平成２９事業年度

事

業

報

自：平成２９年４月

告１日

至：平成３０年３月３１日

国立大学法人一橋大学

書

目

次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

基本情報
１．目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
５．主務大臣（主務省所管課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
６．組織図その他の国立大学法人等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
８．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
９．在籍する学生の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3１０．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１１．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

別紙 組織図Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

財務諸表の概要
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３．キャッシュフロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

Ⅳ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２．短期借入の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

別紙 財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

国立大学法人一橋大学事業報告書「Ⅰ はじめに」一橋大学は、その長い歴史の中でわが国の社会科学研究をリードする大学に発展してきた。特に、日本や世界の社会、経済、法制等における諸課題の解決・ 制度改革に資する研究や、企業経営の改善に役立つ研究など、実学としての学問研究に強みを発揮するとともに、社会における諸課題の解決へと導く理論的基盤として、基礎・応用理論研究も同様に重視してきた。
現代の世界では国家間、組織間、あるいは個人間の競争が激化し、富の格差と貧困、経済の不安定性、環境汚染、国家間や企業間の紛争、人口の高齢化などの問題が深刻になっている。その解決には、社会科学の英知が不可欠である。一橋大学は、世界の諸問題の解決と、社会・企業・共同体などのシステムの改善に結び付くような先端的研究を推進する。そのため、21 世紀 COE・グローバル COE プログラムなどの大型プロジェクトを通じて形成された国際的な研究ネットワークを活用し、共同研究をさらに活性化させてゆくことに加え、平成 26 年度に新たに設立した
社会科学高等研究院を拠点として研究の一層の高度化・国際化を進める方針である。
人材育成の面では、グローバル化の進む社会に柔軟に対応することができ、現代の社会に貢献し得る人材を育成する。そのため、コミュニケーションスキルとしての英語教育はもちろんのこと、海外調査や海外インターンを実施
し、世界の実態を学生が実体験として理解する場を提供している。これらのプログラムでは、充分な事前準備や調査を踏まえた上で、先進国や発展途上国の企業人、教員、学生等と直接交流し、議論する機会が豊富に設けられている。
財務運営面では、運営費交付金収益と学生納付金収益が経常収益の大きな柱であるが、第三の柱であるいわゆ
る外部資金についても、平成 22 年度に設置した研究機構が中心となって、科学研究費補助金の高い採択率を達成できており、さらに日本学術振興会、科学技術振興機構の受託事業費、その他文部科学省の補助金も継続して受け入れている状況である。一方で本学の財政基盤を支えるのは平成 16 年度に創設した「一橋大学基金」である。本学の同窓会組織である如水会の協力のもと、卒業生を中心に多くの方の賛同を得ている同基金に平成 29 年度中に受け入れた金額は約 5 億 7,700 万円に上る。また、平成 28 年度からは資金を獲得する新たな取組として、経済的理由
で修学困難な学生を支援するための「一橋大学修学支援事業基金」及び障害のある学生等への支援を目的とした「障害学生支援基金」を新設するとともに、卒業生や在学生、保護者、教職員、その他一般の方から読み終えた本などを寄贈してもらい、その買取金額が「一橋大学基金」への寄附となる「一橋大学古本募金」の受付を開始した。
創立 140 年を迎えた一橋大学の歴史は、研究と教育の領域を広げ、その内容を深化させる発展の過程であった。
未来に向けても、この発展の歩みを止めることなく、グローバル化の進む世界の中で、「最先端の研究を推進しつ
つ、ひとりひとりの学生を大切に育成する大学」という本学の特色をさらに強め、先端的研究・教育拠点としての役割を果たしていく所存である。
「Ⅱ 基本情報」
１．目 標
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を社会へ送り出している。
この歴史と実績を踏まえ、21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指す。

1２．業務内容
業務内容は次の一～七のとおりである。
一 国立大学法人一橋大学が設置する一橋大学を運営すること。
二 本学の学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
三 本学以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
五 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
六 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行令（平成 15 年政令第478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。
七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

一橋大学は、商学、経済学、法学、社会学の 4 学部・研究科と言語社会研究科、国際企業戦略研究科、および経済研究所、さらに専門職学位課程として法科大学院と国際・公共政策大学院を擁している。
教育面では少人数のゼミナール制度をはじめとするユニークな教育システムによって学生ひとりひとりを大切に育成し、数多の有為な人材を社会に送り出している。学生数平均 7～8 人のゼミナールなどにおいて教員と学生とが近い距離にあり、密度の濃い教育が行われていることが本学の最大の特色である。研究面では、教員が高い水準の研究に日々真剣に取り組むだけではなく、充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探究と創造の精神のもとに、独創性に富む知的、文化的資産を開発、蓄積し、広く公開する。社会連携面では、実務や政策、社会や文化との積極的な連携を通じて、日本及び世界に知的、実践的に貢献する。また、全国に誇り得る充実した大学図書館を有する一橋大学は、研究成果の国際的な情報発信の機能も果たしている。

