中津市災害時受援計画

平成３０年３月（令和４年４月修正）（令和５年４月修正）

目

次

はじめに

・・・

１

Ⅰ

計画の基本方針
１ 被災自治体の状況について
２ 受援と応援について
３ 受援計画の基本的考え方
４ 応援要請の基本的流れ

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

２
２
３
３
４

５
６
７

・・・ ４
・・・ ５
・・・ ６
・・・ ７
・・・ ７
・・・ ８
・・・ ９
・・・１０
・・・１１

対象となる危機事象
受援が必要と予想される業務
宿泊先の確保
Ⅱ 個別受援計画
１ 物資調達・受け入れ・仕分け・配布業務
２ 被災建物応急危険度判定業務
３ 応急仮設住宅建設業務
４ 建物被害認定調査業務
５ 道路・河川・橋梁・建物等の復旧業務
６
７
８
９
10
11
12
13
14

上水道の復旧・応急給水業務
下水道の応急復旧業務
り災証明の発行業務
保険証再交付等の業務
税に関する業務
仮設住宅の申込み受付・入居手続き業務
被災者への総合支援業務（被災者相談窓口）
避難所等における保健衛生・医療救護活動業務
災害廃棄物処理業務

・・・１２
・・・１３
・・・１４
・・・１６
・・・１６
・・・１７
・・・１８
・・・１９
・・・２０

15
16
17

一般避難所及び福祉避難所の連絡調整業務
自衛隊・広域緊急援助隊・緊急消防援助隊等、関係部隊の受け入れ
災害ボランティア活動業務（派遣要請・受け入れ・配置）

・・・２１
・・・２２
・・・２４

Ⅲ

災害時相互応援協定

・・・２５

Ⅳ

受援が必要な場合の手続き

・・・３１

Ⅴ

その他

・・・３１

はじめに
近年、日本各地で大きな地震（兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、熊本地震）や豪雨等（広島県で発生した土砂災害、平成 27 年
9 月関東・東北豪雨、平成 24 年 7 月九州北部豪雨、平成 29 年 7 月九州北部豪雨）による大規模災害が発生し、甚大な被害を及ぼしている。
平成 28 年熊本地震の対応においては、被災地外の地方公共団体や防災関係機関をはじめ企業、ボランティア団体等により、様々な種類の応援が行われた。熊本県及び県内の被災市町村に対する都道府県からの短期職員派遣状況を見ても、平成 28 年 10 月 31 日現
在、延べ 46,827 人、また、各都道府県調整による民間団体等からの短期派遣は 14,405
人におよび災害対応に大きな役割を果たした。
一方で、応援の受け入れにあたり国、県、市町村の役割分担が明確でなかったこと、被災地方公共団体における受援体制が十分に整備されていなかったことから、多くの混乱が見られた。
本市においても、南海トラフ巨大地震、周防灘断層地震、別府湾の地震のような大規模な地震・津波をはじめ、大雨による大規模な土砂災害や洪水についても、心配されているところである。
このような大規模災害により被災した場合は、本市の職員だけでの対応は極めて困難であり、災害時相互応援協定を締結している自治体職員、広域で派遣される自治体職員、
災害ボランティア等の人的支援の迅速な受け入れが重要となる。
また、被災者に対する食料などの応援物資等の支援についても、多くの物資が届けられることが予想されることから、物資の受け入れ体制についても明確にしておく必要がある。
このようなことから、過去の災害による教訓や、被災経験のある他市の検証をもとに、全国からの「支援」を効率的かつ有効的に利用できるよう、「中津市災害時受援計画」（以下、「受援計画」という。）を定め、早期復旧が出来るよう努める。

1

Ⅰ 計画の基本方針
１ 被災自治体の状況について

被災自治体のイメージ
非常時優先業務で多忙を極める被災自治体に対して、応援の申し出が集中する。

協定締結団体国・

緊急消防援助隊

・運送業者

・

自衛隊災害派遣隊

・小売業者

・

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ

民

全国知事会

間

全国市長会

・ボランティア
等

・民間企業

等

等

・県職員
・市町村職員等

被災自治体

膨大な非常時優先業務【発災直後】
・ 被害の把握・ 消火・救助・救急・ 災害対策本部の立ち上げ
・ 避難所の開設
等

〇

【発災後】
・道路、上下水道の応急復旧
・遺体の収容、保管・避難所の運営
等【発災後３日程度】
・被災者支援・業務システムの再開
・財政計画
等

兵庫県南部地震や、東北地方太平洋沖地震及び熊本地震では、下記の要因により
初動体制の構築や迅速な応援要請に支障をきたした。
・職員自身の被災
・市役所庁舎自体の被災による機能障害
・行政機能の喪失
・交通途絶による職員の登庁の遅れ
・初期情報の不足による状況把握の遅れ〇

等

全国の自治体から多くの応援職員を受け入れたが、応援職員に対し配備や活動の明
確な指示ができず、さらには宿舎の確保、食料の供給、道案内等の対応に困難を極めた。

〇

発災直後から多くのボランティアの受け入れを始めたが、明確な定めがなかったた
め、ニーズの把握やコーディネート等に多くの課題を残した。

2

２

受援と応援について〇

受援：災害時に、他の地方公共団体や指定行政機関、民間企業、ボランティアなどの各種団体から、人的・物的資源などの支援・提供を受け、効果的に活用すること。

〇

応援：災害時に、災害対策基本法や災害時相互応援協定に基づき、又は自主的に人的・物的支援などを支援・提供すること。

３

受援計画の基本的考え方〇

大規模災害時には、通常業務の範囲や量を超えて生じる新たな業務への対応が必要となる。

〇 様々な事態に迅速に対処するためには、支援を行う側（応援側）が被災自治体の負担とならないよう十分配慮を行うことはもちろんであるが、支援を受ける側も、他の地方公共団体、指定行政機関、民間企業、ボランティアなど多方面からの支援を最大限に活かせるよう、支援を要する業務や受入体制を予め具体的に定めておく必要がある。
〇

被害が大きく、市内において支援のためのスペース等が確保できない場合や、被災者への適正な対応が困難な場合には、支援元自治体においての支援作業依頼を行うことも一つのケースとして考え、今後、関係機関との連携を深めていくこと
とする。

3

４

応援要請の基本的流れ
災害発生

災害対策本部

総括班
各対策班○協定内容の確認○総務対策班との協議

○状況報告
①被害状況
②職員の被災状況○応援要請の判断

総務対策班○要請内容の検討○要請先との協議

総務対策班を通さず
直接応援要請報告

県を通じて要請

協定に基づく要請

地方公共団体からの自主的な応援災害関係機関
地方公共団体等

緊急消防援助隊

災害応援協定に基づく
関係機関

自衛隊

※協定に基づくもの又は、県を通じて要請を行うもの以外は直接要請を行うことも可。
（要請を行う前に総務対策班（総務課）へ報告を）５ 対象となる危機事象(1)南海トラフ巨大地震(2)周防灘断層群主部による地震(3)中央構造線断層帯による地震(4)日出生断層帯による地震(5)万年山-崩平山断層帯による地震(6)プレート内地震(7)大雨等による大規模災害
4

