新しい公共事業評価の考え方「公共事業評価システム研究会」からの提言にしたに

国土交通省大臣官房技術調査課環境安全係長

西谷 誠之
ひらいし

〃

〃

公共事業調査室係長

まさゆき

まさ し

平石 正嗣

分析結果とその他各種指標に基づく評価との関連

１

はじめに

が，必ずしも明確に体系化されたものとはなっていないため，そのプロセスを含め一層分かりやす

公共事業に対しては，その効率的な執行と透明

く提示することが重要な課題となっていた。

性の確保が求められている。このため，国土交通

このような状況認識の下，研究会において公共

省では，統一的な事業評価の実施により一層の効

事業の意思決定構造およびそのプロセスの透明性

率性，透明性を確保する観点から平成１
３年７月にの一層の向上を図ることを目的として，公共事業

国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領を定

評価の新しい評価の方法が提言された。

めるとともに，その中で評価手法に関する事業種別の整合性や評価指標の定量化について検討する

３

新しい評価の方法

ために，学識経験者から構成する「公共事業評価
システム研究会」（以下，「研究会」とする）の設置を規定している。

３―１

方法の特徴

公共事業は多様な視点から評価されるべきであ

ここでは，研究会（委員長：中村英夫武蔵工業

る。したがって，費用便益分析では捉えられない大学教授）において平成１
４年８月にとりまとめた

項目も含めて事業実施による多様な効果・影響を「公共事業評価の基本的考え方」の第２部「評価論理的に構成し，かつ実務的にも実行可能な評価の方法に関する解説（案）」（以下，「解説書」と方法であることが必要である。

する）について紹介する。

新しい評価の方法では，事業が生み出す多様な効果・影響を，貨幣化が困難な項目も含めて網羅

２

背

景

的に明らかにし，評価者の価値規範に基づいた評
価項目間の重要度に基づき，多元的な情報を一元

現在，公共事業の新規事業採択，再評価は，投化する。そして，事業の優劣，採択の意思決定の資効率性の判断材料を提供する費用便益分析結果ための有益な判断材料を得るとともに，評価の考（費用便益比（B/C）等）とその他各種指標を総え方・手法を公表することにより，客観性・透明合的に判断し，意思決定を行っている。しかし，性の確保を図ることが可能となる。

事業採択等における意思決定構造，特に費用便益

３―２

２
８ 建設マネジメント技術

2002 年 11 月号

新しい評価の方法の概説

ここでは，解説書にとりまとめられている内容

は，公共事業の五つの役割，すなわち「自立したについてその概要を紹介し，公共事業評価の方法

個人の生き生きとした暮らしの実現」「競争力のの新しい考え方を示す。

ある経済社会の維持・発展」「安全の確保」「美しなお，この解説書は，研究会の委員長である中く良好な環境の保全と創造」「多様性ある地域の村英夫教授の提案された「評価項目の体系」に基形成」に対応するものとして設定されている。

づき作成されたものであり，「公共事業評価の基

また，「波及的影響」の小項目については，各本的考え方」の第１部「５．
評価の方法」に関する事業実施による効果・影響をわかりやすく示すた

具体的な手順をとりまとめたものという位置付け

めに，小項目に下位レベルを設定し，評価項目をである。

網羅的に設定することとしている。なお，項目設 評価の実施手順定にあたっては，「事業効率」の評価指標の一つ



評価は， 評価項目の体系化， 評価指標の設





総括

である費用対便益の算定で計測対象とした便益項

定， 評価点の設定， 評価値の総合化，目との重複は可能な限り回避することとしてい表の作成，の５段階の手順により行う。

る。

 評価指標の設定

 評価項目の体系化

本解説書では，評価項目を図―１に示すような評価指標の設定にあたっては，可能な限り定量

大項目，中項目，小項目の３階層を基本とするこ化できる指標を設定することを基本とし，定量的とが示されている。大項目は，「事業効率」「波及な指標で表現することが困難な項目については，的影響」「実施環境」の３項目で構成され，「事業記述的表現に基づいた評価指標の設定を行う。

効率」は投資と効果の関係などを示す項目，「波

ま た，場 合 に よ っ て は，仮 想 的 市 場 評 価 法及的影響」は公共事業がもたらす多様な効果・影（CVM : Contingent Valuation Method）などの非響を示す項目，「実施環境」は事業実施の環境が市場財の貨幣換算の方法を適用し，これを評価指整っているかを示す項目と規定されている。

