戦後自治のあゆみ

原勝

市民自治型総合計画の原点・武蔵野市方式
神の策定に関しては触れていない。したがって、その後、市町村一般に三重層計画が普及していくのは、自治体が研究会報告の内容を通達と一体視したためにほかならない。

武蔵野市方式と計画思想の転換

その結果、一九六九年、地方自治法改正によっ長が登場し、「地域民主主義」と「自治体改革」うになった。こうした状況下で全国各地に革新市が全国で多発し、自治体の政策責任を追及するよ

一九六〇年代から七〇年代は農村型社会から都て、市町村に「基本構想」の策定が義務づけられをかかげて、市民参加や情報公開をはじめとする、市型社会への急激な転換期にあたり、都市的生活特定の政策分野の計画ではなく、より広い範囲た。地方自治法第二条第四項（当時）は、基本構新しい政治行政スタイルへの転換が試みられた。

計画についての国の政策が法制的に空白になっの施策・事業を対象にした自治体の長期計画が登想について「市町村は、その事務を処理するに当この改革の流れのなかで、総合計画についても自た。こうしてあらためて市町村計画に関する新し場するのは、「昭和の市町村合併」に際して、施設たっては、議会の議決を経てその地域における総治体の斬新な取り組みがはじまった。

基本構想策定の法定化の統合・整備を中心に、関係市町村が協議によっ合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構様式を支える諸条件の公共整備を求める市民運動て策定した新町村建設計画（一九五三年）とそれに想を定め、これに即して行なうようにしなければい法制度が検討されることになった。

一九六〇年代の高度経済成長期に入ると、国の続く新市町村建設計画（一九五六年）が最初であった。

町村計画策定方法研究会（磯村英一委員長）の報告

これに先立って当時の自治省が研究委託した市副題とする「東京都中期計画」を策定している。

生活様式を支える最低限の政策基準）への到達を起していた「シビル・ミニマム」（市民の都市的一九六八年に、政治学者・松下圭一氏がすでに提た と え ば 東 京 都（ 当 時、 美 濃 部 亮 吉 知 事 ） は書（「市町村計画策定方法研究会報告」一九六六年）ならない。」と規定している

域開発ブームに乗って県勢振興計画を策定する一は、「基本構想・基本計画・実施計画」の三重層の国民所得倍増計画や全国総合開発計画が策定さ方、市町村においても府県の指導のもとに計画をこうした助走期をへて一九七〇年代に入ると、武れ、これを受けて府県は工業開発を中心とした地策定する事例が増えた。総じてこの時期の自治体

蔵野市（当時、後藤喜八郎市長）が、従来の上位基本構想の法定化はこの報告書の趣旨にそっては、①市民自治の原則、②自治権拡充の原則、③計画体系を提唱するとともに、およそ一〇年の基けれども一九六〇年代の後半になると、都市問行われたのであったが、改正法の施行にともなっ市民生活優先の原則、④科学性の原則、⑤広域協計画は、国→府県→市町村へと下降する、国の下題・公害問題の激発、それにともなう市民運動のて自治省が発した通達「基本構想の策定要領につ力を計画の五原則とし、この原則のもとで、自治計画優越の下降型計画思想とは根本から異なる、噴出によって、工業開発優先政策は挫折、また、いて」（一九六九年九月一三日）は、おおむね一〇本構想の計画期間の設定をふくめて、国・県の「上国の計画も一九七三年のオイルショックを契機に年の計画期間や上位計画との整合性を求める報告

位計画」との整合性に配慮すべきことを記している。

全面的に破綻し、ここで国・自治体とも高度成長体の自立性、市民の参加性、政策の実効性を重ん請け開発計画という性格を有していた。

型の開発計画は終わりを迎えた。この時期、新市書の考え方を踏襲しつつも、基本計画や実施計画その「武蔵野市長期計画（一九七一年～八〇年）」

市民自治型の総合計画を策定した。

町村建設促進法が一九六五年に廃止され、市町村

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け、三年ごとに調整する手法は、実施事業の一覧画総体を議決化、また、実行計画と展望計画に分基本構想を第一章として一つの計画書に統合し計じた計画手法を開発した。三重層計画ではなく、いつきの政策や国の補助金などで、その場かぎり策定することではじめから空洞化、実施計画は思を掲げるが、初年度からそれとは別の実施計画を画は多くの場合、政策・分野別のアバウトな政策見モデルを構成する要素である。

