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国際連合大学ゼロエミッションフォーラム
第８回総会記念講演会－地球温暖化と低炭素社会－

IPCC第4次報告

第3作業部会（緩和）
甲斐沼 美紀子
国立環境研究所 地球環境研究センター
温暖化対策評価研究室
2007年５月３０日

要点
 温室効果ガスの排出量は、産業革命以降増えており、1970年から2004年の間に約70％増加した。現状のままでいくと、世界の温室効果ガスは、今後数十年にわたり、引き続き増加する。
 今後数十年の間に、世界の温室効果ガスの排出量を緩和できる
大幅な経済ポテンシャルがある。
 大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるためには、排出量はどこかでピークを迎え、その後減少していかなければならない。より低い安定化レベルを実現するためには、今後20～30年間の緩和努力が大きな意味を持つ。

3

IPCC第4次報告 第3作業部会（緩和）政策決定者向け要約（SPM）目 次
Ａ 序論
1. 第3作業部会報告書
作業部会報告書の作業部会報告書の枠組み
枠組み

16. 廃棄物部門の廃棄物部門の緩和策
17. 地球工学的対策技術jは地球工学的対策技術 は実用段階ではない
実用段階ではない
Ｄ 長期的な
長期的な緩和 （2030年～）

Ｂ 温室効果ガス
温室効果ガス排出
ガス排出の
排出の動向
2. 産業革命以降の産業革命以降の温室効果ガス
温室効果ガス排出量
ガス排出量
3. 今後数十年の今後数十年の排出量
4. SRES以降
以降に以降に発表されたなりゆき
発表されたなりゆきシナリオ
されたなりゆきシナリオ

18. 長期的な
長期的な安定化シナリオ
安定化シナリオ
19. 安定化のための安定化のための技術開発のための技術開発とその技術開発とその導入とその導入
20. 温室効果ガス
温室効果ガス濃度安定化
ガス濃度安定化にかかる
濃度安定化にかかるコストにかかるコスト
21．
．リスク管理リスク管理と管理と温暖化対策

Ｃ 短中期的な
短中期的な緩和 （2030年まで）まで）
Ｅ 気候変化緩和のための
気候変化緩和のための政策のための政策、政策、措置、措置、手法
5. 今後数十年間の今後数十年間の温室効果ガス
温室効果ガス緩和
ガス緩和できる緩和できる経できる経
22. 国内政策・
国内政策・手法の手法の利点と利点と欠点
済ポテンシャル
23．
．炭素価格と炭素価格と低炭素技術への低炭素技術への投資
への投資
6. 2030年
年のマクロ経済
マクロ経済コスト
経済コスト
24. R&Dにに対する政府投資する政府投資7. ライフスタイルとライフスタイルと行動の行動の変化、変化、管理
25. 気候変動枠組条約と気候変動枠組条約と京都議定書の京都議定書の意義
8. 温室効果ガス
温室効果ガス削減
ガス削減にかかる削減にかかるコストにかかるコストとコストと健康便益
26. 気候変化に
気候変化に関する国際協定
する国際協定の国際協定のオプション
9. スピルオーバーとスピルオーバーとリーケージ
10. エネルギー供給部門
エネルギー供給部門の供給部門の緩和策
Ｆ 持続可能な
持続可能な開発と開発と気候変化の
気候変化の緩和11. 運輸部門の運輸部門の緩和策
27. 開発を
開発を持続可能な
持続可能なものとすることの有用性ものとすることの有用性
12. 建築（建築（民生）
民生）部門の部門の緩和策13. 産業部門の産業部門の緩和策
G 知識の知識のギャップ
14. 農業部門の農業部門の緩和策
28. さらなるさらなる調査調査・調査・研究の研究の必要性15. 森林部門の森林部門の緩和策
2007年５月７日版

4

Ａ 序論
Ｂ 温室効果ガス
温室効果ガス排出
ガス排出の
排出の動向
Ｃ 短中期的な
短中期的な緩和 （2030年まで）
まで）
Ｄ 長的な
長的な期緩和 （2030年～）
Ｅ 気候変化緩和のための
気候変化緩和のための政策のための政策、措置、措置、手法
Ｆ 持続可能な
持続可能な開発と開発と気候変化の
気候変化の緩和
G 知識の知識のギャップ

5

不確実性の表現・ 本報告では、不確実性の扱いとして、特定の結論に対する専門家の意見の一致
レベル（意見の一致度：下表縦軸）と、IPCCの規定で認められた個々の原典の数及び質（証拠の量：下表横軸）の二面的な尺度が用いられている。 出典：AR4 SPM
不確実性の表現

意見の一致度は高い

意
見
の
一
致
度

証拠は限定的

意見の一致度は中程度
証拠は限定的(特定の結論について）意見の一致度は小さい
証拠は限定的■★

意見の一致度は高い●★

意見の一致度は中程度 ●中程度の証拠

★★

多くの証拠

▲
★

意見の一致度は小さい▲★★

意見の一致度は小さい

中程度の証拠中程度の証拠

■
★★

■
★★★

意見の一致度は高い
多くの証拠

●
★★★

意見の一致度は中程度

多くの証拠

▲
★★★

証拠の
証拠の量（個々の原典の原典の数及び数及び質）

出典：AR4 SPM 表SPM E.1より作成（■、★などの記号は本パワーポイント資料における凡例）

6

Ｂ 温室効果ガス排出の動向

71) 温室効果ガス排出量の経年変化
温室効果ガス排出量の経年変化（1970～2004年）•

温室効果ガス排出量は、産業革命以降増えており、1970年から2004 年 ま で に 70% 増 加 し た 。
■ ★★★
• CO2 の 排 出 量 は 、 1970 年 か ら
2004年の間に約80%増加した。
出典：AR4 SPM

10億トンCO2換算■ HFCｓ、PFCｓ、SF6■ N2O その他
■ N2O 農業
■ CH4 その他
■ CH4 廃棄物
■ CH4 農業
■ CH4 エネルギー■ CO2 バイオマス残渣・泥炭■ CO2 森林伐採

CO2は1970年
年から約80%増加増加（
増加（1990
年比28%）。
）。
年比

部門別の部門別の増加割合は
増加割合は・・・
・エネルギー供給％
エネルギー供給：
供給： 145％
※
1
・運輸：
％
・産業：
％※1
運輸： 120％
産業： 65％
・建築：
％※1
・農業：
％※1
建築： 26％
農業： 27％・土地利用・％ ※2
土地利用・土地利用変化・
土地利用変化・林業：
林業： 40％■ CO2 その他
■ CO2 化石燃料使用■ 温室効果ガス総排出量

出典：AR4 SPM

温室効果ガス
温室効果ガスは
ガスは1970年
年から2004から年までに、
億までに、287億
トンから億トン
トンから490億からへと70%増加
増加へと※1：これらの部門の電力消費に伴う電力部門での排出や燃料精製過程からの排出は含まない。
※2：森林伐採、バイオマスと燃焼、伐採によるバイオマス残渣、泥炭及び泥炭火災による残渣から発生するCO 、CH 、N Oの合計。
2

