更新日時:2006/10/22 9:46 印刷日時:07/04/04 3:32

ファイル名:000_1_0802300101903.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成18年１月１日(第21期)

至

平成18年12月31日

三井海洋開発株式会社(349234)

ファイル名:000_3_0802300101903.doc

第21期（自平成18年１月１日

更新日時:2006/10/22 9:47 印刷日時:07/04/04 3:32

至平成18年12月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

三井海洋開発株式会社

更新日時:2007/04/03 20:18

ファイル名:000_4_0802300101903.doc

目

印刷日時:07/04/04 3:32

次頁
第21期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………14
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………16
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………17
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………20
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………22
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………24
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………27
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………28
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………29
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………32
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………32
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………33
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………34
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………34
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………38
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………38
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………39
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………40
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………42
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………44
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………45
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………79
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 102
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 103
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 103
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 103
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 104
監査報告書
平成17年12月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 105
平成18年12月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 106
平成17年12月会計年度 …………………………………………………………………………………… 107
平成18年12月会計年度 …………………………………………………………………………………… 108

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年３月30日【事業年度】

第21期(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小日向四丁目２番８号【電話番号】

03‑5800‑6081（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小日向四丁目２番８号【電話番号】

03‑5800‑6081（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年１月１日

山

高

高

野

野

田

育

育

至

健

平成18年12月31日)

司

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

売上高

(千円)

31,436,191

66,751,629

51,891,763

71,614,166

99,149,334

経常利益

(千円)

3,935,407

3,190,982

3,701,676

5,408,057

4,664,105

当期純利益

(千円)

1,696,329

2,029,291

2,230,493

3,213,002

3,305,748

純資産額

(千円)

9,604,002

15,182,026

22,285,008

37,843,656

42,222,475

総資産額

(千円)

41,595,720

60,262,460

66,521,038

104,698,654

123,350,252

１株当たり純資産額(円)

373.06505.87654.91

1,011.17

1,092.01

１株当たり当期純利益

(円)

65.57

72.67

72.77

93.46

88.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

70.54

―

―

―

自己資本比率

(％)

23.1

25.2

33.5

36.1

33.1

自己資本利益率

(％)

19.0

16.4

11.9

10.7

8.4

株価収益率

(倍)

―

24.9

32.1

39.8

32.3

(千円)

△1,793,071

5,452,106

9,623,318

11,878,008

11,716,036(千円)

219,012△8,629,307△14,402,383△21,549,780△20,043,223(千円)△1,274,060

7,290,192

5,164,640

19,003,096

11,867,872(千円)

6,852,903

13,795,716

14,061,926

25,061,948

28,827,361

(名)

72
(224)

156
(568)

157
(680)

189
(977)

223
(1,071)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)
(注) １
２
３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
また、第19期以降につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
第17期の株価収益率につきましては、当社株式は非上場・非登録であったため記載しておりません。
従業員数は就業人員をもって表示しております。
当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。第17期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたとみなして計算しております。
当社は、第17期までMODEC INTERNATIONAL L.L.C.を持分法適用関連会社としておりましたが、第18期からは連結子会社として連結財務諸表を作成しております。これにより、第18期の売上高は第17期に比べて大幅に増加しております。

─ 2 ─

参考
（注）６のとおり、当社は、第17期までMODEC INTERNATIONAL L.L.C.を持分法適用関連会社としておりまし
たが、第18期からは連結子会社として連結財務諸表を作成しております。参考までに、第17期において、当社の連結財務諸表の作成に当たりMODEC INTERNATIONAL L.L.C.を連結子会社とみなした場合、その主要な経
営指標等の推移は次のようになります。
なお、この場合の連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる連結修正手続を適用することによって作成しており、第17期の監査済連結財務諸表作成の際に適用した連結修正手続と同一でありますが、証券取引法第193条の２に基づく朝日監査法人（現あずさ監査法人）の監査は受けておりません。
回次

第17期

第18期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

売上高

(千円)

56,540,375

66,751,629

経常利益

(千円)

3,893,244

3,190,982

当期純利益

(千円)

1,690,948

2,029,291

純資産額

(千円)

9,596,536

15,182,026

総資産額

(千円)

46,934,584

60,262,460

１株当たり純資産額(円)

372.77505.87

１株当たり当期純利益

(円)

65.36

72.67

自己資本比率

(％)

20.4

25.2

自己資本利益率

(％)

18.7

16.4

(千円)

△1,376,035

5,452,106(千円)

131,050△8,629,307(千円)△1,274,060

7,290,192(千円)

9,766,989

13,795,716

(名)

150
(514)

156
(568)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか 平均臨時雇用者数)

─ 3 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

売上高

(千円)

20,730,602

39,473,011

19,426,530

23,864,463

28,924,286

経常利益

(千円)

1,105,483

1,422,542

2,181,931

1,917,610

3,373,768

当期純利益

(千円)

585,648795,761

1,186,279

1,244,497

2,255,927

資本金

(千円)

3,133,025

4,659,200

7,159,000

12,391,600

12,391,600

発行済株式総数(株)

25,717,000

29,992,000

34,008,000

37,408,000

37,408,000

純資産額

(千円)

8,063,157

12,978,184

19,054,858

30,956,954

32,689,035

総資産額

(千円)

16,438,499

36,374,914

42,435,533

71,220,160

83,763,812

１株当たり純資産額(円)

313.15432.39559.92827.07873.86

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

7.50
(―)

7.50
(―)

7.50
(3.75)

10.00(5.00)

12.50(6.25)

１株当たり当期純利益

(円)

22.38

28.28

38.50

35.88

60.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

27.45

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.1

35.7

44.9

43.5

39.0

自己資本利益率

(％)

7.5

7.6

7.4

5.0

7.1

株価収益率

(倍)

―

64.0

60.6

103.7

47.3

配当性向

(％)

33.5

26.5

19.5

27.9

20.7

従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)

(名)

66
(32)

72
(14)

79
(28)

83
(33)

90
(33)

(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
また、第19期以降につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
第17期の株価収益率につきましては、当社株式は非上場・非登録であったため記載しておりません。
従業員数は就業人員をもって表示しております。
当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。第17期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたとみなして計算しております。

─ 4 ─

２ 【沿革】
当社は、昭和43年12月に三井造船株式会社及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発
株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社
は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は昭和62年６月、旧 三井海洋
開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、昭和63年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。

昭和62年６月 旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカ
ル・サービス株式会社)。
昭和63年12月 株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。
平成元年４月 北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社を米国テキサス州に設立。
平成３年３月 三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。
平成７年５月 浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。
平成８年６月 SEA ENGINEERING ASSOCIATES,INC.社(米国)及びAMCLYDE ENGINEERED PRODUCTS, INC.
社(米国)とTLPに関するライセンス契約を締結。
平成９年５月 PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのチャー
ターを目的としてCANTARELL FSO,INC.社（現 CANTARELL FSO,INC., S.A. de C.V.
社）をパナマに設立。
平成９年５月 MARATHON PETROLEUM GABON LDC社Tchatambaフィールド(ガボン)向けFSO等のリースを目的としてEARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成９年８月 BHP PETROLEUM PTY.LTD.社(現 CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91‑12) PTY. LTD.社)
Elang/Kakatuaフィールド(東チモール・オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてELANG EPS PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成10年12月 PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのオペレーションを目的としてSistemas Flotantes de Almacenamiento S.A. de C.V.社をメキシコに設立。
平成11年１月 南 北 ア メ リ カ・西 ア フ リ カ 等 で の 事 業 拠 点 と し て FMC CORPORATION 社 ( 現 FMC
TECHNOLOGIES, INC.社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL L.L.C.社を米国テキサス州に設立。
平成11年１月 SOFEC,INC.社(現 FMC SOFEC FLOATING SYSTEMS,INC.社)との係留システムに関する技
術・販売提携契約を変更し、契約期間を平成24年12月まで延長。
平成11年５月 BHP PETROLEUM PTY LTD.社Buffaloフィールド(オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてBUFFALO FPSO PTE LTD.社をシンガポールに設立し、BUFFALO FPSO
PTY LTD.社よりFPSOを譲受。
平成12年11月 MATRIX OIL (LANGSA) LTD.社Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーターを目的としてLANGSA FPSO PTE LTD.社をシンガポールに設立。

─ 5 ─

平成14年９月 PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペ
レーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。
平成14年10月 SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira‑Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペ
レーションを目的としてMODEC Servicos de Petroleo do Brasil社をブラジルに設立。
平成14年12月 CUU LONG JOINT OPERATING COMPANY社Su Tu Denフィールド(ベトナム)向けFPSOのチ
ャーターを目的としてMODEC FPSO B.V.社をオランダに設立。
平成14年12月 SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira‑Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペ
レーション人員の雇用を目的としてMODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.社を英領ヴァージン諸島に設立。
平成15年１月 商号を三井海洋開発株式会社に変更。
平成15年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成15年７月 CNR International (Cote d Ivoire) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターを目的としてMODEC VENTURE 10 B.V.社をオランダに設立。
平成15年８月 MODEC International L.L.C.社 所 掌 の プ ロ ジ ェ ク ト 業 務 支 援 を 目 的 と し て MODEC
Offshore Production Systems (Singapore) Pte Ltd.社をシンガポールに設立。
平成15年10月 Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーター再開推進を目的としてMODECPRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成15年11月 SANTOS Limited社Mutineer/Exeterフィールド(オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてMODEC VENTURE 11 B.V.社をオランダに設立。
平成16年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成16年６月 新造FPSOの船体建造を発注することを目的としてIMC‑MODEC JV1 PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成16年11月 CNR International (Cote d Ivoire) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール ) 向 け FPSO の チ ャ ー タ ー の 現 地 下 請 業 務 を 目 的 と し て National d Operations
Petolieres de Cote d Ivoire社をコートジボアールに設立。
平成17年４月 Korea National Oil Corporation社Rong Doiフィールド(ベトナム)向けFSOのチャー
ターを目的としてRONG DOI MV12 PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成17年７月 Petroleo Brasileiro S.A.社Espadarte Sulフィールド(ブラジル)向けFPSOのチャー
ターを目的としてESPADARTE MV14 B.V.社をオランダに設立。
平成17年７月 Petroleo Brasileiro S.A.社PRA‑1(ブラジル)向けFSOのチャーターを目的としてPRA‑
1 MV15 B.V.社をオランダに設立。
平成17年７月 PEARL Energy Pte Ltd.社Jasmineフィールド(タイ)向けにFPSOの再チャーター契約を開始したことに伴い、BUFFALO FPSO PTE LTD.（シンガポール）の商号をJASMINEFPSO Pte Ltd.に変更。
平成17年11月 BHP Billiton Petroleum Pty Ltd.社Stybarrowフィールド(オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてSTYBARROW MV16 B.V.社をオランダに設立。
平成18年７月 Japan Vietnam Petroleum Co., Ltd.社Rang Dongフィールド（ベトナム）向けFSOのチャーターを目的としてRANG DONG MV17 B.V.社をオランダに設立。
平成18年12月 Petroleo Brasileiro S.A.社カンポス沖(ブラジル)向けFPSOのチャーターを目的としてOPPORTUNITY MV18 B.V.社をオランダに設立。

─ 6 ─

３ 【事業の内容】
当 社 グ ル ー プ は、当 社、子 会 社 21 社（MODEC INTERNATIONAL L.L.C.

他 20 社）及 び 関 連 会 社 12 社

（JASMINE FPSO PTE LTD. 他11社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。
(1) 当社グループの事業分野
石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権・石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする
流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、
次のようなトータルサービスを提供しております。
サービスの名称
建造工事

リ ー ス、チ ャ ー タ ー 及びオペレーション

その他

内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発事業者へ提供するサービス。
FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油
リースサービス
開発事業者へ提供するサービス。
海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対して、一連オペレーション
の操業及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提サービス
供するサービス。
チャーター
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託
サービス
し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービ
スとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。
関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。

─ 7 ─

(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。
これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。浮体式海洋石油・ガス生産設備がこうした利点を有することや、近年における海洋油田の発見がこれまで探査が行われていなかった大水深の海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼動数及び発注数が増加傾向にあります。また、ここ数年原油価格が比較的安定していたことをうけて、オイルメジャーをはじめとする石油開発事業者の開発投資の意欲も高まっております。
固定式

浮体式

プロセス(一次精製)

生産設備上にて処理

同左

貯蔵

陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要

タンカーへの積出

港湾施設から積出

洋上で積出

各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は次のとおりであります。
①

FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

②

FSO(Floating Storage and Offloading System)
FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステム
は有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

③

TLP(Tension Leg Platform)
FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォー
ム」といわれる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000ｍ
超の大水深海域に適しております。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOと併用したり、パイプラインとつなげて原油の積出を行います。

─ 8 ─

(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡しの事業は、当社とMODEC INTERNATIONAL L.L.C.社(以下、MILLC社)による二極体制で推進しております。両社間においては、海洋油田の所在海域によってプロジェクトを分担することを基本方針とし、現在のところ当社はアジア・オセアニアを中心とする海域を、MILLC社は南北アメリカ及び西アフリカを中心とする海域をそれぞれ担当しております。なお、この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事は海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理を中心としたプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、当社及びMILLC社が建造した
FPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメント
も各関係会社において行っております。
当社グループは海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

─ 9 ─

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）RANG DONG MV17 B.V.社及びOPPORTUNITY MV18 B.V.社は平成18年12月31日現在において当社出資の子会社となっておりますが、提携する総合商社の出資により当社の出資比率は50％未満となる予定です。従って、平成18年12月期においては子会社であるものの、設立当初の一時的な状況に過ぎないた
め、持分法適用会社としております。

─ 10 ─

なお、参考までに、これまでに当社グループの受注したプロジェクトの実績は次のとおりであります。
(1) 売渡しプロジェクト
売渡しプロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO ３基、FSO ５基(LPG用 １基を含む)及びTLP ５基の設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に提供するサービスを受注しております。また、売渡し契約により石油開発事業者に提供したこれらFPSO等に対して、売渡し後において部品供給やエンジニアリングサポート等のアフターサービスを不定期に受注しております。
このうちTLP１基は、平成18年12月31日現在において建造中であり、操業を開始しておりません。
以上の13プロジェクトの概要は次のとおりであります。

①

当社が設計・建造・据付の主体となるプロジェクト
プロジェクト名(契約先)

JHN Lufeng FSO(JHN OIL OPERATING CO.)AMOCO Liuhua FPSO(AMOCO ORIENT PETROLEUM CO.)SHELL Maui‑B FPSO(SHELL TODD OIL SERVICES LTD.)CHEVRON Escravos LPG FSO(CHEVRON NIGERIA LTD.)VIETSOVPETRO White Tiger FSO(PETROVIETNAM TRADING CO.)PTTEP Bongkot FSO(PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBLIC CO. LTD.)

