国際交流基金アジアセンター
アジア・文化創造協働助成プログラム「東アジアにおける強靭な保健
協力ネットワークの構築に向けて」
報告書
Report of the“Towards Building a Resilient Network for
Regional Health Cooperation in East Asia”

東アジア共同体評議会
助成：国際交流基金アジアセンター
２０１８年３月

まえがき
本報告書は、2017（平成 29）年度において、当評議会が実施した「東アジアにおける強靱な保健協力ネットワークの構築に向けて」研究会の成果である。
近年、世界の「成長センター」として目覚ましい発展を遂げている東アジアであるが、この地域の持続的発展の鍵は、経済分野のみならず、その隣接分野における域内各国の連携強化にあり、なかでも喫緊の協力分野が保健分野である。現在、東アジアでは、グローバリゼー
ションの負の側面ともいえる、気候変動等による自然災害とその被災者の増加、地域の連結性向上による感染症の蔓延、そして医療の進歩による少子高齢化の加速などが顕著である。
どの国も、これら保健分野の課題に単独で対処することは困難であり、地域レベルでの強靭な保健協力ネットワークの構築が急務といえよう。
以上のような問題意識の下、当評議会は、下記の主査・メンバー・顧問から成る「東アジアにおける強靱な保健協力ネットワークの構築に向けて」研究会を組織し、本事業の実施にあたってきたが、この度その成果を取りまとめたので、報告するものである。
【主査】 池田 俊也

【メンバー】 伊藤剛

国際医療福祉大学教授／東アジア共同体評議会有識者議員
日本国際フォーラム研究主幹 / 明治大学教授

小川 俊夫

国際医療福祉大学准教授

小林 美亜

千葉大学医学部附属病院特命病院教授

中島 一敏

大東文化大学スポーツ・健康科学部健康科学科教授

真野 俊樹

多摩大学教授和田 耕治

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

渡部 晃三

JICA 人間開発部保健第二グループ長（五十音順）

なお、この報告書に記載されている見解は、すべて上記研究会のものであり、当評議会の見解を代表するものではない。
最後に、本事業は、国際交流基金アジアセンターより、「アジア・文化創造協働助成プ
ログラム」の助成金を得て実施することができた。記して深甚なる謝意を表したい。
2018 年 3 月 31 日
東アジア共同体評議会
会長

伊藤 憲一

目
第Ⅰ部

次

調査・研究活動の概要

１. 背景と目的 ............................................................................... 1
２. 研究会合、交流一覧................................................................. 2
第Ⅱ部

政策提言

１. 政策提言（日本語版） ............................................................. 3
２. 政策提言（英語版）................................................................. 6
第Ⅲ部

国際シンポジウムの記録

１. 非公開会合概要 ...................................................................... 11
２. 公開シンポジウム概要 ........................................................... 12（１）プログラム .......................................................................................................... 12（２）出席者名簿 .......................................................................................................... 14（３）パネリストの横顔 ............................................................................................... 16（４）速記録 ................................................................................................................. 22（５）報告原稿.............................................................................................................. 68

第Ⅰ部

調査・研究活動の概要

１．背景と目的
東アジアでは、1997 年の ASEAN＋3（APT）や 2005 年の東アジア・サミット（EAS）の制度化、2015
年の ASEAN 共同体の設立などにみられるように、経済、金融、教育、防災などの分野を中心に地域協力・統合が進められている。とりわけ、東アジアは急速な経済発展とともに域内のサプライチェーンが構築され、経済的相互依存関係が進んでいる。その一方で、これら統合の進展に伴い、その負の帰結ともいえる各種の越境的な脅威が地球および地域規模で拡大するようになってきている。これらの脅威は、地域に政治的、経済的、社会的に甚大な影響を及ぼしうるものであるところ、どの国も単独ではその解決を望むことはできず、各国が協力して初めて対策が可能となるものである。
では現在、東アジアが直面している地球および地域規模課題とは何であろうか。それはとりもなおさず、人々の生命を脅かし、あらゆる社会的・文化的・経済的活動を阻害する保健分野の課題である。というのも、ひとつには、既存の保健システムでは、もはや新興感染症には対処できないことが明らかとなっているからである。アジアでは近年、鳥インフルエンザ、SARS、MERS といった新興感染症が出現したが、特に SARS、MERS はいずれも先進的な高い技術のある大病院で院内感染が起きて流行し、また初動措置としての WHO や世界銀行の資金提供メカニズムも機能しなかった。さらに今後、アジア発の新型感染症が出現する可能性もある。二つには、近年の生活習慣の変化にともない蔓延しつつある癌、糖尿病、心臓病などの非感染症疾患が重大な課題となって顕在化しており、さらに高齢化問題、母子保健の未整備、貧困層への基礎的保健医療サービスのアクセス状況の劣悪さなどの問題も加わって、従来の問題
領域別のアプローチでは対応出来ないことが明らかとなっているからである。
このように、東アジアにおいては保健分野の課題に対する早急な対処体制の構築が不可欠であるが、すでにいくつかの取り組みがなされてきていることも確かである。例えば APT においては、2004 年以
降ほぼ 2 年に一回のペースで保健大臣会合を開催し、APT が感染症疾患と非感染症疾患の二重の課題に直面しているとの認識を共有し、域内連携の強化、保健人材育成への協力の他、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ
（UHC）
の重要性への認識などが共有されてきた。そして APT 保健開発 SOM（APTSOMHD）
により ASEAN+3 UHC ネットワークが 2014 年に設立され、今後、地域における UHC の進展が期待されている。このように、東アジア地域においては、新たな展開をみせている保健分野の諸課題に対して、
ネットワークを築き、共同した対応が始まりつつある。今後、東アジア地域が保健協力を進展させ、持続可能な発展をすることが出来れば、地域の繁栄のみならず、保健分野における国際社会の課題解決にも大いに貢献することとなり、この分野の地域協力を進める意義は大きい。
本事業は、以上の背景に基づき、「東アジアにおける強靱な保健協力ネットワークの構築に向けて」をテーマとして、感染症および非感染症疾患などの保健分野の課題に対して、東アジアでどのような協力
ネットワークを構築して共同で対処するための体制を築くことが可能なのか、またそのあり方について、
APT の専門家とともに研究交流活動、また国際シンポジウムを実施し、それらの成果をもとに、本事業に参加する APT の各国の専門家による協働の政策提言を取り纏めるものである。そして、アジア地域および地球規模課題である保健分野の課題への対応に寄与し、かつ広く世の中に発表することで市民から政府にいたるまで問題意識を高め、この分野の進展に貢献することを目的に本事業を実施するものである。

1２．研究会合、交流一覧
前述の１．の背景と目的のもと、本事業は、以下に記載の研究会合、海外訪問による調査・研究交流、東京での国際シンポジウムの開催などを実施した。そしてそれらの成果をもとに、国際シンポジウムに参加した ASEAN＋３の有識者と共同による政策提言を取り纏めた。その政策提言については第Ⅱ部、東京での国際シンポジウムについては第Ⅲ部に掲載されている。

年月日

研究会および交流内容／開催場所（開催地）

2017 年 8 月 7 日

国内研究会合／都内（東京）2017 年 8 月 8 日

国内研究会合／都内（東京）2017 年 10 月 17 日

国内研究会合／都内（東京）2017 年 11 月 8 日

国内研究会合／都内（東京）2017 年 12 月 27～
研究メンバーのマレーシア訪問による調査・研究交流／（クアラルンプール）
2018 年 1 月 1 日
2018 年 1 月 11 日

国内研究会合／都内（東京）2018 年 1 月 15 日

「国際シンポジウム非公開会合：東アジアにおける強靱な保健協力ネットワー
クの構築に向けて」／都内（東京）2018 年 1 月 15 日

「国際シンポジウム：東アジアにおける強靱な保健協力ネットワークの構築に向けて」／ホテルオークラ「オーチャード・ルーム」（東京）2018 年 3 月 10～12 日

研究メンバーのタイ訪問による調査・研究交流／（バンコク）

2018 年 3 月 11～13 日

研究メンバーのベトナム訪問による調査・研究交流／チョーライ病院等（ハノ
イ）

2

第Ⅱ部

政策提言

１．政策提言（日本語版）
東アジアにおける強靭な保健協力ネットワークの構築に向けて
政策提言

はじめに
東アジア各国では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現などを通じて、保健医療システムの拡充に取り組んでいる。また各国では、高齢化の進展や疾病構造の変化などを考慮しつつ、さらに国境を超えた地域レベル、グローバルレベルでの保健分野での対策が必要な局面にも柔軟に対応する必要がある。
特に、災害や新興・再興感染症の勃発などの危機には国レベルを超えた対応が必要であることに加え、平時から地域内の各国が協働できるような体制を構築する必要がある。また、高齢化や疾病構造の変化など東アジア諸国で共通の保健医療の課題に対しては、日本や韓国のように他国に先駆けてこの課題に直面し、それに取り組んでいる国の経験を生かし、地域として取り組むべきである。このような視点から、東アジアにおける強靭な保健協力ネットワークの構築が必要である。
東アジアにおいて保健協力ネットワークを構築するためには、様々な要件の整備が必要である。保健
協力ネットワークの構築には、ネットワークにおいて主体的に活動する人材の育成と確保が必須である。
特に、平時および危機時それぞれに医療の専門家の確保と活用が必要で、さらに保健協力ネットワークの維持・発展のために各国の保健医療政策に携わる担当官も必要となる。また、保健協力ネットワークを効果的に運用するための各種資源の確保・拡充も必須である。具体的には、ICT による医療情報の整備に加え、各種医療資源の確保と拡充、災害時における医療物資の最適な配分などを実現する必要がある。
東アジアにおける保健協力ネットワーク構築は、各国の医療システムの向上に繋がり、WHO などのグ
ローバルレベルの保健分野の発展にも寄与し、グローバル・ヘルス・ガバナンスの構築に貢献することができる。さらに、保健協力ネットワークの構築に向けて、東アジア各国の研究者のネットワークの構築も実現できる。
本提言は、上記のような問題意識のもとで開催されたシンポジウム「東アジアにおける強靭な保健協
力ネットワークの構築に向けて」（2018 年 1 月 15 日開催、於東京）で議論された内容を取りまとめ、
東アジア諸国における保健協力ネットワーク構築と維持発展に向けた提言を取りまとめたものである。

提言１ 平時より災害医療を視野に入れた保健医療システムの構築・拡充と、国際的な協力体制の整備が必要である
規模の大きな災害医療への対応は、各国においてはユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現の一環として取り組むべき重要な課題である。特に、平時から災害の発生と災害医療の提供の必要性を視野に入れた対策が必要である。
3

災害医療の適切な提供には、災害医療を担当する人材育成が重要であり、そのための専門教育のカリ
キュラム整備が必要である。東アジア諸国では、災害医療教育が十分に提供されているとは言えず、東ア
ジア各国が協力して災害医療教育のためのカリキュラム整備などその拡充に取り組む必要がある。災害医療に必要とされる人材は、災害医療を現場で提供する医師や看護師などの医療スタッフはもちろんのこと、災害時のマネジメントを担当する行政官や情報収集・伝達の担当官など多様であることから、様々な分野の人材育成が必要である。また、東アジア全体で災害医療に携わる人材の確保が重要であり、地域全体で取り組むべき課題である。さらに、規模の大きな災害医療への対応には、国レベルのみならず国際的な協力が不可欠で、国際チームの受け入れ態勢の整備など、国を超えた人材の活用が可能となるネッ
トワークの構築が必要である。
災害発生時には、迅速かつ適切な対応が必要であり、正確な情報を迅速に入手することに加えて、例えば災害発生地域への医療スタッフの派遣や mobile hospital や病院船などの運用、さらには災害対策に出動する軍隊等との協力体制の整備などを迅速に行う必要がある。また、災害発生時およびその直後には、当該地域において一次的な医療資源の大幅な不足が発生することがあり、その後に医療資源の集中的な供給が短期間に行われることもある。このような災害発生時の災害医療の適切な提供には、国全体また地域全体でのシステムとしての対応が重要である。災害医療への対応には、WHO を含む UN 関係の国際機関などの国際機関、各国の中央政府、地方政府、医療機関、NGO など様々な組織が複雑に関与し、時として東アジア地域のみならず全世界が関与することもある。このように多様な stakeholder と資源が短期間で増減するような災害時およびその直後の特殊な状態にも対応し、また適切なマネジメントできるようなインフラの整備が必須である。さらに、災害時には適切な情報の収集と伝達が不可欠であり、平時から適切な情報収集と伝達を可能とする東アジア諸国を網羅した省庁・地方政府・医療機関などを結合した情報ネットワークの整備も重要である。

提言２ 東アジアにおけるより強固な感染症対策ネットワークの構築が必要である
東アジアは、世界の新興感染症の発生地域の一つとして知られており、東アジア諸国としてはその対策が急務である。東アジア地域における感染症対策については、WHO など国際機関や各国政府、またJICA などの援助機関による各種人材育成や制度整備支援等が実施されており、感染症対策ネットワークの構築については、WHO 西太平洋地域事務局による ASPED（Asia Pacific Strategy for Emerging Diseases）
や日本政府による感染症研究国際展開プログラム（J-GRID）などが実施されているが、未だ十分な対策ができているとは言い難いのが現状である。
東アジアにおける感染症対策としては、国際連携と専門家育成の拡充が重要である。感染症サーベイ
ランスシステムは各国での整備と並行して WHO など国際機関を中心として国際連携が実現されつつあるものの、迅速かつ正確な情報収集と伝達のため、東アジア全体を網羅するより強固な国際連携システムの構築が必要である。
感染症サーベイランスシステムの拡充を含む感染症対策の強化には、感染症専門家の育成が重要である。そのためには、東アジア諸国で感染症専門家を育成するプログラムの拡充が急務であり、各国の大学
医学部や公衆衛生大学院など教育機関の協力が必要である。また、大規模な感染症発生時などに、感染症専門家が有機的に協力できるようなネットワークの構築が平時から重要である。
4

東アジア地域においては、十分な医療システムを備えるに至っていない国も存在しており、地域内の医療格差が感染症の制御に大きな障害となる。そのため、感染症対策の視点からも医療システムの拡充が重要であり、域内格差の是正に努める必要がある。
平時からの感染症対策として、薬剤耐性（AMR）対策の重要性が認識されている。東アジア地域においても、薬剤の適正使用に関する各国のガイドラインの策定などが急務であり、東アジア各国が協調した対策が求められている。また、ワクチンの整備と質の向上にも取り組むべきである。さらに、東アジア
地域の感染症の特性を改めて確認し、当該地域に適した感染症対策について検討するための、各国や国際機関を交えた枠組みの整備が必要である。

提言３ 高齢化社会に適応した社会・医療システムの構築が必要である
東アジア各国は、高齢社会・高齢化社会に突入しつつあるがその進展は各国で異なっており、それぞれの国でより正確な状況を把握した上で、対策を講ずる必要がある。高齢社会・高齢化社会への対応には、高齢者特有の疾病への対策を可能とする医療システムの構築が必要であり、また高齢者が生活しやすい
社会システムの構築と元気な高齢者が暮らしやすい社会を目指した Active Aging の実現が重要である。
東アジア各国における高齢化社会の到来により、従来の感染症対策に加えて生活習慣病など高齢者に多い疾患への対策が必要である。生活習慣病は長期にわたるケアが必要であり、また認知症の増加など
高齢化に伴った疾病構造の変化にも対応が必要である。そのため、病院や診療所での医療サービスの提供に加えて、在宅医療の拡充など多様なサービス提供体制の実現が求められる。そのためには、慢性期や介護ケアを提供する人材の確保と、ICT などを活用した在宅でも適切で質の高い医療サービスを提供できる技術導入も有効である。また、がんや循環器系疾患の効果的な治療薬の開発や漢方・東洋医学の活用など、生活習慣病対策に向けた様々な資源の確保と活用が必要である。さらに、効果的な生活習慣病ケアの実現と人材の活用を目的とした medical tourism の活用も推進すべきである。
また、東アジア各国では、生活習慣病の予防にも力を入れる必要がある。Active Aging の実現も視野に入れ、若い世代から食習慣や運動習慣を改善し、生活習慣病への予防につながるような方策が必要である。そのためには、生活習慣と疾病との因果関係を明確にし、エビデンスに基づいた予防対策の実施、また早期発見・早期治療を実現できるような医療技術の開発と活用を実現する必要がある。
高齢化は、東アジア各国に共通した課題である。そのため、各国の経験を持ち寄り、また問題点を共有することで、より効率の良い対策を講ずることが可能になると考えられる。そのため、高齢化に関連した保健協力ネットワークを東アジアで構築し、生活習慣病や認知症対策などを地域全体として取り組む体
制づくりが重要である。

以上

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２．政策提言（英語版）

Towards Building a Resilient Network for Regional Health Cooperation in East Asia
Policy Recommendations
Introduction
East Asian countries undertake enhancing health systems through achievement of theuniversal health coverage. In each country, as it is necessary to take into account of the aging and achange in disease structure, it is important to respond flexibly to take measures for tackling these issues
at the regional and/or the global level. In particular, as it is necessary to respond to emergencies suchas occurrences of natural disasters and infectious disease outbreaks beyond the national level, it isnecessary to establish a collaborative system between counties in this region from ordinal situation
towards emergencies that enables countries to respond these issues. In order to tackling common issues
within this region such as aging and changes in disease structure, countries may make use of theexperiences of the efforts in Japan and Korea where are working on the issues ahead of other countries.
For confronting these issues, therefore, it is necessary to construct a resilient network for healthcooperation in East Asia.
In order to establish a health cooperation network in East Asia, it is necessary to adjust various
conditions. In building a health cooperation network, it is essential to nurture and secure personnel
who act actively in the network. Especially, it is necessary to secure and utilize health care experts inboth ordinary time and emerging situation, as well as policy makers and bureaucrats who make healthpolicies related to developing and enhancing health cooperation network. It is also essential to secureand expand various resources to operate the health cooperation network effectively. Specifically, it isimportant to maintain health information networks using ICT, and to secure and expand various
healthcare resources, and to achieve optimal allocation. These will be achieved through health systemdevelopment.
Building a health cooperation network in East Asia leads to enhancements in health systems
in each country, contributing to the improvement of the global health led by WHO, and contributing
to the development of global health governance. Furthermore, it is possible to establish a network of
researchers in East Asian countries to improve health research capabilities through building a healthcooperation network.
This policy recommendations are based on the discussions at the symposium "Towards
6

Building a Resilient Network for Regional Health Cooperation in East Asia" (January 15, 2018, Tokyo)
under the above-mentioned awareness of the issues for establishing and maintaining healthcooperation networks in East Asian countries.

Recommendation 1: It is necessary to construct and expand a health care system considering
disaster medical care from ordinal time and improve international cooperation system.
Responding to health care in large-scale natural disasters is an important issue to be addressedin each country as a part of achievement of universal health coverage. Especially, it is necessary to
prepare the occurrence of disaster and the necessity of provision of disaster medical care from ordinaltime.
For providing disaster medical care properly, it is important to train personnel in charge ofdisaster medical care. In particular it is necessary to develop curriculum for professional education ofdisaster medical care at medical schools in this region. As it cannot be said that there are enoughresources to provide medical education for disastrous situations in East Asian countries, it is necessary
to cooperate each other to establish and enhance of curriculum of disaster medical care. It is necessary
to establish and maintain various human resources for disaster situations. For providing disastermedical care properly, it is necessary to have not only medical staff such as doctors and nurses who
provide disaster medical care on site but also administrative officials and bureaucrats in charge ofmanagement at times of disasters, and information officials of gathering and disseminating appropriate
information to the society and so on. Also, it is important to secure personnel engaged in disastermedical care throughout East Asian countries. For dealing with large-scale disasters, it is important toestablish an international networks for providing disaster medical care among East Asian countries forenabling utilization of human resources beyond national borders, including improvement of theacceptance of international teams for the disastrous situations.
In the event of a disaster, it is necessary to respond promptly and appropriately. In addition
to obtaining accurate information quickly, for example, it is necessary to dispatch medical staff to thedisaster occurrence sites, to operate mobile hospital and hospital ship, to promptly improve thecooperation system with the military, the Self-Defense Forces, and other stakeholders. Also, at thetime of the occurrence of a disaster and immediately thereafter, there may be a major shortage ofprimary medical resources in the area, then there may be intensive supply of medical resources in ashort period of time. In order to provide disaster medical care appropriately, it is important to establish
a system dealing with whole country or whole region. As various organizations such as UN, WHO and7other international organizations, central and local governments, medical institutions, NGOs andothers, sometimes not only from the East Asia region but from the whole world, involve in the disastermedical care with complex relationships. For dealing with the special situations at the time of disasters
with diversified stakeholders and resources, it is important to develop appropriate infrastructure to
manage them properly. Furthermore, it is important to collect and disseminate appropriate
information at the time of a disaster and to develop an information network that combines variousorganizations including international organizations, national and local governments, and medical
institution covering East Asian countries. It is also important to establish such a network at ordinaltime to enable appropriate information gathering and communication during the disaster.

Recommendation 2: It is necessary to construct a more robust infectious disease control network
in East Asia.
As East Asia is known as one of the regions where emerging infectious diseases in the world,
it is important to consider the countermeasures of controlling infectious diseases in East Asian
countries. Regarding combating infectious diseases in this region, various countermeasures have been
implemented by various organizations such as WHO, national and local governments, and donor
agencies such as JICA. As a part of the countermeasures, various infectious disease control networks
have been established such as Asia Pacific Strategy for Emerging Diseases (ASPED) developed by the
WHO Western Pacific Regional Office and the International Development Program on Infectious
Diseases Research (J-GRID) by the Japanese government. However, it is difficult to say that sufficientmeasures have yet to be taken.
For improving infectious disease control in East Asian region, it is important to expand
international collaboration and to increase opportunities of the training of experts in infectious
diseases. Although the international collaboration for the infectious disease surveillance is being
implemented mainly by international organizations such as WHO in parallel with implementation ineach country, it is necessary to construct a robust cooperative system to cover entire East Asian
countries in order to collect and disseminate information quickly and accurately.
It is important to provide appropriate professional trainings for the experts in infectious
diseases for strengthening infectious diseases control including expansion of infectious disease
surveillance system. For achieving it, it is urgent to expand programs to train experts in infectious
diseases in East Asian countries with the cooperation of educational institutions such as medical
schools and schools of public health in each country. Moreover, it is important at ordinal times toconstruct an infectious disease control network that allows experts in infectious diseases to cooperate8effectively for the occurrence of a epidemic and pandemic situation.

In East Asian region, some countries have not yet developed health systems for achieving
proper infectious diseases control. The disparities of health systems development within the region
make difficult to control infectious disease effectively. Therefore, it is important to enhance healthsystems and to reduce disparities of health systems development within the region for against
infectious diseases.
Internationally it is recognized the importance of the measure against antimicrobial resistance(AMR) of infectious diseases. It is urgent to formulate guidelines concerning the proper use of drugs
at national and regional level, and it is necessary to cooperate between countries for reducing AMRs.
It is also important to prepare high quality vaccines for reducing infectious diseases in this region.
Furthermore, it is necessary to establish a framework to survey occurrences of infectious diseases inthis region and to consider measures for infectious diseases control suitable for the region based on
the evidence.

Recommendation 3: It is necessary to construct a social and health systems adapted to the aging
society.
As East Asian countries are reaching aging society with different progress between countries,
it is necessary to make proper policies based on accurate analysis of the aging situation in each country.
In order to respond to the aging society, it is necessary to construct a health system that can takemeasures against diseases peculiar to the elderly. Furthermore, it is important to build a social systemthat makes it easy for the elderly to live, and achieve Active Aging that aims at a society where healthyelderly is easy to live.
With becoming an aging society in East Asian countries, it is necessary to take measuresagainst diseases peculiar to the elderly, such as lifestyle-related diseases, in addition to conventional
infectious disease controls. Lifestyle-related diseases require long-term care and it is necessary to
respond to changes in disease structure due to aging such as an increase in dementia. Therefore, in
addition to providing health care services at health care institutions such as hospitals and clinics, it isnecessary to expand various forms of care including home care to provide long-term care effectively.
For providing various types of care, it is necessary to secure human resources to provide appropriate
long-term care and to introduce technologies that can provide adequate and high-quality care at homeusing ICT or else. In addition, it is necessary to secure and utilize various resources for the treatmentof lifestyle-related diseases, such as development of innovative medicines for cancer and cardiovascular9diseases as well as utilization of traditional medicine. Furthermore, it is better to enhance the use of
medical tourism for providing effective care of lifestyle-related diseases and effective usage of humanresources.
In East Asian countries, it is important to expand preventive activities of lifestyle-relateddiseases. For achieving Active Aging, it is better to improve eating and exercise habits from young
generations to lead to prevention of lifestyle diseases. For achieving it, it is necessary to clarify thecausal relationship between lifestyle and diseases, then promote evidence-based preventive measures.
It is also important to promote the development and utilization of medical technology for the early
detection and early treatment. Aging is a common issue among East Asian countries. It is better tocollaborate between countries for achieving more efficient measures by sharing experience of eachcountry. Therefore, it is important to establish a health cooperation network related to the aging in
East Asia for establishing a system within the entire region to address diseases related to aging
including lifestyle-related diseases and dementia.

