非正規公務労働問題研究会・函館市調査レポート

自治体で働く非正規労働者の実態（２）

簡単に整理する。

１．多様化する公共サービスと、進む地方行政サービス「改革」

公益社団法人北海道地方自治研究所

非正規公務労働問題研究会

助金や事業費を給付するというサービス

公共工事や製造等のように市場から技術自治体が調達するものａ②ａについ ては、近年、「非正物品そのものを購入するもの等を購入するものｂ

右記のうち、①

る。行政改革（行革）を背景とした職員の定数削

多様な公共サービス従事者正職の公務員が増やせぬ一方、行政サービスに減と人件費の抑制が進められるなか、正規から臨⑴人の組織化」という方針を掲げた自治労にとって対するニーズが増大・多様化するなかで、多種の規公務員」と総称される職員の数が拡大傾向にあ― 函館市における当事者ヒアリングを中心にはじめに「官製ワーキングプア」という言葉自体は世間に浸透してきたものの、そもそも彼らがどこに存在し、どのような働き方をしているのかなどは、も、その把握は急がれる課題であって、また、そ時・非常勤職員への置き換えが進行している。

ａにいう非正規労働者が活用されているのが公共サービス

さ が 重 視 さ れ、 入 札 で は ダ ン ピ ン グ が 許 容 さ れ

問題は、自治体財政が逼迫するなか、価格の安点で共通する。

金や工事代金が支払われる、という手続きを経る

定し、自治体と落札者の間で契約を締結し、委託札ないし指名入札などを通じて請負の実施者を決

公共工事請負等は、多くの場合、自治体が競争入－① ｂにいう業務委託請負等と、②分野の現状である。

自治体が正規公務員と非正規公務員を自治体が実施するもの

民間事業者などに自治体の業務を委託し、請け負わせ、又は一定の事業に対し補ｂ雇って直接実施する直営サービス

ａ①

サービスの提供主体からみた分類である。

図表１は、上林（二〇一四）が整理した、公共うした作業が組織化などの組合の取り組みを促すに先立つ第一節では、かかる作業がなぜ必要かを今次調査結果について第二節でまとめるが、それん、ことは函館市に限った問題ではない。よって、からの聞き取り結果をまとめたものである。むろ（１）のもとに行なった函館市での調査のうち、労働者非正規公務労働問題研究会がそのような問題意識

本稿は、公益社団法人北海道地方自治研究所・契機ともなろう。

まだまだ知られていない。「非正規労働者一〇万－

北海道自治研究 ２０１６年５月（Ｎo.568）

9－

る可能性が少なくないこと向けた動きがそれである。公契約条例の制定に発も、着々と進んでいるように同省調査からは見受際、これら種々の形態で提働者の処遇に跳ね返る。実費 の 削 減 」 を 実 質 と す る。 全 国 の 自 治 体 で は、な お み ら れ る。 言 う ま で も な く、 行 革 と は「 経他 方 で、 行 財 政 改 革 を 強 力 に 促 進 す る 動 き も利の追求など問題視された公立図書館施設の事例

けられる（図表３および図表４）し、財政難とい供される公共サービスに従二〇〇五～二〇一〇年の時期を中心に、国の主導があったが、いずれにせよ、かかる「改革」が、展した自治体もある。

事する非正規労働者は、年による地方行政改革が強力に進められ、「集中改そこで働く者や行政サービスの質にいかなる影響である。そのしわ寄せは労収二〇〇万円に達しない給革プラン」に基づき、職員数の大幅削減、民間ア（３）

総務省通知にみる地方ためて「地方行政サービス改革の推進に関する留（５）（６）

指定管理者制度の導入で公共サービスの質や営ている自治体もある。と課題

２．函館市調査にみる非正規公務労働の現状

函館市の非正規公務労働をめぐる状況と労時・非常勤職員及び任期付

例えば、総務省通知「臨プン化・アウトソーシング等の推進」などを掲げの活用」を構成内容とする「行政サービスのオーべ、「民間委託等の推進」や「指定管理者制度等による更なる業務改革の推進が必要」であると述の問題性や労働組合の課題を整理する。

