随意契約一覧表※政令とは、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令のことをいう
契約日件

契約金額（税込）（単位：円）
当初
変更経過
最終（現時点）名

担当所属名

契約の相手方の名称

根拠法令

種別

予定
総額

9,075,000

9,075,000

行財政局総務部総務課

丸紅株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

ふるさと納税支援業務委託契約について（大阪ガス株式会社_関 予定
西おでかけ納税）総額

12,285,000

12,285,000

行財政局総務部総務課

大阪瓦斯株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品003 令和5年12月19日 寺町通（二条通～御池通）電線共同溝新設工事委託

277,537,700

277,537,700

行財政局総務部庁舎
管理課

エヌ・ティ・ティ・インフラネッ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項
ト株式会社
第２号

工事

004 令和5年10月27日 寺町通（北庁舎関連）電線共同溝新設工事

26,400,000

30,130,100

行財政局総務部庁舎
管理課

清水・公成特定建設工事共同企業 地方自治法施行令第１６７条の２第１項
体
第２号

工事

46,453,590

14,442,803

行財政局総務部庁舎
管理課

関西電力株式会社

政令第１１条第１項第２号

物品46,630,980

46,630,980

行財政局総務部総務
事務センター

日本電気株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

001

令和5年10月1日 ふるさと納税支援業務委託契約について（丸紅株式会社）002

令和5年12月1日

005 令和5年12月01日（単価契約）電力の供給（本庁舎・北庁舎・西庁舎）について（令和5年12月～令和6年11月）

006 令和6年03月25日

令和６年税制改正に係る人事給与システム・庶務事務システムの改修業務委託予定
総額「令和５年度行政業務情報化人事
地方自治法施行令第１６７条の２第１項
給与システム保守業務」に係るコ第２号
ンソーシアム「会計年度任用職員等の勤勉手当支給・遡及改定等に伴うシステム
政令第１１条第１項第１号の改修業務」に係るコンソーシア
ム29,492,100

30,350,100

行財政局人事部人事課

70,341,535

70,341,535

行財政局人事部人事課

3,212,000

3,212,000

行財政局管財契約部
資産管理課

特定非営利活動法人
福祉事業団

森林環境税等税制改正に係るシステム改修業務（システム開発）

71,795,625

71,795,625

行財政局税務部税制課

森林環境税等税制改正に係るシス
政令第１１条第１項第１号
テム改修業務コンソーシアム

物品011 令和6年01月01日 京都市個人市民税・府民税課税支援システムの運用保守委託

19,192,140

19,192,140

行財政局税務部税制課

京都市個人市民税・府民税課税支
地方自治法施行令第１６７条の２第１項
援システムの運用保守委託コン
第２号
ソーシアム

物品

48,036,450

48,036,450

行財政局税務部税制課

税務オンラインシステム及び個人
市・府民税課税支援システム端末
政令第１１条第１項第１号
機器等更新に係る構築等業務に係るコンソーシアム

物品8,415,000

8,415,000

行財政局税務部税制課

西日本電信電話株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

007 令和6年04月01日 行政業務情報化人事給与システム保守委託

008 令和6年01月19日

会計年度任用職員等の勤勉手当支給・遡及改定等に伴うシステ
ムの改修業務009 令和6年03月11日 フェンスバリケード等購入及び設置（小久保墓地）

010 令和5年12月20日

012 令和5年10月18日

税務オンラインシステム及び個人市・府民税課税支援システム
端末機器等更新に係る構築等業務

013 令和6年01月18日 電話機等の交換業務

京都高齢者 地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第８号

物品

物品

物品

014 令和5年11月10日

ACOS固定資産税令和6年度評価替え対応に伴うシステム改修（システム移行）

10,545,480

10,545,480

行財政局税務部資産税課

ACOS固定資産税令和6年度評価替
え対応に伴うシステム改修コン
ソーシアム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品015 令和5年12月14日