３．沿革
明治 8 (1875) 年 8月 森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設
明治17 (1884) 年 3月 東京商業学校と改称
明治20 (1887) 年10月 高等商業学校と改称
明治35 (1902) 年 4月 東京高等商業学校と改称
大正 9 (1920) 年 4月 東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を置く
昭和 5 (1930) 年12月 国立校舎が完成し移転
昭和17 (1942) 年 2月 東亜経済研究所創設
昭和19 (1944) 年 9月 東京産業大学と改称
昭和21 (1946) 年 3月 東亜経済研究所を経済研究所と改称
昭和22 (1947) 年 3月 東京商科大学の旧名にもどる
昭和24 (1949) 年 5月 東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法学社会学部を置く
昭和26 (1951) 年 4月 法学社会学部を法学部と社会学部とに分離し、4学部とする
昭和28 (1953) 年 4月 大学院を設け、4研究科を置き、修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1996) 年 4月 言語社会研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1996) 年 5月 小平分校の廃止
平成10 (1998) 年 4月 国際企業戦略研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成15 (2003) 年 4月 国際企業戦略研究科を改組し、専門職学位課程を設置
平成15 (2003) 年 5月 小平国際キャンパス完成
平成16 (2004) 年 4月 国立大学法人化、法科大学院（専門職学位課程）設置
平成17 (2005) 年 4月 国際・公共政策大学院（専門職学位課程）設置
平成26 (2014) 年 5月 社会科学高等研究院設置

2４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
別紙「組織図」のとおり
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本部、国立キャンパス： 東京都国立市
小平国際キャンパス： 東京都小平市
千代田キャンパス： 東京都千代田区
８．資本金の状況
157,828,787,534 円（全額政府出資）

注）対前年度増減額：△14,750,000 円
増減理由：妙高町田山寮（新潟県妙高市）にかかる土地 3,691 ㎡を売却したことによる減
９．在籍する学生の数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
総学生数

6,307 人学士課程

4,421 人

修士課程

773 人

博士課程

628 人

専門職学位課程

485 人

１０．役員の状況
役職
学長

氏名

蓼沼 宏一

理事
（総務、財務、研究

佐藤 宏

担当）

沼上 幹

経営戦略担当）辻 琢也

情報化担当）

理事（非常勤）

監事（非常勤）

平成26年12月1日

平成26年12月 一橋大学長～平成30年11月30日

平成23年 4月 経済学研究科長
平成26年12月 副学長（総務、財務、情報化担当）

平成26年12月1日

平成23年 1月 国際共同研究センター長～平成30年11月30日

平成21年 4月 経済学研究科長

平成26年12月1日

平成26年12月 森有礼高等教育国際流動化センター長～平成30年11月30日

平成26年12月 学生支援センター長
平成23年 1月 商学研究科長

理事（企画・評価、人事、

経歴

平成26年12月 副学長（教育・学生担当）

理事（教育・学生、大学

任期

岡本 毅

小笠原 薫子

平成28年12月1日

平成26年12月 副学長（企画・評価担当）～平成30年11月30日
平成27年7月1日

東京ガス株式会社取締役会長～平成30年11月30日
小笠原会計事務所 代表

平成28年4月1日

小笠原薫子行政書士事務所 代表～平成32年8月31日

株式会社オガサワラアンドカンパニー 代表取締役3

監事（非常勤）

鶴 由貴

平成28年4月1日

弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所 パートナー～平成32年8月31日

１１．教職員の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
教員 888 人（うち常勤 376 人、非常勤 512 人）
職員 444 人（うち常勤 175 人、非常勤 269 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 3 人（0.5％）減少しており、平均年齢は 46 歳（前年度 46 歳）となっている。このうち、国からの出向者は 8 人、地方公共団体からの出向者 0 人、独立行政法人からの出向者 2 人、民間からの出向者 0 人である。

4

別紙（平成30年3月31日現在）

商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科グローバル・ロー研究センター
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策大学院／教育部

（大学院）

（学

商学部
経済学部
法学部
社会学部

部）

（附置研究所）

学

長

経済研究所

社会科学高等研究院
附属図書館
研究機構
産学官連携推進本部
国際化推進本部

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構

社会科学高等研究院企画室
東アジア政策研究センター
国際化推進室中国交流センター
情報基盤センター
情報推進課
大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
社会科学古典資料センター
森有礼高等教育国際流動化センター
保健センター
学生支援センター

情報化統括本部（学内共同教育研究施設）

監査室
総合企画室
総務課
人事課
研究・社会連携課
広報室
財務課
一橋講堂管理室
経理調達課
施設課
円滑な業務運営を図るための特別な組織（基本規則第44条の2）
教務課

