まえがき
グローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成を促すことを目的として活動している。この目的に資するため、当フォーラムは毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。
当フォーラムはこれらの国際的交流ないし対話の本年度における実施の第２回目として、４月 15-16 日に第４回日米対話「アジアにおけるアントレプレナーシップ」を開催した。
本報告は、この日米対話「アジアにおけるアントレプレナーシップ」の内容につき、その成果を報告するものである。
第４回日米対話「アジアにおけるアントレプレナーシップ」は、グローバル・フォーラ
ムとマンスフィールド太平洋問題研究所（The Mansfield Center for Pacific Affairs:
MCPA）の共催により、米国よりエリック・ペイジ・アントレワークスコンサルティング社
長等５名、アジア諸国よりチャ・ビ・レン香港中国大学助教授、リュウ・インチュウ中国
社会科学院教授、ジュン・ク・ヒュン韓国延世大学教授の３名の計 10 名のパネリストを迎えて、「アジアにおけるアントレプレナーシップ」の現状、課題、展望等につき、率直な意
見交換を行った。なお、今回の日米対話は、東芝国際交流財団の助成を受けた。この機会を借りて改めて感謝の意を表したい。

２００３年６月１日
グローバル・フォーラム
世話人事務局長

司会する伊藤憲一世話人事務長（中央）伊藤憲一熱心に講演する米倉誠一郎一橋大学教授

本会議のもようProgram.THE 4th U.S. - JAPAN DIALOGUE
第４回日米対話"Entrepreneurship in Asia"「アジアにおけるアントレプレナーシップ」
April 15-16, 2003／2003 年 4 月 15-16 日
International House of Japan／国際文化会館
Tokyo, Japan／東京
Supported by／助成
Toshiba International Foundation／東芝国際交流財団
Co-sponsored by／共催
The Global Forum of Japan (GFJ)／グローバル・フォーラム
The Mansfield Center for Pacific Affairs (MCPA)／マンスフィールド太平洋問題研究所

Tuesday, April 15, 2003／2003 年 4 月 15 日
International House of Japan／国際文化会館
Session I / 本会議 I
09:30-12:30"Asia-Pacific Perspectives on Entrepreneurship"「アジア太平洋におけるアントレプレナーシップ」

Mediator
司会

Kenichi Ito, Governor and Executive Director, The Global Forum of Japan伊藤憲一 グローバル・フォーラム世話人事務局長

Welcome Remarks (5 min.)
開会挨拶（5 分）

Paige COTTINGHAM-STREATER, Deputy Executive Director, The Mansfield Center for PacificAffairs (U.S.)
ペイジ・カッティンガム・ストリーター マンスフィールド太平洋問題研究所副所長（米国）Paper Presenter 1(20 min.)基調報告１（20 分）

CHUA Bee-Leng, Associate Professor, Department of Management, Faculty of Business
Administration, The Chinese University of Hong Kong (Hong Kong)
チャ・ビ・レン 香港中国大学経営学部助教授（香港）Paper Presenter 2(20 min.)基調報告２（20 分）

LIU Yingqiu, Professor, Chinese Academy of Social Sciences (China)
リュウ・インチュウ 中国社会科学院教授（中国）Paper Presenter 3(20 min.)基調報告３（20 分）

JUNG Ku-Hyun, Professor, Graduate School of Business Administration, Yonsei University(Korea)ジュン・ク・ヒュン 延世大学教授（韓国）Lead Discussant A (15 min.)
コメントＡ （15 分間）

WADA Takashi, Senior Executive Officer, General Manager, Corporate Planning, Asahi Glass Co.,Ltd
和田 隆 旭硝子上席執行役員、経営企画室長

Lead Discussant B (15 min.)
コメントＢ （15 分間）

Doris FREEDMAN, Policy Director, National Commission on Entrepreneurship (U.S.)
ドリス・フリードマン アントレプレナーシップ国家委員会政策部長（米国）Free Discussions (60 min.)
自由討議（60 分間）

All Participants
出席者全員

11:10-11:15 Break／休憩）

12:30-13:30 Lunch Break／昼食休憩
Session II / 本会議 II
13:30-16:30"Towards New Creative Entrepreneurship"「新しいアントレプレナーシップの創造に向けて」

Mediator
司会

Weston KONISHI, Program Associate, The Mansfield Center for Pacific Affairs (U.S.)
ウェストン・コニシ マンスフィールド太平洋問題研究所研究員（米国）

Paper Presenter 1 (30 min.)基調報告１（30 分）

YONEKURA Seiichiro, Professor, Hitotsubashi University
米倉誠一郎 一橋大学教授

Paper Presenter 2 (30 min.)基調報告２（30 分）

Erik PAGES, President, EntreWorks Consulting (U.S.)
エリック・ペイジ アントレワークスコンサルティング社長（米国）

Lead Discussant A (10 min.)
コメント A（10 分）

Keith KRULAK, International Economist, the Office of International Banking and Securities
Markets, the U.S. Department of Treasury (U.S.)
キース・クルーラック 米国財務省国際金融証券市場局国際問題担当エコノミスト

Lead Discussant B (10 min.)
コメント B（10 分）

SUZUOKI Takabumi, Columnist, The Nihon Keizai Shinmbun
鈴置 高史 日本経済新聞記者

Lead Discussant C(10 min.)
コメント C（10 分）

CHUA Bee-Leng, Associate Professor, Department of Management, Faculty of Business
Administration, The Chinese University of Hong Kong (Hong Kong)
チャ・ビ・レン 香港中国大学経営学部助教授（香港）Lead Discussant D(10 min.)
コメント D（10 分）

SUZUKI Kan, Member of the House of Councilors
鈴木寛 参議院議員

Free Discussions (60 min.)
自由討議 （60 分間）

All Participants
出席者全員(15:15-15:20 Break／休憩）[Note] English-Japanese simultaneous interpretation

出席者名簿【アメリカ側パネリスト】
ウェストン・コニシ

マンスフィールド太平洋問題研究所研究員

エリック・ペイジ

アントレワークス・コンサルティング社長

キース・クルーラック

米国財務省国際金融証券市場局国際問題担当エコノミスト

ドリス・フリードマン

アントレプレナーシップ国家委員会政策部長

ペイジ・カッティンガム・スト マンスフィールド太平洋問題研究所研究員
リーター【アジア各国パネリスト】
ジュン・ク・ヒュン

延世大学教授（韓国）チャ・ビ・レン香港中国大学経営学部助教授（香港)

リュウ・インチュウ

中国社会科学院教授（中国）【日本側パネリスト】
伊藤憲一

グローバル・フォーラム世話人事務局長

大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

鈴置高史

日本経済新聞社編集委員

鈴木

寛

参議院議員

米倉誠一郎

一橋大学教授和田

旭硝子上席執行役員、経営企画室長

隆【グローバル・フォーラム】＜経済人メンバー・同代理＞
清水和生

キッコーマン社長室調査渉外担当部長

竹内和正

旭硝子経営企画室主幹

竹本孝

鹿島建設本部長補佐＜有識者メンバー＞
五味紀男

立教大学大学院教授

近藤鉄雄

新時代戦略研究所代表取締役

坂本正弘

日本国際フォーラム主任研究員

神保謙

日本国際フォーラム主任研究員

田久保忠衛

杏林大学客員教授

田島高志

国際機関アジア生産性機構（ＡＰＯ）事務総長

永野茂門

日本戦略研究フォーラム理事長

廣野良吉

帝京大学大学院教授

長谷川和年

日・豪・ニュージーランド協会会長

山口

ラテンアメリカ協会理事長、外交評論家

達男【MCPA】
アイラ・カソフ

駐日米国大使館商務担当参事官

有竹俊夫

社団法人日本外国特派員協会所属東京特派員

アレン・ウォン

CBS マーケットウオッチャーアジア支局長

スタンリー・オットー

駐日米国大使館一等書記官（経済担当

フィリップ・カミングス

東京アメリカンセンター副館長

近藤

笹川平和財団事業部研究員

倫正

ケネス・アラン・グロスバーグ 早稲田大学アジア太平洋研究センター教授
サム・ジェームソン（世界平和研究所客員研究員

ジェイ・ジョハネッセン

パートナー・ストリーム

モイニハン・ジェームス

駐日米国大使館法務担当アタッシェ

トーマス・ジョルダン

ジョルダン・アンド・アソシエイツ社長

鈴木

駐日米国大使館プログラム・スペシャリスト

敏春

高林三千代

厚生労働省医薬局食品保険部基準課

西田

構想日本パブリシティー担当ディレクター運営委員

陽光

藤井紀代子

財団法人横浜市女性協会理事長

ロバート・ホンマンスフィールド太平洋問題研究所フェロー

ダリル・ヤプリー

マンスフィールド太平洋問題研究所フェロー・ゲスト

デボラ・ヤプリー

マンスフィールド太平洋問題研究所フェロー

バレリー・ヤプリー

マンスフィールドフェロー・ゲスト

山川

総務省企画室健志【東芝国際交流財団】
関智子

財団法人東芝国際交流財団アシスタント・プログラム・オフィサー【日本国際フォーラム】
池田十吾

国士舘大学教授

伊東清行

ヨネイ名誉顧問

今井省吾

ジャパンタイムズ取締役編集局長

上田次兵衛

日本興亜損保保険公務部顧問

木暮正義

元東洋大学教授

小林昭雄

トラスト企画技術顧問

斎藤昌二

元三菱化学顧問

澤井昭之

元駐ノルウェー大使

白石武夫

一橋大学大学院国際企業戦略研究科渉外ディレクター

高尾昭

日本競馬施設株式会社総務部長

高瀬

保

田中

靖政

青山学院大学ＷＴＯ研究センター客員教授
学習院大学名誉教授

橋本満洲夫

社団法人海外鉄道技術協力協会常勤顧問

水谷薫

日本ＯＥＣＤ協会代表幹事

吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役【ゲスト】
ガブリエル・エウィ

国連大学高等研究所ポストドクトラル・フェロー

斎藤

財団法人国際開発高等教育機構専務理事

正樹

佐々木健介

特定非営利活動法人ＥＴＩＣコーディネーター

原岡

経済産業研究所総務ディレクター

直幸

レオニー・ボクステル

豪日交流基金事務局長

クリストフ・ボスキヨン

大日本加理株式会社代表取締役社長

牧野昭次郎

パシフィックコンサルティング株式会社代表取締役社長

宮城

特定非営利活動法人ＥＴＩＣ代表理事

治男【日本紛争予防センター】
小山

博

栄谷

明子

オムロン株式会社東京渉外部長
国際連合ジュニア・プログラム・オフィサー【グローバル・フォーラム事務局】
渡辺

繭

山田

美樹

グローバル・フォーラム事務局員

村田綾

グローバル・フォーラム事務局員

古賀慶

グローバル・フォーラム事務局員

安藤慶太

グローバル・フォーラム事務局員

川本

充

千色菜穂子

グローバル・フォーラム事務局長代理

グローバル・フォーラム臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員【マンスフィールド太平洋問題研究所事務局】
倉本照代