10

第Ⅲ部

国際シンポジウムの記録

１．非公開会合概要
ASEAN+3 諸国より専門家を東京に招いて、2018 年 1 月 15 日、10 時 30 分から 12 時 30 分まで、日本国際フォーラム「会議室」にて、以下 14 名の出席者のもと非公開会合が開催され、本事業で取りまとめる政策提言について討議が行われた。なお、その討議の詳細については、非公開のため割愛する。

【日本側】
池田

俊也

国際医療福祉大学医学部教授／東アジア共同体評議会有識者議員

小川俊夫

国際医療福祉大学大学院准教授

渡部晃三

JICA 人間開発部保健第二グループ長真野俊樹

多摩大学教授小林美亜

千葉大学医学部附属病院特命病院教授

和田耕治

国立研究開発法人国立国際医療研究センター医師中島一敏

大東文化大学スポーツ・健康科学部健康科学科教授

渡辺

繭

菊池

誉名

東アジア共同体評議会常任副議長 / 日本国際フォーラム常務理事
東アジア共同体評議会副議長・事務局長 / 日本国際フォーラム主任研究員【海外側】
Wiwat ROJANAPITHAYAKORN

マヒドン大学「グローバル・ヘルス」プログラム所長

Susiana NUGRAHA

アフマド・ヤニ健康科学スクール研究員

馬利中

上海大学東アジア研究センター所長

金哲中

朝鮮日報論説委員兼健康医学編集長

Firdaos ROSLIマレーシア戦略国際問題研究所研究員

LE Tran Ngoan

元ハノイ医科大学准教授

Muhammad Nurhasanuddin ABDULLA KELALI

ブルネイ保健省コンサルタント

Nwe Nwe Oo

元ミャンマー保健省保健専門発展管理局長

Sengchanh KOUNNAVONG

ラオス国立公衆衛生院副センター長【オブザーバー】
Jong-In LEE

Yeosijae Future Consensus Institute 副理事長

Sehee HWANG

Yeosijae Future Consensus Institute 対外協力チーム長

Choomplang Nattadech

国際医療福祉大学講師

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２． 公開シンポジウム概要
上記非公開会合の後、ホテルオークラ「オーチャードルーム」にて、76 名の出席者のもと、マヒドン
大学「グローバル・ヘルス」プログラム、国際医療福祉大学、日本医療・病院管理学会との共催による
公開シンポジウム「東アジアにおける強靱な保健協力ネットワークの構築に向けて」が開催された。当日のプログラム、出席者リスト、パネリストの横顔、当日の議論を取りまとめた速記録、パネリストによる報告原稿は以下の（１）から（５）のとおりであった（１）プログラムInternational Symposium
国際シンポジウム"Towards Building a Resilient Network for Regional Health Cooperation in East Asia"「東アジアにおける強靱な保健協力ネットワークの構築に向けて」
15 January, 2018／2018年1月15日
於 Hotel Okura／ホテルオークラ
Tokyo, Japan／東京
Co-sponsored by／共催
The Council on East Asian Community (CEAC)／東アジア共同体評議会
Mahidol University Global Health (MUGH)／マヒドン大学「グローバル・ヘルス」プログラム
International University of Health and Welfare (IUHW)／国際医療福祉大学
Japan Society for Healthcare Administration (JSHA)／日本医療・病院管理学会
Supported by／助成Japan Foundation Asia Center／国際交流基金アジアセンター

Monday, 15 January, 2018 ／ 2018 年 1 月 15 日（月）Hotel Okura "Orchard Room" ／ホテル・オークラ「オーチャードルーム」
Opening Session / オープニングセッション
13:30-13:50

Opening Remarks (7min.)
開会挨拶（7分間）

ISHIGAKI Yasuji, President, CEAC
石垣 泰司 東ｱｼﾞｱ共同体評議会議長

Opening Speaker (7min.)基調報告（7分間）

SUMI Manabu, Director, Global Health Policy Division, International Cooperation Bureau, Ministry of Foreign Affairs
鷲見 学 外務省国際保健政策室長

Session I ／本会議Ⅰ

Towards Building a Cooperation Network for Disaster Medicine
災害医療における東アジアの協力ネットワーク構築に向けて

13:50-15:05

Co-Chairperson (10min.)
共同共同議長（10分間）

OGAWA Toshio, Associate Professor, IUHW Graduate School (Japan)
小川 俊夫 国際医療福祉大学大学院准教授 （日本）
Wiwat ROJANAPITHAYAKORN, Director, MUGH （Thailand）
ウィワット・ロジャナピティアヤコン マヒドン大学「グローバル・ヘルス」プログラム所長（タイ）Speaker A (5min.)
報告者A（5分間）

Susiana NUGRAHA, Researcher, Jenderal Ahmad Yani School of Health Science (Indonesia)
スシャナ・ヌガラハ ジェンデラル・アフマド・ヤニ健康科学スクール研究員（インドネシア）

Speaker B (5min.)
報告者B（5分間）

Danica Aisa ORTIZ, Research Specialist, Philippine Institute for Development Studies （Philippines）
ダニカ アイシャ・オルティス フィリピン開発研究所専門研究員 （フィリピン）Speaker C (5min.)
報告者C（5分間）

FERNANDO Ferdinal, Assistant Director of Health Division, ASEAN Secretariat (ASEAN Secretariat)
フェルナンド・ファディナル ASEAN 事務局保健局局長補佐（ASEAN事務局）

Speaker D (5min.)
報告者D（5分間）

WATANABE Kozo, Deputy Director General, and Group Director for Health 2, Human Development Department, Japan International
Cooperation Agency (Japan)
渡部 晃三 JICA人間開発部保健第二グループ長 (日本)

Free Discussions (35min.)
自由討議（35分間）

All Participants
出席者全員

Summarization by
Co-Chairperson （10min.）
議長総括（10分間）

OGAWA Toshio, Associate Professor, IUHW Graduate School (Japan)
小川 俊夫 国際医療福祉大学大学院准教授 （日本）
Wiwat ROJANAPITHAYAKORN, Director, MUGH （Thailand）
ウィワット・ロジャナピティアヤコン マヒドン大学「グローバル・ヘルス」プログラム所長（タイ）12Session Ⅱ／本会議Ⅱ

Towards Building a Cooperation Network for Aging Society
高齢化社会における東アジアの協力ネットワーク構築に向けて

15:05-16:30

Co-Chairperson (10min.)
共同共同議長（10分間）

MANO Toshiki, Professor, Tama University （Japan）
真野 俊樹 多摩大学教授 （日本）
MA Lizhong, Director, Research Center for East Asia, Shanghai University （China）
馬 利中 上海大学東アジア研究センター所長（中国）Speaker A (5min.)
報告者A（5分間）

KIM Chul Joong, Chief Editor Health and Medicine and Editorial Writer, Chosunilbo Daily Newspaper （Korea）
金 哲中 朝鮮日報論説委員兼健康医学編集長 （韓国）

Speaker B (5min.)
報告者B（5分間）

Firdaos ROSLI, Fellow, Institute of Strategic and International Studies （Malaysia）
フィルダオス・ロスリ マレーシア戦略国際問題研究所研究員（マレーシア）

Speaker C (5min.)
報告者C（5分間）

LE Tran Ngoan, former Associate Professor, Hanoi Medical University（Vietnam）
レ･チャン･グァン 元ハノイ医科大学准教授(ベトナム)

Speaker D (5min.)
報告者D（5分間）

Muhammad Nurhasanuddin ABDULLA KELALI, Consultant Geriatrician & Deputy Medical Superintendent of RIPAS Hospital, Ministry of
Health （Brunei）
ムハマド・ヌラサヌディン・アブドゥラ・ケラリ ブルネイ保健省RIPAS病院副医療長官兼老年科医コンサルタント （ブルネイ）

Speaker E (5min.)
報告者D（5分間）

KOBAYASHI Mia, Specially-appointed Professor, Chiba University Hospital （Japan）
小林 美亜 千葉大学医学部附属病院特命病院教授（日本）Free Discussions (35min.)
自由討議（35分間）

All Participants
出席者全員

Summarization by
Co-Chairperson （10min.）
議長総括（10分間）

MANO Toshiki, Professor, Tama University （Japan）
真野 俊樹 多摩大学教授（日本）MA Lizhong, Director, Research Center for East Asia, Shanghai University （China）
馬 利中 上海大学東アジア研究センター所長（中国）

16：30-16：40

Break

Session Ⅲ／本会議Ⅲ

Towards Building a Cooperation Network for Controlling the Emerging Infectious Diseases
感染症対策における東アジアの協力ネットワーク構築に向けて

16:40-17:45

Chairperson (10min.)
議長（10分間）

WADA Koji, Medical Officer, Bureau of International Health Cooperation, National Center for Global Health and Medicine （Japan）
和田 耕治 国立研究開発法人国立国際医療研究センター医師（日本）
Nwe Nwe Oo, former Director General, Department of Health Professional Development and Management, Ministry of Health （Myanmar）
ヌエ・ヌエ・ウー 元ミャンマー保健省保健専門発展管理局長（ミャンマー）Speaker A (5min.)
報告者Ａ（5分間）

Sengchanh KOUNNAVONG, Vice Director, National Institute of Public Health（Laos）
センチャン・コナボン ラオス国立公衆衛生院副センター長（ラオス）

Speaker B (5min.)
報告者Ｂ（5分間）

NAKASHIMA Kazutoshi, Professor, Department of Health Science, Faculty of Sports and Health Science, Daito Bunka University （Japan）
中島 一敏 大東文化大学スポーツ・健康科学部健康科学科教授（日本）Free Discussions (35min.)
自由討議（35分間）

All Participants
出席者全員

Summarization by
chairperson （10min.）
議長総括（10分間）

WADA Koji, Medical Officer, Bureau of International Health Cooperation, National Center for Global Health and Medicine （Japan）
和田 耕治 国立研究開発法人国立国際医療研究センター医師（日本）
Nwe Nwe Oo, former Director General, Department of Health Professional Development and Management, Ministry of Health （Myanmar）
ヌエ・ヌエ・ウー 元ミャンマー保健省保健専門発展管理局長（ミャンマー）Closing Session / クロージングセッション
17:50-18:00

Summarization (10min.)
総括（10分間）

IKEDA Shunya, Professor, School of Medicine, IUHW / Individual Member, CEAC (Japan)
池田 俊也 国際医療福祉大学医学部教授 / 東アジア共同体評議会有識者議員

13

（２）出席者名簿【日本側パネリスト】
池田俊也

国際医療福祉大学医学部教授／東アジア共同体評議会有識者議員

石垣泰司

東アジア共同体評議会議長

鷲見学

外務省国際保健政策室長

小川俊夫

国際医療福祉大学大学院准教授

渡部晃三

JICA 人間開発部保健第二グループ長真野俊樹

多摩大学教授小林美亜

千葉大学医学部附属病院特命病院教授

和田耕治

国立研究開発法人国立国際医療研究センター医師中島一敏

大東文化大学スポーツ・健康科学部健康科学科教授【海外側パネリスト】
Wiwat ROJANAPITHAYAKORN

マヒドン大学「グローバル・ヘルス」プログラム所長

Susiana NUGRAHA

アフマド・ヤニ健康科学スクール研究員

Danica Aisa ORTIZ

フィリピン開発研究所専門研究員※

FERNANDO Ferdinal

ASEAN 事務局保健局局長補佐（ASEAN 事務局）※

馬利中

上海大学東アジア研究センター所長

金哲中

朝鮮日報論説委員兼健康医学編集長

Firdaos ROSLIマレーシア戦略国際問題研究所研究員

LE Tran Ngoan

元ハノイ医科大学准教授

Muhammad Nurhasanuddin ABDULLA KELALI

ブルネイ保健省コンサルタント

Nwe Nwe Oo

元ミャンマー保健省保健専門発展管理局長

Sengchanh KOUNNAVONG

ラオス国立公衆衛生院副センター長※Danica Aisa ORTIZ、FERNANDO Ferdinal は、諸般の事情のため急遽来日が叶わなかったため、レジメの提出などによってシンポジウムに参加した。

（プログラム登場順）
【出席者】
池尾

愛子

早稲田大学教授

伊藤将憲

日本国際フォーラム事務局長

岩本高明

日韓文化交流基金企画部長

遠藤克彦

フリーコンサルタント

尾白有加

アイ・シー・ネット・コンサルタント

大塚

進

勝川

照夫

日本国際フォーラム研究員

加藤貴子

三井物産戦略研究所シニアプロジェクトマネージャー

金井

進

亀井

恵里

河口

豊

川田

沙姫

河村

洋

作業療法士

日中関係学会正会員
国際交流基金アジアセンター文化事業第２チーム
滋慶医療科学大学院大学特任教授
国際開発ジャーナル社出版グループエディター
外交評論家
14

菊池

誉名

東アジア共同体評議会副議長・事務局長

木下美香

三井物産戦略研究所シニアプロジェクトマネージャー

國谷昇平

ローズ訪問看護ステーション高円寺作業療法士

古閑比斗志

春日部さくら病院院長近藤健彦

元大蔵省副財務官

坂口美佐

日本医療機能評価機構 医療事故防止事業部部長

佐藤裕美

城西国際大学非常勤講師

Cassandra B. SAWADJAAN 駐日フィリピン大使館二等書記官
四方

立夫

エコノミスト朱荣生

中国外交学院学生

宿利真由美

杏林大学保健学部特任教授

Choomplang NATTADECH 国際医療福祉大学医学部助教授
白井基浩

渋沢栄一記念財団会員

鈴木知子

国際医療福祉大学助教

Sopak SUPAKUL

東京医科歯科大学医学部４年

高畑洋平

日本国際フォーラム主任研究員

竹田明弘

和歌山大学准教授

竹中伸一

結核予防会審議役（国際・学術研究推進・データヘルス計画担当）

田中翔子

日本国際フォーラム研究助手

佃義文

シンガポール国立大学 ASEAN 研究所研究員

手塚

浩通

石本建築事務所業務企画部門次長

鳥羽三佳代

東京医科歯科大学附属病院プロジェクト講師

永井和範

永井企画代表中川十郎

名古屋市立大学 22 世紀研究所特任教授

長澤泰

東京大学名誉教授／工学院大学名誉教授

成田弘成

桜花学園大学教授

平川幸子

三菱総合研究所主任研究員

平野正樹

国際交流基金アジアセンター文化事業第２チーム長

黄洗姫

與時齋（Future Consensus Institute）対外協力チーム長堀江瑠美

順天堂大学大学院医学研究科公衆衛生学講座研究生

牧本

小枝

JICA 研究所上席研究員兼参事官

松本美智子

ソサエティ代表取締役

丸山

内閣府消費者委員会事務局参事官

達也

森山ますみ

国際医療福祉大学成田看護学部国際看護学領域准教授

Sejo MONTSHO

駐日ボツワナ大使館次席代表

矢野卓也

日本国際フォーラム研究センター長

山口悦子

大阪市立大学大学院医学研究科准教授

山口将太

三菱総合研究所研究員

李鍾仁與時齋（Future Consensus Institute）副院長

渡辺孝浩

西松建設建築営業部部長

渡辺

繭

東アジア共同体評議会常任副議長／日本国際フォーラム専務理事など 76 名（五十音順）
15

（３）パネリストの横顔【海外側パネリスト】
Wiwat ROJANAPITHAYAKORN

Director, Mahidol University Global Health (Thailand)

He used to work for the World Health Organization between 2002 – 2012 in the capacities of Medical Officer
of WHO Mongolia (2002-2004), Senior Advisor and HIV/AIDS Team Leader of WHO China (2005-2008) and
the Representative of the World Health Organization in Mongolia (2009-2012). Before joining WHO he was
the Team Leader of UNAIDS Southeast Asia and Pacific Inter-Country Team based in Bangkok (for 2.5 years).
He had worked in Ministry of Public Health of Thailand for 23 years from 1977-1999 in different capacities
such as director of 2 community hospitals, chief of epidemiology section of venereal disease division in theThailand’s communicable disease control department (CDCD), chief is Epidemic Intelligence Section of theTechnical Coordination Center of CDCD, the first director of national AIDS program, the director of a regional
office of communicable disease control, the first director of the national dengue control office, a chief medical
officer and a senior advisor in disease control. Currently, he is also Director, Center for Health Policy andManagement, Faculty of Medicine Ramathibodi Hospital, Mahidol University and Executive Director of AUNHealth Promotion Network.

Susiana NUGRAHA

Researcher of Public Health Study Program,Jenderal A Yani, School of Health Sciences (Indonesia)

Received Bachelor degree in Public Health from the School of Health Science General Ahmad Yani, andcompleted a course at the Graduate School of Biomedical Science, Health Science Department, Nagasaki
University. Worked as a Program Manager at National AIDS Commission, Kutai Timur, Indonesia, and as a
Research and Teaching Assistant at the Department of Public Health and Nursing, Faculty of Biomedical
Science, Nagasaki University, prior to the current position. . She is also a Director and Founder of Organisasi
Amanah Sehat, a health sector NGO based in Kutai Timur.

Danica Aisa ORTIZ

Research Specialist,

Philippine Institute for Development Studies (Philippines)
Received BA in Development Studies and Master of Public Administration from the University of Philippines,
then Master of Public Policy from the National Graduate Institute for Policy Studies in Tokyo, Japan. Worked
as a Research Analyst for several institutions including ASEAN from 2008, with experiences inexternal/consultancy work commissioned by the World Bank. Her recent publications are: The Triple Burdenof Disease (2017); Do Capital Investments in Health Increase Local Service Utilization? (2016); Furthering
the Implementation of AEC Blueprint Measures (2015).

FERNANDO Ferdinal
Assistant Director of Health Division (ASEAN Secretariat)
He received a doctorate degree from the University of Santo Tomas (UST), Philippines as Doctor of Medicine
and Surgery. He also has a degree on Bachelor of Science in Biology-Accelerated Class in UST; and a Masteron Development Management (MDM) from the Asian Institute of Management (AIM). He clinically practiced
medicine through health institutions providing services in family medicine, occupational health, communicablediseases, and reproductive and sexual health. Before focusing on public health management at international
level, he was a medical director and a programme manager of One-Stop Reproductive Health Centers in thePhilippines, and also the programmes on Integrated Health, Population and Resource Management. Further
studies were completed on quality management, improvement of health services, reproductive and sexual health,16research and communications from international institutions and universities such as the East West Center in
Hawaii; University of Heidelberg in Germany and Harvard School of Public Health in USA.

MA Lizhong

Director, Research Center for East Asia, Shanghai University (China)

He has been serving as Director at Research Center for East Asia of Shanghai University since 2002 and as avisiting professor in Osaka City University in Osaka, Japan. He also served as Deputy Director at Shanghai
Research Center on Aging (1998-2002), a guest researcher at Japan Aging Research Center (1990-1991), a
researcher and Deputy Director at Shanghai Population and Research Center (1986-1998) and a researcher at
China Population and Research Center (1982-1985). He holds PhD in public health from Graduate School of
Medicine of Toho University located in Tokyo, Japan in 1996 and received his BA from Shanghai International
Studies University in 1982.

KIM Chul Joong

Medical Journalist, Chosunilbo Daily Newspaper (Korea)

Became Medical Dcotor(M.D) graduated from College of Medicine, Korea University and completed Mastercourses at the Department of Broadcasting and Newspaper at Korea University Graduate School. Worked as a
Captain and Director of the Department of Radiology at Korea Army Hospital and as a Instructor and Clinical
Fellow at Korea University Hospital, prior to the current position at Chosunilbo Daily Newspaper which is theoldest and largest newspaper company in South Korea, issuing 1.5mil copies per day.

Firdaos ROSLIDirector, Institute of Strategic & International Studies (Malaysia)

Completed Business Foundation Programme at St. Andrews College, Cambridge University, before pursuing a
degree in Accounting and Finance at Lancaster University, U.K. Worked in the accounting and banking sector
as well as the public sector as an Assistant Director, and as the Senior Private Secretary to the Deputy Ministerof the Ministry of International Trade and Industry, Malaysia. His responsibilities included bilateral andregional relations, APEC, the Malaysia-US Free Trade Agreement negotiations.

LE Tran Ngoan

former Associate Professor, Hanoi Medical University (Viet Nam)

Associate Professor Le Tran Ngoan is an epidemiologist, especially on Preventive Medicine and Public Healthat the Hanoi Medical University, Institute of Preventive Medicine and Public Health, Department ofOccupational Health. He received a degree of MD from the Hanoi Medical University in 1987, completed
residency on Preventive Medicine and Public Health in 1990 and received PhD degree from the University ofOccupational and Environmental Health, Kitakyushu, Japan in 2003. He completed working at the Harvard TH
Chan School of Public Health for one year (2013-2014) and half year in 2015 as a Visiting Scientist to performstudy on the association between diet, and risk of cancer. He was appointed as an Associate Professor from2009 to date at the Hanoi Medical University. His research career was focused on population health, especiallynon-communicable diseases and injury in Viet Nam, Laos, Cambodia, Japan, and in the US at the Harvard TH
Chan School of Public Health. Both injury and NCDs were associated with urbanization, transport,
industrialization, and aging population. For cancer, his primary research efforts focus on how nutritional, host,and environmental factors are related to various malignancies, especially those of the stomach, colorectal andlung cancers. Much of this work is based on prospective cohort studies (the Nurses’ Health Study, the HealthProfessionals Follow-up Study) and a Case-control study on stomach and colorectal cancers; cohort study(Retrospective and prospective cohort studies) in Viet Nam from 2003 to date. Now, he is acting as a Professor,
IUHW.

17

Muhammad Nurhasanuddin ABDULLA KELALI

Consultant Geriatrician and

Deputy Medical Superintendent of RIPAS Hospital, Ministry of Health (Brunei)
Graduated from Dundee Medical School in 2002 and later completed higher Specialty Training in GeriatricMedicine in the UK.

He joined the Ministry of Health of Brunei in 2014 and he is one of the only two

geriatricians in Brunei that is involved in developing the Geriatric Care Services in Brunei. He is also involved
in developing the Geriatric Medicine Modules for the undergraduate and postgraduate studies in the Universityof Brunei Darussalam.

Nwe Nwe Oo

former Director General, Department of Health Professional Development
and Management, Ministry of Health (Myanmar)

She is a medical Doctor, graduated from the University of Medicine 1, Yangon, Myanmar in 1980. She received
Master degree of Preventive and Tropical Medicine from the same university and Master degree of Public
Health from Mahidol University, Thailand. She also holds a PhD (Public Health) and received a Diploma in
Medical Education from the University of Medicine, Mandalay. She had an experience on teaching of Public
Health in Medical Universities in Myanmar for more than ten years. She worked as a Professor and Head of the
Department of Preventive and Social Medicine at the University of Medicine Magway, Myanmar for five years.
Then she was promoted to Rector of the University of Nursing, Yangon. After that she was promoted to the
Director General of the Department of Health Planning, Ministry of health, Myanmar for two years. She retired
as the Director General of the Department of Health Professional Resource Development and Management,
Ministry of Health, Myanmar in 2016. Now, she is acting as a Professor of Public Health at the School of
Medicine, Narita Campus, IUHW.

Sengchanh KOUNNAVONG

Vice Director, National Institute of Public Health (Laos)

Sengchanh Kounnavong holds a PhD (Medical Science in Infection Research) from the International Health
Department within the Institute of Tropical Medicine, Nagasaki University Japan and a Master in Nutrition
Sciences from the Human Nutrition Unit at Sydney University. She also trained as Medical DoctorPaediatrician and was Head of Paediatrics ward at Mittaphab Hospital for six years (1987-1994). She was
assigned also as Chief of National Health Research Coordination Office and currently is Deputy Director of the
National Institute of Public Health (NIOPH), within the Government of Lao’s Ministry of Health, where she
has been based for the past 20 years (1997-2007). NIOPH is the national focal point for health research andtraining activities in Lao PDR. Hence, NIOPH, via Sengchan’s cooperation and leadership, is a critical current
and future current partner for coordination work in Lao PDR. She was assigned additional new role in leading
the former Francophonie institute of tropical medicine and international health for postgraduate training in
Lao PDR since September 2017.In addition to her research work, Sengchanh is also Lecturer at the Lao
University of Health Sciences, where she currently teaches and supervises post-graduate and under-graduate
students under the courses: nutrition, anthropology, and research protocol. She is a member of core group
working on Lao Health research management strategy up to 2020; nutrition and food security framework for
Lao PDR (2016 to 2020)., Lao-American Nutrition Institute (LANI) since 2016. She leaded research projects:
1) Lao zinc study (2014-2017), 2) SMILING project (2012-2014), 3) Randomized control trial aiming to test
the clinical and cost-effectiveness of community-based nutrition interventions to provide evidence for national
scale up, etc. Much of her academic and research work and publications have looked closely at the results of the
improving access to drugs and therapeutics in rural hospitals in Laos.

In her role as Deputy Director of

NIOPH, Sengchanh oversights the Malaria team driving the MoH public health research, interventions andpolicy. Most of her own malaria research work is from a public health perspective. Sengchanh is the author of18

several publications/articles on combating Malaria drug resistance in the Greater Mekong Sub-region countries
and other issues specific to the Mekong river basin populations.In addition, her area of interest is in healthsystems research, in particular into how to strengthen health system research capacity by developing a longterm strategy for Lao PDR and with the role of village health volunteers in contributing to Lao social capital.

【日本側パネリスト】
ISHIGAKI Yasuji

President, The Council on East Asian Community (CEAC) /Trustee, The Japan Forum on International Relations (JFIR)

Graduated from Tohoku University. He joined the Ministry of Foreign Affairs of Japan in 1959 and has held
several high posts such as Deputy Director of Regional Policy Division, Director of Southwest Asia Division of
Asian Affairs Bureau, and Deputy Director-General of United Nations Bureau, and senior Counselor andMinister postings at the Embassy of Japan around the East Asian and Pacific region. He served from 1993 until
the end of 2000, ambassadorships in the Dominican Republic, Jamaica and Bahamas, Lebanon, and Finlandand Estonia. He was later appointed the Special Assistant to the Minister for Foreign Affairs and theRepresentative for Japan to the AALCO (Asian African Legal Consultative Organization) (2007-2016 March).
In addition, He served as Professor of international law at Tokai University, Japan (2001-2009), and also served
also Councilor of JFIR, before he assumed the above present positions of JFIR.

SUMI Manabu

Director, Global Health Policy Division,
International Cooperation Bureau, Ministry of Foreign Affairs

Graduated from School of Public Health, Harvard University in 2004 and Nagoya University, Graduate Schoolof Medicine in 2007. He joined the Ministry of Health, Labour and Welfare in 1997 and has held several posts
such as Deputy Director of Standards and Evaluation Division, Department of Environmental Health and Food
Safety, Pharmaceutical Safety and Environmental Health Bureau, Deputy Director of International Affairs
Division, Minister’s Secretariat, External Relations Medical Officer of General Affairs Bureau, World HealthOrganization (Geneva, Switzerland), Director of Cancer and Disease Control Office, Health Service Bureau,
Director of International Food Safety Office, Department of Environmental Health and Food Safety,
Pharmaceutical Safety and Environmental Health Bureau, Counsellor of

Permanent Mission of Japan to theUnited Nations.

OGAWA Toshio

Associate Professor,
International University of Health and WelfareGraduate School

Public health specialist/health economist, Obtained a MSc. in Health Services Management from London
School of Hygiene and Tropical Medicine (LSHTM) and a PhD in Medicine from Nara Medical University.
Worked in various institutions including World Health Organization as a Technical Officer, Imperial College
London as a Research Associate, Stanford University as a Visiting Research Fellow, and Nara Medical
University as a Lecturer.

19

WATANABE Kozo

Deputy Director General, and Group Director for Health II,
Human Development Department, Japan International Cooperation Agency

Graduated from Kyoto University, Faculty of Law, worked for NEC Corporation and, since 1994 to the present,
Japan International Cooperation Agency (JICA). As JICA staff, work for Health sector cooperation as Deputy
Resident Representative, JICA Vietnam Office (1999-2002) and as Director, Health Systems Division, Human
Development Department (2006-2011). Present Position is Deputy Director General, and Group Director for
Health 2, Human Development Department in charge of JICA's Health sector cooperation projects in Asia andPacific countries.

MANO Toshiki

Professor, Tama University

Toshiki Mano has been working at Tama Graduate School as the professor for Hospital and Healthcare (risk)
management, MBA program (2006-), and as the director of Tama University Institute for healthcare and longterm care solution (2012-). In addition, he also contributes to public works; member of Evaluation Committee
for Public Agency of MHLW in Japan and Joint Commission International Advisory Board member of Asia
Pacific region. He received Ph.D. of Medical Science (endocrinology) at Fujita Health University, Aichi and
Ph.D. of Economics at Kyoto University. He also has various research experiences; as the post-doctoral
researcher of pharmacology at Cornell University Medical College; Co-researcher, at Department of Public
Health, national Institute of Hospital Administration; Director of Daiwa Research Institute and so on.

KOBAYASHI Mia

Specially appointed professor, Chiba University Hospital

Graduated from Florence S. Downs PhD Program in Nursing Research and Theory Development in New York
University in 2006. She worked as an assistant professor at International University of Health and Welfare. As
Vice-Director, she engaged in the Database Center of the National University Hospitals of the University ofTokyo. After that, she acted as senior researcher in National Hospital Organization, and served as associate
professor in the Graduate school of Nursing, Chiba University. She's currently engaged in the department of
Quality Improvement Headquarters, and department of Welfare and Medical Intelligence in Chiba University
Hospital.

WADA Koji

Medical Officer, Bureau of International Health Cooperation,
National Center for Global Health and Medicine

Koji Wada has been working as a medical officer in the Bureau of International Health Cooperation, National
Center for Global Health and Medicine, Japan since 2013. Dr. Wada used to work as an associate professor in
Department of Public Health of Kitasato University to conduct various research projects such as pandemic flu
response funded by the Ministry of Health, Labour and Welfare, Japan. He had also served as the expert panel
for pandemic flu in the Ministry of Health, Labour and Welfare from 2008 to 2015. He has been working for
the JICA Project for Improvement of Hospital Management Competency in Cho Ray Hospital in Vietnam as
the chief advisor since January 2017. He had also worked in Myanmar as the advisor for HIV in 2014. He wasalso dispatched for Democratic Republic of the Congo as an expert for public health response of yellow fever in2016 as a member of Japan Disaster Relief Team. Dr. Wada has numerous scientific publications, including
authorship of risk assessment of infectious diseases for Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games. He hasreceived several noteworthy awards by the Japan Medical Association, the Japanese Society of Public Health,and Japan Society of Occupational Health.

20

NAKASHIMA Kazutoshi

Professor, Department of Health Science,
Faculty of Sports and Health Science, Daito Bunka University

Field epidemiologist, MD, PhD. After the clinical services in internal medicine and microbiological researchfrom 1990 to 1999. A long-term expert in microbiology of a JICA bilateral cooperation project on gastrointestinal diseases in Dominican Republic from 1995 to 1996. Completed the field epidemiology training
program (FETP) in 2001 as the first cohort which was established at the National Institute of Infectious
Diseases (NIID) in 1999. Served as senior epidemiologist and FETP coordinator at NIID from 2004 to 2014,
and as Medical Officer at WHO headquarters from 2007 to 2009. Responded in the field to various public healthemergencies in infectious diseases (IDs) both internal Japan and at the international settings including ID
outbreaks of community-base, vaccine preventable diseases, unidentifiable diseases, associated with healthcare,related to the Great East Japan Earthquake and Tsunami Disaster, poliomyelitis importation in China (2000),SARS in Hong Kong (2003), polio eradication field missions in India(2008), Ethiopia(2008), South Sudan(2008), Tajikistan (2010), pandemic influenza (global response, 2009), MERS in UAE(2014), and Ebola Virus
Disease in Sierra Leone (2014). After working as Assistant Professor/vice director of the department of clinicallaboratory of Tohoku University Hospital (2014-2016), having served as professor in Daito Bunka University.