総務部

財務部
事務局
学務部

学術・図書部

5

学生支援課
入試課
国際課
学術情報課

・企画・評価室・危機管理室・コンプライアンス室・男女共同参画推進本部
・広報戦略室・研究費不正使用防止計画
推進室

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H29zaimu.pdf）
資産の部

金 額

負債の部

金 額

固定資産

170,271 固定負債

16,229有形固定資産167,164

資産見返負債

16,006

土地134,530

引当金

12

31

退職給付引当金

12

建物

32,239その他の固定負債211

減価償却累計額

15,769 流動負債

減損損失累計額

減損損失累計額

8,171

31

運営費交付金債務

92

構築物

1,672

その他の流動負債

8,080

減価償却累計額
減損損失累計額

1,134 負債合計
2

工具器具備品

1,722

減価償却累計額

1,116

その他の有形固定資産

15,085その他の固定資産

3,106

流動資産

5,644

現金及び預金その他の流動資産
資産合計

5,183
461

24,401
純資産の部

資本金157,829

政府出資金

157,829

資本剰余金△7,279

利益剰余金914

その他の純資産50

純資産合計

151,514

175,914 負債・純資産合計

175,914

注：表記金額は百万円単位で表記しており、百万円未満を四捨五入してあるので、合計の合わない箇所がある（以下、特に断らない限り同じ）。

２．損益計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H29zaimu.pdf）
金 額
経常費用(A)

11,298

業務費

10,497

教育経費

1,665

研究経費

777

教育研究支援経費

437

人件費

7,450

その他

168

一般管理費

794

財務費用

4

雑損

2

経常収益(B)

11,552

運営費交付金収益

5,901

学生納付金収益

3,650

その他の収益2,000

臨時損失(C)12

臨時利益（D）

1

当期純利益（E=B-A+D-C）

243

前中期目標期間繰越積立金取崩額（F）

42

当期総利益(G=E+F)

285

6

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H29zaimu.pdf）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

922

人件費支出

△7,255

その他の業務支出等△3,196

運営費交付金収入

5,981

学生納付金収入3,486

その他の業務収入

1,906

国庫納付金の支払額-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△910

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△119

Ⅳ資金に係る換算差額(D)-Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)△107

Ⅵ資金期首残高(F)4,790

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

4,683

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H29zaimu.pdf）
金 額
Ⅰ業務費用

6,069

損益計算書上の費用

11,310（控除）自己収入等△5,241（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

981

Ⅲ損益外利息費用相当額

2

Ⅳ損益外除売却差額相当額

3

Ⅴ引当外賞与増加見積額△10

Ⅵ引当外退職給付増加見積額

△174

Ⅶ機会費用

67

Ⅷ（控除）国庫納付額-

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

6,937

7

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 29 年度末現在の資産合計は 353 百万円（0.2％）（以下、特記なき場合は前年度比・合計）減の 175,914
百万円となった。
主な増減要因としては、以下のとおりである。
固定資産については、537 百万円（0.3％）減の 170,271 百万円となった。主な減少要因は土地が妙高町田山寮の土地売却により 11 百万円の減、建物が妙高町田山寮の建物売却等により 558 百万円の減になったことが挙げられる。
流動資産については、184 百万円（3.4％）増の 5,644 百万円となった。主な増加要因は、本学が保有する平成
30 年度内に満期を迎える有価証券について固定資産から流動資産に振り替えたことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成 29 年度末現在の負債合計は、215 百万円（0.9％）増の 24,401 百万円となった。
主な増加要因は、以下のとおりである。
固定負債については、42 百万円（0.3％）減の 16,229 百万円となった。主な減少要因は、長期リース債務について平成 30 年度に弁済する分を流動負債に振り替えたことにより 112 百万円減少したこと、また主な増加要因は、固定資産を新規に取得したこと等により、資産見返負債が 72 百万円増加したことが挙げられる。
流動負債については、257 百万円（3.2％）増の 8,171 百万円となった。主な増加要因は、運営費交付金債務が収益化において業務達成基準を適用する事業の次年度への繰越により 63 百万円の増、寄附金債務が事業の次年度への繰越により 43 百万円の増、未払金が退職者の増加による退職金の未払計上の増加等により 139 百万円の増となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成 29 年度末現在の純資産合計は、568 百万円（0.4％）減の 151,514 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
資本金については、妙高町田山寮にかかる土地及び建物の売却により、15 百万円（0.01％）減の 157,829 百万円となった。
資本剰余金については、損益外減価償却累計額の増加等により、552 百万円（8.2％）減の△7,279 百万円となった。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 29 年度の経常費用は 271 百万円（2.5％）増の 11,298 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
教育経費が千代田キャンパスの教室改修等により 17 百万円（1.0％）増の 1,665 百万円となった。
研究経費がイノベーション研究センターの改修等により 37 百万円（5.0％）増の 777 百万円となった。
教育研究支援経費が、平成 28 年度に図書を大量に除却し、図書費として費用計上したことの反動等により、
143 百万円（24.7％）減の 437 百万円となった。
その他として、受託研究・共同研究・受託事業費が、受託研究費、受託事業費の執行増に伴い 7 百万円（4.2％）増の 168 百万円となった。
一般管理費が、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等により 112 百万円（16.4％）増の 794 百万円となった。

