独立行政法人国立女性教育会館における情報公開の実施に関する規程

（趣旨）
第１条

独立行政法人国立女性教育会館（以下「会館」という。）における情報公開の実施に係る手続等については、法令又は別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において「法人文書」とは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）第２条第２項に規定するものをいう。
（情報公開窓口）
第３条 法第２３条第１項の規定に基づき、開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるため、総務課に情報公開窓口を置く。
（受付）
第４条

会館が保有する法人文書について、開示請求があった場合は、情報公開窓口において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
一会館が保有する法人文書の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）に対し、独立行政法人国立女性教育会館法人文書管理規則第２条第３号に規定する法
人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて、法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。

二

開示請求を受け付けるときは、開示請求者に別紙第１号様式の法人文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）を提出させるとともに、別に定める開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）を現金により徴収するものとする。
ただし、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。

三

開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の副本１部を交付するとともに、開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する課に送付するも
のとする。

２

会館が保有する法人文書について、開示請求書に現金を添えて郵送により開示請求があった場合は、総務課において開示請求書の記載事項及び開示請求手数料の額を確認の上受け付けるものとする。

３

第１項第２号ただし書及び第３号の規定は、前項の規定により開示請求があった場
合に準用する。

（開示等の検討）
第５条 会館に開示請求があったときは、別紙に定める独立行政法人国立女性教育会館における法人文書の開示請求に係る審査基準により法人文書の開示、不開示（以下「開示等」という。）を検討する。

1

２

理事長は、開示等を検討するに当たって、運営会議（平成１３年７月３０日理事長
裁定により設置された運営会議をいう。以下同じ。）に諮りその意見を求めるものとする。

（開示等の決定）第６条

理事長は、法第４条第２項に規定する補正に要した日数を除き、開示請求があった日から３０日以内に開示等の決定をするものとする。
２

理事長は、法第１０条第２項の規定により前項に規定する開示等の決定を３０日以内の期間で延長するときは、別紙第２号様式により当該開示請求者に通知しなければ
ならない。

３

理事長は、法第１１条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について、開示等を決定する期間を延長するときは、別紙第３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

４

理事長は、法第１２条第１項又は第１３条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に別紙第４号様式により移送するときは、別紙第４－１号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

５

理事長は、法第１４条第１項に該当する場合は、開示等の決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他令第６条で定める事項を別紙第５号様式により通知して、別紙第５－１号様式の意見書を提出する機会を与えることができる。

６

理事長は、法第１４条第２項に該当する場合は、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他令第７条で定める事項を別紙第５号様式により通知して、別紙第５－１号様式の意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

７

理事長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、理事
長は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を別紙第６号様式（第三者に係る法人文書開示決
定通知書）により通知しなければならない。

８

理事長は、開示等の決定をしたときは、別紙第７－１号様式、別紙第７－２号様式
又は別紙第７－３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
（開示の実施）第７条

法人文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については別に定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による法人文書の開示にあっては、理事長は、法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うものとする。
２

理事長は、法第１５条第３項の規定により法人文書の開示を受ける者から別紙第８2

号様式による開示の実施方法の申出書が提出されたとき、又は法第１５条第５項の規定により開示を受ける者から別紙第９号様式による更なる開示の申出書が提出されたときは、開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
３

前項の規定により開示を実施するときは、別に定める開示実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）を現金により徴収するものとする。

４

法人文書の開示は、原則として情報公開窓口において実施するものとする。ただし、法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により情報公開窓口まで出向くことができない場合その他特別の事情のある場合には、当該法人文書を保有する課において実施できるものとする。

５

閲覧等により法人文書の開示を行う際は関係職員が立ち会うものとする。

６

開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、総務課において法人文書の写しを送付するものとする。この場合、郵送料を郵便切手で徴収するものとする。

（開示実施手数料の減額等）
第８条 理事長は、前条第３項の規定にかかわらず、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求一件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。この場合、必要に応じて運営会議に諮りその意見を求めるものとする。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、別紙第８号様式又は別紙第９号様式の申出書を提出する際に、併せて別紙第１０号様式により開示実施手数料の減額又は免除の申請をしなければならない。

３

第１項の規定によるもののほか、開示決定に係る法人文書を一定の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