取り調査の結果にもとづき、非正規公務労働問題

本節では、研究会で行った、労働者からの聞き意事項について」（二〇一五年八月二八日）を発⑴

職員の任用等について」働運動（二〇一四年七月四日）など、不十分な内容ではている（図表２）。

労務単価の大幅な引き上げや、いわゆる担い手三た建設・公共事業分野にみられる、公共工事設計

労働条件の悪化を背景に深刻な担い手不足に陥っ題への（政府なりの）指摘があったり、あるいは、関する調査」二〇一六年三月二五日）。実際、事（総務省「地方行政サービス改革の取組状況等によって改革の進捗を競わされている状況にある

み状況を公表され、地方交付税による誘導などにあわせて、全国の自治体は、「改革」の取り組いる。市職労と連携した労働条件の改善運動で得一九七〇年代（一九七六年一二月）に結成されて館市嘱託臨時職員労働組合」（略称「嘱臨労」）が第一に、函館市では、合理化を契機にして「函である。

ら、その要点を書き出しておくと、以下のとおり

法（公共工事品質確保促進法、建設業法、公共工務事業における民間委託も指定管理者制度の導入（４）

事入札契約適正化法）の改善など、労働力確保にて、川村（二〇一五）および正木（二〇一五）か函館市の臨時・非常勤職員にかかる経緯についあるものの、臨時・非常勤職員の任用をめぐる問行政サービス改革の促進う事情も背景にあって、「改革」を積極的に進め与水準で働くワーキングプを与えているか明らかにし、対策（とりわけ労働出した。この文書は、「国・地方を通じた厳しいウトソーシングの推進などが実行されたが、今般財 政 状 況 下 に お い て も、 引 き 続 き 質 の 高 い 公 共ア層である。

以上のような事態に対しサービスを効率的・効果的に提供するためには、規制の強化）を講じる必要がある。て、一方では、運動の成果ＩＣＴの徹底的な活用や、民間委託等の推進などの人口減少問題や新たなＩＣＴ技術の導入への対を反映し、問題解決に向け応などを理由に、総務省は二〇一五年八月、あらた動きもみられる。

⑵公共サービスの提供主体からみた分類

10北海道自治研究 ２０１６年５月（Ｎo.568）＜図表１＞

＜図表２＞

られた成果は少なくなかっ至る。公サ労は現在、「一般支局支部」、「公社支部」、受け、嘱臨労は「函館市公共サービス労働組合」用されることになった正規

き揚げる代わりに採用・登は、市からの派遣職員が引の一方で、市の出資団体でわち、市から切り離された定数外職員の「受け皿」

は、そもそも行政リストラ策の一環として、すな

団法人函館市文化・スポーツ振興財団（以下、財団）

館市住宅都市施設公社（以下、公社）と、公益財第二に、市の出資団体である、一般財団法人函「財団支部」の三支部で構成されている。のプロパー職員の組織化がとして設立されたという経緯をもつ。公社・財団

託職員）の減少が進み、そ（略称「公サ労」）に発展的な解消を遂げ、今日に指定管理者制度の導入状況（制度導入団体の比率）たものの、業務の廃止・民＜図表４＞

営化・委託等で組合員（嘱民間委託（事務事業）の実施状況（委託実施団体の比率）

課題として浮上したことを北海道自治研究 ２０１６年５月（Ｎo.568）

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＜図表３＞

函館市の指定管理者制度の導入状況＜図表５＞ていくこととなり、今日に至る。公社も財団も、め、公社・財団はプロパー職員のみで業務にあたっ

その後、市の派遣職員は全て引き揚げとなったたよる指定管理者制度の導入で廃止が決定された。

制度は二〇〇三年の「地方自治法」の「改正」に管理業務を中心的な業務としていたが、管理委託

市の直営であった公の施設の一部について、その話を聞いた。共通するのは、不安定な雇用や処遇施設で働く現業職（ともに嘱託職員）の方々から（臨時職員）、児童館で働く児童厚生員および清掃

