令和３事業年度

事

業

報

告

自：令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
至：令和４年３月３１日

国立大学法人一橋大学

書

目

次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

基本情報
１．目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
５．主務大臣（主務省所管課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4６．組織図その他の国立大学法人等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
８．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
９．在籍する学生の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4１０．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１１．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

別紙 組織図Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

財務諸表の概要
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
５．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Ⅳ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２．短期借入の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

別紙 財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

国立大学法人一橋大学事業報告書「Ⅰ はじめに」一橋大学は、４学部、５研究科、１教育部、１研究所からなる社会科学系の総合大学であり、学部、研究科等の相互の有機的連携のもとに、教育研究を推進している。
令和元年 9 月の指定国立大学法人の指定以来、グローバル・ウェルフェアに貢献する、社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を形成する指定国立大学法人構想の実現を本学の使命の中心に位置付けて、構想の着実な実現のために注力している。
社会科学とは市民社会の学である、というのが本学の立脚点であるが、その意味で大きく６つの特徴を有している。

１ 第一の特徴は、学問と教育の市民社会性にある。「一橋大学研究教育憲章」は「一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、リベラルな学風のもとに日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきた」と謳っている。この一文に示されているように、本学は日本におけるリベラルな市民社会の形成に深く関わってきた。社会科学とは、広い意味での社会的諸問題を科学的に解決する学問であり、その最大の特徴は、封建的、神学的教義ではなく、生活世界を改善し、そこで発達した知恵や経験知を学問化したところにある。社会科学はこの意味において、市民社会の学問であった。市民社会が自立的に自由に活動し、その様々な営みを学問的に対象化し、よりよい世界を創造しようとするところに社会科学がうまれ、発展する。本学はそのような市民社会の学を追求し、社会公共のために尽くす
社会科学の精神と自由で責任感ある「キャプテンズ・オブ・インダストリー」の名のもとに開明的でグローバルに活躍する多数の人材を輩出し、市民的な社会の構築に寄与してきた。
２ 第二の特徴は、広い意味での実務性にある。本学の起源は、森有礼によって銀座に創設された商法講習所、いわばビジ
ネススクールである。商売を学問の対象とし、知的に練磨し、学生を知的なビジネスマン、教養ある市民とすることがその特徴である。本学の社会科学はそこを基軸として発展したために、常に実務性を持ち続けた。実務的というのは、実社会の要請やその諸問題に深い関心を持ち、これに専門的かつ理性的に対処するという意味である。これは現在では、「構想力ある専門人」教育として、経営管理研究科 MBA コース、法科大学院、国際・公共政策大学院などに結実している。
３ 第三の特徴は、国際性にある。もともと本学は国際ビジネスにおいて、日本が西洋諸国と対等に戦うための研究と教育を行うための機関として創設された。その伝統を受け継ぎ、卒業生の多くは、商社や銀行など海外に展開する会社に進む。
大学自身も海外に多数の学術・学生交流校をもち、多くの外国人留学生を受け入れている。
４ 第四の特徴は、少数精鋭の高度な教育である。ゼミナールを中心とした徹底して問題発見的で双方向的な少人数授業を貫徹し、質の高い人材を育成してきた。この教育スタイルは本学のバックボーンである。さらに、講義形式の授業においても、アクティブ・ラーニングを取り入れるなど、少人数双方向型の授業の実施等により単位の実質化を進めてきた。
５ 第五の特徴は、独自の教養主義である。深い教養とリンクした専門性が本学の学風で、これが本学の社会科学に深みと厚みを与えている。本学は、伝統的に学部間・研究科間の垣根が低く、学生は、それぞれが所属する学部の開講科目だけ
でなく、他学部の開講科目も履修することができる。さらに、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学との四大学連合や、多摩地区国立大学等との連携により、自然科学を含む他大学の科目の履修も可能であり、これらの仕組みによって、深い専門性に裏打ちされた幅広い教養を身につけることができるようになっている。
６ 最後に、本学は社会科学系の研究総合大学として日本における社会科学の研究教育をリードしてきたという点が特徴として挙げられる。研究の一層の高度化と国際化を推進し、社会科学における世界水準の研究をするため、学長直轄の組織として設立された「一橋大学社会科学高等研究院」（Hitotsubashi Institute for Advanced Study: 略称 HIAS）を学際的研究・

1

国際共同研究を推進する拠点として、世界各国の連携大学と活発な研究活動を展開し、世界及び日本の社会的重要課題の解決に取り組むとともに、研究成果を広く社会に発信している。
本学は、平和で豊かな政治経済社会の構築、実社会における諸問題の知的、実践的解決を目指し、上記のような特徴を発展させてきた。本学の研究教育は、これら特徴に貫かれており、その結果、質の高い研究成果と人材を輩出している。
「Ⅱ 基本情報」
１．目 標
本学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成すること」を使命とし、わが国における社会科学の教育研究をリードしてきた。とりわけ、世界及び日本の社会、経済、法制等における諸課題の解決と制度改革に資する研究や、企業経営の革新に結実する研究など、実学としての学問の研究に強みをもち、社会の改善に貢献するとともに、実学の基盤である基礎・応用研究も重視してきた。それと同時に、特色ある少人数ゼミナールを中心として、高い水準の研究と一体となった良質な教育により、一人ひとりの学生を丁寧に育成し、産業界をはじめ各界において国際的に活躍する人材を社会に送り出してきた。
グローバル化の進む社会においても、社会改善への貢献と高度な人材の育成という基本的使命を達成するため、以下の重点事項を中心に、一橋大学の特色と強みを生かした教育研究の更なる高度化と国際化を推進し、社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を目指す。この歴史と実績を踏まえ、21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指す。
1．国際的研究ネットワークを更に拡充し、国際共同研究を促進するとともに、社会的に重要な課題に学際的に取り組む
研究を推進し、真の実学の拠点としての機能を一層強化する。
2．グローバル社会に貢献し得る質の高い人材、すなわち、広い視野から課題を発見し、深い専門知識に基づいて論理的に考え、的確に判断し、課題解決への道筋を見出す力、自らの考えを他者にも分かりやすく伝える力、そして、世界の多様な国や地域の人々とも相互に理解し、尊重し、協働する柔軟性をもつ人材を育成する。
３．グローバル化された社会で求められる一層高度な専門的知識と的確な判断力を有するプロフェッショナルを育成するため、ビジネス、法、政策等の分野における高度専門職養成の機能を更に強化充実する。