標として用いることもできる。

なお，「波及的影響」における中項目の５項目
大項目
事

業

効

中項目
率

費 用 対 便 益 …（費用便益分析による評価）（直接受益者）採

波 及 的 影 響

小項目

住

算
民

活

設定された評価指標に対して，評価者がどのように評価したかを明示するとともに，評
価情報をわかりやすく整理，加工するための性生

 評価点の設定

公共サービスの向上
生活機会の拡大

評価点の設定方法および留意点を示す。
評価点の範囲の設定

快適性の向上
地

域

経

安

済
全

環

境

生産の拡大

評価点の範囲は，評価指標によって異なっ雇用の増加た幅で設定されると，評価指標自体に重み付

自然災害の減少
事故・災害の減少

けされていることとなるため，例えばすべて

生活環境の保全の評価指標に関して，最低１点，最高５点と自然環境の保全
地球環境保全の寄与
景観等の改善
地

実

施

環

境

域

社

会

事業の実行性

地域資源の活用するなどに統一する。

 評価基準の設定と評価点の対応付け

地域社会の安定化評価基準の設定において，基準点の設定の地域文化の振興

考え方を明確化する必要がある。基準点設定

地域の同意
法手続きの状況の考え方としては，以下の二つが考えられる事業の成立性

上位計画との関連が，評価指標ごとに適切なものを選択する。

技術的難易度

他事業との関連図―１ 評価項目の体系（案）a） 事業実施後も事業実施前と同じ状態である場合を基準点（例えば３点）とする

建設マネジメント技術

2002 年 11 月号 ２９a） 複数の重み付け設定者が付けた重みの分布

考え方［現状維持を３点とした場合の評価点の付け方

この場合，分布の平均値や最頻値などを重の例］
現状より悪化

に顕著なピークが見られる場合：＋１〜＋２

みの代表値として設定する。

現状維持（基準）：＋３点
現状より改善：＋４〜＋５b） 事業の主たる目的に照らして，最低限達図―２ 重みの分布例¸

成すべき効果を達成している場合を基準点（３点）とする考え方［最低限達成すべき効果を３点とした場合の評b） 分布のピークが複数ある場合，または顕著な分布がなく分散がきわめて大きい場合
この場合，分布の平均値や最頻値を重みの価点の付け方の例］
効果が基準を達成していない ：＋１〜＋２
最低限達成すべき効果（基準）：＋３点代表値として設定することは適当とは言えない。

基準以上の効果が見込まれる ：＋４〜＋５
なお，評価点付けの客観性，適正さを確保するためにも，過去に行われた同種事業の事例を可能

図―３ 重みの分布例¹

な限り写真やイラストなどイメージが伝わるものを付記し，評価基準や評価点と比較衡量できるよ

このときの対応策としては，以下のような方法により収斂させる。

うにする。
評価値の総合化○重み付け設定者に対して集計した重みの分布を重み（ウェイト）の設定示した上で，重み付け結果の図を作成し，各重評価項目間の相対的な重要度を重み（ウェイ

み付け設定者がどのような考えで重みを付けたト）として設定する。重みは，重み付け設定者のかについてディスカッションをする。これによ

価値規範を数値化するものとして，「直接評価法」

り，各重み付け設定者は当該評価項目の内容や

または「一対比較法」などの方法がある。

意味，他の重み付け設定者の考え方等について

 重み付け設定者の選定

情報を得て，理解を深めることができる。

重みは，設定する者の価値観によって異なるた○ディスカッションを踏まえ，再度重み付けを行め，評価を担当する複数の人によって実施するこい，重みの分布がピークの高い分布に収斂するととしている。その選定要件は，評価項目の体系かどうかをみる。

の内容や意味，用語の解釈を十分理解しているこ○これにより，重みの分布がある程度収斂した場とが必要であるとし，「評価対象事業分野に精通

合には，その平均値や最頻値等を代表値としてした有識者や当該施設を計画・整備・管理する担重みを算出する。

当者が相応しい」としている。

 重み設定上の留意点○この方法でも重みの分布が収斂しない場合には，重み付け設定者の価値観が大きく異なるこ

重みは，複数の者が実施することとなっているとが考えられる。この場合には，無理に分布をが，重み付け設定者が付けた重みの分布を示すこ収斂させようとすることはかえって不適切であとが必要である。重みの分布としては，図―２，

る。この場合は，重みの最大値と最小値，ある３に示すような二つのパターンが考えられる。

いは複数ある分布のピーク値など，幅をもって３０ 建設マネジメント技術

2002 年 11 月号

表現する。この結果は，後述する統括表などにおいて，当該評価項目について重みのばらつきが存在すること，ばらつきの程度（最大値，最的な判断としている。
評価値＝

Σ WiPii

小値，複数ある分布のピーク値など）を明示しWi：評価項目 i に対する重みておく。

Pi：評価指標 i に対する評価点

以上をフローとして図―４にまとめる。

 評価値の総合化

また，分析に用いる評価項目の重みは，重み付け設定者の価値規範を反映したものであるが，こ評価対象事業に対して，採択の判断材料となる

れには重み付け設定者間の価値観の相違や評価項総合化した評価値を算定することとしているが，目自身が持つ用語の曖昧さなどの不確定要因があ事業の実施に係る意思決定の際の参考とするたるため，必要に応じて，評価項目間の重みを適宜め，大項目，中項目ごとにも算出することとし，変化させるなどによる感度分析を実施することに事業採択の決定は各項目の評価値を踏まえた総合

