第 13 期白眉研究者紹介● グローバル型（従来型）／ Global Type

Introduction of 13th-batch Hakubi Researchers★ 部 局 連 携 型（卓越研究員型）／ Tenure ‒Track Type● 門田 美貴 特定助教
Miki KADOTA (Assistant Professor)
研 究 課 題： 憲法上の権利の「前域」保障――「萎縮」からの憲法的保護（Consitutional Protection of Exercising Fundamental Rights from the Chilling Eﬀect）
専 門 分 野： 憲法（Constitutional Law）
受 入 先 部 局： 法学研究科（Graduate School of Law）
前職の機関名： 慶應義塾大学大学院 法学研究科 後期博士課程（日本学術振興会 DC2）
（Doctoral Candidate at Graduate School of Law, Keio University (JSPS DC2)）

私が研究対象としている憲法学では、その重要課題の,QFRQVWLWXWLRQDOODZZKLFKLVWKHVXEMHFWRIP\UHVHDUFKRQH

一つとして、個人の自由権の保護があります。こうしof its key issues is the protection of individual liberty rights.
These liberty rights include freedom of expression, freedom

た自由権には、表現の自由、集会の自由、信教の自由、

of assembly, freedom of religion, and freedom to choose one’s

職業の自由、などが含まれています。従来の憲法学では、

occupation. Conventional constitutional theory has discussed

一定の自由権行使の類型を禁止・規制することを自由へ

restrictions and proscriptions of certain forms of the exerciseの「介入」として論じてきました。しかしながら、近時、of these liberty rights as “interventions” on liberty. In recent

個人が自由権行使を控えてしまうような間接的・事実上times, however, it has been pointed out that the possibilityの手段によって、憲法上の権利の行使可能性が縮減されto exercise constitutional rights has been curtailed by meansていることが指摘されます。典型的には、「公共空間のwith indirect and de facto effects to discourage individuals

監視」がこの例とされます。たとえば、ある集会に参加

from exercising them. Typically, “surveillance of public spacHV´LVRQHH[DPSOH)RULQVWDQFHRQHLQGLYLGXDOZRXOGUHIUDLQ

していることが監視され、記録されることが将来どのよfrom participating in a certain assembly, when he or she is not

うな不利益をもたらすか分からない個人は、集会に参加

certain about what disadvantages the recording or monitoring

することを控えてしまうかもしれない。これを、憲法学

of this participation would bring in the future. This deterrent

では「萎縮効果」と呼び検討を行ってきました。自由権

H൵HFWKDVEHHQGLVFXVVHGDVWKH³FKLOOLQJH൵HFW´DQGDQDO\]HGの行使がその「前域」において失われることを防ぐため、

in constitutional law. In order to prevent the exercise of liberty

私の研究では「萎縮効果」を憲法審査に組み込むためのrights from being lost in its preliminary sphere, my research

理論的な研究を行います。

will provide a theoretical study to incorporate the chilling effect into constitutional review.ています。私たちが現在生活し、社会的参与の場所と「萎縮効果論」に関する一般理論の定立へ
憲法は、立法・行政・司法といった統治機構の権限して不可欠な公共空間は、セキュリティ社会の到来にを規定し、国家の在り方を定めると同時に、「人権」とよって広範な監視と管理の対象となっています。表現

一般的に呼ばれる個人の権利を憲法において保障しての自由や集会の自由をはじめとする人権を行使するこいます。こうした人権の行使に対して国家が規制や禁とが監視・記録され、将来いかなる不利益を生じさせ止を行う場合、裁判所はその正当化が行なえるのかをるのか分からない個人は、そのような自由を行使する審査し、その正当化を行えない場合には、憲法に反すことを控えてしまうかもしれない。このような「萎縮るとしてそのような権力行使を違憲としてきました。

効果」は、これまで主に「表現の自由」という、とりしかしながら、現在、こうした直接的な禁止・規制のわけ萎縮を受けやすいとされてきた人権の念頭に議論みを検討対象として良いのか、という疑問が生じてきが積み重ねられており１、むしろ表現の自由に対して手20

白眉プロジェクト 2023

厚い保障を行うための論拠とすら考えられてきました。

措置が行われるのか不明確であり予測がつかない場合

本研究は、表現の自由のみならず、集会の自由はもちに生じうるものです。一般的萎縮効果の問題は、先のろん、移動の自由や、一般的行為自由（憲法上個別の具体的萎縮効果と異なり、たとえば「集会を行おうと規定で保障されていないその他の自由）といった「小したが、このような事実上の干渉があった」という手さな自由」を含め、公共空間で生じうるおよそあらゆがかりが存在しないために一筋縄ではいきませんが、る自由権が萎縮効果による影響を受ける可能性がある

情報収集や移転が問題となった諸裁判例を参考に、萎との問題意識から、萎縮効果から人権を保障するため縮効果論の立場からは、どのように個人の予測困難性の、より一般的な規範的理論を定立しようとするものに統制をかけるのか、そしてその審査において一般公です。

衆が受ける不利益を累積することで、萎縮効果によって失われる「社会全体の自由さ」を捉える方法を探ります。こうした理論を、物理的空間のみならず、バーチャ「具体的萎縮効果」への対処

ル空間の監視といった具体的事例にも応用することを萎縮効果と一口にいっても、その射程は極めて広い目指しています。

ことも事実です。そこで、これまでの研究では、特定の事例において具体的個人に対して萎縮がもたらされる場合の審査手法を論じてきました２。萎縮効果論は、参考文献

先にも述べた通り、表現の自由を主な検討対象として[1] 毛利透『表現の自由――その公共性ともろさについて』（岩波書店、2008 年）.

アメリカで誕生した概念ですが、近年、ドイツをはじ[2] 門田美貴「集会の監視と萎縮効果に関する予備的考めとした各国の裁判所にも継受され、学界でも理論化察」法学政治学論究 134 号（2022 年）229 頁以下 .の試みが始まっています。たとえば、集会が開催され[3] Johanna Zanger , Freiheit von Frucht, 2017, S. 171.

る場所で監視カメラが設置される場合に萎縮効果の存否が議論されていますが、憲法上の問題を審査する際、どのようにこれを論じれば良いでしょうか。私の研究では大きく分けて三つの論点に分けて論じようとしています。すなわち、果たしてこれが憲法に規定されているどの自由権が保障している自由の問題なのか、間接的ないし事実上の効果を与えるものはここで問題となる自由への制約と言えるのか、そしてこうした萎縮効果を「軽微なものにすぎない」として容易に正当化してしまうのではなく、正当化のハードルを高めなければならないのではないか、といった諸論点です。

「一般的萎縮効果」の検討可能性
これまでの記述を、「具体的萎縮効果」と呼ぶとすれば、一般公衆が広く萎縮効果を受ける場面である、「一般的萎縮効果」の問題も検討する必要があります３。こうした問題は、いかなる場合に自身にとって不利益な21