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日本キャリア教育学会ニューズレター
2023 年度・冬号 （2024.1.31 発行）
発行：日本キャリア教育学会

情報委員会

https://jssce.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━※ニューズレターは基本的に春夏秋冬の年 4 回配信しています。
※2023 年度の特集テーマを「研究と実践をつなぐキャリア教育」と設定しました。
※ニューズレターのバックナンバーは下記 URL から読めます。
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目次【特集テーマの趣旨】【特集】 研究と実践をつなぐキャリア教育～社会・政治～下村英雄（労働政策研究・研修機構）
森田豊子（横浜市立大学）
ヨシイ・オリバレス・ラファエラ（東京都立大学）
小山健太（東京経済大学）
福冨渉（タイ語翻訳者・通訳者）
橋本嘉代（共立女子大学）【図書紹介】『発達障害のある高校生のキャリア教育・進路指導ハンドブック 就労支援編, 進学支援編』
中島 弘和（元都城工業高等専門学校）【お知らせ】
学会への寄贈図書一覧（2023 年 11 月～2024 年 1 月）
メールニュース・ニューズレターの送信元メールアドレス(From)の変更

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【特集テーマの趣旨】 研究と実践をつなぐキャリア教育━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2023 年度は特集として様々な研究・実践のフィールドでキャリア教育はどのように捉えられているのか、各領域の研究者と実践者に語っていただ
くことで、境界を越えたキャリア教育の広がりを認識するとともに、研究と実践の結びつきを捉える機会にしたいと思います。春号は「心理」、夏号
は「経済・経営」、秋号は「教育」、そして冬号（1 月末発行）では「社会・政治」、に関する研究・実践の視点からみたキャリア教育について、関係者から寄稿していただきます。また、多様な会員の声を反映させることを重視し、これまで研究大会等で十分に発信されてこなかった会員の活躍や、学生会員（若手）の意見も紹介していく予定です。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【特集】 研究と実践をつなぐキャリア教育～社会・政治～━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ワッツのキャリア教育のイデオロギー論
下村英雄
労働政策研究・研修機構
キャリア教育を「社会・政治」の視点から論じた有名な議論がある。イ
ギリスのキャリアガイダンス論の大家トニー・ワッツによるキャリア教育のイデオロギー論だ。
ワッツは、
キャリア教育の背景にあるイデオロギーを「コンサバティブ」「プログレッシブ」「リベラル」「ラジカル」の４つに分類した。
「コンサバティブ」が歴史的に最も古く、適材適所論である。社会が必要とする職業に人をはめ込むことを重視する。その意味で、コンサバティ
ブ＝保守的である。
次に古いのは「リベラル」で、いわゆる自己実現論だ。人が自由に夢を実現することを重視する。それで、リベラル＝自由主義である。
似ているが微妙に違うのが、より新しい「プログレッシブ」だ。これは厳しい競争社会に対応すべく自分をどんどん高めていこうとする考え方だ。
人はどこまでも進歩できる。そう考えるのでプログレッシブである。

ワッツは、これからは「ラジカル」の時代だと言う。キャリア教育で個
人を変えるのではなく社会を変えていこうとする。キャリア教育で社会の問題を解決しようとするラジカル＝変革的な考え方だ。キャリア教育の社
会正義論はここに該当する。
ワッツは、上の４つのイデオロギーを時代の変遷として説明している。
しかし、
私は、いずれもキャリア教育に必要な４つの機能だと捉えている。
例えば、「コンサバティブ」
だが、キャリア教育を社会の側から見た場合、適材を適所に配置する意味あいがあることは、どうしても否めない。ある場所でトラックの運転手が足りない。ここに運転が得意な若者がいる。ならば彼にトラックの運転手として活躍してもらおう。労働力のミスマッチを是正する機能は、キャリア教育の重要な一側面だ。
では、個人の自己実現を目指す「リベラル」はどうか。キャリア教育を批判する人は、子どもに「夢」を持たせ「やりたいこと」を追求させる取り組みを、よく攻撃対象とする。背後に心理主義があること、つまり、キャリアの問題を「気持ち」の問題にしてしまうことを批判するのだろう。
しかし、自分の意志で夢を抱き、やりたいことを自由に追求して良い、
その権利があると言っているのは、戦後民主主義であり、その根拠となる
日本国憲法だ。職業選択の自由とは自分の職業を自分で決定する自由である。それは、どう言い換えても、自分で好きなように「夢」を持ち、「やりたいこと」をやる自由だ。
これを制限した職業指導は、戦前の文献に書き残されている。戦前の職
業指導の目的は「国民活動能率増進のため」である。そのために「一大民族的職業指導組織網」が創設された。この職業指導組織が大日本職業指導協会であり、その一部が 51 年後に日本キャリア教育学会の前進の日本進路指導学会となる。私達の学会は他にどう言われようと「夢」や「やりたいこと」を語る必要がある。
もう１つ、キャリア教育が批判されがちなのは「プログレッシブ」の考え方だ。これが自己責任論だとして槍玉に挙げられる。自己責任論をキャ
リア教育の背景に見て、まるごと全否定するという論じ方は、かつてよく見られた。確かに、似た論点は、サルタナやフーリーなどの社会正義のキ
ャリア教育の論者達も指摘する。しかし、穏当な社会正義のキャリア教育論は、プログレッシブなキャリア教育があるからこそ、セーフティネット
として社会正義のキャリア教育が必要だと考える。両者は両立するし、両面あって当然だという認識である。
自己責任論を全否定したくなるのは、「自己責任」という言葉の意味を粗く考えるからだ。この言葉は使い方で意味が変わる。例えば、自己責任を