より，重みの違いによる評価値の変化を分析することとしている。
総括表の作成最後に評価の結果をとりまとめるも重み付け設定者による重み付けのとして総括表の作成を推奨している。この総括表では，各評価項目別に重みの分布に顕著なピークが見られるか

Yes

平均値や最頻値を重みの代表値として設定

その評価点，重み，評価値の合計など
が一覧表で整理され，また，事業採択No時における評価者の意思決定プロセスの透明性の一層の向上を図るため，コ

重み付け設定者によるディスカッション

メントの欄を設け，採択の理由などを記入するようになっている。

重み付け設定者による再重み付け４重みの分布に顕著なピークが見られるか

Yes

平均値や最頻値を重みの代表値として設定

おわりに

これまでの国土交通省所管の公共事
業の評価は，費用対効果分析により費No

評価項目に関する説明について適宜修正

平均値および最大値，最小値等を適用した場合の重みの設定

用便益比（B/C）をはじめさまざまな指標を勘案し総合的に評価されてきたが，事業採択における透明性の観点からは必ずしも国民の理解が十分に得ら

評価値の総合化れているとは言えなかった。
この新たな評価の手法は，これまで
以上に事業採択の意思決定構造および総括表の作成（重みが収斂しない場合は，複数の重み付けによる総合評価値の算出）

プロセスの透明性を高めるものと期待されており，今後，試行を繰り返し，

図―４ 重みの設定フロー改善を図ることとしている。公共事業評価に携わるものの一助となれば幸いである。

建設マネジメント技術

2002 年 11 月号 ３１

海外建設入札・契約研究会
報告について国土交通省総合政策局国際建設課国際建設経済室長
まち だ

ひろひこ

町田 裕彦

国土交通省は，海外建設協会に委託し設置した
海外建設入札・契約研究会（座長 小林康明 足利

２

今回の調査の背景について

工業大学教授）において，４回にわたり海外建設
市場の環境整備に関して調査を行い，議論を重ね，
報告書をとりまとめ本年７月末に公表したところである。

建設業の海外展開の現状
近年におけるわが国建設業の海外展開は，１９７
３
年の第１次オイルショック後本格化し，１９
９６年度

以下，経緯，内容，今後の方向についてご報告
したい。

には，海外建設受注高は過去最高の１兆５，９２６億円に達したが，１９９７年度には，アジア通貨危機の影響もあり，アジア地域の受注額が大きく減少し，建設業の海外展開のあり方に関する研究会提言（通称金本研）
について

１９９９年度には７，
２９７億円となり，１
９９６年度のピー

今回の研究会に先立ち，金本東大大学院経済学

度には，１兆円と持ち直したが，２００１年度には，

１

研究科教授を座長として，学識経験者，建設業

ク時と比較すると約５４％の減少となった。２０００年

８，０８３億円にとどまっている（図―２）。

界，コンサルタント，国際協力銀行等からなる

昨今はアジア地域での受注額は，全体の７割か「建設業の海外展開のあり方に関する研究会」がら８割を占め，アジア地域での受注動向が海外全立ち上げられ，５回にわたり議論がなされ，平成体の受注動向を大きく左右している。

１
２年１
２月に提言としてとりまとめられたところで２００１年度の海外建設受注額の主要要因をみても，対前年度１，
９１７億円の減少のうちアジアにおある。
具体的内容については，図―１の概要をご覧いいて公共工 事 の 発 注 額 が 大 幅 に 減 少 し た こ と（１，
３８４億円減）が挙げられ，アジア地域での受注

ただきたい。
今回，海外建設入札・契約研究会において議論動向に大きく左右される実態が明らかになっていしていただいたのは，行政による環境整備の一つる。国内の公共事業費削減や民間設備投資の低迷として掲げられた公正で開かれた海外建設市場のもあり，日本の建設企業はインフラ整備の需要が形成を中心として，行政に与えられた宿題をこな

旺盛なアジアを中心に海外事業を経営戦略上の重したものである。

要分野の一つとして位置付ける方向にある。
建設業に関わるアセアン地域の重要性と事

３２ 建設マネジメント技術

2002 年 11 月号

図―１

建設業の海外展開のあり方に関する研究会提言の概要

提言の意義：・海外建設市場は，潜在的成長力は高く，戦略的取り組みが求められる分野（「建設産業再生プログラム」参照）
・海外展開は，各社の自主的な経営判断に基づくものであるが，現在厳しい環境にあること，わが国建設業の有する技術やノウハウを海外のインフラ整備に活用することへの期待が大きいことから，海外展開をめぐる
課題や意義を整理し，建設業の取り組み，行政による環境整備等に関し，基本的方向を明らかにする。