IKEDA Shunya

Professor, School of Medicine, International University of Health and Welfare /Individual Member, CEAC

He graduated from Keio University School of Medicine in 1987. He obtained a MSc. in Health Policy andManagement from Harvard School of Public Health (HSPH) and a PhD in Medical Sciences from Keio
University. He has been working in Keio University School of Medicine as an Assistant Professor. Currently,
he serves as a professor of Public Health in International University of Health and Welfare. Also, he has
appointed as a Director of the Graduate School of Public Health at International University of Health andWelfare. His research interest includes global health, health services research, health technology assessment.
He served as president of the 52nd annual conference of the Japan Society for Healthcare Administration (JSHA).
(In order of appearance in the “Program”)

21

（４）速記録
本速記録は、発言者の使用言語の違いなどの理由により、発言内容について発言者全員の確認をとることが不可能であったため、当評議会事務局の責任において再生、編集されたものである。

構築に向けて」を開催することができ、大変うれ

オープニングセッション

しく思います。
皆様、定刻の 1 時 30 分にこの会議に参加するため、はるばるお越しいたなりました。ただいまから、国際シンポジウム「東だいた、ウィワット・ロジャナピティアヤコン・

アジアにおける強靱な保健協力ネットワークのマヒドン大学「グローバル・ヘルス」プログラム構築に向けて」を始めます。

所長、馬利中・上海大学東アジア研究センター所

菊池誉名（司会）

私は、本日の司会進行を務めさせていただきま

長、センチャン・コナボン・ラオス国立公衆衛生

す、東アジア共同体評議会副議長・事務局長の菊院副センター長、その他ご参加いただいているパ

池誉名と申します。

ネリストの皆様、会議にお越しいただきました全

本日は、多数の皆様にこの国際シンポジウムにての皆様に対し、主催者を代表して、深く感謝申

ご参加いただきましたこと、まずは御礼申し上げ

し上げたいと思います。皆様のお知恵をかりて、ます。

本日のこのシンポジウムを実り多い、成果に富む

本日のシンポジウムは、日本語・英語の同時通ものとしたいと願っております。

訳により進めてまいります。お手元のイヤホンの

近年、世界の「成長センター」として目覚まし

日本語はチャンネル 1 で、英語はチャンネル 2 でい発展を遂げている東アジアですが、この地域のお聞きください。なお、同時通訳のイヤホンは、

持続的発展の鍵は、経済分野のみならず、その隣ご退席の際にそのままお席に置いておいてくだ

接分野における域内各国の連携強化にあります。

さいますよう、お願いいたします。

中でも、喫緊の協力分野は保健分野でございます。

さて、本日のシンポジウムは、国際交流基金ア

現在、東アジアでは、グローバリゼーションの負ジアセンターの助成のもと、東アジア共同体評議の側面とも言える、気候変動等による自然災害と会、マヒドン大学「グローバル・ヘルス」プログ

その被害者の増加、地域の連結性向上による感染

ラム、国際医療福祉大学、日本医療・病院管理学症の蔓延、そして、医療の進歩による少子高齢化会との共催による会議でございます。

の加速などが顕著であります。どの国も、これらお手元のプログラムのとおり、まずは主催者を

保健分野の課題に単独で対処することは困難で代表し、東アジア共同体評議会議長の石垣泰司よあり、したがって、地域レベルでの強靭な保健協

り、開会のご挨拶をお願いしたいと存じます。

力ネットワークの構築が急務となっています。

皆様こ

そのような中、「積極的平和主義」をその外交理んにちは。東アジア共同体評議会議長の石垣泰司

念として掲げた日本は、昨年の伊勢志摩サミット

でございます。

で、「国際保健のための G7 伊勢志摩ビジョン」を石垣泰司（東ｱｼﾞｱ共同体評議会議長）

この度、国際交流基金アジアセンターのご助成

提唱するなど、保健分野における国際協力のイニを受けて、マヒドン大学「グローバル・ヘルス」

シアチブをとりつつありますが、東アジアにおけプログラム、国際医療福祉大学、日本医療・病院

る保健協力ネットワークの構築に当たっても、そ管理学会との共催により、国際シンポジウム「東のリーダーシップを遺憾なく発揮することが大アジアにおける強靱な保健協力ネットワークのいに期待されております。

22

以上のような問題意識のもとに、東アジア共同

立につながった、2000 年の九州・沖縄サミットも体評議会は、当評議会有識者議員の池田俊也・国ございますし、引き続き日本政府としては、保健

際医療福祉大学教授を主査に据え、本日お集いの分野を主要なアジェンダとして、主要議題、外交

日本側パネリストの方々とともに、昨年より、「東政策の主要な柱として位置づけて進めていきた

アジアにおける強靱な保健協力ネットワークのいと考えております。

構築に向けて」をテーマとする研究会を発足させ、調査・研究に従事してまいりました。

また、保健分野は、2015 年に採択されました
2030 アジェンダ SDG の中でも、UHC は 3.8 の本シンポジウムは、こうした研究成果も踏まえゴールとして入っておりますし、保健分野はゴーて、保健分野の課題に対して、東アジアでどのよ

ル 3 として位置づけられております。保健分野とうな協力ネットワークを構築して、共同で対処すいうのは、2030 アジェンダの誰一人取り残さないるための体制を築くことが可能なのか、また、そという考え方につながる、最も重要な、不可欠なのあり方について、縦横に議論を交わしていただ

要素だと考えております。クロスカッティングな

くものでございます。なお、このシンポジウムでイシューですので、ほかの分野にも非常に影響すの議論の成果は、政策提言として取りまとめ、広る、そして、ほかの分野の力もかりながら保健分

く公開する予定であります。

野を推進する、そうした分野であると考えており

本日の会議が実り多い意見交換の場となるこます。

とを祈念して、開会の辞とさせていただきます。
ありがとうございました。
（拍手）

今回、テーマとしましては、東アジアのネット
ワークを構築するということで、3 つのテーマをありがとうございました。

議論されるとお聞きしております。この中で、い続きまして、外務省より鷲見学・外務省国際保ずれにも共通するのは UHC だろうと考えます。

菊池誉名（司会）

健政策室長に、基調報告をお願いいたします。

UHC というのは、保健システムを向上させる、こ

皆さんこ

うしたことを通じて UHC を達成していくわけな

んにちは。外務省国際保健政策室長の鷲見でござんですが、平時だけではなく有事、例えば感染症

います。どうぞよろしくお願いいたします。

の流行であるとか、災害などに備えるということ

鷲見学（外務省国際保健政策室長）

まず最初に、本日はお招きをいただきまして、に対して、例えばサーベイランスなども、UHC の

まことにありがとうございます。私から、開会に一つのコンポーネントとして位置づけながら進際しまして、一言ご挨拶申し上げたいと思います。

める。こうした中で UHC を達成するということ皆さんご存じのように、我が国は、人間の安全は、極めて重要だろうと思っています。

保障の考え方を推進するという考え方に基づき

これは 2014 年に起きました西アフリカのエボ

まして、保健を外交政策の主要な柱として位置づ

ラ出血熱の流行、このときも、ダメージを受けた

けてまいりました。皆様ご存じのように、過去の3 カ国というのは保健システムの極めて脆弱な国、

2000 年、2008 年、2016 年の G7、G8 におきまし

ここにおいてエボラが広く広がった。このため世ても、保健を主要アジェンダの一つとして位置づ

界中に非常に大きなインパクトを与えたという

け、2000 年には感染症を、2008 年には保健シスのが、2014 年のエボラ出血熱だったわけですが、テムを、そして 2016 年、先ほど石垣議長からも皆様の記憶にも新しいところではないかと思いお話がございましたが、伊勢志摩ビジョンにおきます。

ましては、AMR、UHC、そして健康危機管理、ここうした中、昨年末、先月でございますが、日うしたものに焦点を当てて進めてきたわけでご

本政府は UHC フォーラム 2017 を開催しました。

ざいます。

こちらには、グテーレス国連事務総長、国連事務

この中には、2002 年のグローバルファンドの設総長になられてから初めて来日されたわけです23

が、そして、WHO 事務局長、世界銀行総裁、ユ

業やビル・ゲイツ・ファウンデーション、そしてニセフ・レーク事務局長、こうした方々にお集ま

ウエルカム・トラスト、こうした方々と連携しなりいただくとともに、首脳、閣僚、多くの方々にがら立ち上げているわけでございますが、熱帯病

お集まりいただきまして、合計で 600 名程度の参に対する新しい薬、こうしたことももちろんイノ

加を見ながら、UHC の重要性、推進、これは各機ベーションになりますし、また、新たにワクチン関が連携しないといけない、そして、各国のイニなどを末端まで届ける、ドローンのようなイノシアチブ、各国のオーナーシップのもと、進めてベーションもございます。加えて、新しい財政的いかないといけない、こうしたことが議論されたな枠組み、新しいパートナーシップ、こうした形

わけでございます。

の制度的なイノベーションというものも、今後まこの中で、安倍総理は、29 億ドルの資金コミッ

すます進めていく必要があるだろうと考えておトメントを今後、UHC の分野に出すことをお約ります。

束させていただいたわけでございます。また、東また、財政的な面におきましては、ちょうど麻京宣言も採択されました。この中では、UHC の基生副総理、麻生財務大臣から、『ランセット』に 12盤となる基礎分野であります、水・衛生分野であ

月に寄稿いたしました。保健大臣と財務大臣が力るとか栄養分野についてもきちんと進める必要を合わせながら、日本政府としましては国民皆保があるだろう。そして、この関連で、2020 年には険制度を維持してきたわけでございますが、財務

栄養サミットを日本政府として主催するという大臣、財務省の役割は極めて重要ですので、財務ことを、安倍総理から発表させていただきました。

省と保健省が力を合わせながら、UHC を策定す

そして、これと時を同じくして、12 月 12 日にる計画を、中長期的な計画を策定しながら進めては国連総会におきまして、12 月 12 日自体を UHC

いく必要があるだろうということを主張したわデーとする。国連の正式な日とするということをけでございます。

決定するとともに、来年 2019 年には、UHC に関今回の議論はまた、東アジアにおけるネット

する国連ハイレベル会合を開催する。首脳レベル

ワーク構築ということでございますが、我が国はの会合を開催するということを、国連総会決議に

一昨年、アジア健康構想という考え方を打ち上げ

おいて決定したわけでございます。

ました。これは、国民皆保険制度や介護保険制度

また、東京宣言の中には、2030 年の UHC 達成

といった、高齢化社会における UHC の経験をこに向けた中間目標を設定いたしました。現在、世うした形で培ってきたものを、アジア諸国と適切界の人口の約半分の方々が、必要不可欠な基本的な形で共有するとともに、我が国としても、学ぶ

な保健サービスにアフォーダブルな形でアクセべきところを学びながら、今の制度自体をいい形スできていないというようなことから、そうしたで維持していく必要があるだろうと考えており人たちを、少なくとも 10 億人は減らす。10 億人ます。

の人たちについては、基本的な医療サービスに負最後となりますが、本日の国際シンポジウムが、担可能な範囲でアクセスできるようなことを達

既存の東アジア諸国におけるネットワークをさ成させる、これが一つの中間目標。もう一つが、らに強化する、そして、新たな協力の枠組みを考

現在、医療費のために極度の貧困に陥る人たちがえる、よい機会になるということを祈念いたしま

毎年約 1 億人います。こうした人たちを半減させして、私の冒頭のご挨拶とさせていただきたいとよう、こうした目標を立てたわけでございます。

思います。

加えて、イノベーションの役割も非常に重要だ

ご清聴ありがとうございます。（拍手）と考えております。我が国は、GHIT という R&D

菊池誉名（司会）の機関を立ち上げておりますが、これは、製薬企

ありがとうございました。

これにてオープニングセッションを終了させ24

ていただきます。

ル・ヘルス」プログラム所長にマイクをお渡しし

本日は、お手元の会議資料のプログラムに沿ったいと思います。

て進行いたしますが、フィリピンより出席を予定

それでは、お願いいたします。

しておりましたダニカアイシャ・オルティス・
フィリピン開発研究所専門研究員、ASEAN 事務

セッション 1：災害医療における東アジアの協力局より出席を予定しておりましたフェルナンド・

ネットワーク構築に向けて

ファディナル同保健局局長補佐は、公務などの諸般の事情により、急遽ご来日することができなく

小川俊夫（共同議長）なりました。ダニカアイシャ・オルティス・フィ

います。

どうもありがとうござ

リピン開発研究所専門研究員のレジュメにつき

ただいまご紹介いただきました、国際医療福祉

ましては、会議資料の 19 頁（本報告書 81 頁）を大学の小川と申します。本日はお越しいただきま

ごらんください。

して、どうもありがとうございます。本日、セッ

本日は、パネリストのみならず、ご出席の会場

ション I の「災害医療における東アジアの協力の皆様から積極的なご発言を歓迎いたします。本

ネットワーク構築に向けて」のコーチェアを担当

日の議事進行に当たりましては時間厳守で進めさせていただいております。

てまいります。パネリストの皆様におかれまして

最初に、私どもコーチェアを簡単にご紹介させは、お一人様 5 分間のご報告をお願いいたします。

ていただきたいと思います。隣に座っていらっ事務局より発言時間終了の 1 分前にリングコール

しゃるのが、同じくコーチェアのウィワットです。

をさせていただきます。また、自由討議においてウィワット・ロジャナピティアヤコン（共同議長）

は、ご発言ご希望の方はお一人様 2 分とさせてい皆さんこんにちは。ありがとうございます。私、ただきますので、残り 1 分のところでリングコー

ウィワット・ロジャナピティアヤコンと申します

ルいたします。発言ご希望の方は、ネームプレー

が、単にウィワットと呼んでください。あまりに

トを机の上に立てていただけましたら、時間の許

長い名字です。

す範囲内で順番に指名させていただきます。

私、タイから参りました。マヒドン大学から参なお、ご発言の際には必ず、お名前、お肩書、ご所属を述べていただきたく存じます。ただし、お時間が限られておりますので、パネリストのごりました。
「グローバル・ヘルス」プログラムの担当をしております。
以上です。

報告の内容を中心にご意見をいただきたいと存

小川俊夫（共同議長）

このセッションは、日じます。また、本シンポジウムでなされました議本人の方からの発表、それから、海外からのゲス論の全容及びその要約につきましては、後日、報トの発表とありますので、私は日本語を主に担当

告書として取りまとめ、一般公開する予定です。

させていただきまして、隣のウィワットが英語担

オフレコをご希望される場合には、ご発言の際に、当というふうに分けさせていただきたいと思い「オフレコです」と一言おっしゃっていただけまます。

したら、そこは記録から削除させていただきます。

最初に、私ども共同議長のほうから、簡単にこ

それでは、ただいまから、セッション I「災害医のセッションの概要についてお話ししたいと思療における東アジアの協力ネットワーク構築にいます。

向けて」を始めたいと思います。ここからは、こまず、災害医療に関しましては、さまざまな難のセッションの共同議長であります小川俊夫・国しい問題がございますけれども、最初に私どもが際医療福祉大学大学院准教授、ウィワット・ロ

お話を申し上げたいのは、災害の起こる前の準備、

ジャナピティアヤコン・マヒドン大学「グローバいわゆるプリペアドネスがどれぐらい大切かと25

いうことをお話しさせていただきたいと思いまればと思っております。

す。

ウィワット・ロジャナピティアヤコン（共同議長）

続いて、災害が起こってから、災害のオンサイ

ありがとうございます。

トでのマネジメント、特に医療に関するマネジメ

まず最初に、東アジア共同体評議会におかれま

ントについて、どのようなことが必要で、かつ、しては、今回、共催をいただきまして、ほんとう

現在問題になっているかといったこともご議論にありがとうございました。

させていただきたいと思います。

ここ 1 年間、前回の会議以来、ネットワークを最後に、災害が起こった後ですけれども、実際構築し、そして、重要な医療関係の問題、この地に災害が起こった後に、さまざまな物資が必要に域において取り組んでいました ASEAN、また、なる。あるいは、医療に関して言いますと、医薬プラス 3 諸国で特に期待しておりますけれども、品であったり、それから、医療スタッフが必要にスライド（本報告書 68 頁より参照）にあります

なるといったような災害後の対応が必要と考えように、私の名前はこちらに書いてあります。私られます。

は AUN の ASEAN のヘルス・プロモーション・

このような、災害と一言で申し上げましても、

ネットワークにもかかわっております。それから、多様な面がある事象に対しまして、現在、ASEAN

マヒドン大学で「グローバル・ヘルス」プログラ

諸国、それから、世界的にどのような対応が行わ

ムの担当も務めております。

れているかといったことをまとめさせていただ

幸いなことに、この重要な分野については、皆いた上で、皆様のご議論の土台としたいと考えてさんご存じのように、災害におきましては、例えおります。

ば地震、津波といった自然のもの、また、人為的

本日は、各国の対応ということで、もともとな、例えば原子力、あるいは核爆弾とか、そういっフィリピンの方もご出席いただく予定でしたけ

たものもあるわけですけれども、グローバルな段

れども、残念ながらご欠席ということで、先ほど階で、医療問題に対しまして、これは国境を越えご紹介がありましたけれども、フィリピンの方かるという性格を持っております。大きな災害とならの発表に関しましては、私ども共同議長のほう

りますと 1 カ国では対応できない。ですから、そで、後で簡単に要約をさせていただきたいと思いの影響をできるだけ減らすために、被災者も含めます。

て、やはり準備が大切です。

フィリピンの方以外といたしましては、インド

この危機対応については、先ほどもご挨拶のとネシアからのご報告がございまして、インドネシ

きにお話がありましたけれども、多くの国々がそアの国として、特に地震ですとか津波といったよの会議にも参加をいたしました。非常に重要な問

うな災害をご経験されている国からのこれまで題です。この会合においても、我々、いろいろおの取り組みといったことをお話ししていただい話ができてうれしいと思っております。

た後で、我が国の国際的な取り組みとして、JICA

次のスライドをごらんください。

の渡部先生のほうからご発表いただくというこ

それから、実際に災害が起きたとき、3 つの段とで、国内での対応、それから国際的な対応と階に分けて考えることができると思います。

いったことをご議論いただきたいと考えておりまず最初は災害の前です。起こる前です。サーます。

ベイランス、予測、早期警戒、これが重要です。

各先生方のご発表に先立ちまして、ウィワット

それから、準備体制も重要です。この準備体制とのほうから、災害医療についてどういったことがいうものはいろいろなことをやらなければいけ

必要かといったことを簡単にまとめさせていたません。医療の分野におきまして、例えば、能力だきましたので、そちらをまずはごらんいただけ

構築、調整、ネットワーキング、社会情報、それ26

から、情報の管理とかデータ共有、ロジスティク

この地域のサポートをしていらっしゃる方です。

ス、また、ハンドブックとかガイドラインがあれまず最初に、次のスピーカーをご紹介したいとば非常にいいということも言えると思います。被行いますが、5 分でお願いいたしたいと思います。

災地域がこういったものを使う。そして、適切なスシャナ・ヌガラハ博士です。日本語もおできに形で対応し、災害管理を行うことができます。

なると聞いております。通訳は必要ないかと思い次の段階ですけれども、実際に災害が起きた時ますけれども、この方は健康科学スクール研究員

でありますけれども、やはり積極的な対策をとるでありまして、包括的な経験をお積みの方です。

必要があります。例えば、情報共有、サポートチー

また、ディレクター、保健プログラム、インドネ

ムの動員、災害医療、調整、この中には、医療、シアの Kutai Timur のことも対応されております。

あるいは保健のサポートがあります。この中には

それでは、バトンタッチをいたしますので、5 分

医療そのものもありますし、委託システムのサでお願いしたいと思います。

ポート、また、予防対応、それから、ほかの関連

スシャナ・ヌガラハ（アフマド・ヤニ健康科学ス

分野、例えば、きれいな水の供給とか衛生、あるクール研究員）いは、きれいな食料の提供といったもの、そう

ナと申しまして、アフマド・ヤニ健康科学スクー

いった分野との協力も重要です。それから、ほか

ル、インドネシア・バンドンにありますけれども、の分野、例えばシェルター、住宅、輸送、通信、そこの研究員です。

情報共有といったところとの協力、連携も非常に皆様こんにちは。私はスシャ

本日は、我が国の防災システムの経験について重要です。

お話をしたいと思います。

最終的には、次のスライドですけれども、災害

スライド（本報告書 73 頁より参照）をどうぞ、が起こった後で、スムーズな復旧、回復が必要で次に進んでください。

す。例えば、継続的に医療を続けるとか、あるい

インドネシアの位置ですが、環太平洋火山帯には復興を提供する。また、保健システムの再建も位置します。インドネシアとしては、常に火山の重要です。こういった分野というのは、災害が起

噴火のリスクを抱えているし、地震もあれば洪水

きますと、例えば、病院が倒壊するとか、あるいや津波というのも考えられます。この 20 年間をは、洪水になりますと医療施設が崩壊してしまう

振り返って、インドネシアは大きな世界の話題にということもあります。システムをやはり改善すなりました。甚大な自然災害がたくさんあって、る。そして、そういったことをやろうとしてもな

何十万人もの人が亡くなったり、また、土地に大かなか難しいということでありますので、危機がきな影響が与えられた、2004 年のアチェの事件を起こりますと、災害の後でも、保健システムの再覚えていらっしゃると思います。環太平洋火山帯構築が重要でありますし、また、医療スタッフ、でありまして、インドネシアはちょうどその火山

保健スタッフのサポートが重要です。非常に疲れ帯に当たっている地域にあるわけで、多くの自然てしまうということもあるわけです。こういった災害が起こりやすいということです。

人たちも被災者になり得るということで、スタッ

次、どうぞ。

フの対応も必要です。

こちらは、国のプロフィールです。2 億 2,400 万

今日の午後は 3 つのプレゼンテーションがあり人の国民がおりますが、その分散は不均一であります。まず最初のプレゼンターの方は、インドネ

まして、複数の民族が住んでいますし、コミュニ

シアの友人の方です。2 人目のプレゼンテーショ

ティーも、グループもあるし、宗教もたくさんあンを行われますのは、フィリピンの、これは実はります。さまざまな慣習もあります。

プレゼンテーションが我々のところに届いておそれから、地すべりとか洪水というのが雨季にります。3 番目の方は、JICA の方でありまして、

起こるわけで、多くの死傷者が出ます。北スマト

27

ラ、カリマンタン、中央、東ジャワ、そしてスラます。公衆衛生対応として、水とかトイレを提供

ウェシ島などで多くの影響を与えてしまいます。

します。監視をやったり、疾病管理をやったりし、

483 地区のうち 383 の地区が災害多発地域とまた、疾病管理、免疫法をとったり、基本的なヘなっておりまして、これは、人口も多いし、人口

ルスサービス、保健サービスを提供したり、栄養密度も高い。それから、人口の分布も不均一であ物を提供したりします。

るということ、それから、貧富の差が大きいとい

次、どうぞ。

うこともありますし、建蔽率もどんどん高くなっ

これが、災害が起こっているときの状況、そのていまして、水とか衛生状況が悪くなっています。

ときに何をするかということを示しております。

こちらが、2017 年にインドネシアが経験をした

次、どうぞ。次もどうぞ。次、どうぞ。

自然災害でありまして、2,341 件ということにな

こちらです。こちらが現状です。インドネシア

りました。これは 1 日 1 件以上という計算になりの防災準備の現状です。防災、また、準備システ

ますので、地すべりとか津波、そのほか多くの災ムというのがありますけれども、それでも、実施

害があります。377 名が行方不明、350 万人の人するのが大きな課題であります。

が被災者ということで、家を失ったり、また、家

例えば、早期警報システムというのがうまく機から離れなければいけなかったという方です。

能していないということです。すなわち多発地区、こちらが防災システムということですが、ト

例えば地震とか地すべり、干ばつが起こるようなレーニングを行ったり準備をするという、災害前多発地域におけるインパクトを軽減するのにつの段階というのがあります。これが災害の準備、ながっていないということです。

防災準備ということになります。

2 番目に、土地利用計画を実施するのが、矛盾

実際に災害が起こっている最中は、緊急時対応があるということです。それで、自然災害が悪くをいたします。例えば医療もありますし、ロジのなって、助長されてしまうということがあります。

サポートというのも行う。これは災害発生中の話

3 番目、政策、法律、また、規制上の枠組みがです。

まだ十全に整備されていない。だから、減災がう

それから、災害の後で、シェルターを提供した

まくいっていないということがあります。すなわり、救急医療サービスを提供、その他もたくさん

ち、通常であれば地方がやらなければいけないこのサービスを提供いたします。

とが、できていないということです。地方のユ

これがサイクルであります。準備から始まりま

ニットが単発的にコーディネーションなしに動す。指令センターをつくっておく。いろいろな出いてしまうということがあるということです。

版物をやったり、トレーニングを行ったりする。

これが私の発表です。ご清聴ありがとうございそれから、早期警報を出すというのもそのうちでました。（拍手）す。次に軽減、これはマッピング、地図をつくっ

ウィワット・ロジャナピティアヤコン（共同議長）

たり、インフラや施設を立ち上げておくこと、そありがとうございました。非常に時間も守っていれから、ロジスティクサポートというのもありま

ただいて、ありがとうございます。5 分以内に終す。リハビリテーション、復旧のところですけれわりました。

ども、これは環境的なサポートも行いますし、復それでは、小川先生のほうから、簡単に、フィ興のところでは、さまざまな居住地区の修繕をしリピンの友人の方、今回、来られませんでしたけ

たり、施設やインフラを改善したりします。

れども、まとめていただけますでしょうか。

次のスライドをどうぞ。

小川俊夫（共同議長）

こちらが、どんなステップをとって救急医療

うが、皆さん多いと思いますので、日本語で、フィサービスが行われるかということを示しておりリピンの方のペーパーの解説をさせていただき28

ここからは日本語のほたいと思います。

では、よろしくお願いいたします。

お手元の資料 19 頁（本報告書 81 頁より参照）
をごらんいただければと思います。

渡部晃三（JICA 人間開発部保健第二グループ長）
JICA 人間開発部の渡部と申します。本日はよろし

フィリピンは、ご存じのように自然災害が非常くお願いいたします。

に多い国でございまして、そういった意味で、災JICA は、日本政府の ODA の実施機関であると害への対応について、国を挙げて対策をしている

同時に、災害時の国際緊急援助隊の派遣を日本政というふうにまとめていただいております。

府の元で行っております。

具体的には、自然災害に対する対策としては、

まず、最初のスライド（本報告書 82 頁より参3 番目のパラグラフの上から 2 行目にあるんです照）は、国際緊急援助隊、Japan Disaster Relief、が、The Philippine Disaster Risk Reduction and

JDR の中で、特に医療チームを紹介しています。

Management Act という法律が 2010 年に施行さ約 30 年の歴史がありますが、その間、60 回ほどれております。この法律に基づきまして、さまざ

世界各地に派遣しています。今日では、新たに感

まな災害に対する対策が行われています。

染症対策チーム、Infectious Diseases Response

その中で特徴的なのは、その 3 行ほど下にあり

Team というグループも新しく設置され、感染症ますけれども、地方政府に対して、災害に対しての危機の際の対応に備えています。それから、今の対応の主体として認識されているというのが、日、WHO を中心に、国際協調が進んでおりましフィリピンのアクトの特徴だと考えられます。

て、WHO の認証システムのタイプ 2 を受けていこの災害に対する法律というのは、全分野に対ます。

してですけれども、特に医療に関しましては、4 番フィリピンの台風災害の医療チーム派遣の際目のパラグラフにありますとおり、 Philippineに、非常に大きな教訓がありまして、たくさんのHealth Agenda という、いわゆる医療政策の 2017

チームが派遣されましたが、現場が非常に混乱し年から 2022 年の計画がございますけれども、そたことを踏まえて、その後の国際協調の中で、日

こで、災害に対しての対応ということも議論され本が貢献したといった経験もあります。これをうております。

けて、WHO と協調しながら、医療チームが活動

内容といたしましては、特に、19 頁の一番下の日報を国際基準として進めるといった取り組み

パラグラフにございますけれども、各部署、災害を行いました。

に対処すべき部署のコーディネーションが大変

大災害の後に、たくさん医療チームが現地に入重要であるということが述べられていると同時

りますと、現場で非常に混乱する。共通の物差しに、その 1 つ下の行にありますけれども、災害対とかルールがなくて、その日にどんな患者さんが応のためのファンド、いわゆる資金を確保しておどれだけ集まって、どんな治療を行ったかという、くといったことも重要であるということが述べ取りまとめができなかったといったようなことられております。

があり、日本チームが各チームの間で共通する

これが、フィリピンの現在取り組んでいる災害フォームを使うことに関し、フィリピンととも提への対応ということになるかと思います。

案し、各国のチームがそれを使われることになり

以上、簡単ではございましたけれども、フィリました。それがもとになって、フィリピンの国内

ピンの対応についてまとめさせていただきましで、災害のときに用いるフォームが完成したり、た。

日本の中でも用いられる日本の共通フォームが続きまして、我が国、JICA の対応といたしまし

できたりしたことがありまして、それがさらに世て、渡部晃三先生にご発表をお願いしたいと思い

界的なスタンダードに用いられたという経緯がます。

ございました。
29

次のスライドでは、JDR の派遣だけではなく、を共有しながら、お互いに訓練を行ったことのあ国際協調、ドナー間の連携に加えて、平時からのる複数のチームが、お互いに協力しながら災害現

人材開発に積極的に進めております。JICA は開発場で活動することを目指している訳です。

途上国の開発支援機関として、特に組織開発や、

この概念図は、プロジェクトを始めるときに準人材開発にさまざまな分野で取り組んでおりま備した案ですが、各国が学び合いながら、話し合すので、災害医療の分野のキャパシティー強化にうことによって、より ASEAN に適した形で、こ関しても、アジア、ASEAN 地域でプロジェクト

うしたフレームワークをつくっていきたいといを新たに開始しております。

う取り組みが、現在、進捗しております。

これは、ARCH プロジェクトと呼ばれているも私からのご報告は、以上でございます。
（拍手）ので、The Project for Strengthening the ASEAN

