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体制間競争時代の日米同盟
日米の国家安全保障戦略の比較からの考察―

―

宮岡研究会
はじめに
Ⅰ

民主主義と権威主義の対立の中での日米戦略
1

権威主義諸国に対するバイデン政権の外交戦略

2

権威主義諸国に対する日本の外交戦略

3
Ⅱ

日米の外交戦略の共通点と相違点
中国に対する日米のアプローチ1

バイデン政権の対中戦略

2

日本の対中戦略

3
Ⅲ

日米の対中戦略の比較
ロシアに対する日米のアプローチ1

バイデン政権の対ロ戦略

2

日本の対ロ戦略

3

日米の対ロ戦略の比較

おわりに

はじめに
2021年 4 月28日、アメリカのバイデン（Joe Biden）大統領は就任後初の施政方
針演説の中で、現在アメリカが「我々の民主主義と国家の一生における新たな、重要な時」を迎えており、「21世紀の競争に勝つ位置に立つために新たな力と決意を呼び起こした」と述べた1）。先端技術の発展に伴う新たな戦争形態の出現、
国際テロリズムや気候変動問題をはじめとするグローバル・イシューなどが取り

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沙汰される21世紀の国際社会において、とりわけ顕在化しているのが権威主義諸国の台頭である。第二次世界大戦後から今日まで、覇権国の座に君臨するアメリ
カとアジア太平洋地域における主要なアクターである日本は、日米同盟を通じて
自由民主主義的国際秩序を支える基盤として大きな役割を果たしてきた。ところが、昨今ロシアや中国といった権威主義国家が軍事・経済などの様々な分野で急速に存在感を強め、既存国際秩序を脅かしている。2021年 6 月に開かれた NATO
首脳会議ではロシアと中国に対する懸念を明記した共同声明2）が発表され、既存国際秩序の中核を担う日米同盟もこのようなパワーバランスの変化を受けて在り方の見直しが迫られている。
本稿は、現在のアメリカの国家安全保障戦略と日本の国家安全保障戦略の比較を通じて、現在の日米同盟の在り方を分析することを目的とする。アメリカの外
交・安全保障方針に関する最新の一次資料として、主に2021年 3 月にバイデン政権が公表した『暫定国家安全保障戦略ガイダンス』3）を用いる。日本については、
2013年に国家安全保障会議並びに閣議で決定された「国家安全保障戦略」4） と、
2021年版の『防衛白書』5）を用いる。まず包括的な視点から日米両国の対外戦略方針を俯瞰するため、第Ⅰ章では今日の国際社会における民主主義国間の協調を
含む民主主義と権威主義の対立、並びにそれに関する日米間の共通点と相違点について分析する。続いて権威主義国の主要国として第Ⅱ章では中国、第Ⅲ章ではロシアに焦点を当て、両国に対する日米の対外戦略を比較分析する。最後に、以上の章を踏まえて導き出される日米同盟の課題をまとめる。

Ⅰ

民主主義と権威主義の対立の中での日米戦略

1

権威主義諸国に対するバイデン政権の外交戦略

バイデン政権は『暫定国家安全保障戦略ガイダンス』で、民主主義と権威主義の対立及び民主主義諸国間の協調について、以下のように述べている。このガイダンスは基本的にバイデン政権の外交戦略の方向性を示しており、今後発表される NSS にも大部分が引き継がれると考えられる。
現在、アメリカは、ナショナリズムの増大と民主主義の弱体化や、中国やロ
シアなど権威主義諸国との競争が激化していることによる脅威に直面している。私は、民主主義こそが自由、繁栄、平和、そして尊厳の鍵を握ると信じ

145ているし、だからこそ民主主義が依然として国民や世界に貢献できることを示さなければならないと思う。その為に、比類無き同盟国とのネットワークを活かし、アメリカのリーダーシップにおける「より良い再建（Build Back
Better）」を果たし、強い立場で迫り来る脅威に対応していく 。
6）

民主主義は現在、権威主義に脅かされている。特に、バイデン大統領は『暫定国家安全保障戦略ガイダンス』の中で、民主主義や法の支配といったアメリカが重視する価値観が腐敗・不平等・ポピュリズムなどから挑戦を受けているという現状に対して明確な脅威認識を表している7）。実際に権威主義諸国は誤報や虚偽情報の利用、腐敗の武器化などを通じて自由主義諸国を内部から分断させようとしてきた。また権威主義諸国は、民主主義諸国内の反民主・反体制勢力の支援にも乗り出してきており8）、こうした試みを通じて既存の国際法体制を侵食し権威主義政権という代案モデルを宣伝しているのである。
更に近年、多くの国々が自国中心主義に陥っており、新型コロナウイルスの拡大によって自国中心主義がより激しさを増していることも民主主義に対する脅威になっている。民主主義諸国は、権威主義諸国が近年の発展によって地政学的台頭の瞬間を自覚し、既存の秩序に挑戦しているこの現状に対して早急な対応が求められているといえる。例えば中国をはじめとする多くの権威主義諸国は、自らのプレゼンス拡大という固い決意の下に自らの国際的な影響力を高めようとしている。北朝鮮やイランといった地域大国も、民主主義諸国に対抗する能力を追求し続けており、その地域における不安定化の大きな要因の一つとなっている。
昨今ではグローバル・イシューとして国境を越える脅威が顕在化しており、アメリカ単独でできることにも限界があることから、今まで以上に多国間行動が必要とされている。そこでアメリカは同盟体系やパートナーシップを再活性化かつ現代化させる必要に迫られており、民主主義諸国と共にサプライチェーンや技術基盤の防衛、パンデミックへの準備やクリーンエネルギー使用の促進を行うこと
で、反民主主義勢力の排除を試みている。その際、北大西洋条約機構（NATO）など欧米諸国や豪州、日本、韓国といったインド太平洋地域の同盟諸国、インド
や ASEAN の東南アジア諸国などとの連携強化が必須である。
『暫定国家安全保障戦略ガイダンス』で提示されている具体的な施策として、
バイデン政権は世界秩序の維持と権威主義諸国による自由への挑戦に対する対抗を掲げて世界をリードすることをアメリカの使命として認識し、共通の規範を促

