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社 会 保 障 研 究Vol. 4 No. 3

特集：人々の生活実態・困難の多面的分析

若者の自立とキャリアの不安定化――就職氷河期世代の初職と現在――

西村

抄

幸満＊

録

本論文は，2017年に実施した「生活と支え合いに関する調査」を用いて，政府が2020年以降に集中的な支援プログラムを決めた就職氷河期世代の分析を行った。この世代は，最初の職に就くときに就職難を経験し，現在においても困難を抱えているという。そこで生活費用を自分自身（と配偶者の組み合わせ）で担うことを自立と定義して，初職時と現在における就業状態を出生世代間で比較した。共通する属性を用いた分析では，自立は，就職氷河期世代以降さらに困難になっていること，初職において属性の説明力が高いことが明らかになった。
就職氷河期世代である36-45歳の支援は，初職時に比べ支援ニーズが多様化していることが想定され，雇用の正規化だけではそのニーズに適っていない可能性がある。自立の観点からは，むしろ現在の仕事の待遇改善に加えて，将来のリスクを引き下げるために，初職時や35歳以下の若者への支援範囲の拡大が求められている。
キーワード：若者の自立，就職氷河期世代，生活不安
社会保障研究2019, vol. 4, no. 3, pp. 262-274.

の方針にその世代に向けた支援策を講じることが

Ⅰ

問題の所在

明記され，厚生労働省が従来のさまざまな施策を組み合わせて対策を作り上げたことで現在注目を戦後の日本社会は，1990年代の後半まで数回の集めている。

短期的な経済的停滞と，1990年代半ばから10年ほ

政府の経済財政諮問会議が2019年6月11日に示ど続いた長期不況という例外を除くと，若者の就した「骨太の方針素案」では，就職氷河期世代に業に関しては安定した状態で推移してきた。雇用対して3年間の集中的な支援プログラムの実施が動向は経済指標の景気動向のとらえ方に対して若示された。就職氷河期世代の支援は，「Society 5.0

干のタイムラグを生じることが知られているが，時代1)にふさわしい仕組みづくり」を構成する4つ

例外的に不安定な状態が長期化したこの時期に学の柱−「成長戦略実行計画をはじめとする成長力

校を卒業し，社会への参入において負の影響を受の強化」，「人づくり革命，働き方改革，所得向上

けた世代を就職氷河期世代という。2019年の骨太策の推進」，「地域創生の推進」，「グローバル経済＊

国立社会保障・人口問題研究所

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室長

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社会との連携」−のうち，リストの2番目であるの世代は，卒業後に最初に就いた職業から現在に「人づくり革命，働き方改革，所得向上策の推進」

おいても不安を抱えていると考えられている。その中の「所得向上策」に位置づけられている。ここで，社会的自立プロセスにおいて，就職氷河期のような就職氷河期世代に対する短期間の正規雇世代が受けたインパクトを初職時と現在との比較

用化プログラムは，後述するように，この世代のにおいて検証する。

将来リスクを払拭するために，正規化により現在

Ⅱの生活の安定と将来への準備，現在加入している

若者・就職氷河期世代

国民年金ではなく受給額の大きい厚生年金の受給
若者とはにより老後の経済的リスクを下げることを目指し

1ている2)。

就職氷河期世代の問題に不安定さをもたらすの

他方，このような正規化を目標とするプログラ

は若者固有の問題なのか。それとも特定の世代にムには，支援目標が一元的過ぎるのではないかと顕在化した問題なのか。さらには，構造的な変化いう批判もあるだろう。実際問題として，厚生労の影響なのか。このあたりの切り分けはできてい働省就職氷河期世代活躍支援プラン（2019）では，ない。就職氷河期世代の事例は，政策的には，就「引き続き不安定な就労，無業の状態にある方」と職による社会への参入が安定的な生活を担保で枠付けして，「早期離転職等により，概して能力開き，たとえそこで躓いても後で挽回できる支援体

発機会が少なく，企業に評価される職務経歴も積制の整備が必要であることを示唆しているといえめていない。」「加齢（特に35歳以降）に伴い企業る。

側の人事・採用慣行等により，安定した職業に転ところで，若者固有の問題であるのなら，まず職する機会が制約されやすい。」「不安定な就労状

は若者とは何であるかを規定する必要がある。若態にあるため，収入が低く，将来にわたる生活基者研究によると，それは年齢によって規定される盤やセーフティネットが脆弱。」という課題を抱ものであるが，一致した見解があるわけではな

えている不安定層を想定している（同，p.1）。こい。例えば，OECDでは，若者を16-24歳3) あるいの設定は，同年6月21日閣議決定された「経済財政は15-24歳として国際比較している。日本を取り運営と改革の基本方針2019について」の支援対象

出したレビューでは（OECD訳書（2010），OECD者，①正規雇用を希望していながら不本意に非正同様，15-24歳であるが，一部の分析ではさらに

規雇用で働く者，②就業を希望しながら，さまざ25-29歳，15-34歳までを若者としている。

まな事情により求職活動をしていない長期無業

例えば，学校から仕事への移行期の追跡調査を者，③社会とのつながりを作り，社会参加に向け実施した乾・本田・中村（2017）らが調査した若てより丁寧な支援を必要とする者の3つに対応し者は，2007年に20歳であり（1997年生まれ），毎年ている。