2

２．業務内容
業務内容は次の一～八のとおりである。
一 国立大学法人一橋大学が設置する一橋大学を運営すること。
二 本学の学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
三 本学以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
五 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
六 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行令（平成 15 年政令第478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。
七 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行う
八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
一橋大学は、商学、経済学、法学、社会学の 4 学部と、経営管理研究科、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科、言語社会研究科の 5 研究科、および経済研究所、さらに専門職学位課程として法科大学院と国際・公共政策大学院を擁している。
教育面では少人数のゼミナール制度をはじめとするユニークな教育システムによって学生ひとりひとりを大切に育成し、数多の有為な人材を社会に送り出している。学生数平均 7～8 人のゼミナールなどにおいて教員と学生とが近い距離にあり、密度の濃い教育が行われていることが本学の最大の特色である。研究面では、教員が高い水準の研究に日々真剣に取り組むだけではなく、充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探究と創造の精神のもとに、独創性に富む知的、文化的資産を開発、蓄積し、広く公開する。社会連携面では、実務や政策、社会や文化との積極的な連携を通じて、日本
及び世界に知的、実践的に貢献する。また、全国に誇り得る充実した大学図書館を有する一橋大学は、研究成果の国際的な情報発信の機能も果たしている。
３．沿革
明治 8 (1875) 年 8月 森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設。
明治17 (1884) 年 3月 東京商業学校と改称。
明治20 (1887) 年10月 高等商業学校と改称。
明治35 (1902) 年 4月 東京高等商業学校と改称。
大正 9 (1920) 年 4月 東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を設置。
昭和 5 (1930) 年12月 国立校舎が完成し移転。
昭和17 (1942) 年 2月 東亜経済研究所創設。
昭和19 (1944) 年 9月 東京産業大学と改称。
昭和21 (1946) 年 3月 東亜経済研究所を経済研究所と改称。
昭和22 (1947) 年 3月 東京商科大学の旧名にもどる。
昭和24 (1949) 年 5月 東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法学社会学部を設置。
昭和26 (1951) 年 4月 法学社会学部を法学部と社会学部とに分離し、4学部とする。
昭和28 (1953) 年 4月 大学院を設け、4研究科を置き、修士課程及び博士課程を設置。
平成 8 (1996) 年 4月 言語社会研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を設置。
平成 8 (1996) 年 5月 小平分校を廃止。
平成10 (1998) 年 4月 国際企業戦略研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を設置。
平成15 (2003) 年 4月 国際企業戦略研究科を改組し、専門職学位課程を設置。
平成15 (2003) 年 5月 小平国際キャンパス完成。
平成16 (2004) 年 4月 国立大学法人化、法科大学院（専門職学位課程）を設置。

3

平成17 (2005) 年 4月 国際・公共政策大学院（専門職学位課程）を設置。
平成26 (2014) 年 5月 社会科学高等研究院を設置。
平成30（2018）年 4月 商学研究科と国際企業戦略研究科を改組し、経営管理研究科を設置。
令和元（2019）年 9月 指定国立大学法人に指定。
４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
別紙「組織図」のとおり
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本部、国立キャンパス： 東京都国立市
小平国際キャンパス： 東京都小平市
千代田キャンパス： 東京都千代田区
８．資本金の状況
157,756,537,534 円（全額政府出資）
９．在籍する学生の数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
総学生数

6,287 人学士課程

4,364 人

修士課程

922 人

博士課程

603 人

専門職学位課程398 人

4

１０．役員の状況
役職

氏名

任期

経歴
令和2年9月 学長

学長

中野 聡

令和2年9月1日

平成28年12月 副学長～令和6年8月31日

平成28年12月 国際共同研究センター長
平成26年12月 社会学研究科長
令和2年9月 副学長

理事（総務、人事、研究、

大月 康弘

社会連携、広報担当）

令和2年9月1日

平成30年4月 附属図書館長～令和4年8月31日

平成30年4月 社会科学古典資料センター長
平成27年4月 経済学研究科長
令和2年9月 副学長

理事（教育担当）

青木 人志

令和2年9月1日

令和2年9月 森有礼高等教育国際流動化機構長～令和4年8月31日

平成30年4月 中国交流センター代表
平成26年4月 法学研究科長

理事（企画、評価、情報化、

蜂谷 豊彦

監査担当）

理事（非常勤）

菅原 郁郎

理事（非常勤）

林 いづみ

監事（非常勤）

大井 滋

監事（非常勤）

小笠原 薫子

平成30年12月1日～令和4年8月31日
平成30年12月1日

平成30年12月 副学長
平成30年4月 経営管理研究科長
平成27年１月 商学研究科長
トヨタ自動車株式会社取締役～令和4年8月31日
令和2年4月1日

桜坂法律事務所 弁護士～令和4年8月31日
令和2年9月1日

JX金属株式会社特別理事～令和6年8月31日
平成28年4月1日～令和6年8月31日

小笠原会計事務所 代表
小笠原薫子行政書士事務所 代表
株式会社オガサワラアンドカンパニー 代表取締役

１１．教職員の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在）
教員 927 人（うち常勤 329 人、非常勤 598 人）
職員 528 人（うち常勤 167 人、非常勤 361 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 4 人（0.8％）減少しており、平均年齢は 47 歳（前年度 47 歳）となっている。このうち、国からの出向者は 3 人、地方公共団体からの出向者 0 人、独立行政法人からの出向者 1 人、民間からの出向者 0 人である。

