アニュアルレポート 008
株式会社日本製紙グループ本社

Rebuilding for the Future
Straight! Steady! Speedy!
日本製紙グループは世界紙パルプ企業トップ５を目指しています

For Our Shareholders –A Story ofFurther Challenges and Innovations:
The Nippon Paper Group

株主の皆様へ
私たち日本製紙グループの見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている、株式会社日本製紙グループ本社及び日本製紙グループ各社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、あくまでも将来の業績に関する見さらなる技術革新とチャレンジの物語をお届けします通しであり、現在入手可能な情報から得られた株式会社日本製紙グループ本社及び日本製紙グループ各社の経営者の判断に基づいています。したがって、これらの業績見通しにのみ依拠して投資判断されることはご遠慮くださるようお願いいたします。実際の業績は様々な要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。

発行

株式会社日本製紙グループ本社制作

株式会社ノーリミッツ

http://www.np-g.com/

和 紙 作 品

堀木エリ子

写真提供協力株式会社堀木エリ子＆アソシエイツ

写 真 提 供© 有限会社ズーム 淺川 敏
表紙、p.、p.5、p.、p.4、p.9、p.54、p.6、p.111©Nippon Paper Group, Inc. 008
本書は、法律の定めのある場合または権利者の承諾のある場合を除き、いかなる方法においても複製・複写することはできません。

1

015 年に目指すグループ像
世界紙パルプ企業トップ

連結売上高

連結営業利益5

1.5 兆〜  兆円
国内 1,000 億円（安定的に）+ 海外事業からの営業利益

2015

連結売上高営業利益率

事業ポートフォリオ

8 〜 10%
国内事業  割、海外事業  割
紙パルプ事業  割
非紙パルプ事業  割
 大市場での事業展開（アジア、北米、欧州）

時価総額

営業キャッシュ・フロー

1 兆円
1,500 億円

写真：堀木エリ子の世界展−和紙から生まれる祈り−





目

次

株式会社日本製紙グループ本社アニュアルレポート2008

015 年に目指すグループ像
目次
概況
連結財務ハイライト
業界の概要
プロフィール
売上高・営業利益構成比
紙・パルプ事業
紙関連事業
木材・建材・土木関連事業
その他の事業社長メッセージ
株主の皆様へ
当社の戦略と取り組み
特集 008
N6 と海外展開
主なニュースリリース
主要子会社紹介
日本製紙株式会社
日本大昭和板紙株式会社
日本製紙クレシア株式会社
日本紙通商株式会社
日本紙パック株式会社
日本製紙ケミカル株式会社
日本製紙木材株式会社
CSR ／コーポレート・ガバナンス
取締役及び監査役
財務セクション
国内・海外ネットワーク
投資家向け情報

3
4
5
6
8
10
12
14
16
18
20
22
24
26
34
35
38
39
40
42
44
46
48
50
52
54
60
63
111
118

概況
6 連結財務ハイライト
8 業界の概要
10 プロフィール
12 売上高・営業利益構成比
14 紙・パルプ事業
16 紙関連事業
18 木材・建材・土木関連事業
20 その他の事業

写真：堀木エリ子展−二枚の和紙による空間−連結財務ハイライト
株式会社日本製紙グループ本社
概 況

百万円

2005 年度

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産
有利子負債残高 22006 年度

千米ドル 1

2007 年度

2007 年度

2005. 4. 1–2006. 3. 31

2006. 4. 1–2007. 3. 31

2007. 4. 1–2008. 3. 31

2007. 4. 1–2008. 3. 31¥ 1,152,166
48,39149,403
17,192
1,492,427
462,639
692,080¥ 1,175,264
44,65547,08822,952
1,565,978470,521738,230¥ 1,211,682
32,83432,8005,661
1,625,571
479,758
785,322$ 12,116,820

15,760.27
8,000.00

21,570.23
8,000.00

5,200.50
8,000.00

4.2
3.9
5.0
29.5
3.8

3.8
5.2
4.6
28.6
3.5

2.7
1.3
3.4
28.0
2.7

12,798

12,584

13,666328,340
328,000
56,610
16,255,710
4,797,580
7,853,220米ドル円

基本的一株当たり当期純利益
一株当たり配当金
売上高営業利益率（％）
自己資本当期純利益率（ROE）（％）3
投下資本利益率（ROIC）（％）4
自己資本比率（％）
総資産利益率（ROA）（％）5
従業員数（人）

52.01
80.00

（注）
1. 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには 008 年  月 1 日の概算レート 1 米ドル =100 円を用いています。
. 有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期債務
. 自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益÷株主資本及び評価・換算差額等の期首期末平均× 100
4. 投下資本利益率（ROIC）=（経常利益 + 支払利息）÷（期末株主資本及び評価・換算差額等 + 有利子負債残高）× 100
5. 総資産利益率（ROA）=（経常利益 + 支払利息）÷期末総資産× 100

売上高

営業利益と売上高営業利益率

当期純利益と一株当たり当期純利益

有利子負債残高と負債・資本比率

業界の概要世界・日本国内の市場概要
概 要





プロフィール
株式会社日本製紙グループ本社
概 況

日本製紙グループは、
豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実行します「株式会社日本製紙グループ本社」は、子会社 145 社および関連会社 49 社からなる「日本製紙グループ」を統括する純粋持株会社です。日本製紙グループの事業は、紙・板紙・日本製紙グループは、持てる経営資源を最大限に活用し、グループの競争力強化および持続的成長の実現を目指します。

家庭紙・パルプなどの製造販売を行う「紙・パルプ事業」、紙加工品・化成品などの製造販売を行う「紙関連事業」、木材・建材の製造および仕入販売などを行う「木材・建材・
土木関連事業」、そして物流事業や清涼飲料事業、レジャー事業、電気供給事業などを行う「その他の事業」の 4 セグメントからなります。この中で、「紙・パルプ事業」
が売上高、利益ともにもっとも大きな割合を占める、グループのコア事業です。
紙・パルプ事業⇒ page 14

紙関連事業⇒ page 16

木材・建材・土木関連事業⇒ page 18

その他の事業⇒ page 0

日本製紙（株）釧路工場
電力卸供給設備1011売上高・営業利益構成比
事業セグメント別売上高及び営業利益構成比（2007年度）
概 況

事業セグメント別売上高構成比（00 年度）

12

事業セグメント別営業利益構成比（00 年度）

13

紙・パルプ事業
Pulp and Paper Division

紙

新聞用紙
情報用紙
包装用紙
雑種紙
段ボール原紙
白板紙
チップボール
建材原紙

家庭紙

営業利益

連結子会社及び持分法適用関連会社

印刷出版用紙板紙

概 況

売上高構成比（2007 年度）

他

ティシューペーパー日本製紙株式会社 ⇒ page 40
日本大昭和板紙株式会社 * ⇒ page 42
日本製紙クレシア株式会社 ⇒ page 44
日本製紙パピリア株式会社 **日本紙通商株式会社 ⇒ page 46
興陽製紙株式会社
国永紙業株式会社
北上製紙株式会社
大昭和北米コーポレーション
日本製紙 USA
株式会社共同紙販ホールディングス ***ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション ****
大昭和・丸紅インターナショナル ****

トイレットペーパー
ペーパータオル
おむつ他*

008 年 4 月 1 日付で、生産子会社（日本大昭和板紙東北株式会社、日本大昭和板紙関東株式会社、日本大昭和板紙吉永株式会社、日本大昭和板紙西日本株式会社）を吸収合併しました。

** 008 年 4 月 1 日付で、三島製紙株式会社は日本製紙パピリア株式会社へ商号変更しました。
*** 持分法適用関連会社。008 年 4 月 1 日付で、はが紙販株式会社（008 年  月 1 日まで連結子会社）が河内屋紙株式会社と合併し、商号を株式会社共同紙販ホールディングスとしました。

**** 持分法適用関連会社

14

15

紙関連事業Paper-Related Division

紙加工品

液体用紙容器充填機及びメンテナンスサービス
製袋

化成品
機能材料

他

溶解パルプ
他

化成品
機能性フィルム
設計製図・複写用材料

営業利益

連結子会社及び持分法適用関連会社

液体用紙容器粘着紙

概 況

売上高構成比（2007 年度）

他

日本紙パック株式会社 ⇒ page 48
日本製紙ケミカル株式会社 ⇒ page 50
桜井株式会社
日本製袋株式会社
株式会社フローリック
日本トーカンパッケージ株式会社 *リンテック株式会社 *株式会社大昭和加工紙業 *株式会社日本デキシー ** 持分法適用関連会社

16

17

木材・建材・土木関連事業
Housing and Construction Materials Division
営業利益

連結子会社及び持分法適用関連会社

製材
建材
土木事業

概 況

売上高構成比（2007 年度）

他

日本製紙木材株式会社 ⇒ page 52
日本製紙ユニテック株式会社
国策機工株式会社
株式会社国木ハウス
株式会社パルエヌ・アンド・イー株式会社
大昭和ユニボード株式会社
サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ
ワー・プランテーション・リソーシズ ** 持分法適用関連会社

18

19

その他の事業
Other Division
営業利益

連結子会社及び持分法適用関連会社

清涼飲料
倉庫・運輸業
レジャー事業
電気供給事業概 況

売上高構成比（2007 年度）

他

南光運輸株式会社
旭新運輸株式会社
日本製紙物流株式会社 *株式会社豊徳四国コカ・コーラボトリング株式会社
四国さわやかサービス株式会社
四国キヤンテイーン株式会社
四国カスタマー・サービス株式会社
株式会社ダイナフロー
四国コカ･コーラベンディング株式会社
四国コカ･コーラプロダクツ株式会社
日本製紙総合開発株式会社
株式会社ジーエーシー
株式会社リソーシズ *** 00 年 5 月 1 日付で、大昭和ロジスティクス株式会社（00 年 4 月 0 日まで連結子会社）、日本板紙物流株式会社（同、非連結子会社）を共同吸収分割により統合しました。また、008 年 4 月 1 日付で、岩国海運株式会社（008 年  月 1 日まで連結子会社）を吸収分割により統合しました。

** 持分法適用関連会社

20

21

社 長メッセージ
24 株主の皆様へ
26 当社の戦略と取り組み

写真：堀木エリ子の世界展−和紙から生まれる祈り−

2223

株主の皆様へ社 長 メ ッ セ ー ジ00 年度はコストダウン努力にもかかわらず未曾有の原燃料価格高騰により  期
連続の減益決算を余儀なくされる結果となりました。また、グループ企業の工場ばい
煙問題および古紙配合率乖離問題で会社の社会的信頼を大きく損なうなど、試練の年でありました。
その一方で、昨年 11 月には石巻工場の最新鋭抄紙機 N6 マシンを竣工させ、さらに洋紙・板紙・家庭紙・特殊紙の 4 事業をコアとするグループ事業再編を発表するな
ど、スピード重視の経営を掲げた中村前社長 ( 現会長 ) の卓抜したリーダーシップの下、「グループビジョン 015」の実現に向けた経営基盤の強化が大きく進展しました。
営業面では、不退転の決意で臨んだ印刷情報用紙の価格修正が成果をあげ、原燃料コストの上昇を製品価格へ転嫁できる業界構造の確立に向け大きな自信となりました。
当社を取り巻く環境が激変し課題が山積する中、中村前社長の後を受けて社長に就
任いたしましたが、まずはエネルギー転換の推進による重油使用量削減、石巻工場

N6 マシンを中心とした洋紙生産体制の再構築など進行中の施策を着実に遂行し、収益向上へ結びつけていきたいと考えています。一連の不祥事についてはこの場をお借りして改めてお詫び申し上げるとともに、再発防止体制の確立とコンプライアンスの徹底に努め、信頼回復へ地道に努力を積み重ねてまいります。
その上で、「世界紙パルプ企業トップ 5」を実現するため、あらゆる可能性を追求し、チャンスを積極的につかんでグループの経営ポテンシャルを拡大・向上させる「成長する経営」を志向し、これから策定する第  次中期経営計画に反映させていきたいと考えています。製紙業というモノづくりを通じ社会に貢献する企業グループとしての自覚を新たに、株主の皆様の期待に応えるべく企業価値の増大に邁進する所存です。
株式会社日本製紙グループ本社
代表取締役社長

24

芳賀 義雄

25

当社の戦略と取り組み
国内需要の成熟化

紙の生産量・消費量において、日本は世界第 3 位の巨大なマーケットではありますが、資源需要の急速な高まり

中国をはじめとする新興国の急速な経済成長から、世界では様々な分野で資源の争奪戦とも言える状況が起き始めています。このことはわれわれ製紙業の資材調達においても例外ではありません。

経済の成熟化に伴い紙の需要の伸びは鈍化し、近年はほぼ横ばいが続いています。
日本の紙パルプメーカーにとって、大きな規模を持つ国内市場は依然として主要なマーケットであることに変わりはないものの、本格的な人口減少時代の到来を控え、内主要原材料である木材チップは、ロシアが木材加工産業の振興を目的として丸太の輸出関税を大幅に引き上げた影響で、他の地域での需給が逼迫しています。また古紙につ需の大幅な拡大は期待できません。このような需要動態の変化への対応がますます重要になってきています。

いては、中国における需要の拡大や国内メーカーの古紙利用増加に伴い、国内相場の上昇が顕著となっています。

国際競争の進展

さらに、重油や石炭といった燃料についても、一部で投機的な要因はあるものの、将来的な需要の増加を織り込む形で価格は高騰を続けています。

国内市場の成熟化が進む中、内需型産業である日本の紙パルプメーカーが新たな成長の源泉を海外に求めていくのは必然です。これまでは国内メーカー同士の競争が中心でこのように、資源需要の高まりにより原燃料コストが急騰する昨今の状況は、紙パル
プ業界にとって非常に厳しい逆風となっています。

したが、今後は海外メーカーと世界の市場でしのぎを削ることになっていきます。
前述のとおり資源調達の分野では既に海外メーカーとの競争が各地で生起しつつあり、これに販売面も含めた、正に全面的な国際競争の時代が目前に迫っています。
ドバイ原油価格の高騰

Platts

紙・板紙内需推移（暦年ベース）

AMCEL 社植林地

26

27

社 長 メ ッ セ ー ジ

当社を取り巻く環境

社 長 メ ッ セ ー ジ

日本製紙株式会社石巻工場 N6 マシン

第 2 次中期経営計画と戦略提携
このように、わが国の紙パルプ業界を取り巻く環境は年々厳しさを増してきており、今後もこの流れは緩まることなく、むしろ加速するかのように見受けられます。こうし日本製紙株式会社石巻工場バイオマスボイラー③省資源化の推進
国内の 4 工場において古紙パルプ設備を増強し、古紙の利用量拡大による省資源化の推進に取り組みました。

た中、当社は国内コア事業への集中投資を柱とした第  次中期経営計画を推進し、さらには戦略提携関係の構築にも果断に取り組んできました。

2 つの戦略提携

コア事業のさらなる競争力強化を図るため、洋紙と板紙の両分野において、 つの戦
第 2 次中期経営計画

略提携契約を締結しました。

①洋紙生産設備のスクラップ & ビルド①洋紙事業

日本製紙株式会社石巻工場に生産能力 5 万 t/ 年の最新鋭抄紙機（N6 マシン）を増設

洋紙分野においては、当社が持つ大型臨海工場のポテンシャルを最大限に活用する

し、00 年 11 月より軽量コート紙、微塗工紙の商業生産を開始しました。あわせため、006 年 1 月に北越製紙株式会社と戦略的業務提携契約を締結し、相互 OEMて、効率性の劣る生産設備の大規模なスクラップを実施し、生産効率の向上を図りまによる新生産設備のフル活用、原材料の共同調達や技術分野での交流を進めてきまし

した。

た。

②オイルレス化の推進②板紙事業

006 年度から 008 年度までの  年間で合計 9 台の新エネルギーボイラーを国内

板紙分野では、レンゴー株式会社および住友商事株式会社と 00 年  月に戦略提の各工場に設置し、価格高騰が収益の圧迫要因となっている重油の使用量を大幅に削携契約を締結しました。段ボール原紙の生産を主体とする当社と、段ボール製品の分減して、より経済的な代替燃料への転換を図りました。

野に特に強みを持つレンゴー株式会社との組み合わせは事業の相互補完性が極めて同時に、化石燃料由来の二酸化炭素排出量も削減して温室効果ガスの排出抑制に寄与し、経済的効果と環境面での効果の両立を実現しました。

28

高く、板紙・段ボールを包括的にカバーすることで、個々の事業における収益力強化にも資するものであると考えています。

29

グループ事業再編

を事業再編損失として、008 年  月期の特別損失＊に計上しました。
一方、工場の閉鎖および紙事業撤退による減産影響として▲ 9 億円、他工場への移抄などの生産効率化により +8 億円、減価償却費や人件費などの固定費削減効果が +5

