別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

地域連携型アフターコロナ事業構築

事業名(副)※任意

入力数
資金分配団体名

主16 字

副

0 字

公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
事業対象者：
実施時期

2020年10月～

2021年9月

事業対象地域

全国（事業で直接介入する対象者

特定地域（千葉県）と、その他最終受益者を含む）

Ⅰ.団体の社会的役割

子ども
高齢者
生活困窮者
ひとり親家庭

0 字事業
対象者人

650人

数

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

当法人は、社会の課題解決や地域の活性化などの公益活動を支援したい人々と、公益活動を推進する団

千葉県は、人口が集中する中央以西の都市部と第一次産業が盛んな北東、南部の農村部からなっており体等の双方の想いを具現し、公益活動に必要な資金等の資源の募集と分配を行い、社会を構成するすべ

地域によって課題が異なる。ての主体が公益を支える仕組みを構築することにより、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資す

都市部は核家族化、共働き世帯も多く地域コミュニティが形成されていないケースもあり孤立リスクがることを目的とする。

高い。県の調査では、単独ひとり親世帯は都市部に集中している。また、ひとり親家庭の83％が母子世帯で内48.2%が非正規雇用である。コロナ禍における解雇、雇い止めは非正規雇用で家庭を支える母子世帯の経済的、精神的負担が増し、孤立や虐待のリスクも高まる。
子ども食堂が食材配布を行っている地域もあるが、地域によって差がある。学習支援団体によるオンライン学習の取り組みもあるが、家庭の経済状況によって機材や通信環境が整っていない場合も多く、コロナの影響で世帯所得やサポートの有無によって格差が拡大している。
また都市部では当財団の目視ではあるが路上生活者が増加しており、生活困窮者へのアウトリーチと住居支援も急務である。

(2）団体の概要・事業内容等
当法人は、民間からの寄付を原資に千葉県内の地域課題解決に取り組む組織・事業への助成、NPO等の基盤強化支援、人・物・情報の地域資源仲介、市民や企業等の社会参加促進・協働促進を行う。
助成事業は①市民公益事業を公募し、採択後その事業に賛同する市民や企業から寄付を募り、寄付金を財源として助成を行う「事業指定プログラム」②地域や社会において、取り組まなければならない課題を可視化し、その課題解決に必要な資金を募るための基金を設置し、寄付金を財源として助成を行う「テーマ地域型プログラム」③寄付者の意向に沿った形での「冠基金」がある。
また地域課題や課題解決の取り組みに関心をもってもらい、参加や寄付の機会を提供する地域円卓会議や遺贈寄付の促進、資源仲介事業を行っている。

高齢化率が35％を超える地域が多い北東、南部は一次産業の後継者不足、自然の荒廃のほか、昨年の台風で甚大な被害を受けた地域でもあり、家屋の修復が進まず劣悪な環境下での生活を強いられている高齢者も多い。コロナの影響によって健康面、孤立や認知機能の低下が懸念される。
このように社会的孤立のリスクが高い人は、公的支援や地域資源にアクセスできない場合さらに孤立や虐待、うつ、自殺など負の方向に進むことが考えられる。
一方で、当事者を支えてきた地域の民間公益活動も活動自粛を余儀なくされ、これまで対面型で行ってきた事業の継続が危ぶまれている。このままでは当事者を支える担い手やサービスが不足し、状況が悪化する事態が懸念される。困難を抱える人の増加が予想される中、地域の民間公益活動はこれまでの支援形態に更に新しい要素、セクターを交えたアプローチや手法による支援が求められている。

入力数 (1)

148 字

(2)

