経済集志・研究紀要
投稿規定
執筆要領
査読審査のガイドライン
定年退職記念または追悼号に関する事項〈2024.6.21施行〉
日本大学経済学部

経済集志・研究紀要編集委員会

目

次

投稿規定 ··········································································································· 1
執筆要領 ··········································································································· 6
査読審査のガイドライン ···················································································· 10
定年退職記念号または追悼号に関する事項 ···························································· 12

投稿規定『経済集志』及び『研究紀要』は，原則として日本大学経済学部（以下，本学部という）に所属する専任教員の研究発表を目的として発行する．原稿の掲載を希望する者はこの規定並びに執筆要領に従って原稿を投稿するものとする．

I1

掲載の基準，責任及び著作権の帰属

両誌は本学部において同格の刊行物であり，両誌への掲載基準は，原則として『経済集志』には専門科目を担当する執筆者の原稿，『研究紀要』には教養科目を担当する執筆者の原稿を掲載する．ただし，退職記念号及び追悼号においてはこの限りではない.

2

原稿の内容に関して生じる問題の直接的な責任は，すべて執筆者にある．

3

掲載原稿の著作権については，執筆者は複製権（電子化等）と公衆送信権（Web 公開等）に関する許諾を日本大学経済学部に与えたものとする．掲載原稿を他の刊行物や発表媒体に転載する場合には，執筆者は日本大学経済学部経済集志・研究紀要編集委員会から予め許可を得る必要があるが，執筆者が自身の研究・教育活動に使用する際は許可なく使用することができる．
なお，原稿は日本大学経済学部ホームページ（以下 URL）に電子化公開（Web 公開）される．
Web 公開先 URL(1) 『経済集志』 https://www.eco.nihon-u.ac.jp/research/annals_economics/(2) 『研究紀要』 https://www.eco.nihon-u.ac.jp/research/annals_liberalarts/

1

II 投稿資格者
投稿資格を有するのは以下の者とする．
(1) 本学部の専任教員（以下，専任教員）(2) 本学名誉教授及び本学部に 10 年以上専任教員として勤務した定年退職者（以下，名誉教授等）(3) 本学部に 5 年以上専任教員として勤務した特任教授（4）本学大学院経済学研究科の在学生（以下，在学生）及び本学大学院経済学研究科の研究生（以下，研究生）(5) 編集委員会が原稿の執筆を依頼した者(6) その他編集委員会が認めた者（長期勤続者，出身者，非常勤講師など）
なお，共同論文の執筆者として無資格者を含めることができるのは，投稿資格者（1）（2）（3）いずれかが筆頭著者となる場合に限る．

III

原稿の種類

掲載する原稿は，次の 4 種類とする．
① 論文② 研究ノート③ 研究資料④ 書評
なお，『経済集志』に原稿①を投稿する者は，希望により査読審査を希望することができる．

Ⅳ

発行要件

『経済集志』，『研究紀要』ともに投稿原稿数が 2 本以下の場合は，当該号発行日を目途に日本大学経済学部ホームページに Web 公開し，冊子（紙媒体）は次号との合併号として発行する．

2

V

投稿資格による投稿可能な原稿の要件『経済集志』に投稿可能な原稿は，投稿資格により異なる．詳細は以下のとおりとする．
1 投稿資格者……（1）専任教員，（2）名誉教授等，（3）特任教授
投稿可能な原稿は，①〜④である．著者の希望によって査読を受けることもできる．
2

投稿資格者……（4）在学生及び研究生
投稿可能な原稿は,①〜③である．ただし,資格者（1）（2）（3）いずれか 1 名の推薦書を要する．
掲載の可否は，いずれの種類の原稿に関しても査読審査の結果により判定される．なお，原稿が他の有資格者との共著である場合も，著者記載の如何に関わらず査読審査は必ず受けなければならない．

3

投稿資格者……（5）依頼された者（依頼原稿）投稿可能な原稿は，①及び④に限られる．

4

投稿資格者……（6）その他編集委員会が認めた者
投稿可能な原稿は,①〜③である．ただし,資格者（1）（2）（3）いずれか 1 名の推薦書を要する．
掲載の可否は，いずれの種類の原稿に関しても査読審査の結果により判定される．なお，原稿が他の有資格者との共著である場合も，著者記載の如何に関わらず査読審査は必ず受けなければならない．

①

原稿の種類
投稿資格者

論文

②

③

研究ノート

研究資料

○

（1）専任教員（2）名誉教授等（3）特任教授○○（4）在学生及び研究生◎※◎※（5）依頼された者○（6）その他編集委員◎※会が認めた者

④
書

評

○〇
◎※

◎※
○ 印：投稿可能，◎印：要推薦書，※査読審査必須.

