わかりやすい全体の流れ■ 受付

川越設計事務所 の場合・ネット、ＤＭ、新聞チラシ等で受付
・自治体からの受付・相談は、その自治体の取り耐震工事

2018

地方自治体を窓口にする場合国が推進する機関等

埼玉県は簡易診断を実施し有料の診断を進める

国は耐震化率を(H27)90％、(H32)95％を都道府県で対応が異なる

目標に安心安全な住宅のストックを形成。
推進する主な機構・財団は次の様です。

決め通りの受付をします。

■ 耐震診断■ 耐震設計■ 耐震工事・告知分は無料診断します

診断費用は 5～10 万円位で都道府県が公表

・補助金を利用する場合は行政の基本通り行います・一般的には 5～6 万円が多い

・高齢者住宅財団『高齢者向け特別返済制度』

診断書は『木造住宅・一般診断法』で耐震診断専門① 図面があること。

スタッフが耐震診断ソフトで作成します。

② 形状や築年数により費用が異なる。

・耐震技術者が合理的で無駄のない提案をします。

設計は、図面＋計算書＋見積書が必要

耐震工事の方は、設計・見積は無料です。

設計費は、10～30 万円で公表されているが当設計事務所は、設計のみは対応していません。

一般的には 10 万円位が多い

・耐震専門が工事・監理をします

工事費は、工務店・建設会社により異なる

・耐震専門の推薦商品で確実で安心な施工・申請書に基づき、現場検査・証明書が必要

・直接施工で、セット価格が割安

・工事は、工務店・建設会社の実績やレベルに・総合工事保険に加入

・住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）より大きな差が出る。

・見積価格は、日本防災協会、（財）経済調査会等の適正価格を採用しています。
■ アフター管理

毎年、ネット、ＤＭで新しい情報を提供しています。 補助金（助成金）制度利用の注意点
・長期優良住宅・住宅履歴書の提案
・『高齢者向け特別返済制度』の取扱い
・『フラット３５』の取扱い

補助金や減税等を利用する場合は、必ず、その窓口で事前に相談や確認をしてください。
年度の予算・行政の方針等で異なる場合や、事前相談、申請・許可・検査などを指示通りに行わない場合は、助成金や減税等の手続きができません。

じゅうせいかつ き ほ ん ほ う

住 生活基本法（平成 18 年 6 月 8 日法律第 61 号）をわかりやすく解説
基本理念

時
代背景

国民に安全かつ安心な住宅を十分に供給するための住宅政策の指針となる日本の法律。
これに伴い、「長期優良住宅の普及に関する法律」も推進されている。
住宅基本法の基本理念には、次の４つがうたわれている。
１．住生活の基盤である良質な住宅の供給
２．良好な居住環境の形成
３．居住のために住宅を購入するもの等の利益の擁護・促進
４・居住の安定の確保

全国計画

２０
この基本理念は 2015 年までの「全体計画」を定め、 １各都道府県が地域の実情に即した計画を定める。
６
そして、民間業者の教育・研修が全国的に推進され年「責務」も求められている。
迄のこれ以前は「住宅建設五箇年計画」（第 1 次 1966 年-第 8 次 2005 年）が 目
住宅生活の指針で、この法律には公営・公庫・公団住宅の建設戸数目標 標などが位置づけられていた。しかし、今後日本の人口・世帯数が減少傾 値向となり、一方で住宅ストック量は充足している状況にあって、住宅政策を転換する必要が生じたことが背景にある。
今までのように新しい建物を「作っては壊す」住政策には問題が多い。
新
例えば環境への負荷。建築廃材の約 2 割は住宅関連といわれている。
実際、住宅の平均寿命は英国 75 年、米国 44 年に対し、日本は 30 年と極 し端に短い。
い
また、現状では新築住宅を購入するためには、勤続期間の大半をかけて 住返済するような長期間のローンを組まなければならないのが一般的だ 宅が、これを他の消費に回せるようになれば、国民生活がより充実したも業のになるだろうという狙いもある。
しかしながら、現状では中古不動産に対して資産価値を保証するような統一基準がなく、またプロであっても建物の内部構造や過去に行われたメンテナンスの状況などは判断が難しいため、買い手にとっては購入のリスクが大きく、それが中古住宅市場の流通規模を縮小させる原因となっている。
そこで「住生活基本法」に基づいて法整備を進め、国が住宅の長寿化と中古市場の活性化を促進することになった。

