国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の平成21年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
北陸先端科学技術大学院大学は、科学技術の分野で世界最高水準の研究と教育を行うことを目的として、広い視野を持ち、先端科学技術をリードする科学者と技術者の育成を目指し、教育研究の一層の高度化と国際化に向けた組織的な展開に努めている。
業務運営については、「研究活性化支援事業」について、先端研究拠点形成支援２件、萌芽的研究支援 22 件のプロジェクトを採択し、研究支援を行うとともに、同事業を拠点形成促進のプロセスとして位置付け、研究ユニット、研究センター等の研究推進組織を積極的に支援する方策を具体化している。
財務内容については、予算配分における管理的経費の抑制について、これまで対前年度実績の１%減を目標値として担当部局の配分要求を査定してきたが、平成 21 年度から、担当部局からの要求額に上限（前年度実績額の２%減）を設けることによって、一層の経費削減に努めている。
自己点検・評価及び情報提供については、渉外・広報担当の副学長の下、引き続きパンフレットの送付や、大学院説明会の実施等を通じて新教育プランの浸透を図ったほか、データ集「JAIST DATA book」を創刊し教育研究活動の実績を PR するとともに、大学紹介の英語版 DVD を制作し海外への情報発信を強化している。
教育研究等の質の向上については、社会人対象の教育コースについて、「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」による「先端ソフトウェア工学コース」を開講し、博士号を有する指導的人材の養成を推進するとともに、「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」によるサービス経営コースの提供を開始し、教育拠点の形成を進めている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「研究活性化支援事業」について、先端研究拠点形成支援２件、萌芽的研究支援 22件のプロジェクトを採択し、研究支援を行うとともに、同事業を拠点形成促進のプロセスとして位置付け、研究ユニット、研究センター等の研究推進組織を積極的に支援する方策を具体化している。
○ 一専攻体制、領域制の定着を図るとともに、新たな先端科学技術分野の動向に対応-1-

するため、引き続き研究科の将来構想に関する議論を行い、さらなる充実を図る分野として、サービス経営及びサービス工学分野の拡充について検討を行うとともに、卓越した研究拠点の形成に向けた研究プロジェクトの実施体制について検討を行い、新たに研究センターの制度を創設している。
○ 学長裁量経費について、特に学生募集や大学の知名度向上に向けた広報活動の充実や、リサーチ・アシスタントやキャリア形成支援による学生支援策の充実等の優先課題に対し戦略的な配分を行っている。
○ 渉外・広報担当副学長のリーダーシップの下、大学院説明会等の各種イベントの見直し・充実や、学生による母校訪問に取り組んだほか、新たに高校生や国内の留学生を対象とする説明会等に参加し、大学の知名度の向上を図っている。
○ 経営協議会から出された法人運営に関する意見（社会人コースの大学院博士後期課程の設置等）について、その取組事例をウェブサイトで公表している。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事録を掲載することにより社会に広く公表している。
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○平成 20 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した、大学院修士課程及び博士課程について、平成 20 年度から平成 21 年度において 90%を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。（なお、平成 22 年度は大学院修士課程については 90 ％を満たしている。）

【評定】
（理由）

中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる
年度計画の記載 37 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院修士課程及び博士課程において学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

予算配分における管理的経費の抑制について、これまで対前年度実績の１%減を目標値として担当部局の配分要求を査定してきたが、平成 21 年度から、担当部局からの要求額に上限（前年度実績額の２%減）を設けることによって、管理的経費の配分額を対前年度比 1,772 万円（2.2%）の減とし、一層の経費削減に努めている。
○ 科学研究費補助金委員会を設置し、大学として最終段階の申請書を推敲し、科研費-2-の獲得率の向上を目指すシステムを構築するとともに、シニア教員が若手教員の申請書をブラッシュアップするために査読・助言するサジェッションシステムを実施している。
○ 研究者・高度専門技術者を目指す学生等を対象とするサマースクールについて、コースの充実や積極的な広報活動により、全国から平成 20 年度を大きく上回る参加者を集め、研究成果の還元に貢献している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】
（理由）

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 17 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

