第46 期 報告書

2015年4月1日から2016年3月31日まで

株主の皆様へ

代表取締役社長

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととの発生などにより、営業利益は前期比18.4％減の231億存じます。
当期においては、中国をはじめとする新興国で経済成長が鈍化した一方、欧米を中心とした先進国がけん引役とな円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比40.2％減の135億円となりました。

り世界経済は緩やかな回復が続きました。当社においては、当社を取り巻く環境を見ると、外部環境に不透明感が強これまで強化してきた事業体制を活かしてグローバル規模まる一方、IoTの進展によりビジネスチャンスは拡大しておで積極的な拡販に努めました。また、輸送用機器関連事業

ります。そのような中、基本戦略である「グローバル展開」のさらなる拡大を目的として、当社グループは2015年８と「新規分野への展開」という２軸に加えて、新たな成長

月 3 1 日 に ア メ リ カ の 自 動 車 部 品 メ ー カ ー で あ るTRW

戦略として ｢ビジネススタイルの変革｣ を追加し、事業領Automotive Inc.（ 現 在 はZF Friedrichshafen AGの グ

域のさらなる拡大を図っております。今後の需要の回復局

ループ企業）から欧州及び北米のL&S（リンケージ アン

面において着実に売上高の増加につなげるとともに、工場

ド サスペンション）事業を譲り受け、THKにおけるロボット化・自動化の推進などを通じた生産性のRHYTHM

AUTOMOTIVE（TRA）として４社を連結対象としました。

向上により収益性を向上させ、さらなる成長を成し遂げ、これらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことな株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいります。

どから、連結売上高は前期比10.5％増の2,404億円とな株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援りました。利益面では、売上高が増加する中でも各種費用1た投資に伴う固定費の増加や事業譲受に伴う取得関連費用の抑制や業務の効率化に努めましたが、将来の成長に向けを賜りますようお願い申しあげます。

連結業績ハイライト（百万円）

250,000

200,000

150,000

売上高

アジア他
欧州
米州
日本

217,678

196,866

185,466

36,707

168,366

19,97929,20022,27915,194

0

117,900

第42期

49,21130,424
20,456

18,427101,052

第43期

第44期

３％減 欧州

米州

44％増 アジア他 0.4％増

50,34334,85628,900101,443

日本

積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置など新たな市場の開拓に努めましたが、スマートフォンなどに関わる投資にけん引されていた小型工作機械向けやエレクトロニクス関連の需要が減少したことなどにより、減収となりました。

49,00337,08522,527100,000

50,000240,478

113,361

110,498

第45期

第46期

製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めたことにより、一般機械や輸送用機器向けなどにおいて売上高を増加させることができました。さらに米州地域のTRA2社を連結対象としたことなどにより、増収となりました。

製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、航空機や鉄道車両、家財、宇宙防衛関連など新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開したことにより、工作機械向けなどにおいて売上高を増加させることができました。さらに欧州地域のTRA2社を連結対象としたことなどにより、増収となりました。

一部地域で中国の経済成長の鈍化の影響を受けましたが、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開したことなどにより、増収となりました。

※各地域の増減率は前期比です。

※地域別売上高は海外売上高ベースです。

営業利益（百万円）

営業利益（左目盛）

30,000

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益率（右目盛）（％） （百万円）

1828,388

1823,169
20,00019,745
10.0

10,000017,37011,692

9.4

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

50

20,00012

15,5909.6

6.960

22,705
1213.0

配当金

親会社株主に帰属する当期純利益（左目盛）（％） （円）
当期純利益率（右目盛）30,00049％増

12,641
6

10,000

00

6.4

9,808
5.8

8.4

10.4

40

13,575
5.6

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

50

26620002018

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

2中期経営計画（2014年度～2016年度）と新成長戦略について
THKは、2016年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画

み内容のみを開示しています。の達成に向けて各種施策を実施してきました。これまでの取り新たな経営計画を検討する中、基本戦略である「グローバル組みにより成長の基盤を着実に構築してきましたが、計画の前展開」と「新規分野への展開」を推進していくことに加え、新提条件と比べると、THK RHYTHM AUTOMOTIVEのグルーたな戦略軸として「ビジネススタイルの変革」を追加しました。

プ化といったプラス要因があった一方、世界経済の成長率は想IoT、クラウド、AI、ロボットを徹底的に活用することにより、定より鈍化するなど、計画発表時の想定との乖離が生じていま「誰に」「何を」「どこで」「どのように」売っていくかという、す。これらを踏まえ社内的に中期経営計画の見直しを実施してビジネスの進め方や仕組みを変革させ、事業領域のさらなる拡いますが、IoTの進展により当社のビジネスチャンスが拡大す大を図っていきます。