1回，5年間同一人物を追跡している。石井・宮本論文は，これらの政策が対象とする就職氷河本・阿部（2017）らは，1969年から1995年生まれ

期世代の特質を計量的に把握することにある。こを2008年，2010年，2013年，2014年に調査していSociety 5.0とは，内閣府の第5期科学疑似術基本計画（2016）において未来社会の姿として提唱しているもので，「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する，人間中心の社会（Society）」であり，「狩猟社会（Society 1.0）
，農耕社会（Society 2.0），
工業社会（Society 3.0），情報社会（Society 4.0）に続く」社会を形容したものである。
2)
厚生労働省の支援プランは10の施策に整理されているが，10番目の関連施策に「短時間労働者等への社会保険適用拡大」の拡充がリストされている。
3)
16-24歳は，アイスランド，スペイン，スウェーデン，イギリス，アメリカなどで，15-24歳は「その他すべての
諸国」（OECD訳書（2011，p.35）になっている。若者が調査されているのは，時系列の結果に加え，2005年から2009年を現時点としている。出生年でみると，1981-1989年生まれから1985-1993年生まれである。
1)

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る4)。阿部（2006）は「僕たちの世代」「いわゆるら10年あまりのあいだに日本企業が新卒採用を極

団塊ジュニア」という表現を用いているが，若者端に抑制しつづけた時期を指す。
「高成長を知らの年齢は明記されていない。

ない世代の先頭に立」ち，「一部は団塊ジュニアと本田（2005）がいう若者とは，新卒者である15-

重なり人口ボリュームが大き」く，現在は30代後24歳（あるいは15-29歳）であり，事例の分析対象

半から40代前半の中堅層を迎え，働き手の中心に者①は，1965-97年に高校を卒業した者であり，こなるゾーンに」入っている（下田2017）。大手新聞

れらはおよそ1947-1979年生まれに該当する。②

では，就職氷河期世代について，大卒者の就職率

はフリーター97名であり，この中には1971年生まの推移（毎日新聞）や有効求人倍率の推移（日本

れの29歳が最も年齢が高い。計量で用いる対象者

経済新聞）を用いてその時期を確認している。どは，1998年時点で18-24歳，1995年に大卒同等を終ちらも就職氷河期世代を1993年から2005年までに了した12か国の3000人で，1970年代前半の生まれ

労働市場に登場した世代としている。

となる。また1996年時点で40-59歳の中高年も対

近年，就職氷河期世代について積極的にその特象となっており，これらは1937-56年生まれであ徴を描き出してきた下田（2019）は，この世代とる。

重なる年齢層の非正規雇用比率と非労働力比率が小杉（2010）は，若者を15-29歳と位置づけてい上の世代よりも高いこと，特に就職氷河期世代のる。「若者ワークスタイル調査」5) と「第2回若者年長世代と重なる団塊ジュニアは，親の介護問題

ワークスタイル調査」においてそれぞれ25-29歳

が現実的になっているうえに，少ないきょうだいのフォーカスし，その詳細な記述をおこなってい数により1人あたりの負担が大きく，そのことがる。多くの若者研究は，人生におけるある時期をかれらの就労に負の影響をもたらすだろうと予測

切り取って，出生世代間で比較をするという手法

する（p.29）。

を取っている。ただし，小杉（2010）が対象とし就職氷河期の非正規雇用の老後生計費を試算した若者は，2001年調査の25-29歳が1972-76年生また山本（2016）によると，400か月（33.3年）以上れであり，2006年調査の25-29歳が1977-81年生まの基礎年金加入で老後の基礎的消費支出を賄うこれに対応している。この年齢層は本分析が対象ととができると試算した（同，p.458）。400か月はかする就職氷河期世代に一致しており（2.1参照），

なり長い年数であり，非正規雇用は2018年4月か

就職氷河期世代の2時点での横断面を明らかにしら改正労働契約法の「5年ルール」や同年10月1日ている。

から適用の改正労働派遣法の「3年ルール」などの総じて，若者研究の対象は，調査時点で社会へ運用を開始しており，無期契約を結ぶことで上積参入する新規学卒者−特に非正規層・不安定層−みが可能になっている。より衝撃的な推計もあのプロフィールを明らかにすることであって，そる。2008年現在の非正規雇用・無業者を前提に就こから需要側の構造的な問題あるいは特殊な時代

職氷河期世代の潜在的な生活保護受給者推計をし効果の影響を分析することではなかった。本分析

た辻（2008）は，その数77.4万人，追加的な予算額

では就職氷河期世代の分析を通じて，若者の就職

累計は約17.7〜19.3兆円の規模になるとした（同，とキャリアについて雇用構造の変化を考慮に入れ

p.114）。

ることを試みる。

将来のリスクではなく，隣接する世代との比較によって就職氷河期世代の現状を明らかにした研2

就職氷河期世代

就職氷河期は，バブル経済の崩壊後の1993年か究もある。黒田（2016）は，40代前半の大学・大学院卒の月給を2010年と2015年時点で比較し，これらの調査は地方の若者という括りで，岩手，山形，大分，宮崎で実施している。
この調査名は，図表の出典としては，「2001年若者ワークスタイル調査」との記述があるが，本文中の名称を使用している。また，調査対象者は「どちらの調査も対象は東京都内在住の18-29歳層」（p.79）という記述がある。