5別紙（令和4年3月31日現在）

経営管理研究科

イノベーション研究センター

経済学研究科
法学研究科

大学院

グローバル・ガバナンス研究センター

社会学研究科
言語社会研究科
国際・公共政策大学院／教育部

学
長
選
考
会
議

監
事

教
育
研
究
評
議
会

部
局
長
会
議

商学部
学

経済学部

部

法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター

理事

経済制度研究センター

附置研究所

経済研究所

理事
学

世代間問題研究機構

役
員
会

理事
長

経済社会リスク研究機構

学外理事

附属図書館

学外理事

研究機構

東アジア政策研究センター

産学官連携推進本部
経
営
協
議
会

社会科学高等研究院

国際化推進本部

国際化推進室中国交流センター

情報化統括本部

学内共同教育研究施設

企画室
監査室

情報基盤センター

情報推進課

森有礼高等教育国際流動化機構

全学共通教育センター

社会科学古典資料センター

国際教育交流センター

保健センターｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｵﾝﾗｲﾝ教育ｾﾝﾀｰ

学生支援センター
千代田キャンパス事務室
総務課

円滑な業務運営を図るための特別な組織

総務部

人事課

企画・評価室

研究・社会連携課

危機管理室

広報室

コンプライアンス室

財務課

男女共同参画推進本部
男女共同参画推進室

財務部

経理課
施設課

事務局

広報戦略室

一橋講堂管理室

研究費不正使用防止計画推進室

教務課

ソーシャル・データサイエンス
教育研究推進センター

学務部

学生支援課
入試課

新学部・研究科設置準備事務室

学術・図書部

6

学術情報課

大学戦略室

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R3/R03zaimu.pdf）
資産の部

金 額

（単位：百万円）

負債の部

金 額

固定資産

168,236 固定負債

16,188有形固定資産164,637

資産見返負債

15,985

土地

134,386

引当金

3

建物

32,556

退職給付引当金

3△18,909

その他の固定負債200

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産

1,772 流動負債
△1,361

その他の流動負債

9,623

1,893
△1,180 負債合計
15,480その他の固定資産

3,598

流動資産

8,010

現金及び預金5,021

その他の流動資産

2,989

資産合計

9,623

25,811
純資産の部

資本金157,757

政府出資金

157,757

資本剰余金△9,422

利益剰余金

2,100

純資産合計

150,435

176,246 負債・純資産合計

176,246

注：表記金額は百万円単位で表記しており、百万円未満を四捨五入してあるため、合計の合わない箇所がある（以下、特に断らない限り同じ）。

２．損益計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R3/R03zaimu.pdf）（単位：百万円）
金 額

経常費用(A)

11,522

業務費

10,759

教育経費

1,674

研究経費

1,209

教育研究支援経費

536

人件費

7,141

その他

198

一般管理費

761

財務費用

3

雑損

1

経常収益(B)

12,183

運営費交付金収益

6,027

学生納付金収益

3,872

その他の収益2,284

臨時損失(C)39

臨時利益（D）

62

当期純利益（E=B-A+D-C）

683

目的積立金取崩額（F）

17

当期総利益(G=E+F)

700

7

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R3/R03zaimu.pdf）（単位：百万円）
金 額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

629

人件費支出

△7,215

その他の業務支出等△3,281

運営費交付金収入

5,903

学生納付金収入3,670

その他の業務収入

1,551

国庫納付金の支払額-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,266

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△65

Ⅳ資金に係る換算差額(D)-Ⅴ資金減少額(E=A+B+C+D)△703

Ⅵ資金期首残高(F)5,724

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

5,021

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R3/R03zaimu.pdf）（単位：百万円）
金 額
Ⅰ業務費用

6,505

損益計算書上の費用

11,561（控除）自己収入等△5,057（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

820

Ⅲ損益外利息費用相当額

2

Ⅳ損益外除売却差額相当額

4

Ⅴ引当外賞与増加見積額△41

Ⅵ引当外退職給付増加見積額

△65

Ⅶ機会費用

308

Ⅷ（控除）国庫納付額-

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

7,533

8

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和 3 年度末現在の資産合計は 328 百万円（0.2％）（以下、特記なき場合は前年度比）増の 176,246 百万円となった。
主な増減要因としては、以下のとおりである。
固定資産については、836 百万円（0.5％）増の 168,236 百万円となった。主な増減要因は、投資有価証券が満期保有目的債券の取得などにより 1,409 百万円（75.3％）増の 3,281 百万円、工具器具備品がキャンパスネットワー
ク機器の更新などにより 158 百万円（28.5％）増の 713 百万円となった一方で、土地が冨浦臨海寮の土地売却により 50 百万円（0.04％）減の 134,386 百万円、建物が減価償却等により 569 百万円（4.0％）減の 13,647 百万円、ソフトウェアが減価償却等により 126 百万円（28.4％）減の 316 百万円となったことなどが挙げられる。
流動資産については、508 百万円（6.0％）減の 8,010 百万円となった。主な増減要因は、金銭の信託を新規取得
により、558 百万円計上したことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和 3 年度末現在の負債合計は、320 百万円（1.3％）増の 25,811 百万円となった。
主な増加要因は、以下のとおりである。
固定負債については、106 百万円（0.7％）減の 16,188 百万円となった。主な減少要因は、長期リース債務が流動
負債のリース債務に振り替えたことで 60 百万円（59.4％）減の 41 百万円になったこと、資産見返負債が 38 百万円（0.2％）減の 15,985 百万円となったことが挙げられる。
流動負債については、427 百万円（4.6％）増の 9,623 百万円となった。主な増加要因は、未払金が大型工事を実施したこと等に伴い、367 百万円（33.9％）増の 1,450 百万円、寄附金債務が 187 百万円（2.5％）増の 7,532 百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）令和 3 年度末現在の純資産合計は、7 百万円（0.005％）増の 150,435 百万円となった。
主な増減要因としては、資本剰余金が、損益外減価償却累計額の増加などにより 393 百万円（4.3％）減の△
9,422 百万円、利益剰余金が、目的積立金の増加などにより 441 百万円（26.6％）増の 2,100 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和 3 年度の経常費用は 677 百万円（6.2％）増の 11,522 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
教育経費が、留学支援のための奨学費が増加したほか、東一号館の空調設備の改修や兼松講堂の外壁改修を実施したことなどにより、183 百万円（12.3％）増の 1,674 百万円となった。
研究経費が、東本館の改修を実施したことなどにより 606 百万円（100.4％）増の 1,209 百万円となった。
人件費が、常勤教員及び常勤職員人件費の減などにより、89 百万円（1.2％）減の 7,141 百万円となった。
その他として、受託研究・共同研究・受託事業費が、18 百万円（9.8％）増の 198 百万円となった。
一般管理費が、工事に係る修繕費・委託費の減少などにより 70 百万円（8.4％）減の 761 百万円となった。
（経常収益）
令和 3 年度の経常収益は 901 百万円（8.0％）増の 12,183 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。

