2025 年度私立大学関係予算に関する要望
過重な学費負担を強いられている学生への経済的支援と公教育機関である私立大学への補助の拡充を求めます2024 年 8 月 6 日
日本私立大学教職員組合連合
私立大学生の生活と修学の継続が、国立大学生に比して非常に厳しい状況にあることは明白である。初年度学納金の平均額は国立大学で約 82 万円なのに対して、私立大学は約 137 万円である（2023 年度）。各私立大学が実施する授業料減免事業に対する補助は、修学支援新制度の開始に伴って廃止され、一部の例外を除き年収目安 380 万円以上の中間所得層への国の支援は皆無となっている。また、学生支援機構の奨学金についても、私立大学生は無利子奨学金の募集枠が国公立大に比して小さいため、無利子の選考から漏れれば有利子奨学金を借り入れる以外に方途がない。しかし、将来の返済不安から申請を避け、学費や生活費を稼ぐために長時間のアルバイトを余儀なくされる学生が後を絶たない。
私立大学生に降りかかっている困難は、日本の大学生の 8 割近くが学んでいる私立大学の財政基盤が非常に不安定で、貧困な状態に置かれていることを示している。その原因となっている基本的な問題は以下 4 点である。
①すべての私立大学の教育研究に不可欠な経常費に対する国の補助割合が 8.6％（2022 年度）まで削減されていること。経常費補助額は、国立大学への財政支出（運営費交付金）に比べ、学生 1 人当たりに換算すると国立大学のわずか 13 分の 1 にすぎないこと（2022 年度）。
②国立大学では施設整備費が措置されているが、私立大学に対しては基礎的な施設整備に対する補助が皆無に近く、ほとんど自前で施設整備を行わなければならないこと。
③奨学金制度においても国公立大学生に厚く、私立大学生に薄いという不当な差別が生じていること。
④以上の三重苦が私立大学の高学費を生み出し、家計の学費負担を過重にし、学生のアルバイトへの依存、あるいは卒業後の借金苦をもたらしていること。
希望する者すべてが無償で高等教育を受ける権利を有するとする、国際人権規約・社会人権規約が掲げる要請を日本も受け入れた以上、これを非現実的な理念にとどめてはならない。
長年にわたる賃金の伸び悩み、足元の物価高騰の下でやせ細る家計に負担を押し付けていては、退学者を増やし、大学進学率を維持することも難しくなっていくことは必至である。
地球温暖化や異常気象、大規模自然災害、格差と貧困、戦争や紛争をはじめ、深刻化する人類的課題の解決を図る上で、高等教育は欠くことのできない重要な役割を担っている。人口減少・高齢化社会を迎えているわが国において、経済界が求める経済競争力の強化の上で1/5

も、希望するすべての者に高等教育を受ける機会を保障することは、必要条件であろう。
日本私大教連は、文部科学省が 2025 年度予算概算要求を策定するにあたり、以下の要望事項を真摯に検討し、概算要求に反映させることを強く求めるものである。

Ⅰ＜私立大学関連予算＞ 私立・国立同等の基盤経費補助と施設費の支援を求める

公教育機関である大学の基礎的な教育条件は、国公私立という設置形態や、大都市部と地方といった大学の立地、また個々の大学の財政力等によって、異なってはならない。しかし現状は、公的支援における私立・国立間の差別的ともいえる格差の中で、私立大学の教育条件の維持・向上のための原資は、学生生徒納付金に依拠せざるを得ず、教育条件の高度化の足かせとなっている。公的な財政支援の拡充は不可欠である。