4)
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2010年と比べて平均して約2万3千円少ないことを明かにした（同，pp.53-55）。また勤め先で教育やⅢ

就職氷河期世代への支援策

訓練を受けた経験が少ないと感じている割合が高いことや（連合総合研究所2016，pp.40-44），初職

厚生労働省の就職氷河期世代の支援の概略は，時点で自分の生活費を賄うことができた割合が， 「厚 生 労 働 省 就 職 氷 河 期 世 代 活 躍 支 援 プ ラ ン」
就職氷河期世代よりも前の世代の1968-72年生ま（2019）の概算要求からうかがい知ることができれと比較して，就職氷河期世代を含む1983-87年る。その基盤となるのは，都道府県レベルのプ生まれで低下している事実を明らかにしている

ラットフォーム6) と各地域の福祉側のプラット（西村2014，p.394）。就職氷河期世代が就職を迎

フォーム7)という位置づけである（同，p.2）。そし

えたときの労働市場の悪化が「世代効果」としてて地域で担う支援には多機関・多職種連携の要請

長期的に就職氷河期世代に負の影響を与えているが強い傾向にある。国の要請に対して，地域の連という太田（2010，pp.515-516）や，そもそも低賃

携は支援ニーズに応じて対応も負担も異なるた金である大量の高齢者が，潜在的な競争相手としめ，連携の運営・継続の障害となりやすい。

ていたことを原因とする研究もある（玄田2017，

このプラットフォームを起点に，①戦略的広報p.3）。香川・西村（2015）では，太田の長期的な負による誘い込み，②活用可能な支援メニューの発の影響を掘り下げ，第2職以降の転職において，正信とアウトリーチ型の支援体制の整備，③成果連

規職へのなりやすさに，学歴の影響はなく，初職動型民間の活用，④ハローワークの担当者によるが正規であることが関係していることを示した

チーム支援，⑤業界団体等との連携と就職に繋が（同，pp.40-41）。

る短期的トレーニングの創設，⑥対象なる世代向すでにみたように，非正規雇用あるいはフリー

けの，求人開拓・マッチング・助成金の活用促進，ターを対象とてきた小杉（2010）の分析は，その⑦トライアル雇用・実践的訓練の実施に対する訓まま就職氷河期世代の2001年と2006年の横断面を練費・賃金の一部助成がある。無業者・ひきこも明らかにしている。小杉（2010）によれば，フりに対しては，⑧地域若者サポートステーション

リーター期間の長さは正規化（正社員になるの）に，ハローワークの就職支援・訓練プログラムをを妨げているという（p.254）。1972-76年は「1990

組み合せて提供，その窓口・支援機関の所在広報

年代前半の好景気期とそれほど不況の深くない時で対応する。全体的な支援体制の共通理念を提示

期が10代後半から20代前半に当たり，フリーター

しており，生活困窮者自立支援制度でもたびたび期間が短いうちに離脱できた者が多かったと思わ先進事例の合言葉となってきた⑨「断らない」支れる。これに対して」，1977-81年生まれは「2002

援体制を整備するという（同，pp.2-5）。地域が主年以降に景気拡大期を経験しているものの，学校導で連携による情報共有，人的資源の活用，組織

卒業以来の不況の下でフリーター期間が長引き，的なバックアップの構築は，近年，厚生労働省が景気拡大を迎えても正社員への移行がしにくい人

推し進めてきた地域福祉の支援提供体制（地方自が多かったのではないかと推測される」（p.254）

治体主導による民間の活用，ワンストップ型，アと構造的な側面があること，就職氷河期世代内部

ウトリーチの拡充，寄り添い・伴走型支援）に準においても雇用に差異が生じていることを示唆しじるものになっている。地域包括ケアあるいは生ている。

活困窮者自立支援制度の経験からすると（遠藤・西村監修2018），多くの自治体では，地域の実情に

行政・企業側：労働局，都道府県，市町村，各省地方機関，ポリテクセンター，経済団体，業界団体，金融機関など。
7)
自立相談支援，地域若者サポートステーション，ハローワーク，経済団体，ひきこもり地域支援センター，ひきこもり家族会等からなら市町村レベル。
6)

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鑑みることなく官製の標準的な連携体制（⇒地域も分担して担うのか，（2）担い手は本人の世帯な支援協議会など）となる懸念は残ることを指摘しのか親の世帯なのか，を基準として再構成していておきたい。その一方で，すでに就職氷河期世代る。特に重要なのは，「担い手」のパターンの中での専門窓口を設置したハローワークや正社員向けも比較的多い，「本人」，「配偶者（特に女性の配偶研修・講習会の実施，正規職員の採用試験を行っ者＝男性）」，「父」「母」という担い手の中で，誰た自治体がある8)。

が単独で生活費用を担っているのか，というタイ
プを特定できることである。そこに「父と母」，上Ⅳ

データと変数記4つの「担い手」の組み合わせ，「祖父母」を含むすべての組み合わせ，さらには，「公的支援」を

本論文では，国立社会保障・人口問題研究所が含むすべての組み合わせなどを定義づけた。横断2017年に全国300地区で実施した「生活と支え合調査では，現時点の情報が収集されるが，ここでいに関する調査」を使用する。この調査は国勢調は「15歳」，「最初の仕事に就いた後」，「現在」の査区を使用した一般統計で，各調査区におよそ50

