有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第105期）自至2020年４月１日
2021年３月31日

東京テアトル株式会社
東京都新宿区新宿一丁目１番８号(E04589)

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第105期（自【会社名】

東京テアトル株式会社【英訳名】

TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目１番８号【電話番号】

03(3355)1010【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目１番８号【電話番号】

03(3355)1010【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

太田

至

2021年３月31日）

和宏

松岡

毅

松岡

毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月（千円）

19,245,158

18,237,698

18,337,162

17,218,262

13,306,037

経常利益又は経常損失（△） （千円）

449,373

120,831

546,177

251,461△1,151,458

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）

233,90747,216

136,852

50,638△2,292,494

売上高

る当期純損失（△）
包括利益

（千円）

237,603

129,804

30,313△127,480△2,038,144

純資産額

（千円）

14,015,583

13,882,060

13,766,881

13,547,306

11,300,100

総資産額

（千円）

25,703,373

25,008,303

25,154,159

23,984,497

26,107,538

１株当たり純資産額（円）

1,784.17

1,796.54

1,793.09

1,767.57

1,496.95

（円）

29.70

6.06

17.78

6.60

△303.13

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

54.5

55.5

54.7

56.5

43.2

自己資本利益率

（％）

1.7

0.3

1.0

0.4

△18.5

株価収益率

（倍）

54.5

235.3

73.8

173.0

△4.2

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

997,831852,296889,736

588,007△582,504

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△600,686△813,637

861,116△459,389△548,487（千円）

75,139341,989△285,017△308,999

1,760,864（千円）

2,091,548

2,472,197

3,938,032

3,757,651

4,387,523

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数［外、平均臨時雇用者数］
（注）１
２

（名）

518
［395］

525
［396］

488
［389］

471
［365］

472
［228］

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３2017年10月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第103期の期首から適用しております。第102期の関連する主要な経営指標について遡及処理後の数値を記載しており
ます。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月（千円）

12,041,310

11,293,577

12,259,895

11,378,424

9,587,158

経常利益又は経常損失（△） （千円）

349,789

79,968434,904

162,360△370,631

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

208,637

85,672445,982

41,669△1,352,635

資本金

（千円）

4,552,640

4,552,640

4,552,640

4,552,640

4,552,640

発行済株式総数（株）

80,130,000

8,013,000

8,013,000

8,013,000

8,013,000

純資産額

（千円）

12,741,912

12,646,602

12,841,099

12,613,909

11,277,037

総資産額

（千円）

22,818,056

21,739,608

22,393,522

21,370,343

22,989,035

１株当たり純資産額（円）

1,622.03

1,636.65

1,672.51

1,645.79

1,497.61

1.00

10.00

10.00

10.00

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（円）

26.49

10.99

57.94

5.43

△178.86

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

55.8

58.2

57.3

59.0

49.1

自己資本利益率

（％）

1.6

0.7

3.5

0.3

△11.3

株価収益率

（倍）

61.16

129.71

22.64

210.12

△7.11

配当性向

（％）

37.7

91.0

17.3

184.2

－

売上高

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（円）

（名）

（－）

145

158

145

151

144

［74］

［75］

［66］

［60］

［50］

株主総利回り

（％）

106.5

104.7

97.3

85.7

108.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)(162.3)

最高株価

（円）

235

1,540

1,475

1,407

1,370

1,100

950

1,072

(151)
最低株価

（円）

110

1,391
(138)

（注）１

売上高には消費税等は含まれておりません。

２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2017年10月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。第101期の期首に当該株式併合が行わ４れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期の関連する主要な経営指標について遡及処理後の数値を記載しておりま
す。

５

６

2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第102期の株価については
当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。
年月沿革

1946年12月
1949年５月
1953年４月
1955年10月
11月
1958年２月
７月
1961年５月
1963年９月
1968年10月
1973年２月「テアトル銀座」を開館。＜映画興行事業を開始＞
東京証券取引所再開と同時に株式を上場。
「渋谷クラブハイツ」を開店。＜飲食事業を開始＞
東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社と改称。
本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」を開館。
株式会社鎌倉市民座を吸収合併。
連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）を設立。
連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）を設立。
「神戸テアトルボウリングセンター」を開場。＜ボーリング事業を開始＞「新宿テアトルビル」を竣工。＜不動産賃貸事業を開始＞
連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（現、連結子会社株式会社メディアボックス）を設立。
＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞「歌舞伎町クラブハイツ」を開店。
連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）を設立。
「南池袋共同ビル」を竣工。
「神戸テアトルボウリングセンター」を閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞「ハッピードア下北沢店」を開店。＜小売事業を開始＞「串鳥本店（串鳥１号店）」を開店。
「テアトル東京」を閉館。
「池袋ホテルテアトル」を開館。＜ホテル事業を開始＞「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」を竣工。
株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」の運営を受託。＜アミューズメント事業を開始＞
株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーンの運営を受託。
株式会社パルコより映画館３館６スクリーンの運営を受託。
東京センタービルディング株式会社を吸収合併。
連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）を設立。
「パラディッソ・プールズ」の運営を終了。＜アミューズメント事業から撤退＞
西武石油商事株式会社より不動産事業の営業を譲受け。
＜映画配給事業を開始＞
連結子会社株式会社アルファハウジングを設立。＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。
「ホテル西洋 銀座」を直営化。
連結子会社株式会社アルファハウジングを吸収合併。
「南池袋共同ビル」を証券化。
アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞「歌舞伎町クラブハイツ」を閉店。
株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得
日活株式会社より映画館５館19スクリーンの運営を受託。
株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーンの運営を受託。
連結子会社テアトル商事株式会社を清算結了。＜小売事業から撤退＞「池袋ホテルテアトル」を閉館。
「ホテル西洋 銀座」を閉館。＜ホテル事業から撤退＞「銀座テアトルビル」を売却引渡し。

10月
1974年４月
10月
1975年４月
1976年12月
1980年１月
1981年10月
1982年12月
1987年１月
1990年７月
1993年４月
９月
1994年４月
10月
1997年２月
1998年２月
1998年10月
1999年２月
12月
2000年３月
2006年７月
12月
2007年４月
2009年２月
４月
12月
2010年12月
2011年６月
2013年５月
６月

- 3 -

年月
2014年５月
2016年４月
５月
2018年４月
2019年８月
2020年６月

沿革
連結子会社株式会社エイチ・エス・ジーを清算結了。
連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。
飲食店５店舗を他社より譲受け。
連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式を譲り渡し。＜サービサー事業から撤退＞
連結子会社株式会社テアトルプロモーションを設立。
アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲受け連結子会社化。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。
当社は、2020年６月12日に「映像関連事業」セグメントにおいて字幕版・吹替版の制作を行うアクシー株式会社の発行済株式90％を取得し、連結子会社といたしました。
当事業年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
セグメントの名称

主な事業内容主要な会社名（映画興行事業）
・映画の興行

映像関連事業（映画配給事業）
・映画の配給当社
株式会社テアトルプロモーション・映画、ドラマの制作（ソリューション事業）

アクシー株式会社

・総合広告サービス
・イベント企画

飲食関連事業

不動産関連事業当社
札幌開発株式会社（飲食事業）
・飲食店の経営

株式会社テアトルダイニング（不動産賃貸事業）
・不動産の賃貸

当社（中古マンション再生販売事業）
・中古マンション等の再生販売

テアトルエンタープライズ株式会社
東京テアトルリモデリング株式会社

・マンション等のリフォーム
事業の系統図は次のとおりです。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の
所有割合
（％）

20

映像関連事業

90.0

―

10

映像関連事業

100.0

当社より資金の借入を受けております。

200

飲食関連事業100.0

渋谷区

株式会社テアトルプロモーション(注）２(注）３

連結子
会社

主要な事業
の内容

東京都

アクシー株式会社

札幌開発株式会社

資本金
（百万円）

東京都
新宿区
北海道
札幌市
東京都

株式会社テアトルダイニング

新宿区

テアトルエンタープライズ株式会社 東京都
(注）３

港区

東京テアトルリモデリング株式会社

東京都
新宿区

関係内容

当社より資金の借入及び債務保証を受けております。
役員の兼任あり10

飲食関連事業

100.0

40

不動産関連事業100.0

20

不動産関連事業

100.0

当社から飲食店の運営を受託しております。
当社から不動産を賃借しております。
当社より資金の借入を受けております。
当社からマンション等のリフォームを請負っております。
当社より債務保証を受けております。

その他１社

（注）１

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２

売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要
な損益情報等は以下のとおりであります。
経常利益又は当期純利益又は
売上高
純資産額
総資産額
連結子会社の名称
経常損失（△）
当期純損失（△）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
札幌開発株式会社
３

3,138

△727

△1,491

△337

2,922

債務超過会社で債務超過の額は、2021年３月末日時点でテアトルエンタープライズ株式会社が1,623百万円、札幌開発株式会社が337百万円であります。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

映像関連事業

105［52］

飲食関連事業

286 ［172］

不動産関連事業

56［4］

全社（共通）

25

［0］

合計

472 ［228］（注）１．従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．映像関連事業の従業員が前連結会計年度末と比べて23名増加したのは、2020年６月12日にアクシー株式会社
を連結子会社としたためであります。

- 6 -（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）144

平均年齢（歳）［50］

平均勤続年数(年）
41.4

セグメントの名称

平均年間給与（円）12.99

6,559,192

従業員数（名）

映像関連事業

77［48］

飲食関連事業

4［0］

不動産関連事業38［2］

全社（共通）

25

［0］

合計

144

［50］

（注）１
２

従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
当社グループには、東京テアトル労働組合（組合員数78名）が組織されており、映画演劇関連産業労組共闘会議に加盟しております。（2021年３月31日時点）
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「大衆に健全、かつ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフ
ォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ ということを経営理念とし、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンションの再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループは中期経営方針（2018年度～2020年度）の取組みを推進しておりましたが、最終年度である2020年度に新型コロナウイルスが感染拡大し、未だ収束の見通しが立たない状態にあります。
このような状況を鑑み、2021年度につきましては、業績の回復を図るとともに新たな戦略を考量する期間と定
め、次期中期経営方針の策定は１年延期し、2021年度は現中期経営方針を一部見直した上で取組んでまいります。
（３）経営環境
当社グループは、映像関連事業及び飲食関連事業、不動産関連事業の異業種で構成された企業構造であります。各事業は協調しておりますが、それぞれの独自性は最大限尊重されているため、急速な経済環境の変化に対しても柔軟な対応を可能としております。
サービス業、飲食業は最も新型コロナウイルスの影響を受けている業種と言われており、当社グループの映像関連事業及び飲食事業の業績においても深刻な影響を受けておりますが、不動産関連事業が下支えしております。
①映像関連事業
国内の映画市場は2019年に過去最高の2,611億円の興行収入を記録し、緩やかながら堅調に推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け全国的に映画館は休業や時短営業を余儀なくされたことから、2020年の興行収入は前年比54.9％の1,432億円という2000年の興行収入発表以来最低の結果となりました。2021年も、大都市の映画館には時短営業が要請されており、配給会社も作品の公開を延期するなど引き続き厳しい状況におかれております。