令和６年度当初課税固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書の作成等に係る業務委託

27,677,430

27,677,430

行財政局税務部資産税課

TOPPANエッジ株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

物品

物品

016 令和5年11月02日

地方税共通納税システムの宿泊税への対象税目拡大に伴う税務オンラインシステム改修（開発）28,582,998

28,582,998

行財政局市税事務所
納税室納税推進担当

地方税共通納税システムの宿泊税への対象税目拡大に伴う税務オン 地方自治法施行令第１６７条の２第１項
ラインシステム改修コンソーシア 第２号
ム

017 令和6年02月15日

地方税共通納税システムの宿泊税への対象税目拡大に伴う税務オンラインシステム改修（総合テスト）

5,010,500

5,010,500

行財政局市税事務所
納税室納税推進担当

地方税共通納税システムの宿泊税への対象税目拡大に伴う税務オン 地方自治法施行令第１６７条の２第１項
ラインシステム改修業務コンソー 第２号
シアム

プロポーザル等の企画提案方式による決定の有無

有

学識経験者等の市職員以外の者の参加の有無

学識経験者等の市職員以外の者の参加者数

随意契約締結結果報告書

１

件名
ふるさと納税支援業務委託契約について（丸紅株式会社）

２

担当所属名
行財政局総務部総務課

３

契約締結日
令和５年１０月１日

４

履行期間
令和５年１０月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
東京都千代田区大手町一丁目４番２号
丸紅株式会社６

契約金額（税込み）（予定総額）９，０７５，０００円

７

契約内容
ふるさと納税ポータルサイト納税支援業務委託契約

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）「ふるさtoらべる」に情報を掲載するにあたっては、運営会社である丸紅株式会社と契約する必要があるため

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
丸紅株式会社が運営する「ふるさtoらべる」は寄付者がその場で宿泊代に利用できるクーポンを発行できる点で他のサイトと比較して宿泊に特化したポータルサイトであり、旅行型返礼品を主力とする本市との親和性も高く、更なる寄付獲得が見込まれるため、導入するもの。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
ふるさと納税支援業務委託契約について（大阪ガス株式会社_関西おでかけ納税）

２

担当所属名
行財政局総務部総務課

３

契約締結日
令和５年１２月１日

４

履行期間
令和５年１２月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪市中央区平野町４丁目１番２号
大阪瓦斯株式会社

６

契約金額（税込み）（予定総額）１２，２８５，０００円

７

契約内容
ふるさと納税ポータルサイト納税支援業務委託契約

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）「関西おでかけ納税」に情報を掲載するにあたっては、運営会社である大阪瓦斯株式会社と契約する必要があるため

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
大阪ガスが運営する「関西おでかけ納税」は寄付者がその場で利用できるチケットを発行できる点で他のサイトと比較して利便性が高く、また、大阪ガスが持つ飲食店ネットワークを活用できる点で更なる寄付獲得が見込まれるため、導入するもの。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
寺町通（二条通～御池通）電線共同溝新設工事委託

２

担当所属名
行財政局総務部庁舎管理課

３

契約締結日
令和５年１２月１９日

４

履行期間
令和５年１２月２０日から令和７年３月１４日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪市北区東天満一丁目１番１９号
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社

６

契約金額（税込み）
２７７，５３７，７００円

７

契約内容
寺町通（二条通～御池通）無電柱化事業に伴う電線共同溝整備（管路工事、連系管路、連系設備、引込管の敷設工事及び関連土木工事）について委託するもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本工事箇所は道路幅員が狭小であり、既存の電力及び通信の施設が輻輳して埋設されている。そのため、電線共同溝の新設にあたっては、ＮＴＴから既存桝及び管路の譲渡を受け、電線共同溝本体の一部として活用しなければ、施工することができない。
本工事で通信管路を設置する際、譲渡を受ける既存桝や管路に近接して埋設しなければならず、既存施設に著しい支障を生じさせないためには、既存施設の管理者であるＮＴＴが施工する必要があるため。
また、電力管路についても通信管路と一体的に計画、施工しなければならず、電力管路と通信管路を分割して施工することができないため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
寺町通（北庁舎関連）電線共同溝新設工事

２

担当所属名
行財政局総務部庁舎管理課

３

契約締結日
（当

初）令和５年１０月２７日（変更後）令和６年３月１日
４

履行期間
（当

初）令和５年１０月２８日から令和６年３月１５日まで（変更後）令和５年１０月２８日から令和６年６月２８日まで
５契約の相手方の住所及び商号等
大阪市中央区本町三丁目５番７号
清水・公成特定建設工事共同企業体
代表者