要であると考えました。そこで、洋紙事業における生産体制の見直しとグループコア事億円、これらを合計して年間 56 億円のコストダウン効果を見込んでいます。

業の明確化を大きな柱とするグループ事業再編計画を策定し、00 年 10 月に発表し＊連結損益計算書の「その他の費用」として記載ました。
この施策を実行するにあたっては、純粋持株会社システムのメリットをフルに活かし、紙パルプ事業の各主要分野（洋紙、板紙・段ボール、家庭紙、特殊紙）において業界トッ

以上のように、00 年度において一時的な特別損失の発生はありましたが、この結果として当社のコア事業の競争力はさらに向上するものと考えています。

プの収益力を持つ企業グループへステップアップしていくことを目指します。
具体的な事業再編の概要は以下の通りです。

事業再編後の組織図①洋紙事業（日本製紙株式会社（以下「日本製紙」））

008 年 9 月 0 日に日本製紙伏木工場（富山県高岡市）を閉鎖します。同日、日本製
紙小松島工場（徳島県小松島市）の紙事業から撤退します。
②板紙事業（日本大昭和板紙株式会社（以下「日本大昭和板紙」））

008 年 4 月 1 日に日本大昭和板紙が 4 生産子会社（日本大昭和板紙東北株式会社、
日本大昭和板紙関東株式会社、日本大昭和板紙吉永株式会社、日本大昭和板紙西日本株式会社）を吸収合併して工場とします。同日、高知工場を分割して日本製紙パピリア株式会社に移管し、同時に同社から分割する大竹工場を芸防工場と統合し、新たに日本大昭和板紙大竹工場とします。なお、同工場の和木事業所は 008 年 9 月 0 日に閉鎖します。
③家庭紙事業（日本製紙クレシア株式会社（以下「日本製紙クレシア」））

008 年 4 月 1 日に日本製紙クレシアを日本製紙の子会社から、持株会社である株式会社日本製紙グループ本社の直接子会社とします。
④特殊紙事業（日本製紙パピリア株式会社（以下「日本製紙パピリア」））

008 年  月 1 日に、三島製紙株式会社（以下「三島製紙」）を株式交換方式により、株式会社日本製紙グループ本社の完全子会社とします。
三島製紙は、008 年 4 月 1 日に日本大昭和板紙高知工場を吸収し、三島製紙大竹工場を日本大昭和板紙に移管します。また、同日、三島製紙は日本製紙パピリアに社名を変更します。
なお、これら一連の施策の実施に伴う事業資産の減損損失 84 億 49 百万円および木材・建材事業における生産子会社等の閉鎖に伴う損失 1 億 16 百万円の合計 9 億 65 百万円

30（008 年 4 月 1 日現在）

31

社 長 メ ッ セ ー ジ

ここまでで述べてきましたように、当社では国内コア事業強化のための様々な施策に取り組んできましたが、より厳しさを増す外部環境に鑑み、もう一段の競争力強化が必タイ国における大手企業であるサイアム・セメントグループの傘下で紙パルプ部門の中洋紙生産能力の増減
設備

能力増減

核を担っており、フィリピン、ベトナム等にも進出しているとともに、アジア各地で段

塗工紙能力＋ 5 万 t＋ 5 万 t

石巻 

▲ 5万t

石巻 5

▲ 5万t

FCP0

▲ 10 万 t▲ 10 万 t

・洋紙設備全体でフル稼働

FCP1

▲ 万t

▲ 万t

・OEM で業界全体の需給改善

FCP

▲ 万t

▲ 万t

・戦略的な品種展開を推進

小計

＋ 1万t

＋ 11 万 t

成長品種へのシフト
高採算品へのシフト

ボール事業も展開しています。
これらの事業基盤を活用し、当社も伸長著しいアジア市場において、本格的な事業活動の展開を図っていきます。
グループビジョン 2015 に向けて005 年に策定した長期ビジョン「グループビジョン 015」の中で描いた当社のあるべき姿「世界の紙パルプ企業でトップ 5 に数えられる企業グループ」を目指し、下表に掲げた数値目標を達成するため、これまで述べてきた諸施策に全力で取り組んでいきます。

2008 年 9 月の閉鎖等

伏木 4

▲ 1万t

伏木 5

▲ 5万t

伏木 6

▲ 6万t

小松島 1
和木 
和木 4

▲ 4万t

小計

▲  万 t

合計▲ 22 万 t＋ 4万t

今後とも、資源循環型の企業として環境との共生を図りながら、毎日の暮らしに欠か削減分品種別内訳

新聞

▲ 万t

せない ｢ 紙 ｣ という素材の供給を通じて、社会と文化への貢献を果たしていきたいと考

非塗工紙

▲ 万t

えています。

▲ 6万t

塗工紙

▲ 万t

▲ 1万t

PPC

▲ 4万t

2015 年に目指すグループ像▲ 万t

薄葉紙・包装用紙等▲ 万t

世界紙パルプ企業トップ 5

▲ 万t

合計

▲ 23 万 t

連結売上高

1.5 兆〜  兆円

連結営業利益国内 1,000 億円（安定的に）+ 海外事業からの営業利益

連結売上高営業利益率

8 〜 10%

事業ポートフォリオ

国内事業  割、海外事業  割▲ 5万t

さらなる飛躍〜グループビジョン 2015 に向けて
国内コア事業の競争力強化に取り組む一方で、今後の本格的な海外展開を見据えた布紙パルプ事業  割・非紙パルプ事業  割石として、アジア地域において確固たる経営基盤を有する海外メーカーとの関係強化も進めてきました。

 大市場での事業展開（アジア、北米、欧州）
時価総額

1 兆円

営業キャッシュ・フロー

1,500 億円

永豊餘造紙股 有限公司（台湾）（以下「永豊餘造紙」）との提携

00 年 11 月に、当社は台湾最大の総合製紙メーカーである永豊餘造紙と業務提携覚書を締結しました。
今後は、紙販売に関する相互協力や新規事業展開の検討、相互技術協力など、双方の強みを生かした施策の具体化を進めていきます。同時に、台湾市場への参入、両社が中国市場で展開している事業において、具体的協力関係の構築も推進していきます。
SCG ペーパー社（タイ）との提携

008 年  月に、当社はタイ国最大の総合製紙メーカーである SCG ペーパー社と洋紙事業全般に係る包括的業務提携の覚書を締結しました。
今後は、経済成長が見込まれる東南アジア地域での事業展開を目指し、新規事業、技術協力、販売協力を通じた業務提携の具体化を進めていきます。SCG ペーパー社は、

32

2015 年までのロードマップ

006
00
008

1st Step

009
010
011

2nd Step

01
01
014

3rd Step

015

Group Vision 2015

第 2 次中期経営計画

国内コア事業の強化

第 3 次中期経営計画

第 4 次中期経営計画

海外事業拡大による成長

33

社 長 メ ッ セ ー ジ

石巻 N6

N6 と海外展開
石巻から世界へ
特 集 ２ ０ ０ ８

特集 008
日本製紙石巻工場

当社が直面する経営課題に対する、具体的な取り組みについて紹介します。

35 N6 と海外展開

国際競争を視野に入れた生産拠点づくり

日本製紙株式会社石巻工場は、物流面での立地条件に恵まれ、充実した操業インフラを誇る、文字通りグループの紙パルプ事業を支える基幹工場です。
第  次中期経営計画では来るべき国際競争に備え、この石巻工場をさらに強化すべく大型投資を実施しました。006 年 10 月にバイオマスボイラーが竣工したのに続き、

00 年 11 月には最新鋭抄紙機 N6 マシンが稼働を開始し、石巻工場の年間生産能力は
10 万 t にまで拡大しました。国内市場での優位性を高めるだけでなく、海外への本格的な事業展開の第一段階として、この石巻工場を中心に輸出販売を拡大し、海外マーケットへの参入を推進しています。
輸出販売の順調な拡大

当社が戦略品種と位置づけている塗工紙の輸出販売数量は、N6 マシンの稼働に歩調を合わせる形で順調に拡大してきており、008 年度は前年同期比 50% 増となる約 0
万 t を計画しています。
今後の成長が見込まれるアジアマーケットをはじめ、北米西海岸、オセアニアなど環
写真：堀木エリ子展−二枚の和紙による空間−

34

35

日本製紙グループの塗工紙輸出推移

日本製紙 N6 マシン
マシン概要

ツインワイヤー 坪量白水濃度調整式ギャップ型
タンデムシュープレス
オールシングルデッキドライヤー
オプティサイザー（ロッドメタリング型）
バリドウエル型コーター
高温ソフトニップカレンダー（6 スタック）
オプティリール（センターワインド型）
ウィンロールワインダー（シングルドラム）
JW- Ⅱ型

1. ワイヤー巾: 9,450mm
. 抄速（設計最高）: 1,800m/ 分
. 生産品種: A コート紙・微塗工紙
4. 生産量: 1,005t/ 日
5. 製品米坪: 51.g/ ㎡ ~9.1g/ ㎡
6. 製品取幅: 8,416mm

N6 マシン

太平洋エリアをターゲットとしており、これらの市場において一定の地歩を築くという目標に向け、着実に実績を伸ばしています。

まずはこの段階における成功に向けて全力で取り組み、一定のマーケットシェア確保を目指します。その上で、カントリーリスクも踏まえつつ、原材料の調達から製品の消費までをトータルに考慮したサプライチェーン上の最適立地に生産拠点を確保してい市場参入から本格的な事業展開へく考えです。

海外への事業展開を図るにあたっては、まず顧客基盤をつくることが不可欠です。そのためには現地マーケットでの当社ブランドの認知度を高め、信頼できるサプライヤー
として安定的に製品を供給していくことが重要であると考えています。それゆえ輸出販売の拡大は、あくまでも本格的な海外展開の第一ステップと位置づけています。

全長 65m

N6 マシン36

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特 集 ２ ０ ０ ８

設備形式及びメーカー
A. ワイヤーパート : metso
B. プレスパート: Voith IHI
C. ドライヤーパート : metso
D. サイザー: metsoE. コーターパート : Voith IHI
F. カレンダーパート : 淀川製鋼所
G. リールパート: metsoH. ワインダーパート : metso
I. 自動巻取包装設備 : 川之江造機

主なニュースリリース（2007年6月~2008年6月）

2007
6 月 1 日 日本製紙が RITE とマツの挿し木大量増殖技術を共同開発
 月 10 日 過年度における大気汚染防止法にかかわる法令違反について
 月 0 日 第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ
8 月 1 日 日本紙通商とマンツネが合併契約を締結
8 月 8 日 旭川グランドホテルの株式譲渡契約を締結
9 月 10 日 日本製紙ケミカルが東松山事業所で重油から都市ガスへ燃料転換
10 月

 日 国内の全社有林（約 9 万ヘクタール）で SGEC 森林認証を取得完了

10 月 4 日 株式交換および事業再編に関する基本合意書締結のお知らせ
10 月 4 日 日本製紙グループ事業再編について
11 月 1 日 台湾／永豊餘造紙と業務提携覚書の締結
1 月

4 日 新製品「NPi フォーム NEXT-IJ」を発売

1 月 1 日 宮城球場のネーミングライツを取得（クリネックススタジアム宮城）
2008
月

主要子会社紹介

4 日 タイ国 SCG ペーパー社と業務提携覚書の締結

 月 6 日 古紙パルプ配合率乖離に関する報告書と環境・社会貢献策について

40 日本製紙株式会社

 月 6 日 機密書類リサイクルをスタート（日本大昭和板紙草加工場）

42 日本大昭和板紙株式会社

4月

44 日本製紙クレシア株式会社

 日 印刷用紙・情報用紙の価格修正について（日本製紙）、
洋紙・高級板紙の価格修正について（日本大昭和板紙）

4 月 10 日 バイオマスエタノール製造に関するフィージビリティ調査を開始
4 月 8 日 事業再編に伴う特別損失の発生に関するお知らせ
4 月 0 日 古紙パルプ配合率管理システムの適切な構築・運用を確認

46 日本紙通商株式会社
48 日本紙パック株式会社
50 日本製紙ケミカル株式会社
52 日本製紙木材株式会社

5 月  日 株式の分割および株式の分割に伴う定款一部変更
ならびに単元株制度の採用に関するお知らせ

5 月 8 日 「環境行動計画（グリーンアクションプラン 010）」地球温暖化対策における目標を上方修正6 月 1 日 段ボール原紙、白板紙、その他の原紙の価格修正について* ニュースリリースの詳しい内容は当社 Web サイトに掲載されています。http://www.np-g.com/news/index.html

写真：堀木エリ子の世界展−和紙から生まれる祈り−

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日本製紙株式会社
NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., LTD.
主 要 子 会 社 紹 介

日本製紙株式会社
設立日

1949 年 8 月 1 日

資本金1,048 億 73 百万円

URL

http://www.np-g.com/

代表者

代表取締役社長

主要製品

新聞用紙

芳賀 義雄

印刷出版用紙
情報用紙
包装用紙
雑種紙

2007 年度売上高 6,632 億円
グループ内売上含む
石巻工場

事業環境

00 年度の洋紙の国内出荷高はほぼ横ばいとなったものの、塗工紙を中心に輸出が大幅に伸長し、総出荷高は堅調に推移しました。
一方、世界的な需給逼迫により主要原材料である古紙、木材チップの価格は騰勢を強め、さらに原油価格の急騰は燃料のみならず薬品や諸資材のコストを押し上げることとなり、業界を取り巻く環境は一段と厳しくなってきました。
会社の強み

芳賀 義雄

40

代表取締役社長

当社の主力工場は臨海部に立地しており、輸入依存度の高い原燃料の受け入れと製品の出荷という物流面での優位性がその高い競争力の源泉となっています。
さらに、国内洋紙事業においてはほとんどの品種でトップシェアを占めており、業界のリーディングカンパニーとして高いブランド力を誇るとともに、多様なニーズに対応するための技術力、製品開発力においてもトップクラスの実力を有しています。
2007 年度実績レビュー

00 年度の当社販売数量は、国内においては PPC 用紙、輸出では塗工紙がそれぞれ牽引役となり、堅調に推移しました。
損益面ではコストダウンに積極的に取り組む一方、果断な価格修正努力でこれまでにない大きな成果を得たものの、これを上回る各種原燃料価格の上昇により営業利益、経常利益ともに 006 年度比で減益となりました。

今後の見通し、展開008 年度も依然として原燃料価格の高騰が大きな収益圧迫要因になると見込まれます。
さらに、国内景気の先行きについても不透明さが増してきており、事業環境は引き続き厳しい状態が続くと予想されます。
これらの課題に対し、代替燃料への転換によるエネルギーコストの削減、設備の廃棄を含む生産体制の見直しなど、種々のコストダウン施策にも積極的に取り組
み、収益力強化を図っていきます。
また、これ以上の原燃料コストアップ
については製品価格へ着実に転嫁し、メー
カー本来の付加価値に見合う利益が確保できる体制を整えていきます。

41

日本大昭和板紙株式会社
NIPPON DAISHOWA PAPERBOARD CO., LTD.
主 要 子 会 社 紹 介

日本大昭和板紙株式会社
設立日

1913 年 8 月 28 日

資本金

108 億 64 百万円

URL

http://www.nichidaiita.co.jp

代表者

代表取締役社長

大即 信行

主要製品（用途） 段ボール原紙（段ボール）｜白板紙（菓子・日用品等のパッケージ、
出版物、カタログ等）｜その他板紙（石膏ボード、紙管等）

2007 年度売上高 1,623 億円
グループ内売上含む
草加工場

大即 信行

42

代表取締役社長

事業環境

会社の強み

板紙は、資源循環型社会にふさわしい
古紙を主原料とする商品であり、包装材
や物流用梱包材として将来ともなくてはならない素材です。大きな需要の伸びは見込めないものの、国内市場は比較的安定しています。
00 年の板紙国内払出を見ると、飲料
等加工食品向けや薄型テレビへの買換え需要などで段ボール原紙は堅調でしたが、紙器用板紙をはじめ全般に薄物化・省包装化の影響を受け、006 年比 0.% の減
少となりました。

当社は段ボール原紙をはじめ、白板紙・石膏ボード原紙など顧客ニーズに対応した高品質の製品を全国 5 工場で生産販売しています。大消費地である関東地方周辺に  工場があり、製品販売と原料（古紙）調達の両面で有利です。このほか、工場は東北地方、中国地方に配置しており、全国への営業展開が容易です。

一方、コスト面では、古紙価格や重油価格など原燃料価格の高騰が大きな収益
圧迫要因となっています。これらの原燃料価格は今後も高い水準で推移すると見られ、引き続き厳しい状況が予測されます。

上などコストの削減に取り組むとともに、9 月に主要製品の値上げを行いましたが、原燃料価格高騰に追いつくことができず、
経常赤字の計上を余儀なくされました。

2007 年度実績レビュー

積極的な設備投資による省エネルギー・
省力化、操業改善による歩留や効率の向

今後の見通し、展開

グループ事業再編の一環として当社は、

008 年 4 月 1 日付で 4 生産子会社を吸収合併する一方、傘下の高知工場を分割して日本製紙パピリア株式会社へ移管するとともに、同社の大竹工場を分割して当社芸防工場と統合しました。これにより当社は秋田、足利、草加、吉永、大竹の5 工場体制として新たにスタートし、より効率的な操業経営を実践してまいります。
今後も、重油をはじめ、古紙や木材チップなどの原燃料価格は高止まりが予想されます。当社は重油価格高騰の影響を極少化すべく、008 年春に秋田工場と吉永工場で新エネルギーボイラーを稼動させ、
009 年春にはさらにもう一基を大竹工場で稼動させる予定です。この他、各工場でさらなるコスト削減対策を推進するとともに、原燃料コストの製品価格への転嫁を行い、黒字回復を図ります。