- 7 -また国内の広告市場は、総広告費６兆２千億円で前年比88.8％となり、東日本大震災の2011年以来９年振りのマイナス成長を記録しました。インターネット広告は前年に続きプラス成長でしたが、マスコミ４媒体の広告費とプロモーションメディア広告費が減少しました。
当社グループの映画館は首都圏及び関西の大都市圏に位置しており、独立系映画館ではトップのシェアを築
いております。独自の興行網を有することから比較的柔軟な番組編成が可能ではあるものの、今後の新型コロナ
ウイルス感染状況による影響を注視していく必要があります。また、ソリューション事業は、シネアド（映画館ＣＭ）を足掛かりとした屋外広告以外に、コロナ禍で需要が拡大したリモートに対応したプロモーション広告の今後の動向を注視していく必要があると認識しております。
②飲食関連事業
国内の外食市場は、前年比84.9％と1994年以来最大の下げ幅となりました。「ファーストフード」などの一部業態はテイクアウト・デリバリー需要が下支えしたものの、店内飲食を主とする業態は軒並み前年から大きく落ち込みました。中でも、「パブ・居酒屋」業態は前年比50.5％と深刻なダメージを受けました。
中食市場は好調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大が百貨店に与えた影響等が大きく前年比95.2％、売上高９兆８千億円となりました。厳しい環境の中で、外食産業に占めるデリバリー比率は前年比プラス50％と伸びを見せており、各社がテイクアウト・デリバリー専門店を出店するなど、テイクアウト・デリ
バリー市場の競争が激しくなっております。
当社グループの和・洋のバル業態及び札幌地区を中心に展開する串焼き業態の店舗では、コロナ禍で落ち込んだ居酒屋・パブ業態の回復に時間を要することも想定されるため、テイクアウト・デリバリー・卸売での売上獲得拡大に向け同市場の動向を注視していく必要があると認識しております。
③不動産関連事業
当社グループが主に不動産事業を展開している都内では、オフィスビルの空室率が上昇傾向にあります。募
集面積、現空面積ともに増加し、募集条件の見直しも進み募集賃料も低下しておりますが、新型コロナウイルス
感染拡大の影響で需要と供給のバランスが崩れた状況は暫く続くものと予想されます。
中古マンションの成約件数は、新型コロナウイルス感染拡大後2020年４月に前年から大きく落ち込みましたが、同年７月に前年の水準まで回復しました。以降、最高の成約件数を記録する月もあるなど、住宅需要は回復をみせております。一方、中古マンションの在庫数は、コロナ禍で見学を回避したいなどの理由で売り控えの傾向にあるため、需要に対して不足しており、成約単価が高止まりしております。
不動産賃貸事業では、働き方の変化に伴う、オフィス空間やサービス需要の動向を、中古マンション再生販
売事業では、エリア別マーケット価格や仕入ルートの動向、生活変容に伴うリフォーム需要の動向を注視する必要があると認識しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年度は、営業利益率とキャッシュ・フローの向上を継続目標といたします。当社の従来型ビジネスであります「固定資産所有型ビジネス」においては安全確保に努め、収益の最大化を図ります。資産を所有せず、人的資本をより充実させることで収益の伸長が見込まれる「ヒューマンリソース型ビジネス」につきましては、引き続き以下の政策に優先して取組んでまいります。
①

映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画配給事業の収益拡大
・映画配給事業において年間、一作品あたり興行収入が10億円を超える作品を１本、３～５億円規模の作品を数本配給することを目標に、同事業における年間興行収入20億円をまずは安定的に達成することを目指します。
・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルの「コンテンツ」に投資を行い、配信等の二次利用収入を拡大すべくライツビジネスを強化推進してまいります。
・映画配給・映画出資に付随して、シネアド・デジタルサイネージなどの屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。

②

中古マンション再生販売事業におけるワンストップビジネスの充実
・当社の中古マンション再生販売事業は支店を持たず、仲介会社を通じて売買を行うビジネスに特化し、効率的体制で成長してきました。またリフォームビジネスも自社物件に限定し、元請管理に特化してきたことで最小限の組織体制での運用を実現しております。
・こうした構造を維持しながら、Ｗｅｂや自社店舗・映画館をツールとしたエンドユーザーからの直接仕入
れ・販売をあらたに営業手法として組み込み、エンドユーザー向けのワンストップサービス「リノまま」の事業活動により高品質なイメージを醸成しながら、利益率の向上だけでなく、エリア拡大を推進してまいり
ます。

- 8 -

③

飲食事業における中食・卸売ビジネスの育成
・既存店の飲食メニューの充実による新規顧客獲得等、業績回復への取組みを進めながら、所有しているセン
トラルキッチンを活かした、ケータリング・デリバリー・卸売の強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。

④

ヒューマンリソース型ビジネス拡大のスピードアップのための提携やＭ＆Ａ
・それぞれの事業拡大をより着実なものにすること、スピードアップを図ることを目的として、他社との提携やＭ＆Ａを進めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは特定の指標を中期的な経営目標としておりません。主要事業であります映画興行事業と映画配給事業は特に予想と実績の差が大きいことから、年度ごとの経営政策の進捗度を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。

- 9 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）全社的なリスク① 新型コロナウイルスの感染拡大
新型コロナウイルス感染拡大はその発生以降、全世界に甚大な影響を及ぼしました。国内においてはワクチン接種が進んできているものの、未だ収束の目途はたっておりません。収束までの期間、当社グループにおいては次のようなリスクが考えられます。
（映像関連事業）・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が再び発せられた場合、映画館において、休業や営業時間の短縮、酒類販売の自粛、座席の間引き販売等が要請されるリスク。
・製作や配給、上映予定の作品について、製作延期や公開の延期・中止となるリスク。
・企業の広告マインドの低下による、広告出稿削減のリスク。
・イベントの開催自粛が要請されるリスク。
（飲食関連事業）・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が再び発せられた場合、飲食店舗において、休業や営業時間の短
縮、酒類販売の自粛等が要請されるリスク。
（不動産関連事業）
・賃貸ビルにおいて、賃料の減額措置やテナントが退去するリスク。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

経済状況・消費者動向

当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化、消費税率の引き上げなどにより個人消費が低迷すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③

資金調達
当社グループは資金調達を主に金融機関からの借入により行っております。固定金利による調達や金利スワッ

プによる金利の固定化に努めておりますが、市場金利が大幅に上昇した場合には金利負担が増加したり、新たな資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④

人材の確保及び育成
当社グループは、継続的な成長を実現させるためには優秀な人材を確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり
進まない場合には、人件費が増加するなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

個人情報保護当社グループでは、映像関連事業、不動産関連事業において個人情報を取り扱っております。情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報管理責任者の選任により管理責任を明確にし、情報の利用・保管などに関する社内ルールを整備し、当該リスクへ備えております。
⑥

固定資産の減損会計
当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産について減損会計を適用しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。しかし、将来的に市場環境等が悪- 10 -

化し収益性が低下した場合や固定資産の市場価額が著しく下落した場合などには追加の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

投資有価証券の価格変動
当社グループは投資有価証券を保有しておりますが、時価のある投資有価証券は決算日時点の市場価格により評価を行うため、回復可能性のない大幅な下落が生じた場合は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

自然災害の発生

当社グループの事業所や所有資産が首都圏、札幌及び阪神エリアに集中していることから、これらの地域に被害をもたらす大規模自然災害が発生した場合や、事故・火災・テロその他の人災等が発生した場合も、その規模等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、防災マニュアルの整備、定期的な避難訓練及び安否確認を実施し災害発生に備えております。また、自然災害の中でも予報が発表されるものにおいては、事前に店舗を休業にするなどし、お客様及び従業員の安全を優先し人的被害を防いでいます。
（2）各セグメントのリスク①

映像関連事業
映画作品の興行成績は、作品毎の差異が大きく不安定であり予測が困難です。作品によっては一定の観客を動員できないリスクがあります。十分な成績に達しない作品が連続した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
映画興行事業においては、設備の保全や衛生管理に努め、安全で快適な環境の維持向上に取組んでおりますが、予期せぬ災害や事故など安全衛生上の問題の発生等により映画館の存続が困難な状況に至った場合には当該映画館を閉館することとなり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
映画配給事業においては、制作遅延による公開の遅れや災害その他の要因により公開が中止となった場合、権利収入が得られません。また、その作品が出資作品である場合は、出資金の回収が出来ないことから、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ソリューション事業においては、広告業界の中でも、主として、シネアド等の屋外広告の広告枠の販売を中心とした市場で事業を行っておりますが、この市場の需要が低迷するなど、事業環境の変化があった場合には、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

飲食関連事業
飲食事業においては、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の疫病や、天候不順、自然災害の発生、食材価格の高騰

等で食材調達に支障を来たす場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また衛生管理には十分注意を払っておりますが、食中毒等の事故が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

不動産関連事業
不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合、コストの増加や収入の減少に繋がり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合も、資産に対する権利が制限され、所有資産の価値が低下する、新たな義務やコストが発生する、といったこと等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの収益が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退室に伴う空室増加等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、自社所有不動産については計画的に修繕等を実施しておりますが、竣工後相当の年数を経過した物件が多いことから突発的な修繕等が発生した場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
中古マンション再生販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合や時価価格が大幅に下落した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の概要は次のとおりです。
①

財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
当年度末の資産合計は、前年度末と比べて2,123百万円増加し、26,107百万円となりました。これは、現金及び預金が891百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,614百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末と比べて4,370百万円増加し14,807百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,394百万円増加したこと、有利子負債が1,996百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前年度末と比べて2,247百万円減少し、11,300百万円となりました。これは、利益剰余金が2,369百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が253百万円増加したこと等によるものです。
ロ．経営成績
当年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会経済活動が大きく制限される中、景気は急速に悪化いたしました。停滞していた社会経済活動は徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大が見られるなど、未だ収束時期が見通せないことから厳しい経済環境が続き、先行き不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のもと、苦戦を強いられた飲食事業の業績が著しく悪化したこと等から、当年度の連結
業績は売上高13,306百万円（前年度比22.7％減）、営業損失1,627百万円（前年度は営業利益173百万円）、経常損失1,151百万円（前年度は経常利益251百万円）となり、特別損失671百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は2,292百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益50百万円）となりました。
■連結経営成績

百万円
前年度

売上高

②

当年度

増

減

17,21813,306△3,912

営業利益（△は損失）

173△1,627△1,800

経常利益（△は損失）

251△1,151△1,402

親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）

50△2,292△2,343キャッシュ・フローの状況

当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より629百万円
増加し4,387百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は582百万円（前年度比1,170百万円増）となりました。この主な要因は、税金等
調整前当期純損失が1,807百万円、減価償却費が490百万円、減損損失が564百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は548百万円（前年度比89百万円増）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出314百万円、有形固定資産の取得による支出190百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,760百万円（前年度比2,069百万円増）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が3,480百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が1,486百万円となったこと等によるものです。

- 12 -

③

生産、受注及び販売の実績
当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要①

財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（セグメント分析・検討内容）
イ．売上高及び営業利益
売上高は13,306百万円（前年度比22.7％減）、営業損失は1,627百万円（前年度は営業利益173百万円）となりました。セグメントごとの業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高