4

2

出典：AR4 SPM 図1

年（1990年比
年比24%））。
年比

82)排出の大部分を占める二酸化炭素•

2004年には、CO2 排出量は、世界の人為的温室効果ガス排出量の77%を占めた。
出典：AR4 SPM

人為起源の温室効果ガス排出割合（2004年）
N2O
7.9%

フロンガス
1.1%

CH４
14.3%

CO２ 化石
燃料利用
57.4%
CO２
（森林伐採、
バイオマス残渣など）19.4%

化石燃料起源以外の化石燃料起源以外の要因も
要因も
含めたCO
めた 2の排出は
排出は、全体
の8割近
割近くを
割近くを占
くを占める。
める。

CO２ （その他）
2.8%

化石燃料起源の化石燃料起源のCO2の排出が
排出が全体
の6割近
割近くを
割近くを占
くを占める。
める。

出典：Olibier et. al., 2006

93)二酸化炭素排出量増加の要因
 1970～2004年において、GDPの伸び（一人あたりの所得と人口の積の増加分）は、GDP当たりのCO2排出量（GDP当たりのエネルギー供給量とエネルギー
当たりのCO2排出量の積）の改善分を上回った。
出典：AR4 SPM
GDP、人口、CO2排出量、各種原単位の経年変化（1970～2004年）

3.0
2.8
2.6
2.4
2.3
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4

所得
（GDP-ppp※）

1970 年の値を1とした場合の指数

所得や所得や人口の人口の増加傾向の方が大きいエネルギー（一次エネルギー総供給量）
CO2排出量

CO2排出原単位
排出原単位は排出原単位は低下したが低下したが・・・
したが・・・

一人あたり所得（GDP-ppp/人）
人口
炭素原単位（CO2排出量/一次エネル
ギー総供給量）
エネルギー原単位（一次エネルギー総供給量/ GDP-ppp）

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

年 CO2排出原単位※PPP（Purchasing Power Parity)：異なる通貨間で同じ商品の購買力が等しくなる為替レートのことで、国同士の物価水準の違いを補正したもの。詳細はスライド１４参照（CO2排出量/GDP-ppp）
出典：AR4 SPM 図2

104)世界の二酸化炭素排出量 <参考>二酸化炭素の国別排出量と国別一人あたり排出量※ＥＵ15ヶ国は、ＣＯＰ3（京都会議）
京都会議）開催時点での開催時点での加盟国数での加盟国数。
加盟国数。
①二酸化炭素の年）
二酸化炭素の国別排出量（
国別排出量（2004年②二酸化炭素の二酸化炭素の国別一人あたり
国別一人あたり排出量
あたり排出量（2004年年）

出典：（財）日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット(2007)EDMC/エネルギー・経済統計要覧より環境省作成

115)地域別の一人あたり温室効果ガス排出量•

2004年、UNFCCCの附属書I国は、世界の人口の20%、世界のGDPppp※生産の57%、世界の温室効果ガス排出量の46%を占めている。
出典：AR4 SPM
地域別の一人あたり温室効果ガス排出量の分布（2004年）

先進国（
先進国（附属書Ⅰ
附属書Ⅰ国）の人口
は世界人口の％。
世界人口の20％
その排出量
その排出量は
排出量は世界の世界の排出量の46％％を占める。
める。

%はは世界の世界の温室効果ガス
温室効果ガス
排出量にに占める割合排出量
める割合※PPP（Purchasing Power Parity)：異なる通貨間で同じ商品の購買力が等しくなる為替レートのことで、国同士の物価水準の違いを補正したもの。 詳細はスライド１４参照。

出典：AR4 SPM 図3a126)地域別のGDPppp※あたり温室効果ガス排出量•

一人当たり所得、一人当たり温室効果ガス排出量、GDPpppあたりの温室効
果ガス排出量は地域によって大きく異なる。
出典：AR4 SPM
地域別のGDPpppあたり温室効果ガス排出量の分布（2004年）%はは世界の
世界の温室効果ガ
温室効果ガ
ス排出量に
排出量に占める割合
める割合

（

）

GDPpppあたり
あたり排出量あたり排出量は
排出量は、先進国のほうが先進国のほうが途上国のほうが途上国より
途上国より小より小さい。
さい。

※PPP（Purchasing Power Parity)：異なる通貨間で同じ商品の購買力が等しくなる為替レートのことで、国同士の物価水準の違いを補正したもの。 詳細はスライド１４参照。

出典：AR4 SPM 図3b137)将来の温室効果ガス排出量予測•••

最近の気候変化緩和政策及び持続可能な開発の実施の下では、世界の温室効果ガ
ス排出量は次の数十年も引き続き増加する。■ ★★★
SRES（緩和策なし）シナリオによれば、世界の温室効果ガス排出量は2000年から2030年までの間に97億～367億トンCO2換算（25～90%）増加すると予測される。
化石燃料は、2030年以降も引き続き世界のエネ
ルギー源の中心を占めると予測され、そのため、エ
ネルギー起源CO2
排出量は、この期
間 に 45 ～ 110%増加すると予測される。 出典：AR4 SPM

2000年の温室効果ガス排出量と、IPCC SRES及びSRES以降の文献の2030年、2100年のベースライン予測排出量

10億トンCO 換算/年

SRES以降以降の以降のベースライン排出
ベースライン排出シナリオ
排出シナリオのシナリオの予測値の予測値の範
囲は、SRESのの予測範囲と予測範囲と同程度である
同程度である。
である。 ■ ★★★

2

2030年
年には、
には、
温室効果ガス
ガス：
～90%
温室効果
ガス：25～
エネルギー起源
エネルギー起源CO
起源
2：45～110% 、増加する
増加する。
する。

HFCS, PFCS, SF6
N2O
CH4
CO2

位
位位
57 値
59 位
央 52 5弟
弟弟中弟
以降の
以降の
文献

位
位位
59 位
57 値
央 52 5弟
弟弟中弟

SRES

出典：AR4 SPM 図4

SRES

SRES

以降の
以降の
文献

SRES

SRES以降
以降の
以降の
シナリオの
シナリオの度
数分布（
数分布（百分
位数で位、位数で第5位
第25位
位、中央値、第75位
位、
第95位
位）

14

8)排出量予測におけるGDP指標の扱い• 排出量予測において、GDPの尺度が市場交換レート（MER）※あるいは購買
力平価（PPP）※のいずれであっても、予測結果に大きな影響は及ぼさない。
出典：AR4 SPM
市場交換レートと購買力平価

TAR以降
以降、
以降、排出シナリオ
排出シナリオにおいてシナリオにおいて、
において、いずれの市場交換
いずれの市場交換レート
市場交換レートをレートを使うかについて議論がなされてきたの比較においては議論がなされてきた。
がなされてきた。各国間の各国間のGDPの比較においては2つのにおいては つの尺度
つの尺度が尺度が用いられる。
いられる。
市場交換レート
市場交換レート（
レート（MER:Market Exchange Rate）：通常の通常の為替レート
為替レートのこと
レートのこと。
のこと。

購買力平価（
購買力平価（PPP: Purchasing Power Parity）：異なる通貨間
なる通貨間で通貨間で同じ商品の商品の購買力が
購買力が等しくなる為替
しくなる為替レート
為替レート。
レート。
国同士の国同士の物価水準の物価水準の違いを補正
いを補正したもの
補正したもの。
したもの。

MERの
の使用は
の使
使用は、国際的に国際的に取引される取引される製品
される製品を製品を含む分析に分析に適している。
している。PPPの用は、発展段階が発展段階が大きく異きく異なる国なる国々の所得の所得の比較を比較を含む分析に分析に適している。
している。
この報告書
が使用されている
この報告書における報告書における貨幣単位
における貨幣単位は
貨幣単位は、多くの場合
くの場合、場合、MERが使用されている。
されている。これは、排出緩和に
排出緩和に関する文献
する文献の大部分においてMERがが用いられているためであ
文献の大部分においてにおいてる。PPPがが用いられている場合としている。
いられている場合は
場合は、GDPpppとしているとしている。

