平成23年8月1日発行/通巻776号

2011/newsline
平成23年度特 集Ⅰ

北部地域組合代表者会議を開催

8

電力節電における考え方について1

2〜3

特 集Ⅱ 平成23年度税制改正 中小企業関係税制改正のポイント 4〜5
会員団体活動紹介 扇子・うちわを被災地へ！京都扇子団扇商工協同組合 5
再発見！連携のチカラ

平成23年度京都府中小企業優良従業員表彰のお知らせ

6

中小企業組合検定試験のご案内

7

京都経済お天気8お知らせ

京都府中小企業団体中央会

No.50 中部金属熱処理協同組合（愛知県） 6



法人税申告書への適用額明細書の添付について

新入会員の紹介

8

北部地域組合代表者会議を開催
去る7月28日（木）、綾部市の京綾部ホテルにおいて、北部地域会員を対象とした組合代表者会議を開催、組合代表者をはじめ、行政・関係機関等からのご来賓を含め83名が出席した。
第1部では、山下信幸副会長が、主催者挨拶を行った後、鞍掛孝専務理事より平成23年度の本会重点事業を説明、引き続き、タマヤ株式会社（綾部市）の野崎正和代表取締役社長を講師に招き、「紙わざ多才」を演題に講演会を開催した。
開会挨拶：山下副会長

講演では、タマヤ株式会社は、「紙わざ多才」を駆使して、地球に優しい、顧客に喜ばれる個性ある製品を提供し続けることを経営理念とし、グンゼ発祥の地である綾部から、全国のグンゼの工場に包装資材を供給することで成長してきた。しかし、グンゼに対する売上が減少していく中、印刷紙器及びラベルの製造販売に特化し、環境に優しい紙器製品の開発、食品分野や精密機器分野への進出により、環境変化に対応し事業形態を変えながらも強い企業へと変革を遂げた経過や取組が紹介され、平成15年から8年連続で受賞している、日本パッケージングコンテストの受賞製品の開発ポイントなども紹介がなされた。
また、環境対応型企業として、より環境への負荷が少ない紙製品を従来のプラスチック・発泡スチロール製品に変わる新商材として開発提案するとともに、平成15年にISO14001の認証を取得し、環境方針の明記と従業員への周知徹底を図っていることをはじめ、これまでの受注・協力企業としての既存の在り方から、中小企業経営革新支援法認定や中小企業新事業活動促進法認定を受け、企画・開発・製造メーカーへの業態変化を目指していることなど語られた。
第2部の交流懇親会では、渡邉隆夫会長が開宴の挨拶を行った後、来賓を代表して京都府中丹広域振興局

木村学局長、山崎善也綾部市長から祝辞を頂戴した。その後、綾部商工会議所

由良龍文会頭の発声により乾杯、歓談交流が行われ、早瀬隆之副会長より、今般、池本周三副会長が全国水産物卸組合連合会の会長に就任
講演会講師：タマヤ株式会社
野崎代表取締役社長