百万円
前年度

当年度

増

減

映像関連事業

4,249

4,110

△139

飲食関連事業

6,378

3,426

△2,952

不動産関連事業

6,589

5,769

△820

17,21813,306△3,912

計■セグメント別営業利益（△は損失）

百万円
前年度

当年度

増

減

映像関連事業

45

△553

△599

飲食関連事業

6△1,302△1,308

不動産関連事業

899

952

+52

△777

△723

+54

173

△1,627△1,800

調整額
計＜映像関連事業＞（映画興行事業）

2020年10月18日に「シネ・リーブル神戸」において、４スクリーンの内１スクリーンの営業を終了したた
め、当年度末は９館23スクリーンの営業体制となっております。
『花束みたいな恋をした』『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』『３年目のデビュー』など一部の作品は高稼いたしました。しかしながら、昨年４月から６月上旬にかけて全館を休業したこと、営業再開後も客席数の販売制限や営業時間の短縮、売店飲食物の販売の制限の要請に応じた営業体制となったこと等から、前年比で大幅な減収となりました。
（映画配給事業）当年度は、邦画４作品（内、制作作品１作品）、洋画８作作品の合計12作品を配給いたしました。主力作品の『それいけ！アンパンマン』が公開延期となりましたが、『花束みたいな恋をした』が当社配給作品の歴代１位となる興行収入を記録したことや、当年度より連結子会社アクシー株式会社の売上を加算したことから、前年比で大幅な増収となりました。
（ソリューション事業）
新規クライアントや新規商材の開拓に取組んだものの、既存クライアントからの番組出稿やイベントプロモーション、シネアド等、広告受注が大幅に減少し、前年度比で大幅な減収となりました。

- 13 -

以上の結果、映像関連事業の売上高は4,110百万円（前年度比3.3％減）となり、映画興行事業の減益が響
き、営業損失は553百万円（前年度は営業利益45百万円）となりました。
『花束みたいな恋をした』のような二次利用収入を確保し得る有力コンテンツへの投資は中期レンジで結果が出るため、引き続き開拓に取組んでまいります。
＜飲食関連事業＞（飲食事業）
自治体からの要請に伴い、度重なる休業や営業時間の短縮を余儀なくされた他、外出及び会食の自粛や在宅勤務実施によるマーケットの縮小等、居酒屋業態を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続き、売上高は前年度から半減いたしました。
■飲食店の店舗数
前年度末

当年度末

増減

焼鳥専門店チェーン「串鳥」

44

41

△3

串焼専門店「串鳥番外地」他

5

5

0

8

6

△2

57

52

△5

ダイニング＆バー
飲食店合計※2020年10月16日に「アオヤマ・マルマーレ」を、同年12月30日に「リビングバー新宿」を、2021年３月13日に「串鳥岩見沢店」を閉店いたしました。また2021年３月24日に「串鳥本店」「串鳥南４条店」「串鳥中央店」を統合し、「串鳥中央本店」が移転オープンいたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は3,426百万円（前年度比46.3％減）となり、営業損失は1,302百万円（前年度は営業利益6百万円）となりました。
前年度は、スクラップ＆ビルド及びコストコントロールにより業績が回復いたしましたが、当年度は新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を受け採算が悪化した店舗のスクラップ＆ビルドを更に推し進めました。テイク
アウトやデリバリー、卸売に注力することで業績の回復を目指しております。
＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業）
賃貸ビルにおいて高稼働を維持し、前年度並みの売上高を維持いたしました。
（中古マンション再生販売事業）
緊急事態宣言中、大手仲介会社の営業自粛等の影響から物件供給量が不足し、当社においても上半期の仕入れ件数が低水準で推移し販売件数が減少したことに加え、低価格帯物件の販売が中心となったことから、前年度比で減収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は5,769百万円（前年度比12.4％減）となりましたが、需要の高まりを受け、中古マンションのマーケット価格が上昇したことやワンストップサービス「リノまま」の受注件数が伸びたことから営業利益率が向上し、営業利益は952百万円（前年度比5.9％増）となりました。
中古マンション市場の需要過多は継続しており、仕入価格が高止まりの状態にあることから、慎重かつ確実に仕入を行い売上の確保に努めるとともに、仲介会社を介さない仕入れを拡大し利益率の向上を図って参ります。
ロ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は4,146百万円（前年度比7.1％減）となり、前年度に比べて317百万円減少しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業時間が減少したため、広告宣伝費、人件費、水道光熱費が減少したこと等によるものです。
ハ．経常損失経常損失は1,151百万円（前年度は経常利益251百万円）となりました。営業外収益は541百万円（前年度比366.8%増）となり、前年度に比べて425百万円増加しました。主に助成金収入436百万を計上したこと等による- 14 -

ものです。営業外費用は65百万円（前年度比72.7％増）となり、前年度に比べて27百万円増加しました。主に、借入関連費用が増加したこと等によるものです。
二．特別損益特別利益は16百万円（前年度比71.3％減）となりました。店舗の立退きに伴う受取補償金16百万を計上したことによるものです。特別損失は671百万円（前年度比194.2％増）となりました。主に、固定資産の減損損失
564百万円を計上したこと等によるものです。
ホ．親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は2,292百万円（前年度は50百万円の利益）となりました。税金等調整前
当期純損失1,807百万円に加えて、繰延税金資産の一部取崩しにより法人税等調整額（損）465百万円を計上したこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店舗、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。
資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は4,387百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約
や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当年度における設備投資額は186百万円で、その主なものは、飲食関連事業において出店や既存店の改修を行った
ことによるものであります。

２【主要な設備の状況】(１）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

新宿テアトルビル
他３営業所

不動産関連事業（東京都新宿区他）
御苑テアトルビル（東京都新宿区）

（注）１
２

全社共通

設備の
内容

商業ビル
他
オフィス
ビル他

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

2,193,182

673

341,031

－

土地
（面積㎡）
7,499,814(3,929)967,755
(274)

器具及び
備品

ソフト
ウエア

合計

9,030

－

9,702,700

17,223

19,944

1,345,955

記載金額に消費税等は含まれておりません。
従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(２）国内子会社
該当事項はありません。
(３）在外子会社
在外子会社はありません。

- 16 -

従業員数
（名）

－
[－]
114
[5]

３【設備の新設、除却等の計画】(１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2021年６月28日）

8,013,000
8,013,000

普通株式
計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

8,013,000

東京証券取引所（市場第１部）

単元株式数は100株であります。

8,013,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2017年10月１日△72,117,000

8,013,000－

4,552,640－

3,573,173（注）株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。

- 17 -

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

21

21

184

40

－

13,4601,850

11,464

－

16.82

2.31

14.33

単元未満
株式の
状況
（株）

個人
その他

計

41

19,82020,127

－

1,948

108

51,17080,00013,000

2.43

0.13

63.96

100.00

－

個人以外

個人

（注）期末現在の株主名簿上の自己株式は482,967株で、「個人その他」に4,829単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

- 18 -

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－１

349,000

4.63

サッポロビール株式会社

東京都渋谷区恵比寿４－20－1

270,000

3.58

東京都港区浜松町２－11－３

235,500

3.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１－８－12

121,300

1.61

株式会社セゾンファンデックス

東京都豊島区東池袋３－１－1

110,000

1.46

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

106,300

1.41

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１－26－１

106,100

1.40

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

東京都中央区晴海１－８－12

101,400

1.34

日活株式会社

東京都文京区本郷３－28－12

100,000

1.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口１）

東京都中央区晴海１－８－12

95,1001.26

1,594,700

21.17

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

482,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,517,100

75,171－

単元未満株式

普通株式

13,000－－

発行済株式総数

8,013,000－－

総株主の議決権－

75,171－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

- 19 -

②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東京テアトル株式会社

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）

所有者の住所

東京都新宿区新宿１－１－８

計

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

482,900－

482,900

6.02

482,900－

482,900

6.02

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

取締役会（2020年３月18日）での決議状況（取得期間2020年３月19日～2021年３月18日）

250,000

250,000

当事業年度前における取得自己株式

13,40015,315

当事業年度における取得自己株式

134,300

159,752

残存決議株式の総数及び価額の総額

102,300

74,931

40.9

29.9

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

40.9

29.9

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、自己株式の取得中止を決議し、同日をもって2020年３月18日の取締役会決議による自己株式の取得を終了いたしました。

- 20 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

20

26,640

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

482,967－

482,967－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、収益状況や将来の事業展開に備えた内部留保を勘案しつつ、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は定時株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の利益配当につきましては、当期の業績の状況や十分な手元流動性の確保に万全を期すべき状況にもあることから無配としております。

- 21 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業経営を規律するための仕組み」と捉えております。これを確立す
る為に、適正な内部統制システムを整備・運用することは、企業不祥事の発生防止のために不可欠な要素であるばかりでなく、当社グループが持続的かつ健全に成長していくための土台、経営力の基礎となるものであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスを確立するためには、第一に、経営者が、企業の目的を明確にし、それに基づく経営理念を持ち、それに照らして適切な態度、意識、行動をとるといった姿勢を自ら示すことで良好な企業風土を構築すること、第二に、監査体制の強化を図り、監査の実効性を確保するなど、企業経営者以外の者による監視・検証等の仕組みを充実・強化していくことの２つが重要な課題であると考えております。
当社グループは、内部統制システムの整備と併せて、コーポレート・ガバナンスの確立に、グループ全体で取組んでおります。
また、当社は、東京証券取引所が制定し2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コー
ド」を踏まえ、2015年12月９日に「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。
（https://www.theatres.co.jp/investor/governance.html）②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.現行体制を採用する理由
当社は、「取締役会」において重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、「取締役会」から独立した監査役及び監査役会による監視・牽制機能の実効性の向上に取組んでおります。これにより取締役・監査役による監督・監視機能の充実が図れると判断し、当該体制を採用しております。
また、当該の企業統治体制の機能が発揮するため、その補完機関として「経営会議」、「指名・報酬等会
議」、「内部監査室」、「リスク・コンプライアンス委員会」、「内部統制委員会」等を設置しております。
ロ.企業統治の体制の概要「取締役会」は、取締役６名（うち独立社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を実施しております。
「監査役会」は、監査役４名（うち独立社外監査役は３名）で構成され、原則毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、取締役の業務執行の監視、独立した監査活動を行っております。
「経営会議」は、原則、取締役６名、監査役４名の構成員により、経営上の重要案件の事前審査を行っております。
「指名・報酬等会議」は、独立社外取締役２名及び監査役４名で構成され、取締役・執行役員の選任議案、取締役・執行役員の役員報酬案、取締役会の実効性に関する分析・評価等について、代表取締役社長からの諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。
社内管理体制では、代表取締役社長直轄の「内部監査室」を設置し、内部統制システムの整備状況を監査しております。また当社がグループ全体のリスク・コンプライアンス体制の評価・検討を行う「リスク・コンプ
ライアンス委員会」、当社グループ全体の内部統制を評価する「内部統制委員会」を設置しております。
当社は執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会で決定した業務執行機能を担っております。

- 22 -

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

指名・報酬等会議

経営会議

代表取締役社長

太田

和宏

◎

◎

取締役

髙鍬

英昭

○

○

取締役

松岡

毅

○

○

取締役

千葉

久司

○

社外取締役

猪山

雄央

○

社外取締役

小澤

直樹

○

常勤監査役

宮下

芳朗

○

◎

社外監査役

国広

伸夫

○

社外監査役

馬場

清

社外監査役

落合

伸二

○
◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

a．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議するとともに、内部統制委員会により、同基本方針に基づく当社グループの内部統制システムの整備への取組みを行っております。
同基本方針は、当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。
（https://www.theatres.co.jp/investor/governance.html）※経営の監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりです。

b．リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ全体で法令遵守等（コンプライアンス）と統括的リスク管理を一体として推進するため、「東京テアトルグループ行動基準」及び「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。また、管理部門を管掌する取締役又は執行役員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置
し、リスク・コンプライアンス統括部署である総務部と各部各連結子会社のリスク・コンプライアンス担当者が連携し、グループ全体のリスク・コンプライアンスを推進する体制を整備しております。なお、個別のリスク管理については、重要なリスクについての主管部署を定め、連結子会社を含む各部門は各リスク主管部門の定めた規則等に基づきリスクに対応することとしております。
また、当社は複数の弁護士と法律顧問契約を締結しており、法律上の判断を必要とする場合は、随時指導・アドバイスを受けております。

