令和６年度保育所・認定こども園のご案内
本案内には、保育所・認定こども園の利用申し込みに関する手続きや必要な書類等について、重要なことを記載しています。よくお読みのうえ、お申し込みください。
１．保育所とは保育所は、日々保護者にかわってお子さまを保育する児童福祉施設です。保護者が、就労等の「保育を必要とする事由」に該当し、家庭でお子さまを保育することができないと認められる場合に利用することができます。したがって、「集団生活を経験させたい」等の理由だけでは入所申し込みはできません。
２．認定こども園とは小学校就学前の子どもの教育と保育を一体的に行う施設で、保育所と同様に家庭で保育することができないお子さまの保育と、家庭の状況に関係なく小学校就学前のお子さま（3 歳以上児に限る）の教育時間保育を行います。
３．入所申込の条件（１）保育所・認定こども園の保育時間利用の場合次の条件を全て満たすことが必要です。
①隠岐の島町に住民登録していること②保護者（父母いずれも）に「保育を必要とする事由」があること③０歳児の場合は、産後８週を経過していること（２）認定こども園の教育時間利用の場合次の条件を全て満たすことが必要です。
①隠岐の島町に住民登録していること②保育年齢（４月１日基準年齢）が満３歳以上であること
４．入所申込における注意点○新規入所の場合は、希望の保育施設に事前に相談・見学をされることをおすすめしています。
〇保育施設での生活においてお子さまに対する配慮が必要な場合は、必ず事前に保育施設に相談のうえ、お申し込みください。
○各書類の記入や添付書類については、本案内をよくご確認のうえ、記入・準備してください。
〇書類に不備や不足がある場合は、全て揃うまで受理できません。
〇書類によっては作成・取得に時間がかかる場合がありますので、お早めにご準備ください。

－1－

○提出された書類の記載内容に虚偽の内容があるとわかったときは、決定を取り消す場
合があります。
○入所日は原則「各月の初日」、退所日は原則「各月の末日」ですが、転出入等を伴う場
合に月途中入退所を認めることがあります。
○保育認定の有効期間満了後も引き続き入所を希望する場合または新年度の継続手続
きの際は、あらためて申込書類の提出が必要です。なお、年度中に満３歳に到達するお子さまの認定区分及び有効期間の変更については、３歳到達時に町から通知します。
５．入所までの流れ（１）準備期間①希望する保育施設の見学、入所相談 ※各施設に直接お問い合わせください。
②入所申込に必要な書類の作成（２）入所申込〔年度当初入所・前年度からの継続入所の場合〕○第 1 次募集（在園児童の継続入所及び町内在住者対象）
受付期間 令和５年１１月１日（水）から令和５年１１月３０日（木）まで
受付場所 各保育所・認定こども園
決定通知 令和６年１月下旬○第 2 次募集（転勤等による転入者※対象）
受付期間 令和６年２月１３日（火）から令和６年３月８日（金）まで
受付場所 各保育所・認定こども園または隠岐の島町役場保健福祉課児童福祉係
決定通知 令和６年３月下旬（転入手続きが未済の場合は転入後に随時通知）※転入日が令和６年４月１日までの方に限ります。

〔年度途中入所の場合〕
入所希望月
５月
令和
６月
令和
７月
令和
８月
令和
９月
令和
10 月
令和
11 月
令和
12 月
令和
１月
令和
２月
令和
３月
令和

申込受付締切日
６年 ４月１５日（月）６年 ５月１５日（水）６年 ６月１４日（金）６年 ７月１２日（金）６年 ８月１５日（木）６年 ９月１３日（金）６年１０月１５日（火）６年１１月１５日（金）６年１２月１３日（金）７年 １月１５日（水）７年 ２月１４日（金）決定通知

前月 18 日～22 日ごろ※受付場所……各保育所・認定こども園※受付締切日を過ぎてからの申込や変更等は、翌月の受付となりますのでご注意ください。

－2－

（３）入所準備①保育施設によっては、用品購入や入所に必要な物品の準備をする必要があります。詳しくは各施設におたずねください。
②保育料の口座振替をご希望の方は、口座振替依頼書を金融機関へご提出ください。
（用紙は各金融機関窓口に備えています。）（４）入 所

６．保 育 の 必 要 性 の 認 定
保育所・認定こども園を利用するにあたり、入所申込みに合わせて保育の必要性の認定を受ける必要があります。この認定区分によって、利用できる施設や利用できる保育時間が決まります。