されたことを披露され、中締めとなり閉会した。

タマヤ株式会社（URL:http://www.tamayakk.co.jp）

だめだよ！チクチクことば

閉会挨拶：早瀬副会長

いっぱいつかおう！ふわふわことば

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

8特集Ⅰ

電力節電における考え方について

平成24年度 助成事業等のあらまし

西河経営・労務管理事務所
中小企業診断士・社会保険労務士

西河豊

１．電力節電のガイドと考え方
本年３月11日に大変大きな災害が起こり、その影響で、エネルギー源の見直しとその低減が求められることになりました。
ここでまず、関西電力の資料より、今夏の節電のガイドと対応策について考えて見ましょう。
節電のガイドライン
平日の９時～20時に15％程度の節電を要する。
対応策のガイド
・空調、照明、エレベータなどの機器の使用抑制
・操業形態の調整
平日から休日への振り替えの試行／機器操業のピーク時間帯から早朝・夜間へのシフト／ピーク時間帯の使用抑制
・ピーク時間帯における自家発電設備への切り替え
ここで、節電の考え方の２ステップを説明します。
①不要エネルギーの削減…空調範囲節減、空調の温度調整など（こちらを省エネと言います。
）②生産量に比例したエネルギー使用…生産量が落ちたときに原単位が上がらないよ
うにする。
（こちらは少エネと言います。
）
図示すると右図になります。
なお、②の少エネルギーは、製造段階で使う電力で成り立つ考えで、手法としては台数制御、インバータ化（注）などがあります。
また、工程自体の見直しも有効です。
小売業、卸売業、サービス業の場合は、電力使用は、使用時間比例で考えても大きな誤差はないと思われますが、製造業の場合は、製造にかかる電力レベル差があるため、リアルタイムにどれほどの電力を使用しているかを測るには、デマンドモニタ（15～20万程度）が必要となります。
（注）インバータ化…直流電力から交流電力を電気的に生成する電源回路、またはその回路を持つ電力変換装置のことで電力節電効果をもたらす。

２．電気機器の省エネルギーの基礎知識
この章では空調と照明機器について、取り組みやすい事例を説明します。
（１）空調①温度、湿度の見直し→通常、設定温度を１℃改善すると８％の省エネ効果があると言われています。
（空調の性能などで差はあります。
）②フイルターなど機器の清掃→一定温度に調整するのに、汚れで最大、20％余分にエネルギー負荷がかかると言われています。
③不要な電気機器の電源を落とす→パソコン、コピー機などは熱を発します。
④オフイス面積の工夫(ブース仕切りなど)→温度調整面積にほぼ比例して、エネルギーが必要となります。
⑤分煙・禁煙は一般的に省エネにつながります。
（２）照明①照明機器の清掃→照明機器の汚れで最大40％分、照度が落ちると言われています。
照明機器が照らす場所が遠いほど、あるいは、空気が汚れているほど照度は落ちます。
②ＬＥＤ照明の購入価格は、高いが一般的に白熱電球、蛍光ランプより耐用時間は長いと言われています。
（使用5,000時間～12,000時間以上でＬＥＤ照明が逆転）③不要場所の消灯→照明もオフイス面積の工夫により効果が出ます。
④室内壁面の工夫→白系統が多いほど、照明や昼光を反射します。
（注）な お、省エネを考えるべき電気機器にはその他に、受電装置、空気圧縮機、回転機器、コピー機やパソコンなどのオフイス機器などがありますが、ここでは省略しますので各事業所で対策をご検討ください。

 協 同 2011.8

３．電力節電の考え方と進め方
 15％の節電ガイドラインが出たので、単純に15％節電するという考えは非常に危険であると思います。
 危惧されるのが、現在が売り上げ低迷の不況期であるということです。
 ここで再度、電力を含む経費の意味合いを考えて見ましょう。
 製造業ならば、製造に掛かる電力料は、製造原価の中の製造経費となり、売り上げが上がれば消費量も上がる変動費になります。
 一方、一般管理費に計上される水道光熱費は、固定費と捉えられがちですが、内容を見ますと、操業度（売上高、生産高）による準変動費的な要素もあります。
 準変動費的な支出を除いた部分が間接費的意味合いを持つ固定経費となりますが、その中にも経営を維持するという意
味合いと将来の経営のための投資的意味合いが含まれます。
 したがって、企業の維持継続のために、工場、あるいは、事務所の稼働率はいかにあるべきかをイメージして、必要な原価・経費部分を算出した上で、省力化する部分、効率化する部分を考えるということになります。
ともすれば、このような風潮の時代は、「節減」だけに関心が行ってしまいます。
電力の消費も売り上げ、あるいは利益の源泉となる活動源であることを同時に考えるべきです。
電力節減には成功したものの売り上げ（生産額）、利益がその比率で落ちたのでは、手段と目的が逆になってしまいます。