②

操業国

受注年月

売渡し年月

中国

平成４年２月

平成５年８月中国

平成５年７月

平成８年３月ニュージーランド

平成７年１月

平成８年８月ナイジェリア

平成７年２月

平成９年６月ベトナム

平成11年10月

平成12年10月

タイ

平成13年８月

平成15年５月

MODEC INTERNATIONAL L.L.C.が設計・建造・据付の主体となるプロジェクト

プロジェクト名
操業国
受注年月
売渡し年月
(契約先)
EL PASO ENERGY Prince TLP
米国
平成12年４月
平成13年７月(EL PASO ENERGY PARTNERS)ESSO Chad FSO
カメルーン
平成13年７月
平成16年１月(CAMEROON OIL TRANSPORTATION CO.)SHELL Bijupira‑Salema FPSO
ブラジル
平成13年５月
平成16年６月(SHELL OIL DO BRASIL LTDA.)ANADARKO Marco Polo TLP
米国
平成14年４月
平成16年７月(DEEPWATER GATEWAY LLC.)AMERADA HESS Oveng TLP
平成18年
赤道ギニア
平成16年10月(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)
４月
AMERADA HESS Okume/Ebano TLP
平成18年
赤道ギニア
平成16年10月(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)
４月
BHPB Shenzi TLP
平成20年
米国
平成18年６月(BHP BILLITON PETROLEUM (AMERICAS) INC.)
上期（注）上記の売渡し年月につき、予定をもって記載したものについては、有価証券報告書提出日現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

─ 11 ─

(2) リース、チャーター及びオペレーションプロジェクト
リース及びチャータープロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO 12件、FSO ５件及び
MOPU １件のプロジェクトについて、建造後に当社の関係会社が保有して石油開発事業者にリース、チャーターの各サービスを提供する契約を受注しております。このうちFPSO ２基およびFSO２基は、平成18年12月31日現在において建造・据付工事中であり、うちFPSO１基およびFSO１基は平成19年１月に操業を開始いたしました。
これらのほかにオペレーションサービスのみを提供するプロジェクトを２件受注しております。このうち設計・建造・据付は当社グループが受注したものではないものの、オペレーションサービスを提供
するプロジェクトを１件(PETRONAS CARIGALI Ruby FPSOプロジェクト)受注しております。また、当社グループが設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に売渡した後に、オペレーションサービスを提供
するプロジェクトを１件(SHELL Bijupira‑Salema FPSOプロジェクト)受注しております。
以上の20プロジェクトの概要は次のとおりであります。
プロジェクト名(契約先)
MARATHON Kakap FPSO(MARATHON PETROLEUM INDONESIALTD.)
CHEVRON Anoa FPSO(注)２(AMOSEAS INDONESIA INC.)
CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO(CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91‑12)
PTY. LTD.)MARATHON Tchatamba MOPU(注)３(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)MARATHON Tchatamba FSO(注)４(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)PEMEX Cantarell FSO(PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION)
NEXEN Buffalo FPSO(注)５(NEXEN INC.)
MEDCO/MOECO Langsa FPSO(注)６(MEDCO MOECO LANGSA LTD.)
SHELL Bijupira‑Salema FPSO(SHELL OIL DO BRASIL LTDA)PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO(注)７(PRODUCTION TECHNICAL SERVICES COLTD.)
CLJOC Su Tu Den FPSO(CUU LONG JOINT OPERATING CO.)CNR Baobab FPSO(CNR International (Coted Ivoire) S.A.R.L.)
SANTOS Mutineer‑Exeter FPSO(SANTOS Limited)
PEARL Jasmine FPSO(PEARL ENERGY PTE LTD.)
KNOC Rong Doi FSO(Korea National Oil Corporation)
PETROBRAS Espadarte Sul FPSO
(Petroleo Brasileiro S.A.)PETROBRAS PRA‑1 FSO(Petroleo Brasileiro S.A.)
BHPBP Stybarrow FPSO(BHP Billiton Petroleum Pty Ltd.)JVPC Rang Dong FSO(Japan Vietnam Petroleum
Co.,Ltd.)
PETROBRAS Opportunity Oil FPSO
(Petroleo Brasileiro S.A.)

操業国

受注年月

操業開始年月インドネシア

昭和60年２月

昭和61年４月

リース

MLI社

インドネシア

昭和63年10月

平成２年４月

リース

―

豪州／
東チモール

平成８年11月

平成10年８月

チャーター

EEPL社

ガボン

平成９年３月

平成10年１月

リース

EPS社

ガボン

平成９年３月

平成10年１月

リース

EPS社

メキシコ

平成９年６月

平成10年８月

チャーター

豪州

平成10年10月

平成11年12月

チャーター

インドネシア

平成13年３月

平成13年11月
平成16年11月
再開

チャーター

LFPL社
MPL社

ブラジル

平成13年５月

平成15年８月

オペレーション

MSPB社
MOO社

ベトナム

平成14年10月

平成14年10月

オペレーション

MMS社

ベトナム

平成14年12月

平成15年10月

チャーター

MFBV社
MMS社

コート
ジボアール

平成15年７月

平成17年５月

チャーター

MV10BV社NOPCI社

豪州

平成15年11月

平成17年３月

チャーター

タイ

平成16年12月

平成17年６月

チャーター

ベトナム

平成17年５月

平成19年１月

チャーター

MV12BV社

ブラジル

平成17年７月

平成19年１月

チャーター

MV14BV社

ブラジル

平成17年12月

平成19年上期

チャーター

MV15BV社

豪州

平成18年３月

平成19年下期

チャーター

MV16BV社

ベトナム

平成18年７月

平成20年下期

チャーター

MV17BV社

ブラジル

平成18年12月

平成20年下期

チャーター

MV18BV社

─ 12 ─

契約形態

運営会社

CFI社
SFA社
BFPTE社BFPTY社

MV11BV社
MMS社
JFPTE社
MMS社

(注)１ CHEVRON Anoa FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション(事後購入権)の行使により、平成８年３月にリース契約を終了いたしました。
２ MOPUとは、Mobile Offshore Production Unitの略称であり、海洋上でプラットフォームを移動することが可能な固定式海洋石油・ガス生産設備であります。なお、MARATHON Tchatamba MOPUプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプションの行使により、平成16年４月にリース契約を終了いたしました。
３ MARATHON Tchatamba FSOプロジェクトは平成15年１月にリース契約を終了し、フィールドから撤去後に売却されました。
４ NEXEN Buffalo FPSOプロジェクトは平成16年12月にチャーター契約を終了いたしました。なお、本FPSOは平成17年６月よりPEARL Jasmine FPSOプロジェクトにおいて再チャーターに供されております。
５ MEDCO/MOECO Langsa FPSOプロジェクトは、平成14年10月にMATRIX OIL (LANGSA) LTD.社とのチャーター契約を解消して事業を中断しておりましたが、三井石油開発株式会社とPT. Medco Energi Internasional
Tbk.が共同して同鉱区の開発主体となるMEDCO MOECO Langsa Ltd.社を設立して再開発を進めた結果、平成16年11月より同鉱区でのチャーターを再開いたしました。
６ PETRONAS CARIGALI Ruby FPSOプロジェクトは平成18年１月にオペレーション契約を終了いたしました。
７ 上記の操業開始年月につき、予定をもって記載したものについては、有価証券報告書提出日現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

─ 13 ─

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

役員の
兼任等
(人)

関係内容

(親会社)
三井造船株式会社

(注)３
(注)４

東京都中央区

44,384

総合エンジニアリ
ング

50.1

3

設計支援委託等

米ドル
15,717,746

FPSO等の設計・建造・据付、販売及びオペレーション

100.0(100.0)5

FSO建造工事委託等

株式等の保有100.0

3

該当事項なし株式の保有、関係会社への業務支援

100.0

2

業務支援等

関係会社への業務
支援

99.0(99.0)

3

該当事項なしFPSOのリース

100.0

3

業務支援等

2

債務保証等

2

業務支援等

(連結子会社)
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
(注)５(注)６

米国

MODEC (U.S.A.), INC.
(注)５

米国

FPSO PTE LTD.

シンガポールMODEC OFFSHOREPRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE LTD.

シンガポールMODEC LIBERIA, INC.

リベリア

CANTARELL FSO, INC., S.A.
de C.V.

メキシコ

ELANG EPS PTE LTD.

シンガポールSISTEMAS FLOTANTES DE
ALMACENAMIENTO S.A.DE
C.V.

メキシコ

LANGSA FPSO PTE LTD.

シンガポールMODEC MANAGEMENT SERVICES
PTE LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO
DO BRASIL LTDA．
MODEC OFFSHORE OPERATIONS,LTD.
MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD.

シンガポールブラジル
英領ヴァージン諸島
シンガポールNATIONAL D OPERATIONSPETROLIERES DE COTE DIVOIRE (注)５

コートジボアール

MODEC HOLDINGS B.V.

オランダ

COTE D IVOIRE OFFSHOREOPERATIONS, INC.
MODEC OFFSHOREINVESTMENTS B.V.

米国
オランダ

米ドル
35,150,000
シンガポールドル
750,000
シンガポールドル
100
米ドル
5,000
メキシコペソ
50,000
シンガポールドル
500,000
メキシコペソ
50,000
シンガポールドル
500,000
シンガポールドル
10,000レアル
620,202米ドル
100
シンガポールドル
10,000
CFAフラン
10,000,000,000
ユーロ
14,817,000
米ドル
1,000
ユーロ
20,000

FSOのチャーター
FPSOのチャーター

60.0
(1.0)
70.0
(70.0)FSO の オ ペ レ ー ション

60.0(60.0)

2

該当事項なしFPSOのチャーター

60.0

2

業務支援等

FPSOのオペレーシ
ョン
FPSOのオペレーシ
ョン
FPSOのオペレーシ
ョン
関係会社への業務
支援

100.0(100.0)99.0(99.0)
100.0(100.0)

2

業務支援等

−

該当事項なし3

該当事項なし

100.0

2

業務支援等

FPSOのオペレーシ
ョン

99.7(99.7)

3

業務支援等

株式等の保有

100.0

2

業務支援等

100.0
(100.0)

2

業務支援等

100.0

3

業務支援等

99.0
(99.0)

1

該当事項なし100.0(100.0)―

業務支援等関係会社への業務支援
関係会社への業務
支援
FPSO等のオペレー
ション、機器の輸出入係留システムの設計・製造・販売

MODEC OFFSHORE OPERACOESブラジル
E MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.

レアル
1,000

SOFEC,INC．

米国

米ドル
26,600RANG DONG MV17 B.V.

オランダ

ユーロ
20,000

FSOのチャーター

100.0(100.0)2

業務支援等

OPPORTUNITY MV18 B.V.

オランダ

ユーロ
20,000FPSOのチャーター

100.0(100.0)

3

業務支援等

オーストラリアドル
2

FPSOのチャーター

50.0(50.0)

2

該当事項なしFPSOのチャーター

50.0

2

業務支援等

FPSOのチャーター

50.0

3

業 務 支 援、債 務 保 証
等

FPSOのチャーター

50.0

3

FPSO建造工事委託等

FPSOのチャーター

40.0

2

FPSO建造工事委託等

FSOのチャーター

42.0

2

FSO建造工事受託、債務保証等(持分法適用非連結子会社)(持分法適用関連会社)
BUFFALO FPSO PTY LTD.

オーストラリアJASMINE FPSO PTE LTD.

シンガポールMODEC FPSO B.V.

オランダ

MODEC VENTURE 10 B.V.

オランダ

MODEC VENTURE 11 B.V.

オランダ

RONG DOI MV12 PTE LTD.

シンガポール

シンガポールドル
500,000
ユーロ
27,840,000
ユーロ
22,644,000
ユーロ
37,250,000
米ドル
20,000─ 14 ─

名称

資本金又は
出資金
(百万円)

住所

ESPADARTE MV14 B.V.

オランダ

PRA‑1 MV15 B.V.

オランダ

STYBARROW MV16 B.V.

オランダ

IMC‑MODEC JV1 PTE LTD.

シンガポールIMC‑MODEC JV1 INC.

マーシャル諸島

ナトコジャパン㈱日本

ユーロ
60,000ユーロ
60,000ユーロ
36,840,000
米ドル
2
米ドル
4
日本円
12,000,000

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

役員の
兼任等
(人)

FPSOのチャーター

42.5

1

FPSO建造工事受託等

FSOのチャーター

42.5

1

FSO建造工事受託等

FPSOのチャーター

40.0(40.0)

2

FPSO建造工事受託等

50.0

2

該当なし

25.0

1

業務支援等

20.0

1

業務支援等

主要な事業
の内容

関係会社への業務支援
関係会社への業務支援
分離生産用機器の設計・製作・販売

関係内容(注)１ 「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
２ 「役員の兼任等」には、当社及び連結子会社の職員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
３ 当社は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を図ることを目的として、三井造船株式会社より次のとおり社外役員を招聘しております。
当社における役職
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
監査役（社外監査役・非常勤）
監査役（社外監査役・非常勤）
４
５
６

氏名

三井造船株式会社における役職

酒 巻

三 郎

常務取締役

岩 崎

民 義

常務取締役 船舶・艦艇事業本部長

浅 間

康 夫

船舶・艦艇事業本部

宮 崎

俊 郎

理事

山

崎

誠

管理部長

経営企画部長常勤監査役

有価証券報告書の提出会社であります。
特定子会社であります。
連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高の割合が100分の10を超える連結子会社MODECInternational L.L.C.は、所在地別セグメント「北米」の売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので、その「主要な損益情報等」の記載は省略しております。

─ 15 ─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成18年12月31日現在)
従業員数(人)(注) １
２

３

223 (1,071)

当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておりませんが、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者及びFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員です。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況及びオペレー
ションの操業状況により変動いたします。
プロジェクトの増加等に対応するため、米国子会社を中心として前連結会計年度末に比べ従業員数が34名増加しています。

(2) 提出会社の状況(平成18年12月31日現在)
従業員数(名)
90
(注) １

２
３
４

平均年齢(歳)(33)

平均勤続年数(年)42.8

平均年間給与(円)7.3

9,117,848

従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。
従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平成18年12月31日現在、三井造船株式会社から５名の出向社員を受け入れておりますが、業務執行上の決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません。(管理職２名、その他３名)(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

─ 16 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が拡大して設備投資が増加し、雇用情勢にも明るさが広がって景気の回復が持続いたしました。ここ数年急激な上昇を続けてきた原油価格は、米国における石油製品在庫の増加などから落ち着きを取り戻しましたが、中国やインドでの一次エネル
ギー消費は増加が続いております。エネルギー生産の拡大が求められる中、石油開発会社では深海域を中心とする海洋での探鉱・開発投資を活発化させており、浮体式石油・ガス生産設備に特化した当社にとって事業環境は良好であります。
当社グループは浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）業界の首位にあるSBM社に迫ることを目標に、東南アジア、オセアニア、西アフリカ及び北南米といった海域における受注活動を展開してまいりました。
当連結会計年度における主要なプロジェクトは、以下のとおりです。
①

BHPBP Stybarrow

FPSOプロジェクト

平成18年３月にオーストラリアの石油開発会社であるBHP

Billiton

Petroleum（BHPBP社）と、同社がオーストラリア沖に鉱区権を所有するStybarrow鉱区向けにFPSOのチャーター契約を締結しました。
同鉱区は平成20年より生産の開始が予定されている油田で、本FPSOは水深825mの地点に据え付けられて原油生産に用いられます。
②

JVPC Rang Dong

FSOプロジェクト

平成18年７月に新日本石油株式会社のグループ会社である日本ベトナム石油株式会社（JVPC社）
より、同社がベトナム沖で共同操業しているRang Dong鉱区向け浮体式石油・ガス貯蔵積出設備（FSO）のチャータープロジェクトを受注しました。
本FSOは平成20年からの生産開始が予定されており、水深60mの地点に据え付けられます。
③