43

日本製紙クレシア株式会社
NIPPON PAPER CRECIA CO., LTD.
主 要 子 会 社 紹 介

日本製紙クレシア株式会社
設立日

1963 年 4 月 2 日

資本金

30 億 67 百万円

URL

http://www.crecia.co.jp

代表者

代表取締役社長

主要製品

フェイシャルティシュー

酒井 一裕

トイレットティシュー
ペーパータオルウェットティシュー
ヘルスケア製品
産業用ワイパー
安全対策製品2007 年 度 売 上 高 612 億円
グループ内売上含む

事業環境

世界的な原燃料高騰は、家庭紙業界においても大きなコストアップにつながっています。これを製品価格に転嫁すべく、各社とも価格修正を打ち出し、再生産可
能な製品価格への修復に努めています。
大手量販店の「価格凍結宣言」や安価なプ
ライベートブランド製品の増加等の阻害要因はありますが、価格修正の必要性についての理解は確実に深まっており、段階的に価格修復が進んでいます。
なお、00 年の衛生用紙の出荷数量は値上げにより 006 年比で 1.1% の減少となりましたが、販売金額では価格修正が徐々に浸透してきたこともあり .% の増加となりました。
会社の強み

酒井 一裕

44

代表取締役社長

キンバリー・クラーク社との提携により、世界的な  大ブランド「クリネックス ®」と「スコッティ ®」を擁する当社は、高い技術力と高品質で成長を続けてきました。
00 年 1 月には同社より高機能の安全対策製品の日本での販売権を獲得し、提携内容を強化しました。
また、当社は最大消費地の首都圏と関西圏に生産拠点を有し、物流コスト・機動性
他で他社にはない強みを有しています。
2007 年度実績レビュー

販売数量は値上げにより 006 年度比で .6% の増加に止まりましたが、売上高は二度にわたる価格修正と新製品の拡販、環境に配慮した物流の提案等による得意先との連携の強化により 10.6% の増収となりました。収益は、物流最適の生産体制の構築、物流体制の大幅な見直し、燃料転換によるエネルギーコストの削減
等の収益改善策を強力に推進し、黒字転換を果たしました。

なお、宮城球場の施設命名権を取得し、

008 年 1 月より「クリネックススタジア
ム宮城」と名付けました。これを通じ、企業イメージのアップとブランド強化を推進します。
今後の見通し、展開

前述のとおり、徐々に価格修正は浸透してきたもののまだ道半ばであり、008
年春に再度価格修正のアナウンスを行いました。原燃料価格の高騰は止まるとこ
ろを知らず、今後も再生産可能な適正価格の形成に努めていきます。
当社は 008 年度より日本製紙グルー
プ本社の直接子会社となりました。今後グループの中核企業として安定的な黒字を確保できるよう、企業体質の強化に努
めます。

45

日本紙通商株式会社
NP TRADING CO., LTD.
主 要 子 会 社 紹 介

日本紙通商株式会社
設立日

1979 年 7 月 11 日

資本金

10 億円

URL

http://www.np-t.co.jp

代表者

代表取締役社長

主要商品

印刷出版用紙｜情報用紙｜新聞用
紙｜包装用紙｜特殊紙｜段ボール
原紙｜白板紙｜化粧板原紙｜積層
板原紙｜カップ原紙｜各種機能紙｜機能フィルム｜包装用フィルム｜製紙用薬品・鉱産物・機械｜パルプ、古紙｜ CMC、リグニン、酵
母エキス｜重油、RPF ｜樹脂・フィルム加工機｜建材｜各種産業資材

山本 登志男2007 年度売上高 2,776 億円
グループ内売上含む

事業環境

当社は、006 年 4 月のコミネ日昭株式会社との合併、00 年 10 月の株式会社
マンツネとの合併により、事業規模 ,000
億円の商社となりました。他の大手代理店でも再編が進み、効率的な紙流通体制が整いつつあります。00 年に各メーカーが打ち出した値上については、ほぼ
目標通り浸透させることができました。
今後も代理店が機能を発揮することで、さらなる流通効率化に繋がっていくものと考えられます。

また、パルプ・古紙・工業薬品などの製紙用原材料、包装用フィルム、製紙用機器類・操業用消耗品なども扱っており、製紙関連の総合的専門商社としての機能を発揮しています。
今後さらに重要性を増してくる海外、
特にアジア地区では、香港、シンガポール、
ジャカルタ、クアラルンプール、バンコ
クに加えて、00 年には中国深圳にも現地法人を設立し、営業拠点の拡充に取り組んでいます。

今後の見通し、展開008 年度は、引き続き合併効果の発現に注力するとともに、管理・営業機能の総点検を行い、さらなる体質強化を図ります。また、当社の特徴を活かし、幅広い分野において販売体制の拡充を図り、
日本製紙グループの中核商社としての存在感を一層高めていきます。

2007 年度実績レビュー
会社の強み

山本 登志男46

代表取締役社長

当社は、日本製紙グループ各社が生産する製品、すなわち各種洋紙・加工紙・板紙・段ボール・機能紙をはじめ、化成品・液晶部材さらには建材などを取り扱っており、グループ各社と戦略を共有しな
がら、幅広い商品を販売しています。

00 年度の業績は、合併による事業規模の拡大と業務効率化により、006 年
度比 ( 合併前の両社合算比 ) 売上高 8.4%
増、経常利益 1.9% 増となりました。

47

日本紙パック株式会社
NIPPON PAPER-PAK CO., LTD.
主 要 子 会 社 紹 介

日本紙パック株式会社
設立日

1965 年 3 月 18 日

資本金

40 億円

URL

http://www.nipponpaper-pak.com

代表者

代表取締役社長

府川 格

主要製品・サービス 液体用紙容器
充填機およびメンテナンスサービス
紙製包装容器
食品包装用フィルム
産業用包装フィルム2007 年度売上高 463 億円
グループ内売上含む

事業環境

わが国では少子高齢化が進み、将来の人口減少を先取りして食料・飲料の総需要が減少傾向にあります。飲料ではミネ
ラルウォーター、茶系飲料等が伸びているものの、牛乳、アルコール飲料は長期にわたって低迷しています。
容 器 で は PET ボ ト ル が 引 き 続 き 成 長し、缶、瓶は減少、紙容器は横這いで推移しています。

府川48

格代表取締役社長

フジパックを、充填機・包材・メンテナ
ンスのシステムで販売し、顧客ニーズにきめ細かく対応しています。
2007 年度実績レビュー

液体容器用の輸入原紙は 005 年以来
連 続 し て 値 上 が り し、 こ の  年 間 で は
0% 以上の上昇で、われわれ液体用紙容器メーカーの収益を圧迫しています。

液体用紙容器は原紙高騰の影響を強く受けました。製品価格を改定した結果、一部ユーザーが他社にシフトしたため、販売数量、金額ともに 006 年度を下回りました。また、原紙高騰に価格転嫁が追いつかず、減益となりました。一般紙
器は食品向けなどを中心に売上高が減少しました。フィルムは OEM の増加など
で売上高は 006 年度を上回りました。

会社の強み

今後の見通し、展開

液体用紙容器事業では、世界トップク
ラスの技術水準を持つ食品機械メーカー
四国化工機の国内総代理店として、チル
ド流通用の NP パックと、常温流通用の

008 年度はコスト面、販売環境ともに一段と厳しさを増しています。生産面では新鋭設備による生産効率向上や、005
年度以来継続しているコストダウンプロ

ジェクトの強化、営業面では着実な売価改定や、フジパックを中心とした拡販に注力していきます。
008 年度には中国でフジパック充填機の稼働が相次ぎます。中国市場での認知度向上により、今後ますます積極的に販促を続けます。

49

日本製紙ケミカル株式会社
NIPPON PAPER CHEMICALS CO., LTD.
主 要 子 会 社 紹 介

日本製紙ケミカル株式会社
設立日

2002 年 10 月 1 日

資本金

30 億円

URL

http://www.npchem.co.jp

代表者

代表取締役社長

井上 敏雄

主要製品（用途） 溶解パルプ（レーヨン、セロファン、セルロース誘導体原料等）｜機能性コーティ
ング樹脂（塗料、インキ、接着剤等）｜リ
グニン関連製品（コンクリート混和剤、粘結剤等）｜カルボキシメチルセルロース〔CMC〕（増粘剤、安定剤等）｜粉末セルロー
ス（濾過助剤、食品添加物等）｜酵母エキス（食品、飼料等）｜セロビオース（飼料等）｜リボ核酸（粉ミルク、培地等）｜ス
テビア、甘草関連製品（甘味料）｜機能性
フィルム（液晶パネル、親展葉書）

2007 年 度 売 上 高 340 億円
グループ内売上含む

事業環境

客様の厚い信頼を得ています。

溶解パルプ（DP）は、世界的にタイトな需給を背景に好調に推移し、国際価格が上昇

50

代表取締役社長

響が出始めています。また、その他化成品

2007 年度実績レビュー

も消費動向次第で悪化する可能性をはらんしました。機能性コーティング樹脂も堅調

原燃料の高騰に対応するため売価修正にでいます。機能性コーティング樹脂の販売な販売でしたが、機能性フィルムはユーザー努めた結果、売上高は 006 年度比で .6%

は堅調な見込みですが、原料である石化製である液晶パネル業界の競激化で、値下げ増加しました。特に DP が高値で推移して売品価格の上昇でコストアップは避けられま

圧力や内製化の動きが当社にも影響を及ぼ

上増加に貢献しました。その一方、価格競せん。機能性フィルムについては高機能化しました。機能性化成品事業では安全や環争に巻き込まれた機能性フィルム事業は逆により需要の回復を図っていきます。

境で差別化出来る製品の需要は高く、高性に 006 年より数量、価格ともマイナスとな

また、主力工場の江津事業所では 008 年

能コンクリート混和剤は子会社の株式会社

り、コストアップを吸収しきれなかった一

下期から新ボイラーが稼働し、コスト低減

フローリックともども好調に推移しました。

部の機能性化成品も減益となりました。

への寄与が期待されます。

粉末セルロースなども環境に優しい素材と井上 敏雄が大幅に減少してきており、売り上げに影以上の結果、経常利益は 006 年度に比べして見直され、需要が伸びています。

て 11% の伸びとなりました。

会社の強み

今後の見通し、展開

カスタマー志向に立脚した製造・営業・DP 需要は比較的堅調ですが、008 年は研究部門三位一体の機動的な業務展開、迅ブラジルや南アフリカで増産が見込まれる

速な意思決定を遂行できるフラットな組織、ため値下げ圧力が強まっており、国際価格

独自技術の深耕を重視した開発体制と長年は急速に軟化するとみられます。リグニン蓄積した知見に基づく技術サポートで、お製品については、00 年から新規公共工事

51

日本製紙木材株式会社
NIPPON PAPER LUMBER CO., LTD.
主 要 子 会 社 紹 介

日本製紙木材株式会社
設立日

1970 年 9 月 10 日

資本金

4 億 40 百万円

URL

http://www.np-l.co.jp

代表者

代表取締役社長

主要製品・商品

原木（針葉樹、広葉樹）
製材品｜集成材｜合板
パルプ材
チップ（製紙用・ボード用・燃料用）
古紙
断熱材

岩渕

正廣

2007 年 度 売 上 高 935 億円
グループ内売上含む

事業環境

昨年 6 月 0 日に施行された改正建築基準法の影響および景気の先行き不安感からの住宅取得意欲減退により、00 年度の新設住宅着工戸数は対前年度比マイナ
ス 19.4% の 104 万戸となりました。この影響を受けて住宅資材の需要は急激に落ち込み、建築関連業界では倒産件数が急増しました。木材事業については、海外の旺盛な需要と海上運賃の高騰から輸入
材の価格が高止まる一方、豊富な資源の有効活用、間伐など森林保全といった観点から国産材が見直され、今後のビジネ
ス･チャンスが期待されます。
会社の強み

岩渕 正廣

52

代表取締役社長

日本製紙グループの一員として日本の木材業界をリードする事業展開をしています。日本製紙社有林の一元管理を委託され、山林育成から住宅部材の製造、製紙原料の調達、廃材処理までトータルで扱うことにより、木材循環型ビジネスモ
デルの確立を目指しています。日本製紙グループのネットワークを活用して社内外から集積した様々な情報・提案が、当社の事業拡大を支えています。
2007 年実績レビュー

製紙用チップや古紙、木質燃料を含め、製紙用原料の調達については国内業者間の競争が激化する中、集荷の安定と拡大に努めました。特に 00 年度は国産材事業での強みを生かし、北海道・東北・九州地区を中心に製紙用チップ材の集荷を積極的に展開しました。住宅用部材については、上期は住宅着工数の激減により売上が減少して過剰在庫となりましたが、下期には信用不安が拡大する中、在庫の適正化を図り目標レベルへの圧縮を達成しました。

以上のことから、006 年度比売上高
9.8% 減、経常利益 46.% 減の減収減益となりました。
今後の見通し、展開

国内景気の後退局面入りも懸念される
中、木材・建材業界は新設住宅数のさらなる減少と信用不安の拡大などから当面、需要の回復は期待できません。このような環境下で当社は「利益を重視した選択と集中による既存事業の再構築」、「森林認証をベースとした国産材の営業強化」、「国
内製紙原燃料の集荷体制のさらなる充実」
を重点課題として事業基盤の強化に取り組んで行きます。

53

CSR ／コーポレート・ガバナンス
NIPPON PAPER GROUP s Social Responsibility / Corporate Governance00 年  月に、当社の複数の工場において、大気汚染防止法のばい煙排出基準の超過、
さらに、008 年 1 月には、いわゆる「再生紙」について、決められた古紙パルプの配合率を大幅に下回っている製品があることが明らかになりました。
ここでは、古紙パルプ配合率乖離問題に関して、問題発生の経緯と社内調査の結果、およびこれを受けて策定した再発防止体制確立の取り組みについて報告いたします。
古紙パルプ配合率乖離問題の経緯

当社では、いわゆる「再生紙」という言葉が誕生する 1981 年より前から、主に新聞用紙や中質紙などに古紙パルプを幅広く利用し、これを販売してきました。当時の古紙の利用は、社会的に急務となっていたリサイクル問題の解決に寄与することを目指したものであり、同時にコストダウンも目的としたものでした。従って、当時は個々

C S R ／コーポレート・ガバナンスの紙への古紙配合率よりも、トータルで古紙をより多く使用することが第一義の目標でありました。
その後、古紙パルプの配合率を規定した製品の需要が拡大しました。受注当初は、公称通りに古紙パルプを配合できていた銘柄もありましたが、一方で厳しい品質基準（塵・55 CSR ／コーポレート・ガバナンス
60 取締役及び監査役

ダート・カールのレベルや各種印刷・加工適性について、特に非再生紙品と同等の品質）をクリアできないまま、将来の技術革新を想定して安易に受注してしまったものもあり、それらは、結果的に乖離を埋めきれないままとなってしまいました。
このことが明らかになった後に行った社内調査の結果、PPC 用紙では 1990 年、再生
高白色葉書用紙は 199 年、上質紙は 1995 年、コート紙では 1998 年より、規定された古紙パルプ配合率と実際の配合率との間に乖離が発生していました。
問題発生の原因

このような乖離が発生し、それが長期間放置されたままになっていた原因については、以下のように捉えています。
（1）コンプライアンス意識の欠如（）管理体制の不備

a. 内部牽制の仕組みの欠如
b. 情報の伝達の不備
写真：堀木エリ子の世界展−和紙から生まれる祈り−

54c. 受注プロセス上の不備

55／ コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

ならびに当該データの改ざんがあった事実が明らかになりました。

CSR

（）白色度、チリ、強度、カールなど、品質上の要請（4）品揃えなど、顧客の要望への安易な対応

b. グループ内部通報制度（日本製紙グループヘルプライン）の周知徹底
現行の日本製紙グループヘルプラインの設置目的と利用方法について、さらに周（5）受注優先の姿勢

知徹底し、通常のマネジメントライン以外の情報伝達体制を確保します。

（6）需要の増加に対する、古紙パルプ製造設備の能力不足

c. 統制、監視機能の強化
コンプライアンス監査の実効性向上のため、監査役会、経営監査室、コンプライ
アンス室の情報交換を密にして、三者の連携を強化します。

問題を自己解決できなかった背景として、コンプライアンス意識の欠如が根底にありますが、関係部門間の責任と権限が不明確であったことなどによる内部牽制の欠如、さらには通常の受注においては営業課長の判断だけで受注が可能であったという仕組み上の問題もありました。

