Ｈ15 年１０月２５日発行
神奈川異グ連の活動状況を伝える機関紙＜第１４号＞

発行：神奈川県異業種グループ連絡会議 事務局長 芝 忠

かながわ異グ連ニュース〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センター５Ｆ
TEL０４５－６３３－５１９２ FAX０４５－６３３－５１９４
Email：zan25564@nifty.com http://www.kanagawa-iguren.com「新たな異業種交流から事業連携活動の基礎づくり」～多面的異業種交流活動から経営革新のヒントを掴む～

異業種交流・融合化推進研究会（第７回）の報告
異グ連事務局長 芝 忠●９月９日（火）大阪・南港北のコスモスクエア国際交流センターにて、（財）中小企業異業種交流財団主催による標記の研究会が開催されました。その席で私は「広域交流が新たなチャンスを生み出す～点的展開から面的展開へ～」という第一部「講演」と、その後の第二部「事例発表」及び第三部「意見交換会」のコーディネータを担当させて頂きましたので、総括的な報告を行います。
参加者は１６府県１マスコミで主催者を含めて３７名でした。会場の関係からか主として西日本関係団体が多く、＜九州＞福岡２、大分２、熊本１、宮崎１、＜四国＞愛媛１、＜中国＞岡山１、＜近畿＞滋賀４、京都３、奈良２、大阪２、和歌山１、兵庫２、＜中部＞長野１、岐阜２、石川２、＜関東＞神奈川４で、他に日刊工業広告社１、主催者５という顔ぶれでした。
第一部のテーマでは、事前に「かながわ異グ連ニュース」臨時増刊号で、掘り下げた議論をしましょうと問題提起を行いました。また講演の冒頭で「各都道府県の異業種交流・融合化連絡組織（協議会）のグループ組織率一覧表」を配布して異業種交流グループの連合体としての活動の再認識を投げかけました。
講演の要旨は次の４点です。
(1)異業種交流発生以来３０年を経過していますが、その必要性・発展性について(2)コーディネータ・カタライザー・アドバイザー及び事務局等の役割変化について(3)神奈川県の事業化推進プロジェクトの紹介と異業種交流の活用と変化について(4)全国広域・地域間交流ネットワーク構築の提起（ＩＮＦ今治大会で討議し、可能なれば交流覚書調印）
第二部では、滋賀県、京都府、愛媛県、大分県から活動事例報告がありました。
第三部意見交換会では、参加府県全部に発言をいただき、各地の活動状況がかなり明らかになりました。事
業回数にしても多い県や少ない県、連合体（協議会等）を解散したところ（長野県）、事務局担当者の人事異動が短期間で行われノウハウの継承が困難なところ、産学連携を重視した施策を組んでいる所（滋賀）、交流会を重視しているところ（京都）等々でした。
当研究会の目的の一つである「異業種交流の活性化方策や連合体としての協議会活動を今後どのように運営すべきか」について、時間の関係で十分掘り下げられませんでしたが、それでも他府県の報告・意見から大いに刺激を受けた研究会でした。
●上記セミナーに芝事務局長と共に参加しました。
異グ連事務局次長 渡辺鉄夫、 ｽﾀｯﾌ 小野川利昌
冒頭挨拶で、財団副理事長・宮村宣司氏（熊本県）が「閉塞状態の日本経済の中で、会員企業の生き残りをかけ、また我々団体の存在についての危機を乗り切るために、限界の打破が必要である」と問題提起をされた。
第一部、芝事務局長は「異業種交流という言葉はいまや国際語化している」「２～３０年前とは手法が変化している、例えば産学連携は複数大学との連携があたりまえとなってきた」「事業連携といってもなかなか思ったパートナーが探せない、広域地域交流の必要性の一つでもある」等々を訴えました。
第二部、事例発表では田崎博司氏（愛媛県）が「経営革新は異業種交流から生まれる」、澤田啓一氏（滋賀県）
が「大手企業、大学を巻き込んだ連携を重視している」、巽健次氏（京都）が「事務局がコーディネート機能を持ち、魅力ある交流の場を提供している」、秋吉宣人氏（大分）が「協議会設立の趣旨である技術の一村一品運動を地道にすすめている」等の地域ごとの特色ある事例が紹介されました。
第三部「新しい異業種交流活動のあり方について」では、柳瀬専務理事から「広域交流」と「産学官連携」が今後の方向と考えている旨の発言をきっかけに、順次全出席者から「地域ブロック協議会設立の案」「産業クラスターの核としての異業種交流」「販売・流通業者の参画が必要」「国や県に課題提起をしたい」｢異業種交流グループを構成している末端企業のためになることが重要｣「第一次産業(農業、漁業)との連携も重要である」「限界を打破するためには規制の壁を飛び越える積極性が必要」等々の発言・提案が出されました。
まとめとして柳瀬専務理事が２５協議会へのアンケート結果として、存続希望は「当研究会」「公的機関からの支援」「ビジネスメッセや全国大会の開催」等であったと紹介されました。
吸収できないぐらいの盛り沢山の内容で、大変有意義な一日でありました。有難うございました！！！
1／4

