事業報告書

第５期

自平成２８年４月１日

至

平成２９年３月３１日

公立大学法人

公立鳥取環境大学

１ 大学の概要（平成 28 年 5 月 1 日現在：(4)を除く）（１）大学名公立大学法人 公立鳥取環境大学（２）所在地鳥取県鳥取市若葉台北一丁目１番１号（３）資本金の状況
83 億 3,683 万円（鳥取県 50％ 鳥取市 50％）
（４）役員の状況（任期含む）(平成 29 年 5 月 11 日現在）
理事長(学長)高橋 一 (平成 26 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)
新 副理事長 西山 信一(平成 29 年 5 月 11 日～平成 30 年 3 月 31 日)
理事
今井 正和(平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)
新 理事
大田 斉之(平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)
理事
若原 道昭(平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)
新 理事
河原 正彦(平成 29 年 5 月 11 日～平成 30 年 3 月 31 日)
監事
山﨑 安造(平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)
監事
湯原 裕子(平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)（５）教職員数
教員
55 人
職員36 人教職員計91 人（６）中期目標の期間
平成 24 年度から平成 29 年度まで（6 年）（７）学部等の構成＜学部学科、入学定員、在籍者数＞
環境学部環境学科
556 人
600 人
経営学部経営学科
556 人
618 人
環境情報学部
環境政策経営学科－人
4人
環境マネジメント学科－人
4人
建築・環境デザイン学科－人
0人
情報システム学科－人
4人＜附属施設＞
情報メディアセンター
サステイナビリティ研究所地域イノベーション研究センター

国際交流センター（８）組織図
環境学部

鳥取県・鳥取市（設置団体）

評価委員会
学部
経営学部
経営審議会

教育研究審議会
人間形成教育センター【公立大学法人 公立鳥取環境大学】
理 事 長【公立鳥取環境大学】

大学院

環境情報学研究科

学長
サステイナビリティ研究所

副理事長
副学長
理附属研究機関

事
地域イノベーション研究センター

監事
情報メディアセンター

役員

付属施設
国際交流センター

岡山オフィス
総務課
事務局長

関西オフィス

学部事務室

企画広報課（入試室）

学務課（教職支援室）
企画監
図書情報課

西部サテライトキャンパス

まちなかキャンパス

２ 年度に係る業務の実績に関する自己評価結果（１）総合評定及び評価概要
公立鳥取環境大学は、平成 28 年度に公立大学法人として 5 年目となる事業年度を迎えるとともに、第 1 期中期目標（平成 24 年度～平成 29年度）が終了する年度の前年度であり、中期目標を達成するため中期計画に沿い、「大学教育の質の向上」や「安定的な経営確保・財務内容の改善」等に積極的な取り組みを行いました。
平成 27 年度には、公立化後に入学した学生が初めて卒業し、これまでの 4 年間の学修成果及び改善する点等を踏まえ、平成 28 年 3 月にカリキュラム改革方針（公立鳥取環境大学版リベラルアーツ）を策定しました。この方針に基づき、平成 28 年度から、人間形成教育における専門性の強化（専門教育的科目の導入）、学部専門教育での具体的な分野の強化（重点授業科目の導入）を行い、変化する時代の要請に対応可能な基礎的知識を身に付け、実践できる人材を育成するための専門教育の充実を図りました。
また、平成 27 年に文部科学省から認定を受けた「地（知）の拠点大学（COC）」事業で、地域連携型の課題（麒麟プロジェクト研究）に取組む科目（プロジェクト研究 1～4）、全学生が履修する「鳥取学」を開講し、地域に愛着を持つ地域志向の人材の育成を図りました。さらに、鳥取大学を申請校として県内の全高等教育機関が参加する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）に本学も参加し、インターシップの充実など本県の雇用創出や学卒者の地元定着率の向上に取り組みました。
大学の教育や研究に係る事務的な体制を強化するため、教育の研究に係る経費等の事務処理を行っていた総務課の一担当であった学務事務を学部事務室として独立させました。また、平成 28 年度入試において名古屋市以東の一般入試の志願数が増えたことから、受験会場として新たに首都圏会場を設け、志願者の確保に努めました。
評価委員会の指摘を踏まえ校長との意見交換会でご意見をいただき、県内出身の学生の経済的負担を軽減する「鳥取県内出身学生生活支援制度（下宿生 月 2 万円 自宅生 月 1 万円）」を 12 月に創設し、平成 29 年度の入学生から適用しました。