9

運営費交付金収益が、繰越していた事業の完了等による収益の増加などにより 221 百万円（3.8％）増の 6,027
百万円となった。
学生納付金収益が、授業料改定などにより 116 百万円（3.1％）増の 3,872 百万円となった。
施設費収益が、東本館改修に係る施設費の受入などにより、569 百万円（341.5％）増の 736 百万円となった。
（当期総利益）上記経常損益等の状況及び目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額 17 百万円を計上した結果、
令和 3 年度の当期総利益は、205 百万円（41.4％）増の 700 百万円となった。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 3 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 312 百万円（33.2％）減の 629 百万円となった。
主な増減要因としては、授業料収入が 78 百万円（2.6％）増の 3,081 百万円、入学金収入が 18 百万円（4.1％）
増の 459 百万円、寄附金収入が 110 百万円（16.8％）増の 767 百万円となった一方で、受託研究収入が 14 百万円（12.0％）減の 105 百万円、補助金等収入が 87 百万円（42.0％）減の 121 百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 3 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 402 百万円（46.6％）減の△1,266 百万円となった。
主な増減要因としては、施設費による収入が 716 百万円（398.6％）増の 896 百万円となった一方で、前年度までなかった金銭の信託の取得による支出が△558 百万円の新規計上、有価証券の取得による支出が 1,117 百万円（279.2％）増の△1,517 百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 3 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 5 百万円（8.0％）減の△65 百万円となった。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和 3 年度の国立大学法人等業務実施コストは 804 百万円（11.9％）増の 7,533 百万円となった。
主な増減要因としては、業務費用が東本館改修に係る費用などにより 611 百万円（10.4％）増の 6,505 百万円、機会費用が 131 百万円（74.3％）増の 308 百万円となったことなどが挙げられる。

10

（表）主要な財務データの経年表
区 分（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

資産合計

176,267

175,914176,022

175,801

175,918

176,246

負債合計

24,186

24,401

24,98025,011

25,49125,811

純資産合計

152,082

151,514151,043

150,790

150,427

150,435

経常費用

11,027

11,298

10,93911,157

10,845

11,522

経常収益

11,257

11,552

11,34011,576

11,281

12,183

当期総損益

230

285

397

419

495

700

業務活動によるキャッシュ・フロー

761

922

1,046

595

941

629

投資活動によるキャッシュ・フロー

△202

△910

△266

△128

△864

△1,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

△117

△119

△118

△105

△61

△65

資金期末残高

4,790

4,683

5,346

5,708

5,724

5,021

国立大学法人等業務実施コスト

7,363

6,937

6,684

6,483

6,728

7,533

業務費用

6,041

6,069

5,701

5,784

5,893

6,505

うち損益計算書上の費用

11,034

11,31010,957

11,163

10,84911,561

うち自己収入△4,993△5,241△5,256△5,380△4,956△5,057

損益外減価償却相当額

1,074

981

969

790

796

820

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

2

2

2

2

2

2

損益外除売却差額相当額

0

3

0

△5

1

4

引当外賞与増加見積額

10

△10

11

△5

△7

△41

引当外退職給付増加見積額

139

△174

0

△91

△134

△65

機会費用

97

67

0

7

177

308

（控除）国庫納付額

-

-

-

-

-

-

（内訳）

② セグメント情報の開示
セグメント区分は以下のとおりである。
・大学
・経済研究所
・一橋講堂
ア．業務損益（表）業務損益の経年表（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

328

329

458

490

586

754

△141

△115

△109

△116

△74

△36

一橋講堂

43

40

53

45

△76

△57

法人共通

-

-

-

-

-

-

230

254

401

419

437

660

区 分
大学
経済研究所

合計

11

イ．帰属資産（表）帰属資産の経年表（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

168,185

167,308

166,786

166,109

166,267

167,835

経済研究所

3,018

3,150

3,104

3,116

3,083

3,066

一橋講堂

274

273

287

369

344

329

法人共通

4,790

5,183

5,846

6,208

6,224

5,021

176,267

175,914176,022

175,801

175,918

176,251

区 分
大学

合計

令和元年度

令和 3 年度

令和 2 年度③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 700 百万円のうち、第 4 期中期計画で定めた積立金の使途に充てるため、640 百万円を目的積立金として繰越申請をしている。
令和 3 年度においては、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための経費に充てるため、259 百万円を使用した。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等……………………… 該当なし
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充…… 該当なし
③ 当事業年度中に処分した主要施設等……………………… 該当なし
④ 当事業年度において担保に供した施設等……………………該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