3

『研究紀要』に投稿可能な原稿は，投稿資格により異なる．詳細は以下のとおりとする．
1 投稿資格者……（1）専任教員，（2）名誉教授等，(3) 特任教授
投稿可能な原稿は，①〜④である．
2

投稿資格者……（5）依頼された者（依頼原稿）投稿可能な原稿は，①及び④に限られる．

3

投稿資格者……（6）その他編集委員会が認めた者
投稿可能な原稿は,①〜③である．ただし,資格者（1）（2）（3）いずれか 1 名の推薦書を要する．
①

原稿の種類
投稿資格者

論

文

（1）専任教員（2）名誉教授等（3）特任教授○（5）依頼された者〇（6）その他編集委員◎会が認めた者

②

③

研究ノート

研究資料

○○

④
書

評

○〇

◎◎
○ 印：投稿可能，◎印：要推薦書

Ⅵ

掲載の決定

原稿の掲載の可否は，査読及び下読み等の必要な手続きを経て，編集委員会にて決定する．原稿の種類については，投稿者の希望を尊重しつつ，編集委員会で決定する．
下読み後，修正が間に合わない場合，もしくは修正がされない場合は，掲載が次号以降に送られる場合がある．
また，いずれの原稿においても，学術的な水準を満たさない場合は掲載不可となる場合がある．

Ⅶ
1

投稿及び校正上の諸注意

投稿原稿は，完成原稿とする．また，以下の各項目に該当すると編集委員会が判断した場合，当該号を含む１年間の投稿はできないものとする．
① 未完稿もしくはそれと判断される原稿を投稿した場合（ここで未完稿及び それと判断される原稿とは，一旦提出後，未完部分に大幅な加筆・修正を行うことが予想される原稿をいう．
）②
2

校正の段階で，校正締切期日を守らず，印刷過程に遅延をもたらした場合一度「採択不可」となった原稿に関しては，新たな原稿として，いずれの原稿区分でも受け付けないものとする．
4

3

投稿は１号につき，単著と共著も関係なく１人１本までとする．

Ⅷ

原稿料

定年退職記念号，追悼号の依頼原稿に限り，原稿１本につき原稿料 30,000 円を掲載原稿の執筆者に支払うものとする．なお，依頼原稿執筆者が本学部専任教員の場合（※），原稿料は発生しない．
また，退職者及び追悼者１名につき,原稿料を支払うことができる本数は 3 本までとする.
※

依頼原稿の提出時点で本学部の専任教員である場合．

5

執筆要領
I

原稿の作成

1

原稿は，未刊行の完成原稿に限る．投稿後の訂正は誤字脱字に限り，内容の変更は認めない．

2

原稿は，Microsoft Word で作成した原稿を原則とし，横組みで作成した完成原稿（※）を提出することとする．その他の文書作成ソフトを使用する場合，縦組みを希望する場合には，編集委員会に予め申し出るものとする．
※図表，グラフ，写真，地図等を挿入する場合は，必ず本文に組み込まれた状態でデータ化し提出するものとする．

3

執筆言語は日本語もしくは英語とする．ただし，単語・引用等必要に応じて使用する言語はその限りではない．

4

原稿の全体あるいは一部を母国語以外の言語で執筆した場合には，当該言語を母国語とする者によるネイティブチェック（校閲）をあらかじめ受けることとする．

5

日本語で原稿を執筆した場合には，必ず表題（副表題を含む）の英文タイトルを付記する．英文タイトルは裏表紙に掲載となる．

6

原稿１本あたりの仕上がりページ数及び割り付けは次の定めに従う．これ以外の割り付けを希望する場合は，事前に編集委員会に申し出るものとする．
（1） 論文，研究ノート，研究資料：仕上がり 50 ページ以内．
50 ページを超えるものは，前編を当該号に掲載し，後編を次号に掲載する．
（2） 書評：仕上がり 6 ページ以内．
段
文字方向