334 字

入力数 798 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策や経済活動の停滞により経済的、精神的、身体的影響を受けたひとり親家庭、子ども、高齢者、生活困窮者など社会的孤立リスクの高い層のニーズに対応する支援活動に対し、家族環境、生活環境や経済状況、地理的環境によって格差が拡大しないよう、また当事者を支える支援事業が消滅または後退することによって二次的被害が生じることのないよう、アフターコロナを見据えた当事者への新しいアプローチと、よりインパクトの高い支援事業構築のための事業開発・実施と事業推進のための環境整備、人材育成等の基盤づくりへ公募助成を実施する。
入力数 269 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期①ひとり親家庭向けの個別アプローチと学習支援を地域福祉資源に接続し、支援の総体を拡充する事業

2020年10月1日～2021年9月30日

食事・食材等の提供を入り口にしたアウトリーチを展開、LINE等による相談＋対面相談、学習支援（オンライン・オフライン）から地域福祉資源の情報提供と接続を図る。物資支援は企業、飲食店、担い手には高齢者やアルバイトがなくなった大学生など、多様な人の関わりをつくる。
②困窮者向けのアウトリーチと相談事業、住居支援を行い、福祉サービスへの接続と多様な働き方への支援を行う事業

2020年10月1日～2021年9月30日

食事・物資等の提供を入り口にしたアウトリーチを展開、訪問・電話等による相談、シェルター・賃貸等住居支援、生活支援、公的サービスへの接続を行い、個人の希望や適性に合わせ、県内の後継者、人手不足の一次産業とのマッチングを含めた就労支援を行う。
③社会的孤立リスクの高い層向けに地域資源を活かしたセルフケアプログラムを開発し、支援の総体を拡充する事業

2020年10月1日～2021年9月30日

子ども、親・教員・介護者、高齢者を対象とし、対象者別のプログラム開発による体力回復、メンタルケアを目的にオンライン同時参加型や小規模での対面開催を行い、体力の回復と精神的安定と地域のつながりをつくる。学校、病院、子ども食堂・地域食堂等地域資源と連携し地域内での周知、実施、地域福祉資源の情報提供と接続を図る。
(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

・月一回、実行団体を訪問し、実施状況の確認と事業実施に関する助言を行う。

2020年10月～2021年9月

・実行地域の様々なステークホルダーの巻き込みに資する情報公開、情報共有

2020年10月～2021年9月

・持続可能な取り組みに向けた組織基盤強化、人材育成支援、関係各所との調整等

2020年10月～2021年9月(4)今回の事業実行を通じた目標

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法

目標値/目標状態①ひとり親家庭へのアウトリーチ活動により、相談、学習支援等のつながる場づくり ①訪問件数、訪問回数、相談件数、学習支援等支援 ①訪問件数、訪問回数、相談件数、学習支援等支 ①訪問件数（120件）訪問回数（960回）相談件数

目標達成時期①2021年8月が提供できている。

事業実績数

援事業実績数のカウント（480件）学習支援等支援事業実績数（240回）②ひとり親家庭への支援活動により、地域福祉資源との接続が図られている。

②地域福祉資源の紹介実績数②地域福祉資源の紹介実績数のカウント②地域福祉資源の紹介実績数（480件）③訪問回数、シェルター利用者数③訪問回数、シェルター利用者数のカウント③訪問回数（120回）シェルター利用者数（50名）③2021年8月④公的支援・民間サービスの紹介実績数④公的支援・民間サービスの紹介実績数のカウン ④公的支援・民間サービスの紹介実績数（50名）④2021年8月③生活困窮者へのアウトリーチ活動により、シェルター等の居場所を確保している。
④生活困窮者への支援活動により、公的支援・民間サービスとの接続が図られている。
⑤子ども・高齢者・介護者等への体力回復、メンタルケアのプログラムが実施され、⑤活動参加者数、個別相談件数、地域福祉資源の紹 ト

地域福祉資源との接続が図られている。

介実績数⑤活動参加者数、個別相談件数、地域福祉資源の 件）地域福祉資源の紹介実績数（60件）⑤活動参加者数（のべ480名）個別相談件数（60⑥地域の多様なステークホルダーが関わった支援事業ができている。