11,520

11,133

12,008

11,687

11,506

11,84911,741

11,16012,616

11,465

13,29912,442

運営費交付金収入

5,657

5,737

5,928

5,918

5,664

5,676

5,847

5,777

5,867

5,843

5,863

6,062

補助金等収入

117

130

203

206

135

132

78

60

107

197

148

116

学生納付金収入

3,821

3,431

3,460

3,486

3,464

3,472

3,512

3,490

3,693

3,575

3,815

3,670

引当金取崩

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11

その他収入

1,925

1,738

2,145

1,870

2,015

2,460

1,944

1,833

2,181

1,392

2,798

2,324

0

97

272

207

228

110

360

0

768

457

675

259

支出

11,52010,75012,008

11,352

11,506

10,814

11,741

10,873

12,616

10,87913,29911,515

教育研究経費

9,767

9,395

9,961

9,679

9,665

9,209

10,0439,300

10,7009,620

10,671

9,637

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

1,753

1,354

2,047

1,673

1,842

1,605

1,698

1,573

1,916

1,259

2,628

1,878

収入－支出

-

384

-

336

-

1,035

-

287

-

586

-

927

区 分

目的積立金取崩12

令和 3 年度

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概要等
当法人の経常収益は 12,183 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 6,027 百万円（49.5%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金のうち授業料収益 3,278 百万円（26.9%）、その他収益 2,877 百万円（23.6%）となった。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、大学院、学内共同利用施設その他、全学的な状況を示すものであり、教育、研究及び教育研究支援を目的としている。
大学セグメントにおいては、指定国立大学法人構想に掲げる目標の実現に向けて取り組んでいるところであり、当該年度の主な業務の実績は次のとおりである。
【① 教育】
学士課程においては、一橋大学の伝統である、ゼミを核とする少数精鋭教育を更に拡充するため、学部１・２年生を対象とする前期・導入ゼミを新設・拡充するとともに、ゼミの適正規模化を実施した。更に、他学部科目の履修を義務付け、４学部の連携を一層強めることで、学生の興味に応じた幅広い教養教育の機会を提供するなど、本学の特色を活かした教育を発展させている。
例えば、デザイン経営やデータサイエンスを含む情報学の視点から、社会の新たなニーズに応えることのできる国際的な高度経営人材の育成を目的として、令和 3 年度より商学部に部局横断型の教育プログラムとして「データ・デ
ザイン・プログラム」を開設し、1 期生 31 名が履修を開始した。当プログラムの専用教室を設置することで、授業がな
い時間でも好きなだけ学修に打ち込める環境を用意するとともに、秋冬学期からは民間企業や自治体と連携し「Project Based Learning」を開始し、学生はそれぞれの課題を解決するための調査分析やアイデア開発に取り組んでいる。また、令和 2 年度に全学共通科目として「AI 入門」を全学生向けに開講し、令和 3 年 8 月に文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定を取得した。
また、修士・博士課程・専門職学位課程においては、経営管理研究科において、AoL（学修の質保証）の PDCA
サイクルを通じた教育内容やカリキュラム等の見直しを継続的に実施し、令和 3 年 7 月に国公立大学としては初めてとなる国際認証評価（AACSB）を取得する等、質の高い教育研究を展開している（同機関の認証を受けたビジネ
ススクールは、全世界のビジネススクールの 6％未満（令和 3 年 7 月現在）に限られる）。また、学部・MBA・研究者養成コースの全てを兼ね備えたスクールにおいて日本で初めての認証取得となり、学部から大学院まで一貫して世界基準の教育を実施していることを国内外に示すことができた。これに加えて、司法試験の累積合格率 1 位を維持
しつつ、更なる高みを目指し、高度専門職業人の育成、リカレント教育の充実に取り組んでいる。
【② 研究】
世界水準の社会科学研究拠点を構築するため平成 26 年度に学長直轄の部局横断的組織として設置した社会科学高等研究院において、本学が強みをもつ重点領域の 4 分野（国際経済、開発経済、ファイナンス、経済規範）の研究プロジェクトについて研究を推進し、政策提言に結び付ける取組を行っている。更に、社会科学高等研究院には、社会課題に応じた分野横断的研究センターが設置され、国内外の研究拠点として活動しているとともに、世界トップクラスの研究者を招聘した国際共同研究と学際的研究を活発に推進することで、世界最高水準の研究成果を創出している。
例えば、令和元年度に設置された EBPM 研究センターにおいては、令和 3 年度には、内閣府 ESRI（経済社会総合研究所）との共同研究として、「コロナ危機とポストコロナの経済社会に関する調査・分析」の調査実施を行い、9 月に調査の一環として、ワークショップがオンラインにて開催され、本学研究員 3 名が、コロナショック及びその後の回復過程における政策対応の効果や課題に関する研究成果を発表した。また、本学教員が参加している内閣
府 EBPM アドバイザリーボードでは、「経済・財政一体改革エビデンス整備プラン」をまとめ、政府内の EBPM 推進の方針を提示した。
更に、令和 2 年 4 月 1 日に研究科横断的な組織として設立されたグローバル・ガバナンス研究センターでは、社会の改善に寄与する研究や教育を開始し、令和 4 年 2 月 23 日にリーガルイノベーション・フォーラム国際シンポジウ