６

清水建設株式会社関西支店

契約金額（税込み）（当初）２６，４００，０００円（変更後）３０，１３０，１００円
７

契約内容
寺町通（二条通～御池通）無電柱化事業に伴う電線共同溝整備のうち、建築中の京都市北庁舎の敷地内に設置する電力桝及びそれに付随する管路を敷設する工事。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（随意契約理由）
本工事における地上機器桝及び地中管の設置について、連壁を一部撤去しなければならず、連壁は地下躯体と密接不可分の関係にあるため、他業者が施工した場合、地下躯体に著しい支障が生じる恐れがある。建築工事を施工している清水・公成特定建設工事共同企業体が施工することにより、施工中の不測の事態に迅速かつ臨機な対応が可能となり、本工事区間における安全円滑な施工ができるため。
（変更契約理由）
地上機器の浸水対策として設置を予定している嵩上げ架台について、電線管理者との協議の結果、側面に点検用の蓋を取り付ける必要が新たに生じたため。
また、地上機器を設置するにあたり必要となる接地棒（アース）について、北庁舎整備で構築された地中連続壁の鋼材を接地棒の一部として利用しなければ電線管理者の接地抵抗値の基準を満たすことができないことが判明したことに伴い、本工事において接地極設置を追加したため。

９

根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

積
事

業

年

度

令和 5年度工事

場

所

京都市中京区上本能寺前町

算

内

訳

書

地内

路線名又は河川名等
工

事

工
事

名

寺町通（北庁舎関連）電線共同溝新設工事

期
業

課（所）名

契約日の翌日から令和 6年 3月15日まで
道路環境整備課

京都市

建設局

京都市
- 1 -

工 事 概 要
工事延長

施 工 理 由

m

18.2

仮設工

式

1

開削土工

式

1

管路工(管路部)式

1

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽ工(特殊部)式

1構造物撤去工式

1

本工事は、一般市道寺町通（二条通～御池通）の無電柱化事業に伴い、建設中の京都市役所北庁舎内に電線共同溝の新設工事を行うものである。

設 計 額
工

事

費

30,976,000 円

格28,160,000 円

消 費 税 相 当 額

2,816,000 円

工

内
訳
支

事

給

価

品

費

0 円

京都市

建設局
京都市

- 2 -

積算内訳書（本01）
工事名

寺町通（北庁舎関連）電線共同溝新設工事
工事区分・工種・種別

事業区分
工事区分

電線共同溝

単位
式

仮設工
土留･仮締切工

電力桝仮蓋工

電力設備工

防護施設工

交通管理工

舗装版撤去工1

金額12,439,409

式

1

5,379,148

式

175,048

式

式

式

式

式

数量

1

1

1

1

1

88,6003,760,500

915,000

540,000

共同溝･電線共同溝
電線共同溝
細別内訳

軽量鋼矢板(電線共同溝)
12(参考数量)
軽量鋼矢板型式:H=2.0m
軽量鋼矢板賃料
1.2
供用回数1日仮蓋設置
1
歩道側,標準色
仮蓋設置
1
嵩上げ架台上部、標準色、雑材消耗品、運搬設置費含む。
仮設電線受け整備
1
仮設電気設備盛替
1
夜間警備含む,分庁舎～西庁舎間
仮設電気設備復旧1
分庁舎～西庁舎間
仮設電気設備盛替
1
電灯3回線･動力3回線計150m,京都市庁舎敷地内
仮囲い拡張･整備
56
拡張･復旧分
ｹﾞｰﾄ盛替1
取合仮囲い整備共
相伴揚重機
2
仮囲い拡幅･復旧時
交通誘導警備員
42
交通誘導警備員B,昼間
交通誘導警備員
2
交通誘導警備員B,夜間

m

t
箇所
箇所
組
回
回
回
m
箇所
台
人日
人日

19,312- 3 -

京都市

積算内訳書（本01）
工事名

寺町通（北庁舎関連）電線共同溝新設工事

工事区分・工種・種別
舗装版破砕工

路面復旧工
路面復旧工

事業区分
工事区分
単位
式

数量

金額
1

19,312式

1

1,078,399

式

1

1,078,399

開削土工

式

1

214,706

掘削工

式

1

71,540埋戻し工式

186,786

残土処理工

式

1

56,380

電線共同溝工式

1

1,156,618

式

1514,718

管路工(管路部)- 4 -共同溝･電線共同溝
電線共同溝
細別内訳
0.5

殻運搬
殼種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ
殻処分
殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻
舗装版切断
舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,舗装厚:70mm
舗装版破砕
舗装版種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ

L型側溝復旧
現場打ち側溝
内寸300,外寸500xH300,表層L型側溝含む
舗装仮復旧(車道部)
表層

m3

0.5

m3

15

m

7

m2

15

m

7

m2

開削掘削
20
土質:土砂
埋戻し･締固め7
土質区分:山砂(洗い無,真砂) 75μm通過10%以下,土質:中埋砂
埋戻し･締固め5
土質区分:流用土,土質:土砂
土砂等運搬
10
残土等処分
10

m3

埋設管路
幹線
材質:ECVP管(直管),径:100mm
埋設管路
幹線
材質:ECVP管(曲管),径:100mm
埋設管路
幹線
材質:ECVP管(直管),径:75mm