- 23 -

③

企業統治に関するその他の事項
イ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
ロ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
ハ．取締役の定数・任期
当社の取締役は10名以内とする旨、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ホ．自己株式取得に関する要件
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヘ．中間配当に関する事項
当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④

株式会社の支配に関する基本方針（2021年６月28日時点）
イ． 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記ロ．a．記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわ
ゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
ロ． 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
a．当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを経営理念として掲げ、映画館の運営を創業の事業として、その時代に応じた様々なサービス業を展開してまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンションの再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業と- 24 -して、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資
源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。
b．企業価値向上への取組み
当社グループは、「プロデュースカンパニーへの革新」を目標に、作られたもの、作ったものを販売する会社から、自社のプロデュース力を高め、お客様が求めるものを創り、販売し、事業規模を拡大する、プロデュースカンパニーへ発展していくことにより企業価値を高めてまいります。
例えば映像関連事業では、他社様からお預かりした作品の配給を手掛けることよりも、収益を最大化し得る企画の実現を目指しております。企画とは、作品の質をより高めながら、作品内容に合わせた宣伝プラ
ンや販売網の構築等、実際のヒットに繋げる全ての工程を自らプロデュースすることを指します。飲食関連事業における中食・卸売ビジネスや、不動産関連事業における中古マンション再生販売ビジネスにおいても、同様の取組みにより収益の最大化を目指します。
当社は、従来型ビジネスであります映画興行事業等の「固定資産所有型ビジネス」よりも、人的資本の充実による映画配給事業等の「ヒューマンリソース型ビジネス」の強化を図ってまいりましたが、引き続き上記取組みにより「固定資産所有型収益」を上回る「ヒューマンリソース型収益」を獲得し、事業規模拡大に努めてまいります。
c．コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役６名のうち２名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
ハ．

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2018年６月28日開催の当社第102回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2021年６月25日開催の第105回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、イ
ンターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております2021年５月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（https://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20210514bishu.pdf）
ニ．

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記ロ．b．記載の企業価値向上への取組み、及び上記ロ．c．記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事
前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しております。また、本対応方
針は、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により導入して2015年６月１日より適用を開始
し、2021年６月11日に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。

- 25 -

（２）【役員の状況】
役員一覧
男性10名

女性－名

役職名

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

太田

生年月日

和宏

1964年５月２日

1989年４月
2004年６月
2006年６月
2007年３月
2008年６月
2010年６月
2011年５月
2011年６月
2012年６月
2013年５月
2013年６月
1982年４月
2002年８月
2004年６月
2007年６月

取締役
常務執行役員
不動産賃貸

髙鍬

英昭

1958年７月９日
2009年６月
2010年６月
2011年６月
2012年６月

事業部長

1985年４月

取締役
常務執行役員松岡毅

1963年３月28日

1990年７月
2010年６月
2014年６月

管理本部長
2015年７月
2016年６月
1988年４月
2002年４月

2006年２月
2010年６月
2011年６月

取締役
執行役員
リノベーションマンション

千葉久司

1964年５月21日

事業部長

2012年４月
2013年10月
2014年４月
2016年６月
2019年４月
2007年12月

取締役

猪山

雄央

1975年10月16日

任期

所有
株式数
（株）

当社入社
当社営業企画部長兼広報室長
当社取締役営業企画部長兼広報室長
当社取締役映像事業本部長
当社取締役執行役員映像事業本部長
当社取締役執行役員経営企画室担当
当社取締役執行役員営業本部長
当社取締役専務執行役員営業本部長
当社取締役専務執行役員事業企画室長兼飲食事業部長兼不動産販売事業部長
当社代表取締役社長兼飲食事業部長
当社代表取締役社長（現任）

(注)３

9,300

東邦生命保険相互会社（現、ジブラルタ
生命保険株式会社）入社
当社入社
当社事業開発部長
当社執行役員アセットマネジメント事業部長兼プロパティマネジメント事業部長
当社執行役員不動産事業副本部長
当社取締役執行役員不動産事業部長
当社取締役常務執行役員不動産事業部長
当社取締役常務執行役員不動産賃貸事業部長（現任）

(注)３

7,600

株式会社サントリーレストランシステム（現、株式会社ダイナック）入社
当社入社
当社財務経理部長
当社取締役執行役員管理本部長兼財務経理部長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長（現
任）

(注)３

6,800

株式会社西洋環境開発入社
野村不動産アーバンネット株式会社(現、野村不動産ソリューションズ株式
会社)入社
当社入社
当社リニューアルマンション部長
当社執行役員リニューアルマンション部長
当社執行役員販売統括部長
当社執行役員不動産販売事業部長兼販売推進部長
当社執行役員不動産販売事業部長
当社取締役執行役員リノベーションマン
ション事業本部長
当社取締役執行役員リノベーションマン
ション事業部長（現任）

(注)３

1,800

第二東京弁護士会登録、下山法律事務所（現、弁護士法人下山法律事務所）入所
弁護士法人下山法律事務所社員
当社社外取締役（現任）弁護士法人下山法律事務所代表社員
（現任）

(注)３

900

略歴

2012年２月
2016年６月
2016年11月- 26 -

役職名

取締役

常勤監査役

氏名

小澤

宮下

生年月日

直樹

芳朗

略歴
1979年４月
1990年４月
2013年３月
2016年３月

1955年11月20日

1958年10月30日

2018年４月
2018年６月

株式会社明治屋入社
サッポロビール株式会社入社
同社常務執行役員首都圏本部長
株式会社サッポロライオン取締役執行役
員社長室長
株式会社ほがらか代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）1983年４月

当社入社

2004年６月

当社人事部長2010年６月

当社執行役員人事部長

2015年６月

当社監査役（現任）1976年４月

三井信託銀行株式会社（現、三井住友信

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

500

(注)４

1,500

(注)４

1,500

(注)４

2,600

(注)４

300

託銀行株式会社）入社
1998年１月

同社大津支店長

1999年10月

同社本店法人営業部部長

2000年７月

中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）日本橋法人営業部長

2001年10月

同社日本橋法人営業部長兼本店法人営業
部長

監査役

国広

伸夫

1952年４月４日

2002年３月

三井アセット信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）証券営業部長

2002年５月

中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）京都支店長

2004年11月

中央三井ファイナンスサービス株式会社
代表取締役社長

2009年８月

株式会社デベロツパー三信常務取締役

2010年６月

大東紡織株式会社（現、ダイトウボウ株式会社）代表取締役社長

2015年６月

当社社外監査役（現任）1985年４月

日活株式会社入社

2009年４月

同社総務人事グループリーダー兼コンプ
ライアンス委員長

監査役

馬場

清

1962年６月２日

2012年８月

社会保険労務士馬場清事務所代表（現任）

2013年７月

株式会社ジェンコ社外取締役（現任）2015年６月

当社社外監査役（現任）1978年４月

三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）入社

1999年10月

同社豊橋支店長

2001年５月

中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）審査第二部長

2003年10月

同社総務部長兼三井トラスト・ホールディングス株式会社（現、三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社）総務部
長

2006年７月
監査役

落合

伸二

中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）執行役員業務管理

1956年１月１日

部長
2010年６月

中央三井トラスト・ホールディングス株
式会社（現、三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社）常務取締役内部監
査部長

2011年４月

三井住友トラスト・ホールディングス株
式会社取締役常務執行役員

2013年６月

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーシ
ョン常勤監査役兼株式会社ＧＳユアサ常勤監査役

2019年６月
計

当社社外監査役（現任）
32,800- 27 -

（注）１

猪山雄央、小澤直樹の両氏は社外取締役であります。

２
３

国広伸夫、馬場清、落合伸二の３氏は社外監査役であります。
取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時４までであります。
監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時５までであります。
当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の６氏であります。
役職名

②

氏名

担当

執行役員

石見

淳

飲食事業部長兼株式会社テアトルダイニング代表取締役社長

執行役員

饗場

大

ソリューション事業部長

執行役員

赤須

恵祐

執行役員

小倉

誠

経営政策本部長

執行役員

森平

浩司

映画宣伝部長

執行役員

西澤

彰弘

映画興行部長映像事業本部長兼株式会社テアトルプロモーション代表取締役社長

社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、当社株式の保有（「①係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

役員一覧」に記載）以外に人的関社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、当社の企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社は複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。
社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言を行っておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。
なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、当社との取引関係はありません。
社外監査役国広伸夫氏は、東証１部上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、適法性を確保するための適切な助言、提言を積極的に行っていることから、同氏を社外監査役に選任しております。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職
され11年が経過しております。
社外監査役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社
外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な助言、提言を積極的に行っておりますことから、同氏を社外監査役に選任しております。
なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、当社との取引関係はありません。
また、同氏は当社の取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され10年が経過しております。
社外監査役落合伸二氏は、内部監査部長や他社の監査役等の経験から当社の経営を客観的な立場から監視していただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職
され８年が経過しております。

- 28 -

③

社外取締役が果たす機能・役割・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと
・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること
・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること④

独立社外監査役が果たす役割・責務

・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと
・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること。
・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること⑤

独立性の基準・方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。
また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。
イ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。
ロ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。
ハ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
ニ．当社の総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者
ホ．直前３事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者
へ．上記イ.～ホ.に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族⑥

社外役員の選任状況に関する考え方
取締役会構成員６名のうち独立社外取締役２名、監査役会構成員４名のうち独立社外監査役は３名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。

⑦

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しています。

- 29 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の計４名で構成されており、監査役会が定めた監査の方
針、監査計画等に従い、各々が豊富な経験と幅広い見識に基づき、実効性のある監査を行っております。なお、常勤監査役の宮下芳朗氏は当社の財務経理部門において業務に関わった経験から、また、社外監査役の国広伸夫
氏、落合伸二氏は主に金融機関における銀行業務の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
宮下 芳朗
国広 伸夫
馬場
清
落合 伸二

常勤・非常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤

社内・社外
社内
社外
社外
社外

開催回数
13 回
13 回
13 回
13 回

出席回数
13 回
13 回
13 回
13 回

監査役会は、主な監査活動として、業務運営の適法性、取締役会・経営会議等による経営判断の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人による会計監査の相当性、株主総会議案内容等を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。
各監査役は、監査役会の定める監査役監査基準及び監査計画に基づく監査活動の一環として、取締役会・経営会議等の社内の重要な会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換や必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めることで、当社の状況を適時適切に把握するように務めております。
このほか、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧等を行い、また、内部監査部門及びグループ監査役との密接な連携をとるとともに、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行い、必要に応じて執行部門から随時意見聴取を行う等の活動を行っており、こうした日常活動から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。
また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、代表取締役社長の直轄組織として、専任２名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告しております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。
③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任大有監査法人
ロ．継続監査期間
33年
ハ．業務を執行した公認会計士
神山 貞雄
新井

努

ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名で構成されております。

- 30 -

ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制であること、監査体制が整備されていること、監査範囲及びスケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に判断した結果、適任と判断し、選定いたしました。
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監
査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,000－30,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

