町内会に関する Q＆A 集

令和 3 年５月
春日井市区長町内会長連合会

このＱ＆Ａ集は、新しく区、町内会の役員になられた皆さんから、市役所によくご質問いただく内容をＱ＆Ａの形式でまとめたものです。
地域の諸事情によって、回答がそぐわない場合もあるかもしれませんが、いくらかでも参考になればと願い作成しました。
役員の皆さんの日ごろの区、町内会活動にご活用いただければ幸いです。

春日井市区長町内会長連合会 会長

目次

１ 区・町内会・自治会について
Ｑ１ 町内会にはどんな役割がありますか？………………………………………１Ｑ２ 町内会の区域は何を基準に決められているのですか？……………………１
Ｑ３ 町内会を設立・合併するときや、町内会名を変更するときは、どうすればいいですか？………………………………………………………１
Ｑ４ 認可地縁団体って何ですか？…………………………………………………１
Ｑ５ 区長町内会長連合会ってどのような組織ですか？…………………………１

２ 町内会への加入について
Ｑ６ 未加入者へどのように働きかければいいですか？…………………………２
Ｑ７ 未加入者に町内会加入のメリットを、どのように説明すれば良いですか？…………………………………………２
Ｑ８ 未加入者に町内会加入を呼びかけるには、どのような方法で行うといいですか？………………………………………３
Ｑ９ 町内会加入を呼びかけるチラシなどはありますか？………………………４
Ｑ10 町内会を脱会したいという人にはどう働きかければいいですか？………４
Ｑ11 不動産業者等が、「協議事項報告書」の記名・押印の依頼に来たのですが、これはどういったものですか？……………………………４

３ 町内会長について
Ｑ12 町内会長の役割は何ですか？…………………………………………………５
Ｑ13 年度途中で町内会長を交代しましたが、どこに連絡をすればいいですか？……………………………………………５
Ｑ14 町内会長の個人情報の取扱いはどのようになっていますか？……………５
Ｑ15 町内会長のなり手がないのですがどうすればいいですか？………………５

４ 町内会活動について
Ｑ16 町内会員の名簿や連絡網を作成しても、問題ありませんか？……………６
Ｑ17 町内会に規約がありませんが、規約は必要ですか？………………………６
Ｑ18 町内会費の中に各種募金等を含めた額を集金しても良いですか？………６
Ｑ19 役員の任期が１年と短く活動の継続が難しいのですが、良い方法はありますか？………………………………………………………６
Ｑ20 他の町内会の活動を知りたいのですが、どうすればいいですか？………７
Ｑ21 コロナ禍において、町内会活動をどう実施すればいいですか？…………７
Ｑ22 複数の町内会が合同で何か行事をすることはありますか？………………７
Ｑ23 若い世代に活動に参加してもらいたいのですが、良い方法はありますか？………………………………………………………７Ｑ24 若い世代から高齢者までの多世代が参加できるイベントを行いたいのですが、良い方法はありますか？………………………………７
Ｑ25 町内会役員だけでは運営が困難なのですが、良い方法はありますか？…８Ｑ26 税金を払っているのだから、市が地域のことをしてくれるのではないですか？……………………………………………………………………８Ｑ27 町内に放置された空き家があるのですが、どうしたらいいですか？……８５ 町内会に対する補助や支援等について
Ｑ28 町内会に対する助成金はありますか？………………………………………９Ｑ29 町内会の集会所を修繕したいのですが、市の補助はありますか？………９Ｑ30 町内会で防犯灯を設置したいのですが、市の補助はありますか？………９Ｑ31 町内会活動を進める上で、市の関係部署に行く必要があるのですが、どこに相談してよいのかわかりません。……………………………………９Ｑ32 町内会活動で使用する資料の印刷ができる場所はありますか？…………10
Ｑ33 町内会活動で使う備品などを市から貸してもらえる制度はありますか？……………………………………………………………………10
Ｑ34 町内会活動中にケガをしたり、他人の物を壊してしまったときの保険はありますか？……………………………………………………………10
Ｑ35 町内会のイベントに協力してくれる団体やボランティアを紹介してもらえませんか？……………………………………………………11

