退職年金受給者の皆様へ
平 成 ３１年 分
公的年金等の扶 養 親 族 等 申 告 書 の手 引

○ 各種控除を受ける場合には、扶養親族等申告書を毎年ご提出ください。
○ 控除対象となる配偶者や扶養親族がいない方も対象になります。
記入例–

各 種 控 除 に つ い て

参 考 資 料◆

｢扶養親族等申告書｣の記⼊について

１

受給者ご本⼈の申告申告書を提出することにより受けられる控除

3 ページ

２

源泉控除対象配偶者の申告または障害者に該当する同一生計配偶者の申告

3 ページ

３

扶養控除の申告

3 ページ

４

障害者控除の申告

4 ページ

５

寡婦⼜は寡夫控除の申告

5 ページ

６

申告される⽅が別居（国外）の場合の添付書類の提出

6 ページ

７

所得⾦額の計算⽅法

6 ページ

８

源泉徴収税額の計算

8 ページ

９

確定申告

9 ページ

10

よくある質問と回答

9 ページ

１ページ

扶養親族等申告書をご記⼊のうえ、同封の返信⽤封筒に封⼊し切⼿を貼付してご返信ください。

市議会議員共済会

記入例については省略しております1記入例については省略しております2

扶養親族等申告書の提出について○ 退職年金には税金がかかります。
市議会議員共済会から支給する退職年金は、所得税法により「雑所得」として所得税がかかります。
退職年金受給者のうち、所得税の課税対象となる方は下表のとおりです。
年

齢受け取る年金額

年齢65歳未満の方（昭和30年1月2日以後生）108万円以上

年齢65歳以上の方（昭和30年1月1日以前生）158万円以上○ 税金は市議会議員共済会で源泉徴収します。
年金の支払者である市議会議員共済会は、年金を支払う際に所得税を源泉徴収することになっています。
○ 所得税の各種控除を受けるには、扶養親族等申告書の提出が必要です。
市議会議員共済会では、所得税を源泉徴収する際に、提出された扶養親族等申告書に基づいて各種控除を行います。
○ 扶養親族等申告書の提出がないと、所得税が多く源泉徴収されます。
扶養親族等申告書の提出がないと、控除の適用を受けることができないため、年金をお支払いする毎に所得税が多く源泉徴収されます。
○ 市議会議員共済会が適用する各種控除の種類
扶養親族等申告書を提出することにより、年金受給者ご本人にかかる控除（基礎的控除）のほか、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除などの控除（人的控除）を受けることができます。

１ 受給者ご本人の申告(申告書を提出することにより受けられる控除)
扶養親族等申告書を提出することにより、ご自身にかかる基礎的控除を受けることができます。

２ 源泉控除対象配偶者または障害者に該当する同一生計配偶者の申告
年金受給者ご本人の年間所得の見積額が900万円以下の場合、年金受給者ご本人と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける方及び白色事業専従者を除く)で、その方の年間所得の見積額の合計が85万円以下の場合には、「源泉控除対象配偶者」として控除を受けることができます。

（1） 配偶者が70歳以上（昭和25年1月1日以前に生まれた方）の場合
配偶者の年間所得の見積額が38万円以下の場合、「老人控除対象配偶者」として申告できます。

（2） 配偶者が障害者である場合年金受給者の年間所得の見積額に関わらず、配偶者の年間所得の見積額が38万円以下の場合は「障害者控除（一般の障害者・特別障害者）」の申告をすることができますので、「４ 障害者控除の申告」をご覧ください。

３ 扶養控除の申告
年金受給者ご本人と生計を一にする親族等で、年間所得の見積額の合計が38万円以下の扶養親族のうち、年齢が16歳以上の方（平成16年1月1日以前に生まれた方）は、扶養控除を受けることができます。さらにその扶養親族が次の（1）、（2）に該当する場合には、該当する控除を受けることができます。

3

（1） 特定扶養親族
年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族（平成9年1月2日から平成13年1月1日までの間に生まれた方）（2） 老人扶養親族
年齢が70歳以上の扶養親族（昭和25年1月1日以前に生まれた方）