６ 受援が必要と予想される業務
業務等の名称

担当班

主管課等

資格等

地域防災計画関連ページ

1 物資調達・受け入れ・仕分け・配送業務

総務対策班
福祉対策班

総務課・契約検査課
福祉対策班全課不要

Ｐ１６７、Ｐ４４８

2 被災建物応急危険度判定業務

土木対策班

建築指導課

要資格

Ｐ４８０

3 応急仮設住宅建設業務

土木対策班

建設政策課・施設整備課

技師

Ｐ１０９、Ｐ３８０

4 建物被害認定調査

総務対策班
土木対策班

税務課
建築指導課

不要

Ｐ５０４

5 道路・河川・橋梁・建物等の復旧業務

農林水産対策班
土木対策班
上下水道対策班

耕地課・建設土木課他

技師

Ｐ２４５、Ｐ５２３6 上水道の復旧・応急給水業務

上下水道対策班

総務経営課・施設技術課

技師

Ｐ２３２、Ｐ５１３

7 下水道の応急復旧業務

上下水道対策班

総務経営課・施設技術課

技師

Ｐ２３２、Ｐ５１３

8 り災証明の発行業務

総務対策班

税務課

不要

Ｐ１５０、Ｐ４３１

9 保険証再交付等の業務

健康対策班

保険年金課

不要

Ｐ２５６、Ｐ５３３

10 税に関する業務

総務対策班

税務課・収納課不要

Ｐ２５４、Ｐ５３１

土木対策班

建設政策課

不要

Ｐ２２３、Ｐ５０４

不要

Ｐ２４７、Ｐ５２４

11

仮設住宅の申し込み受付・入居手続き業
務

12

総務対策班
被災者への総合支援業務（被災者相談窓
総括班
口）
情報対策班

総務課
秘書広報課
情報デジタル推進課

13

避難所等における保健衛生・医療救護活
動業務

健康対策班

地域医療対策課

衛生対策班

清掃管理課・清掃施設課

不要

Ｐ２１９、Ｐ２４４、
Ｐ４９９、Ｐ５２２

14 災害廃棄物処理業務

医師
Ｐ２１７、Ｐ４９６
保健師等

15

一般避難所及び福祉避難所の連絡調整業 総括班
福祉対策班
務
地区総務・住民対策班

防災危機管理課
福祉政策課
各支所総務・住民課

不要

Ｐ２０５、Ｐ４８４16

自衛隊・広域緊急援助隊・緊急消防援助隊 総括班
等、関係部隊の受入れ
第１消防対策班

防災危機管理課
消防本部

各部隊

Ｐ１５１、Ｐ１５４、
Ｐ１５６、Ｐ４３２、
Ｐ４３５、Ｐ４３８

福祉政策課

不要

Ｐ１６５、Ｐ４４６

17 災害ボランティア活動業務

福祉対策班

5

本計画では、上記１７の業務について計画するが、被害の程度や復旧までに長期間を要すことになる場合は、これ以外にも受援業務が発生する可能性がある。
７ 宿泊先の確保
本市において大規模災害が発生し、復旧等にあたる他自治体等からの職員等が短、中、長期に滞在する場合は、宿泊先の確保を行うこととする。なお、この調整は総務対策班（総務課）とし、宿泊先決定後には、総括班へ報告を行うこととする。
また、大規模災害が発生した場合に、優先的に宿泊施設を提供していただくため、市
内宿泊施設と災害協定の締結を進めることとする。

