中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

北陸先端科学技術大学院大学

平成21年３月
国立大学法人評価委員会

目次

平成20年度に国立大学法人評価委員会が実施した国立大学法人の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について

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１

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

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７

１

全体評価

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７

２

項目別評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況

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８

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況

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１３【独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した現況分析】
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果

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１７

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果

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３１

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４５

意見申立てへの対応

平成 20 年度に国立大学法人評価委員会が実施した国立大学法人の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について評価の目的「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領（平成 19 年４月国立大学法人評価委員会決定、平成 20 年３月一部改正）」（以下、「実施要領」）に従い、国立大学法人法第 35 条により準用される独立行政法人通則法第 34 条に基づく「中期目標に係る業務の実績に関する評価」の基本をなすものとして、国立大学
法人及び大学共同利用機関法人（以下、「法人」という。）の平成 16 年度から平成 19 年度
までの４年間の業務の実績について、国立大学法人評価委員会（委員長：野依良治 独立
行政法人理化学研究所理事長）が評価を行っています。
この国立大学法人評価は、(1) 法人の継続的な質的向上に資するとともに、法人の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくこと、(2) 教育研究の高度化、個性豊かな大学づくり、法人運営の活性化等を目指した法人の取組を積極的に支援することにより、長期的な視点から法人の発展に資するものとなること、(3) 評価結果を踏まえて、各法人が自主的に行う組織・業務全般の見直しや中期目標・中期計画の検討に資するものとなることを目的として実施しています。

１

評価方法

国立大学法人評価は、大学等の教育研究の特性に配慮しつつ、各法人の自己点検・評価に基づき、教育研究の状況や業務運営・財務内容の状況等について、各法人毎に定められた中期目標の達成状況等の調査・分析を行い、法人の業務実績全体について総合的に評価を実施いたしました。したがって、本評価制度は、各法人間の相対比較をするものではな
いことに留意する必要があります。
このうち、教育研究の状況については、専門的な観点からきめ細かく評価を行うことが必要であることに配慮し、国立大学法人法に基づき、国立大学法人評価委員会が、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）に対し評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して評価を行っております。
(1) 法人における自己点検・評価
各法人は、実施要領等に従って、自己点検・評価を実施し、平成 16 年度から 19 年度までの期間の業務の実績に係る報告書を作成しました。
(2) 機構における教育研究の状況の評価機構においては、教育研究の状況の評価として、「中期目標の達成状況の評価」及び「学部・研究科等の現況分析」を行いました。
中期目標の達成状況の評価は、「教育研究等の質の向上」の目標に係る「教育に関する目標」、「研究に関する目標」、「社会との連携、国際交流等に関する目標」の３項目（※大学共同利用機関法人については、「共同利用等に関する目標」を加えた４項目）について、各法人から提出された達成状況報告書等を調査・分析するとともに、訪問調査を実施し、書面では確認できなかった事柄等の確認を行いながら評価を実施しました。

1

学部・研究科等の現況分析は、①主要な教育研究組織毎に教育研究の水準や質の向上
度を明らかにすることが、中期目標の達成状況を適切に判断するために必要であるとともに、②各法人の個性を伸ばし質を高める観点から、各法人が自主的に行う組織及び業務の検討や次期中期目標・中期計画の素案に関する検討に、評価結果を反映させるためにも必要であるとの趣旨で実施しました。各学部・研究科等における教育、研究の目的に照らし、「教育の水準及び質の向上度」「研究の水準及び質の向上度」について、各法人から提出された現況調査表等を調査・分析して評価を実施しました。
(3) 国立大学法人評価委員会における評価
国立大学法人評価委員会においては、「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び情報提供」、「その他業務運営に関する重要事項（施設設備の整備・活用、安全管理等）」の４項目について、各法人から提出された実績報告書等を調査・分析するとともに、学長・機構長等からのヒアリング、財務諸表等の分析も踏まえながら評価を実施しました。
教育研究等の状況については、機構における評価結果を基本的にそのまま受け入れつ
つ、国立大学法人評価委員会において附属病院及び附属学校の状況に関する評価を実施
するとともに、定員超過の状況の確認を行っております。
①

全体評価

・

中期目標期間における業務実績の全体について、各法人の特性や項目別評価の状況を踏まえつつ、記述式により総合的な評価を行っております。

②

項目別評価

・

「教育に関する目標」、「研究に関する目標」、「その他の目標」、「業務運営の改善

及び効率化に関する目標」、「財務内容の改善に関する目標」、「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」、「その他業務運営に関する重要目標（施設設備の整備・活用、安全管理等）」の７項目（※大学共同利用機関法人については、「共同利用等に関する目標」を加えた８項目）については、以下の５種類により達成状況を示しております。なお、これらの水準は、各法人を通じた最小限の共通の観点を踏まえつつも、
各法人の設定した中期目標に対応して示されるものであり、各法人間の相対比較をするものではないことに留意する必要があります。
「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」