４ 障害者控除の申告
年金受給者ご本人や配偶者、扶養親族の方が以下の表に規定されている障害の状態に該当する場合には、障害の状態に応じて障害者控除を受けることができます。
なお、年齢が16歳未満の扶養親族（平成16年1月2日以後に生まれた方）についても障害者控除を受けることができます。

（1） 一般の障害者控除・特別障害者控除
年金受給者ご本人や配偶者、扶養親族の方が、以下の表の障害の状態にある場合（2） 同居特別障害者控除
配偶者、扶養親族の方のうち特別障害者に該当する方が、年金受給者ご本人、その配偶者または年金受給者ご本人と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況としている場合
障害の状態

一般の障害

①精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方－該当するすべての方②精神保健指定医などから知的障害者と判定された方

中度または軽度と判定された方重度と判定された方③精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

右の程度以外の方

精神障害者保健福祉手帳の障害等級が 1 級の方④身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている方障害の程度が 3 級から障害の程度が 1 級または 2 級の方
6 級までの方⑤戦傷病者手帳の交付を受けている方

右の程度以外の方⑥原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方⑦引き続き 6 か月以上にわたり身体の障害により就床を要し、複雑な介護を要する方⑧年齢 65 歳以上(昭和 30 年 1 月1 日以前に生まれた方)で、町村長や福祉事務所長から認定を受けている方（例、認知症の方）

特別障害

障害の程度が、恩給法別表第 1 号表ノ2 の特別項症から第三項症までの方－該当するすべての方－該当するすべての方

右の程度以外の方①、②または④の特別障害者と同程度の障害がある方※ 介護保険法による要介護認定を受けている方であっても、上表に該当しない場合は、障害者控除の適用は受けられません。

4

５ 寡婦又は寡夫控除の申告
年金受給者ご本人が次の（1）から（3）のいずれかに該当する場合、寡婦控除、または寡夫控除を受けることができます。

（1） 寡婦控除（年金受給者ご本人が女性の場合）年金受給者ご本人(女性)が①または②のいずれかに該当する場合、寡婦控除を受けることができます。
① 夫と死別し、もしくは離婚した後婚姻をしていない方、または夫の生死が明らかでない方で、扶養親族または生計を一にする子（年間所得の見積額が38万円以下の方で、他の方の控除対象配偶者または扶養親族となっていない方に限ります。）がいる方。
この場合は、年金受給者ご本人の所得などの要件はありません。
② 夫と死別した後婚姻をしていない方、または夫の生死が明らかでない方で、年間所得の見積額が500万円以下の方。
この場合は、扶養親族などの要件はありません。

（2） 特別の寡婦控除（年金受給者ご本人が女性の場合）年金受給者ご本人(女性)が①から③のすべての要件を満たす場合、特別の寡婦控除を受けることができます。
① 夫と死別し、または離婚した後婚姻していない方や、夫の生死が明らかでない方② 扶養親族である子がいる方③ 年金受給者ご本人の年間所得の見積額が500万円以下の方【年金受給者ご本人が女性の場合】
事由死別行
不方明

離婚

所得見積額
(受給者本人)

扶養親族の子あり生計を一にする子あり子以外の扶養親族あり500 万円以下

特別寡婦該当寡婦該当500 万 円 超

寡 婦 該 当非 該 当500 万円以下

特別寡婦該当500 万 円 超

寡 婦 該 当500 万円以下

特別寡婦該当非 該 当500 万 円 超

寡 婦 該 当非 該 当寡 婦 該 当

扶養親族等
なし

寡婦該当
非 該 当

（3） 寡夫控除（年金受給者ご本人が男性の場合）年金受給者ご本人(男性)が①から③のすべての要件を満たす場合、寡夫控除を受けることができます。
① 妻と死別し、または離婚した後婚姻をしていない方や、妻の生死が明らかでない方② 生計を一にする子（年間所得の見積額が38万円以下の方で、他の方の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない方に限ります。）③ 年金受給者ご本人の年間所得の見積額が500万円以下の方5【年金受給者ご本人が男性の場合】
事