旅館・ホテル一覧
地域

施設名

電話番号

住所

中津

グランプラザ中津ホテル

24-7111

東本町1-2

中津

スーパーホテル大分・中津駅前

23-9000

東本町3-12中津

竹内旅館

22-1874

島田134-17

中津

東横イン大分中津駅前

25-1045

豊田町10-11

中津

中津サンライズホテル

24-3355

豊田町3-1-11

中津

ビジネスホテル ナカツ

24-1888

東本町3-19

中津

ホテルルートイン中津駅前

85-0050

中殿467-3

中津

ビジネス民宿22-0275

万田500-1

中津

HOTEL R9 The Yard 中津

53-9319犬丸2383-3

三光

こがね山荘

26-8066

三光田口584-1

三光

八面山荘

43-2608

三光田口3572-4

本耶馬渓 西谷温泉

53-2100

本耶馬渓町西谷1448

本耶馬渓 やかた田舎の学校

52-3115

本耶馬渓町東屋形510

本耶馬渓 洞門キャンプ場

52-3020

本耶馬渓町曽木459-9耶馬溪耶馬溪サイクリングターミナル

54-2700

耶馬溪町大字柿坂353

耶馬溪

オーベルジュ 楓乃木

55-2222

耶馬溪町大字深耶馬3189

耶馬溪

小さなお宿 つきのほたる

55-2259

耶馬溪町大字深耶馬2142-1

耶馬溪旅館 鹿鳴館55-2025

耶馬溪町大字深耶馬3152-4

山国

やすらぎの郷 やまくに

62-2186

山国町藤野木12-1

汽車ポッポ

6

Ⅱ 個別受援計画
１ 物資調達・受け入れ・仕分け・配送業務（１）担当
ア 物資調達・配送：総務対策班（総務課・契約検査課）
災害対策本部と連携し、食品、生活必需品等救援物資の確保・供給及び流通
在庫物資の集配を行う。
イ 物資受け入れ・仕分け：福祉対策班（全課）（２） 受援体制
ア 受援が必要な場合は、総務対策班（総務課）へ要請する。
イ 各班の責任者は、支援者に対して簡単な研修を行い、業務内容などを説明し配置についてもらう。また、業務終了後もミーティングを行い翌日に備える。
ウ 各班の責任者は、その都度総務対策班に状況を報告するものとする。
エ 救援物資の受入場所（地域内輸送拠点）は、道の駅なかつ・中津城公園・米山
公園・三光総合運動公園・禅海ふれあい広場・耶馬溪運動場・やまくにスポー
ツパークとする。
受入場所が使用不可、及び受入が可能な規模を超えた場合は、避難所として開設していない市の体育施設、学校施設（小中学校体育館等）等を状況に応じて使用する。
オ 執務室は、道の駅なかつ事務室、及び市役所総務課、福祉政策課とする。
カ 休憩室は、道の駅なかつ事務室、及び市役所別棟娯楽室とする。
キ 支援者の移動等は、公用車等によるものとする。
ク 支援者食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない場
合は、総務対策班（総務課）に連絡し、必要数を確保しておく。
ケ 支援者の宿泊先は、総務対策班（総務課）に要請し、宿泊先の指示を受ける。
コ 物資の配送は、宅配業者や各避難所から来る車両等を利用し、各指定避難所に必要物資を運搬する。また、自然発生的にできた避難所についても必要物資の運搬を行う。ただし、指定避難所を最優先とする。
（３） 受援業務の内容
ア 必要物資の調達、自治体等から送られてくる支援物資の荷卸し、仕分け、各避難所等への必要な物資配送業務
イ 職員及び他自治体等からの支援者の食料の確保を行い、必要数を配送する。
ウ 必要物資の調達を行う場合には、災害時応援協定業者の中から必要物資を調達する。（調達先、数量等の報告）
エ 各地等からの支援物資については、種類毎に仕分けを行い、配送しやすいレイアウトにしておき、数量の確認をしておく。（支援先、数量等の報告）
オ 救援物資は、提供者と協議して集荷場所を決定する。集荷場所から物資受け入れ場所（地域内輸送拠点）へは、宅配業者を手配し輸送する。
また、救援物資必要箇所へは、宅配業者や各避難所から来る車両等に積み込み配送する。
7

２ 被災建物応急危険度判定業務（１） 担当土木対策班（建築指導課）（２） 受援体制
ア 大規模災害が発生し、応急危険度判定士が不足し受援が必要と判断した場合は、県へ支援を要請する。
イ 応急危険度判定士の参集場所及び執務室は、建築指導課とする。
ウ 参加の応急危険度判定士の名簿を作成する。
エ 責任者は、参加応急危険度判定士に対して簡単な研修を行い、業務内容などを説明し、調査区域を指示して調査にあたってもらう。
また、業務終了後もミーティングを行い翌日に備える。
オ 休憩室は、別棟娯楽室とする。
カ 必要な判定資機材は土木対策班（建築指導課）が準備する。
キ 応急危険度判定士の移動は、公用車又は、徒歩によるものとする。
ク 応急危険度判定士の食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない場合は、総務対策班（総務課）に連絡し必要数を確保しておく。
ケ 応急危険度判定士の宿泊先は、総務対策班（総務課）に要請し、宿泊先の指示を受ける。
（３） 受援業務の内容「全国被災建築物応急危険度判定協議会」が作成した「被災建築物応急危険度判定必携」に沿って業務を行う。

8

３ 応急仮設住宅建設業務（１） 担当土木対策班（建設政策課・施設整備課）（２） 受援体制
ア 災害対策本部会議において応急仮設住宅建設の決定がなされた場合に、規模等を判断して他自治体からの受援が必要な場合は、総務対策班（総務課）へ要請する。
イ 土木対策班の責任者は、他自治体からの応援職員に対して、応急仮設住宅整備計画の内容などを説明し、担当建設地区の応急仮設住宅建設工事の設計、監理
監督業務にあたってもらう。
ウ 必要に応じミーティングを行い、業務に支障がないように努める。
エ 執務室は、施設整備課とする。
オ 休憩室は、別棟娯楽室とする。
カ 必要な資機材は土木対策班が準備する。
キ 支援者の食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない
場合は、総務対策班（総務課）に連絡し、必要数を確保しておく。
ク 支援者の宿泊先は、総務対策班（総務課）に要請し、宿泊先の指示を受ける。
ケ 支援者の移動は、公用車又は、徒歩によるものとする。
（３） 受援業務の内容
ア 応急仮設住宅の建設を行う。
イ 応急仮設住宅建設工事の設計、監理監督業務（４） 応急仮設住宅建設予定場所
永添運動公園（人工芝グランド：約 10,000 ㎡）を建設予定場所とする。

9

４ 建物被害認定調査業務（１） 担当総務対策班（税務課）
土木対策班（建築指導課）（２） 受援体制
ア 受援が必要な場合は、総務対策班（総務課）へ要請する。
※ 受援は、県へ要請するものとするが、被害の状況によっては、災害時応援
協定に基づき「災害時相互応援協定市」へ要請する。
イ 建物被害認定調査員の参集場所及び執務室は、税務課とする。
ウ 参加建物被害認定調査員の名簿を作成する。
エ 建物被害認定調査の責任者は、参加建物被害認定調査員に対して簡単な研修を行い、業務内容などを説明し、調査区域を指示して調査にあたってもらう。
また、業務終了後もミーティングを行い翌日に備える。
オ 休憩室は、別棟娯楽室とする。
カ 必要な建物被害認定調査用資機材は土木対策班（建築指導課）が準備する。
キ 建物被害認定調査員の食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない場合は、総務対策班（総務課）に連絡し必要数を確保しておく。
ク 建物被害認定調査員の宿泊先は、総務対策班（総務課）に要請し、宿泊先の指示を受ける。
ケ 建物被害認定調査員の移動は、公用車及び徒歩によるものとする。
（３） 受援業務の内容
内閣府（防災担当）が作成した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に沿って住家の判定業務を行う。

10

５ 道路・河川・橋梁・建物等の復旧業務（１） 担当農林水産対策班（耕地課・農政振興課・林業水産課）
土木対策班（建設政策課・建設土木課・施設整備課・建築指導課）
上下水道対策班（排水対策課）（２） 受援体制
ア 受援が必要な場合は、総務対策班（総務課）へ要請する。
イ 支援者の執務室は、関係課内とする。
ウ 必要な資機材等は、関係課が準備する。
エ 休憩室は、別棟娯楽室とする。
オ 支援者の食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない
場合は、総務対策班（総務課）に連絡し、必要数を確保しておく。
カ 支援者の宿泊先は、総務対策班（総務課）に要請し、宿泊先の指示を受ける。
キ 支援者の移動は、公用車及び徒歩によるものとする。
ク 緊急輸送路の確保のための道路啓開及び応急復旧については、土木対策班が大分県建設業協会中津支部へ連絡し、作業地区及び作業内容の打ち合わせを行い、作業にあたってもらう。
（３） 受援業務の内容
ア 道路啓開に支障となる建物等の撤去
イ 緊急輸送路の確保のための道路啓開
ウ 災害査定・実施設計のための測量・設計業務
エ 道路、河川、公共建物の復旧のための実施設計及び監督業務