7組

1 段組

2 段組

横書 き

47 字×39 行×1 段

22 字×39 行×2 段

縦書 き—

29 字×23 行×2 段

論文の冒頭に「概要（Abstract）」を以下の文字数内で付記し，キーワードを 5 単語以内で明記すること．
(1) 日本語：500 字以内(2) 外国語：200words 以内
68

必要に応じて，人権の保護及び法令等の遵守への対応を行うこととする．特に，人を対象とした研究等，第三者の同意・協力を必要とする内容，個人情報の取り扱いの配慮を必要とする内容，生命倫理・安全対策に対する取り組みを必要とする内容など，法令等に基づく手続きが必要な内容が含まれている場合には，どのような対策と措置を講じたかについて，論文内で明確に記述する必要がある．

II
1

原稿の提出

締め切り日と発行日は，原則として以下のとおりとする．

『経済集志』『研究紀要』

締切日

発行日

第1号

2 月 20 日

5 月 20 日

第2号

6 月 20 日

9 月 20 日

第3号

10 月 10 日

1 月 20 日

4 月号

2 月 20 日

5 月 20 日

9 月号

6 月 20 日

1 月号

10 月 10 日

9 月 20 日
1 月 20 日

なお，査読審査を希望する原稿については，審査の進捗状況によって掲載が次号以降になる場合もある．
2

投稿者は，締め切り日の 17 時（締め切り日が土曜日の場合は正午）までに，以下のものを研究事務課に提出しなければならない．締め切り日が休日に当たる場合は，締め切り日をその翌日に繰り下げる．
①「投稿申請書」データファイル（Excel もしくは PDF）
② 原稿のデータファイル(原則 Word 及び PDF)③「論文等の執筆におけるコンプライアンスに関する確認書」（PDF スキャンもしくは紙媒体）④ 投稿資格者（4）と（6）は本学部専任教員，名誉教授，特任教授いずれかの「推薦書」（Ａ4・様式は自由）〈留意点〉
・ データファイルはメール添付により提出すること．
・ ①及び②は文字認識できるファイルであること．
（紙媒体及びスキャニングデータは不可）・ ②に関しては，その他形式ファイル（手書き原稿含む）の場合は事前に研究事務課に相談すること．
7

・ 査読審査を受ける場合は，②には執筆者の氏名未記載のＰＤＦファイルも追加で提出すること．
・ 執筆者が複数の場合は，③はすべての執筆者が提出すること．
・ ③の氏名欄は，署名（スキャニングデータ提出可）または記名押印（紙媒体提出）とする．
・ ④は推薦者の署名（スキャニングデータ提出可）または記名押印（紙媒体提出）されたものとし，投稿規定に定められた投稿資格によって必要とされる者のみが提出する．
・ その他，条件面での疑義が生じた場合は，編集委員会で審議・決定する．
3

メール添付による提出は下記のアドレスに送信すること．ただし，受理を知らせる返信が３日（事務取扱日）以上ない場合は，研究事務課に問い合わせること．
メール提出先及び問い合わせ先：adm-ken.eco@nihon-u.ac.jp

III

掲載の可否と編集・校正

1

原稿掲載の可否は，編集委員会が決定する．

2

編集は，編集委員会で行う．

3

執筆者による校正は，原則，再校までとする．

4

納品物は，カラーではなくグレースケール印刷とする．

5

抜き刷りは１原稿（※）ごとに 50 部作成するが，追加で希望する場合は自己負担とする．
※原稿の種類①～④（略歴等は含まない）

IV

執筆基準例

原稿執筆に際しては，原則として以下の規準例に従うものとする．
1 構成
論文等は，原則として題名，本文，注，参考文献リスト，図表等から成るものとする．
2

見出し
節：Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，等．
項：１，２，３，等．
なお，縦書きの場合は，執筆者の希望に配慮した上で，編集委員会において決定する．
8