マンスフィールド太平洋問題研究所プログラム・マネージャー

五十嵐千恵

マンスフィールド太平洋問題研究所プログラム・アシスタント

野口

マンスフィールド太平洋問題研究所総務担当

和美

司会者・パネリストの横顔【米国側パネリスト】
ペイジ・カッティンガム‐ストリーター

マンスフィールド太平洋問題研究所副所長

コネチカット・カレッジ卒業後、ジョージ・ワシントン大学ナショナル法律センターより法学博士号を取得。政治経済問題共同研究センター日米プロジェクトディレクター、米国下院議員ドナルド・M・ペイン事務所にて弁護士ならびに立法担当アシスタント、米国司法省連邦裁判所法律事務官等を歴任。

ドリス・フリードマン

アントレプレナーシップ国家委員会政策部長

米国アイオワ大学講師、米国下院立法補佐、米国下院中初期行政委員会医療保険法律顧問、
米国中小企業庁助成政策審議局マネージャーを歴任。

ウェストン･コニシ

マンスフィールド太平洋問題研究所研究員

国際基督教大学卒業後、同大学院にて修士号取得。米国下院議員トム・アダル事務所選挙運動アシスタント等を歴任。現在、ニューメキシコ州に基盤を置く NPO、サンタフェ・フォーラムの理事を兼任。

エリック・ペイジ

アントレワークスコンサルティング社長

米国商務省経済転換情報局局長、ガス・ヤトロン米国下院議員法務スタッフ、国家安全保障
財界人会（BENS）政策事業副会長を歴任。現在、アントレプレナーシップ国家委員会（NCOE）
政策部長、ジョージタウン大学助教授を兼任。

キース・クルーラック

米国財務省国際金融証券市場局国際問題担当エコノミスト

米国イェール大学卒業後、ジョンズ・ホプキンス大学上級国際関係学部にて修士号取得。現
在、マンスフィールド太平洋問題研究所マンスフィールド・フェローを兼任。

【アジア各国パネリスト】
チャ・ビ・レン香港中国大学経営学部助教授（香港）1977 年ウィスコンシン大学スティーブンス・ポイント校卒業、オハイオ大学にて修士号、博士号を取得。国防省調査研究部局副局長等を歴任。

リュウ・インチュウ 中国社会科学院教授（中国）1991 年南海大学より経済学博士号取得。中国社会科学院科学調査局副局長兼学術委員会委員、2001 年ミシガン大学中国資料センターにて客員教授を歴任。現在、1998 年より中国社会科
学院民間経済研究所所長、南海大学、シャンドン大学教授を兼任。

ジュン・ク・ヒュン 延世大学教授（韓国）ソウル国立大学卒業後、ニューヨーク州立大学より MBA 取得。1976 年ミシガン大学より博士号授与。香港中国大学、ハワイ大学、ミシガン大学、ワシントン大学講師を歴任。現在、

延世大学経営学部学部長、ヒュンダイ建設等の企業・政府機関・NGO にて理事を兼任。

【日本側パネリスト】
大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

1942 年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。アメリカ局長、官房長、在豪、在米各大使等を歴任後、1985 年退官。1993 年より世界平和研究所理事長。1993 年より現職。

伊藤憲一

グローバル・フォーラム世話人事務局長

1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア第一課長等を歴任後、1977 年退官。現在、日本国際フォーラム理事長、日本予防外交センター理事長、青山学院大学教授（国際政治学）を兼務。
1982 年より現職。

和田隆

旭硝子上席執行役員、経営企画室長

1968 年東京大学法学部卒業、同年旭硝子株式会社入社。硝子・建材事業本部企画部長、取締役社長室長、株式会社旭硝子総研取締役、常務取締役経営企画室長を歴任。2002 年より現職。

米倉誠一郎

一橋大学教授1977 年一橋大学卒業後、1990 年ハーバード大学博士号取得。1992 年より、ミシガン大学グ
ローバル・リーダーシップ・プログラムにてコア・ファカルティーに参加。一橋大学商学部
産業経営研究所助教授、同大学同学部産業経営研究所教授、一橋大学イノベーション研究センター長を歴任。1997 年より現職。

鈴置高史

日本経済新聞記者

1977 年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、同年日本経済新聞社に入社。国際部記者、ソウル支局長、国際部次長、アジア部次長、アジア部専任記者、香港支局駐在記者(アジア全域
担当)を歴任。2003 年より現職。

鈴木

寛

参議院議員

1986 年東京大学法学部卒業、同年通商産業省入省。様々な職務を経て 1999 年退官。中央大学兼任講師、慶應義塾大学助教授を歴任。2001 年参議院議員選挙で初当選。現在、民主党副幹事長を務める。

本会議Ｉ：「アジア太平洋におけるアントレプレナーシップ」

本会議Ⅰは、「アジア太平洋におけるアントレプレナーシップ」と題し、現況の世界的なデフレ下において、アジアにおける打開を模索するために、アジア各国でいかなる企業家精神が発揮されているかを把握し、議論を深めることを目的とした。アジア各国それぞれが異なる経済発展のレベルと、企業形態、さらには政治体制を有するため、アジア諸国の中でも起業をめぐる問題は異なるディメンションであることは明らかである。
それにもかかわらず、東アジア地域の経済相互依存の深化と域外への拡大、そして域内貿易・投資の密接な連携
関係、さらにはジョイント・ベンチャーを中心とした多国籍企業化への展開は、域内における起業活動においても、共通性を生みだしつつある。以下、各議論の概要を紹介する。

尚、当初のプログラムでは５つの国・地域より

５名の基調報告者が予定されていたが、折しも発生した感染症ＳＡＲＳ拡大の影響により、ヤンティ・アブバカー
ル・マレーシア経済研究所上席研究員（マレーシア）、およびウィ・リャン・タン・アントレプレナーシップ・フォーラム理事長（シンガポール）の２名が渡航を自粛し欠席となった。両名が当日報告する予定であった報告ペー
パーについては、別添資料を参照されたい。

１．基調報告（イ）チャ・ビ・レン

香港中国大学経営学部助教授（香港）

香港経済は１９９８年より下降局面にはいり、行政当局は新たな起業を促進するさまざまな政策を実施した。
とりわけ、企業が規制や法の束縛から解放され、自由に運営することができる環境の整備につとめている。その中には、透明で公正な法制度、資本と通貨の自由な流れを許容する経済政策、無関税制、低税率のシンプルな税制度がある。
起業には、ビジネス・チャンスを敏感に察知する機会(opportunity)に基づく起業と、必要性(necessity)に基づく
起業の双方がある。独自の調査によると、ＴＥＡ（Total Entrepreneurship Ability）を担う年代は、若く、高学歴で、高収入であるという結果が出ている。香港におけるベンチャー市場の拡大と政府の役割は密接に連動している。ベンチャー・キャピタルに対し、政府が支援するシステムを金額ベースで比較すると、香港と米国においてき
わめて高いという結果がでている。また、香港の４０人の経済人にインタビューしたところ、ベンチャー企業の起業成功にとっては、民間企業からの資金サポート、政府の促進政策、アクセス機会の提供等がきわめて重要という結果が得られている。
香港の行政府は、起業に大きな影響を及ぼしている。①中小企業の発展に資するような技術革新・改良に関する支援プログラムの実施、②電気通信インフラへの制度的支援と助成、③簡素かつ低税率な税制度、④社会保障制度があまり発展していないことの逆説として自立性が高まっていること、⑤知的財産権の保護等の特徴は、企業家に魅力的な環境を提供してきたといえる。

（ロ）リュウ・インチュウ

中国社会科学院教授

中国における経済発展及び企業家活動には、二つの転機があった。一つは 1978 年の鄧小平による改革開放政策の導入であり、二つ目は 1992 年の「南巡講和」で、民間セクターの企業家精神を促したことである。以来、国有企業改革に比して、民間セクターの成長は中国の経済発展の中核として、重要な役割を果たしてきた。
中国の民間企業には、①国や地方自治体から営業許可権を得た私企業（いわゆる“Red Hat”）、②民間経営者に貸し出された集団企業、③株式会社、④外国資本との合弁会社、の 4 つの形態がある。とりわけ一般的なのは、①と②である。
中国政府と国民の企業家活動に対する認識は、賛否両論さまざまである。しかし、中国政府が「三つの代表」を打ち出し「中国の最も幅広い人民の根本的利益」を重視した背景は、興隆する民間企業の役割を積極的に取り入れよういう姿勢の現れである。しかし、中国における起業には①資本市場のアクセスが困難で、株式発行に関する資本調達が普及していない、②企業家精神を支援する組織が少ない、③税制改革が困難、④法の支配と知的財産権に関する規定が不十分との、多くの問題点がある。
今後中国は①法制度を整備し、法を執行する裁判所職員の管理を強化する、②企業家に対する意思決定の権限の強化、③民間資金のフローを柔軟に活用し、同時に不公正ビジネスを取り締まる、④競争を促進するため、株式上場の機会を公正にする、⑤私的所得・財産を保護するため憲法を改正する、という政策をとらなければならない。

（ハ）ジュン・ク・ヒュン

延世大学教授近年韓国における企業家精神の高まりの大きな要因は、1997 年のアジア通貨危機と国際金融基金（IMF）の介入であった。従来韓国の市場は財閥の影響力が圧倒的であったため、近年のこうした中小企業の台頭、ベンチャー企業の台頭は、韓国における新しいビジネスモデルを意味している。
韓国の起業の高まりには、①IT 産業、ドット・コム・ビジネスの興隆、②アジア経済危機における膨大な管理職層の解雇が、あらたな人的資源の供給増加に功を奏したこと、③韓国経済の構造調整プロセスにおけるベンチャ
ー優遇政策、④資本とビジネスに対する価値観の変化（儒教的精神の重視からコマーシャリズム容認・推進へ）という 4 つの要因がある。
政府の役割で特記すべき点は二つある。一つは、新規ベンチャー起業に対し、インセンティブを与えるシステムの構築である。もっとも、これまで韓国で成功してきたベンチャーの割合は決して高くなく、政府の支援についてもメリハリが必要なことは事実である。もう一つは、セーフティーネットの構築である。失業保険等を整備することにより、より多く起業に挑戦する人々を生み出す。またこれらを整備することは、失業者の起業インセンティブにもつながるであろう。

