税務É財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

東日本大震災等により被災した中小企業の復興支援策について ４■

小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

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P ８月号では、震災等により被災した中小企業の復興と雇用の維持を人事労務面で応援する各種R
P
R
Pの支援策について説明させていただきました。今月号では、平成23年８月22日から受付が開始R
PRPされた利子補給制度等の最新の事業再建支援策を説明させていただきます。
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R
QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕

分野等人材育成支援事業の拡充の三つです。それ

震災等により被災した中小企業の復興を応援

ではその内容についてそれぞれ説明していきまする最新の支援策にはどのようなものがあるのでしょうか。

しょう。
１．再チャレンジ支援融資の拡充
再チャレンジ支援融資は、廃業に起因した信用〔回答〕低下などの理由によって新たに事業を開始する

今月号で紹介する被災した中小企業の復興とことが困難な状況にある「再チャレンジ創業者」

雇用の維持を応援する支援策は、再チャレンジを積極的に支援するための制度で、こうした方が支援融資の拡充、公的融資の利子補給制度と成長新たに事業を始めるために必要な資金を融資する

福島の進路 2011.10■55

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資金について融資限度額の引き上げや利率引きものです。
このたびの拡充措置は、平成23年度第２次補正予算の成立を受けたもので、東日本大震災により直接被害を受けた方または原子力発電所の事故に関する警戒区域等内に事業所を有する方でその影響により廃業した方を対象としています。こう下げ等の措置を実施します。
再チャレンジ支援融資の拡充措置の概要は下記の表をご覧ください。
再チャレンジ支援融資の拡充部分の詳細は下記の表をご覧ください。

した方が、新たに事業を開始するために必要な再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）拡充部

分
新たに事業を始める方または事業開始後お新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方で、次の要件に該当する方

おむね５年以内の方で、次の要件に該当する

１

方

廃業歴等を有する個人又は廃業歴等を有する経１

営者が営む法人等であること
２
融

資対

象

する経営者が営む法人等であること

廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること

３

２

廃業の理由É事情が次のいずれかであること
ア

東日本大震災により直接被害を受けたことによるもの

イ

廃業歴等を有する個人又は廃業歴等を有廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること

３

廃業の理由É事情がやむを得ないもの等であること

原子力発電所の事故に関する警戒区域等（注１）内に事業所を有していたことによるもの

資金使

途

融 資 限 度 額
融

資期

間

据置期

間

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

同左【国民生活事業】8,000万円【国民生活事業】

2,000万円【中小企業事業】

３億円（別枠）【中小企業事業】

７億2,000万円

設備資金：20年以内

設備資金：15年以内

運転資金：15年以内

運転資金：７年以内

設備資金：５年以内

設備資金：３年以内

運転資金：５年以内

運転資金：１年以内【被害証明書等の発行を受けた方】
利率

基準利率より最大1.4％引き下げ（注２）【上記以外の方】

基準利率

基準利率
拡
融 資 限 度 額

充

後

現行

【国民生活事業】

8,000万円【国民生活事業】

2,000万円【中小企業事業】

右記に加え、別枠３億円【中小企業事業】

７億2,000万円【被害証明書等の発行を受けた方】
利率基準利率より最大1.4％引き下げ【上記以外の方】

（※）

基準利率

基準利率
融資期

間

据

置期

間

56

■

設備資金：20年以内

設備資金：15年以内

運転資金：15年以内

運転資金：７年以内設備資金：５年以内

設備資金：３年以内

運転資金：５年以内

運転資金：１年以内

福島の進路 2011.10

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２．公的融資の利子補給制度であって、事業所等が全壊又は流失した方。

東日本大震災によって特に甚大な被害を受けた②

原子力災害対策特別措置法の緊急事態応急事業者の方々が、公的金融機関から事業資金を対策を実施すべき区域内に事業所を有していた借入れる際に国が利子補給を行い実質ゼロ金利と方。東日本特貸の概要は下記の表をご覧くだする制度の受付が開始されました。次の貸付をさい。

利用する下記の条件に該当する方がゼロ金利の

注１：警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域対象になります。
１
ò

東日本大震災復興特別貸付（東日本特貸）

注２：平成23年８月10日現在、貸付期間５年の東日本大震災復興特別貸付は、震災の被害を場合で、中小事業は1.65％、国民事業は、受けた事業者の再建復興を支援するための貸付で、2.15％。（貸付期間が長くなれば金利も平成23年度第１次補正予算の成立を受けて中小É上がります。なお、基準利率は毎月１回