2

２

評価体制

国立大学法人評価委員会の国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会の下に評価チームを設置して、調査・分析を行っております。評価チームとしては、国立大学法人
分科会については、近隣地区の大学を担当する基本チーム及び附属病院の専門評価チーム
を、大学共同利用機関法人分科会については、各法人を担当するチームを設置して評価を行っております。
機構が行う教育研究の状況の評価については、機構の国立大学教育研究評価委員会の下に具体的な評価を実施するために、達成状況判定会議、現況分析部会及び研究業績水準判定組織を編成し、評価を行っております。達成状況判定会議は、各法人の規模・構成に応じた８つのグループを編成し、さらにグループ内に複数のチームを設置して評価を行っております。現況分析部会は、分野別の１０の学系部会を設置して評価を行っております。
研究業績水準判定組織は、科学研究費補助金の分類を基とした６６の専門部会を設置して評価を行っております。

３

審議経過

【国立大学法人評価委員会における評価】
平成20年
・６月30日まで
各法人から実績報告書、財務諸表等の提出
・７月22日～８月７日
各評価チーム会議において実績報告書等の調査・分析
・７月29日～８月11日
各法人から業務の実績についてヒアリング（国立大学法人）
・９月１日〃（大学共同利用機関法人）
・12月８日～12月19日
各評価チーム会議において評価結果（骨子案）の検討
平成21年・２月23日～２月27日
各評価チーム会議において評価結果（骨子案）の検討
・２月26日大学共同利用機関法人分科会において評価結果（素案）の審
議（意見申立ての機会：３月６日～13日）
・３月６日
国立大学法人分科会において評価結果（素案）の審議（意見申立ての機会：３月６日～13日）
・３月26日国立大学法人評価委員会総会において評価結果（案）の審議
・決定【機構における教育研究の状況の評価】
平成19年・４月 ６日国立大学法人評価委員会から教育研究の状況の評価の実施の要請
平成20年
・７月～８月
書面調査
・９月２日～９月８日
現況分析部会（第１回）において評価結果（素案）の審議
・９月11日～９月30日
達成状況判定会議（第１回）において評価結果（素案）の審
議・10月14日～11月28日
法人への訪問調査
・12月１日～12月５日
現況分析部会（第２回）において評価結果（原案）の審議
・12月15日～12月19日
達成状況判定会議（第２回）において評価結果（原案）の審
議
平成21年
・１月８日
国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（原案）の審議（意見申立ての機会：１月13日～30日）
・２月10日
意見申立審査会において意見申立の対応審議
・２月19日国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（案）の審議・決定機構から国立大学法人評価委員会へ教育研究の状況の評価結
果の提出

3

４

国立大学法人評価委員会委員（平成 21 年３月現在）（委員）１７名
あらかわ まさあき
荒川 正昭
いいよし
○飯吉
いけはた
池端
えがみ
江上

あつお
厚夫
せつほ
雪浦
せつこ
節子

かつかた
勝方
からき
唐木
くさま
草間
ご とう
後藤
つげ
柘植

しんいち
信一
さちこ
幸子
ともこ
朋子
しょうこ
祥子
あやお
綾夫

てらしま
寺島

じつろう
実郎

とりい
鳥居

やすひこ
泰彦

な ぐも
南雲
の より
◎野依
ひるた
蛭田

みつお
光男
りょうじ
良治
しろう
史郎

みやうち
宮内
みやはら
宮原
もりわき
森脇

しのぶ
忍
ひでお
秀夫
みちこ
道子

（臨時委員）３名
たち
あきら
舘
昭
やまもと
きよし
山本
清
わ だ
よしひろ
和田 義博

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長、
新潟県福祉保健部・病院局参与
中部大学総長
前東京外国語大学長
東日本旅客鉄道株式会社顧問、
大正製薬（株）監査役
教育ジャーナリスト
オリンパス株式会社研究開発センター研究開発本部基礎技術部長
大分県立看護科学大学長
日本女子大学長・理事長
芝浦工業大学長
株式会社三井物産戦略研究所所長、財団法人日本総合研究所理事長
慶應義塾学事顧問、
日本私立学校振興・共済事業団理事長
日本サービス・流通労働組合連合顧問
独立行政法人理化学研究所理事長
旭化成株式会社社長、
経団連教育問題委員会共同委員長
宮内公認会計士事務所所長
独立行政法人情報通信研究機構理事長
自由が丘産能短期大学長

桜美林大学大学院国際学研究科教授
独立行政法人国立大学財務・経営センター研究部長
和田義博会計事務所所長※◎は委員長、○は委員長代理

国立大学法人評価委員会の下に置かれる国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会及び評価チームの委員については、文部科学省のウェブサイトをご覧ください。

