新NISA口座を開設する金融機関を選ぶ時に重視することは！
？
【人気商品を取り扱っているか】どちらともいえない
あまり重視しない
重視していない

35.1％
3.7％
2.1％

10.1％

とても重視する
まあ重視する
どちらともいえない
あまり重視しない
重視していない

33.3％
3.6％
2.1％

22
商品

NISA

新たに追加

今回追加の22商品はインターネット専用商品です。 来店
投資信託口座Web開設サービスのお申し込みはこちらから！

20
2
4

年 月 日 からお申し込みいただけます！

インターネット
バンキング専用

三菱UFJアセットマネジメント
eMAXIS Slim 国内株式
（TOPIX）
eMAXIS Slim 米国株式
（S&P500）
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
eMAXIS Slim 新興国株式インデックス
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
eMAXIS Slim 全世界株式（３地域均等型）
eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）eMAXIS Slim バランス
（８資産均等型）
楽天投信投資顧問
楽天・全米株式インデックス・ファンド
楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド
楽天・全世界株式インデックス・ファンド
楽天・全世界株式（除く米国）
インデックス・ファンド
楽天・インデックス・バランス・ファンド（債券重視型）
楽天・インデックス・バランス・ファンド（均等型）
楽天・インデックス・バランス・ファンド（株式重視型）
SBIアセットマネジメント
SBI・V・S＆P500インデックス・ファンド
SBI・V・全米株式インデックス・ファンド
SBI・V・全世界株式インデックス・ファンド
SBI・先進国株式インデックス・ファンド（雪だるま先進国株式）
SBI・新興国株式インデックス・ファンド（雪だるま新興国株式）
SBI・全世界株式インデックス・ファンド（雪だるま全世界株式）
レオス・キャピタルワークス
ひふみプラス

だから︑揃えました！
人気の 新対象ファンド

つみたて投資枠専用 NEW

どどーんと

引用/三菱UFJアセットマネジメント「新NISA利用意向に関するアンケート調査」※2023年2月上旬に調査を実施。
サンプル数は2,653人。
調査方法はインターネットリサーチ。
調査対象者は全国・男女・20〜70代で投資興味層。

202
4

1

4

年から制度改正！ さらにおトクに！

まあ重視するNISA

対象ファンドは︑11.2％とても重視する【投資できる商品性（商品ラインアップ）が幅広いか】

掲載の新

それでは新NISAはお1人さま１口座のみの開設で、その後、1年は金融機関の変更が不可能です。

京葉銀行ではじめてみませんか？

NISA

NISA

新20
N 2I 4SANISA﹁増やす・貯める﹂

新しい資産形成﹂
について︑
くわしく
あなたは
﹁ご存じでしょうか？
﹂とは︑個人投資家のための﹁税制優遇制度です︒
通 常 ︑株 式 や 投 資 信 託 な ど の 金 融 商
品 に 投 資 を し た 場 合 ︑こ れ ら を 売 却 して得た利益や受け取った配当に対して約の税金がかかります︒
口 座︵ 非 課 税﹂は ︑﹁﹁口 座 ︶﹂内 で ︑毎 年 一 定 金 額 の 範 囲 内 で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる︑つまり︑税金がかからなくなる制度です︒
さらに年にスタートする制度
改正後の﹁新﹂は︑利用可能期間は恒久化︑非課税期間もなんと無期限 ！ 年 間 投 資 枠・生 涯 非 課 税 限
度 額 も 大 き く 拡 大 し ︑資 産
形成の心強い味方となりそうです︒
20
N %
I
S
A

不要

投資信託には、元本割れなどのリスクや手数料などのコスト等、ご注意いただきたい事項がございます。
お申し込みに際しては、商品の内容・リスクの所在等を十分にご理解のうえ、お客さまご自身の判断でお願いします。

窓口でご相談いただく場合は、来店予約も承っております。

Webでらくらく 来店予約サービスはこちらから

このチラシは情報提供を目的とするものであり、個別商品を勧誘するものではありません。

1

新しいNISA

配当金や売買益等が3

ポイント

税金約80％
受取【通常の証券口座】 【NISA口座】

制度改正でさらにおトク利用可能期間非課税期間恒久化
無期限

年 間 投 資 枠・生涯非課税限度額 拡大（※）
インターネットバンキングの場合

つみたてNISAに関してのご注意● つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約（非課税累積投資契約）の締結に基づき定期かつ継続的な方法により、公募株式投資信託等の購入が行われます。
（通常の購入手続による買付はできません）● つみたてNISAでは、非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移行により継続保有することはできません。
● つみたてNISAでは、
つみたてNISAに係る積立契約（非課税累積投資契約）により購入された公募株式投資信託等の信託報酬等の概算値が原則として年

現行制度

投資金額は

京葉 銀 行なら月々1,000円（※）からの投信積立サービスで、気軽に運用開始！

100％
受取

現行制度

3

少額からOK

非課税

おすすめの21回通知されます。

● つみたてNISAでは、基準経過日（つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以降5年を経過した日ごとの日）における口座開設者の氏名・住所についての確認が必要となります。また、期間内（基準経過日から1年を経過する日までの間）に確認ができない場合には、累積投資勘定への公募株式投資信託等の受け入れができなくなります。