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進し、開発途上の技術、宇宙、サイバー空間、保健と生物学的な脅威、気候と環境、並びに人権の問題に関する新しい合意の構築を主導すると述べている9）。
また、アメリカはサプライチェーンや航行の自由、国際公共財などの保護を継続するほか、友邦諸国が権威主義諸国の脅威から自国の政策選択に関する自由の権利を守ることを支援する。過去にアメリカは自国の力を過信した外交を展開してきたが10）、バイデン政権はより持続的なアプローチを用いた外交を目標に据えている。
更に、長年にわたるアメリカの公約の一つとして、地域内の民主主義及び経済と安全保障の重要な代表国である台湾を防衛・支援し、香港、新疆、チベットの民主主義、人権、尊厳を守るために共通理念を持つ国家と共に行動することも強調している。
とはいえ、こうした戦略的競争は、決して対中交流の廃止を意味するものではない。バイデン政権は対中関係での実用的かつ成果志向的な接近を求めており、中国政府が気候変化や世界保健、核拡散防止などのために協力することを歓迎するとしている。
バイデンは自身の論文のなかで、アメリカを含め世界経済の半分以上を占める
民主主義同盟諸国を無視することは中国にとって非現実的であり、人権などの観点を中国に取り入れさせることは可能であると述べている11）。最善のアプローチ
は、まず競争を展開し、次に協力を申し入れ、グローバルな課題への中国の協力とアメリカの譲歩をリンクさせるのを拒否することだろう12）。

2

権威主義諸国に対する日本の外交戦略

日本は2013年の「国家安全保障戦略」の中で日本の国益について以下のように記述している。
我が国の国益とは、まず、我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保することであり、豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである。また、経済発展を通じて我が国と我が国国民の更なる繁栄を実現し、我が国の平和と安全をより強固なものとすることである。～中略～さらに、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護することも、

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同様に我が国にとっての国益である13）。
上記を踏まえると、日本の国益が権威主義諸国の目指す国際体制とは相いれな
いものであることが分かる。このため「国家安全保障戦略」には明記されていな
いものの、日本は自由主義国家の一員として権威主義諸国に対峙していく運命にあるといえる。
続いて2021年版の『防衛白書』において、最近の国際情勢及び安全保障環境を反映した日本の対外姿勢について次のような日本政府の認識が示されている。
近年、中国を始めとする周辺諸国の国力伸長によるパワーバランスの変化に伴い、既存の国際秩序や日本を取り巻く安全保障環境は益々不安定化している。その一例として、この一年間に尖閣諸島周辺の接続水域で確認された中
国海警船の活動日数と船舶数は共に過去最多を更新した。ロシアも中国と同様に日本の防空識別圏への進入を繰り返している他、北方領土周辺での軍事演習を活発に繰り広げている。また、北朝鮮は国連安保理決議によって禁止されている核兵器・弾道ミサイル開発を継続し、最近ではアメリカ本土にまで到達しうる機動弾頭や極超音速滑空飛行弾頭などのようなゲームチェン
ジャー能力の強化を進めている14）。
このことから分かるように、日本といわゆる権威主義国家との緊張はますます高まっている。質・量共に優れた軍事力を保有する国家が集中している環境の中で、周辺諸国では軍備増強の動きが激化しており、日本は自明に態勢を強化していく必要がある。しかしそうした現状があるにもかかわらず、過去約10年間の統計によると中国、ロシア、韓国、インド、オーストラリアなど域内関連国の年間防衛予算は数十パーセント～数倍以上増加しているのに対し、日本の防衛予算は微増するに留まっている15）。
更に予算規模や武力に限らず、権威主義諸国はインターネット空間での影響力も強化している。実際に中国は、五毛党（50 Cent Army）に代表されるコメント
部隊などの手段を用い、国内では肯定的な宣伝を通じた団結と安定を鼓吹16）、国外へは偽情報の流布と宣伝など多様な工作活動を展開している。
権威主義国家は、周辺の民主主義国の存在が自国の支配に対する強力な反例として作用して、支配の正統性が弱化されることを恐れ、外部への攻勢を強めてい148

政治学研究66号（2022）る17）。特に、最近の新型コロナウイルス事態の中、権威主義国家は自ら開発したワクチンを集中的に流布・宣伝する所謂「ワクチン外交」を通じ、権威主義圏に有利な地域・国際秩序の形成や再編を目指している。権威主義国家は、国内での感染状況を管理できるようになると、自国をグローバルヘルスのリーダーに位置付けようと試みることになった18）。
日本としては、このような動きを重大な安全保障上の課題として認識・注視し、自国の体制及び普遍的価値を共有する国々との協力体制の強化を通じて対応することが求められている。
そうした中で日本は、アメリカと共に自由、民主主義及び法の支配を主軸とする「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を発信している。そのために、同盟国であるアメリカと「航行の自由や安全の確保、国際法に則った紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本的なルールに基づく『開かれ安定した海洋』の維持・発展」19）に向けて努力していくとしている。バイデン政権もトランプ政権時代とは異なり、様々な同盟国と共に権威主義国家に挑む姿勢を明確にしている20）。また、アメリカだけではなく、価値を共有する欧州諸国やインド太平洋地
域内の諸国との協力推進に尽力している。日本はこれらの試みを通じ、インド太平洋地域を防衛・経済・外交をはじめとする包括的協力に満ちた国際公共財の地域として発展させる必要がある。
また、中国やロシアなどいわゆる権威主義国家に対しても、持続的な交流と相互協力の機会を維持し、日本周辺での軍事的緊張の増加に関する懸念を伝達し、誤認や誤算による偶発的衝突を回避することや、相互理解と信頼を構築することで日本の安全確保に努めることが必要だと結論づけている。