平成 29 年度入試の結果は、志願者の隔年減少、近隣府への公立大学の開設及び 10 月の鳥取県中部地震の影響により、募集定員 276 名に対し、志願者数は平成 27 年度に比べ 437 人減少した 1,278 人でしたが、入学者数は、320 人を確保し、過去 2 番目の入学者数となりました。公立化第２期の卒業生の就職内定率は 97.2％となり、全国の大学の平均（97.3％）とほぼ同水準でした。
鳥取駅前に設置した「まちなかキャンパス」では、ビジネス公開講座、「環境大学スタディ」、「まちなか英語村」等を定期的に開催し、全体では 4,958 人の利用があり、地域貢献活動への取組を推進しました。本
学学生が中学生、高校生の学習を支援する「環境大学スタディ」は、毎週水曜日に開催し、527 人の中・高校生の利用がありました。地域住民が気軽に英語に接することができるよう、毎週木曜日に「まちなか英語村」を開催するとともに、東･中･西部の市町村に出向いて「出張英語村」を開催し、1,394 人の参加者がありました。
また、業務運営や財務内容の改善については、引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに努め、年度計画を順調に履行しました。
（２）大項目ごとの状況及び評価・大学の教育等の質の向上に関する事項
平成 28 年 3 月に定めた公立鳥取環境大学版リベラルアーツを達成するため、平成 28 年度から新カリキュラムの運用を開始し、各学部の専門科目を他学部の人間形成科目として履修（10 科目）できるようにしました。また、平成 28 年度入学生から英語の授業時間を 45 分×２回とし、これまで週 2 日から 4 日に拡大し、教育的効果を図りました。
COC+、COC 事業を推進するため、「プロジェクト研究 1～4」では、10 課題を麒麟プロジェクト研究として地域連携型の課題を研究するシステムを構築しました。また、全学生が履修する「鳥取学」を開講しました。これらを円滑に進めるため、専門科目教員４名を配置しました。
入試制度については、試験方法、入学定員とも平成 28 年度入試と同様方法での選抜を実施しました。なお、推薦入試においては、平成28 年度志願者状況を踏まえ、県内高校のみ各高校の推薦人数の上限（各高校 4 名以内）を撤廃しました。平成 29 年度入試は結果として志願者倍率が 4.6 倍（平成 27 年度 6.2 倍）と昨年を下回るとともに、中期目標で設定した志願倍率 5 倍を 4 年ぶりに切りました。下回った
原因については、志願者の隔年減少、近隣府への公立大学の整備及び10 月の鳥取県中部地震の影響が考えられます。それに加えて、受験者及び高校の本学に対する評価がまだ充分に安定しないことが根本的な要因と考えられ、引き続き本学の広報と志願者確保に注力していきます。
教育環境の整備については、平成 24 年度業務に係る実績評価において指摘いただいた実験施設の充実に向け、実験研究棟が平成 28 年 9月に竣工し、運用を開始しています。環境学部と経営学部の垣根を低くし、もう一方の学部の学部基礎科目を人間形成教育センター科目として受講できるにするため、多くの受講生を収容できる大講義棟を整備しており、平成 29 年夏の竣工を目指しています。
平成 27 年度から開始した、学生は学生証を提示することで、公共交通機関の路線バスと専用便の両方に乗車できるシステムについては、学生の利用数が増加しており、学生の利便性を維持するとともに、公共交通機関の利用促進に寄与しました。
就職支援については、3 年次の学生に対し全員面談を実施するなどきめ細かな対応に心がけ、手厚く就職指導を行った結果、平成 28 年度の卒業生については 97.2％（平成 27 年度 98.1％）の就職内定率となり、目標の全国国公立大学平均の 97.3％とほぼ同水準となりました。また、県内就職については、県内求人倍率が上がったこと等も影響はありますが、県内企業等へのインターシップの充実やインターシップの履修単位化を積極的に行った結果、卒業生の県内出身者数（52人）を上回る県内就職者数（55 人）となりました。