11

６ 上水道の復旧・応急給水業務（１） 担当上下水道対策班（総務経営課・施設技術課）（２） 受援体制
ア 地震・異常渇水等により受援が必要な場合は、総務対策班（総務課）と協議した上で、日本水道協会大分県支部、中津市管工事協同組合、各自治体及び近隣都市間での協定並びに料金徴収等業務委託業者との協定に基づき応援を要請する。
(ｱ) 災害の状況(ｲ) 必要とする資機材、物資等の品目及び数量(ｳ) 必要とする職員の職種別人員(ｴ) 応援場所及びその経路(ｵ) 応援の期間(ｶ) その他必要事項
イ 支援者の執務室は上下水道部会議室とする。
ウ 休憩室は、上下水道部和室とする。
エ 支援者の食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない
場合は、総務対策班（総務課）に連絡し、必要数を確保しておく。
オ 支援者の宿泊先は、総務対策班（総務課）に要請し、宿泊先の指示を受ける。
カ 支援者の移動は、上下水道部の車両等を利用する。ただし、場合によっては、支援者の車両を使用しなければならない場合も有り得る。
（３） 受援業務の内容
ア 応急給水作業
イ 広報活動ウ 応急復旧作業
エ 応急復旧資機材・物資等の提供
オ 災害査定用の設計業務
カ 水道施設の復旧のための実施設計及び監督業務

12

７ 下水道の応急復旧業務（１） 担当上下水道対策班（総務経営課・施設技術課）（２） 受援体制
ア 地震・浸水被害等により受援が必要な場合は、各自治体及び近隣都市間での協定に基づき応援を要請する。
イ 支援者の執務室は、上下水道部会議室とする。
ウ 休憩室は、上下水道部和室とする。
エ 支援者の食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない
場合は、総務対策班（総務課）に連絡し、必要数を確保しておく。
オ 支援者の宿泊先は、総務対策班（総務課）に要請し、宿泊先の指示を受ける。
カ 支援者の移動は、上下水道部の車両等を用意する。
（３） 受援業務の内容
ア 災害の状況を把握する現地調査（協定下水道施設の点検を含む。）
イ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第５条第１項の規定による災害報告に必要な資料の作成
ウ 協定下水道施設について、その応急工事又は復旧工事が完了するまでの間、暫定的にその機能を確保するために行う簡易消毒の実施、仮設ポンプ及び仮設トイレの設置、その他の維持又は修繕に関する工事
エ 災害査定に必要な設計図書その他の関係資料の作成（作成のために行う現地調査を含む。）及び災害査定への立会
オ 上記に掲げる災害支援に附帯する支援（４）対象施設（公共下水道施設及び農業集落排水施設）
ア 終末処理場
イ ポンプ場
ウ 管路

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８ り災証明の発行業務（１） 担当総務対策班（税務課）（２） 受援体制
ア 受援が必要な場合は、総務対策班（総務課）へ要請する。
イ 責任者は、支援者に対して簡単な研修を行い、業務内容などを説明し配置に就いてもらう。また、業務終了後に発行件数等の報告を受ける。
ウ 執務室は、税務課とする。
エ 休憩室は、別棟娯楽室とする。
オ 支援者の食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない
場合は、総務対策班（総務課）に連絡し、必要数を確保しておく。
カ 支援者の宿泊先は、総務対策班（総務課）に要請し、宿泊先の指示を受ける。
（３） 受援業務の内容
ア 申請書の受付。
イ り災データ等から証明書を作成し、無料で発行する。

14

罹災証明手続きの流れについて① 【被害地域取りまとめ締切前に申請があった場合】
罹災証明交付申請

写真・自治委員の証明により判断

調査不要

調査必要

即日交付

預かり

② 【被害地域の取りまとめ完了後に申請があった場合】
浸水地域の取りまとめ実施（目視等により判断）取りまとめ結果を被災者台帳にまとめる（１回目）

取りまとめ結果により判断可・不可を抽出

判断可能

判断不可能

交付申請

専門的知識を有する者により判断不可能世帯の再調査（預かり分含む）

即日交付

調査結果を被災者台帳にまとめる（２回目）
取りまとめ後に申請のあった分については、台帳に認定内容が記載されているので、即日交付を行う。未調査の世帯から申請があった場
合は、②の流れで随時調査を行う。

交付申請

即日交付

15

９ 保険証再交付等の業務（１） 担当健康対策班（保険年金課）（２） 受援体制
ア 受援が必要な場合は、総務対策班（総務課）へ要請する。
イ 責任者は、支援者に対して簡単な研修を行い、業務内容などを説明し配置に就いてもらう。また、業務終了後に発行件数などの報告を受ける。
ウ 執務室は、保険年金課とする。
エ 休憩室は、別棟娯楽室とする。
オ 支援者の食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない
場合は、総務対策班（総務課）に連絡し、必要数を確保しておく。
カ 支援者の宿泊先は、総務対策班（総務課）に要請し、宿泊先の指示を受ける。
（３） 受援業務の内容
ア 被災及び避難時において、保険証等を消失及び紛失した被保険者に対し、申請に基づき再交付する。（国保・後期）
イ 被災による減免申請の受付
ウ 医療機関からの資格確認への対応
エ 高額療養費の支給申請受付
オ 年金受給に関する相談対応（支払確認等）
１０ 税に関する業務（１） 担当総務対策班（税務課・収納課）（２） 受援体制
ア 受援が必要な場合は、総務対策班（総務課）へ要請する。
イ 責任者は、支援者に対して簡単な研修を行い、業務内容などを説明し配置に就いてもらう。
ウ 執務室は、各課の執務室とする。
エ 休憩室は、別棟娯楽室とする。
オ 支援者の食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない
場合は、総務対策班（総務課）に連絡し、必要数を確保しておく。
カ 支援者の宿泊先は、総務対策班（総務課）に要請し、宿泊先の指示を受ける。
（３） 受援業務の内容
・ 市県民税・軽自動車税・法人市民税・都市計画税の賦課に関する業務
・ 固定資産税の賦課に関する業務
・ 徴収等に関する業務16

１１ 仮設住宅の申込み受付・入居手続き業務（１） 担当土木対策班（建設政策課）（２） 受援体制
ア 受援が必要な場合は、総務対策班（総務課）へ要請する。
イ 責任者は、支援者に対して簡単な研修を行い、業務内容などを説明し配置に就いてもらう。
ウ 執務室は、建設政策課とする。
エ 休憩室は、別棟娯楽室とする。
オ 支援者の食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない
場合は、総務対策班（総務課）に連絡し、必要数を確保しておく。
カ 支援者の宿泊先は、総務対策班（総務課）に要請し、宿泊先の指示を受ける。
（３） 受援業務の内容
ア 民間の借り上げ住宅の物件提供もあるため、住宅所有者等の意向調査
イ 住宅提供の意思のある住宅所有者等の情報管理
ウ 住宅提供の意思のある住宅所有者等との建物賃貸借契約の締結
エ 応急仮設住宅と応急借上げ住宅の必要戸数の把握及び配分調整
オ 応急仮設住宅と応急借上げ住宅の支援があることの被災者等への周知
カ 応急仮設住宅と応急借上げ住宅の募集・申し込み窓口業務（入居手続き）（４） 応急仮設住宅の概要

