令和４年第１回安城市議会定例会

議

案

書

（令和４年３月２日提出分）

目
議

案

番

号

件

次
名

頁

第 ２ 号 議 案

安城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制
定について

１

第 ３ 号 議 案

安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

３

第 ４ 号 議 案

安城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

５

第 ５ 号 議 案

安城市庁舎整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について７

第 ６ 号 議 案

安城市高齢者生きがいセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

９

第 ７ 号 議 案

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について１１

第 ８ 号 議 案

障害者の本人確認に係る方法の多様化に対応するための関係条例の整備に関する条例の制定について

１５

第 ９ 号 議 案

安城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

１７

第１０号議案

安城市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

１９

第１１号議案

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

２１

第１２号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

２３

第１３号議案

安城市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定
について

２５

第１４号議案

安城市準用河川占用料条例の一部を改正する条例の制定について２９

第１５号議案

安城市法定外公共用物の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３１

第１６号議案

安城市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３３

第１７号議案

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３５

第１８号議案

安城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３７

第１９号議案

令和３年度安城市一般会計補正予算（第９号）について

別冊

第２０号議案

令和３年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について

別冊

第２１号議案

令和３年度安城市有料駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第２２号議案

令和３年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第２３号議案

令和３年度安城市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊第２４号議案

令和３年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

別冊第２５号議案

令和３年度安城市水道事業会計補正予算（第１号）
について

別冊

第２６号議案

令和３年度安城市下水道事業会計補正予算（第１号
）について

別冊

第２７号議案

第２８号議案

令和４年度安城市一般会計予算について
令和４年度安城市国民健康保険事業特別会計予算に
ついて

別冊

別冊

第２９号議案

令和４年度安城市土地取得特別会計予算について

別冊第３０号議案

令和４年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

別冊

第３１号議案

令和４年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

別冊

第３２号議案

第３３号議案

令和４年度安城市介護保険事業特別会計予算について
令和４年度安城市後期高齢者医療特別会計予算につ
いて

別冊

別冊

第３４号議案

令和４年度安城市水道事業会計予算について

別冊

第３５号議案

令和４年度安城市下水道事業会計予算について

別冊

第３６号議案

市道路線の廃止について【説明書参照】

３９第３７号議案

市道路線の認定について【説明書参照】

４１第３８号議案

都市計画に関する基本的な方針の変更について

４３

第２号議案

安城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市個人情報保護条例の一部を改正する条例

安城市個人情報保護条例（平成１２年安城市条例第５０号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号中「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年
法律第５８号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第２条第３項」を「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第２項」に改め、同条第５号中「行政機関個人情報保護法第２条第４項に規定する要配慮個人情報」を「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政
令第５０７号）第２条に規定する記述等が含まれる個人情報」に改める。
第６条各号を次のように改める。
（１）統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第６項に規定する基幹統計調査及び同条第７項に規定する一般統計調査に係る調査票情報（同条第１１項に規定する調査票情報をいう。第３号において同じ。）に含まれる個人情報（２）統計法第２条第８項に規定する事業所母集団データベースに記録されている情報に含まれる個人情報（３）統計法第２４条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報（４）統計法第２９条第１項の規定により行政機関（同法第２条第１項に規定する行政機関をいう。以下この号において同じ。）が他の行政機関から提供を受け-1-

た行政記録情報（同条第１０項に規定する行政記録情報をいう。）に含まれる
個人情報
附

則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止
及び統計法の改正に伴い、必要があるため。

-2-

第３号議案

安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員定数条例の一部を改正する条例

安城市職員定数条例（昭和２７年条例第３３号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「５７人」を「６１人」に、「８７３人」を「８８６人」に改め、同条第８号中「３９人」を「３７人」に改め、同条第９号中「３５人」を「１０人」に改める。
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市職員定員適正化計画の変更に伴い、必要があるた
め。

-3-

-4-

第４号議案

安城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の育児休業等に関する条例（平成４年安城市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号ア（ア）を削り、同号ア（イ）中「特定職に引き続き」を「引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に」に改め、同号ア中（イ）を（ア）とし、（ウ）を（イ）とする。
第２１条第２号中「次のいずれにも該当する」を「勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して市長が規則で定める」に改め、同号ア及びイを削る。
第２５条を第２７条とし、第２４条の次に次の２条を加える。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第２５条

任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２

任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）

第２６条

任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

-5-

（１）職員に対する育児休業に係る研修の実施（２）育児休業に関する相談体制の整備（３）その他育児休業に係る勤務環境に関する措置
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、人事院規則の改正に準じ、非常勤職員の育児休業に係る取得要件の緩和等の措置を講ずる上で必要があるため。

-6-

第５号議案

安城市庁舎整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市庁舎整備基金の設置、管理及び処分に関する条例

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４１条の規定に基づき、安城市庁舎整備基金（以下「基金」という。）の設置、管理及び処分について必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条

安城市庁舎整備資金を積み立てるため、基金を設置する。

（積立て）
第３条

基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算で定める額とす

る。
（管理）
第４条

基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２

基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）

第５条

基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。
（繰替運用）
第６条

市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及-7-び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができ
る。
（処分）
第７条

基金は、安城市庁舎の整備のための財源に充てる場合に限り、これを処分することができる。
（委任）第８条

この条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、庁舎を整備する資金を積み立てる上で必要があるため。

-8-

第６号議案

安城市高齢者生きがいセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市高齢者生きがいセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市高齢者生きがいセンターの設置及び管理に関する条例（平成元年安城市条
例第２５号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「安城市百石町２丁目１３番地８」を「安城市赤松町大北７８番
地１」に改める。
第１１条第１項中「生きがいセンター」の次に「の施設」を加える。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和４年１０月１日から施行する。ただし、第１１条第１項の改正規定は、公布の日から施行する。
（安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）

２

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成３年安城市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第３条の表安城市総合福祉センターの項に次の１号を加える。
（６）安城市高齢者生きがいセンターの設置及び管理に関する条例（平成元年安
城市条例第２５号）第２条に規定する安城市高齢者生きがいセンター－提案理由－
この案を提出したのは、安城市高齢者生きがいセンターの移転に伴い、必要があ

-9-

るため。

-10-

第７号議案

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

安城市国民健康保険税条例（昭和３３年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第３条の見出し中「係る」の次に「基礎課税額の」を加え、同条第１項中「１００分の４．７」を「１００分の４．８８」に改める。
第５条の見出し中「係る」の次に「基礎課税額の」を加え、同条中「１９，２３０円」を「２０，８００円」に改める。
第６条の見出し中「係る」の次に「基礎課税額の」を加え、同条第１号中「第２７条」を「第２７条第１項」に、「１３，３８０円」を「１３，７００円」に改め、同条第２号中「６，６９０円」を「６，８５０円」に改め、同条第３号中「１０，０３５円」を「１０，２７５円」に改める。
第７条中「１００分の２．４６」を「１００分の２．３５」に改める。
第９条中「９，８４０円」を「９，７００円」に改める。
第１０条第１号中「６，８５０円」を「６，４００円」に改め、同条第２号中「
３，４２５円」を「３，２００円」に改め、同条第３号中「５，１３７円」を「４，８００円」に改める。
第１１条中「１００分の２．３４」を「１００分の２．３８」に改める。
第１２条中「１１，８４０円」を「１２，１００円」に改める。
第１３条中「６，０５０円」を「６，０００円」に改める。
第１７条第１項中「月割り」を「月割」に、「同条」を「その減額後」に改め、同条第２項から第６項までの規定中「月割り」を「月割」に改める。

-11-

第２７条第１号中「第７０３条の５」を「第７０３条の５第１項」に、「同条に」を「同項に」に改め、同号ア中「係る」の次に「基礎課税額の」を加え、「１３，４６１円」を「１４，５６０円」に改め、同号イ中「係る」の次に「基礎課税額の」を加え、同号イ（ア）中「９，３６６円」を「９，５９０円」に改め、同号イ（イ）中「４，６８３円」を「４，７９５円」に改め、同号イ（ウ）中「７，０２５円」を「７，１９３円」に改め、同号ウ中「６，８８８円」を「６，７９０円」に改め、同号エ（ア）中「４，７９５円」を「４，４８０円」に改め、同号エ（イ）中「２，３９８円」を「２，２４０円」に改め、同号エ（ウ）中「３，５９７円」を「３，３６０円」に改め、同号オ中「８，２８８円」を「８，４７０円」に改め、同号カ中「４，２３５円」を「４，２００円」に改め、同条第２号中「第７０３条の５」を「第７０３条の５第１項」に改め、同号ア中「係る」の次に「基礎課税額の」を加え、「９，６１５円」を「１０，４００円」に改め、同号イ中「係る」の次に「基礎課税額の」を加え、同号イ（ア）中「６，６９０円」を「６，８５０円」に改め、同号イ（イ）中「３，３４５円」を「３，４２５円」に改め、同号
イ（ウ）中「５，０１８円」を「５，１３８円」に改め、同号ウ中「４，９２０円」を「４，８５０円」に改め、同号エ（ア）中「３，４２５円」を「３，２００円」に改め、同号エ（イ）中「１，７１３円」を「１，６００円」に改め、同号エ（ウ）中「２，５６９円」を「２，４００円」に改め、同号オ中「５，９２０円」を「６，０５０円」に改め、同号カ中「３，０２５円」を「３，０００円」に改め、同条第３号中「第７０３条の５」を「第７０３条の５第１項」に改め、同号ア中「係る」の次に「基礎課税額の」を加え、「３，８４６円」を「４，１６０円」に改め、同号イ中「係る」の次に「基礎課税額の」を加え、同号イ（ア）中「２，６７６円」を「２，７４０円」に改め、同号イ（イ）中「１，３３８円」を「１，３７０円」に改め、同号イ（ウ）中「２，００７円」を「２，０５５円」に改め、同号
ウ中「１，９６８円」を「１，９４０円」に改め、同号エ（ア）中「１，３７０円」を「１，２８０円」に改め、同号エ（イ）中「６８５円」を「６４０円」に改め、同号エ（ウ）中「１，０２８円」を「９６０円」に改め、同号オ中「２，３６８円」を「２，４２０円」に改め、同号カ中「１，２１０円」を「１，２００円」に改め、同条に次の１項を加える。
２

国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する日以後の最初の３
月３１日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属す-12-

る未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。）は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
（１）国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額
ア

前項第１号アに規定する金額を減額した世帯

３，１２０円イ

前項第２号アに規定する金額を減額した世帯

５，２００円ウ

前項第３号アに規定する金額を減額した世帯

８，３２０円エ

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯

１０，４００円（２）国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額
ア

前項第１号ウに規定する金額を減額した世帯

１，４５５円イ

前項第２号ウに規定する金額を減額した世帯

２，４２５円ウ

前項第３号ウに規定する金額を減額した世帯

３，８８０円エ

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯

４，８５０円第２７条の２中「前条の」を「前条第１項の」に、「同項」を「第３条第１項」に、「前条第１号」を「前条第１項第１号」に改め、「山林所得金額」を削り、「同条に」を「同項に」に、「第７０３条の５に」を「第７０３条の５第１項に」に改める。
附則第２項中「第２７条」を「第２７条第１項」に、「同条中」を「同項中」に、「第７０３条の５」を「第７０３条の５第１項」に、「同条に」を「同項に」に改める。
附則第３項、第４項及び第６項から第９項までの規定中「第２７条」を「第２７条第１項」に、「同条に」を「同項に」に、「第７０３条の５」を「第７０３条の５第１項」に改める。
附則第１０項及び第１１項中「第２７条」を「第２７条第１項」に改める。
附則第１２項及び第１３項中「第２７条」を「第２７条第１項」に、「同条に」を「同項に」に、「第７０３条の５」を「第７０３条の５第１項」に改める。
附則（施行期日）-13-

１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の安城市国民健康保険税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の国民
健康保険税について適用し、令和３年度分までの国民健康保険税については、な
お従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、県の標準保険料率の算定を踏まえた課税額及び軽減額の改定並びに地方税法の改正に伴う未就学児に係る基礎課税額及び後期高齢者支援金
等課税額の被保険者均等割額の減額をする上で必要があるため。

-14-

第８号議案

障害者の本人確認に係る方法の多様化に対応するための関係条例の整備に関する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

障害者の本人確認に係る方法の多様化に対応するための関係条例の整備に関する条例

次に掲げる条例の規定中「当該手帳を提示して」を削る。
（１）安城市都市公園条例（昭和５２年安城市条例第３８号）別表第３備考第３項
各号（２）安城市体育施設の設置及び管理に関する条例（昭和５３年安城市条例第３４号）別表第４備考第５項第１号から第３号まで及び別表第５（その２）備考第５項第１号から第３号まで（３）安城市公民館の設置及び管理に関する条例（昭和５５年安城市条例第７号）
別表第１（その３）備考第３項第２号から第４号まで（４）丈山苑の設置及び管理に関する条例（平成８年安城市条例第１０号）第１３条第１項の表２の項から４の項まで（５）安城産業文化公園の設置及び管理に関する条例（平成８年安城市条例第２５号）別表第３の２の項から４の項まで
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、身体障害者手帳等の交付を受けた障害者及びその介護者に対して公の施設の使用料等を減額する手続において、障害者の本人確認に係る方-15-

法を手帳の提示以外の方法によることができるようにする上で必要があるため。

-16-

第９号議案

安城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

安城市消防団員等公務災害補償条例（昭和４１年条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項ただし書を削る。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に担保に供されている傷病補償年金又は年金である障害
補償若しくは遺族補償を受ける権利は、この条例の施行の日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。

－提案理由－
この案を提出したのは、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正に伴い、必要があるため。

-17-

-18-

第１０号議案

安城市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市消防団条例の一部を改正する条例

安城市消防団条例（昭和３５年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第１２条第１項を次のように改める。
団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。
第１２条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。
２

団員には、別表第１に掲げる年額報酬を支給する。

３

団員が水火災又は地震等の災害（以下「災害」という。）、警戒、訓練等の職務に従事するときは、別表第２に掲げる出動報酬を支給する。
第１３条中第１項を削り、第２項を第１項とし、同条第３項中「前２項」を「前項」に改め、同項を同条第２項とする。
第１４条第２項中「水火災の発生その他の非常災害」を「災害」に改める。
別表第１及び別表第２を次のように改める。
別表第１（第１２条関係）
年額報酬支給表
種類

基本団員

階級

金額

団長

１６７，９００円

副団長

１２５，８００円

分団長

９１，５００円

副分団長

６２，４００円

班長

３８，２００円-19-

団員

３７，６００円

機能別団員団員

１８，８００円

別表第２（第１２条関係）
出動報酬支給表
区分金額

災害の現場での作業又 従事した時間が４時間を超える日

日額

８，０００円は警戒活動への従事

日額

４，０００円

訓練若しくは災害の予防活動への従事又は会議等への出席 日額

４，０００円

従事した時間が４時間以下の日を超えない範囲で市長が定める額附

則１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

２

改正後の第１２条（出動報酬に係る部分に限る。）、第１３条及び別表第２の規定は、この条例の施行の日以後に従事する職務に係る報酬及び費用弁償について適用し、同日前に従事した職務に係る報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、消防庁が策定した非常勤消防団員の報酬等の基準を踏まえ、消防団員の処遇の改善等を図る上で必要があるため。

-20-

第１１号議案

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例

安城市附属機関の設置に関する条例（平成２５年安城市条例第３４号）の一部を
次のように改正する。
別表市長の項に次のように加える。
安城市水道水道事業及び下水道１０人以学識経験を有する者
事業及び下事業の運営及び経営内

水道又は下水道を使用

水道事業審に関する事項の調査する事業者を代表する

議会

者

審議

２年

市民
その他市長が必要と認
める者
附

則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市水道事業及び下水道事業審議会の設置に伴い、必要があるため。

-21-

-22-

第１２号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市手数料条例の一部を改正する条例

安城市手数料条例（昭和３９年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
別表第５租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第２８条の４第３項第５号
イ若しくは第７号イ若しくは第６３条第３項第５号イ若しくは第７号イ若しくは第６８条の６９第３項第５号イ若しくは第７号イ又は第３１条の２第２項第１４号ハ若しくは第６２条の３第４項第１４号ハに規定する優良宅地造成認定申請手数料の項中「若しくは第６８条の６９第３項第５号イ若しくは第７号イ」を削り、同表租税特別措置法第２８条の４第３項第６号若しくは第７号ロ若しくは第６３条第３項
第６号若しくは第７号ロ若しくは第６８条の６９第３項第６号若しくは第７号ロ又は第３１条の２第２項第１５号ニ若しくは第６２条の３第４項第１５号ニに規定する優良住宅新築認定申請手数料の項中「若しくは第６８条の６９第３項第６号若し
くは第７号ロ」を削る。
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、租税特別措置法の改正に伴い、必要があるため。

-23-

-24-

第１３号議案

安城市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市道路占用料条例の一部を改正する条例

安城市道路占用料条例（昭和５６年安城市条例第１６号）の一部を次のように改
正する。
「

「
１，１００
１，６００
２，２００

別表法第３２条第１項第１号に掲げる工作物の項中

９４０

を

１，５００
２，１００
９４
」
「

「

９５０

６

５

１，５００

９２０

８３０

２，０００

５７０

５１０

８５０

に、

１，９００

を

１，７００ に改め、同表法第３２

１，４００

７９０

７２０

１，９００

２，３００

２，４００

８５

１，９００

１，７００

-25-

」

」

」

「

「
４０

３６

５７

５１

８５

７７

１１０

１００

１７０

条第１項第２号に掲げる物件の項中

１５０ に改

を

２３０

２００

４００

３６０

５７０

５１０

１，１００

１，０００
」

」

め、同項の次に次のように加える。
法第３２条第自動法第２条第２項地下に設ける 長さ１メートル
１項第３号に運行第５号に規定すもの
掲げる施設

５

１年につき

補助る自動運行装置
施設による検知の対
その他のもの象として設置す

１７る導線その他の線類
道路の構造又は交通の状況を １本１年につき１，４００表示する標示柱その他の柱類
その他のもの上空に設ける占用面積１平方もの

８５０メートル１年に地下に設けるつき

５１０

もの
その他のもの

１，７００

別表法第３２条第１項第３号及び第４号に掲げる施設の項中「第３２条第１項第３号及び第４号」を「第３２条第１項第４号」に、「１，９００」を「１，７００
「
１，１００

-26-

」に改め、同表法第３２条第１項第５号に掲げる施設の項中

６８０ を
１，９００
」

「

「

１，２００
７１０ に改め、同表法第３２条第１項第６号に掲げる施設の項中
１，７００
」
「
２３
２３０

２４

を

２４０

」

に改め、同表道路法施行令（昭和２７年政令

」
「
２
２，３
１，５

第４７９号。以下「令」という。）第７条第１号に掲げる物件の項中

２

２
２，３
１，１

「
３０

２４０

００

２，４００

００

１，４００

２３

２４

３０

を

「
占用面積１平方２４０ に改め、同表中

２３

２４

３０

２４０

００

２，４００

メートル１月に
つき

２３０
１９０
」

-27-

を

００

１，２００
」

」

「
占用面積１平方２４０

メートル１月につき
占用面積１平方

１７０

に改める。

メートル１月につき」
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、愛知県道路占用料条例の改正を踏まえ、市の徴収する占用料を改めるほか、自動運行補助施設に係る占用料を新設する必要があるため。

-28-

第１４号議案

安城市準用河川占用料条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市準用河川占用料条例の一部を改正する条例

安城市準用河川占用料条例（平成１２年安城市条例第３０号）の一部を次のように改正する。
「

「
１，１００

９５０

１，６００

１，５００

２，２００

２，０００

別表柱類及び線類の項中

９４０ を
１，５００

１，４００

２，１００

１，９００

９４

８５

」
「

管類の項中

８５０ に改め、同表

」

「
４０

３６

５７

５１

８５

７７

１１０

１００

１７０ を

１５０ に改め、同表橋りょうその他

２３０

２００

４００

３６０

-29-

５７０

５１０

１，１００

１，０００

」

」

の河川区域を占有するものの項中「占有する」を「占用する」に、「０．０４８４」を「０．０４６４」に改める。
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、愛知県流水占用料等徴収条例等の改正を踏まえ、市の徴収する占用料を改める必要があるため。

-30-

第１５号議案

安城市法定外公共用物の管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市法定外公共用物の管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市法定外公共用物の管理に関する条例（平成５年安城市条例第３３号）の一
部を次のように改正する。
「

「
１，１００

９５０

１，６００

１，５００

２，２００

２，０００

別表柱類を設置する場合の項中

９４０

を

８５０

１，５００

１，４００

２，１００

１，９００

９４

８５

」
「

同表管類を設置する場合の項中

に改め、

」

「
４０

３６

５７

５１

８５

７７

１１０

１００

１７０
２３０

-31-

を

１５０ に改め、
２００

４００

３６０

５７０

５１０

１，１００

１，０００

」

」

同表通路の項中「０．０４８４」を「０．０４６４」に改める。
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、愛知県国土交通省所管公共用財産使用料徴収条例の改正を踏まえ、市の徴収する占用料を改める必要があるため。

-32-

第１６号議案

安城市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一
部を改正する条例

安城市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例（平成２５年安
城市条例第３２号）の一部を次のように改正する。
第３条第１号中「、令第８条第１項第２号ロからニまで」を「次」に改め、「として市長が認める土地の区域」を削り、同号に次のように加える。
ア

令第２９条の９第１号から第６号までに掲げる区域（災害の防止が図られていることその他の事情を考慮して市長が支障がないと認める土地の区域を除く。）

イ

アに掲げるもののほか、令第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる土地の区域として市長が認める土地の区域

第４条第１号中「、令第８条第１項第２号ロからニまで」を「前条第１号」に改め、「として市長が認める土地の区域」を削る。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条第１項若しくは第３５条の２第１項又は第４３条第１項の規定によりされた許可の申請であって、この条例の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないもの-33-

に係る同法第３４条第１２号の規定により条例で定める開発行為又は都市計画法
施行令（昭和４４年政令第１５８号）第３６条第１項第３号ハの規定により条例で定める建築物の新築、改築若しくは用途の変更については、改正後の第３条第１号又は第４条第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、都市計画法施行令の改正に伴い、必要があるため。

-34-

第１７号議案

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例（昭和３７年条例第１０号）の一部
を次のように改正する。
第１２条第１項第１号中「連帯保証人１人の連署する」を「次のいずれかの」に改め、同号に次のように加える。
ア

連帯保証人１人の連署するもの

イ

入居決定者が、賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行う者と、当該入居決定者の家賃の支払に係る債務その他の市営住宅の使用から生ずる債務の保証を当該入居決定者が委託する契約を締結したことを証する書面を添付するもの

第１２条第３項中「契約書」を「市営住宅賃貸借契約書」に改め、「連署」の次に「又は同号イの書面の添付」を加える。
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、入居決定者の入居の手続に係る負担を軽減する上で必要があるため。

-35-

-36-

第１８号議案

安城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

安城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

安城市水道事業の設置等に関する条例（昭和４２年条例第６号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第２号中「１９１，０００人」を「２００，０００人」に改め、同項第３号中「６８，２００立方メートル」を「６６，０００立方メートル」に改める。
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、水道事業の基本的な計画を変更する上で必要があるため。

-37-

-38-

第３６号議案

市道路線の廃止について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定に基づき、市道路線
を次のとおり廃止するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

記

整理
番号

路

線

名

起

点

終

点

0136 東端城ヶ入線

東端町白萩24番1地先

城ヶ入町本割11番1地先

2800 篠目長根1号線

篠目町長根95番地先

篠目町長根95番地先

4430 西石谷南荒子線

根崎町西石谷201番地先

根崎町南荒子81番地先

5112 花ノ木町5号線

花ノ木町82番90地先

花ノ木町6番1地先

5113 御幸本末広線

御幸本町345番1地先

末広町15番地先

5121 末広花ノ木1号線

末広町20番4地先

花ノ木町32番地先

5122 末広花ノ木2号線

末広町8番1地先

花ノ木町23番地先

5123 末広小堤線

末広町23番177地先

小堤町57番地先

5124 末広町1号線

末広町23番73地先

末広町12番地先

5126 朝日末広1号線

朝日町562番1地先

末広町1番346地先

5554 干地大役田線

桜井町干地1番10地先

桜井町大役田32番5地先

5567 城阿原城向2号線

桜井町城阿原1番23地先

桜井町城向15番3地先

5568 桜井城阿原7号線

桜井町城阿原58番1地先

桜井町城阿原60番1地先

5597 桜井咽首10号線

桜井町咽首119番地先

桜井町咽首200番地先

5844 横山福釜1号線

横山町横山342番地先

福釜町猿町94番1地先

5846 桜井小川3号線

桜井町稲荷西92番4地先

小川町山中223番地先

-39-

重要な
経過地

6061 川島浦辻2号線

川島町浦辻50番3地先

川島町浦辻27番地先

6062 善入浦辻1号線

川島町善入2番地先

川島町浦辻58番1地先－提案理由－
この案を提出したのは、土地区画整理事業等に伴い、現市道を廃止する必要があ
るため。

-40-

第３７号議案

市道路線の認定について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第１項の規定に基づき、市道路線を次のとおり認定するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

記

整理
番号

路

線

名

起

点

終

点

0136 東端城ヶ入線

東端町新長田1番1地先

城ヶ入町本割11番1地先

2036 大東町23号線

大東町1161番3地先

大東町1058番2地先

2800 池下長根線

篠目町池下212番地先

篠目町長根95番地先

4430 西石谷南荒子線

根崎町西石谷202番地先

根崎町南荒子81番地先

5112 花ノ木町5号線

花ノ木町82番116地先

花ノ木町82番97地先

5113 御幸本町6号線

御幸本町345番1地先

御幸本町347番9地先

5118 花ノ木町1号線

花ノ木町1番9地先

花ノ木町6番1地先

5121 末広町4号線

末広町20番29地先

末広町23番15地先

5122 末広町5号線

末広町12番地先

末広町2番2地先

5123 末広町6号線

末広町2番地先

末広町3番2地先

5124 末広町1号線

末広町23番191地先

末広町12番地先

5125 末広町2号線

末広町82番288地先

末広町82番132地先

5126 朝日町18号線

朝日町562番1地先

朝日町564番8地先

5144 末広町3号線

末広町23番192地先

末広町11番地先

5366 高根南高根線

藤井町高根104番1地先

藤井町南高根3番地先

5368 小堤町10号線

小堤町9番2地先

小堤町31番地先

-41-

重要な
経過地

5554 干地城阿原線

桜井町干地1番9地先

桜井町城阿原143番地先

5597 咽首伝左2号線

桜井町咽首119番地先

桜井町伝左20番地先

5844 横山箕輪線

横山町横山312番1地先

箕輪町東山158番地先

5846 姫小川小川1号線

姫小川町西門原81番地先 小川町山中221番2地先

6061 川島浦辻2号線

川島町浦辻48番3地先

川島町浦辻18番地先

6062 善入浦辻1号線

川島町善入49番地先

川島町浦辻28番地先

6202 桜井区画96号線

桜井町城向21番2地先

桜井町阿原18番1地先－提案理由－
この案を提出したのは、土地区画整理事業等に伴い、道路を市道として認定する必要があるため。

-42-

第３８号議案

都市計画に関する基本的な方針の変更について

次のとおり都市計画に関する基本的な方針を変更するものとする。

令和４年３月２日提出

安城市長

神

谷

学

都市計画に関する基本的な方針

第１１

都市計画に関する基本的な方針について
都市計画に関する基本的な方針の目的・役割（１）目的
本方針は、都市計画法第１８条の２で規定される「市町村の都市計画に関する基本的な方針」を定めるものです。
本方針は、２０年、３０年後の都市のあり方を見据える「安城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「愛知の都市づくりビジョン」を展望しつつ、
これから１０年における都市のあり方を定める「第８次安城市総合計画」及
び「西三河都市計画区域マスタープラン」に即し、また、整合が図られたものとして、よりよい都市づくりの基本的な方針をとりまとめたものです。
本方針の目的は、第８次安城市総合計画で定める都市の将来像「幸せつながる健幸都市

安城」を実現することです。

（２）役割本方針の役割は、時代潮流等を踏まえ、都市の将来像を「都市づくり」において実現することです。
２

方針の概要

（１）対象区域

市全域が対象（２）目標年次

おおむね２０年、３０年後を見据えた都市づくりを展望し、目標年次をこれから（この方針の策定から）１０年後となる２０２８年としま
す。

-43-

（３）構成要素

第２１

全体構想、地域別構想のうち基本目標

全体構想（まちづくりの理念、都市計画の目標、全体構想）
将来都市像及び都市づくりの目標（まちづくりの理念、都市計画の目標）（１）将来都市像（まちづくりの理念）
本方針の上位計画である第８次安城市総合計画では、本市の目指す都市像
を「幸せつながる健幸都市安城」と定め、全ての施策分野に「健康」の視点を取り入れるとともに、「環境」への取組を継続し、活力ある「経済」を生かし、伝統的な地域の「きずな」を継承し、社会全体で「こども」を育む
まちづくりを進めることにより、「健幸都市」の実現を目指しています。
（２）都市づくりの目標（都市計画の目標）
本市の目指す都市像の実現に向け、本市において今後重視すべき都市づくりの視点（５Ｔ）ごとに整理した都市づくりの基本的課題を踏まえ、本方針において目指すべき都市づくりの目標を次のように定めます。
ア

みんなでまちをつくる！都市機能が便利に使える集約型都市づくり
日本デンマークと呼ばれる農業先進地の安城市は、ＪＲ安城駅を中心に、少しずつ都市を形成してきました。その結果、国土のグランドデザイン２０５０に掲げられる「小さな拠点づくり」に見合った、人・施設がコンパクトに集積した都市構造を形成することができました。しかし、今後も一定程度の人口増加が見込まれる中、まちの持続可能性を高め「いかにコン
パクトにまちをつくるのか」を視点とした都市づくりを進めていく必要があります。そこで、将来人口や産業規模に見合った適切な規模の市街地が確保され、市街地内では主要鉄道駅（ＪＲ安城駅、新幹線三河安城駅、名鉄新安城駅及び名鉄桜井駅）周辺を中心に、都市機能や居住が高度に集積した拠点地区の形成を図ります。また、今後増え続ける高齢者を念頭に、生活を支える利便機能が身近に維持・確保された、歩いて暮らしやすい生活圏を形成するとともに、世代やライフスタイルに応じた多様な移動手段を確保するなど、都市機能が便利に使える集約型都市づくりを目指します。

イ

みんなでまちをつかう！市民とともに育む持続可能な都市づくり
先人たちの創意工夫によって、安城市は少しずつ都市として成長しました。コンパクトシティとして成熟しつつある一方、多様化するまちのニー
ズに対する「タクティカルアーバニズム（＝地域がやれることをどんどん-44-実施し、小さな積み重ねで大きな改善につなげる戦略的取組）」が重要となります。まちをつくるだけでなく、どう都市を運営するのか、「いかにまちをつかうのか」を視点とした都市づくりを進めていく必要があります。
そこで、エリアマネジメント等を用いた公共空間の有効活用や長寿命化等
により、効率的な都市運営を進めるとともに、きめ細かなまちづくりの主役となる地域住民、民間企業、ＮＰＯを始め、これからの都市づくりや都
市運営を支える担い手やしくみづくりを支援し、これら担い手と市が連携して協創の取組を進めるなど、市民とともに育む持続可能な都市づくりを目指します。
ウ

みんなで活きる力をつくる！活力と活気で賑わいあふれる都市づくり
安城市は、恵まれた地理的条件や広域交通体系による利便性を生かした産業立地により、堅調に経済発展を遂げてきました。そして産業の活況が人を集わせ、多様な賑わいを創出してきました。ここで、本市発展の出発
点が農業であることにならえば、「エコノミックガーデニング（＝地元企業が成長する環境をつくること）」を念頭に置き、更なる地域社会・経済の活性化に向け、既存ストックを活かし、「いかに活きる力をつくるのか」を視点とした都市づくりを進めていく必要があります。そこで、本市の経済・財政基盤を支える産業用地の確保や既存産業の振興を図るとともに、
２０２７年に予定されているリニア中央新幹線の開業や２０２６年に予定されているアジア競技大会の開催を見据えつつ、本市の優れた広域的な交通利便性を生かし、様々な産業と人との対流・交流を促進します。そして、これに加え、市内に立地する歴史・文化資源や自然資源、田園景観など、本市独自の個性や魅力を磨くことで、都市の活力を高め、賑わいの創出を図るなど、活力と活気で賑わいあふれる都市づくりを目指します。

エ

みんなで安心をつくる！安全・安心に暮らせる都市づくり
安城市は、まちづくり憲章やまちなみ景観ルールなど市民協創のまちづ
くりに取り組んでおり、取組を支える地域コミュニティがつくられています。将来懸念される大規模災害への安全性や、高齢・子育て世代などが自分らしい暮らし、居場所を見つけられる安心感の確保には、プレイスメイ
キングなどを通じた地域コミュニティの再活性化を始め、「いかに安心をつくるのか」を視点とした都市づくりを進めていく必要があります。そこで、今後、増加が見込まれる高齢者の居住環境の充実や若年世代の定住促-45-

進等といった多世代のバランスがとれた定住を進め、地域の防災・防犯力の下支えとなるコミュニティ力を強化していきます。あわせて、防災・減災対策や既成市街地での老朽建物、狭あい道路の改善、空き家対策等を進めるとともに、市街地を取り囲む豊かな農地を守り、自然災害を極力抑制するなど、市民が安全で安心して暮らせる都市づくりを目指します。
オ

みんなで心地よさをつくる！人と自然が共生する都市づくり
安城市は、これまで自然環境のみならず身近な暮らしを取り巻く環境への取組を市民とともに進めてきました。本市にふさわしい一歩進んだ環境
首都の成熟した展開を進めていくためには、都市から発生する環境負荷の低減や自然との共生を推進し、人も自然も生きやすい、居心地のよい都市となる、「いかに心地よさをつくるのか」を視点とした都市づくりを進めていく必要があります。そこで、自動車に過度に頼らなくても便利に生活できる集約型都市への転換や環境負荷の少ない移動環境づくりを引き続き進めるとともに、市街地における都市農地の有効活用の検討や緑化を促進します。また、エネルギーの効率的利用に配慮した新たな市街地の形成や市街地を取り囲む優良な農地、油ヶ淵を始めとする豊かな水辺環境の保全を図るなど、人と自然が共生する都市づくりを目指します。

２

将来都市構造の基本的な考え方（全体構想）
安城市まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口ビジョン、将来目標人
口及び第８次安城市総合計画における土地利用構想を前提としながら、“２０年、３０年後を見据えた都市づくり”における都市構造の展望を明らかにするとともに、本方針で対象とする“これから１０年における都市づくり”における土地利用の基本的な考え方を明らかにします。

（１）２０年、３０年後を見据えた人口ビジョン、将来都市構造
本方針では、２０年、３０年後の都市づくりを展望した上で、これから１
０年後の目標設定を行います。
まず、２０年、３０年後を見据えた展望人口について、「安城市・まち・
ひと・しごと創生総合戦略」の人口ビジョンにおけるピーク人口（１９４，
５００人、２０５０年）ではなく、超長期的に見て変動が見込まれる２０６
０年において確保すべきとする人口（約１９２，０００人）を展望することとします。
そして２０年、３０年後を展望しながら、本市としておおむね増加が見込-46-

まれる“これから１０年における都市づくり”として、２０２８年における目標人口（１９２，０００人）を設定します。
日本の人口が減少に転じる中、本市では計画期間内は依然として人口が増加する見込みです。そこで、従来から進めている「４つの駅を核としたコン
パクトなまちづくりを継続して推進する」とともに、定住人口の増加につながる魅力的なまちづくりを推進するため、第８次安城市総合計画に位置付ける土地利用構想を前提に２０年、３０年後以降の展望人口を視野に入れて、長期的な土地利用のあり方を整理します。
（２）“これから１０年における都市づくり”における土地利用構想
本市は、ＪＲ安城駅、新幹線三河安城駅、名鉄新安城駅及び名鉄桜井駅の主要鉄道駅を中心に、中心に商業・業務地が集積し、周辺に住宅地が集積するなど、人・施設が４つの主要鉄道駅周辺にコンパクトに市街地が形成されてきました。また、工業地についても、流通性・利便性の高い地域高規格道
路ＩＣ周辺、幹線道路沿いにコンパクトな集積となっています。
本市の目指すべき将来都市構造は、これまでの都市構造の特長をより深め、
高齢者や子育て世代を始め誰もが便利に日常的サービスを享受できるコンパ
クトな生活圏を構築するなど、「土地利用と密度（建築物・人口）及び形態（高さ）の関係」の構築を図ることが必要であると考えられます（＝土地利用の基本的な考え方）。
そこで、土地利用の基本的な考え方等を踏まえながら、本市が目指すべき（理想となる）土地利用計画を定め、現在の用途地域の指定状況等を対照し、本方針に位置付ける土地利用構想を定めました。
また、分野別方針で定める土地利用方針に対する規制・誘導手法として用
途地域の指定・見直しを行うとともに、用途地域のみではその実現が困難な
場合、補完する必要がある場合等において、今後検討すべき土地利用誘導方策等により、土地利用方針の実現を図ることとします。
以上から“２０年、３０年後を見据えた都市づくり”における都市構造のあり方を踏まえ、“これから１０年における都市づくり”における土地利用
構想を整理しました。なお、浸水の想定区域においては、洪水ハザードマッ
プの配布等により災害に関して適切な情報の周知を行うことで被害を軽減できるため、マチナカ居住誘導区域に含めることとしています。

-47-

３

分野別方針（全体構想）
本市の目指す都市像の実現に向け、本市において今後重視すべき都市づくりの視点（５Ｔ）ごとに整理した都市づくりの目標（強みと弱みから導く都市づ
くりのキーワード）をもとに、「都市計画運用指針」において都市計画・都市
計画マスタープランに求められる役割や愛知県の定める「都市計画」における都市計画マスタープランの記載項目の例示等を踏まえ、本市の都市づくり上必要と考えられる方針と方針を定めるべき分野を以下のように設定します。

（１）都市の骨格をつくる方針
ア

土地利用の形成方針（ア）マチナカ拠点区域

主要鉄道駅（ＪＲ安城駅、新幹線三河安城駅、名鉄新安城駅及び名鉄桜井駅）周辺を４つの拠点として位置付け、各地区-48-

の個性や魅力を活かし、快適性に優れた市街地の形成を誘導します。
（イ）専用住宅地

用途の混在防止や高層住宅の立地抑止等により、良好な居住環境が保たれた低層戸建て住宅を主体とした住宅地の維持・形成を誘導します。
（ウ）一般住宅地

日常生活を支える様々な生活機能が身近に立地・維持され、歩いて暮らしやすい住宅地の形成を誘導します。
（エ）中心・一般商業地

主要鉄道駅周辺における商業・業務機能を始め多様な都市機能が集積した商業地の形成を誘導します。鉄道駅周辺における高度利用等による高密度な住宅地の形成を誘導します。新幹線三河安城駅周辺における広域的な交通利便性を活かし市内外から多くの人が集う高次都市機能が集積した商業地の形成を誘導します。
（オ）工業地・専用工業地

既存の大規模工場等の操業環境の維持・改善を図り、良好な工業地としての土地利用の維持・形成を誘導します。
（カ）農地・集落地

無秩序な市街化を抑制し、本市の発展を支え続けるま

とまりある優良な農地の保全に努めます。集落地に居住する市民の日常生活に必要な生活機能の適切な立地、若年世代等の定住促進によるコミ
ュニティの維持に努めます。
（キ）拡大市街地

鉄道駅を中心に都市機能が集約された市街地形成を基本としつつ、既存ストックの活用が可能な地区において、日本デンマークの原風景となる田園風景と調和した、多様な居住ニーズに対応した住宅地の形成に配慮します。広域的な交通利便性に優れる地区を中心に、本市の財政基盤を支える工場等について、その集積と優良農地等周辺環境と調和した工業地の形成に配慮します。
イ

交通体系（公共交通）の形成方針（ア）安城市地域公共交通網形成計画に基づき、多様な交通需要に対応した
適切なサービスの提供やダイヤの改善等による公共交通の利便性の向上、利用拡大を進めます。
（イ）鉄道駅における交通結節機能の強化、駅周辺における移動環境の充実（バリアフリー化等）を進めます。
（ウ）新幹線三河安城駅の利便性向上に向けた関係機関への働きかけを進めます。
ウ

交通体系（道路）の形成方針-49-

（ア）南北、東西方向の自動車交通の円滑化を図るため、骨格的都市幹線道路等の整備促進を働きかけます。
（イ）計画的・効率的な道路の維持管理、橋りょうなど道路施設の長寿命化、市民との協創の取組による道路環境の維持・保全を進めます。
（ウ）社会情勢の変化や将来交通量等を踏まえ、長期未着手となっている路線や区間を始め、現在の都市計画道路網の見直し・再編を検討します。
（エ）安城市エコサイクルシティ計画に基づく自転車ネットワークの形成・充実を進めます。
エ

都市施設（公園・緑地）の形成方針（ア）安城市緑の基本計画に基づき、身近な公園が不足する地域を中心に都市公園の整備、子どもの遊び場や地域住民の交流の場の確保を進めます。
（イ）自転車ネットワークや河川を利用した水と緑のネットワークの形成を図ります。
（ウ）公園施設の長寿命化、地域特性やニーズに応じた公園のリニューアル、市民との協創の取組による公園施設の維持管理を進めます。
オ

都市施設（下水道・河川）の形成方針
計画的な下水道及び河川の整備、経年劣化・老朽化に対応した施設の適正な維持管理・長寿命化を進めます。

カ

市街地の形成方針（ア）新たな住宅地や工業地の形成に向けた土地区画整理事業の促進や地区計画を活用した基盤施設の整備促進に配慮します。
（イ）基盤整備のなされた良好な市街地における居住環境の維持・保全に配慮します。
（ウ）主要鉄道駅周辺における土地の有効利用など、高度利用に向けた必要な基盤の整備に配慮します。
（エ）未整備市街地における適切な民間開発等による宅地化の誘導、狭あい
道路拡幅整備要綱や地区計画制度を活用した生活・操業環境の改善に配慮します。
（オ）集落地における生活道路を始め日常生活に必要な基盤施設の整備・改善に配慮します。
（２）快適な暮らしを支える方針
ア

景観の醸成方針-50-

（ア）田園風景など日本デンマークとうたわれた安城市の特徴と発展を後世に伝える景観醸成を検討します。
（イ）地域の個性を尊重した誇りと愛着の持てる景観醸成を検討します。
（ウ）身近な景観づくりに向けた市民との協創の取組の推進、景観に対する市民意識の醸成を検討します。
イ

自然環境・都市環境の醸成方針（ア）矢作川を始め市内を流れる河川や水路、南部の油ヶ淵を始めとする貴重な自然環境の保全、再生及び活用を検討します。
（イ）市街地における社寺林等の保全、公共施設等の敷地内への植栽や民有地緑化の促進を検討します。
（ウ）防災空間やオープンスペースとしての活用など、市街地内農地の有効活用を検討します。
（エ）市民との協創の取組による緑化の促進を検討します。
ウ

安全・安心なまちづくりの醸成方針（防災等）（ア）建物の不燃化・耐震化の促進、緊急輸送道路や避難路・避難場所の維持保全を検討します。
（イ）空き家の実態把握や適切な維持管理、除却及び活用の促進を検討します。
（ウ）高齢化の進行する地域での若年世代等の定住促進によるコミュニティの維持を検討します。
（エ）市街化調整区域において災害危険性が懸念される区域での市街化、一団の開発の抑制を検討します。
（オ）市民との協創の取組による、河川の水位情報等の情報伝達手段の充実
も含めた地域防災体制や防犯体制の強化を検討します。
（３）市民とともにつくり・つかう協創の方針
ア

市民や関係団体等を始め、多様な主体が各々の役割を果たし、情報共有しつつ、本方針に沿った都市づくりの実践を進めます。

イ

地域のまちづくり目標の策定、その目標に基づいた地域の身近なまちづ
くりや公共空間の有効活用・維持管理（土地利用や景観のルールづくり、
道路や公園等の維持管理、緑化や美化活動等）に対して自発的・積極的に取り組んでいけるようなしくみ・支援策の充実を検討します。

-51-

第３

地域別構想（地域別構想）
地域別構想は、全体構想の基本目標達成を「地域づくり」の視点から実現させることを目的に策定します。地域づくりの方針である地域別構想は、本方針の全体構想、上位計画及び関連計画などにおける地域の特徴を考慮しつつ、地域が地域における強みや弱みを整理した上で、地域における課題解決のおおむねの方針となるものとして立案しました。
地域別構想においても“２０年、３０年後を見据えた都市づくり”の視点に立った居住・都市機能の立地方針を見定めつつ、“これから１０年”の視点に立った地域の基本目標及び達成するための方針を立案しています。
１

ＪＲ安城地域（１）都市構造

本市の都市拠点「安城駅」周辺を中心に地域内外の拠点と連携した、都市機能が便利に使える集約型地域づくり（２）都市運営

居住・都市機能が多く集積する安城駅周辺を中心とした、地域住民とともに育む持続可能な地域づくり（３）都市活力

これからの安城市を牽引する商業業務機能を活かし伸ばす、安城駅を中心に賑わいあふれる地域づくり（４）都市生活

安城駅を中心とした市街地や集落での自分らしい暮らしを共有できる、安全・安心に暮らせる地域づくり（５）都市環境地域の東部及び南部に広がる農地等が保全され心地よく生活できる、人と自然が共生する地域づくり
２

三河安城地域（１）都市構造

西三河の広域拠点「新幹線三河安城駅」周辺を中心に各都市と連携した、都市機能が高度に使える集約型地域づくり（２）都市運営

居住・都市機能が多く集積する新幹線三河安城駅周辺を中心とした、地域住民とともに育む持続可能な地域づくり（３）都市活力

商業業務機能が多く集積する新幹線三河安城駅周辺を中心とした、活力と活気で賑わいあふれる地域づくり（４）都市生活新幹線三河安城駅周辺の市街地や集落での自分らしい暮らしを共有できる、安全・安心に暮らせる地域づくり（５）都市環境地域北東部及び西南部に広がる農地等が保全され心地よく生活できる、人と自然が共生する地域づくり
３

北部・新安城地域-52-

（１）都市構造

北部地域拠点「新安城駅」周辺を中心とした、日々の生活を支え他地域とつながる、都市機能がコンパクトに使える集約型地域づくり（２）都市運営

居住・都市機能が多く集積する新安城駅周辺を中心とした、地域住民とともに育む持続可能な地域づくり（３）都市活力

商業業務機能が多く集積する新安城駅周辺や本市を支える工業地を中心とした、活力と活気で賑わいあふれる地域づくり（４）都市生活新安城駅周辺の市街地や集落での自分らしい暮らしを共有できる、安全・安心に暮らせる地域づくり（５）都市環境地域北部及び南部に広がる農地等が保全され心地よく生活できる、人と自然が共生する地域づくり
４

桜井地域（１）都市構造南部地域拠点「桜井駅」周辺を中心とした、日々の生活を支え

他地域とつながる、都市機能がコンパクトに使える集約型地域づくり（２）都市運営

居住・都市機能が多く集積する桜井駅周辺を中心とした、地域住民とともに育む持続可能な地域づくり（３）都市活力

商業業務機能が集積する桜井駅周辺や本市を支える工業地を中心とした、活力と活気で賑わいあふれる地域づくり（４）都市生活桜井駅周辺における市街地や集落での自分らしい暮らしを共有できる、安全・安心に暮らせる地域づくり（５）都市環境

コンパクトな市街地を取り巻くように広がる農地等が保全され心地よく生活できる、人と自然が共生する地域づくり
５

安城南西部地域（１）都市構造

地域を支える集落等における、都市機能の集積する市街地へのアクセス性に配慮した生活利便性が確保される地域づくり（２）都市運営

居住が集積する集落における、地域住民とともに育む持続可能な地域づくり（３）都市活力

優良企業が立地する工業地や地域に広がる優良農地を中心とした、活力と活気で賑わいあふれる地域づくり（４）都市生活集落において自分らしい暮らしを確保した安全・安心に暮らせ

る地域づくり（５）都市環境

地域全体に広がる農地等が保全され心地よく生活できる、人と自然が共生する地域づくり-53-

－提案理由－この案を提出したのは、安城市議会基本条例第８条第２号の規定に基づき、必要があるため。

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