出典：AR4 SPMの脚注に環境省加筆

15

Ｃ 短中期的な緩和（2030年まで）

161)2030年の経済ポテンシャル
・ ボトムアップ及びトップダウンの研究は、今後数十年にわたり温室効果ガス排出量を緩和する相当な経済ポテンシャルがあること、また、このポテンシャルが、予測される世界の排出量の伸びを相殺又は現在のレベル以下にまで削減すること
出典：AR4 SPMも十分に可能な量であることを示している。■ ★★★
2030年時の経済ポテンシャル（緩和量の推計幅低位と高位を表示）（炭素価格がドル／
炭素価格が100ドル
ドル／トンのトンの場合）
場合）
160～
～310億
億トンCO
トン 2換算/年
換算 年

2030年
年には、
には、コストをかけない
コストをかけない（利益を利益を生む）緩和対策によっ
緩和対策によって、年間約60億
換算の年間約 億トンCO
トン 2換算の排出量を排出量を削減できる
削減できる可能性
できる可能性を可能性を示している。
している。

USﾄﾞﾙ/ﾄﾝCO2換算
< $0

< $20

< $100

31
26
17

16

15

13
9

10
5

< $50

7

5

estimated mitigation potential(Gt CO2-eq) in 2030

（炭素価格がドル／
炭素価格が20ドル
ドル／トンのトンの場合）
場合）
90～
～170億
億トンCO
トン 2換算/年
換算 年

)
年
/ 35
算
換
230
O
C25
ﾝ
ﾄ
億20
0
1
(

estimated mitigation potential(Gt CO2-eq) in 2030

2030年
年の経済ポテンシャル
経済ポテンシャルは
ポテンシャルは、
ボトムアップ型研究
ボトムアップ型研究によれば型研究によれば、
によれば、

)
年
/35
算
換
230
O
C25
ﾝ
ﾄ
億20
0
1
(

USﾄﾞﾙ/ﾄﾝCO2換算< $20< $100

26
23
17

18

14

15
10

< $50

9

5
0

0

low 低位推計
end of range

high高位推計
end of range

ボトムアップ※low
end of range
低位推計

high高位推計
end of range

トップダウン※

2030年
年の緩和ポテンシャル
緩和ポテンシャル【参考】 SRES A1Bシナリオでの2030年の年間排出量推計値
SRES B2 シナリオでの2030年の年間排出量推計値

680億トンCO2換算/年
490億トンCO2換算/年

出典：AR4 SPM 図5A、図5B

172)大きな削減可能性を持つ緩和技術(１)・それぞれの分野における最も重要な緩和技術は下の表に示すとおりである。
出典：AR4 SPM
予測シナリオ（B2）又は世界エネルギー展望（IEA , 2004）における緩和策を講じない場合と比較した2030年の世界の緩和ポテンシャル推計値及び大きな削減可能性を有する各部門の緩和技術

部門

エネルギー供給

運

建

産

輸

築

業

1トン
トン削減
ドル
トン削減に
削減に100ドル
までの
の場合の
まで
場合の削減量
削減量（億トンCO
トン 2換算／換算／年）

現在、
現在、市場に市場に出ており、ており、
大きな削減可能性
きな削減可能性をもつ
削減可能性をもつ緩和技術をもつ緩和技術2030年
2030年までに商業化
までに商業化されると商業化されると見られる大られる大きな削減可能性
きな削減可能性を削減可能性をもつ緩和技術
もつ緩和技術24～47

エネルギーの供給･流通の効率改善、石炭からガスへの ガス・バイオマス・石炭を燃料とす
燃料転換、原子力発電、再生可能なエネルギー（水力、 る発電所でのCCS、先進的な原子
太陽光、風力、地熱、バイオエネルギーなど）、コジェネ、 力技術、先進的な再生可能エネ
CCSの早期導入（例：天然ガスから回収した二酸化炭素 ルギー（潮力、風力、太陽光の集の貯留）
光システム、太陽光発電）

16～25

輸送機関の燃費向上、ハイブリッド車の導入、よりクリー
ンなディーゼルエンジン、バイオ燃料、道路輸送から鉄道及び公共輸送システムへの形態変化、動力以外の輸送（自転車、徒歩）、土地利用計画と交通計画の統合

次世代バイオ燃料、より省エネの航空機、より強力で信頼性の高いバッテリーによる先進的な電気自動車・ハイブリッド車

省エネタイプの照明・昼光照明、省エネタイプの電気器
具及び冷暖房設備、省エネタイプの調理用加熱器具、冷暖房用のパッシブソーラー・アクティブソーラー、代替
冷媒の導入、フロン類の回収及び再利用

統合型デザインの商業ビル（フィードバック及び制御を行う集中管理コンピュータ計器類等の技術も含む）、建物内での統合型太
陽光発電

53～67

25～55

省エネタイプの電気器具、廃熱･未利用電力の回収、原 先進的な省エネ、セメント工業・ア
材料の再利用及び代替品の活用、二酸化炭素以外の温 ンモニア工業・鉄鋼におけるCCS、
室効果ガスの排出制御
アルミ工業における不活性物質

出典：AR4 SPM 表3及び図6を基に作成

183)大きな削減可能性を持つ緩和技術(２)・それぞれの分野における最も重要な緩和技術は下の表に示すとおりである。
出典：AR4 SPM
予測シナリオ（B2）又は世界エネルギー展望（IEA , 2004）における緩和策を講じない場合と比較した2030年の世界の緩和ポテンシャル推計値及び大きな削減可能性を有する各部門の緩和技術

部門

1トン
トン削減
ドル
トン削減に
削減に100ドル
までの
の場合の
まで
場合の削減量
削減量（億トンCO
トン 2換算／換算／年）

現在、
現在、市場に市場に出ており、ており、
大きな削減可能性
きな削減可能性をもつ
削減可能性をもつ緩和技術をもつ緩和技術2030年
2030年までに商業化
までに商業化されると商業化されると見られる大られる大きな削減可能性
きな削減可能性を削減可能性をもつ緩和技術
もつ緩和技術23～64

土壌の炭素貯留量の増加に向けた耕作地及び放牧地 作物収穫高の増加の管理方法の改善、泥炭の多い栽培地や劣化土壌の修復、畜産方法や米作技術の改善によるメタン排出量の削減、窒素肥料の利用方法の改善による一酸化二窒素（温室効果ガスに含まれる）の削減、化石燃料の代替のエネルギー専用作物、省エネ

業

13～42

新規(再)植林、森林管理方法の改善、森林破壊の抑制、 樹種の改良によるバイオマスの伐採後の木材製品の管理、木材製品のエネルギー利用 生産性及び炭素吸収量の増大、（木質バイオマス）
リモートセンシング技術の向上による植生・土壌の炭素貯留可能量の分析及び土地利用変化の
マッピング

廃 棄 物

4～10

廃棄物埋立地から発生するメタンガスの回収、メタンを最適に酸化させるバイオ
廃棄物焼却に伴うエネルギー回収、有機廃棄物の堆肥 カバー及びバイオフィルター※化、排水処理技術の改善、廃棄物の再利用・最小化