17

１２ 被災者への総合支援業務（被災者相談窓口）（１） 担当総務対策班（総務課）
総括班（秘書広報課）
情報対策班（情報デジタル推進課）（２） 受援体制
ア 受援が必要な場合は、総務対策班（総務課）へ要請する。
イ 支援者の対応可能言語等を確認し名簿を作成する。
ウ 執務室は、市役所ロビー（又は別会議室）とする。
エ 被災者相談窓口担当は、総務課とする。
オ 休憩室は別棟娯楽室とする。
カ 必要なパソコン等は総務対策班（総務課）が準備する。
キ 支援者の移動は、自転車、バイク、徒歩によるものとする。
（遠距離の場合は、公用車を使用する。）
ク 支援者の食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない
場合は、総務対策班（総務課）にて必要数を確保しておく。
ケ 支援者の宿泊先の確保が必要な場合は、総務対策班（総務課）にて必要数の確保を行う。
（３） 受援業務の内容
ア 情報発信内容の翻訳・ 市が報道提供する内容
・ 避難所で必要な情報
イ 情報の発信・ ホームページ、SNS 等への掲載
・ メール登録者への発信
・ 多文化共生に関わる情報の発信
・ 問い合わせへの対応（メール、電話等）
ウ 情報収集・ 安否確認（避難者リスト、他の外国人等あらゆる方面から情報収集）
・ 支援制度及び出入国の手続きに関する情報
エ 避難所巡回・ 外国人の避難情報に基づき、巡回相談業務
・ 被災者相談窓口での窓口業務
・ 外国人専用窓口での相談業務
・ 諸手続きの際の通訳派遣及び通訳業務
オ 弁護士相談の実施
・ 弁護士会の支援を受け、被災者への弁護士相談を行う。

18

１３ 避難所等における保健衛生・医療救護活動業務（１） 担当医療健康対策班（地域医療対策課）（２） 受援体制
ア 受援が必要な場合は、総務対策班（総務課）へ要請する。
イ 受援業務の実施にあたっては、保健所等のリエゾン（連絡員）により情報収集や派遣調整に関する協議、日々の活動内容の調整・報告を行うこととする。
ウ リーダーは、支援者に対して簡単な研修を行い、業務内容などを説明し配置に就いてもらう。また、業務終了後もミーティングを行い翌日に備える。
エ 執務室は、地域医療対策課内とする。
オ 休憩室は、別棟娯楽室とする。
カ 支援者の食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない
場合は、総務対策班（総務課）に連絡し、必要数を確保しておく。
キ 支援者の宿泊先は、総務対策班（総務課）に要請し、宿泊先の指示を受ける。
ク 支援者の移動は、医療健康対策班が公用車等を用意する。
（３） 受援業務の内容
避難した市民等の健康管理のための活動を実施する。
ア 医療救護活動
トリアージ、応急措置、巡回医療等
診療計画等の情報提供
イ 保健衛生活動
健康調査及び健康状況の把握、健康管理及び処遇調整、健康相談、健康教育
環境整備、衛生管理、感染症や食中毒予防等の健康支援
ウ 精神保健活動
相談やカウンセリング等の医療の提供、精神疾患の早期発見、心の健康管理の
啓発活動

19

１４ 災害廃棄物処理業務（１） 担当衛生対策班（清掃管理課・清掃施設課）（２） 受援体制
ア 受援が必要な場合は、総務対策班（総務課）へ要請する。
イ リーダーは、支援者に対して簡単な研修を行い、業務内容などを説明し配置に就いてもらう。また、業務終了後もミーティングを行い翌日に備える。
ウ 執務室は、クリーンプラザ研修室とする。
エ 休憩室は、クリーンプラザ食堂とする。
オ 支援者の食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない
場合は、総務対策班（総務課）に連絡し、必要数を確保しておく。
カ 支援者の宿泊先は、総務対策班（総務課）に要請し、宿泊先の指示を受ける。
（３） 受援業務の内容
業務担当

業務内容
・災害廃棄物対策の進行の管理
・関係機関、民間処理業者との連絡調整
・職員の配置及び健康状態等の把握

総務担当

・苦情・問合せ対応
・市民への広報・災害廃棄物の発生量の把握
・清掃使用料等の減免に関すること 等
・災害廃棄物処理実行計画の策定
・処理施設等の被災状況の把握

廃棄物処理担当

・クリーンプラザの運転管理の指示

災害廃棄物・代替利用可能施設の確保

特別担当

・仮設焼却炉、破砕機等の設置に関すること 等
収集・運搬担当

・仮置場の運営管理
・収集・運搬業者との連絡及び業務の指示 等
・し尿・浄化槽汚泥発生量の把握
・仮設トイレの確保、避難所での設置・撤去の指導
・収集・運搬業者との連絡・調整

し尿・・避難所でのし尿の収集の委託

浄化槽担当

・清掃センターの運転管理の指示
・代替利用可能施設の確保
・清掃使用料等の減免に関すること
・その他発災時のし尿処理に必要な事項※上記仮設トイレの設置等については、下水道供用開始区域外を対象

20

１５ 一般避難所及び福祉避難所の連絡調整業務（１） 担当一般避難所

総括班（防災危機管理課）
地区総務・住民対策班（各支所総務・住民課）

福祉避難所

福祉対策班（福祉政策課）（２） 受援体制
ア 受援が必要な場合は、総務対策班（総務課）へ要請する。
イ リーダーは、支援者に対して簡単な研修を行い、業務内容などを説明し配置に就いてもらう。また、業務終了後もミーティングを行い翌日に備える。
ウ 執務場所は、各避難所の事務室等とする。
エ 宿泊業務となるため、適宜休息をとる。
オ 支援者の食料は、基本的には支援者が確保することとするが、確保が出来ない
場合は、総務対策班（総務課）に連絡し、必要数を確保しておく。
カ 支援者の宿泊先は、総務対策班（総務課）に要請し、宿泊先の指示を受ける。
（３） 受援業務の内容
ア 災害対策本部との連絡調整
イ 避難所運営の支援
ウ 地区内の情報収集
エ 避難所と地区本部が違う場合は、各避難所との連絡調整
オ 避難状況の把握
カ 災害状況の提供
キ 緊急物資、食品、飲料水の供給配分の協力
ク 市防災倉庫の管理
ケ 避難行動要支援者の福祉避難所等への移送依頼
コ 災害ボランティアとの調整