２．コメント（イ）和田隆

旭硝子上席執行役員・経営企画室長（日本）

旭硝子のアントレプレナーシップは、日本が輸入していた板硝子の国産化が契機となった。ガラスを溶かすために必要なソーダ灰の輸入が、第一次世界大戦によって不可能になったため、これを国産化することになった。板ガラスの製造法としては、未だに世界水準である「フロート法」を 1950 年代に導入し、それ以来フロート法による製造を展開してきた。現在では住宅用のガラスのみならず、自動車用のガラスや電気機器にも使われている。旭硝子の成功の要因は、①板硝子で利益を得て、その後もガラスに徹底的にこだわり、研究開発（Research &Development: R&D）に投資した、②中央研究所の研究員、ラボ関係者に優秀な人材を揃えた、③消費者のニーズを把握するためテクノ・マーケターを動員した他、従業員のワークモチベーションが高かった。これらの要因が、技術革新を支えたといえる。
香港のチャ・ビレン教授の報告のチャートは、まさに日本にも適用できるといえると考えている。リュウ教授の
憲法改正まで踏み込んだ報告は、中国の変化を象徴している。Efficiency First, Equality Second という発想は、
日本こそ導入するべきである。ジュン教授の報告によると、新規事業とリストラは同時進行で進めなければならない。「優遇退職」ではなく、New Departure と捉えることが重要なのである。

（ロ）ドリス・フリードマン

アントレプレナーシップ国会委員会政策部長（米国）

これまでの諸報告の共通点について指摘したい。一つは、企業家精神の重要性である。米国では、長く企業家精神についての具体的な施策が形成できないでいた。アジア諸国では、しっかりした政策がなされているようである。
第二は、政府の役割について過大評価、過小評価をしてはならないということである。第三は、文化とコミュニテ
ィの重要性である。アジアでは起業に対するコミュニティのバックアップという要素がきわめて重要であるという指摘が多かった。
企業家と、その起業のスピルオーバー効果を狙う人との相乗効果を生むことは重要である。しかし、問題は米国の企業家に関する情報が不足していることである。起業条件がきわめて自由であるために、公共データとして蓄積されないためである。しかし、起業教育はきわめて重要である。企業家は育てるものではなく、生まれるものだという発想もあるが、他人の様々な成功経験から学べることは多いはずである。起業教育を、幼少教育のオプション
として打ち出す必要性がある。大学の起業講座の開設を支援することも重要である。

３．全体討議・ 韓国には影響力の強い労働組合があるため、日本の投資企業は韓国の労働組合との関係において苦労した経緯がある。その韓国においてベンチャーが中高年の努力によって生まれたというのは、きわめて面白い現象である。

ベンチャー企業が若い年代によって担われていくとすれば、韓国はきわめて特殊なケースといえるのか。
・ 企業家が韓国で成長する過程には、過激で政治的な労働組合を一度解散させなければならなかった。中高年のみならず、若い年代もこの任務を担っていた。
・ 日本のアントレプレナーシップには、若い人々が大企業・官庁から、それぞれ独立して起業するという動きがでてきているが、事業経営は実務的に様々なことがあり、若い人々がどこまで勉強できているのかは疑わしい部分がある。ベンチャー・キャピタルがどのように若い世代を支援できるかという視点は必要である。またエコノミス
トによると、３年後日本の団塊の世代が定年を迎える時、日本の企業は変わる。高齢化社会の中で、さらに、定年後の仕事が社会的に十分に確立していないということも問題である。高齢者の教育が必要である。
・ チャ教授の報告はサービス・ベースの企業家精神を、和田室長の報告は技術ベースの企業家精神の促進をそれぞれ提起しているが、これをどのように評価するかは今後の課題である。
・ 女性の役割については、女性の参加は経済成長との関連性が認められている。女性の起業精神についても、高い評価を得ているというのが実情であるが、女性が結婚し、家庭を持つと、キャリア追求が難しくなるという背景がある。
・ 中国の企業家精神は、「改革」に依存している。技術ベースの起業も今後でてくるだろうが、政府セクターからの解放という側面が新たな起業を生み出すというのが特徴である。
・ 起業することは必ずしも成功を意味しない。成功した起業例ばかりが目立ち、失敗した起業例はあまり表に出ないが、多くの起業に失敗が付きまとうことを認識しなければならない。
・ 起業の成功は、企業規模に比例しない。数人のスタッフから始めたマイクロソフトは、米国政府と軍のインタ
ーネット網を利用して成長した。起業の成功と失敗両方についてより多くの情報が共有されなければならない。今後第二世代のインターネットが発展する中で、アイディアがどこにあり、ベンチャー・キャピタルがどのように育っていくのか、という視点が必要である。
・ 米国の起業ビジネスは、ウオールマート、スターバックス等の新しい生活イノベーションを生み出した。また、起業にとって規制緩和はきわめて重要である。
・ 香港の経験から言えば、企業家政策において政府はとても大きい役割を担っているが、過大な期待をしてはならない。

本会議Ⅱ「新しいアントレプレナーシップの創造に向けて」

本会議 II は、「新しいアントレプレナーシップの創造に向けて」と題し、本会議 I におけるアジア諸国のアント
レプレナーシップの比較検討を踏まえ、アジアの起業家の発掘・育成・発展というプロセスを市場、政府、制度との関係の中で、いかに創造的に展開していけるかという視点を討議した。
今日のアントレプレナーシップは、IT バブル期の「技術ドライブ」に基づくビジネスモデルを越えて、「知識集
約型産業社会」を構築するための創造と変革をいかに達成していくかという巨視的な観点に関心が置かれつつある。
本会議 II では起業家個人・団体のありかたのみでなく、広くアントレプレナーシップを社会システムの中に位置づけ、そのための社会資本・教育・コミュニティの形成といった視点にまで拡大しなければならないという観点か
ら討議がなされたことが特徴的である。以下、各議論の概要を紹介する。

１．基調報告（イ）米倉誠一郎 一橋大学教授
日本における起業活動は、未だ活発に行なわれているとはいえず、統計上はロシアの次に位置している。とりわ
け起業活動に関しては、日本の政治的判断のまずさがでている。現在は、日本経済のハードランディングが必要な時期にあり、創造的破壊をしなければ、真に魅力的な産業は興隆しない。基本に戻れば、アダム・スミスからケインズに至る基本的な発想は「均衡は一つ」であった。シュンペーターはこの前提を疑い、「安定均衡」の創造的破壊が必要だといった。企業家精神は、イノベーションのダイナミックな能力といえる。とくに、新しいプロダクト、
プロセス、マーケット、マテリアル、組織におけるイノベーションが大事である。また、イノベーションは、①ニッチの創造、②レギュラー、③アーキテクチャ、④革命の四つのタイプに分けられる。ソニーは、既存の技術を組み合わせ、新しいマーケットを創造することに長けていた。任天堂のファミリーコンピューター等のアイディア等
は、ゲームを文化として家庭・友人関係に取り込んだことにある。 中国・ベトナムにおいても、資本主義が浸透、定着しつつある。しかし、資本主義には暗い側面もあり、環境問題はその一側面である。バンドエイドやホンダは
もはや名詞としてアジアに定着した。Self-Generating Power Water Tab によるテクノロジーやトヨタのプリウス
はきわめて重要である。また、AIBO は最初はペット・ロボットに過ぎないが、これがさらに発展すれば高齢化社
会における介護、家庭管理等に大きな力を発揮するかもしれない。これらの社会的な企業家精神にどのように報酬を与えるかについて真剣に検討しなければならない。どのようにインセンティブを与えるかということがきわめて重要である。企業家精神は、ビジネスのみならず、政治、非営利団体、NGO、教育、軍事、病院などに必要である。

（ロ）エリック・ペイジ アントレワークスコンサルティング社長（米国）
マンスフィールド太平洋問題研究所と香港生産性本部(Hong Kong Productivity Council)は、2002 年 7 月にアジアの企業家精神に関するワークショップを開催し、9 カ国（タイ・韓国・マレーシア・日本・台湾・中国・香港・
シンガポール・ベトナム）から代表者があつまった。その議論の詳細は下記の通りである。
経済活動については、ほとんどのパネリストが、経済の主要な問題として経済活動の脆弱さと失業率の増加を挙げた。多くの参加者は、各国がいかなる経済状況にあろうと、経済開発と発展の新しいモデルが必要であるとの意見で一致した。
新規ビジネスの課題については、①新規事業の立ち上げや運営のための運転資金調達に苦労していること、②これまでの開発主義的政策のもと、外国の多国籍企業の誘致を重視した結果、中小企業や起業のチャンスと精神が減少したという歴史がある、③アジアの多くの中小企業は、国内におけるビジネス・チャンスのみによって発展してきたが、アジアのダイナミックな成長の中で、小さな国内市場でのみ活動している企業は、輸出市場へのアクセスを拡大する必要がある、④企業家精神の育成・発揮にはそのための教育を重視する必要がある、⑤政府の規制をできるだけ緩和し、ライセンス取得を容易にし、税制を簡素化する等の政策を実施する必要がある、とのコンセンサスを得た。

２．コメント（イ）キース・クルーラック

米国財務省国際金融証券市場国際問題担当エコノミスト

米財務省から、企業家精神について話すことについては、やや場違いであることを感じているが、ぜひ立場を離れて発言をしたい。新しい IT ビジネスとベンチャー資本ファンドの創設について関心をもっている。IT 産業の育成と起業のみに焦点を絞ることは必ずしも正しくない見方だ。異なるビジネスを異なる角度から捉えることが必要である。
政府はエコシステムや市場が上手く機能する条件等、ファンダメンタルズに着目しなければならない。政府は、市場への資本投入によって、貯蓄から投資に資金がゆきわたるようにすることが重要である。セーフティーネット
や教育制度（技術・移転可能なスキル）の整備により、市場に対する入口と出口をしっかりと整備することが重要である。

（ロ）鈴置高史

日本経済新聞記者

26 年間アジアの中小企業を訪ね、3000 社以上の社長にインタビューをしている。各国別の状況について報告があったが、より新しい見方が国境を越えて出てきている。最近は、日本人や韓国人の中国における起業についての記事が多く取り上げられている。中国において起業が増加している理由は、人件費の安さではなく、中国で起業に失敗しても許されるという風潮があるからである。日本には、失敗した者を許さないという風土があるため、企業家が成長しない。もう一つの理由は、中国が外国人に対して寛容なことである。中国の広東省附近では、外国人への差別が少ないという特徴がある。たとえば、その地域のある会社では品質管理担当役員は日本人であり、海外営業のトップは韓国人である。それぞれの得意分野をいかし、品質管理を日本、投資を米国人、労務管理を中国人、
対外投資を韓国人、税務管理を香港人が行なうというモデルが最強の企業なのではないかと考えている。
アジアにおける政府の企業家政策はやや危険である。98 年韓国の IT 産業興隆の最大の要因として、まず財閥からの人材の流出、次に政府の介入の欠落が挙げられる。韓国政府が政策を打ち出す前にアントレプレナーが育ったということである。政府の役割は、例えば、携帯電話のように、広い意味でのインフラストラクチャーを作ることであると考えている。人材について言えば、中国では多くの高級エンジニアが存在する。政府介入については、中国の国土の広さ故に地域差があるが、広東省あたりではかなり自由になっている。中国のアントレプレナーは、中国で永遠に仕事をしようとは思っていないのではないか。というのも、中国が改革開放政策をはじめて 25 年がた
つが、まだ大企業にまで成長させたアントレプレナーは存在しないからである。