海外市場の現状
・近時の海外建設受注の落ち込み
・アジアの建設投資は回復基調
・ODA 実施において重要な役割
・国際競争の激化
・欧米建設投資は堅調な成長
・欧米では CM・PM，デザインビルド，
PFI 等の新しい動きあり

わが国建設業が直面する課題
・海外市場に関する明確な戦略の必要性
・プロジェクトの企画段階での取り組み
・入札段階での価格競争力強化
・品質や技術が評価されない入札の仕組み
・施行段階でのマネジメントへの習熟・新しい形態のビジネスへの対応
・開放が不十分な海外市場

海外展開の意義
・期待できる市場の成長性
・わが国建設業への従来からの高い評価を活かして展開
可能・「顔の見える援助」の担い手として国際貢献
・新しい建設業のアプローチ
への取り組みとその成果の国内市場へのフィードバッ
ク

建設業の取り組み―海外建設ビジネスモデルの構築に向けて―・明確な市場戦略を確率―「選択と集中」
・市場のニーズに応じ，多面的機能を組み合わせて発揮・内外のリソースを最大限に活用して国際競争力を強化・グローバルなアライアンスを視野に・IT 革命の潮流への対応

建設業界としてのサポート
・各社のリソース，ノウハウの共有と活用
・建設業の技術，品質等に関する情報発信・異業種とのコミュニケーションの橋渡し

行政の環境整備・公正で開かれた海外建設市場の形成
・「顔の見える援助」のさらなる展開
・優れた品質・技術等を的確に評価する
国際的なルールづくりへの取り組み
・人材育成と海外との人材ネットワークの活用

図―２ 海外建設受注実績の地域別推移（1972〜2001年）（出典：海外建設協会調べ）

8,000

4,000
2,000
0

9,663

534
1,707
1,757

6,000

10,000
8,083

3,592
3,936
3,599
4,883
5,365
5,110
7,128

10,000

7,297

12,00012,76514,0009,216
10,1409,350
10,296
8,619
7,525
7,907
10,251
10,482
10,639
8,531
8,601
9,357
12,832

大洋州
東 欧
欧 州
中南米
北 米
アフリカ
中 東
アジア

16,00015,926（億円）
18,000197273 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001（年）

業展開に伴う問題点ており，最重要地域となっている。

２００
１年度のわが国建設業の受注額８，０
８３億円の

このような実態を踏まえ，わが国の建設業界

うち，アジア地域は７２％を占めるが，アセアン

も，アセアンに重点をおいて活動しているが，投（ASEAN : 東南アジア諸国連合）地域だけでも全入している人的資源に比べて受注額は必ずしも高体受注の４２％に達している（図―３）。アセアン

くはなく（図―４，５），全体額も近年減少傾向

地域の経済成長率は，わが国が１．
４％であるのににある（図―６）。

対し，全体（加重平均）で３．
２％と，通貨危機の２００２年１月に行った調査では，アセアン諸国に後も依然として高い成長率を保っている。また，

進出している日本の建設企業等からは，建設企業

わが国 ODA 供与額もアセアン地域は３２％を占めの活動の障害となっている制度，慣行について，

建設マネジメント技術

2002 年 11 月号 ３
３

図―３ 海外建設業受注実績（2001年度）
中南米
２%

東欧
３%

欧州
６%

大洋州
２%

図―７ アセアン諸国（WTO加盟国）進出企業からの要望事項件数（出典：国土交通省調べ）

送金規制

北米
12%

アセアン
42%

４

税制

23

政府調達

アフリカ
３%

11
９

免許に係る差別的扱い等

中東
０%
アジア（アセアン以外）
30%（出典：海外建設協会調べ）

図―４ 日本の建設業が進出している国１カ国当たりの日本人社員数

不動産取引規制

５

支店開設禁止等

５

人の移動

123.8

8

外資比率規制・JV義務0（出典：海外建設協会調べ）

（人）
140
120
100
80
60
40
20
0

10

その他

24
5

10

15

20

25

30（件）

ン地域を対象として建設業許可・登録，政府調達等に伴う受注範囲等に関する法制度およびそれらの運用の実情に関する情報収集を行い，各企業の

17.6

取り組みを支援する環境整備を行う必要がある。
アセアン

アセアン以外図―５ 日本の海外建設企業の日本人社員１人当たり受注高
（百万円）
440
420
400
380
360
340
320

（出典：海外建設協会調べ）

427

過度に訴訟依存している状況があり，その中でわが国建設企業の交渉・クレーム処理能力は海外における建設事業の展開の際の弱点であると認識

358

されている。しかしながら，英米においても，過アセアン

アセアン以外図―６ 日本の建設企業のアセアンにおける
受注額
（百万円）
1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