４．電力節電と労務管理
電力節減に向けて、大敵は、超過勤務や突発的な休日出勤です。
 超過勤務や休日労働をする特定の従業員のために電力を使用するということは、電力稼動の効率化の考えには反することになります。この章では人の勤務体勢の問題を考えて見ましょう。
・まず意識の転換を！
 超過勤務、休日出勤も含めた労働時間の短縮について、過去の経営指導の経験より感じることは、非常に根の深い問題であるということです。それは、従業員に①自分のペースで仕事がしたい。
②残業代が給与の生活保障的意味合いとなっている。という意識があるからです。
 また、深層心理として、「会社のために仕事をしているのにとやかく言われるものではない」という気持ちがあるからです。事前に、超過勤務時間帯でどれだけの電力を使っているかの確認を全従業員でして、意識転換と節電への意思統一をすべきです。
また、労災事故（通勤災害含む）の発生の原因としてあるのは、「慢性的過労」です。
 時間内に収めるのがプロの仕事という雰囲気を会社に作り上げ、空いた時間は、更に付加価値を上げるための自己啓発と家族団らんに当てる会社としての方向転換をしましょう。
・超過勤務の代表要因
 社会保険労務士として、企業の36協定（時間外、休日労働の届け）の作成にたずさわることが多いのですが、事前に想定される理由として書く欄で圧倒的に多い理由が①繁忙時の納期対応②顧客対応です。
①繁忙時の納期対応については事前の段取りが全てです。休日出勤が当たり前となっている企業は、基本的に就業日内に収めると事業主が宣言して、それで、対応できるように全社挙げての段取りの工夫が必要です。
②の顧客対応とは、通常の就業時間、就業日以外にしか、コンタクトが取れないレアケース対応です。これは、それに対応する従業員のために、会社全体の資源を使うことにもなりかねませんので、顧客別の収益も考え、調整する必要があります。この対策は、顧客との交渉に尽きます。クライアントとの調整は経営トップが行うべきであり、エネルギー節約の今こそが最も交渉しやすいタイミングであるといえるでしょう。
・シフト制への変更
 最近のニュースを見ているとピーク消費量の調整のため、輪番制の方がいいということで、交代制勤務に変更した自動車製造会社があります。
 このような変更には、10人以上の会社は労働基準監督署に就業規則の中の「休日」の変更の届出が必要になります。
この手法も結構ですが、注意せねばならないことは、一人一人の勤務時間が、1週40時間以内に収まることです。もし、超過する場合には、従業員全員が「１カ月」あるいは、「１年」で平均すると1週40時間以内に収まるという証明（シフト表など）を持って変形労働時間制の届けをする必要があります。
・意識付け策 私が指導した中で、有効であるのは、「チャイム」の有効活用です。
 午後は、終業1時間前と終業定刻（注）に鳴らします。1時間前の予鈴では、「さあ、今日は定時に終わろう!」などと、掛け声をすると効果があります。全員で協力して、メリハリの利いた職場へ転換するには今回はいい機会と言えるかも知れません。
（注）終業１時間前と終業定刻というのは参考例です。御社の事情に会った運用をしてください。
参考資料：関西電力株式会社

発行パンフレット 「今夏における節電のお願い」

協 同 2011.8 特集Ⅱ

平成23年度 税制改正

中小企業関係税制改正のポイント

平成23年度税制改正法案及び地方税改正法案のうち一部の内容を切り出した、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が、平成23年6月22日に成立、30日に公布されました。 ここでは、同法律により、措置が講じられた主なものをご紹介します。

中小軽減税率の引下げ

中小企業（資本金1億円以下）の所得金額のうち、年800万円以下の金額について適用される軽減税率の18％から15％への引下げは、各党間で引き続き協議する。
平成23年3月31日までの特例措置である18％の軽減税率は、平成24年3月31日まで、現行の税制が適用されるよう延長措置を講じる。
【平成23年度改正案の概要】
 中小法人の軽減税率について、現行の特例による税率を３年間の措置として18％から15％に引き下げるとともに、現行の本則税率を22％から19％に引き下げる。

（注）現行の中小企業に対する軽減税率は、本則22％、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年間の時限措置18％。