由死 別行 方不 明離 婚所得見積額（受給者本人）

扶養親族の子あり生計を一にする子あり

500 万円以下

寡夫該当500 万 円 超

非 該 当

500 万円以下寡夫該当500 万 円 超

非 該 当

500 万円以下

寡夫該当500 万 円 超

非 該 当子以外の扶養親族あり扶養親族等なし

非 該 当

６ 申告される方が別居(国外)の場合の添付書類の提出
次の（1）または（2）に該当する方がいる場合、以下の添付書類の提出が必要です。
（1） 非居住者控除対象配偶者、控除対象扶養親族又は障害者（特別障害者）が非居住者※である親族である場合は、その親族に係る「親族関係書類」を扶養親族等申告書に添付してください。
※「非居住者」とは、国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない個人をいいます。

（2） 控除対象外国外扶養親族
住民税に関する事項の欄における、扶養親族のうち年齢16歳未満の人(平成16年1月2日以後に生まれた人)が控除対象外国外扶養親族※である場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を平成32年3月16日までに住所所在地の市区町村に提出しなければならない場合があります。なお、住民税に関する詳しいことは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
※「控除対象外国外扶養親族」とは、国内に住所を有しない扶養親族のうち、年齢16歳未満である人をいいます。

７ 所得金額の計算方法
扶養親族等申告書では、申告書記入の際に「収入」ではなく、「所得」を記入することとなっています
ので、主な所得の計算方法と所得計算の例を次のとおり掲載しています。

（1） 収入と所得の違い
所得税法では、所得の種類は給与所得、事業所得、雑所得などに区分されており、所得金額を求める計算はそれぞれ所得の種類によって異なります。「所得（金額）」とは、「収入（金額）」から各所得の区分に応じた控除すべき額を差し引いた金額のことをいいます。

6

所得の種類

所得金額（非課税所得は含みません。）

配 当 所 得収入金額－株式等の取得に要した負債の利子

不動産所得

総収入金額－必要経費

事 業 所 得総収入金額－必要経費

給 与 所 得収入金額－給与所得控除額

退 職 所 得（収入金額－退職所得控除額）×1/2

山 林 所 得総収入金額－必要経費－特別控除額

譲 渡 所 得総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額

一 時 所 得総収入金額－支出金額－特別控除額

雑所

公的年金・・・・・・・・・年金額－公的年金等控除額

得

公的年金等以外・・・総収入金額－必要経費（2） 収入が公的年金の場合の所得金額の計算方法
所得の金額 ＝ 年金額 － 公的年金等控除額
年齢

年金額（Ａ）

65 歳未満65 歳以上

公的年金等控除額

130 万円以下

70 万円

130 万円超 410 万円以下（Ａ）×25% ＋ 37.5 万円

410 万円超 770 万円以下（Ａ）×15% ＋ 78.5 万円

330 万円以下

120 万円

330 万円超 410 万円以下（Ａ）×25% ＋ 37.5 万円

410 万円超 770 万円以下（Ａ）×15% ＋ 78.5 万円（3） 収入が給与（パート含む）の場合の所得金額の計算方法
所得の金額 ＝ 給与の収入金額 － 給与所得控除額
給与の収入金額（Ｂ）

給与所得控除額

162 万 5,000 円以下

65 万円

162 万 5,000 円超 180 万円以下（Ｂ）×40%180 万円超

360 万円以下（Ｂ）×30％ ＋ 18 万円

360 万円超

660 万円以下（Ｂ）×20％ ＋ 54 万円

660 万円超

1,000 万円以下（Ｂ）×10％ ＋ 120 万円

1,000 万円超

220 万円

7所得の計算例
退職年金受給者の配偶者がパートで働きながら年金を受けている場合の配偶者の所得の金額の計算

年齢：68歳 年金： 70万円
給与：140万円
続柄：妻① 年金の額 － 公的年金等控除額 ＝ 公的年金の所得金額70万円 － 120万円 ＝ －50万円 ≒ 0円 ・・・ 0円が公的年金の所得金額② パート収入の額 － 給与所得控除額 ＝ 給与の所得金額140万円 － 65万円 ＝ 75万円 ・・・ 75万円が給与の所得金額①、②の所得金額の合計は75万円となり、所得の見積額の合計が85万円以下であるため、源泉控除対象配偶者として控除※が受けられます。
※ 退職年金受給者の所得の見積額の合計が900万円以下である場合に限ります。