信じて自ら頑張ることと、自己責任を楯に相手を責め立てることには天と地ほどの差がある。
「少し太ってきたから頑張って痩せよう！」と自ら決意することは悪いことではない。しかし、「少し太ってきたから頑張って痩せよう！」と相手に言い渡すことは最悪だ。特段、「自己責任」という言葉そのものが悪い訳ではないのだ。
実際、キャリア教育を手厳しく批判する論者も、仮に、学内・校内の事
情でキャリア教育を担当するとなれば、自分でも困惑するほどに、心理主
義的、自己責任論的になるはずだ。
「夢」や「自己責任」抜きに、キャリア
教育は行えるものではない。仮にできたとして、夢に向かって努力する話
を抜いたキャリア教育に学生や生徒は興味を持たないだろう。
ワッツやそれに続く欧州のキャリア教育論者が「ラジカル」ということを言うのは、
自己責任論を背景にしたキャリア教育がダメだからではない。
一生懸命、自己責任で頑張っている人がまったく報われないようではダメだからだ。私達は、人の努力が報われるような社会に常に関心をもち、実践に研究に打ち込んでいく必要がある。
その過程で何かもっと工夫の余地があると気づいたり、おかしいと感じたなら、然るべき情報発信をすれば良い。もちろん、それが学会での報告や発表であっても良い。一人が言っても簡単には制度は修正されないだろう。しかし、そうした声が集まらなければ、政府や行政は制度を変えよう
がないことも事実だ。
キャリア教育の専門性を生かしてやれることは、たくさんある。私達の専門は、個人と社会の接点に位置している。そのため、個人の問題だけでなく、社会の問題にも気がつきやすい。ワッツが「ラジカル」といった時、私達の専門性のもう片面の本質を鋭く指摘していたのだと言えるだろう。
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ムスリムと働き方改革
森田豊子
横浜市立大学 客員研究員
私の専門はイラン地域研究である。特に、イランの学校教育や女性の問題に取り組んでいる。イランは国民の 9 割以上がムスリム（イスラーム教徒）のイスラーム国家である。そのため大学の授業などでイスラームの話もする。特に 2001 年の９・11 事件の後、イスラームというと「厳しい」や「怖い」という印象をもって語る学生が多い。
現在日本には約 20 万人のムスリムがいると言われているが、それくらいの数字だとまだまだ隣人にムスリムがいるという状況にはなっていない。
そのため、マスコミが報道する IS（武装組織「Islamic State（イスラム国）」）
やターリバンの印象がどうしても強くなってしまうのだろう。
しかし、実は世界には 15 億人以上のムスリムがおり、日本を一歩出た
なら世界の 4 分の 1 近くがムスリムであるのが現状だ。また、ムスリムは多様な国家や地域に渡って存在し、多様な文化を持っているので、基本的な教義以外は、すべてのムスリムについて網羅的に語ることは難しい。
例えば、ムスリム女性について考えてみよう。パキスタンのマララ・ユ
ースフザーイー氏が 2014 年にノーベル平和賞を受賞したとき、多くの人が世界中のムスリム女性は教育を受けることが禁止されており、教育を受けられないために児童婚を強いられていると考えたかもしれない。
それは、2021 年 8 月に米国が撤退した後、アフガニスタンでターリバンが復権し、その後、女子教育を停止したまま、なかなか始めないことからも、その思いを強めたかもしれない。
しかし、それは少なくとも私がフィールドにしているイランでは見られない現象である。イランは歴史的には約 40 年前の革命により、反米でイスラームを主軸にした国へと変貌した国家である。革命後には、女性は家族の中での女性の役割（そこは、男女役割分担という思想が残っていた）を果たすだけでなく、社会的にも活動できる女性が革命後の新たな女性像として紹介された。そのため、革命後に女子の就学率がほぼ 100％になり、女性の高学歴化が進んだ。現在のイランでは、職場に女性がいることは普通である。その上、初婚年齢が高くなっていき、少子化に政府が対策を講じる必要性も叫ばれている。
イランでは、革命後に小学校から高校まで男女別学になったが、女子学校では日本のように、極端に理系に進む女子学生が少ないという現象は生まれない。女子学校でも医学部や工学部に進む人数は男子学校に引けを取らない。
日本での現状を見ていても、世界最大のイスラーム国であるインドネシ
アから経済連携協定（EPA）に基づき、介護職や看護職で女性のムスリムも日本にやってきている。時に職場や学校でムスリムを受入れる人たちか
らどのようなことに注意すればいいのかと相談を受けることがある。職場の環境を良くしてあげたいというおもてなしの精神に、まずは心が温かくなる。
しかし、正直なところ、私にはこうすれば大丈夫と言えないのである。

世界には多様なムスリムがいる。欧米に移住したムスリムもいれば、移住した先の国や地域の文化を内在化したムスリムの第二世代もおり、信仰の在り方も、実践の仕方も実に多様である。
そのため、私は「まずは、ご本人にどうしてほしいのか聞いてみて」という。あるアラブ地域研究者に「信仰は本人とアッラーとの間で成り立っているのだから、どうするのか決めるのは本人だ」と聞いたときに腑に落ちた思いをしたときからだ。
どんな職場が望ましいのか、本人に聞くのがいちばんだと思う。要望を聞いて、もし可能であれば職場環境を変えればいい。難しいならお互いが妥協できる落としどころを話し合えばいい。職場ごと、そこで働くムスリ
ムごとに多様な状況になればいいと思う。それは、ムスリムでない同僚たちにも利益をもたらすことがあるのではないだろうか。
例えば、ムスリムは家族を重視する傾向にある。そんなムスリムに職場の都合で単身赴任が強いられるのは、たいへん辛いことだろう。また、日本に住むムスリムに「どうして日本の会社には飲み会があるのか」と問われることもしばしばある。ただでさえ、就業時間が長く、休暇の取りづらい日本で、更に飲み会文化まであり、どうやって家族で過ごす時間を作るのかと聞かれるのである。ムスリムは教義上飲酒をしないので、特にそう感じるのだと思う。
会社の飲み会は日本の文化であり、特定の機能を果たしてきたのだと思うが、ムスリムだけではなく、日本の若者の中にも、このような飲み会には出席したくないという人も増えてきたと聞く。そんな中、ムスリムの職
場環境を変えていくことは、実は職場環境をより働きやすく多様化したいと考える、非ムスリムの人たちにとってもよいことにつながることもあるだろう。それぞれの持つ多様なバックグラウンドを理解し、交渉し、職場を変えることを常態化することは、今後の日本社会での働きやすさを追求するためにも必要なことではないだろうか。
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外国ルーツの若者のキャリア支援―移民２世の当事者研究者・支援者の視点から―ヨシイ・オリバレス・ラファエラ
東京都立大学 国際センター 特任助教