Petrobras Opportunity Oil FPSOプロジェクト
平成18年12月にブラジルの国営石油開発会社であるPetroleo Brasileiro S.A.（ペトロブラス社）より、FPSOのチャータープロジェクトの発注内示書を受領しました。
"Opportunity" Oil FPSOと呼ばれ、複数の鉱区の開発に対応できるように汎用性を考慮して設計される本プロジェクトは、平成20年よりペトロブラス社が鉱区権を保有するブラジル・カンポス沖の油田開発に用いられます。
本FPSOは当社グループにとって４基目のブラジル向けプロジェクトであり、うちペトロブラス社
向けとしては３基目のプロジェクトとなります。
④

BHPB

ShenziTLPプロジェクト

平成18年６月にBHP

Billiton社（BHPB社）より、同社がメキシコ湾に鉱区権を所有するShenzi

鉱区の開発に用いられる緊張係留式プラットホームの設計、資材調達、建造工事ならびにプレコミ
ッショニングを受注しました。本TLPは平成20年に水深1,300mの地点に据え付けられる予定です。
以上の結果、受注高は179,353百万円（前年同期比7.7％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗、チャーター及びオペレーションサービスの提供によって99,149百万円（前年同期比38.4％
増）と な り ま し た。利 益 に つ き ま し て は、CNR INTERNATIONAL（COTE'D IVOIRE）S.A.R.L.社 向
け FPSOプロジェクトに関わる建造期間中の未実現利益実現によって一時的に利益が増加していた前
連結会計年度に対し、多額の未実現利益を消去した当連結会計年度は、営業利益が3,494百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益4,664百万円（前年同期比13.8％減）となりましたが、持分法適用会
社のリース事業収益により当期純利益が3,305百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

─ 17 ─

当連結会計年度におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
① 建造工事前 述 の 各 受 注 プ ロ ジ ェ ク ト の ほ か、平 成 17 年 に 受 注 し た KNOC
Espadarte Sul FPSO、Petrobras PRA‑1
Hess

Oveng

TLP並びにOkume/Ebano

Rong

Doi

FSO、Petrobras

FSO の 建 造 工 事 が 順 調 に 進 捗 い た し ま し た。Amerada

TLPについては建造工事を完了いたしました。

以上の結果、建造工事の売上高は83,016百万円（前年同期比51.0％増）となりました。
②

リース、チャーター及びオペレーション
次の各プロジェクトが所定のサービスを提供した結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は15,154百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
＜当社グループ保有設備のチャーターサービス＞
CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO（東チモール／オーストラリア）
PEMEX Cantarell FSO（メキシコ）
CLJOC Su Tu Den FPSO（ベトナム）
MEDCO/MOECO Langsa FPSO（インドネシア）
SANTOS Mutineer‑Exeter FPSO（オーストラリア）
CNR Baobab FPSO（コートジボアール）
PEARL Jasmine FPSO（タイ）＜客先保有設備へのオペレーションサービス＞
SHELL Bijupira‑Salema FPSO（ブラジル）③

その他

当社グループが建造し、石油開発会社へ売り渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給
やエンジニアリングサポート等のサービスを提供いたしました。
これらの売上高は978百万円（前年同期比60.4％減）となりました。
当連結会計年度における所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

日本
当地域は、当社においてBHPBP Stybarrow FPSO及びKNOC Rong Doi FSOの建造工事が順調に進捗いたしました。この結果、売上高は27,524百万円（前年同期比42.5%増）、営業利益は1,898百万円（前年同期比393.3%増）となりました。
②

アジア
当地域は、在シンガポール各社がリース、チャーター及びオペレーションプロジェクトを提供しておりますが、Petronas Carigali Ruby FPSOプロジェクト（ベトナム）が1月に終了いたしました。この結果、売上高は6,969百万円（前年同期比17.2%減）、営業利益は301百万円（前年同期比
82.2%減）となりました。
③

中南米
当地域は、Catarell FSO Inc., S.A. de C.V.社のチャーター業務が所定のサービスを提供しました。この結果、売上高は2,204百万円（前年同期比11.7%減）、営業利益は753百万円（前年同期比31.0%減）となりました。
④

北米
当地域は、MILLC社においてPetrobras社向けFPSO及びFSOの建造が順調に進捗した他、AMERADAHESS社向けTLP2基の建造工事が完了いたしました。この結果、売上高は62,451百万円（前年同期比
50.9%増）、営業利益は470百万円（前年同期比57.0%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べて主として借入金の収入と返済により財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより3,765百万円増加し、28,827百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。

─ 18 ─

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べて仕入債務が減少した一方、それに見合う売上債権の回収が進んだことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期並みの11,716百万円（前年同期比161百万円減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
関連会社に対する貸付が増加したもののSOFEC社を連結子会社化したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期とほぼ同額の20,043百万円（前年同期比1,506百万円減）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において借入金の増加による収入は前年同期並みであったが、前連結会計年度のよ
うに新株発行による資金調達は行わなかったため、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比7,135百万円減少して、11,867百万円の収入となりました。

─ 19 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績

(自
至

サービス別

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

金額(千円)
完成工事高
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)
83,016,789

151.0

83,016,789

151.0

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

(自
至

サービス別
受注高(千円)

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建造工事

126,864,451

116.3

133,792,133

172.1

リース、チャーター及びオペレーション

51,459,952

93.5

131,031,063

125.6

その他

1,029,520

42.7

134,770

175.7

179,353,923

107.7

264,957,967

145.5

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受
注残高は113,040,022千円であります。

(3) 販売実績

(自
至

サービス別

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

建造工事

83,016,789

151.0

リース、チャーター及びオペレーション

15,154,059

107.0

978,48539.6

99,149,334

138.4

その他
合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

─ 20 ─

相手先

前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度割合(％)

金額(千円)

割合(％)

STYBARROW MV16 B.V.

8,458,764

11.8

20,386,042

20.6

PRA‑1 MV15 B.V.

7,247,635

10.1

20,294,091

20.5

ESPADARTE MV14 B.V.

12,360,047

17.3

19,408,234

19.6

―
(注)

―
(注)

13,716,253

13.8

17,233,988

24.1

―
(注)

―
(注)

BHP BILLITON PETROLEUM(AMERICAS) INC.
AMERADA HESS EQUATORIALGUINEA, INC.
(注)

該当期において売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

─ 21 ─

３ 【対処すべき課題】(1) 石油会社へのトータル・ソリューションの提供
石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、可採埋蔵量年数は過去一貫して40年前後で推移しており、今後もこの水準を維持するものと予測されております。これは新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩によって従来は開発が困難とされていた油田での商業的な生産が可能となり、可採埋蔵量が増加しているためであります。海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多く、今後の探査・探鉱による新たな油田の発見に対する期待も大きいことから、海洋油田の重要性はますます高まる方向にあります。
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。
固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等のインフラを建設するために多額の投資が必要となります。FPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず、出油までの工期も短期間で済むため、固定式と比べて経済的です。また、高度な係留技術を利用することによって大水深海域での石油生産にも対応することができます。
これまで開発が困難とされてきた海域での開発や商業的生産を可能とする浮体式海洋石油・ガス生産設備に関わる事業は、今後も安定的に成長が見込まれる分野であり、特に大水深海域など難度の高いプロジェクトについては、当社を含む上位企業のよる寡占化が進んでおります、当社グループは海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発会社におけるアウトソーシング化の流れのなかで、従来石油開発会社が所掌としていた分野にも業容を拡げ、新たな開発手法の提案などの総合的なソリューションを提供することによって、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
(2) 天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量が多く、今後のクリーンエネルギーの代表として期待されておりますが、ガスという性状のため、輸送効率が大きな問題となります。これらに対応するため、触媒を介して天然ガスを液化するGTLプラントや、天然ガスをメタノールに転換するメタノールプラント等の天然ガス液化技術が開発されております。海洋ガス田では、生産したガスをパイプラインによって陸上に送り、陸上のプラントで液化した後にLNG船やLPG船で消費地まで輸送する方法が一般的です。しかしながら、液化プラントの建設や、陸上までパイプラインを敷設に多額の投資を必要とするため、商業化の困難な場合も多いようです。
このような立地での海洋ガス田開発を可能とするため、当社グループはLNG、LPGまたはGTLプラン
トを浮体式構造物上に搭載したFPSOに関する技術の研究や、LNGを輸入する際の洋上基地として期待されているFloating Storage and Regasification Unit（FSRU)の開発に取り組んでまいります。
(3) グループ体制の強化①

MODEC Ichi‑ban Revolutionの推進
当社グループは、海洋油田の所在海域によって当社とMILLC社がプロジェクトを分担する従来の二極体制を見直し、グローバルに事業を推進する企業グループとして経営体制の再編成を行いました。
新体制の下では、当社が世界各地において展開している浮体式設備のマーケティング並びに建造事
業及びFPSO／FSOチャーター並びにオペレーションサービス事業をそれぞれの担当取締役がグローバルに統括してまいります。
こうした事業体制の確立によって経営資源を一層効率的に活用し、プロジェクト遂行能力と品質を共に向上させ、急速な拡大を示す浮体式設備市場においてより一層の成長を目指してまいります。また、企業グループとしての求心力を強め、より柔軟かつ強力な組織を構築いたします。

─ 22 ─

②

SOFEC社及びナトコジャパン社の株式取得
当社は、米国子会社MODEC(U.S.A.),INC.社を通じて米国SOFEC, INC.社（以下SOFEC社）の株式を取得し、子会社化しました。
SOFEC社は、波、風及び潮流といった海洋上の外力に対して船体を一定位置に保持するために必要な係留システムの設計・製作を行うエンジニアリング会社であります。
また、米国National Tank Company（以下NATCO社）より、同社の子会社であるナトコジャパン株式
会社の発行済株式の20%を取得しました。
NATCOグループは、高度な先進技術によって石油開発会社の信頼を得ている石油・ガス処理機器のサプライヤーであり、FPSOに搭載するプラント機器においても実績を有するエンジニアリング会社であります。
このように優れた技術と実績を有する両者を抱えた当社グループは、総合的な技術力に秀でたFPSO
コントラクターとなりました。これらの強みを生かすことによって石油開発会社のニーズにより適したシステムの提案を行い、業界における競争力を一層強化してまいります。

③

プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成
浮体式海洋石油・ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着したことにより、これらの設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加し、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、事業の発展と拡大を期して、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進していく方針であります。
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や、受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するな
ど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループではプロジェ
クト・マネジメント力の強化、特にプロジェクトマネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。
また、当社グループが現在８基について請け負っているオペレーションを通じて培った経験を、新規プロジェクトに設計段階からフィードバックし、安全で効率性の高いFPSO等の建造に生かす活動にも取り組んでおります。このようなナレッジ・マネジメント・システムの構築によって、これまでに蓄積した技術、ノウハウ及び経験の共有化を図るほか、サブコントラクターとの連携並びに協力体制を強化し、さらなる発展を目指してまいります。

(4) 資金調達の多様化
プロジェクトの大型化及びFPSO等のリースおよびチャータープロジェクト数の増加に伴い、当社グループの資金需要は拡大しております。当社では、増資や金融機関からの借入による資金調達のほか、三井住友銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケート団との１億５千万米ドルのコ
ミットメントライン契約を締結するなど、資金調達力の強化に努めてまいりました。リース及びチャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクト・ファイナンスを活用するなど、資金調達手法の多様化を進めると共に、総合商社を中心とするパートナーとの提携により、資金負担の軽減を図っていく方針であります。

─ 23 ─

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成19年３月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の変動要因について①

プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること

海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社がFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては１件につき300億円から400億円に及ぶ大規模なものとなっております。
FPSO等の建造には１年半から２年を要しますので、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事業年度に集中することが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注
規模、収益性及びFPSOを保有する事業会社への出資比率によって、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
②

石油開発会社の開発投資動向

原油価格の上昇によって石油開発会社の開発投資に対する意欲が高まり、海洋油田の発見がこれまで探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設
備の稼動数及び発注数は増加しています。
しかしながら、今後海洋油田が所在する国や地域における政治・経済等の情勢が著しく変化して原油価格が変動したり、原油価格市場が低迷するような場合には、石油開発会社の投資動向が影響を受ける可能性があります。石油開発会社が投資を縮小する場合、まず探鉱活動に対する投資から着手します
が、長期にわたって市況が低迷すると開発投資を縮小することになり、当社グループの業績もその影響を受ける可能性があります。
③

進行中のプロジェクトの中断等によるリスクについて

当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間も長期にわたっており、安定した収入を期待できる事業であります。
操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険の付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。
しかしながら、事前に予期することが困難な事態の発生によってプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。
④

為替変動の影響について

当社グループは海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は平成18年12月期において100%となっています。
販売先やFPSO等の建造工事に係る仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを中心とした外貨によっております。従って、取引やその決済収支において為替変動による影響を直接受けることはありません。
しかしながら、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいた め、
決算日における為替相場の変動は連結決算上の円貨換算額に影響を与える可能性があります。

─ 24 ─

(2)

財務内容について

FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グ
ループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間は
一般に５〜10年と建造資金の回収に長期間を要することになります。
当社グループはこうした事業資金を主に借入金を以って調達しているため、平成18年12月末における連結ベースの借入金残高は49,950百万円で、連結総資産に占める割合は40.5％と高くなっております。
当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の軽減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行っていく方針であります。
しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難であったり、金利等の資金調達条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(3)

Petrobras社による訴訟の提起について
当社グループは、ブラジル及び米国において、ペトロブラス社より、平成９年３月にブラジルのMaritima Petroleo e Engenharia LTDA（Maritima社）が受注し、当社が共同受注者として参画した
FPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を受けております。
訴状によれば、ペトロブラス社はMaritima社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、Maritima社がこの費用の返還請求に応じなかったため、同社と同社の子会社であるMaritima Overseas, Inc.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、とされております。
当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMaritima社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社グループには支払い義務がない
ものと認識しております。
なお、ペトロブラス社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。
(4)三井造船との関係について①三井造船グループにおける位置づけ
三井造船株式会社を中心とする企業グループは船舶、鉄構建設、機械及びプラント等にわたる総合エンジニアリングを主たる事業とし、平成18年９月30日現在、当社を含む連結子会社100社及び持分法適用関連会社27社等から構成されております。当社グループは、このうち船舶事業の分野で事業を展開しておりますが、FPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社グループのみであります。
②三井造船株式会社との取引関係
当社の連結子会社CANTARELL

FSO，INC.，S.A. DE C.V.社は、平成10年12月にチャーター事業資金を国際協力銀行から借り入れ、その際に民間取引銀行の銀行保証を受けております。この保証を受けるにあたっては当社が債務保証を行ったほか、三井造船株式会社が連帯保証を行っております。
平成18年12月末現在における三井造船株式会社の連帯保証残高は29,671千米ドル（平成18年12月末円
貨換算額3,534百万円）となっております。
その他に当社グループと三井造船株式会社との間において重要な取引はありません。

─ 25 ─

③三井造船株式会社からの人材の受入れ
当社の役員14名（取締役10名、監査役４名）のうち、取締役３名及び監査役２名は三井造船株式会社の役職員が兼務しております。各氏は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を目的として就任を要請したものであり、取締役の半数に至るような状況にはないこと、三井造船グループ外からも社外取締役を招聘していることなどから、当社の意思決定が親会社の方針によって影響を受けることはありません。
当社における役職
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
監査役（社外監査役・非常勤）
監査役（社外監査役・非常勤）