8（経常収益）平成 29 年度の経常収益は 295 百万円（2.6％）増の 11,552 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
運営費交付金収益が、交付額の増加等により 212 百万円（3.7％）増の 5,901 百万円となった。
補助金等収益が、補助金を財源とした大型機器の導入で資産計上したこと等により 20 百万円（15.4％）減の 109
百万円となった。
寄附金収益が、寄附金を財源とする執行額の増加等により 158 百万円（21.7％）増の 887 百万円となった。
施設費収益が、受入額は増加したものの、執行額のほとんどを資本的支出として資産計上したことにより、57 百万円（40.1％）減の 85 百万円となった。
（当期総利益）上記経常損益等の状況により、平成 29 年度の当期総利益は、55 百万円（23.7％）増の 285 百万円となった。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 161 百万円（21.1％）増の 922 百万円となった。
主な増減要因としては、運営費交付金収入が 214 百万円（3.7％）増の 5,981 百万円、受託事業等収入が 63
百万円（35.0％）増の 243 百万円、補助金等収入が 67 百万円（47.5％）増の 209 百万円となった一方で、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 61 百万円（2.6％）増の 2,452 百万円、その他の業務支出が 165 百万円（28.9％）増の 734 百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 708 百万円（350.1％）減の△910 百万円となった。
主な増減要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 319 百万円（88.0％）増の 682
百万円、定期預金の預入による支出が 500 百万円（50.0％）減の 500 百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1 百万円（1.1％）減の△119 百万円となった。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 29 年度の国立大学法人等業務実施コストは 426 百万円（5.8％）減の 6,937 百万円となった。
主な増減要因としては、機会費用が 30 百万円（31.1％）減の 67 百万円、引当外賞与増加見積額、引当外退職給付増加見積額がそれぞれ 21 百万円（200.4％）減の△10 百万円、313 百万円（225.7％）減の△174 百万円となったことなどが挙げられる。

9

（表）主要な財務データの経年表
区 分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

資産合計

177,210

177,963

176,914

176,267

175,914

負債合計

23,07024,75323,98324,186

24,401

純資産合計

154,140

153,210

152,931

152,082

151,514

経常費用

10,871

11,077

11,111

11,027

11,298

経常収益

10,933

11,165

11,160

11,257

11,552

64

88

128

230

285

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,046

1,451

△44

761

922

投資活動によるキャッシュ・フロー

△415

△217

△513

△202

△910

財務活動によるキャッシュ・フロー

△79

△78

△112

△117

△119

資金期末残高

3,859

5,016

4,348

4,790

4,683

国立大学法人等業務実施コスト

7,655

7,468

7,418

7,363

6,937

業務費用

6,025

6,102

6,191

6,041

6,069

うち損益計算書上の費用

10,872

11,077

11,112

11,034

11,310

うち自己収入△4,848△4,976△4,921△4,993△5,241

損益外減価償却相当額

1,118

1,125

1,059

1,074

981

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

2

2

2

2

2

損益外除売却差額相当額

△3

0

1

0

3

引当外賞与増加見積額

9

5

△0

10

△10

△469

△365

165

139

△174

973

599

0

97

67

-

-

-

-

-

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

181

205

127

328

329

△130

△123

△113

△141

△115

一橋講堂

10

5

36

43

40

法人共通

-

-

-

-

-

合計

62

88

49

230

254

当期総損益

（内訳）

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額② セグメント情報の開示
セグメント区分は以下のとおりである。
・大学
・経済研究所
・一橋講堂
ア．業務損益（表）業務損益の経年表
区 分
大学
経済研究所

10

イ．帰属資産（表）帰属資産の経年表
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

169,887

169,437

169,105

168,185

167,308

経済研究所

3,178

3,212

3,179

3,018

3,150

一橋講堂

276

288

283

274

273

法人共通

3,869

5,026

4,348

4,790

5,183

177,210

177,963

176,914

176,267

175,914

区 分
大学

合計

③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 284,800,263 円のうち、中期計画（平成 28 年度～平成 33 年度）の剰余金の使途の特定において定めた教育研究の質の向上に充てるため、284,800,263 円を目的積立金として申請している。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等……………………… 該当なし
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充…… 該当なし
③ 当事業年度中に処分した主要施設等……………………… 該当なし
④ 当事業年度において担保に供した施設等……………………該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