８ 源泉徴収税額の計算
源泉徴収税額は、次の式により求めた金額となります。

（1） 扶養親族等申告書を提出した場合
源泉徴収税額 ＝ （退職年金支給金額 － 控除額） × 5％ × 102.1％※（2） 扶養親族等申告書を提出しなかった場合
源泉徴収税額 ＝ （退職年金支給金額 － 退職年金支給金額× 25％）× 10％ × 102.1％※※東日本大震災の復興のための特別措置となります。復興特別所得税は、本来の所得税の額の2.1％相当額です。
控除の種類

控除額(月額)

基礎的控除額年金の月割額 × 25％ ＋ 65,000 円

65 歳以上(135,000 円未満の場合は 135,000 円)
年金の月割額 × 25％ ＋ 65,000 円

65 歳未満源泉控除対象配偶者

人的控除額

控除対象扶養親族(１人につき)障害者(１人につき)寡婦(寡夫)(90,000 円未満の場合は 90,000 円)
一般の源泉控除対象配偶者（70 歳未満）

32,500 円

老人控除対象配偶者(70 歳以上)

40,000 円

一般扶養親族(16 歳以上)

32,500 円

老人扶養親族(70 歳以上)

40,000 円

特定扶養親族(19 歳以上 23 歳未満)

52,500 円

普通障害者

22,500 円

特別障害者35,000 円

同居特別障害者62,500 円

寡婦及び寡夫

22,500 円

特別の寡婦

30,000 円

8９ 確定申告（1） 確定申告
退職年金は所得税法上「雑所得」とされているため、年末調整は行いませんので、源泉徴収された所得税額と1年間の総所得に基づく所得税額との差額については確定申告により精算することとなります。

（2） 年金所得者の確定申告不要制度
公的年金等の収入額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。
※上記に該当しない方は、確定申告が必要です。
※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、次のような場合など所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
（1） マイホームを住宅ローンなどで取得した場合（2） 多額の医療費を払った場合（3） 災害や盗難にあった場合 など※公的年金等…①国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法などの法律の規定に基づく年金、②恩給（一時恩給を除きます。）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、③確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など※公的年金等以外の年金…生命保険契約や､生命共済契約に基づく年金、互助年金など○確定申告に関することなど、詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。
（所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。）○住民税に関する詳しいことは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
【参考】
市議会議員共済会で所得税を源泉徴収する際に適用できる控除基礎的控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦（寡夫)控除

市議会議員共済会で所得税を源泉徴収する際に適用できない控除

社会保険料控除、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、勤労学生控除、配偶者特別控除、配当控除、外国税額控除、住宅借入金特別控除、政党等寄付金特別控除

10 よくある質問と回答
１．扶養している方がいない場合（問）扶養している⼈はいないのですが、扶養親族等申告書を提出する必要はありますか。
（答） 扶養している方がいない場合でも、本人分の控除(基礎的控除)を受けることができます。本人分の控除を受けるためには扶養親族等申告書を提出する必要があります。