3

日米の外交戦略の共通点と相違点

まずはじめに、バイデン政権と日本の安全保障戦略における共通点を挙げていく。最大の共通点としては、日米両国の基本戦略として、「普遍的価値の保護」
を掲げ、権威主義国家に対する脅威意識を共に抱いていることである。
バイデン政権率いるアメリカは、普遍的価値を共有し自由民主主義を擁護する
諸国間の協力と同盟を強調しており、日米関係においてもアメリカと日本は緊密に連携する意思と能力を継続的に示してきた。日本としても、アメリカのイニシ
アティブに歩調を合わせ、日米豪印の 4 か国が主導する QUAD システムの創設や「自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）」構想を通じて日米協力を強めて149いる。日米両国共に権威主義的な国家に対し、自由主義同盟や FOIP などの地域機構を活用するアプローチをとっており21）、価値を守るために対決姿勢を強めていることが推測される。
9 月に誕生した日本の岸田内閣の官僚人事の中で、岸防衛大臣や茂木外務大臣が留任したことは、「安倍・菅外交」で打ち出された構想や強力な日米連携を引き続き強力に推進していくことを示唆していると思われる。更に、新たに設置された経済安保相や、経済安全保障に注力してきた甘利明氏を厚遇したことからも、
そのスタンスが分かる。
また、経済や環境問題など、一方で協力できる部分までのデカップリングは否定していることも共通している。バイデン政権の『暫定国家安全保障戦略』にも明記されており、日本としても経済交流や市民交流などを通じて22）、平和的な台頭は歓迎する姿勢を崩してはいない。
相違点としては、アメリカが明確に権威主義勢力との対抗姿勢を打ち出しているのに対し、日本はその姿勢を明記していないことが挙げられる。一方でアメリカの国家安全保障暫定ガイダンスでは中ロを明記した上で、挑戦には真っ向から対抗していくと論じている。バイデン政権下のアメリカ下院で可決された2022会
計年度国防授権法（NDAA）改正案でも、欧州及びインド太平洋地域での潜在的な「敵国」に対する抑止力及び軍事・諜報同盟の強化が重視されている23）。確かにこの後の共通点で述べるように、日本は権威主義勢力に事実上対抗していく姿
勢を示しているが、前述のようにそれを明記していないことには何らかの意図が窺える。それはつまり、日本としては表立って中国やロシアと対立したくないが、アメリカとも歩調を合わせたいということであろう。
実際に令和 3 年度外交青書の中国に関する記述によると、「安定した日中関係
は地域及び国際社会の平和、安定、繁栄にとって重要であり、日中両国が共に責任ある大国として、地域・国際社会の諸課題に取り組み、貢献していくことが日中関係の更なる強化につながる。今後も首脳間を含むハイレベルで緊密に連携を行い、中国との安定的な関係を構築していく。」とされている24）。また、ロシアに関しても「地域の重要なパートナーとしてふさわしい関係を構築すべく、二国間関係の潜在的可能性を視野に一層協力を深め、平和条約締結問題を含む政治、経済、人的交流など、幅広い分野において日露関係全体を発展させ、北方領土問
題の解決を図っていく考えである。」と記述されている25）。
これに加え、日本は両国と地理的に近接していることが重要である。経済大国、

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かつ軍事大国である中ロと衝突することになった場合、日本が受ける損害はアメリカのそれよりもはるかに大きい。こうした懸念は、日本がアメリカと完全に歩調を合わせて両国と対立していくことの難しさを作り出す大きな要因である。
冷戦時代であれば完全に対立することも可能だったと考えられるが、今日の日
本は中ロとの相互依存を深めていることから完全対立は不可能に近い。日本にとって貿易相手国としての中国の影響力はアメリカの影響力と同等、もしくはそれを凌駕しており、日本国内の雇用や経済を考慮すると、中国という魅力的な経
済上のパートナーを失うわけにはいかないのである。言うまでもなくアメリカも経済的損失の回避を望んでいるが、国力の観点からアメリカはその痛みに耐え得ることから、日米が権威主義勢力への対抗において完全に一致することは困難だ
といえる。

Ⅱ

中国に対する日米のアプローチ1

バイデン政権の対中戦略

バイデン政権の『暫定国家安全保障ガイダンス』では、安定的で開かれた既存国際秩序に対して挑戦を仕掛ける潜在力を有する唯一の競争相手国として中国を位置付けている26）。法による支配や人権といった自由民主主義的な価値観を推進し、それを永続的な国益として掲げるアメリカは、そのような価値観に基づいて構築された既存国際秩序を維持することに尽力してきた。しかし、今日、中国の台頭によってそのアメリカ主導の価値が危機に瀕している。習近平政権のもとで経済、軍事、外交、先端技術などの分野で急速に力を伸ばす中国は、国際社会におけるプレゼンスの高まりから自国の政治経済体制の優位性への確信を深め、対外的に強硬姿勢をとるようになった27）。その具体的な事例としては、アジア太平洋をはじめとする様々な地域で中国が展開する威圧的な外交や、台湾問題、香港問題、並びに新疆ウイグル自治区やチベットにおける人権侵害が挙げられる。これらはアメリカや同盟諸国、ひいては国際社会全体の国益や価値を損なうものであり、今後も同様の行動をとる場合には、アメリカはそれらに断固として対抗する。また、このような問題については、アメリカは同じ価値を共有する同盟諸国と共通のアプローチを築き上げ、対処していく。加えて、アメリカには民主主義と人権の擁護、並びに国際法のもとにおける航海の自由、航空権を含む世界共通の価値を保護する重要な責務を担っており、これを達成することは国際社会の利

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益とも合致する。2021年 9 月15日には、インド太平洋地域における中国の台頭を念頭に置いたアメリカ、イギリス、オーストラリアの 3 か国による新たな安全保
障協力枠組み「AUKUS」が創設されることが公表された28）。
一方で、このような中国との戦略的競争が、アメリカの国益にかなう中国との連携を阻害する要因であってはならない。例えば、気候変動問題や感染症問題といった両国の利害が共通する問題は国境を越える。したがって、中国との連携は必要不可欠なものである。加えて、軍事的側面においては、核不拡散、軍備管理という共通のアジェンダに協同して取り組む必要がある。その上で、実践的で結果志向な米中外交関係の構築をアメリカは目指していかなくてはならない。
2019年11月号の『フォーリン・アフェアーズ』では、現インド太平洋調整官のカート・M・キャンベル（Kurt M. Campbell）が、今日、洗練された経済体制、イ
デオロギーを持ち合わせる中国に対して、今後アメリカの戦略として、中国との安定した競争関係を維持し、アメリカの国益と価値観を損なわずに中国との共存を図っていくべきであると主張している29）。協調と競争のバランスを重視する姿
勢はオバマ政権にも共通しているが、2015年 2 月に発表されたオバマ政権の『国家安全保障戦略』では既存の国際秩序にとって望ましい中国の繁栄を歓迎する姿
勢を示している一方で30）、前述したようにバイデン政権では、中国の既存国際秩序の重大な脅威としての側面がより強調されている31）。今後、中国との共存を図っていく上では、有事に際して相互認識を共有する危機管理システムの構築や安価な非対称戦力の投資による持続可能な抑止の実現、経済体制における相互主義の確立が求められていると言えるだろう。その上で、自国における民主主義の価値の向上と国際社会における民主主義の保護を掲げ、外交を駆使しながらアメリカの軍事力強化に努める。更には、アメリカのみならず世界中の人々が安全な暮らしを営めるよう、同盟諸国との関係をより強固かつ持続的なものへと活性化させることが対中戦略を考える上でも重要である。