Ｑ36 町内に住んでいる外国人に行事のチラシなどを配付するため、外国語に翻訳する方法はありますか？………………………………………11
Ｑ37 町内会活動の中で、法的な困りごとが発生した時、弁護士に相談する機会はありますか？………………………………………11
Ｑ38 町内会行事へ講師を派遣してもらう制度はありますか？…………………12

６ 自主防災組織及び安全情報について
Ｑ39 地域の自主防災組織とは何ですか？…………………………………………13
Ｑ40 自主防災組織を設立するにはどうすればいいですか？……………………13
Ｑ41 自主防災組織を設立した場合の防災資機材はどうすればいいですか？………………………………………………………13
Ｑ42 安全に関する情報提供はどうすれば受けられますか？……………………14
Ｑ43 音声で避難情報を知らせるシステムとは何ですか？………………………14
Ｑ44 音声架電システムによる電話連絡を受けるにはどうしたらよいですか？………………………………………………………14
Ｑ45 音声架電システムによる電話連絡を受けたらどうしたらよいですか？…14

１ 区・町内会・自治会（以下「町内会」と言います。
）について
Ｑ１ 町内会にはどんな役割がありますか？
町内会は、「地域を住み良いまちにすること」を目的として、同じ地域に住む人たちが相互の信頼と協力により、自主的に組織する任意の団体です。個人では対応できない地域の課題に取り組む共助組織として重要な役割を担っています。さまざまな活動を通して地域の連帯感を深めたり、生活環境を整えたりするほか、市との連絡調整役にもなります。

Ｑ２ 町内会の区域は何を基準に決められているのですか？
特に明確な基準はなく、地域の実情に合わせて決められています。町・丁目や古くからの地域、歴史的な旧字のまとまりで組織されていることが多く、区域の広さ、加入戸数もさまざまです。

Ｑ３ 町内会を設立・合併するときや、町内会名を変更するときは、どうすればいいですか？
まずは、市民活動推進課にご連絡ください。
問い合わせ／市民活動推進課（☎85-6617）

Ｑ４ 認可地縁団体って何ですか？
通常の町内会などには法人格が認められていないため、集会所などの不動産の登記を団体名義にすることができません。一定の手続をして認可地縁団体になれば法人格を取得できるので、団体名義で不動産等の登記ができるようになります。詳しくは市民活動推進課までお問い合わせください。
問い合わせ／市民活動推進課（☎85-6617）

Ｑ５ 区長町内会長連合会ってどのような組織ですか？
区長町内会長連合会は、町内会の普及、および市民生活の向上を目的として、市内８ブロック（鷹来、篠木、勝川、西部、鳥居松、高蔵寺、坂下、ニュータウン）から選出された 28 名の理事により構成され、行政と地域との連携を担っています。

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２ 町内会への加入について
Ｑ６ 未加入者へどのように働きかければいいですか？
町内会のことをよく知らないため入らないということが考えられます。加入の方法や活動内容などがわからないのかもしれません。未加入世帯への訪問や加入案内チラシの配布などで、町内会との接点を作ることが有効ではないでしょうか。また、町内会の活動や会計内容を明らかにして、地域住民に町内会との関わりを認識してもらうことが必要と考えます。