氏名

三井造船株式会社における役職

酒 巻

三 郎

常務取締役

岩 崎

民 義

常務取締役 船舶・艦艇事業本部長

浅 間

康 夫

船舶・艦艇事業本部

宮 崎

俊 郎

理事

山

崎

誠

管理部長

経営企画部長常勤監査役

また、平成18年12月末現在の当社従業員90名のうち、石油開発事業部及び管理本部にて三井造船株式
会社から５名の出向者を受け入れておりますが、業務執行上の意思決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません。（管理職２名、その他３名）
当社は定期採用及び中途採用によって人材の確保に努めておりますが、最近の事業拡大に伴い、これらの業務を一時的に強化する目的で上記の出向者を受け入れているものであります。
(5)

係留システムに関するSOFEC社との技術・販売提携契約について
当社グループは、米国子会社であるSOFEC社の保有する一点係留方式の技術・ノウハウを利用して設計・製作する係留システムを搭載して、FPSO及びFSOを建造しております。
係留システムとは、波、風及び潮流といった海洋上の外圧に対して船体を一定位置に保持する船舶技
術・システムであり、船体を基礎とするFPSOおよびFSOにおいても、その構造上必要な機能となるものであります。
当社グループはこれまで、平成23年11月15日を期限とする技術・販売提携契約を締結し、SOFEC社の係留技術を利用しておりました。従って、本契約を継続できなかった場合や、何らかの事情で技術を利用できなくなった場合には業績に重大な影響が及ぶリスクを抱えておりましたが、同社を子会社としたことにより、こうした懸念がなくなりました。

─ 26 ─

５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(1) 係留システム(注)１ に関する技術・販売提携契約
契約会社名

相手方の名称

契約期間等

契約内容

締結年月日
平成元年１月10日② 契約期間
平成元年１月10日から
平成23年11月15日まで

SOFEC, INC.社(以下、SOFEC社)が特許権を有する係留システムを用いたFPSO等のプロジェ
クトについて、その営業地域及び主契約者等について取決めしております。

①
当社
MODEC
(U.S.A.),INC.
MODEC
INTERNATIONAL
L.L.C.
(注) １

２

SOFEC, INC.
(米国)

係留システムとは波、風及び潮流といった海洋上の圧力に対して船体を一定位置に保持する船舶技術・システムであり、船体を基礎とするFPSO及びFSOにおいても、その構造上必要な機能となるものであります。当社グループはSOFEC社との技術・販売提携契約にもとづいて、同社の保有する一点係留方式の技
術・ノウハウを利用して設計・製作する係留システムを搭載して、FPSO及びFSOを建造しております。
技術・販売提携契約の期限につきましては、MILLC社に関するFMC TECHNOLOGIES, INC.社（以下FTI社）との合弁契約終了より7年後までとされており、当社がFTI社に発行していた新株予約権が平成16年11月15日に行使されたことに伴ってFTI社との合弁契約が解消されましたので、契約期間は平成23年11月15日までとなりました。

(2) TLPの建造に関する技術提携契約
契約会社名

当社

相手方の名称SEA
ENGINEERINGASSOCIATES,
INC.
(米国)
AMCLYDE
ENGINEEREDPRODUCTS, INC.
(米国)

契約期間等

契約内容

締結年月日
平成８年６月14日② 契約期間
平成８年６月14日から10年間で、契約終了の30日前までに更新しない旨の書面通知のない限り、２
年間毎の自動更新であります。

SEA ENGINEERING ASSOCIATES, INC.社 及 び
AMCLYDE ENGINEERED PRODUCTS, INC.社が有しているTLPに係る特許権について、独占的な実施権の許諾を受ける重要な契約であります。
当社は実施権の対価として、プロジェクト受
注毎に一定のロイヤリティを支払うことになっております。

①

─ 27 ─

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主として「浮体式海洋石油・ガス生産システムにおける新たな製品の開発」及び「既存システムの性能改良並びにコストダウン」について推進しております。新たな製品の開発としては、GTL（Gas To Liquid）と呼ばれるメタンガスの改質による合成油に着目しております。当年度は、海洋油田において生産される随伴ガスを有効利用し、環境に対する影響を低減させるGTLプラント設備をFPSO上に搭載するための技術的な課題について調査する予定であります。さらに
近年、原油価格の高騰を背景に天然ガスへの需要も高まってきており、LNGの受け入れターミナルとしてFloating Storage & Regassification Unit（FSRU)の引き合いも出てきていることから、FSRUとしての特有の設備、オペレーションについての技術調査も進めてまいります。
一方、当社関係会社である特定目的会社が提供しているチャーター・オペレーションサービスに関しては、高い稼動率を確保し、安全な操業を継続するために日常の機器の保全整備が不可欠であり、これを効率的に行うために機器の信頼性に基づいた合理的な保全計画の策定方法についても研究してまいります。また、操業に携わるオペレーション要員に関しても教育プログラムの開発及び強化を行ってまいります。
当連結会計年度におけるこれら研究開発に係る金額は18百万円であります。

─ 28 ─

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成19年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因①

関係会社への出資比率

FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度などを総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトのFPSO等建造期間においては、工事進行基準によって計上した期間損益をグループ内取引と認識するため、連結損益計算書において損益が発生しません。連結損益計算書では、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
一方、事業会社を持分法適用関連会社とした場合、建造工事期間において工事進行基準により計上した期間損益は、連結損益計算書に反映されます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、当該関連会社がリース及びチャーターサービスの提供を開始すると、その損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
以上のように、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。
②

未実現損益の消去

最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、現状の当社グループのリスク許容度を勘案すると、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下となる場合が多くなっております。こうしたプロジェクトでは事業会社が持分法適用会社となりますので、前述のとおり建造工事期間中の連結損益計算書には工事進行基準に応じた売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額は未実現損益として消去しており、今後も増加することが予想されます。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しております。しかしながら、現状においては未実現損益の消去額が実現額を上回っており、今後数年間にわたる各期間の連結損益計算書においては損益の悪化要因として影響するものと予想されます。
（単位：百万円）
平成16年12月期

平成17年12月期

平成18年12月期

未実現損益の消去額

1,355

1,211

1,396

未実現損益の実現額

31

1,477

175

差引影響額

△1,324265△1,221

未実現損益の残高

2,575

2,309

3,530

─ 29 ─

(2) 経営成績に関する分析
①

受注の状況

当連結会計年度は、ベトナムRang Dong鉱区向けFSOのチャーター、ブラジルPetrobras社向け複数の鉱区の開発に対応できる汎用性を備えたOpportunity Oil FPSOのチャーターを受注した他、米国子会社
においてメキシコ湾Shenzi鉱区の開発に用いられるTLPを受注しました。また、現在建造中のBHPBP社向けStybarrow FPSOのチャーター契約を締結し、シンガポール子会社がオペレーション部分を受注するな
ど受注高は過去最高となりました。また、連結受注高に持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社グループ持分相当の受注残高を合計した受注残高は377,997百万円となり、前年度に引き続き過去最高額を更新しております。
②

売上高の状況

当連結会計年度は、前連結会計年度に受注したブラジルPetorobras社向け2件の建造工事、オースト
ラリア向けStybarrow FPSO並びに米国子会社が受注したShenzi TLPの建造工事が順調に進捗いたしました。また、既存のオペレーションプロジェクトも順調で、この結果、連結売上高は前連結会計年度に比べて期初計画値を上回りました。
③

営業利益の状況

営業損益においては、売上高が増加したにも関わらず前年同期に比べて減少しております。これは、前連結会年度においてCNR Baobab FPSOチャータープロジェクトの建造工事期間中の未実現利益を一括して実現させたことに対して、当連結会計年度においては、未実現利益の実現額が1,302百万円少ない
175百万円に留まったことなどによります。
④

経常利益の状況

営業外損益においては、関連会社に対する貸付金が増加したことにより前年同期に比べて金融収支が大幅に改善したこと及び持分法適用関連会社でのチャータープロジェクトが増加したことにより収益は順調に増加しましたが、1,106百万円の為替差損を計上したため、前連結会計年度の計上利益と比較して13.8%の減益となりました。
⑤

当期純利益の状況

当連結会計年度においては、外国税額控除が適用されて前年同期に比べて租税負担率が減少したことにより、当期純利益は前年同期並みとなりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の他、CANTARELL
FSO,INC.,S.A.deC.V.社のリース債権回収額を主な源泉としております。また、FPSO等の建造工事においては、工事の進捗に応じて外注先へ費用を支払う商慣習により一時に多額の費用が生じて買掛金が大きく増加する一方、工事進行基準に応じて売上高を計上することにより一時に多額の収益が生じて売掛金が大きく増加するため、買掛金の支払時期と売掛金の回収時期とのずれが、営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループでは、これら建造工事に係わる債権、債
務のバランスを図ることで営業活動によるキャッシュ・フローの向上に努めております。
(4) 財政状態について
当連結会計年度の資産の状況は、関連会社への出資や貸付金が増加した他、SOFEC社を連結子会社化したことに伴いのれんが発生したことなどにより、前年同期比18,651百万円増加して123,350百万円と─ 30 ─

なりました。負債は建造プロジェクトが増加したことにより建中資金見合いの借入れが増加したことから前年同期比16,079百万円増加して81,127百万円となりました。純資産については当期純利益による利益剰余金の増加以外は大きな変動はありませんでした。
(5) 財政状態に重要な影響を与える要因①

建造工事期間における資金負担

FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金によって回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借入によって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
当連結会計年度においては、関連会社向けの建造工事進捗に伴って多額の建中資金が必要となっており、これを主に当社が短期借入を行い、関連会社に貸し付ける方法によって調達したことから、多額の借入金並びに関連会社向けの短期貸付金が発生しております。
当社グループの借入金のうち、建中資金に伴う借入金は32,333百万円、関連会社に対する貸付金は41,357百万円となっております。
② 総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社グループから遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘するなどの方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。

─ 31 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
前連結会計年度に連結子会社であったRONG DOI MV12 PTE LTD社において建設仮勘定に計上していた建造中のFSOは、当連結会計年度末日現在においても同社の建設仮勘定として計上されておりますが、
当連結会計年度において同社に対する当社の持分が減少したことに伴い同社が持分法適用関連会社となったことから、連結財務諸表には当該資産は含まれておりません。上記を除いて主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社(平成18年12月31日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都文京区)

事務所

(注) １
２
３
４

建物
54,306

工具器具
及び備品

建設仮勘定

53,01430,759

ソフト
ウェア

合計

12,600

従業員数
（名)
90
(33)

150,681

上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は65,031千円であります。
従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記のほか、リース契約による主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
設備の内容
サーバー

数量

リース期間

１台

３年間

年間リース料(千円)

リース契約
残高(千円)

198−

備考
所有権移転外ファ
イナンス・リース(2) 在外子会社

会社名

操業地

サービスの名称

設備の内容(平成18年12月31日現在)
帳簿価額
(千円)
従業員数
(名)
機械装置
及び運搬具

ELANG EPS PTE LTD.

東チモール・
オーストラリア

チャーター

FPSO

１基

830,470

LANGSA FPSO PTE LTD.

インドネシア

チャーター

FPSO

１基

1,600,780(注)

従業員数の()内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。

─ 32 ─

2 (53)
1 (56)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

─ 33 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

提出日現在
事業年度末現在
上場証券取引所名又は発行数(株)
発行数(株)
登録証券業協会名(平成18年12月31日) (平成19年３月30日)
東京証券取引所
37,408,000
37,408,000(市場第一部)
37,408,000

37,408,000(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

─ 34 ─

―内容――

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

3,133,025―

2,683,025

4,311,125

1,923,900

4,606,925

4,659,200

568,425

5,175,350

5,636,800

977,600

6,152,950

7,159,000

1,522,200

7,675,150

9,889,186

2,729,476

10,404,626

12,391,600

2,717,046

13,121,672

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成14年11月27日
25,691,283
25,717,000―(注)１
平成15年７月２日
3,300,000
29,017,000
1,178,100(注)２
平成15年７月30日
975,000
29,992,000
348,075(注)３
平成16年11月15日
2,600,000
32,592,000
977,600(注)４
平成16年11月24日
1,416,000
34,008,000
1,522,200(注)５
平成17年12月13日
1,774,000
35,782,000
2,730,186(注)６
平成17年12月13日
1,626,000
37,408,000
2,502,414(注)７(注) １ 普通株式１株を1,000 株に分割
２ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格1,000円
引受価額
940円
発行価額
714円
資本組入額
357円
３ グリーンシューオプション行使に伴う有償第三者割当
発行価格
940円
資本組入額
357円
４ 第１回新株予約権の権利行使
行使価格
752円
資本組入額
376円
５ 有償第三者割当
発行価額
2,150円
資本組入額
1,075円
割当先は、三井造船株式会社
６ 有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格
3,210円
引受価額
3,077円60銭
発行価額
3,077円60銭
資本組入額
1,539円
７ 有償第三者割当
発行価額
3,077円60銭
資本組入額
1,539円
割当先は、三井造船株式会社

─ 35 ─

(5) 【所有者別状況】(平成18年12月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
45
19
57
145
3
5,069
5,338
―
(人)
所有株式数
―
33,1191,523
217,877
96,405
23
25,117374,064
1,600
(単元)
所有株式数
―
―
8.85
0.41
58.25
25.77
0.01
6.71
100.00の割合(％)(注) 自己株式277株は、「個人その他」欄に２単元、「単元未満株式の状況」欄に77株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成18年12月31日現在)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

三井造船株式会社

東京都中央区築地５−６−４

18,74250.10

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１−２−１

2,466

6.59

ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券会社）

東京都港区六本木６−１０−１六本木ヒルズ
森タワー

2,452

6.55

東京都港区浜松町２−１１−３

919

2.45

東京都中央区晴海１−８−１１

672

1.79

東京都中央区日本橋兜町６−７

545

1.45

東京都港区赤坂６−１−２０

400

1.06

東京都渋谷区恵比寿４−２０−３
恵比寿ガーデンプレイスタワー

388

1.03

東京都品川区東品川２−３−１4

378

1.01

東京都千代田区丸の内２−７−１

347

0.93

27,31473.02

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
バンク オブ ニューヨーク
ヨーロッパ リミテッド
１３１７０５（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）
双日株式会社
モ ル ガ ン・ス タ ン レ ー・ア ン
ド・カンパニー・インターナシ
ョナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券会社東京支店）
シテイバンク ロンドン グロ
ーバル ウインド スコテッシ
ュ イクイタブル（常任代理人 シテイバンク・
エヌ・エイ東京支店）
エバーグリーンノミニーズ リ
ミテッド トラスティー アカ
ウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
計
(注)

1

―

当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

─ 36 ─

2

平成18年12月15日付で、野村證券株式会社から大量保有報告が提出されておりますが、当事業年度末における実質所有の状況が把握できないため、上記大株主の状況は平成18年12月31日現
在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書による平成18年11月30日
現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
所有株式数
発行済株式総数に対する氏名又は名称(千株)
所有株式数の割合（％）
ノムラ・インターナショナル
17,3000.05
・ピーエルシーノムラ・セキュリティーズ・インターナシ
117,300
0.31
ョナル・インク
野村アセットマネジメント株式会社

1,838,800

4.92(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成18年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,406,200

単元未満株式

普通株式

1,600

―

―

発行済株式総数

37,408,000――

総株主の議決権―

200

374,062

374,062――（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(平成18年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社

東京都文京区小日向四丁目
２番８号

200

―

200

0.00

計

―

200

―

200

0.00

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

─ 37 ─

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

60

165

当期間における取得自己株式――(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

277

―

277

―

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正か
つ安定的な配当を行うことを基本方針としており、毎年12月31日を基準日として期末配当を行うほか、取締役会の決議によって6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
上記方針に基づき、当期末配当は、平成19年3月29日開催の第21期定時株主総会において1株当たり6円25銭、総額233百万円と決議されました。この結果、中間配当（１株当たり6円25銭、総額233百万円）と合わせて当期の1株当たり配当は年12円50銭、配当性向は20.7％となりました。
内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所
存であります。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成18年８月15日