（ハ）チャ・ビ・レン

香港中国大学経営学部助教授（香港）アントレプレナーシップの狭い定義を広げてみたい。42 ヶ月以内に新しいビジネスを立ち上げるというアント
レプレナーシップの定義がある。これらの産業はきわめて脆弱化している。自己資本があるかどうか、という問題について立ち返らなければならず、知的財産権保護とも関わりあう問題である。定義に含まれるその他の要素としては、イノベーション、リスクがないこと、ハイテクノロジー、小さなセクターにおける資本資源の運用方法等があげられる。エンジニアや研究者はあまり起業に向いておらず、リサーチを市場に流すということに慣れていない。
教育についても、教える側がどれほどイノベーティブであるかが重要である。

（ニ）鈴木寛参議院議員（日本）

元通産省にいたので、アジアにおける産業政策について話したい。96 年以降、通産省からは若い優秀な官僚がたくさん辞職していった。ベンチャー支援策を我々は主張したわけだが、これについての理解が省内では得られなかった。閉鎖された金融市場、証券市場、規制緩和を行うことがきわめて重要であるが、支援をするのはおかしいと考える官僚が多かったが、彼らは通産省を去っていった。
アントレプレナーをどのように捉えるのかということについて、多くは異なる発想を持っている。アジアにおける起業と、欧米の制度的に成熟した地域における起業は異なる。政治や行政の成熟と安定は重要であり、アジアにおける法の支配や制度の確立もしっかりとした支援が必要である。ベンチャーの成功体験には、少し規制緩和された間隙を縫って、少し早く参入し、一気にビジネスモデルを作り上げたという人が多い。まじめにビジネスモデル
を考え、正々堂々と戦った人があまり成功していないという実態がある。社会改革が同時並行的におこる傾向がある。労働市場の規制緩和、通信市場の規制緩和、それぞれを狙った事業の展開が成功を収めている。アジアにおいては、社会構造そのものがダイナミックに動いているのが特徴である。また政府、企業及び第三セクターの上手な
コラボレーションが生まれ、発揮される可能性をもっているといえよう。政府、ビジネス、NPO にとってチャンスである。
通産官僚は、企業家精神について多くを研究していた。通産省から大蔵省に出す予算には、シーリングがあるので、政策の転換は難しい。政策を実現できない政治システムの存在が問題だ。ベンチャーを本気で支援する国民世論的な合意ができているかどうかも疑わしい。したがって、私は教育を重視しなければならないと考えている。現在でも初等、中等教育は、工業化社会における人間を育成するシステムとなっており、これを改革するシステムができあがっていない。
知的なボトルネックを議論する基盤として、大学改革については国会で相当の議論を行なっている。プロフェッ
ショナル・スクールの法制化および具体化が、現在進められている。

３．全体討議・ 中国にわたった日本の技術屋は、成功し生き生きとしている。中国は日本の技術職を大事にするイメージがある。技術、資本、マネージメント能力等、日本には起業に必要な資源がたくさんあるが、それが体系化しないのは、体制の問題である。小泉純一郎の構造改革は期待されていない上、財界もうまく機能していない。ベンチャー能力
をうまく発揮させるようなシステムがないことが重要である。教育に責任を求めることも大事であるが、それをバックアップするシステムが重視されるべきである。
・ 政府の審議会においても、教育の重要性がうたわれているが空疎であり、具体的なケースに結びついていない。
小泉改革の中で、だれがリスクを負って、規制緩和を行うかというような、具体的な人にたどり着かなければ、現実的な結果は生まれない。
・ 米国には Entreprenour of the Year という賞があり、26 ヶ国がコンペティションに参加している。2001 年にはこれが日本で行なわれた。第一年度には、どれほどの多くの人々が応募するか不安があったが 186 人のアントレ
プレナーが応募した。
・ ADSL、ユニクロ、スターバックスの成功を最初は誰も信じなかった。しかし、今ではこれらの成功例が企業家の条件として挙げられている。かなりの企業家が存在し、大きなパワーをもっているということを指摘したい。
50 歳以上の人々は退場するべき。政治的な構造改革が必要である。
・ アントレプレナーシップ教育には、経済の回復や、新しい産業の創出等の具体的なアプローチが必要である。
これらの具体的な姿を教えることである。教育官僚を直接攻撃するのではなく、回り道をすることが重要である。
・ 現在教えるべきことは経済成長ではない。より重要なのは情報社会である。産業社会では同義反復による生産が生まれるが、情報社会では差異のイノベーションが価値を生む。日本においてもゲーム産業、ファッション、音楽、芸能がきわめて興隆しており、ピアノとヴァイオリン奏者は世界水準である。
・ 起業と教育は Reverse view shape の関係にあるのではないだろうか。行き過ぎた教育はかえって企業家の芽をつぶす。米倉教授のイノベーションの強調には、意味がある。経済成長７％の環境下と０％の環境下では、成功のありかたが違う。中国の家電商品は、１５％の低下がみられている。６０００元から２５００元への値下げが見られた。組織的なダンピングが行なわれている。
・ 社会の変化および Needs、Wants に応じて変えていく能力を育んでいかなければならない。これについては、
教師と両親に責任があり、大学の選択は、幼稚園のときから決まっている。何がベンチャービジネスたりえるのか、ということを教師と両親に教えなければならない。
・ テクノロジー、グローバルな競争に加え、価値観の変更が重要である。なんらかのイノベーションを毎日行なうことが重要である。ユーザー側の育成がきわめて重要であるということである。

Session I: "Asia-Pacific Perspectives on Entrepreneurship "Keynote Paper (1)by CHUA Bee-Leng,
Associate Professor, Department of Management,
Faculty of Business Administration, The Chinese University of Hong Kong (Hong Kong)
1. "Overview"
For the past half century, entrepreneurship has thrived in Hong Kong and entrepreneurs there are
well respected. Hong Kong’s institutional, physical, financial, legal and labor infrastructuresencourage new enterprise development and enable existing companies to operate unfettered byonerous regulations and laws. Hong Kong has a fair and transparent legal system, economic policies
that allow the free flow of capital and currency, no tariffs, and a simple tax system with low tax
rates. The government, which is efficient, fair and honest, is committed to building an environmentthat fosters fair competition and new business development, particularly in the technology sector.
Although the Asian economic crisis and recent economic downturn have dampened business
confidence in Hong Kong, the entrepreneurial climate remains healthy. Business start-ups are on therise despite the difficulties SMEs have accessing formal financing and venture capital.
The economies of Hong Kong and Mainland China are increasingly intertwined. The Chinese
government has largely supported Hong Kong’s commercial activities, and Hong Kong SMEs haveexperience manufacturing in China and exporting to the world. However, China’s accession to the
WTO will pose new challenges. As China opens its markets to the world, China will become Hong
Kong’s primary market. Yet, Hong Kong faces new competition from foreign firms now able toinvest directly in China. If Hong Kong’s SMEs are able to leverage their past successes andexperience with China’s markets and create new business strategies for competing in China’s open
marketplace, they will be able to meet these new challenges.
2. "Rate of Start-ups"
1) “Business churning” is a sign of Hong Kong’s entrepreneurial health, with the numbers of newcompanies showing an upward trend, exceeding the numbers of businesses that shut down.
3. "Cultural/Demographic Factors"
1) Hong Kong entrepreneurs are respected and valued for their success; failure is not stigmatized.
2) Women comprise 43 percent of Hong Kong’s labor force, with increasing numbers of women
working in the export trade sector and aspiring to own their own businesses.
3) Hong Kong’s aging population may present new opportunities for SMEs, with an increase in thenumberof well-heeled older investors who are able to support new business development.
4. "Business Environment"
1) Hong Kong’s economy grew just 0.1 percent in 2001 in the midst of the global economic
slowdown and it continues to peg the Hong Kong dollar to the U.S. currency despite debate.
2) Entrepreneurs have limited access to formal financing or venture capital and instead rely on
personal savings or money borrowed from family and friends.
3) Interest rates on loans remain low and there is no capital gains tax in Hong Kong, yet there is a

decline in credit demand following the Asian financial turmoil and the weakening economy. This,
among other factors, has affected banks thus they may have to look to mainland China for lending
opportunities.
4) Business failures remain high in 2002, although the failure rate has declined slightly; there is noframework for bankruptcy such as Chapter 11, although certain initiatives have been proposed.
5. "Role of the Government"
1) Hong Kong’s government sponsors a number of programs designed to support the developmentof SMEs and foster technological innovations and upgrades.
2) The cost of sitting and operating a business in Hong Kong is high; however, Hong Kong’s
physical infrastructure includes excellent telecommunications, and several institutional support andincubation programs area available for technology companies.
3) Well-established programs provide professional support to new and existing businesses,
including the consulting and advisory services of the Support and Consultation Centre for SMEs,
the Hong Kong Productivity Council, the Hong Kong Trade Development Council and the
Vocational Training Council.
4) Hong Kong’s tax system, which is simple and low with no value-added or capital gains taxes, hasmade Hong Kong an attractive place for businesses.
5) The lack of a social security program in Hong Kong (other than a program for the destitute) may
have contributed to the entrepreneurial spirit there, by stimulating self-reliance and a strong work
ethic.
6) Hong Kong’s legal system, which is based on the British Common Law system, is transparent,
sound and efficient, and it adheres to the Rule of Law; Hong Kong is consistently rated one of theleast corrupt places in Asia.
7) Intellectual Property Rights enforcement is vigorous.
8) According to a report of the Global Entrepreneurship Monitor, the educational system in Hong
Kong, which continues to encourage rote memorization and de-emphasizes independent thinking
and creativity, is not preparing youth for a knowledge-based economy.
6. "Recommendation"
1) Hong Kong should invest in social capital, by changing the expectations and cultural “mindset”
of Hong Kong people towards becoming more entrepreneurial, which may be the building block of
economic capital.