農

林

業

※ バクテリアなど含んだカバー及びフィルター

出典：AR4 SPM 表3及び図6を基に作成

194)温室効果ガス濃度安定化による経済影響
・ 温室効果ガス濃度を、445～710 ppmCO2換算で安定化させるための排出経路をとる場合、2030年までの緩和策によるマクロ経済影響は、緩和策を講じない場合と比較して、GDPの3％の損失～わずかな増加の間の値となる。 ■ ★★
異なる長期安定化目標に向けた排出経路における2030年のマクロ経済影響推計値※1,2

安定化レベル(ppm CO2換算)

GDP※3損失の中央値※4(%) SPM
出典：AR4

GDP※3損失の範囲※4(%)

年平均GDP※3成長率の低下※5(percentage points)

590 ～ 710

0.2

-0.6 ～ 1.2< 0.06535 ～ 590

0.6

0.2 ～ 2.5

<0.1

445 ～ 535 ※6－<3< 0.12※1：GDP損失は、与えられた安定化レベルに対し、2030年以降ほとんどのモデルで時間の経過につれ増加する。長期的な経済影響に 出典：AR4 SPM 表4
ついても、より不確実性が増す。
※2：様々なベースラインを用いた研究に基づいている。
※3：市場交換レート（MER）に基づく世界のGDP。
※4：分析されたデータの中央に位置する値と10%～90%信頼区間の値。
※5：2030年におけるGDP損失に帰結するような、2030年までの期間の平均損失に基づき計算している。
※6：研究の数が相対的に少なく、かつそれらは概して低いベースラインを使用 している。

205)ライフスタイルの重要性、温室効果ガス削減と健康便益
ライフスタイルの変化による気候変化の緩和
・ ライフスタイルや行動パターンを変えることで、全部門において気候変化の緩和に貢献できる。■ ★★
出典：AR4 SPM

温室効果ガス削減にかかるコストと健康便益
・ 世界の全地域において、温室効果ガス削減の結果として大気汚染も緩和される。その短期的な健康便益は、緩和
コストを相殺する可能性がある。 ■ ★★★
出典：AR4 SPM

216)スピルオーバーと炭素リーケージ
・ TAR以降の文献では、世界の経済及び排出量に対して、附属書Ⅰ国の取組みによる効果が生じることが確認されている。 ■ ★★
・ 化石燃料輸出国は、緩和策が実施されると、化石燃料の需要、価格が低
下し、GDP成長率が鈍化すると予想するであろう。このスピルオーバーの程度は、政策決定と石油市況に大きく依存する。

スピルオーバーと炭素リーケージの例

スピルオーバーとはスピルオーバーとは：とは：一国内あるいは一国内あるいは諸国間
あるいは諸国間で諸国間で行われた緩和政策
われた緩和政策・緩和政策・措置が措置が、他の諸国の諸国のセクターにセクターに与える影響
える影響。
影響。

炭素リーケージ
炭素リーケージとは
リーケージとは：とは：
国内緩和策を
国内緩和策を講じている国
じている国の外部において外部において、
において、その緩和策
その緩和策
に起因して
起因して増加して増加する
増加する二酸化炭素排出量する二酸化炭素排出量を二酸化炭素排出量を指す。

具体例

・ 大半の均衡モデルの結果は、「京都議定書に関する取組みによる経済全体の炭素リーケージは5～20%程度」としたTARの結論を裏付けるものであり、競合可能な低排出技術が効果的に普及する場合はさらに低下する。
出典：AR4 SPM

・ある国
ある国の緩和政策（
緩和政策（法・規制等）
規制等）が化石燃料の
化石燃料の価格上昇を価格上昇を招き、結果的に
結果的に工場など
工場など生産拠点など生産拠点が生産拠点が法規制のない
法規制のない他国のない他国に
他国に
移転する
移転する。
する。ある国ある国では、
では、緩和政策が緩和政策が成功したように成功したように見したように見えるが、地球規模でみると地球規模でみると温室効果削減されていない。
でみると温室効果ガス
温室効果ガスは
ガスは削減されていない
されていない。

炭素リーケージ
炭素リーケージのリーケージの規模については規模については、については、
まだ不確実性
まだ不確実性が
不確実性が残っている。
っている。

出典：AR4 SPMを基に作成

227)エネルギー政策を活用した排出削減
・ 途上国の新規のエネルギーイン 初期投入から最終需要までのエネルギー損失（例：照明の最終需要を1とする場合）
フラ事業への投資、工業国のエ利用者
ガス又ガス又は 発電ネルギーインフラの改善、エネル
照明
変電 送電 配線 安定器 付属
石炭機器 利用
ギー安全保障政策等によって、①照明に照明に利用する
利用する
多くの場合温室効果ガス排出
エネルギーのエネルギーの生産
フロー（
フロー（火力発電の火力発電の量の削減が可能となる。同時に、 場合）
場合）
大気汚染の軽減、貿易収支の公平化などの便益も得られる。
エネルギー損失
エネルギー損失（％）
損失（％）
ガス
■ ★★★
・ エネルギーサービス需要を満た①を天然ガス
天然ガスに
ガスに燃
料転換した
した場合
場合
料転換
した
すには、エネルギー供給量を増
やすより、最終需要側でのエネ 初期投入エネルギー
初期投入エネルギーはエネルギーは①の70％ですむルギー効率改善に投資する方エネルギー損失
エネルギー損失（％）
損失（％）
が、費用対効果に優れている場
出典：AR4 SPM
経済的な
経済的な
ガス又
ガス又は
合が多い。
蛍光灯
石炭
最終需要までの最終需要までの効率
までの効率を
効率を向上させれば向上させれば、
させれば、将来の将来のエ
ネルギーサービス需要
ネルギーサービス需要の需要の増加を増加を、現在と現在と同程度あ
同程度あ
るいはそれ以下
るいはそれ以下での以下でのエネルギー
でのエネルギー供給
エネルギー供給でまかなうこ
供給でまかなうことが可能とが可能となる
可能となる。
となる。

①に投資を投資を行い、照明をを省エネ型
照明
エネ型
蛍光灯にした
蛍光灯にした場合にした場合
出典：Cleland, D., 2005, Sustainable energy use and
初期投入エネルギー
初期投入エネルギーはエネルギーはmanagement. In People and Energy: how do we use it?
20
％
ですむ
①
の
Proceedings of a conference organised by the Royal Societyof New Zealand in Christchurch 18 November 2004. Royal
エネルギー損失
エネルギー損失（％）
損失（％）
Society of New Zealand, Miscellaneous series 66, pp 75-90.