─ 38 ─

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

最高(円)

―

2,555

2,635

3,950

3,850

最低(円)

―

1,471

1,710

2,125

2,040

(注) １

当社株式は、平成15年７月２日から東京証券取引所市場第二部に上場され、また平成16年６月には東京証券取引所市場第一部に指定されております。それ以前の株価については該当はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,795

2,860

2,825

2,940

2,860

3,030

最低(円)

2,150

2,360

2,230

2,400

2,410

2,560

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

─ 39 ─

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年７月

旧 三井海洋開発㈱入社

昭和64年１月

当社入社

任期
(年)

所有株式数
(株)

２

13,000

２

7,700

２

8,900

２

6,300

２

1,300

２

10,000２500

平成元年10月 当社石油開発部プロジェクト開発室長
平成３年11月 当社石油開発部長
―

山

田

健

司 昭和23年２月20日生

平成８年８月

当社石油開発事業部長

平成９年３月当社取締役

平成12年２月

MODEC International L.L.C. 社
Chairman(現任)
平成13年３月 当社代表取締役社長(現任)
昭和46年４月

旧 三井海洋開発㈱入社

昭和64年１月

当社入社

平成５年10月 当社石油開発部プロジェクト開発室長
平成８年７月 当社石油開発事業部営業部長
取締役副社長

石油開発
事業部長

矢

治

信

弘 昭和22年10月28日生 平成11年１月
平成11年３月

MODEC International L.L.C. 社
Director(現任)
当社取締役

平成13年４月 当社石油開発事業部長(現任)
平成15年３月

当社常務取締役

平成18年３月 当社取締役副社長(現任)
昭和42年４月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入行
平成10年４月 当社入社 財務部長
平成11年３月
専務取締役

管理本部長

杢

本

光

当社取締役

弘 昭和18年11月６日生 平成12年２月

MODEC International L.L.C. 社
Director(現任)
平成14年３月 当社管理本部長(現任)
平成15年３月

当社常務取締役

平成18年３月 当社専務取締役(現任)

取締役

石油開発
事業部
技術担当

昭和47年４月

旧 三井海洋開発㈱入社

昭和64年１月

当社入社

平成元年10月 当社石油開発部技術総括室長
川瀬雅

樹 昭和21年12月３日生 平成８年７月

当社石油開発事業部技術部長

平成13年３月 当社取締役(現任)
平成15年３月

当社石油開発事業部 技術担当
(現任)

昭和47年４月 三井造船㈱入社
取締役

FPSO
オペレーシ
ョン
事業部長

平成17年１月
小坂

直

正 昭和24年12月20日生

当社出向 FPSOオペレーション
事業部 事業部長付
平成17年３月 当社取締役 FPSOオペレーショ
ン事業部長（現任）
平成２年２月MODEC (U.S.A.),INC.社 入社

平成11年１月

取締役―

MODEC International L.L.C.社
COO
Shashank Karve 昭和30年３月13日生
平成13年３月 同社 President & CEO（現任）
平成16年３月 当社取締役（現任）昭和46年７月 三井物産㈱入社
平成15年１月 同社執行役員 九州支社長

取締役

―

陶 浪

隆

生 昭和22年８月22日生 平成17年３月 当社取締役（現任）
平成17年４月 三井物産㈱常務執行役員
本部長（現任）─ 40 ─

機械

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

２

―

２

―

２

―

４

7,000

４

―

４

500

３

―

昭和43年４月 三井造船(株)入社
平成12年６月

取締役

−

酒

巻

三

同社取締役

平成13年６月 同社取締役 プラントエンジニ
アリング事業本部長郎 昭和20年12月11日生
平成15年７月 同社取締役 環境・プラント事業本部長
平成17年６月 同社常務取締役(現任)
平成18年３月 当社取締役(現任)昭和45年４月 三井造船(株)入社
平成15年６月

取締役

−

岩

崎

民

同社取締役

義 昭和22年５月１日生 平成17年６月

同社常務取締役 船舶・艦艇事
業本部長(現任)
平成18年３月 当社取締役(現任)昭和49年４月 三井造船㈱入社
平成14年３月

取締役

−

浅

間

康

当社監査役

夫 昭和25年11月16日生 平成17年６月 三井造船(株)船舶・艦艇事業本部 管理部長（現任）
平成18年３月 当社取締役（現任）昭和45年８月

旧 三井海洋開発㈱入社

昭和64年１月

当社入社

平成３月11月 当社マリン・プロジェクト部長
平成８年７月
常勤監査役

―

岩 波

康

当社石油開発事業部部長

弘 昭和21年11月７日生 平成11年４月

当社FPSOオペレーション事業部
副事業部長
平成14年２月 当社経営企画室長
平成14年３月 当社取締役
当社業務部長平成17年３月 当社監査役(現任)昭和47年４月 三井造船㈱入社

監査役

―

宮 崎

俊

郎 昭和24年８月21日生 平成14年10月

同社経営企画部長（現任）

平成17年３月 当社監査役(現任)昭和42年４月

監査役

監査役

―

―

滝 沢

山

崎

義

㈱ 三井 銀 行（現 ㈱ 三井住友銀行）入行
平成10年４月 ㈱さくら銀行（現 ㈱三井住友銀行）常務取締役
平成12年６月 ㈱ 三 井 フ ァ イ ナ ン ス サ ー ビ ス（現 SMBCファイナンスサービス
弘 昭和18年５月２日生㈱）代表取締役社長
平成15年４月 SMBCファイナンスサービス㈱代
表取締役会長 兼 オリエンタル
建設㈱非常勤監査役（現任）
平成17年３月 当社監査役(現任)誠昭和45年４月
平成14年４月
昭和22年９月17日生
平成16年６月
平成18年３月
計

(注) １

２
３
４

三井造船(株)入社
同社監査部長
同社常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)55,200

取締役全員の任期は、平成19年3月29日開催の第21期定時株主総会から2年であります。また、監査役岩波康
弘、宮崎俊郎及び滝沢義弘は平成17年3月29日開催の第19期定時株主総会から4年、監査役山崎 誠は平成18
年3月28日開催の第20期定時株主総会から3年であります。
所有株式数は平成18年12月末現在の実質持株数を記載しております。
取締役陶浪隆生、酒巻三郎、岩崎民義及び浅間康夫は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
監査役宮崎俊郎、滝沢義弘及び山崎 誠は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

─ 41 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっております。また、経営の透明性確保については情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①

会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。取締役会は10名の取締役で構成され、毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項を取締役会決議によって決定しております。
当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。当社では、社外からの経営監視機能を取り入れ、業務執行の監督機能を強化するため、これらの社外取締役及び社外監査役を選任しております。
最高経営責任者である社長はグループ全体の統括や経営全般にわたる戦略的な意思決定を行いますが、これらが独断的なものに陥らないよう審議を行い、迅速かつ適切な意思決定を行うための機関として、常勤の取締役及び理事で構成する理事会を設置しております。理事会は原則として毎週開催され、重要な業務の執行に関する審議・報告を通じて各構成員の情報共有化と意思の反映を図っております。
②

内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役及び監査役会による監査を柱とした経営監視体制を構築しております。監査役は、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査、重要会議への出席などを行っております。
また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化するための内部統制シ
ステムとして、社長直属の監査室を設置して各部門から独立した専任者を１名任命し、監査役との綿密な連携のもとで内部統制機能の向上を図っております。監査室は各部門の業務執行状況について、手続の妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守といった観点から内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております。
③

リスク管理体制の整備の状況

当社は、日常の企業活動において各部門がリスク管理を行うとともに、理事会において業務の執行状
況およびその結果を継続的にフォローアップし、リスクマネジメントの徹底を図っております。
④

会計監査の状況

会計監査についてはあずさ監査法人を選任しており、監査計画および監査結果の報告会には監査役が出席する等、緊密な連携が図られています。
業務を執行した公認会計士は文倉辰永氏及び野口昌邦氏の２名で、継続監査年数は７年未満であります。補助者の構成は公認会計士７名、会計士補９名、その他２名であります。
⑤

社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である酒巻三郎氏、岩崎民義氏および浅間康夫氏は当社の親会社である三井造船株
式会社の職員を兼務しております。また、陶浪隆生氏は当社の株主である三井物産株式会社の常務執行役員を兼務しております。
当社の社外監査役である宮崎俊郎氏および山崎誠氏は当社の親会社である三井造船株式会社の職員を兼務しております。また、滝沢義弘氏はオリエンタル建設株式会社の社外監査役を兼務しております。
⑥

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当社では、コンプライアンスに対する認識を強化し、企業行動基準を明確にするため、平成15年４月に「コンプライアンス宣言」を行い、これに基づいて「コンプライアンス運営規程」を制定しております。具体的には取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を設置し、顧問弁護士をメンバーに含む委─ 42 ─

員会を定期的に開催して法令等の遵守状況を確認すると共に、平成17年11月には外部講師を招いて全従業員を対象とする研修会を開催するなど、社内におけるコンプライアンス意識の啓発活動およびコン
プライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
また、コンプライアンス委員会事務局を窓口とする「ヘルプライン」を設け、従業員からの相談や通報を直接受ける体制を整えております。
（当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制）(3) 役員報酬の内容
当連結会計年度において取締役および監査役に支払った報酬の額は153百万円であり、このうち社外役員に支払った報酬の額は３百万円であります。
(4) 監査報酬の内容
当連結会計年度における当社のあずさ監査法人に対する公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬とそれ以外の業務に基づく報酬の内容は、次のとおりであります。
① 公認会計士法第２条第１項に規定する業務（監査証明業務）に係る報酬額② 上記以外の額

─ 43 ─

26百万円−百万円

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年１月１日から平成17年12月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年１月１日から平成17年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年１月１日から平成17年12月31日まで)及び前事業年度(平成17年１月１日から平成17年12月31日まで)並びに当連結会計年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)及び当事業年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

─ 44 ─

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金25,061,948

28,827,361

２

売掛金

16,409,320

10,641,277

３

たな卸資産

2,237,994

2,518,198

４

短期貸付金

255,826

27,270,755５

短期リース債権

2,145,448

2,352,593

６

繰延税金資産156,195

335,004

７

その他

2,568,465

3,040,775△3,013△ 3,408

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

48,832,185

46.6

74,982,558

60.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

87,965

減価償却累計額

25,278(2) 機械装置及び運搬具

10,560,803

減価償却累計額

7,392,519(3) その他

34,35962,687

233,767

7,732,737

3,168,283

有形固定資産合計

3,502,894

506,141
166,004

128,753
3,735,215(4) 建設仮勘定

54,306

11,235,632

362,520

減価償却累計額

２88,665

7,094,939

340,136
30,7596.8

3,928,097

無形固定資産(1) のれん

―7,238,063(2) 連結調整勘定

3,866,432―(3) その他

1,380,255

7,881,793

無形固定資産合計
３3.2

5,246,687

5.0

15,119,857

12.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券

8,463,478

11,127,212(2) 関係会社長期貸付金

28,289,633

13,782,626(3) 長期リース債権

5,043,800

2,565,482(4) 繰延税金資産

1,345,511

1,339,169

388,817507,647△6,400△2,400(5) その他
貸倒引当金※１

投資その他の資産合計

43,524,842

41.6

29,319,73823.7

固定資産合計55,866,469

53.4

48,367,693

39.2

資産合計

104,698,654

100.0

123,350,252

100.0

─ 45 ─

前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

18,889,959

16,265,379

２
３

27,960,409

34,172,577

3,107,315

2,955,844４

短期借入金
１年以内に返済予定の
長期借入金
未払費用

1,644,540

4,953,256５

未払法人税等

345,593

1,842,845

６

賞与引当金

47,48654,480７

役員賞与引当金―

18,000８

保証工事引当金

504,574

791,649９繰延税金負債

725,719

7,941

10

その他

3,205,518

3,182,917

流動負債合計Ⅱ

56,431,117

53.9

64,244,891

52.1

固定負債
１

長期借入金

6,478,169

12,822,084

２

退職給付引当金

113,839

125,594３

役員退職慰労引当金

120,944

189,671４繰延税金負債

1,548,181

3,167,136５

その他

355,674

578,399

固定負債合計8,616,808

8.2

16,882,886

13.7

負債合計

65,047,925

62.1

81,127,777

65.8

1,807,072

1.8

―

―

12,391,600

11.8

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

13,121,672

12.5

―

―

Ⅲ

利益剰余金

10,434,177

10.0

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

865,195

0.8

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,031,557

1.0

―

―

Ⅵ

自己株式

△546

△0.0

―

―

37,843,656

36.1

―

―

104,698,654

100.0

―

―

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※３※３

─ 46 ─

前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

12,391,600

２

資本剰余金

―

13,121,672

３

利益剰余金

―

13,319,510

４

自己株式

―

△712

株主資本合計―

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
２ 為替換算調整勘定―

780,351―

1,237,041―

38,832,070

31.5

Ⅱ

１

評価・換算差額等合計
Ⅲ――

2,017,392

1.6

少数株主持分

――

1,373,012

1.1

純資産合計

―

―

42,222,475

34.2

負債純資産合計――

123,350,252

100.0

─ 47 ─

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至71,614,166

100.0

99,149,334

100.0

63,053,293

88.0

89,767,806

90.5

8,560,872

12.0

9,381,527

9.5

4,665,333

6.5

5,887,122

6.0

3,895,539

5.5

3,494,404

3.5

4,941,273

5.0

3,771,573

3.8

4,664,105

4.7

41,2330.0

4,705,338

4.7

1,125,213

1.1

営業外収益
１

受取利息

1,282,217

3,545,256

２

受取配当金

5,509

7,320

３

為替差益

580,713―４

持分法による投資利益

763,396

1,132,458

５

その他

346,538Ⅴ

2,978,374

4.2

256,238

営業外費用
１

支払利息

1,261,365

2,555,538

２

為替差損

―

1,106,006

３

その他

204,491

経常利益
Ⅵ

1,465,857

2.1

5,408,057

7.6

―

―

5,408,057

7.6

110,028

特別利益
１

子会社清算益税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額―

1,010,252
841,902

41,233

2,636,782△1,511,568

1,852,154

2.6

少数株主利益342,900

0.5

274,376

0.3

当期純利益

3,213,002

4.5

3,305,748

3.3

─ 48 ─

③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高7,675,150

5,446,522

増資による新株式の発行
Ⅲ

資本剰余金期末残高

5,446,522
13,121,672(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高7,531,744