12,048

12,836

11,817

12,513

11,495

12,176

11,520

11,133

12,008

11,687

運営費交付金収入

5,248

5,484

5,510

5,778

5,481

5,775

5,657

5,737

5,928

5,918

補助金等収入

353

359

405

405

272

284

117

130

203

206

学生納付金収入

3,533

3,461

3,532

3,502

3,558

3,422

3,821

3,431

3,460

3,486

その他収入

2,711

3,131

2,141

2,827

1,856

2,445

1,925

1,738

2,145

1,870

203

401

230

0

329

250

0

97

272

207

支出

12,04812,155

11,817

11,442

11,495

11,815

11,52010,75012,008

11,352

教育研究経費

9,387

9,715

9,670

9,422

9,781

9,780

9,767

9,395

9,961

9,679

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

2,661

2,440

2,147

2,019

1,714

2,035

1,753

1,354

2,047

1,673

収入－支出

-

681

-

1,071

-

361

-

384

-

336

区 分

目的積立金取崩11

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概要等
当法人の経常収益は 11,552 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 5,901 百万円（51.1%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金のうち授業料収益 3,038 百万円（26.3%）、その他収益 2,613 百万円（22.6%）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、大学院、学内共同利用施設その他、全学的な状況を示すものであり、教育、研究及び教育研究支援を目的としている。
当該年度の主な業務の実績については、次のとおりである。
【教 育】① 新学士課程教育プログラムの実施
大学の国際化に対応し、学生の主体的学修活動を促進するために、新学期制（導入学期を含む 4 学期制）を開始し、1 回あたりの講義時間を 90 分から 105 分とする新しい学士課程の教育プログラムを全面的に実施した。また、利便性の向上を目的として、平成 31 年度より新たな教務システムを導入することを決定し、問題点・改善点を踏まえた仕様を策定した。
新カリキュラムの実施により、1 回あたりの講義時間を長くすることによって、演習を組み込めるようになり、単位の実質化が推進された。また、新学年暦に沿った教務事務を実施したことにより、教務システムの問題点・改善点が明確化され、次年度以降における学生及び教員の利便性を高めるための検討を行うことができた。
② 学部・大学院一貫教育
既に実施している商学部及び経済学部に加えて、新たに法学部及び社会学部においても、学部教育と大学院
教育を有機的に組み合わせた学部・大学院一貫教育の制度設計を完了した。また、グローバルに活躍できる研究者を育成するため、学部・大学院一貫教育を受講する学生を対象にした海外留学における単位互換制度の規則を整備した。
③ 世界最高水準のプロフェッショナル・スクールの展開
これまでの専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のプロフェッショナル・スクールを展開するため、商学研
究科、法学研究科、国際企業戦略研究科の再編統合計画を策定し、平成 30 年 4 月の開設に向けた設置申請を行い、承認された。
また、千代田キャンパスにおいて、EMBA プログラムを実施した。経済学研究科の医療経済コース・エグゼクティブプ
ログラムにおいては、パイロット事業として 4 月に「費用対効果」をテーマにしたショートコースを実施した。
国際・公共政策大学院においては、ダブルディグリー制度の導入に向けた検討を継続し、法学研究科と共同でルーヴェン・カトリック大学（ベルギー）とのダブルディグリー協定を締結することに合意した。
④ 日本型法科大学院モデルの発展世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進するため、既存の国際企業戦略研究科
経営法務専攻の実績を活かしつつ、さらに高いレベルのグローバル法曹・法務人材のリカレント教育を実施するため高度かつ実践的科目の拡充を進め、平成 30 年度新設のビジネスロー専攻の教育プログラムの基礎を固めるとともに、学際的・国際的・実践的な新しい教育プログラムの検討を開始して、一段高いレベルの高度専門人材養成のためのプログラムを整備した。
また、平成 27 年度開始の次世代の法学研究者・教員養成事業を継続し、次世代の法学（特に実定法学の分野）研究者・法学教員の養成を図ることを目的として、博士後期課程学生を選抜して、Global Future Leading
Jurist(GFLJ)(特別 RA)に採用するとともに、海外研修に派遣した。平成 29 年度においては、博士後期課程の学生7 名を GFLJ に採用するとともに、2 名を海外研修に派遣し、26 名に対して研究活動経費の支援を行った。また、外国語特別授業の実施、学生・教員の研究活動経費の支援、論文作成に向けた学術資料の拡充等の研究基盤の整備等を実施した。
⑤ 多面的・総合的な入学者選抜の導入
推薦入試を全学部で実施した。実施後に各学部との合同部会を開催し、次年度以降の推薦入試についての検12