3つの時点で「生活費用の担い手」を回顧的に確認程度の世帯が割り振ってある。その世帯（世帯している。回顧情報は時間が経つほど信頼性の担票）と18歳以上の世帯員（個人票）全員に調査票保が難しいが，本分析では象徴的なイベントをを配布し，回答を得ている。

扱っており，そうした信頼性の担保も比較的容易

本論文では自立を稼得収入の多寡ではなく，世になっている。

帯内における生活費用の担い方に注目して把握す学校を卒業後，「最初の仕事についたあと」（以る。西村（2012）は，「生活費用の担い手」の概念

下，初職）と，「現在」については，仕事の内容も化に際して，自分の生活を単独で支えるのか，分重要であるが，非正規雇用の増大による生活の不担して支えるのかという社会関係に注目し，親か安定化を確認するために，「経営者」，正規の職ら本人へ「担い手」が移転する際には，人々の多員・従業員を「正規雇用」とし，パート・アルバ

くが単独で費用を担うものの，一部は分担するこイト・派遣社員・契約社員・嘱託を一括した「非とでリスクに対応している実態を明らかにした。

正規雇用」として分類し直し，さらに「自営」を調査では，「生活費用の担い手」として多重回答し加えた。この類型の作成には，①仕事の内容，②た結果から，「自分（本人）」，「配偶者」あるいは勤めか自営の別，③（勤めの方のみ）勤務先での「自分（本人）」と「配偶者」の両方を選択した者

呼称という3を組み合わせて再カテゴリー化してを社会的に自立しているとして定義づけた。ほかいる。

に「世帯主」変数の分析を行っているが，「生活費

属性変数としての年齢は，本分析で就職氷河期用の担い手」は，性別・続柄にかかわりなく複数世代とした層の年齢36歳から45歳までを中心に，の「担い手」を回答できるため，「世帯主」や女性

5歳刻みとにコホート化し使用している。学歴は，に強い離家変数以上の情報を与えてくれるとして「中卒」，「高卒」，「短大・専門卒」，「専修・専門いる（2012）。

卒」，「大学・大学院卒」に分類し，分析には「高「生活費用の担い手」の概念構成は，多重回答の卒」を基準変数とする学歴ダミー変数を投入し分布から類型化したもので，本分析では，世帯員た。次節では，「生活費用の担い手」について整理の生活費用について，（1）単独で担うのかそれとし，その後最初の職に就いたあと9)と現在につい2019年7月1日から開設した大阪府（梅田・阿倍野）を皮切りに，9月3~17日に兵庫県（神戸・三宮・尼崎・姫路），
10月24日の沖縄（那覇），10月30日の埼玉県（さいたま），11月の東京（池袋・立川）など。兵庫県の宝塚市では正規職員3名の採用に1800人以上が応募（受験は1635人）した一方で，45歳の年齢上限には批判も生じた。これを受けて厚生労働省は就職氷河期世代を特定の年齢層と位置づけ，限定求人として年齢の幅を35歳以上55歳未満と通達している。
8)

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若者の自立とキャリアの不安定化――就職氷河期世代の初職と現在――

図表1

生活費用の担い手
男女計

初

267

男性計

女性計

職

本人，配偶者，両方（自立）

9,559

55.9

5,369

64.0

4,190

48.2

父のみ

1,810

10.6

621

7.4

1,189

13.7

母のみ

279

1.6

97

1.2

182

2.1

父母のみ

591

3.5

182

2.2

409

4.7
19.7

本人，配偶者，両方配偶者，父，母の組み合わせ

3,019

17.7

1,304

15.5

1,715

祖父母，本人，配偶者，父，母の組み合わせ

147

0.9

63

0.8

84

1.0

公的支援との組み合わせ

36

0.2

20

0.2

16

0.2

その他*2

588

3.4

247

2.9

341

3.9

無回答

1,059

6.2

490

5.8

569

6.5

計*1

17,088

100.0

8,393

100.0

8,695

100.0

現

職

本人，配偶者，両方（自立）14,376

72.6

7,034

74.5

7,342

70.9

父のみ

555

2.8

276

2.9

279

2.7

母のみ

213

1.1

116

1.2

97

0.9

父母のみ

372

1.9

177

1.9

195

1.9

本人，配偶者，両方配偶者，父，母の組み合わせ

923

4.7

457

4.8

466

4.5

祖父母，本人，配偶者，父，母の組み合わせ

88

0.4

41

0.4

47

0.5

公的支援との組み合わせ
その他*2
無回答
計

559

2.8

253

2.7

306

3.0

1,769

8.9

686

7.3

1,083

10.5

945

4.8

406

4.3

539

5.2

19,800

100.0

9,446

100.0

10,354100.0*1「これまでに一度も収入をともなう仕事をしたことはない」人を除いている。
*2 きょうだい，その他の親戚，子どもの組み合わせを含む。

て，就職氷河期世代の自立について分析をおこな化したものである。最も構成比が高いのは，「本う。

人，配偶者，両方」というカテゴリーである。生活費用を自分あるいは配偶者それぞれで担うか，

Ⅴ

分析

それとも両方の費用で担う場合に，本分析では社会的に自立していると判断している。初職時に1

自立指標と生活費用の担い手

は，男女計で56％（男性64％，女性48％）が社会

はじめに，本分析で重要な自立指標について概的に自立していると回答していることになる。次要を整理しておこう。図表1は，初職と現在についで「本人，配偶者，父，母 の組み合わせ」がいての生活費用の担い手について多重回答を類型