3,213,002

当期純利益Ⅲ

3,213,002

利益剰余金減少高
配当金297,568２

役員賞与

13,000

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

310,568
10,434,177

─ 49 ─

④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

12,391,600

利益剰余金13,121,672

10,434,177

自己株式

株主資本合計△546

35,946,903

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△420,837△420,837

役員賞与の支給△18,000△18,000

当期純利益

3,305,748

3,305,748

18,42018,420

その他
自己株式の取得△165

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)―――2,885,332△165

2,885,166

12,391,600

13,121,672

13,319,510△712

38,832,070

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円)865,195

為替換算
調整勘定
1,031,557

評価・換算
差額等合計
1,896,752

少数株主
持分1,807,072

純資産合計

39,650,728

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△420,837

役員賞与の支給△18,000

当期純利益

3,305,748

その他

18,420

自己株式の取得△165

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)△165△84,844

205,483

120,639△434,059△313,420△84,844

205,483

120,639△434,059

2,571,746

780,351

1,237,041

2,017,392

1,373,012

42,222,475

─ 50 ─

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

5,408,057

4,705,338

２

減価償却費

1,116,418

743,184

３

のれん償却額―26,485４連結調整勘定償却額

26,485―５

貸倒引当金の増減額△2,379△3,605６

退職給付引当金の増加額

10,73011,755

７

役員退職慰労引当金の増加額

15,96468,727８

保証工事引当金の増加額

139,504

283,263９

受取利息及び受取配当金△1,287,726△3,552,576

10

支払利息

1,261,365

2,555,538

11

為替差損益

131,721△38,532

12

持分法による投資利益△763,396△1,132,45813

売上債権の減少額

1,407,818

9,513,598

14

たな卸資産の増加額△2,072,878△247,48215

仕入債務の増減額

7,614,825△2,992,120

16

未収消費税等の増減額△51,673

34,69917

役員賞与の支払額△13,000△18,000

18

その他

1,424,804

2,637,460

小計

14,366,641

12,595,276

1,132,849

2,593,16520

利息及び配当金の受取額

21

利息の支払額△1,513,965△2,478,192

22

法人税等の支払額△2,107,517△994,212

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,878,008

11,716,036

─ 51 ─

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△4,399,785△1,384,712

２

関連会社株式取得による支出△2,613,861△2,535,886３

短期貸付金の増減額

10,699,185△6,447,763

４

長期貸付による支出△25,660,020△32,315,136

５

長期貸付金の回収による収入

426,20228,476,910

６

子会社株式取得による支出―△5,836,635

７

その他△1,5000△21,549,780△20,043,223

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加額

13,853,313

5,963,514２

長期借入れによる収入

3,075,259

10,010,576

３

長期借入金の返済による支出△8,225,700△3,052,688

４

株式の発行による収入

10,679,122―

５

少数株主への配当金の支払額△81,202△632,527６

配当金の支払額△297,378△420,837

７

その他

△316

△165

19,003,096

11,867,872

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,668,696

223,651

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

11,000,021

3,764,336

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

14,061,926

25,061,948

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

―

1,077

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

25,061,948

28,827,361※

─ 52 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

(自
至

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 19社
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A.
DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
NATIONAL D OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
D IVOIRE
RONG DOI MV12 PTE LTD.
COTE D IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS, INC.
MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 19社
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A.
DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
NATIONAL D OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
D IVOIRE
COTE D IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS, INC.
MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC, INC．
MODEC OFFSHORE OPERACOES E MANUTENCAO DO
BRASIL LTDA.

RONG DOI MV12 PTE LTD.、COTE D IVOIREOFFSHORE OPERATIONS, INC.、MODEC OFFSHOREINVESTMENTS B.V. 及 び MODEC HOLDINGS B.V.
は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社 ２社
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA‑1 MV15 B.V.
連結の範囲に含めない理由
ESPADARTE MV14 B.V.及 び PRA‑1 MV15 B.V.
は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎない
ため、連結の対象から除外しております。

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.は前連結会
計年度において、連結子会社でありましたが、当連結会計年度において清算したため連結子会社ではなくなりました。
また、RONG DOI MV12 PTE LTD.は前連結会計年度において連結子会社でありましたが、持株比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
当連結会計年度においてSOFEC, INC．の株式を取 得 し た こ と に よ り、ま た、MODEC OFFSHOREOPERACOES E MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.を新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社 ２社
RANG DONG MV17 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
連結の範囲に含めない理由
RANG DONG MV17 B.V.及 び OPPORTUNITY MV18
B.V.は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎな
いため、連結の対象から除外しております。

─ 53 ─

(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA‑1 MV15 B.V.

(自
至

２

(2) 持分法適用の関連会社数
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC‑MODEC JV1, INC.
IMC‑MODEC JV1 PTE LTD.

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数
RANG DONG MV17 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.

２社

８社

(2) 持分法適用の関連会社数
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA‑1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC‑MODEC JV1, INC.
IMC‑MODEC JV1 PTE LTD.
ナトコジャパン㈱IMC‑MODEC JV1 PTE LTD.は前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社でありましたが、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が増し
た た め、ま た STYBARROW MV16 B.V.及 び IMC‑MODEC JV1, INC.は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
な お、BUFFALO FPSO PTE LTD.は 社 名 をJASMINE FPSO PTE LTD.に変更しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)ｂｃ

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
２社

12社

前連結会計年度において連結子会社でありまし
たRONG DOI MV12 PTE LTD.並びに持分法適用非連結子会社でありましたESPADARTE MV14 B.V.及び
PRA‑1 MV15 B.V.は持株比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。また、当連結会計年度においてナトコジ
ャパン㈱の株式を取得したことにより、当連結会
計年度から持分法適用関連会社となりました。
RANG DONG MV17 B.V.及 び OPPORTUNITY MV18
B.V.を当連結会計年度において新たに設立したこと及び支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないことから、当連結会計年度から持分法適用非連結子会社となりました。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
たな卸資産
原材料
個別法による原価法
仕掛工事
個別法による原価法

─ 54 ─

ｂｃ

時価のないもの同左
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左
たな卸資産
原材料
同左
仕掛工事
同左

(自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
同左

それ以外の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
ｂ

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
在外連結子会社における営業権について
は、契約期間に基づく定額法で償却し、鉱区採掘権については、予想生産量に基づく
生産高比例法で償却しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回
収不能見積額を計上しております。

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

それ以外の有形固定資産
同左ｂ

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
米国連結子会社における特許権・商標権
等の無形固定資産については、米国基準により処理しております。
鉱区採掘権については、予想生産量に基づく生産高比例法で償却しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
同左

ｂ

賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ｂ

ｃ

賞与引当金
同左

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

―

─ 55 ─

(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

(自
至

ｄ

保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備える
ため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｅ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ｆ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

ｄ

保証工事引当金
同左ｅ

退職給付引当金
同左

ｆ

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、
為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
ｃ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ｃ

ヘッジ方針
同左

ｄ

ｄ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

ｅ

ｅ

リスク管理方針
同左

ｂ

ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

─ 56 ─

(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(7) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額
が 10 億 円 以 上 の 長 期 大 型 の 建 造 工 事 に つ い ては、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。

(7) 収益及び費用の計上基準
同左(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(8) 消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、
全面時価評価法を採用しております。

６

―

７

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。なお、米国連結子会社で発生した連結調整勘定については、米国基準により処理しております。
利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範

８

９

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。なお、米国連結子会社で発生したのれんについては、米国基準により処理しております。

７

―

８

―

９

囲
連結キャッシュ・フロー計算書 における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き
出 し 可 能 な 預 金 及 び 容 易 に 換 金 可 能 で あ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

─ 57 ─

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至(固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
――

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)―(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与の会計処理に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ18,000千円
減少しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は40,849,462千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

─ 58 ─

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(連結貸借対照表)「連 結 調 整 勘 定」は、当 連 結 会 計 年 度 か ら「の れん」として表示しております。

―(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
１．投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付によ「連 結 調 整 勘 定 償 却 額」は、当 連 結 会 計 年 度 か らる支出」及び「貸付金の回収による収入」のうち、「のれん償却額」として表示しております。
短期貸付金に係る部分はそのほとんどが関係会社に対する短期での貸付け及び回収であるため、当連結
会計年度より「短期貸付金の減少額」、「長期貸付による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」に区分掲記することといたしました。
な お、当 連 結 会 計 年 度 の「貸 付 に よ る 支 出」は26,808,853 千 円、「貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入」は12,274,220千円であります。
２．財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れ に よ る 収 入」及 び「短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支出」は、そのほとんどが借換による収入及び支出であるため、当連結会計年度より「短期借入金の増加額」として純額表示することといたしました。
なお、当連結会計年度の「短期借入れによる収入」
は 162,014,546 千 円、「短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支出」は148,161,232千円であります。

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が55,765千円増加
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
55,765千円減少しております。

─ 59 ─

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年12月31日)※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）6,486,458千円

２

当連結会計年度(平成18年12月31日)※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）9,293,884千円

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC FPSO B.V.
510,449千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$4,323千で
あります。

２

※３ 連結財務諸表提出会社が保有する自己株式の数
は普通株式217株であります。
なお、連結財務諸表提出会社の発行済株式総数
は、普通株式 37,408,000株であります。

※３

４

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高US$ 48,000千
差引額
US$ 102,000千

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC FPSO B.V.
347,213千円
RONG DOI MV12 PTE LED．
3,414,923千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$31,582千で
あります。

―

４

─ 60 ─

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高US$ 116,092千
差引額
US$ 33,908千(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成17年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬108,509千円
役員報酬144,646千円
給与・賞与
1,260,893千円
給与・賞与
1,737,752千円
賞与引当金繰入額
2,094千円
賞与引当金繰入額
4,192千円
退職給付費用
15,761千円
役員賞与引当金繰入額
18,000千円
役員退職慰労引当金繰入額
15,964千円
退職給付費用
21,487千円
減価償却費
147,980千円
役員退職慰労引当金繰入額
68,727千円
減価償却費
205,464千円
賃借料
235,508千円
賃借料
270,130千円
請負工事費384,165千円
保険料
347,158千円
見積費431,259千円
請負工事費73,646千円
見積費1,215,052千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費は、次のとおりであります。
一般管理費
15,323千円
当期製造費用
1,785千円
計17,108千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費は、次のとおりであります。
一般管理費
10,362千円
当期製造費用8,223千円
計18,586千円

─ 61 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少

37,408,000

当連結会計年度末――

37,408,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

217

当連結会計年度末

60

―

277

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年３月28日
定時株主総会
平成18年８月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

187,038

普通株式

233,798

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00

平成17年12月31日

平成18年３月29日

6.25

平成18年６月30日

平成18年９月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

233,798４

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.25 平成18年12月31日 平成19年３月30日

利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、持分法適用関連会社であるMODEC FPSO B.V.において米国基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成17年12月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
25,061,948千円
28,827,361千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
25,061,948千円
28,827,361千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

─ 62 ─(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

(自
至

１ 借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

１ 借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他(工具器具及び備品)

その他(工具器具及び備品)②

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

9,700千円

期末残高相当額

1,630千円

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

8,069千円

②
905千円
942千円
1,848千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,093千円
減価償却費相当額
2,820千円
支払利息相当額
173千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

貸手側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超
合計

1,474,165千円
9,731,306千円
11,205,471千円

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

9,700千円

期末残高相当額

826千円

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

8,873千円

706千円
412千円
1,119千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

④

905千円
803千円
64千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

２ 貸手側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超
合計

─ 63 ─

920,559千円―千円
920,559千円

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成17年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

1,777,020

1,466,432

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

310,587

1,777,020

1,466,432

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

310,587

1,777,020

1,466,432２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
(1)

その他有価証券
非上場株式(2)200,000

子会社株式および関連会社株式

6,486,458

合計

6,686,458

─ 64 ─

当連結会計年度(平成18年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

1,633,216

1,322,628

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

310,587

1,633,216

1,322,628

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

310,587

1,633,216

1,322,628２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
(1)

その他有価証券非上場株式(2)200,111

子会社株式および関連会社株式

9,293,884

合計

9,493,996

─ 65 ─

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(1) 取引の内容
当社グループは、財務取引において発生する金利
リスク・為替リスクについてリスク量を減少させる
手段のひとつとしてデリバティブ取引を利用しており、主として為替先物予約と金利スワップを行っております。

(1) 取引の内容
同左(2) デリバティブ取引に対する取組方針及び利用目的
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。

(2) デリバティブ取引に対する取組方針及び利用目的
ａ ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
ｃ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジしております。

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ｃ

ヘッジ方針
同左

ｄ

ｄ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

ｅ

リスク管理方針
同左ｂｅ

ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

─ 66 ─

(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(3) 取引に係るリスクの内容
市場リスク(市場の相場変動によりポジションに損益が発生するリスク)には、為替リスクと、金利リスクがあるが、連結財務諸表提出会社のデリバティブ
取引は貸借対照表上の資産・負債が有するリスクを効果的に相殺するヘッジ手段であり、これら取引のリスクは重要なものではありません。
又、信用リスク(取引の相手が債務不履行に陥ることにより、取引が継続していなければ将来得られる
はずの効果を享受できなくなるリスク)については、
連結財務諸表提出会社のデリバティブ取引の相手は信用度の高い銀行、証券会社に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生はほとんどないものと判断しております。

(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) リスク管理体制
デリバティブ取引の執行及び管理は財務部が行い、常に残高状況を把握しております。取引の執行
権限は財務部長に帰属しますが、取締役管理本部長の事前了承をもって実施されております。連結財務
諸表提出会社のデリバティブ取引は全て実需に基づくヘッジ手段であり、運用目的によるデリバティブ
自体の売買は行っておりません。

(4) リスク管理体制
同左

２

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度末(平成17年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種

類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引市場取引以外の
取引

売

建
米
合

（注）１
２
３

ド
計

ル

5,316,055−

5,348,854△34,986

5,316,055−

5,348,854△34,986

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。

─ 67 ─

当連結会計年度末(平成18年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種

類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引市場取引以外の
取引

売

建
米
合

（注）１
２
３

ド
計

ル

18,686,395−

18,693,247

6,851

18,686,395−

18,693,247

6,851

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。

─ 68 ─

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制
度を採用しております。
なお、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第13号 平成11年９月14日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、
確定拠出年金制度を採用しております。

１

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制
度を採用しております。
なお、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第13号 平成11年９月14日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、
確定拠出年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金

113,839千円
113,839千円

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
22,638千円
11,180千円(2) その他 (注)33,818千円(3) 退職給付費用
なお、簡便法を採用しているため、退職給付費
用は「勤務費用」として記載しております。
(注)「(2)その他」は、確定拠出年金への掛金(支払額)であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

125,594千円
125,594千円

同左

３

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) その他 (注)(3) 退職給付費用

23,098千円
27,346千円
50,444千円

同左

４(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

─ 69 ─

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)① 流動資産
賞与引当金
19,469千円
保証工事引当金
31,151千円
長期外貨建負債為替
22,077千円
評価
税務上の繰越欠損金
194,533千円
外国税額控除156,440千円
28,317千円
その他
小計
451,990千円
繰延税金負債(流動)△295,795千円との相殺
計
156,195千円②

固定資産
固定資産未実現利益
税務上の繰越欠損金
減価償却額
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺計繰延税金資産 合計(繰延税金負債)① 流動負債
海外子会社軽減税率
適用
修繕保険金
長期外貨建資産為替
評価
その他
小計
繰延税金資産(流動)との相殺計

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)① 流動資産事業税
146,366千円
賞与引当金
29,716千円
保証工事引当金
286,306千円
長期外貨建負債為替
93,038千円
評価
76,622千円
その他
小計
632,050千円
評価性引当額△27,397千円
繰延税金負債(流動)△269,648千円との相殺
計
335,004千円②

868,100千円
273,697千円
280,649千円
44,807千円
270,466千円
1,737,721千円△295,886千円△96,323千円
1,345,511千円
1,501,707千円△121,228千円△81,412千円△606,262千円△212,610千円△1,021,514千円

固定資産
固定資産未実現利益
税務上の繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損
退職給付引当金
役員退職給与引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺計繰延税金資産 合計(繰延税金負債)① 流動負債
海外子会社軽減税率
適用
その他
小計繰延税金資産(流動)との相殺
計