13

ム「サイバーセキュリティ・インシデント対応の法と実務―日米の状況」をオンラインにて開催した（グローバル・ガバナン
ス研究センター共催、内閣サイバーセキュリティ本部、総務省後援）。その他、次年度の実施を目指し共同研究計画を策定中のオックスフォード大学との共同プロジェクトにおいて予備的な研究を開始するとともに、PRIO（Peace
Research Institute of Oslo）へ研究助成を申請した。
【③ グローバル化】
グローバル人材の育成のため、英語コミュニケーション・スキル科目の必修単位を増加させ、学生全体の英語能力向上を図る一方で、特に意欲と能力の高い学生からなる少数の特別選抜クラスで行われる「グローバル・リーダーズ・
プログラム（GLP）」を全学部で実施し、少数精鋭の教育を行っている。更に、新たなグローバル教育ポートフォリオを設計、必修化し、多様なプログラムにより、学生一人ひとりのニーズに応じた質の高い海外留学、海外調査、語学研修等の機会を提供している。
例えば、グローバルに活躍できるプロフェッショナルと研究者の育成のため、外国人教員の採用等を通じて英語による授業科目の拡充に取り組み、学部の英語専門科目について、第 3 期初年度（平成 28 年度）に 122 科目だった
ところ、令和 3 年度に 141 科目まで増加させることができた。更に大学院においては、令和 2 年度に 339 科目、令和 3 年度に 342 科目を開講し、平成 28 年度より 126 科目（平成 28 年度比 1.6 倍）増と大幅に拡充した。
また、経済学部では比較的難易度の高い科目について英語科目での提供を開始し、国際・公共政策大学院では SDGs に関連した英語講義を開講する等、科目数の増加のみではなく、時代に沿った専門科目の提供による科
目の質的な向上にも積極的に取り組んだ。
更に、海外調査・インターゼミ、語学研修については、実施方法をオンラインに切り替え、その上でオンラインプログ
ラムに対応する科目及び海外の大学等が提供するオンライン授業を履修した場合は単位互換ができる制度を新設したことで、コロナ前の令和元年度と同程度の参加者数を維持できた（海外調査・インターゼミ：令和 2 年度 94 名、
令和元年度 102 名、語学研修：令和 2 年度 49 名、令和元年度 46 名）。
令和 3 年度には、本学が指定するすべての要件を満たすことを条件として、派遣先国の所在地域における「感染症危険情報」でレベル 2 またはレベル 3 が発出されている場合においても長期海外留学を再開する方針を決定し、その結果、コロナ禍前と同水準の合計 113 名（海外派遣留学制度 110 名、グローバルリーダー育成海外留学制度
3 名）を長期海外留学に派遣できた。
また、ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等については、オンラインにより実施されるプログラムに参加した場
合、単位としては認定しないが卒業要件としてのグローバル教育ポートフォリオの達成は認める措置をとり、合計 9 名についてその達成を認定した。
更に、海外でのインターンシップ・プログラム開催が困難な中、言語社会研究科では、「海外日本語教育インターン派遣プログラム」をオンラインで開催し、修士課程生 3 名が 2 週間にわたり台湾東呉大学でのオンラインによる日
本語教育実習を行った。実習を通して、日本国外で日本語を学ぶ学修者と実際に交流し、授業を運営する経験を得た他、外国人受講生からも好評を得ることができた。ブレイクアウトルームの活用や視覚的な資料の即時共有など、オンラインの利点を生かした授業を実施したことにより、パンデミック下であっても海外実習を継続するための基盤を作ることができたほか、東呉大学の日本語担当教員と本学の教育実習担当の教員との間の交流にもつながった。国際・公共政策大学院では、海外の学生と一緒に学ぶ機会を確保するため、令和 3 年度にケンブリッジ大学とオンライン 合同ゼミを実施し、両大学の学生がプラットフォームアプリ（Slack）を通じて合同で論文の作成を行い、最終報告会もオンラインで実施した。
【④ 産学官連携】
産学官連携を推進するためのマネジメント機能強化等に関する取組として、令和 2 年度に、副学長（研究担当）
をトップに教員・事務職員・弁理士が連携する支援チームの体制充実を図り、特許を出願しやすい環境を整備した。これにより、第 3 期中に計 3 件の特許取得済、1 件出願中である。
また、令和 4 年 3 月、貧困の根絶や不平等の是正、持続可能な開発を促進する国連の主要な開発支援機関である国際連合開発計画（UNDP)と、研究・教育分野での提携を進めるため全学的な交流協定を締結した。本協定により、研究者の交流や共同研究、学生向けインターンシップの実施等、幅広い交流が可能となり、第 4 期に14