さて、今次調査では、土木部所属の市費作業員は、昇給（経験加算）はなく、諸手当の支給はない。

歳までの雇用が保障されている。また、賃金面で館市以外の旧四町村出身の臨時・嘱託職員は六五一二月の五市町村の合併に伴う特例として、旧函は③が原則ルールとなった。加えて、二〇〇四年

今なお財政的に指定管理事業が事業総体の大部分の低さ、一方での責任の重さや正職員との連携のは、設立後、市職員の一定数を派遣されながら、を占めている（参考情報として、函館市の指定管市費作業員問題点などである。
ア理者制度の導入状況を図表５にまとめた）。
市の臨時・嘱託職員

土木部維持管理部門に所属する「市費作業員」

任用面では、臨時職員には任な特徴は、以下のとおりである。

障されているわけではない。ただそれでも、かつは復帰が予定されているものの、契約でそれが保が設定されている。運用で、「空白期間」の後に市費作業員の雇用には、一カ月の「空白期間」の仕事は、軽微の―例えば「壊れた縁石の修繕」用と任用との間に三カ月間のては「空白期間」が二カ月だったのを組合で改善

川村（二〇一五）によれば、「空白期間」が設定されている。

してきた。もっと古くは、九カ月雇用の三カ月失など、業者に委託するには軽微の―土木作業であ嘱託職員には複数の任用形態が業で、給与の支給も一週間ごとだったという。通る。市民からの細かな要請・苦情に即対応するのあり、採用時期により、①六五

市 職 員 全 体 の 三 割 弱（ 二 七・〇歳までの雇用、②最大一四回更年雇用化を組合では長く要求しているが、未だか％）を占める臨時・嘱託職員（図新の一五年雇用、③最大四回更なわず、逆に今日では民間委託がいっそう進めらが特徴である。

新の五年雇用、である。二〇一れており、その点で不安があるという。

表６）の労働条件にみられる主二年四月一日以降の採用者から12

北海道自治研究 ２０１６年５月（Ｎo.568）⑵＜図表６＞ 雇用形態別にみた函館市の職員（2014年1月現在）

市費作業員の仕事は、形式的には、正職員の指の、 指 定 管 理 者 が 導 入 さ れ た 分 だ け 嘱 託 職 員 の（７）くない影響は出ます。特に児童厚生員は、モノで員のほうが仕事を熟知しており、ベテランを中心間（およそ五年程度）で異動するため、市費作業の資格や幼稚園教諭の免許など、有資格者であるすることが要請される彼ら児童厚生員は、保育士親の居場所づくりといった今日的な課題にも対応

また、子どもの遊びの指導のほかに、子どもや清掃施設で働く嘱託職員の方からは、二〇〇四ウはなく子どもが相手ですから、少しでも長く働いに手際よく作業が行われるのが実態であるという。

ことが採用条件なのだが、一方で、給与水準は、年一二月の五市町村の合併にともない、労働条件「枠」自体は減少したという。

仕事に関する資格も取得している。しかし、給与月額で一八万八千円（二〇一四年度。館長職は「児示のもとで進められる。とはいえ、正職員は短期には経験加算などは一切ないため、年数を重ねて童館長兼児童厚生員」で一九万二五〇〇円）にとの不利益変更を経験したことをうかがった。

旧四町村出身の嘱託職員

しょう。て も ら い、 経 験 豊 富 な 方 を 育 成 し た 方 が 良 い でも皆同じ賃金であることに不満が述べられている。

どまっており、このことに不満があるという。以児童厚生員

イ

下、発言の一部の要約を紹介する。

もともとこの方は、合併前、旧四町村の一つで、正職員が配置されず非正規職員だけで運営され非正規職員として日給七一〇〇円で働いていた。になったため、収入は「ガクッと下がった」といい、一時金は廃止、なおかつ、土日は完全に休み