小規模企業向けの融資制度として創設され平成23改定。）

年５月23日から取扱いを開始しました。今回の

注３：商工中金の危機対応業務（中小企業向け）

措置は、既存の複数の融資制度を一本化し融資は、中小事業と同様の内容で実施。

限度額や金利引下げ措置等を大幅に拡充したものです。

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
震災の直接被害等により一旦廃業した事業者がゼロ金利の対象となるのは下記の方々です。
①２
ò

市町村等が発行する罹災証明を受けた事業者
対象者

新たに事業を開始する際にご利用可能な貸付です。
ゼロ金利の対象となるのは震災の直接被害又は貸付限度額É貸付期間É据置期間

貸付金

利

今般の地震É津波等により直ａ）貸付限度額

接被害を受けた中小企業者／【日本公庫（中小事業）】

３億円

金利引下げ措置
É基準利率（注２）から▲0.5％

原発事故に係る警戒区域等【日本公庫（国民事業）】

6,000万円

Éただし貸出後３年間É１億円（国民事（注１）内の中小企業者

ｂ）貸付期間業は3,000万円）までは、基準利率か最大20年（設備）、15年（運転）ｃ）据置期間

ら▲1.4％

最大５年

福島の進路 2011.10■57

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原発事故の影響により、倒産、廃業を余儀なく職業訓練）を実施した事業主に対して訓練費用のされた事業者であって下記の方です。

助成を行う制度です。

①

成長分野等人材育成支援事業を拡充し、東日本市町村等が発行する罹災証明を受けた事業者であって、事業所等が全壊又は流失した方。

大震災による被災者を新規雇用É再雇用した中小原子力災害対策特別措置法の緊急事態応急企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合対策を実施すべき区域内に事業所を有していたは業種を問わず訓練費を助成することになりまし方。

た。労働者に仕事をさせながら訓練を行う OJT

利子補給は、借入後３年間に日本政策金融公庫も助成対象になります。

②（中小事業）、商工中金は１億円、日本政策金融支給対象事業主の主な要件は下記の通りです。

公庫（国民事業）は3,000万円以内の借入に係る１
ò

雇用保険の適用事業主であること。

利子を補給されます。事業者の皆様が支払われた２
ò

次の①または②に該当する中小企業事業主で利息相当額を年度末に県の財団等が指定口座に振り込みます。また、利子補給を受けるためには、あること。
①

申込書の他、罹災証明等の書類が必要です。

青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の各県のうち、災害救助法適用地域に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用し、３．成長分野人材育成支援事業の拡充

以前とは異なる職種や職場環境の下で円滑に成長分野等人材育成支援事業とは、健康、環境就業させるために、 OffJT のみ、または Off

分野および関連するものづくり分野において期間

JT と OJT を組み合わせた職業訓練を行う事業の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野主であること。

から配置転換 OffJT （通常の業務を離れて行う58■

福島の進路 2011.10②

新規に雇い入れた被災離職者等に、 OffJT税務É財務相談Ｑ＆Ａ

１
ò

のみ、または OffJT と OJT を組み合わせた支給対象となる訓練コースとは、対象労働者を職業訓練を行う事業主であること。支給される新たに配属した職種É部門の業務に関する訓練で金額は下記の通りです。

す。対象外となるものの具体例は以下のとおりで

OffJT については事業主が負担した訓練費用。

２
ò

OJT については対象労働者１人につき１時す。
①

趣味教養を身に付けることを目的とするもの。

（例：日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室など）

間当たり600円を助成します。
職業訓練１コース当たりの上限は、合計20万円②

職業または職務の種類を問わず、職業人としで１人当たり３コースまで助成対象になります。て共通して必要となるもの。

大学院を OffJT で利用した場合には、50万円を（例：接遇Éマナー講習等社会人としての基礎上限とします。

的なスキルを習得するための講習など）

職業訓練コースとは、訓練目標ごとに設定され③実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの。

る一連のカリキュラムのことです。助成金の支給（例：時局講演会、研究会、大会、学会、研究を受けるには、あらかじめ１つ以上のコースから発表会、博覧会、見本市、見学会など）成る職業訓練計画を作成していただきます。職業支給対象となる訓練経費は、 OffJT の場合は訓練計画は、 OffJT だけでなく OJT を含める