238)次世代燃料の競争力
・ 化石燃料の価格が高くなるほど、低炭素の代替技術は競争力を持つ。一方で、従来の石油資源の価格が上昇すると、オイルサンド※1やオイルシェール※2、重油、石炭やガスを用いた合成燃料のような高炭素の代替技術に置き換わる可能性がある。その場合、製造工場にCCS※3を装備しない限り、温室効果ガス排出量の増加につながる。
出典：AR4 SPM
石油代替燃料、CCS※1：：オイルサンド
※3：
：CCS
原油を
原油を含む砂または岩石
または岩石。
岩石。
（二酸化炭素回収・
二酸化炭素回収・貯留）
貯留）(Carbon Dioxide Capture and Storage)※2：：オイルシェール
油頁（
油頁（ゆけつ）
ゆけつ）岩ともいう。
ともいう。
高分子の
高分子の炭化水素を
炭化水素を含む岩石。
岩石。

合成燃料と
合成燃料と共に、石油代替燃料として燃料として注目として注目されている
注目されている。
されている。

発電所や発電所や工場などの工場などの大規などの大規模排出源から
模排出源から二酸化炭素
から二酸化炭素を分離回収し分離回収し、地層や地層や海中に貯留する
貯留する技術
する技術。
技術。

環境省作成

24

9)運輸部門の緩和策
・ 運輸部門には多くの緩和オプションがあるが、効果はサービス需要の増加に打ち消されている。緩和オプションの導入には多くの障害がある。例えば、消費者の好みや政策フ● ★★
レームの欠如など。
・ バイオ燃料は重要な役割を果たす。2030年までに、輸送用燃料需要に対し、ベースラ
インで3%まで増加する。燃料や炭素価格、自動車の効率改善、セルロースバイオマス利
出典：AR4 SPM
用技術の成功で約5～10%まで増加する可能性がある。

・ モーダルシフト温室効果ガス削減に寄与するが、地域の事情や政策に依存する。
※天然ガス，石炭，バイオマス等の合成
ガスから石油の代替品となる合成油や合成燃料を作り出す一連の過程。
出典：World Energy Outlook 2006 (c)OECD/IEA, 2006, p.406 as translated
under the sole responsibility of the
Ministry of the Environment Japan.

現在及び将来のバイオ燃料価格と原油価格に対するガソリンおよびディーゼルの精製前価格との比較

エタノール
）ﾙ
ﾄｯ
ﾘ
／
ルド
（
トス
コ
産
生
/
格
価
平均原油価格 （ドル／バレル）
ガソリン

ディーゼル

バイオディーゼル

ビ 大豆 ート 小麦 ース 性油 物油 成※
キ
ビロ 動物 植 FT合
ウ
ル
サト
セ

25

10)建築部門の緩和策
・ 新規及び既存のビルにおけるエネルギー高効率化は、
CO2 排出量を大幅に削減する可能性があり、多くのオプションが正味の経済便益で実施できる。このポテンシャルを実現するには多くの障壁があるが、副次便益も大きい。
■ ★★★
日本の
日本の“クールビズ”
クールビズ”は、緩和・
緩和・適
応策として
年は二酸化炭素
応策として、として、2005年
46万
万トン（
万家庭の
ヶ月の排
トン（100万家庭
万家庭の1ヶ出量に出量に相当）
相当）の削減効果があった
削減効果があった。
があった。

出典：AR4 SPM• 建築部門では、2030年までに予想される温室効果ガ
ス排出量の約30%を、正味の経済便益で削減可能で
出典：AR4 SPMある。
吹き出しの出典：Murakami, S., H. Yoshino, et al., 2006: Energy Consumption and GHG Mitigation
technology of 35 the Building Sector in Japan. Lawrence Berkeley National Laboratory. LBNL60434.

2611)産業部門の緩和策
・ 産業部門の経済ポテンシャルは、エネルギー集約型産業に集中している。先進国、途上国ともに、利用可能な緩和オプションが十分に利用されていない。
■ ★★★
出典：AR4 SPM

CO 緩和ポテンシャル（100万トンCO /年）

鉄鋼分野における省エネルギー技術によるCO2緩和ポテンシャル （2030年予測）

焼結工場排ガス・廃熱回収利用
焼結クーラー廃熱回収利用
熱風炉廃熱回収利用
転炉ガス排熱回収利用
転炉ガス回収利用
連続鋳造設備導入（省エネ）
高炉炉頂圧発電（廃圧発電）

22

コークス乾式消火（廃熱回収発電・熱利用）
国
諸
洋
平

太
CD
E
O

諸国 ジア メリカ フリカ フリカ
邦
リカ ロッパ
ッパ
連 アジア
メ
ロ
ト
ア
ア
ア
エ
の
他
ﾖー
ンア ハラア
北
ヨー
北
ビ
制
・
の
テ
西
体
ソ
・東
そ
東
ラ
旧
央
中
経済
ブサ
中
画
サ
計
中央

出典：（財）日本エネルギー経済研究所 2006年3月HP掲載「CO Reduction Potential by Energy Efficient Technology in Energy Intensive Industry」
22712)農業部門の緩和策
・ 農業部門は、全体として低コストで大きな貢献が可能である。土
壌内炭素吸収量の増加や、バイオエネルギー利用による温室効
果ガスの排出削減への貢献が可能である。 ● ★★

• 緩和ポテンシャルの大部分は、土壌の炭素固定によるもので、持続可能な農業との強い相乗効果を持つ。さらに、この対策は気候変化に対する脆弱性の低減に役立つ。
出典：AR4 SPM

2813)森林部門、廃棄物部門の緩和策
森林部門の緩和策
・ 森林部門の活動は、低コストで、排出削減量及び吸収量の増加の両方に大きく貢献することが可能であり、また、適応と持続可能な開発の相乗効果をもたらすことができる。 ■ ★★★
・ 炭素価格が二酸化炭素換算で１トン当たり100米ドルまでの場
合、緩和ポテンシャルの約65%が熱帯にあり、また約50%が森林
出典：AR4 SPM減少の防止により達成可能である。

廃棄物部門の緩和策
・ 最終消費後の廃棄物※からの温室効果ガス排出が、世界の排出量に占める割合は小さい(5%未満)。ただし、廃棄物部
門は、低コストでの排出削減が可能であり、持続可能な開発
出典：AR4 SPMも促進する。 ■ ★★★
※ 産業廃棄物を除く。

2914)地球工学的対策技術
・ 大気中からCO2を直接除去するための海洋への鉄散布や、大気上層で人工的な物質で太陽光を遮蔽するといった地球工学的対策技術は、かなり不確
実なオプションであり、未知の副作用が起きる危険性もある。 ● ★ 出典：AR4 SPM
地球工学的オプションの例： 海洋中の植物プランクトンの活性化による炭素固定技術

大気中から
大気中から表層から表層にとけ表層にとけ込んだCO で、植物プ
植物プ
ランクトンがランクトンが光合成

CO2

CO2

.

植物プランクトン
植物プランクトンの増殖が増殖が活発化アルゼンチン22

硫酸鉄（
硫酸鉄（鉄分）
鉄分）
の投入

吸収された
吸収されたCO
の90%は大気へ
大気へ
戻る

有
機炭
素
の沈
降

.