あわせて、持株会社である日本製紙グループ本社では、新たに CSR 本部を設置し、本部内にコンプライアンス室を置くこととしました。
これらの体制強化を柱として、事業会社の業務執行に対するチェック機能の強化を図り、再発防止およびコンプライアンス体制の確立にグループの全力をあげて取り組んで再発防止策の確立

まいります。

今後、二度とこのような問題を発生させないための再発防止策として、事業会社である日本製紙株式会社では、システム面とコンプライアンス面の  点から、下記のような対応を取ることとしました。

環境・社会貢献策の策定

再発防止策の制定とともに、日本製紙グループとして新たな環境・社会への貢献策も策定することとしました。具体的な内容は下記の通りです。

受注・生産におけるシステム面からの対応（1）営業部門のみの判断による受注の抑止（）配合率基準の重要性認知徹底のため、品質仕様書作成を義務化（）実績配合率の確認（4）手順書の作成および内部監査と第三者監査の実施（5）顧客に対する表示と説明責任の履行（1）古紙利用率の向上
当社ではこれまで、古紙処理設備の増強を図ることにより古紙利用率を年々増加させてきましたが、今後も当初の目標以上の古紙利用率向上に取り組んでいきます。
現在、日本製紙グループの環境行動計画「グリーンアクションプラン 010」の枠
組みの中で、008 年までに日本製紙株式会社の古紙利用率を 40% とする目標を掲げています。古紙の輸出入状況や価格変動等により困難は伴うものと思われますが、コンプライアンス面からの対応

これを 009 年度以降、4% に引き上げることが可能かどうかの検討を進めていき（1）コンプライアンス教育の徹底ます。

a. 役員・社員コンプライアンス研修の実施（）自社植林地の拡大

b. コンプライアンス担当者育成・レベルアップ研修の実施

当社では、006 年末現在 16.6 万ヘクタールある海外植林面積を 015 年までに

c. コンプライアンス意識・理解度テスト、アンケートの実施0 万ヘクタール以上とする目標を立てています。この目標を 015 年に達成した後、（）コンプライアンス体制の再構築

a. コンプライアンス体制の強化

次の目標値を 0 万ヘクタールに拡大することを検討していきます。
（）国内森林の保全と育成

コンプライアンス上の問題に対し機動的に対応し、教育・啓発を一層推進するた

当社は、国内に 9 万ヘクタールの社有林を所有しており、間伐材をはじめとする

め、組織の改正、強化を検討するとともに、企業倫理委員会およびグループコンプ

国内材の活用も進めています。日本製紙株式会社における 00 年度の国産材使用

ライアンス連絡会の活動の活性化を図り、情報共有化と問題意識の向上を図ってい比率は 9% ですが、010 年度までにこれを 0% まで向上させるべく取り組みをきます。

進めていきます。

56

57／ コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス（）良質な古紙調達が困難となってきたこと

CSR

（4）社会貢献への取り組み（6）ステークホルダー・ダイアログの実践

製品の売上に応じて社会貢献を実施する CRM（コーズ・リレーテッド・マーケ

持続可能な社会を達成するためには、製紙産業も持続可能な紙の製造を達成するティング）などといった事業活動を通じた社会貢献について検討し、環境保全の取必要があります。持続可能な製紙産業を模索するため、ステークホルダーとのダイり組みを支援していきます。

アログによって、注視すべき、また実践すべきことを明らかにする試みを検討していきます。

／ コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス（5）地球温暖化防止への取り組み

2010 年度までに、製品あたりの化石エネルギー起源の二酸化炭素排出原単位を1990 年度比で 16% 削減、同じく化石エネルギー原単位を 20% 削減する目標を立て、達成に向けて取り組んでいきます。

日本製紙グループ本社組織図（2008 年 6 月 27 日現在）

紙パルプ事業の CO2 原単位の推移

紙パルプ事業の化石エネルギー原単位の推移

58

C
S
R

59

取 締 役 及 び 監 査 役 （008 年 6 月  日現在）
Directors and Corporate Auditors
代表取締役社長

取締役

中村 雅知

芳賀 義雄

丸川

大即 信行

（なかむら まさとも）（はが よしお）（まるかわ

1941 年生196 十條製紙株式会社入社
00 当社取締役
005 当社代表取締役社長
008 当社取締役会長

日本製紙株式会社代表取締役社長兼任

総務・人事本部長
日本製紙株式会社
取締役総務・人事本部長兼任

1949 年生194 十條製紙株式会社入社
005 当社取締役
008 当社代表取締役社長

1951 年生195 十條製紙株式会社入社
008 当社取締役

194 年生196 十條製紙株式会社入社
004 当社取締役
006 当社取締役（現職）

代表取締役副社長

取締役

取締役

取締役

山下

林

酒井

勁

（やました

つよし）

CSR 本部長兼管理本部長
日本製紙株式会社代表取締役副社長兼管理本部長兼任

194 年生
190 十條製紙株式会社入社
00 当社取締役
008 当社代表取締役副社長
（現職）

取締役

倉田

（くらた

泰

やすし）

原材料管掌
日本製紙株式会社
専務取締役原材料本部長兼任

昌幸

（はやし

まさゆき）

（さかい

技術・研究開発管掌
日本製紙株式会社
専務取締役技術本部長
環境保全担当安全・防災担当兼任

1946 年生
191 大昭和製紙株式会社入社
008 当社取締役

しゅうへい）（おおつき のぶゆき）

日本大昭和板紙株式会社
代表取締役社長兼任

一裕

村上

かずひろ）

（むらかみ

正弘

まさひろ）

日本製紙クレシア株式会社
代表取締役社長兼任

日本製紙パピリア株式会社
代表取締役社長兼任

194 年生
190 十條製紙株式会社入社
006 当社取締役

1944 年生196 山陽パルプ株式会社入社
008 当社取締役

1946 年生
1969 大昭和製紙株式会社入社
001 年当社取締役
008 年当社取締役（現職）

取締役

常任監査役

本村 秀

石川 博敏

（もとむら まさる）

企画本部長
日本製紙株式会社
常務取締役企画本部長兼任（いしかわ1950 年生194 十條製紙株式会社入社
005 当社取締役

ひろとし）

社外監査役

森川 好弘

（もりかわ よしひろ）

日本製紙株式会社常任監査役兼任

日本製紙株式会社社外監査役兼任

監査役

社外監査役

上野 明夫

（うわの

60

取締役

修平

あきお）

日本製紙株式会社監査役兼任

柳田 直樹（やなぎだ なおき）

日本製紙株式会社社外監査役兼任

61

取 締 役 及 び 監 査 役

取締役会長

財 務セクション
64 5 年間の要約連結財務データ
66 連結財務報告書
76 連結貸借対照表
78 連結損益計算書
79 連結株主資本等変動計算書
80 連結キャッシュ・フロー計算書
82 連結財務諸表注記情報
110 独立監査人の監査報告書

写真：堀木エリ子の世界展−和紙から生まれる祈り−

62

63

5 年間の要約連結財務データ
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2007 年度

2003. 4. 1–2004. 3. 31

2004. 4. 1–2005. 3. 31

2005. 4. 1–2006. 3. 31

2006. 4. 1–2007. 3. 31

2007. 4. 1–2008. 3. 31

2007. 4. 1–2008. 3. 31¥ 1,192,649¥ 1,179,696¥ 1,152,166¥ 1,175,264¥ 1,211,682$ 12,116,820

売上原価

919,602914,384

920,819

948,852

969,466

9,694,660

営業利益

55,67965,231

48,39144,65532,834

328,340

経常利益

50,66562,80149,40347,08832,800

328,000

当期純利益

24,25824,35017,192

22,952

5,661

56,610

総資産

1,637,366

1,529,975

1,492,427

1,565,978

1,625,571

16,255,710

流動資産

476,649

443,177

412,657

456,620

485,8224,858,220

有形固定資産900,013843,346

811,110

841,287

892,0128,920,120

投資その他の資産合計

260,703

243,450

268,659

268,069

247,7362,477,360

負債

1,185,143

1,063,453

1,029,787

1,095,456

1,145,812

11,458,120

純資産

452,222466,521462,639

470,521479,758

4,797,580

有利子負債残高

842,278

766,139

692,080738,230

785,322

7,853,220

減価償却費

81,25974,971

70,106

67,04974,791

747,910

設備投資額

57,42355,353

69,687

102,961

121,190

1,211,900

フリーキャッシュ・フロー

14,425

82,13291,655(31,668)(44,491)

一株当たり情報（円）(444,910)
（米ドル）

当期純利益
基本的

22,025.22

21,996.96

15,760.27

21,570.23

5,200.50

希薄化後

21,132.64

21,107.50

15,123.82

—

—

—

純資産

392,140.80

404,369.11

413,525.41

421,626.81

407,492.96

4,074.93

配当金8,000.00

8,000.00

8,000.00

8,000.00

8,000.00

80.00

売上高営業利益率（%）

4.7

5.5

4.2

3.8

2.7

売上高当期純利益率（%）

2.0

2.1

1.5

2.0

0.5

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

5.8

5.6

3.9

5.2

1.3

52.01

レシオ

投下資本利益率（ROIC）
（%）

4.9

5.9

5.0

4.6

3.4

自己資本比率（%）

26.2

28.9

29.5

28.6

28.0

総資産利益率（ROA）
（%）

3.8

4.7

3.8

3.5

2.7

負債・資本比率（倍）

1.9

1.7

1.5

1.6

1.7

14,987

13,774

12,798

12,584

13,666（注） 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには 2008 年 3 月 31 日の概算レート

1 米ドル =100 円を用いています。

従業員数（人）• 有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期債務
• フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
• 自己資本当期純利益率（ROE）= 当期純利益 株主資本及び評価 • 換算差額等の期首期末平均 100• 投下資本利益率（ROIC）（= 経常利益 + 支払利息）（期末株主資本及び評価 • 換算差額等 + 有利子負債残高） 100• 総資産利益率（ROA）（= 経常利益 + 支払利息）÷期末総資産× 100• 負債・資本比率 （= 有利子負債残高 - 現金及び現金同等物残高）÷期末株主資本及び評価・換算差額等

6465

財 務 セ ク シ ョ ン

売上高（千米ドル）（注）2003 年度

連結財務報告書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社

2007 年度におけるわが国の経済は、期前半は輸出企業の好調な業績に支えられて、法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益は 2006 年度に比べ 57.6% 減の 161 億

90 百万円、当期純利益は 75.3% 減の 56 億 61 百万円となりました。

民間需要主導の経済成長が続きましたが、期後半は原油高騰やサブプライムローン問題

一株当たり当期純利益は、2006 年度の 21,570 円 23 銭に対し 5,200 円 50 銭となりまなどの影響により為替円高、株安などの急激な変化が続き、先行き不透明感が広がりました。当社は、グループ全体の経営基盤の強化、収益力の向上に努め、企業価値の増大した。

を図ることによって株主・投資家の皆様のご期待に応えていくことを目指しており、利洋紙業界におきましては、輸入紙が減少する中で情報用紙・商業印刷向け塗工紙の需益配分については、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、要が堅調に推移しました。また、板紙業界におきましては、加工食品向けや電気・機械

可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。2007 年度

器具向け段ボール原紙の需要は堅調でしたが、紙器用板紙は省包装へのシフトなどによは一株当たり年間 8,000 円の配当を実施しました。

り漸減傾向となりました。
一方、原燃料価格は世界的需給逼迫のもとで熾烈な集荷競争が続き、古紙、木材チッ
プ、重油、抄紙薬品などが一段と騰勢を強め、収益を大きく圧迫しました。

■営業概況（紙・パルプ事業）

当社は、こうした状況に対処するため、新型抄紙機や新エネルギーボイラーなどの設

洋紙のうち、新聞用紙の販売数量は、国内は若干減少しましたが、輸出は増加しまし

備投資の効果発現や原価改善・諸経費削減などのコストダウン、製品価格の修正、国内・た。一般洋紙の販売数量は、国内は輸入紙が減少する中で PPC 用紙（コピー用紙）と商輸出向けの拡販などを強力に推進してきましたが、原燃料価格高騰による大幅なコスト

業印刷向け塗工紙などを中心に増加しました。輸出はアジア・オセアニア向け塗工紙なアップをカバーすることはできませんでした。

どが増加しました。

また、グループ事業再編により閉鎖等を決定した工場・事業所の減損損失等を特別損
失の事業再編損失として計上しました。

板紙の販売数量は、段ボール原紙はほぼ 2006 年度並みで推移しましたが、白板紙は若干減少しました。
家庭紙の販売数量は、差別化新商品を発表するなど販売力を強化したこともあり、ティ■売上高、原価及び費用ならびに利益
以上のような事業環境のもと、2007 年度の連結売上高は 2006 年度に比べ 364 億 17百万円
（3.1%）
増の 1 兆 2,116 億 82 百万円となりました。
売上原価は 9,694 億 66 百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は 80.0% となりました。販売費及び一般管理費については 2,093 億 81 百万円となり、売上高に占め

シューペーパー、トイレットロールともに増加しました。
こうした状況の中、当社は一般洋紙、板紙、家庭紙などの各製品につき、コストダウ
ンや製品価格の修正に努めてきましたが、原燃料価格高騰によるコストアップを吸収することが出来ず、売上高は 2006 年度に比べ 6.8% 増の 9,501 億 71 百万円、営業利益は33.5% 減の 203 億 74 百万円となりました。

る割合は 17.3% となりました。営業利益については、2006 年度に比べ 26.5% 減の

328 億 34 百万円となり、売上高営業利益率は 2006 年度を 1.1% 下回る 2.7% となりました。

（紙関連事業）
液体用紙容器は、製品価格の修正を実施したものの販売数量は減少しました。

次に、その他の収益および費用については、166 億 44 百万円の損失となりました。

化成品は、塗料用塩素化ポリオレフィンなどの販売が堅調に推移しました。溶解パル

主な収益の内訳としては、投資有価証券売却益（純額）が 14 億 25 百万円、主な費用の内

プ（DP）
は、世界的にタイトな需給を背景に販売数量が増加し、製品価格も上昇しました。

訳は支払利息 104 億 13 百万円、事業再編損失 97 億 65 百万円、特別退職金 28 億 27

機能材料は、液晶材料の販売数量が若干減少しました。

百万円となっています。支払利息は、設備投資の増加に伴い有利子負債が増加した結果、こうした状況の中、原燃料価格高騰による原紙、樹脂等のコストアップをカバーする

2006 年度に比べて 25 億 73 百万円増加しています。

66

ためコストダウンや製品価格の修正に努めましたが、売上高は 2006 年度に比べ 0.7%

67

財 務 セ ク シ ョ ン■概況

■ 紙・パルプ事業

売上高と売上高営業利益率

（百万円）

（% ）

1,000,000

6.0
5.0

800,000

4.0
3.0
400,000
2.0
200,000

1.0

0
売上高
売上高
営業利益率

（木材・建材・土木関連事業）
木材・建材事業は、2007 年 6 月の改正建築基準法施行後の新設木材住宅着工数減少の影響もあり、減収、減益となりました。土木事業は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は 2006 年度に比べ 18.3% 減の 820 億 99 百万円、営業利益は21.9% 減の 23 億 37 百万円となりました。

0.0
2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

890,1244.6

870,360
5.4

860,993
3.9

889,8663.4

950,171
2.1（その他の事業）
清涼飲料事業は、成長を続けてきた緑茶飲料の伸び悩みや販売競争激化が続く中、四国コカ・コーラボトリング株式会社の決算期変更や同社の子会社 6 社（2006 年度まで非連結子会社）の新規連結などにより、減収、増益となりました。また、電気供給事業は、■ 紙関連事業

売上高と売上高営業利益率

（百万円）

（%）

150,000

8.0

120,000

6.0

2006 年 12 月に日本大昭和板紙吉永株式会社の電力供給期間が満了したことにより減収、減益となりました。運送業、レジャー業などのその他の事業については堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は 2006 年度に比べ 7.4% 減の 772 億 86 百万円、営業利益は 5.1%

90,0004.0

減の 58 億 1 百万円となりました。

60,0002.0

30,000

0
売上高
売上高
営業利益率

0.0
2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

123,737
4.0

126,592
6.5

110,350
5.6

101,459
4.8

102,125
4.2■財政状態

2007 年度末の連結総資産は、2006 年度末の 1 兆 5,659 億 78 百万円から 595 億 93
百万円増加し、1 兆 6,255 億 71 百万円となりました。
流動資産は 2006 年度末に比べ 292 億 1 百万円増加し、4,858 億 22 百万円となりました。主な増加要因は棚卸資産が 1,654 億 27 百万円と、2006 年度末の 1,471 億 36 百万■ 木材・建材・土木関連事業
売上高と売上高営業利益率

（百万円）

（%）

120,000

4.0

3.0
80,00060,0002.0

40,0001.0
20,00068

投資その他の資産は 203 億 33 百万円減少し、2,477 億 36 百万円となりました。
流動負債及び固定負債は 2006 年度末に比べ 503 億 56 百万円増加し、1 兆 1,458 億