Session I: "Asia-Pacific Perspectives on Entrepreneurship "Keynote Paper (2)by LIU Yingqiu,
Professor, Chinese Academy of Social Sciences (China)

1. "Overview"
The Third Plenum of the 11th Central Committee of the Communist Party of China (CCP) in 1978

provided a major impetus to the development of the private sector by encouraging economic
modernization, growth and development. Private sector economic activity received a second boost
in 1992 with Deng Xiaoping’s “South Touring Talk” in which he advocated policies that promoted
the expansion of private entrepreneurship and foreign investment. Since then, the growth of theprivate sector has been responsible for the accelerated growth of China’s GDP and economy.
Employment in the private sector is expanding and contributing to a rising standard of living. The
private sector also is absorbing some displaced workers from state- and collective-owned
enterprises, whose numbers and employment figures are declining.
Although the basic environment for supporting and promoting private enterprises is in place in
China, there remain a number of significant challenges to entrepreneurial activity. Access to capital
markets is difficult and equity financing is not common; there are few institutions for the support ofentrepreneurship; tax reforms are needed; and the Rule of Law and IPR protections require further
development. Accession to the WTO, which on the positive side will expand opportunities for theprivate sector and create a more transparent, fair and orderly business environment, is also likely tointensify competition from multi-national corporations and other kind businesses.
The author suggests a number of specific actions to further promote private sector development,
including strengthening the legal system to advance the Rule of Law, confirming the property rights
of private sector assets so they may be used to secure mortgage loans, regulating privatemoneychangers and pawnshops to position them as supporters of China’s private sector financing
system, equalizing financing rights for all enterprises, and revising the Constitution of the PRC toprotect legal private incomes and properties.
2. "Rate of Start-Ups"
1) Private firms in China typically take one of four forms, with the first two the mostcommon: ?“red hat” firms (in which a privately owned company pays fees to obtain a collective orstate operating license); ? rented collectives (collective firms that are rented to private operators andcan later be transferred to private ownership); ? shareholding firms; and ?foreign joint ventures.
(The private firms mentioned in this paper are always specified as one of the first three types.)2) The explosive growth of private sector firms since 1991 stands in sharp contrast to the decline of
public sector firms, including state-owned enterprises (SOEs); similarly, while the private sector’sshare of industrial output has grown, the public sector’s share has declined.
3) Private sector employment increased nearly 130 percent between 1996 and 1999; if “red hat”
enterprises in town and villages are included, private sector employment in rural areas did not lag
behind that of urban areas.
3. "Cultural/Demographic Factors"
1) Public and official attitudes toward the private sector and entrepreneurial activity have evolved
from hostility to active encouragement. The eastern/southern coastal areas of China have been
historically receptive to private sector activities.
2) A recent survey of the motivations of China’s entrepreneurs showed that making money andimproving living standards were not the only reasons for new business development;
self-actualization, contributing to society and working in a specialty area were also cited.
3) About 10 percent of China’s entrepreneurs are women, and women comprise 42 percent of
employees in the private sector.
4. "Business Environment"
1) Because private entrepreneurs have more difficulty than public sector firms in obtaining loans

from commercial banks, most entrepreneurs rely on financing from relatives, friends and partners,
as well as underground pawnshops and moneychangers.
2) Similarly, state-owned enterprises receive priority for equity financing, making it difficult for theprivate sector to access capital markets.
3) Following the Asian financial crisis, which further restricted the availability of loans for private
enterprises, the government has established a loan guarantee program for SMEs.
4) Accession to the WTO will have some positive effects on the development of private enterprises,
but it also will increase competition in many sectors including technology and marketing.
5. "Role of Government"
1) There are but two government organizations that specifically support and protect private sector
development: The Bureau of Business and Commercial Management and the All-China Federationof Industry and Commerce (ACFIC). Other organizations, such as the Bureau of Taxation,
Environmental Protection Bureau and Ministry of Labor have regulatory functions.
2) Private entrepreneurs are taking an increasingly important role in government policy-making
with their election to such institutions as the People’s Congress, Committee of Chinese People’s
Political Consultative Conference and the ACFIC.
3) Most private entrepreneurs are “incubated” in government departments or public enterprises. 4)Some progress has been made in reforming current tax practices, many of which injure the private
sector (e.g., irregular fees, arbitrary interpretations of the tax laws), but there is a need for a uniform
collection system for value-added taxes, income taxes and fees.
5) Although China has embraced the Rule of Law, arbitrary application of regulations and laws
poses an obstacle for entrepreneurs, as does inadequate protection of intellectual property rights.
6." Recommendations"
1) China should strengthen the legal system and consolidate the management of court officials who
enforce the laws.
2) The Chinese government, especially local governments, should survey private assets, taking
market prices into asset calculation, and give final decision authorization to the entrepreneur.
3) There are those private pawnshops and moneychangers that follow the rules of financing inmarket economies, which should be authorized to continue lending to SMEs, and those with badbusiness practices that should be shut down.
4) Current rules should be changed to permit all efficient enterprises to have an equal opportunity to
be listed in the stock market in order to promote more competition.
5) The Constitution should be revised to decree that the government and its laws strictly protect any
private legal income or property, and no one is able to violate any private legal income andproperty. The law should punish those with illegitimate incomes and properties sternly.

Session I: "Asia-Pacific Perspectives on Entrepreneurship "Keynote Paper (3)by JUNG Ku-Hyun,
Professor, Graduate School of Business Administration, Yonsei University (Korea)

1. "Overview"
South Korea has witnessed an upsurge of new business registration since 1999. This is a new andsignificant development given the fact that big business groups, often called chaebol, havehistorically dominated the Korean economy. The recent significant increase in the number of small
firms in Korea could mean that the traditional business model in Korea may be replaced by a newmodel where new ventures and small and medium enterprises (SMEs) account for a bigger share of
the economy and contribute more to the country’s economic growth.
2." A Great Increase of Business Start-Ups in Korea"
The Asian financial crisis of 1997 and the subsequent intervention by the International Monetary
Fund brought about a fundamental restructuring of the Korean economy and a dramatic increase inbusiness start-ups. After many firms went out of business in 1998, the number of new
establishments almost doubled in 1999. If entrepreneurial activity is measured by new businessmultiples, or the number of new firms over the number of closed-down firms, new businesses in
Korea rose from an average of 4.5 between 1994 and 1996 to an average of 14.3 between 1999 and2001. According to the Global Entrepreneurship Monitor (GEM) survey of entrepreneurship,conducted in 21 countries, South Korea topped the charts in entrepreneurial activity in 2000.
3. "Four Determinant Factors in the Rise of Start-ups in Korea"
Although there is ample evidence that entrepreneurial activity in South Korea picked up in the wakeof the economic crisis, it is difficult to determine whether this activity was the result of a more fluid
interaction of resources and opportunities or an upsurge of entrepreneurial spirit within the South
Korean society. However, a combination of at least four factors is likely to have contributed to therise of entrepreneurial activity from 1999 to 2001: business opportunities, business resources,
institutional factors, and cultural factors.
1) "Business Opportunities"
As was true with other countries with a strong information technology orientation, South Korea
encountered the new venture boom of so-called dot-coms in 1999 and 2000. Although the dot-com
boom diminished by the fall of 2000, the increase of newly registered corporations has notdecreased. Another opportunity factor may include new consumer spending and the growth of theservice industry. The relative share of personal consumption in Korea’s GDP increased during thisperiod and there has been a large increase in the number of service industry firms. It is possible thatnew opportunities in service industries related to the consumer-spending boom have induced
potential entrepreneurs to jump at opportunities.
2) "Business Resources"
The second variable in our simple model is called business resources, which include human,financial and knowledge resources. This variable seems to be a critical factor in the case of Korea’s
new business boom. The economic crisis resulted in a large number of layoffs, especially of
middle-level and senior managers, who later provide much needed human, financial and knowledge
resources for new ventures. Financial resources were available partly because many of theunemployed workers were given lump-sum severance payments. And since many of these laid-off
people have had long years of experience in business, they also have basic knowledge andsometimes proprietary knowledge about business and products.
3) "Institutional Factors"

The third variable is the government incentives used to encourage new business ventures. During
the course of economic restructuring, a system of venture registration was introduced and various
incentives were provided to those firms registered as new business ventures. Tax incentives weremade available to individuals who invested in new ventures, and venture capital firms were given
preferential treatment by the government. It is difficult to gauge the exact impact of government
incentives on new business start-ups. Incentives can explain only a small part of the newentrepreneurial activity because they are concentrated on new ventures and new start-ups in hightechnology industries. Yet ventures and high-tech industries comprise only a small part of Korea’s
overall new entrepreneurial activity.
4) "Cultural Factors"
The last variable is the cultural factor, which the author is reluctant to cite as a main catalyst for
Korea’s entrepreneurial boom. Nevertheless, there seems to be at least two trends that may haveinfluenced the rise of entrepreneurship in South Korea. The first is the changing value system aboutmoney and business-from Confucian values that considered commerce to be a low social dynamic
to a capitalist value system that considers wealth to be an important measure of success. Anotherfactor is the development of democracy and the market economy in South Korea since 1987.
Democracy provides people with greater choices and advances the development of the market
economy, which relies heavily on individual freedom. In short, there is some evidence that thecreativity and entrepreneurial vigor of Koreans have been rekindled in the last several years,
perhaps due to fundamental shifts in the value system and the system of socio-political governance.
4. "The Impact of Government Policy and Other Factors in Promoting Entrepreneurship"
In explaining the recent increase of new business start-ups in Korea, perhaps the most effective
government policy is the new incentive system related to new ventures. In essence, the Korean
government designates certain companies as ventures and provides financial and fiscal incentives.
This incentive system may have induced more potential entrepreneurs to start new businesses, but it
also has many undesirable side effects. Decisions about new ventures should be left to the private
capital marketplace and individual entrepreneurs because the success rate of thesegovernment-designated ventures is very low and public funds should not be used to finance suchhigh-risk businesses. But the Korean government has had a long history of industrial policy, andgovernment bureaucrats have the habit of interfering in private business, big and small.
Another important factor that may affect entrepreneurial activity is the existence or absence of asocial safety net. If it is true that people laid off from big business provide the best source ofentrepreneurship, the social welfare system can have an intervening effect. In Korea, theunemployment insurance scheme has limited benefits, in terms of both the duration and amount.
This may have influenced some unemployed Koreans in their decision to start new businesses.
5. "Conclusion and implications"
The growth of entrepreneurial activity in Korea in recent years is a very interesting phenomenon
and must be carefully studied. This development has some useful implications for middle- to
low-income countries. Based on the limited understanding we have, the following observations canbe made: 1) The most important reason for vigorous entrepreneurship in Korea seems to be due tothe business resources variable, more specifically resources made available from big business in theprocess of restructuring.
2) For the economy as a whole, flexibility in the labor market is much more beneficial to theeconomy than the rigidity that accompanies job security.
3) Democracy and the development of a market economy tend to stimulate creativity andentrepreneurial energy. In Korea, political democracy, economic liberalization, and an open-door
policy all have contributed to the development of individualism, creative thinking and new businessenergy.
4) Specific government policy instruments are less important than the overall business climate inpromoting new ventures and entrepreneurship.
5) Various measures used by the Korean government to promote ventures may have had somepositive effects but such measures also had numerous negative effects, including anti-competitive
behavior and corruption.
6) Creating space for SMEs to operate appears to be more important in facilitating new enterprisecreation than government policies, and this “space” has been made possible by the demise of large
firms, which in turn has been caused by the economic crisis.