 紛争を未然に防止する措置の必要性（出典：海外建設協会調べ）

効率性の向上を図っていく仕組み（「パートナリ

パートナリングは，手法が確立されたわけでは667,176

なく，国ごとに具体的な考え方，手法等は異なる

443,294442,853

340,190
180,26397

から，互いに共通の改善目標を持って，継続的な（注）ング」）が導入されつつある（図―８）。

902,6621996

度の訴訟依存による工期・価格・品質の悪化の反省

98

99

2000

ところが多い。しかしながら，このようなパート
ナリングの考え方が，海外建設事業において一般

01（年度）

的に導入されるようになれば，欧米企業と比較し，わが国建設企業の弱点とされてきた交渉，ク

さまざまな改善要望が寄せられた（図―７）。しレーム処理能力の問題も自ずと解決されることとかしながら，これらの具体的な対応については，

なることから，各国の事例を収集し，実情を把握

進出各社の自助努力に委ねられているきらいがあする必要がある。

った。

（注） 従来，入札等競争原理によるコスト削減，契約

日アセアンの経済的結びつきは，東アジアのいによる規律が過度に強調されてきた結果，かえっ

ずれの国，地域よりも強く，日アセアン包括的経て当事者間の連絡不足や信頼の欠如を助長，いた済連携構想の検討がなされるなど，国家戦略としずらに訴訟等が提起され，工事の工期・値段・品てアセアン地域としての連携強化がすすめられようとしている。

札によりその都度取引相手をかえるのではなく，一定のパートナーとして長期間の取引関係を持つ

このような状況を踏まえ，行政として，アセア

３４ 建設マネジメント技術

質すべて悪化してきたことに対する反省から，入2002 年 11 月号

ことにより，チームとして互いに共通の改善目標

を持って，継続的な効率性の向上を図っていくこ

本調査の具体的実施方法等について３とができるような関係をつくろうとする考え方
が，英米社会においても取り入れられる事例が増加しつつある。このような考え方，概念が，パー以上の三つの背景を踏まえ，具体的な事実関係

トナリングと呼ばれるものである。
建設業界の生産性の低さを改善しようとする英につき調査するとともに，今後のあり方について

国政府の意向でまとめられた，いわゆるレイサム

検討を行うため，国土交通省において海外建設協レポート（１
９９４年）およびイーガンレポート（１９９８年）の中で紛争を未然に防止する手法としてのパ会に委託し，有識者等からなる海外建設入札・契約研究会を設置し，３回にわたる現地調査等によートナリングの導入が正式に勧告されている。

る調査を行った。

 円借款事業の現状と課題○海外建設入札・契約研究会名簿（敬称略）

日本企業の円借款受注率は，１９８６年度には６７．
０％であったにもかかわらず漸減し，２
０
０
１年度には
２
４．
４％の水準に落ち込んでいる（図―９）。

《委員》
小 林 康 昭足利工業大学教授（座長）

森 本 裕 二国際協力銀行プロジェクト開発部長

大 町 利 勝 （社）
国際建設技術協会専務理事

１
９
８
０年以降，通貨危機に至り特別円借款が創設

林

幸 伸

長

された１
９
９
９年度まで，調達先を特定しないアンタ
イドの比率は，ほぼ１００％，ないしは１
０
０％と，こ

日本工営
（株）
国際事業本部建設技術部

吉 野 洋 志 （株）
パシフィックコンサルタンツイン
ターナショナルコンサルタント事業本の間ほとんど変化がなかったにもかかわらず，日部道路技術部長

本 企 業 の 円 借 款 受 注 率 は 漸 減 し て お り（図―

富 瀬

１
０）
，１
９
７
０年代のタイド部分の受注が８０年代に繰

内 藤 誠二郎 大成建設
（株）国際土木部工事監理室次

南 （社）
海外建設協会専務理事長（アセアン地域における入札・契約制

り越されていることを考慮に入れても，アンタイ
ド方式によるもの以外の要因が大きく働いている

度等調査主査）青 木 正 春と考えられる。

清水建設（株）
海外土木支店営業部部長（円借款課題調査主査）

この要因を特定するとともに，その要因が合理

二 宮 孝 夫 （株）
熊谷組海外本部長（パートナリング
調査主査）

的でないものによるのであれば，是正に向けて働きかけていく必要がある。

《国土交通省》木 下 誠 也国土交通省総合政策局国際建設課長

図―８ パートナリングの特徴
○入札段階

○施工段階
問題の発生

発注公告，公募（契約による （パートナリングに問題解決） よる問題解決）
技術提案（建設業者）

発注者による技術審査

クレーム

発注者と建設業者の協議

工事をそのまま進行
工事はそのまま進行／工事中断に変更

技術審査にパスした業者と施工計画等をディスカッション

法律家の役割大

建設工事の専門家としての両当事者

価格とディスカッションの結果を総合的に勘案して落札業者を決定

調停機関，
裁判所で決着合理的な解決に到達

建設マネジメント技術

2002 年 11 月号 ３５

図―９円借款調達条件の推移（承諾 ( 借款契約締結 ) ベース）
アンタイド

二国間タイド100.0 100.0 100.0 100.0 49.5 40.5 15.1 1.1 0.1 1.0 0.0 1.0 0.0 0.0 0.0 0.0（％） 100.0 100.0 94.7 50.2 42.8 13.7 14.2 0.0 3.4 2.5 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0