21

m

18

m

5

m

m3
m3
m3
m3

京都市

積算内訳書（本01）
工事名

寺町通（北庁舎関連）電線共同溝新設工事
工事区分・工種・種別

事業区分
工事区分
単位

数量

金額
埋設管路
幹線
材質:ECVP管(曲管),径:75mm
埋設管路
引込
材質:KGP管(直管),径:80mm
埋設管路
引込
材質:KGP管(曲管),径:80mm
伸縮性取付管
引込
材質:KGP管(伸縮性取付管),径:80mm
ﾀﾞｸﾄｽﾘｰﾌﾞ
幹線
材質:ECVP管(ﾀﾞｸﾄｽﾘｰﾌﾞ),径:100mm
ﾀﾞｸﾄｽﾘｰﾌﾞ
幹線
材質:ECVP管(ﾀﾞｸﾄｽﾘｰﾌﾞ),径:75mm
継手φ80
電力用鋼管(ｹｰﾌﾞﾙ保護KGP管)
管枕φ100ECVP管
塩ﾋﾞ管;SVP管用,φ100(1A)
管枕φ75
ECVP管
塩ﾋﾞ管;SVP管用,φ75(1A)
管枕φ80
KGP管
導通線
幹線
合繊ﾛｰﾌﾟ外径4mm
埋設表示ｼｰﾄ
ｼｰﾄ規格:W=400- 5 -共同溝･電線共同溝
電線共同溝
細別内訳
4

m

4

m

2

m

1

個

13

個

3

個

1

個

56

個

8

個

2

個

44

m

14

m

京都市

積算内訳書（本01）
工事名

寺町通（北庁舎関連）電線共同溝新設工事

工事区分・工種・種別
ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽ工(特殊部)構造物撤去工
構造物撤去工

事業区分
工事区分
単位
式

数量

金額
1

641,900式

14,591,226

式

14,591,226

直接工事費

式

1

12,439,409

共通仮設

式

1

1,737,744

式

1

1,737,744

式

1

14,177,153

式

1

8,653,614

式

1

22,830,767

式

14,629,233

共通仮設費（率計上）
純工事費
現場管理費
工事原価
一般管理費等- 6 -共同溝･電線共同溝
電線共同溝
細別内訳
1

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽ
電力桝(E2桝)
作業区分:質量各種,標準,内幅:0.95m,内高1.1m,基礎材種別:RC-40
ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽ
2
機器据付ﾌﾞﾛｯｸ(E2桝)
作業区分:1,000kg以下,標準
ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽ2
閉塞板
作業区分:1,000kg以下,標準個

L型側溝等撤去
1
既存土留壁撤去
9
連続地中壁(SMW),φ650
杭材切断
11H鋼 500x200x10x16
殻運搬
10ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし,機械積込,有り,10.9km以下,全ての費用
殻処分
10
Co塊(無筋)
ｽｸﾗｯﾌﾟ
2

m3
m

個

個

箇所
m3
m3
t

京都市

積算内訳書（本01）
工事名

寺町通（北庁舎関連）電線共同溝新設工事
工事区分・工種・種別

事業区分
工事区分

工事価格

単位
式

消費税額及び地方消費税額
工事費計

数量
1

金額
27,460,000式

12,746,000式

130,206,000- 7 -共同溝･電線共同溝
電線共同溝
細別内訳

京都市

積算内訳書（本02）
工事名

寺町通（北庁舎関連）電線共同溝新設工事
工事区分・工種・種別

電線共同溝

事業区分
工事区分
単位
式

数量

金額
1

316,800式

1316,800式

1316,800

直接工事費

式

1

316,800

共通仮設

式

1

44,256式

144,256式

1361,056式

1

220,386式

1581,442式

1

118,558

工事価格

式

1

700,000

消費税額及び地方消費税額式

170,000

工事費計式

1770,000

電線共同溝工ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽ工(特殊部)

共通仮設費（率計上）
純工事費
現場管理費
工事原価
一般管理費等

- 8 -

嵩上げ架台
H500mm,こげ茶(標準色)

共同溝･電線共同溝
電線共同溝
細別内訳

個

1

京都市

随意契約締結結果報告書

１

件名（単価契約）電力の供給（本庁舎・北庁舎・西庁舎）について（令和5年12月～令和6年11月）

２

担当所属名
行財政局総務部庁舎管理課

３

契約締結日
令和５年１２月１日

４

履行期間
令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪府大阪市北区中之島３丁目６番１６号
関西電力株式会社

