＜三十三銀行＞Ｗｅｂ集金サービス利用規定
株式会社三十三銀行（以下「当行」といいます）は、当行がインターネット上で提供する三十三銀
行Ｗｅｂ集金サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関して、以下のとおり利用規定（以下「本規定」といいます）を定めます。

第１条（本規定の取引に係る契約の成立）
1.

当行は、お客さま（以下「契約者」といいます）から本規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときに、本規定の取引に係る契約が成立するものとします。

2.

本サービスの利用申込は、当行が定める手続きに従って利用申込をするものとします。

第２条（サービス内容）
1.

本サービスは、契約者がパーソナルコンピュータ等の端末機により、インターネットを利用して、口座振替情報の登録、口座振替請求データの登録、口座振替結果データの照会等を利用できるサービスです。

2. 本サービスの利用日・利用時間は、当行が定める利用日・利用時間とします。ただし、緊急時の障害対応やシステム停止を伴う保守管理その他当行の責によらないインターネット等の通信経路で工事・障害等が発生した場合は取扱時間中であっても、契約者に予告なく、取扱いを一時停止または中止することがあります。

3. 本サービスは、当行が推奨するブラウザ等のご利用環境にてご利用ください。
第３条（サービス利用者）
本サービスは、契約者（または契約者が指定する利用者）により利用できるものとし、契約者の責任において利用者に本規定を遵守させ、その利用に係る責任を負うものとします。

第４条（本人確認・ユーザＩＤ・パスワード管理）
本サービスは、サービスを利用する際の本人確認のため、当行が付与通知する「ユーザＩＤ」と契約者（利用者）が登録管理する「パスワード」を使用します。
1.

契約者（利用者）のユーザＩＤは、本サービスの利用申込により当行が付与通知します。

2.

契約者（利用者）のパスワードは、初回ログオン時のみ使用する仮パスワードを当行が付与通知し、契約者（利用者）において初回ログオン後、パスワードを変更するものとします。なお、契約者は、定期的にパスワードを変更するとともに、自らの責任において管理するものとします。

3.

契約者（利用者）が本サービスを利用する際には、ユーザＩＤ・パスワードとの一致を確認した場合、当行は次の事項を確認できたものとして取扱います。

（1）契約者の有効な意思による申込であること（2）当行が受信した依頼内容が真正なものであること
4.

当行が前項の確認をして取扱いした取引については、パスワード等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。

5.

パスワード等を失念した場合または他人に知られた場合は、直ちに当行に届出てください。当行

1

への届出の前に生じた損害について、当行は責任を負いません。
6.

契約者（利用者）がパスワード等の入力を所定回数以上連続で誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを停止できるものとします。

第５条（預金口座振替サービス）
1.

預金口座振替の内容(1)

当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、契約者からの依頼による、契約者の顧客（以下「預金者」といいます）に対する売上代金等の請求について、以下の取扱内容により本サービスを利用した預金口座振替収納事務を受託します。

(2)

預金口座振替サービスで資金決済口座に利用できる口座は、資金決済口座として届出されている口座とします。また、預金者からの引落しを指定できる預金口座は、当行本支店にある当行所定の預金種目（普通預金・当座預金）とします。

(3)

振替依頼登録はあらかじめ指定された当行所定の時限までに行うものとします。

(4)

振替の受付にあたっては、口座振替請求件数に基づいて当行所定の口座振替手数料（消費税相当額を含みます）をいただきます。

2.

口座振替依頼書の受理
当行は、預金者から預金口座振替依頼書（以下「振替依頼書」といいます）の提出を受けた場合は、記載事項を確認のうえ振替依頼書を受理し、契約者（収納者）控および預金者控を返却します。契約者が預金者から振替依頼書を受付したときは、当行に提出してください。
なお、振替依頼書等に印鑑相違その他の不備事項があるときは、これを受理せず速やかに返却します。

3.