証を行った。多様な評価基準を用いた推薦入試を全学部に導入することにより、多面的・総合的な入学者選抜を行った。
入試（センター試験及び本学 2 次試験）の成績（総合及び科目別）と入学後の学業成績（GPA)の関係について
学部別に分析を行い、教育カリキュラム及び入試制度の PDCA に向けた基礎的なエビデンス資料となり得る報告書を作成した。
また、大学入学共通テストの活用方法の検討を行い、平成 30 年 4 月に行う 2 年前予告案（個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等）を作成し、部局長会議等の各種学内会議に諮り、了承
された。
等
【研 究】
① 研究成果の迅速な発信
研究成果の国内外への迅速な発信のため、平成 29 年 10 月に学長裁定により一橋大学オープンアクセス方針
を、また平成 30 年 1 月に機関リポジトリ運営会議により一橋大学オープンアクセス方針実施要領を策定した。あわせて本学ウェブサイトへの方針等の掲載、教員向け説明会及びオープンアクセスウィークに連動したパネル展等の広報活動を行った。
本学が発行する欧文学術誌である一橋ジャーナルについては、国際的評価の高いデータベースへ登載するための検討を進めた。
② 医療経済・経営問題の総合的研究
平成 28 年度から開始した、大規模消費者購買パネルデータを使った消費行動分析、医療法人財務データに基づいた病院経営の実態把握と分析を進めた。
また、医療政策・経済研究センターと他大学及び海外を含めた外部の研究機関等との教育研究連携に向けて調整を行った。教育関係では、医療経済プログラムの一環として、東京工業大学教員による新たな大学院講義として「医療工学概論」を開始したほか、東京医科歯科大学との共同科目の「医療産業論」、「医療経済論 II」を拡充した。研究ネットワークの拡充としては、本学が参加している国際的大学間連携（SIGMA）の活動の一環としてシンガポ
ール・マネージメント大学（SMU）とウェブカンファレンスを開催した。JICA と共同で実施しているセネガルのユニバーサル・
ヘルス・カバレッジ（UHC）事業については、共済組合へのアンケートを実施し、中間報告を取りまとめた。またさらに、タイ保健省で HTA（医療技術評価）等を手掛けている HITAP (the Health Intervention and Technology Assessment
Program)から代表者を招聘し、HTA についてセミナーを実施するとともに、今後の共同研究事業についての打合せを行った。加えて、パリ第 1 大学、ハワイ大学と医療ビックデータの活用について打合せを実施した。国内では、平成 28
年度に産業技術総合研究所と締結した包括連携協定に基づき、具体的な連携事業について協議を開始した。
③ 女性教員、外国人教員及び若手研究者の採用
新規教員人事を審議する際、全学の教員人件費管理計画を含め、各部局における教員配置状況を把握した上で、ポストの内容に応じて女性教員、外国人教員及び若手教員の採用を促した。
④ 若手研究者が研究に専念できる環境の整備
各部局において、サバティカル制度やテニュア・トラック制度を活用し、一定期間、若手研究者が研究に専念できる体制の整備を行った。また、若手研究者を対象とした研究費の支援、研究時間を確保できる環境の構築など、研究に専念できる若手研究者を増加させる取組を実施した。
社会科学高等研究院においては、若手研究者（PD）として採用した特任教員５人について、研究に専念させており、リサーチ・アドミニストレーター（URA）の研究支援により、外部資金への応募等、活発な研究活動を行える体制を整備している。
また、研究機構においては、大学院生（博士後期課程在学中）への英文校閲助成や国際学会報告のための海外旅費の助成を実施した。平成 29 年度は、英文校閲助成 5 件、国際学会報告のための海外旅費助成 21 件の計 26 件の助成を行った。
等【社会連携】① 産学官連携13