私はブラジルで生まれ 2 歳の時に来日し、日本の学校で教育を受けました。現在は、自身のルーツやこれまでの研究の知見を踏まえ、研究の傍ら、日本に暮らす外国ルーツの若者たちのキャリア支援を行っています。日本
では、近年、外国にルーツを持つ若者たちが増えてきていますが、私のよ
うに大学や大学院に進学し、日本でホワイトカラーの仕事に就く若者はそう多くありません。 日本における移民の受け入れが進む中、トランスナシ
ョナルな空間で進路を形成する若者たちの進路を保障する実践活動やしくみづくりについて考えていく必要があります。
■トランスナショナルな空間における進路形成の難しさ
近年、グローバル化および技術の発展により、さまざまな国と繋がりを持つことが可能になっています。こうしたトランスナショナルな空間で進路を形成する外国ルーツの若者たちの場合、移住先の国や母国だけでなく、第三国も進路の選択肢になりえます。しかしながら、選択肢がたくさんあるからといって生徒本人が自由に進路を選択できるわけではありません。
なぜなら、経済的な事情や、在留資格、本人の言語能力、トランスナショ
ナルな移動によって進路選択が左右されてしまうからです（額賀・芝野・三浦編 2019）。こうした外国ルーツの若者たち特有の進路の悩みを相談できる場所もなく、かれらが孤立してしまうといった課題があります。
■日本での大学進学を阻む制度の「穴」
外国ルーツの若者が日本の大学に進学するには、既存の入試制度、学校教育制度、そして奨学金制度を利用しなければいけません。しかし、これらは日本人や帰国生、留学生が利用する前提でつくられているため、日本語や英語が不十分な定住外国人に対する配慮が不十分である点で、「穴」があるといえます（ヨシイ 2022）。そのため、外国にルーツを持つ若者たち
は、日本で進学する上で制度の「穴」を埋めながら進路を形成しなければいけません。その「穴」埋めの過程で外国ルーツの若者が進学を諦めてしまうことも珍しくありません。
■外国ルーツの生徒に寄り添った進路支援
外国ルーツの若者のキャリア支援において大切なことは、かれらの可能性を信じ、心の支えとなり、パーソナライズされた情報を積極的に提供することです。
私がこれまで支援してきた外国ルーツの若者たちの中には、主に日本語能力に課題があるという理由から、本人が進学を希望しているにも関わらず学校でサポートを受けられなかったという人が少なくありません。そうした生徒たちの中には、英語が堪能な生徒や、アート系や工学系など、得意分野の知識やスキルをもつ生徒もいます。支援者は、かれらの苦手な部
分に目を向けて進学できないと決めつけるのではなく、かれらの希望を聞いた上で、進学できる可能性を信じ、その実現に向けて後押しする必要があります。
受験のプレッシャーに加え、外国ルーツの若者特有の精神的な負担を軽減することも、キャリア支援において重要になります。差別や偏見、日本
語能力の課題から、外国ルーツの若者たちが劣等感を抱くことも珍しくありません。また、外国ルーツの若者の場合、親が日本の教育制度に関する知識を十分に有していないことから、親子間のコミュニケーションで齟齬が生じることも多々あります。さらに、日本語が話せない親の代わりに生徒本人が奨学金等の手続きを担わなければならないこともあります。こうした若者に対して、声がけや相談に乗ることで、心の負担を減らし、進学を支援することが求められます。
支援者は、
外国ルーツの若者に対して進路に関する情報を提供する上で、まずは、「これくらい知っているだろう」という思い込みを捨てる必要があります。日本人の受験生の場合、塾や家庭教師、親や兄弟、親戚、学校の先輩、インターネットなどから受験に関する情報を入手することが一般的
かと思います。しかし、外国ルーツの若者の場合、同じコミュニティ内にロールモデルがいなかったり、日本語能力により通塾を断られたり、インターネットでうまく情報を検索できないこともあります。外国ルーツの若者は、日本語能力や在留資格によって受験方法や奨学金の応募条件が異なるため、生徒一人ひとりにあった情報を丁寧に伝えていく必要があります。
生徒本人だけでなく、親への情報提供も積極的に行うことが大切です。また、可能な限り多言語で情報を提供することで、ディスコミュニケーショ
ンを防ぐことができます。
今後、学内外で外国ルーツの若者を対象としたキャリア支援が充実することで、私のように支援「される」側から支援「する」側に立つ外国ルーツの若者たちが増えることを願っています。
＜参考文献＞
額賀美紗子・芝野淳一・三浦綾希子（2019）『移民から教育を考える―子どもたちをとりまくグローバル時代の課題―』ナカニシヤ出版
ヨシイ オリバレス ラファエラ（2022）「在日ブラジル学校の高校生の『穴埋め』型進路形成－日本の大学への進学における構造的障壁に着目して」『異文化間教育』，第 55 号，pp.138-155．
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内なる国際化が進む日本社会におけるキャリア教育小山健太
東京経済大学 コミュニケーション学部