3

句読点
句読点は「，」と「．
」を使用する．

4

注記，参照及び引用（1） 注記には通し番号を付す．
（2） 原稿中に先行研究の一部を記載する場合は，括弧やインデントを用いてその範囲を明確に示す．また，必ず該当する文献を明示し，該当するページ番号を記載すること．先行研究の図表やデータ等を参照及び引用する場合も同様の手続きを取る必要がある．なお，先行研究には，他研究者の文献のみならず，過去に自分が発表した論文等も含まれる．
（3） 執筆者が引用及び参照を行う文献等について，著作権上及びその他法令上の手続きが必要な場合には，執筆者が予め当該手続きを行うものとする．

5

文献等の表記法（1） 表記法は，執筆者の裁量にゆだねることとするが，基本的には著者名，書名，発行所，刊行年（月），ページ等（論文の場合は巻号）を示すこととする．オンラインの文献や資料の場合は，URL 及び閲覧日等を記載すること．
（2） 邦文文献の場合の書物・雑誌名は『』，論文名は「 」で示し，英文文献の場合の書物・雑誌名はイタリック体，もしくはアンダーラインで明示し，論文名はクォーテーシ
ョンマーク（‘ ’），もしくはダブルクォーテーションマーク（“”）で囲むこと．ただし分野によって慣習が異なる場合は，執筆者の裁量に任せることとする．英文以外の外国語文献は，各言語の慣習に従うものとする．
邦文：（例 1）森嶋通夫『イギリスと日本―その教育と経済―』岩波書店，2003 年．
（例 2）岡村重夫・高田真治・船曳宏保（1979）『社会福祉体系 3 社会福祉の方法』勁草書房．
（例 3）中川敬一郎「日本の工業化過程における『組織化された企業者活動』」『経営史学』第 2 巻第 3 号，1967 年，8～37 ページ．
英文：（例 1）S. Pollard, The Development of the British Economy, 2nd ed., London: Arnold,1969.
（例 2）Jeffreys, James (1954) Retail Trading in Britain 1850-1950 (Cambridge:Cambridge University Press).
（例 3）N. Kaldor and J. Mirrlees, “A New Model of Economic Growth”, Review ofEconomic Studies, No. 29, 1962, pp. 174-192.
（3） 数字は，原則としてアラビア数字を使用すること．ただし，桁数の多い数字の場合は「49億 2700 万人」のように適宜単位を補ってもよい．
（4） 図表のタイトルには，第 1 図，第 2 図…，グラフ 1，グラフ２…といった通し番号を付けること．図表の出典は，当該図表の下部に記すこと．なお，出典が既出の文献であったとしても，初出の図表においてはこれをフルタイトルで記載し，2 回目以降は省略形を用いること．

査読審査のガイドライン
経済集志の査読審査は，以下の要領に従って行われるものとする．

I123

査読審査は，編集委員会が選定する 1 名の査読者によって実施する．
学内に適当な査読者がいない場合は外部に依頼する．特に，指導教員あるいは本学部専任教員の推薦書を要する本学大学院の在学生及び研究生と編集委員会が認めた者については，基本的に学外から査読者を選定する．
査読者の氏名は，投稿者に対して公開しない．また，投稿者の氏名についても，査読者に対して公開しない．

II
1
2
3

査読者の選定判定の方法

査読者は，担当する論文の審査報告書に必要事項を記入し，採択に関する 3 段階の判定（1．採択可， 2．改訂後に再審査，3．採択不可）を行う．
掲載の可否は，査読者の審査報告書を受け，経済集志・研究紀要編集委員会において決定する．
査読審査を経た論文には，下記のように採択決定日を明記する．

本論文は所定の査読制度による審査を経たものである．
採択決定日：
年
月日
日本大学経済学部 経済集志・研究紀要編集委員会

4

査読審査の結果報告を受け，編集委員会が当該原稿を「研究ノート」ないし「研究資料」とし妥当と判定した場合，次のように掲載決定日を明記する．
10

本研究ノートは所定の審査を経たものである．
掲載決定日：
年
月日
日本大学経済学部 経済集志・研究紀要編集委員会本研究資料は所定の審査を経たものである．
掲載決定日：
年月日
日本大学経済学部 経済集志・研究紀要編集委員会