雇用促進税制の創設

中小企業が、従業員を10％以上かつ2人以上増加させた場合に、1人当たり20万円税額控除できる制度を創設（大企業は10％以上かつ5人以上）。
適用期間：平成23年4月1日～平成26年3月31日まで。
（例）前年度従業員数6名で当年度従業員数8名の中小企業の場合、増加従業員数2名×20万円＝40万円の税額控除が可能。

グリーン投資減税の創設

中小企業が、エネルギー起源CO2排出削減等に効果が見込まれる設備等を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除を適用できる制度を創設（大企業は特別償却のみ）。
適用期間：平成23年6月30日～平成26年3月31日まで。
〈対象設備の例〉①省エネルギーの推進（例：高断熱窓ガラス、発光ダイオード照明装置）②非化石エネルギーの導入拡大（例：太陽光発電設備、風力発電設備）③低炭素化（例：プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド建設機械）※なお、現行のエネルギー需給構造改革投資促進税制は平成24年3月31日まで適用期限を延長。

 協 同 2011.8

非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

事業承継税制の適用にあたって、申請会社及びその関係者が風俗営業会社等の株式を一定以上保有してはならないとする要件の見直し。
具体的には、関係者の範囲を親族等から後継者本人、生計を一にする親族等に絞り込み、要件を大幅に緩和。
（注）親族:配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族。

※ この改正は、平成23年6月30日から適用。

既存租税特別措置の延長等

法人税率の引き下げに伴い廃止・見直しを行うこととしている以下の租税特別措置（中小特例を含む）については、平成24年3月31日まで適用期限を延長。
○中小法人の軽減税率（22％⇒18％）○中小企業等基盤強化税制（経営革新計画･卸･小売･サービス業･情報基盤･地域産業資源活用事業計画･農商工等連携事業計画･教育訓練費）○中小企業等の貸倒引当金の特例○商工組合等の留保所得の特別控除〈ご参考〉平成23年度中小企業関係税制改正についての詳細は、中小企業庁のホームページに掲載されていますので、ご覧下さい。
URL http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2011/110630KaiseiGaiyou23.htm

会員団体
活動紹介

メッセージ入り扇子･うちわを被災地へ

京都扇子団扇商工協同組合では、東日本大震災の被災地への支援として、京都市の協力のもと、７月初旬にメッセージ入り扇子及びうちわを被災地の小学校等に計3,000本送付した。
義援金の他にできることを役員会で検討し、組合員21社から提供された扇子・うちわに、京都市内の４小学校の５・６年生がひとつひとつメッセージを書き込んだ。
〈大西 庄兵衛理事長よりひとこと〉
被災地に何かできることを検討する中で、扇子・うちわの本来の機能である“涼をよぶ”ということができるのではないかと考え、組合員に協力を呼びかけました。京都の伝統工芸品である“京扇子”や“京うちわ”をはじめ約3,000本が集まり、子供たちは、ひとつひとつに素直な心温まるメッセージを書き込んでくれました。
被災地の子供たちにメッセージが届き、暑い夏を乗り切る助けになればと思います。

【組合DATA】

京都扇子団扇商工協同組合〒606-8343 京都市左京区岡崎成勝寺町９番地の1
京都市勧業館内 ＫＹＯオフィス☎ 075-761-3572
Fax 075-761-3573
URL http://www.sensu-uchiwa.or.jp