る一方で外部環境が不透明となる中、対外的には今後の取り組ビジネススタイルの変革

ビジネス領域の拡大

ルバーログ

新規分野

3

展への開展開今後の取り組みについて新たな成長戦略のもと、「産業用」、「産業用（その他）」、「輸効率化を図っていきます。

送用」のそれぞれの事業において、これまでの取り組みによりさらに、これらの施策を着実に実施すべく、グローバル規模構築してきた成長基盤を活かし、さらなる売上高の拡大に努めでの組織再編による経営の効率化や人財育成の仕組みづくりをていきます。加えて、収益性を強化すべく、工場におけるロボダイナミックに実施していきます。

ット化・自動化の推進などを通じた生産性の向上や各種費用の売上高の拡大
2016 年度（計画）
2,620億円
210億円

2015年度2,404億円
231億円
2014年度
2,176億円
283億円
売上高
営業利益

2017年度

2018年度
輸送用

拡大
事業 げン
ョ ち上ンシスペ 製品立サ
動新ンド
ジ ア車向け直
産業用
（その他）
ーケ
自動リンり組み各種取
動的営業活戦略的販売 発 産業用率
効
つけのブ且
品開
アクティ 幅広い顧客向 継続的新製

収益性の強化

【産業用・その他】
1. ロボット化・自動化
3. 各種費用の効率化
2. グローバル生産の見える化 4. 適正販売価格戦略

組織再編による経営の効率化
人財育成の仕組みづくり【輸送用】
1. 工場相互利用
2. 購買の共同化
3. 製品統合4

New Products■コンパクトボールスプライン

LT-X(XL)/LF-X(XL)形「LT-X(XL)/LF-X(XL)形」はボール循環経路を改良し、コンパクトなナット形状と高速かつ滑らかな動作を実現したボールスプラインです。半導体分野を中心に装置のコンパクト化・高速化に貢献します。
LT-X形（当社従来品LT形との比較）

LT-X形
当社従来品LT形■ロボットハンド TRX™
「TRX」は人の手の形状をシンプルに再現し、様々な大きさの対象物をつかむことが可能なコントローラドライバ一体型の汎用グリッパーです。
ロボットハンド内に指、アクチュエータ、コントローラドライバのすべてを纏めることにより、シンプルな構成を実現しました。
THKは宇宙航空研究開発機構（JAXA）とロボットハンドに関する共同研究を行い、2012年には宇宙空間で動いた世界初のロボットハンドを供給しました。
その後も独自に開発を進め、小型・高出力の直動アクチュエータや制御技術のノウハウを培い、これらの技術を実用化したものが、ロボットハンド TRXです。

■電動アクチュエータ

クリーンシリーズ

CKSF「CKSF」は半導体製造や食品加工に不可欠なクリーンルームに最適な電動アクチュエータです。
新たに開発したフルカバー構造により、発塵しにくい構造となっています。加えて、コンパクトシリーズ KSFをベースにしており、コンパクト・高速・ロングストロークも実現しました。

5

中部テクニカルサポート新設・豊田支店リニューアルオープン
THKは2016年３月に豊田支店をリニューアルオープンし、だき、個々のお客様に合ったご要望にお応えしてまいります。

支店内に自社製品を展示したショールームと技術者が常駐す

中部テクニカルサポートでは、常駐する専門の技術スタッる中部テクニカルサポートを開設いたしました。
ショールームでは、LMガイドやボールねじ、電動アクチュエータなど当社の主力製品やデモ機を展示しております。加フが、お客様からの問い合せに直接対応するほか、併設の実験室ではお客様が持ち込んだ製品の実機テストを行うことが可能です。

えて、当社のグループ会社であるTHKインテックス株式会社

自動車関連企業が集中する中部地方で、販売だけでなく技が取り扱う双腕型産業用ロボット「NEXTAGE®
」も展示して術支援や実製品の展示を一箇所で行い、サービスのワンストおります。

ップ化を図ることで、総合サービスの拠点として新規顧客のその他、社屋に設置されている当社の免震装置を見学いた開拓と販売増に努めてまいります。

だくことも可能です。当社の製品を実際に見て、触れていた
ショールーム内観

ショールーム内観

社屋に設置されている免震装置

THK株式会社 豊田支店
所在地：愛知県知立市宝３丁目５番地19号
名鉄「知立駅」より徒歩15分
JR「刈谷駅」よりタクシーで15分
ショールーム営業時間：10：00～17：00

