四半期報告書（第72期第1四半期）
自至平成27年 4月 1日
平成27年 6月30日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年8月10日【四半期会計期間】

第72期第1四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区大深町3番1号)

穂穂

平成27年4月1日

黒

谷

谷

朗

朗

川

生

生

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

- 1 -

茂

至

平成27年6月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第71期
第1四半期連結
累計期間

第72期
第1四半期連結
累計期間

第71期

会計期間

自平成26年4月 1日
至平成26年6月30日

自平成27年4月 1日
至平成27年6月30日

自平成26年4月 1日
至平成27年3月31日

売上高(注)2（百万円）

50,82352,448269,154

経常利益

（百万円）

721

1,285

12,371

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(注)3

（百万円）

418

854

7,246

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

871

327

13,725

純資産額

（百万円）

70,32480,526

81,975

総資産額

（百万円）

187,659

187,193

199,772

（円）

4.45

9.09

77.07

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

3.77

7.82

66.72

自己資本比率

（％）

36.8

42.5

40.6

１株当たり四半期（当期）純利
益金額（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株式に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（システムサービス）
当第1四半期連結会計期間において、当社の100%子会社であるUSOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京
株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社について、当社を存続会社とする吸収合併を平成27年4月1日に実施しました。
システムサービス以外のセグメントに係る関係会社の異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が見られました。国内の情報サービス市
場においては、ソフトウェア投資の増加が見込まれており、緩やかな回復の軌道に戻ることが期待されます。一方で、世界情勢の不透明さが続いており、日本経済が下押しされることが懸念されていることや競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、前中期経営計画（2012→2014）で培った強みである「様々な業界の顧客とのパートナーシッ
プ」「完遂するシステム実装力」「ベンダーフリーでワンストップのサポート力」「新しいサービスをデザインし実現する力」を更に強化していくべく、中期経営計画「Innovative Challenge Plan」を本年度よりスタートしており、成長戦略「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」に加え、「企業風土・人財改革」などの重点戦略を掲げております。また、中期経営計画のスタートに合わせ、2020年に向けた日本ユニシスグループの目指す姿を表現した新たなコーポレートステートメント‘Foresight in sight®’を策定いたしました。
中期経営計画の進捗状況については、まず、チャレンジ領域の「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」分野において、国際ブランドプリペイドカードへのチャージを可能にする「チャージポイント事業」を開始いたしました。国際ブランドプリペイドカードは世界の国際ブランドカード加盟店で利用できる前払い（プリペイド）方式の電子決済サービスで、幅広い利用者への普及が予想されます。また、大手コンビニエンスストア向けに2次元カ
ラーコード「カメレオンコード（注2）」（Chameleon Code®）を利用したスマートフォンアプリによる実証実験を開始
いたしました。利用者に様々な情報を提供することにより便利に買い物ができるようなサービス創出の支援を行います。
さらに、保育士の労働環境改善を実現し、保育士が子どもと向き合う時間を増やすことで、「保育の質」向上と保護者からの安心・信頼を得ることをサポートする保育支援サービス「ChiReaff Space™(チャイリーフスペース)」を開発、販売開始いたしました。このように、社会の課題や業種業態を越えた様々な取り組みにチャレンジしています。
「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、大手製造業のお客様よりプライベートクラウド構築を受注したほか、地域金融機関向け新営業店システムやリース業向けソリューション「Lease Vision®（CoreCenter® forLease）」などが順調に本番稼働を迎えております。今後も当該分野においては、様々なサービスを最速・最適に提供する取り組みを進めていきます。
「企業風土・人財改革」に関しては、社員一人一人にチャレンジと変革活動に対する自分ゴト宣言を求めており、イノベーションを起こす風土の醸成を推進しています。また、当社グループの最大の資産である人財に関しても、変革を推進する変革リーダーの育成プログラムを開始しております。
（注）１．「チャージポイント事業」については2015年7月1日からサービスを開始、保育支援サービス「ChiReaff Space™」については2015年7月6日から販売を開始しております。
（注）２．カメレオンコード：
高速・高精度で複数同時認識が可能な2次元カラーコードです。QRコードのように接写する必要がなく、離れた場所からスマー
トフォンなどの端末をかざすだけで情報を読み取ることができます。またデザイン性にも優れ、POPなどの小さなスペースにも埋め込みができ、印刷コストが安価なため、費用が抑えられるという特徴があります。
（注）３．2次元カラーコード「カメレオンコード（注2）」を利用したスマートフォンアプリによる実証実験期間は2015年7月1日から2015
年7月31日です。
（注）４．Chameleon Codeは、株式会社シフトの登録商標です。
（注）５．その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高はシステムサービスを中心に堅調に推移した結果、売上高合計で524億48百万円（前年同期比3.2%増加）となりました。