2

日本の対中戦略2013年の日本の「国家安全保障戦略」では、中国が「国際的な規範を共有・遵守」して地域的、また国際的に「より積極的かつ協調的な役割」を果たすべきであるとしながらも、十分な透明性を欠いたまま軍事的発展を遂げる中国は「我が国を含む国際社会の懸念事項」であると表現されている32）。戦後から積極的平和主義国家としてのアイデンティティを堅持する日本は、アジアの一大国として

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政治学研究66号（2022）「アジア太平洋地域の平和と安全」を重要視してきた。そのため、昨今のアジア地域におけるパワーバランスの変化は日本にとって最も重要な国家安全保障上のテーマの一つであり、アメリカ同様、この変化の担い手である中国の動向にこれまで以上に注視するようになっている。隣国である中国の不透明で急速な軍事的発展は、日本はとりわけ警戒を強めている事象である。中国は年々国防費を増加させており、2021年度の国防予算は前年度から約6.8％増加した約20兆3,301億円だと発表された33）。ところが、その実際の国防支出額や国防費の内訳は十分に明らかにされていない。また、近年では核・ミサイル兵器の現代化や情報技術に注力しており、民間と軍事が協力する「軍民融合」の推進を通じて軍事技術分野の成長も勢いを増している。
このような軍事的発展に伴って中国の対外行動も強気な姿勢に転じており、東
シナ海や南シナ海において領有権を巡る沿岸国との争いが顕在化している。その中でも比較的日本の国益との関連性が強いのが尖閣諸島問題と台湾問題である。
日本が「わが国固有の領土」とする尖閣諸島については、中国も「釣魚群島」という名称で領有権を主張しており、両国の確執を生み出している。2021年版の『防衛白書』では、2013年11月23日に中国が独自に設定した東シナ海の「防空識別区」
をはじめ、尖閣諸島周辺における中国の船舶・航空機の活動が取り上げられ、「中
国の行動は、我が国として全く容認できるものではない」と強い懸念を示している34）。
台湾については、日本は同盟国であるアメリカと歩調を合わせる形で台湾への支持を示しているといえる。蔡英文総統が2019年10月10日の双十節の演説で説いたように、「インド太平洋戦略の一角に位置する台湾は民主の価値を守る最初の防衛ライン」35）であり、台湾問題はすべての自由民主主義国家にとっての重大なマターである。その筆頭であるアメリカは対中協力のために台湾との間の強力なパートナーシップ関係の構築を図っており、2021年の「インド太平洋のための米国の戦略的枠組み」では台湾への効果的な非対称防衛戦略及び能力の開発の支援について示している。日本は日中共同声明に基づき台湾との関係を非政府間の実務関係にとどめているが、2021年 4 月の菅前首相とバイデン大統領による日米首脳会談では52年ぶりに台湾問題について言及されるなど、日本はアメリカの台湾に対する協力的な姿勢におおむね賛同しているといえる。また、太平洋地域における中国のその他の現状変更の試みについても、日本は自由民主主義的価値と地
域の安全保障を不安定にするものであると認識しており、当事国による直接的な153

力や威嚇を用いない法とルールに則った解決を評価するとしている。
このように日本は総じて中国に対する警戒を強めているが、具体的な対中戦略については比較的慎重であるといえよう。1997年から今日まで開催されている
ASEAN＋ 3 首脳会議における日本の姿勢からも明らかなように、日本は中国を巻き込んだ「リベラルな国際主義に根差した多国間協力」の在り方を模索している。
「国家安全保障戦略」では、日本が中国の軍事力強化に関する開放性及び透明性を向上させるよう促すことに加えて、「事態をエスカレートさせることなく、中国側に対して自制を求めつつ、引き続き冷静かつ毅然として対応」すると明記されている36）。そもそもアジア太平洋地域の平和と安全が安定的な日中関係と不可分の関係にあることは自明であり、伝統的にも日本は対中アプローチの三つの柱として「日米同盟の維持、日中関係の安定、多国間協力の推進」を掲げてきた37）。尖閣諸島問題などの国益に直接関わる問題に対しては明確な意思表示を行うが、隣国であり経済的な結びつきの強い中国に対して強硬一辺倒の外交戦略をとることは非現実的であるといえる。

3

日米の対中戦略の比較

日本とアメリカの対中戦略は、概して同じベクトルを向いている38）。21世紀において、急速に発展を遂げた中国が特に経済分野で欠かせないアクターになっていることは言うまでもない事実である。日米共にこれを強く認識しており、それぞれの対中戦略からも両国が完全な対中強硬策への傾倒を望んでいないことが読み取れる。また、昨今深刻化している気候変動をはじめ、健康安全保障や軍備・核管理など、協力が相互利益を生み出す国境を越えたグローバル・イシューについては、中国と協同しながら話し合いを進めていく必要がある。特に、第二次世界大戦以降覇権国として君臨してきたアメリカにとって、台頭する中国の存在はその地位を脅かす大きな脅威であるにもかかわらず、アメリカは中国との協調や米中における二項対立構造の回避の重要性を主張している。
このように中国との良好な関係の構築を望ましいとする日米両国だが、その一方で人権擁護や法の支配といった欧米中心の既存国際秩序とその価値観に沿わない方法で影響力を拡大する中国に対して危機感を募らせていることも事実である。
例えば、バイデン政権の『暫定国家安全保障戦略ガイダンス』では安定的で開かれた既存の国際秩序に対する挑戦国として中国を位置付けており39）、2013年の日
本の「国家安全保障戦略」では中国を国際社会の懸念事項と位置付けている40）。