４

理事長は、開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは、別紙第１１号様式により当該開示を受ける者に通知しなければならない。
（移送された事案）

第９条

法第１２条第２項又は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第１２条の２の規定により他の独立行政法人等又は行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については、第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。
（審査請求）
第１０条

理事長は、開示等の決定又は開示請求に係る不作為等について審査請求があったときは、運営会議に諮りその意見を求めるものとする
２

理事長は、法第１９条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に別紙第１２号様式により諮問するときは、別紙第１２－１号様式により審査請求をした者（以下「審査請求者」という。）に通知しなければならない。

３

理事長は、審査請求に対する決定をしたときは、別紙第１３号様式により審査請求者に通知しなければならない。

3

（雑則）
第１１条

この規程に定めるもののほか、情報公開の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則

この規程は、平成１４年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１４年１１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年１２月１４日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年３月２日から施行する。
附則

この規程は、令和元年７月２３日から施行する。

4

別紙（第５条第１項関係）独立行政法人国立女性教育会館における法人文書の開示請求に係る審査基準
会館が保有する法人文書について開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に法第５条に定める次のいずれかの情報（不開示情報）が記録されている場合を除き、開示請求者に当該法人文書を開示する。
１

個人情報（法第５条第１号）
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等か
ら特定の個人を識別することが可能なもの又は特定の個人を識別することはできない
が、当該情報を公にすることによって個人の権利利益（名誉、感情などを含む。）を害するおそれがあるもの。
個人情報には、個人の内心、身体、身分、地位等に関する事実、判断、評価等のすべての情報を含む。
（不開示と考えられるものの例）
・

役員及び職員の自宅住所・電話番号等（市販の職員録等に記載されている場合を除く。）
・

人事選考関係資料（氏名、履歴等）

・

健康診断・カウンセリングの記録

・懲戒処分関係情報（氏名、懲戒内容等）

・

利用者個人に関する情報（氏名、利用内容等）

ただし、個人情報であっても、次の情報は開示するものとする。
イ

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等であり、その職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（開示と考えられるものの例）（イの例）
・

叙勲・褒賞受賞者名簿

（ハの例）
・
２

文書に付された総務課長、総務係長等の職名

法人等情報（法第５条第２号）
法人その他の団体（国、独立行政法人等（法第２条第１項に規定する独立行政法人
等をいう。以下同じ。）及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、次に掲げるもの。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ

会館の要請を受けて、公にしないという条件で任意に提供されたもので、法人等

5

又は個人における通例として公にしないこととされているものその他公にしないとの条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況に照らして合理的であると認められるもの（不開示と考えられるものの例）（イの例）
・「民間等との共同研究」等に関し相手方から提供されたノウハウ

・

工事請負者施工成績一覧

（ロの例）
・

企画立案の資料、アンケートの回答等で公にしないとの条件が付けられたもの
ただし、法人等情報であっても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報は開示するものとする。
３

審議検討等情報（法第５条第３号）
国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報で、次に掲げるもの。
イ

公にすることにより、素直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる
おそれがあるものロ

不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの

ハ

特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるもの＜注＞「不当に」という限定が付されていることに十分留意するものとする。
（不開示と考えられるもの）（イの例）
・

報告等で現在検討中のものの記録

・

人事選考（採用、昇任等）の記録

・委員会・会議資料で上記要件に該当するもの（ハの例）
・ 機種選定や仕様策定に関する検討記録
４

事務・事業支障情報（法第５条第４号）
国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報で、公にすることにより、次に掲げるおそれがあるもの及びその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
イ

国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれハ

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする
おそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ6

ホ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれヘ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ト国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ＜注＞「おそれ」や「支障」は、抽象的、名目的なものでは足りず、実質的に法的な保護に値する程度のものでなければならないことに十分留意するものとする。

（不開示と考えられるものの例）（ニの例）
・

入札前の予定価格、積算内訳書等・会館が当事者となっている訴訟に関する資料

（ホの例）
・

科学研究費補助金研究計画調書で採択前のもの又は不採択のもの

（ヘの例）
・
・

人事異動原案
人事選考（採用、昇任等）関係資料

・

勤務評定関係記録

7

別紙第１号様式（第４条第１項第２号関係）
令和

年

月

日

法人文書開示請求書

独立行政法人国立女性教育会館理事長 殿
ふりがな氏
名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）
住所又は居所 〒電話番号 （）－