Ｈ15 年１０月２５日発行

主要な神奈川方式（テーマ先行型）プロジェクト､及び研究会の状況報告
第２５回「中小企業政策研究会」
織方ＢＣ記
都市（関内）再生プロジェクト
織方ＢＣ記～マスコミから見た中小企業生き残り戦略～
第１０回プロジェクト会議が、９月１７日（水）に開
９月２６日（金）センター１３Ｆ第２会議室において、催され、「関内コンセプトの整理」「関内大通りのビル入標題の研究会が開催されました。講師は、日刊工業新聞 居状況調査」「関内福祉の町づくり資料」「メディアセン社編集局ニュースセンター部長・曽根洋一氏で、長年の ター概要」等々を、各分科会の報告に基づき討議した。
記者生活に基づく豊富な事例紹介をベースとした非常次回の全体会議（１０月２３日（木））以前に、各分科に興味深い内容でした。
会間のすり合わせ調整を行い、本プロジェクトのまとめ「知恵比べ」の方向づけ打ち合わせを実施することとして閉会した。
１、顧客の購買傾向データを集積するビジネスモデルのフランチャイズの事例。
異業種交流活性化研究会
小野川 BC 記
２、商品回転率、投資効率を売上利益率よりも重視する
１０月２０日（月）第９回研究会は、芝事務局長からスピード経営の小売店事例。
中小企業総合事業団・山本事業連携支援課長の平成１６
３、既存人材資源を新事業に活用するサービス業の事例 年度予算に係わる発言内容の説明があり、全員で意見交
４、アウトソーシングを主体にして企画開発のみを本社 換を行った。内容は「異業種交流推進事業予算の全面カに残すメーカ事例。
ット」と「大会等はベンチャーフェアへ、政策的には産さいごに、中小企業といえども「広報（ＰＲ）活動」 学連携へシフト」という大きな施策転換である。
が大事であり、わかり易いニュースリリースの製作が必ベンチャー（創業）､新事業創出、産学公連携等々は、要であると結んだ。
異業種交流の成果とノウハウを苗床としており、対応と以上、講演のほんの一部を紹介しました。
しての異グ連の戦略や異業種交流活性化手法について意見交換を行った。
公的補助金プロジェクト・合宿研修会小野川 BC 記
次回はこの継続討議と、「成果」｢活性化｣等の定義に公的資金アドバイザー等の指導講師の養成を目的と ついてメンバー間のすり合わせを行うこととした。
して、９月２８日（日）～２９日（月）合宿研修会が開 次回１１月２０日（木）ａｍ10:00 センター５Ｆ会議室催されました。講師はプロジェクトの芝会長、志岐事務 です。多数の参加を期待しています。
局長、古川事業部長が担当され、総勢２０名が参加しました。内容は補助金の種類概要、その選定要領、書き方 韓国（日韓ビジネス協議会）
高橋ＢＣ記
ノウハウ等で、特に製品のコンセプトの掴み方や申請企
９月２６日（金）韓国のソウルで開催された「２００業のアピール方法等の貴重な経験の披露がありました。 ３国際異業種交流シンポジウム」に南出異グ連議長、芝今後もアドバイザーの層をいっそう厚くするため、機会 事務局長、瀧澤日韓ビジネス協議会長、池谷、西村、田を捕らえて学習を行っていくこととなった。