界への推進

良質な住宅ストック
・新耐震基準の適合率を 75％→90％に・共同住宅における共用部分のユニバーサルデザイン化率を 10％→25％に・省エネルギー対策を講じた住リフォームの実施率を 2.4％→5％に
ストック率を 18％→40％に・適正な修繕積立金を設定しているマンションの割合を 20％→50％に良好な居住環境・重点密集市街地の火災に対する安全性整備率を 0％→100％に・地震時に危険な大規模盛土造成地の箇所数を 1000 箇所→500 箇所に住宅市場の環境整備
・住宅性能表示の実施率（新築）を 16％→50％に・既存（中古）住宅の流通シェアを 13％→23％に・住宅の利活用期間（耐用年数）を 30 年→40 年に・子育て世帯の誘導居住面積水準達成率を 37％→50％に配慮対象者の居住の安定確保
・最低居住面積水準未満率(3 人:40 ㎡、4 人:50 ㎡)を早期に解消
・高齢者のいる住宅のバリアフリー化率を 29％→75％に方針を実現するため、国土交通省は「住宅履歴書」制度を創設する。
新築時の設計図、定期点検の履歴、震災発生時の被災状況の情報をデータベースで一括管理し、条件を満たした履歴書を有する物件の取得にあたっては固定資産税、登録免許税、不動産取得税を軽減する。
この履歴書は国の認定制度とし「長期優良住宅の普及に関する法律」により、虚偽記載等の違反防止のため罰則も与える。
国土交通省及び関係団体は、建築関係者に対し教育・研修を重ね、全国規模で新たな展開が行われている。
建築関係者は、これを受け、具体的に実行しなければならない『責務』がある。
しかし、これに対して、いまだに旧態依然としている建築関係者が多いのも事実である。
建築物は、それぞれの専門分野の施工技術の積み重ねで造られていきます。やはり、良いものを造るには、専門の方々に基本通りの施工をして頂き積み重ねることです。
良い建築物を造るのには、良い材料を適正価格に基づいて、基本通りに施工することが大切なのです。
『新しい住宅産業界への推進』とは、「消費者が、『良し悪し』の正確な判断を下す時代」といえます。
川越設計事務所

耐震工事・改修工事を支える職人さんたち
新築は見習いでもできるが、耐震・改修工事は専門職の仕事です「耐震工事・改修工事を」と考えたとき、どこに頼めば安心できるのでしょうか。
家のことなら大工さんに任せておけばいいと考える人が多いかも知れません。
しかし耐震・改修工事はそうはいきません。
次のように、受付からアフターまでを１社が施工・管理することが大切なのです。
受付 → 診断 → 設計 → 見積り → 工事 → アフター・管理上のイラストにも示した通り、わが国の住宅業界ではこのように多くの専門職が分業化しているのが普通です。
それぞれの専門職の工程が関連してくるのは建築の大きな特徴です。

大工さん
木造住宅は縄張りから建て方、木部外構まで、工事全般を統括することも多く、棟梁と呼ぶこともあります。このほか鉄筋コンクリートの型枠を作る型枠大工、内装に関わる木工事を行う造作大工もいます。
屋根屋さん
瓦は瓦屋さん。ブリキ屋根は板金屋さんの仕事です。
最近は、ガルバー鋼板のカバー工法が主流です。
塗装屋さん
外壁塗装、コロニアル屋根・鉄骨・門扉などの塗り替え、 内壁や天井の表面仕上げ塗装などを手がけることもあり、仕上げ工事の中では守備範囲の広い仕事です。
設備屋さん・電気屋さん
生活に欠かせない仕事であり、しっかりした業者に依頼したいところです。
クロス屋さん
最近はクロスの種類が増え、材質も布、紙をはじめとして珪藻土を練りこんだ塗り壁風のクロスなどもあります。
サッシ屋さんガラス屋とサッシ屋はそれぞれ別の職種ですが、住宅向けの仕事では重複していることが多いです。メーカーから購入したサッシ、ガラスなどの部材をあらかじめ組み立て、大工がサッシ外枠を取り付けた後にサッシをはめ込みます。
タイル屋さん
浴室やトイレなどの水回り、玄関先、外壁などのタイルを貼る職人です。
解体屋さん
最近まで、一般木造住宅の場合は町鳶と呼ばれる鳶職が、解体工事から足場、基礎、棟上げまでの工事を行っていました。 最近は分業化が進み、既存建物の解体と廃棄物の処理などは専門の解体業者に任せることが多くなりました。
基礎屋さん
木造住宅では、基礎回りのモルタルのならし、 塗装仕上げやタイル仕上げのモルタル下地、漆喰を用いた屋根の納まりや内壁、外壁の左官仕上げなどを行います。
建具屋さん
建具といえば襖や障子など和室内の引き戸を連想しますが、数寄屋造りの欄間や障子の組子など、高度の技術と経験を要する仕事もある
畳屋さん
やはり青畳の感触は捨てがたいものがあります。
その他 耐震工事・改修工事は、たくさんの業種から成り立っています。

木造住宅の耐震壁補強のポイントと実務■

筋交いを入れて補強する

天井裏

■

■

構造用合板を用いて補強する

建材メーカーの耐震壁セットを用いて耐震補強する

天井裏

天井裏

天井裏

床下

床下

床下

筋交いプレート等の金物補強の場合に天井と床を壊して取付ける右側の構造用合板の取り付けが基本です。
左側は、天井と床を壊さなくて取付けることが出来るが、耐力壁として採用されるかどうかは、都道府県・各市町村の行政指導が必要です。

耐力壁の有効倍率
15×90ｍｍ以上：1.0
30×90ｍｍ以上：1.5
45×90ｍｍ以上：2.090×90ｍｍ以上：3.0
上記たすき掛け：×2 倍
ただし 5.0 以下

