第28期

Business Report
2012.4.1 ▶ 2013.3.31

株式会社 太陽工機（証券コード:6164）

■ 株主の皆様へ

To O u r S h a re h o l d e r s

企業理念
私たちは、先進的技術を駆使した製品を創造し、精密加工を通して世界の製造業の発展に貢献する

国内外で積極的な営業活動を展開し、売上維持と利益改善を果たしました。
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2012年度は、引き続き展示会への出展や技術提案による積極的な営業活動を展開し、国内外のユーザー層拡大と設備投資ニーズの掘り起こしを図りました。

経営方針

1
2

内外の法令を遵守し、フェアな企業活動に徹する

世界経済の低迷を受けて、需要が前期よりも弱まったことから、当期の受注高は5,218百万円（前期比18.1％減）となりましたが、売上高は5,663百万円（同0.8％減）を維持しました。利益面では、営業利益が689百万円（同2.8％増）、経常利益が649百万円（同3.8％増）とそれぞれ改善し、当期純利益は法人税等調整額の計上等により768百万円（同45.8％増）に拡大しました。

イノベーションを追求し、最先端の技術力と提案力で社会に貢献する

2013年度は、米国や中国における経済の持ち直しなど、明るい兆しが見えてきており、特に米国市場においては、航空機及び建設機械業界の拡大傾向が続くと見込んでいます。当社は、市場ニーズを捉えた新機種の開発投入を軸に営業展開し、需要31

企業価値を高め、顧客、従業員、株主、その他のステークホルダーに報いるの発掘と製品の普及拡大に努めてまいります。
引き続き一層のご支援をお願い申し上げます。
2013年6月
代表取締役社長 渡辺登

■ トップインタビュー■ 財務ハイライト
売上高

強固な企業体質を確保し、次の成長へ。
北米市場への本格展開を進めていきます。

8,000
6,000

6,471

（単位：百万円）

7,106
5,708 5,6634,151

4,000

環境変化の中で売上維持と利益改善を果たし、企業体力を着実に高めた
太陽工機の2012年度。
ここでは渡辺社長への取材を通じて、当期の総括を踏まえ、新たな成長に向けた展開についてご説明します。

02007 2008 2009 2010 2011 2012 年度

営業利益
1,000792（単位：百万円）

1,010670

5006891060-500代表取締役社長 渡辺登

Q1 当期の営業状況についてお聞かせください。
A

1,679

2,000

当期の引合い及び受注状況は堅調でしたが、大きく躍進した前期に比べては弱めに推移しました。

国内では自動車業界による需要が好調を維持し、全体を下支えしましたが、産業機械業界の設備投資は思ったほどの伸びがなく、見込みとの差が生じました。
一方、海外におけるユーザー層の拡大と受注確保は順調に進み、足場を固めることができた年だったと捉えています。特に米国市場では、前期に引き続き、航空機業界や建設機械業界、軸受業界の最大手メーカーとの取引を拡大させることができました。また、中国国際工作機械工具展覧会（CIMES2012）、シカゴ製造技術展（IMTS2012）、日本国際工作機械見本市（JIMTOF2012）など世界の主要展示会への出展を通じて、当社製品の技術力をアピールし、海外の新たな引合いを多数-1,000-1,500△1,2402007 2008 2009 2010 2011 2012 年度

当期純利益600300430（単位：百万円）

554527768

530-300-600-900-1,200-1,500-1,800△1,5632007 2008 2009 2010 2011 2012 年度

総資産4,000 3,672 3,803
3,200（単位：百万円）

3,392

3,679 3,823 3,706

2,400
1,600
80002007 2008 2009 2010 2011 2012 年度（注）金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

2■ トップインタビュー獲得しました。
当期の業績におけるポイントとして、利益の改善が挙げらた。今後、新たな成長ステージへ移行していくために必要な、強固な企業体質を確保しつつあります。

れます。ほぼ横ばいの売上高に対して営業利益は増益となまた、利益率の向上も、当社が持続的に成長していく上り、営業利益率は前期の11.8％から12.2％に上昇しました。

で重要な目標です。前述の通り、当期の営業利益率は12.2

これには3つの要因があります。

％となりましたが、当社事業は受注量に変動が生じやすい業

1つ目は、国内自動車関連業界によるリピート受注・複数種でもあり、より安定的な経営を実現していくためには、平時台生産の増加です。これにより生産効率がアップし利益改において15％の営業利益率を維持したいと考えています。こ