児童の年齢

満３歳以上

満３歳未満

保育の必要性

認定区分

利用できる施設「保育を必要とする事由」に該当しない場合

１号認定

認定こども園（教育時間）

父母ともに「保育を必要とする事由」のいずれかに該当する場合

２号認定
３号認定

保育所(園)、認定こども園（保育時間）

７．保育の必要量・保育を必要とする事由・有効期間（2 号認定・3 号認定の場合）（１）保育の必要量
標準時間

１日 １１時間（7:30～18:30）

短 時 間

１日８時間（8:30～16:30）※標準時間に該当する方であっても、短時間を希望される場合は、短時間として認定します。

－3－

（２）保育を必要とする事由（保育の必要性）・保育の必要量・利用可能期間
保育を必要とする事由

保育必要量

月 48 時間以上

就

120 時間未満※１

労短時間

妊 娠 ・出 産

標準時間

疾病･負傷・障がい標準時間

月 48 時間以上

短時間

120 時間未満

出産予定日の前後 8 週の属す
る月の初日から末日まで

診断書による療養期間中

診断書による療養期間中

標準時間

月 120 時間以上

災 害 復 旧標準時間

求 職 活 動短時間

月 48 時間以上

就学・職業訓練

就労期間中

標準時間

月 120 時間以上

家族の介護・看護施設を利用できる期間

短時間

120 時間未満

復旧状況により必要と認める
期間
３ヵ月以内

卒業（修了）月の末日まで

標準時間

月 120 時間以上

標準時間

虐 待 ・ Ｄ Ｖ
育児休業（育児にかかる子どもを出産する前から就労を理由に既に保育所を利用していた在園児童の継続利用のみ可）
みなし育児休業 ※2（育児にかかる子どもを出産する前から就労を理由に既に保育所を利用していた在園児童の継続利用のみ可）解消されるまで育児にかかる子どもが１歳にな

短時間る誕生日の前日が属する月の末日まで（延長できる場合あり）

育児にかかる子どもが１歳にな

短時間る誕生日の前日が属する月の末日まで※1 就労時間が 120 時間未満であっても通勤事情や変則勤務で保育短時間(8:30～16:30)を超えることが多いと判断される場合は、保育標準時間(7:30～18:30)の利用を認めることがあります。
※2 出産を機に離職した場合であっても、育児にかかる子どもが 1 歳になるまで育児休業と同様であると見なします。

８．入所（園）申し込みに必要な書類（１）全ての方が必要な書類「施設型給付・地域保育型給付費等給付認定申請書兼保育所等入所申込書」※全てのお子さま 1 人につき 1 枚必要です。
（２）新規入所の方が必要な書類「給付認定申請書兼保育所等入所申込にかかる個人番号（マイナンバー）申告書」※新規入所のお子さま 1 人につき１枚必要です。（継続利用の方は不要です。）－4－

（３）保育を必要とする事由がわかる書類
事由①就労(1)月４８時間以上働いているとき(2)月４８時間以上働くことが決まっているとき必要な書類
・就労証明書または自営業就労証明書※就労「予定」で提出された場合は、就労開始後に「就労中」の証明書を再提出してください。
・就労内定証明書※就労後に就労証明書を改めて提出してください。

②妊娠・出産・出産予定日証明書または母子健康手帳の写し③疾病・負傷・障がい・診断書 ※所定の様式があります。

④家族の介護・看護・介護・看護証明書 ※所定の様式があります。

⑤災害復旧

・震災・火災復旧申立書、り災証明書⑥求職活動⑦就学・職業訓練⑧虐待・ＤＶ

・公共職業安定所から交付された求職活動中であることがわかる書類の写し
・在学証明書または学生証の写し※在学期間がわかるもの
窓口にてご相談ください。

⑨育児休業(1)育児にかかる子どもが１歳になる誕生日の前日が属する月の末日までの期間において入所・育休を取得すること（育休期間）がわかる書類（辞令の写し 等）を希望するとき(2)上記期間満了後さらに育休を取得し引き続き入所を希望するとき（保育所を利用している子どもの発達上環境の変化が好ましくないと認められる場合に限り事由として認定します）

・育休を取得すること（育休期間）がわかる書類（辞令の写し 等）
・育児休業による継続利用申立書⑩みなし育児休業
育児にかかる子どもを出産する前から、母の就労を理・育児休業に準ずる継続利用申立書

由に既に保育所を利用している子どもがいて、⑨に類・出産前(就労により保育所を利用していた時)の就労証するものとして継続利用が必要であると認められると明書

き※状況によって必要な書類が異なります。詳しくは各保育施設または役場児童福祉係にご確認ください。

（４）その他の必要書類（転入された方のみ）
町外から転入された方の保育料の算定基礎となる住民税課税状況等は、マイナンバー制
度の情報連携により町が取得・確認いたします。なお、連携の状況によっては、住民税課税証明書、その他必要書類の提出を依頼させていただく場合がありますのでご了承ください。