・業務運営の改善及び効率化に関する事項
大学運営の体制では、運営上の重要事項をはじめ、教学上の案件、人事案件、国際交流に関する案件など様々な案件に迅速に対応できるよう隔週 1 回「幹部会議」を開催し、理事長のリーダーシップの下、機動的に運用しました。
また、経営に関する重要事項を審議する「経営審議会」、教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究審議会」をともに 5 回開催し、両審議会とも学外委員から多数の意見をいただき、大学運営に反映させました。
このような体制の下、理事長のリーダーシップの発揮により、全教職員が団結・協働してスピード感をもって大学運営に取り組みました。
地域に開かれた大学となるために、適切な情報提供と公開を心がけ、マスメディアに対しても教員や学生の教育研究活動の情報を提供しました。3 月に本学で開催したジオパーク集中講座及びシンポジウ
ムでの国内外からの来学者への対応、オープンキャンパスの開催に加え、各種展示会、講演会やシンポジウムなどの機会を捉えて、大学及び学生諸活動のＰＲを行いました。また、SNS、英語版ホームページ、スマートフォンに対応したトップページなど、前年度に引き続きホームページのコンテンツ充実を図りました。加えて、全学的な広報戦略に基づき、学生確保はもとより大学のイメージアップや知名度向上に向けた広報に努めました。引き続き積極的な情報提供に努めるとともに、長期的なブランドイメージ確立のため、全教職員が一丸となって取り組む施策をさらに検討をします。
事務局全体における業務の効率化に資するため、事務職員が鳥取県職員人材開発センター及び公立大学協会主催の業務分野別協議会等、各種研修機会を積極的に活用し、事務局における職位や経験年数に応じた階層別研修を計画的に実施することで、職員個々の能力開発を図りました。
・安定的な経営確保・財務内容の改善に関する事項
安定的な経営を確保するために、教職員一丸となって志願者確保に取り組むとともに、これまで蓄積した高校訪問で収集した地域の情報や志願者データを分析し、ターゲットエリア毎にメリハリをつけ高校教員説明会、高校訪問、進学相談会を設定するなど戦略的な広報に努めました。
平成 28 年度の全学生による定員充足率は 110％を超え、開学以来の最高と数値となりました。
高校教員説明会は、平成 28 年度から鳥取大学との幾つかの会場について共催で実施しました。その結果、県内外のべ 22 会場で実施し、340 校 381 名の参加があり、昨年度より参加校及び人数が大幅に増加しました。

近畿圏の受験者数を確保するため関西オフィスに新たに入試担当の参与を 1 名配置しました。高校訪問は、大阪府、岡山県及び広島県に駐在する参与を中心に近畿、中四国地方の高校を重点的に訪問するとともに、他地域においてもより実績が見込める高校を重点的に訪問し、その数は延べ 616 校となりました。
進学相談会は参加者の少ない地方会場を減らし、多くの来場者が見込める都市部で開催される大規模相談会や、本学教員の模擬授業が受講できる進学相談会を中心に 38 会場に参加し、372 名の来場がありました。
オープンキャンパスについては、例年どおり遠隔地からの無料送迎バスを 7 路線で運行するとともに、教員の 92％が参加しました。来場者数は昨年度に比べて 167 名減少の 855 名でした。
県内高校生の志願者確保は昨年に引き続き年 3 回の県内高校訪問の他、県内高等学校の進路指導担当者への説明会を年 2 回、校長との意見交換会などを引き続き実施しました。
評価委員会の指摘を踏まえ校長との意見交換会でご意見をいただ
き、県内出身の学生の経済的負担を軽減する「鳥取県内出身学生生活支援制度（下宿生 月 2 万円 自宅生 月 1 万円）」を 12 月に創設し、平成 29 年度の入学生から適用しました。
平成 28 年度入試では志願者は 1,278 名、志願倍率 4.6 倍と志願者数は減少しましたが、入学者は 320 名、充足率は 115.9％となり、入学者を十分に確保しました。
また、業務運営や財務内容の改善については、引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに努め、年度計画を順調に履行しました。引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに注力しました。