NISA（一般NISA）、つみたてNISAに関してのご注意● NISA口座は1年に1人1口座です。

● NISA口座を開設する金融機関の変更は1年単位でしか行えません。
（金融機関の変更をした場合には、複数のNISA口座を持つことになりますが、買付けができるのは各年につき1つのNISA口座だけです）● 収益（売却益・配当等）が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。
（損益通算や損失の繰越控除はできません）● NISA（一般NISA）
もしくはつみたてNISAを簡易開設により口座開設して、買付けを行うことは可能ですが、後日二重口座であったことが判明し税務署の承認が得られなかった場合、当該NISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。

● NISA制度では、
非課税投資枠（NISA（一般NISA）：年間120万円まで（2016年1月以降）、つみたてNISA：年間40万円まで）が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
● NISA（一般NISA）とつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。
原則として暦年単位で変更いただけます。
● 京葉銀行で開設するNISA口座でご利用いただける商品は、株式投資信託のみのお取り扱いとなります。

新しいNISAに関してのご注意● 2024年1月1日より、新しいNISA制度に改正されます。現行制度のNISA（一般NISA）
は「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」に変わります。
● 成長投資枠とつみたて投資枠は、同一年に併用可能となります。
● 2024年1月1日以降、新しいNISAで購入可能な商品は、つみたて投資枠では現行のつみたてNISA対象商品と同様になります。
また、
成長投資枠では現行制度のNISA（一般NISA）の投資対象商品のうち、以下すべての条件を満たすものに限られます。

①信託期間が20年以上または無期限であること ②一定のデリバティブ取引が用いられていないこと ③毎月分配型でないこと● 2023年12月末時点で、京葉銀行で利用可能な現行制度のNISA口座を開設している場合、2024年1月1日に、京葉銀行で新しいNISA制度を利用した口座が自動で開設されます。
（ただし、2023年10月から12月までの間に金融機関の変更をした場合を除く）

現行制度のNISA（一般NISA）から新しいNISAへの移行に関してのご注意● 2024年1月以降、現行制度のNISA（一般NISA、つみたてNISA、およびジュニアNISA）で新たに株式投資信託を購入することはできません。
● 現行制度のNISA（一般NISA、つみたてNISA、およびジュニアNISA）
で購入した株式投資信託は、新しいNISA制度への移行はできません。
● 2023年末までにジュニアNISA口座で買い付けた上場株式等については2024年以降、当該ジュニアNISA口座に設定される継続管理勘定に移管することで、口座開設者本人がその年の1月1日において18歳である年の前年12月31日までの間は、引き続き非課税で保有することができます。
● ジュニアNISAは2024年以降、払出制限が解除され、18歳未満のお客さまも非課税で払い出しができますが、18歳未満で払い出しを行う場合、ジュニアNISA口座は廃止されます。

投資信託のご購入に際してのご注意● 投資信託は預金ではありません。
また、京葉銀行が元本を保証するものではありません。
● 投資信託は預金保険の対象ではありません。
また、京葉銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
● 投資信託の運用による損益はお客さまに帰属します。
● 投資信託は価格が変動する有価証券等に投資するため、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
また、分配金は預金の利息とは異なり、増減したり、支払われないことがあります。
● 有価証券投資に伴う主なリスクには、金利変動リスク、為替変動リスク、株価変動リスク、株価指数先物リスク、信用リスク、カントリーリスク、不動産価格変動リスクなどがあります。
● 投資信託のお申し込みにあたっては、申込手数料がかかるほか、保有期間中には信託報酬、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産の中から差し引かれます。
また一部の投資信託には、換金時に換金手数料がかかるものや信託財産留保額が基準価額から差し引かれるものがあります。
これらの手数料等は、各投資信託により異なるため、具体的な金額、計算方法を表示することができません。
くわしくは、各投資信託の投資信託についてのお問い合わせは、お取引店、または右記のフリーダイヤルまでお願いします。

株式会社京葉銀行

登録金融機関投資信託説明書（交付目論見書）
および目論見書保管書面等にてご確認ください。
（申込手数料：最大3.3%（税込）、信託報酬：最大2.09％かかることがあります）● 投資信託の換金には日数がかかります。
さらに、投資信託によっては、換金日に制限のあるものがあります。
● 京葉銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
● 投資信託は金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
● 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
投資信託のお申し込みに際しては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補
完書面をご覧いただき、商品の内容およびリスクの所在を十分にご確認のうえ、お客さま自身のご判断でお願いします。
● 最新の投資信託説明書（交付目論見書）
は京葉銀行の本支店の資産運用窓口にご用意しています。なお、
インターネット専用投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）
は、店頭にございませんので、当行のホームページ上でご閲覧ください。
● 当行で取り扱う投資信託の分配金と売買益は、復興特別所得税を付加した20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金が差し引かれます。
（NISA口座の枠内購入分は除く）

0120 ‒ 858‒ 201

関東財務局長（登金）第56号

加入協会：日本証券業協会

通話料無料

受付時間：月〜金 9：00〜17：00（土・日・祝日および12月31日〜1月3日は除きます）

2023.11.14