Session I: "Asia-Pacific Perspectives on Entrepreneurship "Keynote Paper (4)by SYARISA Yanti Abubakar,
Strengthening Entrepreneurship in Malaysia
Mohamed Ariff and Syarisa Yanti Abubakar

1. "Overview"The development of entrepreneurship, as both concept and activity, has been growing in importancein Malaysia. The perceived importance of entrepreneurship to the growth of Malaysia’s economy isevident by the sheer amount and variety of supporting mechanisms and policies that exist forentrepreneurs, including funding, physical infrastructure and business advisory services. The
establishment of a special ministry for entrepreneurs—the Ministry of Entrepreneur
Development—in 1995, clearly showcases the importance the government places onentrepreneurship and entrepreneur development. The Ministry is supposed to act as the lead agency
for the development of Bumiputera (ethnic Malays) entrepreneurs, as well as to co-ordinate
entrepreneurship activities in general.
Embedded within these larger policies is the issue of creating a Bumiputera Commercial andIndustrial Community (BCIC), which involves fostering Bumiputera entrepreneurs, professionals
and creating a Bumiputera middle-class. This has become the backbone of Malaysia’s strategy forstrengthening national entrepreneurship, and all related policies and strategies have to take this into
consideration. Non-Bumiputera entrepreneurs have not been totally neglected however. The
government continues to nurture the business community through a variety of entrepreneurial
support services.
2. "Rate of Start-ups"
According to the Ministry of Entrepreneur Development, 23,247 businesses were established in
1992 and the figure has been steadily progressing, reaching a high of 43,571 in 1994. There was anenormous drop in the number of new businesses set up in 1998, when the effect of the Asian crisis
became more apparent. Nevertheless, there is evidence of a slight rebound beginning in 1999. The
assistance provided to existing and potential Bumiputera entrepreneurs has gone some way inincreasing the total number of businesses being established. Between 1996 and 2000, a total of
26,300 Bumiputera entrepreneurs were developed through various BCIC programs.
3. "Cultural and Demographic Factors"
1) "Attitudes Toward Enterprise Creation"
Attitudes toward enterprise creation have been previously divided along racial lines, due to theidentification of race with economic activity. The current explosion of new enterprises suggests that
attitudes toward entrepreneurship have indeed improved, as Malaysian society begins to modernize.
At the national level, the government’s recent focus on creating the BCIC, and in parallel anentrepreneurship culture, has had some effect in improving attitudes toward entrepreneurshipespecially among the Bumiputeras. The high-profile and celebrity status attached to successful
millionaire Bumiputera entrepreneurs of the late 1980s and 1990s also went some way in changing
attitudes towards entrepreneurship among the Malays.
Perhaps more important than simple attitudinal change has been the series of government policies
ranging from privatization to the encouragement of small-medium scale industries (SMI)
development, which helped to create the conditions and opportunities for entrepreneurship toflourish.
2) "Acceptance of Women in the Workforce"
Currently, women can be found in nearly all professions and at all levels of the corporate and evenpolitical scene. Nevertheless, compared to men, women generally are more prevalent in theso-called low-income occupations, although this is changing with improved attitudes toward womenin the workforce and higher educational attainment of women in Malaysia.
In terms of skills and entrepreneur development, training programs have been established to enable
women to improve themselves and take advantage of the opportunities in the job market. Courses inareas such as business and organizational and financial management were implemented. Measures
were also undertaken to facilitate the involvement of women in business through the provision ofeasy access to capital. Various women entrepreneur and industry associations have also been
formed and generally serve as a platform for women entrepreneurs to establish networks andexchange information and experiences as well as to conduct training programs, seminars andworkshops on motivation, leadership and entrepreneur development.
3) "Implications of Demographic and Labor Trends"
The young population of Malaysia and the fact that just over half of the labor force is in urban areas
bode well for the development of entrepreneurship, as there is plenty of access to capital andbusiness opportunities. The increasing importance of information communications technology(ICT) to Malaysia also bodes well for the development of a more technologically savvy
entrepreneur in Malaysia—the technopreneur. The fact that women are becoming a very importanteconomic group in their own right also signals that more effort is needed to encourage female
entrepreneurs.

4. "Business Environment"
1) "Strength of Financial Institutions"
In comparison with the rest of the countries in the region, Malaysia has always had a healthybanking and financial sector. While there were some concerns raised during the height of the Asianfinancial crisis, the financial and banking sector is currently regarded as one of the healthiest in theregion. The Government continues to develop the financial system, implement policies to promote arobust and resilient financial system, and reduce the potential for financial instability. These efforts
have been undertaken in order to ensure that the financial sector is able to remain sound and intact
despite the severe consequences of the recession following the Asian economic crisis.
2) "Access to Capital"
The emergence of a variety of financial institutions enables the nation’s funds to be channeledproductively and efficiently to investment activities. Among the sources of capital that are open to
entrepreneurs in Malaysia are the banking system (the traditional source of funds for entrepreneurs),
development finance institutes, venture capital funds and other special funds. Venture capitalfinancing provides a viable alternative to traditional lending as it provides seed capital for earlystart-ups and acts as a business angel for high-risk growth sectors. The venture capital companies(VCCs) in Malaysia, however, remain reluctant to provide seed capital financing due mainly to theirrisk-averse attitude towards investments, and the lack of groundbreaking technology in Malaysian
technology firms.
5. "Role of Government"
1) "Extent of Government and Complexity of Regulations"
Ironically, the role of the government is very important in fostering private sector entrepreneurshipin Malaysia. Nevertheless, although there are many programs and financial support systems forentrepreneurs, they have not been as effective as they should be. A common critique is the extent of
the bureaucracy or “red tape” with which entrepreneurs must contend, causing delays of several
months just to get approval for applications. This difficulty, only one example among many, is dueto the fact that most of the programs for entrepreneurs are organized and offered by government
agencies.
Given this dire situation, there was an attempt to reorganize the system in 1992, whereby astreamlining exercise was undertaken. Under the new system, the number of agencies responsible
for SMI development was pared down to five “Lead Agencies” and a number of “Implementer
Agencies.”
The need for the government to get involved in the financial “market,” by providing entrepreneurs
with alternative sources of funding and credits at favorable rates also added to the complexity of thefunding situation in the country. Currently, there are numerous sources of funding available toentrepreneurs and SMIs that are basically provided by the government. Nevertheless, as these aregovernment-led funding sources, the inevitable problem of bureaucratic delays or red tape is alsoubiquitous.
2) "Government Support/Promotion of Entrepreneurship"
Malaysia has taken various steps to promote the development of entrepreneurs in general (including
providing a conducive economic environment, various financing and funding schemes, tax
incentives, as well as business advisory centers). The government has regarded nurturingentrepreneurs as a way to facilitate and upgrade the industrial structure so as to create industries forthe next generation. For this reason, the government has paid special attention to the developmentof SMIs/SMEs.
Among the foremost measures undertaken by the government was the setting up of the Ministry of
Entrepreneurship in 1995. Among the specific services currently offered by the Ministry are a
one-stop entrepreneurship information center, the spearheading of the franchise and vendor
development program and the provision of entrepreneurship training, subsidized business premises(for qualified entrepreneurs), financial assistance in the form of grants or loans, and an on-line
resource and information center for entrepreneurs.
3) "Existence of Social Safety Net"
Although it is far from a welfare state, Malaysia has its own version of a social safety net in theform of the Employees Provident Fund (EPF) for private sector employees and the Government
Pension Scheme for public sector employees. Nevertheless, the non-existence of official
unemployment benefits in Malaysia does, however, bode well for the rise of entrepreneurship whenthe economy is at a downturn and unemployment is on the rise, although this may only be atemporary phenomenon.
4) "Rule of Law and Protection of Intellectual Property Rights"
In Malaysia, there is a system to safeguard intellectual property, although it could be argued that theimplementation aspect of intellectual property protection could be improved. Overall, theintellectual property system in Malaysia provides protection for patents, trademarks, industrial
designs, copyright, layout designs of integrated circuits and geographical indications.
6. "Conclusion and Recommendations"1) The quality and level of competitiveness of Bumiputera businesses should be improved to makethem more resilient to market volatility.
2) Bumiputera businesses should be less reliant on government contracts, funding and support.
3) Bureaucratic delays and red tape are preventing Malaysian entrepreneurs from reacting quickly
to global market forces.
4) Government policies should focus on building resilient, globally competitive entrepreneurs.
5) Regional economies should share information on expanding entrepreneurship beyond the local
context to a broader, more global level.

Session I: "Asia-Pacific Perspectives on Entrepreneurship "Keynote Paper (5)by WEE Liang Tan,ENTREPRENEURSHIP IN SINGAPORE

1. "Overview"
Entrepreneurship has received increased attention in Singapore since its first recession in 1985. Of

late there has been renewed and widespread recognition that entrepreneurial activity is an essential
ingredient to fuel Singapore’s continued growth. The current recession has led to the creation of amaster plan for small and medium-sized enterprises, aptly named SME21, and in December 2001,
the government established an Economic Review Committee to develop economic and businessstrategies, again with the recognition that entrepreneurial activity is essential for prosperity. Some
progress has been made prior to this report, such as changing the bankruptcy law to minimize thestigma of business failure, promoting role-model entrepreneurs, and introducing entrepreneurship inthe educational system. However, certain challenges remain to be addressed, including increasing
government assistance for entrepreneurial activities.
Few statistics are available on entrepreneurship and SMEs in Singapore, however, the Departmentof Statistics provides information on the formation and cessation of enterprises. It reported a decline
in the formation of new companies between 2000 and 2001, and an increase in the number ofcompanies that ceased business activity during the same period. The data for sole proprietors andpartnerships show declines in both business formation and business cessation.
2. "CULTURAL FACTORS AND ENTREPRENEURSHIP"
Socio-cultural factors influence interest in business start-ups. In 2001, the author and a colleague
published an account of an international study of MBA students to ascertain the effect ofsocio-cultural factors on entrepreneurship in Anglo-Saxon and Asian countries. It was found thatthe shame and fear of failure in business influenced the Anglo-Saxon respondents differently fromthe Asian ones. Socio-cultural factors include social status of entrepreneurs, value placed on
innovation, and the shame associated with business failure. This study was conducted on Singapore
MBA participants in 1996 to determine what factors influenced their intentions and the manner inwhich those factors influenced respondents’ decisions to start a new business. The study results
demonstrated that Singaporeans perceive starting a business to be desirable, and that the social
status of entrepreneurs and the value of innovativeness are two factors that influence thisdesirability. However, the intention to start a business did not correlate in a positive direction withthe socio-cultural factors. This finding seems to indicate a preference by the respondents to be
employees rather than to take the risk of starting a new business.
3. "Workforce Issues"
Workforce Issues Although most of Singapore’s entrepreneurs are male, the percentage of womenin the overall workforce is rising, and the government is encouraging women to return to work. In
addition, Singapore’s population is aging, and with a declining birthrate, the government’s approachis to encourage personal and family responsibility for caring for society’s older members.
4. "BUSINESS ENVIRONMENT"Singapore’s business environment is pro-business and competitive, and the country has embraced
free trade and globalization. However, there are no protections accorded to small businesses andSMEs. While the financial sector has been opened to international competition and capital is readily
available, SMEs and start-ups complain about lack of access to financing. In addition, globalized
markets present challenges to Singapore’s SMEs since advances in production technology andinformation technology reduce domestic and global demand for Singapore’s products.
5. "ROLE OF GOVERNMENT"
While the Singaporean government has provided an entrepreneurial infrastructure, Singapore’s
enterprises frequently complain about over-regulation, specifically the costs of fees and licenses