民間企業・公的機関等からの受託及び共同研究の増加策の一環として、学内グループウェアを活用し、受託及び共同研究等の募集要項の周知を行った。また、平成 28 年度に産業技術総合研究所（産総研）と締結した包括連
携協定に基づき、具体的な連携事業の実施に向けて継続的に協議を行うとともに、イノベーションセミナーや産総研
キャンプ等の連携事業を実施した。
各部局においても、産学官連携活動を推進し、受託及び共同研究等の増加策を実施した。
等【グローバル化】① チューニング、ナンバリングの推進
学士課程において平成 29 年度開講のすべての学部科目及び全学共通教育科目にナンバリングを導入した。さらに、平成 30 年度開講予定の科目についても、各部局においてナンバリングの作業を進め、学部科目及び全学共通教育科目についてはすべてナンバリングを付し、「平成 30 年度学士課程ガイドブック」に反映させた。
また、学内チューニングの一環として、平成 28 年度から実施した商学（ビジネス）分野における米国の主要大学とのカリキュラム比較の結果を報告書にまとめた。併せて、法学分野での学内チューニングとして、日米韓の法科大学院のカリキュラム比較を行い、結果を報告書にまとめた。
② 多様なプログラムによる質の高い海外留学等
グローバル教育ポートフォリオにより、意欲と能力のある学部生全員に対して、次のとおり高い質を担保した海外留学、海外調査、語学研修等の機会を提供し、多くの学生が参加した。
ａ．初年次英語スキル教育（全学生）
平成 29 年度より、英語コミュニケーション・スキル科目の必修単位数を８単位に増加させた。
ｂ．短期語学留学
海外語学研修（英語）に 190 人、ドイツ語短期海外語学研修に 16 人、短期海外研修に 28 人が参加し、計 234 人が参加した。
ｃ．語学集中研修
UPENN 国内英語研修を開講し、31 人が参加した。
ｄ．短期海外留学（サマースクール）
平成 29 年度から実施し、3 人が参加した。また、平成 30 年度の募集を 12 月から開始し、19 人の応募があった。
ｅ．長期海外留学
一橋大学海外派遣留学制度で 112 人、グローバルリーダー育成海外留学制度で２人を派遣し、計 114 人を派遣した。
ｆ．海外インターン
短期海外研修（スペイン企業派遣）に６人が参加した。
ｇ．ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等
経済学部短期海外調査に 19 人、法学部 GLP 国際セミナーに 60 人、社会学部海外短期調査に７人、インターゼミに 16 人が参加し、計 102 人が参加した。
このほか、各部局においても、海外インターンや海外調査・インターゼミ等を実施した。
③ 受入留学生の増加
短期及び中長期の受入留学生数を増加させるため、留学生の受入体制強化のための取組として、留学フェア（5か所）、進学説明会（4 か所）へ参加し、留学希望者への入学案内、説明を実施した。また、平成 30 年度内の完成に向けて「海外向けパンフレット」の制作を開始するとともに、商学研究科が作成した英語での映像講義を
Hitotsubashi Channel に掲載し、海外に向けた広報活動の一助とした。
平成 29 年 11 月１日現在で、中長期受入留学生（正規留学生）647 人、短期留学生（交流学生・日本語日本
文化研修留学生・外国人研究生・特別研修生）211 人が在籍し、それぞれ平成 28 年の同日より 30 人、62 人増
加し、学内学修環境のグローバル化を促進した。
等
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 5,421 百万円（49.9%（対当該セグメントにおける経14常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 3,650 百万円（33.6%）、その他収益等 1,801 百万円（16.6％）となっている。また事業に要した経費は、教育経費 1,665 百万円（15.8％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、研究経費 665 百万円（6.3％）、教育研究支援経費 419 百万円（4.0％）、人件費 6,945 百万円（65.9%）、一
般管理費 674 百万円（6.4%）、その他 174 百万円（1.6％）となっている。
イ．経済研究所セグメント
経済研究所セグメントは、経済研究所、社会科学統計情報研究センター、経済制度研究センター、世代間問題研究機構、経済社会リスク研究機構により構成されている。
経済研究所は「日本及び世界の経済の総合研究」を行うことを目的とし、経済社会に関する傑出したデータベース群の構築や、統計データと直結した高度な理論・実証分析及び政策研究面において、国内で主導的な役割を果たしている。
経済研究所における当該年度の実績には次のようなものがある。
① 国内外の大学等との共同研究の推進
京都大学経済研究所をはじめとする他大学の附置研究所や政府系研究機関、民間のシンクタンク等と連携し、合同コンファレンスやワークショップを開催するなど、共同研究等を推進した。
平成 29 年度は、レーゲンスブルク東欧南東欧研究所・アラブ首長国連邦大学との共同研究による著作を、ウィー
ン比較経済研究所との共同研究による著作等を Palgrave Macmillan（イギリス）より刊行した。平成 30 年１月には、京都大学経済研究所長・北海道大学スラブ研究センター長等と共に一橋大学政策フォーラムを開催した。また、財務省財務総合政策研究所と新たに研究交流覚書を締結するなど、他大学・他機関等との連携強化により成果をあげた。
等
経済研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 480 百万円（92.6％（対当該セグメントにおける経常収益比、以下同じ。））、その他 39 百万円（7.4％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 112
百万円（17.6％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、人件費 503 百万円（79.3%）、その他 20 百万円（3.1％）となっている。
ウ．一橋講堂セグメント
一橋講堂セグメントは、一橋講堂により構成されている。 一橋講堂は大規模な講堂及び小規模な会議室を備えており、学術交流、学術情報の発信拠点としての用に供されている。本学以外にも国立大学法人等が主催する学術会議・国際会議等の場として利用されている。
一橋講堂セグメントにおける事業の実施財源は、雑益 161 百万円（100%（対当該セグメントにおける経常収益比。））となっている。また、事業に要した経費は、人件費 2 百万円（1.7%（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、一般管理費 119 百万円（98.3%）となっている。
（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応するため、収支両面から取組を行っている。収入面では、科学研究費補助金
等の外部資金獲得のための学内助成制度等の様々な取組、一橋大学基金をはじめとする寄附金収入増のための取組
及び本学単独の運用に加えて東京多摩地区 5 国立大学との資金共同短期運用による効率的かつ効果的な資金運用を行っている。経費の節減については、契約方法の工夫による取組として、他大学との共同調達契約を行い、光熱水料節減のための取組として、高効率機器の導入及び省エネルギー推進活動の強化等を行った。今後も厳しい財政状況が続く中、引き続き、教育研究の基盤強化のため、財務状況の改善に努める所存である。

15

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H29kessan.pdf）（２）．収支計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H29nendo-k.pdf）
及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H29zaimu.pdf）（３）．資金計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H29nendo-k.pdf）
及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H29zaimu.pdf）
２．短期借入の概要
平成 29 年度において、短期借入は行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交付