Ｑ７ 未加入者に町内会加入のメリットを、どのように説明すれば良いですか？
町内会は、地域住民が協力して運営することが望ましいことから、町内会の様々な活動が生活に密接に関わっていることを知ってもらう必要があると考えます。その地域に住めば、誰もが何かしら町内会と関わりをもち、その活動の恩恵を受けることとなります。その上で、町内会に加入することで次のようなメリットが考えられます。
○活動に参加することで、顔見知りが増える。
○隣近所との交流を通じ、信頼関係を築くことができる。
○地域の困りごとを、地域で相談できる。
○災害を始め、いざという時の助け合いができる。
○「広報春日井」などの行政情報のほか、地域の情報紙やチラシなどが配布されるので、各種の生活情報や身近なイベント情報が入手できる。
○役員を引き受けることで、地域のことや地域の人のことがよくわかる。
○町内会活動は最も身近なボランティア活動であり、地域貢献の喜びを感じられる。
○道路・側溝・道路照明の改善など、日常生活の環境整備の課題を挙げ、地域で検討し、総意として要望できるので、安全・安心なまちづくりにつなげていける。
(密接に関わる活動例)●住民の安全・安心につながる防犯灯の設置や防犯パトロール●地域の環境美化につながるごみステーションの管理や地域清掃●住みよいまちづくりにつながる住民同士の絆づくりや話し合い-2-Ｑ８ 未加入者に町内会加入を呼びかけるには、どのような方法で行うといいですか？
加入の呼びかけ方法は地域の実情に応じて柔軟に行う必要がありますが、ここでは、一般的な加入促進活動の手順や方法をご紹介します。
①未加入世帯の調査
・住宅地図などを参考に未加入世帯を確認します。
・アパート、マンション等はオーナーや管理会社に働きかけ、協力を得ます。
②役員の共通認識、町内会の役割の再確認
・加入促進活動を行う目的を役員の中で確認しておきます。
・町内会が地域に果たしている役割を再確認しておきます。
③呼びかけの際の説明資料を用意・加入を呼びかける文書を作成します。
・町内会の総会資料を用意します。
（会則、事業報告書、収支決算書、事業計画書、収支予算書等）④加入の呼びかけを行う時期
・新規転入者は居住開始後すぐに訪問するのが効果的です。
・既居住者にはイベント等の開催に合わせて訪問し、まずは活動に参加してもらうことが大切です。
⑤訪問する人数
・役員１人での訪問は避け、できるだけ２人での訪問がよいでしょう。
⑥携行品
・あいさつ状、勧誘チラシ、加入申込書、総会資料、イベントの案内等を持っていくとよいでしょう。
⑦その他
・初めて訪問する際は資料を渡し、簡単な説明とするのがよいでしょう。
・１週間程度空けて再度訪問しましょう。
・加入を強制するような呼びかけはせず、丁寧な対応を心がけましょう。
・コロナ禍において、対面での訪問に抵抗がある方もいると思われますのでインターフォン越しやポスト投函等、状況に応じて呼びかけ方法を決めていただくようお願いします。

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Ｑ９ 町内会加入を呼びかけるチラシなどはありますか？
市民活動推進課の他、市のホームページに加入呼びかけのチラシの見本があります。町内会をＰＲできるよう、町内会費や年間スケジュール、活動内容を盛り込んだチラシの作成ができますので、ご利用ください。また、加入の呼びかけに使うための総会資料の無料印刷も行っています。詳しくは「区・町内会・自治会のしおり」の「加入呼びかけチラシ、加入促進活動に使用する総会資料の無料印刷について」のページをご覧ください。
問い合わせ／市民活動推進課（☎85-6617）

Ｑ10 町内会を脱会したいという人にはどう働きかければいいですか？
高齢化や経済的な事情などから、町内会の活動への参加や会費の支払いが困難なため脱会したいという世帯もあります。しかし、こうした状況の人にこそ地域の援助が必要ではないでしょうか。地域でのつながりは、生活のセーフティネッ
トとして機能します。町内会が日常的に住民の状態を把握しておくことで地域包括支援センターなどと連携しながら、必要に応じてサポートすることもできます。
また、地域での共同作業が負担になっている場合は、これまでの活動を見直す必要があるのかもしれません。
未加入者や脱会したいという人には、単に町内会のメリットを説くのではな
く、「お互いさま」という共助の意識を持つことで地域の安全安心が向上していく点も強調するとよいでしょう。

Ｑ11 不動産業者等が、「協議事項報告書」の記名の依頼に来たのですが、これはどういったものですか？
春日井市では、「開発行為等に関する指導要綱」を定め、一定以上の規模の住宅地の開発が行われる際には、入居者の町内会等への加入について、町内会等と協議をしていただくこととしています（指導要綱第 32 条）。これにより、建築の計画段階での町内会への加入促進を図ることができると考えます。
問い合わせ／市民活動推進課（☎85-6617）-4-

３ 町内会長について
Ｑ12 町内会長の役割は何ですか？
町内会長の役割は団体を代表し、統括することです。しかし、現実には町内会長一人で団体を運営していくことはできませんので、役員同士が協力し地域住民と一緒になって住みよいまちづくりを進めていきましょう。