30,000－30,000－

提出会社

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監
査内容、監査日数等を当社の事業規模や特性に照らして検討協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や特性に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

- 31 -

（４）【役員の報酬等】①

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬等会議へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬等会議からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．取締役・監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、業績向上へのインセンティブとしての機能を持ちながら、役職に応じた適正な水準の報酬体系とすることを基本方針とする。
社内取締役の報酬は、固定報酬と単年度業績に応じて変動する業績連動賞与により構成し、社外取締役の報酬は、独立した立場であることから固定報酬のみとする。
報酬の決定に際しては、独立社外役員と常勤監査役で構成される指名・報酬等会議に諮問することで、客観性と合理性を担保するものとする。
ｂ．基本報酬の決定に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役職に応じて、経済情勢や当社グループ業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬の額の決定に関する方針
当社取締役の業績連動報酬は、業績連動型賞与（金銭報酬）として、定められた算定方法により総支給額を決定し、役位ポイントと人数により配分し、年１回支給するものとする。
業績連動報酬に係る指標は連結税金等調整前当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、税率の影響を受けない最終利益のためであります。
業績連動報酬の額の具体的な算定方法は以下のとおりとする。
＜総支給額＞
業績連動型賞与計算前の連結税金等調整前当期純利益が７億円を超え、かつ単体及び連結の営業損益、経常損益がともに黒字の場合に支給し、その総額は以下の計算方法による。
ただし、総額は１億円を上限とする。
総支給額（１万円未満切り捨て）＝［連結税金等調整前当期純利益（業績連動型賞与を含まない）－７億円］ × 2.5％ ＋ 15百万円＜個別支給額＞
上記の計算式に基づき計算された総支給額を、役職毎に決められたポイントに応じて、以下の計算方法により按分された金額とする。
個別支給額（１万円未満切り捨て） ＝ 総支給額 ÷ 役職ポイントの総和 × 各役職ポイント
役

職

ポイント

上

限

取締役社長

10

20百万円

取締役専務執行役員

8

16百万円

取締役常務執行役員

7

14百万円

取締役執行役員

5

10百万円

なお、当事業年度は実績が基準を超えず、業績連動報酬の支給はありませんでした。
ｄ．非金銭報酬等に関する方針
当社取締役に非金銭報酬は支給しないものとする。
ｅ．報酬等の割合に関する方針
当社取締役の個人別の報酬については、グループ業績が基準を上回った場合のみ業績連動型賞与が支給されるものとし、報酬等の種類ごとの比率の目安を設定しないものとする。

- 32 -

ｆ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針
代表取締役社長は、策定した個人別の報酬案を独立社外役員と常勤監査役で構成される指名・報酬等会議に対し諮問を行い、取締役会は、同会議の答申内容を尊重して審議を行い決定するものとする。
なお、2021年３月24日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績低迷及び当事業年度の期末配当を無配とすることを踏まえ、指名・報酬等会議の答申を経て、業務執行取締役及び執行役員の報酬を2021年４月から2021年６月までの３カ月間、減額することを決議しております。また、監査役の協議により常勤監査役報酬を同期間減額することを決議しております
また2021年６月25日開催の取締役会において、同条件で役員報酬減額を2021年９月まで延長することを決議
し、監査役の協議により常勤監査役報酬も同様に延長することを決議しております。
ロ．役員報酬額に係る株主総会の決議内容
取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会におきまして年額300百万円以内とすることを承認されております。監査役の報酬額は、1987年４月10日開催の第70回定時株主総会におきまして、月額３百万円以内とすることを承認されております。
ハ．当事業年度における当社の役員等の報酬等の額の決定過程における指名・報酬等会議及び取締役会の活動内
容a．指名・報酬等会議の役割・活動内容
指名・報酬等会議は、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の報酬基準に関し、取締役会に対し意見を述べます。また代表取締役社長の策定した報酬案に関し、その適正性等について検討し、取締役会に対し答申を行います。
当年度の役員報酬については以下のとおり審議いたしました。
・2020年４月30日

2020年７月～2021年６月の役員報酬についてｂ．取締役会の役割・活動内容
取締役会は、役員に対する監督を行う機関として、役員報酬基準の策定を行っております。また指名・報酬等会議の答申を受けた役員報酬について審議し、決定いたします。
当年度の役員報酬は以下のとおり審議いたしました。
・2020年６月26日

2020年７月～2021年６月の役員報酬について

ニ．監査役の報酬
監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

取締役（社外取締役を除く）

81

81

-

4

監査役（社外監査役を除く）

9

9

-

1

社外役員

19

19

-

5

110

110

-

10

合計

（注）当年度の業績連動型賞与の支給はありませんでした。
③

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

- 33 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的として保有し、取引先との事業関係の維持・強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の投資株式として保有いたします。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の株式について、資本コスト並びに取引における利益等を基に、当社との取引の経済合理性や当社の事業上の関係を勘案し、安定的な関係の維持・強化の観点から、保有目的、保有効果等について個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

150,259

非上場株式以外の株式

7

1,625,197（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当する銘柄はございません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する銘柄はございません。

- 34 -

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

貸借対照表
貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
三井住友信託銀行㈱との間で資金
三井住友トラスト・ホールディン

238,508

238,508

グス株式会社

920,402745,098

安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。

251,000

251,000

当社の証券取引口座管理等の取引等を行っており、当社の事業上の189,254

関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有

藍澤證券株式会社
251,502

借入取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との有有

しております。
46,00046,000

当社のIT環境の構築やネットワー
ク保守等の取引等を行っており、

162,150

当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のた株式会社内田洋行
226,550

有め継続して保有しております。
当社の不動産関連事業において建173,800

173,800

松井建設株式会社
130,176

115,577

築設備投資等に関わる協力関係にあり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な協力関係維持のため継続して保有しておりま有す。
72,066

72,066

当社の証券取引口座管理等の取引等を行っており、当社の事業上の30,210関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有

株式会社大和証券
グループ本社
41,228

無しております。
当社の映像関連事業において、業
147,500

147,500

北沢産業株式会社
39,382

41,447

務用厨房機器等の取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しておりま有す。
株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

3,982

15,9553,982

三井住友銀行㈱との間で資金借入取引等を行っており、当社の事業

10,444上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して有保有しております。
（注）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。
みなし保有株式
該当する銘柄はございません。

- 35 -

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

4,706

2

33,915

非上場株式以外の株式

20

148,724

20

107,459

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

2,020

－

（注）

非上場株式以外の株式

4,417

3,150

65,704（注）非上場株式の評価損益の合計額については、算出の基準となる市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、記載しておりません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はございません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

株式会社東北新社

貸借対照表計上額（千円）
36,600- 36 -

26,827

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有
監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 37 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

3,783,651
466,185
200,000
209,370
1,281,706
23,230597,757△486
6,561,415

4,674,723
2,080,907－
148,746
1,034,832
23,018940,752△2,7378,900,243

8,402,409△3,849,932※２ 4,552,477

8,188,625△3,990,700※２ 4,197,925

171,322△138,448
32,874872,419△617,459
254,960※１,※２ 9,977,189
192,383△133,539
58,843
14,876,345

163,162△145,079
18,083
848,610△650,101
198,509※１,※２ 9,977,617
172,008△150,701
21,306
14,413,442

34,23755,153－
3,776
93,167

34,237
39,662
157,067
3,995
234,962※２ 1,684,345※２ 2,019,528

440
411,508
238,950
208,410△90,085
2,453,569
17,423,082
23,984,497

420
412,759
17,324
201,822△92,964
2,558,889
17,207,294
26,107,538（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

829,758

2,224,274※３ 40,000※３ 80,000－

180,000※２ 1,017,044※２ 1,390,976

35,957379,229
49,719168,551
174,820－399,665
3,094,746

49,405137,021
154,055
11,616522,1096,766,229

380,000

200,000※２ 2,714,926※２ 4,334,124

57,633
826,405
310,117※１ 850,717
923,653
121,192
7,342,445
10,437,191

24,504－
556,706
623,942※１ 850,717
962,263
488,950
8,041,208
14,807,437

4,552,640
3,737,647
4,064,938△553,136
11,802,089

4,552,640
3,737,647
1,695,800△712,915
9,273,172※２ 1,157,800- 39 -

32,634※２ 1,984,135

7,307

261,022※１ 1,737,910※１ 1,737,910

1,745,217－
13,547,306
23,984,497

1,998,933
27,995
11,300,100
26,107,538

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
広告宣伝費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
水道光熱費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
事業所閉鎖損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(自至17,218,262
4,637,693

13,306,037
10,787,131
2,518,906

215,301
68,441
2,478,355
116,371
63,719350,426
229,523
3,295
938,654
4,464,088
173,605

247,048
26,0382,181,157
93,26569,185352,504
166,956
24,376985,666
4,146,199△1,627,293

1,060
77,980－22,90914,124116,074

46
63,071
436,620
19,24522,846
541,830

35,347
1,916
954
38,218251,461

39,837
14,648
11,50965,995△1,151,458

55,67055,67016,00016,000※１ 12,580,569- 40 -

57

254※２ 60,225※２ 77,422※３ 168,084※３ 564,410－－
228,367

18,214
11,616
671,918

78,764△1,807,376

59,749△31,623
28,12650,638－18,519465,963484,483△2,291,860
633

50,638△2,292,494

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

50,638- 41 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至△2,291,860△178,119

253,715※ △178,119※ 253,715△127,480△2,038,144△127,480－△2,038,778633

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,552,640

利益剰余金

3,737,647

4,091,077

自己株式△537,820

株主資本合計
11,843,544

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△76,777△76,777

50,63850,638

自己株式の取得△15,315△15,315

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

△26,139△15,315△41,455

4,552,640

3,737,647

4,064,938△553,136

11,802,089

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

185,426

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計

土地再評価差額金
1,737,910

1,923,336

13,766,881

剰余金の配当－△76,777

親会社株主に帰属する当期純利益－

50,638

自己株式の取得－△15,315△178,119△178,119

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△178,119△178,119－△178,119△219,574

7,307

1,737,910

1,745,217

13,547,306- 42 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,552,640

利益剰余金

3,737,647

4,064,938

自己株式

株主資本合計△553,136

11,802,089

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△76,643△76,643△2,292,494△2,292,494

自己株式の取得△159,779△159,779

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

△2,369,137△159,779△2,528,916

4,552,640

3,737,647

1,695,800△712,915

9,273,172

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,307

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

1,737,910

1,745,217

非支配株主持分－

純資産合計

13,547,306

当期変動額
剰余金の配当△76,643

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,292,494

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△159,779
253,715

253,715

27,995

281,711

当期変動額合計

253,715－

253,715

27,995△2,247,205

当期末残高

261,0221,737,910

1,998,933

27,995

11,300,100- 43 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
助成金収入
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
商品評価損
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の解体による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 44 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

78,764△1,807,376

407,121
168,084－△20,383△1,53352,646－△1,060△77,980－
35,347△6,20757
60,225
7,763
301,756
306,747△660,050△10,020
12,666653,944
79,040－△35,392△109,585
588,007490,208
564,41027,7175,130△29,969
38,60911,616△46△63,071△436,620
39,837△3,150254
77,422－309,313△1,557,188
1,367,190△217,077
242,458△940,330
63,117367,472△41,880△30,882△582,504

9,526△361,426△12,614△24,506△1,739－△66,199
4,334△6,764△459,389

7,121△190,663－△1,380△10,315※２ △314,216△61,200
35,692△13,526△548,487△90,000
955,000△1,047,132△35,231△15,315△76,320△308,999△180,381
3,938,032※１ 3,757,651

