日本看護学教育評価機構（仮）の設置について
2017年6月19日（月）日本看護学教育評価機構設立準備委員会
高田 早苗

本日の内容I. 専門分野別評価の動向と必要性

II. 看護学教育分野における専門分野別評価の導入にむけてIII. 提案-日本看護学教育評価機構（仮）の概要

1. 本準備委員会設立経緯►日本看護系大学協議会における取組み
2002年

海外の情報収集、評価基準の検討開始～

2007~2011年

評価基準・評価体制等の検討を経て、文部科学省委託事業を受け、3回にわたり計8校の試行評価を実施.

2010年

一般社団法人化に伴い、看護学教育評価検討委員会として常設化.

►看護系大学の教育の質保証における専門分野別評価の構築
2012年

他分野の動向、米国CCNE、第三者評価機関等からの情報収集、評価基準の洗練、3年間で1千万円積み立て

2015年

本協会総会において、日本看護学教育評価機構設置が承認される. 機構設置：3千万円充当の承認含む►日本看護学教育評価機構(仮)設立準備委員会
2016年7月5日 第1回委員会開催～

2. 設立準備委員会委員
石橋みゆき （千葉大学）
内布 敦子 （兵庫県立大学）
太田喜久子 （慶應義塾大学）
小山田恭子 （東邦大学）
川本利恵子 （公益社団法人 日本看護協会）
上泉 和子 （JANPU代表理事・青森県立保健大学）
北川眞理子 （人間環境大学）〇高田 早苗 （日本赤十字看護大学）
中山 栄純 （北里大学）
西田 朋子 （日本赤十字看護大学）
菱沼 典子 （三重県立看護大学）
斉藤しのぶ （文部科学省医学教育課看護教育専門官）＊＊オブザーバー専門分野別評価の動向と必要性

1. 高等教育における質保証►2004年 機関別認証評価開始• 「教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の総合的な状況」について、1回／7年以内 評価を受けることの義務化• 国の認証を受けた機関が、自ら定める評価基準に、各大学が適合している、適格認定の性質• 各大学の自己点検・評価に基づき実施する、大学の質向上へ

 長引く経済不況下における、社会からの大学への不満・期待 規制緩和に伴う、入り口での条件重視型審査から教育活動の実際の審査へ自己点検評価内部質保証2. 分野別評価への着目►教育組織中心の考え方（設置基準）から、学位プログラム中心の考え方へ
学位：各学問分野►グローバル化の影響
例：医学教育►専門職業人育成の教育（例：専門職大学院）
質保証の観点からモデル・コア・カリキュラム（看護ではコンピテンシー）等の策定・・・職能団体、学会等との協力連携のもと

 看護学は、学部、学科、専攻・・・と大学における位置づ
けが多様 機関別評価では教育の内実は見えてこない3. 日本の高等教育における動向
2008年 中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（答申）」• 高等教育のグローバル化が進む中、学習成果を重視する国際的な流れを踏まえながら、我が国の学士の水準の維持・向上のため、教育の中身の充実を図っていく必要性• →教育の質保証システムの在り方に関する提言• →「学士力」が提示されるも、それだけでは実際の教育課程への対応性という意味で大きな制約がある

日本学術会議2010年「大学教育の分野別質保証の在り方について」• 分野別に学士課程教育の質保証を図る枠組みを構築することが必要• →法学分野、理工農系分野、生物学分野等をはじめとして、各分野では質保証に向けた取り組みが開始（当該分野のカリキュラム編成参照基準）• →医療系でも医学分野、薬学分野ではすでに取り組みが開始

4. 医療系分野における動向►医学分野 ８０大学
医学教育のグローバル化と教育の質保証で急速な進展
ECFMG（Educational Comission for Foreign Medical Graduates）が「2023年から国際的な認証機関によって教育水準が保証された大学の卒業生だけに受験資格を限る」と公表したことが発端✐ 2015年日本医学教育評価機構、トライアル評価の後実施►薬学分野 ７４大学
2008年薬学教育評価機構設立
2012年評価基準に基づいた評価開始
修業年限の延長の趣旨を踏まえ、人の命を預かる医療人としての薬剤師の養成のための質の高い教育が行われていることを社会に対して保証するためには、薬科大学・薬学部関係者自らが中心となって、教育の質を検証し、適正な評価を行うための体制を早急に整備することが必要である（中央教育審議会・大学分科会答申）