17％，「父のみ」が11％で，それ以外の選択肢は少「生活と支え合いに関する調査」の2017年調査では，「生活費用の担い手」の設問の仕方が，2007年の「社会保障実態調査」と2012年の「生活と支え合いに関する調査」と異なっている。「最初の仕事に就いたあと」の「本人，
配偶者，両方」の割合は，2007年で男性46.6％，女性35.1％，2012年の男性で47.0％，女性で30.3％であった。この
数値は，2017年の男性64.0％，女性48.2％よりも13~18％程度小さくなっている。2012年までは，まず「最初の仕事に就いたあと」などのイベントの経験の有無を確認したうえで，誰が生活の費用を担っているかを確認してい（2007る。さらに，「最初の仕事に就いたあと」の前にはイベントの発生時期の近い「最後の学校を卒業した直後」
年），「最後の学校を卒業したあと（初めて仕事に就く前）」（2012年）というイベントの経験の有無を確認し，「生
活費用の担い手」を確認している。2017年調査では調査票の削減を実施したため，「最初の仕事に就いたあと」のイベント想定期間が15歳から現在の間に幅広く設定されたため，15歳でも現在でもない時期に「生活費用の担い手」が「本人，配偶者，両方」と回答する人が集中したものと考えられる。
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社 会 保 障 研 究

図表2 「最初の仕事に就いたあと」から「現在」への移動
現

移してきたかを示している。その傾向は，団塊の世代まで初職時の自立が高まり（86-105歳の52％

在全体

就職氷河期世代

本人，配偶者，両方

本人，配偶者，両方Vol. 4 No. 3から団塊の世代の57％），その後就職氷河期世代までゆるやかに低下して推移し，就職氷河期世代

最初の仕事に就いたあと

％

度数

％

度数

でピークを迎え，近年若者の自立の割合は低下し本人，配偶者，両方

87.1

8324

89.0

1613

父のみ

76.1

1377

80.6

253

ている。男女間では，女性の自立割合は，団塊の

母のみ

65.6

183

59.1

26

父母のみ

58.7

347

67.3

66

本人，配偶者，両方配偶者，父，母の組み合わせ

70.6

2130

74.3

401

祖父母，本人，配偶者，父，母の組み合わせ

55.8

82

73.5

25

る。その割合は，就職氷河期世代前の46-50歳層

公的支援との組み合わせ

19.4

7

75.0

3

の男女計で8％から26-30歳層の19％，男性は5％

その他*2

49.3

290

54.7

35

無回答

41.6

441

28.8

40

から17％，女性は12％から21％であり，もともと

77.1

17088

79.6

2505

世代以降，就職氷河期世代まで一貫して上昇している。この傾向を非正規の占める割合で示したのが図表4である。男女計では，自立層であっても就職氷河期世代から非正規率は高くなる傾向にあ

女性に非正規率は高い傾向にあることを踏まえても，男女ともに非正規率は近年高まっている。
このような傾向は，性別，学歴，15歳時に自立ない。現在になると，「本人，配偶者，両方」の値していたか否か，初職の状態を統制しても確認では高くなり73％（男性75％，女性71％）になる。

きるのであろうか（図表5）。Logistic回帰分析の初職から現在への変化の多くは，「父のみ」（76％

結果は，オッズ比で示している。初職時の自立にが自立へ移動）と「本人，配偶者，父，母の組みは，やはり女性よりも男性であることがオッズ比合わせ」（71％が自立へ移動）からの移動でありは高い。学歴は高卒に比べ専修・専門，大学・大（図表2），親の援助が徐々になくなっていく様子

学院レベルで有意に自立しやすくなっている。中を示しており，特に女性はこの傾向が顕著である卒が有意に高くなっているモデルⅠとⅣでは，15（図表1）。この全体傾向は，就職氷河期世代では歳時の自立の要因がモデルに組み込まれていないより強くなっている（図表2）。

ため，おそらく中卒者の割合が高かった時期に15

図表1の初職について，自立層を性別年齢コ

歳児の自立も高かったと推測できる10)。ⅢとⅣのホート別に確認したのが図表3である。この数値

モデルで初職の状態は，経営・正規以外は，有意は，各年齢層の初職時の自立割合を示しており，に自立しにくい傾向をオッズ比は示している。最戦前から戦後そして現代まで自立がどのように推も非正規率の低かった56-60歳を基準とした年齢

図表3 年齢コホート別男女別の初職時の自立*1
就職氷河期世代

団塊の世代

19歳以下 21-25歳 26-30歳 31-35歳 36-40歳 41-45歳 46-50歳 51-55歳 56-60歳 61-65歳 66-70歳 71-75歳 76-80歳 81-85歳 86-105歳
男女計