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第３条の規定により、次のとおり請求します。
法人文書の名称又は知りたい内容等
請求に係る法人文書が特定できる
よう、できるだけ具体的に記入してください。

備考（任 意 記 入）
①求める開示の実施方法②会館において開示の実施を求めるか又は写しの送付の方法によるかの別について記入してください。

①開示の実施方法
１ 閲 覧
２ 写しの交付３ その他（）②希望する方に○を付してください。
イ 会館において開示の実施を求める（この場合、希望日を記入してください。）。
年
月
日（ ）
時
分
年
月
日（ ）
時
分
ロ 写しの送付による開示の実施を求める。

（＊以下は記入不要）
受理年月日

令和

年

月

日

受付担当

決 定 期 限

令和

年

月

日

整理番号

開示請求手数料

３００円×

件

総務課

円

＜本件連絡先＞
独立行政法人国立女性教育会館総務課人事・企画係
電 話:０４９３－６２－６７１９
ＦＡＸ:０４９３－６２－６７２２
e-mail:admindiv@nwec.go.jp

8

別紙第２号様式（第６条第２項関係）
国女総第
令和
年

号
日

月

法人文書開示決定延期通知書

殿
独立行政法人国立女性教育会館理事長

印

令和
年
月
日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１０条第２項の規定により、次のとおり決定する期間を延長しましたので通知します。

法人文書の名称

決

定

期

限

令和

年

延長する期間延長後の決定期限

月

日

日間
令和

年

月

日

延 長 の 理 由

＜本件連絡先＞
独立行政法人国立女性教育会館総務課人事・企画係
電 話:０４９３－６２－６７１９
ＦＡＸ:０４９３－６２－６７２２
e-mail:admindiv@nwec.go.jp

9

別紙第３号様式（第６条第３項関係）
国女総第
令和
年

月

独立行政法人国立女性教育会館理事長

印

号
日

法人文書開示決定特例延期通知書

殿

令和
年
月
日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１１条の規定により、次のとおり法人文書の相当部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長しましたので通知します。
法人文書の名称
決定期限
令和
年
月
日
相当部分を除いた決定期間を延長する残りの部分
残りの部分の決定を延長する期間
日間
残りの部分の延長後の決定期限
令和
年
月
日

延長の理由

＜本件連絡先＞
独立行政法人国立女性教育会館総務課人事・企画係
電 話:０４９３－６２－６７１９
ＦＡＸ:０４９３－６２－６７２２
e-mail:admindiv@nwec.go.jp

10

別紙第４号様式（第６条第４項関係）
国女総第
令和
年

月

号
日

殿
独立行政法人国立女性教育会館理事長

印

法人文書の開示請求に係る事案の移送について

令和 年 月 日付けで請求のあった開示請求に係る事案について、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第１２条第１項（第１３条第１項）の規定により、下記のとおり移送します。
記
開示請求に係る法人
文書の名称等
開示請求者氏名等

氏 名：
住所又は居所：
連絡先：

添付資料等

・開示請求書・移送前に行った行為の概要記録

備考（複数の他の行政機関の長、独立行政法人等に移送する場合には、その旨）＜本件連絡先＞
独立行政法人国立女性教育会館総務課人事・企画係
電 話:０４９３－６２－６７１９
ＦＡＸ:０４９３－６２－６７２２
e-mail:admindiv@nwec.go.jp

11

別紙第４－１号様式（第６条第４項関係）
国女総第
令和
年

月

独立行政法人国立女性教育会館理事長

印

号
日

法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書

殿

令和
年
月
日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（第１３条第１項）の規定により、次のとおり事案を移送しましたので通知します。
法人文書の名称
事案の移送先の独立行 担当
政法人等（行政機関）の住
所
名称及び担当
電話番号 （）－

事案の移送をした理由＜本件連絡先＞
独立行政法人国立女性教育会館総務課人事・企画係
電 話:０４９３－６２－６７１９
ＦＡＸ:０４９３－６２－６７２２
e-mail:admindiv@nwec.go.jp