取引の手続き等(1) この取扱いによる振替指定日は、申込書で届出た銀行営業日とします。振替指定日が銀行休
業日にあたる場合は、翌営業日を振替指定日としたデータで登録してください。
契約者は、預金者に対して周知徹底を図るものとし、当行は預金者に対して特別な通知等は行いません。なお、振替指定日の届出を変更する場合は、契約者が申込書により届出てください。
(2) 当行は、契約者による取引の依頼が確定した後、契約者から送信されたデータに基づき振替指定日に預金者の口座から普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）または当座勘定規定等の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出なしに振替処理を行います。
(3) 預金者の口座から引落した振替済み資金は、口座振替手数料を差引きのうえ、当行所定の日に契約者が指定した資金決済口座に入金します。なお、口座振替手数料の受入れ方法に関し、別途定めがある場合はこの限りではありません。
4.

振替依頼の変更・取消
契約者は、データを当行が受信した後にその内容を変更（一部変更を含みます）、取消（一部取消を含みます）することはできません。

5.

停止通知
預金口座振替による収納を停止するときは、当該預金者の氏名・預金口座等を取りまとめ店に通知してください。

26.

振替結果等

(1) 契約者は、当行所定の時限以降、速やかに振替結果明細をサービス画面により確認するものとします。万一、取引内容に相違がある場合は、直ちに取りまとめ店に確認してください。契約者と当行の間に疑義が生じたときは、当行の機械記録の内容をもって処理します。
(2) 当行は、預金口座振替に関して預金者に対する領収書の作成、振替済み通知、および入金督促等は行いません。
7.

振替不能分の再請求振替不能分を再度預金口座振替により請求するときは、契約者は次回の振替依頼の際に、データに当該振替不能分を加えるものとします。この場合、再請求分と次回請求分とを同時に依頼するときであっても、その引落しについて優先順位はつけないものとします。

8.

解約・変更の通知
預金者の申出または当行の都合により、預金者との預金口座振替契約を解約または変更したときは、契約者にその旨を通知します。ただし、預金者が当該指定預金口座を解約したときは通知しないものとします。

第６条（サービス手数料等）
1.

本サービスの契約にあたっては、実際の利用の有無にかかわらず、当行所定の月額基本手数料（消費税相当額を含みます）をいただきます。

2.

月額基本手数料は、当行所定の日（毎月２０日、銀行休業日の場合は翌営業日）に、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）、当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、カードローン規定等の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出なしに手数料引落口座から自動的に引落しします。

3.

当行がこの月額基本手数料を変更する場合は、変更日の１ヵ月前までに当行ホームページ等の当行所定の方法により、契約者に通知します。この場合も前項と同様の方法により引落しします。

第７条（届出事項の変更等）
1.

契約者は、届出事項に変更があった場合、直ちに当行所定の方法により届出るものとします。
また、変更の届出は、当行の変更手続きが終了した後に有効となります。なお、この届出の前に生じた損害について、契約者が全ての責任を負うものとし、当行は責任を負いません。

2.

契約者が届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当行は一切その責任を負いません。

3.

当行は、変更内容を審査し、本サービスの提供を一時的に中止または本サービスを解約することがあります。なお、その場合に生じた損害について、当行はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負いません。

4.

当行が契約者に宛て通知・照会・確認を発信・発送し、または送付書類を発送した場合には、本条の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、これが延着し、または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとみなします。

第８条（免責事項等）
1.

通信手段の障害等当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータの障害等により本サービスの取扱いに遅3延、不能等が発生しても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
2.

通信経路における取引情報の漏洩等
契約者は、当行が提供するホームページ等に記載されている当行所定のセキュリティー対策、および本人確認手段等について承知し、そのリスクの内容を承諾のうえ本サービスを利用するものとし、これらの処置にかかわらずインターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等により取引情報が漏洩した場合は、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。

3.

