地域再生計画

１

地域再生計画の名称
栗原市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
宮城県栗原市

３

地域再生計画の区域
宮城県栗原市の全域

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地域再生計画の目標
栗原市の人口は、昭和 30 年（1955 年）の 13 万６千人をピークに年々減少し、平成 22 年（2010 年）は７万５千人を割り、この 55 年間で 45％が減少しています。
特に昭和 35 年（1960 年）から昭和 45 年（1970 年）までの 10 年の間に人口の２割が流出しており、これは、戦後の高度経済成長期において、首都圏等への人口流出があったためと考えられます。その後においても、転入者よりも転出者の方が多い社会減の状態が続いており、その年によって数の大小はあるものの、平成 26 年（2014 年）は 366 人の減となっています。
自然増減数（出生数から死亡数を減じたもの）は、平成２年（1990 年）に初めてマイナスに転じた後、自然減の状態が続き、平成 26 年（2014 年）は 803 人の減となっています。合計特殊出生率は、全国平均、県平均を上回っているものの、「昭和 58 年～昭和 62 年」の 2.09 から、「平成 20 年～平成 24 年」は 1.50 に減少しています。
また、総人口の年齢３区分別人口の推移を見ると、年少人口（０～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）の割合は上記で記載したような人口減少に伴って減少しています。割合でみると、昭和 30 年（1955 年）から平成 22 年（2010 年）にかけて、年少人口は 38.7％から 11.2％まで、生産年齢人口は 56.6％から 56.2％まで減少しました。一方で、老年人口（65 歳以上）の割合は、昭和 30 年の 4.6％が1

長寿命化の進展によって増加し、平成２年（1990 年）に年少人口割合を逆転して、平成 22 年（2010 年）には 32.5％と、市民の約３人に１人の割合となっています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、栗原市の総人口は、平成 22 年（2010 年）の 74,932 人が、令和 22 年（2040 年）には 44,794 人になると見込まれ、今後 30 年間で４割減少するという推計結果になっています。
人口の変化が地域の将来に与える影響として、産業や雇用への影響は、少子高齢化の進行によって、栗原市の基幹産業である農業においては、担い手不足と耕作放棄地の増加が懸念されます。このことにより農畜産物の生産量が減少し、ブランド力が低下する恐れがあります。
また、生産年齢人口が減少し労働力や生産力が不足することによって、雇用の質と量が低下する恐れがあり、企業の撤退をはじめ産業活動の縮小が予測されます。
地域生活への影響としては、人口減少に伴い消費が減少し、地域経済も縮小することが懸念されます。このことによって、一定の人口規模で成り立つ生活関連サービスが撤退し、日常生活の利便性が低下する恐れがあります。
また、若年層の流出と少子化によって、地域内の高齢化が進展し、自治会等地域コミュニティを維持するのが困難になることが予測されます。
これまで、「自助」「共助」「公助」の精神で進めてきた市民協働のまちづくりも、地域力の低下によって崩壊する恐れがあります。
社会保障制度への影響としては、高齢化の進展により、年金、医療、介護等の社会保障に要する費用が増加し、現役世代の負担が増大する恐れがあります。
また、給付と負担のバランスが崩れることで、将来にわたり社会保障制度を維持していくことへの影響も懸念されます。
行財政サービスへの影響としては、人口減少によって税収や地方交付税等歳入の減少が見込まれますが、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は一定程度の水準で推移することが予測されます。このため、財政の硬直化が進み、行政サービスの低下が懸念されます。
また、公共施設については、老朽化による施設更新への対応は勿論、通常の維持管理も困難になり、施設の統廃合が加速する恐れがあります。
このように人口減少は様々な分野に悪影響を及ぼします。その加速化を食い止2

めるためには、出生数の上昇と社会増につながる取り組みが必要です。
進学により転出した若者が地元に戻って就職し、結婚・出産・子育てを経て、次の世代も同様のサイクルとなることが重要であり、「栗原に住んで良かった」「栗原にずっと住み続けたい」と思ってもらえるよう、これまで以上に対策を強化しなければなりません。
このため、「しごとづくり」「ひとづくり」「まちづくり」に関する施策を有機的に組み合わせ、栗原市総合計画に掲げる「市民が創るくらしたい栗原」の実現を目指すものとします。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで実施します。
・基本目標１ 地域の特性を活かした産業や交流が盛んで、充実した仕事ができるまちを創る
・基本目標２ 若者の首都圏及び仙台圏への人口流出を抑制するとともに移住したくなるまちを創る
・基本目標３ 子育ての不安を解消し、安心して暮らせるまちを創る
・基本目標４ 住民・企業・行政が協働でまちづくりを進め、活力のあるまちを創る3【数値目標】５－２の①達成に寄与する
現状値に掲げる事