動物プランクトン
動物プランクトンの増殖

光合成により光合成により生成により生成された
生成された有機炭素
された有機炭素の
有機炭素の粒子の
粒子の一部
が、海底に
海底に沈降し沈降し、長い期間大気から期間大気から隔離から隔離される
隔離される
図：環境省作成

部
層
表
の
洋
海
部
層
深
の
洋
海

大西洋南部の大西洋南部の植物プランクト
植物プランクト
ンの急激な
急激な
増殖の
増殖の様子

写真出典：http://earthobservatory.nasa.gov/Newsroom/NewImages/images.php3?img_id=17189

30

Ｄ 長期的な緩和（2030年～）311)長期的な安定化シナリオ(1)• 安定化レベルの目
標が低いほど、排出量のピークを早めに迎え、その後減少に転じなければいけな

６つの安定化目標とそれらの世界平均気温上昇値との関係
産業革命前からの世界平均気温の上昇（℃）

Ⅰでは「では「最善の最善の推計値」～推計値」で2～
2.4℃
℃の上昇。
上昇。

Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

い。 ■ ★★★
• 低いレベルでの安定化を達成するためには、今後20～30
年での緩和努力が大きな影響を持つ。

■ ★★★ 出典：AR4 SPM※1 大気中の二酸化炭素濃度が産業革命前の2倍になった場合の気温の変化。
※2 正の放射強制力は地表面を暖め、負の放射強制力は地表面を冷やす。地球に出入りするエネルギーのバランスを変化させる影響力のことで、1平方メートルあたりのワット数で表される。
※3 「最善の推計値」による産業革命前と比べた場合の世界平均気温の上昇幅。

Ⅲでは「では「最善の最善の推計値」～推計値」で2.8～
3.2℃
℃の上昇。
上昇。

Ⅳでは「
では「最善の最善の推計値」推計値」で3.2
～4℃
℃の上昇。
上昇。

Ⅴ

Ⅳ

赤線：
℃
赤線：気候感度※14.5℃の「推計範囲の推計範囲の上限」
上限」
※
黒線：
℃
黒線：気候感度 1 3℃の「最善の最善の推計値」
推計値」
青線：℃
青線：気候感度※1 2℃の「推計範囲の推計範囲の下限」
下限」

Ⅵ

温室効果ガス安定化レベル（ppmCO2換算）

カテ
ゴ
リー

放射強制力※2

CO2濃度

温室効果ガス
濃度（CO2換算）

産業革命
前からの気
温上昇※3

CO2排出がピーク
となる年

W/m2

ppm

ppm

ºC

年

％

Ⅰ

2.5 – 3.0

350 – 400

445 – 490

2.0 – 2.4

2000 - 2015

-85 to -50

6Ⅱ

3.0 – 3.5

400 – 440

490 – 535

2.4 – 2.8

2000 - 2020

-60 to -30

18Ⅲ

3.5 – 4.0

440 – 485

535 – 590

2.8 – 3.2

2010 - 2030

-30 to +521Ⅳ

4.0 – 5.0

485 – 570

590 – 710

3.2 – 4.0

2020 - 2060

+10 to +60

118

Ⅴ

5.0 – 6.0

570 – 660

710 – 855

4.0 – 4.92050 - 2080

+25 to +85

9Ⅵ

6.0 – 7.5

660 – 790

855 – 1130

4.9 – 6.1

2060 - 2090

+90 to +140

5

合計2050年の
シナリ
CO2排出オの(2000年比、%) 数

177

出典：AR4 SPM 表5および図8

322)長期的な安定化シナリオ(2)• より低いレベルでの安定化を実現するためには、排出量がピークとなる時期を早め、さらに2050年までに大幅な排出 削減が 必 要で
出典：AR4 SPMある。

６つの安定化目標（カテゴリーⅠ～Ⅵ）における緩和シナリオでの排出経路※

カテゴリー Ⅰ

カテゴリー Ⅱ

カテゴリー Ⅲ

カテゴリー Ⅳ

カテゴリー Ⅴ

カテゴリー Ⅵ

低レベルのレベルの安定化を安定化を実現するには、
年まするには、2050年
でに大幅
でに大幅な
大幅な排出削減が
排出削減が
必要である
必要である。
である。

※これらの排出経路で考慮されているのはCO２のみである。

ピンク色はＴＡＲ以降の安定化シナリオ、緑色はＴＡＲ安定化シナリオの範囲を示す。

出典：AR4 Final Draft SPM 図7

333)安定化達成のための技術開発とその導入• 安定化レベルの範囲は、現在利用可能もしくは、数十年のうちに商品化されると予測される技術の組合せによって達成されうる。これは、技術の開発投資、完成、商品化や普及、及び関連した障壁に取り組むことに対して、適切で効果的なインセンティブが与えられることを前提としている。■ ★★★
• エネルギー効率の向上は、多くのシナリオに共通して、ほとんどの地域や時間スケールについて、重要な役割を果たす。
• 安定化レベルを低く設定した場合、シナリオの技術的オプションは、再生可能エネルギーや原子力な
どの低炭素エネルギーの活用、そしてCO2回収・貯留(CCS)の利用により重点を置くことになる。
• バイオエネルギーに関する最新技術は、再生可能エネルギーのシェアに大きく貢献する。
出典：AR4 SPM
安定化目標達成のための、4つのモデルによる代替緩和措置での温室効果ガス累積排出削減量予測

エネルギーの保全と効率化
低い安定化
レベルを
レベルを達
成するには
多くの上積
くの上積
みが必要
みが必要。
必要。

化石燃料代替
棒グラフのグラフの塗りつぶ
された部分
された部分は部分は650ppmCO2換算を
換算を
目標とした
目標とした場合とした場合の
場合の削
減量を
減量を、
斜線の
斜線の部分は部分は490～～540ppmCO2
換算を換算を目標とした
目標とした場とした場
合の追加的削減量を追加的削減量を表 す。

再生可能エネルギー
原子力
炭素回収・貯留（CCS）
森林吸収※
非CO２

※森林伐採回避による排出減少を含む。

累積排出削減量（10億トン CO2）

4つの
つのモデル
つのモデル

出典：AR4 SPM 図9

344)温室効果ガス濃度安定化による経済影響・ 2050年において、445～710ppmCO2換算で安定化させる場合のマクロ経済

影響は、世界平均でGDP 5.5％の損失～1％の増加に相当する。 影響は、国や部門により異なる。 ■ ★★
出典：AR4 SPM
異なる長期安定化目標に向けた排出経路における2050年のマクロ経済影響推計値※1

安定化レベル(ppm CO2換算)

GDP※2損失の中央値※3(%)

GDP※2損失の範囲※3(%)

年平均GDP※2成長率の低下※4(percentage points)

590 ～ 710

0.5

-1 ～ 2< 0.05535 ～ 590

1.3

ややマイナス ～ 4<0.1

445 ～ 535 ※5

－

< 5.5

< 0.12※1：この影響の推計はGDP数値を提供している全てのベースラインと緩和シナリオを扱う多くの文献に基づいている。
出典：AR4 SPM 表6※2：市場交換レート（MER）に基づく世界のGDP。
※3：分析されたデータの中央に位置する値と10%～90%信頼区間の値。
※4：2050年におけるGDP損失に帰結するような、2050年までの期間の平均損失に基づき計算している。
※5：研究の数が相対的に少なく、かつそれらは概して低いベースラインを使用 している。高排出ベースラインは概して高額な費用をもたらす。

355)安定化達成のための意思決定• 緩和策の適切なレベルについての意思決定には、緩和策や適応策を含む反復的なリスク管理が必要である。 ■ ★★★

• 緩和策の規模とタイミングの選択については、現在における早急な排出削減による経済影響と、中長期の対策遅延リス
クのバランスをとることが必要である。 ■ ★★★
• 削減対策が遅れると、より排出量の多いインフラと発展へ
出典：AR4 SPMの道筋に固定化される投資が行われる。より低い安定化レベルへと進むことが難しくなり、気候変動影響のリスクが増
える。

36

Ｅ 気候変化緩和のための政策、措置、手法

371)国内政策・手法の利点と欠点(1)• 温室効果ガスの排出緩和を促すインセンティブを策定するため、各国政府がとりうる国内政策及び手法は多種多様であるが、いずれの手法にも利点と欠点が
出典：AR4 SPM存在する。 ■ ★★★
国内政策・手法の利点と欠点