善につながりました。2つ目は、汎 用 機であるVertical

れについては、これから3～4年かけて実現を目指します。

Mateシリーズのロット生産です。ロット生産を行うことで部品もう1つの成長目標は、海外受注比率の拡大です。当期は、調達費の低減、組立作業の効率化を図り、原価率を低減し国内自動車関連メーカーの東南アジア工場向け設置案件が増ました。3つ目は、原価管理精度の向上です。受注生産に加し、据付地ベースでの海外受注比率は、前期の33.1％からおける原価をしっかりと把握することが、売価設定の改善を39.0％に拡大しました。当社では今後、さらに現地受注によるもたらしています。「ものを作って利益を出す力」がついてきグローバル展開も加速すべく、特に米国市場を重点的に攻めたと言えるでしょう。ていきます。そのために必要なグローバル人材の獲得・育成を急ぎ、米国への駐在員派遣を近く実施したいと思います。

Q2
A

今後の成長に向けた目標についてお聞かせください。
当社は現在、リーマンショック時の大幅な業績悪化からの回復途上にあります。その中で、累積損失の解消と自己資本比率の向上による財務強化を進めてきまし3

Q3
A

最近の事業環境の変化についてどのようにお考えですか？
国内では昨年末以降、金融緩和と円安・株高による景況感の改善ムードが拡がり、製造業への波た。当期末現在、累積損失は概ね解消し、次期（2013年度）及効果が期待される向きもあります。しかし、当社の受注環において完全解消を果たす見込みです。また、自己資本比境においては、今のところ大きな変化は表れていません。こ率は、前期末の42.7％から64.5％に大幅な改善を遂げまし

れは、お客様にプロセスイノベーション（工程革新）を提供

To p I n t e r v i e w

し、品質向上とコストメリットをもたらす当社の技術が、景気拡大が期待できるものの、当社では米国展開の本格化までや為替の変動に左右されず、それ以上の価値をご提供できに時間を要し、端境期を迎えるものと思われます。以上によているからだと考えられます。

り、次期業績は保守的に見込み、売上高はほぼ横ばい、利また、当社の商流においては、すでに多くのお客様が海益面では減益を予想しています。

外生産シフトを進めています。その中で当社は「日本の機これまでの取り組みにより、当社は企業としての体力を着械が品質を決める」という想いを製品に込めて、国内の高実につけながら、海外展開の足場づくりを進めてきました。

付加価値なものづくりを支えながら、海外生産を行うお客様

今後は、米国市場での本格展開を次のステップとして、品に対する製品供給も強化していきます。

質と技術を武器に果敢に攻め込み、さらなる成長を目指してなお最近、アジア新興国の研削盤メーカーの技術も向上まいります。

しており、汎用品分野では当社製品に類似したものを目にす株主の皆様におかれましては、当社の将来にご期待いたることもあります。そうした競合製品の存在は、市場の需要だき、成長実現に向けたご支援を賜りますようお願い申し上を示すものと受け止めつつ、当社では品質・精度・機能のげます。

圧倒的な差で、これらを駆逐していきます。

Q4
A

株主の皆様へのメッセージをお願いします。
今回の期末配当については、前期と同額の1株当たり10円とさせていただきました。次期における累積損失の解消後、より本格的な業績回復を踏まえ、株主の皆様への利益還元を一層拡充させていただく考えでおります。
次期は、現在の受注状況から、特に上半期において国内需要の早期の回復は望めないと考えています。一方、海外については、米国市場における航空機及び建設機械業界の4

■ 事業概況
受注、売上ともに前年度並みの実績を確保いたしました。
世界経済が低迷する中、当社をとりまく経営環境もこうした影響を避けられず、需要はやや弱りが見られましたが、当社は本社工場を利用したプライベートショーや国内外での展示会に出展し、既存取引先の設備その他専用研削盤の増加が売上に大きく貢献いたしました。

自動車部品関連企業からの複数台の受注をいただきました。当期

投資ニーズの掘り起こし及び新規顧客の開拓を図りました。これにより国内の自動車部品関連企業、工作機の売上高は802,808千円（前期比30.3％増）となりました。今後は獲得し、受注及び売上は堅調に推移いたしました。
その結果、当期の受注高は5,218,527千円（前期てまいります。

械関連企業からのリピート受注、また新製品の受注を比18.1％減）、売上高は5,663,366千円（前期比0.8％減）となりました。営業利益は689,470千円（前期比2.8％増）、経常利益は649,999千円（前期比3.8％増）、当期純利益は768,394千円（前期比45.8％増）となりました。