Ｑ13 年度途中で町内会長を交代しましたが、どこに連絡をすればいいですか？
市民活動推進課まで連絡してください。
問い合わせ／市民活動推進課（☎85-6617）

Ｑ14 町内会長の個人情報の取扱いはどのようになっていますか？
市ではご報告いただきました町内会長の個人情報は、主に次の業務に必要最小限の範囲で利用させていただき、適正に管理しています。
○市（関係各課及び市外郭団体）から町内会への各種連絡、補助金等の交付や委託契約に関する事務○教育委員会、消防、警察、社会福祉協議会、国、県等の市の関連機関から町内会への各種連絡
また、年度当初にご提出いただいた区･町内会･自治会調査書の回答に即して、市から業者等への情報提供を行います。提供にあたって、市から町内会長へ確認のご連絡をする場合がありますのでご承知置きください。

Ｑ15 町内会長のなり手がないのですがどうすればいいですか？
町内会長の選任方法や任期は各団体で異なりますが、なり手がいないのは町内会長の責任や負担が大きいために、引き受けるのは難しいと感じているのかもしれません。町内会長の仕事内容を見直し、副会長等の役員の人数を増やす、前会長や前役員が必要に応じてサポートできる体制を整えるなど、町内会長の負担を少なくしているところもあります。

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４ 町内会活動について
Ｑ16 町内会員の名簿や連絡網を作成しても、問題ありませんか？
個人情報を収集する際に、その使用目的を明示した上で本人の同意を得れば、名簿や連絡網の作成は問題ありません。ただし、町内会であっても個人情報保護法の対象となるため、個人情報の取扱いについては適切な管理が必要です。詳細
については、「区・町内会・自治会のしおり」の「区・町内会・自治会のあり方 個
人情報の保護」のページをご覧ください。

Ｑ17 町内会に規約がありませんが、規約は必要ですか？
基本的なルールがあると活動しやすいことから、多くの町内会では、そのルールを規約や会則などの形に定めて運営されています。しかし、町内会は慣習的な面を持っており、中には明文化されていない団体もあります。それもひとつのあり方ですが、規約として明文化することで、町内会の運営などを会員内で共有できる点から、規約はあった方が好ましいといえるでしょう。規約の見本を「区・町内会・自治会のしおり」に掲載していますのでご覧ください。

Ｑ18 町内会費の中に各種募金等を含めた額を集金しても良いですか？
募金等については、個人の任意によるものになりますので、「強制的な徴収」とならないよう、総会や役員会で集金方法について話し合って決定してください。
町内会費の中に各種募金等を含めた額を集金する場合には、会費と募金の額の内訳を記載したり、集金方法について総会等の場で会員に対し十分に趣旨を説明し、総意が得られたうえで実施することが求められます。

Ｑ19 役員の任期が 1 年と短く活動の継続が難しいのですが、良い方法はありますか？
例えば、会長の任期を２年とし、役員改選の際は会長が相談役に、副会長が会長に、その他の役員が副会長に就任する規定として、役員の総入れ替えを防いでいる町内会もあります。また、盆踊り大会や大きなイベントは別組織の実行委員会を立ち上げ、担当委員の任期を複数年にするなどして、経験者を組織に残すなどの工夫もあります。

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Ｑ20 他の町内会の活動を知りたいのですが、どうすればいいですか？
区長町内会長連合会では、例年、市内の町内会の活動を事例集としてまとめておりましたが、今年度は町内会活動がコロナ禍で縮小していたことから、発行を見合わせています。なお、過去の事例は市のホームページで公開しておりますので、参考にしてください。

Ｑ21 コロナ禍において、町内会活動をどう実施すればいいですか？
区長町内会長連合会では、今後の町内会活動の継続を図るため、新たにコロナ
禍にかかる町内会活動をまとめたガイドブックを作成しましたので、参考にしてください。

Ｑ22 複数の町内会が合同で何か行事をすることはありますか？
小学校区単位などで行なう大きな行事は、複数の町内会が合同で行う場合があります。また、複数の町内会を束ねる区が行っているところもあります。

Ｑ23 若い世代に活動に参加してもらいたいのですが、良い方法はありますか？
価値観や生活スタイルの多様化などにより、地域活動への関心が低くなっていることもありますが、「町内会の活動内容を知らない」ということも考えられます。町内会の活動内容や重要性など、情報発信に取り組まれてはどうでしょうか。
また、運営面では、会議の日時や方法など、子育てや仕事をもつ世代のことも意識し、曜日や時間帯など見直すことも必要かもしれません。