事業場内訓練と事業場外訓練でそれぞれ下記のことができ、以下の要件を満たすことが必要です。

通りです。

１
ò

事業所内訓練対象労働者ごとに作成した訓練計画であること。

２
ò

①

外部講師（社外の者に限る）の謝金É手当で、旅費É車代É食費É宿泊費などは対象外となり新たに配属した職種É部門の業務に関するます。

訓練であること。
３ò４
ò

１コースの訓練時間が10時間以上であること。

ク、ビデオなど、訓練で使用する備品の借料で、コースです。

支給対象コースのみに使用したことが確認でき③

学科または実技の訓練を行う場合に必要なを行いその日から６カ月以内に訓練を開始する

教科書などの購入または作成費で、支給対象ものであること。

コースのみで使用するものです。

を満たすことが必要です。

事業所外訓練①

受講に際して必要となる入学料、受講料、対象労働者の職業訓練計画全体を通じて、教科書代などで、独立行政法人雇用É能力開発

少なくとも１コースには OffJT による訓練が機構の職業能力開発施設が実施している訓練の含まれていること。

受講料および都道府県から「認定訓練助成事業専門的な知識、技能を有する指導員É講師により行われるものであること。

③

るものです。

職業訓練計画の実施期間が、原則１年でありOJT による職業訓練を行う場合、以下の要件②

施設É設備の借上料で、教室、実習室、マイ助成対象の上限は、対象労働者１人当たり３遅くとも平成23年度末までに受給資格認定申請①②

OJT による職業訓練の時間数が、訓練計画全体の総時間数の９割以下であること。

費補助金」を受けている認定訓練の受講料は支給対象外となります。
OJT の場合の訓練経費は、 OJT １時間当たり600円です。

福島の進路 2011.10■59税務É財務相談Ｑ＆Ａ
事業者のほか、公益法人、ＮＰＯ法人、医療職業訓練計画を作成して認定を受けるときに、法人、社会福祉法人等も含みます。

職業訓練計画に基づいて訓練を実施した後に、都道府県労働局またはハローワークで以下の要件

イ◯

職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業を確認します。

能力開発協会に選任調べを提出していること。

１
ò

選任していない場合は、受給資格認定申請の際次の①または②に該当する中小企業事業主でに選任してください。

あること。
①

支給申請するときには、都道府県労働局または青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の各県のうち、災害救助法適用地域ハローワークで以下の要件を確認します。

（以下「特定被災地域」）に所在し、以前雇用し１òていた労働者を再雇用し(※１)、以前とは異な受給資格認定を受けた職業訓練計画に基づき、る職種や職場環境の下で円滑に就業させるため訓練を実施したこと。
２
ò

受給資格認定の申請日の前日から起算して６に、 OffJT のみまたは OffJT と OJT を組みカ月前の日から支給申請日までの間に、事業所合わせた職業訓練を行う事業主であること。

で雇用する雇用保険被保険者を、事業主都合に②新規に雇い入れた被災離職者等（※２）に、OffJT のみまたは OffJT と OJT を組み合わより解雇（※）していないこと。
※

せた職業訓練を行う事業主であること。

天災その他やむを得ない理由のため事業の※１継続が不可能（事業の一時休止を含む。）と以前に雇用していた労働者で、平成23年３なったことまたは労働者の責めに帰すべき理由月11日以降同年７月10日までの間に離職したによる解雇は除きます。

人を、雇用期間の定めのない労働者としてそのほか、以下のことも確認します。

再び雇い入れる場合をいいます。（雇用保険ア◯の特例により休業していた労働者を復職させ支給申請の前々年度より前のいずれかの保険る場合を含みます）

年度に、労働保険料を滞納していないこと。
イ◯

受給資格認定の申請日から起算して３年前※２以下のⅰまたはⅱに該当する人をいいます。

から支給申請日までの間に、他の奨励金などをⅰ

平成23年５月１日以前に雇用期間の定めの不正受給していないこと。支給申請日から起算ない労働者として雇い入れた労働者でありして３年前から支給申請日までの間に、労働以下の①〜③の全てに当てはまる人。

関係法令の違反を行っていないこと。

①

東日本大震災発生時に特定被災地域において就業していた。

②

震災後に離職し、その後安定した職業についたことがない。

③ⅱ
２
òウ◯

対象労働者の雇い入れ、または成長分野等以外の分野からの配置転換を行った事業所で、支給決定などに必要な書類を整備É保管していること。

震災により離職を余儀なくされた。
特定被災地域に居住する平成24年３月以降再チャレンジ支援融資の拡充、公的融資の利子卒業予定の新規学卒者。

補給制度と成長分野等人材育成支援事業の拡充に一定の要件を満たした職業訓練計画を作成しついて説明させていただきました。事業の復旧Éていること。
そのほか、以下のことも確認します。
ア◯

雇用保険の適用事業主であること。民間の60■

福島の進路 2011.10

復興のためにぜひご活用ください。