四 半 期 報 告 書(第22期第１四半期)

株式会社メディア工房

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年１月11日【四半期会計期間】

第22期第１四半期(自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年９月１日

長沢至

2018年11月30日)

一男

長沢 和宙

長沢 和宙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

― 1 ―第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
第１四半期
連結累計期間自2017年９月１日
至2017年11月30日

回次会計期間

第22期
第１四半期
連結累計期間自2018年９月１日
至2018年11月30日

第21期
自2017年９月１日
至2018年８月31日

売上高

(千円)

529,464

509,091

2,171,820

経常利益

(千円)

7,703

16,76270,746

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

1,719

19,64820,513

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

2,122

17,313

19,533

純資産額(千円)

1,492,522

1,412,500

1,407,933

総資産額

(千円)

2,923,390

2,764,374

2,997,855

１株当たり四半期純利益金額

(円)

0.17

1.92

1.99

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

0.16

－

1.99

自己資本比率

(％)

50.6

51.1

46.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メディア事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションゲームを中心に企画・制作・配信しております。また、LINE（注１）向けにお悩み鑑定を展開しております。 ISP(注２)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。
(2) ゲームコンテンツ事業連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。
(3) メディア事業
キュレーションサイトを運営しております。
(4) その他
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては各事業との連携を目的としたAI（注３）関連システムの開発、中国現地法人との協業によるVR（注４）機器販売事業、VRやMR（注５）を使用した新たなコミュニケーションツールの開発を行っております。また、近年のインバウンドの高まりを受け、越境eコマース、医療ツーリズムを始めとする各種インバウンド事業を企画推進しております(注) １．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
３．AI：Artificial Intelligence 人工知能
４．VR：Virtual Reality 仮想現実
５．MR：Mixed Reality 複合現実

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による各種政策等が奏功したことにより、雇用・所得環境の改善が見られ、引き続き緩やかな回復傾向にあります。一方で世界経済におきましては、欧州の政情不安、米中の貿易摩擦をはじめとする政治・経済の動向等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境の中、当社グループは、当連結会計年度を飛躍への第一歩と位置づけ、占いコンテンツ事業及びメディア事業を中心として安定的な収益を確保すると同時に、特に当第１四半期連結累計期間においては、新規事業の推進に注力し、積極的かつ継続的な投資を行ってまいりました。
売上につきましては、One to One Marketing 事業における電話による直接鑑定やメディア事業が前年同期比増となりましたが、占いコンテンツ事業における会員数及び従量課金率の伸び悩み、並びに子会社ルイスファクトリーにおける運営タイトル数の減少により、当社グループといたしましては、前年同期比減となりました。一方で利益面につきましては、全社的なコストの効率化により営業利益が増加となったほか、当第１四半期連結累計期間においては、事業提携解消に伴う株式の売却、子会社における訴訟の和解金受領、及び新株予約権の行使期限満了に伴う戻入等が発生したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で大幅な増加にて着地いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高509百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益9百万円(前年同期比259.8％増)、経常利益16百万円(前年同期比117.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同期は1百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①

占いコンテンツ事業
当社では占いコンテンツ事業を、 ISP、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツを企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する占いコンテンツ事業、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、One to One Marketing 事業の２つに分けております。当第１四半期連結累計期間においては、クーポンの発行をはじめとする、占いコンテンツ事業の各種施策の効果が想定を下回ったことにより減収となりましたが、広告宣伝費をはじめとするコスト効率化、及びOne to One Marketing 事業が電話による直接鑑定を中心に、継続的に収益増加となったことにより、利益面においては前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は426百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益は131百万円(前年同期比4.5％増)となりました。

②

ゲームコンテンツ事業
当社グループのゲームコンテンツ事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の２社でゲーム制作及び配信を行っております。ルイスファクトリーにおいては、既存タイトルの運営の他、SQ社との協業によるタイトルの運営及び新規タイトルの開発を行ってまいりましたが、セカンダリー市場のレッドオーシャン化や制作費高騰の影響を受けて新規運用移管タイトルが未獲得となったこと、及び既存運営タイトルの一部売却を行ったことが影響し、減収減益となりました。
なお、前連結会計年度に引き続き、ブルークエストに関しては、収益性を勘案した結果、事業規模を縮小しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は65百万円(前年同期比26.7％減)、営業利益は3百万円(前年同期比11.2％減)となりました。

③

メディア事業
メディア事業においては、AI事業を生かしたキュレーションサイトの運営を行っております。当第１四半期連― 4 ―結累計期間においては、AIによる分析を搭載した新規メディア「コイゴコロ」をリリースする他、新たな収益形態の構築に注力してまいりました。ポータルサイトによる検索エンジンのアルゴリズム変更により、前連結会計年度に構築してきた検索エンジン最適化（SEO）への対策が、これまでのように機能し難くなったことが大きく影響し、広告収入が伸び悩んだものの、既存運営メディア「カナウ」が貢献し、売上高前年同期比増となりました。一方で、新規メディアは現時点において収益貢献にいたらず、メディア事業全体としては、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は13百万円（前年同期比315.0％増）営業損失は10百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。
④