40,0003,480,000△1,486,870△36,451△159,779△76,034
1,760,864
629,872
3,757,651※１ 4,387,523

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
7社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、2020年6月12日にアクシー株式会社の発行済株式90％を取得し、2020年６月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社７社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 45 -

(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③事業所閉鎖損失引当金
事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末における事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引等
ヘッジ対象………変動金利の借入金③ヘッジ方針内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な
預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 46 -

（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形及び無形固定資産減損

損

14,648,404千円

失564,410千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。
土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じており、それらの影響が翌連結会計年度においても一定程度続くものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

- 47 -

（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
飲食関連事業において、店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による増加額367,035千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したこと等により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が232,973千円増加しております。

- 48 -

（追加情報）新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。翌連結会
計年度においても影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行い会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高く、収束時期や収束後の市場動向、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※１．土地の再評価に係る注記
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金
負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金
負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

- 49 -

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

建物及び構築物（純額）

2,080,784千円

1,937,187千円

土地投資有価証券

6,943,725千円
514,835千円

6,943,725千円
635,963千円

9,539,345千円

9,516,877千円

合計
担保に係る債務の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）
未払金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期未払金
合計

当連結会計年度（2021年３月31日）－千円
868,668千円

1,156,300千円
1,214,668千円

2,423,332千円
1,156,300千円

3,509,164千円－千円

4,448,300千円

5,880,132千円※３．当社及び一部の連結子会社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、うち２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額

1,300,000千円

2,670,000千円

10,000千円

20,000千円

1,290,000千円

2,650,000千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度（2021年３月31日）（連結損益計算書関係）※１．売上原価に含まれるたな卸資産評価損
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至7,763千円－千円※２．固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

45,010千円
4千円

73,020千円
406千円

工具、器具及び備品
解体撤去費

2,078千円
13,131千円

2,061千円
1,933千円

60,225千円

77,422千円

計- 50 -

※３．減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所

用途

種類

金額

東京都豊島区

映画館

工具、器具及び備品

1,669千円

東京都世田谷区

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

35,993千円

東京都港区

飲食店舗

工具、器具及び備品

東京都中央区

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

東京都武蔵野市

飲食店舗

工具、器具及び備品

神奈川県横浜市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

44,984千円

栃木県宇都宮市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

49,202千円

北海道札幌市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

25,677千円

北海道岩見沢市

飲食店舗

建物及び構築物

北海道恵庭市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

2,575千円

宮城県仙台市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

2,932千円

522千円
3,404千円
379千円

741千円

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（168,084千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
138,798千円、工具、器具及び備品26,628千円、リース資産2,657千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを3.5％で割り引いて算定しております。

- 51 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所

用途

種類

金額

東京都品川区

映画館

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

東京都豊島区

映画館

工具、器具及び備品

東京都千代田区

映画館

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産

7,600千円

東京都渋谷区

映画館

工具、器具及び備品

16,642千円

大阪府大阪市

映画館

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産

11,448千円

兵庫県神戸市

映画館

建物及び構築物

1,505千円

東京都新宿区

映像事業本部

工具、器具及び備品、ソフトウエア

2,477千円

東京都中央区

試写室

機械装置及び運搬具

1,536千円

東京都千代田区

飲食店舗

工具、器具及び備品

9,398千円

東京都渋谷区

飲食店舗

建物及び構築物

6,354千円

東京都中央区

飲食店舗

工具、器具及び備品

1,414千円

東京都港区

飲食店舗

工具、器具及び備品

488千円

東京都杉並区

飲食店舗

建物及び構築物

7,144千円

神奈川県横浜市

飲食店舗

建物及び構築物

5,383千円

栃木県宇都宮市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

5,840千円

宮城県仙台市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

125,777千円

北海道札幌市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

195,684千円

北海道旭川市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

37,515千円

北海道恵庭市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

25,821千円

北海道小樽市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

58,984千円

北海道北広島市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

10,484千円

32,457千円
448千円

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（564,410千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
474,514千円、機械装置及び運搬具12,004千円、工具、器具及び備品59,465千円、リース資産16,317千円、ソフトウエア2,109千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを3.6％で割り引いて算定しております。

- 52 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額△221,829千円

336,259千円

6,207千円

3,150千円

組替調整額
税効果調整前（自至△215,621千円

339,409千円

37,502千円△85,693千円

その他有価証券評価差額金△178,119千円

253,715千円

その他の包括利益合計△178,119千円

253,715千円

税効果額（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
（株）

株式の種類

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

8,013,000－－

8,013,000

335,247

13,400－348,647

自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13,400株は、取締役会決議による自己株式取得による増加13,400株よるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2019年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

76,777

10.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

76,643

10.00- 53 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
（株）

株式の種類

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

8,013,000－－

8,013,000

348,647

134,320－482,967

自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134,320株は、取締役会決議による自己株式取得による増加134,300株及び単元未満株式の買取請求20株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月26日

配当金の総額（千円）

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

76,643

10.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金有価証券

3,783,651千円
200,000千円

4,674,723千円－千円

預入期間が３か月を超える定期預金△226,000千円△287,200千円

現金及び現金同等物

3,757,651千円

4,387,523千円※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアクシー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びにアクシー株式会社株式の取得価額とアクシー株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産204,781千円

固定資産
のれん

143,488
184,784

流動負債
固定負債△58,614△16,042

非支配株主持分△27,361

アクシー株式会社株式の取得価額
アクシー株式会社の現金及び現金同等物

431,036△116,820

差引：アクシー株式会社取得のための支出

314,216- 54 -（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、映像関連事業におけるデジタル映写設備（機械装置及び運搬具）及び飲食関連事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、市場リスク管理規則に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規則に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理③

当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

- 55 -

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊１）①

現金及び預金②

受取手形及び売掛金

466,185

貸倒引当金（＊２）

△439

③

有価証券

④

短期貸付金

⑤

投資有価証券
その他有価証券時価（＊１）

3,783,651

差額

3,783,651－

465,745465,745－

200,000

200,000

－

810

810

－

1,500,170

1,500,170

－

440

440

－

⑥

長期貸付金

⑦

差入保証金（＊３）

411,508

411,508－⑧

支払手形及び買掛金(829,758)(829,758)

－

⑨

短期借入金

(40,000)(40,000)

－

⑩

未払金

(379,229)(379,229)－⑪

未払法人税等(49,719)(49,719)－⑫

社債(380,000)(380,000)－⑬

長期借入金（＊３）(3,731,970)(3,705,875)△26,094⑭

リース債務（＊３）(93,590)(93,599)

8

⑮

長期未払金

(1,157,800)(1,157,800)－⑯

預り保証金（＊３）(826,965)(826,965)－⑰

デリバティブ取引

－

－

－

（＊１）
（＊２）

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（＊３）

一年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び一年内に期限到来の流動負債に含まれている
長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

- 56 -

（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①④

現金及び預金 ② 受取手形及び売掛金 ③ 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
短期貸付金

⑥

長期貸付金

貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑤⑦

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
差入保証金
返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑧⑫

支払手形及び買掛金 ⑨ 短期借入金 ⑩ 未払金 ⑪ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
社債 ⑬

長期借入金

⑭

リース債務

社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑰参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて⑮算定する方法によっております。
長期未払金
支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑯

⑰

預り保証金
返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑬参照）- 57 -

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊１）①

現金及び預金4,674,723②

受取手形及び売掛金

2,080,907

貸倒引当金（＊２）△2,115

③

短期貸付金

④

投資有価証券
その他有価証券時価（＊１）

差額

4,674,723－

2,078,792

2,078,792

－

720

720

－

1,864,563

1,864,563

－

420

420

－

⑤

長期貸付金

⑥

差入保証金（＊３）

444,941444,941－⑦

支払手形及び買掛金(2,224,274)(2,224,274)

－

⑧

短期借入金

(80,000)(80,000)

－

⑨

未払金

(1,984,135)(1,984,135)－⑩

未払法人税等(49,405)(49,405)－⑪

社債（＊３）(380,000)(380,000)－⑫

長期借入金（＊３）(5,725,100)(5,709,884)△15,215⑬

リース債務（＊３）(57,138)(57,148)9⑭

預り保証金（＊３）(589,728)(589,728)－⑮

デリバティブ取引

－

－

－

（＊１）
（＊２）

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（＊３）

１年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年内に期限到来の流動負債に含まれている
社債、長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

- 58 -

（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①③

現金及び預金 ② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
短期貸付金

⑤

長期貸付金

貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
④⑥

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
差入保証金
返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑦⑪

支払手形及び買掛金 ⑧ 短期借入金 ⑨ 未払金 ⑩ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
社債 ⑫

長期借入金

⑬

リース債務

社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑮参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて⑭算定する方法によっております。
預り保証金
返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑮

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑫参照）- 59 -

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

184,174
合計

184,174

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

154,965
合計

154,965

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、④投資有価証券には含めておりません。
（注３）

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内（千円）

現金及び預金１年超５年以内（千円）

3,783,651－

466,185－

その他

200,000

－

短期貸付金

810

－

長期貸付金

－

440

4,450,646440

受取手形及び売掛金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

現金及び預金4,674,723－

受取手形及び売掛金

2,080,907

－

短期貸付金

720

－

長期貸付金

－

420

6,756,351

420

合計- 60 -

（注４）

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

短期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

40,000

－

－

－

－

－

－

180,000

200,000

－

－

－

長期借入金

1,017,044

855,980

627,331449,407266,208

516,000

リース債務

35,957

33,12915,381

7,259

1,269

592

1,093,001

1,069,109

842,712456,666

267,477

516,592

社債

合計

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

80,000

－

－

－

－

－

社債

180,000

200,000

－

－

－

－

長期借入金

1,390,976

1,162,327

1,001,747

839,060

547,590

783,400

リース債務

32,634

15,381

7,259

1,269

442

150

1,683,610

1,377,708

1,009,006

840,329

548,032

783,550

合計- 61 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(1）株式

655,356

264,468

390,887(2）その他

7,384

4,381

3,003

662,741

268,850

393,891(1）株式

951,885

1,219,619△267,677(2）その他

269,718

280,746△11,027

小計

1,221,603

1,500,366△278,704

合計

1,884,345

1,769,216

115,186計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(1）株式

1,774,218

1,106,181

668,036

10,096

4,381

5,715

1,784,315

1,110,563

673,751(1）株式

157,808

374,952△217,143(2）その他

77,40478,319△914

小計235,213453,271△218,058

合計

2,019,528

1,563,834

455,693(2）その他計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの- 62 -

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
売却額
（千円）

区分
その他
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

8,140

6,207

－

8,140

6,207

－

当連結会計年度（2021年３月31日）
売却額
（千円）

区分
その他
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

7,121

3,150

－

7,121

3,150

－

３．連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、有価証券について57千円（その他有価証券の株式57千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について254千円（その他有価証券の株式254千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（金利関連）
デリバティブ取引の種類等
金利スワップの特例処理（注）

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等
（千円）

長期借入金

671,500

うち１年超（千円）
429,500

時価（千円）（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（金利関連）
デリバティブ取引の種類等
金利スワップの特例処理（注）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

長期借入金

529,500

うち１年超（千円）
30,500

時価（千円）（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 63 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
871,006千円
923,653千円
退職給付費用
88,205千円
101,622千円
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高△35,558千円△63,013千円

923,653千円

962,263千円(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
923,653千円
962,263千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額923,653千円