災害・事変・その他
災害・事変・その他当行の責めに帰すことのできない次の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等が発生しても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。

(1) 災害、事変、裁判所等公的機関の措置等の事由によるとき(2) 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき(3) その他当行の責めに帰すことのできない事由によるとき
4.

違反行為等
契約者が本規定に違反する行為、または不正もしくは違法な行為によって当行に損害を与えた場
合、当行は当該契約者に対して、その損害の賠償を請求できるものとします。

第９条（海外からの利用）
本サービスは、国内からの利用に限るものとします。

第１０条（解約・一時停止等）
1.

任意解約
本規定に基づく契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定の書面により行うものとします。なお、解約の届出は、当行の解約手続きが終了した後に有効となります。解約手続き終了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

2.

解約の通知
当行の都合により本サービスを解約する場合は、届出住所等に解約する旨を通知することにより行います。当行が解約の通知を届出住所に宛て発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったとき、または延着したときは、通常到達すべきときに到着したものとみなします。

3.

強制解約
契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行は契約者に通知することなく、いつでも本サービスを解約できるものとします。
(1) 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始、その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申し立てがあったときあるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき(3) 住所変更の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由によって、当行において契約者の所在

4

が不明となったとき(4) 当行から契約者に郵送した郵便物が不着、または不在配達のお知らせの通知後、郵便局が定める保管期間までに郵便局に連絡されなかったとき(5) 当行に支払うべき所定の手数料を支払わなかったとき(6) １年以上にわたり、本サービスの利用がないとき(7) 相続の開始があったとき(8) 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を届出たことが判明したとき(9) 本規定に違反する等、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
4.

処理未了の取引
この契約が解約等により終了した場合には、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。

5.

一時停止
当行は、本サービスの利用者として不適切であると判断した場合には、契約者にあらかじめ通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、当行はこの規定により、契約者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。

6.

解約時の手数料の取扱い
本サービスの解約時に本サービス関連の手数料の未収が発生している場合、当行は、本サービスの解約後においても請求ができることとします。また、契約期間の途中での解約の場合でも、日割りで月額基本手数料の払戻しはいたしません。

第１１条（通知手段）
当行は、契約者に対し、当行からの通知・確認・案内等を行う場合があります。契約者は当行からの通知・確認・案内等の手段として、郵便、電話、電子メール等が利用されることに同意するものとします。

第１２条（機密保持）
契約者（契約者が指定する利用者を含みます）および当行は、本サービスに関して事務処理上知り得た情報等について、取得目的の範囲内で利用するものとします。

第１３条（規定の変更等）
当行が本規定および本サービスの内容を変更する場合は、相当な期間をおいて当行ホームページ等の当行所定の方法により契約者に通知することにより、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。この変更により万一契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。

第１４条（契約期間）
本規定に基づく契約期間は申込日から起算して１年間とし、契約期間満了日の２ヵ月前までに当行または契約者から契約更新しない旨の申出がない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとし、以後も同様とします。

5

第１５条（禁止行為）
1.

契約者は、本サービスにおける契約上の地位および権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは質入れ、その他第三者のために権利を設定することはできません。

2.

契約者は、本規定に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて次の行為をしてはならないものとします。また、当行は、契約者が本サービスにおいて次の行為を行い、または行う恐れがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。

(1) 公序良俗に反する行為(2) 犯罪行為に結びつく行為(3) 他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為(4) 他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為(5) 他の契約者または第三者を誹謗中傷するような行為(6) 他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為(7) 本サービスの運営を妨げるような行為(8) 本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為(9) 当行の信用を毀損するような行為(10) 風説の流布、その他法律に反する行為(11) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代表権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為(12) その他、当行が不適当・不適切と判断する行為

第１６条（規定の準用）
本規定に定めのない事項は、当行が別に定める普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）、当座勘定規定等、主たるサービスの利用規定を適用します。

第１７条（準拠法・管轄裁判所）
1.

本規定の準拠法は日本法とします。

2.

本サービスに関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所とします。
以上
２０２４年７月１日現在

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