男性

女性

計

34

241

456

673

829

984

947

878

845

998

1,115

648

463

276

172

9,559

24.3

38.7

51.4

56.0

60.6

58.5

58.8

58.0

55.2

56.7

57.3

54.8

56.5

56.1

52.0

55.9

17

111

237

375

436

556

541

489

458

571

680

392

271

141

94

5,369

25.0

38.5

56.2

61.4

65.3

68.6

66.5

67.4

64.6

66.0

67.8

66.2

63.0

58.5

63.5

64.0

17

130

219

298

393

428

406

389

387

427

435

256

192

135

78

4,190

23.6

38.8

47.0

50.5

56.1

49.1

50.9

49.4

47.0

47.7

46.2

43.4

49.2

53.8

42.6

48.2

＊1「最初の仕事に就いたあと」の生活費用の担い手が「本人，配偶者，両方」と回答した度数と全体に占める割合。
10)

この関係は現職においても確認できる。この傾向は50代後半から60代に確認することができた

0101_社会保障研究_【西村】_SK.smd Page 7

19/12/13 09:25 v3.40

若者の自立とキャリアの不安定化――就職氷河期世代の初職と現在――

86-105 歳

81-85 歳76-80 歳

71-75 歳66-70 歳

男性

61-65 歳

56-60 歳

男女計

51-55 歳46-50 歳41-45 歳36-40 歳

31-35 歳26-30 歳21-25 歳

19 歳以下

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

269

女性

図表4 性・出生コホート別自立者の就業状態（非正規率）
図表5

初職時の自立の規定要因

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

1.835 ***

(0.078)1.789 ***

(0.077)

1.783 ***

(0.078)1.830 ***

(0.079)1.756 ***

(0.077)

大学・大学院ダミー

1.624 ***

(0.082)

1.722 ***

(0.088)1.718 ***

(0.088)1.620 ***

(0.082)

1.782 ***

(0.094)

専修・専門ダミー

1.220 ***

(0.079)1.261 ***

(0.082)

1.268 ***

(0.083)1.226 ***

(0.079)1.300 ***

(0.086)

短大・高専ダミー

1.051(0.071)1.085(0.074)1.071(0.073)1.038(0.070)1.064(0.074)中学ダミー

1.292 **

(0.132)0.964(0.105)1.070(0.119)1.429 ***

(0.149)1.009(0.115)20歳以下ダミー

0.371 ***

(0.087)21-25歳ダミー

0.479 ***

(0.056)26-30歳ダミー

0.778 **

(0.080)31-35歳ダミー

0.981(0.093)1.215 **

(0.113)

性別ダミー
学歴ダミー（vs高校卒）

年齢コホートダミー （vs.56-60歳）

36-40歳ダミー
41-45歳ダミー

就職氷河期
世代

1.223 **

(0.106)46-50歳ダミー

1.137(0.100)51-55歳ダミー

1.143(0.100)61-65歳ダミー

1.135(0.106)66-70歳ダミー

団塊の世代

1.283 **

(0.137)71-75歳ダミー

1.057(0.167)76-80歳ダミー

1.154(0.253)81-85歳ダミー

1.363(0.518)86-105歳ダミー

0.702(0.373)10.013 ***(1.865)9.463 ***

9.765 ***

(1.814)

経営ダミー

1.085

(0.063)

1.114 *

(0.064)1.121 *

(0.066)

非正規ダミー

0.694 ***

(0.044)0.720 ***

(0.045)0.742 ***

(0.048)

自営ダミー

0.597 ***

(0.059)0.623 ***

(0.060)0.577 ***

(0.058)0.848 ***

(0.036)

0.892 ***

(0.038)0.799 ***

(0.059)15時自立ダミー
初職ダミー

切片(1.753)（vs正規雇用）

0.850 ***

(0.033)0.800 ***

(0.032)

N

10124

10124

10124

10124

10124

LL

-6680.4011-6554.2905-6522.5271-6651.3875-6457.7237

0.02710.04550.05010.03140.0596

Pseudo R2

注：*** p<.01，** p<.05，* p<.100101_社会保障研究_【西村】_SK.smd Page 8

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270

社 会 保 障 研 究Vol. 4 No. 3

1.8
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
86-105 歳

81-85 歳76-80 歳

71-75 歳66-70 歳61-65 歳

51-55 歳46-50 歳41-45 歳36-40 歳

31-35 歳26-30 歳21-25 歳

20 歳以下0

図表６ 出生年別自立（56-60歳基準のオッズ比）

ダミーを投入したモデルⅤをみると，団塊の世代る。さらに言えば，ここで投入した変数以外の要と就職氷河期世代の間の世代では，56-60歳と比因で決定している。就職氷河期世代は，確かに現べて，初職時に自立しやすい傾向にあり，特に団在の自立において56-60歳よりも困難であるが，塊の世代と就職氷河期世代は有意にオッズ比が高それ以上に若い世代の自立は困難である。

くなっている。しかし，就職氷河期世代以降は，モデルⅠとモデルⅡをみると，現在の自立に対

56-60歳層と比べて初職時に自立するのは困難にして，15歳時の自立ダミーと初職自立ダミーが有なっており，その傾向は強まっている（自立しに意な効果を示している。初職時と異なり，15歳時

