特定口座約款
第１章 総則第１条 約款の趣旨
１ この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。以下同じ。
）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第 37 条の 11 の 3 第１項に規定する特定口座内保管上場株式等（同条第 3 項第１号に規定する特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされる上場株式等をいいます。以下同じ。）の譲渡のために行う所得計算の特例の適用を受けるため、株式会社栃木銀行（以下「当行」といいます。）において開設される特定口座に関する事項を定めるものです。なお、この規定において「上場株式等」とは法 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等のうち、国債、地方債および投資信託受益権をいいます。
また、法第 37 条の 11 の 6 第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けるために、お客様が当行に開設された特定口座（法第 37 条の 11 の 4 第１項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書の提出に基づき開設される源泉徴収選択口座（以下「源泉徴収あり口座」といいます。）に限ります。
）
における上場株式等の配当等（収益分配金および利子に限ります。以下同じ。）の受領について、お客様と当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ 特定口座に関する取引は、関係法令およびこの約款に定める場合を除き、当行の「総合取引約款」「投資信託受益権振替決済口座管理約款」、国債に関する「保護預り規定兼振替決済口座管理規定」「一般債振替決済口座管理規定」「とちぎん投資信託自動積立サービス取扱約款」「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」等の定めるところにより取扱うものとします。

第２章 特定口座に係る上場株式等保管委託等および上場株式配当等受領委任第２条 特定口座に受入れる上場株式等の範囲
当行は、お客様の特定口座において、次の各号に定める上場株式等のみを受入れます。
なお、同一の上場株式等については、原則として特定口座における管理と一般口座（総合取引約款第 3 条第 4 項に規定する「一般口座」をいいます。以下同じ。
）における管理を同時にすることはできません。
(1) お客様が特定口座開設届出書（法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第１号に規定されるものをいいます。以下同じ。
）の提出後に、当行で募集等の申込みをされて取得した上場株式等のうち当行が取扱う国内非上場公募投資信託受益権（後記(3)で規定する株式投資信託を含みます。以下「投資信託」といいます。）または国債もしくは地方債（以下「公共債」といいます。
）で、その取得後直ちに特定口座に受入れるもの。
(2) 当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座で管理されている投資信託または公共債の全部または一部を、所定の振替（移管）手続きにより当行のお客様の特定口座に受入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます）。
(3) お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じ。）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じ。
）により取得した株式投資信託で、当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者（以下「当該被相続人等」といいます。）が開設していた特定口座で管理されていた投資信託または公共債、もしくは当該被相続人等が当行に開設していた、法第 37 条の14 第５項第１号に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。）で管理されていた国内非上場公募株式投資信託受益権（以下「株式投資信託」といいます。）、または当該被相続人等が開設していた特定口座以外の口座で管理されていた投資信託または公共債で、引続きこれらの口座に係る振替口座簿に記載または記録がされているものであって、所定の方法により当行の特定口座に受入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます）。
(4) お客様が当行に開設している特定口座で管理されている投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る投資信託の特定口座への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの。
(5) お客様が、租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。
）第 25 条の 10 の5 第 2 項の規定により開設された出国口座に係る振替口座簿に引き続き記載もしくは記録がされている投資信託または公共債で、お客様からの出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出により当該出国口座からお客様の特定口座に、そのすべてを受入れるもの。
(6) お客様が当行に開設する非課税口座、または当行に開設する法第 37 条の 14 の 2 第5 項第 1 号に規定する未成年者口座で管理されていた株式投資信託で、所定の方法により当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から、お客様が当行に開設される特定口座に受入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます）。
第３条 源泉徴収あり口座で受領する上場株式等の配当等の範囲
１ 当行は、お客様の源泉徴収あり口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（法第 37 条の 11 の 6 第 4 項第 2 号に規定する上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）においては、法第 9 条の 3 の 2 第１項に基づき当行が所得税および住民税等を徴収するもののみを受入れます。
２