12 百万円となりました。この主な要因は、設備投資や運転資金の増加により、有利子
負債が 2006 年度末の 7,382 億 30 百万円から、7,853 億 22 百万円に増加したことなどによるものです。

0

売上高
営業利益率

有形固定資産は、設備投資が増加したことにより、2006 年度末より 507 億 24 百万円
増加し、8,920 億 12 百万円となりました。

100,000

売上高円から増加したことなどによるものです。

0.0
2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

93,4692.8

95,236
2.5

94,0412.8

100,489
3.0

82,0992.8

69

財 務 セ ク シ ョ ン

600,000

増の 1,021 億 25 百万円、営業利益は 11.8% 減の 43 億 21 百万円となりました。

■その他の事業

売上高と売上高営業利益率

（百万円）

（%）

100,000

10.0

80,0008.0

60,0006.0

40,000

4.0

20,000

2.0

0

0.0

■キャッシュ・フロー

2007 年度は、設備投資の資金需要を有利子負債による調達などでまかない、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、2006 年度末に比べ 18 億 64 百万円増

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上高
売上高
営業利益率

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

85,3177.8

87,506
8.4

86,781
7.4

83,4497.3

77,286
7.5

営業活動の結果得た資金は 740 億円となり、2006 年度に比べて 13 億 58 百万円減少しました。この主な内訳は、法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益 161 億 90
百万円、減価償却費 747 億 91 百万円、棚卸資産の増加 114 億 74 百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,184 億 92 百万円となり、2006 年度に比べて 114 億■ 有利子負債残高と負債・資本比率

（百万円）

（倍）

1,000,000

3.0

64 百万円増加しました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出 1,203 億 97 百万円、投資有価証券の取得による支出 93 億 37 百万円などです。

800,000
2.0

600,000

財務活動の結果得た資金は 435 億 15 百万円となり、2006 年度に比べて 105 億 69

400,000
1.00

負債・資本比率■自己資本当期純利益率（ROE)

百万円増加しました。この主な内訳は、有利子負債の増加 367 億 36 百万円、自己株式の売却による収入 157 億 33 百万円などです。

200,000

有利子負債残高（財務活動によるキャッシュ・フロー）

0.02003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

842,2781.9

766,1391.7

692,080
1.5

738,230
1.6

785,3221.7

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

自己資本比率（%）

26.2

28.9

29.5

28.6

28.0

時価ベースの自己資本比率（%）

37.1

35.4

36.3

28.5

16.2

（%）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

9.7

7.1

5.2

9.8

10.6

8.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

8.0

12.6

17.8

11.7

8.0

（注 )

• 自己資本比率 = 期末株主資本及び評価・換算差額等÷期末総資産× 100• 時価ベースの自己資本比率 = 株式時価総額÷期末総資産× 100

6.0• キャッシュ・フロー対有利子負債比率 = 有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー
• インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業キャッシュ・フロー÷利払い

4.0

1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、

2.0

連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

0.0

70

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

5.8

5.6

3.9

5.2

1.3

71

財 務 セ ク シ ョ ン

加し、177 億 24 百万円となりました。

■ 投下資本利益率（ROIC)■事業等のリスク（%）

6.0

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
（1）
製品需要及び市況の変動リスク
当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・土木関

2.0

連事業およびその他の事業を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスクおよび市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動

0.0
2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

4.9

5.9

5.0

4.6

3.4

により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
（2）
生産状況の変動リスク
当社グループは、主として需要と現有設備の生産能力を勘案した見込生産を行ってい■ 総資産利益率（ROA)ます。全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災（%）

や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合

5.0などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績および財政4.0

状態等に影響を与える可能性があります。
3.0（3）
為替レートの変動リスク

2.0

当社グループは、輸出入取引について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支

1.0

は、チップ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回ってお0.0
2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

3.8

4.7

3.8

3.5

2.7

り、主として米ドルおよび豪ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。

■ 自己資本比率（4）
原燃料価格の変動リスク（%）

当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入し30.0て、紙・パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市
況および国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成20.0

績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
（5）
株価の変動リスク10.0

当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますの0.072

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

26.2

28.9

29.5

28.6

28.0

で、株価の変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。

73

財 務 セ ク シ ョ ン

4.0

（6）
金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債について金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
財 務 セ ク シ ョ ン（7）
海外事業リスク
当社グループは、北米・北欧・中国・豪州を中心に紙・パルプ製造販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（8）
訴訟リスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・
知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、
その結果、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
（9）
固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
（10）
自然災害リスク
当社グループの生産および販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生して生産
設備・物流設備等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による機会損
失などにより、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
（11）
その他の事業環境等の変動リスク
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性が
あります。

74

75

連結貸借対照表
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社
（百万円）

資産

2007 年 3 月 31 日

（百万円）

（千米ドル）（注記 3）

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

負債純資産

¥ 15,859¥ 17,724$ 177,240

有価証券（注記 16）

270

23

230

受取債権 :

借入金及びコマーシャル・ペーパー
非連結子会社及び関連会社に対する債務
社債及び借入金

営業債権

224,808

238,466

2,384,660

支払手形及び買掛金 :非連結子会社及び関連会社に対する債権

24,00725,402254,020

営業債務（注記 7）

その他債権

17,70313,068130,680

非連結子会社及び関連会社に対する債務

16,894

13,649136,490

貸倒引当金(3,402)(4,694)(46,940)

棚卸資産（注記 5）

147,136

165,427

1,654,270

繰延税金資産（注記 11）

3,666

3,704

37,040その他の流動資産（注記 8）

9,676

13,050130,500

456,620

485,8224,858,220

その他債務
未払法人税等その他の流動負債（注記 11）
流動負債合計土地

229,967

235,257

2,352,570

建物及び構築物

451,574

472,509

4,725,090

1,865,330

2,019,526

20,195,260

建設仮勘定

66,43950,864

508,640

その他

20,93921,091

210,9102,634,252

2,799,249

27,992,490(1,792,964)(1,907,237)(19,072,370)

841,287

892,0128,920,120

繰延税金負債（注記 11）
環境対策引当金
その他の固定負債
固定負債合計570,130

126,272
28,924
81,045
4,996
23,452581,841

125,097
23,93780,622
5,702
39,684555,957

1,250,970
239,370806,22057,020396,840
5,559,570

421,079
47,32941,071985
3,148
513,615

504,40945,54935,284
1,019
3,592
589,855

5,044,090
455,490352,840
10,19035,9205,898,550

55,73055,730557,300

252,442
139,638

256,040
138,135

2,560,400
1,381,350(18,366)(1,090)(10,900)

429,443448,815

4,488,150

16,174
1,864
1,081
19,12021,956
470,521¥ 1,565,978

3,922
(404)
3,567
7,084
23,858479,758¥ 1,625,571

39,220(4,040)35,67070,840238,580
4,797,580$ 16,255,710

株主資本（注記 12 及び 19）:
資本金 :
授権株式数 – 3,000,000 株 ;資本剰余金111,569

108,509

1,085,090

投資有価証券（注記 7 及び 16）

105,229

93,098930,980

5,176

6,143

61,430

株主資本合計
評価・換算差額等

その他の資産85,04877,166771,660

貸倒引当金(38,953)(37,181)(371,810)

268,069

247,7362,477,360

利益剰余金
自己株式控除−取得原価 :3,742.09 株（2008 年）、41,345.16 株（2007 年）

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

資産合計（注記 17）

57,013

純資産 :非連結子会社及び関連会社への投資及び長期貸付金

投資その他の資産合計

59,476

偶発債務（注記 15）

発行済株式数 –1,122,534.63 株（2008 年）
1,105,235.63 株（2007 年）

投資その他の資産 :繰延税金資産（注記 11）$ 2,214,690
24,280

長期債務（注記 6 及び 7）:
退職給付引当金（注記 8）

有形固定資産 :

有形固定資産純額（注記 7）¥ 221,469
2,428

固定負債 :
社債及び借入金

減価償却累計額¥ 255,685
1,988

短期借入金（注記 6）:

一年以内に期限の到来する長期債務（注記 6 及び 7）:

受取手形及び売掛金 :

機械装置及び運搬具及び備品

2008 年 3 月 31 日

¥ 1,565,978¥ 1,625,571$ 16,255,710

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
連結財務諸表注記情報を参照ください。

76

77

財 務 セ ク シ ョ ン

現金及び現金同等物

流動資産合計2008 年 3 月 31 日

流動負債 :

流動資産 :

非連結子会社及び関連会社貸付金（千米ドル）（注記 3）

2007 年 3 月 31 日

連結損益計算書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）（千米ドル）（注記 3）

自 2006 年 4 月 1 日 自 2007 年 4 月 1 日
至 2007 年 3 月 31 日 至 2008 年 3 月 31 日

自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日

売上高（注記 17）¥ 1,175,264¥ 1,211,682$ 12,116,820

売上原価（注記 17 及び 18）

948,852

969,466

9,694,660

売上総利益

226,412242,216

2,422,160

販売費及び一般管理費（注記 8、17 及び 18）

181,756

209,3812,093,810

営業利益（注記 17）

44,65532,834

328,340

その他の収益（費用）:支払利息(7,839)(10,413)(104,130)

受取利息及び受取配当金

3,039

3,201

32,010

投資有価証券売却益（純額）（注記 16）

3,851

1,425

14,250

有形固定資産除売却損益（純額）(1,105)(635)(6,350)

持分法による投資利益

2,540

1,863

18,630

減損損失（注記 9 及び 17）(3,891)(837)(8,370)

貸倒引当金繰入額(1,756)(429)(4,290)—(9,765)(97,650)

特別退職金（注記 8）(2,503)(2,827)(28,270)

その他（純額）

1,153

1,773

17,730(6,513)(16,644)(116,440)

38,142

16,190161,900

当年度分

6,813

7,107

71,070

繰延税額

7,643

2,883

28,83014,457

9,991

99,910

事業再編損失（注記 9 及び 10）

法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益
法人税等（注記 11）:

少数株主利益
当期純利益

(732)

(537)

(5,370)¥ 22,952¥ 5,661$ 56,610

（円）

（米ドル）
（注記 3）

一株当たり情報 :当期純利益 :
基本的

¥ 21,570.23

希薄化後

—

配当金

8,000.00¥ 5200.50$ 52.01——8,000.00

80.00

連結財務諸表注記情報を参照ください。

7879

連結株主資本等変動計算書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社
（百万円）

（百万円）

株主資本

2006 年 3 月 31 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産
合計

1,105,235.63¥ 55,730¥ 252,441¥ 125,679¥ (18,199)¥ 415,651¥ 24,352

¥—

¥ 312

¥ 24,664¥ 22,323¥ 462,639

支払配当金

—

—

—

(8,516)—(8,516)

—

—

—

—

—

(8,516)

役員賞与

—

—

—

(195)

—

(195)

—

—

—

—

—

(195)

当期純利益

—

—

—

22,952—

22,952

—

—

—

—

—

22,952

自己株式取得

—

—

—

—

(183)

(183)

—

—

—

—

—

(183)

自己株式処分

—

—

0

—

16

16

—

—

—

—

—

16

子会社の合併

—

—

—

(282)

—

(282)

—

—

—

—

—

(282)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

(8,177)

1,864

768

(5,543)(366)(5,910)2007 年 3 月 31 日残高

1,105,235.63

55,730252,442

139,638(18,366)

429,443

16,174

1,864

1,081

19,12021,956

470,521

支払配当金

—

—

—

(8,675)—(8,675)

—

—

—

—

—

(8,675)

当期純利益

—

—

—

5,661

—

5,661

—

—

—

—

5,661

自己株式取得

—

—

—

—

(160)

(160)

—

—

—

—

—

(160)

自己株式処分

——(2,305)—18,03815,733

—

—

—

—

—

15,733

17,299

—

5,903

—

(602)

5,301

—

—

—

—

—

5,301

—

—

—

727

—

727

—

—

—

—

—

727

783

—

—

—

—

—

783

株式交換
連結範囲の変更
持分法適用範囲の変更

783

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

(12,252)(2,269)2,486(12,036)

1,901(10,134)

2008 年 3 月 31 日残高

1,122,534.63¥ 55,730¥ 256,040¥ 138,135¥ (1,090)¥ 448,815¥ 3,922¥ (404)¥ 3,567¥ 7,084¥ 23,858¥ 479,758（千米ドル）（注記 3）（千米ドル）（注記 3）

株主資本
資本金2007 年 3 月 31 日残高

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産
合計

$ 557,300$ 2,524,420$ 1,396,380$ (183,660)$ 4,294,430$ 161,740$ 18,640$ 10,810$ 191,200$ 219,560$ 4,705,210

支払配当金

—

—

(86,750)—(86,750)

—

—

—

—

—

(86,750)

当期純利益

—

—

56,610—56,610

—

—

—

—

—

56,610

自己株式取得———(1,600)(1,600)

—

—

—

—

—

(1,600)

自己株式処分

—(23,050)—

180,380

157,330

—

—

—

—

—

157,330

株式交換—

59,030—(6,020)53,010

—

—

—

—

—

53,010

連結範囲の変更

—

—

7,270

—

7,270

—

—

—

—

—

7,270

持分法適用範囲の変更

—

—

7,830

—

7,830

—

—

—

—

—

7,830

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

(122,520)(22,690)

24,860(120,360)

19,010(101,340)$ 557,300$ 2,560,400$ 1,381,350$ (10,900)$ 4,488,150$ 39,220$ (4,040)$ 35,670$ 70,840$ 238,580$ 4,797,580

2008 年 3 月 31 日残高

財 務 セ ク シ ョ ン

発行済
株式数

評価・換算差額等

連結財務諸表注記情報を参照ください。

79

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（千米ドル）（注記 3）（百万円）（千米ドル）（注記 3）

自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日

自 2006 年 4 月 1 日 自 2007 年 4 月 1 日
至 2007 年 3 月 31 日 至 2008 年 3 月 31 日

自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

¥ 38,142¥ 16,190$ 161,900

営業活動から得た現金（純額）への法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益の調整 :定期預金の預入による支出¥ (158)¥ (170)$ (1,700)

定期預金の払戻による収入

148

160

1,600

有価証券の売却による収入

75

270

2,700

減価償却費

67,04974,791

747,910

固定資産の取得による支出連結調整勘定償却額(94,902)(120,397)(1,203,970)

1,946

1,230

12,300

固定資産の売却による収入

貸倒引当金の増加額

5,660

5,731

57,310

2,013

433

4,330

投資有価証券の取得による支出

退職給付引当金の減少額(22,974)(9,337)(93,370)(7,367)(6,184)(61,840)

投資有価証券の売却による収入

環境対策引当金の増減額

3,361

4,580

45,800

(1)

(0)

(0)

受取利息及び受取配当金(3,039)(3,201)(32,010)

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入

—

1,419

14,190

支払利息

7,839

10,413

104,130

短期貸付金の増減額(69)(1,967)(19,670)

持分法による投資利益(2,540)(1,863)(18,630)

長期貸付による支出

(655)

(205)

(2,050)

投資有価証券売却益（純額）(3,851)(1,425)(14,250)

長期貸付金の回収による収入

2,979

693

6,930

有形固定資産除売却損益（純額）

1,105

635

6,350

その他（純額）

(493)

730

7,300

減損損失

3,891

837

8,370

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）(107,028)(118,492)(1,184,920)

特別退職金

2,503

2,827

28,270

事業再編損失—9,765

97,650

役員賞与の支払額

(209)

—

—

短期借入金の減少額(34,846)(42,670)(426,700)

長期債務の発生による収入

137,000

139,500

1,395,000(41,440)

長期債務の返済による支出(59,932)(60,092)(600,920)

(183)

(160)

(1,600)16

15,733

157,330(8,868)(9,054)(90,540)

(239)

—

—

260

2,600

43,515435,150

営業債権及び営業債務の変動 :売上債権(27,182)(4,144)

財務活動によるキャッシュ・フロー

棚卸資産(5,844)(11,474)(114,740)

自己株式の取得による支出

仕入債務

11,396(12,349)(123,490)

自己株式の売却による収入

その他

248

13,675

136,750

配当金の支払額

86,101

90,155901,550

ファイナンス・リース債務の返済による支出

利息及び配当金の受取額

3,446

3,817

38,170

少数株主からの払込による収入利息の支払額(6,437)(9,762)(97,620)

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）

特別退職金の支払額(2,764)(2,805)(28,050)

(22)

—

—

203

531

5,310

(4,964)(7,404)(74,040)

現金及び現金同等物の増減額

1,480

(444)

(4,440)¥ 75,359¥ 74,000$ 740,000

現金及び現金同等物期首残高

13,96315,859158,590新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

—

1,740

17,400

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

—

(2)

(20)