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政治学研究66号（2022）

このことから、日米両国の中国に対する認識が一致していることが分かる。
ところが、日米両国の対中戦略からは、中国に対する強硬度合いに大きな温度差も見て取れる。本節第 1 項で述べたように、アメリカの対中戦略では中国の力による挑発的な行動に断じて屈しないという対抗意志が幾度も強調されている。
これに対して、日本の対中戦略では中国の能動的な変化を要請し、あくまで冷静に状況を観察しようとする慎重な姿勢が取られているが、その背景には経済的に多くを依存する中国との関係悪化を避けたい日本政府の思惑がある。日本の「国家安全保障戦略」では、中国やその他周辺諸国との間において安定し、かつ見通
しがつきやすい国際環境を生み出すために、日本が優位性を維持している科学技術分野での競争力や豊富な人的資源、古来より日本が育んできた高い文化水準など多様な資源を活用する平和的プロセスを採用すべきであるとするのが日本の立場である。平和的とは、刻一刻と変化する情勢を分析したうえで、他国にとっても望ましいとされる自由で安定した秩序の実現のためにとる行動が国際協調主義に基づく積極的平和主義に沿っていることを意味する。
具体的な例としては、日米の台湾に対する施策の違いである。両国共に好意的な見方をしているが、日本は国内法整備などの問題もあり、アメリカのように台湾への公式な軍事的支援を実施しておらず間接的な言及にとどまっている。一方でアメリカは共通規範を有する欧米諸国らと協同し、台湾海峡における中国の現状変更の試みに対して直接的な関与も辞さない姿勢を示していると言える。昨今のアメリカの対台湾支援のひとつである戦闘機 F16の売却は、単なる台湾の航空戦力強化にとどまらず、中国に対する安全保障上の威圧的なシグナルを与える役
割を果たしていることは特筆すべきである。アメリカは台湾に、軍事的な支援を実施しているが、日本は軍事的支援を行ってはいない。アメリカは対中戦略の一環としての、台湾支援を行っており、これは間接的な中国への安全保障上の政策ということができるだろう。

Ⅲ

ロシアに対する日米のアプローチ1

バイデン政権の対ロ戦略

バイデン政権が2021年 3 月に公表した『暫定国家安全保障戦略ガイダンス』は、アメリカのロシアに対する姿勢について、次のように述べている。

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アメリカを含めた世界中の民主主義国家は徐々に包囲されている。民主主義
国家は敵対する権威主義の力から挑戦を受けている。反民主主義勢力が明るみにでた弱点を都合よく利用し、（中略）既存の国際規範を浸食し、代替として権威主義的な統治様式を推し進めるために、誤情報、偽情報、武装腐
敗41）を使用する。こういった傾向を覆すことが、アメリカの安全保障にとって必要不可欠である。（中略）アメリカは、世界のパワー分布は変わり、新たな脅威が生じているという事実と戦わなければならない。（中略）ロシアは、
世界的影響力を高めようとし、国際秩序をかき乱し続けている。（中略）我々はアメリカの利益と世界中の同盟国を守ることを妨げるつもりで、多くの労力を割いてきた42）。
このように、アメリカはロシアの権威主義的統治体制を痛烈に批判し、権威主義体制に立ち向かっていくべきだと主張している。なお、2018年 1 月に刊行された『フォーリン・アフェアーズ』の誌上でバイデン大統領は、プーチンとその取り巻き勢力は民主主義に対する攻撃を緩めることはなく、だからこそ、アメリカと同盟諸国は今後毅然とした態度を維持し、ロシアが他国の主権を踏みにじるよ
うな行動をとった時にはその代償を払わせる必要があるという風に認識していると述べている43）。そのためアメリカの対ロ姿勢はしばらく変化しないものと思われる。そして、ロシアに対抗していく具体策に関して、『暫定国家安全保障戦略
ガイダンス』では次のように記述されている。
ロシアの戦略的挑戦に直面している現在、我々は適切な構造や能力、軍隊の規模、議会との協力関係に関して検討を行い、不要な過去の遺物となったプ
ラットフォームや兵器システムの使用を停止し、最先端の技術や能力の獲得に力を入れる。（中略）我々は危機対応や対テロ作戦、不正規戦争に対応するために特殊作戦部隊の能力を維持する。（中略）グレーゾーン事態の発生を抑止するために能力を向上させる44）。
このようにロシアの脅威を考える上で、特に最先端技術や特殊作戦能力、グレーゾーン事態に焦点を当てる方針が示されている。しかしロシアの挑戦的姿勢
に対して備える一方で、核軍備管理をはじめとする安全保障分野に関し、『暫定
国家安全保障戦略ガイダンス』では以下のように述べられている。

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アメリカが国際体系に関与するにあたり、核兵器によって引き起こされる存在に関する脅威に対処していく。軍拡競争に終止符を打ち、軍備管理におけるリーダーとしての信頼を再構築する。そのために、アメリカはロシアと戦略兵器削減条約を延長するために素早く行動した。安全保障戦略における核兵器の役割を減らしていく一方で、戦略的抑止が安全、確実そして効果的であり続け、同盟国に対する拡大抑止は強く信頼のあるものであり続ける。戦
略的安定に関係する一連の先端軍事技術の開発に関してロシアや中国と意義ある対話をしていく45）。
このように、アメリカは対話を重視した核軍備管理を推進していく姿勢を示している。2018年 1 月に刊行された『フォーリン・アフェアーズ』の誌上においても、
バイデン大統領は、冷戦時においてもアメリカとソ連の指導者は立場が違うにもかかわらず対話を維持し誤算を回避してきたという背景があり、この必要性は現在も変わっていないと述べている46）。これらを踏まえると、特に核戦略に関して、
現在でもアメリカが対話の重要性を認識していることは明白であると言える。