協 同 2011.8 共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をNo.50

ご紹介するこのコーナー。今回は、経済産業省の「産学連携人材育成事業」を活用し、 熱処理技術の中核人材の育成に取り組んでいる組合の事例です。

次代を担う中核人材育成のための技術者養成事業を展開
中部金属熱処理協同組合（愛知県名古屋市）「産学連携人材育成事業」を活用し、中核人材育成のための教育カリキュラムを策定。平成22年度より組合事業として技術者育成のための教育講座を開講し、組合主導による技術者養成事業をスタート。
背景と目的 熱処理業界は、自動車産業や機械産業における部品の高性能・高精度化を支えるキーテクノロジーとして、ユーザーからもコストダウン要求と共にたゆまぬ技術力の高度化を求められている。
こうした中、組合員企業においてはこれまで生産現場を担ってきた人材が第一線を退きつつあり、中核的人材と次代を担う人材の育成確保が緊急の課題となっていた。
このため、組合では組合員全般に共通する経営課題として人材育成問題を最重点に位置付け、組合が先導役となり業界を挙げて技術者育成システムの構築を図っていくこととなった。
事業・活動の内容 
平成20年度から国の「産学連携人材育成事業」を活用し、組合員企業の中核人材育成のための教育カリキュラムを策定。
平成22年度より同カリキュラムに則って組合事業として技術者育成のための教育講座（金属熱処理チャレンジャー講座）を開講するなど組合主導による本格的な技術者養成システムの構築・実現に向けた活動を開始した。
成 果
金属の熱処理技術は、我が国の産業技術の優位性を確保している重要な要素であるが、業界は中小零細企業で占められ、人材の育成確保にも事欠く状況となっている。
組合員企業においては、人材育成には関心があるものの企業内研修など独自に実施する程の企業体力もなく、また、当地域には体系的に金属熱処理技術を教育する機関もないことから、技術者養成のニーズが高まるものの具体的な対処法が打ち出されない状況が続いていた。
こうした中、今回組合主導による人材育成事業が実施され、新技術の開発、生産性の改善、問題解決能力をもった中核人材を育成する教育システムの開発を手がけたことは、組合員企業をはじめ熱処理業界全体の技術力向上に幾許かの貢献ができ、組合への求心力が高まったといえる。

【組合DATA】

現場実習風景チャレンジャー講座講義風景

中部金属熱処理協同組合〒456-0032 愛知県名古屋市熱田区三本松町17番3号☎ 052-872-4022
FAX 052-881-3406
URL http:// www.chubu.or.jp/

平成23年度京都府中小企業優良従業員表彰の実施のお知らせ
京都府では、多年にわたり業務に励んでこられた従業員の方々の功績をたたえるため、毎年、中小企業優良従業員表彰を行っております。
本年度においても、下記のとおり実施しますのでお知らせします。
１ 受彰資格京都府内にある中小企業の事業所に勤務し、次のすべての要件を備えている従業員の方(1) 平成23年8月31日（基準日）現在で同一企業の京都府内の事業所に満25年以上勤務している者(2) 専心その業務に励んでいる者(3) 特に研究心がおう盛で、かつ、技術に優れ、他の模範となる者(4) 特に勤務成績が優秀で他の模範となる者
ほか※会社の役員や個人企業の共同経営者等は表彰対象から除きます。
２ 申請期間平成23年8月19日㈮まで （締切厳守でお願いします。
）
３ 受付機関(1) 京都市、向日市、長岡京市及び大山崎町に事業所を有する場合…京都府商工労働観光部ものづくり振興課(2) 上記以外に事業所を有する場合…各広域振興局商工労働観光室又は市町村商工担当課
４ 申請書等様式
府内各中小企業団体様あてにお送りしていますのでそちらをご利用いただくか、受付機関までお問い合わせください。
５ 表彰の決定
中小企業関係表彰等審査委員会の審査等を経て知事が決定します。
６ 表彰式
平成23年11月に開催予定
【お問合せ】 京都府商工労働観光部ものづくり振興課 応援条例担当 ☎ 075-414-4851

 協 同 2011.8

協 同 2011.8 京都経済お天気

中小企業団体情報連絡員6月分報告より■東日本大震災 観光産業への影響続く業界景況天気図

全体

製造業
5月
↓6月概況

5月 →6月

東日本大震災発生後、自動車関連製造業では生産がストップするなど大きな影響が出ていたが、6月に入り受注は大きく回復した。一方、旅行業・旅館業をはじめとする観光産業への回復は見られず、厳しい状況で推移している。

繊維・同製品

長引く不況により、外注工場の廃業・縮小が増加傾向にあるようだ。洋装、和装ともに引き続き低迷しており、好転の兆しが全く見えていない。

出版・印刷

厳しい状況で推移しており、明るい兆しが見えない。

鉄鋼・金属

5月の連休明け頃から自動車関連を中心に回復の兆しがはっきりと表れ出し、6月に入ると急激に受注が回復してきている。震災の影響で、特需により大幅に受注が増えた企業もあり、短納期に追われて苦慮している。