12

別紙第５号様式（第６条第５項関係）
国女総第
令和
年

月

号
日

第三者に係る法人文書の開示請求に関する通知

殿
独立行政法人国立女性教育会館理事長

印

あなたに関する情報が記録されております法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第３条の規定により開示の請求がありましたので通知します。
つきましては、お手数ですが、当該法人文書を開示することにつき御意見があるときは、同封した「法人文書の開示に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
法人文書の名称
法人文書に記録されているあなたに関する情報の内容
開示しようとする場合の摘要条項及びその理由
請求年月日
令和
年
月
日
開示不開示の決定予定年月日 令和年
月日
独立行政法人国立女性教育会館 総務課
意見書提出先住所：〒３５５－０２９２
埼玉県比企郡嵐山町大字菅谷７２８
電話番号：（）－
意見書提出期限
令和年
月日＜本件連絡先＞
独立行政法人国立女性教育会館総務課人事・企画係
電 話:０４９３－６２－６７１９
ＦＡＸ:０４９３－６２－６７２２
e-mail:admindiv@nwec.go.jp

13

別紙第５－１号様式（第６条第５項関係）
法人文書の開示に関する意見書
令和 年

月

日

独立行政法人国立女性教育会館理事長 殿
氏名又は名称（法人その他の団体にあっては、その団体の代表者名）

住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地）

令和 年 月 日付けで照会のあった法人文書の開示について、下記のとおり意見を提出します。
記
開示請求に係る保有個人
情報の名称等開示に関しての御意見□法人文書を開示されることについて支障がない。
□法人文書を開示されることについて支障がある。
（１）支障（不利益）がある部分（２）支障（不利益）の具体的理由
連 絡 先＜本件連絡先＞
独立行政法人国立女性教育会館総務課人事・企画係
電 話:０４９３－６２－６７１９
ＦＡＸ:０４９３－６２－６７２２
e-mail:admindiv@nwec.go.jp

14

別紙第６号様式（第６条第７項関係）
国女総第
令和
年

月

号
日

独立行政法人国立女性教育会館理事長

印

第三者に係る法人文書開示決定通知殿

あなたに関する情報が記録されております法人文書の開示請求について、先にご意見をいただきましたが、この度開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第３項の規定により、次のとおりお知らせします。
法人文書の名称
法人文書に記録されているあなたに関する情報の内容開示決定をした理由
法人文書の開示の年月日

令和

年

月

日

この決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、この決定があったことを知った日から起算して 60 日以内に、独立行政法人国立女性教育会館に対して審査請求をすることができます。
なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人国立女性教育会館理事長を被告として、裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
独立行政法人国立女性教育会館総務課人事・企画係
電 話:０４９３－６２－６７１９
ＦＡＸ:０４９３－６２－６７２２
e-mail:admindiv@nwec.go.jp

15

別紙第７－１号様式（第６条第８項関係）
国女総第
令和
年

月

独立行政法人国立女性教育会館理事長

印

号
日

法人文書開示決定通知書
殿

令和

年
月
日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、その全部について開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定により、次のとおり通知します。
開示請求書における開示の実施方法ど １）開示請求書のとおり開示の実施ができる。
おり開示の実施ができるかどうかの別

２）開示請求書のとおり開示の実施ができない。
実施できない理由：求めることができる開示の実施方法及びその方法ごとの開示実施手数料の額予想される開示手数料の額：円

会館において開示を実施できる日時及 １）令和

年

月

日（ ）

時

分

び場所

２）令和

年

月

日（ ）

時

分

別添の「開示の実施方法の申出書」に ３）令和

年

月

日（ ）

時

分

は、これらの日のうちから希望する日を 場所：
選択してください。

住所：写しの送付の方法による法人文書の開 準備に要する日数日間示を希望する場合における準備に要する日数及び郵送料の額
郵送料の額円
この決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、この決定があったことを知った日から起算して 60 日以内に、独立行政法人国立女性教育会館に対して審査請求をすることができます。
なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人国立女性教育会館理事長を被告として、裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
＊１ この通知があった日から３０日以内に開示の実施の方法を別添「開示の実施方法の申出書」に記入のうえ、総務課まで提出してください。
なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で、当該開示方法等を変更しないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る。）は、「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要はありません。
＊２ 開示実施手数料は開示実施日に情報公開窓口で納入するか、開示実施日までに送付願います。（金額は、後日改めて連絡します。）＊３ 郵送料は、郵便切手で開示実施手数料と一緒に納付又は送付願います。
＊４ 開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は、「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し、必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法の申出書」とともに提出願います。
＜本件連絡先＞
独立行政法人国立女性教育会館総務課人事・企画係
電 話:０４９３－６２－６７１９
ＦＡＸ:０４９３－６２－６７２２
e-mail:admindiv@nwec.go.jp