－5－

９．保育料について（１）３歳以上の保育の無償化
令和元年 10 月１日から、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたちの利用料の無償化がスタートしました。無償化の対象となるのは、満３歳になった後の４月１日から小学校入学までの３年間です。
（２）第２子以降の保育料 無料
多子世帯の負担軽減のため、第２子以降が保育所・認定こども園を利用する場合は保育料を無料とします。
※3 歳以上児の副食費（おかず、おやつ代）については、一部の世帯（一定所得以下世帯、3 人以上同時入所世帯）を除き、原則施設において保護者負担となるところですが、本町では、子育て支援の一層の充実と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、町内施設入所児童分を町が負担し、施設では副食費の保護者負担はいただかないこととします。
※上記以外に各施設において別途費用負担いただくことがあります。（3 歳以上児の主食費 等）（３）決定方法①保育料は、保護者の住民税の課税状況、お子さまの年度当初の年齢、認定された区分で決定します。保育料の料金は下記の【隠岐の島町利用者負担額】でご確認ください。
②祖父母が同居（住民票上別世帯となっていても二世帯住宅や母屋・離れの関係等の実質同居とみなすことができる場合を含む。）していて、保護者の合計収入が 103 万円未満の場合は、同居する祖父母の所得（住民税の課税状況）も考慮して決定します。
③保育料の決定に必要な書類が期日までに提出されていない場合は、最大階層（8 階層）で決定します。
④保育料以外に延長保育利用料や通所バス代等、ご利用状況に応じて別途ご負担いただく場合があります。詳しくは利用施設にお問い合わせください。
【隠岐の島町利用者負担額】
・保育料は、国が定める基準を上限に、市町村民税の課税状況等に応じて決まります。
・令和５年度の隠岐の島町保育料は隠岐の島町保育料は下表のとおりでした。（令和６
年度保育料水準については令和６年 4 月上旬に決定しお知らせします。）－6－※参考（令和５年度保育料）
保育料
階
層

第１第２第３

第４

定義

標準時間

短時間

0円

0円

0円

0円

ひとり親等

0円

0円の世帯

0円

0円

上記以外の世帯

0円

0円

0円

0円

ひとり親等

4,000 円

3,500 円

町民税所得割 48,600 円 の世帯未満
上記以外の世帯0円

0円

10,000 円

9,500 円

0円

0円

ひとり親等

4,000 円

3,500 円

町民税所得割 97,000 円 の世帯未満
上記以外の世帯0円

0円

16,000 円

15,500 円

0円

0円

22,000 円

21,500 円

0円

0円

28,000 円

27,500 円

0円

0円

34,000 円

33,500 円

0円

0円

40,000 円

39,500 円

0円

0円

生活保護世帯

町民税非課税第５

町民税所得割 169,000 円未満

第６

町民税所得割 301,000 円未満

第７

町民税所得割 397,000 円未満

第８

町民税所得割 397,000 円以上

認定こども園保育料（教育時間）
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

※保育所・認定こども園保育料（標準時間・短時間）の上段は 3 歳未満、下段は 3 歳以上の保育料です。（年齢は 4 月 1 日基準年齢です。）※表中の町民税は、前期分(4～8 月分)保育料では前年度町民税、後期分(9～3 月分）保育料では当年度町民税が基準となります。
※所得階層区分の判定上の町民税所得割は、子ども子育て支援法施行令の規定により、一部控除等について適用されないものがあります。（寄付金税額控除、外国税額控除、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除、配当所得所得割額控除、住宅借入金等を有する場合の所得税額特別控除 等）－7－