小川俊夫（共同議長）

Regional

がとうございました。

Capacityon

Disaster

HealthManagement、すなわち ASEAN 各国と一緒に、

渡部先生、どうもあり

それでは、フロアの皆様からのご質問、ご意見

災害医療のマネジメント能力強化にとりくむなどを、まずはお聞きしたいと思いますけれども、人材育成のプロジェクトです。このプロジェクト

よろしくお願いします。マイクを。

は、ASEAN 各国が持っている保健医療強化のプ近藤 健彦（麗澤大 学オープン カレッジ講 師）

ログラムの中で、1 つの一環として位置づけられ

私、名前は近藤と申しますが、定年まで明星大学ており、プロジェクトの目的は、災害時の医療対の教授をしておりました。これでも、ヨーロッパ

応における知恵を学び合って継続発展させる、国統合の父であるジャン・モネの回想録をフランス

際的な共有の知をつくる情報プラットホームを語から日本語に全訳した者であります。

目指そうというものであります。ASEAN 事務局

そのジャン・モネの回想録の中に、ラジックマ

や各国と連携しながら、人材育成や制度づくりのンという人の名 前が出てき まして、スペ ルは取り組みを行っています。

Rajchman、ファーストネームはルードビッヒといこれらの写真は、プロジェクトが行なった、何う方ですけれども、ラジックマンはもともとポー

か災害が起きてからでは遅いため、平時のうちにランドのお医者さんで、世界保健機構、先ほどお行う訓練、Drill を各国共通で行なった模様です。

話がございました、WHO の設立者というふうに訓練の中で、わ かってきた ことを話し合 う、言われております。この回想録の中では、この人

Regional Collaboration Drill を行い、同じルール

は、ジャン・モネが戦前の上海で、時の財務大臣を各国が参加して作っていくことに取り組んでのアドバイザーとして大活躍するんですけれどいるプロジェクトです。

も、その仲立ちをしたというふうに書かれており最後のスライドでは、ARCH プロジェクトの活ます。

動を通じて、災害医療において、ASEAN 地域のそこで、伺いたかったのは、この人のラジック

各国の間の対話を進め、連携の強化に取り組んでマンという名前は、本日のスピーカーの方々にいます。災害が起きる前の平時から、このプロ

とっては知られている名前なんでしょうか。もしジェクトのよう な枠組みを 用いて情報共 有でご存じの方がおられたら、彼のエピソードなんかあったり、各国専門家の間のネットワークの枠組もお話しいただければと思います。

みをつくる、お互い顔見知りになっておくことに以上です。

より、いざ、大きな災害が起こったときに、緊急

小川俊夫（共同議長）

援助活動の際に、各国が連携して、共通の制度やいます。

ご質問ありがとうござ

枠組みを使いながら、また、「共通の言葉」と言わどなたか、ラジックマンという名前を聞いたこれますが、「共通のルールやその意味するところ」とがある方、いらっしゃいますでしょうか。WHO

30

の創立者と言われていますが、どなたか。

ケーションを、WHO、そのほかの国際的なドナー

申しわけございません、ちょっと、あまり知らとも持っていますので、教訓を共有することがでれていなかったような。ご質問はそれでよろしいきます。プロジェクトの成果を、中国、そのほかでしょうか。

の国とも共有し、協力していく必要があると思い

ほかに。

ます。

レ・チャン・グァン（元ハノイ医科大学准教授）

小川俊夫（共同議長）

すばらしいプレゼンテーションをありがとうご

か。

ざいます。

ほかにいかがでしょう

はい、お願いします。

災害対策についてですが、ベトナム災害医療に

長澤泰（東京大学名誉教授）

長澤と申します。

関しましては、医学校で学ぶわけですけれども、東京大学で病院建築の研究と教育を長年やって30 年前は、特に対応策はとれなかったということ来ました。既に名誉教授になっておりますが、最があります。私たちのネットワークを持つことに近いろいろな災害で、病院自体の対策をどうしよ

よって、そして、これを続けることによって、教うかという話がほとんどです。実際には、現地の育ですとか訓練を、災害医療、医学校におけます、

病院は建物自体が被害を受けていることが多く、アジア諸国における教育訓練が、医学校で続ける診療能力を 100%発揮できない状況です。その場ことができればと思います。

合に、島国の日本では病院船が有効です。そして小川俊夫（共同議長）

どうもありがとうござ

ヘリコプターによる医療チーム輸送、あるいはトいます。

レーラー手術室などモバイルホスピタルという教育に関して、ベトナムでは、特に災害に特化

発想で対応することが考えられます。このようなした教育に取り組んでいらっしゃるというご発発想に関して、皆さん、ご意見はいかがでしょう

言がございましたけれども、ほかにいかがでしょか。

うか。特に、今回のテーマが災害医療における東小川俊夫（共同議長）

アジアの協力ネットワーク構築ということでごどういう準備体制になっていますでしょうか。

ざいますので、国ベースの災害対策、それから、スシャナ・ヌガラハ

先ほど JICA の渡部先生からのご発表があったよ

いただきまして、ありがとうございます。

うに、国際的な対応ということも必要になろうか

質問にお答えする機会をモバイル病院を使って、遠隔地に救済の手を差と思いますけれども、いかがでしょうか。
朱荣生（中国外交学院学生）

では、インドネシアはし伸べるということについてですが、インドネシ

中国外交大学か

アにおきましては、既にモバイル病院の考え方をら来ました。

取り入れています。クルーズモバイルホスピタル

渡部先生に質問です。日本と中国は、お互いにという言い方をしているんですが、つまり、災害

競争していると聞いています。援助あるいは協力のときだけではなく、感染症の大規模発生のときという意味で、競争しているといいます。災害医にも、1 カ所から別の箇所へと移動していきます。

療の分野におきまして、日本と中国が協力してい熱帯病の大規模な発生というのはインドネシるというようなプロジェクトはありますでしょアで多くあります。一方で、領土が広いというこうか。それとも、日本と中国は、やはりこの分野とですので、通常の病院が遠隔地にサービスを提においても競合しているんでしょうか。

供することができませんので、モバイル病院といありがとうございます。

うのは非常に役に立ちます。特に島国で、1 万災害対策では、各国間の協力が必要です。日本

7,000 の島がインドネシアにはありまして、それと ASEAN の枠組みのプロジェクトについてご説

ぞれの島にアクセスが必要です。それでも、モバ明をしました。しかしながら、緊密なコミュニ

イル病院の数はまだ限られています。

渡部晃三

31

ありがとうございます。

今ご指摘の点については、確かに事前の準備が

本日は、ほかのさまざまな国からの参加者の方必要だと思います。国際的な枠組み、UNOCHA

がいらっしゃいますけれども、そういった施設になどの、調整を担う機関のもとで各国の援助隊は関して、何かご用意をなさっている国とかという災害救助に協力してあたります。WHO は医療面のはございますでしょうか。モバイル病院その他

でコーディネーションをします。各国においてどの施設について、お話しいただける方はいらっの省庁が災害援助の際の窓口になるのかを、事前しゃいますか。

に各国間で情報として共有している必要があり

ウィワット・ロジャナピティアヤコン（共同議長）

ます。また、それぞれの国内での省庁間のコー

ちょっと見回してみますと、私は、多くの国のこ

ディネーション、調整も重要と思います。

小川俊夫（共同議長）

れまでの災害から学ぶことができたと思います。

JICA も、そうした各国の情報を収集しています

災害が起きますと、外国人チームが入っていくこが、このような情報は各国間で、共有しておく必とを政府が認めないということがあります。協力

要があると思います。先ほど、トレーニングやの話が出たんですけれども、支援が全く要請されルールの設定、ガイドブックや資料を用意するとなかった場合に、どのように協力できるかといういう話がありましたが、そういった準備活動に関ことについての経験のある方がいらっしゃいま

しても、ARCH プロジェクトの活動の一つですが、すでしょうか。それが第 1 の質問。

3 年のプロジェクト期間にできることは限られて

第 2、国連のシステムを通して、いろいろなアいます。ただし、このような活動を続けていく必

クションがとられています。迅速に行動をとって要があると思いますし、また、お互いに学び続け国に支援を提供するチャンネルになると思いまていく必要があると思います。

す。特に UNDP が調整をしたりしています。そもしよろしければ、竹中先生にコメントをお願して、医療サービスを被災国、被災地に提供できいできますでしょうか。

ます。特に大規模な発生が被災国で起きたという

竹中伸一（結核予防会審議役）

場合の事例があったら、ぜひ学びたいと思います。

ざいます。

ありがとうごこういった問題にどのように対応するのか、皆さ

竹中伸一と申しまして、私は JICA 保健アドバんのご経験、あるいは、特に JICA の方、何かごイザーとして、2013 年 11 月のヨランダ台風のと経験ありますでしょうか。

きにはフィリピン保健省（DOH）に勤務しており支援を要請しなければ支援は提供できない。しました。渡部先生もおっしゃいましたけれども、かし、支援はいろいろできるし、やりたいと皆ヨランダ台風のとき、DOH も緊急対応しました。

思っているわけです。ただ、私はそれにどのよう

特に海外医療チーム（FMT）の受入などを行いまに対応したらいいのかわかりません。災害の起こした。ヨランダ台風災害緊急支援からのフィリピ

る前に、共同研究をしていたり、例えば情報セン

ンの教訓の一つとしては、FMT 登録です。台風災

ターをつくるとか、データベースを使う。あるい害後、FMT の事前登録をはじめました。事前登録

は、ハンドブックですとかガイドラインをつくる。 することにより FMT の交通整理を行えるように
あるいは、キャパシティービルディングの行動をなりました。日本の他いくつかの国は、海外医療やっている。そういったことを災害前にやっていチーム（FMT）として事前登録済みです。現在は、

れば、災害の後、いろいろな支援が提供できると災害が起こると、DOH がそれぞれの登録済み医

思うんですが、いかがでしょうか。

療チームにコンタクトをとって、派遣を依頼する

ヨランダの台風の際に現場で業務仕組みとなっているわけです。これが台風ヨランを行っておられた結核予防会の竹中先生にお話

ダ災害からフィリピンが学んだ教訓の一つです。

渡部晃三をいただきたいと思っています。

先ほど医療施設について質問がありましたが、
32

台風ヨランダ災害復興支援においても、東北の震たが、明らかなのは、何か災害が起こると、いろ災の経験が活かしています。ビルド・バック・ベ

いろな国によって、それぞれ違うユニットを持っターというコンセプトの下、JICA でその当時、支ているわけで、そのやり方はさまざまです。国に援をやりました。まず、可能であれば、海岸からよっては、厚生労働省みたいなところがやるし、離れたところに施設をつくる。それができない場

または、特別の委員会を立ち上げる国もあります。

合、たとえば土地が見つけられない場合など、高そうすると、複数の省庁のつくる委員会というこ

床式の施設とする。その場合はどのぐらいの高潮ともあります。

が来たのかというところを踏まえて建物を作りですから、ネットワーキングをするということました。台風ヨランダ災害復興支援において、が非常に重要になってくると思います。よりよい

JICA は、東ビサヤ地域医療センター
（病院）
の他、

ネットワークをつくる。災害時の協力におけるヘルスセンター4 か所ほどを建て直したりしていネットワーク、例えば JICA の ARCH というプロます。

ジェクトもありますけれども、また、共催の組織

また、病院船に関しての質問ですが、ヨランダの方々からも何か情報を下さるとか、また、デー

台風のときに派遣した国が 2 つありました。中国

タベースとか、情報のハンドブックとか、いただとアメリカです。中国は病院船を派遣しました。

ければと思うわけです。ある特定の国で災害がアメリカは、やはり距離の問題などがあったのか、

あったら、何をすべきか、どこに何を送るべきか

結局、病院船は到着できませんでした。その後に、ということが、すぐわかるような形にしておくこ

フィリピン保健省からも、病院船をつくりたいととが必要だと思います。

いう相談があったのですが、そのときに問題と何かコメントありますか。私のほうからも、よなったのは、スピードの問題です。災害後 3 日以

ろしければ近藤先生に伺いたいのですが、1 人の内に到着できるのかと。1 週間も 2 週間もかかる人の名前をおっしゃいましたね。ラジットマンでようなら、災害対応で使えない。あと、中国の病

すか。ご質問なさったときの災害のトピック、本院船で問題になったのは、船の船底です。底が深を翻訳なさったということですけど、そこから何いと港に着けない。港が着けないようなところもを学べるでしょうか。我々がそこから何を学べるあることから、スピードがあって、船底が浅いもかということで、先ほど先生がご指摘なさった点のが必要ということになりました。

から、我々が学ぶべき教訓を教えていただけます

病院船ですが、今のところ、フィリピン保健省

か。

では持っていません。導入するに当たり、災害時

なぜかといいますと、ご質問の中では、翻訳を以外のときに病院船をどうするか、誰の責任で維なさったというお話がありました。ラジットマン

持するのかというところが問題解決できなかっとおっしゃいましたか。何をご指摘なさりたかったために、当時、導入まで至りませんでした。

たのか、もう一回おっしゃっていただけますか。

今現在は、フライング・ドクターということで、

近藤健彦

僣越ですけれども、こういうネット

企業さんと協力して、各地域でヘリコプターを飛ワークについては、やっぱりヨーロッパはかなりばすというシステムが構築されていると聞いて進んでいる、あるいは、前もって経験している点います。

があると思うんです。そこで、ほかの領域につい以上です。

ても、保健に限らず、経済の領域についてもそう

ウィワット・ロジャナピティアヤコン（共同議長）

思うんですけれども、長い時間をかけて、第二次

大変よいお話をいただきまして、様子がだんだん大戦後、やってきたことというのは、それなりにつかめてきました。渡部先生のほうから、国の中

やっぱり重みがありまして、そこで、アジアの場のフォーカルポイントを決めるということでし合、これから、このテーマのように強靱な保健協33

力ネットワークの構築が必要なことは、全くそのておくのか、だから要請があったらすぐ行けるよ

とおりでありますし、大いに賛成するんですけれうになっているのか、JICA の経験をお聞かせいたども、ほかの国の例、あるいは、ほかの地域の例

だければと思います。

というのも多少、もちろんアジアの人たちの集ま渡部晃三

りで、アジアのことが中心ですけれども、差し当があったとき、被災国が認めたときに動くというたりのアジアのことプラス、そのバックグラウン

ことが第 1 点、それから第 2 点として、これは私ドとして、これまでの経験というのも、やっぱりの先ほどの説明でも申し上げた点でありますが、こういうことを知るということも、かえって結果

WHO が国際基準を設けております。これは事前的には、今後つくるネットワークについて非常にに、1、2、3 というタイプ別の分類をしています。

プラスになる。結果的にはその作業を早めること

日本の国際緊急援助隊医療チームはタイプの国になるのではないかと思いまして、先ほど、すご際分類になっています。また、単にそのような分

災害派遣チームは、相手国から要請く僣越で、どなたもご存じないのに大変失礼して、 類をするだけではなくて、日本は WHO と緊密に申しわけなかったと思っているんですけれども、連携し、ほかの国々の緊急援助隊に対しまして、私としてはそんなことを考えて、さっき質問させ日本の経験に基づいて訓練等を行うわけです。国ていただきました。

際社会と協力し、このような取組を行っておりま

小川俊夫（共同議長）

ありがとうございます。

先ほどから何回か、災害には準備が大変重要です。
金哲中

すみません、もう一つ、JICA に質問があるというお話がありましたけれども、災害へのあります。ジャーナリストとしてお聞きしたいと準備に対して、各国でさまざま取り組んでいらっ思います。

しゃるのではないかと思いますので、せっかくいフェイクニュースというのが最近、災害においろいろな国からいらしていただいていますので、ては出てきます。人が敵をつくりたい、怒りの矛

災害の準備について、まずは日本の準備について先をそちらに向けたいということがあるわけでは、どなたでしょうか。中島先生ではない。違いす。最近、そういうふうなフェイクニュースの伝

ますか。

播のスピードが非常に高速化しつつあります。

災害時の対応、その準備、特に教育とかについソーシャルメディアが使われる。それから、SNSて、では、韓国から、まず。

が使われるからです。

金哲中（朝鮮日報論説委員兼健康医学編集長）

それで、SNS の対応ガイドラインとか、あるい韓国から参りました医療ジャーナリストでありは、ソーシャルメディアに対する対応のガイドラます。朝鮮日報です。

インの災害のときにおけるようなものはあるん

例えば大規模な災害が東南アジアであったとでしょうか。

かいう場合には、多くの災害対応チームというの

渡部晃三

フェイクニュースにどう対応するがあって、被災地にすぐ行こうとするわけですが、かというガイドラインは特にありません。

政府がお金を出しているチーム以外にも、教会と

ただし、被災地で業務を行う際には、UNOCHA

か多くの組織、また大学病院なども、多くの災害などと調整しながら活動します。各国の緊急援助対応チームを派遣しようとするということで、混隊は日常的に、そうした本部機能をもつ調整機関

乱が起こることがあります。

と現地において緊密に連携し、情報を共有していあまり効率的ではないということで、それで、渡部先生、JICA のグループ長に伺いたいんですが、ます。ですから、フェイクニュースやうわさに、
惑わされないようにしております。

日本ではどうやってその辺の問題を解決なさっ

また、援助隊のメンバーにはコーディネーター

ているのか、例えば災害対応チームを事前登録しが派遣されます。この人材は医療スタッフではな
34

く、JICA やその他の国際的な経験あるスタッフがするということになっています。被災範囲が非常

チームに加わり調整機能を果たす体制を構築しに広範囲で大規模な場合や、現地で自己完結的なております。

活動が求められる場合に、様々な必要物資を持っありがとうございます。

ていくことが必要な場合に、自衛隊の方を数十名

フェイクニュースに関しては、通常のサーベイから数百人程度、派遣するというケースがありま小川俊夫（共同議長）

ランスとかでも問題になっておりますので、いかす。

に正しい判断をするかということが、各国際機関

小川俊夫（共同議長）

を含め、問題になっていると思います。

ありがとうございます。

参加者の方で、軍の経験、医療における災害対

それでは、河村様からご質問をいただいている

応で、軍の関係についてご存じの方、いらっしゃと思います。

いますか。いらっしゃいませんか。
さっきから聞いている

ちょっと中国の方が今、席を外されているといと、ちょっと出ていなかったかと思うのは、災害

うこともありまして、ほかにいかがでしょうか。

の救済で、軍による災害の救済について伺いたい

お願いいたします。

んですけれども、それで、病院船について、アメ佐藤裕美（城西国際大学非常勤講師）

リカなど遠くの国は、ちょっと来るまで時間がか申しますが、今、城西国際大学で異文化適応論とかったとかいうんですけど、軍の場合だと、アメいう講義を持っている者です。これまで伺った話

リカやイギリスなんかでも、その近くで作戦をでは出てこなかったと思いますが、アジア地域にやっていたり、演習をやっていたりで、すぐ近く

はいろいろ複雑な宗教的問題があります。先ほどに駆けつけられるということが、そういう便利さ

インドネシアの方がおっしゃいましたけれども、もある。

特にこれまでの皆さんのご経験で、災害の救済活河村洋（外交評論家）

佐藤と

その一方で、軍が入るということは、各国の間動をするに当たって、イスラムであるからとか、のクイックレスポンス、即応性のデモンストレー

仏教徒であるとか、あるいはそのほかの、ヒンションの競争に なってしま うというおそ れがズーだとか、いろいろな要素が原因となって救助

ちょっとあるかなということで、そういう面から活動がうまくいかないというようなケースが、果いうと、アメリカなり西側と中国の間で、ちょう

たしてあったのかどうかを知りたいのと、そのよ

ど東南アジアの国というのは両勢力の競合の場

うな事態に備えて、どのような努力をなされていなので、そういう便利さと欠点で、そういうとこ

るのか、そういうことを、もしご説明をどなたか

ろはどういうところにあるかということをお伺していただいたらありがたいと思います。

いしたいんですけれども。

スシャナ・ヌガラハ

小川俊夫（共同議長）

では、渡部先生、お願

ご質問ありがとうござい

ます。

いします。

そうですね。お気づきになったと思いますけれ
日本の場合、自衛隊があたります。

ども、いろいろな宗教、それから、いろいろな民

日本国政府が、自衛隊部隊を国際緊急援助で派遣族が地域にはございます。もちろん、災害というするケースがあります。ただ、これは JICA の仕ことになりますと、全てみんなまとまる、そして、事ではなくて、自衛隊の仕事となりますが、JICA

お互いにサポートし合うわけです。ただ、場合にはそのコーディネーターとして一部関与するこ

よっては、宗教問題は脇に置く、そして災害対応とがあります。

をするという必要があります。ただ、災害によっ渡部晃三

自衛隊の場合は、非常に大規模な災害に、外務ては、人為的な災害の場合、例えば民族紛争とか大臣が特に必要であると認めて、協力することが宗教紛争、あるいは、ここ 20 年間におきまして必要である場合に、防衛大臣と協議を行って実施

も、こういった問題を何とかなくそうという努力
35

は行われておりますけれども、そういった問題もが起こるとスタッフはたくさん必要になってきあるわけです。

ます。迅速に行動がなかなかとれない。現場に小川俊夫（共同議長）

ありがとうございます。

ほかのご参加者の方々で、複数の宗教がある、
例えばマレーシアなんかどうでしょうか。

行って効果的に活動ができるということが必要です。
教育制度についてですが、私自身の個人的な見フィルダオス・ロスリ（マレーシア戦略国際問題

解なんですが、学生のほとんどは、十分な教育をマレーシアについては、そのその点については受けていないと思います。その理由として、最近の災害としては、例えば半島部

状況はどのように改善したらいいでしょうか。私の北部で、2 カ月前にある災害がありました。こが言ったことの中で間違っていることがありまれは最悪の洪水ということ、少なくとも 10 年ぶ

したら、その指摘もお願いしたいと思います。

りの大きな災害ということになっております。陸小川俊夫（共同議長）

軍、海軍が救援物資を届けました。スピードが理非常にいい質問だと思います。

研究所研究員）由です。ほかには特に、軍が入った理由はありま

ありがとうございます。

ベトナムのケースも一つの例だと思います。災せん。

害管理におけます医療教育についてですが、ベト

ただ、それ以外は、意思決定ということについナムの例をもう少し話していただけますでしょては、大体ほかの災害と同じです。小さなマレーうか。一方で、ほかの国からも聞きたいと思いま

シアにおける災害と、意思決定の過程は同じです。

す。

ウィワット・ロジャナピティアヤコン（共同議長）

レ・チャン・グァン

それでは、そろそろこのディスカッションも終えます。災害医療においては、15 時間、ベトナムでたいと思います。小川先生のほうから、まとめを

は災害医療について教えています。最初の 1 時間

お願いしたいと思います。どういう内容が話し合は疫学について学びます。ハザードマトリックス、

われたか、それから、今後はどういうふうにする

それから、防災を学びます。それから、病院に来のかということについて、お願いします。

る前のケア、災害前、災害中のケアということで小川俊夫（共同議長）

ありがとうございます。

本日のこの第 I セッション、災害医療に関しま

緊急時と災害医療は違いすけれども、それから、1 時間、2 時間、災害前の準備体制についても学びます。

しては、ほぼ、皆様からのご質問、それから議論

しかし、もちろんベトナムでは、災害医療はもも、ある程度まとまったように思うのですが、もともとベトナムの軍の医療学校から始まっていし最後に一言、二言、何かございましたら、最後ます。ベトナムにおいては、昔は戦争があったんのチャンスですけれども、いかがでしょうか。よですけれども、その戦争は今、終わりました。そろしいですか。

こで、災害管理という考え方に、軍の医療というソパック・スパクル（東京医科歯科大学学生）

考え方から変わってきたわけです。そこで、災害

パネリストの方々、すばらしいプレゼンテーショ

に関するトレーニングはカリキュラムの中に含ンをありがとうございます。ソパックと申します。

まれています。

東京医科歯科大学から参りました。

ただ、参加者の方々の話を聞いていますと、災医学的な教育制度についてですが、医学校のほ害というのは公衆衛生の中に含まれているかと

とんどにおいては緊急医療といいますと、災害の思いますので、ネットワークを通して、それぞれ

ときにどうするのかということが含まれていなの国がその状況に対応していって、次のミーティかったと思います。学生は将来的には医師になる

ングでお互いに共有することができればと思いという人たちですけれども、災害のときにどうなます。科学、あるいはエビデンスベースでやってるのかということが想像しにくいわけです。災害

いくことが必要だと思いますので、ネットワーク
36

を通して共同プロジェクトをやっていくことも必須科目として入っております。

考えていけたらと思います。カントリーレポート

ウィワット・ロジャナピティアヤコン（共同議長）

をつくって、それぞれの国で災害にどのように対少し追加したいと思います。

応しているのかということをまとめる。そして次JICA の ARCH プロジェクトの中で、学術的なのミーティングで、次のアクションのステップとネットワークがあったと思います。これをネット

して何をすべきなのかということを提案できれワークに入れたらどうでしょうか。ASEAN プラ

ばと思います。

ス 3 の枠組みがあるので。多くの国で、まだ気づ

私は疫学者ですので、適切なデザインは必要だ

いていないことがあると思います。すなわち、イと思います。次の会合では、カントリーレポート

ンドネシアの場合は、統計を見れば、1 日に 6 回として詳細に、それぞれの国で災害にどのようにぐらい災害が起こるということがあるわけです。

対応しているのか、発表できればと思います。そすなわち、1 年間に 2,000 以上ということは 1 日

して、次はどういう行動をとるかということだとに 6 件以上ということになります。ということは、思います。

医学生について、災害についての教育をすべきで

小川俊夫（共同議長）

ありがとうございます。

どなたかマイクを。

ただ、インドネシア以外の国では、例えば、洪水は 1 年、2 年、3 年に 1 回ぐらいしかないので、センチャン・コナボン（ラオス国立公衆衛生院副センター長）す。

おっしゃるとおりだと思います。 そうすると、それほど重要だと思わないかもしれ

医療の教育の重要性ということは全く賛成です。

ません。準備、備えというのは非常に重要です。

私どもの施設でも、新しいカリキュラムを提案

我々の勧告の中に、ASEAN を巻き込んで、大学しています。それは、救急医療と災害医療に関すのネットワークもありますし、ARCH プロジェク

るものでありまして、現在、カリキュラムを作成

トなどもあるので、学会、学術部門におけるネッ

中であります。そして、修士号レベルの学生にこトワークとか、医師だけではなくて、看護生とかれを導入する予定であります。彼らも、災害医療、介護を行う医療従事者のための教育の中にも、災また、救急医療、両方に備えができているように害の側面を入れるべきだと考えます。

しようとしているところです。

小川俊夫（共同議長）

ありがとうございました。
スシャナ・ヌガラハ

それでは、日本語になりますけれども、これまで皆様にご議論いただき

我々の経験から申し上げました内容を、簡単に私のほうでまとめさせていたいと思います。

ただきたいと思います。

インドネシアにおいて、特に津波の被害があっ

まず、災害医療、特に規模の大きな災害に対した 2004 年の後なんですけれども、多くの変化がては、国レベル、地域レベルのみならず国際的な起こりました。これは準備をするということで、協力が不可欠であるということで、皆様のご意見

教育分野について、特にそれが言えます。初等教が一致したと考えております。特に保健医療シス育から大学に至るまで、教育を受けています。すテムにおける災害時の迅速な対応というのは、

なわち、対応策の教育を受けています。災害が来

UHC の実現の一環として、各国が取り組むべきたときに何をすべきかということです。特に医学課題であると認識しております。

生、介護の学生、看護の学生などは、医療の災害

災害医療への対応といたしましては、平時から管理ということについて学ぶわけで、それぞれのの対応が非常に重要であるということでも皆様

レベルについて、教育レベルで、それぞれの教育のご意見が一致いたしました。その中でも特に、をしているわけですが、国全体でカリキュラムが、皆様の議論の中で、主に言及されたものが教育にすなわち、医学的な災害管理というのは、これは関してでございます。ディザスターメディシンな37

どへの教育課程、カリキュラムの変更あるいは改で関係省庁ですとか、災害医療に対応する窓口と善も含めて、平時から災害医療に対する対応といなる部署、あるいは組織を各国で共有し、その情うのを、国を挙げて、それから、アカデミアを挙報を各国が共有することによって、適切な災害医

げて取り組むべき課題だというふうに皆様の意

療の対応が可能になると考えられると思われま見が一致したと考えています。

す。

それから、平時の対応といたしましては、平時

最後に、災害医療の対応につきましては、先ほからの情報収集が非常に重要である。例えば、関ども申し上げました教育の問題で、平時からの準係省庁とのネットワークなどを平時から構築し、備といったものが、これからさらに重要になろう

災害時にはそういったネットワークを活用して、かと考えております。

迅速に、災害が起こった場所での保健医療活動のごめんなさい、1 点忘れました。災害時の対応実現が可能であると考えられます。

といたしましては、自衛隊や軍などさまざまな、

災害発生時については、もちろん、迅速かつ適通常の医療サービスを提供しているセクション、切な対応が必要となります。その際には、例えばあるいはシステムではないところも、有機的にと施設の充実、先ほどもご議論いただきましたモバ

いいますか、適切に活用して災害時対応に当たる

イルホスピタルですとか病院船といったような、ことも必要だということもご議論いただいたと災害時の施設の利用可能性も含めて考えると同思います。

時に、通常の病院、診療所の活用といったものも、といったようなところで、本日ご議論いただい

今後、災害時の対応という視点から改めて見直す

た内容をまとめさせていただきましたけれども、必要があるかなと考えられます。

今のものに、最後にこれをつけ加えたほうがいい

それから、医療チームの受け入れに関しましてといったようなご意見、ご指摘点、ございますでは、さまざまな問題点をクリアする必要がありましょうか。

すけれども、それをいかに柔軟に対応するか、あよろしいですか。それでは、セッション I、時間

るいは、問題なく対応していただけるかといったを多少超過いたしましたけれども、これにて終わことが重要になろうかと思います。

らせていただきます。どうもありがとうございま

災害時、特にさまざまな情報が流れますので、した。（拍手）その情報を適切に把握し、それを適切に国民に、あるいは災害時の地域の方に提供するといったセッション 2：高齢化社会における東アジアの協ことも必要になろうと思います。