Ⅲ

査読審査料

査読審査は，原稿１本につき審査料 10,000 円を審査員に支払うものとする．

11

定年退職記念号または追悼号に関する事項
I1

総則

本要領は，日本大学経済学部に教員として勤務した者が，定年退職を迎えた時，または不幸にして在籍途中で逝去した時に，その研究と教育への貢献を称え，『経済集志』または『研究紀要』（以下「機関誌」という）の特別号を編集する場合に拠るべき基本的事項を定める．

2

編集委員会は，前項の目的のため，本要領にもとづいて機関誌の編集を適切に行わなければならない．本要領に規定がない事項については，要領の目的に従って適切に処理するものとする．

II
1

定年退職記念号

定年退職記念号は，定年退職までに 15 年以上勤務した者に対して編集を行う．編集委員会は，必要な準備のために本人に対して事前にその旨を通知しなければならない．ただし，本人から辞退の申し入れがあった時は編集を行わないものとする．

2

掲載号には，次の事項を記載する．
（1）本人に関すること(①～④は，原稿提出締切日と同日時までに本人が提出すること)① 本人写真
② 略歴．
③ 専門に関する著書と論文，翻訳，等の業績目録．
④ 本人が希望する場合は，本人の論文，序文等．
⑤ 学部長による定年退職記念の文章．
（編集委員会から依頼する）（2）記念の原稿
本人の申し出に基づき，編集委員会が本人の研究に所縁（ゆかり）のある研究者に依頼した原稿．ただし，退職者 1 名につき,依頼できる本数は 3 本までとする．依頼された者は必ず単独で論文を書かなければならない．最終的な掲載可否は編集委員会が判断する．
対応は日本語で行うものとする（日本語対応不可の者に依頼する場合は，退職者本人が言語対応すること）．また，原稿及び納品物等の発送は国内のみとする．国外への発送で費用がかかる場合は経費で支出しない．必要な場合は希望者の自己負担で対応すること．

3

掲載号は本人の定年退職時に接した号を当てる．定年退職翌年度までに刊行するものとする．

12

III
1

追悼号

追悼号は，故人に対して編集を行う．編集委員会は，遺族にその旨を通知しなければならない．
ただし，遺族等から辞退の申し入れがあった場合は編集を行わないものとする．

2

追悼号を編集する場合，故人と親交の深かった同一研究分野の専任教員を責任編集者として指名し，編集協力を依頼する．なお，責任編集者には，謝金として 10,000 円を支払うものとする．

3

掲載号には，次の事項を掲載する．
（1）本人に関すること（①～⑤は，原稿提出締切日と同日時までに責任編集者が提出すること)① 本人写真.
②

略歴.

③ 専門に関する著書と論文，翻訳，等の業績目録．
④ 責任編集者による序文．
（希望する場合）．
⑤ 遺族が希望する場合は，本人の未発表の論文等．
⑥ 学部長による追悼の文章（2）依頼原稿．
責任編集者の申し出に基づき，編集委員会が本人の研究に所縁（ゆかり）のあった研究者に依頼した原稿．ただし，追悼者１名につき,依頼できる本数は 3 本までとする. 依頼された者は必ず単独で論文を書かなければならない．最終的な掲載可否は編集委員会が判断する．
対応は日本語で行うものとする（日本語対応不可の者に依頼する場合は，責任編集者が言語対応すること）．また，原稿及び納品物等の発送は国内のみとする．国外への発送で費用がかかる場合は経費で支出しない．必要な場合は希望者の自己負担で対応すること．
4

掲載号は通常号のうちで適当な号を当てる．

附 則１

この規定は，令和６年６月２１日から施行する．

13

日本大学経済学部研究委員会
経済集志・研究紀要編集委員会
Nihon University College of Economics
KEIZAI SHUSHI・RESEARCH BULLETIN〒101-8360

東京都千代田区神田三崎町 1-3-2

TEL:03-3219-3309

FAX:03-3219-3329