21

１６ 自衛隊・広域緊急援助隊・緊急消防援助隊等、関係部隊の受け入れ（１） 担当総括班（防災危機管理課）、第１消防対策班（消防本部）（２） 受援体制
ア 自衛隊の災害派遣要請に基づき市長より大分県知事へ要請を行う
イ 各部隊の活動にあたっては、総括班又は第１消防対策班とリエゾンにより日々の活動内容の調整・報告を行うこととする
ウ 各部隊の活動拠点はダイハツ九州スポーツパーク大貞（大貞総合運動公園）とする。
なお、活動拠点は、次項の活動拠点図のとおりとするが、各部隊の具体的な活動拠点場所については、派遣要請を受けた部隊規模を考慮し、相互協議の上決定するものとする。
エ 活動拠点が使用不可、又は部隊の受入が可能な規模を超えた場合は、他の受援業務で使用していない運動公園等を状況に応じて使用する。
（３） 受援業務の内容
ア 行方不明者の捜索
イ 被災者の救出・救助・救急活動
ウ 負傷者の治療
エ 遺体の収容・搬送
オ 検視・身元確認
カ 障害物の除去
キ 人員及び物資の輸送
ク 消火活動ケ 入浴用仮設施設の開設
コ 給水活動サ 炊出し支援シ 緊急交通路の確保
ス 支援者の食料は、各部隊において確保する。
セ 支援者の宿泊先は、各部隊に確認し、総括班又は第１消防対策班が調整を行う。

22

【 活動拠点図 】

23

１７ 災害ボランティア活動業務（派遣要請・受け入れ・配置）（１） 担当福祉対策班（福祉政策課）（２） 受援体制
ア 災害ボランティアセンターの設置
社会福祉協議会との連携のもと、災害ボランティアセンターを設置する。
イ 資機材
資機材については、災害ボランティアセンターに備蓄されている資機材を活用する。なお、不足する資機材については、ボランティアセンターから福祉対策班（福祉政策課）に依頼し調達する。
ウ 食料等
食料や水については、原則としてボランティア自身が確保する。
エ 宿泊場所
宿泊場所については、原則としてボランティア自身が確保する。
オ 災害ボランティアセンターの運営
災害ボランティアセンターの運営については、知識・経験のある災害ボランティアコーディネーターを中心に行い、金銭の授受の業務や報道対応については、
社会福祉協議会職員や市担当職員が対応する。
＜ボランティアセンターの主な役割＞
・県内外から応援に来るボランティアの相談、受付、配置整備
・ボランティア活動保険の加入手続き
・避難所における生活支援などの個別ニーズの集約
・県災害ボランティア本部及び活動拠点施設等との連絡調整等（３） 受援業務の内容
ア ガレキの処理
イ 土砂の撤去
ウ 物資等の配給
エ 避難所等の支援活動
オ その他要望のある業務

24

Ⅲ

災害時相互応援協定

種別

協定書名

協定内容

相互応援協定相手先協定日

上毛町（大平村）

平成8年9月1日

宇佐市、豊後高田市

平成9年10月1日

大分県、県下市町村

平成10年5月18日

大規模災害時に人的支援を行う
相互応援協定大規模災害時に人的支援を行う
相互応援協定公務

大規模災害時に人的支援ほか必要な支援を行う

災害発生時の応援に関す
国土交通省
る協定書
大規模災害時に人的支 九州地方整備局
援を行う

平成23年6月6日

災害発生時の応援に関す
65市町村
大規模災害時に人的支る協定書(瀬戸 内・ 海の 路ネ ット
援ほか必要な支援を行
ワ ー ク 災害 時相 互応 援協
う定)
災害時における相互応援愛知県新城市に関する協定書
大規模災害時に人的支援を行う

平成24年3月29日

災害時における相互応援
福岡県太宰府市
大規模災害時に人的支に関する協定書
援ほか必要な支援を行う

平成27年2月3日

災害時における相互応援
大阪府池田市
大規模災害時に人的支に関する協定書
援ほか必要な支援を行う

平成28年5月13日

災害時における機材及び大分県建設機械レンタル協
資材の供給支援等に関す 大規模災害時に機材等 会る協定の優先的供給を行う

平成23年10月13日（名称変更）
平成30年5月31日

災害発生時の物資供給にNPO法 人 コ メ リ 災 害 対 策
関する協定書
災害時に物資の供給を センター
行う

平成23年6月1日

災害時における地図製品
株式会社 ゼンリン
等の供給等に関する協定 災害時に地図製品等の書供給を行う

平成31年3月8日

平成25年2月28日

令和2年3月10日
物資災害時における物資供給 災害時における物資の株式会社ナフコに関する協定書供給を行う
令和2年3月10日
災害時における物資供給 災害時における物資の株式会社新鮮マーケット
に関する協定書供給を行う
令和2年5月29日
災害時における物資供給 災害時における物資の株式会社グッデイ
に関する協定書
供給を行う
災害時における段ボール 災害時における避難所
製品の調達に関する協定 の設営に必要な物資の 九州ケース株式会社
書
物資の供給を行う

25

令和2年7月16日

備考

種別

燃料

協定書名

協定内容

協定日

災害発生時の燃料供給に
大分県石油商業組合
大規模災害時に燃料の関する協定書中津支部
優先の優先的供給を行う

平成23年8月1日

災害発生時の燃料供給に
大分県石油商業組合
大規模災害時に燃料の関する協定書下毛支部
優先の優先的供給を行う

平成23年9月1日

災害時におけるＬＰガス（社）大分県ＬＰガス協会
等の供給支援に関する協 大規模災害時にＬＰガ 中津支部
定ス等の優先的供給を行う

平成23年10月13日（代表者変更）平成30年7月6日

災害時における応急必需
食糧の調達に関する協定
食糧の供給を行う
書

飲食

相手先

大分県米穀卸㈱中津支店

平成8年5月1日

災害時における応急必需㈱マルショクサンリブ
食糧の調達に関する協定 食糧・生活物資の供給 中津
書を行う

平成8年5月1日

災害時における応急必需
物資の調達に関する協定
食糧の供給を行う
書平成8年5月1日

中津中央青果㈱災害時における被災者に
株式会社イズミ
対する防災活動協力に関食糧・生活物資の供給
する協定書
を行う
（ゆめタウン中津店）

平成18年2月28日

災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定書

平成18年2月28日

イオンモール株式会社（イオン三光ショッピング
センター）

食糧・生活物資の供給を行う
イオン九州株式会社（ジャスコ三光店、ホーム
ワイド新三光店）
災害時における救援物資 緊急時対応自販機の製 コ カ ・ コ ー ラ ボ ト ラ ー ズ
提供に関する協定書
品の無償提供及び、飲料 ジャパン㈱
水の優先的提供を行う（有償）
災害時における飲料供給に 緊急時対応自販機の製 サントリービバレッジサービス
関する協定書品の無償提供及び、飲料 ㈱
水の優先的提供を行う（有償）
災害時における中津市内
中津市内郵便局
郵便局と中津市間の相互 被災市民の情報の相互協力に関する覚書
提供、及び災害救助法に基づく郵政事業を行う