その他
新規事業におきましては、中国子会社魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司及び2018年10月に設立した株式会社
メディトラを拠点に、国内外の企業との協力のもと、様々な事業を枠に囚われることなく推進してまいりました。特に当第１四半期連結累計期間においては、越境eコマース事業、各種インバウンド事業の推進を加速させ、国内外企業との事業提携及びサプライチェーンの構築に注力してまいりました。これら新たな取り組みによる事
業基盤構築及びAR,VR関連システム開発にかかる費用が影響し、当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上しておりますが、これら先行投資については、第３四半期連結累計期間以降徐々に収益化するものと見込んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は3百万円(前年同期は売上高0百万円)、営業損失は24百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更等はございません。
① 資産の状況
当第１四半期連結累計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して233百万円減少し、2,764百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少153百万円及び投資有価証券の売却66百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,348百万円、有形固定資産25百万円、無形固定資産163百万円、及び投資その他の資産226百万円となっております。
② 負債の状況
当第１四半期連結累計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比較して238百万円減少し、1,351百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済188百万円によるものであります。
負債の内訳は、流動負債665百万円、固定負債686百万円となっております。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結累計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して4百万円増加し、1,412百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,200,000

計

45,200,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年１月11日)(2018年11月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,300,000
11,300,000(マザーズ)

計(注)

11,300,000

11,300,000

内容
単元株式数100株――「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年９月１日～
2018年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,300,000―

451,459―

348,454(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,080,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,218,200

単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

発行済株式総数

11,300,000――

総株主の議決権―

102,182

102,182――② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社メディア工房計2018年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区赤坂４－２－
６1,080,800―

1,080,800

9.56―

1,080,800―

1,080,800

9.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年11月30日)

2,101,224
348,350
1,009
16,393970
48,531△2,5242,513,956

1,947,472
329,446816
16,376955
55,831△2,494
2,348,404

25,28725,24737,813
126,874
164,688

34,662
129,251
163,91466,55598,584
158,222△29,439
293,923
483,8992,997,855

86
100,543
155,618△29,439
226,808
415,969
2,764,374

63,143
548,433
51,51325,56924,87879,418792,956

58,302470,000
46,651
5,397
17,623
67,127665,102796,966
796,966
1,589,922

686,772
686,772
1,351,874(単位：千円)
前連結会計年度(2018年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年11月30日)

451,459
434,151
962,449△454,1941,393,866

451,459
434,151
982,097△454,1941,413,514

2,565△1,244
1,320
12,746
1,407,933
2,997,855－△1,013△1,013－
1,412,500
2,764,374

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
投資有価証券売却益
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日
至 2017年11月30日)
529,464
283,400
246,063
243,4722,590(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)
509,091
265,687
243,404
234,083
9,320

－
6,627
－
－
863
7,490

2
0
4,213
5,000
240
9,456

2,270
107
2,377
7,703

1,992
21
2,014
16,762

－
－
7,703
1,648
4,335
5,983
1,719
－
1,719

12,746
12,746
29,508
2,388
7,472
9,860
19,648－19,648― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日
至 2017年11月30日)
1,719(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日)
19,648684△2824022,122△2,565230△2,334
17,313

2,122－

17,313－― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メディトラを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

(追加情報)（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日
至 2017年11月30日)
減価償却費

9,668千円

11,650千円

のれんの償却額

3,151千円

3,151千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年９月１日

至2017年11月30日)

2018年９月１日

至2018年11月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自配当金支払額該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年９月１日

至2017年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコンテンゲームコンテ メディア
ツ事業
ンツ事業事業

その他
(注)１

計調整額
(注)２

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

436,40989,883

3,159

529,45112

529,464－

529,464－－－－－－－－

436,40989,883

3,159

529,45112

529,464－

529,464

126,315

4,255△18,013

112,558△17,52195,037△92,446

2,590

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△92,446千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△92,446千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2018年９月１日

至2018年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコンテンゲームコンテ メディア
ツ事業
ンツ事業
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

426,53165,86913,111

505,5133,578

509,091－

509,091－

－

655

655－

655

△655－

426,53165,86913,766506,168

3,578

509,746△655

509,091

131,981

3,780△10,526

125,236△24,973

100,262△90,942

9,320

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△90,942千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用90,942千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日(自 2018年９月１日
至 2017年11月30日)
至 2018年11月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

0円17銭

1円92銭

1,719

19,648－－

1,719

19,648

10,419,124

10,219,123

0円16銭

－

－

－

5,499
(5,499)－(－)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)(うち、新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月11日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上喬印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木下洋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年１月11日【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長沢一男(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長沢一男は、当社の第22期第１四半期（自2018年９月１日至2018年11月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