Ｑ24 若い世代から高齢者までの多世代が参加できるイベントを行いたいのですが、良い方法はありますか？
「町内会・子ども会・老人会の共催でイベントを実施することで、多世代での交流を図ることができた」との声も寄せられています。
子どもや高齢者の方でも楽しく参加できる、簡単なスポーツイベントを計画し、それぞれの団体が協力することで、子育て世代から高齢者までの参加者が集まった事例もあります。これまでの慣習にとらわれず、事業の見直しをすることも考えてみてはいかがでしょうか。

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Ｑ25 町内会役員だけでは運営が困難なのですが、良い方法はありますか？
役員以外にも地域の活動に関心のある方はいらっしゃいます。気軽に参加できる仕組みを考えてみてはいかがでしょうか。共働きなど、家庭や仕事が忙しい方も増えていますので、参加することが負担とならないよう、例えば、「都合がつくときに、興味のある地域のイベントづくりに参加しませんか？」というように呼びかけるのも一つではないでしょうか。

Ｑ26 税金を払っているのだから、市が地域のことをしてくれるのではないですか？
住民ニーズの多様化や、地域社会の環境変化により、市だけで地域の問題に対応することは難しくなってきました。そこで、町内会と行政の役割を分担しながら、地域の実態に沿った課題の解決に向けて、住民が主体となって取り組むことが求められています。地域での助け合いの取り組みは震災でも証明されたように、行政の手の届かない部分を補う意味からも必要です。地域住民が自ら考え行動することで、きめ細かなまちづくりができると考えます。

Ｑ27 町内に放置された空き家があるのですが、どうしたらいいですか？
空き家の管理責任は所有者等にありますが、地域で定期的に見回り等を行うことで空き家を把握し、防犯・防災性の低下や周辺環境の悪化などの影響を最小限に食い止めましょう。また、長期間の不在や転居などにより所有する建築物が空き家となる場合は、隣近所又は会長等にその旨を伝える仕組みを作ったり、脱会届に連絡先を記入してもらうなどして、空き家の所有者等の把握にも努めましょう。
なお、所有者の連絡先がわからない空き家が町内にあり、雑草が繁茂するなどお困りの場合は住宅政策課へご相談ください。
問い合わせ／住宅政策課（☎85-6572）-8-

５ 町内会に対する補助や支援等について
Ｑ28 町内会に対する助成金はありますか？
市では、町内会が自主的、主体的に行う活動を支援するため加入１世帯あたり600 円の助成を行っています。この助成金は、地域でのさまざまな活動や地域の課題解決のため、町内会の総意をもって活用いただくものです。詳しくは「区・町内会・自治会のしおり」の「市の補助制度 区町内会助成金」のページをご覧ください。
問い合わせ／市民活動推進課（☎85-6617）

Ｑ29 町内会の集会所を修繕したいのですが、市の補助はありますか？
市では、町内会活動の拠点となる集会所の新築や修繕などに要する費用の一部を補助しています。詳しくは「区・町内会・自治会のしおり」の「市の補助制度コミュニティ集会施設整備事業費補助金」のページをご覧ください。
なお、補助を受けようとする場合は、工事を予定している前年度の８月末までに、市民活動推進課へ申請手続きが必要です。
問い合わせ／市民活動推進課（☎85-6617）

Ｑ30 町内会で防犯灯を設置したいのですが、市の補助はありますか？
町内会が設置する防犯灯の費用の一部を補助しています。詳しくは「区・町内会・自治会のしおり」の「市の補助制度 防犯灯設置事業費補助」のページをご覧ください。なお、防犯灯の球切れ、自動点滅器や安定器の取り換えなどの修繕、既設防犯灯の移設や撤去は、補助の対象となりません。
問い合わせ／市民活動推進課（☎85-6617）

Ｑ31 町内会活動を進める上で、市の関係部署に行く必要があるのですが、どこに相談してよいかわかりません。
そのような場合は、まずは市民活動推進課へお問い合わせください。関係する部署をご案内いたします。また、町内会の活動に必要と思われる主な問合せ先につきましては、「区・町内会・自治会のしおり」の「区・町内会・自治会に関連のある市の業務」のページをご覧ください。
問い合わせ／市民活動推進課（☎85-6617）-9-