准教授

日本の人口は減少傾向にある。しかも、少子高齢化を伴って人口が減少するため、いわゆる「現役世代」は大幅に減少することになる。政府統計
で定義されている「生産年齢人口」とは 15 歳から 64 歳の人口であるが、総人口に占める生産年連人口の割合は 2014 年では 61.3%であったが、2060 年には 50.9％にまで減少すると推測されている。さらに、現在の高校進学率（90％台）や大学進学率（50％台）をふまえると、実際には 20 代前半までの年齢層のなかで、
フルタイムで働いている人は多くない。
今後、進学率が減少する可能性は低いと思われることから、現役世代は大幅に減少する社会が訪れることが予想される。
このような日本の人口推移を踏まえると、内なる国際化が一層進展していくことは不可避であり、外国人との共生社会をつくっていくことが喫緊の課題であると言える。人口に占める外国人の割合が 2020 年は 2.2％であるが、2070 年には 10.8％になるという政府推計もある。実際、外国人労働者は増加傾向にあり、コロナ禍においても減少しなかったことから、日本経済の担い手として外国人労働者は既に不可欠な存在となっているといえる。
政府では、外国人との共生社会にむけて様々な政策を展開している。
「外
国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」において、2022 年度から5 年間にわたり中長期的に取り組むべき政策メニューが省庁横断的に示されている。このなかで、キャリア教育に関連する施策として、少なくとも次の 3 項目がある（数字は施策番号）。
・外国人児童生徒等のキャリア支援《47》、
《48》、
《49》
（《14》）、《50》、《51》
・外国人の子どものキャリア形成支援《53》・留学生の就職等の支援《59》また、2020 年までに 30 万人の留学生を受け入れるとした政府目標「留学生 30 万人計画」は、一年早く 2019 年に達成した。しかし、その後のコロナ禍で留学生が大幅に減少したことから、政府は 2023 年に新たな目標を設定し、2033 年までに 40 万人の留学生を受け入れることを目指している。
したがって、
内なる国際化が進展するこれからの日本社会を見据えると、キャリア教育の実践において外国籍の児童・生徒・学生に対応する必要性が一層高まっていくと考えられる。さらには、日本国籍であっても外国にルーツのある子どもも増えていくと思われることから、国籍にとらわれず、
様々なバックグラウンドをもつ児童・生徒・学生へのキャリア教育に取り組んでいくことが重要になってくる。
一方で、現在はキャリア教育の担い手が日本人である場合が圧倒的に多いと思われる。その場合、日本文化とは異なる文化をもつ児童・生徒・学生へ対応する際に、日本文化を押し付けないように注意する必要がある。
おそらく意識的に押し付けることは稀であると思うが、無意識に日本文化や日本的な働き方を押し付けてしまうことはあり得るかもしれない。
海外では、多文化カウンセリングの研究と実践が蓄積されている。多文化カウンセリングが誕生した背景の一つに、米国における公民権運動があると言われている。
それまでの米国での人種的マイノリティやエスニック・
マイノリティへのカウンセリングでは、文化的多様性を無視して、白人文化への同化を目指すアプローチがとられていたという。そのため、マイノ
リティの文化的背景を考慮した多文化カウンセリングの必要性が主張されるようになった。もしも日本のキャリア教育の実践者が、外国人の児童・生徒・学生に対して、日本文化への同化を目指すアプローチをとることがあるとすれば、それは多文化カウンセリングが誕生する前の米国と同じ状況になってしまう。
多文化カウンセリングにおける重要な要素として、次の 3 領域が有名である（Sue, Arredondo & McDavis, 1992）。それは、（1）カウンセラー自身の認知、価値観、バイアスに気づく、（2）異文化のクライエントの世界観を理解する、（3）適切な介入戦略と技法を開発する、という 3 領域である。
これらを踏まえると、キャリア教育の実践者は「これまで日本人を相手に取り組んできた手法が、必ずしも異文化の相手に有効とは限らない」という謙虚な姿勢で対応する必要がある。そして、相手の世界観を理解してニーズを見極め、支援の方策をクリエイティブに考え続けることが重要となる。
さらに、外国籍の児童・生徒・学生の場合、在留資格によっては日本で生活できる年数が定められていたり、アルバイト時間数に制限がある場合もある。在留資格制度に精通しているキャリア教育の実践者は少ないかもしれない。厚生労働省が 2021 年度に制作した「外国人の能力開発に関するキャリアコンサルタント向け専門研修」は、誰でもオンラインで受講できるので参考にできるだろう。さらに、今後は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の一環として「外国人支援コーディネーター」という新しい専門人材の養成が始まる。キャリア教育の実践者は、必要に応じてそうした専門人材と連携をとる必要もある。
内なる国際化が進む日本社会において、外国籍の（ならびに、外国にルーツのある）児童・生徒・学生へのキャリア教育の必要性は一層高まるという観点から、この分野の研究および実践が蓄積されていくことが求められている。私自身も微力ながら取り組んでいきたいと考えており、この分
野に関心のある会員の皆様との意見交換・情報交換をさせていただければ幸いである。
＜参考資料・文献＞
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/04_00033.html
教育未来創造会議（2023）「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/teigen.html
厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
厚生労働省「外国人の能力開発に関するキャリアコンサルタント向け専門研修」
https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/
厚生労働省「平成 27 年版厚生労働白書」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/backdata/01-00-01002.html
Sue, D.W., Arredondo, P., & McDavis, R.J. (1992). MulticulturalCounseling Competencies and Standards: A Call to the Profession. Journalof counseling & development, 70(4), 477－486.
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海外研修で学ぶシティズンシップ
福冨渉
タイ語翻訳者・通訳者
筆者は 2020 年まで在職していた鹿児島大学で、短期の海外研修科目を受け持った。夏・春の長期休暇に、10-15 名ほどの学生を海外に派遣して、その際の企画・事前学習・引率・事後学習などを担当した。在任中はタイとシンガポールへの研修を担当したが、本稿では特に「社会・政治」に焦点を当てたプログラムを実施して、教育効果も高かったと考えられる、
2019 年度のタイ研修について記す。
■研修実施のねらい
筆者が運営したタイ研修の大きなねらいはふたつあった。ひとつは、学生がシティズンシップの意識を持つきっかけとすること、もうひとつは、学生が自分たちの思考や感情を表現するときに感じる壁を低くすることだ。
多くのインバウンド観光客が訪れる観光大国のイメージが強いタイだが、政治的には決して安定していない。2014 年にも軍事クーデターがあり、研修を実施した 2019 年時点でも、まだ実質的な軍事政権下にあった。そんな状況の中、
タイには、さまざまな形での社会変革に取り組もうとする人々が多くいる。
研修のプログラムは、そうした人々へのインタビューを中心に組み立てていった。
（広義の）社会運動の現場にいる当事者たちから広く話を聞くことで、政治参加やシティズンシップとは、市民社会において「あたりまえ」のものであるべきという感覚を学生たちに身に着けてほしいと考えたからだ。
また、社会参加のためには何らかの形で自らの意見を表明する必要がある。あわよくば、研修を経た学生たちが、インタビュイーたちの姿を見て、表現という行為を気軽なものとして見てくれればと思ってもいた。
この研修には学年・学部の受講制限を設けておらず、全体のカリキュラ
ムの中では初年次教育の一環として位置づけられていた。インプットしたものをもとに組み立てた内容をアウトプットするのは大学生にとって不可欠な能力でもあり、そうした訓練の場にもなるようにプログラムを企画した。
2019 年の研修参加者は全部で 10 名で、そのうち 7 名が 1 年生だった。
学部・学科の別は人文・社会系が 7 名、医系が 3 名であった。