4. 医療系分野における動向－2►助産学分野• 2008年 専門職大学院設置に伴い、評価機構設立• 文部科学省から「専門職大学院のうち助産分野の評価を行う認証評価機関」の認証を得て活動• 専門職大学院に加えて助産教育、実践の評価事業へと拡大►獣医学 １６大学 （日本獣医師会「獣医学教育の分野別第三者評価の確立に向けて」H24.9等より)• 2008年 日本獣医師会 「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」 改革のひとつに分野別第三者評価を明記. 5年間の準備期間、トライアル評価を経て、• 2016年 大学基準協会内で、日本獣医学教育評価事業を開始

5. アメリカの動向►CCNE（The Commission on Collegiate Nursing Education)• 1996年に発足• 専門の認定（Accreditation）機関• AACN（American Association of Colleges of Nursing：米国看護大学協議会）から独立した組織►認定（Accreditation）の特徴と目標• peer reviewシステムを持ち、自主規制で行う。看護専門職間でコンセンサスを得ることに重要性がある。
• 認定の目標は、高等教育プログラムが受け入れられる質のレベルに達していることを保障することにある。→成果（アウトカム）評価►認定（Accreditation）の価値• 教育の質保障、雇用者側にも有益• 大学間の比較が可能

6. CCNEの主な活動►認証審査の実施• Baccalaureate、Master、DNPの各プログラムについて実施• 審査員3～5名／Gで、訪問調査をおこなう• 基本的には自己点検評価書類を基にして実施。

• ＜流れ＞自己評価書類→訪問調査（インタビュー）→自己評価（インタビュー時に明確ではなかったり不足だった点について記載）►審査員について• 大学教員の場合Deanからの推薦状、実践の場にいる者としては、高度実践看護師としてのコース等を修了しており現場に還元されるような仕事をしている者• 決められた任期はなく、辞退は自己申告制• 評価者の継続教育は、研修参加やWeb siteによる学習►自己評価書類記載のためのワークショップ• 適切な自己点検評価書類の記載のための1～1.5日のwriting self-study workshop

開催►評価基準の見直しや作成

機関別評価における評価の視点
教育と研究の連動

非常に重要
重要

学習環境

ある程度重要学生に対する学習支援・生活支援

あまり重要でない
重要でない

研究活動の戦略性

該当なし

研究環境
学生のフィードバック

施設・設備
教員の資格要件（専門性・教授力）
管理運営
25項目の設問に対して重要度を問う形式

使命・目的
内部質保証の手続き（プロセス）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

ENQA(European Association for Quality Association)
Quality Procedures in the European Higher Education Area and Beyond – Second ENQA Survey より （2008年調査 51機関から回答）

専門分野別評価における評価の視点
卒業時の学習成果の適切性
学生に対する学習支援・生活支援

非常に重要
重要
あまり重要でない

学生のフィードバック

ある程度重要教育方法・学習方法

該当なし

重要でない

学習構造
学習環境使命・目的
内部質保証の手続き（プロセス）

施設・設備
カリキュラム・シラバス

25項目の設問に対して重要度を問う形式

教員の資格要件（専門性・教授力）
0%
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
ENQA(European Association for Quality Association)
Quality Procedures in the European Higher Education Area and Beyond – Second ENQA Survey より （2008年調査 51機関から回答）

看護学教育分野における専門分野別評価の導入にむけて

1. 試行評価から見えた分野別評価の意義・効果►自己点検・評価での強み、弱点、改善策等の再確認
自己点検・評価で確認された、強みや弱点、改善策等が妥当であることが明確になった。

►総合大学の1学部あるいは学科、複数学科の中の1学科という位置付けにおける分野別評価の意義・効果
総合大学、複数学科に位置づく場合、大学全体の理解が得にくい面がある。分野別評価は、看護学教育のアピールの機会となる。また第三者評
価の指摘は学部・大学責任者への説得力を強める。

►教職員への効果
教員が職員と協力して自ら自己点検・評価を行うことにより、教育全体の方向や一貫性、組織としての戦略をもつことの重要性等に気づく機会となる。

►事後の効果（試行評価参加校からの報告）＜教育力向上への取組＞• FDの充実、活性化：看護学のFDの充実、教養教育科目との連係強化に関連した内容へ• 臨地実習現場と教員の教育力を高めるための取組強化• 教員の授業改革の取組＜教育環境、学習環境、学生支援システム改善への取組＞• 教育環境、臨地実習環境の改善• 学生にむけた安全・健康管理マニュアル等を具体的に作成• 国家試験に対する学生指導体制の強化＜カリキュラム改正にむけた取組＞• 新しい教育カリキュラムへの取組の活発化と工夫の検討