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５

大学評価・学位授与機構

国立大学教育研究評価委員会委員（平成 21 年３月現在）
（委員）３０名
あさの

せつろう

浅野

攝郎

いいの

まさこ

飯野

正子

いけ

たかよし

だ

東京大学名誉教授
津田塾大学長

池田

髙良

おか

しゆうぞう

だ

長崎県立大学長

岡田

修 三

かね

よしゆき

だ

金田

嘉行

きたはら

やす

○北原
き

むら

保雄
せい

靖二
ただひこ

神津

忠彦

こう

の

みちかた

河野

通方

こばやし

まこと

小林
だま

前日本学生支援機構理事長

じ

こう

こ

ソニー株式会社社友お木村づ

立正大学教授東京女子医科大学顧問・名誉教授
独立行政法人大学評価・学位授与機構評価研究部長

誠
たか

独立行政法人日本学術振興会理事

お

児玉

隆夫

ご

み

ふみひこ

五味

文彦

さいとう

や

え

学校法人帝塚山学院学院長
放送大学教授
こ

齋藤

八重子

すず

あきのり

き

鈴木

昭憲

せ

と

じゆんいち

瀬戸

純 一

たち

東京大学名誉教授昭ぼ◎丹保

駿河台大学教授

憲仁
ゆき

中川

幸也

なかざと

たけし

株式会社ＩＨＩ取締役

毅

前ＮＨＫ学園理事長

まさたか

中洌

正堯

なか

ひと

の

北海道大学名誉教授

や中里す

桜美林大学教授

のりひと

なかがわ

なか

前東京都立九段高等学校長

あきら

舘
たん

東京海上日動火災保険株式会社特別任命参与

兵庫教育大学名誉教授

お

中野

仁雄

はしもと

き

橋本

貴美子

ひらまつ

かず

み

九州大学名誉教授
こ

平松

一夫

ひろ

べ

まさあき

廣部

雅昭

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ
まえはら

すみ

前原

澄子

まつおか

京都府立南陽高等学校長

お関西学院大学教授
前静岡県立大学長
学校法人南山学園理事長

こ

京都橘大学看護学部長

ひろし

松岡

博

まわたり

しようけん

馬渡

尚 憲

む

た

たいぞう

牟田

泰三

わ

だ

けいしろう

和田

敬四郎

帝塚山大学長
宮城大学長
福山大学長
放送大学石川学習センター所長※◎は委員長、○は副委員長

国立大学教育研究評価委員会の下に置かれる各種部会等の委員については、独立行政法
人大学評価・学位授与機構のウェブサイトをご覧ください。

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6

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

１

全体評価

北陸先端科学技術大学院大学は、世界最高水準の高等教育研究機関として文明の発展に貢献することに加え、大学改革の先導的モデルとして、常に先を見越して革新の気概に溢れた大学づくりを目指すことを目標とし、教育研究の一層の高度化と国際化に向けた組織的な展開に努めている。
中期目標期間の業務実績の状況は、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の項
目で中期目標の達成状況が非常に優れているほか、それ以外の項目で中期目標の達成状
況が良好又はおおむね良好である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、平成 18 年度に策定した「新教育プラン」によるカリキュラムと教員配置の見直し、短期集中型のクォーター制とオフィスアワーの組合せ、大学院博士後期課程における全面英語化授業、東京サテライト教室における社会人を対象とした教育プ
ログラムの開設等の取組を行っている。
研究については、産官学連携による共同研究・受託研究の積極的な推進、原則公募制による教員採用、世界的に著名な研究者を招聘するための特別招聘教授制度の創設等の取組を行っている。
社会連携・国際交流等については、地元の中高生を対象とした「一日大学院」、地元の市との連携協定による数多くの地域貢献事業、能美市及び加賀市との連携協定締結による市の教職員に対する資質向上のための地域貢献事業の実施等の取組を行っている。
業務運営については、教員について平成 17 年度から教員業績評価の結果を、技術職員
及び事務職員について平成 19 年度から勤務成績評価を、それぞれ給与等の処遇に反映させており、評価できる。
財務内容については、産学官連携戦略本部体制の下、企業訪問や研究者等とのミーテ
ィングによる各種情報提供や説明会を開催するなど外部資金の獲得に積極的に取り組んでおり、科学研究費補助金、共同研究、受託研究、奨学寄附金の獲得額が着実に増加してきている。
その他業務運営については、研究費の不正使用防止のための取組のうち、不正内容等の公表等及び配分機関・関係府省への報告の手続きについてのルールの整備・明確化が
平成 19 年度までになされていないことから、早急な対応が求められる。

7

２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である【判断理由】「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、３項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）教育の成果に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１
項目）が「良好」であり、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）教育内容等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、２項目が「良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（3）教育の実施体制等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。