16

別紙第７－２号様式（第６条第８項関係）
国女総第
令和
年

号
日

月

法人文書部分開示決定通知書

殿
独立行政法人国立女性教育会館理事長
令和

年

月

印

日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、その一部を開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定により、次のとおり通知します。
開示しない部分及び一部を開示しない
理由
開示請求書における開示の実施方法ど １）開示請求書のとおり開示の実施ができる。
おり開示の実施ができるかどうかの別 ２）開示請求書のとおり開示の実施ができない。
実施できない理由：求めることができる開示の実施方法及びその方法ごとの開示実施手数料の額予想される開示手数料の額：円
会館において開示を実施できる日時及 １）令和
年
月
日（ ）
時
分
び場所
２）令和
年
月
日（ ）
時
分
別添の「開示の実施方法の申出書」 ３）令和
年
月
日（ ）
時
分
には、これらの日のうちから希望する 場所：
日を選択してください。
住所：写しの送付の方法による法人文書の開 準備に要する日数日間示を希望する場合における準備に要する日数及び郵送料の額
郵送料の額円
この決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、この決定があったことを知った日から起算して 60 日以内に、独立行政法人国立女性教育会館に対して審査請求をすることができます。
なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人国立女性教育会館理事長を被告として、裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
＊１ この通知があった日から３０日以内に開示の実施の方法を別添「開示の実施方法の申出書」に記入のうえ、総務課まで提出してください。
なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で、当該開示方法等を変更しないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る。）は、「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要はありません。
＊２ 開示実施手数料は開示実施日に情報公開窓口で納入するか、開示実施日までに送付願います。（金額は、後日改めて連絡します。）＊３ 郵送料は、郵便切手で開示実施手数料と一緒に納付又は送付願います。
＊４ 開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は、「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し、必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法の申出書」とともに提出願います。
＜本件連絡先＞
独立行政法人国立女性教育会館総務課人事・企画係
電 話:０４９３－６２－６７１９
ＦＡＸ:０４９３－６２－６７２２
e-mail:admindiv@nwec.go.jp

17

別紙第７－３号様式（第６条第８項関係）
国女総第
令和
年

月

独立行政法人国立女性教育会館理事長

印

号
日

法 人 文 書不 開 示決 定 通知 書

殿

令和
年
月
日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、開示しないことと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定により、次のとおり
通知します。
法人文書の名称開示しない理由

この決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、この決定があったことを知った日から起算して 60 日以内に、独立行政法人国立女性教育会館に対して審査請求をすることができます。
なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人国立女性教育会館理事長を被告として、裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
＜本件連絡先＞
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電 話:０４９３－６２－６７１９
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18

別紙第８号様式（第７条第２項関係）

令和

年

月

日

開示の実施方法の申出書

独立行政法人国立女性教育会館理事長 殿
ふりがな氏
名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）
住所又は居所 〒電話番号 （

）

－

令和
年
月
日付け国女総第号で通知のありました法人文書の開示・部分開示の決定について、下記のとおり開示の実施を受けたいので、申し出ます。
開示の実施方法
１）開示の実施方法
開示・部分開示決定通知書記載の「求めることができる開示の実施方法」より選択して記入してください。
なお、法人文書の部分ごとに異な ２）部分ごとに異なる開示の実施方法
る開示の実施方法を求める場合は、その旨及びその部分ごとの開示の実施方法を記入してください。
（＊以下については、該当する項目の記号を○で囲み、右に詳細を記入してください。）
ア 法人文書の一部について開示の実施を求める。