that businesses must pay. The government is taking steps to introduce the entrepreneurial mindset
into the civil service through initiatives such as “Public Service for the Twenty-first Century” and“The Enterprise Challenge,” both designed to improve innovative management in public service.
The Economic Review Committee has included in its recommendations, the reduction of
bureaucratic red-tape and the costs of doing business as well as a change in the mindset of thecitizens towards entrepreneurship and innovation among other things.
As part of its SME Master Plan, Singapore has 63 incubator schemes to assist local enterprises
through a multi-agency network infrastructure. (The author and his colleagues have found thatavailability, accessibility, urgency and perceptions of accessibility are all factors that affectentrepreneurs’ use of the assistance infrastructure. ) In addition, Singapore has created four local
clusters of industrial parks, designed to facilitate entrepreneurial development and innovation.
Singapore also is currently developing a Science Hub to nurture scientific research and businessventures.
6. "CONCLUSION AND RECOMMENDATIONS"The encouragement of entrepreneurship is essential if Singapore is to successfully face thechallenges of globalization and the knowledge-based economy. Unfortunately, the majority ofSingaporeans prefer careers as employees rather than as entrepreneurs. However, a consensus has
emerged that business failure should not be stigmatized, and the 1995 and 1999 changes in thebankruptcy law now create a climate more conducive to entrepreneurial activity. The author offers
several recommendations to further encourage entrepreneurship:1) Continue high visibility advocacy for entrepreneurship, such as television programs onentrepreneurs and high level appeals such as Senior Minister Lee Kuan Yew’s call to change theenvironment and mindset for entrepreneurship (February 2002).
2) Introduce school children to enterprise education at an earlier age.
3) Ensure that government assistance for SMEs and entrepreneurs is less bureaucratic and avoids
focusing solely on “picking the winners”—those enterprises with the most potential.
4) Introduce a type of SME Business Counselor Certification program, such as the one developedby APEC which would be helpful to new startups and existing businesses.
5) Introduce more features of the U.S. Small Business Administration, including “small businessset-asides,” or procurements specifically reserved for small businesses

本会議Ⅰ:「アジア太平洋におけるアントレプレナーシップ」
基調報告テキスト（１）チャ・ビ・レン香港中国大学経営学部助教授（香港）

1. 概要
過去半世紀の間、香港において企業家精神は発展し、企業家は尊敬されてきた。香港の様々なインフラス
トラクチュアは、新しい企業の発展を後押しし、既存の企業が、規制や法の束縛から解放されて自由に運営することを可能にしている。香港には、透明で公正な法制度、資本と通貨の自由な流れを許容する経済政策、
無関税、低税率のシンプルな税制度がある。効率的で公正、誠実な政府は、特に技術分野で、公正な競争と新規事業の発展を促す環境作りに力を注いでいる。アジア経済危機と昨今の経済停滞により、香港におけるビジネスの信用は弱まったが、企業家精神の風土は健在であり、中小企業の公的融資やベンチャー・キャピ
タルへのアクセスが困難であるにも関わらず、創業は増加傾向にある。 香港と中国本土との関係はますま
す密接になっている。中国政府は香港の商業活動を大きく支えており、香港の中小企業は中国で製造し世界に輸出してきた。しかし中国のＷＴＯ加盟により新たな課題が生じるだろう。中国が世界に対して市場を開放すれば、中国が香港の主要な市場になると同時に、香港は中国市場に直接投資できる外国企業との競争に直面することにもなる。もし香港の中小企業が、中国市場における過去の成功や経験を活かし、中国の開かれた市場で競争するための新しいビジネス戦略を立てることができるならば、新しい課題に立ち向かうことができるだろう。
2. 創業率ビジネスの浮き沈み(Business Churning)は香港の企業家の健康度のサインである。企業創業の数は増加傾
向にあり、倒産企業の数を上回っている。
3. 文化的・人口学的要因
1) 香港の企業家は尊敬され、その成功を評価されるが、失敗は不名誉ではない。
2) 労働人口の 43％を女性が占めており、輸出セクターで働く女性や自らの事業を持つことを希望する女性の数は増加している。
3) 香港の高齢者は、中小企業にとって新しい機会をもたらすかもしれない。新規事業の発展を支援することができる裕福な高齢の投資家の数は増加している。
4. 事業環境
1) 世界的な不況の中、香港の 2001 年の経済成長率は 0.1％にとどまった。議論はあるものの、香港ド ルとUSドルの為替レートは連動されたままである。
2) 企業家たちは公的融資やベンチャー・キャピタルへのアクセスが制限され、代わりに自己資金や家 族・友人の援助に頼っている。
3) 借り入れ金利は低いままであり、売買差益は非課税だが、アジア通貨危機と景気停滞により、借入需要は落ちこんでいる。とりわけこのことは銀行に影響を及ぼしており、香港の銀行は新たな貸付機会を求めて、中国本土に目を向けなければならないかもしれない。
4) 倒産率は減少傾向にあるが、倒産件数は 2002 年も依然高い。米国の「第 11 章を適用した倒産」(chapter
11)のような倒産に関する法的枠組みはない。

5. 政府の役割
1) 香港政府は、中小企業の発展や技術革新、技術改良に対しいくつかの支援プログラムを行っている。
2) 香港での起業・事業運営費は高い。しかし香港の物質的インフラストラクチュアには、優れた電気通信シ
ステム、技術関連の企業が利用可能な制度的支援や、助成プログラムが含まれている。
3) しっかりした支援プログラムは、新規または既存の企業に専門的な援助を行っている。中小企業支援相談センター、香港生産力促進局、香港貿易発展局、職業訓練局がこれに含まれる。
4) 香港の税制度は、簡素かつ低税率で、付加価値税や売買収益税がない。この税制度が、香港をビジネスにとって魅力的な場所にしてきた。
5) 香港において社会保障制度がないことは、自立を促し、強い労働意欲を刺激することによって、企業家精神の発展の一要因となってきたかもしれない。
6) 英国の慣習法を基につくられた香港の法制度は、透明、健全且つ効果的であり、「法の支配」を順守している。香港は常にアジアで最も腐敗の少ない場所のひとつに数えられる。
7) 知的所有権の保護が積極的に行われている。
8) ある調査によれば、独立した思考や創造を重要視せず、機械的暗記を奨励し続けている香港の教育制度では、若者が知識集約型経済を作り出すことができない。
6. 提案
香港は、香港の人々の期待と文化的「思考」を、企業家精神がより強まる方向へと変えることによって、社会資本への投資を行うべきである。それはエコノミックキャピタルの土台となるかもしれない。

本会議Ⅰ:「アジア太平洋におけるアントレプレナーシップ」
基調報告テキスト（２）リュウ・インチュウ
中国社会科学院教授（中国）

1. 概要
1978 年、中国共産党第 11 期中央委員会（CCP）第 3 回総会は、経済の近代化、成長、発展による民間セクターの発展に大いに刺激を与えた。また、1992 年に鄧小平が「南巡講話」のなかで、民間セクターの企業家
精神と外国投資を促進する政策を提唱したことが、民間セクターの経済活動の第 2 のブームを引き起こした。
以来、民間セクターの成長は、加速する中国のＧＤＰと経済成長において重要な役割を果たしている。
民間企業を支援、促進する基本的な環境は中国で整備されてはいるものの、企業家活動については、未だ多くの重要な課題がある（例：資本市場へのアクセスが困難であり、株式発行による資本調達が普及していない。企業家精神を支援する組織が少ない。税制改革が必要。「法の支配」と知的財産に関する法整備が必要等）。ＷＴＯ加盟のプラスの面として、民間セクターの活動機会が増加し、透明性が増し、フェアで秩序のあるビジネス環境が作られることが挙げられるが、一方、マイナスの面としては、多国籍企業やその他様々な企業との競争が厳しくなる。
民間セクターの発展をさらに促進するための活動を、いくつか提案する。
2. 民間企業の創業率
中国の民間企業は主として次の４つのタイプに分けられ、特に一般的なのは、①と②である。①“Red Hat”

と呼ばれる企業で、国や地方自治体から営業許可権を購入した私企業。②民間経営者に貸し出された集団的企業。後に私有として転用することができる。③株式会社。④外国資本との合弁会社。（この基調報告で述べられる「民間企業」は、①，②，③を指す。）1991 年以降の民間セクターの急激な成長は、公営企業の衰退と対称的である。
3. 文化的、人口学的要素
民間企業と企業家活動に対する国民と政府の認識は反対から推進まで様々である。中国東南岸部では、歴史的に民間企業の活動が受け入れられてきた。また最近では、収入を得る目的以外にも、企業活動の新しい動機として、自己実現、社会貢献が挙げられるようになった。中国の企業家の 10％が女性で、民間セクターの従業員のうち 42％は女性である。
4. ビジネス環境
個人企業家は公的企業よりも商業銀行から融資を受けたり、株式発行による資本調達が難しいため、彼らの多くは親戚・友人・共同経営者・裏金融から資金調達することが多い。また、アジア通貨危機以降、私企業に調達する資金が更に収縮しているため、政府は中小企業のための融資保障プログラムを設立した。
5. 政府の役割
民間セクターの保護を目的とした主な政府機関には、経済商務部と、中華全国工商連合会（ACFIC）の二機関がある。私企業は、全人代・中国人民政治協議会等に選出される等で、政府の政策決定過程に非常に影響力を及ぼしつつある。最近の改革により、民間企業に不利な税制には改善が見られるが、付加価値税、所得税、手数料などの統一徴収制度が必要である。中国は「法の支配」を採用してきたが、規制や法の恣意的な運用や、知的財産権の保護が十分でないことも企業家に対する障害となっている。
6. 提言
1) 中国は法制度を強化し、また法を施行する裁判所職員の管理を強化すべきである。
2) 政府、特に地方政府は、資産計算に市場価格を導入し、個人資産を調査した上で、企業家に最終的意思決定の権限を与えるべきである。
3) 市場経済のルールに則った民間の質業者や両替商が中小企業に資金を提供することを公認し、不公正なビ
ジネスを行う業者は取り締まるべきである。
4) 競争を促進させるよう、全ての企業家に対し株式市場上場の平等な機会を与えるように、現行の基準を変更すべきである。
5) 私的所得・財産を政府が厳重に保護することができるよう、憲法を見直すべきである。