一般機械等

半導体、液晶ならびに自動車関係分野に受注の増加が認められる。低迷する国内需要の中、各企業が市場拡大に注力し新規の顧客との取引が増加している。

その他製造業

プラスチック製品製造業界では、電気・電子部品、精密機器部品向けの受注は回復しつつあるが、原材料価格の上昇が製品の価格転嫁に波及できなければ、収益悪化が懸念される。陶磁器・同関連製品製造業界では、震災の影響は根強く、消費者は先行き不安から買い控えが続いている。

卸売

生鮮食料品卸売業では、水産品の取扱数量は震災後3ヶ月間で1,100トン減少、取扱金額においても約6億円の減少となるなど大きな影響を受けている。繊維・衣服等卸売業界では、業況にあまり変動はなく、下降が続いている。

小売

家電小売業界では、6月後半の猛暑によりエアコンの販売が順調で、前年同月比の販売台数・売上金額ともに140％以上の実績、通期4～6月期においても150％以上の実績となった。米穀小売業界では、引き続き品不足となっており、米の卸価格が上昇したまま新米を迎える模様。

5月

商 店 街6月中旬以降は、年金の需給月とボーナスが出された影響からか少し消費が活発化し、景気も上向いてきたように思われた。しかしながら、商品の価格は未だに低水準で、デフレからの脱却はまだまだ先のようだ。

↓サービス

旅館業界では、前月同様に京都への修学旅行は、ほぼ予定通りに来ていただいている。個人旅行は20～30％減、海外からのお客様は80％減となっている。

建設

大手ハウスメーカーの新築住宅低価格により、中小工務店の新築需要は減少し、増改築も動きがない中で大変厳しい状況にある。

運輸・倉庫

運送業界では、5月のゴールデンウィーク後は貨物の動きが止まったが、6月に好転した様子はなく、取引案件の運賃水準は横ばいとなっている。今後の電力使用自粛・制限が心配である。

非製造業

6月

快晴

DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり20未満〜△20未満
小雨
△20〜△40未満
雨


△40以上

◆◆◆◆◆◆ 新加入会員紹介 ◆◆◆◆◆◆お知らせ

法人税関係特別措置を適用する場合、平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の特別会員法人税申告書への「適用額明細書」の添付が必要となります！

※掲載につきましては、掲載のご承諾を頂いた会員及びその内容を掲載しております。

透明化等に関する法律」（平成22年法律第８号）が制定されました。
連結事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税特別会員れにご注意ください。
「適用額明細書」とは？
別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書に添付して提出する書類をいい、一覧表形式となっています。
詳しくは、国税庁ホームページ（URL京都市下京区函谷鉾町80番地 京都産業会館２階

代 表 者

代表取締役

杉本克比古

Ｕ Ｒ Ｌ

http://www.icl-web.co.jp

主な事業

人材サービス業会 員 名

ＮＰＯ法人京都市動物園ふぁみりー

所 在 地京都市左京区岡崎法勝寺町

主な事業

オリジナル商品の開発、CSの向上

京都市動物園内

会 員 名

京都府料理飲食業組合連合会

Ｕ Ｒ Ｌ

http://www.kyoto-r.com

http://www.

nta.go.jp）をご覧下さい。
「国税庁」→「パンフレット・手引き」→「法人税関係」の順にクリックすると、「適用額明細書記載の手引（平成23年４月）」のページがご覧いただけます。

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「貴船の川面色」です。

 協 同 2011.8

特別会員

法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特株式会社アイシーエル

所 在 地

設立年月日 昭和57年11月6日

これに伴い、平成23年４月１日以後に終了する事業年度又は務署に提出する必要があります。申告時の適用額明細書の添付忘会 員 名

月刊中小企業連携組織活性化情報

8/2011

平成23年8月1日発行

通巻776号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

京都市右京区西院東中水町17（西大路五条下ル） 京都府中小企業会館4階☎ 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp