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２０２３年 5 月 1 日(月)ＮＯ．１３７０号
本号３頁

27 日の衆院憲法審査会
憲法への自衛隊明記、国民投票法の見直し等を巡って討議
衆院憲法審査会は 27 日、憲法への自衛隊明記や、国民投票法の見直しなどを巡って討議しました。立憲民主党は国民投票法のＣＭ規制などに関する議論を先行するよう訴えました。これに対し、自民党は憲法 9 条への自衛隊明記などを主張しました。
立憲民主党の階猛氏は、「国民投票法の付則 4 条の位置付けは、投票環境の整備、国民投票の公平公正の確保に関し、何らかの法制上の措置等が講じられるまで、憲法改正発議ができない趣旨だということを、条文の起草に携わった多くの委員が説明している。検討を急がなくてはならない。
この課題を放置したまま、憲法改正の中身の議論だけを続けることは付則 4 条が予定するものではない」と主張。関連する資料の提出が認められなかったことに関しては「極めて遺憾」と述べました。
自民党の新藤義孝氏は、「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されており、改憲は必要ないとの意見もある。9 条には安全保障の根幹である誰がどのように国を守るかという国防規定が欠落している。国防規定とそれを担う実力組織である自衛隊を憲法に明記し、憲法を頂点とする法体系を完成させることは、国の根幹を整えることで、多くの委員の賛同を得られると考えている」と重ねて主張。自民党がまとめた条文イメージに与野党が懸念を示していることを踏まえ、「規定ぶりもさらに議論を進めていきたい」と語りました。
国民民主の玉木雄一郎氏は、「9 条改憲を検討するのであれば、戦力不保持を定めた 9 条 2 項を削除するか、戦力の保持を正面から認める書き方にしないと違憲論は消えない。国防規定が必要というのであれば、自衛隊を戦力として位置付けなくていいのか。この本質的な議論を避けるべきではない。違憲論の残る国防規定は（新藤氏が言及した）「法体系の完成」とは呼べない」と、9 条改憲を主張しました。
公明党の北側一雄氏は、「緊急事態時における国会議員の任期延長について、5 会派では既に共通の理解ができつつある。国会での法律制定や予算成立を待つ暇がない場合、内閣に緊急政令制定権や緊急財政処分を行う権限を付与すべきとの意見がある。緊急事態だからと言って、憲法で内閣に白紙委任的な緊急政令制定権を認めることは、国の唯一の立法機関である国会の責任放棄につながる」と発言しました。
共産党の赤嶺政賢氏は、「日米両政府は強権的に辺野古の新基地建設を進めている。県民は知事選や国政選挙、県民投票で反対の意思を示し続けているが、政府は全く省みない。民主国家と言えるか。憲法の上に日米安保が、国会の上に日米地位協定があり、県民の人権は今も蹂躙じゅうりんされ続けている。憲法と現実の深刻な乖離かいりがある。沖縄の実態を放置したまま改憲論議を進めることなど許されない」と述べました。
有志の会の北神圭朗氏は、「当初は自衛権すら否定していた憲法解釈は、冷戦を背景に『必要最小限度』という解釈に変更され、自衛隊が創設された。15 年くらい前から、中国の軍事力、経済力が目覚ましく成長するとともに、「忍び足侵略主義」が着々と進められてきた。わが国が直接脅威にさらされている。自衛隊の権限、機能がこれまで通りでいいのか、議論するのは非常識なことではない」と発言しました。

原発 60 年超法案が衆院通過

延長対象、条件は不明確

60 年を超える原発の運転延長を可能にする束ね法案「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」は 4 月 27 日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。審議は参院に移りますが、対象となる原発や延長を認める条件は不明点が多く、議論が深まるかどうかは見通せません。
法案はエネルギー関連法 5 本をまとめて改正。東京電力福島第１原発事故後に導入した「原則 40年、最長 60 年」という運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法に移します。再稼働に向けた審査などで停止した期間を除外し、現行法では最長の 60 年に上乗せする形で延長を認めることが柱です。
60 年を超える運転延長は、原子力規制委員会の審査とは別に、経済産業相が必要性を判断して認可するとしています。原発事故後の新たな規制制度の導入や、行政指導、裁判所の命令など電力会社の責任ではない理由で停止した期間が除外対象になりますが、政府は「詳細な基準は法案成立後に決める」としています。
日本共産党の笠井亮議員は、原発推進法案の反対討論で東京電力福島第１原発事故は「いまだ終わっていない」と強調し、わずか１カ月足らずの審議で原発回帰への大転換を決めることに抗議するとともに、同法案の問題点を 3 点指摘しました。(1)原発を最大限活用することで、将来にわたり原発利用を固定・永続化する(2)原発事故の反省と教訓から生まれた「原発運転期間の原則」「推進と規制の分離」を踏みにじる(3)原発推進が、再生可能エネルギーの導入を阻害する―の３点をあげました。そして、「いまこそ、地産地消型で地域経済活性化に資する再エネ最優先で、多くの国民が願う『原発ゼロ』に転換することを強く求める」と主張しました。

健康保険証廃止しマイナンバーカード強要するマイナンバー法等改定も通過
健康保険証を廃止しマイナンバーカードを強要するマイナンバー法等改定案も同日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党と立民は反対しました。討論は原発推進法案のみで行われ、マイナンバー法等改定案は討論が行われませんでした。
マイナンバー法等改定案は、健康保険証を廃止し、申請交付であるマイナンバーカードなどに切り替えるもので、申請漏れや遅れから国民皆保険を揺るがしかねません。また、行政分野のマイナンバーの利用範囲を拡大し、プライバシー侵害の危険性を一層高めるものです。
法案では、①被保険者などがマイナンバーカードを使い資格確認できない状況にある場合、保険者に対して、当該被保険者等の資格に係る情報として「厚生労働省令で定める事項を記載した書面」を交付するよう求めることができる、②求めを受けて保険者は速やかに当該書面を交付するなどとし、従来の健康保険証の機能を“代替”する形となる「資格確認書」を交付するとしています。しかし、資格確認書の発行を申請方式にすれば、保険料を支払っている人でも、申請漏れ等により「無資格」「無保険」となる者が続出することは避けられません。国民皆保険制度の健全・安定運営に責任を持つ国・保険者の責任放棄であり、無保険者を政策的に創り出すものと言わざるを得ません。
また、法案では、現行の「資格証明書」（受診時は全額自己負担し、事後に給付相当分の支払いを申請する「償還払い方式」）は廃止して、長期の保険料の滞納者に対して、受診時に「特別療養費の支給（償還払い）」に変更する旨を事前通知するとしている。資格証明書の廃止に関わり、一部負担割合で受診できる「短期保険証」も廃止されることで、市町村と滞納世帯の間で分納相談などを行う機会が失われ、国保加入世帯の生活を無視して、機械的に健康保険証を取り上げる事態が増えることが懸念されます。

市民連合

声明「2023 年 4 月統一地方選挙と衆参 5 補選を受けて」

4 月 9 日と 4 月 23 日の両日に統一地方選挙が実施されました。23 日には、衆議院千葉 5 区、和歌山 1 区、山口 2 区、山口 4 区、そして参議院大分選挙区において補欠選挙も行われました。まずは厳しい選挙戦における市民の皆さんのご奮闘に改めてエールを送ります。
投票率の低迷傾向がつづく中、前回統一地方選挙に続き、より多くの女性候補を含め、市民と立憲野党の共闘の先頭に立ってきた信頼できる候補が数々議席を勝ち取った一方で、道府県知事選挙

などでは候補者や支援者の尽力にも関わらず苦杯をなめた現実があります。とりわけ大阪とその近郊の県では維新の勢力拡大を阻止することができませんでした。
衆参 5 補選の結果はさらに厳しいものでした。安倍・岸家のお膝元の山口の 2 選挙区はむしろ逆境の中での大健闘と言えますが、野党共闘で臨んだ大分でぎりぎりのところで競り負け、千葉ではそもそも候補者一本化ができなかったことが明白な敗因でした。奈良県知事に続き和歌山 1 区を維新に取られたことで、メディアはいよいよ維新が「全国政党化」し、立憲民主党に代わる最大野党になる勢いとはやしたてることでしょう。と同時に、ネオリベ・ポピュリズムを好むメディアの寵児である維新が自公の重要な票田を脅かす存在と今回認識されたことで、これから政権与党から維新への攻撃も増えていくことも予想されます。
歴史的な投票率の低さが示すのは、野党共闘以前に立憲野党各党の自力が不足し無党派層への訴求力を欠いていて、候補者一本化が実現した場合でも惜しいところで及ばない限界です。良くも悪くも政党の「ブランドイメージ」が明確な自公維各党に比べて、立憲野党は別々でも選挙協力しても何をしようとしているのかが充分に浸透しておらず、岸田政権に不満を持つ多くの有権者にオルタナティブとして認識されていない事態は深刻です。
この間、立憲民主党執行部は、維新と国会で「共闘」を推し進めてきた結果、立憲民主党の理念や政策的立ち位置がぼやける一方で、あたかも維新が自民党に取って代わるまともな野党であるかのような幻想を有権者に与え、維新に正当性を付与してしまった責任を直視する必要があります。
立憲民主党はこれを期に、いのちと暮らしを守る立憲野党連合のリーダーとしての原点に立ち返り、憲法や安全保障政策に関しても自公維と明確に異なるスタンスを堂々と示すことなくして党勢の回復はありません。すでに昨年夏の参議院選挙の全国比例区で、維新に 100 万以上の得票数差をつけられたことをよもや立憲民主党は忘れたわけではないでしょう。
4 勝したとは言え自民党にとっても精彩を欠いた補選結果だったことから、当座の解散総選挙は遠のいたと思われますが、来年 9 月の総裁選での再選を狙う岸田首相が年末年始あたりのタイミングで解散権を濫用する可能性は依然として高いと思われます。小選挙区制で勝負を制するには、野党共闘は十分条件でないにしても必要条件であることに間違いありません。立憲野党間で票を奪い合うのではなく、政治をあきらめてしまった人を呼び込むような大きな市民と立憲野党の共闘を、説得力と訴求力のあるかたちでつくれるかが私たちに問われています。
信念も責任感もなく右へ右へと漫然と漂流する岸田政権に民心がないことは明らかですが、強権的に弱者を叩いて溜飲を下げる維新ポピュリズムがこれ以上広がる前に、一人ひとりを個人として尊重し、平和で活力のある日本を前に進めるオルタナティブ※の提示を求めて市民は立憲野党を突き動かすことができるか、立憲民主主義の正念場です。今回の選挙を糧にして、よりいっそう大きな広がりをつくるべく、私たちは再び手を携えて立ち上がります。
2023 年 4 月 25 日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合※オルタナティブ（alternative）とは、「代替の」という意味

祝メーデー

労働者は団結し改憲・大軍拡阻止、暮らしと生活・平和を守ろう!!

メーデーは、5 月 1 日に世界各地で行われる労働者の祭典。労働者が権利を要求するために行進や集会などを行い、団結の威力を示す。本来は、ヨーロッパの伝統的な祝祭である五月祭を意味します。この祭では労働者と使用者（労使）双方が休戦し、共に祝うのが慣習でありましたが、これが近代に入り現在の「メーデー」へと転化し、今日の「労働者の日」メーデーが誕生しました。
日本における第 1 回メーデーは、1905 年（明治 38 年）平民社の主催で開かれた茶話会がメーデーの先駆けと言われています。
第 94 回中央メーデー実行委員会主催の「第 94 回 2023 年メーデー」は、5 月 1 日 10 時から開催されます。
「いま、声を上げよう。君となら、変えていける。」「働く者の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」と参加を呼びかけています。
また、同様に、全国各地で開催されますので、是非参加し、「改憲許すな、大軍拡・大増税反対」「ジェンダー平等社会の実現・多様性の尊重」「大幅賃上げ」等と声をあげましょう。