福祉体育館南
宝二丁目

池端三丁目

51

155 豊田南バイパス

知立駅

名古屋本線／三河線

知立駅南

6

連結財務諸表（要旨）■連結損益計算書
当期（2015年４月１日～ 2016年３月31日）
前期（2014年４月１日～ 2015年３月31日）（単位：百万円）

売上原価
240,478 172,711
217,678

販売費及び一般管理費
67,766 44,597
67,024

営業外収益
34,03133,501
特別損失
2,766 営業外費用
特別利益 392
法人税等
6,795
23,16922,705
19,612 6,037
19,140 864
13,57528,388

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

税金等調整前
当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

売上高

経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

国内では小型工作機械向けやエレクトロニクス関連の需要が減少

営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が6億円とし、 海 外 で も ア ジ ア を 中 心 に 需 要 は 減 少 し ま し た が、THKなったことに加え、受取利息が4億円となったことなどにより、27

RHYTHM AUTOMOTIVE 4社を連結対象としたことなどにより、億円となりました。営業外費用は、為替差損が57億円となったこと

連結売上高は前期に比べて227億円（10.5％）増加し2,404億円とに加え、支払利息が4億円となったことなどにより、67億円となりなりました。

ました。
これらの結果、経常利益は前期に比べて148億円（43.8％）減少し営業利益売上高が増加する中でも各種費用の抑制や業務の効率化に努めた一方、将来の成長に向けた投資に伴う固定費の増加や、事業譲受に伴う取得関連費用の発生などにより、営業利益は前期に比べて52億円7（18.4％）減少し231億円となりました。

191億円、親会社株主に帰属する当期純利益は91億円（40.2％）
減少し135億円となりました。

■連結貸借対照表
当期末（2016年３月31日現在）
流動資産
流動資産は、前期末に比べ115億円減少し、2,488億円となりました。売上高の増加に伴い売上債権が80億円増加し、たな卸資産も62億円増加した一方で、現金及び預金が事業譲受に伴う支出などにより282億円減少しました。
固定資産
固定資産は、前期末に比べ457億円増加し1,589億円となりました。
設備投資などにより有形固定資産が116億円増加したことに加え、事業譲受などにより無形固定資産は320億円増加しました。

（単位：百万円）

407,808百万円

総資産

現金及び預金126,964－28,275

前期比

負債＋34,197

売上債権
71,500＋8,050流動負債
59,572－598

負債

157,268

たな卸資産
39,242＋6,267

固定負債
97,695＋34,755

前期比

流動資産＋34,156

248,858

親会社株主に帰属する
当期純利益
13,575前期比

有形固定資産109,428＋11,695－11,555

純資産

無形固定資産36,468＋32,066

為替換算
調整勘定
17,759－5,181

250,540

前期比

固定資産

投資その他の資産
13,052＋1,990＋41

158,950＋45,753

純資産は、前期末に比べほぼ横ばいの、2,505億円となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益が135億円となった一方で、配当金の支払いが69億円となったことに加え、為替換算調整勘定が前期末に比べて51億円のマイナスになったことが主な要因です。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期（2015年４月１日～2016年３月31日）
（単位：百万円）

19,753
19,252△4,596△62,685

純資産

配当金の支払い－6,953前期比■連結キャッシュ・フロー計算書

155,239

負債は、前期末に比べ341億円増加し、1,572億円となりました。長
期借入金が202億円増加したことに加え、仕入債務が71億円増加したことが主な要因です。

126,964

税金等調整前当期純利益196億円、減価償却費136億円、たな卸資産の増加33億円、法 人 税 等 の 支 払 額 1 3 1 億 円 な ど に よ り、197億円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー

主に事業譲受に伴う支出や固定資産の取得などにより、626億円のキャッシュ・アウトとなりました。

現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

財務活動によるキャッシュ・フロー

主に社債発行や長期借入れに伴う収入により192億円のキャッシュ・インとなりました。
そのほか、換算差額により、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて282億円減少し、1,269億円となりました。

8

さまざまな分野で採用されているTHKの免震装置
世の中の災害対策への意識が急速に高まる中、免震装置の需要は中長期的に増加していくものと考えられます。地震の揺れによる災害から企業の重要な資産を守るため、THKは建物免震の分野だけでなく、機器免震分野への取り組みも行っておりますので、ご紹介いたします。

2015年12月、THKはシュナイダーエレクトリック株式会社と協業し、同社が販売するサーバー用のラックや空調機等と当社の免震装置のセット販売を開始いたしました。機器免震とは、床とサーバーなどの搭載物の間に設置することで搭載物を床から切り離し、地震の揺れを直接伝えない構造です。建物免震に比べ、大幅にコストを抑えられ、短期間で簡単に導入することが可能です。
日本は世界有数の「地震国」であり、ITシステムにも災害対策が求められています。
今回の協業により、さらに多くのお客様に当社製品を導入いただくことで、震災への備えを強化し、被害の減少に繋がるよう努めてまいります。

