止・安心供与のうちどの手段をより重視するかの違いは今に始まったことではない。しかし、だからこそ問題の根は深い。2016 年を迎えて朴槿恵政権は古くて新しい、一層困難な外交課題に直面している。

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第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交―注―
例えば、慰安婦合意後の 2016 年 1 月第 1 週の韓国ギャラップ調査でも、大統領支持層のうち 18％が「外交・国際関係」を挙げ、支持理由 1 位となっている。ちなみに 2 位は「熱心・努力している」16％、3位は「所信がある」11％。
2 「北東アジア外交戦争 1 危機だ vs そうではない 韓国外交何処へ」2015 年 5 月 7 日配信連合ニュース（http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/05/06/0200000000AKR20150506195100043.HTML）、最終ア
クセス 2016 年 3 月 30 日、韓国語、などを参照。
3 「日韓両外相共同記者発表」2015 年 12 月 28 日、外務省ウェブサイト（http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html）、最終アクセス 2016 年 3 月 30 日。なお、慰安婦合意に関する本文の記述は、
西野純也「慰安婦問題、歴史的合意を待ち受ける課題」2015 年 12 月 29 日掲載、ニューズウィーク日
本版ウェブサイト（http://www.newsweekjapan.jp/nishino/2015/12/post.php）、最終アクセス 2016 年 3 月30 日、を加筆、修正したものである。
42015 年 5 月 4 日配信連合ニュース日本語版（http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/05/04/0800000000AJP20150504002400882.HTML）、最終アクセス 2016 年 3 月 30 日。
5 「 日 韓 首 脳 会 談 」2015 年 11 月 2 日、 外 務 省 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001505.html）、最終アクセス 2016 年 3 月 30 日。
6
機内での朴槿恵大統領発言はすべて「全文 朴大統領、中国巡訪帰国機内発言」2016 年 9 月 4 日、
the300 ウェブサイト（http://the300.mt.co.kr/newsView.html?no=2015090421257671295）より引用。最終ア
クセス 2016 年 3 月 30 日、韓国語。
7 「大統領、中国戦勝 70 周年記念行事参出席契機習近平中国主席との中韓首脳会談及び特別午餐結果」2015 年 9 月 2 日、青瓦台ウェブサイト（https://www1.president.go.kr/news/overseasTrip/2015/trip03.
php?srh%5Btab_no%5D=e&srh%5Bboard_no%5D=104&srh%5Bview_mode%5D=detail&srh%5Bseq%5D=13674#none）、最終確認 2016 年 3 月 30 日、韓国語。
8“Remarks by President Obama and President Park of the Republic of Korea in Joint Press Conference,” October
16, 2015, White House (https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/10/16/remarks-president-obama-andpresident-park-republic-korea-joint-press), 最終アクセス 2016 年 3 月 30 日。
9
朴槿恵政権初年度の外交については、西野純也「『米中 G2』時代の中の韓国――朴槿恵政権 1 年の外交」『海外事情』第 62 巻 3 号（2014 年 3 月）、71-82 頁等を参照。
10 「韓米原子力協定全面改訂」2015 年 4 月 22 日、韓国外交部ウェブサイト（http://www.mofa.go.kr/news/pressinformation/index.jsp?mofat=001&menu=m_20_30&sp=/webmodule/htsboard/template/read/korboardread.
jsp%3FtypeID=6%26boardid=235%26tableName=TYPE_DATABOARD%26seqno=354696）、 最 終 ア ク セ ス
2016 年 3 月 30 日、韓国語。
11 「第 47 回韓米年例安保会議（SCM）共同声明」2015 年 11 月 2 日、韓国国防部ウェブサイト（http://www.mnd.go.kr/user/newsInUserRecord.action?id=mnd_020400000000&siteId=mnd&page=1&newsId=I_669&
newsSeq=I_8920&command=view&parent=&findStartDate=2015-11-02&findEndDate=2015-11-04&findType=t
itle&findWord=&findOrganSeq=）、最終確認 2016 年 3 月 30 日、韓国語。
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