⑥活動参加者数

紹介実績数のカウント⑥実行団体活動参加者数（のべ1440名、事業対象⑥活動参加者数のカウント

者人数の他に支援者数を含む）②2021年8月⑤2021年8月⑥2021年8月(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
・子ども、高齢者の多様な居場所が地域に確保され、当事者が孤立を感じていない状態
・困窮者が公的支援につながり、住居を確保し、就労への意欲が生まれている・モデル事業が認知され、他の地域にも波及している・事業実施の連携セクター間により良い関係が築かれ、他地域のモデルとなっている

入力数 139 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

8団体(3)申請数確保に向けた

NPO支援機関、民間団体、教育機関、金融機関を通じた周知を行い、短期間ではあるが個別相談を実施する。

工夫(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）(２) １実行団体当たり助成金額

上限1000万円

8年間の助成事業活動の中から見えている実行力のある団体への周知＜審査方法＞申請受付後、事前に全案件、電話ないしはオンラインで1～2時間程度のヒアリングを実施、ヒアリングレポートを作成し、審査会に提供／法人外部に設置する助成等選考委員会にて審査／
審査基準に基づく合議制／審査基準：①組織運営・ガバナンス・コンプライアンス体制を整えているか②活動実績③事業の妥当性④実行可能性⑤継続性＜スケジュール＞7月上～中旬実行団体公募・個別相談会／7月中旬～下旬ヒアリング／8月上旬オンラインまたは対面による選考会、書面理事会にて承認／8月上旬～中旬契約・助成金交付＜審査員＞有識者5名程度を予定

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割(2)他団体との連携体制

専従プログラムオフィサー（助成事業の企画、実施、評価について8年間従事。全国コミュニティ財団協会（CFJ）PO研修、PD研修に参加し助成事業の企画立案、審査、評価について集中的な研修を受けている。必要であればCFJのスーパーバイズを受けることができる。）／プログラムオフィサー補佐（常勤・新規採用）／総務経理（非常勤）（一社）全国コミュニティ財団協会：プログラムオフィサー研修／県内市民活動サポートセンター、NPO支援機関、民間団体、金融機関：広報＜感染拡大リスク＞活動現場の3つの蜜回避の徹底、支援者・参加者・相談者への徹底マスク着用、手洗い、体温検査の実施等の事前対策を行った上で、発生した場合は、即時事業停止と関係各者への連絡、対応を実施する。詳細の行動についてはリスク管理規定に則す。＜実行団体の応募や実行団体への資金分配額が想定と異なる場合＞公募内容を外部有識者と協議しなが(3)想定されるリスクと管理体制

ら再公募を行う。＜不正があった場合＞事業を停止し、JANPIAへの報告、コンプライアンス委員会による原因究明を行い、関係者の処分、再発防止策を公開する。

別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

地域連携型アフターコロナ事業構築

申請団体名：

公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金

事業期間（1年間）：

2020年8月～2021年10月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2022年度

2023年度合計（円）54,745,240

4,054,760

00

58,800,000

0000

0

54,745,240

4,054,760

0058,800,000

100.0%

100.0%

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度1,439,000

プログラム・オフィサー関連経費

1,192,000

02,631,000

合計（円）02,631,000

3. 別枠D. 評価関連経費%
資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
02022年度
02023年度
0合計（円）
00
00

合計

00

0

0

0

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

56,184,240

2021年度

2022年度5,246,760

2023年度
061,431,000

合計（円）
061,431,000

5.総事業費2020年度合計（A+Ｂ＋C+D)

56,184,240

2021年度5,246,760
61,431,000

2022年度

2023年度0

合計（円）

061,431,000

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

2023年度小計0

合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度50,000,000

050,000,000

4,745,240

4,054,760

8,800,000

充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合#DIV/0!

合計（円）100.0%

000000#DIV/0!

#DIV/0!

2023年度

8.7%

実行団体への助成に

B. 自己資金・2022年度15.0%#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）50,000,000000

50,000,000#DIV/0!

#DIV/0!

85.0%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

91.3%

0.0%