100

タイド
0.0 1.9 17.2 24.3
1.3 11.6 18.215.6

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1966 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000
1986年〜2001年（出典： 国際協力便覧2001および国際協力銀行資料）

図―10 円借款の国籍別受注実績の推移
その他（日本企業受注の内貨分を含む）
日本

（％）
100
80

33.0

45.0

56.5 61.9

60
40

67.0

55.0

20
0

1986 87

43.4 38.0

88

8972.9 68.6

64.7 68.8

72.7 72.8 66.8 72.0

79.4 78.3 76.5 75.5

27.0 31.3

35.3 29.2

27.3 27.2 33.3 27.9

20.5 21.6 23.5 24.4

90

92

94

98

91

93

95

96

97

99 2000 01（出典：国際協力銀行調べ）

町 田 裕 彦橋 場 克 司国土交通省総合政策局国際建設課国際国企業に対する建設業許可条件として案件ベース

建設経済室長で国内企業と提携（JV）あるいはサブコン採用

国土交通省総合政策局国際建設課国際
建設技術企画官を義務付けている。
外国企業が受注可能な建設事業の範囲は，政府

４

報告書の具体的内容について発注事業については，すべての国で何らかの制限が規定され，ODA 事業で資金融資先から国際入アセアン地域の建設市場制度・運用等の実態と本邦建設業の海外活動の阻害要因

札を条件とされている案件や自国の建設業者には遂行できない案件，あるいは金額規模で大規模案

現地調査を実施したアセアン地域５カ国（フィ件のみを開放している。民間発注事業でも外国企

リピン，タイ，ベトナム，インドネシア，マレイ

業の受注機会は制限されており，現地法人を設立

シア）では，建設業に関して自国の重要産業の一すれば特に制限はないが，現地法人設立に外資制つとして位置付けており，国によって方法は異な限などがある。

っているが，国内業者の育成や保護を行う観点か
ら制度設計を行っていると推測される。
フィリピン，タイとマレイシアの３カ国では，また，日系建設企業は受注機会を確保するために，たびたび変更される各国の制度に逐次対応を迫られている。

建設業登録制度について外資制限があり，自国資

さらに，制度面で問題がない場合でも，例え本の比率が大きくなり優位となるように規定されば，ODA 案件であっても国内建設企業に実施可ている。ベトナムでは外資制限はないものの，外能と思われる案件は，国内企業による入札を実施

３
６ 建設マネジメント技術

2002 年 11 月号

する場合や，国内企業が入札参加できる程度にわけではなく，さらに，このリスクの把握の頻

PQ 要件を緩和できるように案件を分割して入札度を可能な限り高めていく必要がある。

ロットを小型化するなど，運用上の問題により建 政府調達につき，ターゲットコストという概

設市場での活動の自由が制限される場合もある。

念を導入した場合，コスト縮減を実現した際のそのほか，調査を行った５カ国にほぼ共通してGain Share を受注者，発注者等当事者で分け存在するのが， 担当事務所や担当者により税制合うことは，このコスト縮減効果が納税者に対の解釈に相違がある，現地政府にとって都合の良し見えにくい状況になる。これを英国等他国のい解釈をされる，いったん納税後に申請により還事例でいかに納税者に理解され支持を得ている

付される VAT などの免税分の還付に非常に時間かを調査する必要がある。

が掛かるため，工事完成後も長期にわたり事務所

パートナリングの考え方が，海外建設事業におを閉鎖できない等の税制の問題， 発注者の用地

いて一般的に導入されるようになれば，わが国建取得計画自体に問題がある，不法占拠者により工設企業の弱点とされてきた交渉，クレーム処理能

事開始が妨害される等の用地取得問題， 契約条

力の問題も自ずと解決されることとなることか

件自体が発注者に一方的に有利な片務契約の場合

ら，日本発のグローバルスタンダードとしてのパや，発注者側プロジェクトマネージャー（契約上ートナリング手法のあり方について検討する必要の発注者側責任者）に必要な権限がなく政府首脳があると考えられる。その際，あわせて以下の点による決定を待たされる，仲裁に持込まれた場合について検討する必要がある。