横形研削盤

専用研削盤であるネジ研削盤のシリーズ化を行い、自動車部品関連等、特定マーケットに狙いを定めた開発を推し進め、販路拡大に努め

売上高

802

百万円

工作機械関連、自動車部品関連企業からリピート受注をいただきました。

工作機械関連企業、自動車部品関連企業から多数の受注をいただきました。その結果、当期の横形研削盤の売上高は852,493千円（前期比16.6％減）となりました。今後は、製品ラインナップのリニューアルを行い、付加価値の向上及び販路拡大に尽力いたします。

売上高

852

横形研削盤とはIGH-2NT5

自動車部品関連企業からの複数台受注

百万円

研削盤は、旋盤やマシニングセンタなどで加工された部品を砥石で磨き、仕上げを行う工作機械です。部品を重力に対して水平に回転させて加工するタイプの機械を横形研削盤と言います。

14.2%

15.0 2012年度%
5,6Business Overview

立形研削盤

世界最大手メーカーへの納入が売上に大きく寄与いたしました。

世界最大手のジェットエンジン、建設グ研削盤『IGV-2CL』を2012年7月の機械メーカーへ製品を納入し、アメリカプライベートショーで発表し、新規需要市場の拡大に向け大きく成長いたしましを獲得することができました。なお、当た。また深穴専用研削盤NVGBシリー

期の立形研削盤の売上高は4,008,063ズの第2弾『NVGB-90WS』、カムリン千円（前期比1.5％減）となりました。

NVGB-90WS

売上高

63
百万円

70.8%

立形研削盤は、部品を重力に対して垂直方向に回転させて加工する方式の工作機械です。当社がもつ独自技術により1991年に業界で初めて開発・製品化し、現在は主力製品として国内でトップシェアを占めています。加工する部品を垂直に設置するため、段取りが容易であるばかりか重力の影響を受けず加工精度に優れた特性をもち、工場内の省スペース化にも貢献します。

当社の研削盤が加工した製品は、こんなところで使われています。

売上高4,008

百万円

医療機器 0.3%
航空機 1.5%

一般産業
機械合計

精密機械 1.7%

造船・輸送機械 2.8%

産業機械

14.3%

自動車関連

33.3% 2012年度
業種別受注

工作機械関連売上高

立形研削盤とは

36.2%

24.2%

軸受 4.9%

建設機械 4.3%

エネルギー 0.7%

当社の研削盤は、自動車や航空機、建設機械におけるエンジン部品やシャフト、ベアリング、風力発電設備の変速機といった重要部品の加工に利用されています。0.001mm単位で要求される精度に応えて、低燃費の実現や振動の抑制などによる乗り心地、安全性、長寿命等品質の向上に重要な役割を果たしています。