子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

415

570

5,700

現金及び現金同等物期末残高¥ 15,859¥ 17,724$ 177,240

事業再編に係る費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
連結財務諸表注記情報を参照ください。

現金及び現金同等物に係る換算差額

32,945連結財務諸表注記情報を参照ください。

80

81

財 務 セ ク シ ョ ン（百万円）

自 2006 年 4 月 1 日 自 2007 年 4 月 1 日
至 2007 年 3 月 31 日 至 2008 年 3 月 31 日

連結財務諸表注記情報（2008 年 3 月 31 日 )株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（a）基本的事項（ⅱ）満期保有目的債券は、定額法による償却原価法を適用しています。
（ⅲ）その他有価証券に分類された市場性のある有価証券は時価で評価し、未実現損益は添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法により作成を義務付けられた連結財務適用される税額控除後の金額で純資産に直接算入しています。その他有価証券に分諸表を基礎として組替調整されており、日本において一般に公正妥当と認められた会計

類された市場性のない有価証券は取得原価で評価しています。売却有価証券の簿価原則に準拠して作成されたものであり、国際財務報告基準の適用及び開示要求とは、相について移動平均法を適用しています。

違する点があります。
百万円未満は切り捨てています。その結果、添付の連結財務諸表で、合計欄の金額が個々の項目の合計額と異なる場合があります。
（b）連結（e）棚卸資産
棚卸資産は主に移動平均法又は総平均法による原価法で評価しています。
（f）貸倒引当金

添付の連結財務諸表は、当社及び議決権の過半数を有するなどの事情により当社が実売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸

質的に支配権を有する全ての重要な子会社を含んでいます。連結内の全ての重要な債権

念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して債務及び取引は連結上消去されています。

います。

海外子会社は当社と異なる 12 月 31 日を決算日とする会計期間を基に連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

（g）有形固定資産
有形固定資産は取得原価で評価しています。減価償却費は 1998 年 4 月 1 日以降に取持分法適用会社（当社が重要な影響力を行使することができる会社）に対する投資に得され、定額法によって計算している新しい建物を除き、通常、個々の資産に対する見ついては、取得原価に未分配投資損益を加減算して表示しています。連結当期純利益に積耐用年数にわたり主として定率法で計算しています。重要な改修と改良は、取得原価

は、連結内未実現利益を消去した後の持分法適用会社の当期純利益に対する当社持分がで資産計上しています。維持及び修繕費は、発生時に費用処理しています。

含まれています。
のれんは、5 年間又は 20 年間で均等償却しています。

（h）リース
資産の所有権が借手へ移転すると認められるもの以外の国内連結子会社のファイナ（c）現金及び現金同等物

ンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に準じた方法で処理しています。

現金及び現金同等物は、容易に換金可能であり、かつ、満期日が近いため金利の変動を原因とする価格変動リスクが重要でない、取得日から 3 ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い全ての投資を含みます。

（i）外貨換算
為替予約取引等によってヘッジされているものを除いて、全ての外貨建資産及び負債は、期末日レートで円貨に換算しています。全ての収益及び費用項目は、取引時に取引（d）有価証券日本における金融商品に係る会計基準では、有価証券を売買目的、満期保有目的、そ日レートで換算され、為替差額は損益として処理しています。
海外連結子会社と関連会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算される純資産の他有価証券の 3 種類に分類しています。

（但し少数株主持分を除く）の項目を除き、決算日レートで円貨に換算しています。収益（ⅰ）売買目的有価証券は時価で評価します。但し、2008 年及び 2007 年 3 月 31 日にお及び費用項目は、期中平均レートで換算しています。この結果生じる換算差額は、純資

いて、当社及び連結子会社は、該当する有価証券を保有していません。

82

産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

83

財 務 セ ク シ ョ ン

1. 重要な会計方針

（j）退職給付（o）利益処分
日本の会社法においては、特定の事業年度に係る利益処分は、事業年度終了後に開催付債務を基礎として、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を調整して計算される株主総会の決議に基づいて決定されます。従って、このような利益処分は、各事されています。退職給付債務は従業員の残存勤務期間にわたり、期間定額基準で算定さ業年度の財務諸表には反映されていません。（注記 12 及び 19 参照。）

れています。
数理計算上の差異は、発生の翌期から対象となる従業員の平均残存勤務期間以内である 10 年から 15 年にわたって主として定額法により償却しています。
過去勤務債務は、その発生した期から対象となる従業員の平均残存勤務期間以内である 5 年から 15 年にわたって定額法により償却しています。
加えて、当社及び連結子会社の取締役及び監査役は慣例として退職金を受け取ることになっています。これら役員の退職慰労引当金は内規による期末要支給額により計上さ（p）一株当たり情報
基本的一株当たり当期純利益の計算は、普通株主に対して配当可能な当期純利益及び普通株式の期中加重平均発行済株式数を基礎としています。なお、潜在株式が存在しな
いため、希薄化後一株当たり当期純利益に該当するものはありません。
一株当たり配当金は、各会計年度に対応して株主総会において承認された現金配当を意味しています。

れます。

2. 会計方針の変更（k）環境対策引当金（a）当社の連結子会社である日本製紙株式会社石巻工場の有形固定資産の減価償却方法「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による PCB 廃は、従来、定率法（ただし 1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）

棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

については定額法）
によっていましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。
この変更は、2007 年 11 月に日本製紙株式会社石巻工場に新設したＮ 6 号抄紙機（l）研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しています。

が、アジア市場等での競争を視野に入れた生産体制を構築することを目的とした最新鋭の高速オンマシンコーター（抄紙工程と塗工工程を一体化したマシン）であり、操業開始後の順調な立ち上がり状況や、今後の維持管理方法から、設備投資の効果（m）デリバティブ取引や収益への貢献度合いが長期的かつ平準的に発現することが予想されること、また、

連結子会社は為替レート及び金利の不利な変動から生じるリスクを管理するため、

Ｎ 6 号抄紙機稼働を契機にＮ 6 号抄紙機以外の生産設備の稼働状況を見直した結果、様々なデリバティブ取引を行っています。未実現損益は主に資産又は負債として繰延処

使用可能期間に亘り長期安定的に稼働し、収益に寄与することが確認できたことか理されています。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替予約契約によりヘッジされていら、費用対収益の適切な対応を図るために行ったものです。

る受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算されています。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、減価償却費は 3,789 百万円（37,890
千米ドル）減少し、営業利益は 3,212 百万円（32,120 千米ドル）、法人税等及び少数（n）法人税等

株主持分調整前当期純利益は 3,240 百万円（32,400 千米ドル）増加しています。

当社及び連結子会社は、資産負債法により法人税等を認識する会計基準に従い、税効
果会計を適用しています。資産負債法のもとでは、繰延税金資産及び負債は財務報告上（b）法人税法の改正に伴い、国内連結子会社は、当連結会計年度より、2007 年 4 月 1 日の資産及び負債と税務上の資産及び負債との差額に基づいて認識され、その差異が解消

以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法

されると予想される時点で適用される税率及び税法を用いて計算されています。

に変更しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は857 百万円（8,570 千米ドル）増加し、営業利益は 741 百万円（7,410 千米ドル）、法人税
等及び少数株主持分調整前当期純利益は 755 百万円（7,550 千米ドル）
減少しています。

84

85

財 務 セ ク シ ョ ン

従業員の退職給付引当金は、貸借対照表日における年金資産の時価を控除後の退職給なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、国内連結子会社は、2007 年 3 月 31 日以前に取得した資

5% に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の 5% 相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費
は 9,946 百万円増加し、営業利益は 9,244 百万円（92,440 千米ドル）、法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益は 9,312 百万円（93,120 千米ドル）減少しています。
（c）2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度より、当社及び連結子会社は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

2003 年 10 月 31 日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第 10 号 2005 年 12 月 27 日）
を適用しています。

三島製紙株式会社（2008 年 4 月 1 日付で商号を日本製紙パピリア株式会社に変更
しました）（ⅵ）取得した議決権比率

財 務 セ ク シ ョ ン

産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の（ⅴ）結合後企業の名称

100％（b）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、当期の業績には含まれていません。
（c）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

（百万円）

当社株式
取得に直接要した費用
取得原価（千米ドル）¥ 6,067$ 60,67030300¥ 6,097$ 60,970

3. 米ドルによる表示額
米ドルによる金額を専ら読者の便宜のために表示しています。これには 2008 年 3 月

31 日の概算レートである 1 ドル =100 円を用いています。この米ドルによる表示額は、
実際に円金額が米ドルにこのレートあるいは他のレートで換金された、換金されえた、もしくは将来換金されうると解釈されるべきものではありません。

（d）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額（ⅰ）株式の種類及び交換比率
普通株式

当社

1：三島製紙株式会社 0.00061（ⅱ）交換比率の算定
株式交換比率の算定にあたり、その公平性及び妥当性を期すため、株式会社日本

4. 企業結合等関係

製紙グループ本社は日興コーディアル証券株式会社に、三島製紙株式会社はデロイ

パーチェス法適用

トトーマツ FAS 株式会社に、それぞれ算定を依頼し、その結果を参考として、両（a）企業結合の概要

社が交渉・協議の上、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容しました。

三島製紙株式会社

紙及び紙加工品の製造と販売（ⅱ）被取得企業の名称及び事業の内容
特殊紙専業メーカーとしての企業価値をさらに向上させるため（ⅲ）交付株式数及びその評価額
普通株式

17,699 株（新規株式発行 17,299 株、自己株式割当交付数 400 株）

6,067 百万円（60,670 千米ドル）（ⅲ）企業結合日2008 年 2 月 1 日（ⅳ）企業結合の法的形式
株式交換（e）発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間（ⅰ）負ののれんの金額

2,899 百万円（28,990 千米ドル）（ⅱ）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しています。

86

87

（ⅲ）償却の方法及び償却期間

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日の長期債務は以下の通りです。

5 年均等償却（百万円）（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

担保あり

¥ 35,282¥ 20,474$ 204,740

流動資産 15,777 百万円（157,770 千米ドル）、

担保なし

302,273

407,749

4,077,490

固定資産 21,751 百万円（217,510 千米ドル）

0.81% 円建無担保社債 償還期限 2010 年

20,00020,000200,000

0.50% 円建無担保社債 償還期限 2007 年

20,000——0.91% 円建無担保社債 償還期限 2008 年

20,00020,000200,000

0.89% 円建無担保社債 償還期限 2009 年

30,00030,000300,000

1.10% 円建無担保社債 償還期限 2012 年

20,00020,000200,000

1.79% 円建無担保社債 償還期限 2011 年

20,00020,000200,000

5. 棚卸資産1.97% 円建無担保社債 償還期限 2017 年

13,00013,000130,000

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日の棚卸資産は以下の通りです。

1.96% 円建無担保社債 償還期限 2017 年—

10,000100,000

0.73% 円建無担保社債 償還期限 2008 年

—

200

2,000

480,556

561,423

5,614,230(59,476)(57,013)(570,130)¥ 421,079¥ 504,409$ 5,044,090

銀行、保険会社及びその他からの借入金、利率は 3.38% から 0.73%、期限は 2034 年まで :（f）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産

負債

37,528 百万円（375,280 千米ドル）

28,531 百万円（285,310 千米ドル）
流動負債 25,445 百万円（254,450 千米ドル）、
固定負債 3,086 百万円（30,860 千米ドル）（百万円）（千米ドル）

2007 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

¥ 83,259¥ 91,869$ 918,690

仕掛品

16,73419,013

190,130

原材料及び貯蔵品

47,14254,544545,440¥ 147,136¥ 165,427$ 1,654,270

商品及び製品2008 年 3 月 31 日以降に期限の到来する長期債務は以下の通りです。
3 月 31 日に終了する会計年度 :6. 短期借入金及び長期債務
2008 年及び 2007 年 3 月 31 日の短期借入金は以下の通りです。
（百万円）

2007 年 3 月 31 日

銀行からの借入金

1 年以内に期限の到来する長期債務控除¥ 205,685（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

¥ 178,969

2008 年 3 月 31 日

$ 1,789,690

非連結子会社及び関連会社からの借入金

1,988

2,428

24,280

コマーシャル・ペーパー

50,00042,500425,000¥ 257,674¥ 223,898$ 2,238,980（百万円）（千米ドル）

2009 年¥ 57,013$ 570,130

2010 年

73,840738,400

2011 年

55,669556,6902012 年

50,860508,6002013 年以降

324,038

3,240,380¥ 561,423$ 5,614,230

銀行からの借入金は無担保であり、通常 365 日で金利計算されます。

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日の短期借入金残高の加重平均利率はそれぞれ 1.24%、
及び 1.03% です。

8889

財 務 セ ク シ ョ ン

2007 年 3 月 31 日

（ⅲ）補足説明

7. 担保資産2008 年 3 月 31 日現在、支払手形及び買掛金 105 百万円（1,050 千米ドル）、1 年以内

なお、上記（ii）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

に期限の到来する長期債務 3,192 百万円（31,920 千米ドル）及び長期債務 17,282 百万（c）以下の表は 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の連結子会社の確定給付型退職給付制度に係る積立及び引当状況、並びに連結貸借対照表に計上される金額を示してい（百万円）（千米ドル）

2007 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

¥ 422,331¥ 433,373$ 4,333,730

—

208

2,080

¥ 422,331¥ 433,582$ 4,335,820

有形固定資産（帳簿価額）
投資有価証券

8. 退職給付（a）連結子会社は退職一時金又は年金を受け取る権利を有する全ての従業員を対象として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度などの確定給付型の退職給付制度を設けています。退職一時金及び年金の金額は、基本給、勤続年数及び退職事由等に基づいて決定されます。

ます。

（百万円）

（千米ドル）

2007 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

退職給付債務¥ (183,468)¥ (188,720)$ (1,887,200)

年金資産の時価

161,066

137,528

1,375,280

未積立退職給付債務(22,402)(51,192)(511,920)

未認識数理計算上の差異(12,112)

21,422

214,220

未認識過去勤務債務(9,023)(8,237)(82,370)

退職給付債務純額(43,537)(38,006)(380,060)

前払年金費用

2,020

5,563

55,630

退職給付引当金¥ (45,557)¥ (43,570)$ (435,700)（b）連結子会社の一部は、2007 年４月１日に適格退職年金制度の一部について確定拠

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日における退職給付引当金には上記に加えて、当社及び出年金制度へ移行するとともに適格退職年金制度を確定給付型の確定給付企業年金

連結子会社の役員退職慰労引当金がそれぞれ 1,978 百万円（19,780 千米ドル）、1,771

制度へ制度変更を行っています。

百万円含まれています。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
は次のとおりです。

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度の退職給付費用の構成要素は概ね以下の通りです。

（ⅰ）制度全体の積立状況に関する事項（2007 年 3 月 31 日現在）

日本製紙関係会社厚生年金基金

年金資産の額その他の制度（百万円）（千米ドル）（百万円）（千米ドル）¥ 16,052$ 160,520¥ 186,743$ 1,867,430

年金財政計算上の給付債務の額

13,024130,240

217,406

2,174,060

差引額¥ 3,028$ 30,280¥ (30,662)$ (306,620)（百万円）（千米ドル）

自 2006 年 4 月 1 日 自 2007 年 4 月 1 日
至 2007 年 3 月 31 日 至 2008 年 3 月 31 日

自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日

勤務費用

¥ 5,400¥ 5,891

利息費用

4,457

4,524

45,240期待運用収益(2,629)(3,105)(31,050)$ 58,910

未認識数理計算上の差異の費用処理額

(602)

180

1,800

未認識過去勤務債務の費用処理額

(797)

(797)

(7,970)¥ 5,828¥ 6,693$ 66,930

合計（ⅱ）制度全体に占める当社グループの加入人数割合（2007 年 3 月 31 日現在）
日本製紙関係会社厚生年金基金

44.2％

その他の制度

3.1％

90

91

財 務 セ ク シ ョ ン

円（172,820 千米ドル）の担保として差し入れた資産は以下の通りです。

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主として生産拠点で2,887 百万円（28,870 千米ドル）、2,583 百万円の割増退職金を計上しています。割増

ある工場単位、賃貸資産及び遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施して退職金は、2008 年及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度の販売費及び一般管理費

います。賃貸資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを 1.7% で割り引いた使に含まれている 60 百万円（600 千米ドル）及び 80 百万円を除いて、その他の費用に含ま用価値により算定し、遊休資産の回収可能価額は、重要性の高いものについては第三者

れています。

による鑑定評価額、それ以外のものについては、主として相続税評価額に基づいた正味

上記において用いた仮定は以下の通りです。

売却価額により算定しています。

2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度では、将来における具体的な使用計画がない遊自 2006 年 4 月 1 日
至 2007 年 3 月 31 日

自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日

割引率

主として 2.5%

主として 2.5%

年金資産の期待運用収益率

主として 2.0%

主として 2.0%

休資産について減損損失 3,891 百万円をその他の費用に計上しました。その内訳は土地

1,671 百万円、建物及び構築物 189 百万円、機械装置及び運搬具及び備品 2,030 百万円です。

10. 事業再編損失
当社グループは事業再編に伴い、日本製紙（株）伏木工場及び日本大昭和板紙西日本

9. 減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失（9,287 百万円）を計上しました。

る廃棄予定資産を処分時までの使用価値まで減額しています。なお、廃棄予定資産の当（百万円）（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