当時は一時金も支給されていたが、合併にともなの下に押し切られてきたというのが現状です。上う。月の手取りは一三万円ほど、少ないときでは経験者の再任用の特例はつくらないという方針限を迎えた職員は、あらためて試験を受け、これ一二万円ほどになった。後に労働組合（市職労）○たり、館長を含め二～四人の体制で運営されていに受からない限りは考慮しないという厳しい条件

函館市には児童会館が二七館あり、一つの館あている児童館の状況はどうか。

る（多くは三人体制の運営）。

を付けられました。

職員の雇用形態は、館長を含め全員が嘱託職員で、職員には三～五年のスパンで異動がある。本

公共民間労働者（市出資団体職員）の働きかけによって給与は改善されるが、この時しょうがないとは思っていませんが、最初から⑶○

次試験（面接）でも「指定管理が入ることになる人の希望などはとくに考慮されないという（組合から、本当に毎年どうなるかはわからない」と何期は「冬の時代だった」という。

前記のとおり、現在、児童厚生員には採用時期「雇用上限は五年まで」と言われていますし、二により三種類の雇用年数があり、五年雇用の者の回も言われています。の規制はない）。

割合が多くなっている。再雇用は禁じられていな

た全員が施設の管理に携わっている。

務める職員の方々から話をうかがった。話を聞い

公共民間労働者の関係では、公社および財団にと同様に、経験によって養われていくので、新人子どもを見る目というのは学校や幼稚園の先生ばかりになって経験豊富な職員がいなくなってし○水準の面からも懸念が示されている。その上に、いものの、勤続年数が短くされた点は、サービス
先述の図表５のとおり、三つの施設で指定管理者まうと、そういうことはできなくなってしまうの設では委託先事業者は非公募による選定であったである。かつて財団が管理委託を受託していた施

函館市では、指定管理者の指定期間は原則三年制度が導入され、今後のさらなる拡大が検討されやはり仕事に慣れる期間が短くなることから良ではないかという不安はありますが。
○ている点も、職員にとっては気がかりである。退職不補充などで雇い止めこそ今回はなかったもの

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多くなってきている。

実施されるところがかった場合の雇用調整を企図したものである、とのかかる採用抑制は、経費節減や、仕事がとれなにとどまるという。職員（正職員・プロパー職員）

で、一般職員の退職者が出ても、事業職員の増加ている割には、実際にやっている仕事は皆一緒でうですけれど、一般職員、契約職員と職階をつけます。臨時職員にしてみると、普通契約職員もそ臨時職員が一人だったのが今では三人になっていも増えているなかで、全配置職員のうち、当初は今期は財団が指定をはないかという不満は出ています。