（１）私立大学等経常費補助を、経常費 2 分の 1 補助実現へ向けて増額を図ることを軸として、経常費補助を拡充することを求める
私立学校振興助成法の目的である、(ⅰ) 教育条件の維持及び向上、(ⅱ) 在学する学生に係る修学上の経済的負担の軽減、(ⅲ) 経営の健全性の向上に則って、制度創設時の政策目標である一般補助を主とした 2 分の 1 補助実現を原則とし、以下 5 点の施策を中心に経常費補助を抜本的に拡充することを求める。
① 一般補助を大幅に増額すること。現在の経常費補助率が 8.6％（2022 年度）に止まっていることは重大な状況であり、特別補助は直ちにその全額を一般補助に移行すること。
② 私立大学等改革総合支援事業と、「教育の質に係る客観的指標」による経常費補助の重点配分を中止すること。経常費補助額を極めて低い水準に抑制したうえに、評価に基づく重点配分の枠組みを持ち込むことは、経常費補助制度の理念・目的を二重に棄損している。文科省が設定した評価項目には、私立大学の自主的かつ健全な発展に資するとはいえないものが含まれており、これらの配分手法が私立大学の教育研究の質向上を促進するという検証はなされていない。
③ 定員割れ大学に対する経常費補助の減額・不交付措置を中止すること。定員割れ大学においても、現に教育研究活動が行われており、学生には教育を受ける権利がある。定員未充足が「経営努力」の不足に起因するというエビデンスはどこにも示されていない。
私立大学の淘汰促進のための補助金減額ではなく、支援の充実こそ不可欠である。
④ 自治体による私立大学支援を地方交付税交付金の対象とするなど、地方私立大学の存続を図るための予算の新設を行うこと。人口減少地域における私立大学では、定員割れを来していても、地域振興の核として地域社会から維持・存続が求められている大学も数多く存在する。
⑤ 各私立大学が物価高に見合った教職員の賃金改善を実施できるように、経常費補助における措置を講じること。教職員の賃金は、物価高に対応する引き上げが行われなければ、実質的に低下していく。しかし、ほとんどの私立大学では、貧困な経常費補助のもとで、社会的なベースアップ実施の趨勢から孤立し、わずかなベースアップも実施されていな2/5

い。政府は企業に対して「賃上げ促進税制」（法人税減税）の実施や、医療従事者に対して診療報酬の改定等による賃上げを計画しているが、私立大学に対しては何の措置も講じていないからである。私立大学の教職員は、高等教育機関にふさわしい賃金水準と教育・研究・労働条件のもとでこそ、充実した教育・研究を遂行することができる。
賃金改善のための経常費補助増額は、私学振興助成法の目的である「教育条件の維持・向上」そのものにほかならない。特別補助による措置、あるいは、長きにわたって据え置かれたままとなっている経常費補助配分基準における教職員給与に関する補助単価（教員給与費 573 万 4 千円、職員給与費 360 万 1 千円）を引き上げて一般補助を増額するなど、確実に各私立大学が賃金改善を行うものとなるよう設定するよう求める。
また、物価高への対応としては、光熱水費など諸経費の高騰をふまえた経常費補助の増額を行うことを求める。

（２）私立大学の基本的な施設整備を助成する安定した予算措置を求める
国立大学の施設整備は、基本的には国が措置する施設整備費補助金によって調達されている。高等教育の質保証にとって、基本的な施設の整備は必須である。私立大学に対しては、これまで「高度化」目的に限られていた競争的な施設設備整備補助、耐震関連補助がごくわずかに措置されているのみである。大学教育の骨格をなしている教室棟の施設整備については、政府が責任をもって支援すべきである。そうでなければ、政府は私立大学に対して、国立大学と同等の質保証を求める根拠がないはずである。
教育の基盤である教室棟の新設、拡張、更新、大修繕に係る支出額の２分の１を補助できる予算を措置することを求める。