962,263千円

退職給付に係る負債

923,653千円

962,263千円

923,653千円

962,263千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度88,205千円- 64 -

当連結会計年度101,622千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産未払事業税等賞与引当金

13,573千円
53,529千円

9,134千円
47,171千円

貸倒引当金
退職給付に係る負債

27,733千円
282,822千円

29,305千円
296,556千円

減損損失
有価証券評価差額金

188,584千円
85,483千円

260,087千円
67,327千円

資産除去債務
未実現利益の消去

37,109千円
5,301千円

154,607千円
2,537千円

税務上の繰越欠損金（注)２

198,514千円
8,295千円

592,814千円
23,956千円

900,946千円

1,483,499千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△177,125千円△205,693千円△559,687千円△808,570千円

評価性引当額小計△382,819千円△1,368,257千円

518,127千円

115,241千円

資産除去債務
固定資産圧縮積立金△3,580千円△476,424千円△48,472千円△476,424千円

有価証券評価差額金△109,266千円△23千円△194,959千円△2,002千円

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計△589,294千円△721,860千円

繰延税金負債の純額△71,166千円△606,618千円（注)１ 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び繰越欠損金に係る評価性引当額であります。
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠－
8,197－
60,078
損金(a)

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

39,712

90,526

198,514

評価性引当額

－

8,197

－

39,60939,71289,606

177,125

繰延税金資産－－－20,468－920

21,388(a)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠
8,197
－
損金(a)

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

60,07839,712

87,179397,647

592,814

評価性引当額

8,197－

34,43039,712

87,179390,167

559,687繰延税金資産－－25,647

－

－

7,479

(b)33,127(a)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 65 -

(b)

税務上の繰越欠損金592,814千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,127千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

法定実効税率（調整）
住民税等均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.62％

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略して23.23％
11.97％

おります。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減△8.42％△20.61％

期限切れ欠損金－％△1.08％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2021年３月31日）

35.71％（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
アクシー株式会社
事業の内容
字幕版・吹替版の制作、ビデオ編集室・ＭＡスタジオの運営など（2）企業結合を行った主な理由
アクシー株式会社は創立以来約30年にわたり、映画やドラマの字幕版・吹替版の制作事業、ポスト
プロダクション事業、映像制作事業等を行い成長を続けてまいりました。両社が保有するノウハウや顧客をそれぞれの事業に反映させることで、映像関連事業を更に強化できると期待したことが、当該企業結合を行った主な理由であります。
（3）企業結合日2020年６月12日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率90％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の90％を取得したものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）
431,036千円
取得原価
431,036千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
27,961千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
184,784千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
- 66 -

（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 67 -

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産204,781千円
固定資産
143,488
資産合計
348,270
流動負債
58,614
固定負債
16,042
負債合計
74,657
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
期首残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至123,820千円

121,192千円－千円

367,035千円

企業結合による増加額
資産除去債務の履行による減少額－千円△1,739千円

16,042千円△9,933千円

時の経過による調整額
その他増減額（△は減少）

1,123千円△2,012千円

1,205千円
8,998千円

期末残高

121,192千円

504,542千円

見積りの変更による増加額(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
飲食関連事業において、店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による増加額367,035千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、
この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したこと等により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が232,973千円増加しております。

- 68 -

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は839,253千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821,873千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

期首残高

11,271,224

11,202,174

期中増減額△69,049△156,645

期末残高

11,202,174

11,045,529

17,669,519

18,131,091

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出（65,720千円）、主な減少額は減価償却費（134,770千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出（19,758千円）、主な減少額は除却（41,523千円）及び減価償却費（134,880千円）であります。
３．時価の算定
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていな
い場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。

- 69 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

合計

4,249,446

6,378,983

6,589,832

17,218,262

－

226

5,387

5,613

4,249,446

6,379,209

6,595,220

17,223,876

セグメント利益

45,762

6,065

899,124

950,951

セグメント資産1,300,337

3,132,518

13,303,239

17,736,095

減価償却費

58,358

177,945

140,353

376,657

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

52,078226,432

72,302350,813

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 70 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

合計

4,110,127

3,426,433

5,769,476

13,306,037

－

52

5,874

5,927

4,110,127

3,426,486

5,775,350

13,311,964

セグメント利益又は損失（△）△553,962△1,302,255

952,062△904,154

セグメント資産3,405,689

3,042,320

12,797,568

19,245,578

減価償却費

63,625

256,509

139,165

459,300

のれん償却額27,717－－

27,717有形固定資産及び無形固定資産の増加額

228,212570,5437,423

806,179

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

17,223,876

13,311,964

セグメント間取引消去△5,613△5,927連結財務諸表の売上高

17,218,262

13,306,037（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

950,951△904,154

セグメント間取引消去△1,323△3,884△776,022△719,254

173,605△1,627,293

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益又は損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,736,095

19,245,578

全社資産（注）6,564,351

7,419,931

その他の調整額△315,948△557,972

連結財務諸表の資産合計

23,984,497

26,107,538（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。

- 71 -

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

減価償却費

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額
当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

459,300

32,47633,265409,133

492,566－

27,717－－－

27,717350,813806,179

6,612

9,019

357,426

815,198

のれんの償却費

376,657

有形固定資産及び無形固定資産の増加額【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

- 72 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去
減損損失

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

1,669

166,415－

当連結会計年度（自2020年４月１日

至

合計

合計
168,084－

168,084

2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去
減損損失

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業74,117490,293－

合計

合計
564,410－564,410【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

当期償却額

27,717－－

27,717－

27,717

当期末残高

157,067－－

157,067－

157,067【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）- 73 -

合計

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自当連結会計年度（自2019年４月１日
2020年４月１日

至至

2020年３月31日）
2021年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（自至1,767円57銭

1,496円95銭

6円60銭△303円13銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

50,638△2,292,494－－

50,638△2,292,494

7,676,722

7,562,744

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（自
至

（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2020年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2021年３月31日）

13,547,306

11,300,100

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

27,995（うち非支配株主持分（千円））－

27,995

13,547,306

11,272,105

7,664,353

7,530,033

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 74 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

札幌開発
株式会社

札幌開発
株式会社

銘柄
第４回無担保社債（株式会

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

200,000

200,000

年0.27

なし

2018年
９月14日

180,000

180,000(180,000)

年0.31

なし

2021年
９月14日

－

380,000

380,000(180,000)

－

－

－

2017年

社北洋銀行保証付および適格機関投資家限定）

９月26日

第５回無担保社債（株式会社北海道銀行保証付および適格機関投資家限定）

合計

当期首残高
（千円）

発行年月日

－

（注）１．（

償還期限

2022年
９月26日

）の内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

180,000

２年超３年以内（千円）

200,000

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－－【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

40,00080,0000.93－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,017,044

1,390,976

0.90－

１年以内に返済予定のリース債務

35,95732,634

1.41－

2,714,926

4,334,124

0.84

区分
短期借入金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
合計

57,63324,504

3,865,560

5,862,238

1.15

返済期限

2022年６月～
2033年12月
2022年４月～
2026年７月－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,162,327

1,001,747

839,060

547,590

リース債務

15,381

7,259

1,269

442

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

- 75 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

2,017,252

5,538,565

8,447,050

13,306,037

税金等調整前四半期（当期）
純損失（△）（千円）△697,793△784,939△960,261△1,807,376

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△745,123△809,525△1,034,134△2,292,494△97.71△106.65△136.56△303.13

１株当たり四半期（当期）
純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△97.71- 76 -

△8.52

第３四半期
△29.83第４四半期△167.11

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
販売用不動産
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 77 -

当事業年度(2021年３月31日)

2,948,348

3,468,160※１ 401,180※１ 1,927,050

200,000
188,134
1,294,763
1,989
166,539
66,085※１ 69,929
12,000－180,001△6,505
5,522,467－
133,951
1,042,164
1,865
4,130
71,090※１ 88,694－
8,638
496,154△17,742
7,224,159※２ 3,389,099※２ 3,148,756

50,06832,310117,347※２ 9,671,568
8,554
13,268,949

46,474
12,86286,590※２ 9,626,956
632
12,922,272

34,23744,7582,503
81,49934,23728,933
2,503
65,674※２ 1,679,797※２ 2,012,996

359,09030
2,085,300
23,592
86,560168,558
86,781△1,992,285
2,497,427
15,847,875
21,370,343

501,49830
2,178,000
18,427
67,674
170,70989,557△2,261,964
2,776,928
15,764,875
22,989,035（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
１年内返還予定の預り保証金
設備関係支払手形
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１ 767,356

30,000※２ 868,668
14,142※１ 327,929
61,815
19,91846,864142,961
107,694560－
87,821－－880
2,476,612- 78 -

当事業年度(2021年３月31日)※１ 2,137,818

60,000※２ 1,214,668

12,865※１,※２ 1,596,156

104,443
1,922－
105,764
100,52233,022
11,30888,131
11,616
8,571
911
5,487,722※２ 2,423,332※２ 3,509,164

13,304※２ 1,156,300
800,934
310,117
850,717579,923
24,000121,192
6,279,821
8,756,433

438－
530,023581,904
850,717591,209
48,000112,8176,224,275
11,711,997

4,552,640

4,552,640

3,573,173
164,473
3,737,647

3,573,173
164,473
3,737,647

1,079,501
2,052,690
3,132,192△553,136
10,869,342

1,079,501
623,410
1,702,912△712,915
9,280,284

6,655
1,737,910
1,744,566
12,613,909
21,370,343

258,842
1,737,910
1,996,752
11,277,037
22,989,035

②【損益計算書】（単位：千円）(自至
売上高
映像事業売上高
飲食事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
映像事業売上原価
飲食事業売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
租税公課
減価償却費
株式関係費
法務費用
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 79 -

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

4,203,477
792,435
6,382,511
11,378,424

3,769,713
288,528
5,528,916
9,587,158

4,113,256
790,391
5,372,240
10,275,887
1,102,536

4,225,409
436,219
4,457,922
9,119,551
467,606

109,170
440,905
40,21429,03882,90623,27856,34863,909169,704
1,015,476
87,060110,880
395,022
37,76533,88872,791
25,11057,98736,530166,126
936,102△468,495

6,891
77,877－18,087
7,846
110,702

9,542
62,96754,61819,4586,601
153,189

32,531
1,916
954
35,402
162,360

34,994
14,648
5,682
55,325△370,631

（単位：千円）(自至特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
事業所閉鎖損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
57－※１ 9,768
86,575－－－4,000
100,401
61,95929,942△9,652
20,29041,669- 80 -(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
254
316,590※１ 51,285
97,157
276,000
6,123
11,61624,000783,026△1,153,658
12,427
186,550
198,977△1,352,635

（売上原価明細書）
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

映像事業売上原価
１

フィルム賃借料

813,806

440,600

２

配給原価

664,789

1,557,008

３

企画製作原価894,771

605,400４

売店仕入費

141,541

93,006５

人件費669,258

650,249

６

減価償却費

54,47349,157７

その他

874,614

829,987

計4,113,256

40.0

4,225,409

46.3

飲食事業売上原価
１

レストラン仕入費

242,344

95,234２

人件費16,1386,165

３

減価償却費（注）6,259△2,347４

その他

525,649

337,166

計

790,3917.7

436,219

4.8

不動産事業売上原価
１

不動産原価

4,389,679

3,469,185２

人件費267,109279,946３

減価償却費

136,134

134,609４

その他

579,317574,182

計5,372,240

52.3

4,457,922

48.9

合計

10,275,887

100.0

9,119,551

100.0（注）当事業年度の減価償却費の値がマイナスとなっておりますが、資産除去債務の履行義務免除に伴う戻入によるものです。

- 81 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

4,552,640

その他資本剰余金

3,573,173

資本剰余金合計

164,473

3,737,647

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

1,079,501

2,087,798

3,167,300△537,820

10,919,767

剰余金の配当△76,777△76,777△76,777

当期純利益

41,66941,66941,669

当期変動額

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高△15,315△15,315－－△35,108△35,108△15,315△50,424