耐力壁の有効倍率
構造用合板（厚さ 12ｍｍ以上）：2.5
胴縁を介した場合は＋0.5

床下■材料代は高いが性能と実績が認められている
自治体の助成金申請などは、メーカーの施工要領書通りにする。
写真は、工事前・中・後がわかりやすく写す。
施工する前に、自治体の担当者と事前打合せするのも行政に通しやすくする方法。
メーカーの耐震技術者を取得する。

劣化は－30％の減点になります。
劣化しやすいコロニアルをガルバー鋼板でカバー工法⇒

外壁塗装＋屋根塗装＝劣化改修工事⇒■外壁のクラック（雨水の侵入）■壁のカビは根を生しヒビ割れが■屋根のカビ類の発生と釘が浮いている⇒屋根そのものの寿命が短くなる■念入りな下塗り＋中塗り＋上塗り■高圧洗浄■下塗り＋中塗り＋上塗り

○ステンレス換気口 新設

パルコンには、やはり一流の材料が良く似合う【技術提供】宇宙航空研究開発機構【JAXA】● ●●●ガイナ
・仮設工事（養生・清掃含む）
・高圧洗浄
・下地処理
・コーキング・不陸調整・フィーラー下塗り・ガイナ
中塗り・ガイナ
上塗り・破風塗装 工事
・軒天塗装 工事
・樋 塗装 工事
・その他工事

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⇒

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直射日光がステンを熱くし空気の対流が生じ、室内空気の排気口になる●●破風塗装工事● ●●軒天塗装工事●樋塗装工事●雨戸の遮熱塗料工事●高級セラミック変性シリコン
単層弾性仕上げ塗装工事

防水塗布工事・仮設工事（養生・清掃含む）
・高圧洗浄
・下地処理
・コーキング・不陸調整・プライマー工事
・ウレタン防水工事
フローンフルトップ
・その他工事

⇒洋小屋

和小屋

木造の構

造

積雪荷重

固定荷重
風圧力

積載荷重
固定荷重

積載荷重
固定荷重
地震力

建物の荷重と外力耐震構造を支える陰の主役たち
スリムプレート

幅広短冊金物用途・特徴
１．本体の巾が 25ｍｍとスリムなので、柱と横架材の接合に効果的
２．横架材の上端または下端に取付けるため、構造用合板等の取付け作業が大変効果的

耐震ナット

特徴：優れた耐震性と耐久性を発揮
１．風、車、地震等による振動で歪みが発生しても緩まず、締まります。
２．木痩せしても柱に追随するので緩みません、
３．施工後の増し締めが必要ありません。
施工方法
１、ボルトに差し込み手で押込みます。
２、インパクトドライバーで等で締め付けます。
３、ビスで三か所を止めます。

筋かいボックス

120ｍｍ

用途・特徴
１．床組み・小屋組みの隅角部や土台火打ちとして使用する。
２．トラス構造の基本で曲げ力が生じない

120ｍｍ

約 850ｍｍ

ハイパースリム

110ｍｍ

火打ち金物

現場や時期により材料は異なります。

これらの金物類は、旧住宅金融公庫指定のＺ金物、又は、建築構造用金物として認定された商品です。

木造住宅は、メンテをすればするほど長持ちする基本通りに造られた浴室の壁の中。通風対策が見事に健全な姿を現す。

築35年

30 年間メンテをしていなく、軒裏などが悲惨な状態だが、改修工事は意外と安い。

築30年

木は新築時そのまま。柱や梁の太さにアンバランスがある。更に丈夫にするために、梁を太く、金具を多く使用する。

築
13年

梁の強さは、高さの３乗に比例する。
金具は、Ｚマーク。
（旧金融公庫指定）

耐震補強の評点には加算されないが、建物を根本から丈夫にする方法
床を構造用合板に張り替える

水平力を強固に３(ℓ1)

２階の床を強固にする

水平力を強固に(ℓ)３柱や梁の強さは、幅の３乗に比例→軸組みを頑丈にする

角を強固に緩んだナットを、耐震ナットに取替え→振動や破損を未然に防ぐ

柱・梁の強度を増す

耐震壁と下がり壁を組み合わせ一面全体を補強する方法
細い桟で作ってあるのが多い

柱の割増＋角金物＋構造用合板＝大梁と同じ構造耐力になる

耐震壁工事

耐震壁工事

耐震壁工事

耐震壁工事

耐震壁工事

耐震壁と軸組工法を組み合わせ一面全体を補強する方法

耐震壁工事

耐震壁工事

鏡山

酒

造

跡地

軸組み構法は世界の建築の基本です
鉄筋コンクリートの柱

耐震工事が新たなデザインを創る

軸組みが新しいデザインを生む■ドイツ 1430 年築■埼玉県庁■埼玉県庁の免震構造■川越裁判所■フランス 築年数不明

トラス（三角形）は、建物全体を丈夫にする建築構造の基本です。

新築の軸組工法のデザインあれこれ