くくなっている）といえる（図表6）。就職氷河期の自立ダミーの効果は，正負が反転している。15世代が初職時に自立しやすかった理由は，そもそ

歳時の自立は中卒者の初職と重なっており，歴史もこの世代がフリーター世代とも重なっており，的に中卒者は1950年代後半から1960年代半ばまで

当時の非正規職の厚遇もあり，社会経済的には親未曽有の需要を経験している。団塊の世代以前などに頼っているという実感がなかったのかもし（66歳以上）が時期的に重なり，自立しやすいことれない。

がわかっている（図表6）。この効果は，初職時においてのみ影響を与えたあと消失し，多くが現在

2

初職の影響は現在にまで続くのか。

では自立を継続することが困難になったことを示

図表1と図表2で確認したように，現在の自立の唆しているようである11)。これに対して，初職自割合は，男女計で72％に達している。年齢が低い

立ダミーの効果は，自立していなかった層よりも層では親の支援，高い層では，とうぜん子どもやオッズ比は5倍以上になる。またモデルⅣの推定

親せき，公的支援なども生活費用に加わってく

結果から，現在の自立に対して，初職時に非正規る。ここでは，就職氷河期世代のように，初職時であることのオッズ比は0.78になり，初職での躓に非正規職に就いたことが，現在の自立に影響をきの影響は，現在の自立にまで続いていることが与えているのかを確認する（図表7）。

わかる。

まず，全体をみると，大学・大学院ダミー以外

それでは，このような状況の中で，就職氷河期

は，それほど安定的な効果をもたないことがわか世代の現在をどのようにとらえ，2020年度以降のる。現在の自立は，初職時と異なり，本人や配偶支援プランを評価すればよいのか。就職氷河期世者の能力以外の要因で決定するようになってい代の自立層に限って現在と5年前の生活を比較し11)

試みに1歳ごと年齢幅を調整して確認したところ，58歳から69歳までは，この効果は正の効果であった。

0101_社会保障研究_【西村】_SK.smd Page 9

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若者の自立とキャリアの不安定化――就職氷河期世代の初職と現在――

図表7

現在の自立の規定要因

Ⅰ
性別ダミー

1.078

271

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(0.060)1.258*** (0.070)

1.057(0.062)

0.993(0.061)*** (0.098)

学歴ダミー（vs高校卒）
大学・大学院ダミー

1.123

*

(0.076)1.680*** (0.116)

1.380*** (0.101)

1.339

専修・専門ダミー

0.865*(0.071)1.118(0.092)1.025(0.089)1.021

短大・高専ダミー

1.184*(0.105)1.210**(0.109)1.189(0.111)

1.190

中学ダミー

1.015

(0.132)0.805*(0.105)0.854(0.118)0.874(0.121)

19歳以下

0.054

*** (0.013)

0.056*** (0.015)

0.052*** (0.014)

21-25歳0.100*** (0.013)

0.104*** (0.015)

0.097*** (0.014)

26-30歳0.212*** (0.027)

0.202*** (0.027)

0.192*** (0.026)

31-35歳0.401*** (0.050)

0.378*** (0.049)

0.361*** (0.047)

0.567*** (0.072)

0.510*** (0.067)

0.497*** (0.066)

0.729

**

(0.090)0.662*** (0.085)

0.649*** (0.083)**(0.101)

0.750

**

*

(0.089)*(0.111)

年齢コホートダミー

36-40歳41-45歳

就職氷河期
世代

46-50歳0.820(0.104)0.766

51-55歳

1.040(0.138)0.983(0.134)0.974(0.133)61-65歳0.851(0.114)0.806(0.112)0.875(0.122)0.924(0.140)0.853(0.134)0.944(0.149)71-75歳

0.726(0.150)0.725(0.156)0.826

76-80歳

0.551**(0.147)0.510**(0.142)0.594*

81-85歳0.313*** (0.125)

0.261*** (0.112)

0.312*** (0.135)

0.279

**

66-70歳

団塊の世代

86-105歳15時自立ダミー
初職自立ダミー
初職ダミー(0.146)(0.099)(0.179)(0.167)0.297**(0.166)

0.344

*

0.335

*** (0.043)

0.347*** (0.047)

0.346*** (0.047)

5.397*** (0.321)

5.199*** (0.321)

5.152*** (319)(0.194)（vs正規雇用）

経営ダミー

0.988

(0.090)

非正規ダミー

0.774*** (0.056)

0.681*** (0.066)

4.285*** (0.510)

自営ダミー
切片

1.943

*** (0.100)

5.851*** -0.608

3.547*** (0.382)

N

10124

10124

10124

10124

LL

-4424.6119-4471.3874-4065.7519-4054.6627

0.09540.08580.1687

0.171

Pseudo R2

注：*** p<.01，** p<.05，* p<.10

70
60
50
40
30
20
10
0

生活良

健康良
経営

正規

仕事楽
非正規

収入増

自営

図表8 就業タイプ別5年前と比較した現在の生活（「本人、配偶者、両方」のみ）

0101_社会保障研究_【西村】_SK.smd Page 10

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272

社 会 保 障 研 究Vol. 4 No. 3てみると（図表8），非正規職は，生活は良くなっ

構造が自立しにくい状況にあることを覆い隠してたと回答したもの，収入が増加したと回答したもいるかもしれない。すなわち，就職氷河期世代がのはともにほかの就業状態よりも低い。けれど