2

日本の対ロ戦略

日本は「国家安全保障戦略」において、次のように述べている。
東アジア地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障及びエネル
ギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日ロ関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要である。
このような認識の下、アジア太平洋地域の平和と安定に向けて連携していくとともに、最大の懸案である北方領土問題については、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針の下、精力的に交渉を行っていく47）。
このように、日本の安全保障を確保する上で、あらゆる分野でロシアとの協力を進めることが極めて重要であると述べている。また日本政府は、不測の事態を避けるためにも、ロシアと継続的に実務的なコンタクトを実施する必要があるという認識を示している。しかし、現実には日ロ間は、2020年 4 月から2021年 3 月の 1 年間で一度も日本の防衛大臣や防衛副大臣とそのカウンターパートとの 2 国157間会談が実施されていない。そのため日本としては、まずは防衛交流の機会を通じ、相互理解や信頼醸成を進めることを目指している。実際に、日ロ外務・防衛閣僚会議や防衛当局間の各種対話などが行われている48）。
日本がロシアとの協調を目指す一方で、日ロ間にはいくつかの懸念点がある。
特に注目すべきは宇宙、サイバー、電磁波領域におけるロシアの活動である。日本は同国の活動を脅威として認識している。2021年 9 月の次期サイバーセキュリ
ティ戦略で、日本政府は次のように述べている。
我が国をとりまく安全保障環境は厳しさを増し、サイバー空間は、地政学的緊張も反映した国家間の競争の場となっている。中国・ロシア・北朝鮮は、
サイバー能力の構築・増強を行い、情報窃取などを企図したサイバー攻撃を行っているとみられている49）。
このように日本政府はロシアを名指しして、サイバー空間におけるロシアの行動に懸念を示した。こうしたロシアの脅威に対し日本政府は、従来の領域に加え宇宙空間、サイバー空間、電磁波領域の三領域にまたがって作戦遂行可能な多次元統合防衛力を整備する方針を示している50）。実際に日本は宇宙作戦隊、電磁波作戦部隊を創設し、サイバー空間に関してもサイバー防衛隊の新編を目指している。また宇宙空間、サイバー空間などのグローバル・コモンズにおけるルール作
りが未だ発展途上であるため、日本は同領域において、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の維持、擁護に取り組むとしている。
上記の領域以外においても、日本の脅威となる点が二つある。一つは北方領土のロシア軍だ。その活動は近年活発化しており、新型兵器を配備する動きもみられる。これに対し日本は2017年 3 月の日ロ「 2 ＋ 2 」51）で抗議を行った。加えて、ロシア機の領空侵犯も脅威だ。ロシア機に対するスクランブル発進は258回（2020年度）行われている。そして中ロの爆撃機が日本海上で共同飛行を行う事案も発生した。そのため日本政府は外交ルートを通じて抗議を行うとともに、『防衛白書』でも「引き続き、ロシア機の活動は注視していく必要がある」と明記している52）。このように、日本は多くの点においてロシアを脅威と認識し、対抗するための戦略をとっている。一方で、中ロの協力関係に関しては、対米関係や経済利益を巡ってロシアが中国に警戒心を抱いていることから、両国の軍事協力がどこまで進展するのかは不透明である53）。日本にとってロシアは確かに脅威であるが、

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中ロの協力関係が脅威になるかどうかはまだ不明確であるといえる。

3

日米の対ロ戦略の比較

はじめに、日米の対ロ戦略の共通点について述べていく。まず、宇宙、サイバー、電磁波領域におけるロシア軍の活動に対する認識、戦略は日米で一致している。日本は「近年、海洋、宇宙空間、サイバー空間といった国際公共財（グローバル・コモンズ）に対する自由なアクセス及びその活動を妨げるリスクが拡散し、深刻化している。
」いう認識であり、アメリカも「グローバル・コモンズへのア
クセスを妨げたり、重要な地域を支配したりする敵を抑止するのに好ましい形で力を分配する」54）としている。日米両国共に、宇宙・サイバー・電磁波領域の自由な利用を妨げる動きに対抗する考えで一致しており、実際に対抗策として、日米で様々な防衛協力を実施している。
核に関する問題は、核軍備管理に関して認識の相違がみられるものの、対ロ核戦略においては日米で一致している。核軍備管理に関しての認識の相違は、アメ
リカはロシアの「核兵器の増加、近代化は明確な挑戦である」55）とする一方、日本の「国家安全保障戦略について」、「平成31年度に係る防衛計画の大綱」、2021
年版の『防衛白書』にロシアの核には関する記述は見られないことに表れている。
ただし、『外交青書2021』では米ロの核軍備管理に関する日本の行動が書かれている56）。そのため、核軍備問題に関して、アメリカは国家安全保障上の問題と捉えているのに対し、非核保有国の日本は安全保障の領域というよりもむしろ外交上の課題として考えていると言える。このような認識の相違があるにもかかわらず、両国ともに対話を重視しつつ核軍備管理を進めていく方針を採っている。実際に、日本は新 START の「延長を歓迎」して57）、米国の核管理政策への賛意を示すと同時に、核管理分野における米ロ両国間の協力関係がより一層深化するよ
うに支援を行う方針である。以上から、日米の対ロ核戦略は基本的には一致していると言える。
次に、日米の対ロ戦略における相違点について述べていく。まず日米の対ロ基本戦略において相違がみられる。日本は「国家安全保障戦略」において、東アジ
アの安全保障環境が厳しさを増す中、エネルギー分野をはじめあらゆる分野でロシアとの協力を進めることが、日本の安全保障を確保する上で極めて重要としている。『防衛白書』においてもロシアとは、不測の事態を避けるためにも、実務的コンタクトは絶やさない方針が記述されている58）。一方アメリカはロシアとの159

関係を「ますます激化する対立関係」と表現し、「アメリカ国防戦略の要約」でも、「長期的な戦略上の競争相手」と位置付けている59）。
またグレーゾーン事態に関する戦略も一致していない。グレーゾーン事態に対する認識は大まかには一致している。アメリカはグレーゾーン事態を抑止するためにも能力を開発するとし、日本は領域主権や権益などをめぐり、純然たる平時でも有事でもない事態、いわばグレーゾーンの事態が生じやすく、これが更に重大な事態に転じかねないリスクを有するとしている。しかしながら両国の想定する「グレーゾーン事態」の詳細な意味は異なっている。アメリカはグレーゾーン
事態に関し、「ジョージア、クリミア、ウクライナ東部で先端技術を使用し、民主主義のプロセスに対する信用を落とし、そして民主主義体制を打倒することは十分懸念するべき事項である」60）としている。一方で日本が懸念を示すロシア関連のグレーゾーン事態はロシア機による領空侵犯である61）。このように、対ロ戦略の文脈では、日米両国共にグレーゾーン事態への対処は重視している。しかしその一方で、日米の想定するグレーゾーン事態は全く異なっているのが現実である。それゆえ、上記の認識から導き出される日米の戦略が異なったものになることは、必然であると言える。