通信

災害情報等の伝達に関す
国土交通省九州地方整備局
災害時に災害情報の提 山国川河川事務所
る協定について供を行う

平成19年7月20日

平成20年5月1日

合併前
平成9年11月5日
合併後
平成17年10月6日
再締結
平成29年4月18日
平成18年11月21日

災害発生時の緊急放送に株式会社ＦＭなかつ
災害時に災害緊急放送
関する協定書を行う

平成27年4月1日

特設公衆電話の設置・利西日本電信電話㈱1次避難所に特設公衆 大分支店
用に関する協定書
電話の設置を行う

平成29年3月6日

26

種別

協定書名

協定内容

相手先

アマチュア無線による災 災害時に情報の収集伝 日本赤十字社大分県支部中害時応援協定達を行う
津アマチュア無線赤十字奉
仕団
通信

協定日
平成30年11月1日

令和2年7月10日
災害に係る情報発信等に 災害時における情報発
ヤフー株式会社関する協定について
信等を行う

交通

災害時におけるバス輸送
大交北部バス（株）
大規模災害時に避難者の協力に関する協定の輸送を行う平成23年10月13日

災害時における要援護者
中津市タクシー協会の避難輸送協力に関する 大規模災害時に要援護者の避難輸送を行う
協定

平成23年10月13日

中津市地区災害復旧に関する覚書

九州電力㈱中津営業所

合併前
平成8年7月4日
合併後

災害時の連絡体制強化と迅速な復旧業務を行う

平成17年10月6日

再締結
平成28年8月22日

電気水道

災害発生時の応急対策に
大分県電気工事業工業組合
関する協定書
災害対応に必要な人
員、資材等の提供を行う

水道施設の災害等に伴う
株式会社
応援協定書
災害対応に必要な人
下水道員、資材等の提供を行う

ファノバ

平成21年8月3日

平成27年9月10日
再締結
平成30年3月15日

水道施設の災害等に伴う水機テクノス・メタウォー
応援協定書
災害対応に必要な人 ターサービス共同企業体
員、資材等の提供を行う

平成30年3月15日

災害支援協定平成29年7月21日

日本下水道事業団
公共下水道施設の維持又は修繕に関する工事
その他の支援を行う

衛生

災害時における応援職員(有)寿浄化槽センターの協力等に関する協定書 災害時、便槽等に雨水等が流入した場合迅速な復旧を行う平成8年4月30日

災害時における応援職員(有)中津清潔社の協力等に関する協定書 災害時、便槽等に雨水等が流入した場合迅速な復旧を行う平成8年4月30日

災害時における応援職員
中津衛生企業組合の協力等に関する協定書 災害時、便槽等に雨水等が流入した場合迅速な復旧を行う平成8年4月30日

災害時における応援職員㈱環境衛生管理センターの協力等に関する協定書 災害時、便槽等に雨水等が流入した場合迅速な復旧を行う平成8年4月30日

27

種別

協定書名
災害時の医療救護に関す
る協定

衛生

建設

協定内容

相手先
㈳中津市医師会協定日
平成9年10月1日

災害時に医療救護を行う

災害発生時の応急対策に
大分県建設業協会
関する協定書
災害対応に必要な人 中津支部員、資材等の提供を行う

平成18年12月15日

災害発生時の応急対策に
中津生コンクリート協同組
関する協定書
災害対応に必要な人 合員、資材等の提供を行う

平成20年12月12日

津波発生時の避難ビルに 津波発生時に緊急避難 株式会社イズミ関する協定書場所として施設の提供（ゆめタウン中津店）
を行う

平成23年8月25日

津波発生時の避難ビルに 津波発生時に緊急避難 株式会社プラザ開発
関する協定書場所として施設の提供（ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾗｻﾞ中津ﾎﾃﾙ）を行う

平成23年8月25日

津波発生時の避難ビルに 津波発生時に緊急避難 有限会社ホテル諭吉
関する協定書場所として施設の提供（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙﾅｶﾂ）
を行う

平成23年8月25日

津波発生時の避難ビルに 津波発生時に緊急避難 （株）スーパーホテル
関する協定書場所として施設の提供 スーパーホテル大分
を行う
中津駅前

平成23年10月13日

津波発生時の避難ビルに 津波発生時に緊急避難 （株）サンライズ
関する協定書場所として施設の提供 中津サンライズホテル
を行う
（新館）

平成23年10月13日

津波発生時の避難ビルに 津波発生時に緊急避難 サーパス中津城内関する協定書場所として施設の提供を行う

平成23年11月24日

津波発生時における緊急大分県立工科短期大学校
避難場所としての使用に 地域住民の避難所として使用することの協定 大新田・東浜地区自治会
関する協定書平成25年3月26日