9

２．昨年と申告内容が同じ場合（問）申告の内容は昨年と同じですが、扶養親族等申告書を提出しなくてもよろしいでしょうか。
（答） 扶養親族等申告書は、毎年提出していただくことになっているので、昨年の申告内容と同じ場合でも提出が必要となります。扶養親族等申告書の提出がない場合は、所得控除を受けることができません。
３．申告内容に変更が生じた場合（問）扶養親族等申告書の提出後に申告内容に変更が⽣じた場合、市議会議員共済会に扶養親族等申告書を再度提出して、扶養親族の⼈数を変更することはできますか。
（答） 所得税法において雑所得とされている年金については、給与所得のような年末調整は行わないこととされておりますので、申告内容に変更が生じた場合に生じる所得税の過不足は、翌年の確定申告により精算することになります。
※申告内容に変更が生じた場合とは、年の途中での申告書の提出や扶養人数の変更、年の途中で婚姻した場合や障害者になった等の場合のことをいいます。
※確定申告については、9ページをご覧ください。なお、確定申告に関することなど詳し
いことは、最寄りの税務署にお尋ねください。
４．2か所以上の年金団体から扶養親族等申告書が送付された場合（問）私は議員年⾦と厚⽣年⾦の両⽅の年⾦を受給しています。2つの年⾦団体から扶養親族等申告書が送付されてきたのですが、それぞれの年⾦団体に扶養親族等申告書を提出する必要がありますか。
（答） 市議会議員共済会と日本年金機構のそれぞれに「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。
なお、市議会議員共済会とほかの公的年金から年金を受けている方は、源泉徴収された税額とその年に納付すべき税額との差額を精算するため、確定申告を行う必要があります。ただし、公的年金等の収入額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません（住民税の申告は必要な場合があります）。
※確定申告については、9ページをご覧ください。なお、確定申告に関することなど詳し
いことは、最寄りの税務署にお尋ねください。
５．年金のほかに会社から給与を受けている場合（問）現在、年⾦を受給しながら会社に勤めています。市議会議員共済会から扶養親族等申告書が送付されてきましたが、市議会議員共済会に扶養親族等申告書を提出する必要はありますか。
（答） 給与収入がある方についても市議会議員共済会に扶養親族等申告書を提出することにより、各種控除を受けることができます。
ただし、源泉徴収された税額とその年に納付すべき税額との差額を精算するため、確定申告を行う必要があります。
※扶養親族等申告書を提出しない場合には、所得税法の規定により、年金の支給額から一律7.6575％の所得税を徴収し、年金をお支払いすることになります。

10

申告書の提出前にご確認ください - チェックシート 記入の不備があった場合、申告内容を適用できないことがありますので、ご提出の前に以下の点をご確認ください。
チェック欄

控除対象区分

ご確認いただく項目
申告書にご自身の署名、捺印をしました。

受給者ご本人様電話番号・住所・その他必要事項を記入しました。
【3 ㌻】「平成 31 年中の年間所得の見積」の該当する箇所に○印をつけました。

源泉控除対象配偶者
または障害者に該当する同一生計配偶者【3 ㌻】

受給者ご本人と配偶者の「平成 31 年中の年間所得の見積額」を確認のうえ、該当する箇所に記入しました。
申告する配偶者の「個人番号(マイナンバー)」を記入しました。
申告する配偶者の「氏名」「続柄」「生年月日」「住所」「平成 31 年中の年間所得の見積」を記入しました。
申告する方の年間所得の見積額は 38 万円以下です。

控除対象扶養親族【

申告する方の「個人番号(マイナンバー)」を記入しました。

3 ㌻】
申告する方の「氏名」「続柄」「生年月日」「住所」「平成 31 年中の年間所得の見積」を記入しました。
申告する方の年間所得の見積額は 38 万円以下です。

障害者控除申告する方それぞれの障害の区分に○印をつけました。
【4 ㌻】
申告する方それぞれの手帳の種類、交付年月日、等級等の内容を記入しました。

寡婦・寡夫控除を申告する方【5 ㌻】

扶養親族等申告書の送付について該当する「区分」・「事由」に○印をつけました。
「扶養親族または生計を一にする子」の氏名、続柄及び平成 31 年中の年間所得の見積額を記入しました。

申告書を同封の返信用封筒にて郵送しました。

扶養親族等申告書を返信する際は扶養親族等申告書に関するご質問は✓□□□□□□□□□□□□□□□

同封の返信用封筒に切手を貼付してご返信ください。
市議会議員共済会 扶養親族等申告書受付係

0570 - 011 – 30111