長期不況の影響によって自立を阻害された時代効も，仕事は楽になったと回答する割合が高く，果に加えて，雇用構造自体が変化して若者に自立

62％にも達している。就職氷河期世代のなかでもできる職を提供できなくなっている可能性があ

行政の支援対象となっている非正規層ではあるる。この結果は，来年度から実施される予定の正が，働き方自体には不満が少ないことを示してい規化30万人の目標においても，また就職氷河期世る。もちろん，生活は楽になっておらず，収入も代である36-45歳層という支援対象にも妥当性に増えていない。それでも非正規の仕事を負担に感疑義が生じる。厚生労働省はハローワークに就職じることなく生活はできている。これは正規職に氷河期世代の支援対象年齢を36-55歳まで拡大す

転換することの積極的意義に疑義を生じる結果でるよう通達をしたが，本分析の結果はむしろそれある。

よりも若い層も含めて全世代型の支援が必要になる可能性を示唆する。また就職氷河期世代内部にⅥ

結論

おいても雇用に差異が生じていることにも支援で就職氷河期世代において初職時に躓いたかどう2017年と2018年に実施した20-35歳，36-45歳，46-かを確認するために，自立概念を用いて検証をお

60歳の正規・非正規のグループ・インタビューのこなった。経済指標の多くが大卒の就職率や非正

分 析 結 果 か ら，36-45 歳 の グ ル ー プ（特 に 非 正

規割合を理由に躓きがあったと結論づけてきた。

規）12)においては，正規職に就くための支援ニーズ

本分析では自立概念を用いてその躓きの有無を確がまったく言及されなかった事実を示している。

認したところ，むしろ就職氷河期世代は，前後のその代わりに現在（非正規）の働き方を維持した世代よりも自立割合がやや高いことが明かになっ状態での賃金や福利厚生の向上への期待が大きい

た。この概念が，非正規であっても生活費用が自ことを明らかにした。これは子育てと親の面倒を身で賄えると判断すれば自立している，と判定す期待される年齢になりつつある就職氷河期世代るためである。そして就職氷河期世代は初職からとっては，正規化あるいは訓練などにより現在の現在にかけても自立を成し遂げていた。むしろ問生活が崩れてしまうこと危惧するからである。就題は現在の若者で自立が困難になっていることで業という社会への参入に際して，正規化のみが生ある。その理由もやはり氷河期以降で非正規割合

活不安の解消策であるという前提は問い直さねばが増えたことにある。非正規が短期間に異なったならない。それが働き方改革の出発点であると就

働き方になった可能性がある。初職時の自立に

職氷河期世代の事例は示している。

の配慮が必要である。例えば，西村（2019）は，は，男性，高い学歴，正規雇用など長期的に安定した理由のほかに，15歳時の自立のように高学歴化により消失した理由もある。現在の自立は，想定した変数以外による影響が大きく，影響があるのは，初職時の自立が顕著に大きく，性の効果は薄れて，学歴の効果は大学・大学院卒のみが確認できた。初職非正規が現在の自立を引き下げる効
果も確認できた。
就職氷河期世代の事例は，現在日本社会の雇用

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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51726, p.3（最終確東京都23区内，東京都23区外，京都市，仙台市で実施した。都市部の対象者ゆえに離れた親の世話と子育てが生活の中心になっている様子がうかがえた。
12)0101_社会保障研究_【西村】_SK.smd Page 11

19/12/13 09:25 v3.40

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0101_社会保障研究_【西村】_SK.smd Page 12273%B7%E6%B0%B7%E6%B2%B3%E6%9C%9F%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%27（最終確認日：
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山本克也（2016）「現行社会保障制度に基づく非正規労働者の老後設計費問題：予備的考察」『社会保障研究』Vol.1, No.2, pp.446-460。
（にしむら・ゆきみつ）

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社 会 保 障 研 究Vol. 4 No. 3

Youth Self-Reliance and Career Instability - Analysisof First Job and Present of the Ice Age
Yukimitsu NISHIMURA＊
Abstract
This paper analysed the self-reliance status of the employment ice age generation for which thegovernment decided to implement an intensive support program in and after 2020 by using data from the“The National Survey on Social Security and People’s Life” conducted in 2017. This generation is said to haveexperienced difficulties in getting their first job and still have difficulties today. Therefore, I defined theconcept of self-reliance as the status of bearing the cost of living by themselves with the support of a spouse ifany, and compared the employment status at first job and present job between birth generations. Analysis
revealed that self-reliance has become more difficult since the Employment Ice Age, controlling for attributes,
and that the explanatory power of attributes is stronger at first job.
Support for Employment Ice Age at the ages from 36 to 45 is expected to be more diverse than that
required at their first job, and the normalization of employment may not meet their needs. From thestandpoint of self-reliance, it is rather necessary to improve the treatment of young people at first job andexpand the age of people eligible for the support.
Keywords：Youth Self-Reliance, Ice Age Generation, Instability about Life＊

Senior Research Fellow Department of Empirical Social Security Research

0101_社会保障研究_【西村】_SK.smd Page 13

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