6

■ 財務諸表
貸借対照表

（単位:千円）

科
【前目

資産

当期

2012年3月31日現在の部

資産197,798

296,039

金

1,136,391

1,000,572

品

78,002－品797,617727,129

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

294,831

174,331

前用

13,2457,993

産－160,779

他

1,200

1,226

金

△1,000△1,0001,305,621

1,339,769

金

及売

び

預

掛

製
仕繰

掛
払
延税

そ貸
固費
金

資の倒

引

当

定

資産

（1,267,368） （1,290,639）（ 有 形 固 定 資 産 ）物

849,658

793,901

物

15,07812,514

装置35,20244,600

搬具

1812

工 具、 器 具 及 び 備 品

13,14018,815

土地

354,269

354,269

定－66,526

建
構

築機

械

車

両

建

及び
運

設

仮勘（ 無 形 固 定 資 産 ）ソフ

電話トウ加（12,791）（6,646）エア

12,132

5,987

入権

659

659

（25,461）（投資その他の資産）（42,482）

長期

前

払費

用

55繰延税

金

資産

－5,741

敷 金 及 び 保 証 金

25,20336,585

他

251

150

計

3,823,708

3,706,840

そ
資の産

合科
【】
金

現（注）金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

7期

2,367,070

動（単位:千円）

2013年3月31日現在

2,518,087

流

負流

前目
債

動買の部

負債

掛

期

当期

2012年3月31日現在

2013年3月31日現在】

1,211,482

485,825

金

250,649

155,013

短期

借入金

620,000

－

リース

債

務

51,84555,265

金64,12563,690未払用

54,33245,958

未

払

法

人

税

等

14,03943,761

未払

消費

税

等

24,03848,324

未

払

費

金

939

2,459

製 品 保 証 引 当 金

84,98945,324役 員 賞 与 引 当 金

41,71918,289

前受

その4,803

7,738

956,223

815,661

務

815,747

768,449

金

52,01547,211

他

固定負

債

リー

ス

債

長期

未

払

退 職 給 付 引 当 金
負
【

債
純合

資

産

計の部

88,461－

2,167,706

1,301,486】

1,634,242

2,390,270

金

700,328

700,328余

金

466,570

470,126

備

金

387,828

387,828

その他資本剰余金

78,74282,298

金

527,043

1,266,363

その他利益剰余金

527,043

1,266,363

繰越利益剰余金

527,043

1,266,363△59,699△46,548

21,76015,083

計

1,656,002

2,405,353

負 債 純 資 産 合 計

3,823,708

3,706,840

株

主資

資
資

本
資

利本

本
剰
本

準益

自新株

純資

剰

余

己株

予

約産

式
権合

F i n a n c i a l St a t e m e n t s

損益計算書
科

キャッシュ・フロー計算書（単位:千円）

前目

売上高売上
原価売 上 総 利 益
販 売 費 及び 一 般 管 理費
営業利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経常利
益
特別損
失減損
損
失
退 職 給 付 費 用
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当期
純利
益

当期

期

自 2011年4月 1 日
至 2012年3月31日

自 2012年4月 1 日
至 2013年3月31日

5,708,411
3,995,834
1,712,577
1,041,747
670,830
9,662
54,530625,962
92,3293,868
88,461
533,632
6,589－6,589527,043

5,663,366
3,948,264
1,715,101
1,025,630
689,470
12,635
52,107649,999
8,271－
8,271
641,727
39,854△166,520△126,666
768,394科

目（単位:千円）

前期

当期

自 2011年4月 1 日
至 2012年3月31日

自 2012年4月 1 日
至 2013年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

507,193

817,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,283△27,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

△549,896△692,002

現金及び現金同等物の増減額△65,985

98,241

現金及び現金同等物の期首残高

263,784

197,798

現金及び現金同等物の期末残高

197,798

296,039（△は減少）（注）
金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（注）金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書
当（単位:千円）

株期

主資本剰余金自 2012年4月 1 日
至 2013年3月31日

資本金2012年4月1日残高700,328

資

本
利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

387,828

78,742

466,570

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

527,043

527,043△29,073△29,073

自己株式

株主資本
合計

△59,699

1,634,242

新株
予約権

純資産
合計

21,7601,656,002

当 期 変 動 額
剰余金の配当3,556

自己株式の処分

3,556

13,151
768,394

当期純利益

768,394△29,073△29,073

16,707

16,707768,394

768,394

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,676△6,676

当期変動額合計

－－

3,556

3,556

739,320739,320

13,151

756,027△6,676749,351

2013年3月31日残高

700,328

387,828

82,298470,126

1,266,363

1,266,363△46,548

2,390,270

15,083

2,405,353（注）金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

8■ トピックス

To p i c s

世界の主 要 展示 会に出展
IMTS2012（シカゴ製造技術展）
2012年9月10日～15日の6日間、アメリカのシカゴにてアメリカ最大級の製造技術展示会であるIMTSが開催され、当社から「Vertical Mate85」を出展いたしました。今展示会は、世界最大手メーカーへの納入実績をもとに、世界各国のお客様に当社『立形研削盤』の優位性をアピールする絶好の場となりました。

JIMTOF2012（日本国際工作機械見本市）
2012年11月1日～6日の6日間、 東京ビッグサイトにて国内最大の展示会であるJIMTOF2012が開催されました。当社はお客様の幅広いニーズにお応えすべく、大型立形機「NVGH-6T」、小型立形機「IGV-3NT」、小型横形機「IGH-2NT」、汎用機「Vertical Mate85」 の全4機種を出展いたしました。当社ブースには前回を大きく上回るお客様に来場していただき、国内のみならず海外のお客様と熱意のこもった商談が行われ、当社製品の研削技術に対して高い評価をいただくことができました。
JIMTOF2012の様子