力ネットワーク構築に向けてといったようなことを踏まえまして、では今後、我々として、災害医療の対応として何が必要かと菊池誉名（司会）

ありがとうございました。

いうことに関しましては、まず、災害医療が起

それでは続きまして、セッション II「高齢化社

こったときには、国連、あるいは WHO、あるい会における東アジアの協力ネットワーク構築には JICA のようなさまざまな機関が複合的に参加向けて」を始めます。

するということが考えられますので、そのコー

このセッションは、真野俊樹・多摩大学教授、ディネーションが必要になろうと考えられます。

馬利中・上海大学東アジア研究センター所長に共

それから、災害医療に関しましては、WHO が同議長をお願いしております。馬先生、真野先生、スタンダードを提供しているというお話がござお願いいたします。

いましたけれども、そのような災害医療のあり方

真野俊樹（共同議長）

よろしくお願いします。

について、国際的な同意が必要だと考えられます。

最初に私のほ うからちょ っとイントロ ダク

さらに、先ほども申し上げましたが、国レベルションをして、馬先生に詳しくお話しいただいて、
38

その後、最後のほうのまとめは私のほうでという恵を受け、持続的な経済成長を実現してきました

ふうな役割分担をしていきたいと思いますけれが、しかし、出生率の低下などにより、アジアのども、我々のところは、最初のセクションに比べ

今、生産年齢人口の比率は 2015 年からピークにると出席者が多いものですから、ちょっと時間がなって、減少に転じることが見込まれております。

押すかもしれませんけれども、いろいろ議論して日本では 2000 年から生産年齢人口比率が減少しいきたいと思います。

ておりますが、アジア最大の人口を持っている中

実は最初、高齢化というテーマを、今回のシン

国では、2015 年からも同比率の減少をする見込み

ポジウム、いわゆる東アジアの保健協力というとであります。インドにおいては、2045 年をピーク

ころで、入れるかどうかということもかなり議論に生産年齢人口の比率が減少に転じて、そのほかになりました。というのは、感染症とか今の災害の ASEAN の国々においても、2020 年ごろまで同の災害医療等は、新興国にも共通の話題なんです

比率の減少に転じると予想されております。

が、高齢化というのは、もちろん今後、ほとんど

第 2 の特性は、東アジアの高齢化が速いペース

アジアの国で重要な問題になってくるんですけ

で進んでおります。高齢化社会から高齢社会になれども、現時点では、日本はもちろん大きな問題

るまでの期間を見ると、その所要期間は、フランですし、後で出ますが、韓国とか中国なんかは結スでは 115 年、スウェーデンが 85 年、イギリス

構取り組みがあるかもしれませんけれども、ほかが短いですけど 47 年という中で、日本は、24 年の国でどの程度問題になっているんだろうといという比較的短い期間で高齢社会となったので

うところの議論も、日本側でプログラムを議論しす。中国は日本と似ている、26 年間しかありませていたときに出ました。

ん。そのほかのアジア諸国を見ると、シンガポー

ただ、今日午前中にいろいろ議論していると、

ルでは 17 年、韓国では 18 年、タイでは 22 年な

今の問題かどうかは別として、近々問題になるこど、日本以上のスピードで高齢化が進展することとは間違いない。日本と比べると 10 年、20 年遅が予想されております。

れのスパンなので、日本から見ると、例えば 2035

第 3 点の特性というと、アジアで直面している

年にとか言われると、ちょっと先のことかなと

高齢化は、その経済水準が先進国と比較して低い思ったりしますが共通の課題ということで、いい状態であります。アジアの中には、1 人当たり議論ができるのではないかなと思っております。

GDP がそれほど高くないまま人口ボーナスが終では最初に、馬先生から、共同座長であります

了した国が多いが、豊かさが十分に達成していな

けれども、中国からのいろいろなお話もあると思いうちに人口オーナスが到来しました。中国語でいますので、お願いします。

言うと、「未富先老」、つまりまだ豊かになってい皆さんこんにちは。ご紹

ないうちに高齢化社会が到来、このような国がア介にあずかりまして、上海から参りました、上海ジアで少なくないと予想されています。日本、韓大学東アジア研究センターの馬です。

国、シンガポールなどは、比較的高い所得に達し

馬利中（共同議長）

セッション II は、「高齢化社会における東アジてから人口オーナスの時期を迎えましたけど、中アの協力ネットワーク構築に向けて」というテー

国、インド、また、ほかの国々は、1 人当たりのマです。東アジア、アジアは今、日本と同様の人GDP は 1 万ドル以下のままで人口オーナスの局

口変化の体験をしております。その直面している

面に入っていると言われています。

高齢化の中で、幾つか東アジア、ASEAN の特性

第 4 は、アジアの国々には、高齢化の対応策づをもっております。

くりという課題には、経験が少ない国が多いと思

1 つは、低下に転じる生産年齢人口の比率です。

われます。中国と韓国の人口高齢化は 2000 年か

アジア各国は 1970 年代以降、人口ボーナスの恩らスタート、日本ではこの 30 年前の 1970 年にも39う先駆けて高齢化社会に突入されました。ですかします。

ら、東アジアが迎えている高齢化の中で、日本の金哲中

対応策づくりの経験を活用することは大変重要り参照）が見にくいので、申しわけございません。

です。中国を含め東アジアでは、年金、医療、介ここで発表させていただきたいと思います。高齢

護などの社会保障制度がまだ完ぺきに整備され化社会としての韓国の医療の見通しです。これにておりません。社会保障制度づくりは大きな課題

ついてお話しします。

ちょっとスライド（本報告書 86 頁よですが、その整備中、日本の積み重ねたいろいろ

我が国におきまして、2 つの危機がありました。

な経験・知識、また失敗した教訓は、我々に対し

1 つは北朝鮮の核兵器、これは安全保障上の危機て、勉強・参考になるものであります。例えば中ですけれども、私、どうすることもできません。

国では、2018 年 1 月から、日本の介護保険制度の心配ではありますけれども、何もできません。そありかたを勉強・参考にして、上海市を含む 15 のれから、2 つ目の大きな問題は、超高齢化社会で都市で介護保険制度のテストが始まりました。

す。近々到来します。ご理解にかたくないと思い日本の高齢化の対応策づくりでは多大なる経

ますが、どうしてか、これは社会的な危機です。

験と知識を積んできましたが、例えば介護保険制

スライドをごらんください。65 歳以上の人口が、度、成年後見制度は 2000 年より実施されました。

2000 年におきましては 7.2%ですけれども、去年2010 年 6 月、日本政府の「ライフ成長戦略」での末におきまして 14%を超えております。人口のは、「世界最高水準の医療・福祉の実現プロジェク

14%以上です。ですから、高齢化社会から、これト」を銘打って、2020 年までに医療・介護・健康から 2026 年、あるいは 2020 年、2026 年ぐらい

関連サービスの需要に見合わった産業の育成をには韓国は超高齢化社会になります。非常に急速通じて、新市場、新規雇用などいろいろな目標がにこういう事態が進んでおります。韓国といいま出されました。2011 年 10 月に国土交通省と厚生すのは一番スピードが速いんです。7%から 20%、

労働省との連携で、「高齢者住まい法」を修正した

21%になるスピードです。今、馬先生がおっしゃことにより、「サ―ビス付き高齢者向け住宅」制度

いましたけれども、フランスは 154、日本は 36、が設立されました。また、2015 年 2 月に、厚生労そして、韓国はたった 26 年で到来しています。

働省では、急激的な少子高齢化や医療技術の進歩ですから、高齢化社会に到達するスピードが一番など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、速いんです。

2035 年を見据えた健康先進国への政策のビジョ

こういうことで非常に急速に超高齢化社会にンとその道筋を示された「保健医療 2035」が公表

向かっているわけですけれども、ということは医されました。

療、それから医療費も、非常にスピードが速く伸上記のような日本の高齢化対応策づくりの経

びております。高齢者に対するケア、2010 年は

験と知識は、我々に対しては勉強しなければなら30%だったものが、医療費が 2020 年になります

ないものであります。当然、日本が失敗した教訓とほぼ 50%になります。医療費、これは高齢者のも、東アジア国々に対して参考になる財産だと思ケアのためのものです。

われております。

次ですけれども、これは韓国語で書かれていて以上です。ありがとうございます。（拍手）
真野俊樹（共同議長）

申しわけございません。こちらは、何人の人たち

ありがとうございましが毎年、61 ですけれども、このデータは 2 年前のた。

データです。50 から 60、毎年大体 100 万の人た

それでは早速、シンポジストの方にお話しいた

ちが、団塊の世代、ベビーブーム世代の人たちがだきたいと思います。

65 歳とか 70 歳のほうに近づいているわけです。

最初は、韓国のほうから、金先生、お願いいた

シフトが起きています。このグラフを私は見ます40

と、イメージが湧きます。

次のスライド。ですから、ホームハンドレッド

それはどういうものかといいますと、次のスラということは、保護ペーシェント。

イドをお願いします。超高齢化社会というのは、次のスライドです。ですから、非常にこれは心こういう津波です。これは韓国の映画で津波を描配です。我々の医療制度、これは活動的な加齢、いたものです。同じような状況ではないかと私はすなわち、転ぶな、骨折するな、動けなくなるな

想像しています。

ということを言っております。我々の考え方を変次のスライドです。もう既にいろいろな変化がえようではないかということを言っております。

起きています。死因も変わってきました。まず第活動を続けるということが治療よりも重要だと

1 ががん、2 つ目は心臓病、3 つ目は脳溢血、そしいうことです。ですから、持久力が重要である。

て、5 番目が糖尿病、7 番目が慢性の下部呼吸器

筋骨格系の病気、これをなくすということです。

疾病、そして、10 番目が高血圧です。ですから、

こちらは重要です。

こういうふうな主要な死因が慢性病なんです。

次のスライド。今、大きなシフトが起こりつつ次のスライド。高血圧、高血圧病、それから脳あります。急性疾病から慢性疾病のほうに動きつ

溢血、この治療費が非常に増えてきています。

つあるわけです。大きく変革する、急性から慢性次。また、骨粗しょう症ですけれども、どんどへということです。ですから、国家の老齢診断制

ん増えています。

度とか、あるいは、高齢化研究所をつくりたいと次。サルコペニア、これは骨格筋量の低下、80

考えています。今年とか来年を考えております。

歳になりますと大体半分がサルコペニアです。こ

ここで提案です。次のスライドをお願いします。

れに対する対応対策はとれておりません。

我々としては、日本の経験、成功とか、あるいは次のスライド。70 歳以上の人たち、高齢者の人

失敗例の共有化を図りたい。高齢化社会でどういたち、大学病院の外来患者の中で相当数を占めてうことを経験したか。日本というのはすばらしいいる、どんどん増えているということです。

高齢化社会、超高齢化社会になりつつあるという次は、入院患者ですけれども、やはりそれでも、ことで、それを、ネットワークを通じてシェアい

70 歳以上の人たちの割合が増えているというこ

ただきたい。中国とかシンガポール、台湾は同じとです。

ような状況にあります。ですから、こういう日本

それから、緊急治療室、70、80 歳代の人たちがの経験を共有していただきたいということ。

やはり多い。

次のスライド。国際諮問委員会に、東アジアか

次のスライド。65 歳以上の人たちは緊急治療室

らも委員を派遣する。そして、新しい政策、あるにいる期間が長いわけです。複数の疾病を抱えて

いは、新しい高齢化社会に向けての政策を策定しいます。ですから、治療にかかる時間も長い。そていきたいということです。そのために、国際的うすると、治療室自体で問題が起きます。

な諮問委員会が必要ではないか。

次のスライド。これは去年、私、緊急治療室で、これが最後のスライドです。ということで、高東京医大の大学病院に行きました。

齢化社会につきましては、一方でチャンスでもあ

次は集中治療室ですけれども、別に集中治療室

る。医療、また、福祉関係の産業の推進にもつなに見えないかと思うんですけれども、おそらく韓がるということです。ですから、ここでもやはり、国の医療センターはこういうふうに変わってい日本はすばらしい高齢化社会の先輩ですから、日くんだと思います。集中治療室が変わっていきま

本の成功、あるいは失敗を共有していただきたいす。といいますのも、加齢、また、複数の疾病、と思うわけです。ですから、アジア諸国のネット

また、重度の疾病ということで、大きな問題になワークの構築が重要だということです。

ります。

以上です。ありがとうございました。
（拍手）41

真野俊樹（共同議長）

金先生、ありがとうご

政治的に動きはあります。そろそろ災害についざいました。

ての手を打とうという動きは見え始めているん

それでは、何か質問があればと思いますけれど

ですけれども、高齢化の場合は、単一の当局がも、全体討議は後なので、またそのときでよろしやっているわけではない。マレーシアでは厚生省

いですか。

というのがあります。保健関連の調整、コーディ

では、ちょっと演者が多いものですから、次にネーションというのは厚生省がやっていること

移りたいと思います。

が多いんですけれども、ただ、あまり率先して次は、マレーシアのほうから、フィルダオス・

やってくれていない。どんな政策でも、例えば支ロスリ・マレーシア戦略国際問題研究所研究員の出にかかわることだと財務省を通さなければい

方からお話しいただきます。お願いします。

けないし、または首相直轄であればできるかもし

フィルダオス・ロスリ

ありがとうございます、議長。

れませんけれども、あまり厚生省のほうはお金を動かせないので、あまりコーディネーションがな

我々全員、ほとんど、より多くの医師が欲しい

いような中で、制度的にうまく、まだ仕組みがでと思っているときに、インドネシアは患者の数がきていないので、なかなか問題解決が我々にとっ大きいので、何でこんなことを言っているかといては難しいのです。

いますと、私のスライド（本報告書 98 頁より参では今、マレーシアは何をやっているか。まず、照）は 1 枚だけなんですが、出ますか。後ほどで意識を覚醒しようとしています。前のスピーカーも結構なんですけれども、5 つ、申し上げたいこの方もおっしゃっていますけれども、高齢化社会とがあるということです。マレーシアの経験から、のスピードが毎日加速化しているということ、マ

5 点申し上げます。

レーシアでも同じです。ほかの国よりも速いです。

先ほどの第 1 セッションで、災害、防災の話を

例えば今、現時点でも、平均余命が延びまして、しました。マレーシアの文脈で見ると、我々は大ただ、出生率は毎年下がっているということです。

規模な災害というのがあまりないんです。すなわということで、意識覚醒が第 1 点。

ち、環太平洋火山帯に位置しないということもあ

2 番目、コミュニティーベースプログラムをたりますし、また、マレーシアはそのほかの関連のくさんやっています。政府というのは、非常に補災害、例えば台風その他とも切り離されている、助金、助成金をたくさん出している業界というのスマトラがあるので。それで、非常に切迫した危があって、英国のシステムに依拠するからかもし

機感というのがあまりないんですが、この問題をれませんけれども、ヘルスケアに関しても例外で見るときに、災害とか保健の問題、ですから、即はないので、エンパワーメント、これはコミュニ座に対処しなければいけないという観念があまティーベースでやっています。政府が唯一、あまり強くないんです。災害が起こると、季節的なもりにも政府予算に過度に依存しないで済むためのだから予測可能だし、予見可能だということでには、コミュニティーベースでやらざるを得ないす。モンスーンのときだけ災害が起こるからです。

ということです。

ただ、我々の問題はスピードの問題です。どの

それから、健全なエージングを進めるというこぐらいの問題をいかに迅速に解決するかというとで、コミュニティーのヘルスセンターというのことです。高齢化の話もありましたけど、すみまがありまして、モニタリングをしようとしていま

せん、社会の高齢化と同じく、見えないんですね。

す。

目の前に高齢化というのは見えないのと同じでそれから、ほかの国の経験からフィードバック

す。災害もあまり起こらないので、よく見えないを得て、教訓を得ようとしています。新しい法令ということです。

などを使って、将来的に備えようとしています。
42

もう一つ、マレーシアの問題は、人口動態が変

タイ、ミャンマーが少なくて、一方で、韓国や日わっているということです。10 年ごとに我々の人本は多くなっています。

口動態は変わってきていて、毎回違っています。

こちらは死亡率のデータです。こちらは口頭剖

最初は移民の問題、移動の問題でしたけれども、検をコミュニティーでやった結果です。大体、韓そうではなくて、都市化の問題になっています。

国のプレゼンテーションと似た状況になっていマレーシアにおける都市化の強度ということがます。例えば感染ですとか、寄生虫ですとか、ウ問題になっております。制度的な、法的な枠組み

イルス、細菌感染による死亡というのは 5%以下

が弱いということで、まず、対話を始めようとしになっています。一方で、冠動脈系の疾患は多いていますが、あまり政治的な反応がないので、討わけです。一番多いのが心血管系、2 番目ががん論をまず始めようということで、これは切迫してとなっています。間もなくがんが循環器系を上回いる問題だという意識を覚醒しようとしていまると予想されています。そして、次に負傷となっすし、協力も、地域レベルでの協力をしていきたています。冠動脈疾患、そして負傷が、現在、ベ

いと思います。ASEAN でも APEC でもそうです。

トナムにおけます死亡原因としては一番大きな

私のほうはこのぐらいです。ありがとうございものとなっています。

ました。（拍手）
真野俊樹（共同議長）

感染症となりますと、HIV、エイズは急速に少ありがとうございまし

なくなっています。一方で、糖尿病、がんは急速た。

に増えています。心血管系の疾患については減っ

では、時間管理もしているものですから、引きている一方で、負傷も減っています。

続き、次に移っていきたいと思います。

得られた教訓ですが、ベトナムにおけます医療

次は、ベトナムのほうから、レ・チャン・グァ

体制は、医学校におけます医学的な教育ですけれン・元ハノイ医科大学准教授の先生にお願いいたども、主としてハノイとサイゴン、ホーチミンがします。

中心となっています。遠隔地の非感染性疾患の患
高齢化と公衆衛生という者は病院へのアクセスが難しくなっています。でのが気になっていますので、今日はベトナムのすから、非感染性疾患への対応が難しいわけです

ケーススタディーをお話しします。

が、今までのところ、ベトナムの医療制度は、主

レ・チャン・グァン

ベトナムの人口ですけれども、9,000 万人以上として地区での保健管理という形になっていまになっています。しかしながら、どんどん増えてす。プライマリーヘルスケアとしては、母親の死います。近い将来、しかしながら、例えば 30 年

亡率、あるいは結核、HIV、エイズは少なくなったったら、全国的に高齢化するかもしれません。

ている。

こちら（本報告書 99 頁より参照）ですが、この現在大きな問題となっているのは非感染性疾

1 世紀の平均寿命となっています。3 倍になって患となっています。将来的には、非感染性疾患をいます。ベトナムでの状況ですが、平均寿命が長高齢化する社会の中で予防するということが一くなるということは、例えば、西洋式の食事です

番重要になってきます。また、非感染性疾患へのとか、喫煙ですとか、飲酒、それから、大気汚染、治療体制も強化する、改善する必要があります。

あるいは水の汚染、また、健康的でない食事、そありがとうございます。（拍手）ういったものが導入されたことによって迅速に、

真野俊樹（共同議長）

急速に非感染性疾患も増えています。平均寿命のた。

ありがとうございまし延長というのは代理指標と見ることができます。

では次いで、ブルネイのほうから、ムハマド・

人口 1,000 人当たりの医師の数は、大体、アジア

ヌラサヌディン・アブドゥラ・ケラリさん、ブル諸国の中では平均的かもしれませんが、ラオス、

ネイ保健省 RIPAS 病院副医療長官兼老年科医コ43

ンサルタントということでございます。

全ての国民、また在住者は、無料で医療を受けお願いします。

ることができます。年齢は関係ありません。です

ムハマド・ヌラサヌディン・アブドゥラ・ケラリ

から、生まれる前から死亡までということです。

（ブルネイ保健省 RIPAS 病院副医療長官兼老年科

また、病院におきまして、専門医による高齢者医

こんにちは、皆さん。今療を行っております。私はイギリスで研修を受け日、私のほうからは、高齢者の医療についてお話

まして、同僚はニュージーランドで訓練を受けてししたいと思います。

おります。ですから、2 人とも海外で教育を受け医コンサルタント）

今までどういう状況かということですけれどておりますけれども、そういうノウハウを国民にも、ごらんのように、我が国は小さな国でありま対し適用していきたいと考えております。また、して、人口も少ない。50 万をまだ下回っておりま

認知症者支援グループというのがあります。これす。しかしながら、高齢化率が高まってきておりは最近つくりましたけれども、ケアプロバイダー

ます。ごらんのように、2013 年、たった 3.4%のの訓練をしております。また、マレーシア認知症

人たちが 65 歳以上だったのが、2016 年になりま協会というのがありまして、そこでケアの提供者

すとほぼ倍になりました。3 年間で倍増です。その訓練を行っております。

れから、寿命は男性で 76.9 年、
女性は 78 歳です。

また、文化・青少年・スポーツ省というのがあ記録によりますと、60 歳以上の人たちで 3 万りまして、そこが、自宅ベースのボランティアプ

1,696 人が老齢年金を受けております。おそらく、ロジェクトというのがあります。ボランティアの

この額は 10 年で倍増すると考えられます。

人たちが障害者、高齢者のケアをするもので、こ政策、法制度につきましては、特に、特別な高

れはまだまだできたばっかりです。それから、活齢者、あるいは障害者の保護のものはありません。

動的な高齢化ということにつきましては、2 つの

ただ、金銭的な援助はあります。

アクティビティーセンターがあります。これが、

例えば 1954 年の老齢・障害者年金法というのやはり活動的な高齢化というのを重視しておりがありまして、国民、また在住者は、250 ブルネます。

イ・ドルを 1 カ月に受けることができるというこ

また、政府といたしましても、国民が一旦退職とになっております。

しても、再雇用されることも奨励しております。

また、従業員信託基金というのがあります。こまた、月例の、高齢者の中で恵まれない人たち、れは以前の従業員年金制度に代替するものです。

また、ケアギバーに対する支援もあります。

もう一つは、補完的年金拠出令というのがあり

まだまだ我が国におきましては、こういうサーます。これも、従業員、また、政府、両方が拠出

ビスの構築はおくれていると思います。まだデーするものです。基本的には、貯蓄をするというもタがありませんし、特に高齢者に対するデータがのです。

不足しております。現在、データの収集を積極的

また、定年が 55 歳から 60 歳になっております。
こういう変化もありました。

に行っているということで、もう一つは、活動的な高齢化について議論がよく行われております。

また、社会、保健につきましては、家族制度強忘れてはいけないのが、高齢者、あるいは病気の化のためのブルネイ宣言、高齢化ケアといった文

人たち、また、認知症の人たちをどういうふうに書が出ております。これは 2010 年に出されまし我々はケアをすればいいのか、社会としてケアすた。基本的には、この宣言の中で強調されていまればいいのかということ、これはまだまだ課題ですのは、家族が高齢者のケアを行うということでありますので、今後もさらに検討していきたいとす。また、政府と非政府組織 NGO が連携をすべ思っております。

しということになっております。

以上です。
（拍手）
44

真野俊樹（共同議長）

ありがとうございまし

心できる社会づくりのためのさまざまな機会をた。

最大限に高めるためのプロセスです。参加、健康、

それでは、プレゼンテーターの最後になります

安全の観点から、高齢者の生活の質の向上のためが、学ぶネタが多そうな日本からということで、
千葉大学医学部附属病院特命病院教授の小林美の取り組みを行うことが重要だと思います。
ASEAN では、ASEAN Strategic Framework on

亜先生にお願いしたいと思います。

Social Welfare and Development というものが策小林美亜（千葉大学医学部附属病院特命病院教授）

定されています。ここには、高齢者の関心、権利、

私のほうからは、日本における高齢者対策につ機会均等、生活の質と水準の向上を守り、人間中いてお話をさせていただきます。

心の ASEAN を構築するために各国に求められる

既に、日本では、2010 年時点で高齢化率は 30%

優先事項が示されています。その中には、年金のを超えていす。2025 年には 35%を超えるという問題、また、健康と高齢化に関して、関係者間でことが予測されています。ASEAN 諸国でも、2010

きちんと政策対話を行っていくこと、また、介護年時点で既に高齢化が進んでいます。例えば、タ実施者の育成などの活動などがあげられていま

イでは 12%、中国では 12.4%、ベトナムでは 8.9%

す。

となっています。2025 年の高齢化率の推計では、

日本では、政策の中に Active Aging という言葉

タイと中国の高齢化率は 20%以上、ベトナムではは使われていませんが、高齢社会対策基本法の中15%を超えることが予測されております。また、に、類似した概念を踏まえた方針が示されていま国々の平均余命も延びてきています。タイ、中国、す。

ベトナム、マレーシアでは、出生時の平均余命が具体的には、「高齢者の捉え方の意識改革」「老

男女ともに 70 歳以上です。

後の安心を確保するための社会保障制度の確立」

日本は、世界で最も高齢化が進んでいる国です。

「高齢者の意欲と能力の活用」「地域力の強化とこのため、これまで、さまざまな高齢化対策を

安定的な地域社会の実現」「安全・安心な生活環境

行ってきました。ASEAN 諸国でも、日本が過去の実現」「年期からの人生 90 年時代への備えと世に経験したのと同じか、それ以上の速さで高齢化

代循環の実現」を行うことがあげられています。

社会を迎えることが予測されています。日本ではこれらに基づいて高齢社会対策が推進されてい高齢化率が 7%から 14%まで上昇するのに 25 年ます。

かかっていますが、ベトナムでは 15 年、インド

日本では、2000 年に、社会的入院の解消や、家ネシアでは 17 年と、かなり速いペースで高齢化

族の介護負担の軽減を目的に、社会保険方式によが進展します。高齢化対策は、高齢者の健康や福る介護保険が導入されています。現在、財政的な祉や社会保障ニーズへの対応、高齢者が生涯現役負担が増大していることから、居宅サービスの効で生きがいをもって安心して暮らすことのでき

果的・効率的な提供対策の構築が課題となっている社会全体の仕組みの再構築などを含む大きなます。そのため、近年では地域包括ケアシステム

課題になります。早い段階から取り組みを進めてと呼ばれる、総合的なケアを提供するための地域

いくことが非常に重要になってきます。

での仕組みづくりが進められています。

ここで、WHO が提唱した Active Aging の概念

1970 年代以降から、日本は、高齢化に対応するをご紹介したいと思います。効果的な政策やプロために数多くの施策を展開してきました。この取グラムの策定を行うためには、この概念が非常にり組みは、ASEAN 諸国の方々と、今後、共同して重要になってくると思います。Active Aging は、

何かを進めていくときに非常に役立つと思いま人々が年を重ねても生活の質が向上するように、す。日本で上手くいっているものは成功要因、上健康の維持、家族や地域社会の営みへの参加、安手くいっていないものは失敗要因として分析を45

行い、ともに高齢社会に対する対策を講じていきを与えるのではないかと思います。このような趨たいと思います。現在、日本では、地域社会のつ

勢の下、特にアジアにおいて、伝統医療の共同研

ながりや関係性の希薄化が問題になっています。

究を強化すべきではないかと思います。疾病や難経済成長の中で、このような機能が失われてきて病を漢方や、鍼灸など伝統医療で治療することがいます。このような側面では、ASEAN 諸国から期待されています。この点について、どなたでも学ぶことができる思います。

結構ですので、ご見解をご教示いただければ幸い以上になります。
（拍手）に存じます。

真野俊樹（共同議長）

ありがとうございまし真野俊樹（共同議長）

た。

ありがとうございました。

それでは、ディスカッションに入りたいと思い

ご質問は今、2 人しか出ていませんので、1 カ

ますが、馬先生はもちろん中国という立場でもお国ではなくて、何カ国かからお話しいただきたい

答えいただけますので、もうかなりの国が網羅さと思いますが、最初に、馬先生、どうでしょうか。

れておりますので、どんなご質問でも構いません

馬利中（共同議長）

が、どうでしょうか。

問の中でおっしゃったように、日本のがんの治療

中川先生、お願いします。

そうですね、先生のご質は隣人諸国との協力、特に東洋医学、伝統医学と中川十郎（名古屋市立大学 22 世紀研究所特任教の連携でやるべきだと思います。がんの治療はた

名古屋市立大学の中川と申します。私はだ西洋医学での手術だけではなくて、伝統的な医伝統医療にも興味を持ち勉強しているものです。

学の面でも、もっといろいろな方法を研究開発し

2 点お聞きしたいと思います。どなたでも結構なければならないと思います。日本の漢方薬の製です。1 つは、ガンについてです。日本ではガン品は、海外でよく評価されています。ある意味での罹患者が急速に増加しつつあります。2 人に 1いうと、中国民間で伝統医学の治療法があります

人がガンに罹り、3 人に 1 人が死んでいるといわけれども、漢方薬の製品になっていないものがた

れております。女性でも、10 人に 1 人が乳ガンにくさんあります。その方面の研究開発にもっと力罹っているとのことです。日本ではガンは国民病を入れて、その治療法を普及させる必要がありまの様相を呈しています。いずれアジア諸国にも同す。これまでその方面の研究は弱かったと思いまじように、ガンが増えるのではと推測されます。

す。2015 年、中国自身が開発したマラリア特効薬

食生活の近代化や生活習慣も含めて、ガンが増加

アルテミシニンという漢方による屠ユウユウ氏

していくと見られています。日本としては、ガン（85）がノーベル賞をもらった。

撲滅対策を国家プロジェクトとして真剣に対応

そのことは中国で伝統医薬を重要視する大きな策を検討すべきだと思います。その意味で、日本きっかけになると思います。2015 年に屠ユウユウと ASEAN 諸国、特にアジア諸国とのガン対策の氏がノーベル生理学・医学賞を受賞した理由は共同研究の実情はどうなっているのか。ご教示い1960-1970 年代に伝染病であるマラリアに中国伝