Ｑ32 町内会活動で使用する資料の印刷ができる場所はありますか？
ささえ愛センター（市民活動支援センター）及び東部市民センターで印刷ができます。詳しくは「区・町内会・自治会のしおり」の「印刷機等の利用」のページをご覧ください。
問い合わせ／ささえ愛センター（☎56-1943）／休館日：月曜日

Ｑ33 町内会活動で使う備品などを市から貸してもらえる制度はありますか？
市では、音響機器（屋内用・屋外用）、映像機器（プロジェクター・スクリーン）、集会テント、ＡＥＤや、グラウンド・ゴルフやカローリングなど、33 種目のレクリエーションスポーツ用具の貸出を行っています。ご利用の際は直接担当課までお問い合わせください。
○音響機器、映像機器、集会テント、ＡＥＤの貸出
問い合わせ／市民活動推進課（☎85-6617）○レクリエーションスポーツ用具の貸出
問い合わせ／総合体育館（☎84-7101）／休館日：月曜日

Ｑ34 町内会活動中にケガをしたり、他人の物を壊してしまったときの保険はありますか？
市では、町内会の活動中に発生した事故を救済するための自治会活動保険に加入しています。この保険は、傷害、傷害見舞費用、賠償責任保険からなっており市で契約していますので、町内会による契約、保険料は必要ありません。詳しくは、「区・町内会・自治会のしおり」の「自治会活動（コミュニティ）保険」のページをご覧ください。なお、活動中、事故が起きたら速やかに各団体の代表者から市民活動推進課までご連絡ください。
問い合わせ／市民活動推進課（☎85-6617）- 10 -Ｑ35 町内会のイベントに協力してくれる団体やボランティアを紹介してもらえませんか？
市内には、それぞれ目的を持って得意分野で活動している団体が多数あります。ご希望の団体やボランティアをお調べしますので、まずはお気軽にお問合せください。
○市民活動団体に関すること
問い合わせ／ささえ愛センター（☎56-1943）／休館日：月曜日○ボランティアに関すること
問い合わせ／ボランティア相談窓口（☎84-3600）（ささえ愛センター内）／受付日時：火～金曜日の午前９時～午後５時（正午から午後１時までを除く）

Ｑ36 町内に住んでいる外国人に行事のチラシなどを配付するため、外国語に翻訳する方法はありますか？
区・町内会・自治会が行う行事のチラシやお知らせなど、地域に住んでいる外国人市民に周知する必要がある文書を国際交流団体に依頼し、多言語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、ベトナム語）で翻訳します。
内容の聞き取りをした後、翻訳の依頼をします。まずはお気軽にお問合せく
ださい。
問い合わせ／ささえ愛センター（☎56-1943）／休館日：月曜日

Ｑ37 町内会活動の中で、法的な困りごとが発生した時、弁護士に相談する機会はありますか？
市役所の市民相談コーナーで、毎週水・金曜日と奇数月の第２日曜日の午後１時から午後４時まで弁護士による民事等に関する無料法律相談を行っています。
完全予約制で１人 25 分間、年度内１回の制限があります。詳しくは、直接市民相談コーナーへお問い合わせください。
問い合わせ／市民相談コーナー（☎85-6620）- 11 -

Ｑ38 町内会行事へ講師を派遣してもらう制度はありますか？
市では、さまざまな分野における講師派遣を行っています。ご活用の際は直接担当課までお問い合わせください。
○市職員による福祉や環境などさまざまな分野における施策、まちづくりに関する講座や、「春日井市生涯学習情報サイト」に登録のある講師による、それぞれの特技や知識などを活かした分野の講座を地域の集会施設等で開催する出前講座
問い合わせ／文化・生涯学習課（☎85-6447）○悪徳商法などの被害を未然に防止するための、消費生活に関する講師を派遣
問い合わせ／市民活動推進課（☎85-6616）○防災・防犯・交通安全に関する講話を行う安全安心地域アドバイザーの派遣
問い合わせ／市民安全課（☎85-6064）○レクリエーションスポーツの準備の仕方や、ゲームの進め方のアドバイスをするスポーツ推進委員の派遣
問い合わせ／総合体育館（☎84-7101）／休館日：月曜日○ストレッチ体操や高齢者の軽運動などの出張スポーツ講座
問い合わせ／総合体育館（☎84-7101）／休館日：月曜日○保健師や管理栄養士、歯科衛生士等による食事、たばこ、こころ、歯などに関する健康講座
問い合わせ／健康増進課（☎85-6164）○認知症についての正しい知識と理解を学ぶ認知症サポーター養成講座
問い合わせ／地域福祉課（☎85-6187）- 12 -