1,079,501

2,052,690

3,132,192△553,136

10,869,342

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計
土地再評価差額金

183,422

評価・換算差額等合計

1,737,910

1,921,332

12,841,099

剰余金の配当－△76,777

当期純利益－

41,669

自己株式の取得－△15,315△176,766△176,766

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△176,766△176,766－△176,766△227,190

6,655

1,737,910

1,744,566

12,613,909- 82 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

4,552,640

その他資本剰余金

3,573,173

資本剰余金合計

164,473

3,737,647

当期変動額
剰余金の配当－当期純損失（△）－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

1,079,501

2,052,690

3,132,192△553,136

10,869,342△76,643△76,643△76,643△1,352,635△1,352,635△1,352,635

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高△159,779△159,779－－△1,429,279△1,429,279△159,779△1,589,058

1,079,501

623,410

1,702,912△712,915

9,280,284

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計
土地再評価差額金

6,655

評価・換算差額等合計

1,737,910

1,744,566

12,613,909

剰余金の配当－△76,643

当期純損失（△）－△1,352,635

自己株式の取得－△159,779

252,186

252,186

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

252,186

当期変動額合計

252,186－

252,186△1,336,871

当期末残高

258,842

1,737,910

1,996,752

11,277,037- 83 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）、時価のな
いものについては移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 事業所閉鎖損失引当金
事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、当事業年度末における事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当事業年度末における関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
- 84 -

- 85 -

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引等
ヘッジ対象…変動金利の借入金(3）ヘッジ方針
内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当 事 業 年 度
有形及び無形固定資産減損

損

12,987,947千円

失97,157千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により当社の各事業において影響が生じており、それらの影響が翌事業年度においても一定程度続くものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

- 86 -

（追加情報）新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の各事業において影響が生じております。翌事業年度においても影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行い会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高く、収束時期や収束後の市場動向、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

売掛金

1,210千円

4,314千円

未収入金
買掛金

10,745千円
134,524千円

16,568千円
170,053千円

未払金

26,715千円

22,230千円※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

建物（純額）

2,080,784千円

1,937,187千円

土地投資有価証券

6,943,725千円
514,835千円

6,943,725千円
635,963千円

9,539,345千円

9,516,877千円

合計
担保に係る債務の金額

前事業年度（2020年３月31日）
未払金

当事業年度
（2021年３月31日）－千円

1,156,300千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

868,668千円
2,423,332千円

1,214,668千円
3,509,164千円

長期未払金

1,156,300千円－千円

4,448,300千円

5,880,132千円

合計- 87 -

３．偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し保証を行っております。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

東京テアトルリモデリング株式会社

10,000千円

20,000千円

札幌開発株式会社

286,680千円

343,002千円

296,680千円

363,002千円

計

４．当社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメントラ
イン契約を締結しており、うち１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額
借入実行残高1,200,000千円－千円

2,000,000千円
－千円

差引額

1,200,000千円

2,000,000千円（損益計算書関係）※１．固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物
機械及び装置

1,727千円
4千円

49,907千円
406千円

工具、器具及び備品
解体撤去費

1,990千円
6,046千円

37千円
934千円

9,768千円

51,285千円

計（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2020年３月31日

子会社株式
計

- 88 -

2021年３月31日

359,090

501,498

359,090

501,498（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）（繰延税金資産）
未払事業所税
未払事業税

3,506千円
8,511千円

3,070千円
－千円

賞与引当金
商品評価損

26,890千円
2,377千円

26,985千円－千円

退職給付引当金
貸倒引当金

177,572千円
612,029千円

181,028千円
698,046千円

減損損失
投資有価証券評価差額金

86,566千円
85,313千円

84,007千円
67,309千円

関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金

11,754千円
7,348千円

108,602千円
15,922千円

資産除去債務繰越欠損金37,109千円
42,599千円

37,286千円
199,758千円

112千円

14,207千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

1,101,693千円△22,131千円

1,436,224千円△174,110千円

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△800,939千円△1,168,172千円

評価性引当額小計△823,070千円△1,342,282千円

繰延税金資産合計

278,622千円

93,941千円△3,580千円△3,447千円△108,734千円△476,424千円△193,971千円△476,424千円－千円△2,002千円

繰延税金負債合計△588,739千円△675,846千円

繰延税金負債の純額△310,117千円△581,904千円

その他
繰延税金資産小計（繰延税金負債）
資産除去債務
投資有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率30.62％

税引前当期純損失を計上し（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目

6.83％ているため、記載を省略しております。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割△5.97％
20.06％

評価性引当額の増減△18.77％△0.03％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.75％（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 89 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

－

－

－

5,760,580

2,611,824

155,058

3,148,756

構築物

－

－

－

80,47233,9973,594

46,474

機械及び装置－－－154,722

141,860

7,037

12,862

工具、器具及び備品－－－

393,865

307,275

39,33986,590

土地

－

－

－

－

－

9,626,956

リース資産

－

－

－

95,694

95,062

4,281

632

－

－

－

16,112,293

3,190,020

209,310

12,922,272

借地権

－

－

－

34,237－－

34,237

ソフトウエア－－－70,073

41,13915,23528,933

その他

－

－

－

2,503

－

－

2,503

－

－

－

106,814

41,13915,23565,674

23,592

26,080△31,245

18,427－－

18,427

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計

9,626,956(2,588,627)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
３．土地の当期末残高の（ ）は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）による再評価差額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,998,791

300,867－

19,951

2,279,706

賞与引当金

87,821

88,13187,821－

88,131－

11,616－－

11,61624,00024,000－－48,000

事業所閉鎖損失引当金
関係会社事業損失引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等特定の債権の回収であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 90 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告掲載方法公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。掲載URL：https://www.theatres.co.jp/
・１単元以上所有の株主に対し、「株主ご優待綴」を発行。（年２回、６ヶ月間有効）
・「株主ご優待綴」に綴られている「映画ご招待券」で直営映画館において１枚で１回映画無料鑑賞サービスを提供。表紙の「提示割引証」の提示で直営映画館及びその他
優待適用事業所での割引サービスを提供。
「映画ご招待券」発行基準（半期）
基準株数

株主に対する特典

映画ご招待券

基準株数

映画ご招待券

100株以上4枚

500株以上20枚

200株以上8枚

1,000株以上

32枚

300株以上12枚

2,000株以上

48枚

400株以上16枚※映画ご招待券のうち、半分が優待期間前半３ヶ月有効、残り半分が後半３ヶ月有効。
（注）当社は、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 91 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第104期）自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月29日
関東財務局長に提出。

(２）内部統制報告書及び

事業年度

自

2019年４月１日

2020年６月29日（第104期）至

2020年３月31日

関東財務局長に提出。

自2020年４月１日

2020年８月12日

至

2020年６月30日

関東財務局長に提出。

第105期第２四半期

自至2020年７月１日
2020年９月30日

2020年11月11日
関東財務局長に提出。

第105期第３四半期

自2020年10月１日

2021年２月12日

至

2020年12月31日

関東財務局長に提出。

その添付書類(３）四半期報告書及び確認書
第105期第１四半期(４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(５）臨時報告書の訂正報告書
2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

2020年６月29日
関東財務局長に提出。

2020年10月５日
関東財務局長に提出。

(６）自己株買付状況報告書
2020年７月14日、2020年８月４日、2020年９月４日、2020年10月５日- 92 -

関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 93 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日

東京テアトル株式会社
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神山

貞雄

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新井

努

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載され当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損ているとおり、会社は2021年3月期の連結財務諸表において、減損損失564,410千円を計上している。

を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

会社は映像関連事業においては映画館ごと、飲食関連事
業においては店舗ごとに資産のグルーピングを行ってお・経営者による減損の兆候の把握において、資産グルー
プごとの損益実績について、推移分析及び関連資料とり、各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定しの突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議ている。
減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループ

論し、収束時期や収束後の消費動向に関する経営者の仮定が合理的なものであるかどうかを検討した。

から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が下回るときは、使用価値又・減損の兆候が識別された資産グループについて、将来
キャッシュ・フローの予測期間が当該資産グループには正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

属する資産の加重平均残存耐用年数を基礎として正確に計算されているかどうかを検討した。

これらの将来キャッシュ・フローの見積り等は各資産グループの市場動向等に大きな影響を受けるため不確実

・将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された次年度の予算等と整合しているかどうかを検討するととも性が高い。また、この見積りには新型コロナウイルス感染症の状況を含め経営者の主観的な判断や重要な仮定をに、次年度の予算に反映されている損益改善施策等について質問し、その回答が合理的なものであるかどう伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

かを検討した。

繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されてい当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するに当たるとおり、会社は2021年3月31日現在、繰延税金資産
115,241千円、繰延税金負債721,860千円を計上していり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基る。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金にづく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関して検討した。

対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延

・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。

税金資産を認識している。繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
め、その基礎となる将来の事業計画について検討しその基礎となる将来の事業計画は新型コロナウイルスの感染状況による影響を受けると言われる映画館及び飲食た。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとと店の売上高等の不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法

もに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。また、新型コロナウイルス感染症

人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

の影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の消費動向に関する経営者の仮定を評価した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京テアトル株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京テアトル株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月25日

東京テアトル株式会社
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神山

貞雄

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新井

努

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京テアトル株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2021年3月期の財務諸表において、減当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し損損失97,157千円を計上している。
会社は映像関連事業においては映画館ごと、飲食関連

た。
・経営者による減損の兆候の把握において、資産グルー事業においては店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資

プごとの損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。

産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。

・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の消費動向に関する経営者の減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳仮定が合理的なものであるかどうかを検討した。
・減損の兆候が識別された資産グループについて、将来簿価額を比較し、帳簿価額が下回るときは、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額をキャッシュ・フローの予測期間が当該資産グループに属する資産の加重平均残存耐用年数を基礎として正確減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
これらの将来キャッシュ・フローの見積り等は各資産に計算されているかどうかを検討した。
・将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された次年グループの市場動向等に大きな影響を受けるため不確実性が高い。また、この見積りには新型コロナウイルス感

度の予算等と整合しているかどうかを検討するとともに、次年度の予算に反映されている損益改善施策等に染症の状況を含め経営者の主観的な判断や重要な仮定を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討

ついて質問し、その回答が合理的なものであるかどうかを検討した。

事項に該当するものと判断した。

繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されていると

当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するに当たおり、会社は2021年3月31日現在、繰延税金資産93,941千円、繰延税金負債675,846千円を計上している。

り、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基

会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関して検討した。

来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延
税金資産を認識している。繰延税金資産の評価は、主に・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。

経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は新型コロナウイルスの・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
め、その基礎となる将来の事業計画について検討し感染状況による影響を受けると言われる映画館及び飲食店の売上高等の不確実性を伴うものであり、経営者の判た。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとと断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの

もに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。また、新型コロナウイルス感染症と判断した。

の影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の消費動向に関する経営者の仮定を評価した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。