ただきたいと思います。

統医学で治療されたとのことです。当時、アフリ

授）

質問の二つ目は、World Health Organization（世カとアジアでいろいろな治療法で効かない流行界保健機構）で伝統医療、特に東洋医療を医療と疾患マラリアは、中国漢方で治されたのです。

して認める動きがあるということです。漢方や鍼ノーベル賞を受賞するまでのけっこう長い期間

灸なども医療法として認められると聞いておりは漢方など伝統医学の重要さがあまり意識されます。そうなると、アジアはユナニ、中医、漢方、ていなかったので、伝統医学にどこまで評価すべ

薬草、ハーブ、鍼灸などの伝統医療発祥の地です

きかもわからないのです。ノーベル賞の受賞は、ので、アジアの伝統医療に医療面で画期的な影響

普通 30 年以上前のことを取りまとめて評価する
46

ことであります。屠ユウユウ氏がノーベル賞を受

プロジェクトでがん研究に携わっておりますの賞したことは漢方など伝統医学による治療法ので、その視点からの発言になりますけれども、我重要性を物語ったと思います。

が国は、アジアの中ではがん医療、がん研究に関もう一つは、人間ドックみたいな日本の「早期してはリードしているという形になりますので、発見、早期治療」のありかたが健康づくり非常に

ASEAN 各国に対して、さまざまな共同研究の機役立つ方法であります。早く発見すれば、疾病を会をご提供しているというのが現在の姿だと思治せるいろいろな治療法があると思います。遅くいます。

発見すると、疾病の治療も無理になると思います。

ただ、ご存じのように、中国、韓国からのがん

がんの治療はやっぱりアジア諸国での研究協力

研究がかなり今、広がっておりますので、そうを強化すべきだと思い、日本の進んだ人間ドック

いった国々とも共同しながら、今後、ASEAN のなどの健診方法と西洋医療、東洋医療・伝統医学

中で、もちろん ASEAN だけではなくて、アメリとよく結びついて、がんのような難病を伝統医療

カ、欧州なども一緒にやりながらのがん研究活動

で鍼灸や漢方で治療すれば、完璧になる方法ではというのが進んでいくのではないかと考えておないかと思います。

ります。

真野俊樹（共同議長）

ありがとうございまし

以上でございます。

た。

真野俊樹（共同議長）

ほかのご意見も、ありますね。お願いします。

ありがとうございました。
ほかの国から、何かご意見ありますか。お願い小川 俊夫（国際医 療福祉大学 大学院准教 授）
ご質問ありがとうございます。

します。

まず、
漢方が ICD に組み込まれるというお話だ

レ・チャン・グァンと思いますけれども、私は WHO の ICD プロジェ

ご質問ありがとうございます。

クトに参画しておりますので、その立場でちょっ

アジア諸国におけます、がんの問題について、とご説明させていただきたいと思います。

そして、伝統医療についてでした。ベトナムにつ

これまで、ICD-10 までにおきましては、いわいては、データを見たことがありました。女性にゆる西洋医学の概念での疾病というものが適用おけるがんの死亡率は男性の半分にすぎないとされておりましたけれども、今年 6 月に発表されいうことです。これは非常にいい例ではないかとる予定の ICD-11 におきまして、伝統医学、思います。一次的な予防のいい例だと思います。

Traditional Medicine として、G チャプターにな

ベトナムの女性は、一般的にはあまり飲酒も喫煙ると思いますけれども、漢方がこのたび適用されもしません。そして、家で食事をすることが多い

るということになりました。

です。ベトナムにおけるがんの研究プロジェクト

この漢方の章の作成に当たりましては、日本、がありまして、ベトナムにおけますがん対策とい中国、韓国の専門家の方々が、もともとはあまりうことで、普通の国ですと大体、がんの死亡率は一堂に会すことがなかったらしいんですけれど

男女で似ていると思いますけれども、ベトナムのも、一堂に会して、各国共通の漢方の概念をつく

場合はそうではないわけです。

り上げるという大変な作業をなさって、今年 6 月

伝統医療については、気をつける必要がありまの発表に至るという形になっておりますので、こす。患者の中には、伝統医療を使って高血圧を治れから、伝統医学、特に漢方に関しては、世界標

そうとする人がいます。しかし、非常に逆に低血準となるような形になるのかなと思っておりま圧になってしまうという場合があります。一方で、す。

がんの患者が 6 カ月、伝統医療を使って、病状ががんに関してですけれども、これも、また別の悪化して病院に来て、遅過ぎたということがあり47ましたので、伝統医療は気をつけて使うことがあです。やはり砂糖は使われております。補助金のります。ベトナムは伝統医学大学があります。ベ

撤廃の前と同様な量が使われております。砂糖、トナムでは認可制になっておりますので、伝統医これはどういうふうに対応していいかわからな

療にはメリットもありますが、ケース・バイ・ケー

かった。ただ、結局、政府レベルでしか腎臓の治

スで伝統医療は使うということが重要だと思い療が行われていなかったのが、今、民間でも行わます。

れるようになってきたということであります。

金哲中

コメントを追加したいと思います。

真野俊樹（共同議長）

日本の女性で 10 人に 1 人が乳がんになるといありがとうございました。

うことを聞きまして、ショックを受けました。日

では、1 つ目は、時間が大分過ぎましたので、本のがん発症率と私どもの国の間の関係を考え

まだ、ありますか。どうぞ。

ますと、10 年おくれで韓国にやってくるというこ

ムハマド・ヌラサヌディン・アブドゥラ・ケラリとですので、今の日本のがんの発症率は 10 年後

ちょっと私も追加したいと思います。

に韓国に来るということだと思いますので、韓国伝統医療につきまして、やはり伝統医療というに戻りましたら韓国の女性に対して、乳がんに気

言葉に気をつけるべきだと思います。といいます

をつけろ、日本は今、10 人に 1 人だということをのも、国際的な研究というのは、これは中国の漢伝えたいと思います。

方ということでありまして、各国において伝統医

伝統医療についてですが、伝統医療はウイーク

療がありまして、こちらのほうはあまり研究はな

ポイント、弱点が幾つかあると思います。まず、されておりません。ですから、漢方は研究はされ疾患の診断、それから、緊急時に対応できないとております。ICD-11 が出てくるとき、やはり強いう弱点があります。伝統医療を高齢者に使うこ調しなければ、これは漢方のことである、伝統医とについては、診断後、それから、緊急時は別と療のことではないということです。

して、補完的な方法として使うことはできると思それから、ブルネイの研究会、2 つ目の大きないます。ただ、強みとしては、伝統医療は患者の病因として、死因として、多くの人たちが、例え家で使いやすい。器具が要りませんので、患者のば病院において診断を受けても、病院で治療を受家で提供することが容易である。高齢化社会におけるというよりも在宅医療を好むという人がいいては新しいモデルになり得るかもしれません。

て、ただ、病院に来てくれるとほぼ遅過ぎる、亡在宅で提供できるということです。そういう意味

くなってしまうということ、こういうふうな形で、では、伝統医療と在宅医療はマッチしていると思

伝統医療のほうをよく信じている。病院の医療よいます。

りもそのほうがいい、自然であると。

フィルダオス・ロスリ

ありがとうございます。

実はあまり伝統医療というのは研究がなされ中川先生も食事のことをおっしゃいましたけていない。研究されているのは漢方なわけです。

れども、マレーシアの場合は、2010 年ぐらいだっですから、この伝統医療という言葉については、たでしょうか、相当、糖尿病が増えているなといもっと慎重に扱わなければいけないということ

うことに気づきました。政府のほうで調べたんでが言えると思います。

すけれども、会社に対していろいろな補助金を出以上です。

している。特に、水のボトルとかキャンディーと真野俊樹（共同議長）

いったところのメーカーに対しまして、砂糖価格、移りたいと思いますが、四方先生、お願いします。

また、これは家庭に対しても補助金を出している

四方立夫（エコノミスト）

んですけれども、ということで、補助金をやめた

方と申します。

後、その結果につきまして、砂糖の消費量は同じ

それでは、次の質問に三井物産社友の四冒頭、馬先生のお話に大変興味深く思ったもの48

ですが、馬先生はじめ、ほかの先生方からもコメ

本のシルバー産業に対する分類は、下記のようなントをいただければ幸いだと思います。

幾つかの分野があります。
（1）住宅・施設関連産

人口ボーナスが人口オーナスへというお話で業。老人ホーム、高齢者住宅は、普通の住宅・施ございますけれども、1 つ、ビジネスのポイント

設の建設・管理と違います。高齢者向け住宅・施からいたしますと、これは一つのチャンスでもあ設を設計・建設する場合、その関係の建築計画学、る。特に日本は、よい意味でも悪い意味でも、高建築行為学と建築心理学の理念・知識をよく勉強

齢化先進国ということで、例えば老人ホームとかする必要があります。
（2）養老関係のソフトウエ

ケアハウスといったようなものを、他のアジア諸アと情報システム関連産業、（3）介護福祉士・ヘ

国に先駆けて準備をしておりまして、既に海外、ルパー養成関連産業、（4）福祉機器産業、（5）包例えば中国に対して、こうした老人ホームのノウ

括ケア関連産業、（6）スポーツ・レジャーなど文ハウを提供する。あるいは、病院をジョイントベ

化活動関連産業、（7）老年金融・保険関連産業、ンチャーでもって、マレーシア、シンガポール（8）家政とその他のサービス産業などいろいろ等々に新たに建設をして、そこで医療事業を始め

あげられますが、まだ開発されていない「新産業」

る。その中で、特に病院においては、ネットワー

分野も多い。その「新産業」分野での連携は、おっク化することによって患者の情報をお互いに共しゃったように、やっぱり日中韓という東アジア

有できるというようなメリットがあると考えて地域の高齢化が進んでいる国々が、一堂に会しております。

研究テーマをしぼって、研究交流を行ったほうがもう一つは、小林先生がアクティブエージング

いいと思います。

ということをおっしゃいましたけれども、日本で実は、少子高齢化、社会保障分野で日中韓の研は生涯教育、生涯現役ということが今、強く言わ究交流は 20、30 年前からもう開始されたのです

れておりますけれども、これによって、社会保障が、最近五、六年は、日中関係が悪くなり、韓日費を削減するとともに、高齢者の生きがいという関係も悪くなって、その研究交流は中止になりまのをさらに活性化することによって社会全体がした。政治家は人民に福祉づくりとのことをつね活性化していくということがあると考えておりに忘れて、けんかすることのほうがおもしろいとます。特に日中韓 3 カ国は、いわゆる儒教の影響思われるだろう。それは、本当に残念に思います。

を受けている国と考えておりますけれども、そう

最近、日中関係は改善になりつつありますが、少した中で、高齢化にどう向かっていくのかという

子高齢化にどう向かっていくのかとのことにつことは、ぜひアジア全体で考えていくべきことでいて、日中韓 3 カ国が共同研究が可能になりましはないかと考えている次第です。

た。どのようにして共通の関心をもつ課題についどなたからでもコメントをいただければ幸いて研究交流を行うか、一緒に考えましょう。

です。どうもありがとうございました。
馬利中（共同議長）

真野俊樹（共同議長）

四方先生がおっしゃった

ありがとうございました。

ように、人口オーナスになると、生産年齢人口もほかはいかがでしょうか。後ろから。

減りつつあるんですけど、しかし、ビジネスの視

金井進（日中関係学会正会員）

点からいうと、その方面での対応策をうまくつくの日中関係学会の金井と申します。よろしくお願

れば、高齢者人口をうまく活用すれば、これは一いします。

つのチャンスにもなると思います。

日本と中国と

私は医学の分野の専門家ではないんですが、高シルバー産業分野では、日中企業が連携協力で齢者の医療の面で、やはり先ほどブルネイの方が、きる部分が大きいと思います。私は中国で日本のテーマの中にも出ていましたが、認知症対策につ

その「新産業」の経験をよく広報教育します。日いて、1 つ提案といいますか、させていただけれ49

ばと思います。

がきいてくると思います。身体的な健康状態だけ

具体的には、東アジアのまさに認知症に関するではなくて、メンタルな部分も重要だという意味

ネットワークを、ただ民間だけではなくて、官とです。社会的な孤立を避けようということです。

民、官民合同のネットワークができればいいので社会的な孤立こそが最悪の認知力の衰退の原因はないかと思います。2015 年に厚生労働省が新オになるからです。ですから、社会的な孤立についレンジプラン、つまり認知症施策推進総合戦略とてもフォーカスを与えるべきだと思います。

いうものを発表いたしました。簡単に言いますと、認知症の進行を遅くするやり方があります。そ実は日本における認知症の患者が、2015 年の時点

ういった医薬品もあります。しかし、心配なのは、

では約 400 万人ぐらいで、2025 年問題で 700 万認知症になると、この認知症という病気ですけれ人に増えるのではないかと言われています。

ども、身体的には動けるんだけれども、精神的にここでちょっと私が皆さんに、ご存じだと思い何もできなくなってくるということになります

ますけれども、軽い度合いの軽度認知障害というので、ということは、ほんとうに一見普通の人で、のがあります。それは、M、C、I で、ご存じの方

食べたり飲んだり、動いているんだけれども、ほが多いと思いますが、いわゆる、Mild Cognitive

んとうは与えられた仕事はできなくなるという

Impairment、この MCI というものに注目すべき

ことなんです。

ではないかと思います。つまり、MCI は認知症に、どうやってケアするのか。認知症の問題というその措置がよければ必ずしも移行しません。もうのは、徘回してしまうことがあるんです。外に一度、それが、MCI の患者が健常者に戻ることも行って、どこでも好きなところをうろうろしてしできます。そういう意味で、この MCI というキー

まう。それで家に戻れなくなるということがある

ワードに注目して、東アジアの中で、日本のいろので、身体能力はあるんだけれども、メンタルないろな経験とか知識がありますので、交流してい部分が問題を起こすということです。ですから、ければいいのではないかと思います。

どうやってこういったタイプの人たちのケアを以上です。
真野俊樹（共同議長）

するのかというのは問題です。何かタスクとかご意見ということです

ルーチンを提供して、そのルーチンは変えないよね。ありがとうございました。

うにするとか、まだまだ研究しなければいけない

では、さっきの進出の話も含めて、今の MCI や、部分が認知症にはあると思います。適切な答えは認知症ですね。何かこちらのほうから、意見があまだ出てきていないというのが現状です。

る人はおりませんか。お願いします。

真野俊樹（共同議長）

ムハマド・ヌラサヌディン・アブドゥラ・ケラリ

た。

ありがとうございます。幾つか申し上げたいことありがとうございましほかはいかがでしょうか。お願いします。

があります。

小林美亜

認知症の方が社会的孤立に陥らない

現在、まだまだ理解が進んでいないんです。認ようにサポートするためには、認知症の方に対す知症が一体どのような形で悪くなるのか、わかっる社会の見方を変えていかなければならないとていないことが多いわけです。いろいろな研究は思います。その教育が非常に重要です。例えば「認なされておりますけれども、どうやって認知症を知症の方は、何もできない、何もわからない」とストップさせて逆行させるか、または進行を減速いうレッテルを貼ると、本当にそのような役割行させるか、まだまだ研究段階です。

動をとるようになり、どんどん認知機能が低下しMCI という話が出ましたが、早期に発見できれてしまいます。またそのようなレッテルを貼られば多くのことができます。認知レベルでのトレーることへの抵抗やストレスが BPSD（行動・心理

ニングができます。ここでアクティブエージング症状）を引き起こすこともありますし、BPSD（行50

動・心理症状）を悪化させます。

きです。認知症対策ということですが、そして、認知症の方ができることを見つけ、社会の中で役

アクティブエージングを ASEAN 諸国でぜひ促進割を持ち、感謝されることで、やりがいや生きがしていきたいと考えます。

いをもち、地域の中で一緒に暮らすことのできる、

真野俊樹（共同議長）

住みやすい社会をつくり上げることが重要だと

た。

思います。
真野俊樹（共同議長）

ありがとうございまし私も、長澤先生の文脈でいくと、隣に金先生がありがとうございまし

おられるんですけど、韓国なんかはよく病院に行た。

くと、中国ももちろん大きい病院が多いんですが、それでは、どうぞ、長澤先生ですね。

中国は人口が多いのでいいとしても、韓国の場合、どうもありがとうございます。私は東大どこでもいいんですけど、ヒュンダイにしても、病院の建築計画を手掛けましたけれども、あのよ

ヨンセイにしても、どこでも非常にベッド数も大うな大規模病院はそろそろ不要になってくる時

きくて、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、代だと思います。地域包括医療が叫ばれています

今後の高齢化社会にあれだけの大きな病院をどが、そうなると、もっとハウジング、住宅をどううするんだろうと思ったりもするんですが、何か計画するかが問題です。それから、私も MCI に近ご意見ありますか。

くなっているかもしれませんが、やはり環境が問

金哲中題。ICF でもやっぱり環境の要素が入ってきまし以上の病床などがあります。これは救急患者用のた。環境次第によって、その人の障害のレベルが病院であって、2000 年初頭、介護保険を導入いた

変わるというのは皆さんご承知のとおりだと思しました。当時、介護を行う病院がたくさん立ちいますけど、今後、住宅をどうするか、さらに住上げられたということです。政府のほうが大学附宅の周りのタウン、街をどうするかという議論が属病院のコントロールをしていたりして、だから、必要です。この点についてのご意見があれば、ぜ

病床数を増やせないんです。ほんとうは増やさな

ひお伺いしたいと思います。

きゃいけないので。それを変えて、急性から慢性

長澤泰

真野俊樹（共同議長）

いかがでしょうか。おのケアに切りかえています。

願いします。
スシャナ・ヌガラハ

大きな病院は確かにあります。1 万床

韓国の問題というのは、ケアのチェーンができありがとうございました。

提案したいと思って手を挙げたのですが、介護ていないということです。トータルケアチェーンができていないというところに問題があります。

のシステムということです。

日本だったら、急性、それから亜急性とか、そし

ASEAN 諸国全て、日本、韓国その他、インドネて慢性、長期的な介護というふうに、小規模の施シアもそうですけれども、現在、社会の高齢化に設、それから在宅ケアとか、だんだんめぐらせて直面している。そして、ご案内のとおりですが、いるということでチェーンができているわけで介護職員というか、介護する人たちは、フィリピす。その重篤性に応じてです。

ンやインドネシアはベトナムのほうからやって

ただ、韓国は、こういっためぐらせることのできてもらっているということがあります。

きる、循環するチェーンができていないので、大ですから、例えば国際的な協力は、介護システきな問題だと思っています。日本から学びたいとムの国際標準、基準というのをつくったらどうで考えています。すなわち、トータルケアの循環すしょうか。外国から来た人であっても、介護要員

るケアチェーンをつくりたいと考えています。

であっても、簡単に外国で仕事ができるようにな

真野俊樹（共同議長）

るということができるのではないか。または、コた。では、お願いします。

ミュニティーベースの介護システムをつくるべ

小川俊夫
51

ありがとうございまし

今のご質問で、ICF に環境が組み込まれたというのは、まさにそのとおりなんですけ

シアの南部で促進しようとしていたんですけれ

れども、これまで ICF にかかわる既存の研究など

ども、今は東部でも促進しようとしています。

を見ておりますと、環境の因子というものが患者

私たちの国では、介護者をもっと訓練するといさんのケアにどれぐらい影響を与えているかとう制度はあるんですけれども、需要よりも、今はいうのが、実はあまりまだ議論されていない。こ

供給が多い状態です。今は民間のクリニックをよれからの問題ではないかなと個人的には思ってり多くというふうに考えられています。ただ、あおります。

まりオープンに議論はされていません。ただ、私

ただし、我が国の状況を見ますと、介護保険のの見るところ、問題だと思うんですが、オープン

認定のところで、何ができるか、何ができないか、に議論はされていません。あまり今、フォーカス

あるいは、家の中の環境はどうなっているかといが当たっていない領域だと思います。

うことを、実は評価をしているんですね。そう

真野俊樹（共同議長）

いった部分は、我が国が、ICF とかの範疇にはなうか。タイもされていますものね。

いところで先行してしまっているというか、先行

ウィワット・ロジャナピティアヤコン（マヒドン

している部分だと思いますので、いかにそれを国

大学「グローバル・ヘルス」プログラム所長）

際標準に持っていくかというのが、おそらく我が昨年 7 月に、私は ASEAN プラス 3 のミーティン

国の貢献につながるのではないかなと個人的にグの主催をしました。13 カ国全てから参加者が来は思っております。

ました。全員が高齢化に関する懸念を表明しまし以上です。

ほかの国はどうでしょた。ですから、高齢化については懸念であるとい

真野俊樹（共同議長）

ありがとうございまし

うことは明確なわけです。

た。それでは、お願いします。

3 つの領域で協力が必要だと思います。その名古屋市立大学の中川です。追加しミーティングでは３つ出てきました。まず、高齢て、もう 1 点だけ、ご参加の皆さんにお聞きした化する人たちを医療サービス、それから、いわゆ

いと思います。

る医療、ヘルスケアでサポートしていくというこ

中川十郎

現在、日本では世界最高速で少子高齢化が進み、 とが必要である。病気になるまで待つのではなく、看護師や介護士が不足し、社会問題になっており

健康増進を進めるために、UHC に医療サービス

ます。

を含める。今まで予防というのは対象となってい

そういうことで、例えば、アウトバウンドのメなかった。さらに健康増進もカバーされていなく

ディカルケア、すなはち、日本からフィリピンとて、治療だけが対象となっています。アメリカやかタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアな

日本もそうだったと思います。

どに高齢者を送り、現地で介護するというような通常の健診ですとか、高齢者の健診を促進して、可能性はないものでしょうか。アジアからご参加

政府が支援するという国は少ないと思います。タ

の皆さんのご意見をお聞かせいただければと思イではそのための予算があります。とにかく無償います。

で健診を受けてもらう。そして健康増進サービス
それでは、どなたでもを受けてもらうという制度があります。
大体 20 項

いいですし、国としては、マレーシアは非常にこ目ぐらいあって、それらについては無償で提供さ

ういうあたり、MM2H でしたか、外国の人を呼びれています。病気になる前に、そういったことを込むことは熱心だと思いますけれども。

受けられるわけです。

真野俊樹（共同議長）

今、データはないんでまた、家族に対して、家族が高齢者のケアがですけれども、確かに、私たちも医療ツーリズムをきるように支援をしていく。そして、労働力、労促進しようとしています。過去においてはマレー

働者が高齢化している人たちのケアができるよ

フィルダオス・ロスリ

52

うに、ほかの国と協力をしていく。それから、高一方、ブルネイは、午前中、議論もしたんです

齢者の経済的なエンパワーメント、さらに環境もけれども、ファイナンシャルに豊かな国というこ改善していく。そして、高齢者を社会のアクティともあり、もう既にユニバーサル・ヘルス・カバ

ブなメンバーとして受け入れるということです。

レッジは達成されているわけですね。そんな中で、

アクティブエージングを促進するというのが最ペンションの話であるとか、高齢化はまだそれほ

後の 2 点のポイントになります。

どひどくはないんですが、結構迎える準備はできありがとうございます。

つつあるのかなと。そんな中で、認知症のサポー

いろいろと議論が尽きないところもあるかもし

トプログラムを持っているというようなことでれませんが、すみません、時間なものですから、したので、非常に進んでいるのかなと。もちろん最後に若干まとめさせていただいて、このセッマレーシアも、ウエルネスとかヘルシーエージン

ションを終わりたいと思います。

グに対しての取り組みとかされているわけです真野俊樹（共同議長）

いろいろなお話が出まして、国も、ちょっと参が、やはりユニバーサル・ヘルス・カバレッジと加国が多かったせいもあって、いろいろなお話がいう意味でいくと、ブルネイの話なんかも、私は出ましたが、おもしろいなと思ったのは、やっぱいままではあまり縁がなかったんですが、非常にり中国でも介護保険のスタートが、まだ全国ではおもしろくお聞きしたというところです。

ないんですね。ですから、やめる可能性もあるの

あと、議論のほうでは、がんの話とかいろいろかもしれないです。あるかもしれませんが、一応、出たんですが、ちょっと時間の都合で、まとめとやろうという話になったというお話をいただきしては省かせていただきます。

ましたし、韓国は、さっきもちょっと追加の発言

馬先生、何か追加ありますか。大丈夫ですか。

もいただきましたけれども、高齢化が非常に進ん

それでは、ちょうど時間になりましたし、長時でいる中、今までの医療の提供体制を変えなきゃ

間になっていて、トイレ休憩なんかもあるようでいけないのかなというような議論もあるというすので、一回、我々のセッションはクロージング

ところもあるし、一方、進んだところでは、フレさせていただきます。どうもありがとうございま

イルのチェックアップのプログラムを国でも主した。（拍手）導しているみたいなお話もありました。

菊池誉名（司会）

ありがとうございました。

この 2 国は、高齢化の意味では日本に次ぐ先進

それでは、これより 16 時 40 分まで、10 分間

国かもしれませんが、ほかの国、マレーシア、ベの休憩とさせていただきます。また、10 分後におトナム、ブルネイからもお話をいただいたんです

戻りいただければと存じます。ありがとうございが、これも微妙にニュアンスが違っていて、ベトます。

ナムはユニバーサル・ヘルス・カバレッジがまだ

（

休

憩 ）

まだ、一応、保険はあると思うんですけれども、実態としてちょっと厳しいのかなという部分もセッション 3：感染症対策における東アジアの協あり、実際の障害も、外傷とか事故が多いという

力ネットワーク構築に向けてようなこともあり、今後に期待するところが結構あるのかなと感じましたし、マレーシアの場合は、菊池誉名（司会）

それでは、セッション III「感もちろんまだまだ、いろいろ外部から学ぶという染症対策における東アジアの協力ネットワーク

お話ではあるんですけれども、少しベトナムより構築に向けて」を始めます。

は、これは進んでいるとか進んでいないという話

このセッションは、和田耕治・国立研究開発法

じゃないんですけど、ちょっと違うニュアンスを人国立国際医療研究センター医師、ヌエ・ヌエ・

感じました。

ウー・元ミャンマー保健省保健専門発展管理局長
53

に共同議長をお願いしております。

日本の幾つかの主要都市で予定されています。

和田先生、ウー先生、お願いいたします。
和田耕治（共同議長）

東京ではどのようにして、東京オリンピック期

国立研究開発法人国立間中の疾患の大量発生のサーベイランスの対応

医療研究センターの和田です。

を検討しています。症候群サーベイランスとイベ
ヌエ・ヌエ・

ントベースのサーベイランスを東京で行っていウーと申します。ミャンマー保健省保健専門管理きます。また、東京は検査能力も高めようとして局長をしています。和田先生と一緒に議長を務めいます。さらに、日本において発生の多くない疾させていただきます。

患の対応も考えていきます。東京では、意思決定

ヌエ・ヌエ・ウー（共同議長）

和田耕治（共同議長）

セッション III ですけ

メカニズムを明確化しています。これはサーベイ

れども、「感染症対策における東アジアの協力

ランスデータに基づいてやっていきます。さらに、ネットワーク構築に向けて」というセッションに

もっとシミュレーション、あるいは演習をして、なります。

潜在的にイベントへの対応を考えていく必要がスピーカーの方々にお願いする前に、このセッあります。そして、アクションプランを策定してションの概略、そして、私自身のプレゼンテー

いかなければなりません。

ションをしたいと思います。

東京以外に 200 ぐらいの都市で各国の方々を、次のスライド（本報告書 109 頁より参照）をお大会前あるいは大会中にお迎えすることになり願いします。

ます。こちらは福岡県の地図になります。日本のこちらがバックグラウンドです。アジア諸国に南部にある場所で、私の出身地でもあります。多おいてはさまざまな感染症が、ローカル、そしてくの国々が福岡県で大会前の練習を行うことにグローバルのコミュニティーに脅威をもたらしなっています。これらの地域で、草の根レベルでています。鳥インフルエンザ、SARS、MERS があ

日本と各国の間の相互の友好関係が進められまりますので、これらの疾患対策として協力ネットす。

ワークは重要です。

しかしながら、それぞれの日本のホスト都市は、こちらが、このセッションの目的になります。

選手そのほか随伴する人たちの病気対応をしな

ミャンマー、ラオス、日本がどのようにして協力ければなりません。マラリアですとかデング熱のネットワークを近隣諸国でつくっていくのか、そ

発生率の高い国々から来た人たちが発熱した場

して、国内でつくっていくのかに関する情報を共合には、病院の対応が必要になってきます。マラ

有していきます。さらにまた、新興感染症を管理

リアもデング熱も、日本で流行したことはありまするために必要なアクションを議論します。

せん。したがって、それぞれの地方都市の主要なこちらは、4 人のパネリストの方々のお名前で病院は、その検査にもなれていません。東京オリす。今日のプレゼンテーションでは、中島先生が、ンピックを契機に、診断と感染症の治療の質を高日本がどのようにして感染症対策をしているのめる機会になります。大都市だけではなく、日本かという話をいただきますので、私のほうからは、

全国各地でそれを行う機会が出てきます。

日本特有の大きなイベント、2020 年に東京オリン

日本は幸運にも、大規模な感染症の発生、例えピックを迎えるに当たっての課題をお話しした

ば SARS、MERS といったことはありませんでし

いと思います。

た。日本は感染症対策の経験はあまりありません。

2020 年のオリンピック大会では、さまざまな国

近隣諸国は、SARS、MERS 対策の経験を持っていから多くの人たちが東京にやってきます。日本でます。中国、韓国は経験を持っています。パネリ

一番大きな人口の都市です。主要なサイトは東京ストの出身国、ラオス、ミャンマーも、幸運にもの中心部にあります。そのほか幾つかの会場が、大規模な SARS、MERS の発生という経験はして54