・点検・評価・情報公開に関する事項
平成 27 年度末に、設置者が中期目標の一部を変更されたことに伴い、本学でも平成 24 年度から平成 26 年度までの大学の中間評価を行いました。その結果を踏まえ、カリキュラム改革による教育の充実、COC 事業及び COC+事業の推進等の項目を加えた中期計画の変更認可
申請を平成 27 年 3 月に行い、設置者から同月に変更認可をいただきました。

平成 28 年度も新生公立鳥取環境大学運営協議会はもとより設置者との連絡調整を図り、大学経営や運営の改善に取り組みました。
また、外部認証評価機関による評価については、平成 25 年 4 月に公益財団法人大学基準協会に資料を提出し、同機関による審査を受け、平成 26 年 4 月に適合しているとの評価を受けています。しかし、同評価の中で一部努力課題の指摘も受けており、自己点検・評価委員会で将来的な改革策を含めた改善計画を策定し、改善を進めていきます。
さらに、新たに大学全体の 3 ポリシーを定め、ホームページに掲載しました。今後も持続的な情報公開を行います。
・その他業務運営に関する事項
ハラスメントについては、昨年度に引き続き「ハラスメント防止リーフレット」を作成し、学生・教職員をはじめ大学関係者に配布するとともに全構成員を対象に研修を定例的に開催しました。また、ハラスメント相談窓口、専用電話・FAX を設置し、ハラスメント等に起因する問題が生じた場合「ハラスメント防止・人権委員会」が迅速かつ適切に対応しました。また「ハラスメント防止等に関するガイドライン」を定め、「Campus Guide」に分かり易く記載し、学生向けにガイダンスを実施する等、就学上及び学生生活上における健全で快適な環境を確保する体制としています。
また、引き続きキャンパス各所に「学生・教職員提案箱」を設置し、学生サービスの向上や、事務の改善等につながる提案や意見を募り、風通しの良い大学風土作りを行っています。
その他、昨年に続き環境に配慮した大学としての経費削減とコスト意識の醸成に繋がる省エネルギー、省資源化の取り組みについては、鳥取環境大学環境方針に盛り込むとともに、3 年毎に設定する環境目標の中に、CO2 排出量削減を含む省エネルギー、省資源化に関する具体的な数値を設定し、「環境マネジメントシステム」に従って環境保全活動を実施しました。また、平成 28 年 2 月に JACO による ISO 14001
環境マネジメントシステムへの適合性・有効性評価の外部審査を受け、認証継続が更新されました。

（３）顕著な成果があった事項

平成 27 年度当初予算策定時に「予算編成方針」を定め戦略的かつ重点的に取り組む事項を定め、適正な予算執行に努めたことから、平成27 年度決算において、当期純利益を 207 百万円計上できました。
公立鳥取環境大学版リベラルアーツに基づき、人間形成教育における専門性の強化（専門教育的科目の導入）、学部専門教育での具体的な分野の強化（重点授業科目の導入）を行い、変化する時代の要請に対応可能な基礎的知識を身に付け、実践できる人材を育成するための専門教育の充実を図りました。
8 月にはロシアのウラジオストック国立経済サービス大学で、学生の短期交流に関する協定を締結し、両大学の更なる交流推進に取り組みました。
評価委員からの指摘等を踏まえ、平成 28 年 12 月に県内出身学生に対して毎月 2 万円（下宿生に限る。自宅からの通学する学生 毎月 1 万円）を給付する鳥取県内出身学生生活支援制度を創設しました。（入学金の減免制度と併せて、4 年間で最大 105 万 4 千円を支援）
公立化第 2 期の卒業生の就職内定率は 97.2％となり、全国国公立大学の 97.3％とほぼ同水準となりました。特に、県内のインターシップの充実やインターシップの履修単位化を積極的に行った結果、卒業生の県内出身者数（52 人）を上回る県内就職者数（55 人）となりました。