場所

種類

富山県高岡市

建物及び構築物¥ 842$ 8,420

機械装置及び運搬具

3,359

33,590徳島県小松島市

その他

35

350

建物及び構築物

639

6,390

1,798

17,980

機械装置及び運搬具
山口県玖珂郡和木町

その他

10

100

建物及び構築物

420

4,200

1,333

13,330990

機械装置及び運搬具
その他
静岡県富士市他

建物及び構築物

19190

機械装置及び運搬具

588

5,880

土地

228

2,280

¥ 9,287$ 92,870

2007 年 3 月 31 日

備考

計
場所

静岡県富士市他

種類

土地
建物及び構築物計（株）和木事業所を閉鎖、日本製紙（株）小松島工場は紙事業から撤退します。これらに係¥ 1,6712,220

該減損損失は、連結損益計算書のその他の費用「事業再編損失」に含めて表示しています。
備考

事業再編損失の内訳は、紙事業における工場閉鎖等に伴う事業資産の減損損失 8,449
百万円、木材・建材事業における生産子会社の閉鎖に伴う損失 1,316 百万円です。

事業資産「事業再編損失」

遊休資産「減損損失」

遊休資産¥ 3,891

92

93

財 務 セ ク シ ョ ン

上記に加えて、当社は 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度にそれぞれ

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日における当社及び連結子会社の繰延税金資産及び負債

11. 法人税等
当社及び国内連結子会社に課される税金は、法人税、住民税及び事業税であり、そのの主な構成要素は、それぞれ以下の通りです。

合計の法定実効税率は 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度においてとも2008 年及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度の連結損益計算書に反映された税効果会計適用後の法人税等負担率は以下のような理由により、法定実効税率とは異なっています。

法定実効税率自 2006 年 4 月 1 日
至 2007 年 3 月 31 日

自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日

40.7%

40.7%

影響 :
永久差異−交際費

2.0

5.4

非課税受取配当金

(0.9)

(1.9)

持分法投資利益

(2.7)

(4.6)

連結調整勘定償却

2.0

3.0

住民税均等割

0.8

1.9

評価性引当額5.9

16.6

関係会社投資(9.9)—

その他（純額）

0.0

0.6

37.9%

61.7%

税効果会計適用後の法人税等負担率（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

賞与引当金

¥ 3,583¥ 3,677$ 36,770

未払事業税

522

519

5,190

貸倒引当金損金算入限度超過額

7,199

7,172

71,720

退職給付引当金

26,69924,742

247,420

705

820

8,200

繰延税金資産 :役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

1,603

1,497

14,970

繰越欠損金

13,265

12,684

126,840

土地評価差額金

15,69916,776

167,760

減損損失

2,182

6,353

63,530853

1,381

13,810連結会社間未実現利益消去
その他

6,015

6,364

63,640

繰延税金資産小計

78,33081,989819,890

評価性引当金(38,839)(44,689)(446,890)

繰延税金資産合計

39,49137,300373,000(12,411)(11,654)(116,540)

繰延税金負債 :
諸準備金
減価償却費

(1,583)(1,344)(13,440)

土地他評価差額金(43,954)(44,379)(443,790)

その他有価証券評価差額金(11,295)(3,083)(30,830)

その他(2,476)(2,277)(22,770)

繰延税金負債合計(71,721)(62,738)(627,380)

繰延税金資産純額¥ (32,230)¥ (25,438)$ (254,380)

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在のその他流動負債に含まれる繰延税金負債はそれ
ぞれ 0 百万円（0 千米ドル）、1 百万円です。

94

95

財 務 セ ク シ ョ ンに 40.7% でした。

（百万円）

2007 年 3 月 31 日

12. 株主持分（c）株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2008 年 2 月 1 日付で株式交換により新たに三島製紙㈱を連結したことにより増加分配される金額の 10％を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の額の 25％に達した資産・負債の主な内訳は以下のとおりです。なお、株式交換時の支出はありまするまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを要求しています。

せん。

但し、株主による決定があった場合はいつでも、条件次第では取締役会の決定により、分配を行うことが可能です。
この利益準備金は 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在、それぞれ 432 百万円（4,320
千米ドル）及び 432 百万円が利益剰余金に含まれています。

13. 連結キャッシュ・フロー情報（a）株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（百万円）（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

流動資産

¥ 9,999$ 99,990

固定資産

21,741

217,410

資産合計¥ 31,741$ 317,410

流動負債¥ 5,132$ 51,320

固定負債

2,347

23,470

負債合計¥ 7,480$ 74,800

2007 年 9 月 26 日付けで㈱旭川グランドホテルの株式を売却して連結から外れたことにより減少した資産・負債の主な内訳は以下のとおりです。

（d）重要な非資金的取引の内容（百万円）（千米ドル）（百万円）（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

¥ 5,903$ 59,030

流動資産

¥ 430

$ 4,300

固定資産

6,771

67,710

繰延資産

1

10

資産合計

¥ 7,202$ 72,020

流動負債¥ 6,211$ 62,110

固定負債

23

230

負債合計

¥ 6,235$ 62,350

同社株式の売却価額¥ 1,552$ 15,520

同社の現金及び現金同等物
差引：同社株式売却による収入（e）合併により増加した資産及び負債の主な内訳

2006 年 4 月 1 日付でサンミック商事㈱とコミネ日昭㈱が合併し日本紙通商㈱になりました。これにより増加した資産・負債の主な内訳は以下の通りです。
（百万円）

2007 年 3 月 31 日

(132)

(1,320)流動資産¥ 1,419$ 14,190

固定資産

4,642

資産合計

¥ 20,624

流動負債¥ 5,970（b）合併により増加した資金及び負債の主な内訳

2007 年 10 月 1 日付で日本紙通商㈱と㈱マンツネが合併しました。これにより増加した資産・負債の主な内訳は以下のとおりです。
（百万円）（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

流動資産

¥ 19,105$ 191,050

固定資産

5,649

56,490

資産合計¥ 24,755$ 247,550

流動負債¥ 19,322$ 193,220

固定負債

1,435

14,350

負債合計¥ 20,758$ 207,580

96

株式交換に伴う資本剰余金増加高¥ 15,981

固定負債

2,682

負債合計

¥ 8,65397

財 務 セ ク シ ョ ン

会社法では、（資本準備金以外の）資本剰余金及び（利益準備金以外の）利益剰余金から

（ⅱ）解約不能のオペレーティング･リース取引の 2008 年 3 月 31 日以降の未経過支払

14. リース

リース料は以下の通りです。

（a）借手の会計処理（ⅰ）以下の見積り金額は、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナン
相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額を示しています。

2009 年
2010 年以降
合計（百万円）

2007 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

¥ 7,154¥ 5,771$ 57,710¥ 4,3623,604

36,040¥ 2,791¥ 2,167$ 21,670

509

5,090

¥ 928

9,280

（b）貸手の会計処理（ⅰ）以下は、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引に係る 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在のリース資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高です。

期末残高相当額 :
機械装置及び運搬具及び備品$ 4,180

2008 年 3 月 31 日

減価償却累計額相当額 :
機械装置及び運搬具及び備品¥ 418（千米ドル）

取得価額相当額 :
機械装置及び運搬具及び備品（千米ドル）（百万円）

2007 年 3 月 31 日

所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る2008 年及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度の支払リース料はそれぞれ 1,099
百万円（10,990 千米ドル）、1,294 百万円です。

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度における減価償却費相当額はそれぞ2008 年 3 月 31 日

取得価額 :
機械装置及び運搬具及び備品

¥—

¥—

$—

¥—

¥—

$—

¥—

¥—

$—

減価償却累計額 :
機械装置及び運搬具及び備品所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る、（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

期末残高 :
機械装置及び運搬具及び備品

れ 1,099 百万円（10,990 千米ドル）及び 1,294 百万円であり、これは、各資産のリース
期間にわたり残存価額を零とする定額法で計算しています。

添付の連結財務諸表において、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファ所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引の 2008
年 3 月 31 日以降の未経過支払リース料（利息部分を含む）は以下の通りです。

イナンス･リース取引に係る 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度における受取リース
料はそれぞれ 0 百万円です。所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス･リース取引に係る、2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度における減価償却費は（百万円）（千米ドル）¥ 1,906$ 19,060

それぞれ 0 百万円です。

3 月 31 日に終了する会計年度 :2009 年
2010 年以降
合計

98

4,991

49,910¥ 6,897$ 68,970

99

財 務 セ ク シ ョ ン

ス・リース取引に係る 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在のリース資産の取得価額（百万円）

3 月 31 日に終了する会計年度 :所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引の 2008
年 3 月 31 日以降の未経過受取リース料（利息部分を含む）は以下の通りです。

16. 有価証券（a）（ⅰ）2008 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市場性のある有価証券は以下の通りです。

（千米ドル）

2009 年

¥ 86

$ 860

2010 年以降

391

3,910

¥ 477

$ 4,770

市場性のあるその他有価証券

3 月 31 日に終了する会計年度 :

合計

（百万円）

（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

取得原価

連結貸借
対照表計上額

差額¥ 22,731¥ 39,863

99

99

22,830¥ 37,950

財 務 セ ク シ ョ ン

（百万円）

取得原価

連結貸借
対照表計上額

差額¥ 17,131$ 227,310$ 398,630$ 171,310

0

990

990

0

39,962

17,131

228,300

399,620

171,310¥ 26,343¥ (11,607)$ 379,500$ 263,430$ (116,070)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの :（ⅱ）解約不能のオペレーティング･リース取引の 2008 年 3 月 31 日以降の未経過受取
リース料は以下の通りです。

株式
その他
小計

（百万円）

（千米ドル）

2009 年¥ 217$ 2,170

2010 年以降

2,214

22,140小計

37,95026,343(11,607)379,500

263,430(116,070)¥ 2,431$ 24,310

合計¥ 60,781¥ 66,306¥ 5,524$ 607,810$ 663,060$ 55,2403 月 31 日に終了する会計年度 :合計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの :株式（ⅱ）2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、その他有価証券に分類された

15. 偶発債務
2008 年 3 月 31 日現在、連結子会社が有する偶発債務は以下の通りです。

有価証券の売却額は 715 百万円（7,150 千米ドル）、売却益の合計は 568 百万円（5,680 千米ドル）、売却損の場合は 0 百万円（0 千米ドル）です。

非連結子会社、関連会社及びその他の会社に対する債務保証（百万円）（千米ドル）¥ 32,192$ 321,920（ⅲ）2008 年 3 月 31 日現在の満期日のあるその他有価証券と満期保有目的債券の償還
スケジュールは以下の通りです。

100

（百万円）

（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超

金融債

¥ 23

¥—

¥—

$ 230

$—

$—

社債

—

1

—

—

10

—

合計

¥ 23

¥1

¥—

$ 230

$ 10

$—

101

（ⅳ）2008 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市（ⅱ）2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、その他有価証券に分類された

場性のない有価証券は以下の通りです。

有価証券の売却額は 7,067 百万円、売却益の合計は 3,855 百万円、売却損の合（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

連結貸借対照表計上額（ⅲ）2007 年 3 月 31 日現在の満期日のあるその他有価証券と満期保有目的債券の償満期保有目的の債券 :
金融債

¥ 23

$ 230

社債

1

10

24

240

25,791

257,9101,001

10,010小計
その他有価証券 :
非上場株式
その他
小計
合計

計は 4 百万円です。

26,793267,930¥ 26,817$ 268,170

還スケジュールは以下の通りです。
（百万円）

2007 年 3 月 31 日

国債・地方債

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超

¥ 270

¥—

社債

—

1

¥—
—

合計

¥ 270

¥1

¥—

（ⅳ）2007 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市（b）（ⅰ）2007 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市

場性のない有価証券は以下の通りです。

場性のある有価証券は以下の通りです。

（百万円）

2007 年 3 月 31 日

市場性のある満期保有目的の債券

連結貸借対照表計上額（百万円）

満期保有目的の債券 :2007 年 3 月 31 日
連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの :国債・地方債
合計

¥ 270

¥ 269

¥ (0)

¥ 270

¥ 269

¥ (0)

社債
小計
非上場株式
その他
合計

（百万円）

1

その他有価証券 :小計

市場性のあるその他有価証券¥128,015
999
29,015¥ 29,016

2007 年 3 月 31 日
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額¥ 31,032¥ 61,457¥ 30,424

31,03261,45730,424(4,321)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの :株式
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの :株式19,076

14,755

小計

19,076

14,755(4,321)

合計¥ 50,109¥ 76,212¥ 26,103

102

103

財 務 セ ク シ ョ ン（百万円）

17. セグメント情報

会計処理基準に関する事項

2. 会計方針の変更 (a) に記載したとおり、当社の連結子会社である日本製紙㈱の石巻（a）事業別セグメント

工場の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法（ただし 1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっていましたが、当連結会計年度

は「その他」のセグメントとして開示しています。

から定額法に変更しています。この変更は、2007 年 11 月に日本製紙㈱石巻工場に新2008 年及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度の、当社及び連結子会社の事業セグメント情報は以下の通りです。

を目的とした最新鋭の高速オンマシンコーター（抄紙工程と塗工工程を一体化したマシン）であり、操業開始後の順調な立ち上がり状況や今後の維持管理方法から、設備投資（百万円）

自 2007 年 4 月 1 日
紙・パルプ
木材・建材・
紙関連事業
事業
土木関連事業至 2008 年 3 月 31 日

その他の
事業

計

消去又は
全社

の効果や収益への貢献度合いが長期的かつ平準的に発現することが予想されること、ま連結

た、N6 号抄紙機稼働を契機に N6 号抄紙機以外の生産設備の稼働状況を見直した結果、使用可能期間にわたり長期安定的に稼働し、収益に寄与することが確認できたことか（1）売上高及び営業損益 :
外部顧客に対する
売上高

ら、費用収益の適切な対応を図るために行ったものです。この変更により、従来の方法¥ 950,171¥ 102,125¥ 82,099¥ 77,286 ¥ 1,211,682

3,352

9,744

61,47056,289130,856(130,856)—

953,523

111,869

143,569

133,576

1,342,539(130,856)

1,211,682

営業費用

933,148

107,548

141,232

127,775

1,309,704(130,856)

1,178,848

営業利益¥ 20,374¥ 4,321¥ 2,337¥ 5,801¥ 32,834¥—¥ 32,834

セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高計¥ — ¥ 1,211,682（2）資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出 :
資産合計
減価償却費
減損損失
資本的支出

設した N6 号抄紙機が、アジア市場等での競争を視野に入れた生産体制を構築することによった場合と比べ、当連結会計年度における「紙・パルプ事業」の営業費用が 3,212
百万円（32,120 千米ドル）減少し、営業利益が同額増加しています。
また、法人税の改正に伴い、国内連子会社については、当連結会計年度より、2007
年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会
計年度における営業費用は「紙・パルプ事業」が 459 百万円（4,590 千米ドル）、「紙関連事業」が 101 百万円（1,010 千米ドル）、「木材・建材・土木関連事業」が 5 百万円（50 千¥ 1,262,874¥ 98,484¥ 64,739

62,885

5,363

1,143

¥ 97,069 ¥ 1,523,168
5,399

74,791¥ 102,403 ¥ 1,625,571—

74,791米ドル）、「その他の事業」が 174 百万円（1,740 千米ドル）増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しています。

9,136

—

—

150

9,287

—

9,287

また、2007 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく¥ 108,086¥ 7,431¥ 1,461¥ 4,210¥ 121,190¥—¥ 121,190

減価償却の方法の適用により取得価額の 5% に到達した連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の 5% 相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度における営業費用は「紙・パルプ事業」が 8,615 百万円（86,150 千米ドル）、「紙関連事業」
が 376 百万円（3,760 千米ドル）、「木材・建材・土木関連事業」が 32 百万円（320 千米ドル）、「その他の事業」が 220 百万円（2,200 千米ドル）増加し、営業利益がそれぞれ同額
減少しています。

104

105

財 務 セ ク シ ョ ン

当社及び連結子会社は、主として紙・パルプ事業、紙関連事業、木材・建材・土木関連事業の 3 つの事業セグメントにおいて製品の製造・販売に従事しています。他の事業

（千米ドル）

自 2007 年 4 月 1 日（b）所在地別セグメント

至 2008 年 3 月 31 日

その他の
事業

$ 9,501,710 $ 1,021,250$ 820,990$772,860 $ 12,116,820

計

消去又は
全社

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度については日本における売上高が連結

連結売上高の 90% を超えるため、所在地別セグメント情報を記載していません。

（1）売上高及び営業損益 :（c）海外売上高

外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高$ — $ 12,116,820

33,52097,440614,700

562,890

1,308,560(1,308,560)

売上高計

9,535,230

1,118,690

1,435,690

1,335,760

13,425,390(1,308,560) 12,116,820

営業費用

9,331,480

1,075,480

1,412,320

1,277,750

13,097,040(1,308,560) 11,788,480

営業利益$ 203,740$ 43,210$ 23,370$ 58,010$ 328,340$——$ 328,340

高の 10% 未満であるため、海外売上高を記載していません。

18. 研究開発費2008 年及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は 6,484 百万円（64,840 千米ドル）及び 6,803 百万円です。