には，仲裁人が現地人で，公式言語が英語である

 海外建設受注実績をみると，３割から５割がにもかかわらず現地語で話が進められる等の設計

公共発注分であり，わが国 ODA によるものを変更・クレーム処理に関する問題であった。

加えるとさらに公共発注分の重要性は高まるとパートナリング

考えられる。この場合，そもそも話し合いを手

日系企業のパートナリング実施例として香港，法として採る限り，政府調達につきパートナリ

米国，英国において報告されているが，その実施

ングを導入した場合，上述の香港のパートナリ

手法は同一パターンではない。

ングについて示した課題に加えて，恣意性，癒パートナリングをどのような形で実施しているかを検証するため，さらに多くの情報を収集し検着性についての批判をどのように排除していく
か等の課題がある。

討する必要があるが，日系企業になじみがあるパ わが国建設企業の活動の最重要地域はアセアートナリングは，ケーススタディを行った香港でン地域であるが，これらの地域における発注官も採用されている，英国において一般化している

庁職員の第三章で述べたような状況に鑑みる

パートナリングの手法である。これは，ワークシと，今後，パートナリングの手法についてのキョップというコンセンサスを形成していくツールャパシティビルディング等を行い，パートナリに加えて，ターゲットコストという概念を導入

ングの円滑な導入のための環境整備を図る必要

し，リスク要因を積み上げたうえでそれに伴うコがある。

ストを見込んだ総コストを見込んでいくものであ 円借款事業の現状と課題る。

日本企業の円借款受注率は，１９８６年度には６７．
０

ただし，この手法については以下の課題がある。

 リスクシェアの取り決めは，通常契約に明記されることとなる。しかしながら，この際の配分のルールについてすでに固まったものがある％であったが，２００１年度には２４．
４％の水準に落ち込んでいる。アセアン５カ国における現地調査の結果等を踏まえると，以下の事項がその要因として想定される。

 大型案件の減少
建設マネジメント技術

2002 年 11 月号 ３
７

 日本企業が技術面で競争力のある案件の減少
 円借款借入上位国の事情
 入札パッケージの小型化
 入札の決定要因として価格を最重要視する潮
流の高まり



以上の要因のうち，特に については，価格重験的に導入した，価格要素と非各要素をそれぞれ点数化し加重平均値で総合判定する総合評価方式がある。このような方式も参考にしながら，今後さらに検討を要すると考えられる。

５

今後の方向について視での入札を行ったが故に工事中断になったケー
スなど，価格重視の入札の弊害が指摘されている
ところである。これについては，PQ（注）評価と入札評価の技術力を重視する運用により，解決につ報告は，今後の方向性について以下のとおり結論付けている。
アセアン主要５カ国における実態調査に見らながるものと考えられる。

れた，外資規制のほか，政府調達事業の受注機（注） PQ とは，入札者の事前資格審査であり，「円借

会制限，税制の運用上の問題等の阻害要因につ款調達ガイドライン」の３．
０
２節「入札者の事前資

いては，WTO や二国間 FTA 交渉の枠組みの格審査」において，大規模または複雑な案件で実施するもので，同種のプロジェクトの経験・工事
成績，人員・設備等の能力，財務状況等を審査のう企業に対して法制度，税制等の情報提供等を対象とすることとされている。

行う支援体制について，業界・行政が連携して現地調査により指摘のあった PQ 評価に係る課
題は，次のとおりである。

 コンサルタントの権限強化の必要性に関するもの 結果等の公開性・透明性に関するもの
 工事の実績評価方法の改善に関するもの
 特殊機会調達力の評価の必要性に関するもの
また，入札評価に係る課題は次のとおりである。

 コンサルタントの権限強化の必要性に関するもの 評価基準等の公開性に関するもの
 ツーエンベロープ方式の採用促進に関するもの中で是正を求めていくとともに，海外展開を行検討する必要があるとしている。
また，FIDIC 等のグローバルスタンダードである契約約款の普及・啓発を図るべく，発注官庁におけるキャパシティビルディングを行う必要があるとしている。
今回収集したパートナリングについての評
価，今後の課題についての整理を踏まえ，さらに情報収集を行い，わが国建設企業のより円滑な海外事業展開に資するガイドラインを作成する必要としている。
円借款受注率低下の原因の一つである価格最重視の入札の是正策として PQ，入札評価において技術力が適正に評価されるよう国際開発銀
行等に情報提供を行うとともに，必要に応じ調

このうち， のツーエンベロープ方式について

達ガイドライン等の改訂に向けて働きかけていは，一律にツーエンベロープ方式の採用を要請す

く必要があるとしている。

るのは現実的ではない側面もあるが，事業の規なお，報告書の全体の流れについては図―１
１模，技術的難易度が高いプロジェクトに応じて採（次頁）をご参照されたい。

用するように PR することを JBIC に要請するとともに，技術評価により重点をおく代替的な入札

６

おわりに

の方法について検討することが必要と考えられる。

国土交通省としては，現在，この報告書の結論

非価格要素（技術要素等）を導入した入札方式に沿って，昨年１１月のドーハー閣僚会議以降本格として，日本では，国土交通省が１９９９年度から試化した WTO サービス交渉の枠組みの中で，アセ