8

（4）学生への支援に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期目標で「高度の知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者、専門技術者を養成する」としていることについて、大学院大学として、カリキュラム、教育、研究等の在り方に真摯に取り組み、修了生の内の就職者の 94 ％が専門的・技術的職業に就職しているなどの実績を上げていることは、優れていると判断される。
○ 中期目標で「教育は、大学が組織として社会に責任を負う事業であるという認識に立って、教育活動のあらゆる面に組織としての責任ある実行体制を整備する」としていることについて、短期集中型のクォーター制とオフィスアワーの組み合わせ、大学の国際化を目指しての大学院博士後期課程における全面英語化授業、研究室内における組織的教育改善、加えて、大学院博士前後期課程を通しての成績評価の厳格化、授業形態、学習指導法等を工夫していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「研究科において設定するカリキュラムに基づいて、教育を実施するために必要な教員を確保することを前提としつつ、大学院であることの特性を発揮して、新しい学問の展開に柔軟に対応できるように、絶えずカリキュラムと教員配置の柔軟な見直しに努める」について、教員配置に関しては、人事計画委員会を設置し、全学的視点から教員の人事配置計画、各研究科で強化すべき分野を審議する柔軟な体制を整備している。また、平成 18 年度には、「新教育プラン」を策定するなど、不断にカ
リキュラムと教員配置の見直しを行っている。このような取組は、人件費が削減される環境の中で最適教員配置を整えたという点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「教員構成において、国籍、言語、性別、経歴等に関係なく、常に第一級の研究者・教育者を確保する」について、学長のリーダーシップにより優秀な研究者を確保する体制を整え、学長裁量により研究者・教育者を４年間で 35 名採用している
ことは、優れていると判断される。
○ 中期計画「東京サテライト教室（東京八重洲キャンパス：平成 16 年度開設、東京田町キャンパス：平成 16 年度開設）における教育活動の充実（全学）」について、東京
サテライト教室では、知識科学研究科の技術経営（MOT）コース、情報科学研究科の組込みシステム大学院コース、先端 IT 基礎コース等の社会人を対象とした教育プログ
ラムがあり、平成 19 年度の受講者は 100 名、これまでのコース修了者は 63 名となっていることから、優れていると判断される。
（特色ある点）9○

中期計画で「研究室における教育の質の向上に対して有効な評価と、改善活動の実施に向けてシステムの整備を行う」としていることについて、研究室内の教育の重要性に目を向け、研究室内教育のアンケートを実施し、それに基づいて、教育改善ワー
キンググループにおいて改善策の検討を行うというフィードバック機能を整備したことは、特色ある取組であると判断される。

（II）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である【判断理由】「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている
具体的な目標（１項目）が「良好」であり、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）研究実施体制等の整備に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画で「現在、本学が設定している知識科学、情報科学、材料科学の３領域を基本としつつ、学問の発展に伴って、柔軟に新しい領域への展開を図っていく」及び「産官学連携による共同研究、受託研究、技術指導、シンポジウム、公開講座等を積極的に実施するとともに、個々の教員の学識を通じて国、地方公共団体、学協会、民間シンクタンク等の「知恵袋」としての活動も重要な社会貢献として位置付け、積極的に推進する。」としていることについて、知識科学、情報科学、材料科学の３領域

10

に基本をおきつつ、柔軟に新しい領域への展開を図っている。また、産官学連携による共同研究は、平成 16 年からの４年間で 357 件、6 億 8,781 万円、受託研究は 211 件、30
億 9,942 万円であり、教員一名当たりの共同・受託研究受入額は、全国立大学法人の中で第１位であることから、優れていると判断される。
○ 中期計画で「（教員の）採用に当たっては、国内外を対象とした公募を前提とし、研究能力、教育能力、資金獲得能力、年齢などを基準に、最適な人材を積極的に選考する」及び「教員の流動性を高めるために、既に全面的に任期制を実施しているが、再任に当たっての業績評価システムの充実など、一層の円滑な運用を図る」としていることについて、教員の採用は、原則公募制とし、平成 16 年度から 19 年度までの実績において、常勤教員の採用者の内、57 名を公募により採用している。また、世界的に著名な研究者を招聘するための特別招聘教授制度を創設し、平成 18 年度に計算科学の分野で研究者１名を採用するほか、学長裁量選考については平成 16 年度から 19 年度までの実績で 35 名を採用している点で、優れていると判断される。

（III）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である【判断理由】「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）社会との連携、国際交流等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている
具体的な目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期目標で「積極的に地域の発展に貢献していく。対象とする地域ごとにきめ細かく連携等を図っていく」及び中期計画で「附属図書館の開放について、一層の利便性の向上を図る」としていることについて、地元の中高生を対象とした「一日大学院」
や、地元の市との連携協定による数多くの地域貢献事業を行っていること、一般利用

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者へ附属図書館を常時開放していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「石川県・金沢市等地方公共団体職員を対象とした、「地方公務員政策向上セミナー」を引き続き実施する」について、研修会等の開催については、能美市及
び加賀市と連携協定を締結し、市の教職員に対する資質向上のための地域貢献事業を２年間で 22 件実施している。また、平成 18 年度から内閣府との連携により「地域再生システム論｣を開講し、この取組が平成 19 年度における科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムで、「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」の採択に結びついていることから、優れていると判断される。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員については、教員業績データベースを構築し、これを活用した教員の業績評価を実施し、給与等処遇（昇給、勤勉手当支給率）に反映しており、技術職員及び事務職員については、過去１年間の勤務成績を A から E までの５段階評価とし、それぞれに対応する昇給区分に直結させ、処遇に反映しており、評価できる。
○ 「新教育プラン」の実施という教育上の視点と学術研究推進の観点から、教育研究組織の編成について見直しを行い、幅広い視野を持った人材の養成と分野融合の教育を推進するため、平成 20 年度から各研究科を１専攻に改組するとともに、講座制を廃止し、柔軟かつ機動的な組織である「領域制」に移行することを決定し、教員の自主性を活かした機動的な教育研究組織の編成を推進している。
○ 平成 10 年度に導入した全学的な任期制について、准教授、助教の任期の見直しや、講師への任期制導入を行っているほか、平成 19 年度から、新たに学内共同教育研究施設にも任期制を導入し、教員の流動性を確保することにより活力ある教員組織の整備を推進している。
○ 優秀な人材の定着を図り、長期的な視点に立った教育研究に取り組む体制を整備するため、スタートアップ資金の提供、独立した研究室の措置、ポスドク研究員の配属といった研究環境の整備を進めているほか、内部昇任審査において学外の有識者を審査委員に加えるなど、一定期間終了後の審査合格者をより安定的な職として採用する制度（テニュア・トラック制度）に係る審査の導入を先取りした取組を行っている。
○ 創設以来、学内委員会は必要不可欠なもの以外は原則として設けず、教育研究評議会及び経営協議会に審議機能を集中し、効率的かつ機動的な運営を行っており、関連性のある委員会のさらなる見直し、課長補佐をはじめとする 10 ポストの削減、重複業
務の整理等を行い、業務運営の効率化に努めている。
【評定】中期目標の達成状況が非常に優れている（理由）中期計画の記載 38 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるほか、教員及び事務職員の人事評価を本格実施し、その評価結果を給与等処遇に反映していること等を総合的に勘案したことによる。