（４）納付方法①口座振替による納付口座振替依頼書を振替希望金融機関に提出してください。口座振替依頼書は、各金融機関窓口に備えています。口座振替は毎月末に行いますので、口座残高の確認をお願いします。なお、口座残高不足等で振替ができなかった場合には、翌月 10 日（振替日が休日の場合は翌営業日）に再振替を行います。また、保育料については振替明細(通知)書の送付はいたしません。通帳記帳をもって振替の通知とさせていただきますのであらかじめご了承ください。
また、口座振替依頼書提出後、振替開始までに時間を要する場合があります。その際は納付書が送付されますので、役場出納室窓口もしくは納付書に記載されている金融機関で納付してください。
②現金（納付書）での納付
毎月 15 日以降に当月分保育料の納付書を郵送しますので、月末（12 月は 25 日）までに役場出納室窓口もしくは納付書に記載されている金融機関で納付してください。
③納付がなかった場合
保育料の納付がない場合は、督促状や催告書の送付のほか、金融機関や勤め先への照会及び財産の差押え等の滞納処分を行うことがありますのでご注意ください。
１０．生活について（１）保育時間等
各保育所・認定こども園の保育時間等は「１４．隠岐の島町保育施設一覧」でご確認ください。
（２）送り迎え①毎朝、お子さまの健康状態をよくみて、体調の悪い時は休ませてください。
②送迎の時間等の変更やお休みする場合は、必ず保育施設にご連絡ください。
（３）ならし保育
お子さまの年齢や状況によっては、利用開始当初にならし保育（少しずつ保育時間を延ばしていく保育）を行う場合があります。
（４）延長保育（２号認定、３号認定）①２号認定、３号認定された方が保育時間（8 時間・11 時間）を超えて保育を希望する場合（各施設の開所時間内に限る）は、事前に各保育施設にご相談ください。なお、延長保育は幼児教育・保育無償化対象ではありませんのでご承知おきください。
②通常の保育料とは別に、30 分あたり 100 円の延長保育利用料が必要となります。
私立の場合…各保育施設へお支払いください。
公立の場合…納付書をお渡ししますので、納付書に記載されている金融機関でお支払い下さい。
※①②いずれの場合も口座振替の取扱いはできません。
－8－

（５）預かり保育（１号認定）①１号認定された方が保育時間（5 時間）を超えて保育を希望する場合（月 5 日を限度とする。）は、事前に保育施設にご相談ください。なお、本町の預かり保育は幼児教育・保育無償化対象ではありませんのでご承知おきください。
②保護者の病気等、やむを得ない事情がある場合は、事前に相談・申請いただき認められたものに限り月 12 日まで利用することができます。申請様式は保育施設に備えています。
③通常の保育料とは別に、１回あたり 500 円の預かり保育利用料が必要となります。
翌月送付される納付書によりお支払いください。（口座振替の取扱いはできません。）（６）給 食①３歳未満は主食・副食・おやつ、３歳以上は副食・おやつを提供します。
②３歳以上は希望者に主食を提供します。保育料とは別に給食費が必要となります。
③アレルギー原因食品を除去する必要がある場合は、入所相談時に必ず各保育施設へ相談してください。（書類の提出をお願いする場合があります。）
１１．注意事項等①利用開始後に状況（世帯・保護者の状況等）が変わった場合は、必ず変更後の状況を記した「申込書」及び「必要な書類」（5 ページに掲載されているもの）をご提出ください。（様式は各保育施設に備えています。受付締切は年度途中入所に準じます。）②就労～出産で認定を受けていて、育休期間中の特例による継続利用を希望する場合（出産前より就労により保育所を利用していたものに限る※）は、改めて申請が必要です。期間満了の約 1 ヶ月前に手続き等をご案内させていただきます。
※育休期間中は、従来から保護者の就労で保育所を利用していた児童について、長らく慣れ親しんでいる施設を一時退所することなく引き続きの保育所利用を特例的に認めることとしています。したがって、出産（産前産後）による事由を起因として新規入所されていた場合は、期間満了（出産予定日後 8 週の属する月の末日）をもって退所となります。また期間中の転園・新規申込はできませんのでご注意ください。
③病気や負傷等の理由で利用していて、利用期間を延長したい場合は、あらためて申請が必要です。その際、診断書（町所定様式）もあわせてご提出ください。
④求職中である場合の利用期間は３ヶ月以内となっています。期間満了時（3 ヶ月経過時）に就労（または内定）に至らなかった場合は、その後同事由での申請は認められませんのでご注意ください。なお、３ヶ月経過までに就労が決まった場合は、あらためて就労を理由とする認定の申請が必要ですので、すみやかに関係書類を整え申請してください。（様式は各保育施設に備えています。受付締切日は年度途中入所に準じます。）－9－

１２．退所（園）について（１）退所は町外へ転出する場合を除いて原則月単位（月末退所）とします。
退所する場合は、退所日の 15 日前までに保育施設を通じて「退所届」をご提出ください。
（２）利用できる条件（保育の必要性や認定事由）を満たさなくなった場合は、月単位（直近月末退所）で退所となります。退所日の 15 日前までに保育施設を通じて「退所届」をご提出ください。
（３）次のような場合は、保育所を退所となります。
①利用の継続について重大な支障または集団での保育に困難が生じたとき。
②利用できる条件（保育の必要性や認定事由）を満たさなくなっているにもかかわらず退所届が提出されないとき。
１３．その他の保育サービス（１）休日保育保育所等に入所しているお子さまで、保護者が仕事等により、日曜や祝日に家庭で保育できない場合に利用できます。
※本町の休日保育は幼児教育・保育無償化対象事業ではありませんのでご承知おきください。