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （ 2 0 2 4 年 度 ）業の基本目標
観光客入込数（年間）

190万人

220万人

367人

900人

誘致企業

誘致企業

7社

10社

域内産業への新規参入者

新規就農者

新規就農者

（2015年度からの累計）

51人

60人

創業企業

創業企業

39社

50社

－281人

－200人

新規雇用者数（2015年度からの累計）
ア

基本目標１

社会動態（人口の社会減／年）イ

基本目標２
IJターン定住者数
96世帯

100世帯

年間婚姻件数（年間）

180件

250件

合計特殊出生率

1.10

1.65

32.1％

50％

19団体

26団体

（2015年度からの累計）

ウ

子育て環境の満足度

基本目標３

コミュニティ推進協議会設立数（2015年度からの累計）エ

基本目標４
まちづくりに対する満足度

53％

4

60％

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
栗原市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

地域の特性を活かした産業や交流が盛んで、充実した仕事ができるまちを創る事業

イ

若者の首都圏および仙台圏への人口流出を抑制するとともに移住したくなるまちを創る事業

ウ

子育ての不安を解消し、安心して暮らせるまちを創る事業

エ

住民・企業・行政が協働でまちづくりを進め、活力のあるまちを創る事
業②事業の内容ア

地域の特性を活かした産業や交流が盛んで、充実した仕事ができるまちを創る事業
市内の産業が活力を持ち市民が地域で働く場を確保するため、本市の基幹産業である農業の振興、豊かな地域資源を活用した観光業の充実、交通網や地の利を活かした自動車産業をはじめとする企業の誘致等、栗原市の特色や利点を活用して様々な角度からの産業振興による新たな雇用創出、産業活性化、そして創業意欲を高めるための産業振興施策に取り組みます。
【具体的な事業】
・６次産業化推進事業（農産加工品開発）
・アジア圏からのインバウンド推進企画
・観光客のレンタカー助成事業
5等

イ

若者の首都圏および仙台圏への人口流出を抑制するとともに移住したくなるまちを創る事業
市民が暮らしたいと思う魅力ある環境を整えるとともに、幼少期から郷土への愛着を醸成していくこと等、地元の魅力を高めて転出抑制に繋げていくことを目指します。
また、東京都在住者の約４割が潜在的に地方への移住を希望している
状況下において、国の総合戦略が地方への新しい人の流れをつくるという基本目標を掲げていることを踏まえ、住まいの確保と雇用創出を進め移住支援制度の整備を進めつつ、本市の魅力を積極的に発信しながら、本市へのＵターンＩターンの移住定住を進めます。
【具体的な事業】
・若者定住促進助成事業
・住まいる栗原シェアリングタウン事業
・栗駒山麓ジオパーク魅力体験機会創出事業

ウ等

子育ての不安を解消し、安心して暮らせるまちを創る事業
若い世代が抱く不安を解消し、結婚、出産、子育ての希望を叶え、生涯安心して暮らせる住みたいと思えるまちづくりを進めます。
【具体的な事業】
・すこやか子育て支援金支給事業
・学府くりはら学力向上推進
・時代に対応したＩＣＴ教育実施

エ等

住民・企業・行政が協働でまちづくりを進め、活力のあるまちを創る事
業
各地区のコミュニティが自主的に地域の問題に取り組み、解決していくための適切な支援を行い、従来の行政主導によるまちづくりではない市民や企業と行政が協働して行う、それぞれの地域の特色を活かした活力のある地域形成を目指します。
特に若い世代が将来の生活に対して安心感を持ち、住み続けたいと思えるような地域づくりを進めます。
中山間地域等においては、住民の生活に支障が生じないよう、地域の6

拠点づくりや地域の拠点と周辺集落とのネットワークづくりを推進するとともに、生活支援サービスの維持や多彩な地域コミュニティ活動の支援等、企業等の民間の力を取り入れながら地域を支える活動を促進します。
【具体的な事業】
・市民協働によるまちづくり推進事業
・自治会組織一括交付金事業
・花山地区「小さな拠点」運営支援事業

等※なお、詳細は栗原市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
1,000,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度４月に施策の成果をとりまとめ、重要業績評価指標の達成状況や事業ごとの評価検証も行いながら、社会情勢等の変化にも柔軟に対応しつつ見直しすることとします。評価検証にあたっては、毎年度６月に栗原市成長戦略推進本部会議において調整を図ったうえで、栗原市総合計画審議会の意見を聴くものとします。
また、検証後速やかに市公式ＷＥＢサイト上で公表します。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年 3 月 31 日まで

５－３

その他の事業該当なし

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年 3 月 31 日まで

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