政策の
政策の種類

広範な
広範な開発政策の開発政策の中に気候政策をを組み込むこと
政策
規制と
規制と基準

税金および
税金および課徴金
および課徴金排出権取引制度
資金インセンティブ
資金インセンティブ
自主協定
情報手法
RD&D

一般的に
一般的に判明している
判明している利点
している利点と利点と欠点

広範な
広範な開発政策の開発政策の中に気候政策を
気候政策を組み込むことによってむことによって、によって、容易に容易に実施が実施ができ、でき、障壁も障壁も克服できる克服できる。
できる。

規制と規制と基準は
基準は、通常、
通常、ある程度確実
ある程度確実な程度確実な排出削減を
排出削減を可能にする
可能にする。
にする。情報不足や情報不足や他の障壁により障壁により、
により、生産者および生産者および消費および消費者が価格シグナル
価格シグナルにシグナルに反応できない
反応できない場合できない場合には
場合には、には、他の手法よりも手法よりも望よりも望ましい手法
ましい手法であろう
手法であろう。
であろう。
税金および
税金および課徴金
および課徴金は
課徴金は、炭素価格を
炭素価格を設定することができるが設定することができるが、することができるが、特定の特定の排出レベル
排出レベルを
レベルを保証することはで保証することはできない
することはできない。
きない。文
献では、
では、税金は
税金は、GHG排出量の排出量のコストをコストを内部化させるのに内部化させるのに費用効果的させるのに費用効果的な
費用効果的な方法であるとみなされている方法であるとみなされている。
であるとみなされている。
排出権取引制度は排出権取引制度は炭素価格を
炭素価格を確立する
確立する。
する。排出枠の排出枠の割当は割当は配分上の配分上の影響を影響を与える一方
える一方、
一方、排出枠の排出枠の量が、その環境
その環境効果を効果を決定する決定する。
する。炭素価格の炭素価格の変動は
変動は、排出枠を
排出枠を遵守するための遵守するための合計するための合計コスト
合計コストのコストの推計を
推計を困難にする
困難にする。
にする。
資金インセンティブ
資金インセンティブ（
インセンティブ（助成金、助成金、税控除）税控除）は政府が
政府が新技術の新技術の開発と開発と普及を普及を促進するため促進するため、するため、多く用いる政策
いる政策である政策である。
である。
通常、
通常、上記の
上記の他の手法より
手法より経済的
より経済的コスト
経済的コストは
コストは高いが、
いが、障壁を
障壁を克服する
克服する上する上で重要な重要な政策である
政策である場合
である場合が場合が多い。
産業界と産業界と政府の政府の自主協定は
自主協定は政治的に政治的に魅力ある魅力ある政策ある政策であり政策であり、であり、利害関係者間の利害関係者間の意識を
意識を向上させ向上させ、させ、多くの国内政策
くの国内政策の国内政策の進展に進展に貢献してきた
貢献してきた。
してきた。大半の大半の協定は
協定は、対策を対策を講じない場合以上じない場合以上の場合以上の大幅な大幅な排出削減をもたらしてはいない
排出削減をもたらしてはいない。
をもたらしてはいない。しかし、数カ国における最近における最近の
最近の協定の協定の中には、には、利用可能な
利用可能な最善の最善の技術の技術の採用を採用を加速させ
加速させ、させ、明らかな排出量
らかな排出量の排出量の削減を削減をもたらしたものもある。
もたらしたものもある。
情報手法（
情報手法（例えば、
えば、啓蒙活動）
啓蒙活動）は、十分な十分な説明をよく説明をよく受をよく受けた上
けた上での選択での選択を
選択を促進したり促進したり、したり、場合によっては場合によっては行動変によっては行動変化に貢献することによって貢献することによって、することによって、環境の環境の質にプラスの
プラスの影響を影響を与えるかもしれないが、えるかもしれないが、排出量に排出量に対する影響
する影響はまだ影響はまだ評はまだ評価されていない。
されていない。
RD&Dは、技術の技術の前進を
前進を刺激し刺激し、コストをコストを低減させ低減させ、させ、安定化に安定化に向けた進展
けた進展を
進展を可能にすることができる
可能にすることができる。
にすることができる。
出典：AR4 SPM を基に作成

382)国内政策・手法の利点と欠点(2)• 部門別政策、措置、手法で、それぞれの部門における環境効果が、少なくとも
出典：AR4 SPM
いくつかの国の事例で証明されているもの。
各部門において環境効果が証明された政策、措置、手法 （その1）部門
エネルギー供給

環境効果が証明された政策、措置、手法
化石燃料用助成金の削減
化石燃料税又は炭素税
再生可能エネルギー技術に対する固定価格買取制度
再生可能エネルギーに関する供給義務生産者向け助成金
強制的な燃費、バイオ燃料混合、道路輸送のCO 基準
2

運輸

建築物

車の購入、登録、利用、車用燃料への課税、道路通行料、駐車料金
交通需要に影響を与えるような、土地利用規制、インフラ計画
魅力的な公共交通施設及び車ではない交通システムへの投資
電気器具の基準とラベル
建築基準及び認可
需要型管理プログラム
公共部門主導のプログラム（調達含む）
エネルギーサービス企業（ESCO）に対するインセンティブ

主要な制約及び機会既得権者の抵抗により実施が困難となる可能性。
低排出技術用の市場創設が適切である可能性。
車の一部車種のみを対象とするなら効果が限定される可能性。
高収入層では効果が落ちる可能性。
交通システムを構築中の国に特に適する。
基準の定期的な改訂が必要。
新建築物に魅力的。実施が困難である可能性。
電力会社が利益を得るために規定が必要。
政府調達が省エネ製品に対する需要を拡大することができる。
第3者からの資金調達可能性が成功要因。

出典：AR4 SPM 表7 を基に作成

393)国内政策・手法の利点と欠点(3)• 部門別政策、措置、手法で、それぞれの部門における環境効果が、少なくとも
出典：AR4 SPM
いくつかの国の事例で証明されているもの。
各部門において環境効果が証明された政策、措置、手法 （その２）

部門

産業

農業
林業／森林

廃棄物管理

環境効果が証明された政策、措置、手法
基準情報の提供
性能基準
助成金、税控除
排出権取引

主要な制約及び機会技術の導入促進が適当である可能性。国際競争力の観点では国内政策の安定が重要。

割当メカニズムの予測可能性及び安定した価格シグナルが投資には重要。
自主協定
明確な目標、ベースラインシナリオ、第3者の計画、審査への関与、モニタリングに関する公式な規定、政府と産業の密接な協力などが成功の要因。
土地管理の改善、土壌炭素含有量保持、肥料や灌漑の効率的使用に 持続可能な開発及び気候変動に対する脆
対する資金インセンティブや規制
弱性の改善とのシナジーを促進、以って実施障壁の克服を図る。
森林面積の増加、森林減少の減少、森林の維持・管理のための資金イ 投資資本の不足、土地所有権問題などのンセンティブ（国内、国際）制約がある。貧困緩和に貢献する可能性。
土地利用規制と施行
廃棄物及び排水管理の改善に対する資金インセンティブ
技術普及を刺激する可能性。
再生可能エネルギーに対するインセンティブ又は義務
低コスト燃料の現地での利用可能性。
廃棄物管理規制
国家レベルで、施行戦略と適用されると最も効果的。