- 3 -利益面につきましては、販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めた結果、営業利益は7億39百万円（前年同期比65.3%増加）、経常利益は12億85百万円（前年同期比78.2%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億54百万円（前年同期比104.3%増加）となりました。なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会
計基準」（企業会計基準第21号
期純利益」としております。

平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半セグメント別の業績は、次のとおりです。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は162億50百万円（前年同期比7.0%増加）、セグメント利益は44億34百万円（前年同期比4.4%減少）となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は130億50百万円（前年同期比0.1%増加）、セグメント利益は36億20百万円（前年同期比11.9%減少）となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は96億40百万円（前年同期比4.9%増加）、セグ
メント利益は20億46百万円（前年同期比24.2%増加）となりました。
④ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は43億86百万円（前年同期比6.9%増加）、セグメント利益は8億53百万円（前年同期比12.2%減少）となりました。
⑤ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は71億75百万円（前年同期比4.3%減少）、セグメント利益は11億9百万円（前年同期比12.9%減少）となりました。
⑥その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含み、売上高は19億44百万円（前年同期比7.0%増加）、セグメント利益は4億85百万円（前年同期比2.1%減少）となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
125億50百万円から開発費、のれんの償却額、販売費及び一般管理費を含む調整額△118億10百万円を差し引いた7億39百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により前連結会計年度末比125億78百万円
減少の1,871億93百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比111億29百万円減少の1,066億67百万円となりました。
純資産につきましては、805億26百万円となり、自己資本比率は42.5%と前連結会計年度末比2.0ポイント増加いた
しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、9億35百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年8月10日)

普通株式109,663,524

109,663,524

計

109,663,524

109,663,524

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

109,663,524

－

5,483

－

15,281

平成27年4月1日～
平成27年6月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）における株主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】(平成27年6月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 15,622,300(相互保有株式)
普通株式
3,000

完全議決権株式(その他) (注)1

普通株式 93,938,700

単元未満株式 (注)2

普通株式

939,387

99,524―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

939,387―（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】(平成27年6月30日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

15,622,300―

15,622,300

14.24

3,000

―

3,000

0.00

15,625,300―

15,625,300

14.24(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社
計

和歌山県和歌山市中之島2240―（注）当第1四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式15,614,221株（発行済株式総数に対する所有株式数の割
合14.23％）を保有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年
6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第1四半期連結会計期間(平成27年 6月30日)

23,326
68,121
6,676
2,874
349
5,919
15,449△143
122,573

29,98543,722
8,345
5,264
333
6,231
17,158△138
110,902

3,296
7,514
3,300
14,111

3,223
7,990
3,167
14,381

1,797
19,076452
21,326983
19,696405
21,085

17,952
1,032
7,176
16,102△504
41,76077,198
199,772

17,007562
7,759
15,980△485
40,82376,290187,193（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
請負開発損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第1四半期連結会計期間(平成27年 6月30日)

25,231
4,000
15,115
382
1,687
736
30,49577,64816,9964,000
15,068
15,115167
797
638
28,87281,65615,08721,655
66
414
552
1,335
1,037
40,148
117,796