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（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金については、学長による構成員への周知、説明会の実施、希望者に対する副学長によるアドバイスを実施するなど引き続き積極的な応募を奨励した結果、平成 19 年度における獲得額が２億 6,973 万円（対平成 15 年度比 1,714 万円増）となっている。
○ 産学官連携戦略本部体制の下、各種研究助成金等の公募等の学内への情報提供、企業訪問によるインタビュー、研究者や企業とのミーティングを積極的に行った結果、
平成 19 年度における共同研究、受託研究、奨学寄附金の獲得額合計が 10 億 9,723 万円（対平成 15 年度比１億 5,218 万円増）となっている。
○ 複写機更新の延長による賃借料の削減をはじめ、機器の保守内容の見直し、高効率機器への更新や棟別の電力量の教授会への月次報告による光熱費の削減等により一般
管理費の抑制に努めている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に
人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載 17 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 17 年度に教育研究活動を対象とする自己点検・評価を実施し、平成 18 年度には、その結果について、学外の有識者による検証を実施しており、これらの各種評価
結果を踏まえ、教育研究活動の改善・充実に反映させており、評価の充実に積極的に取り組んでいる。

【評定】中期目標の達成状況が良好である

14

（理由）中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 北陸地区の国立大学連合② 施設設備の整備・活用等③ 安全管理平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

全学的な視点に立った施設マネジメントを推進するため、平成 16 年度に学長を委員長とする施設マネジメント委員会を設置し、平成 18 年度に施設長期計画書、省エネ導入計画書を策定したほか、施設利用状況に基づき全学共同利用スペースへの転用に取り組んだ結果、合わせて 46 室を全学共同利用の演習室、実験室等として研究プロジェ
クト等に活用するなど、スペースの有効活用や省エネルギーに向けた取組を推進している。
○ 外国人留学生・研究者の比率が高いことを考慮し、災害・事件・事故等に対応するための「危機対応マニュアル」の英語版を作成し、学内ウェブサイトで全学に周知している。
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

研究費の不正使用防止のための取組のうち、不正内容等の公表等及び配分機関・関係府省への報告の手続きについてのルールの整備・明確化が平成 19 年度までになされていないことから、早急な対応が求められる。

【評定】中期目標の達成状況がおおむね良好である（理由）中期計画の記載 23 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、研究費の不正使用防止のためのルールの整備・明確化が十分ではないこと等を総合的に勘案したことによる。

15

16

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
1.

知識科学研究科

教育 1-1

2.

情報科学研究科

教育 2-1

3.

マテリアルサイエンス研究科

教育 3-117

18

知識科学研究科
Ⅰ 教育水準........................................ 教育 1-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 教育 1-4

19I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制期待される水準にある[判断理由]「基本的組織の編成」については、知識社会が必要とする人材を育成するために、知識
社会システム学専攻６講座、知識システム基礎学専攻６講座を置いており、さらに知識科学教育研究センターとの連携の下で教育を実施しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、大学全体としてファカルティ・ディベロップメント（FD）講演会、新任教員研修、教員に対する英語研修等を行っており、研究科においても FD 委員会を設置するなど活動を始めた段階にあるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、知識科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、知識科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

2.

教育内容期待される水準にある[判断理由]「教育課程の編成」については、他分野出身の入学者がいることを考慮して、専門科目の階層構造化等の組織的・体系的な教育を提供している。また、複数指導体制の下で、学生は主テーマ・副テーマの研究課題を実施するようにし、幅広い視野を育成しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、東京サテライトオフィスにおいて夜間・週末開講による「技術経営（MOT）」コースを開設しており、長期履修制度も導入している。
同コースは平成 18 年度に実施された委託評価でも他大学の MOT コースとの差別化に成功していることから高い評価を得ているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、知識科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、知識科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断さ

20

れる。

3.