2016年5月、THK免震体験車をリニューアルし、運用を開始いたしました。
THK免 震体 験車では、地 震の揺れを再現するだけでなく、免震装置の有無で地震の揺れがどの程度低減されるのかを実際 に体 感 い た だ け ま す。 こ れ に より、THKの免震装置の普及拡大を図るとともに、防災対策の意識付け強化に貢献してまいります。

9

THKの 免 震 装 置は、 博 物 館や 美術館など多くの場所で採用されております。
東 京国立博 物 館で行われた国宝土偶「縄文の女神」の特別公開（3月23日～4月17日）では、展 示
ケースにTHKの機器免震装置が採用されました。

会社の概要（2016年３月31日現在）
■会社概要
商所

在設
資本

■株式情報

号

THK株式会社（THK CO., LTD.）

発行可能株式総数

465,877,700株

地東京都品川区西五反田三丁目11番６号

発行済株式総数

133,856,903株

立1971年（昭和46年）４月10日

金34,606百万円

株主数20,154名■所有者別株式分布状況

従 業 員 数

3,386名 （THKグループ11,754名）

事 業 内 容産業用ロボット、NC工作機械、各種半導体製造装置等の産業用機械の高精度化、省力化、高速化を実現する「直動システム」の製造販売、並びに自動車等の輸送用機器部品の製造販売

持株数比率（千株） （%）■外国法人等 71,167

53.17■金融機関

30,35922.68■個人・
その他

18,545

13.85

■自己株式

7,266

5.43

4,955

3.70

1,563

1.17

ホームページ

http://www.thk.com/■その他の
法人会 計 監 査 人

太陽有限責任監査法人■金融商品取引業者■役員（2016年６月18日現在）■大株主の状況代 表 取 締 役 社 長

寺

町

彰

博

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

取締役

副社

長

寺

町

俊

博

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,385

4.77

取締役

副社

長

今野

JP MORGAN CHASE BANK 385632

4,009

2.99

取締役

兼専務執行役員

槇

取締役

兼専務執行役員寺

取締役

兼常務執行役員
締役 （社宏信之MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITSCLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION

3,941

2.94

町崇史

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,901

2.91

下牧純

二NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE THE
KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND

3,854

2.87

役

坂井淳

一寺町

3,647

2.72外）

甲斐莊

正晃

エフテイシー株式会社

2,774

2.07

取締役（社外）監査等委員

日置政

克NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE - SSD00

2,397

1.79

取締役（社外）監査等委員

大村富俊

BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN VALUE EQU
ITY CONCENTRATED FUND A SERIES OF 620135

2,115

1.58

取締役（社外）監査等委員

上田良樹THE BANK OF NEW YORK 132812

2,0631.54

取
取

締彰博

※上記のほか、当社が所有している自己株式7,266千株（5.42％）があります。

10■株主メモ
事業株

主確

単元株

年

定式

度

４月１日から翌年３月31日まで

数100株

日

株主名簿管理人および特別口座の口座管理人

株主総会、期末配当金
中間配当金

３月31日
９月30日

上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
http://www.thk.com/jp/ir/

証 券 コ ー ド

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120-232-711（通話料無料）

6481

市場第一部

株式に関するお手続きのご案内⃝郵送物の発送と返戻に関するご照会 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部⃝支払期間経過後の配当金に関するご照会〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120-232-711（通話料無料）⃝特別口座に記録された株式のお問い※手続き書類のご請求は以下の方法でも承っております。
合わせ℡ 0120-244-479（24時間自動音声応答、通話料無料）⃝株式事務に関する一般的なお知らせ
http://www.tr.mufg.jp/daikou/ からのダウンロード⃝上記以外のお手続き、ご照会等

口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

■株価の推移（2011年４月１日～2016年３月31日）（円）

3,000（千株）

90,000株 価（左目盛）
出来高（右目盛）

2,000

60,0001,000

30,000

2011年
４月

2012年
４月

2013年
４月

2014年
４月

2015年
４月

■IR情報サイトのご紹介
THKは、ホームページ内「IR情報」をリニューアルしました。個人の投資家様が知りたい情報を集約したコンテンツ「個人投資家の皆様へ」を新たに作成するとともに、サイト構成を全体的に見直し、より見やすく、探しやすく、活用しやすくなる構成に変更しておりますので、ぜひご覧ください。
・「IR情報」のホームページアドレス http://www.thk.com/jp/ir/
・当社ホームページ 日本TOP ⇒ IR情報

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2016年
３月