づけた財務規律条例を制定している。これも多治の整備の一環として、総合計画の運用と深く関連自治基本条例の内容を具体化する多数の関連条例

画にもとづく政策」の実行を明記するとともに、法律による義務づけ・枠づけ緩和の一環として、の定見なき予算の論理に左右されたのである。

市長が委嘱する、松下氏ら数名の専門家市民に二〇一一年に地方自治法から基本構想条項が削除

活環境指標」などの政策情報を作成している。この作成や地域情報を地図上に可視化した「地域生施のほか、参加を有効に行うための「討議要綱」

代の自治体の自立、行政の縮小を課題にした財務財政縮小の時代」を迎える。こうして分権改革時政が逼迫して、もはや放漫財政が許されない「行長」と「発展」の時代が終わり、国も自治体も財そしてバブル経済が崩壊した一九九〇年代、「成見市方式に学んだ「総合計画の策定と運用に関す二〇一三年には北海道栗山町が、武蔵野市・多治例規範化した「長期計画条例」を制定し、また、二〇一一年、永年継続してきた武蔵野市方式を条定する自治体が増えていくであろう。武蔵野市は的根拠をおく自治体、あるいは総合計画条例を制されたが、今後は、自治基本条例に総合計画の法のような斬新な武蔵野市の試みは、当時から「武への対応、少子高齢化・人口減への対応をめぐる市民自治型計画の継承と発展表示とあいまって計画の実効性を高めた。
よる策定市民委員会方式の採用、周到な市民参加蔵野市方式」と称されて注目された。同市は四〇る条例」を制定した。

（個人参加・地域参加・団体参加）、職員参加の実年をへた現在もこの方式を継承・発展させて、す政策の再編、後には都市施設の老朽化対策が急務会による決定をふまえて共有される、実効性の高となり、それとともに市民・職員の参加、長・議会が全国初の議会基本条例を制定して以来、議会

栗山町の総合計画条例は、二〇〇六年に同町議ぐれたまちづくりを行っている。
けれども、このような自治型の総合計画の方式およびその基幹的な関連条例である議会基本条例は、一部の革新自治体にとどまり、自治体一般にと総合計画条例がそろうことになった。近年の議が独自の総合計画条例案を作成するなど、議会がここで画期をなしたのが岐阜県多治見市である。

会改革は議会が政策過程に深く参画する「政策議主導して実現した。これによって、自治基本条例
同市は西寺雅也市長のもとで、松下氏の自治体計会」への転換をめざしているが、そうした議会改い総合計画が自治体再構築の課題としてあらため済成長と税の漸増に支えられて、将来予測や財務画理論に依拠して、武蔵野市方式を今日的に継承革をふくめて、自治体再構築に向けた「三新条例ひろく波及することはなかった。それは、全般的規律を重んじることなく、ハコモノづくりを中心した総合計画（二〇〇一年～二〇一〇年）を策定の時代」がはじまろうとしている。て問われるようになった。に当面の必要を満たすことができたからである。

し財政危機を克服した。「多治見市方式」とも称な自治能力の低さとあいまって、右肩上がりの経その一方、機関委任事務の増大、補助金行政の拡される新たな特色は、実施する事業の明示を計画

まさる・北海道大学名誉教授＜【参考文献】松下圭一『自治体は変わるか』（岩波新書、一九九九年）、同『自治体再構築』（公人の友社、 二〇〇五年 ）、西寺雅 也『自律自 治体の形成―すべては財政危機との闘いからはじまった』（公人の友社、二〇〇八年）

かんばら

大、公共事業に対する交付税措置などの集権シス（マニフェスト）を組み込む策定・改定の手法、事テムの増強は、自治体の政策自由を抑制し、国へ
こうして基本構想・基本計画・実施計画の三重

業ごとに作成・公開される政策情報（実行計画シーの本体とする事業の一望性、当選市長の選挙公約

層計画は自治体一般に普及していくことになる

くわえて同市は、市政運営の最高規範となる自ト）によって進行を管理する評価手法などである。の依存心を増幅させた。

が、市民自治型の計画手法を欠いたため、策定と治基本条例（市政基本条例）において、「総合計運用における民主性・実効性は乏しかった。基本構想は美辞麗句の抽象的な作文に終始し、基本計

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