向けて、SDGs に関する教育プログラムの構築や UNDP との連携を活用したセミナーの開催等を通じて次世代の担い手を育成していく。
更に、平成 28 年度に包括連携協定を締結した産業技術総合研究所と、令和 3 年度に１件の新規共同研究契約を締結し更なる連携を深めた。
以上のような産学官連携活動推進等により、受託研究、共同研究、受託事業の受入額（契約額）は、令和 2
年度は約 210 百万円、令和 3 年度は約 240 百万円となり、第 3 期初年度の 3.2 倍に、令和元年度（第 3 期 4年目）からも 1.1 倍と順調に拡大した。
【⑤ 新学部・研究科設置準備に係る取組】
戦略的重点化領域のうちデータサイエンスの研究・教育の強化は、社会的・政策的に日本の最重要課題の一つであることから、構想の充実・高度化の取組として、令和 5 年度にソーシャル・データサイエンスに関する新学部・研究科を設置することとした。これに向けて、学内にソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター及び新学部・研究科設置準備事務室を新設するなどの体制整備を行い、令和 4 年 3 月に設置計画書を提出した。
【⑥ 財務基盤の強化】
第 3 期を通じて寄附受入拡大の基盤となる制度及びインフラの整備・充実を図り、税額控除対象の「研究等事業支援基金」の設置、ソーシャル・データサイエンスに関する新学部・研究科の新設に伴う「新学部・研究科設置運
営基金」の創設をはじめとする、寄附目的の一層の多様化に努めた。あわせて、インターネットバンキング等の新たな寄附方法を備えた web 寄附受付システムとその英文版の導入、即時的な情報発信機能を備えた基金ウェブサイト
の構築ファンドレイザーの雇用などを進めた。これらの結果、一橋大学基金において、令和 3 年度は約 660 百万円の寄附を受け入れ、これまでの寄附受入累計額は、13,000 百万円となった。
【⑦ 新型コロナウイルス感染症への対応に関する取組】(ⅰ)ワクチン接種に関する取組
東京都による大規模接種事業に協力し、令和 3 年 8 月 2 日から 10 月 25 日までの期間、本学の兼松講堂を大規模接種会場として提供し、都内大学に通うまたは都内に在住する学生・教職員等に対し、約 58,000回（約 29,000 人×2 回）の接種を行い（このうち、本学関係者は約 7,400 回（約 3,700 人×2 回））、医療人材や会場の確保の面から職域接種への対応に苦慮する大学が多かったなかで、学生等へのワクチン接種の推進に大きく貢献した。
(ⅱ)教育の質の確保
新型コロナの影響による令和 2 年春からの全面オンライン授業が長期に及ぶことのないよう、年度当初から対面授業確保の方策を全学的に検討することで、秋冬学期からは必修科目や少人数科目の対面授業を開始
し、令和 3 年度からは可能な限り多くの科目（開講科目数ベースでおよそ 8 割）を対面授業で開講した。同時に、学内通信環境の強化やオンライン授業受講用の教室を設けるなど、学生が時間的・空間的な制約によらず、支障なく対面授業とオンライン授業の受講を両立できる環境を整備した。これらの取組を通じて、コロナ禍において、感染対策の徹底と学修者本位の授業の効果的な実施による学生の学修機会を確保した。
(ⅲ)入学者選抜に関する取組
コロナ禍においても受験者の受験機会を最大限確保するため、全選抜区分において追試験の機会を提供した。また、令和 4 年度の一般選抜（前期日程・後期日程）に関して、新型コロナの影響により大学入学共通テストを受験できなかった者に対する相談窓口の設置、一般選抜の本試験及び追試験のいずれも受験できなかった者に対する、共通テストの成績及び調査書による総合的な合格者判定を行うこととした。併せて、私費外国人留学生選抜において、新型コロナの影響により日本留学試験を受験できなかった入学志願者がいることを想定し、本学学力試験にて、日本語に加えて、日本留学試験に相当する試験問題を作成し実施した。更に、新型コロナの入国制限の影響で受験できなかった一定の要件を満たす出願者に対し、検定料の返還を行った。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 5,562 百万円（48.0%（対当該セグメントにおける経15常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 3,872 百万円（33.4%）、その他収益等 2,152 百万円（18.6％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1,674 百万円（15.5％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、研究経費 1,108 百万円（10.2％）、教育研究支援経費 530 百万円（4.9％）、人件費 6,714 百万円（62.0％）、
一般管理費 646 百万円（6.0％）、その他 160 百万円（1.5％）となった。
イ．経済研究所セグメント
経済研究所セグメントは、経済研究所、社会科学統計情報研究センター、経済制度研究センター、世代間問題研究機構、経済社会リスク研究機構により構成されている。
経済研究所は「日本及び世界の経済の総合研究」を行うことを目的とし、経済社会に関する傑出したデータベース群の構築や、統計データと直結した高度な理論・実証分析及び政策研究面において、国内で主導的な役割を果たしている。
令和 3 年度の経済研究所における取組として、国際・国内共同研究プロジェクト事業について、研究プロジェクト 27
件、政府統計匿名データ利用プログラム 6 件、参加型研究プロジェクト 15 件の合計 48 件を実施した。このうち 20 件
を外国機関所属者がプロジェクトリーダーを務め、3 件を大学院生または PD がプロジェクトリーダーを務めており、外国在籍者や若手研究者の共同研究にも貢献した。また、令和 3 年度の国際・国内共同研究プロジェクト事業数は、プロジ
ェクト研究が 24 件、うち海外研究者を代表者とする共同プロジェクトは 10 件、それ以外で海外研究者を分担者に含め
る共同プロジェクトは 7 件であり、合計 17 件で海外研究者を含めた活動を行った。その他、政府統計匿名データ利用促進プログラムが 1 件、参加型プログラムが 6 件であり、合計 31 件の共同研究プロジェクトが実施された。主な成果として研究集会を主にオンライン形式で年度末にかけて多数開催し、大阪大学社会経済研究所、京都大学経済研究所と一般的な相互連携に関する内容を盛り込んだ協定書及び第 4 期中期目標・中期計画実施期間における共同利
用・共同研究拠点事業の実施に係る内容を盛り込んだ協定書をそれぞれ締結させた。更に、共同利用・共同研究拠点として、令和 3 年度を終期とする期間における活動状況を示した最終報告書を提出するとともに、第 4 期における新規拠点認定申請を行った結果、拠点の最終評価として最高の「S」評価を得るとともに、次期における拠点としても認定された。
経済研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 465 百万円（86.4％（対当該セグメントにおける経常収益比、以下同じ。））、その他 73 百万円（13.6％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 101
百万円（17.6％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、人件費 427 百万円（74.3%）、その他 47 百万円（8.2％）となった。
ウ．一橋講堂セグメント
一橋講堂セグメントは、一橋講堂により構成されている。 一橋講堂は大規模な講堂及び小規模な会議室を備えており、学術交流、学術情報の発信拠点としての用に供されている。本学以外にも国立大学法人等が主催する学術会議・国際会議等の場として利用されている。
令和 3 年度においては、映像音響設備のメンテナンスなどを行うとともに、コロナウイルス感染症拡大防止を徹底する
ため、サーマルカメラの設置や会場の消毒を行い、利用者の利便性を高め、一橋講堂会議室の稼働率の向上に向けた取り組みを実施した。
一橋講堂セグメントにおける事業の実施財源は、雑益 47 百万円（79.8％（対当該セグメントにおける経常収益比。））、その他 12 百万円（20.2％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 1 百万円（0.7％（対当該セグメン
トにおける経常費用比、以下同じ。））、一般管理費 115 百万円（99.3％）となった。
（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応するため、収支両面から取組を行っている。収入面では、科学研究費補助金等の外部資金獲得のための学内助成制度等の様々な取組、一橋大学基金をはじめとする寄附金収入増のための取組及び本学単独の運用に加えて東京多摩地区 5 国立大学との資金共同短期運用による効率的かつ効果的な資金運用を行っている。