中繁、齋藤、松本、筑地、橋詰、佐藤氏、高橋の１２名・・ＰＲ・・ＰＲ・・ＰＲ・・ＰＲ・・が参加しました。
公的補助金の申請支援はすでに受け付けています。個
第３７回 日韓ビジネス協議会は韓国産業団地公団
人、企業の皆様！遠慮なく相談をかけてください！
が１０月２９日（水）に下記の中小企業関連２４社が来連絡：０４５－６３３－５１９２ 芝、根岸、志村
日して技術交流会を実施します。
高機能・環境舗装等プロジェクト
織方 BC 記 ・自動車関連部品製造企業「超強度･透水･保水舗装(新舗装材)プロジェクト」で ・電気、電子関連部品製造企業
スタートした当プロジェクトは、現在標題の名称で活動 ・精密機械、超精密機械部品企業している。検討を進めると、２次製品も含め活用範囲が ・自動車部品関連、金型企業
・ＩＴ産業関連、先端高度技術企業
広く奥行きが深いプロジェクトである。
１０月１日の第４回会議では、責任者分担（分科会）事 皆様で上記の関連企業の代表者の知人がいましたら是非紹介していただき参加を要請してください。
業体構想（出資形態）など継続審議を行った。
また 10 月 16 日（木）には、産総研での産学公交流 ＜２００３韓日・技術交流会＞
日時：２００３年１０月２９日（水）10:00～12:00
研究発表会で発表し好評であった。
（昼食懇親会１２：００～１３：００）＜トピックス＞日経新聞 10/3 付け
場所：神奈川中小企業センター14 階 多目的ホール
１０月１日宇宙開発事業団、宇宙化学研究所、航空宇
内容： 訪日韓国企業２４社との技術交流会
宙技術研究所の三機関が統合されて、宇宙航空研究開発
主催：韓国産業団地公団機構（ＪＡＸＡ）がスタートした。コンセプトは「自動後援：神奈川県異業種グループ連絡会議
車並みの信頼性を持つロケットの開発」。初代理事長は連絡、駐日横浜領事館
ＪＲ東日本会長・山内秀一朗氏。期待される！
2／4

Ｈ15 年１０月２５日発行

中小商店活性化研究会
相楽ＡＤ記
来る 11 月 17 日（月）午後 1 時半より、東京の早稲田商店街の見学と有名な安井理事長との懇談をすることになりました。大勢の参加を期待しています。
参加申込みは、相楽まで、メールかＦＡＸをお願いします。Email：mamorusagara@mve.biglobe.ne.jp
ＦＡＸ ： ０３－３７０１－９７１２
あわせて、過去の見学したところや講演録の整理をしています。段々に紹介します。ご期待ください。

三浦深層水事業化プロジェクト
八幡ＢＣ記
９月２７日の「三浦海洋深層水を楽しむ会」では、海洋科学技術センター中島博士から“海”に関する科学的説明を受け、表層水よりも深層水のほうがミネラルが多いことと分析不能のイエロー物質が海洋資源の栄養素となることを学んだ。その後、会員が試作した漬物と塩辛の比較試食を行った。塩辛は全員が深層水に旗を上げるが、漬物は大根の辛味の影響で評価が分かれた。塩辛は商品としての販売計画を検討することになった。

