ISSN 1346-8197

財 団 法 人第２四半期報October 2008

No.30

安心確保の中核機関として
文部科学省

科学技術・学術政策局

原子力安全課長

黒木慎

一ました。

国は安全に加え、安心をどこまで、どの程度確しかしながら、それから行政の考え方は大きく保するよう努めるべきか？

変わってきました。情報公開の徹底、一層の透明

国は安全確保に責任を有しているが、安心の確性確保、国民への説明責任の遂行など、従前以上保にも責任があるのか？に国民の目線に立った安心の視点からの政策のこれらは、原子力安全に携わる我々が常に問題実施が求められるようになりました。

提起を受け、頭を悩ます問題です。

分析センターは、今求められている、また、今国民の安心確保のための政策については、最近、「安心実現のための緊急総合対策」、社会保障の後、一層充実させる必要のある原子力の安心確保「５つの安心プラン」など、国や自治体で数多くの中核機関であります。大型原子力施設は電力会進められるようになってきました。

社等の技術者も地道に環境放射能の監視や分析

原子力の分野でも安全のみならず安心の確保を行っていますが、これとは別に地域の自治体がはその開発利用が始まった黎明期から課題に挙常時に監視し、分析し、この結果を広く公開するげられていましたが、行政で大きく注目を集めたことで地域の皆さんの安心が保たれていると思のは、「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故の直後います。分析センターはこの自治体モニタリングからであったと認識しています。今から見ると時の技術能力確立の中心を担っています。また、原代錯誤と思われるかもしれませんが、当時、原子子力軍艦寄港時のモニタリングを分析専門機関

力安全規制に携わっていた私には、国は安全確保であるセンターと国と寄港地自治体の三者で行には責任を有しているが、国民一人ひとりの心のうことで、初めて地域の、また国民の皆さんが安問題に係わる安心の確保にまで責任を持てない心できると考えます。のではないか。規制当局は事業者に安全の確保を当課としては、安心確保の中核を担う分析センしっかりと担保させ、その結果として国民の皆様ターとともに、正確なデータを、国民により分かが安心と思えるようにする、即ち、適切な規制をり易い形で、タイムリーに提供する国内体制構築確実に行えば、それで十分ではないかと考えていのために、一層努力していく方針です。
1原子力施設等放射能調査機関連絡協議会－平成20年度総会及び第35回年会の概要－
原子力施設周辺の放射能調査に関連した地方

・平成 22 年度の開催地は、青森県に決定しま

自治体の調査機関で組織する原子力施設等放射した。

能調査機関連絡協議会（以下「放調協」という。）

・平成 20 年度の役員は、会長、副会長及び理の平成 20 年度総会及び第 35 回年会が、平成 20

事 4 名は継続、残る理事 1 名と監事が交代し年７月 17 日（木）に、長崎県の長崎ワシントンました。

ホテルにおいて開催され、当センターから佐竹・ワーキンググループの活動報告について、福理事長、池内企画室長及び磯貝分析業務部次長

井県の大西勝基氏より説明がありました。

が参加しました。その概要を報告します。

・放射線監視に係る海外調査について、茨城県

１．総会・年会の橋本和子氏より平成 20 年度実施計画（チェ来賓の木野正登文部科学省科学技術・学術政コ、フランス及びドイツ訪問）及び平成 21策局原子力安全課防災環境対策室長の他、放調年度計画に関するアンケート調査結果の概要

協の加盟機関である北海道、青森、宮城、福島、について説明がありました。

茨城、新潟、石川、福井、静岡、京都、島根、・今回の総会で初めて役員の輪番制が承認さ

岡山、愛媛、佐賀、長崎、鹿児島の 16 道府県のれ、これに伴い本協議会の会則が改正されま各機関、オブザーバーとして原子力安全技術セした。輪番制は平成 21 年度から施行され、最ンター、海洋生物環境研究所、放射線計測協会、初の会長県は福井県となります。

日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研③次期開催県挨拶：平成 21 年度開催県である愛修センター及び当センターから合わせて 69 名が

媛県立衛生環境研究所の佐伯隆志副所長より挨参加しました。

拶がありました。

齋藤稔放調協会長（青森県原子力センター所（2）年会長）、仁位敏明年会長（長崎県環境保健研究セン①情報提供：文部科学省防災環境対策室の長山ター所長）から挨拶があり、続いて木野防災環由孝氏より、「原子力事故・災害時対応マニュア境対策室長から、「原子力防災及び環境放射能ルについて」、引き続き日本原子力研究開発機構対策をめぐる最近の動きについて」と題して、原子力緊急時支援・研修センターの片桐裕実氏

環境放射線モニタリング強化時の調査内容、緊より「原子力災害時の実効的な技術支援活動を急時モニタリングにおける実効性の向上、放射目指して」と題した講演がありました。