６

契約金額（税込み）（予定総額）４６，４５３，５９０円

７

契約内容
本庁舎・北庁舎・西庁舎における電力の供給

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
電気事業者は使用実績に基づき需給計画を立てることから、電気需給契約を入札で締結するには、該当施設の１年間の電力使用実績が必要であるが、本件契約においては、新庁舎整備事業の進捗に伴い契約期間中に電力需要に変動が発生する可能性があることから、使用実績の算定が不可能であり、入札が出来ないため電気最終保障約款に基づき、関西電力と随意契約を締結する必要があるため。

９

根拠法令□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第２号
10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和６年税制改正に係る人事給与システム・庶務事務システムの改修業務委託

２

担当所属名
行財政局総務部総務事務センター

３

契約締結日
令和６年３月２５日

４

履行期間
契約の日から令和７年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング

日本電気株式会社
６

契約金額（税込み）
４６，６３０，９８０円

７

契約内容
令和６年度税制改正大綱により、令和６年度の所得税・個人住民税の定額減税が実施されることとなった。本市職員の給与等についても、６月支給分から所得税を特別控除することになるため、人事給与システム及び庶務事務システムを改修する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
人事給与システム及び庶務事務システムは、本市独自の仕様によるシステムであり、システムの不正な改ざん等を防止する目的から非公開としている。そのため、システムの運用等を迅速かつ正確に実施することができる特殊技術は、当該庶務事務システムを開発し、現在に至るまで保守管理を委託している上記契約先のみが有しており、他の業者では実施することが不可能である。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
行政業務情報化人事給与システム保守委託

２

担当所属名
行財政局人事部人事課

３

契約締結日
（当

初）令和６年４月１日（変更後）令和６年１月９日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等「令和５年度行政業務情報化人事給与システム保守業務」に係るコンソーシアム

６

京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング

コンソーシアム代表者

京都支社

日本電気株式会社

契約金額（税込み）（当初）２９，４９２，１００円（変更後）３０，３５０，１００円
７

契約内容
京都市人事給与システムの保守運用管理

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
令和６年２月の市長改選に伴い、別途システムの保守対応が必要となったため（カスタマイズ用の工数を５．６５人月から６．２５人月に増加）

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
会計年度任用職員等の勤勉手当支給・遡及改定等に伴うシステムの改修業務

２

担当所属名
行財政局人事部人事課

３

契約締結日
令和６年１月１９日

４

履行期間
令和６年１月１９日～令和７年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等「会計年度任用職員等の勤勉手当支給・遡及改定等に伴うシステムの改修業務」に係るコンソー
シアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
コンソーシアム代表者

６

京都三井ビルディング

日本電気株式会社

契約金額（税込み）
７０，３４１，５３５円

７

契約内容
会計年度任用職員等の勤勉手当支給・遡及改定等に伴うシステムの改修業務を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本市では人事管理を行うために「行政業務情報化人事給与システム」、「庶務事務システム」を使用している。同システムについては、日本電気株式会社が本市との綿密な協議を重ねて開発したものであり、本システムについて新たに開発された部分に関する著作権は本市に帰属しているが、同システムに含まれる一部の既存のプログラムプロダクト（プログラムの部品）については、同社が著作権を持っており、本市は使用権のみを与えられているに過ぎない。これらのプログラムプロダ
クトの中には、データ変換等システムの稼動に必要なツール、サーバ運用に必要なツール及び端末側における処理に必要なツールが含まれており、同システムの維持・保守に際していずれも必須となるものである。これらについて、日本電気株式会社は、本市から第三者への使用権の譲渡及び貸借を認めないため、同社以外が既存の機能を損なうことなく改修・開発を行うことは不可能である。
また、同システムは、統括管理部門を日本電気株式会社が担当する一方、システム改修業務については、NECソリューションイノベータ株式会社が担当し、分担して受託業務の履行を行っているた
め、双方と契約を行うために、日本電気株式会社を代表とするコンソーシアムに本業務を委託する。

９

根拠法令
□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
フェンスバリケード等購入及び設置（小久保墓地）

２

担当所属名
行財政局管財契約部資産管理課

３

契約締結日
令和６年３月１１日

４

履行期間
令和６年３月１１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市南区上鳥羽仏現寺町４３
特定非営利活動法人