当行が支払いの取扱いをする前項の投資信託の収益分配金または公共債の利子のうち、当行が当該収益分配金または利子をその支払いをする者から受取り、直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収あり口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受入れます。

第４条 特定口座の開設
１ お客様が、当行に特定口座の開設を申し込むにあたっては、当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名（または署名・捺印）し、当行の本支店（出張所を含む）等に提出するものとします。その際、お客様について、租税特別措置法施行規則第 18 条の 12第３項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類（住民票の写し、印鑑登録証明書、運転免許証等）その他当行が必要と認める書類の提示、および氏名、生年月日、住所および個人番号の告知により、法その他の法令で定める本人確認をさせていただきます。
２ お客様が当行に特定口座の開設を行うには、当行に投資信託受益権振替決済口座または国債振替決済口座もしくは一般債振替決済口座（以下、それぞれの振替決済口座を、あるいはそれらを総称して「振替決済口座」といいます。）を開設されていることが必要です。
３ お客様は、当行でお一人一口座に限り特定口座を開設できます。
４ お客様は、特定口座内保管上場株式等の譲渡の所得について「源泉徴収あり」または「源泉徴収なし」のいずれかを選択できます。
５ お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収ありを選択する場合には、その年の 初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等のときまでに、当行所定の特定口座源泉徴収選択届出書の提出が必要です。
６ 特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以降は、その年の初の特定口座内保管上場株式等の譲渡のときまでにお客様から特に申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。なお、その年の 初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の後には、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
７ お客様が当行に対して、第 5 条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領される場合には、前項に規定されるその年の 初の特定口座内保管上場株式等の譲渡の前であっても、その年の初に当該上場株式等の配当等の支払いが確定した日以後、お客様は、その年における特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出をすることはできません。
８ この契約に基づき特定口座が廃止された場合、その年に再び当行に特定口座を開設することはできません。
９ 特定口座開設届出書等の届出印および名称は、振替決済口座と同一の印鑑および名称に限ります。
第５条 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出
１ お客様が法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例（上場株式等の配当等と譲渡損失の損益通算）の適用を受けるためには、当行に特定口座を開設していただくとともに、特定口座源泉徴収選択届出書を提出いただき、上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して法第 37 条の 11 の 6 第 2 項および施行令第 25 条の 10 の 13 第 2 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出する必要があります。
２ お客様が法第 37 条の 11 の 6 第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けることを取りやめる場合には、上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して法第 37 条の 11 の 6 第 3項および施行令第 25 条の 10 の 13 第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出する必要があります。ただし、お客様が特定口座廃止届出書（施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定されるものをいいます。以下同じ。
）を提出する場合を除きます。
第６条 特定口座と一般口座の残高管理
一般口座に残高のあるお客様から特定口座の開設申込みを受けた場合は、お客様の同一口座番号で、既存の一般口座残高および特定口座残高ごとに管理を行います。
第７条 特定保管勘定における手続
特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、特定保管勘定（法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号に定める特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ）において行います。
第８条 特定上場株式配当等勘定における手続
源泉徴収あり口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収あり口座に設けられた特定上場株式配当等勘定において手続します。
第９条 特定口座を通じた取引
１