2. 看護における分野別評価・質保証の必要性① 急増する看護系大学の観点から• 設置基準のクリアは、教育の質を保証するものではない• 教員不足、新人教員の準備性の問題は、新設校・地方大学が等しく抱える問題
平成28年度1学年定員

平成29年大学21,619人

短期大学（3年課程）

1,500人

短期大学（2年課程）

350人

専門学校（3年課程）

28,281人

265校

専門学校（2年課程）、通信制、5年一貫教育校はのぞく

② 看護専門職の育成という社会的責務の観点から＜社会への責任として＞• 卒業生の具える能力は社会の期待に沿う水準に達しているか• カリキュラムは社会の変化に連動するニーズに対応したものとなっているか

機関別評価ではこれらの答えを得るのは難しい！！

看護専門職教育に携わる看護系大学自らの責任として、質保証に取り組む必要これまでの議論より
日本の高等教育における質保証・分野別評価の動向

医療系の分野別評価の状況
アメリカをはじめとする世界の状況
これまでの本委員会での取組と試行評価における意義・効果
看護学教育におけるコアカリキュラムの導入

専門分野別評価・質保証の導入は看護学分野においても急務

＜提案＞日本看護学教育評価機構（仮）の概要

1. 定款（案）の骨子►名称： 一般社団法人 日本看護学教育評価機構
Japan Accreditation Board for Nursing Education(JABNE)►目的： 日本の高等教育機関における看護学教育の質を保証するために、看護学教育プログラムの公正かつ適正な評価等を行い、教育研究活動の充実と向上を図ることを通して、国民の保健医療福祉に貢献すること►事業： 看護学教育プログラムの評価事業、その他関連事業• 役員 理事10名以上、15名以内
監事 2名以上3名以内• 役員 無報酬 常勤理事については、別に定める

2. 年会費、評価受審料の設定(案)【収入】

看護学（260校）

薬学（77校）10,720万円

9,734万円

入会金

医学90万円

50万円

年会費

5,200万円（20万円×260）

6,160万円（80万円×77）

100万円

受審料

5,700万円（150万円×38）

3,850万円（350万円×11）

385万円

【支出】
人件費事務職員8名
評価事業費
事務所、広報、会議費等

看護学（260校）

薬学

10,720万円
3,750万円

9,634万円
3,715万円

4,180万円（1校110万円）

3,629万円（謝金1,575万円）

2,790万円

2,290万円

３．組織図（案）
総 会

理事会

監 事
事務局

総合評価委員会

異議申立て
審査委員会

評価委員会

評価チーム
北海道・東北ブロック

関東Ａ
ブロック

関東Ｂ
ブロック

運営委員会

評価基準
検討委員会

申請確認
委員会

評価推進
委員会

評価チームはブロック毎に設ける

評価者研修
広報

中部
ブロック

関西・近畿
ブロック

中国・四国
ブロック

九州・沖縄
ブロック

4. 工程表
評 価 機 構本委員会の活動期間

課題

検討事項

2016

2017

2018

2019

準備委員会
定款案提示 機構立ち上げ
立ち上げ
試行校
依頼

2020

2021

評価希望校
書面準備

評価開始

2022

試行
試行結果の評価・評試行校価に基づく修正
書面準備

組織図、委員会の役割1

機構の組織2

定款作成

3

予算案の検討4

評価の仕組

申請書類・資料、評価サイクル冊子V１作成冊子V2作成5

評価基準の作成

学部・大学院

冊子V１作成冊子V2作成6

評価者育成プログラム・実施者・受講者

参考

モデル・コア・カリキュラムプログラムの検討

報告書

説明会

プログ
ラム実施周知期間開始

完成年度

5. 残る課題►看護学分野の特殊性の克服• 看護系大学：薬学（77校）、医学（80校）と比べると、3倍以上の数であり、かつ現在も増加.
• ７年ごとの受審を想定すると、年間37～38校以上の審査.
• 予算の限界：会員校が予算措置可能な年会費、受審料の設定と、事業の適正な遂行に必要な予算額との乖離

ボランティアOGの活用、ブロック制による経費削減等►今後想定される変化、期待される役割• 新たな高等教育 専門職大学の参入• 高度実践看護師 個人認証等視野に入れる
機構の基盤整備後に３千万円 機構設置～評価事業開始までの初期投資に充当

分野別質保証の意義を共有し、全数加盟の実現へ

ご清聴ありがとうございました。