おわりに
最後に、各章で述べた内容について簡潔にまとめておく。第Ⅰ章では、民主主義国家として権威主義に対抗する姿勢は日米共に一致しているものの、対応水準を巡って相違する政策方向に向いていることを明らかにした。アメリカの「インド太平洋戦略」、そして日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」構想
は共通の目的と価値を掲げ、同盟と友邦諸国内での多方面の協力と関係の強化を奨励している。しかし、現実的な国力の問題を考慮すると、日本の完全な対米政策同調は非現実的であり、日本は権威主義諸国との衝突の回避を優先しているといえる。第Ⅱ章では日米の対中戦略を比較し、既存国際秩序の挑戦国という一致した対中認識とは対照的に、政策レベルで足並みに乱れがあることを述べた。台
湾への軍備品の提供などを通じて中国への間接的な圧力を強めるアメリカと、経済的悪影響への警戒から日中関係の維持を念頭に置く慎重姿勢の日本の間に微妙なギャップが存在している。第Ⅲ章では、日米の対ロ戦略で方向性が一致するのは宇宙・サイバー・電磁波領域のみにとどまることについて述べた。長期的な戦

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略上の競争相手としてロシアに対抗していくアメリカとあらゆる分野でロシアとの協力を進める日本では、対ロ認識が異なるグレーゾーン事態や核軍備管理については協調する余地が少ない。宇宙・サイバー・電磁波領域から他の領域や技術に重点が移った場合、日米の協力関係を維持できるかは不透明である。
日米両国は権威主義諸国を共通の脅威として明確に認識し、人権や法の支配などの自由民主主義的な諸価値の貫徹を国益としている。基礎となる価値観や認識が一致している一方で、国力や経済的な独立性の差から、両国の具体的な政策的アプローチは乖離がみられるのが現状である。ところが、既存国際秩序の転覆が徐々に現実味を帯びてくるにつれ、この「乖離」が日米両国、ひいては民主主義
諸国のボトルネックになる恐れがある。2021年 3 月の米上院軍事委員会公聴会において、デービッドソン（Philip Davidson） 前米インド太平洋軍司令官は中国が「2026年までに西太平洋における軍事力で米軍を上回る可能性がある」62）と発言しており、とりわけ伸張の顕著な中国が今後パワー序列の上位に立つ可能性は非常に高い。
そこで、これまでの分析を基に、今後日米同盟が克服すべき二つの課題を提示しておきたい。第一に、自由民主主義的価値の実現に対するコミットメントの差である。特に人権問題ではその差が顕著に表れており、直近では新疆ウイグル自治区の人権問題における日米の対応が挙げられる。バイデン政権が強制労働に関係する製品の輸出入禁止措置などの強硬な姿勢63）を示したのに対し、日本は経済的な関係などを理由に対中制裁に踏み切らないという慎重な姿勢を示した64）。
第二に、台湾の価値に対する認識の差である。日米共に対外政策においてインド
太平洋地域に重点を置いているという点で一致しているものの、その要である台湾については防衛に見出す価値が同一ではない。アメリカは東アジアにおける体制間競争の前線として台湾を認識し、前述したように、自由民主主義的価値の実現の一環である対台湾政策に積極的である。一方、日本にとってシーレーンなど
で自国の安全保障を左右し得る台湾は地政学的重要性が高いにもかかわらず、政策レベルではアメリカと比較して消極的である。今後体制間競争がより激化していく国際社会において、権威主義に対抗する自由民主主義諸国の連携の強化が必要になる。その際、このような日米間の差を克服していくことが連携を円滑に進める重要な鍵になると考えられる。

1611 ）「全文で振り返るバイデン氏議会演説」『日本経済新聞』2021年 5 月 5 日。
2 ） North Atlantic Treaty Organization, “Brussels Summit Communiqué,” June 14,
2021, https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_185000.htm.
3 ） White House, “Interim National Security Strategic Guidance,” March 03, 2021,
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/03/NSC-1v2.pdf.
4 ） 国家安全保障会議閣議決定「国家安全保障戦略について」2013年12月17日、https://www.cas.go.jp/jp/siryou/131217anzenhoshou/nss-j.pdf。
5 ） 防 衛 省 編『 日 本 の 防 衛 ― 防 衛 白 書 』2021年 版、https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/pdf/index.html。
6 ） White House, “Interim National Security Strategic Guidance,” 6.
7 ） Ibid., 7.
8 ） ジョセフ・R・バイデン、マイケル・カーペンター「民主体制を権威主義国家の攻撃からいかに守るか：モスクワの策略に立ち向かうには」『フォーリン・アフェ
アーズ・リポート』2018年 1 月、16-30頁。
9 ） White House, “Interim National Security Strategic Guidance,” 20.
10） カート・キャンベル、イーライ・ラトナー「対中幻想に決別した新アプローチを」『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2018年 4 月、 6 -16頁。
11） ジョセフ・R・バイデン「アメリカのリーダーシップと同盟関係：トランプ後の米外交に向けて」『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2020年 3 月、30-41頁。
12） カート・Ｍ・キャンベル、ジェイク・サリバン「封じ込めではなく、米中の共存を目指せ ―競争と協調のバランスを」『フォーリン・アフェアーズ・リポー
ト』2019年11月、63頁。
13） 国家安全保障会議・閣議「国家安全保障戦略について」 4 頁。
14） White House, “Interim National Security Strategic Guidance,” 4.
15） World Bank, “Military expenditure (current USD) - Japan, Korea, Rep., Australia,
China, Russian Federation, India, Vietnam, Indonesia, 2021”, data.worldbank.org/
indicator/MS.MIL.XPND.CD?end=2020&locations=JP-KR-AU-CN-RU-IN-VNID&start=2011 (accessed September 30, 2021).
16） Gary King, Jennifer Pan, and Margaret E. Roberts. “How the Chinese Government
Fabricates Social Media Posts for Strategic Distraction, not Engaged Argument,”
American Political Science Review 111, no. 3, 13-14.
17） バイデン、カーペンター「民主体制を権威主義国家の攻撃からいかに守るか」
16-23頁。
18） カート・M・キャンベル、ミラ・ラップ・フーバー「外交的自制をかなぐり捨てた中国」『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2020年 8 月、21頁。
19） 防衛省『防衛白書』263項。
20） カート、イーライ「対中新アプローチ」16頁。
21） 防衛省『防衛白書』21頁。
22） 外 務 省「 令 和 3 年 版（ 第64号 ） 外 交 青 書 」2021年 4 月、52頁、www.mofa.go.