295,795千円△725,719千円

─ 70 ─

1,339,169千円
488,310千円
20,548千円
51,493千円
77,765千円
145,527千円
2,122,814千円△508,858千円△274,786千円
1,339,169千円
1,674,174千円△7,941千円△269,648千円△277,590千円
269,648千円△7,941千円

②前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
固定負債
リース会計適用に△962,547千円
よる調整差異その他有価証券評価△601,237千円
差額金△80,719千円
その他
小計△1,644,504千円
繰延税金資産(固定)96,323千円との相殺
計△1,548,181千円△2,273,900千円
繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)△772,193千円の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
関係会社からの受取配当金の相殺消去等に伴う差異
過年度法人税等
海外子会社の売上課税
海外子会社における損金に算入される項目海外子会社との税率の差異
外国税額控除税務上の繰越欠損金
持分法投資損益
税務上の繰越欠損金の課税所得への充当
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.3％
6.2％
0.1％
4.8％
1.9％
△8.9％
△5.9％
1.8％
△5.8％
△2.1％
0.8％
34.2％

②

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
固定負債
減価償却額
リース会計適用による調整差異その他有価証券評価
差額金
その他
小計
繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額△2,140,374千円△691,522千円△542,277千円△67,747千円△3,441,922千円
274,786千円△3,167,136千円△3,175,078千円△1,500,904千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
海外子会社における損金に算入される項目海外子会社における益金に算入されない項目海外子会社との税率の差異
税務上の繰越欠損金
持分法投資損益
外国税額控除タックスヘイブン課税済留保金
子会社からの配当金の相殺消去
に伴う差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

─ 71 ─

0.3％
△3.5％
△4.9％
△3.8％
2.6％
△9.9％
△6.5％
0.2％
10.1％
△1.7％
23.9％

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

─ 72 ─

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自日本(千円)

平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

アジア
(千円)

中南米
(千円)

北米
(千円)

8,416,882

2,497,624 41,385,591

その他の
地域
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する 19,314,067
売上高−

71,614,166−

71,614,166

1,107,069−

5,695,251(5,695,251)−(2) セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

4,588,182−

計

23,902,249

8,416,882

2,497,624 42,492,660−

77,309,417(5,695,251)

71,614,166

営業費用

23,517,370

6,726,316

1,406,035 41,399,582

32,81473,082,119(5,363,493)

67,718,626−

営業利益
384,879 1,690,565 1,091,588 1,093,078 △32,814
4,227,297(331,758)
3,895,539(△営業損失)Ⅱ 資産
72,208,209 13,592,948 12,295,611 20,747,988 1,921,812 120,766,571 (16,067,916) 104,698,654(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………メキシコ(3) 北米………………米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

当連結会計年度(自日本(千円)

平成18年１月１日

至

アジア
(千円)

北米
(千円)

中南米
(千円)

平成18年12月31日)
その他の
地域
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する 27,524,176 6,969,218 2,204,391 62,451,546
売上高(2) セグメン
ト間の内−− 1,152,684部売上高 1,375,504
又は振替
高

−

99,149,334−

99,149,334−

2,528,188(2,528,188)−

計28,899,681 6,969,218 2,204,391 63,604,230− 101,677,522(2,528,188)

99,149,334

営業費用

27,001,125 6,667,815 1,451,382 63,133,326

47,962 98,301,612(2,646,682)

95,654,929

118,4933,494,404

営業利益(△営業損失)1,898,555

Ⅱ

85,264,440 8,357,129 8,909,224 31,359,747

資産

(注) １
２

３
４

301,403753,009

470,904△47,962

3,375,910

4,188,855 138,079,396 (14,729,143) 123,350,252

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………メキシコ(3) 北米………………米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。
「会計処理の変更」の「役員賞与に関する会計基準」に記載の通り、当連結会計年度から役員賞与の会計処理に関する会計基準を適用しております。これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、「日本」セグメントで18百万円、営業利益が減少しております。

─ 73 ─

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

7,883,375

20,821,801

13,414,919

28,880,882

588,396

71,589,375

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

71,614,166

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

11.0

29.1

18.8

40.3

0.8

100.0

(注) １
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………インドネシア、ベトナム、タイ、東チモール(2) アフリカ………コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………ブラジル、メキシコ(5) 北米……………米国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

11,530,156

5,535,960

22,366,557

45,345,361

14,353,053

99,131,090

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

99,149,334

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

11.6

5.6

22.6

45.7

14.5

100.0

(注) １
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………インドネシア、ベトナム、タイ、東チモール(2) アフリカ………コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………ブラジル、メキシコ(5) 北米……………米国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

─ 74 ─

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

子会社等
住所

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

シンガ
ポール

シンガポー
FPSOの
ルドル
チャーター
500,000

関連 MODEC FPSO
オランダ
会社 B.V.
MODEC
関連
VENTURE会社
10 B.V.

MODEC
関連
VENTURE会社
11 B.V.

会社等の
名称

Jasmine
関連
FPSO
会社
PTE LTD.

属性

持分
法適
用
非連
結子
会社
持分
法適
用
非連
結子
会社

関係内容
取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

−

長期
貸付金

1,957,285

53,642 売掛金

2,477,602

−

長期
貸付金

1,977,672

設備資金貸付(注)2(2)

−

長期
貸付金

2,361,400

当社建造
FPSOの
チャーター

設備資金貸
付(注)2(2)

−

長期
貸付金

1,289,324

兼任
３人

当社建造
FPSOの
チャーター

設備資金貸
付(注)2(2)

−

長期
貸付金

11,408,986

所有
直接100.0

兼任
３人

当社建造
FSOの
チャーター

設備資金貸
付(注)2(2)

−

長期
貸付金

8,642,724

所有
間接 40.0

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

FPSO建造(注)2(1)

8,458,764 売掛金

7,029,789

取引の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

所有
直接 50.0

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

FPSO建造(注)2(1)

ユーロ FPSOの27,840,000 チャーター所有
直接 50.0

兼任
３人

当社建造
FPSOの
チャーター

FPSO建造(注)2(1)
設備資金貸付(注)2(2)オランダ

ユーロ FPSOの
22,644,000 チャーター所有
直接 50.0

兼任
３人

当社建造
FPSOの
チャーター

オランダ

ユーロ FPSOの37,250,000 チャーター所有
直接 40.0

兼任
２人

オランダ

ユーロ FPSOの20,000 チャーター

所有
直接100.0

PRA‑1 MV15
オランダ
B.V.

ユーロ FSOの20,000 チャーター

ユーロ FPSOの50,000 チャーター

ESPADARTE
MV14 B.V.

関連 STYBARROW
会社 MV16 B.V.

(注) １
２

オランダ

上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

─ 75 ─

当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

子会社等
会社等の
名称

住所

Jasmine
関連
FPSO
会社
PTE LTD.

シンガ
ポール

属性

関連 MODEC FPSO
オランダ
会社 B.V.

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

シンガ
ポール FPSOのドル チャーター
500,000所有
直接 50.0

資本金又は出資金

ユーロ FPSOの27,840,000 チャーター所有
直接 50.0

関係内容
取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

606,320

長期
貸付金

1,368,370

FPSO建造(注)2(1)− 売掛金

1,890,289

運転資金貸付(注)2(3)

長期− 貸付金1,995,260

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金
貸付
(注)2(3)

兼任
３人

当社建造
FPSOの
チャーター

金融機関借
入に対する
債 務 保 証(注)2(4)347,213

−

−

MODEC
関連
VENTURE会社
10 B.V.

オランダ

ユーロ FPSOの
22,644,000 チャーター所有
直接 50.0

兼任
３人

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金
貸付
(注)2(3)−

長期
貸付金2,382,400

MODEC
関連
VENTURE会社
11 B.V.

オランダ

ユーロ FPSOの37,250,000 チャーター所有
直接 40.0

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金
貸付
(注)2(3)−

長期
貸付金1,300,790

FSO建造(注)2(1)

4,155,357 売掛金

17,117

設備資金貸付(注)2(2)短期
2,480,641 貸付金30,769RONG DOI
関連
MV12
会社
PTE LTD.

シンガ
ポール

米ドル FSOの20,000 チャーター所有
直接 42.0

兼任
２人

当社建造
FSOの
チャーター

金融機関借
入に対する 3,414,923
債 務 保 証(注)2(4)

関連 ESPADARTE
会社 MV14 B.V.

オランダ

関連 PRA‑1 MV15
オランダ会社 B.V.

ユーロ FPSOの
60,000 チャーター

ユーロ FSOの60,000 チャーター

所有
直接42.5

兼任
１人

兼任
１人

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FSOの
チャーター

FPSO建造(注)2(1)−

短期
2,757,951 貸付金

14,268,398

221,644 売掛金

−

設備資金
貸付
(注)2(2)

短期
3,281,342 貸付金

12,000,926

FPSO建造(注)2(1)

20,386,041

設備資金貸付(注)2(2)
FSO建造(注)2(1)

当社建造
FPSOの
チャーター

所有
直接 25.0

兼任
１人

FPSOの建造
工事受託

設備資金
貸付
(注)2(2)

ユーロ FSOの所有
20,000 チャーター 間接100.0

兼任
２人

当社建造
FSOの
チャーター

FSO建造
(注)2(1)

オランダ関連 IMC‑MODEC
会社 JV1 INC.

マーシャ
ル諸島

米ドル 新造FPSO
4 船体建造持分
法適用 RANG DONG
非連 MV17 B.V.
結子
会社

オランダ

設備資金
貸付
(注)2(2)

売掛金

617,060

6,735,806

長期貸付金

6,735,806

392,500

短期
貸付金

1,274,703

1,729,317 売掛金

1,729,317

上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

─ 76 ─

−275,762 売掛金

兼任
２人

ユーロ FPSOの所有
36,840,000 チャーター 間接 40.0

関連 STYBARROW
会社 MV16 B.V.

(注) １
２

所有
直接42.5−

(1) FPSO/FSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

１株当たり純資産額(自至1,011円17銭

１株当たり当期純利益

93円46銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

１株当たり純資産額

1,092円01銭

１株当たり当期純利益

88円37銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成17年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成18年12月31日)―

42,222,475―

1,373,012

普通株式に係る期末の純資産額(千円)―40,849,462

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）―

37,407,723

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分２

１株当たり当期純利益(自至連結損益計算書上の当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

3,213,002

3,305,748

18,000―

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額 (千円)

18,000―

普通株式に係る当期純利益(千円)

3,195,002

3,305,748

普通株式の期中平均株式数(株)34,184,821

37,407,735(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 77 ─

⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

27,960,409

34,172,577

6.07

―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,107,315

2,955,844

5.62―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

6,478,169

12,822,084

5.92

平成20年９月16日

合計

37,545,894

49,950,506

―

―

(注) １
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)
12,822,084

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

―

―

―

(2) 【その他】
当社グループは、Petrobras社より、平成９年３月にブラジルのMaritima Petroleo e Engenharia
LTDA（Maritima社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を受けております。
訴状によればPetrobras社は、Maritima社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、Maritima社が費用の返還請求に応じなかったため、同社、同社の子会社であるMaritima Overseas, Inc.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。
当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMaritima社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社グループには支払い義務がない
ものと認識しております。
なお、Petrobras社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

─ 78 ─

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金9,026,359

7,864,235

２

売掛金

10,313,905

5,012,167

３

原材料

―

53,745４

仕掛工事

401,132

478,595

５

前払費用

26,75623,348６繰延税金資産―107,388

７

短期貸付金

※1

1,036,191

31,446,809

８

未収入金

※1

1,423,510

556,379９

未収還付法人税等

158,752

―

10

未収収益

427,767

1,582,587

11

立替金

110,898

199,265

12

その他

6,972

28,292△3,610△ 5,073

※1

※1

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

22,928,636

32.2

47,347,742

56.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

87,965

減価償却累計額

25,278(2) 工具器具及び備品

93,531

減価償却累計額

54,484

88,665

77,14939,047―有形固定資産合計

54,306130,164(3) 建設仮勘定

２34,35962,687

101,734

53,01430,7590.1

138,0810.2

無形固定資産(1) ソフトウェア

6,031

12,600(2) その他

1,608

1,608

無形固定資産合計
３

7,639

0.0

14,2080.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,977,020

1,833,328

9,315,737

18,647,268

36,549,044

15,323,039(4) 保険積立金

228,192

252,553(5) その他

118,554

209,990△6,400△2,400(2) 関係会社株式(3) 関係会社長期貸付金

貸倒引当金

※5

投資その他の資産合計

48,182,148

67.7

36,263,77943.3

固定資産合計48,291,523

67.8

36,416,069

43.5

資産合計

71,220,160

100.0

83,763,812

100.0

─ 79 ─

前事業年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

7,154,067

2,320,286

２
３

28,821,376

34,172,577―

609,298４

短期借入金
１年内に返済予定の
長期借入金
未払費用

421,030

938,470５

未払法人税等―1,512,601６繰延税金負債

361,718

―

７

前受金

※1

756,888490,187

８

預り金

※1

1,212,937

67,299９

賞与引当金

47,48654,48010

役員賞与引当金―

18,00011

保証工事引当金

75,980143,859

12

その他

67,626

11,413

流動負債合計Ⅱ

38,919,110

54.6

40,338,474

48.2

固定負債
１

長期借入金

603,928

10,010,576

２

繰延税金負債

505,383

410,461３

退職給付引当金

113,839

125,594４

役員退職慰労引当金

120,944

189,671

固定負債合計

1,344,094

1.9

10,736,302

12.8

負債合計

40,263,205

56.5

51,074,777

61.0

12,391,600

17.4

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

※3

資本準備金

13,121,672

資本剰余金合計

13,121,672

―
18.5

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

68,600
1,386

特別償却準備金
３

―
―

1,386
4,509,047

当期未処分利益
利益剰余金合計――

4,579,034

6.4

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金※7865,195

1.2

―

―

Ⅴ

自己株式

※4

△546

△0.0

―

―

資本合計

30,956,954

43.5

―

―

負債資本合計71,220,160

100.0

―

―

─ 80 ─

前事業年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

13,121,672―

資本剰余金合計
３

12,391,600

13,121,672

利益剰余金
―

68,600

特別償却準備金―625

繰越利益剰余金―

6,326,898(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４Ⅱ―

6,396,124

自己株式

―

△712

株主資本合計――31,908,683

38.1

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金―評価・換算差額等合計――

780,351

0.9

純資産合計

―

―

32,689,035

39.0

負債純資産合計――

83,763,812

100.0

─ 81 ─

780,351

② 【損益計算書】

注記
番号

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

※1

23,864,463

100.0

28,924,286

100.0

Ⅱ

売上原価

※3

22,250,296

93.2

24,580,607

85.0

1,614,167

6.8

4,343,679

15.0

1,263,019

5.3

1,585,567

5.5

351,147

1.5

2,758,111

9.5

3,901,688

13.5

3,286,032

11.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

※1

1,261,611

3,002,663

２

受取配当金

※1

522,210

839,078３

為替差益

764,201―４

その他

157,040

Ⅴ

2,705,063

11.3

59,947

営業外費用
１

支払利息

970,257

2,198,502

２

新株発行費

58,104

―

３

為替差損

―

1,022,718

４

その他

1,138,601

4.8

経常利益

1,917,610

8.0

3,373,768

11.7

税引前当期純利益

1,917,610

8.0

3,373,768

11.7

1,117,841

3.9

2,255,927

7.8

法人税、住民税
及び事業税
還付法人税、住民税
及び事業税

110,238

64,811

9,297

1,622,910△158,752―
673,112

2.8

当期純利益

1,244,497

5.2

前期繰越利益3,434,589

―

中間配当額

170,039―

4,509,047―

法人税等調整額

当期未処分利益

822,567─ 82 ─

△ 505,069

製造原価明細書
前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

8,265,899

36.7

1,627,287

6.6

Ⅱ

外注費

11,326,090

50.4

20,707,211

84.0

Ⅲ

経費

2,248,282

10.0

1,560,164

6.3

Ⅳ

用役費

646,040

2.9

763,406

3.1

22,486,313

100.0

24,658,070

100.0

当期総製造費用
期首仕掛工事

165,115401,132

合計

22,651,428

25,059,202

期末仕掛工事401,132

478,595

22,250,296

24,580,607

当期製品製造原価(売上原価)(注)