当行に特定口座を開設されたお客様が当行との間で行う上場株式等の取引については、お客様から特に申出がないかぎり、原則として特定口座を通じて行うものとします。
(1) 購入① 特定口座を開設されたお客様の購入（定時定額購入を含む）は、原則として特定口座での購入とします。
② 特定口座で保有される投資信託の収益分配金による再投資購入は、特定口座での購入とします。
(2) 換金
特定口座および特定口座以外の口座に同一銘柄の残高がある場合は、指定した口座の換金とします。ただし、換金銘柄が片方の口座残高のみである場合は、保有残高のある口座からの換金とします。
２ 前項にかかわらず、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」に基づく非課税口座を開設しているお客様（購入については、その年分の特定非課税累積投資勘定が当行の非課税口座に設けられているお客様に限ります。
）
については、上場株式等（株式投資信託に限ります。）の取引を当該非課税口座に設けられる特定累積投資勘定で行うか、特定非課税累積投資勘定で行うか、特定口座または一般口座で行うかを選択するものとします。
第 10 条 所得金額等の計算
特定口座における上場株式等の譲渡による所得金額の計算および源泉徴収選択口座内配当等に係る所得金額の計算については、法その他関係法令の定めにより行います。
第 11 条 源泉徴収等
１ お客様が「源泉徴収あり口座」にするため特定口座源泉徴収選択届出書を提出した場
合、および源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出した場合には、当行は法、地方税法その他関係法令の規定に基づいて所得税および住民税等の源泉徴収等または還付を行います。
２ 源泉徴収等については、特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価に相当する金額および源泉徴収あり口座において交付を受けた上場株式等の配当等の支払いをする際にその金額から所定の税金を控除し、源泉徴収等預り口座において預かります。税金等を控除した後の金額については、振替決済口座の指定預金口座へ入金します。
３ 源泉徴収等した税金の還付が生じた場合、当該還付金については、振替決済口座の指定預金口座へ入金します。
第 12 条 上場株式等の配当等と譲渡損失の損益通算１ 第５条第１項に規定する特例の適用を受けているお客様が、源泉徴収あり口座で受入れた上場株式等の配当等については、その年の年末において当該源泉徴収あり口座において譲渡損失の金額がある場合、当該譲渡損失の金額と損益通算されます。
２ 前項の損益通算により源泉徴収等した税金の還付が生じた場合、当該還付金については、翌年に振替決済口座の指定預金口座へ入金します。
３ 第１項の損益通算を希望しないお客様が、第５条第１項の源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を当行に提出されている場合には、その年の上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、第５条第２項の源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書を提出してください。
４ 第２項にかかわらず特定口座を廃止されたお客様については、廃止日に損益通算処理を行い廃止日以降に還付手続を行います。
第 13 条 譲渡の方法

お客様は、特定保管勘定において記載または記録がされている上場株式等の譲渡については、当行に対して買取請求する方法、または投資信託委託会社へ解約請求する方法で、その解約に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。
第 14 条 特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知
特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には、当行は、お客様に対し、施行令第 25 条 10 の 2 第 10 項第１号の定めるところにより、当該払出しの通知を書面により行います。
第 15 条 上場株式等の移管（振替）１

当行の特定口座内保管上場株式等を当行以外の金融商品取引業者等へ移管する場合は、投資信託受益権振替決済口座管理約款第７条「他の口座管理機関への振替」を準用するものとします。

２ 当行の特定口座内保管上場株式等の当行以外の金融商品取引業者等の特定口座への移管ならびに当行以外の金融商品取引業者等の特定口座内保管上場株式等の当行の特定口座への移管は、施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項および第 11 項の定めるところにより行います。
第 16 条 贈与、相続または遺贈による特定口座への受入れ
当行は、第 2 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第３号に規定する、贈与、相続または遺贈による、特定口座への上場株式等の受入れについては、施行令 25 条の 10 の2 第 14 項 3 号もしくは 4 号および同条第 15 項の定めるところにより行います。
第 17 条 特定口座年間取引報告書の送付
１ 当行は、法の定めるところにより特定口座年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日までにお客様に交付します。また、第 20 条の規定により特定口座が廃止された場合は、特定口座を廃止した日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付します。
２ 当行は特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通はお客様へ送付し、１通は所轄の税務署長に提出します。
３ 前二項の規定にかかわらず、第１項の年間取引報告書（特定口座の廃止に係るものを除く）の作成対象期間中に、当該特定口座において上場株式等の譲渡および上場株式等の配当等の受入れが、共になかった場合には、当行は、当該期間を対象とする年間取引報告書をお客様に交付することを要しないものとします。ただし、お客様から当該年間取引報告書の交付の請求があった場合はこの限りではありません。
第 18 条 届出事項の変更手続