実施施設

下西保育所（電話 2－4612）
開園時間：日曜日、祝日、年末（12 月 29 日～12 月 31 日）の 7:30～18:30

対隠岐の島町内の保育施設及び小学校に在籍している小学校 3 年生までの児童

象①実施施設へ事前に休日保育利用登録申請書を提出してください。
利用方法

利用料金

②利用を希望する日の 2 日前までに、実施施設へ必要書類を提出してください。
※初めて利用する場合は、実施施設に利用方法や必要書類等をご確認ください。
1 日 2,500 円（翌月中旬に送付される納付書によりお支払いください。）－10－

（２）一時預かり
保護者の病気・負傷、冠婚葬祭、育児に伴う心理的・肉体的負担の軽減等の事由により一時的に家庭で保育ができない場合に、月 12 日を上限として利用できます。
※本町の一時預かりは幼児教育・保育無償化対象事業ではありませんのでご承知おきください。
実施施設

町内各保育施設開設時間

月曜日～金曜日 ８時３０分～１６時３０分

対象
利用方法

利用料金

小学校就学前で町内の保育施設を利用していない児童①利用を希望する保育施設へご相談ください。
（施設の状況によってはお引き受けできない場合があります。）②施設へ必要書類を提出してください。
1 日 2,000 円※（翌月中旬に送付される納付書によりお支払いください。）（３）病後児保育
お子さまが病気の回復期で、当面病状の急変が認められない場合において、保護者が仕事等により、家庭で保育できない場合に利用できます。

実施施設
対象
利用方法

利用料金隠岐共生学園第二保育所（電話 2－0129）
開設時間:月～金曜日 8:３0～1７:３0
隠岐の島町内に居住している小学校 3 年生までの児童①実施施設へご連絡ください。
②実施施設へ必要書類を提出してください。
※初めて利用する場合は、実施施設に利用方法等をご確認ください。
町内保育施設に入所している児童…無料
在宅児童・小学生…1 日 2,000 円
放課後児童クラブ利用児童…1 日 300 円※（翌月中旬に送付される納付書によりお支払いください。）－11－

１４．隠岐の島町保育施設一覧
私立保育所（園）
施設名

所在地

定員

隠岐共生学園
第一保育所〒685-0014
西町大城の一 16-9
TEL 2‐0510
FAX 2‐0512

８0〒685-0017
隠岐共生学園
第二保育所

双葉保育園

下西 166-2
TEL 2‐0129
FAX 2‐0210〒685-0005
東郷川尻 30-2
TEL 2‐5753
FAX 2‐2153

1４0

受入年齢

開所日及び保育時間

生後 8 週

月曜日～土曜日
開所時間 7:30～19:00

▼就学前

標準時間
7:30～18:30
短時間
8:30～16:30

受入年齢

開所日及び保育時間50

公立保育所（園）
施設名

中村保育園

下西保育所

所在地
〒685-0434
中村 1486-1
TEL 4‐0017（FAX 兼）〒685-0017
下西 462 番地
TEL 2‐4612

定員30

60
生後 8 週（FAX 兼）

▼
就学前

ごか保育園

〒685-0311
郡 174 番地 2
TEL 5‐2115（FAX 兼）60

都万保育所〒685-0104
都万 2431 番地
TEL 6‐2064（FAX 兼）60－12－

月曜日～土曜日
開所時間 7:30～19:00
標準時間
7:30～18:30
短時間
8:30～16:30

公立認定こども園
施設名

所在地

区分

保育時間

定員50

受入年齢

開所日及び保育時間

生後 8 週▼就学前

月曜日～土曜日
開所時間 7:30～19:00
標準時間
7:30～18:30
短時間
8:30～16:30
月曜日～金曜日〒685-0027

原田認定こども園

原田 461
TEL 2‐5106（FAX 兼）教育時間

203 歳児▼就学前

教育標準時間
8:30～13:30（預かり保育 13:30～）＊土・日・祝日は休日です。
＊春季・夏季・冬季の休業期間があります。
春季休業
3 月 30 日～4 月 3 日
夏季休業
8 月 11 日～8 月 17 日
冬季休業
12 月 27 日～1 月 5 日＊預かり保育は原則月 5 回まで利用できます。詳しくは 9 ページをご覧ください。

－13－