避難所 災害時における避難所施 地域住民の避難所とし 中津東高等学校
設利用に関する協定書

平成25年7月1日て使用することの協定

災害時における避難所施
中津北高等学校
設利用に関する協定書 地域住民の避難所として使用することの協定

平成26年8月8日

災害時における避難所施
中津南高等学校
設利用に関する協定書 地域住民の避難所として使用することの協定

平成26年9月1日

津波発生時の避難ビルに 津波発生時に緊急避難 西日本電信電話株式会社
関する協定書場所として施設の提供 大分支店
（ＮＴＴ中津ビル）を行う

平成25年4月22日

津波発生時における緊急 津波発生時に緊急避難 ダイハツ九州株式会社
避難場所としての使用に 場所として施設の提供関する協定書を行う

平成25年9月26日

災害時時における避難所
中津南高等学校耶馬溪校
施設利用に関する協定書 地域住民の避難所として使用することの協定

平成27年7月1日

災害時時における避難所
学校法人扇城学園
施設利用に関する協定書 地域住民の避難所とし （東九州龍谷高等学校）て施設の提供を行う。

平成28年7月25日

28

種別

協定書名

相手先

協定内容

協定日

災害時における避難所・ 災害時における避難所 中津支援学校
津波避難ビルとしての施 及び津波発生時に緊急設利用に関する協定書 避難場所として施設の提供を行う

平成28年11月1日
再締結
平成31年3月14日

中津土木事務所
津波・洪水発生時における緊急避難場所としての 津波・洪水発生時における緊急避難場所とし使用に関する協定書て施設の提供を行う

平成29年1月30日

株式会社ダイナム
津波・洪水発生時における緊急避難場所としての 津波・洪水発生時における緊急避難場所とし使用に関する協定書て施設の提供を行う

平成30年3月1日

株式会社第一平安
津波・洪水発生時における緊急避難場所としての 津波・洪水発生時における緊急避難場所とし使用に関する協定書て施設の提供を行う

平成30年11月1日

東横イン大分中津駅前
津波・洪水発生時における緊急避難場所としての 津波・洪水発生時における緊急避難場所とし使用に関する協定書て施設の提供を行う

令和元年8月30日

津波・洪水発生時におけ 津波・洪水発生時におルートインジャパン株式会る緊急避難場所としての ける緊急避難場所とし社て施設の提供を行う
使用に関する協定書
災害が発生し又は発生
災害時における施設の使 するおそれがある場合
株式会社サンレーの緊急避難場所として用に関する協定書
施設の提供を行う
災害が発生し又は発生
災害時における施設の使 するおそれがある場合
中津少年学院の避難所として施設の用に関する協定書
提供を行う
避難所
災害が発生し又は発生
災害時における移動式宿
するおそれがある場合
株式会社デベロップ
泊施設等の提供に関するの避難所等として施設協定の提供を行う災害が発生し又は発生
災害時における宿泊施設 するおそれがある場合 ルートインジャパン株式会等の提供に関する協定 の避難所等として施設 社の提供を行う災害が発生し又は発生
災害時における宿泊施設 するおそれがある場合
株式会社サンライズ
等の提供に関する協定 の避難所等として施設の提供を行う災害が発生し又は発生
災害時における宿泊施設 するおそれがある場合
有限会社ホテル諭吉
等の提供に関する協定 の避難所等として施設の提供を行う災害が発生し又は発生
災害時における宿泊施設 するおそれがある場合有限会社汽車ポッポ食堂
等の提供に関する協定 の避難所等として施設の提供を行う
災害時における要配慮者 要配慮者が避難を必要 社会福祉法人 九州キリスの受入れに関する協定書 とする場合に、福祉避 ト教社会福祉事業団
難所として受入れを行 （いずみの園）
う
災害時における要配慮者 要配慮者が避難を必要 医療法人 健清会の受入れに関する協定書 とする場合に、福祉避難所として受入れを行 （創生園）
う
災害時における要配慮者 要配慮者が避難を必要 社会福祉法人の受入れに関する協定書 とする場合に、福祉避難所として受入れを行 （むくの木）
う

29

健清会

令和元年12月1日

令和2年5月29日

令和2年7月31日

令和3年9月28日

令和3年12月17日

令和4年1月19日

令和4年2月1日

令和4年2月3日

平成25年7月1日

平成25年7月1日

平成25年7月1日

種別

協定書名

協定内容

相手先

災害時における要配慮者 要配慮者が避難を必要 社会医療法人の受入れに関する協定書 とする場合に、福祉避難所として受入れを行 （なのみ）
う

避難所

玄真堂

協定日
平成25年7月1日

災害時における要配慮者 要配慮者が避難を必要 医療法人 三光会の受入れに関する協定書 とする場合に、福祉避難所として受入れを行 （三光園）
う

平成25年7月1日

災害時における要配慮者 要配慮者が避難を必要 社会福祉法人の受入れに関する協定書 とする場合に、福祉避難所として受入れを行 （悠久の里）う

三光会

平成25年7月1日

災害時における要配慮者 要配慮者が避難を必要 社会福祉法人の受入れに関する協定書 とする場合に、福祉避難所として受入れを行 （清浄園）
う清浄園

平成25年7月1日

災害時における要配慮者 要配慮者が避難を必要 社会福祉法人 聖ヨゼフ寮の受入れに関する協定書 とする場合に、福祉避難所として受入れを行 （聖ヨゼフ寮）
う

平成25年7月1日

災害時における要配慮者
社会福祉法人 直心会
要配慮者が避難を必要の受入れに関する協定書とする場合に、福祉避 （望箭荘・修光園・つくし
難所として受入れを行 園・すぎな園・望箭荘やまうくに）

平成25年7月1日

災害時における要配慮者 要配慮者が避難を必要 医 療 法 人 野 中 内 科 ク リの受入れに関する協定書 とする場合に、福祉避 ニック
難所として受入れを行 （さつき苑）う平成25年7月1日

災害時における要配慮者 要配慮者が避難を必要 社会福祉法人 ややま福祉の受入れに関する協定書 とする場合に、福祉避 会
難所として受入れを行 （ややま園如水）う

平成25年7月1日

災害時における要配慮者 要配慮者が避難を必要 大分県立中津支援学校の受入れに関する協定書 とする場合に、福祉避難所として受入れを行う

平成26年7月17日

災害時における要配慮者 要配慮者が避難を必要 社会福祉法人 聖信会の受入れに関する協定書 とする場合に、福祉避難所として受入れを行 （さ蕨）う

平成27年8月5日

災害時における要配慮者 要配慮者が避難を必要 社会福祉法人の受入れに関する協定書 とする場合に、福祉避難所として受入れを行 （悠久の里）う平成27年8月10日

三光会

災害時における要配慮者 要配慮者が避難を必要 医 療 法 人 ま つ ざ き ク リの受入れに関する協定書 とする場合に、福祉避 ニック
難所として受入れを行 （洞門の郷）う
災害発生時に応援ヘリ
災害発生時等応援ヘリコ
コプターが離着陸のた
その他 プターの場外離着陸場のダイハツ九州株式会社
めに必要な施設の提供
施設利用に関する協定書を行う

30

平成30年7月5日

令和2年1月29日

Ⅳ 受援が必要な場合の手続き
各対策班で受援が必要な場合は、班内で調整を行った後、総務対策班（総務課）へ要
請依頼を行うこととする。なお、支援の内容により、総務対策班（総務課）を通さず、直接応援要請を行うことも可能とするが、要請を行う前に総務対策班（総務課）へ報告を行うこととする。
また、「Ⅰ計画の基本方針 ４受援が必要と予想される業務」以外で、受援が必要な業務が発生した場合も同様とする。

Ⅴ その他
本受援計画のほか、各業務において国、県の受援計画がある場合は、その計画に沿って支援を受けることとし、団体名、内容等については総務対策班（総務課）に報告すること。
また、平時から関係機関との交流を行い、顔の見える関係づくりを行うとともに、災害を想定した受け入れ訓練等を実施することで、有事の際により効果的な連携が図れる体制づくりに努めることとする。
◆その他の計画
１ 大分県広域受援計画
２ 中津市消防本部緊急援助隊受援計画

31