いません。

オリンピックをキャンセルする、あるいは場所を

日本においてはしばしば、有名な寺田寅彦先生、

変えるという議論も出たほどです。

つまり日本の物理学者でエッセイストの方の言

WHO は後になって、2016 年のオリンピック大葉を引用して、天災と感染症のリスクについて話

会をキャンセルしたり、場所を変更したりしても、をします。1935 年、寺田先生は、火山噴火への対国際的なジカウイルスの感染拡大に大きな影響

応について次のように書いています。怖がらなさを与えないと言っています。しかしながら、ジカ

過ぎたり、怖がり過ぎるのは易しい。正当に怖がウイルスのためにリオに行かないという決断をるのは難しいと言っています。

した選手もいました。アメリカの選手の中にも、もう一回クリックをお願いできますか。

ジカ感染を恐れて、リオに行かないという判断をさらに寺田先生は、天災は忘れたころにやってした人たちもいます。

くると言っています。

東京オリンピックを契機に、メディアの報告が大規模発生のリスク、それから、インパクトのどのように影響を与えるのかということを学び

予測は常に難しいものです。日本は新興感染症のましたので、健康上のイベントがあった場合のリ経験がないので、疾患の予防については、特に地スクを伝えるための能力増強が必要です。日本だ方においては資金を得るのが難しいと言う人もけではなく、近隣のアジア諸国の人たちにも東京います。東京の 2020 年オリンピック大会は、こ大会を楽しんでほしいと思います。アジアにおいういった疾患に対応する日本の能力を高めるいては、多くの人たちが集まるほかの大きなイベン

い機会になると思います。日本は非常にいい医療

トもあります。感染症対策を複雑な状況の中で上の成果を出しています。例えば麻疹は既に排除行っていくための経験を共有する必要があるとされておりますけれども、時々、発生はあります。

思います。

というのは、輸入症例があるからです。

それでは、ヌエ・ヌエ・ウー先生に、ミャンマー

2013 年、日本において風疹の大規模発生がありの新興感染症についてお話しいただきます。スラ

ました。特に中年の男性、そして、春に多かった

イドの用意をお願いします。

わけです。1 万 4,000 例以上の症例があって、45

ヌエ・ヌエ・ウー（共同議長）の先天性の風疹症候群が報告されています。また、にちは。ミャンマーにおけます新興感染症につい大規模発生する可能性は、特に 30 歳から 49 歳のて、お話をします。

男性の間ではあります。したがって、風疹の予防

皆さん、こん

次のスライド（本報告書 118 頁より参照）をお接種をすることによってリスクを下げることが願いします。こちらはミャンマーの地図です。

できます。日本に来る人たちについては、定期接次のスライド。ミャンマーは、SARS、エボラの種を麻疹や風疹について、とることをお勧めした経験はありませんけれども、鳥インフルの経験は

いと思います。あるいは、オリンピックの直前のあります。大規模発生が何回も起こっています。

2020 年の春に風疹の大規模発生があったら、東京

2006 年以降、多く経験しています。大規模発生のオリンピックに大きな影響が出てきます。

数、ミャンマーにおいてそれぞれの都市でどのぐ皆さん覚えていらっしゃると思いますけれど

らいあったのか、このスライドでご説明しました。

も、2016 年 2 月に WHO は、国際的に懸念され次のスライドをお願いします。最近、2017 年 7る公衆衛生上の緊急事態を宣言しています。これ

月、インフルエンザが雨季に 2 回起こっています。

は、ブラジルにおけます小頭症のクラスターにつ

季節性インフルエンザ、H1N1、豚インフル、もういてです。時期的には、2016 年のオリンピックの一つが鳥インフル、H5N1 です。

6 カ月前でした。オリンピックのためにリオに行

次のスライドをお願いできますか。次。検査機

くことに対する懸念が提示されました。2016 年の関で確認された症例は 307 例、そのうち 33 例が55

季節性のインフルエンザで死亡しています。このす。サーベイランス、対応活動、また、新興・再大規模発生のときに、保健・スポーツ省の指導の興感染症への対応能力を高めています。

もとで、免疫学ユニットが伝染のサーベイランス、

次のスライドをお願いします。もう一つのト

それから、レスポンスを担当しています。その活レーニングは、ワンヘルスというアプローチです。

動の中で、一般の人たちの認識向上に取り組んで

これは共同の実地疫学トレーニングプログラム

います。さらに、保健に関する教育も行っていまです。ワンヘルスというのは、人と動物と環境をす。自己防衛、また、自己対策についての教育の一体として考えるということです。効果的な家畜提供をしています。さらに、各省庁が出す指令を部門、人の健康部門、それから、野生の部門の協厳格に守ることが重要であるということを教え力が生命を守るためには必要です。

ています。

では、検査機関はどうでしょうか。検査機関とこちらは、豚インフルのときのスタッフの活動いうのは、診断を確定するために非常に重要です。

です。この大規模発生があったときに、多くの人

次のスライドをお願いします。国家インフルエが集まる、ミャンマーの中心部で行われる宗教的ンザ研究所、地域研究所、また、医学研究所があ

なお祭りがキャンセルされています。さらに、各ります。これらの検査機関を通して症例の確認を組織との協力も進めています。鳥インフルエンザ、

しています。豚、鳥インフルだけではなく、ほか

それから豚インフル、どちらの場合にも農林水産の新興感染症についても行っています。WHO が省との協力をしています。予防、保護、サーベイ

ロジスティクス、あるいは技術的なサポートを提ランス、治療は、政府の病院だけではなく、民間

供してくれています。

の病院やクリニックでも実施をされています。ままた、トレーナーのトレーニングを提供していた、医師会とも協力をしています。

ます。例えば呼吸器感染症の管理のために、院内国内の準備、それから対応を、鳥インフルの例

感染を予防する。これは政府の病院だけではなく、でお示ししています。まず、国家のステアリング

民間の病院においても、感染症が病院スタッフ、委員会があります。そして、小委員会が各草の根

患者、それから、家族の間で伝染するのを防ごう

レベルで設定されています。こちらが、各地域レということです。

ベル、町レベルでの組織になります。

ネットワーキングも通して、大規模発生に対応

国家パンデミック準備計画が、豚、鳥インフル

しています。ASEAN 疾患サーベイランスネットについてつくられています。保健省が主導していワークが既にあります。サーベイランスシステム

ます。保健省のもとで、サーベイランス、早期警は国内で既に強化されておりますので、地域サー戒、そして、アクティブ・レスポンス・システム

ベイランスシステムに参加する必要があります。

を導入しています。これは、重症急性呼吸器感染

そして、地域サーベイランスシステムと協力する症のクラスターをコミュニティー、それから、病必要もありますし、また、WHO のメコン流域疾院の中で検知するということが目的となってい患サーベイランスネットワークもあります。また、ます。

ASEAN プラス 3 の保健協力もあります。また、

それから、迅速対応チームもあります。この疾患サーベイランスネットワークも ASEAN プラ

チームで働く人たちの能力は、州レベル、地域レ

ス 3 であります。

ベル、それから、町のレベルで強化されています。

ASEAN プラス 3 の実地疫学トレーニングネッ

トレーニングを提供しているわけです。2 種類のトワーク、ASEAN プラス 3 のパートナーシップ

トレーニングプログラムがあります。

ラボもあります。これらのネットワークは既にあ

まず、実地疫学教育プログラムです。こちらはります。ネットワーキング情報システムの改善は

実地疫学の能力を高めることを目的としていままだ必要です。そして、初めて効果的な対応を鳥56

インフルそのほかの疾患の大規模発生に対応すぐらいの省庁が協力をする。また、国内委員会でることができるわけです。

もこういう疾病の対応を図っております。ただ、こちらが最近のミーティングです。第 7 回

もっと必要なのは中核能力を強化する。そして、

ASEAN プラス 3 の保健大臣会合です。この会合

政治的なコミットメントを強化し、財政的な持続において、日中韓との協力の合意がなされていま可能性を研究、感染症に対応するために持つといす。そして、ASEAN と日中韓の協力を通して、新うことが重要です。また、我々の活動につきまし

興感染症に対応しようということになっていまても、どういうふうな体制を持つべきかというこす。感染症対策として、また、新興あるいは再興とを常に考えながら、今まで、あるいは今後の問の感染症に対して他国と協力するという合意が題に対処すべきだと考えております。また、評価なされています。

制度を強化する。また、過去に起きた発症の検討以上です。ありがとうございました。
（拍手）が必要です。例えばポリオの絶滅を数年前、図っ

それでは、センチャン・コナボンさん。ラオス

たわけでありますけど、ただ、また発症例が見ら

国立公衆衛生院副センター長に発表をお願いしれております。ただ、対応体制は改善してきたとます。

思いますので、非常に迅速に、実際に起きたケー

センチャン・コナボン

皆さん、こんにちは。

スに対処することができました。

スライドを出していただけますでしょうか。

しかし、5 カ国と国境を接しておりますので、ミャンマーのプレゼンテーションを聞きました

国境を越えた協力が極めて重要です。ネットワー

けれども、我々も、鳥インフルエンザとか同じよ

キングも重要です。各県におきましても、ベトナ

うな経験をしております。また、我々もネット

ム、カンボジア、ミャンマー、中国といった国々

ワークに入って、ラオスにつきましては、2 枚目

で、国境を越えた協力を進めております。また、のスライドに移っていただけますか。

県レベルにおきましても、国境を越えた協力を

ラオスの場所ですけれども、5 カ国に囲まれて行っております。こういうことで、今、単に 5 カ

おります。重要なことは、国境を越えた状況、そ国だけではなく、関連するネットワーキングといれから、分野にまたがる連携が極めて重要だということで、アジアのネットワークにも入っておりう点です。ラオスは WHO の加盟国です。また、

ますし、今後もこうしたネットワークに加盟がで国際保健規則に基づいて感染症の予防等に努めきれば加盟していきたいと。地域ネットワークにております。

ついても加盟を図ってまいります。

今年ですけれども、それにビジット・ラオ、ラ

特に我々が注力していますのは、準備体制です。

オ観光年が始まります。多くの観光客がやってく

緊急の感染症が発生した場合にです。緊急に対するわけで、こういう感染症をどのように予防する

る対策は極めて重要だと思っています。

かということが重要になります。

以上です。ありがとうございました。
（拍手）

そういう中で、全体的なこれから 2020 年まで

ヌエ・ヌエ・ウー（共同議長）

次の報告者でのロードマップについて申し上げます。感染症予

すが、中島一敏教授です。大東文化大学スポーツ・

防部というのが保健省の中にありまして、これが健康科学部健康科学科の教授でいらっしゃいま

緊急対応センターを有しております。もし感染症す。中島先生。

が発症した場合に、対応する機関となっておりま中島一敏（大東文化大学スポーツ・健康科学部健す。鳥インフルの話がありましたけれども、ラオ

康科学科教授）スにおいても発症していますし、例えばデング熱いました。大東文化大学の中島と申します。

も発症しております。

ご紹介どうもありがとうござ

私は、過去 20 年の日本が、国際的なアウトブ

分野横断型の協力が極めて重要です。4 つ、5 つ

レークの状況でビジブルパートナー、目に見える57

協力をするパートナーになるために、どのようなの関連で起こった事例ですが、
実に症例が 1 万人、対策が行われてきたか、それを幾つかの事例を交そして、入院患者が 800 人、791 人、死亡 3 人とえながらご紹介したいと思います。

いう大規模なものでした。

次のスライド（本報告書 133 頁より参照）をおところが、そのときに批判されたのは、アウト

願いします。これはちょっとスキップしてくださ

ブレークの現場で調査をする field epidemiologist、い。次のスライドをお願いします。

疫学者がいないということが大きな批判になり

アウトブレーク以外に、日本はアジアを含む諸ました。その関連で、現場での調査がおくれ、対外国の感染症対策に長く取り組んできました。そ応のおくれになったのではないかということがの中には、このスライドに示したような、例えば反省されたわけです。

感染症に特化していないにしても、病院のプロ

実は、それがきっかけになって、2 年後の 1999

ジェクトであったり、右下は、ベトナムのチョー

年に国立感染症研究所に、アウトブレークの現場

ライ第二病院の写真ですが、そういう病院プロ

調 査 を 行 う 、 Field Epidemiology Training

ジェクトであったり、あと、長期の対策として、

Program というものが立ち上がるきっ かけに

Polio Eradication Program、ワクチン予防可能疾なった事例です。

患、Vaccine Preventable Diseases の特にエラディ

次のスライドをお願いします。

ケーションに対する対策であったり、その他さま

このような日本の bitter experience によって、ざまな対策、結核対策であったり、いろいろ行わ

感染症のアウト ブレークの 現場で調査を するれてきましたが、最近は、上のスライドにありま

field epidemiologist が育成されるプログラムがですように、エボラであったり、あと、アフリカのきたわけですけれども、これは 2003 年の SARS

コンゴ民主共和国の黄熱病対策であったりといの事例ですが、この SARS の事例は、800 人の死う、アウトブレークに対する対応というのも積極

亡と 8,000 人の患者の規模に比して、非常に大き的に行われるようになってきました。

な social economic impact があったわけです。世次のスライドをお願いします。

界中がそれに緊張を持って対応していったわけ

オープニングで和田先生がおっしゃられたよですね。

うに、日本はさまざまな感染症対策を行って、感日本ではそのときに、個別の専門家を派遣する

染症のアウトブレークが少なくなってきました。

仕組みというのはなくて、これは私が香港の調査同様にアジアのさまざまな国でも、通常のパブチームに加わったときですけれども、WHO がリックイシュー、医療の対策、また、MDG や SDG

オーガナイズする GOARN というネットワークに沿った取り組みによって、感染症のインパクト

によって現地に派遣されました。私がたまたま派というのは非常に小さくなってきております。

遣されたときのチームメンバーは、米国、ドイツ、

その一方で、このスライドで示しているように、

オーストラリアから集まった疫学者がその場に

MERS、エボラ、ジカウイルスのように、新たな会して調査を行うというものでしたが、全員が、感染症のアウトブレークに対する懸念、コンサー

各国で同様の 2 年間の FETP と同様のプログラムンというのは非常にインクリースして、増えてきを卒業していたことから、現場に入ったその日かている状況にあります。

ら共通のランゲージを持って、同じ目的、同じ手新興感染症に対する対策が、日本では重要だよ

法で対策をすることが、現地調査を行うことがでと認識されたのは、左下にあります

きました。

Enterohemorrhagic E.coli 、 腸 管 出 血 性 大 腸 菌

このように、現場での同じバックグラウンドを

O157 のアウトブレークがありました。これは持った、同じスキルを持った人たちが対応すると1996 年に大阪の堺市を中心に起こった、学校給食

いうのは、迅速な対応で、すごく重要であったと
58

いうことを感じた次第です。

す。日本は従来行ってきた ODA や技術協力を通次のスライドをお願いします。

じたアジア諸外国の基盤整備、キャパシティービ

次に、エポックメーキングなイベントといえば、ルディングに加えて、感染症アウトブレークに対やはり 2014 年、15 年のエボラアウトブレークでする緊急対応において、顔の見えるパートナーとあったと思います。それまで、過去のエボラといして東アジア地域の機関に、より貢献できる体制

うのは多くて 500 人程度の感染者だったものが、が徐々につくられ、許可されてきているというこ

この事例のときには、約 3 万人の患者と 1 万人のとになります。

死亡という未曽有の規模のアウトブレークであ以上です。ご清聴ありがとうございました。
（拍りました。これは WHO が構築した GOARN の手）

派遣の仕組みで、現場に専門家を派遣するという

和田耕治（共同議長）

仕組みのキャパシティーを大きく超えておりまた。

して、とても迅速な対応ができるような規模ではありがとうございましでは、ディスカッションに入りたいと思います。

なかったと考えます。

時間としては 30 分ぐらいしかないので、少しト

英国、米国、中国などが、国としてのチームをピックを絞ってということでいくと、今日のお題派遣したのに対して、日本は国として派遣する仕にあるように、連携をどう強めていくのか、その組みがなかったことから、日本から派遣された専中 で 、 感染 症 の中 で は、 い わゆ る 、emerging

門家は基本的に全て個人ベースでの派遣であり

infectious disease といったものをどう考えるのか、ました。このことがきっかけになって日本は、日災害とも似たところがありますが、そういった新

本独自のナショナルチームを派遣する仕組みとしい感染症が出てきた場合の有事に対して、どういうのを構築します。

するか。そして、それは多分、平時からも大事だ

スライド、次、お願いします。

という中で、より具体的なところをディスカッ

日本が過去 20 年の間につくってきたキャパシ

ションできればと思います。

ティービルディングの仕組みと派遣の仕組みを

今日はいろいろな方が来られておりますので、

ちょっと整理します。先ほどお話ししたように、オープンで皆様から意見をいただきながら進め

FETP が 1999 年に立ち上がります。2015 年にはてまいりたいと思います。もしよろしければコメ

厚 生 労 働 省 が 、 Infectious Disease Emergency

ントなど、いかがでしょうか。

Specialist Training Program という、主にアウト

では、どうぞ、スパクルさん。

ブレークのコーディネーターを育成する、2 年間

ソパック・スパクル

プレゼンテーションありのプログラムを立ち上げます。同じ年、2015 年にがとうございます。東京医科歯科大学から来ていは、先ほどのエボラの経験がバックグラウンドにます。

なって、JICA が Japan Disaster Relief の中に、感染症に関しては、それぞれの国でサーベイラ

Infectious Diseases Response Team というものをンスシステムを持っています。それぞれのシステ

立ち上げて、日本独自の専門家チームを派遣する

ムで、未報告の症例が出てきます。そして、後でという仕組みをつくりました。

追跡すると、その当時、例えば予算ですとか、十スライド、次をお願いします。最後のスライド

分な人材がなかったとか、人が不足していたとか、です。

いろいろな問題で報告されないということがわ

WHO は 1996 年の World Health Report で、感かります。

染症のインパクトは世界全体で下がっているにですから、いろいろな国のご意見を伺いたいともかかわらず、感染症の危機の時代にあって、連思います。サーベイランスシステムがどのように携して戦う必要があるということを訴えていま機能しているのか、どういう問題があるのか、未59

報告の症例があった場合にはどのように対応すベトナムの厚生省の認可を受けた病院があるわ

るのか、どのようにそれをなくそうとしているのけですけれども、目を向けられない疾患についてかを伺いたいと思います。

懸念を持っているということだけ申し上げたい

和田耕治（共同議長）

ありがとうございましと思います。

た。

和田耕治（共同議長）

一個一個の質問に対応してもいいのですが、もありがとうございました。

しよろしければ、もうお二方、手が挙がっている

では、もう一つ質問をいただいて、パネリスト

ので、3 つ質問をいただいて、その後にパネリス

順番にコメントをしたいと思います。

トそれぞれにお聞きする形でいきたいと思いま

竹中伸一

す。

薬剤耐性（AMR）についての質問です。アジア

では次、グァンさん、いきましょうか。
レ・チャン・グァン

ありがとうございます。

地域でも問題となっているので、みなさんに現状

ありがとうございます。

をお聞きしたいと思います。

新興感染症については、WHO のガイドライン

薬剤耐性に対する対応はどうでしょうか。抗生に基づいてやっているというだけではなく、無視

物質に関して、皆さんの国ではどういった対応をされている感染症があるのではないか。ベトナム、していらっしゃいますでしょうか。

ラオス、カンボジアで見ていきますと、何千人の和田耕治（共同議長）

人たちが狂犬病で死んでいます。犬にかまれて死いました。

どうもありがとうござぬわけです。それから、メコン川沿いの中国、ミャ

トピックとして広目にいただいて、サーベイラ

ンマー、ラオス、カンボジア、ベトナム、そういっンスのお話、ワクチンのお話、そして、た国々の間でネットワークを構築して蚊の対策

antimicrobial resistance の話をいただきました。

をしないのか。蚊の対策をすると、デング熱、マ

得意な分野もあるでしょうし、そうでないところ

ラリア対策になります。ほかの疾患、あるいはジもあるかもしれませんが、１人ずつ、パネリスト

カなどもそうですが、対策できます。これは新しにお話を聞いてまいりたいと思いますが、どなたいトピックではありません。ネットワークとしてからいきましょうか。

は、そういった蚊の疾患を抱えているところもでは、中島先生から行って、センチャンさんへ

ネットワーク化するということを考える必要が行って、ヌエ・ヌエ・ウーさんへ行きましょうか。

あると思います。メコンデルタ沿いで非常に深刻

中島一敏

な問題になっていますので。

答えしたいと思います。アウトブレークの探知とでは私、一番最初の質問に対しておそれから 2 つ目、ベトナムにおけるワクチンにサーベイランスのギャップに関してのご質問でついてですが、ワクチンの接種の後、死ぬ人が多したが、これは 2005 年以降、大きく変わっていいわけです。韓国から輸入される、あるいは国内ます。というのは、2005 年、SARS が 2003 年、のワクチンを使っているわけですが、韓国から B

その 2 年後ですけれども、WHO が、International

型肝炎ウイルスなどが入ってくる。また、フラン

Health Regulation、
国際保健規則を改正しました。

スですとかヨーロッパからのワクチンの輸入もこれは、WHO に加盟した国に法的拘束力を持つ、

今、求められています。例えば、あるいは日本か

いわゆる条約の該当する仕組みで、その中で、さら輸入できないかと病院に聞かれることが多い

まざまな感染症のアウトブレーク、public health

わけです。日本からベトナムにワクチンを輸出で

emergency に対して、各国が対応する仕組みといきるというところがあれば、ぜひ教えていただきうものが決められています。

たいと思います。

その中に、core capacity というのがあって、各ベトナムにおきましては、63 の県があります。
60

国は、その core capacity requirement を達成する

義務がある。その中には、アウトブレークを感知検討しています。年末までにロードマップを作成する仕組み、そして、リスクアセスメントをする

して、フォローアップで、モニタリングがどう仕組み、迅速に対応する仕組み、inter-ministerial

なっているのか、プロセスがどうなっているのか

coordination をする仕組み、そして、WHO とコということが見られると思います。

ミュニケーションをする仕組みで、どういう条件

ラオスの保健省、そのほかの組織が、疾患対策、があれば WHO にレポートしなければいけないの

特に感染症対策に取り組んでいます。目を向けらか、どうやって WHO とか国際社会との透明性をれていない疾患についてですが、ベトナムから話担保するのかという仕組みができてきています。

がありましたように、新しい戦略が策定されてくですので、各国はその core capacity requirement

ると思います。どのようにコントロールするのか、に沿って、サーベイランスを強化しなければいけ

目を向けられていない感染症をどのように対策ないという義務を負っています。それをサポートするのか、データがあれば、どのように対策をすするのが WHO ということになりますので、各国るのか、確認できると思います。

は IHR に基づいて能力強化をするということが、抗生物質耐性 AMR についてですが、人だけでガイダンスが決まっていますので、それに沿ってはなく、動物のことも考える必要があると思いま対策をするという仕組みが構築されています。

す。肉ですとか、鳥肉の供給とも関連しておりま

実際には、各国の実際の能力にギャップがある

すので、ロードマップを作成して、今後 5 年間ののは事実ですけれども、それに基づいて対応する対策を立てていこうというところです。

ということができ上がっていますので、それにヌエ・ヌエ・ウー（共同議長）

沿って対応するということになろうかと思いま

対して、私どもの国におきましては、サーベイラ

す。

ンスシステムはもう既に確立されております。中和田耕治（共同議長）

ありがとうございまし

央から町レベルまで確立されておりますが、しかた。

し、依然として報告されていないアウトブレーク

続きまして、センチャン先生のほうから、もし、お答えいただける範囲でお願いします。
センチャン・コナボン

最初の質問にはあります。したがって、我々のスタッフの能力を構築し、そして、症例を逃さないようにする、

ご質問ありがとうござそれが必要です。もう既に、国民に対しまして、います。

疾病については連絡をする。もし、例えばインフ申し上げたように、WHO のガイドラインに基ルエンザの兆候があれば、その町の担当者に連絡づいてやっています。やはり弱点としては、症例をする。その後で、この情報は中央レベルまで行の報告がなされない場合があるということが上きます。既に国際保健規則のガイドラインに従っげられますので、それぞれの国で WHO のガイドております。

ラインのもとで、ロードマップをアジェンダに基我々のサーベイランスの体制は強化しておりづいてつくっていく必要があると思います。例えますけれども、しかし、我々としては、地域のサーば薬剤耐性ですとか、サーベイランスシステム、

ベイランスチームの強化も必要です。といいます

今後 5 年間、取り組んでいく必要があります。

のも、データの、あるいは、その発症の情報を近ラオスでもロードマップを考えています。ベト

隣諸国、その他の国にも伝える必要がある。そう

ナムでは既にロードマップがあると思います。カ

すると、そうした国々におきましてもアウトブ

ンボジアもそうだと思います。今、ラオスはまだ

レークの可能性が出てきますから、我々もそうい

継続中というところです。サーベイランスシステ

う情報をリアルタイムでシステムを通じて流しムを報告されていない場合に、サーベイランスシております。今、我が国においてはそういったもステムをどのように改善するのかということをのを実施しております。
61

もう一つは、顧みられない熱帯病ですけれども、既に、顧みられない熱帯病については懸念を有しもありますので、まさにこれから大きく動いてい
くのではないかなと期待しているところです。

ております。今、顧みられない熱帯病のプロジェ

もし、渡部先生から、ワクチンについて、どうクトがあります。このプロジェクトは、公的プロ

いった支援が JICA よりあったかをお話しいただ

グラムショウのもとで行われておりますけれど

ければ幸いです。

も、しかし、全国はカバーできません。このプロ

渡部晃三

ジェクトは限定的な地域のみが対象になってお題ですが、WHO やユニセフと協力し、ワクチンります。

そのものを提供する協力の他に、これまでインド

ワクチン予防接種、非常に重要な問もう一つは、ワクチンです。もう既にワクチン

ネシアとベトナムでは、ワクチン製造のための協バットがあります。ワクチンについては問題があ力を実施した経緯があります。両国は、非常に人りません。ワクチンはあります。これは、WHO そ

口規模が大きく、お金と手間をかけてもワクチンの他の NGO のサポートを受けております。しかを自国でどうしてもつくりたいという強い意思し、副作用、それから、ワクチンについては問題のある国です。このような国でなくては、なかなはありません。というのが私のお答えになります。

かワクチン製造に関する協力はうまくいきませ和田耕治（共同議長）

ありがとうございましん。

た。

あとは、ワクチンのもとになる原液、株を日本

私のほうから何点か回答したいところがあるの協力企業からビジネスベースで提供していたんですが、1 つ目は、グァンさんからあった、ベだく必要があり、これも含めて幾つかの条件がトナムでのワクチンを接種した後に子供が死亡揃ったときに、自国でワクチン生産を行うためのしたというのが何件か、2 年ぐらい前でしたか、

協力を実施しております。

地元では大きな話題になりました。ワクチンと死

例えばベトナムでは MR ワクチン、はしかと風亡との因果関係は難しいところもあります。安全疹の混合ワクチンを製造するまでには、15 年もの性の高いワクチンの協力については、JICA が MR

月日がかかっています。今日、ようやくベトナム

ワクチンの国産化を支援したというのがありま

国内で製造承認がおり、さらには WHO からも認す。もしこの後、渡部先生からお一言、二言あれ可してもらうことにより、その周辺の国にも提供

ば、お話しいただければと思います。

できるような形で展開することが可能となりま

AMR については、まさに今、火がつきつつあるす。インドネシアのワクチン製造会社は、既に各という感じで、実は私、ベトナムのチョーライ病

国に提供するようになっており、このような形で、院という病院のプロジェクトにも参画しており

安全なワクチンを他の国に提供する会社が世界まして、そこでは、AMR 対策は大きな課題としての中で増えていくというのは、非常に重要と考え取り上げています。国も、ベトナム政府もこれはております。

大きな課題だと認識していますし、病院も大きな

和田耕治（共同議長）

課題だと認識しています。

た。

ありがとうございまし

その中で、抗生剤の使用に当たっては、コリス

では、私のほうから、今日のテーマに沿った質チンという薬についてはちゃんと届け出をして、問を、皆さんに 1 つお聞きします。いろいろプレ

許可をして使う ようにとい ったようなこ とをゼ ン テ ーシ ョ ンに も あっ た よう に 、 emerging

やっているところもありますし、薬局に行ってもinfectious disease に対して、どういうふうに我々

すぐには買えないようなところが今、少しずつや国が連携を深めていくのかということで、特に入ってきている。特に JICA も今度、ミャンマー

ASEAN の事例がいろいろと出てきましたが、も含めて AMR を支援するという話もあるやの話

ASEAN の中で、例えばこういうふうに他国との62

連携を深めておられるだとか、あとは、特にミャ

とってまいりました。例えば中心的な省庁があり

ンマーやラオスは WHO だとか米国の CDC など

まして、中央疾病対策ユニットと呼ばれます。例との連携の中での仕事をされておられると思う

えば何かアウトブレークがあると、あるいはアウ

んですが、どういうふうに連携を深め、信頼を深トブレークの可能性があるといったときに、そのめておられるのか。

情報を近隣諸国に伝えます。場合によっては、中島先生におかれましては、逆に支援に行かれミーティングと呼びますけれども、議論して、どるという立場で、プレゼンテーションにもありまのようにアウトブレークを阻止するか、あるいはしたけれども、現地でどういうふうに信頼を得な防止をするかということ、要は、アウトブレーク