教育方法
期待される水準にある[判断理由]「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、少人数での講義とディスカッシ
ョンやプレゼンテーションを含む演習を重視しており、ティーチング・アシスタント（TA）
が十分に活用されている。加えて、グループワークを取り入れてコミュニケーション能力の向上を図っている。英語版を含むシラバスの整備、複数教員による研究指導等が行われているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、午後からの３限はオフィスアワーとし、講義を開かず教員への質問等ディスカッションを行なっている。また、学生が自主的に講義準備や復習を行えるようにシラバスには、詳細な講義計画を記載している。また、共同作業室の整備や附属図書館の 24 時間開館、学生宿舎でのネットワーク環境整備等もなされているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、知識科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、知識科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断さ
れる。

4.

学業の成果
期待される水準にある[判断理由]「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、大学院博士前期課程では 85.3％、大学院博士後期課程では 49.1％の学生が標準年限内で学位を取得しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、シラバスに授業科目によって得られる成果が明記されており、授業評価アンケートにおいてその内容が得られたかを確認した結果４以上が 83％となっているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、知識科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、

21

北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科

学業の成果は、知識科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断
される。

5.

進路・就職の状況期待される水準にある[判断理由]「卒業（修了）後の進路の状況」については、大学院博士前期課程は、就職率は７割前後であり、IT 業界をはじめとして教育目的から想定される業界へ継続的に人材を輩出している。また、大学院博士後期課程からは大学教員、研究者を輩出しているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡「関係者からの評価」については、修了生アンケートにより、多様な経歴を有するものが入学している環境や大学院博士前期課程の在籍に対しては、有意義であったとの評価を受けているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、知識科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、知識科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している
当該組織から示された事例は４件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」と判断された。

教育 1-422

情報科学研究科
Ⅰ 教育水準........................................ 教育 2-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 教育 2-4

23I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制期待される水準にある[判断理由]「基本的組織の編成」については、当該研究科は２専攻を設置し、情報科学センターとの兼任を含めた専任教員及び特任教員と客員教員が各専攻の教育を担当する体制を採り、専任教員は５領域にバランス良く配置されているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、研究科長を中心に研究科会議に教育改善についての議論の場を設け、全講義をビデオ録りして提供しているほか、新任教員を含めた合宿形式の FD 集会の開催、主要就職先インタビュー調査を行っているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、情報科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、情報科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

2.

教育内容期待される水準にある[判断理由]「教育課程の編成」については、学生の学習進度に応じて講義を、導入、基幹、専門、先端の階層に分け、分野については、理論情報科学、人間情報処理、人工知能、システム・
ネットワーク、ソフトウェアの５領域に分類して構築し、各課程の修了要件を明確にしているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、他専攻科目の履修、他大学との単位互換の設定、社会人向けコースの開設、修了確定者、修了生へのアンケート、主要就職先インタビュー調査を行い、留学プログラム、キャリア教育、インターンシップ等の新教育プランに備えているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、情報科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、情報科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断さ

24

れる。

3.

教育方法
期待される水準を上回る[判断理由]「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、８週間 15 回の講義、全講義のビデオ録りと公開、研究指導における複数指導制等の特徴ある取組に加えてティーチング・
アシスタント（TA）を活用したオフィスアワー等が行われているとともに、修了生の満足度も高いなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、全講義をビデオに録って復習用教材として公開しているほか、単位の実質化を図り、専門科目の講義はすべて午前中、午後はオフィスアワーに充てるという体制を採っている。オフィスアワーについて、修了確定者の満足度は８割近いなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、情報科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、情報科学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断
される。

4.

学業の成果
期待される水準にある[判断理由]「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、分野別達成者（１年次終了時に４領域の科目を修得した者）、専門達成者（２年以内に専門科目要件８科目 16 単位を修得した者）等きめ細かい指導をしており、専門科目修得要件は厳しいが、約８割の学生が標準年限以内に修了しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、修了確定者、修了生に限れば、幅広い分野の修得、副テーマ制、オフィスアワー、研究計画提案書、いずれもおおむね高い評価を得ているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、情報科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、

25

北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科

学業の成果は、情報科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断
される。

5.

進路・就職の状況期待される水準にある[判断理由]「卒業（修了）後の進路の状況」については、平成 19 年度の大学院博士前期課程修了生
及び大学院博士後期課程修了生の就職率は、それぞれ 96.4％、72.7％であり、製造業、情報通信業、教育、学習支援業等各分野に広く人材を輩出しているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡「関係者からの評価」については、修了生の満足度に関する評価はおおむね高く、主要就職先インタビュー調査からも教育に対する効果が上がっているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、情報科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、情報科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
相応に改善、向上している
当該組織から示された事例は５件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」または「相応に改善、向上している」と判断された。

教育 2-426

マテリアルサイエンス研究科
Ⅰ 教育水準........................................ 教育 3-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 教育 3-427I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制期待される水準を上回る[判断理由]「基本的組織の編成」については、当該研究科は２専攻からなり、物質科学専攻と機能科学専攻の専任教員とナノマテリアルテクノロジーセンターの教員が教育を担当する体制に加えて、物質解析・デバイス、物質デザイン・創出、バイオ機能・組織化の３領域、約30 研究室の可動的な客員講座、連携講座を配置することで、先端科学技術分野の進展に適切に対応しながら教育研究を展開しているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、全学的に行われるファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会、学生と学長との懇談会に加えて、研究科
会議に付随して定期的に FD 会議を実施し、授業担当教員は実施報告書を研究科長に提出し研究科内で閲覧ができるようにしている。また、学期の中間と終わりの２回学生による授業評価を実施し授業改善が次年度まで持ち越されることなく有意なものになるよう努めているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、マテリアルサイエンス研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、マテリアルサイエンス研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

2.