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

─ 83 ─

③ 【利益処分計算書】
前事業年度(平成17年12月期)
区分
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

金額(千円)
4,509,047760

特別償却準備金取崩額
合計
Ⅲ

760
4,509,808

利益処分額
１

配当金

187,038２

役員賞与金

18,000(―)(うち、監査役賞与金)Ⅳ

次期繰越利益205,038
4,304,769

─ 84 ─

④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

12,391,600

13,121,672

13,121,672

―

―

―

12,391,600

13,121,672

13,121,672

事業年度中の変動額
剰余金の配当役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金

平成17年12月31日残高(千円)68,6001,386

4,509,047

4,579,034△546

30,091,759

剰余金の配当△420,837△420,837△420,837

役員賞与の支給△18,000△18,000△18,000

当期純利益

2,255,927

2,255,927

2,255,927

事業年度中の変動額

自己株式の取得△165

特別償却準備金の取崩

△760

760

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

―
―

△760

1,817,850

1,817,090△165

1,816,924

68,600625

6,326,898

6,396,124△712

31,908,683

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

865,195

865,195

30,956,954

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

△165

―

事業年度中の変動額
剰余金の配当△420,837

役員賞与の支給△18,000

当期純利益

2,255,927

自己株式の取得△165―

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△84,844△84,844△84,844

事業年度中の変動額合計(千円)△84,844△84,844

1,732,080

平成18年12月31日残高(千円)

780,351

780,351

32,689,035

─ 85 ─

重要な会計方針

(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

(自
至

１

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法( 評 価 差 額 は、全 部 資 本 直 入 法 に よ り 処 理(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事 個別法による原価法
原材料
個別法による原価法
仕掛工事 個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。
５ 繰延資産の処理方法
５ 繰延資産の処理方法
新株発行費
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
支出時に全額費用処理しております。
６ 引当金の計上基準
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につい同左ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込
同左
額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)(3) 役員賞与引当金―
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4) 保証工事引当金(4) 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるた
同左
め保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

─ 86 ─

(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(5) 退職給付引当金
同左(6) 役員退職慰労引当金
同左

７７
収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。

収益及び費用の計上基準
同左

８８
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース取引の処理方法
同左

９ヘッジ会計の方法
９ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為同左
替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

(5) リスク管理方針
同左

10(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リス
クをヘッジしております。

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

10

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

─ 87 ─

会計処理の変更
(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はあ
りません。

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)―（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与の会計処理に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会
計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益が、それぞれ18,000千円減少しております。

―（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は32,689,035千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

―

表示方法の変更(自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が55,765千円増加
し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少
しております。

─ 88 ─

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
―

追加情報
(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委
員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が55,765千円増加
し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ55,765千
円減少しております。

─ 89 ─

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)―

注記事項(貸借対照表関係)

※１

２

前事業年度
(平成17年12月31日)
関係会社に対する資産及び負債※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。
売掛金
10,325,234千円
短期貸付金
1,035,890千円
未収入金
563,656千円
未収収益
419,628千円
前受金
756,888千円
預り金
1,193,808千円

当事業年度(平成18年12月31日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。
売掛金
5,007,782千円
短期貸付金31,446,809千円
未収入金
360,879千円
未収収益
1,578,012千円
長期貸付金
15,323,039千円
前受金
362,442千円
預り金
48,047千円

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.,
5,717,274千円
S.A. DE C.V.
MODEC FPSO B.V.
510,449千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$52,745千であります。

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.,
34,671千円
S.A. DE C.V.

２

MODEC FPSO B.V.

2,914千円

RON DOI MV12 PTE.LTD.

28,667千円

上記のうち外貨による保証金額はUS$66,254千であります。
※３※４

会社が発行する株式
普通株式
発行済株式総数
普通株式※３

34,008,000株

自己株式の保有数
普通株式※４※５ 関係会社株式には次の価額が含まれております。
新株式払込金6,789,840千円

―

※７

―

217株

※５
６

―

102,868,000株

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

６

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$ 150,000千

貸出コミットメントの総額

US$ 150,000千

借入実行残高

US$

借入実行残高US$ 116,092千

差引額

US$ 102,000千

差引額

US$

48,000千

配当制限※７「その他有価証券」の時価評価により、純資産
額が865,195千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

─ 90 ─

―33,460千(損益計算書関係)
前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高
受取利息
受取配当金

23,773,270千円
1,199,906千円
516,435千円

売上高
受取利息
受取配当金

28,807,898千円
2,834,467千円
831,758千円※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり ※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり
であります。
であります。
役員報酬
108,509千円
役員報酬144,646千円
給与・賞与
418,820千円
給与・賞与455,049千円
賞与引当金繰入額
2,094千円
賞与引当金繰入額
4,192千円
退職給付費用
15,761千円
役員賞与引当金繰入額
18,000千円
役員退職慰労引当金
退職給付費用
21,487千円
15,964千円
繰入額
役員退職慰労引当金
68,727千円
賃借料
70,294千円
繰入額
保険料
65,388千円
賃借料
97,699千円
見積費
171,225千円
保険料
94,406千円
減価償却費
21,404千円
見積費186,939千円
減価償却費
36,582千円
外注設計費
97,976千円
事業税82,014千円
費用のおおよその割合は、販売費58％、一般管理
費用のおおよその割合は、販売費61％、一般管理費42％であります。
費39％であります。
※３ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費 ※３ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
一般管理費
当期製造費用計−千円
1,785千円
1,785千円

─ 91 ─

一般管理費
当期製造費用計

2,981千円
8,223千円
11,205千円

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

増加

減少

217

60

当事業年度末―277（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

60株(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
工具器具及び備品
工具器具及び備品
取得価額相当額
取得価額相当額
9,700千円
9,700千円
8,069千円
8,873千円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
1,630千円
826千円
期末残高相当額
期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

②
905千円
942千円
1,848千円

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

706千円
235千円
942千円

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,093千円
減価償却費相当額
2,820千円
支払利息相当額
173千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
905千円
減価償却費相当額
803千円
支払利息相当額
64千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成17年12月31日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

─ 92 ─

当事業年度(平成18年12月31日)
同左

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産保証工事引当金
31,151千円
未払事業税
146,366千円
賞与引当金
19,469千円
保証工事引当金
58,982千円
長期外貨建負債為替評価
22,077千円
賞与引当金
29,716千円
繰越欠損金
194,533千円
長期外貨建負債為替評価
93,038千円
タックスヘイブン課税済留
18,231千円
その他
31,999千円
保課税
小計
285,463千円
8,575千円
その他
繰延税金負債(流動)との△285,463千円
小計
368,678千円
相殺
繰延税金負債(流動)との計―千円△261,290千円
相殺計
107,388千円②

固定資産
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産 合計(繰延税金負債)① 流動負債
未収事業税
長期外貨建資産為替評価
小計
繰延税金資産(流動)との
相殺
計
②

２

固定負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
小計
繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額②
44,807千円
49,587千円
22,188千円
1,929千円
118,511千円△22,188千円△96,323千円―千円―千円△40,919千円△606,262千円△647,182千円
285,463千円

固定資産
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産 合計(繰延税金負債)① 流動負債
長期外貨建資産為替評価
小計
繰延税金資産(流動)との相殺
計

51,493千円
77,765千円
20,548千円
2,591千円
152,398千円△20,548千円△131,850千円―千円
107,388千円△261,290千円△261,290千円
261,290千円―千円△361,718千円②△601,237千円△469千円△601,707千円
96,323千円△505,383千円△867,101千円△867,101千円

固定負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
小計
繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額△542,277千円△33千円△542,311千円
131,850千円△410,461千円△410,461千円△303,072千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割タックスヘイブン課税済留保金
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割タックスヘイブン課税済留保金
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.9％
0.2％
△3.5％
△4.9％
1.4％
35.1％

─ 93 ─

0.4％
0.1％
0.3％
△8.9％
0.2％
33.1％

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至１株当たり純資産額

827円07銭

１株当たり純資産額873円86銭

１株当たり当期純利益

35円88銭１株当たり当期純利益

60円31銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成17年12月31日)

当事業年度(平成18年12月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―32,689,035

普通株式に係る期末の純資産額(千円)―32,689,035

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）―

37,407,723

２

１株当たり当期純利益(自至損益計算書上の当期純利益(千円)

前事業年度
平成17年１月１日 (自平成17年12月31日) 至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

1,244,497

2,255,927

18,000―

普通株主に帰属しない金額 (千円)

18,000―

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,226,497

2,255,927

普通株式の期中平均株式数(株)34,184,821

37,407,735

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金(重要な後発事象)
特記すべき事項はありません。

─ 94 ─

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】（投資有価証券）銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(その他有価証券)
三井トラスト・ホールディングス株
式会社

1,030,000

1,406,980

株式会社百十四銀行

200,000

145,800

三井生命保険株式会社

2,000

100,000

100

100,000

222,200

80,4362

111

1,454,302

1,833,328

株式会社みずほフィナンシャルグループ （注）
双日株式会社
その他
計（注）優先株式であります。

─ 95 ─

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
計額(千円)

有形固定資産建物

87,965700―

88,66534,3599,080

54,306

工具器具及び備品

93,531

38,1351,501

130,164

77,14924,06053,014―30,759―30,759――30,759181,497

69,594

1,501

249,590

111,509

33,141138,081

ソフトウェア―――54,63542,034

3,441

12,600

その他

―

―

―

1,608

―

―

1,608

―

―

―

56,24342,034

3,441

14,208

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
サーバー室電源工事 700千円
工具器具及び備品 ファイルサーバー 8,300千円
２ 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

(注)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

10,010

5,073

4,000

3,610

7,473

47,48654,48047,486―54,480

役員賞与引当金―

18,000――18,000保証工事引当金

75,98077,080101

9,100

143,859

役員退職慰労引当金

120,944

68,727――

189,671

賞与引当金

(注)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

保証工事引当金の当期減少額のうち、目的使用以外の取崩し額は9,100千円であります。

─ 96 ─

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,269

預金
当座預金

4,655

普通預金

2,303,973

外貨普通預金5,342,045

外貨定期預金209,752

郵便貯金

ロ

2,538
計

7,862,965

合計

7,864,235

売掛金

相手先別内訳
相手先金額(千円)MODEC FPSO B.V.

1,890,289

RONG DONG MV17 B.V.

1,729,317

MODEC INTERNATIONAL L.L.C.

660,931

STYBARROW MV16 B.V.

617,060

MODEC MANAGEMENT SERVICE PTE.LTD.

81,156

その他

33,412
合計

5,012,167

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
(千円)
(Ａ)
10,313,905
(注)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
28,955,256

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

次期繰越高
(千円)
(Ｄ)

34,256,994

5,012,167

回収率
(％)
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
87.2

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
247.5

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

─ 97 ─

ハ

原材料
区分

金額(千円)

Main Bearing, Forging for Main Bearing Stopper

53,745

合計

ニ

53,745

仕掛工事
区分

金額(千円)

W1520 Petrobras向Opportunity Oil FPS

464,579

E3110

BHPBP Stybarrow FPSO Pre‑Operation

14,016

合計

478,595

ホ

短期貸付金
相手先

金額（千円）ESPADARTE MV14 B.V.

14,268,398

PRA‑1 MV15 B.V.

12,000,926

MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.

1,965,480

IMC‑MODEC JV1 INC.

1,274,703

MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.

1,173,332

LANGSA FPSO PTE LTD.

578,344

MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.

154,856

RONG DOI MV12 PTE LTD.

30,769合計

ヘ

31,446,809

関係会社株式
相手先

金額(千円)（子会社株式）MODEC (U.S.A.),Inc.

10,470,365

その他

2,333,814（関連会社株式）
MODEC VENTURE 11 B.V.

2,136,954

MODEC FPSO B.V.

1,852,655

MODEC VENTURE 10 B.V.

1,537,180

その他

316,297
合計

18,647,268

─ 98 ─

ト

関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)STYBARROW MV16 B.V.

6,735,806

MODEC VENTURE 10 B.V.

2,382,400

MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.

1,995,260

LANGSA FPSO PTE LTD.

1,380,269

JASMINE FPSO PTE LTD．

1,368,370

その他

1,460,933
合計

15,323,039

─ 99 ─

ｂ

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

SOFEC INC.

772,622

Tanker Apollo

464,568

Dyna‑Mac419,505

東洋エンジニアリング株式会社

221,553

Jurong Shipyard Ltd

119,120

その他

322,916
合計

ロ

2,320,286

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

17,947,726

株式会社みずほコーポレート銀行

7,786,901

中央三井信託銀行株式会社

3,652,768

住友信託銀行株式会社

2,964,984

農林中央金庫1,820,196
合計

ハ34,172,577

長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社三井住友銀行

4,610,345

株式会社みずほコーポレート銀行

3,163,409

住友信託銀行株式会社

999,544

中央三井信託銀行株式会社

886,587

農林中央金庫350,689
合計

10,010,576

─ 100 ─(3) 【その他】
当 社 は、Petorbras 社 よ り、平 成 ９ 年 ３ 月 に ブ ラ ジ ル の Maritima Petroleo e Engenharia LTDA
（Maritima社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を受けております。
訴状によればPetrobras社は、Maritima社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、Maritima社が費用の返還請求に応じなかったため、同社、同社の子会社であるMaritima Overseas, Inc.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。
当社は訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMaritima社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社には支払い義務がないものと認識しております。
なお、Petrobras社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

─ 101 ─第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

本店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

本店（注）平成19年３月29日開催の第21期定時株主総会の決議により変更された定款の定めにより、単元未満株主は、会
社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

─ 102 ─第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等の名称
親会社等の上場証券取引所名三井造船株式会社 （継続開示会社であります。）
株式会社東京証券取引所
市場第一部
株式会社大阪証券取引所
市場第一部
株式会社名古屋証券取引所 市場第一部
証券会員制法人福岡証券取引所
証券会員制法人札幌証券取引所

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類(2) 半期報告書(3) 臨時報告書

事業年度(第20期)

自至

平成17年１月１日
平成17年12月31日

平成18年３月28日
関東財務局長に提出。

(第21期中)自至平成18年１月１日
平成18年６月30日

平成18年９月27日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく報告書（特定子会社の異動）

─ 103 ─平成18年12月１日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 104 ─

独立監査人の監査報告書
平成18年3月28日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

池

谷

修

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成17年1月1日から平成17年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 105 ─上

独立監査人の監査報告書
平成19年3月29日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成18年1月1日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 106 ─上

独立監査人の監査報告書
平成18年3月28日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

池 谷

修

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野 口

昌

邦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成17年1月1日から平成17年12月31日までの第20期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の平成17年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 107 ─上

独立監査人の監査報告書
平成19年3月29日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成18年1月1日から平成18年12月31日までの第21期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 108 ─上