新防食技術活用研究会
田中(繁)ＢＣ記
９月１８日（木）に例会を開催し、元荏原製作所の本山研二氏より、体験に基づく、貴重なステンレスの腐食事例の紹介があった。朝倉教授からは北朝鮮工作船の防食保存方法の提案が紹介された。今後は自治体等に、社会インフラの各種支柱の防食対策を積極的に提案してゆく事とした。神奈川県異業種グループ連絡会議にグループとしての加盟を申請した。
次回例会は１１月１９日（水）午後３時より神奈川中
小企業センター６階特別研修室で開催する。テーマは「新しい飽和ポリエステル粉体塗装塗膜の防食性能とその応用」です。

＊＊ＰＲ＊＊ＰＲ＊＊ＰＲ＊＊ＰＲ＊＊
山口県の産学官連携から生まれた「商品」の紹介！
商品名：ハイスチーム３００（最高３００℃までの常圧過熱蒸気を発生させる蒸気発生装置です）①食品の加熱加工、②廃棄物の殺菌、③器具の殺菌、④生ごみの乾燥減容化、⑤発泡スチロール等プラスチッ
ク減容化、⑥機械部品等の洗浄、脱脂、⑦繊維の乾燥、蒸し 等々に有効です。
お問合せ：新立電機㈱ ０８３３－４３－６１３０（神奈川中小企業ｾﾝﾀｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ 八幡敬和氏提供）

異業種グループネットワークフォーラム～第 5 回全国大会ｉｎえひめ・今治市～
統一テーマ「進化する情報社会における地域の挑戦と連携」（副題：安心と安全のネットワークを目指して）のＩＮＦ（異業種グループネットワークフォーラム）が、開催されます。
日時・プログラム：２００３年１１月１４日（金）１０：００受付開始
１０：３０～１２：００ ビジネスマッチング
１３：００～１５：００ ワークショップ（6 分科会）
１５：００～１６：１０ 主催者あいさつ
基調講演（ｽﾛｰﾌｰﾄﾞ･ｽﾛｰﾗｲﾌが中小企業の活性化の源である）
１６：１０～１７：４０ パネルディスカッション（統一テーマの討議）
１８：００～２０：００ 交流懇親会（今治国際ホテル）
開催場所：今治地方地場産業振興センター・今治商工会議所
問い合せ：今治市産業部商工労政課 tel０８９８－３６－１５４０、fax０８９８－３６－１９６７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜第三分科会からの呼びかけ＞神奈川県異業種グループ連絡会議事務局長
芝 忠
第 5 回ＩＮＦ大会で、第 3 分科会を受け持つことになりました。テーマは「異業種交流によるビジネス創造：新たな異業種交流ネットワークの構築」です。(1)各県の開発・販売ネットワークの現状、(2)今後の全国的ネットワークの必要性、(3)想定されるネットワークの課題、等を掘り下げ意見交換を行い、可能であれば「広域･地域間交流の覚書」を調印したいと考えています。
全国で初めてとなる「覚書」調印の方向については、１５都道府県からの賛同を得ています。今回の調印式には、各団体の準備・手続きの関係で参加可能団体数は今のところ不明ですが、画期的なステップを踏み出すことになると思います。ご賛同者を募りますので、ぜひご参加ください。
＜編集局からのお願い＞
異グ連ニュースは会員の皆様、会員外の皆様の「イベントのＰＲ」「新製品・新サービスのＰＲ」「グループのＰＲ」「企業のＰＲ」その他諸々にも、利用いただきたいと存じます。掲載費無料です！！
メール、ＦＡＸ等でお寄せください。
編集委員：小野川利昌 onogawa@hkg.odn.ne.jp tel/fax 044-954-6254
編集委員：相楽 守
mamorusagara@mve.biglobe.ne.jp tel/fax 03-3701-9712
3／4

Ｈ15 年１０月２５日発行

異業種交流専門家育成講座
異業種交流スキルアップ及びプロの育成の一環として、第一線でご活躍のコーディネーター及び経験豊富なベテランの方に毎回登場願い、実績・経験に基づいた持論を展開いただきます。