教育内容
期待される水準を上回る[判断理由]「教育課程の編成」については、大学の授業科目は、専門科目、共通科目、テクニカル
コミュニケーションの枠組みで行われるが、このうち当該研究科は専門科目を担当し、導入、基幹、専門、先端に階層化して実施しているほか、研究室における実験、ゼミナール、
論文作成の指導を重視したうえで、修了要件の明確化を図っているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、４月、10 月のほか大学院博士後期課程
では７月、１月の入学が可能で、どの学期からスタートしても有意な教育効果が上がるよ28

うに工夫している。「魅力ある大学院教育」イニシアティブ「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」において、主分野・副分野の専門教育とスキル教育・マネジメント教育が相補的に連携したカリキュラムを実施しているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、マテリアルサイエンス研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、マテリアルサイエンス研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

3.

教育方法
期待される水準を上回る[判断理由]「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、短期集中型のクォーター制を採用し、専門科目は原則として午前中の開講で午後の第３限はオフィスアワーとして質問、助教やティーチング・アシスタント（TA）による演習に充てている。専門講義科目のナノ
マテリアルテクノロジーコース 11 科目のうち５科目を実習付きとしているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、学生が自主的に講義準備や復習ができるようにシラバスを充実しており、アンケートによれば約 75％が肯定的に評価しているとともに、80％が短期集中型クォーター制とオフィスアワーの制度に満足しているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、マテリアルサイエンス研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、マテリアルサイエンス研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

4.

学業の成果
期待される水準にある[判断理由]「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、中間時期に研究計画書の審査を課すなど、学位論文の質を高めるための取組を行い、大学院博士前期課程では９割近い修了率を保っているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡

29

北陸先端科学技術大学院大学マテリアルサイエンス研究科「学業の成果に関する学生の評価」については、学修の目標が示されているか、シラバスで期待した内容が得られたか、という問いについては約 75％が肯定的で、さらに 70％を超える学生が、知的興味を刺激するような講義であると評価しているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、マテリアルサイエンス研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、マテリアルサイエンス研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

5.

進路・就職の状況期待される水準にある[判断理由]「卒業（修了）後の進路の状況」については、大学院博士前期課程修了生の７割以上が就職し、約 16％が進学していることに加えて、大学院博士後期課程修了生も復職者をはじめポスドク研究員や大学教員を含めて８割超が就職しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、修了生アンケートによれば、９割超が当該大学の大学院修士課程に在籍したことは有意義であると評価しているほか、約８割が当該大学で学んだことが役に立っているとしているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、マテリアルサイエンス研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、マテリアルサイエンス研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
相応に改善、向上している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」または「相応に改善、向上している」と判断された。

教育 3-430

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
1.

知識科学研究科・知識科学教育研究センター

研究 1-1

2.

情報科学研究科・情報科学センター

研究 2-1

3.

マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロ

研究 3-1

ジーセンター31

32

知識科学研究科・知識科学教育研究センター
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 1-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 1-2

33I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、研究科所属の多くの教員が参加する 21 世紀 COE プログラムの成果として、国際会議の主催、国際共同研究の促進、
知識科学の確立と普及に向けて積極的に活動している。研究資金の獲得状況については、
科学研究費補助金等をはじめとし、平成 16 年度から平成 19 年度までに新規・継続合わせて 69 件獲得していることなどは、優れた成果である。
以上の点について、知識科学研究科・知識科学教育研究センターの目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、知識科学研究科・知識科学教育研究セン
ターが想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

2.

研究成果の状況
期待される水準にある[判断理由]「研究成果の状況」について、学術面では、卓越した業績として、例えば、デザインの創造プロセスにおける思考パターンの体系化及び創造性をもたらす要因を追究した研究が挙げられる。社会、文化、経済面では、知識科学に関する一般社会への啓蒙書である『ナレッジ・サイエンス』や、『境界知のダイナミズム』等の優れた成果が上げられている。これらの状況などは、相応な成果である。
以上の点について、知識科学研究科・知識科学教育研究センターの目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、知識科学研究科・知識科学教育研究セン
ターが想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度

34

大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している
当該組織から示された事例は５件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」と判断された。