（４）今後更なる取り組みが必要な事項
経営審議会の委員から指摘があり、平成 28 年度計画に組み入れた「障害者差別解消法」「IR（Institutional Research）」「インターン・就職」について、制度の円滑な運用に向けた取り組みを実施します。

（５）昨年度の指摘事項に対する対応状況① （少子化進展下における将来を見通した大学改革）
平成 30 年度から始まる「第 2 期中期目標」に向けて、平成 28 年8 月に副学長を委員長とする「次期中期目標及び中期計画策定ワーキンググループ」を立ち上げ、計 6 回開催した。このワーキンググ
ループでは、設置者が示す次期中期目標、国が示しているセンター
試験改革の内容を充分に考慮するとともに、大学の受験者数が大幅に減少すると言われる 2018 年問題等の少子化等を踏まえ、次期中期計画では具体的な数値を含めた対応策について検討を行っており、今年度も引き続き検討を行います。
②（新カリキュラムの充実）
平成 28 年 3 月にカリキュラム改革方針（公立鳥取環境大学版リベラルアーツ）を策定し、この方針に基づき、平成 28 年度から、人間形成教育における専門性の強化（専門教育的科目の導入）、学部専門教育での具体的な分野の強化（重点授業科目の導入）を行い、変化する時代の要請に対応可能な基礎的知識を身に付け、実践できる人材を育成するための専門教育の充実を図りました。また、各学部の専門科目を他学部の人間形成科目として履修（10 科目）できるようにした。また、平成 28 年度入学生から英語の授業時間を 45分×２回とし、これまで週 2 日から 4 日に拡大し、教育的効果を図りました。

③ （中高生をはじめとする県内住民への大学のアピール）
平成 28 年度から、鳥取駅前のまちなかキャンパスにおいて、毎週水曜日の夕方に、本学の教職課程を履修している学生が中心となって、中高校生に勉強の支援を行っており、527 人の参加がありました。また、木曜日の午後には、まちなか英語村を開催し、高校生等を含め、1,004 人の参加がありました。岩美町の小学校、米子市及び倉吉市等で出前英語村を計 9 回開催し、332 人の参加がありました。
6 月と 11 月には本学で、小学生を中心に環境やジオパークに関心を持ってもらうための科学実験教室を開催し約 1,500 人の参加がありました。今後もこのような活動を充実させていきます。
④ （県内出身学生への経済的負担の軽減）評価委員からの指摘を踏まえ、9 月に開催された県内高等学校校長会と本学との意見交換会において、県内出身学生の経済的負担の軽減について話し合いを行いました。その結果を踏まえ、平成 28
年 12 月に県内出身学生に対して毎月 2 万円（下宿生に限る。自宅からの通学する学生 毎月 1 万円）を給付する「鳥取県内出身学生生活支援制度」を創設し、平成 29 年度入学生から適用しています。
（入学金の減免制度と併せて、4 年間で最大 105 万 4 千円を支援）

⑤ （県内就職率の向上）
昨年度の卒業生全体の県内就職率は 21.6％であったが、県内出身者の県内への就職率は、60.3％であった。このため、まずは県内からの入学者数を増やすため「鳥取県内出身学生生活支援制度」を創設した。また、県内のインターシップの充実やインターシップの履修単位化を積極的に行い、卒業生の県内出身者数（52 人）を上回る県内就職者数（55 人）となりました。
⑥（長期の大規模修繕計画の策定）
今後、大規模な修繕が必要となる施設や設備が出てくると想定
し、平成 27 年度から構内の全ての施設や設備について調査を行いました。その結果を踏まえ、平成 28 年夏に今後 10 年間の年度ごとに実施する大規模修繕の目標を定めました。これに基づき、大規模修繕を計画的に進めて行きます。

⑦（午後 8 時以降の通学手段）
県道若葉台東町線の海蔵寺地区の歩道部分の拡幅改良工事が終了し、学生の徒歩あるいは自転車による通学の利便性が大きく上がりました。今後も学生の意見等を聴きながら、通学の利便性を図っていく。