３８ 建設マネジメント技術

2002 年 11 月号

図―１
１
【問題点】

【現況】
アセアン地域の建設市場制度
制度現況１）支店，駐在員事務所，現地法人の登録
２）建設業登録制度
３）受注範囲等（政府調達，政府調達のうち外国および国際機関からの資金による事業，政府調達以外）

わが国建設企業の
海外活動の阻害要因
１）税制
２）用地取得３）発注者側の入札・契約ルールについての理解の程度【今後の方向】外資比率制限等

政府レベル協議１）
企業登録・現地法人成立に関する外資比率制限がある（３カ国）。
２）
建設業許可取得に関する外資比率制限または
許可条件としての国内企業との JV 義務付けがある（５カ国）。
３）政府調達事業の受注機会の制限がある（５カ国）。

WTO サービス交渉
日アセアン包括的経済連携構
想
CEP 専門家会合
各国との二国間 FTA 交渉
等

阻害要因の具体的内容

業界・政府協調した支援

１）
税制の運用が部局によってまちまち・VAT
や源泉徴収される法人税等納税後に還付される場合還付がスムーズにいかず。
２）
用地取得の遅れにより，工期が遅延するケー
スあり・工期遅延に伴うコストについてのクレームを認めないケースが多く，解決に数年以上の時間がかかっている。
３）
契約条件自体が発注者に一方的に有利な片務契約のケースがある。
・発注者が契約を理解できるレベルに成熟していないケースが多い。
４）
海外進出の立ち上がり時に当該国の法制度税制等の情報提供をはじめとした支援措置が講じられておらず，立ち上がりについて非常な困難と時間が費やされるケースがある。

建設業の海外展開に対する支援を強化するため，海外展開を行う企業に対する支援体制
を整備

現地レベル
現地日本国大使館，日本商工会により，個別に現地政府と調整

JBIC 等援助機関レベル
円借款事業の現状と課題
日本企業の円借款受注率は
１９
８６年度→２０
０
１年度
６
７．
０%
２
４．
４%
要因は複数
大型案件の減少
日本企業が技術面で競争力のある案件の減少
入札パッケージの小型化
価格最重視の傾向
等

価格最重視の弊害

PQ・入札評価の問題点

価格最重視の入札の結果，工事中断等の弊害あり↓PQ 評価，入 札 評
価における技術力を重視する評価のあり方について検討の必要性

PQ 評価の問題点
・コンサルタントの権限・評価基準等の公開性，透明性
・工事の実績評価
入札評価の問題点
・コンサルタントの権限・評価基準等の公開性，透明性
・ツーエンベロップ方式の活用状況

紛争を未然に防止する措置の必要性パートナリング

わが国建設企業の交渉，ク
レーム処理能力の低さ
英米等の過度の訴訟依存の状況
紛争を未然に防止する手法
としてのパートナリング

日系企業は英国タイプのパートナリングになじみ
これはターゲットコスト（リスク要因を積み上げコスト化）という概念を導入したもの↓
リスクシェアのあり方の検討，リスクの把握の精度を高める必要性あり，対応策改善の余地あり

JBIC による現地政府への働きかけ JIBC ガイドライン等の改善 等

キャパシティ・ビルディングの活用
FIDIC 等のグローバルスタン
ダードの普及・啓蒙

事例収集を行い対応策の整理
英国等の事例収集の必要性↓
ガイドラインの策定

アン諸国に対するサービスリクエストを提出していて説明し，９月４日から５日にかけてブルネイいるところである。

の首都バンダルスリブガワンで開催された最終会

サービスリクエスト提出後行われた７月のサー合でまとめられた CEP 会合の報告書に日本側業

ビス交渉については，筆者も出席し，タイ，フィ界の意向としてほぼそのすべての内容が取り入れ

リピン等とリクエストの内容について意見交換をられた。この報告書の内容を踏まえたうえで，１１行ったところである。

月４日，５日に開催される日 ASEAN 首脳会合

また，小泉総理のイニシアティヴで動いているで政治宣言が採択されることとなる。

日 ASEAN 経済連携構想の枠組みにおいては，

このほか，可能なものから逐次，予算要求を行

日 ASEAN 経済大臣会合のもとに設置された日う等により，本報告書の実現，具体化を目指して

ASEAN 経済連携強化（CEP）専門家グループにまいりたいと考えているところである。

参加し，第３回会合において建設業界の要望につ建設マネジメント技術

2002 年 11 月号 ３
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