35

北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科・知識科学教育研究センター

研究 1-436

情報科学研究科・情報科学センター
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 2-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 2-337I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準にある[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、平成 19 年度の教員一名当たりの平均論文数が学会誌で 1.63 件であり、さらに、査読付き国際会議論文が一名当たり3.73 件となっている。論文総数は 542 件、一名当たり 9.68 件となっている。知的財産権の出願・保有状況は平成 19 年度に８件の特許出願があり、法人化以降の特許保有件数は 32
件、ライセンス契約件数は４件となっているほか、民間企業等からの研究員の参加により、
次世代ユビキタスネットワークシミュレーション技術の研究開発を行っている。研究資金の獲得状況については、科学研究費補助金の採択数（採択金額）が年平均 40 件（間接経費を含めて約 8,500 万円）で、採択率が過去４年間を通して 60％となっている。その他の競争的外部資金の受入れ状況は、平成 16 年以降、21 世紀 COE プログラム１件、科学技術振興調整費２～４件、戦略的創造研究推進事業１～４件、共同研究は外国の機関、企業を含
めて 66 件、受託研究 15 件となっているなどの相応な成果である。
以上の点について、情報科学研究科・情報科学センターの目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、情報科学研究科・情報科学センターが想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

2.

研究成果の状況
期待される水準にある[判断理由]「研究成果の状況」について、学術面では、理論情報科学領域における部分構造論理への代数的アプローチに関する体系的研究が数学分野で卓越した研究成果として、Distancetrisector curve に関する研究が数学や情報学分野で極めて優れた成果として、国内外で評価されている。また、情報学分野では、例えば、ある形式仕様言語システムの使用検証への応用、電気電子工学分野では広帯域移動信号シグナルキャリア電送に関する論文が優れた成果である。また、21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会」の内容も優れた成果である。社会、経済、文化面では、インターネット研究センターで開発されている StarBEDによる大規模ネットワーク実証環境が学会や産業界からも注目される優れた成果であるな

38

どの相応な成果である。
以上の点について、情報科学研究科・情報科学センターの目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、情報科学研究科・情報科学センターが想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
相応に改善、向上している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」または「相応に改善、向上している」と判断された。

39

北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科・情報科学センター

研究 2-440

マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンター
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 3-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 3-341I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準にある[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、国際会議における発表件
数は平成 19 年度で 144 件であり、そのうち 39 件が招待講演となっている。知的財産権の出願・保有状況は、平成 19 年度に 19 件の特許出願がなされ、法人化以降の特許保有件数
は 86 件、ライセンス契約件数は 22 件となっている。研究資金の獲得状況については、科学研究費補助金の採択数（採択金額）が年平均 36.5 件（間接経費を含めて約１億 5,000 万円）で、採択率が過去４年間を通して 43.2％となっている。その他の競争的外部資金の受入れ状況は、平成 16 年以降、科学技術振興調整費が１～３件、戦略的創造研究推進事業が６～７件等競争的資金の受入れは、４年間の総数で 85 件となっている。また、共同研究が233 件、受託研究が 53 件となっているなどの相応な成果である。
以上の点について、マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンタ
ーの目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンターが想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

2.

研究成果の状況
期待される水準にある[判断理由]「研究成果の状況」について、学術面では、応用物理学分野における原子間力顕微鏡を用いた研究は、動的ナノマテリアルサイエンスの研究拠点形成に資する卓越した成果であり、ナノプローブテクノロジー賞を受賞している。その他、人間医工学分野、ナノ・マイ
クロ科学分野において、例えば、ナノ粒子周辺の環境によって配列状態を制御し得る概念の提唱などは、優れた成果である。社会、経済、文化面では、カーボンナノチューブに関する研究が産業界との共同研究に結び付く業績であるなどの相応な成果である。
以上の点について、マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンタ
ーの目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンターが想定している関係者の「期待され42る水準にある」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
相応に改善、向上している
当該組織から示された事例は７件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」または「相応に改善、向上している」と判断された。

43

北陸先端科学技術大学院大学マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンター

研究 3-444

（別紙様式２－２）
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
学部・研究科等番号・名称：情報科学研究科

申立ての内容法人番号：41

申立てへの対応【評価項目】
Ⅱ 質の向上度
１．質の向上度【対応】
意見を踏まえ、判定を修正する。

【理由】
【原文】
現況調査表「１．質の向上度」事例５○「製造業復権への対応」については、提示 では、記載が不十分であったが、意見のされた講義科目が製造業復権とどのように とおり「分析項目５．進路・就職の状況対応しているか不明であり、改善、向上して 」で対応が確認できたため、「１．質のいるとは言えないと判断される。
向上度」の判定を以下のとおり修正する。
【申立内容】
削除願いたい。
○判定「相応に改善、向上している」【理由】
当該組織から示された事例は５件であ現況調査表P2-13の表Ⅲ-4にあるとおり、
電気・情報機器をはじめとする製造業の現場 り、そのすべてが、「大きく改善、向上
において特にニーズの高い高信頼組込みシ している、または、高い質（水準）を維
ステムに関するコースの整備に努めてきた 持している」または「相応に改善、向上
ところである。このように組込みシステム分 している」と判断された。
野のカリキュラムを充実したことにより、P2-10表5-1「業種別就職状況」にあるとおり、
平成18年度以降において「電気情報」の就職者数が急増していることに結びついている。
したがって、原文にある「提示された講義科目が製造業復権とどのように対応しているか不明」との認識は事実誤認であり、該当部分を削除願いたい。

145

46