がら活動をされておられるのか、お一言ずついたに対する準備体制を考えるわけです。定期的な会だければと思っています。

議ではありません。臨時で開くものです。こう

どなたから、センチャンさんからいきましょう

いった形で協力し、そして対策を考えるというこか。
センチャン・コナボンとをやっております。それが今、我が国において協力強化ですね。連携は行われております。

協力の強化につきましては、実際、重要な点は、私のほうから提案したいのですけれども、国境

我々も CDC と保健省の協力があります。また、を越えたプランニングというのが重要だと思い緊急対応センター、対策センター、これは MH、ます。コーディネーションが必要です。国境を越これは内閣のほうにありますけれども、それから、 えてのコーディネーションが必要、私の国だけで研究所との協力も行われております。国立研究セはなくて、近隣諸国もコーディネーションをして、ンターです。そして、FAO、これは食糧供給等のアウトブレークに対応するということが重要だ

健康関係の対応です。それから、SADE、USAIDと思います。プロフェッショナルな、また個人的のプロジェクトもありまして、特にサポートいたな関係を築いておくということが重要だと考えだいております。それから、emerging infectious

ます。ということは、共同戦線を張るときに、アdisease についての国内委員会がありますけれど

ウトブレークに対して、有効な形で対応できるよも、そこでどのように協力関係を強化するか、改うになると思うからです。また、国家の準備の体

善するかということにつきましては、実際に協力制というのもコーディネーションすべきだったをしております。とにかく、協力をする。そして、わけです。それによって、国と国の間のネット

月例で、いわゆるマルチというか、開発パート

ワーキングの強化を通じてそれができればと思ナー、それから政府、セクターが月例で会議を催います。

しております。何か対応、あるいは緊急事態があ

和田耕治（共同議長）

ありがとうございます。

る場合には、非常に今、こういったところにも早中島先生から、支援をする立場ということで、く取り上げることができます。定期的な会議で情どういうところに気をつけておられるのかと。お報提供をお互いにし合う。そして、連携のための願いします。

会議です。

中島一敏

今のご質問にお答えできていればよろしいん

ご質問どうもありがとうございます。

ですけれども。

ビルディングトラストというのをキーワード
それでは、ヌエ・ヌエに、ちょっとお話しさせていただきます。感染症

教授、何かいい連携の例は ASEAN でありますではおおむね恐ろしいです。感染症にまつわる情報

しょうか。

というのは非常にセンシティブで、それが特に世

和田耕治（共同議長）

多くの国々と界で初めてのアウトブレークであったり、あと、

連携をしております。そして、感染症の対策を

非常に死亡率が高かったり、社会にすごく取り上

ヌエ・ヌエ・ウー（共同議長）

63

げるような疾患の場合には、発生の情報そのものに対しては、フルに守る必要が出てくるというこもそうですし、それに伴う内部情報の取り扱いもとですね。

非常にセンシティブになります。時にはスキャン

また、仕組みとしてはこのようなトラストビル

ダルになって、そのアウトブレークを起こした地

ディング、透明性とかアカウンタビリティーが担域であったり、施設であったり、公衆衛生当局者保できるような仕組みの構築が大事だと思いまであったり、医療関係者であったりというものが、 すし、同時に、専門家一人一人のトラストビル
社会的に非常にクリティサイズされることもあディングは、派遣の経験に基づいてつくられるもります。

のだと思います。ですので、1 回目に、初めてミッSARS の事例を先ほどお話ししましたが、ソシションに参加する場合には、誰も信用してくれな

オエコノミックインパクトというのはものすご

いわけですよね。だから、仕組みの中で、信用さく大きい。経済的なインパクトが大きいので、とれるような仕組みの中にのっとって、対応するこてもアウトブレークに関する情報の取り扱いはとが大事だと思いますし、派遣の経験を積み重ね

ナーバスになります。ですので、どうしても、トることによって、この人は大丈夫な人だというの

ラストビルディングというのが大事かなと常々を積み上げていくことが大事だと思います。

考えています。

ですので、結論としては、派遣というか、アウ

WHO は、アウトブレークに対するベストプラ

トブレークに対するミッションを積み重ねるこ

クティスとして、4 つの項目が重要だと言っていとによって実績を構築して、それはシステムの構ます。1 つは、コンシステンシー、一貫性がある築でもあり、また一方で、個々のキャパシティー

こと、1 つは、タイムリネスがあること、迅速にビルディングにもつながるということが必要な対応ができるということ、テクニカルエクセレンのではないかと思います。

ス、科学的に妥当な手法を用いているということ、

和田耕治（共同議長）

あと、トランスペアレンシーとアカウンタビリ

た。

ティー、説明責任と透明性、この 4 つが担保されありがとうございまし中島先生にしっかりとまとめていただきましることが大事だというふうに言っています。

た。私もお話を聞いておりまして、思い出したこ

私は、こういう国際的に協調したアウトブレーとは、私が前任地ミャンマーで仕事をしていた時ク対応が行われる場合には、システムとしてのビのことです。当時、エボラの感染疑いの人がミャ

ルディングトラストと、あと、一人一人のエキスンマーにいて、対応する職員の保護具がないといパートなビルディングトラストの両方が重要なうことで、JICA のチャンネルで供与しました。このではないかと思います。ですから、システムをうしてほしいという要望にさっと対応できると構築する場合には、その中でどうやってセンシ

すごく喜ばれるというのを経験しました。また、

ティブなところの取り扱いをきちんとできるよ

コンゴ民主共和国で黄熱病のミッションの際にうになるか。

も検査用の試薬がないというのを、日本政府から

例えば、WHO が行っている GOARN の仕組みの依頼のもと国立感染症研究所が迅速に JICA のの中では、派遣される専門家は WHO とコントラ緊急援助隊のスキームで、試薬を現地に届け、検クトをします。契約をするんですね。契約は 1 派

査ができるようにしたということもありました。

遣につき収入は 1 ドルなので、収入は形だけのも何かこうしてほしいというところに迅速に対応のですが、そのかわり、コントラクトを結ぶことできる。それはふだんからの交流やコミュニケー

によって派遣される専門家は、WHO に対して守ションがあることでできるとも言えます。今後も、秘義務を負うことになります。それで、WHO の

こうした交流やコミュニケーションなどが積極行う仕組みに対して、守秘義務、情報の取り扱い的に行われることが期待されます。
64

最後に、ヌエ・ヌエ・ウー局長、いかがですか。

するとき、特に新しい感染症対策としてというこ

ちょっと時間が来たようなので、すみません。
ヌエ・ヌエ・ウー（共同議長）とですけれども、クロスセクション、横断的な協私が発表をま力は非常に重要です。公衆衛生とか保健の担当者

とめたいと思います。

がコーディネーションをとるのが非常に重要な

最初の和田先生ですが、セッションの目的は何ので、法的なロジスティク上の障害を乗り越えな

か、すなわち、感染症対策で協力ネットワークをければいけないと考えました。また、リアルタイ

どう構築するかということです。これは出現しつムの監視システムがあるとおっしゃいました。迅つある感染症対策にとって非常に重要だという

速な形でアウトブレークを探知できるというこことです。近隣国の協力ということです。例えばとです。効果的なコーディネーションをすること

2020 年東京オリンピックが開催される予定です

によって、アウトブレークのコントロールをうまが、日本としては、潜在的にアウトブレークがあくできるようになるのではないかというお話をるのではないか、感染症、アウトブレークがこのなさったということです。

オリンピック期間中にあるのではないかという

中島教授のほうからも、国際的な協力政策、こ懸念を持っていらっしゃる。オリンピック経験者

れは東アジア地域においてですが、日本とインドは、怖くてオリンピックに行かないという人も出

ネシアの貢献について述べられまして、アジアのてくるかもしれない。ということで、日本として諸国、例えば、これはポリオの撲滅とかいう形で、はそれを防止したい。そして準備をしたいと思っ

そういう分野の中で 79 億ドルほど、日本は ODAていらっしゃるわけです。感染症、新しい感染症

を通じて貢献してくださっているというお話をのアウトブレークは防止したいと考えていらっ

なさいました。また、アウトブレークが起こった

しゃるわけですが、非常に重要な点を指摘なさっときに、日本からの専門家の派遣、個人ベースでたと思います。

やっていたものが、2 年前に日本が全国的なナ

また、和田先生によりますと、日本においては、

ショナルチームの派遣というやり方をとるよう風疹がオリンピック期間中に発生するのではなになったと。ナショナルチームは、もしアウトブ

いかと心配していらっしゃる。私の発表の中で、レークがどこで起こっても、国として派遣できる。

我々としては、SARS とかエボラとか MERS の経

それから、エボラのアウトブレークのケースをお験はないんですけれども、でも、鳥インフルエン

話しになりまして、1995 年、これは O157 のアウ

ザの経験はあります。最近のことですけれども、トブレーク、2014 年、2015 年のエボラの西アフ

季節性のインフルエンザが起こったばっかりでリカにおけるアウトブレークの例も挙げられますので、我々の政府としてもお助けができると考して、特に専門家を派遣するメカニズムが必要だ

えておりますし、既に運営委員会というのがありということが非常に強く感じられて、また、日本ます。すなわち感染症アウトブレークに対する運はインフラ整備でも貢献なさっている。キャパシ

営チームというのがあります。ほかの国とのネッティービルディングでも貢献をなさっているとトワークを持っていますけれども、これをぜひ強いう話をなさいました。

化しなければいけないと考えています。効果的な

聴衆の皆様方、参加者の皆様方の発言ですが、形で、そのほかの感染症のアウトブレークに対策

監視システムをどう強化できるかという話が出をとれるようにという目的でです。

ました。報告が足りない。アウトブレークのとき

ラオスの教授、失礼、お名前、ごめんなさい。

に報告を控えてしまうことがある。これは財務的、

センチャン・センター長ですけれども、ご提案で金銭的な問題もあるが、または、スタッフ不足とは、国は既にグローバルなヘルスセキュリティー

いうこともあるだろう。それに対しては既にお答

計画を持っている。ヘルスセキュリティーを上昇えしておりますけれども、国際的な規則、全ての65

国は国際的な規則とかガイドラインに従います。

て、研究会を発足したわけでございます。
「東アジ

全ての国は監視システムを持っていて、既にこれアにおける強靱な保健協力ネットワークの構築は確定していて、強化しているということで、国に向けて」という研究会でございます。研究会に家間の協力が重要、コーディネーションが重要とは、本日ご登壇、あるいはチェアを務めていただ

いうことになります。

きました小川先生、渡部先生、真野先生、小林先信頼を構築することが非常に重要。例えば、ア生、和田先生にご参画をいただきまして、本日のウトブレークの防止に関してです。情報を控える

シンポジウムのテーマ、そして、今後、東アジアのではなくて、正確にリアルタイムで提供するこにおいて必要な保健協力ネットワークの重要なとが重要です。タイムリーに情報を提供するとい論点といったものについての議論をしてまいっうことが重要です。それによってこそアウトブ

たわけでございます。

レークを防止できる。またはコントロールできる

本日ちょっと欲張って、3 つのトピックスにつわけです。それもタイムリーな形でできるといういて先生方にご発表、ご議論いただいたわけであことです。人命を失うことは避けなければいけま

りまして、やや時間的にタイトなところがございせん。ですから、信頼の構築が非常に重要ですし、まして、先生方、あるいはご参加された皆様にお相互の信頼関係を築くことが重要だということかれましては、ご迷惑をおかけいたしまして申しです。それがアウトブレークの防止コントロール

わけございませんでした。

にきくんだというお話でした。

既に共同議長の先生方がうまくといいますか、

もし何か私が見逃したことがあれば、どうぞ。

適切なまとめをされておりますので、私からの総ありませんか。時間もないということで、この括というのはごく簡単にさせていただきたいとセッションをこれにて終了させます。パネリスト

思います。

の皆様、そして参加者の皆様、非常に貴重なアド

最初のセッションでは、災害医療をテーマに議バイス、ご意見、ありがとうございました。

論していただきました。規模の大きな災害医療へ

では、セッション III をこれにて成功裏に閉じの対応は、国レベルのみならず国際的な協力が不たいと思います。この第 III セッションをこれに可欠であること、また、災害時の医療対応というて終了いたします。

のは、UHC、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現の一環として取り組むべき重要な課題であること、また、平時からの準備が重要であるこ

クロージングセッションと、発生時には迅速かつ適切な対応が必要である
ありがとうございました。

こと、そして、今後の災害医療に対して、システ

それでは、本日の議論の総括を、池田俊也・国ムとしての対応が必要であることなどが議論さ際医療福祉大学教授、東アジア共同体評議会有識れ、確認をされたというところでございます。

菊池誉名（司会）

者議員にお願いしたいと思います。

2 つ目のセッションでは、高齢化社会をテーマ

池田先生、お願いいたします。

に議論していただきました。この中では、高齢化

池田俊也（国際医療福祉大学医学部教授 / 東アの状況というのはアジア共通の課題ということ

ただいまご紹でございます。日本等で導入されております介護介をいただきました、国際医療福祉大学の池田で保険であるとか、地域包括ケアといったもの、こございます。

れを海外の状況とも合わせながら意見交換をしジア共同体評議会有識者議員）

今回、このようなシンポジウムが開かれましたて、今後の高齢化社会にどう対応するかというこのは、冒頭でもご説明がありましたように、国際とが共通の課題であるということが確認された交流基金アジアセンターのサポートによりまし

かと思います。また、アクティブエージングと66いったこと、あるいは認知症に関することもディ会の会員の方で、そうした認定証が必要だという

スカッションされまして、非常に多岐にわたる有方は、終わりましたら私のほうまでお申し出いた

意義なディスカッションであったと思います。

だきたいと思います。

また、ただいまの最後のセッションでは、感染

私も、本日の議論で大変勉強になりました。ま症対策に関してディスカッションをしていただ

た、このような機会を持ち、アジアの各国の状況きました。感染症に関しましても国際連携が非常に関する意見交換ができればと思っているとこに重要であること、専門家の育成が重要であるころでございます。

と、また、サーベイランスシステムの現状の課題、

本日はご参加いただきまして、まことにありが今後の強化、効果的な運用といったものについて

とうございました。（拍手）のご意見もいただいたところでございます。また、

菊池誉名（司会）

いわゆる耐性菌に対する対策といったものも、こ

これで本日の会議を終了いたします。

れはアジア共通の課題ということで議論がなさ

ありがとうございました。

皆様、本日はご参加いただき、この会議を実りれました。

あるものにしてくださいましたこと、改めて感謝

このようなさまざまな各国での取り組みやア申し上げたいと思います。

ジアにおける問題意識が共有できたということ

それから、この会議を成功させるために、縁ので、今後、研究会のメンバー、そして本日ご発表、下の力持ちで、本日、同時通訳を務めていただきあるいはチェアをしていただいた先生方と、政策

ました、児玉江身子様、斉藤由美子様、友田淳治

提言といったものをまとめていきたいと考えて様の 3 名に感謝の拍手をお願いいたします。（拍

おります。

手）

本日は、特にアジア各国、遠方からも多くの先

また、本日、速記録をとっていただいておりま

生方にご参加いただきまして、パネリスト、そしす、大和速記情報センター様にも拍手をお願いいて議長、さらにはフロアから、さまざまな活発なたします。（拍手）ご意見をいただきまして、成功裏に会が終了しま

それでは、定刻となりましたので、これで閉会すことを、大変ありがたく存じております。

いたします。皆様、本日はどうもありがとうござ

また、今回の会議の実施に当たりましては、東いました。（拍手）

アジア共同体評議会のスタッフの皆様に大変お世話になりまして、この場をおかりして感謝を申──

し上げます。
最後にちょっと事務連絡でございまして、今回は日本医療・病院管理学会との共催ということで実施をいたしました。例えば医業経営コンサルタント協会その他、病院関連の例会で認定証が発行されますので、もし必要だという方、病院管理学

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了 ──

（５）報告原稿

セッションＩ：災害医療における東アジアの協力ネットワーク構築に向けて

Wiwat ROJANAPITHAYAKORN
Director, Mahidol University Global Health (Thailand)

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Susiana NUGRAHA
Researcher, Jenderal Ahmad Yani School of Health Science (Indonesia)
DISASTER PREPAREDNESS SYSTEM IN INDONESIA(From Medical and Public Health perspectives)
Author :1. Susiana Nugraha, Jenderal A Yani School of health Sciences, Cimahi, Indonesia
2. Robby Nuraditya, Head of Quality and Monitoring Division, Central blood transfusion,
Indonesia Red Cross
Indonesia is located on the four tectonic moving plates and in the heart of the Pacific Ring of Fire,
had experienced several major emergencies from various hazards in its history and more evidently in thepast decade. Emergencies and disasters unpredictable as they are, pose a challenge to humanitarian actors
to address needs in order to provide interventions in an effective and efficient manner. In allthese

events, many lessons had been drawn but not many had been truly learnt. Among theselessons, improving coordination, writing out standard operating procedures, preparedness andcontingency planning stand out(1).
Disaster management system in Indonesia is managed under the Ministry of health guideline, incollaboration with other ministries and national board for disaster preparedness. Rreferring to the
Minister of Health DecreeNumber 066 of 2006, healthhuman resource mobilizationincorporated in a
TeamCrisis Prevention team which includes:1) Quick Reaction Team, 2. Rapid Assessment Team (RHA
Team), 3) Health Assistance Team. Those team is leaded by the Head of the Health ServiceProvince /Regency / City level.Through the experience of many disasters in Indonesia, the Ministry of Health has
been better able to identify the gaps in health services nationwide. One of the positive consequences of anatural disaster is that it reveals the vulnerabilities of the public health system, especially at community
level.
The Indonesian Ministry of Health requires each hospital in the country to have an emergency
department. In each region of the referral system in Indonesia, these emergency departments work incooperation with each other. The cooperation involves all hospitals (government, private and armed forces
hospitals) and is the basis for the emergency medical service system (2). When disaster strikes this basic
referral framework becomes the emergency medical service and the Crisis Centre is activated to mobilize
and to coordinate all resources needed for disaster management(3).Indonesia's disaster management
structure is based on the referral system in the national health system. Disaster management starts withthe affected community, and then involves the community health center, the class C hospital, class B
hospitals and class A hospitals.The Ministry of Health of Indonesia has developed a crisis center which isthe center of command, control and coordination during the emergency phase of a disaster. The crisis
center can dispatch a disaster management assistance team from two top referral hospitals in Jakarta andSurabaya to cope with disasters(2).
Strengthening the routine daily emergency medical services for expanding the role in disastermanagement is considered both effective and efficient. The standard operating procedures and policy thatshould be prepared for facing disasters were not available in any of the Public Health Centers. If the daily71

provision of health care is comprehensive and health care providers are well educated and trained, thenat the time of a disaster they will be better able to cope and care for their communities (2,4,5). They will
also be able to identify the gaps in resources required from other levels of the system. One of the greatest
challenges for the Ministry is to ensure an appropriate disaster management system which will utilize theemerging community-based health programed as the focus for disaster relief.
Been learned from the west Sumatera earthquake, the public health centers (PHC’S) implemented
a disaster response by themselves and there was no clear coordination between the PHCs, NGOs, and the
local government. The public health centers had not even thought about how the system will be built if
disaster struck. This indicated that the public health center were not ready to serve as health facilities in
the face of disasters and that there had been no effort to implement disaster preparedness procedures.
Having observed several health centers, the need was identified to build the system, and support in doing
so is required from the government and health organization policy (4)References :1.

Office of Foreign Disaster Assistance UU. Indonesia: Disaster Response and Risk Reduction. 2014 [cited
2017

Dec

19];

Availablefrom:https://www.usaid.gov/sites/default/files/documents/1866/FactSheet_Indonesia_DRRR_2014.pdf
2.

MOHRI M of HR. Technical Guideline for Health Cisis Response on Disaster. 2010.

3.

Idris F. Pre-conference Seminar Disaster Medicine—Epidemic Disease, Earthquake, Tsunami and
Nuclear Disaster The Natural Disaster Related to Health Problem: Indonesia experience. 2012 [cited 2017
Dec 19];55(1). Available from: https://www.med.or.jp/english/journal/pdf/2012_01/022.pdf

4.

Fuady A, Pakasi TA, Mansyur M. Primary Health Centre disaster preparedness after the earthquake in
Padang Pariaman, West Sumatra, Indonesia. BMC Res Notes [Internet]. BioMed Central; 2011 Mar 25[cited 2017 Dec 19];4:81. Available from: http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/21435271

5.

UNESCO. Natural Disaster Preparedness. Bangkok: UNESCO; 2005. 19-25 p.

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Danica Aisa ORTIZ
Research Specialist, Philippine Institute for Development Studies(Philippines)“Strengthening Disaster Response in Health in the Philippines”
OutlineClimate change and natural disasters have gained the attention of the international community
in recent years. Their impacts worldwide have turned global efforts to focus on intensifying environmental
protection measures, strengthening disaster risk reduction management (DRRM), and increasing disaster
resilience. One primary concern is addressing health issues related to- and caused by disasters. Every year,
about 60,000 deaths have resulted from disasters, mostly in developing countries (WHO Fact Sheet, 2017).
The Second Global Conference on Health and Climate Change organized by World Health Organizationin July 2016 recognized the need to address health risks, and opportunities and organized support for
health and climate change action.
The Philippines is highly vulnerable to natural disasters and impacts of climate change due to its
geographical characteristics. It was identified as the second most disaster-prone among 171 countries in
the 2014 Global Climate Risk Index Report. The country is susceptible to extreme weather events andsubsequently places its people to direct and indirect health impacts including increased incidence of
infectious disease and heat stress (WHO, 2015).
Various measures have been done by the government to address disasters and environmental
threats, and related problems such as health risks. The Philippine Disaster Risk Reduction andManagement Act of 2010 is a key policy, which emphasizes the need for DRRM planning and theimportance of institutional framework and coordination mechanisms for disaster response. This law also
highlights the significant role and the need to strengthen capacities of local government units (LGUs) in
disaster mitigation, response and recovery. Specific LGUs have already set example on how local
government and communities can work together to effectively implement DRRM initiatives. The “ZeroCasualty” program in Albay is a holistic approach which covers disaster risks assessments, improvementin DRR management and governance, and capacity-building and social preparations done in partnershipwith private institutions and non-profit organizations.
In terms of health efforts, the Philippine Health Agenda 2017-2022 specifies goal to achieve
quality health care through improved service delivery network and health facilities all over the country.
DOH has also developed guidelines to ensure better health service delivery. Some of these guidelines
include enhancing management and organization of service delivery network to ensure effective referral
system for health care, designating health emergency management office in the localities,
institutionalizing health surveillance system and logistics management during disasters and emergencies.
Despite various policies and programs, implementing an effective disaster response systemremains a challenge for the country. There is a need to improve coordination and harmonize functions
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among government agencies during disasters, and to ensure efficient utilization of DRRM funds(Domingo & Olaguera 2017). In addition, human resource is another aspect that must be considered interms of strengthening institutions and building capacities.
Thus, the presentation emphasizes the advantage of having programs and policy framework thatguide systems and establish mechanisms for effective and timely response on health risks during disasters.
However, it also raises issues that continue to challenge efforts in building and effective and timely healthresponse during disasters in the Philippines.

WATANABE Kozo
Deputy Director General, and Group Director for Health 2, Human
Development Department, Japan International Cooperation Agency (Japan)

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セッションⅡ：高齢化社会における東アジアの協力ネットワーク構築に向けて

KIM Chul Joong
Chief Editor Health and Medicine and Editorial Writer,
Chosunilbo Daily Newspaper (Korea)

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Firdaos ROSLIFellow, Institute of Strategic and International Studies (Malaysia)

98LE Tran Ngoan
former Assistant Professor, Hanoi Medical University (Vietnam)

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Muhammad Nurhasanuddin ABDULLA KELALI
Consultant Geriatrician & Deputy Medical Superintendent of RIPAS
Hospital, Ministry of Health (Brunei)•

Brunei Darussalam
Current population ~ 422,678 (2016)–– the Journey so far

Male 216.8K (51.3%) / Female 205.8K (48.7%)•– Over 65: 24,821 (5.9%) (13,868 over 65 years (3.4%)-2013)
Life expectancy – Male 76.9 year old/ Female 78.0 year old (Total: 77.4)•

There are 31,696 of people receiving old age pension (i.e. >60) – from MCYS 2017 record.

•

It is estimated that this number will be doubled in 10 years time

Legislation and Policy on Older People•

The old age and Disabilitity Pensions Act 1954
– All citizens and PR reaching the age of 60 receive an old age pension of $250 regardless of
their economic status.

•

Employee Trust Fund (TAP) –`Tabung Amanah Pekerja’ Act Chapter 167– Introduced 1993 to replace employees Pension scheme–

All employees are deducted 5% from their salary with additional 5% contribution fromgovernment•

Supplemental Contributory Pensions Order 2009:–

Subsidiary Contribution Plan (SCP) - Financial saving scheme introduced in 2010–

The contribution has a minimum of 3.5%. 3% goes into your SCP account and 0.5% goes
into what’s called the “Survivorship Protection Fund”.

•

Retirement age raised from 55 to 60 years

Social and Health Development•

Brunei Darussalam Declaration on Strengthening Family Institution: Caring for the Elderly – signed
25/11/2010•

FREE medical care and services to all Brunei citizens regardless of age.
–

•

•
•

Specialist Geriatric Medical Services– “Dementia Support Group” Programme at PACS centre
Ministry of Culture, Youth & Sports (MCYS) via Social Services Dept:–

Home-based Volunteer Project 2005––

Elderly Association
Activity Centers for Elderly (Lambak Kanan 2013 & Tutong 2017)–

A National Plan for Elderly and Persons with Disabilities

Re-employment of elderly as daily-paid Government employee
Monthly welfare Assistance Allowance:–

For vulnerable elderly and family caregiver can access this benefits fund for additional
financial assistanc104

KOBAYASHI Mia
Specially-appointed Professor, Chiba University Hospital (Japan)

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セッションⅢ：感染症対策における東アジアの協力ネットワーク構築に向けてWADA Koji
Medical Officer, Bureau of International Health Cooperation,
National Center for Global Health and Medicine (Japan)

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Nwe Nwe Oo
former Director General, Department of Health Professional Development
and Management, Ministry of Health (Myanma)

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Sengchanh KOUNNAVONG
Vice Director, National Institute Of Public Health (Laos)The International Health Regulations (2005) (IHR) have been in force since 15 June 2007, ensuring thatnational, regional and international capacities are in place to manage public health events and emergencies
in a collective, coordinated and effective manner. Therefore, Lao PDR as one of the World Healthorganization’s member states and member of the ASEAN + 3 countries (APT) has been prepared the Global
Health Security Agenda Roadmap to enhancing health security, with a focus on strengthening resilienceto threats such as priority infectious diseases, emerging disease outbreaks and other emergencies withhealth consequences in particular where possible, Lao PDR will actively support activities that enhancecollaboration between countries, such as joint missions and exchange of technical expertise throughdifferent mechanisms.
Ministry of Health, Lao PDR continue to maintain and improve IHR core capacities and work to obtain or
renew political commitment to enhance financial sustainability of those capacities; continue to review
preparedness and response systems to identify and address gaps in light of MERS, avian influenza andother public health events; and continue to Test and evaluate functional capacities through strengthened
self-assessment systems, outbreak reviews, discussion-based and operations-based exercises.
Cross-sectoral collaboration is important when preparing for and responding to disease outbreaks andother public health events. Some of the following desired impact are expected from the GHSA Roadmap
for Lao PDR:
Deployment: Countries will have the necessary legal and regulatory processes and logistical plans toallow for the rapid cross-border deployment and receipt of public health and medical personnel during
emergencies. Regional (international) collaboration will assist countries in overcoming the legal, logisticaland regulatory challenges to deployment of public health and medical personnel from one country toanother.
Real Time Surveillance Systems: A functioning public health surveillance system will capable ofidentifying potential events of concern for public health and health security, and country and intermediatelevel/regional capacity to analyse and link data from and between strengthened real-time surveillancesystems, including interoperable, interconnected electronic reporting systems. Countries will support theuse of interoperable, interconnected systems capable of linking and integrating multi-sectoral surveillancedata and using resulting information to enhance the capacity to quickly detect and respond to developing
biological threats. Foundational capacity is necessary for both indicator-based (including syndromic)
surveillance and event-based surveillance, in order to support prevention and control activities andintervention targeting for both established infectious diseases and new and emerging public health threats.
Strong surveillance will support the timely recognition of the emergence of relatively rare or previously
undescribed pathogens in specific countries.
Preparedness: Emergency response operation up to sub-national (local and intermediate) level during
public health emergency is successfully conducted in line with the emergency response plan with129

adequate support of resources and capacities.
Emergency Response Operations: Effective coordination and improved control of outbreaks as evidenced
by shorter times from detection to response and smaller numbers of cases and deaths.

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NAKASHIMA Kazutoshi
Professor, Department of Health Science, Faculty of Sports and Health
Science, Daito Bunka University (Japan)

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禁無断転載138CC-J-IV-0042

東アジア共同体評議会〒107-0052

東京都港区赤坂 2-17-12-1301

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