６

京都高齢者福祉事業団

契約金額（税込み）
３，２１２，０００円

７

契約内容
地元管理の墓地である当課所管地（普通財産）について、敷地保全のため、フェンスバリケード等の物品調達を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本件は、令和６年２月７日付で、入札不成立となった。
その後、見積合わせを踏まえ、予定価格の範囲内で契約可能となったため「９根拠法令」により随意契約を実施したもの。
９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
森林環境税等税制改正に係るシステム改修業務（システム開発）

２

担当所属名
行財政局税務部税制課

３

契約締結日
令和５年１２月２０日

４

履行期間
令和５年１２月２０日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
森林環境税等税制改正に係るシステム改修業務コンソーシアム（代表企業）
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング

日本電気株式会社
６

契約金額（税込み）
７１,７９５,６２５円

７

契約内容
森林環境税（国税）が創設され、令和６年度課税分からこれを市・府民税と併せて賦課・徴収することとされた。
ついては、森林環境税、その他減免の廃止及び均等割額の引き下げ等の税制改正等に対応するた
めには、個人市民税システムの改修が必要となることから、本業務に先行して別途契約した【森林環境税等税制改正に係るシステム改修業務（要件定義）】で作成された要件定義書をもとに、個人市
民税システムのプログラム等の改修を委託するものである。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務でシステム改修の対象とする税務オンラインシステムは、日本電気株式会社製の大型汎用
コンピュータを使用し、情報化推進室及び同室から委託を受けた日本電気株式会社が運用・保守を行っているものである。
本業務は税務オンラインシステムの内、個人市民税に係るプログラム部分の改修を目的としたものであるが、税務オンラインシステムは宛名管理や収納管理などの各種税務事務に係るプログラムの集合体である。
本業務の実施に当たっては、改修を要する本システムのプログラムの範囲や影響などを理解した
うえで、他の税務事務に係るプログラムも考慮して要件定義を行って文書化しなければ、それを前提にシステム改修を実施し、万一、障害等が生じた場合、責任区分が不明瞭となり、原因究明や故障修理などの対処ができなくなることから、最終的な目的である税制改正に伴うシステム改修の実

現が極めて困難となるほか、それに留まらず既存の機能でさえ損なわれるおそれがある。
ついては、本業務は既存の機械設備、情報システム等の保守管理等を受託している日本電気株式会社を代表とする当該コンソーシアムでなければ履行できない業務であるため、当該コンソーシア
ムを契約の相手方として随意契約の方法により契約を締結するものである。
９

根拠法令□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市個人市民税・府民税課税支援システムの運用保守委託

２

担当所属名
行財政局税務部税制課

３

契約締結日
令和６年１月１日

４

履行期間
令和６年１月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市個人市民税・府民税課税支援システムの運用保守委託コンソーシアム（代表）京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング

日本電気株式会社
６

契約金額（税込み）
１９，１９２，１４０円

７

契約内容
京都市個人市・府民税課税支援システムは、データ又は書面により提出された課税資料を各個人別に名寄せ、管理するパッケージシステムである税務LANと、基幹系システムへの当初連携データ作成や新旧連携システムへのデータ連携等の本市用に独自開発されたアプリケーションから構成されるシステムである。
同システムは、現在税務関連部署において個人市民税賦課の根拠資料を統合、管理しているものであり、本市が課税事務を適法かつ適正に執行するためには、システムの安定稼働が不可欠の条件となることから、その安定稼働を確保するため、保守管理及びデータ処理や各種設定業務等の運用支援業務を委託する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
京都市個人市民税・府民税課税支援システムは、株式会社リードコナンが開発・提供を行うパッケージシステムである「税務ＬＡＮ」を基調として、日本電気株式会社及びＮＥＣソリューション
イノベータ株式会社が本市の基幹系システム基盤上に構築したものである。
本業務が履行できるのは、税務ＬＡＮ開発事業者であり同システムに係る著作権等排他的権利を有する株式会社リードコナンと、環境構築及びバッチ処理等の運用構築を行った日本電気株式会社
及びＮＥＣソリューションイノベータ株式会社のみであることから、契約の相手方がこれらの事業者で構成されるコンソーシアムに特定されるため、これを相手方として随意契約するものとする。

９

根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
税務オンラインシステム及び個人市・府民税課税支援システム端末機器等更新に係る構築等業務

２

担当所属名
行財政局税務部税制課

３

契約締結日
令和５年１０月１８日

４

履行期間
令和５年１０月１９日から令和６年５月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
税務オンラインシステム及び個人市・府民税課税支援システム端末機器等更新に係る構築等業務に係るコンソーシアム（代表）京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング

日本電気株式会社
６

契約金額（税込み）
４８，０３６，４５０円

７

契約内容
本市が税務オンラインシステム及び市民税課税支援システム用端末機器等（以下「端末機等」という。）を別途賃借するものであるが、これに先立ち端末機等が、市税事務所等各拠点において正常に使用できるよう作業を委託するものである。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本市において汎用電子計算機を用いて電算処理を行っている情報処理システムは、日本電気株式
会社製大型汎用電子計算機（以下「ＡＣＯＳシステム」という。）の各種機能を使用することを前提として開発、運用及び保守が行われており、各種機能を動作保証のある機器等を接続して使用し、各種機能を正常に動作させなければ、システム全体の稼動に支障が生じ、ひいては課税及び納税業
務、各種税証明書発行、通知書発行等が停止するなど、市民生活に多大な影響を与えることとなる。
また、個人市・府民税課税支援システム（以下「課税支援システム」という。）についても、ＡＣ
ＯＳシステムの機能の一部である税務オンラインシステムとそのネットワークや動作環境等を共用しているため、正常に動作させるための各種条件等はＡＣＯＳシステムと同じである。
本業務は、税務オンラインシステム及び課税支援システムに接続する端末や、税務オンラインシ
ステムの印刷要求を処理する中継サーバ等について、各種設定や定義変更、動作検証などの環境構築を行うものであり、ＡＣＯＳシステム及び課税支援システムを熟知し、当該システムに係る専門的知識・技術を有する事業者でなければ履行できない。
ＡＣＯＳシステムの専門的知識・技術を有するのは、ＡＣＯＳシステムの製造元であり、構築・保守を実施している日本電気株式会社のほか、同社から技術情報等の提供を受け、構築業務を履行するに当たり必要となる詳細な技術情報や高度な専門技術及び知識を持つＮＥＣソリューションイ
ノベータ株式会社に限られる。
また、課税支援システムについても、日本電気株式会社を代表とし、ＮＥＣソリューションイノ
ベータ株式会社、ＮＥＣフィールディング株式会社等で構成されるコンソーシアムにより、再構築を進めているものである。
したがって、本業務を履行できるのは、日本電気株式会社を代表とするコンソーシアムの他にないことから、日本電気株式会社を代表とし、日本電気株式会社から技術情報等の提供を受けるＮＥ
Ｃソリューションイノベータ株式会社、ＡＣＯＳ使用機器の設定・設置について実績を持ち、責任を持ってハードウェア等の環境構築を担うことができるＮＥＣフィールディング株式会社及びエヌ
デック株式会社で構成される「税務オンラインシステム及び京都市個人市・府民税課税支援システ
ム端末機器等更新に係る構築等業務に係るコンソーシアム」と随意契約を行う。
９

根拠法令□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
電話機等の交換業務

２

担当所属名
行財政局税務部税制課

３

契約締結日
令和６年１月１８日

４

履行期間
令和６年１月１８日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区烏丸三条上ル場之町６０４番地
西日本電信電話株式会社

６

契約金額（税込み）
８，４１５，０００円

７

契約内容
井門明治安田生命ビル内の税所属の電話機等を交換する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
井門明治安田生命ビル内の税所属の電話設備については、西日本電信電話株式会社が設置したもので、電話設備に関する詳細な技術情報は当該業者が有しており、当該業者でなければ本業務委託契約を履行できないため、契約の相手方が特定され、随意契約を行うものである。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
ACOS固定資産税令和６年度評価替え対応に伴うシステム改修（システム移行）

２

担当所属名
行財政局税務部資産税課

３

契約締結日
令和５年１１月１０日

４

履行期間
令和５年１１月１１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
ACOS固定資産税令和6年度評価替え対応に伴うシステム改修コンソーシアム（代表）京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング

日本電気株式会社
６

契約金額（税込み）
１０，５４５，４８０円

７

契約内容
税務オンラインシステム（以下「ACOSシステム」という。）について、令和6年度に行われる固定
資産評価額の見直しにあわせて、別途契約で改修したACOSシステムに移行する必要がある。
ついては、改修されたACOSシステム等の総合テストを実施し、正常にシステム移行が行われたことの確認作業を委託する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務の対象とするACOSシステムは、日本電気株式会社が構築したものであり、現在稼働中のACOSシステムにおける詳細な技術情報とともに、高度な専門技術、知識及びソフトウェア著作権がないと、プログラム改修及び実行を行うことができず、本業務の前提となる要件定義においても同社が実施しており、本業務を履行できる相手方は同社しかないため。
なお、本業務の履行に当たっては、日本電気株式会社のほか、現在稼働するACOSシステムの過去の改修にも従事し、ACOSシステムの税制改正に伴うプログラム改修や新たな税目追加に伴う開発における高度な専門技術や知識を保持する要員を確保できる株式会社ワードシステムが必要であることから、日本電気株式会社と株式会社ワードシステムから構成される「ACOS固定資産税令和6年度評
価替え対応に伴うシステム改修コンソーシアム」を契約の相手方としている。