本会議Ⅰ:「アジア太平洋におけるアントレプレナーシップ」
基調報告テキスト（３）韓国の企業家精神の高まりとその理由
ジュン・ク・ヒュン
延世大学教授（韓国）

1. 概要
韓国では 1999 年以来起業が相次いでいる。長年、財閥（チェボル：Chaebol）が市場を支配していた韓国
経済の実態を考慮すれば、これは新しく、重要な経済発展である。これらの中小企業数の増加は、韓国における伝統的なビジネス・モデルに代わる、新しいモデルともいえるだろう。
2. 増加する創業数
1997 年のアジア通貨危機時に行われた国際金融基金（IMF）の介入は、韓国経済に根本的な構造改革を促し、急激な創業数の増加をもたらした。ある統計によれば、2000 年度の企業家活動チャートで韓国はトップに上っている。
3. 韓国の企業数増加における４つの要因
アジア経済危機の間に、韓国において創業活動の活性化が見られた。それが、資源と機会の流動化によるものか、韓国での企業家精神の高まりによるものであるかは不明瞭であるが、1999 年-2001 年にかけての企
業家活動の高まりは、以下の 4 つの要因が考えられる。
1) ビジネス・チャンス
1999 年から 2000 年にかけて韓国では、ドットコム(dot.com)と呼ばれるベンチャー・ブームがおこったが、今後も個人消費の増加とサービス産業の成長の可能性があり、韓国経済の活性化要因として考えられる。
2) 事業資源
事業資源とは、人的、資本的、知的資源である。アジア経済危機により、膨大な数の有能な管理職レベルの人材が解雇されたが、それが事業資源の供給増加となり、新しいベンチャーの基盤となった。
3) 制度的要因
韓国経済の構造調整の過程において、ベンチャー企業の登録システムが導入され、優遇税措置などの様々なインセンティブが与えられた。しかしながら、政府によるベンチャー支援は、韓国経済全体の一部分である先端技術産業のみに適用されたため、この要因は全体のベンチャー・ブームに効果を与えたとは言い難い。
4) 文化的要因
主要な要因とは言い難いが、資本とビジネスに対する価値観の変化と、民主主義と市場経済の発展が韓国のベンチャー・ブームに影響を与えたと思われる。つまり、今までの儒教的価値観から、富を成功の尺度として考える価値観への変化や、幅広い選択肢を与える民主主義と個人主義を主張する市場経済が、韓国人の創造性と企業家としての活動力をここ数年で活性化させていると考えられる。

4. 政府の政策の影響とその他の要因
最も効果的な政府によるベンチャー支援策は、新規ベンチャーに対する新しいインセンティブ・システムの構築にある。しかし、韓国政府が指定したベンチャー企業の成功率は低く、政府はハイ・リスクなビジネ
スに公的資金を投資すべきではないだろう。ベンチャー活動に影響を与えるもう一つの要因は、セーフティ
ー・ネットの有無である。韓国では、失業保険の金額と支給期間が非常に限られているため、失業者が事業を始めるインセンティブが高くなっていると思われる。
5. 結論と提案
1) リストラ過程で生じた事業資源、特に人的資源が、企業家精神活性化の最大の理由である。
2) 柔軟な労働市場は、雇用保障を伴う労働市場より、経済の活性化を促す。
3) 民主主義と市場経済の発展が、人々の想像力を触発し、企業家のエネルギーとなる。
4) 政府によるベンチャー支援策は、ビジネス環境という要素に比べ、あまり重要ではない。
5) 政府によるベンチャー支援策は、事業支援という利点がある一方、競争障害や汚職といった欠点が ある。
アジア経済危機後、大企業主導の経済環境が衰退し、ベンチャービジネスの促進に効果的な経済環境が構築された。

本会議Ⅰ:「アジア太平洋におけるアントレプレナーシップ」
基調報告テキスト（４）マレーシアの企業家精神を強化するために
シャリサ・ヤンティ・アブバカール（マレーシア）

1. 概要
マレーシアにおいて、概念とその活動としての企業家精神の発展は重要性を増している。1995 年の企業家
開発省(Ministry of Entrepreneur Development）の設立は政府が企業家精神と企業家の発展を重視する政策の現われであり、またマレー人の企業家や専門家の育成等も行うBumipitera Commercial and Industrial
Community(BCIC)の創設もこの政策の一環である。政府はこうした様々な企業家支援事業を通してビジネスコ
ミュニティーを育成しようとしている。
2. 創業率
企業家開発省によれば、マレーシアの創業率は 1992 年以降着実に増加した後、1998 年のアジア危機の際に激減したものの、1999 年以降少しずつ回復している。
3. 文化的・人口統計学的要素
1) 企業創業に対する姿勢
マレーシアにおける企業創業に対する姿勢は、経済活動が民族と一体化していたため民族毎に異なっていたが、マレーシア社会の近代化と共に改善されてきた。近年のBCIC創設等や、成功したマレー人企業家達が上流階級の地位を得たことも、企業化精神に対する姿勢の変化や改善に影響を与えている。

2) 労働力における女性の受け入れ
近年女性の活躍はあらゆる職種、役職に見られる。実際男性と比べいわゆる低収入の職場が多くを占めているが、マレーシアでは女性の高等教育の実現とともに職場も変化しつつある。また様々な女性企業家や企業団体が、女性企業家のネットワーク作りや情報交換の基盤となっている。
3) 人口学と労働傾向の関係
若い世代と労働力の半分以上が都会に住んでいることは、企業家精神が発展する良い兆であり、また情報通信技術の重要性の高まりは、技術的に経験豊富な企業家―ハイテク企業家が発展する兆でもある。
4. ビジネス環境
1) 金融機関の現状
この地域の国々の中で、今マレーシアの銀行及び金融セクターは最も健全である。政府は力強く柔軟な金融システムを推進し、金融の不安定性の削減に努め、金融システムを発展させ続けている。
2) 資本アクセス
多様な金融機関の出現により、マレーシアの国家資金は投資活動へ生産的かつ効率的に流れるようになった。しかしマレーシアのベンチャー投資企業（VCCｓ）は、投資におけるリスクを避けようとする姿勢と、マレーシアの技術企業の画期的技術の欠如が原因で、種子資本融資を渋っている。
5. 政府の役割
1) 政府の限界と規制の複雑性
マレーシアにおける企業家のための多くのプログラムや金融支援システムは、本来の効果をもたらしてはいない。企業家のためのプログラムのほとんどが政府機関によるものであり、その官僚主義の限界と形式主義によって問題が生じている。この状況に対してシステムの見直しと合理化が図られている。
2) 政府の支援／企業家精神の推進
政府は、企業家の育成を、次世代の産業を創造するために、産業構造を円滑化し向上させる手段とみなして、企業家の発展促進のために様々な手段を講じてきた。その最も重要な政策は企業家省の設立であり、企
業家省は企業家精神情報センターや、企業家のためのオンライン資源情報センターを設立した。
3) 社会的セーフティーネット
マレーシアには、民間企業の雇用者向けの雇用共済基金（EPF）と、公的企業の雇用者向けの政府年金制度という、社会的セーフティーネットがある。失業保険がないことにより、これは経済の衰退と失業率の増加が生じると、一時的ではあるが、企業家精神が高まる兆候がある。
4) 法律の役割と知的所有権
マレーシアにおいては知的財産保護システムが存在している。このシステムは改善の必要性も議論されつつ、特許から集積回路まで全般的なものを対象にしている。
6. 結論と提案
1)マレー人のビジネス競争の質とレベルを改善し、市場の不安定さに対しより弾力的にすべきだ。 2)マレー人ビジネスは、政府の契約や資金、援助に依存しすぎてはならない。 3)官僚主義と形式主義は、企業家がグ
ローバル市場の動向に素早く反応することを妨げている。 4)政府の政策は、弾力的でグローバルで競争的な企業家の創出を重視するべきである。 5)地域経済はより広くグローバルなレベルで企業家精神の拡大に関する情報を共有すべきである。

本会議Ⅰ:「アジア太平洋におけるアントレプレナーシップ」
基調報告テキスト（５）ウィ・リャン・タン（シンガポール）

1. 概要
シンガポールでは、近年企業家精神への注目が高まっており、企業家精神は経済の持続的な成長のための重要な要素である、という認識が広まっている。最近の不景気の中で、政府は中小企業向けのマスタープラン（SME21）や、経済・企業戦略の発展のための、経済審査委員会（Economic Review Committee）を創設した。またビジネスの失敗による傷を最小限にするための破産法の改正や、教育に企業家精神を取り入れるな
どの進展もある。しかしある統計によれば、2000 年、2001 年のシンガポールの新設企業数は減少し、活動を停止する企業は増加している。
2. 社会的文化的要素と企業家精神
企業家精神は、革新への評価、企業家の社会的地位、事業の失敗に付随する不名誉、といった社会的文化的要素と関連している。シンガポール人は企業家の社会的地位と革新への評価ゆえに起業を魅力あるものと認めているが、新しい事業を始める危険をおかすよりも、被雇用者であることを好む傾向にある。
3. 労働力問題
シンガポールでは全労働人口における女性の割合が増加しており、政府も女性の職場復帰を奨励している。
また高齢化と出生率の低下の問題も抱えている。
4. ビジネス環境
シンガポールのビジネス環境は親ビジネスで競争的であり、政府は自由貿易とグローバリゼーションを推進している。しかし中小企業には保護措置がなく、国際的競争相手を前に、資金アクセスも制限されている。
またグローバル化された市場における生産技術やIT技術の進展によって、シンガポール製品は国内外において需要が減少する等、中小企業は難題を抱えている。
5. 政府の役割
シンガポール政府は企業家のための社会基盤を提供しているが、企業は手数料等の規制に不満を抱いている。政府は公共サービスの中に企業家的思考を取り入れてゆこうとしており、その具体的な取り組みである
経済審査委員会（Economic Review Committee）は、国民の企業家精神に対する意識変化とともに、ビジネスにおける官僚主義やコストを減らすことを提案している。
6. 結論と提案
シンガポールがグローバリゼーションと知識集約型経済（Knowledge-Based Economy）に立ち向かうためには、企業家精神の促進が重要である。シンガポール人の多くは企業家としてよりも被雇用者としてのキャリアを好む。しかしビジネスを失敗しても失敗者の烙印を押されるべきではない、というコンセンサスが生まれつつあり、破産法の改正も企業家活動を促進している。更なる企業家精神を促進させるために、以下の点を提案したい。 1) 企業家精神に対するはっきり目に見える形での持続的な支援 2) 企業家精神教育の早期
導入 3) 政府の中小企業支援にみられる官僚主義および特定企業への支援集中の防止 4) 中小企業相談プロ
グラム（SME Business Counselor Certification program）の導入 アメリカの中小企業支援局のような、

小規模ビジネス行政の導入