「異業種交流活動の一層の発展を期待する」――ネットワークによる経営資源の補完として―神奈川中小企業センター
ビジネスコーディネータ 島津俊之
国際化の進展、少子高齢化社会、大競争時代を迎え技術革新が進む中で、中小企業が競争力を確保・向上させていくためには、これらの環境変化に応じて適切な経営資源を組み合わせ、比較優位のある製品やサービスを迅速に開発・提供していくことが不可欠であります。しかしながら、このために必要なノウハウ・技術等の経営資源の全てを中小企業が保有することは困難であり、中小企業は往々にして競争力の減退といった深刻な経営上の問題に直面することになります。これを解決するためには、外部経営資源を活用した経営が有効と考えられます。
具体的には、アウトソーシング、産学公連携、異業種交流活動等、様々なネットワーキングが望まれます。つまり、ネットワークによる経営資源の補完であります。
様々な企業や機関が、取引の有無や事業分野に係わらずネットワークを作り、情報交換や共同研究開発を行っている異業種交流グループがあります。ただ、中小企業が独力でネットワークを構築・発展させていくことは困難を伴うことが多く、これを補完・支援する観点から独自の活動を行う人が各地域に存在しています。カタライザーもその一つとして制度化され、昭和６３年（1988 年）に「異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する法律」（「融合化法」と呼ばれていましたが、平成７年（1995 年）制定の「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時処置法」に包括統合されました。
）が制定されて以来増え続け、平成７年（1995 年）をピーク（当時登録数１４９名）に、その後は減少してきております。
一方異業種交流グループは、中小企業総合事業団の調査によりますと、一貫して増え続け、全国で現在約３０００グループ、参加企業も１３万社を超えているといわれています。つまり、カタライザー以外に、何らかのコーディネーション活動の役割を担ってきた方が存在して、異業種交流活動を支えてきたということであろうと思いますが、言い過ぎでしょうか。
カタライザー制度が来年以降廃止されると仄聞しておりますが、結論から申し上げて、カタライザー制度の帰趨如何にかかわらず、冒頭言及しました通り、中小企業者が「ネットワークによる経営資源補完の重要性」の認識をなくさない限り、加えて、適切なコーディネーション活動がある限り、異業種交流活動の停滞は無いと思っておりますし、その発展を期待している一人です。
古い調査資料ですが、中小企業庁の「製造業経営実態調査」（平成９年１１月）によりますと、異業種交流グループ参加により得られた成果として、「人脈の拡大」（６０．２％）、「情報の収集」（４０．８％）が飛び抜けて多く見受けられます。こうした成果は今日でも変わらないと思いますし、よく参加中小企業の経営者から耳に致しますのは、経営者自身の資質向上と、自社の経営革新のヒントを得たいということですが、これも重要な成果といえましょう。
また、平成１５年版（2003 年版）「中小企業白書」では、「異業種交流活動に参加した企業は、事業連携活動に取り組んだ企業の割合が３７．７％と、不参加企業２０．８％に比し多く、その意味で異業種交流は事業連携活動の苗床機能を有する」と述べて一定の評価をしていると思われます。
さらに、現時点では明らかではありませんが、来年度の政府予算では産学連携を中心としたネットワーキングを続行・強化していくようですから、異業種交流活動の中に、公機関を加えて産学連携の視点を据えての活動を重視していく必要性が高まってきているとい思います。
ときあたかも、大学の法人化等一連の動きは「産」にとっては、フォローの風となり、産学連携を深める絶好の機会到来と思われますし、現在、神奈川県異業種グループ連絡会議が準備をすすめております常設の「産学公交流サロン」構想（神奈川県内３箇所）は、時機を得た取り組みといえましょう。異業種交流活動の高度化とでもいえましょうか。この点については、産学連携に造詣が深い方、経験豊富な方のご意見・ご指導をお願いした
いと思います。
以上

4／4