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政治学研究66号（2022）

jpmofaj/files/100181433.pdf、2021年 9 月30日アクセス。
23） The House of Representatives, “National Defense Authorization Act for Fiscal Year2022 – Report of the Committee on Armed Services House of Representatives on
H.R.” 4350, September 2021, 280-281 & 314, https://rules.house.gov/sites/
democrats.rules.house.gov/files/CRPT-117hrpt118.pdf (accessed October 6, 2021).
24） 外務省「外交青書」21頁。
25） 同上、118頁。
26） White House, “Interim National Security Strategic Guidance,” 1-23.
27） キャンベル、フーパー「外交的自制をかなぐり捨てた中国」22頁。
28）「米英豪、インド太平洋安保で『AUKUS』創設……中国包囲網を強化」『読売新聞』2021年 9 月16日。
29） キャンベル、サリバン「米中の共存を目指せ」。
30） White House, National Security Strategy, February 2015, https://obamawhitehouse.
archives.gov/sites/default/files/docs/2015_national_security_strategy_2.pdf(accessed August 9, 2021).
31） White House, “Interim National Security Strategic Guidance,” 1-23.
32） 国家安全保障会議・閣議「国家安全保障戦略について」11頁。
33） 防衛省『防衛白書』20頁。
34） 同上、36頁。
35） 台北駐日経済文化代表処「『強靭な国世界へ前進』、蔡英文総統が国慶節祝賀大会で演説」2019年10月14日、https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/67558.html、
2021年11月 5 日アクセス。
36） 国家安全保障会議・閣議「国家安全保障戦略について」21-22頁。
37） 石田智範「日本の対中アプローチにおける変化と連続性 ―コロナ禍のインパ
ク ト と 今 後 の 展 望 」 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム、2021年 5 月15日、https://www.jfir.
or.jp/j/activities/studygroup/2020/usa/210515it.htm、2021年10月17日アクセス。
38） 防衛省「日米安保・防衛協力の現状と課題」2009年 3 月、https://www.kantei.
go.jp/jp/singi/ampobouei2/dai5/siryou2.pdf、2021年11月12日アクセス。
39） White House, “Interim National Security Strategic Guidance”, 1-23.
40） 国家安全保障会議・閣議「国家安全保障戦略について」。
41） “Weaponized corruption” は「地政学的な目的を達成するために、西洋の法、金融面における抜け穴を濫用して腐敗行為を行うこと」とされている。
Commission on Security and Cooperation in Europe, Russia’s Weaponization of
Corruption [and Western Complicity], June 2017, https://www.csce.gov/internationalimpact/russia-s-weaponization-corruption-and-western-complicity?page=2 (accessed
September 23, 2021).
42） White House, “Interim National Security Guidance,” 7-8.
43） バイデン、カーペンター「民主体制を権威主義国家の攻撃からいかに守るか」
25-26頁。

16344） White House, “Interim National Security Guidance,” 14.
45） Ibid., 14.
46） バイデン、カーペンター「民主体制を権威主義国家の攻撃からいかに守るか」
28-29頁。
47） 国家安全保障会議・閣議「国家安全保障戦略について」。
48） 外務省「外交青書」120頁。
49） 内閣サイバーセキュリティセンター「次期サイバーセキュリティ戦略（案）について」、2021年 9 月、https://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai31/pdf/31shiryou
01.pdf、2021年10月16日アクセス。
50）「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」国家安全保障会議決定・閣議
決 定、2018年12月18日、10頁、https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/
pdf/20181218.pdf、2021年10月 4 日アクセス。
51） 外務省、日ロ外務・防衛閣僚協議（「 2 ＋ 2 」）2017年 3 月20日、https://www.
mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page1_000316.html、2021年10月 4 日アクセス。
52） 防衛省『防衛白書』214頁。
53） 中野潤三「ロシア極東を巡る国際関係と日本の安全保障」『鈴鹿国際大学紀要
Campana』2007年 3 月、53-54頁。
54） White House, National Security Strategy, 9.
55） US Department of Defense, Summary of the National Defense Strategy of the UnitedStates of America, January 2018, 4, https://dod.defense.gov/Portals/1/Documents/
pubs/2018-National-Defense-Strategy-Summary.pdf (accessed October 11, 2021).
56） 外務省「外交青書」218-224頁。
57） 同上、220頁。
58） 防衛省『防衛白書』336頁。
59） US Department of Defense, Summary of the National Defense Strategy of the UnitedStates of America, 6.
60） Ibid., 4.
61） 防衛省『防衛白書』214頁。
62）「中国戦力、26年に米軍超越も西太平洋で脅威『加速』」時事ドットコム、

2021年 3 月10日、https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031000758&g=int、2021
年11月13日アクセス。
63）「バイデン政権でも続く対中強硬策、次なる焦点は対外投資か（米国）」日本貿
易 振 興 機 構、2021年 9 月 1 日、https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/
aa30d3f24aedb238.html、2021年11月18日アクセス。
64）「ウイグル人権問題、日本政府は対中制裁に慎重」『日本経済新聞』2021年 3 月
23日。

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政治学研究66号（2022）

宮岡研究会（50音順）
伊藤 香穂

加藤悠太郎

崔

祐栄

島村

義広

清水 理沙

乃坂

飛田

祐輔

檜山

祐一

吉村

悠

龍誠