渉外・広報担当の副学長の下、引き続きパンフレットの送付や、大学院説明会の実施等を通じて新教育プランの浸透を図ったほか、データ集「JAIST DATA book」を創刊し教育研究活動の実績を PR するとともに、大学紹介の英語版 DVD を制作し海外への情報発信を強化している。
○ 第１期中期目標期間に係る各業務の進捗状況を活用し、第２期中期目標・中期計画の素案を取りまとめるとともに、第２期中期計画の事項ごとに６年間のゴールとプロセスを示したロードマップを作成し、理事を中心とする全学的な推進体制を整備している。
【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①北陸地区の国立大学連合、②施設設備の整備・活用等、③安全管理
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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○

外部資金の増加に伴う研究スペースの拡充を図るため、総合研究実験棟（約 1,700㎡）を建設し、運用を開始するとともに、第２期中期目標期間において学生生活支援の充実を計画的に進めるため、自助努力（１億 2,686 万円）により、石川県土地開発公社から学生寄宿舎の建設用地（11,022 ㎡）を購入している。
○ 総合研究実験棟の運用を開始し、戦略的大学連携支援プログラム等のプロジェクトに活用したほか、大学院教育イニシアティブセンターの創設に当たり、３室 180 ㎡のスペースを確保している。
○ 全学共同利用スペースについて、英語教育や遠隔教育等の全学的な活動に活用した
ほか、全学的な研究プロジェクトを推進するための研究スペースとして弾力的に運用するとともに、総合研究実験棟からスペースチャージ（施設利用課金）を徴収している。
○ 省エネ機器導入計画に基づき、電子顕微鏡棟、工作棟等の空調システムを更新するとともに、平成 20 年度に省エネ機器を導入した知識科学研究科棟の棟別電力使用量が対前年度比で 7.0%減となり、当初計画に沿った成果を上げている。
【評定】
（理由）

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 23 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 21 年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

社会人対象の教育コースについて、「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」による国立情報学研究所との連携による「先端ソフトウェア工学コース」を開講し、ソフトウェア開発現場における博士号を有する指導的人材の養成を推進するとともに、「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」による知識科学研究科及び情報科学研究科の連携によるサービス経営コースの提供を開始し、教育拠点の形成を進めている。
○ 英語・日本語・コミュニケーション教育を担当する「グローバルコミュニケーションセンター」を設置し、科学技術英語の学修支援体制を強化するとともに、新たに上級レベルの科目である「科学哲学と疑問式思考」、「数学のための英語と科学技術言語の語源学」を開講するとともに、TOEIC のクラスの充実を図るなどしている。
○ ベトナムの教育研究機関と協力して行っているデュアル大学院教育プログラムのうち、ベトナム国家大学ハノイ校とのプログラムについては、ベトナムで１年間教育を受けた学生（大学院博士前期課程７名、大学院博士後期課程５名）がマテリアルサイエンス研究科に転入学し、研究を開始するなど、留学生受入に係る組織的取組を行っている。

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景気動向の悪化を踏まえ、これまでに実施した就職支援策についてキャリア支援タスクフォース等で検討を行い、新たに留学生向けの就職対策講座を開講したほか、キャリア形成に対する経費面での支援を行っている。
○ 知的財産の活用については、保有特許分析票「サーモグラフマップ」を開発・活用し、教員の研究支援を行ったほか、特許のライセンス契約のみならず、より有効な技術移転を促進する観点から、企業による保有・活用が有効と思われる発明の譲渡等を積極的に進め、研究成果の社会還元を行っている。
○ 「若手研究者の自立的研究環境整備促進」により、テニュア・トラック制に基づき若手研究者に競争的環境の中で自立と活躍の機会を与える仕組の導入を進めている。
○ 附属図書館の開放について、平成 20 年度に設けた企画展示を年４回更新し、ウェブサイトにおいても展示した図書を紹介するなど、利用者提供する情報の充実を図るとともに、外国人利用者に対するサービスの向上を図るため、附属図書館のウェブサイトのリニューアルを行い、英文表記を充実させたほか、対象別のサイトを作成することによって、より見やすく、わかりやすい構成に改めている。
○ 情報基盤の整備については、全学的な等質かつ高レベルの情報サービスの提供に向
けて、情報科学センターにおいて引き続きファイルサーバ群、計算サーバ群、ユーザ端末、ソフトウェアの充実を図り、あわせて情報環境のクラウド化に取り組んでいる。

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