■プログラム内容
14 日間の渡航で、タイ北部チェンマイ、東部バーンセーンおよびパッタ
ヤー、首都バンコクに滞在した。有名な寺院を回ったり、休息がてらビー
チを訪れたりという観光の時間もあったが、基本的なプログラム内容は下記の 3 つに大別される。
なお挨拶レベルのタイ語については事前学習で学んだが、インタビュー
やレクチャーなどの場では、引率教員の筆者がタイ－日通訳をおこなった。
また研修中は参加者にクラウド型のメモサービスの利用を義務づけ、日々の気づきや疑問などを可視化できるようにした。毎日の夕方にはその日のふりかえりの時間を設けて、そういった気づきや疑問を共有し、議論するようにした。
1）大学訪問・学生交流
滞在中は 2 つの国立大学を訪れた。
チェンマイ大学ではメディアアーツアンドデザイン学科の主任教員たち
から、教育内容についてブリーフィングを受けた。ここは芸術系の学科でありながら、
批判的思考力の養成を最重要課題としていることでも有名で、
1 年次から人文・社会系文献の重厚なリーディングリストを課している。
その後、同学科の学生・教員たちと学内の一角でバーベキューとあいなった。
東部バーンセーンのブーラパー大学では、まず、伝統医療学部でタイマッサージに使うハーブなどについての講義を英語で受講した。綿布でハーブをくるんだハーバルボールづくりの時間もあり、お土産としてひとりひとつをいただいている。
その後は日本語学科の学生たちとの交流会を実施した。渡航前に日本側とタイ側で 5 つのグループをペアリングしており、両国の「教育」「食」「外
国人・多文化共生」「社会的格差」「家族・ジェンダー」について、それぞれ 30 分程度のプレゼンテーションをあらかじめ準備してきていた。グル
ープごとのプレゼンテーションののちに、タイの学生たちが日本の学生たちを連れ出して、穏やかな海沿いの街を紹介してくれた。
2）インタビュー
前述のとおり、
さまざまな社会運動の現場にいる人々に話をうかがった。
多くの場所や人のもとを訪問しているため、項目に分けて示す。
独立系書店：軍事政権からの圧力に耐えながら、地域の若者のために民主主義や批判的思考についてのワークショップを実践し続けているチェン
マイの独立系書店 Book Re:public を訪れた。店主のロッチャレーク氏は、アメリカ国務省から「国際勇気ある女性賞」を受けている。訪問時には、現在の活動についてうかがうと同時に、日本の学生向けのごく簡単なワー
クショップも実施してもらった。
政党：2018 年に結党され、2019 年の総選挙で第 3 党となった社会民主主義政党の新未来党本部を訪れた。反軍政と民主化を明確に訴える政策が
若者の人気を集めていたが、2020 年に解党処分を受け、それが民主化デモの発端となる。訪問時には、いわゆる北欧モデルをベースとした教育改革を訴える副党首のクンティダー氏から特に多くの話をうかがった。
ヒップホップグループ：軍事政権を批判する楽曲のミュージックビデオ
が YouTube で 1 億回以上再生されている、Rap Against Dictatorship の主要メンバー3 名にインタビューした。メンバーの出自や、政治と社会への関心のきっかけ、楽曲制作の経緯などについて細かく話をうかがった。
難民支援活動家：主演・出演作品がカンヌ国際映画祭などで多くの賞を受賞している俳優サックダー・ケーオブアディー氏にインタビューをした。
サックダー氏は、タイで不法滞在者として収容される人々の支援活動をお
こなっており、収容所の実態や、これまで第三国への出国に成功した難民たちについてさまざまに語ってくれた。
ニュースキャスター：タイのテレビ局 Voice TV のキャスターであるカ
ム・パカー氏に、タイの「性」について話を聞いた。フェミニズム文芸批
評家や性についてのアクティビストとしても著名な氏から、性的マイノリ
ティに対して寛容と謳われるタイ社会の抱える欺瞞を喝破するようなコメントを聞くことができた。
3）ダークツーリズム
寺院等の観光とは別に、タイにおける政治的事件の現場をたどる簡単なツアーも実施した。自分たちの日常と政治的なできごとは地続きになっているという感覚を養ってもらえればと思ってのことだ。
主な目的地としたのは、バンコク随一の繁華街であるサイアム近辺だ。
タイ国内で最大級のショッピングモールが立ち並び、人出の絶えることのないエリアだが、2010 年には反政府デモ隊と治安部隊の衝突の現場となり、デモに参加していた多くの市民の血が流れた。事件の社会的・政治的文脈について解説をしながら、当時の写真を見せて、衝突の現場を一箇所ずつ回った。
また別日には同様の目的で、バンコクの旧市街を訪れた。1970 年代に大学生たちによる大規模な民主化デモが起こった現場と、その数年後に大学生たちが警察と一般市民に弾圧される事件の現場となった大学を続けて回り、事件を研究する専門家からレクチャーを受けた。
■成果と課題帰国後には、他のプログラム参加者と合同で、研修での学びをプレゼンする発表会を実施した。授業科目としてはここで終了となる。
だが 2019 年度のタイ研修参加者たちは、その後、研修内容を広く一般に伝えるための冊子を自主制作することにした。
「あたりまえを疑う」をテーマにした A5 版で 30 頁程度のもので、書店主・ヒップホップグループ・
難民支援活動家へのインタビュー内容を、先方の許諾をとって記事化したものが中心となっている。加えて、学生たちが政治参加や研修内容についての意見を交わした座談会を収録したり、おすすめの書籍紹介を掲載した
りした。制作後はオンラインサイトで通販を開始したが、SNS の一部ユー
ザーのあいだで話題になったようで、国内のいくつかの書店からも注文が入った。現在までに数百部が一般読者の手に渡っている。
学生たちには冊子制作のノウハウがなく、自主制作とうたいつつも筆者
による指導や内容についての細かい監修が入っている。とはいえこの冊子
は、本研修の最大の成果のひとつと言ってもよいのかもしれない。中身の洗練度合いについていえばアマチュアのそれかもしれないが、自らの体験を誰かに伝えようと「表現」する試みとしては極めて興味深いものになったと思うし、政治的・社会的な論点について思考した上で自分たちの意見を表明してみるという行為は、シティズンシップの一形態と呼んで差し支えないだろう。研修参加前は、政治や社会の話なんてまずしないと言っていた学生たちの大きな変化が見えた経験だった。
ただもちろん課題もある。そもそも研修のプログラム内容自体が、担当教員である筆者の個人的なコネクションや能力（タイ語）に大きく依存する属人的なものになっており、継続的なカリキュラム化を考えた場合の再現性が低い。
また、タイ語やタイ研究を専門としない総合大学の学生たちが参加するゆえに、語学の障壁がどうしても大きくなる。現地でインタビューを直接おこなうほどのタイ語運用能力を事前学習だけで身につけるのは不可能だ