Ⅱ＜学生の修学支援＞ 学費負担の抜本的軽減と奨学制度の拡充（１）政府の責任において、すべての大学生に学費の半額を助成する予算を創設することを求める
私立大学生の過重な学費負担を軽減することは、急務の課題である。この間、私立大学の学費は上昇を続けている。国立大学もその傾向が見られる。現在の状態は、国際人権規約の高等教育の無償化条項の要請に反するものである。先進国において、これほど高等教育費を私費に負担させている国は数少ない。
私立、国立、公立の区別なく、同じ割合で学費負担を軽減することは、学校教育法に定められた同じ大学であるにも関わらず極めて大きい私立・国立間の格差縮小にもつながる。
特に突出して高額となっている理系、医歯薬系私立大学の学費負担を軽減することは、わが国の経済・社会の持続的かつ公平な発展にとって必須である。

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（２）大学等修学支援新制度（授業料減免、給付奨学金）における支援の対象を中間所得層に拡大するほか、制度を改善・強化することを求める
岸田政権は 2024 年度より修学支援新制度の対象を、多子世帯の学生および私立理工農系学部・学科に通う学生に限り、中間所得層にまで拡大した。理工農系に限定することは、経済成長のための「人への投資」に過ぎず、国際人権規約が要請する「権利としての無償化」を漸進させる政策ではない。また、機関要件・成績要件、ましてやその厳格化は、学生の学ぶ権利を不当に侵害するものである。
① 修学支援新制度の対象を中間所得層に拡大し、支援額を増額することを求める。
② 修学支援新制度の機関要件と成績要件を、撤廃することを求める。
③ 修学支援新制度の財源は、国際公約である無償化の実施を見通して、内閣府所管ではなく、文科省予算に移管するよう求める。

（３）奨学金制度を抜本的に改善することを求める① 有利子奨学金を廃止し、無利子奨学金に一本化することを求める。また無利子奨学金の成績基準、世帯年収基準を撤廃することを求める。
② 所得連動返還型奨学金制度について、有利子奨学金もその対象に加え、最低返還額を撤廃するとともに、返還期間の上限を設定することを求める。

Ⅲ

文部科学省が説明責任を果たし、明確な事実に基づく政策立案および、国民による政策検証を保障する上において、以下の基礎的データは非常に重要である。毎年度の集計・公表を求める（１）私立大学等の初年度学生納付金の調査結果
2021 年度から２年に１回となっているが、毎年度の集計・公表を求める。
（２）私立大学経常費補助率
2015 年度 9.9％を最後に未公表となっていたが、国会の審議（2023 年 6 月２日・衆議院文部科学委員会）における政府答弁、および議員からの問い合わせに対する文科省の回答によって、2022 年度 8.6％であることが明らかになった。2016 年度以降の補助率を、かつてのように文科省・私学振興共済事業団のホームページ等をつうじて公表するよう求める。
（３）修学支援新制度の実績（設置形態別の対象機関数、対象者数、授業料減免額、給付奨学金総額等）
本制度は 2020 年度に開始され、すでに４年間が経過していることを踏まえ、対象者数などの実績に関する詳細なデータを集計・公表するよう求める。
以上

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［付記］経常費補助率２分の１要求と学費半額補助要求についての日本私大教連の考え方
現在の経常費補助率は、10％未満である。これを 50％に引き上げるための財源は、約 1 兆4000 億円である。一方、私立大学生の学費半額補助のための財源は、1 兆 6500 億円である。
これらの財源は重複している。もし経常費補助の増額分がすべて学費の値下げに使われるのであれば、学費は 42％下がることになる。そうなると現在の学費水準を半額にするために必要な補助は、差額 2500 億円になる。
大学の教育水準を確保、向上させながら、家計負担を軽減するためには、私大経常費補助という機関補助と学費直接助成の個人補助の両方が必要である。どちらを優先して、どちらを後にするという問題ではない。
私立高校に対する経常費補助と高等学校等就学支援金制度による補助については、国と自治体からの補助を合わせると、経常費の 2 分の１を超えるケースも現れている。経常費補助の増額によって教育の充実や学費の低減をはかることと並行して、学費に対する個人補助の対象は、中間所得層にも拡大している。
私立高校において行われている施策と同様な財政支援が、私立大学に対しても行われるよう求めるものである。

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