１ 特定口座開設届出書の提出後に、氏名、住所、個人番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに特定口座異動届書（施行令第 25 条の 10 の 4 に規定されるものをいいます。以下同じ）により届け出てください。また、その変更が氏名、住所または個人番号に係るものであるときは、お客様からの「個人番号カード等」および住民票の写し、印鑑登録証明書、運転免許証その他当行が必要と認める書類等の提示により確認します。
なお、この届出の前に生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
２ 特定口座を開設している当行の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第 25 条の 10 の４の規定により、遅滞なく特定口座異動届出書を当行に提出いただくものとします。
第 19 条 特定口座廃止時の通算処理
第２条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）の規定にかかわらず、同一銘柄の残高が一般口座と特定口座の双方にあるお客様が特定口座を廃止した場合には、特定口座残高にかかわらず廃止時に一般口座残高として通算手続を行います。

第３章 雑則第 20 条 特定口座の廃止
１ この契約は、投資信託「総合取引約款」第４章第 26 条、保護預り規定兼振替決済口座管理規定第 20 条または一般債振替決済口座管理規定第 17 条に規定する「解約等」により振替決済口座（複数の振替決済口座が開設されている場合はすべての振替決済口座）が解約された場合のほか、次の各号のいずれかの事由が生じたときは直ちに解約され、契約の解約に伴い、お客様の特定口座は廃止されるものとします。なお、振替決済口座を解約せず、または複数の振替決済口座の一部のみを解約し、特定口座のみを廃止した
場合は、特定口座の廃止後も、当該解約しなかった振替決済口座は、当該振替決済口座の管理約款等に基づき、ご利用できます。
(1) お客様が当行に対して特定口座廃止届出書を提出されたとき。ただし、当該特定口座廃止届出書の提出があった日前に支払いの確定した上場株式等の配当等で提出を受けた日において当行がお客様に対してまだ交付していないもの（源泉徴収選択口座に受入れるべきものに限ります）があるときは、当該特定口座廃止届出書は、当行がお客様に対して当該上場株式等の配当等の交付をした日（２回以上にわたって当該上場株式等の配当等の交付をする場合には、これらの交付のうち 後に交付をした日）の翌日に提出されたものとみなします。
(2) 特定口座開設者死亡届出書（施行令第 25 条の 10 の８に規定されるものをいいます。
）の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき。
(3) お客様が出国により居住者に該当しないことになったとき、または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないことになったときは、施行令の規定により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。

(4) やむを得ない事由により、当行が解約を申出たとき。
２ 前項の規定に基づき特定口座が廃止されたときは、第５条の規定により源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出がされていたとしても、源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例は適用されません。
第 21 条 法令・諸規則等の適用
この約款に定めのない事項については、第１条第２項の規定によるほか、法律、関係政省令および諸規則等に従って取扱うものとします。
第 22 条 免責事項
お客様が第 18 条の変更手続きを怠ったこと、その他当行の責めによらない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い、この約款の変更等に関しお客様に生じた損害については、当行は一切その責めを負わないものとします。
第 23 条 約款の変更
１ この規定の各条項は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4の規定にもとづき変更するものとします。
２ 前項によるこの規定の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３ 前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 24 条 合意管轄
お客様と当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

附則

第１条

平成 19 年 1 月 1 日

特定口座取扱開始に伴う制定

第２条

平成 21 年 6 月 30 日

20 年度税制改正に伴う改定

第３条

平成 22 年 1 月 1 日

源泉徴収口座の特例扱いに伴う改定

第４条

平成 25 年 6 月 3 日とちぎん投信ダイレクト（インターネット投資信託）取扱開始に伴う改定

第５条

平成 26 年 1 月 1 日

少額投資非課税制度開始に伴う改定

第６条

平成 27 年 1 月 1 日

少額投資非課税制度の改正等に伴う改定

第７条

平成 28 年 1 月 1 日

特定口座への債券受入れが可能となることおよび番号法対応に伴う改定

第８条

令和 2 年 4 月 1 日

民法改正に伴う改定

第９条

令和 6 年 1 月 1 日

税制改正に伴う改定