能測定法マニュアルの整備推進等に関する内容②情報交換：各機関から提案された 24 件の議題の講演がありました。のうち、事前のアンケート調査結果も含めて 8 件（1）総会について各機関相互の情報交換が行われました。

①会長表彰：多年にわたる放調協の活動や調

２．海外調査報告

査・研究の推進等への貢献を称え、北海道原子茨城県生活環境部原子力安全対策課の大川仁

力環境センターの水島篤郎氏、福島県原子力セ氏から「イギリス、ドイツにおける原子力関連ンター福島支所の齋藤茂氏及び愛媛県立衛生環施設」と題して、平成 19 年度の海外調査の報告境研究所の吉野内茂氏に、齋藤会長から表彰状がありました。と記念品が贈呈されました。

３．年会講演②議事内容

長崎大学医学部・歯学部附属病院永井隆記念国・平成 19 年度事業報告（案）及び決算報告（案）際ヒバクシャ医療センター副センター長の大津が承認されました。

留晶准教授から「チェルノブイリ原発事故後の被・平成 20 年度事業計画（案）及び予算（案）がばく医療の動向」と題した講演がありました。

承認されました。

（分析業務部2磯貝啓介）

米国原子力空母配備に伴う横須賀港における放射能調査について
米国原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀港への配備にともない、文部科学省科学技術・学術政策局の「原子力艦放射能調査指針大綱」及び「原子力艦放射能調査実施要領」が、平成 20 年 7 月に改訂されました。
主な改訂箇所は、以下のとおりです。
①

原子力艦寄港時の横須賀港におけるモニタリングボートによる放射能調査を、毎日から 2 日に 1 回として、もう 1 日はモニタリングカーで調査を行うことになりました。

②

写真 横須賀原子力艦モニタリングセンター

横須賀港周辺の放射線を常時監視するモニタリングポストが 4 局から、6 局増えてングセンター」（以下「モニタリングセンター」

10 局となりました。そのうち、米軍基地内という。写真参照）で、行うこととなりました。

は 3 局から、1 局増えて 4 局となりました。

モニタリングセンターにおける原子力艦放射能

10 局のモニタリングポストの測定データは、調査は、平成 20 年 8 月 31 日に、開始されました。

平成 20 年 9 月 1 日より、リアルタイムで文部科

モニタリングセンターには、文部科学省の科学省のホームページ「日本の環境放射能と放射学技術・学術政策局の職員（原子力艦放射能調線」(http://www.kankyo-hoshano.go.jp/)で公査専門官）が常勤し、モニタリング支援、関係開されています（図参照）。

自治体等との連絡調整、緊急時モニタリングのまた、横須賀における原子力艦放射能調査は、対応、モニタリングセンターの運営管理等の業

JR の横須賀駅のすぐ近くの海側に、新たに建設務を行っています。

された文部科学省の「横須賀原子力艦モニタリ（原子力艦放射能調査室図 横須賀港周辺のモニタリングポストの配置図
3宮野敬治）

年月日
20

7

環境放射能調査に係る自治体、日本分析センター等の行事
7 環境放射能分析研修「放射性ストロンチウム分析法」（民間機関対象）（～17）

17 原子力施設等放射能調査機関連絡協議会平成20年度総会及び第35回年会（於：長崎県）（～18）
23 環境放射能分析研修「放射性ヨウ素測定法－緊急時対応－」（～25）
29 環境放射能分析研修「トリチウム分析及び迅速分析法」（～8/1）
84 環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法」（民間機関対象）（～8）
8 第1回発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針等に係る調査技術検討会
19 環境放射能分析研修「α放射体分析及び迅速分析法」(～27)
20 平成20年度第2回理事会・評議員会
31 平尾会長退任、佐竹理事長退任

9

1 佐竹会長就任、上原理事長就任
2 環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法（第2回）」（～10）
12 第1回精度管理検討委員会
16 環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法－緊急時対応―」（～19）
26 消防訓練
29 環境放射能分析研修「環境γ線量率測定法」（～10/3）

トピック
日本分析センターは、平成 20 年 7 月 21 日、ました。

国際原子力機関(IAEA)の ALMERA（AnalyticalLaboratoriesfortheMeasurement

平成 19 年 3 月現在で、67 カ国、106 分析機関

ofが参加しており、我が国からは、初めて当センEnvironmental Radioactivity）ネットワークのターがメンバーとなりました。

メンバーになりました。

メンバーは、一年に一度、緊急時を想定した

ALMERA ネットワークは、世界の放射能分析放射能分析を行い、その結果は、メンバーで相機関が協力して、緊急時の放射能分析や汚染地互に比較することとなります。

域の評価を行うために、平成 7 年に設立され財団法人 日本分析センター第２四半期報
発 行 日 平 成 20 年 10 月 10 日
編集発行 財団法人 日本分析センター

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