し、帰国後に現地学生やインタビュイーとの交流を続けていきたいと思っても、自身の専攻となにも関係せず、科目として開講もされていないタイ語を集中的に学習するのは難しい。その意味ではどうしても、一過性の体験に終わってしまっている部分もある。
実際、冊子の制作が終わるころには学生たちの熱も冷めて（？）、「自分たちには、タイの人達みたいに大きいことなんてできないし言えないから」というようなモードが復活してしまったようにも見えた。とはいえ現在ではその学生たちも無事に大学を卒業して、それぞれのキャリアを歩んでいる。一過性の体験だったのかもしれないが、それが少しでも彼ら彼女らの意識の変化につながって、幸せな暮らしを導く助けになっていてくれたらなと願っている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━VUCA 時代のキャリア教育としてのメディアコンテンツ制作指導
橋本嘉代
共立女子大学 文芸学部 准教授
ジェンダーとメディアに関する研究を専門とし、女子大学で雑誌の企画・制作実習の教育に携わっています。メディア業界に就職する学生はごくわ
ずかですが、ゼミの学修調査では社会人基礎力といわれる部分で力がついたと感じた学生が多く 1 、筆者は雑誌制作実習を出版教育ではなく汎用性の高いスキルを伸ばすキャリア教育ととらえています。
2023 年度はリーダーシップ教育充実のための学内予算を獲得し、実習の成果をまとめた 44 ページの冊子を 3500 部発行する予定です。教員・学生の双方にとって負荷が高い授業ですが、学生は、ページを作り上げる過程
で創造力を発揮できる場面が多いことや、担当ページに制作者名が載り自らのスキルを可視化できることに魅力を感じているようです。
■自己紹介：雑誌編集者→学び直し→大学教員
大学卒業後、20 代女性向けの雑誌の編集者として 8 年半働きました。キャリア志向の強い女性向けの雑誌に配属され、その後、ファッション誌に異動しました。ファッション・美容以外の全般が担当分野で、あらゆるテーマをほぼ知識ゼロから着手し、短期間で売れるレベルまで到達させる必要がありました。やりがいはありましたが、渾身の企画もすぐに読み捨て