出典：AR4 SPM 表7 を基に作成

404)炭素価格の政策、RD&Dに対する政府支援• 実際の或いは潜在的な炭素価格を設定する政策は、生産者及び消費者が、温室効果ガスの排出量が少ない製品に投資する顕著なインセンティブとなる。こうした政策は、経済的措置、政府の財政支援、規制的措置などを含む。
■ ★★★
• RD&D投資の公的な便益は、民間部門が得る便益よりも大きい。そのため、RD&Dに対する政府支援の正当性は明らかである。エネルギー研究プログラムへの政府による財政支援
は、過去20年近く（UNFCCCが発効した後でさえ）横ばいもしくは、低減傾向にある。現在
では、1980年レベルの半分近くとなっている。
出典：AR4 SPM
再生可能エネルギーのRD&Dに対する政府による財政支援

小規模水力（＜10MW）
大規模水力（＞10MW）
地熱
バイオマス
潮力
風力
太陽熱発電

100万ドル

太陽光発電
太陽熱利用
出典：Renewable Energy:RD&D Priorities (c) OECD/IEA, 2005, p.25 as translated
under the sole responsibility of the Ministry of the Environment Japan415)ＣＤＭ※1プロジェクトの資金規模• CDMプロジェクトによる途上国への資金の流れは、年間数十億ドルのレベルに達する可能性がある。これは地球環境ファシリティー（GEF）※2を通した資金の流れよりも多額であり、エネルギーを目的とした開発援助資金の流れに匹敵する。
しかし、海外直接投資（FDI）で流れる資金の総額とでは、少なくとも一桁違って低い。技術移転のためのCDM、GEF、開発援助を通じた資金の流れはこれまで
出典：AR4 SPMのところ限定的で、地理的に大きく偏っている。
ＣＤＭと他資金（開発援助、GEF、FDI）との規模比較

ＧＥＦ ＜ 開発援助 ≒ ＣＤＭ ＜＜＜ ＦＤＩ（約6億ドル）（約34億ドル）（数十億ドル）（7160億ドル）※1：CDM（
CDM（クリーン開発
クリーン開発メカニズム
開発メカニズム）
メカニズム）とは？
とは？

CDMは、京都議定書に京都議定書に基づく京都
づく京都メカニズム
京都メカニズムのメカニズムの一つであり、つであり、先進国（
先進国（投資国）
投資国）の資金・資金・技術支援等により技術支援等により途上国
により途上国（
途上国（ホスト国
ホスト国）において温室効果ガ
ガスの排出削減につながる
温室効果排出削減につながる事につながる事業を実施し実施し、当該プロジェクト
ロジェクトを実施しなかった
実施しなかった場合しなかった場合に場合に比して追して追加的な
加的な排出削減があった
排出削減があった場合があった場合、場合、所要の手続きを経
きを経て発効される
発効されるク
ク
レ
ジット
ジッ
ト
を
、
その先進国
その
先進国の
の
削減目標
削減
目標の
の
達
成
に
利用することができる
利用
することができる制度
制度。
。
される
先進国 目標することができる制度※2：GEF（
GEF（地球環境ファシリティ
地球環境ファシリティ）
ファシリティ）とは？
とは？

GEFは、UNDP、UNEP、世界銀行を実施機
実施機関とする、とする、地球環境保
地球環境保全
環境保全に関する開発途上国等
する開発途上国等へ
開発途上国等への主要な
主要な資金メカニズム
資金メカニズムとしてメカニズムとして、として、国際的な協力とそれに伴とそれに伴う資金の資金の流れを活発化
れを活発化させることを活発化させることを目させることを目的に設立された
設立された機された機関である。
である。
出典：FDIの数字は、OECD Factbook 2007より引用。
CDMの数字は、 AR4 Final SPMより引用。
開発援助の数字は、OECD Factbook2007より計算。
GEFの数字は、外務省HPより引用。GEFの第3フェーズ（2002年7月～2006年6月）の資金規模が約22.95億ドル。
環境省作成

42

6)気候変動枠組条約と京都議定書の功績• 気候変動枠組条約と京都議定書の注目すべき功績は、気候問題へのグローバルな対応の構築、多くの国家政策の促進、国際的な炭素市場の創設、及び将来の緩和策の基礎となりうる新しい制度メカニズムの設立である。 ■ ★★★
出典：AR4 SPM
気候変動枠組条約及び京都議定書の批准国数

気候変動枠組条約批准国
191ヶ国・地域（2007年4月11日現在）

京都議定書批准国
170ヶ国・地域（2007年2月14日現在）

多くの国
くの国が、気候変動枠組条約、気候変動枠組条約、京都議定書を
京都議定書を批准している
批准している。
している。

気候変動枠組条約第12回締約国会議（
回締約国会議（COP12）の会議風景（
会議風景（2006年11月）

437)気候変化に関する国際協定のオプション• 世界の温室効果ガスの排出削減を、国際レベルでの協力を通じて達成する多くのオプションが、文献に示されている。また、文献によれば、成功する協定は、環境の面で効果があり、費用効果が高く、配分に関する配慮と衡平性を組み込んだものであり、制度的に実現可能なものである。 ■ ★★★
• より協調的に排出削減に取り組むことによって、一定の緩和
レベルを達成するための世界のコストの削減が促進されるか、
あるいは、環境面での有効性が向上するだろう。
• 市場メカニズム（排出量取引、共同実施、CDMなど）の改良と、その範囲の拡大は、全体の緩和コストを削減しうる。
出典：AR4 SPM

44

Ｆ 持続可能な開発と気候変化の緩和451)持続可能な開発と気候変化の緩和
・ 開発の経路を変えることにより、開発をより持続可能なものとすることは、気候
出典：AR4 SPM
変化の緩和にも大きく貢献する可能性がある。 ■ ★★★
地球温暖化の緩和につながる開発政策の例

温室効果ガス排出削減につながる開発政策手段

温室効果ガス削減以外の開発の利益

エネルギー効率向上、再生可能エネルギーの導入

・エネルギーの安全保障改善
・汚染物質排出削減

エネルギー供給の改善

・人口流出の回避、雇用の創出

森林や動植物の生息地の保全

・生物多様性の保全
・土壌及び水の保全

バイオエネルギー用の農園

・劣化した土地の修復
・水流の管理、土壌炭素の保持
・農村経済への恩恵

このほかにも・官民の官民の意思決定プロセス
意思決定プロセスのプロセスの変更 ・マクロ経済政策
マクロ経済政策
・農業政策
・多国籍開発銀行の多国籍開発銀行の融資
・保険慣行
・電力市場の電力市場の改革・廃棄物管理や廃棄物管理や輸送、輸送、及び建築物部門での建築物部門での取組
での取組み
取組みなどの持続可能などの持続可能な開発政策が温室効果ガス
温室効果ガス削減
持続可能な開発政策がガス削減につながる
削減につながる。
につながる。

出典：AR4 SPMを基に作成

46

Ｇ 今後の課題471)今後の研究• 気候変化緩和のいくつかの側面について現在利用可能な知第3作業部会報告書の枠組み
見は、特に発展途上国において、まだ不十分である。
• 必要な情報を得るための追加的な研究が、不確実性をさらに減少させ、ひいては、気候変化の緩和に関する政策決定を促進させる。
出典：AR4 SPM

48

ご清聴ありがとうございました。

本資料の多くは、環境省発表のIPCC第4次評価報告書、第3作業部会報告書、概要（公式版）を引用しました。