資産見返運

金収益

営費交付金

期末残高
資本剰余金

小

計

平成 28 年度

29

-

29

-

-

29

-

平成 29 年度

-

5,981

5,872

17

-

5,889

92

29

5,981

5,901

17

-

5,918

92

合

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

平成 28 年度交付分
区

分

金 額

内

訳

運営費交付金収益

1 6 ① 業 務 達 成 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 機 能 強 化 促 進 分 、 共

資産見返運営費交付金- 通 政 策 課 題 分 のう ち全 国 共 同 利 用 ・ 共 同 実 施 分 、 資 料 の

資本剰余金- 保存・修復等、法科大学院共通到達度確認試験調査等経費② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：16イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： -業務達成基準による振替額ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 計16③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる事 業 等 に つ いて は、 そ れぞ れの予 定 して いた 計 画 が 完 了 し、 かつ 、 成 果 が挙 が った と認 め ら れ
るこ とから 、 1 6 百 万 円 を収 益 化

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益

1 3 ① 費 用 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 年 俸 制 導16

資産見返運営費交付金- 入 促 進 費 、一 般 施 設 借 料

資本剰余金- ② 当 該 業 務 に 係 る損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：13イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： -計13ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： ③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠
費 用 進 行 に伴 い支 出 した 運 営 費 交 付 金 債 務 1 3百 万 円 を
収益化

合

②

計

29

平成 29 年度交付分
区

分

金 額

内

訳

運営費交付金収益

455 ①業 務 達 成 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 機 能 強 化 促 進 分 、 共

資産見返運営費交付金

17 通 政 策 課 題 分 のう ち全 国 共 同 利 用 ・ 共 同 実 施 分 、 資 料 の

資本剰余金- 保存・修復等、法科大学院共通到達度確認試験調査等経費② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：455イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 1 7 （ 図 書 3、 工 具 器 具 備 品 12、 ソフ

業務達成基準による振替額

トウェア2）
計472③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる事 業 等 に つ いて は、 そ れぞ れの予 定 して いた 計 画 が 完 了 し、 かつ 、 成 果 が挙 が った と認 め ら れ
るこ とから 、 4 5 5 百 万 円 を収 益 化 及 び 1 7 百 万 円 を資 産 見 返
運 営 費 交 付 金 へ振 替

運営費交付金収益

4,876 ①期 間 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： すべて の業 務 、 共 通 政

資産見返運営費交付金- 策 課 題 分 のう ち寄 附 金 等 外 部 資 金 活 用 促 進 経 費

資本剰余金- ② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： 4 ,8 7 6

期間進行基準による振替額イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： 計

4,876ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： ③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （90％）を満 た してい たため、期 間進 行 業 務 に係 る運 営 費 交 付 金 債 務 4,876百 万 円 を収 益 化

運営費交付金収益

541 ①費 用 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 年 俸 制 導

資産見返運営費交付金- 入 促 進 費 、一 般 施 設 借 料

資本剰余金- ② 当 該 業 務 に 係 る損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：541イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： -費用進行基準による振替額
計541ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： ③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠
費 用 進 行 に伴 い支 出 した 運 営 費 交 付 金 債 務 541百 万 円
を収 益 化

合

計

5,889

17

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務「 国 立 大 学 機 能 強 化 経 費 」（49百 万 円 ）49 ・ 予 定 して いた 計 画 が 一 部 未 達 となった も のであ り、 そ の 未 達に係る分

成 分 4 9 百 万 円 を翌 事 業 年 度 に て 収 益 化 の予 定 であ る。

期間進行基準を採用した業務
平成29年度- 該 当 なしに係る分
「退職手当」（42 百万円）

費用進行基準を採用した業務

43

に係る分
計

・執行残であり、翌事業年度にて収益化の予定である。
「年俸制導入促進費」（1 百万円）
・執行残であり、翌事業年度にて収益化の予定である。

92

18

別紙
■ 財務諸表の科目
１ ． 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減価償却累計額

償却資産の減価償却費を積み上げたもの。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

その他の有形固定資産

図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（ソフトウェア等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金と預金の合計額。

その他の流動資産

未収学生納付金等が該当。

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。環境対策
引当金、退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２ ． 損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、総合情報処理センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却） 損益、災害損失等。

目的積立金又は前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額（目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てる目的積立金（前中期目標期間
ことを承認された額。前中期目標期間繰越積立金とは、前の中期目標期間終了時におけ繰越積立金）取崩額
る積立金の処分について、今中期目標期間における中期計画に記載された積立金の使途に充てることを承認された額）。

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３ ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキャッシュ・フロー

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４ ． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コス
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
ト
損益計算書上の費用

国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

損益外減価償却相当額

講堂等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

損益外減損損失相当額

国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。

損益外利息費用相当額

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。

損益外除売却差額相当額

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。

引当外賞与増加見積額

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。

引当外退職給付増加見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金
増加見積額。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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