られるし（＝雑誌の宿命）、婦人科系の不調にも悩まされていました。
「何でも屋」的なキャリアは、学生の多様な関心事を汲み取った指導を可能にし、強みとなっていますが、当時は専門分野が深まらないまま忙殺されることや業界の衰退に不安がありました。そのため、出産を機にキャリアチェンジを図り、30 代半ばで大学院に入り、修士課程でメディアを、博士課程でジェンダーを学びました。
現在の所属先では初年次向けの全学キャリア教育やジェンダー教育のガ
イドラインの策定や授業運営に携わっています。
■雑誌作りの現場は混沌とした社会の縮図
雑誌は文字通り雑多なものを扱うメディアで、編集者の業務や守備範囲は多岐にわたります。流行のサイクルは早く、どんな企画が支持されるかは予測しづらいし、「センス」や「おしゃれ」といった曖昧なものを扱っています。売れ行きを左右するような人気のある有名人に誌面に登場してもらうための事務所との交渉は、いろいろと複雑です（詳細割愛）。つまり、
メ デ ィ ア の 制 作 現 場 は VUCA （ Volatility, Uncertainty, Complexity,
Ambiguity）という言葉の特徴があてはまる混沌とした状況といえます。
私が所属していた雑誌はビジュアル的な要素を重視していたので、編集者は参考事例を研究し、その分野に強いプロのスケジュールを押さえ、コンテを描いてスタッフとイメージを共有し、必要な物を集め、撮影の場所
を押さえ･･･といった準備をして撮影に備えます。芸能関係の交渉では恫喝されたりもするし、事前準備から当日まで予想外の出来事が多発し、代替案への差し替えなど、迅速な対応が求められます。
撮影現場にはカメラマン、ライター、スタイリスト、ヘア＆メイク、モデルやタレント、マネージャーなどがいますが、食事の手配から内容の最終決定まで、編集者が行います。その後、編集部内で打合せをしてタイト
ルや構成を決め、デザイナーにレイアウト制作を依頼します。文字数が決定したら原稿を書いて取材先に確認を取り、OK をもらうまで修正します。
それと並行し、主任、副編集長、校閲担当者から寄せられる大量の疑問・質問に応えて原稿を修正し、数回の校正を経て編集長が最終チェックをします。
大学の授業では、初めて雑誌を作る新入編集部員 10～20 人の面倒をベ
テラン編集者 1 名が見るというワンオペレーション体制で、スキルが身に付く頃には授業が終わり、また新人が大量に入ってきてピアレビューや中間管理職によるダブル・トリプルのチェック体制が作りづらいのが悩ましいところです。2023 年度は Student Assistant 制度が導入され、少し楽になりましたが、まだ試行錯誤中です。
■広範囲かつ大量の業務を大学の授業で体験させるには？
大学教育の現場は予算も人員も少なく、プロと同じような工程を正課の授業で体験することは不可能です。そこで、基礎レベルのスキルを身に付けた学生だけに履修を認め、開講期間に完成できる工程とスケジュールを設定しています。工程を簡略化しているとはいえ、学生自身が取材・撮影・
デザイン・執筆を行うため、授業外学修は必須となります。取材交渉・掲載許諾などの外部とのやり取り、フォーマットの統一や進捗状況の確認など内部との調整も多々発生し、スケジュール管理が大変で、終盤は卒論前のような修羅場となりがちです。
■なぜ成長できるか？
DTP（Desktop Publishing）の P にあたる Publish(ing)は「公にする」という意味を持ちます。
関係者が学内だけだと「遅れても待ってもらえる」「あとで差し替えてもらえる」という甘えが生じやすいですが、印刷所や取材協力者にスケジュールを約束し、書いたものが活字として印刷され、冊子の形で数千人の手に渡る（本学では新入生やオープンキャンパス来場者に配布）という状況には責任が伴います。名前も載るため、自分だけ低レベルだと恥ずかしいという思いも生じやすく、総ページ数が 4 の倍数でないといけないという事情から、自分の 2 ページが白紙になったら 2 ペー
ジ増やす必要が出てきます。これらは「紙」ならではの特殊な事情ですが、成果がデジタルのみなら、ここまでの緊張感は生まれないでしょう。
これらの縛りが学生にありがちな「締切を守らない」「無断で休む」「無断もしくは事後承諾で物事を進める」という問題行動を改めさせる「圧」となり、己を律する態度が生まれやすいのです。
■何が重要か？
文章の書き方や写真の撮り方、レイアウトの仕方といったスキルは独学でも修得できますが、自分のスキルを活用して多様な人々と共に課題解決や新しい価値の創造を目指し協働するプロジェクトに参画し、モノづくりの喜びや助け合う安心感を体験してもらう場を作ることに価値があると考えています。
＜参考資料・サイト＞
1「PBL（Project Based Learning）型出版教育が“社会で求められる力”の

育成に寄与する可能性――学生主体のコンテンツ制作ゼミの取り組みを事例として」日本出版学会 2015 年度第 1 回出版教育研究部会
共立女子大学 文芸学部 取り組み・プロジェクト紹介「文芸メディア専
修【文芸学部 文芸メディア専修】制作作品」
https://www.kyoritsuwu.ac.jp/academics/undergraduate/bungei/act/detail.html?id=159■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【図書紹介】『発達障害のある高校生のキャリア教育・進路指導ハンドブック』━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━『発達障害のある高校生のキャリア教育・進路指導ハンドブック
就労支援編 , 進学支援編』（榎本容子・井上秀和（編著） 学事出版 2023）
中島弘和（元都城工業高等専門学校）ご紹介する２冊の本は、発達障害のある高校生のキャリア教育や進路指導に関して、教育関係者、教育研究者のすべての方々が今後の実践上、研究上でぜひ知っておきたいすべての事項が書かれている入門的な手引書である。
編著者の一人である榎本氏は特総研（国立特別支援教育総合研究所）
発達障害教育推進センターの主任研究員であり、本学会員でもある。また
井上氏は同センターの総括研究員である。編著者が意識してまとめたとされるポイントは下記のとおりである。
［両編共通］
・両テーマについて多様な専門家の共同執筆により専門性を担保しつつ、編者がすべての原稿内容について加筆・修正し取りまとめることで、分
かりやすく系統立てて、また、教育関係者が指導・支援に向けたヒントを得られる形となるよう留意されている。
・イラストや図表をできるだけ多く取り入れることで、教育関係者が内容理解を深められるよう留意されている。
［就労支援編］