（2）資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出 :資産合計

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度については海外売上高が連結売上$ 984,840$ 647,390

減価償却費

628,850

53,63011,43053,990747,910—

747,910（a）下記の当社の利益処分は添付の 2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度の連結財務諸減損損失

91,360

—

—

1,500

92,870—92,870

表には反映されていませんが、2008 年 6 月 27 日の株主総会において承認されてい$ 1,080,860$ 74,310$ 14,610

資本的支出$ 970,690 $ 15,231,680 $ 1,024,030 $ 16,255,710

19. 後発事象$ 12,628,740$ 42,100 $ 1,211,900$ — $ 1,211,900

ます。
（百万円）

（百万円）

自 2006 年 4 月 1 日
紙・パルプ
木材・建材・
紙関連事業
事業
土木関連事業至 2007 年 3 月 31 日

その他の
事業

計

期末配当金
消去又は
全社

（一株当たり ¥4,000.00 = $40.000）

連結（1）売上高及び営業損益 :
外部顧客に対する
売上高¥ 889,866¥ 101,459¥ 100,489

3,370

9,256

54,14045,679112,445(112,445)—

売上高計

893,236

110,715

154,630

129,1281,287,710(112,445)

1,175,264

営業費用

862,585

105,817

151,636

123,016

1,243,055(112,445)

1,130,609

営業利益¥ 30,650¥ 4,898¥ 2,993¥ 6,112¥ 44,655¥—¥ 44,655

セグメント間の内部売上高又は振替高¥ 83,449 ¥ 1,175,264¥ — ¥ 1,175,264（2）資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出 :資産合計¥ 1,153,653¥ 120,142¥ 66,858

減価償却費

55,942

4,638

1,109

5,359

67,049—67,049

減損損失

3,215

—

569

107

3,891

—

3,891

資本的支出

¥ 89,513¥ 7,296¥ 856¥ 5,295¥ 102,961¥—¥ 102,961

106¥ 108,950 ¥ 1,449,605（千米ドル）¥ 116,372 ¥ 1,565,978¥ 4,489$ 44,890¥ 4,489$ 44,890（b）社債の発行（1）2008 年 4 月 28 日の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、代表取締役社長に一任することとしています。
（2）発行総額

200 億円以内（3）金利

年 2.0％以内（4）償還期限7 年以上 10 年以内（5）発行時期2008 年 4 月 30 日から 2008 年 9 月 30 日までに発行（6）保証

本社債には、日本製紙株式会社の保証が付される

107

財 務 セ ク シ ョ ン

紙・パルプ
木材・建材・
紙関連事業
事業
土木関連事業(c) 株式の分割および単元株制度の採用に係る決議
2008 年 5 月 23 日の取締役会において、株式の分割および単元株制度の採用について
下記の通り決議しました。
財 務 セ ク シ ョ ン（1）株式分割および単元株制度採用の目的

2009 年 1 月に予定されている「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律（2004 年法律第 88 号）」（以下、「決済合理化法」）の施行による振替制度への移行（株券電子化）に伴い、同制度の対象外とされている端株の整理を行なうためであります。
なお、この株式分割および単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
（2）株式分割および単元株制度採用の概要
決済合理化法の施行日の前々日を基準日として、決済合理化法の施行日の前日に、
普通株式 1 株を 100 株に分割するとともに、1 単元の株式の数を 100 株とします。

108

109

独立監査人の監査報告書
株式会社日本製紙グループ本社
取締役会

御中

我々は、株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社の 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の円貨で表示された連結貸借対照表並びに同日に終了する年度に係る連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にある。我々の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及び経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的基礎を得たと判断している。
我々の意見では、上記の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠
して、2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社の連結財政状態並びに同日に終了する年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを適正に表示している。

追記情報

国 内・海 外ネットワーク

連結財務諸表の注記 2（a）に述べられているように、連結子会社は有形固定資産の減価償却の方法

112 国内ネットワークを変更した。

2008 年 3 月 31 日終了年度の連結財務諸表における米ドル換算金額は便宜的に記載している。我々

114 海外ネットワークの監査は、円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は注記 3 に記載された方法に基づいて行われている。

新日本監査法人

2008 年 6 月 27 日

※この監査報告書は、英文財務諸表に対し発行された英文の監査報告書を日本語に翻訳したものである。

110

写真：堀木エリ子の世界展−和紙から生まれる祈り−

111

国内ネットワーク
主要子会社 本社及び生産拠点（2008年7月1日現在）

日本製紙株式会社〒 100-0006 東京都千代田区有楽町 1-12-1
新有楽町ビル

Tel: 03-3218-8000 Fax: 03-3216-4753

日本大昭和板紙株式会社〒 103-0027 東京都中央区日本橋 2-1-3
日本橋朝日生命館

Tel: 03-3242-7311 Fax: 03-3242-7312
日本製紙クレシア株式会社〒 163-1113 東京都新宿区西新宿 6-22-1
新宿スクエアタワー

Tel: 03-5323-0260 Fax: 03-5323-0263
日本製紙パピリア株式会社〒 104-0061 東京都中央区銀座 6-16-12
丸高ビル

Tel: 03-3542-3151 Fax: 03-3545-6492

国 内 ・ 海 外 ネ ッ ト ワ ー ク

紙・パルプ事業

生産拠点

１ 釧路工場（北海道）
2 旭川工場（北海道）
3 勇払工場（北海道）
4 白老工場（北海道）
5 石巻工場（宮城県）
6 岩沼工場（宮城県）
7 勿来工場（福島県）
8 富士工場（静岡県）
9 伏木工場（富山県）
 岩国工場（山口県）
 小松島工場（徳島県）
 八代工場（熊本県）
 秋田工場（秋田県）
 草加工場（埼玉県）
 足利工場（栃木県）
 吉永工場（静岡県）
 大竹工場（広島県）
 東京工場（埼玉県）
 開成工場（神奈川県）
 京都工場（京都府）
 岩国工場（山口県）
 原田工場（静岡県）
 吹田工場（大阪府）
 高知工場（高知県）

日本紙通商株式会社〒 101-8536 東京都千代田区内神田 2-2-1
鎌倉河岸ビル

Tel: 03-3252-1654 Fax: 03-5256-2086
紙関連事業

日本紙パック株式会社〒 162-0826 東京都新宿区市谷船河原町 11
飯田橋レインボービル

Tel: 03-3269-8631 Fax: 03-3267-6587
日本製紙ケミカル株式会社〒 102-0076 東京都千代田区五番町 5-1
JS 市ヶ谷ビル

Tel: 03-5216-9111 Fax: 03-5216-8516
木材・建材・土木関連事業

 草加紙パック株式会社（埼玉県）
 江川紙パック株式会社（茨城県）
 三木紙パック株式会社（兵庫県）
 石岡加工株式会社（茨城県）
 勿来フィルム株式会社（福島県）
 江津事業所（島根県）
 岩国事業所（山口県）
 東松山事業所（埼玉県）
 勇払製造所（北海道）
 小松島製造所（徳島県）

日本製紙木材株式会社〒 114-8552 東京都北区王子 1-9-5
京徳ビル

Tel: 03-5390-2011 Fax: 03-5390-2020

112

113

海外ネットワーク
日本製紙グループ海外主要拠点
国 内 ・ 海 外 ネ ッ ト ワ ー ク

海外支店・事務所
紙･パルプ事業

木材･建材･土木関連事業

株式会社日本製紙グループ本社
ロングビュー支店❶

Longview Ofﬁce
P.O.Box 699, 3001 Industrial Way, Longview,
WA 98632, U.S.A.
Tel: +1-360-636-7110 Fax: +1-360-423-1514
日本製紙株式会社
中国事務所❷

China Ofﬁce
Room 2708, New Town Center, No. 83,
Lou Shan Guan Road, Shanghai, 200336, China
Tel: +86-21-6145-3235 Fax: +86-21-6145-3237
コンセプシオン事務所❸

Concepción Ofﬁce
Cochrane 361, Concepción, Chile
Tel: +56-41-2-244300 Fax: +56-41-2-259541

114

モンテビデオ事業所❹

Concepción ofﬁce (Montevideo)
Av.Luis Alberto de Herrera 1248, of.321,
Montevideo, Uruguay
Tel: +598-2-628-6655（ext.14）
Fax: +598-2-628-6655
ピーターマリッツバーグ事務所❺

Pietermaritzburg Ofﬁce
c/o The Central Timber Co-operative Ltd., 171
Burger Street, Pietermaritzburg 3201,
Republic of South Africa
Tel: +27-33-3924-214 Fax: +27-33-3426-410

日本紙通商株式会社

日本製紙木材株式会社

ジャカルタ事務所❼

バンクーバー事務所❾

Jakarta Ofﬁce
Nusantara Building 14th Floor, Ji.M.H.
Thamrin No.59, Jakarta 10350, Indonesia
Tel: +60-3-2070-0693 Fax: +60-3-2070-0695

Vancouver Ofﬁce
Suite 700-510, Burrard Street, Vancouver, B.C.
V6C 3A8, Canada
Tel: +1-604-801-6148 Fax: +1-604-801-6658

マレーシア事務所❽

Malaysia Ofﬁce
Unit 4. 1A, 4th Floor, Menara Aik Hua, Changkat
Raja Chulan, 50200 Kuala Lumpur, Malaysia
Tel: +62-21-3193-5434 Fax: +62-21-3193-5572

欧州事務所❻

Europe Ofﬁce
Strawinskylaan 707 (WTC-A tower), 1077 XX
Amsterdam Z.O., The Netherlands
Tel: +31-20-5711-878 Fax: +31-20-5711-879

115

主な海外関係会社
アジア地域

オセアニア地域

三美可貿易
（深圳）
有限公司

Shouguang Liben Paper Making Co., Ltd.
595 Shengcheng Road, Shouguang, Shandong,
262700, China
Tel: +86-536-215-8412 Fax: +86-536-215-8417

San-Mic Trading Co.,(Shenzhen) , Ltd.
Room 3011, News Building 1st, NO.1002
Shennanzhong Rd.,
Futian Area, Shenzhen 518027, China
Tel: +86-755-2595-1177 Fax:+86-755-2595-1186

上海日奔紙張紙漿有限公司

Shanghai JP Co., Ltd.
173 Hongcao Road(S), Shanghai, 200233,
China
Tel: +86-21-6408-9900 Fax: +86-21-6408-6677

San-Mic Trading Co., (H.K.) Ltd. 
Unit 803, 8th Floor, 68 Yee Wo Street,
Causeway Bay, Hong Kong
Tel: +852-2504-5995 Fax: +852-2504-1953

浙江日紙紙業有限公司

San-Mic Trading Co., (S) Pte. Ltd. 
79 Robinson Road #14-03, CPF Building,Singapore
Tel: +65-6222-0318 Fax: +65-6225-1978

Zhejiang Nippon Paper Co., Ltd.
Pinghu Zhejiang, 314214, China
Tel: +86-573-597-8658 Fax: +86-573-597-8000
上海恒富紙業有限公司

Everwealth Paper Industries (Shanghai) Co., Ltd.
2 Xinjie Road, Xin Qiao Township Industrial
Park, Song Jiang, Shanghai, 201612, China
Tel: +86-21-5764-5189 Fax: +86-21-5764-5118
日紙国際貿易 ( 上海 ) 有限公司

Nippon Paper Industries Trading (Shanghai)Co., Ltd.

・上海区外事務所

Shanghai ofﬁce
Room 2709, New Town Center, No. 83, Lou
Shan Guan Road, Shanghai, 200336, China
Tel: +86-21-6145-3260 Fax: +86-21-6145-3237
・北京区外事務所

Beijing ofﬁce
Room 904A, Avic, No. 10B Central Road, East
3rd Ring Road, Chaoyang District, Beijing,
100022, China
Tel: +86-10-6566-7148 Fax:+86-10-6566-7145

116South East Fibre Exports Pty. Ltd. 
P.O.Box 189, Jews Head, Edrom Road, Eden,
N.S.W. 2551, Australia
Tel: +61-2-6496-0222 Fax: +61-2-6496-1204
Nippon Paper Resources Australia Pty. Ltd. 
Level 6,456 Lonsdale Street, Melbourne, VIC
3000, Australia
Tel: +61-3-9252-2700 Fax: +61-3-9642-2705
WA Plantation Resources Pty. Ltd. 
Level 5, BGC Centre, 28 The Esplanade Perth,WA 6000, Australia
Tel: +61-8-9420-8300 Fax: +61-8-9322-7895
南北アメリカ地域

San-Mic Trading (Thailand) Co., Ltd. 
SG Tower, 161/1 Floor 12, Room 1202, Soi
Mahadlek Luang 3, Rajdamni Road, Lumpiini,
Pathumwan, Bangkok, Thailand, 10330

North Paciﬁc Paper Corporation 
P.O.Box 2069, 3001 Industrial Way, Longview,
WA 98632, U.S.A.
Tel: +1-360-636-6400 Fax: +1-360-423-1514

N.A.K. Manufacturing (M) Sdn. Bhd. 
Lot 19-11, Bersatu Industrial Complex,
Kawasan Perindustrian Balakong, 43200
Cheras, Selangor Darul Ehsan, Malaysia
Tel: +60-3-9074-7900 Fax: +60-3-9074-7889

Nippon Paper Industries USA Co., Ltd. 
P.O.Box 271, 1815 Marine Drive, Port Angeles,
WA 98362, U.S.A.
Tel: +1-360-457-4474 Fax: +1-360-452-6576

Volterra S.A. 
Cochrane 361, Concepción, Chile
Tel: +56-41-2-244300 Fax: +56-41-2-259541
Amapa Florestal e Celulose S.A. 
Rua Claudio Lucio Monteiro, S/N, 68925-000,
Santana AP, Brazil
Tel: +55-96-3281-8024 Fax: +55-96-3281-8039
ヨーロッパ地域

Jujo Thermal Oy 
P.O.Box 92, FIN-27501 Kauttua, Finland
Tel: +358-10-303-200 Fax: +358-10-303-2419
アフリカ地域

Nippon-SC Tree Farm S.A. (Pty) Ltd. 
P.O.Box 2253, Parklands 2121, Republic ofSouth Africa
Tel: +27-11-784-9120 Fax: +27-11-784-9122

Daishowa North America Corporation 
Suite 700-510 Burrard Street, Vancouver, B.C.
V6C 3A8, Canada
Tel: +1-604-801-6628 Fax: +1-604-801-6658
Daishowa-Marubeni International Ltd. 
Suite 700-510 Burrard Street, Vancouver, B.C.
V6C 3A8, Canada
Tel: +1-604-684-4326 Fax: +1-604-684-0512

117

国 内 ・ 海 外 ネ ッ ト ワ ー ク

寿光麗奔製紙有限公司

投資家向け情報
株式会社日本製紙グループ本社についての情報
投 資 家 向 け 情 報

会社名

発行済株式の総数（2008 年 3 月 31 日現在）

株式会社日本製紙グループ本社
証券コード

3893
上場証券取引所

東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所
発行済株式の総数（2008 年 3 月 31 日現在）

1,122,534.63 株
大株主（上位 10 名）（2008 年 3 月 31 日現在）
注

株主名

持株数（株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
レンゴー株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行
三井生命保険株式会社
株式会社みずほ銀行
大王製紙株式会社
株式会社三井住友銀行
日本製紙グループ本社従業員持株会

78,72956,71537,617
33,203
31,951
22,58921,467
20,76919,93818,394

出資比率（％）

7.0
5.1
3.4
3.0
2.8
2.0
1.9
1.9
1.8
1.6

株価及び出来高の推移（注）
・持株数は 1 株未満を切り捨てて表示しています。

事業年度

4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで
定時株主総会開催時期

事業年度末日の翌日から 3 ヶ月以内
株主名簿管理人事務取扱所（郵便物送付先、電話照会先）

中央三井信託銀行株式会社

証券代行部〒 168-0063 東京都杉並区和泉 2-8-4 Tel: 0120-78-2031（日本国内フリーダイヤル）
独立監査人

新日本監査法人

118

119

IR 連絡先株式会社日本製紙グループ本社 IR室〒 100-0006 東京都千代田区有楽町 1-12-1 新有楽町ビル

Tel:

03-3218-9347

Fax:

03-3216-5662

IR メール最新のニュースリリースやホームページの更新情報などをE メールにてお知らせしています。
ご要望の方は IR 情報サイトよりご登録ください。
☞ IR 情報サイト

URL: http://www.np-g.com/ir/
サステナビリティ・レポート
サステナビリティ・レポート 2008 は 2008 年 9 月発行を予定しています。
☞ 株式会社日本製紙グループ本社 CSR 部

今後も日本製紙グループの活躍にご期待ください

T e l : 03-3218-9321 F a x : 03-3215-3784
URL: http://www.np-g.com/csr/

w w w. n p - g . c o m /本アニュアルレポートで使用した用紙（いずれも日本製紙株式会社製品）
表紙：エスプリコートロータス 160 g/m2
本文：オペラホワイトゼウス 115 g/m2
財務セクション：ハイパーピレーヌタフ 60.2g/m2120