６ 自主防災組織及び安全情報について
Ｑ39 地域の自主防災組織とは何ですか？
地震等の大規模な災害が発生した場合、市では全力を挙げて防災活動を行いますが、同時多発の災害が発生した場合には十分な対応ができないことが予想されます。地域での被害防止または軽減を図るためには、住民自らが出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等の防災活動を行うことが必要となります。そこ
で「自分たちの町は自分たちで守る」という地域住民の自衛と連帯意識に基づき自発的に結成した組織です。

Ｑ40 自主防災組織を設立するにはどうすればいいですか？
一般的には、町内会の総会や役員会で自主防災組織の設立について同意を得てから市に申請するのが通例となっています。申請には、消防救急課で用意している書類のほか、これから設立される防災組織の規約（会則）などの提出が必要です。
詳しい内容については、消防救急課へお気軽にご相談ください。
問い合わせ／消防救急課（☎85-6374）

Ｑ41 自主防災組織を設立した場合の防災資器材はどうすればいいですか？
自主防災組織を設立すると、市から地域の防災活動に必要な資器材の貸与を受けることができます。
基本の資器材として、ハンドマイク、バール、のこぎり、スコップ、ヘルメッ
ト、担架、ロープ、強力ライト及びこれらの資器材を収納する資器材倉庫を貸与します。
また、地域の実情に合わせ爪付ジャッキの貸与や、可搬式動力消防ポンプ、階段救出用搬送器具、折りたたみ式リヤカーのうちいずれか一つを貸与しています。
問い合わせ／消防救急課（☎85-6374）- 13 -

Ｑ42 安全に関する情報提供はどうすれば受けられますか？
市では、安全安心情報（防犯等）や気象情報（気象、地震、避難情報等）、消防情報（火災等）を携帯電話やスマートフォン、パソコンにメール配信する「春日井市安全安心情報ネットワーク」というサービスを行っています。このサービスを受けるには情報配信登録をする必要があります。
右のＱＲコードを読み取り、登録サイトへアクセスしてください。ＱＲコードの読み取りができない場合は、下記アドレスに空メールを送信してください。

空メール送信用アドレス t-kasugai@sg-m.jp
問い合わせ／市民安全課（☎85-6064）

Ｑ43 音声で避難情報を知らせるシステムとは何ですか？
大雨や台風等による災害時又は災害の発生の恐れがある時に、市が警戒レベルを付して発令する避難情報を自動音声により区長・町内会長・自治会長の皆様に一斉に電話連絡することができるシステム（音声架電システム）です。
問い合わせ／市民安全課（☎85-6072）

Ｑ44 音声架電システムによる電話連絡を受けるにはどうしたらよいですか？
年度当初に市民活動推進課に提出いただく「区・町内会・自治会調査書」に記載された区長・町内会長・自治会長の電話番号に電話連絡するため、電話連絡を受けるための登録や申請は必要ありません。
なお、電話連絡をする対象は、避難情報を発令する区域にお住いの区長・町内会長・自治会長の皆様になります。
問い合わせ／市民安全課（☎85-6072）

Ｑ45 音声架電システムによる電話連絡を受けたらどうしたらよいですか？
各区・町内会・自治会で決められているマニュアルや連絡網等により、会員の皆様に情報を伝達していただくとともに、必要に応じて早めの避難行動を実施してください。
問い合わせ／市民安全課（☎85-6072）- 14 -

町内会に関するＱ＆Ａ集
発 行 年 月

令和３年５月編集・発行

春日井市区長町内会長連合会事務局（春日井市市民活動推進課内）
春日井市鳥居松町５－44
電話 （0568）85－6617