16

また、社会科学分野における世界最高水準の教育研究拠点として必要な改革を行うための基盤を整備するため、
令和 2 年度以降の学士課程及び令和 3 年度以降の経営管理研究科入学者より、標準額の 120％を上限に授業料の値上げを実施した。
経費の節減については、契約方法の工夫による取組として、他大学との共同調達契約を行い、光熱水料節減のための取組として、高効率機器の導入及び省エネルギー推進活動の強化等を行った。今後も厳しい財政状況が続く中、引き続き、教育研究の基盤強化のため、財務状況の改善に努める所存である。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R3/R03kessan.pdf）（２）．収支計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/R3nendo-k.pdf）
及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R3/R03zaimu.pdf）（３）．資金計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/R3nendo-k.pdf）
及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R3/R03zaimu.pdf）
２．短期借入の概要
令和 3 年度において、短期借入は行っていない。

17

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

交付金当

期首残高

期交付額

運営費交付

資産見返運

金収益

営費交付金

期末残高
資本剰余金

小

計

令和 2 年度

219

-

202

17

-

219

-

令和 3 年度

-

5,903

5,886

17

-

5,903

-

219

5,903

6,087

35

-

6,122

-

合

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

令和 2 年度交付分
区分（単位：百万円）
金 額

内訳

運営費交付金収益

149 ① 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 機 能 強 化 促 進 分 、

資産見返運営費交付金

17 共 通 政 策 課 題 分 のう ち全 国 共 同 利 用 ・共 同 実 施 分

資本剰余金② 当 該 業 務 に関 する損 益 等ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： 1 49
イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： -業務達成基準による振替額ウ ）固 定 資 産 の取 得 額 ： 17 （建 物 附 属 設 備 1、工 具 器 具 備
計

166 品 16 ）③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる 事 業 等 につ い ては 、それぞれの
予 定 して いた計 画 が完 了 し、か つ、成 果 が挙 がった と認 められる こ とか ら、 149 百 万 円 を収 益 化 及 び17百 万 円 を資 産 見 返
運 営 費 交 付 金 へ振 替

期間進行基準による振替額

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益

46 ① 費 用 進 行 基 準 を採 用 した事 業 等 ：退 職 手 当 、年 俸 制

資産見返運営費交付金- 導 入 促 進 費 、授 業 料 免 除 実 施 経 費 （補 正 予 算 ）資本剰余金- ② 当 該 業 務 に係 る損 益 等ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ：46

費用進行基準による振替額イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： 計46ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ： ③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の 積 算 根 拠
費 用 進 行 に伴 い支 出 し た運 営 費 交 付 金 債 務 46百 万 円 を収益化

国立大学法人会計基準第787第3項による振替額合計

国 立 大 学 法 人 会 計 基 準 第 78 第 3項 によ り7 百 万 円 収 益 化

219

18

②

令和 3 年度交付分
区分（単位：百万円）
金 額

内訳

運営費交付金収益

406 ① 業 務 達 成 基 準 を採 用 した事 業 等 ：機 能 強 化 促 進 分 、

資産見返運営費交付金

17 共 通 政 策 課 題 分 のう ち全 国 共 同 利 用 ・共 同 実 施 分

資本剰余金- ② 当 該 業 務 に関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： 406
イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： -業務達成基準による振替額ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ： 17 （工 具 器 具 備 品 17 ）③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
計424

業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる 事 業 等 につ い ては 、それぞれの
予 定 して いた計 画 が完 了 し、か つ、成 果 が挙 がった と認 められる こ とか ら、 406 百 万 円 を収 益 化 及 び 17百 万 円 を資 産 見 返
運 営 費 交 付 金 へ振 替

運営費交付金収益

4,947 ① 期 間 進 行 基 準 を採 用 した事 業 等 ：す べ ての業 務

資産見返運営費交付金- ② 当 該 業 務 に関 する損 益 等

資本剰余金- ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： 4,94 7イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： -期間進行基準による振替額ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ： 計

4,947 ③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
学 生 収 容 定 員 が一 定 数 （ 90 ％）を満 た して いた ため 、期 間進 行 業 務 に係 る運 営 費 交 付 金 債 務 4,947百 万 円 を収 益 化

運営費交付金収益

47 9 ① 費 用 進 行 基 準 を採 用 した事 業 等 ：退 職 手 当 、年 俸 制

資産見返運営費交付金- 導 入 促 進 費 、授 業 料 免 除 実 施 経 費 （追 加 配 分 、補 正 予

資本剰余金

- 算分）
② 当 該 業 務 に係 る損 益 等ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： 479

費用進行基準による振替額イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： 計

479 ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ： ③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の 積 算 根 拠
費 用 進 行 に伴 い支 出 し た運 営 費 交 付 金 債 務 479百 万 円
を収 益 化

国立大学法人会計基準第5378第3項による振替額合計

国 立 大 学 法 人 会 計 基 準 第 78 第 3項 によ り53 百 万 円 収 益
化

5 ,90319別紙■ 財務諸表の科目
１ ． 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減価償却累計額

償却資産の減価償却費を積み上げたもの。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

その他の有形固定資産

図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（ソフトウェア等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金と預金の合計額。

その他の流動資産

有価証券、未収学生納付金等が該当。

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

前中期目標期間繰越積立金

前の中期目標期間終了時における積立金の処分について、今中期目標期間における中期計画に記載された積立金の使途に充てることを承認された額。

目的積立金

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額。

２ ． 損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、総合情報処理センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却） 損益、災害損失等。

目的積立金又は前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額（目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てる目的積立金（前中期目標期間
ことを承認された額。前中期目標期間繰越積立金とは、前の中期目標期間終了時におけ繰越積立金）取崩額
る積立金の処分について、今中期目標期間における中期計画に記載された積立金の使途に充てることを承認された額）。

20

３ ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキャッシュ・フロー

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４ ． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コス
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
ト
業務費用

国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

損益外減価償却相当額

一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

損益外減損損失相当額

国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。

損益外利息費用相当額

一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。

損益外除売却差額相当額

一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。

引当外賞与増加見積額

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。

引当外退職給付増加見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金
増加見積額。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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