定款

一般財団法人 三光丸クスリ資料館

定第１章 総款則（名称）第 １ 条 この法人は、一般財団法人 三光丸クスリ資料館と称する。
（主たる事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を奈良県御所市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第 ３ 条 この法人は、薬に関する資料及び文化財その他の歴史資料の収集及び展示を行うことにより、薬と健康に関する知識の普及及び歴史的薬文化の啓蒙を図ることを目的とする。
（公益目的事業）第 ４ 条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 薬に関する歴史資料の収集及び展示事業(2) 薬の歴史に関する調査研究事業(3) 薬と健康に関する知識の普及啓発事業(4) 薬と健康に関する情報の収集及び提供事業(5) 大和地域の文化財その他の歴史的遺産の収集及び展示事業(6) その他、前条の公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、奈良県において行うものとする。
（公告）
第 ５ 条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
第２章 資産及び会計（財産の拠出）
第 ６ 条 設立者（米田德七郎）は、現金１０００万円を、この法人の設立に際して拠出する。
（財産の種別）第 ７ 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、第４条の公益事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。尚、基本財産は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（事業年度）
第 ８ 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 ９ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達書及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類については、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）第１１条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第３章 評議員及び評議員会（評 議 員）第１２条 この法人に評議員６名以上を置く。
（選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般法人法第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
３ 評議員のうち、評議員のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、評議員の総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
４ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である評議員の合計数は、評議員の総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員が欠けた場合又は第１２条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報 酬 等）第１５条 評議員に対しては、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しない。
ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
その総額は、毎年５０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（評議員会の構成及び権限）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡

(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 代表理事は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数（評議員現在数）の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数（評議員現在数）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他法令又はこの定款で定める事項（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議 事 録）第２４条 評議員会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章 役員及び理事会（役員の設置）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上
(2) 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって理事長とする。
３ 監事には、理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにその法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事の総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠または増員として選任された理事又は監事の任期は、前任者または現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２５条第１項に定める理事若し
くは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した
理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報 酬 等）第３１条 役員に対しては、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しない。
ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３２条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第３３条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部理事又は外部監事（以下「外部役員」という。
）との間で、外部役員の前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。
（理事会の構成）第３４条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会の開催の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止
２ この法人が保有する租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４０
条第１項後段の適用を受けた株式についてその後取得した同一の銘柄の株式を含め、その株式の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事の総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式の受領(3) 株主配当増資への応募(4) 株主宛配布書類の受領（理事会の開催）
第３６条 通常理事会は、毎年定期に、年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から、一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条に規定する場合において、必要があると認めて代表理事に招集の請求があったとき。

(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合に、その請求をした監事が招集したとき。
（理事会の招集）第３７条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第３８条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（理事会の決議）
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事会の決議の省略）
第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会への報告の省略）
第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（理事会の議事録）
第４２条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第５章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（合 併 等）第４４条 この法人は、評議員会における、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４５条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（重要な事項の決定）
第４６条 次に掲げる事項については、あらかじめ理事会において、理事総数（現在数）の３分の２以上の決議を受けるとともに、評議員会の決議により決定しなければならない。
(1) 収支予算（事業計画）(2) 決算（事業報告）(3) 重要な財産（基本財産を含む。
）の処分及び譲受け(4) 借入金（一定の短期借入金を除く。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(5) 公益目的事業以外の事業に関する重要な事項
２ 前３条の評議員会の決議についても、あらかじめ理事会において、理事総数（現在数）の３分の２以上の決議を受けなければならない。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４７条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が公益認定を受けた後に清算をする場合において有する残余財
産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

２ この法人が公益認定を受けずに解散し清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て国、地方公共団体又は他の租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に贈与するものとする。
第６章 附則（定款に定めのない事項）
第４９条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

変更履歴（令和 2 年 11 月 17 日以降）
令和 2 年 11 月 17 日 一部改定