21,655
114
451
565
1,341
882
25,010106,667

5,483
15,281
68,031△19,2832
69,515

5,483
14,20068,231△19,2732
68,644

5,511
△10
6,004
11,505366
587
81,975
199,772

5,060
7
5,913
10,981364
535
80,526
187,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
上場有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 6月30日)

50,82337,685
13,138
12,691447

52,44839,897
12,55011,810
739

18
310
92
420

11
277
447
91
828

103
43
146
721

64
175
42
282
1,285

0
0

40
1
42

2
1
3
717
96
195
292
425

1
0
1
1,325
75
398
474
851

6

△3

418

854

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 6月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 6月30日)

425

851

479
△12
△21
△0
446
871

△450
18
△91
△0
△523
327

864
6

330
△3

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度まで連結子会社であった、USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、
USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社は、平成27年4月1日付けで当社が吸収合併したことにより、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結
会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更
および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行なっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが793百万円、資本剰余金が1,081百万円それぞれ減少し、利益剰余金が287百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利
益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
1

偶発債務
前連結会計年度において注記しておりました偶発債務は、当第1四半期連結会計期間において金額的重要性が乏しくなったため記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および、のれんの償却額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日）
減価償却費

2,475百万円

のれんの償却額

34- 12 -

当第1四半期連結累計期間（自 平成27年4月 1日
至 平成27年6月30日）
2,398百万円
20

（株主資本等関係）
Ⅰ前第1四半期連結累計期間（自平成26年4月1日
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成26年6月26日
定時株主総会Ⅱ

至平成26年6月30日）

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

705

7.50

当第1四半期連結累計期間（自平成27年4月1日
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成27年6月25日
定時株主総会

940

効力発生日

配当の原資

平成26年3月31日

平成26年6月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

至平成27年6月30日）

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

基準日

10.00

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自平成26年4月1日 至平成26年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高

その他

システム サポート アウトソ ソフト
サービス サービス ーシング ウェア

ハード
ウェア

計

(注)1

15,181

7,498

49,006

1,817

13,036

9,185

4,104

合計

（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
計算書
(注)2
計上額
(注)3

50,823－50,823

セグメント
4,638
4,109
1,647
972
1,274 12,642
495
13,138 △12,691
447
利益（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△12,691百万円には、開発費△992百万円、のれんの償却額△34百万円、各
報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△11,664百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間（自平成27年4月1日 至平成27年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高システム サポート アウトソ ソフト
サービス サービス ーシング ウェア

ハード
ウェア

16,2507,175

13,050

9,640

4,386

合計

計

その他
(注)1

50,503

1,944

52,448（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
計算書
(注)2
計上額
(注)3
－

52,448

セグメント
4,434
3,620
2,046
853
1,109 12,065
485
12,550 △11,810739
利益（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△11,810百万円には、開発費△935百万円、のれんの償却額△20百万円、各
報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△10,854百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、「全社」において、793百万円です。
- 13 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 結合当事企業及び事業の内容
①結合企業
名
称

日本ユニシス株式会社（当社）

事業の内容 システム関連サービスの提供及びコンピュータシステムの販売②被結合企業
名

称

USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式
会社、USOL中国株式会社、USOL九州株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容 システム関連サービスの提供(2) 企業結合日
平成27年4月1日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL
関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
日本ユニシス株式会社（当社）(5) その他取引の概要に関する事項
平成26年12月1日に発表した中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の実行に向けて、経営資源を集約し、サービス提供スピードを加速させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 6月30日）（1）1株当たり四半期純利益金額

当第1四半期連結累計期間（自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 6月30日）

4円45銭

9円9銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

418

854

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（百万円）

418

854

94,011

94,043

3円77銭

7円82銭

△12

△12

(△12)

(△12)

13,631

13,721(13,464)(13,487)

(166)

(233)

（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (注)
普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）

―

―

社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月７日

日本ユニシス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東 海 林

澤

幸 之 助

印

雅

印

人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年
6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。