・発達障害のある生徒の就労に向けて、知っておくとよいと考えられる情報をコラムも活用し、網羅されている。これにより、この一冊で就労のアセスメントからその結果の引継ぎ、指導時に利用できる教材、関係機
関との連携など、本テーマについての最新動向及び重要ポイントを押さえることができる内容となっており、大変有益である。
・就労支援の内容を、特別支援教育、キャリア教育・進路指導等の視点と関連付けて情報提供している点も特色となっている。
［進学支援編］
・発達障害のある生徒の進学に向けて、知っておくとよいと考えられる情報をコラムも活用し、具体的に解説されている。これにより、この一冊
で高校関係者が大学について理解を深め、入試や進学後の大学生活をイ
メージしながら、現在の指導・支援を進めていくことができる内容となっている。
・就労支援編との姉妹書ということで、進学支援編も、進学後の就労を見据えた取組を行っていくことの重要性に触れつつ情報提供を行っている点も特色といえる。
以下で A「就労支援編」B「進学支援編」( A ,B は筆者)の各々について
内容を概観する。両編共に、編著者以外の 8 名の執筆者による分担になっている。
「就労支援編」「進学支援編」の共通の情報について解説されている序では、「障害のある生徒の指導・支援の基礎理解」、「発達障害とは」、「教育制度・施策を知る」について、障害のある生徒にキャリア教育・進路指導を行っていく上での前提となる事項が解説されている。発達障害の基礎、発達障害のある生徒が困っていること、発達障害のある生徒への指導・支援のポイントが述べられ、自己理解を促すための指導・支援も詳説されている。

A「就労支援編」
パート１では、キャリア教育の基礎知識、発達障害のある生徒の就労に向けた困りごと、期待される指導・支援についてまとめられており、発達障害のある生徒の就労支援で大切な部分を知ることができる。パート２では、高校現場で求められている指導・支援についてその背景を多角的に理解するための内容として、就労に関わる制度・施策がまとめられている。
パート３では、高校でのキャリア教育・進路指導の取り組みのイメージが深められるように、発達障害のある生徒に対する高校の実践例や実際の就労事例がまとめられている。
「巻末資料１」でキャリア教育・進路指導の充実に向けて参考となる資料が 2 次元バーコード付きで紹介されており、非常に便利である。
「巻末資料２」で「学習指導要領の改訂の背景－キャリア教育・進路指導の充実に向けて－」が述べられている。あとがきでは、編著者の一人の井上氏が執筆後の想いを述べている。
B「進学支援編」
パート１では、進学を見据えた高校段階での指導・支援を取り上げ、進学先で直面する困りごと、進学に向けて高校で期待される指導・支援、大学進学支援 Q&A について述べられている。パート２では、大学進学や修学に関する施策と大学の取り組みを取り上げ、大学受験時や入学後の合理的配慮申請、大学入学後はどのような修学支援をしてもらえるのか、またどのようなキャリア教育、就労支援をしてもらえるのかについてや大学と就労支援機関との連携について解説されている。パート３では、高校での実践例を取り上げ、全日制普通高校（半数以上が進学希望、半数未満が進学希望の別）および全日制専門高校での取り組みが述べられている。
「巻末
資料１」「巻末資料２」、あとがきの部分は「就労支援編」と共通であり割愛する。本書を手にすることによって、多くの本学会員がこの分野の知識を獲得され、より一層の関心と理解を持たれ、我が国のインクルーシブな共生社会の実現が進展して行くことを期待している。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【お知らせ】 学会への寄贈図書一覧（2023 年 11 月～2024 年 1 月）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以下の図書につきまして、著者/出版社より本学会にご寄贈いただきました。ここに感謝申し上げます。
・『新・二十一世紀の大学教育改革 創立者が語る東京福祉大学・大学院の挑戦』（中島恒雄 2023 ミネルヴァ書房）
https://www.minervashobo.co.jp/book/b621914.html（2024 年 1 月 29 日最終閲覧）
・『最新 できなかった子(生徒)をできる子(学生)にするのが教育 私の体
験的教育論』（中島恒雄 2022 ミネルヴァ書房）

https://www.minervashobo.co.jp/book/b606418.html（2024 年 1 月 29 日最終閲覧）■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【お知らせ】 メールニュース・ニューズレターの送信元メールアドレス(From)の変更━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
なりすましメールを防止するための送信ドメイン認証（DKIM）導入に伴い、メールニュースやニューズレターの送信元メールアドレス(From)が変わりました。
（旧）jssce-ic@googlegroups.com（新）jssce-ml-post@bunken.co.jp
2024.1.15 日発行のメールニュースまでは旧メールアドレスから、
2024.1.25 日発行のメールニュースからは新メールアドレスから、送信されています。万が一、2024.1.25 発行のメールニュースが届いていない場合は、新メールアドレスからのメール受信を許可するように各自で設定しておいていただければ幸いです。
-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+◇日本キャリア教育学会ニューズレターは、日本キャリア教育学会
情報委員会が発行し、特集テーマに沿った記事を会員の皆様にお届けするものです。
◇会員の皆様のメールアドレス確認・登録を継続的にしております。
身の回りの会員でニューズレターが届いていない方がおられた場合、学会事務局（jssce-post@bunken.co.jp）宛に受信用メールアドレスから登録申請していただきますよう、お伝えください。
◇ニューズレターに対する皆様のご感想・ご意見・ご提案を随時お待ち
しております。情報委員会（jssce-ic@googlegroups.com）までお気軽にご連絡ください。
◇キャリア教育関連の著作を発刊・発表した会員は、是非とも学会事務局
まで献本いただければ幸いです。学会ウェブサイト上に書名と著者名を掲載した上で、書評欄で取り上げさせていただきます。
◇文中敬称略日本キャリア教育学会情報委員会
委員長：京免徹雄

発行副委員長：家島明彦

委員：市村美帆、高丸理香、竹内一真、
橋本賢二、本田周二、松尾智晶、
丸山実子、三保紀裕-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-