⑧（経営学部の入学手続率の向上の魅力づくり）
本学が 2 学部で小規模な大学であり学部の垣根が低い特徴を活かし、公立鳥取環境大学版リベラルアーツを策定し、本学の教育目標のひとつに「環境学の基礎を理解している学士（経営学）」の育成を掲げました。目標達成のため、環境学部の学部共通科目である「環境と文明」、「自然環境保全概論」等 6 科目について、経営学部の学生が履修・合格した場合は、人間形成科目の総合教育科目の単位とする相互受講の制度を平成 28 年度から開始した。
また、1,2 年次に必修科目であるプロジェクト研究 1～4 では、学部・学年の枠を超えた少人数のチームを編成し、環境問題や地域の課題をテーマに学内外をフィールドに研究を行っています。これらについて高校生や教員等に配布する冊子である大学案内で紹介しました。

なお、平成 29 年度の経営学部の入学手続率は、64.3％であり、昨年度に比べて 3.3 ポイント上がりました。（環境学部 84.8％であり、昨年度に比べ 1.9 ポイント上昇）⑨（首都圏及び中京圏の受験生への情報発信）
平成 28 年度の高校説明会から、県内を除く中京圏等の県外の高校教員説明会を鳥取大学と共同して開催した（22 会場）。共同開催することで、昨年度までより数多くの高校（平成 27 年度に比べて参加校 140 校増加、参加者 164 名増加）に対して本学の情報発信ができた。参加された高校の教員からの評判が良く、今年度は首都圏でも共同開催する予定としています。

⑩（年度計画のスクラップアンドビルドの検討）
これまで中期目標を達成してきた項目については、小項目の集約などにより年度計画の項目の削減を図りました。平成 27 年 3 月に中期目標の一部が変更されたことに伴い、中期計画や事業計画を併せて見直し、COC 事業・COC+事業の推進及びむらなかキャンパスの整備等について、新たに年度計画の項目に追加しました。また、カリキュラ
ム改革に関しても、中期計画及び年度計画の項目として追加し、将来を見据えた大学改革に取り組んでいきます。

（６）平成 27 年度の事業年度評価に係る項目別評価結果表総括
項目
Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（１）教育内容等（２）教育の実施体制（３）教育の質の改善及び向上（４）教育環境の整備（５）就職支援（６）学生支援２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等（２）研究実施体制等の整備
３ 社会貢献・地域貢献（１）地域社会との連携（２）地域の学校との連携（３）国際交流Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 経営体制２ 地域に開かれた大学づくり
３ 事務局の組織・人事制度と人材育成
４ 大学運営の効率化・合理化
Ⅲ 安定的な経営確保・ 財務内容の改善
１ 安定的な経営確保
２ 志願者確保
３ 自己財源の増加
４ 経費の抑制
５ 資産の運用管理の改善
Ⅳ 点検・評価・ 情報公開
１ チェック体制・設置者による評価
２ 自己点検３ 情報公開と広報活動
Ⅴ その他業務運営
１ コンプライアンス（法令遵守）
２ 人権
３ 施設設備の整備活用等
４ 安全管理

総数
84
60
26
2
744175231912
43
182
54722
311242
7
1
15931
14100

2003
138
1
30000001
3114223
120131200

1000

7
3

467
48
2224421442215102315242713
15241
711525443100052
30011
4

全体評価 = 3.9 *0.5 +3.8*0 .15+ 4.0* 0.25 +4.0*0.05+ 3.2* 0.05 =3 .88

合計 項目平均 項目評価
327
3.9
A
236
3.9(3 .9)
106
4.1
8
4.0
25
3.6
16
4.0
16
4.0
65
3.8
19
3.8
8
4.0
11
3.7
72
3.8
46
3.8
14
3.5
12
4.0
69
3.8
A
8
4.0(3 .8)
19
3.8
14
3.5
28
4.0
88
4.0
A
14
4.7(4 .0)
43
3.9
8
4.0
16
4.0
7
3.5
28
4.0
A
44.0(4 .0)
44.0204.0
29
3.2
B
9
3.0
(3 .2)
4
4.0
4
4.0
12
3.0