９

根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書
１

件名
令和６年度当初課税固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書の作成等に係る業務委託

２

担当所属名
行財政局税務部資産税課

３

契約締結日
令和５年１２月１４日

４

履行期間
令和５年１２月１５日から令和６年４月３０日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区烏丸通三条下る饅頭屋町５９５－３

大同生命京都ビル６階

ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社
６

契約金額（税込み）
２７，６７７，４３０円

７

契約内容⑴ 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の納税通知書作成等⑵ 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の納税通知書サンプル品等作成

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
当委託業務は、個人情報の取扱いに係る安全性を確保した上で、約５４万通の固定資産税等納税通知書を短期間で正確かつ確実に作成するとともに、固定資産税の制度等について納税者によ
り分かりやすく伝えるため、デザインを含めた成果物の品質向上を図ることが必要であり、契約の相手方の能力、技術、センス、経験に基づくノウハウ等により履行内容又は履行方法その他に顕著な差異が現れるものであることから入札に適さず、事業者の能力、提案を評価するプロポー
ザル方式により、契約の相手方を選定することが適当であるため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第10号)

契約の相手方の選定理由
公募型プロポーザルを実施し、提案業者を募集したところ２社から参加表明があり、そのうち評価の高かったTOPPANエッジ株式会社を契約の相手方として選定した。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
地方税共通納税システムの宿泊税への対象税目拡大に伴う税務オンラインシステム改修（開発）

２

担当所属名
行財政局市税事務所納税室納税推進担当

３

契約締結日
令和５年１１月２日

４

履行期間
令和５年１１月６日から令和６年３月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
地方税共通納税システムの宿泊税への対象税目拡大に伴う税務オンラインシステム改修コンソー
シアム（代表）京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8 京都三井ビルディング
日本電気株式会社

６

契約金額（税込み）
２８，５８２，９９８円

７

契約内容
地方税共通納税システムは、令和元年１０月から全国全ての地方公共団体が参画している地方税の電子納税システムである。現在の対象税目（本市関係分）は、市府民税(特別徴収)、法人市民税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）、軽自動車税及び事業所税であるが、令和４年度税制改正において、納税者が全ての税目について、地方税共通納税システムを通じて電子納税を行うことができるよう所要の措置を講ずることとされた。
宿泊税については、令和５年１０月以降における電子納付を可能とするため、地方税共同機構においてシステム開発等が行われたところであり、本市においては、これに対応するため、税務オン
ラインシステムを改修する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
日本電気株式会社とその関連会社（以下、「当該業者等」という。）が、本システムの開発業者であり、現状、本システムの保守を実施しているのが当該業者等であることから、システム改修
及びそのトラブルにも対応できる唯一の業者である。このことから、当該業者等からなる地方税共通納税システム税目拡大に係るシステム改修業務コンソーシアムに委託しなければ、システム全体の稼働保障が得られないため。

９

根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
地方税共通納税システムの宿泊税への対象税目拡大に伴う税務オンラインシステム改修（総合テ
スト）

２

担当所属名
行財政局市税事務所納税室納税推進担当

３

契約締結日
令和６年２月１５日

４

履行期間
令和６年２月１６日から令和６年３月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
地方税共通納税システムの宿泊税への対象税目拡大に伴う税務オンラインシステム改修業務コン
ソーシアム（代表）京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8 京都三井ビルディング
日本電気株式会社

６

契約金額（税込み）
５，０１０，５００円

７

契約内容
地方税共通納税システムの宿泊税への対象税目拡大に伴い必要となる機能を追加するため改修した税務オンラインシステムに係る総合テスト及びシステム移行作業を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
日本電気株式会社とその関連会社（以下、「当該業者等」という。
）が、本システムの開発業者であり、現状、本システムの保守を実施しているのが当該業者等であることから、システム改修及びそのトラブルにも対応できる唯一の業者である。このことから、当該業者等からなる地方税共通納税システム税目拡大に係るシステム改修業務コンソーシアムに委託しなければ、システム全体の稼働保障が得られないため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他