これらの展示会への出展を起爆剤に、当社は今後とも、国内のみならずアメリカ及び欧州や中国をはじめとしたアジアでの需要拡大を推し進めてまいります。

立形研削盤から横形研削盤、専用研削盤とあらゆるニーズにあった製品を開発
2012年度は、掘削用ブレーカシリンダなどの建設機械業界向け深穴専用研削盤であるNVGBシリーズの第2弾 「NVGB-90WS」 並びに、当社初、リニアモータを搭載し高速・高精度な加工を実現した自動車部品業界向けカムリング研削盤 「IGV-2CL」 の2機種を開発いたしました。
（2012年7月開催の当社プライベートショーにて発表）
2013年度は7月11、12日に開催されるプライベートショーでの発表に向け、大型機の高剛性機のシリーズ化 「NVGH-9T」 の開発や新小型機
IGV-2CLNVGB-90WS
として現行のIGVシリーズの後発機の開発、専用研削盤であるネジ研削盤のシリーズ化を進めてまいります。また自動車部品業界向けの製品開発など、幅広い二―ズにお応えできる製品の開発に尽力いたします。

9

■ 会社の概要 （2013年3月31日現在）
会
資社

名

本役

株式会社太陽工機（TAIYO KOKI CO., LTD.）金設

C o r p o ra t e D a t a

700,328,200円

立1986年3月14日

主な事業内容工作機械（各種研削盤）の開発・製造及び販売

従174名

業

員

（2013年6月21日現在）

員

代表取締役社長
取 締 役 会 長
常 務 取 締 役
取締役

取締役

取取ホームページ

http://www.taiyokoki.com/

本社所在地新潟県長岡市西陵町221-35

関 連 会 社

株式会社森精機製作所

取締締締役役役

常 勤 監 査 役監監■ 株式の状況 （2013年3月31日現在）

査
査役
役

渡
水
小棚佐
髙
森間
大大平

辺
口
林
橋
藤村

秋
基
寛
雅

瀬野野
塚

和
義誠

登
博
男
裕剛
義彦
宏彦
彰
毅

St o c k D a t a

発行可能株式総数

9,000,000株

所有者別分布状況

発行済株式の総数

2,978,200株

自己名義株式

金融機関

個人・その他 722名
767,623株

金融商品取引業者14名
88,662株

株

主数

大株

主株

主

1名
55,215株

773名

名

株式会社森精機製作所

持株数（株） 持株比率（%）
1,494,000

51.1

株式会社渡辺152,000

5.2

渡辺登

148,000

5.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

146,500

5.0

太陽工機従業員持株会

125,100

4.3

株式会社井高108,000

3.7

松井証券株式会社

42,7001.5

渡辺公夫

41,3001.4

株式会社第四銀行

40,0001.4

株式会社三井住友銀行

40,000

1.4

外国法人等

11名
5,000株7名
287,000株

18名
1,774,700株

国内法人

所有数別分布状況
1,000株以上 107名
196,500株

500株以上91名
58,400株

5,000株以上
9名
53,700株

100株以上 512名
108,700株

1万株以上
14名
331,800株

100株未満5万株以上50万株以上1名
1,494,000株

1名
55,215株

33名
285株

10万株以上5名
679,600株（注）
持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（55,215株）を除いて計算しております。

10ネットワーク

株 主 メモ事

業

年度

4月1日〜翌年3月31日

期 末 配 当 金受領株主確定日

3月31日

中 間 配 当 金受領株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

同三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉2丁目8番４号
TEL 0120-782-031（通話料無料）

連

絡

先

特別口座の口座
管 理 機 関三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

連

絡

先

上場証券取引所

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL

http://www.taiyokoki.com/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。）＜国内拠点＞
本社・工場〒940-2045 新潟県長岡市西陵町221-35
TEL. 0258-42-8808（代） FAX. 0258-42-8810
東部営業所〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-340 ウノビル7階
TEL. 048-658-8701 FAX. 048-658-8702
中部営業所〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅2-35-16（株式会社森精機製作所内）
TEL. 052-563-1270 FAX. 052-563-1310
西部営業所〒564-0052 大阪府吹田市広芝町4-1 江坂・美貴ビル8階
TEL. 06-6378-7166 FAX. 06-6378-7167＜海外駐在拠点＞
中国（北京）
Room 3002 Full Tower, No.9 Dongsanhuan Zhonglu,
Chaoyang District, Beijing 100020, China
TEL. +86-10-8591-0989 FAX. +86-10-6768-8635（森精機北京テクニカルセンタ内）
フランス（パリ）
Parc du Moulin, 1 Rue du Noyer BP 19326
Roissy en France 95705 Roissy CDG Cedex, France
TEL. +33-01-39-94-68-00 FAX. +33-01-39-94-68-58（DMG / MORI SEIKI France内）

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