（開示の実施を求める部分）

イ 会館において開示の実施を希望する。

（開示の実施を希望する日）
年
月
日（ ）

ウ 写しの送付の方法による開示の実施を求める。

（写しの送付先（上記住所又は居所と同じときは記入不要）〒

エ 開示実施手数料の納入方法

１）開示実施日に情報公開窓口で納入する。
２）開示実施日までに送付する。

時分＊ 開示請求書のとおり開示の実施を求める場合（開示実施手数料が無料の場合に限る。）は、本書を提出する必要はありません。
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19

別紙第９号様式（第７条第２項関係）

令和

年

月

日

更 な る 開 示 の 申 出 書

独立行政法人国立女性教育会館理事長 殿
ふりがな氏
名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）
住所又は居所 〒電話番号 （

）

－

令和
年
月
日付け国女総第号で通知のありました法人文書の開示・部分開示の決定について、令和年
月日に開示の実施を受けましたが、下記のとおり更なる開示の実施を受けたいので、申し出ます。
開示の実施方法
１）開示の実施方法
開示・部分開示決定通知書記載の「求めることができる開示の実施方法」より選択して記入してください。
２）部分ごとに異なる開示の実施方法
なお、法人文書の部分ごとに異なる開示の実施方法を求める場合は、その旨及びその部分ごとの開示の実施方法を記入してください。
（＊以下については、該当する項目の記号を○で囲み、右に詳細を記入してください。）
ア 法人文書の一部について開示の実施を求める。
（開示の実施を求める部分）
イ 会館において開示の実施を希望する。
（開示の実施を希望する日）
令和
年
月
日（ ）
時
分
ウ 写しの送付の方法による開示 （写しの送付先（上記住所又は居所と同じときは記入不要））の実施を求める。
〒＊ 正当な理由がある場合を除き、一度受けた方法と同一の方法による開示を求めることはできません。
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20

別紙第１０号様式（第８条第２項関係）

令和

年

月

日

開示実施手数料減額・免除申請書

独立行政法人国立女性教育会館理事長 殿
ふりがな氏
名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）
住所又は居所 〒電話番号 （）－

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１７条第３項の規定により、次のとおり開示実施手数料の減額又は免除を申請します。
減額又は免除を求める額（ただし、2,000 円を限度とする。）

円

減額又は免除を求める理由＊１ 生活保護法による扶助を受けていることを理由とする場合は、当該扶助を受けていることを証明する
書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては、当該事実を証明する書面を添付してください。
＊２ この申請書は、開示の実施方法の申出書と併せて提出してください。
＜本件連絡先＞
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21

別紙第１１号様式（第８条第４項関係）
国女総第
令和
年

月

号
日

開示実施手数料減額・免除決定通知書

殿
独立行政法人国立女性教育会館理事長 印

令和年
月日付けで申請のありました開示実施手数料減額・免除申請については、次のとおり決定したので通知します。

決定内容

減額又は免除しない場
合の開示実施手数料
開示実施手数料：円＊ 決定内容が「全額免除」の場合以外は、開示実施日に情報公開窓口で開示実施手数料を納入するか、あるいは開示実施日までに納付願います。
＜本件連絡先＞
独立行政法人国立女性教育会館総務課人事・企画係
電 話:０４９３－６２－６７１９
ＦＡＸ:０４９３－６２－６７２２
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22

別紙第１２号様式（第１０条第２項関係）
国女総第
年

月

号
日

情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知

殿
独立行政法人国立女性教育会館理事長

印

令和
年
月
日付けで審査請求のありました件については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１９条第１項の規定により、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しましたので通知します。
審査請求のあった法人
文書の名称又は内容諮問した年月日

年

月

諮問の内容

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23日

別紙第１３号様式（第１０条第３項関係）
国女総第
令和
年

月

号
日

審査請求に対する決定通知書

殿
独立行政法人国立女性教育会館理事長 印
令和年
月日付けで審査請求のありました件については、次のとおり決定しましたので、通知します。
審査請求のあった法人文書の名称
審査請求に対する決定
審査請求に対する決定の理由＜本件連絡先＞
独立行政法人国立女性教育会館総務課人事・企画係
電 話:０４９３－６２－６７１９
ＦＡＸ:０４９３－６２－６７２２
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