公社においても、補充・新規採用は全て臨時職員受けた施設でも、今組合では認識している。

が、現在は公募制を後は特例は無いとさ取るためにプレッ

募で指定管理を勝ちに し て み れ ば、「 公れており、財団職員採用に条件がつけられるようになってきているこ

れているものの、「その職場がある限り」など、団の普通契約職員も、六五歳までの雇用を約束さ

さらに、労働協約により、公社の事業職員も財が多くなってきているので、仕事はどんどん多く定管理者は非公募指定の割に、イベント事業などしています。仕事の内容は皆同じです。また、指パーの一般職員、事業職員、臨時職員で仕事を回○ （公社） 市派遣職員が引き上げて以降は、プロンが低下しているという。今後、「労働契約法」とや、昇給（年齢給）制度が設定されているものに基づく無期雇用転換権も認められる予定だが、公サ労の課題年も試験は実施されていないという。二〇一一年ことができるとされていたが、財団では、もう四試験に合格すれば正職員（プロパー職員）になるる登用制度の導入当初、非正規職員で入職して、しかも非正規職員には先が見えない。試験によがった公サ労役員も、過半数は非正規であった。のに処遇に格差のあることが問題視されるようにが生じているほか、仕事の内容はあまり変わらないのところで、実質の職員数は減って、業務の多忙化ているにもかかわらず、臨時職員の配置がせいぜい度が適用された施設では、業務は今まで以上に増える施設といない施設がある。しかも、指定管理者制間」の撤廃や「通年雇用」化も課題である。のはスジが通らない。また、臨時職員の「空白期いるのに旧函館市の嘱託職員だけ五年雇用というる。旧四町村出身者が六五歳までの雇用となって嘱託職員の更新回数上限の撤廃がまずあげられ支部ごとに課題は異なり、一般部局支部では、来年の雇用の安定というのが一番の課題で、それ指定管理 の仕事をとること、つまり、「来年、再一方で、公社・財団支部では、賃金交渉以前に、なっている。以下、発言の一部を要約して紹介する。の導入が決まってからは行われておらず、契約職員の採用試験さえも行われていないという。また、○ （財団） ある施設では、稼働率が上がって業務頃までは毎年実施されていたが、指定管理者制度合の課題は以下のとおり概括される。

公サ労執行部からの聞き取りを総合すると、組⑷シャーをかけられて務に従事する彼ら公

賃金の改善は予定されていないので、「今と変わなっていますし、市民対応がやはり一番の課題に社・財団職員の特徴らないといえば、変わらない」という。

なっています。

は、第一に、非正規の、給与が五五歳をピークに年々下がっていくと雇用が多いことだっ第二に、職員採用が抑制されているため、個々いう設計になっているため、職員のモチベーショた（ 図 表 ７）。 今 次の職員の負担が増加している。また、正職員のいさて、指定管理業調査でお話をうかいる感じ」だという。

雇用形態別にみた公社及び財団の職員数

14北海道自治研究 ２０１６年５月（Ｎo.568）＜図表７＞を確保しないことには、具体的な賃金の交渉まで除雪の苦情も同様で、担当職員が代わるので、まの狭間にいる私達を守ってくれる法律はない。

パート労働法も労働契約法も適用除外とされ、法【自治体非常勤職員】

た次の年も同じ場所で同じ苦情が来るというくり返しです。

医 療 系 で、 し か も 公 務 員 と な る と、 収 入 が 多二〇〇万円に届きません。夏・冬のボーナスはあい と 思 わ れ る 方 が 多 数 で し ょ う。 で も 年 収 は○話を持っていけない」のが悩みだという。
あるいは、非正規職員全体に共通することだが、そもそも、「いつ解雇されるかわからないという３．まとめに代えて―「なくそう！官製ワーりません。住居手当は数年前に廃止。雪が多く降弱みがあるので、言いたいことがあっても言えない」という状況がある。しかも近年では、直営部

キングプア北海道集会」の開催にふれて非正規化もアウトソーシングも、行財政改革のかかわらず、仕事を基準とした賃金・労働条件の設に抗すると同時に、正規の公務員であるかどうかに今後も強力に展開することが予想される。そのことも越えられない壁がある。それが委託料の引き下えない状況が何年も続いている。いくら頑張ってでも市からの委託料が年々下がるなかで、先が見○ 市の現業職員と何ら変わらない仕事をしている。

【自治体非常勤職員】

る地域にもかかわらず、寒冷地手当もありません。

一環として行われている以上、事態の改善は容易

定、労働規制の強化が求められている。それが自治自治体職員の非正規化、アウトソーシング化は、門でも業務委託や指定管理者制度の導入が進んでいる（本調査でいえば、市費作業員や児童館がそではなく、嘱臨労時代よりも状況は厳しくなってれである）。

おり、そのため組合の影響力、効果が一般的にはげ問題です。 【委託清掃・家庭ごみ収集労働者】

かない。雇用や生活に不安のある職場で働く職員体における非正規化やアウトソーシング化といった安上がり雇用の発生を防ぐことにもなる。公契約運が、子どもや若者たちの人生に光を与え、希望を目に見えづらい。
以上のような賃金・労働条件問題に加えて、公二〇一六年二月二〇日、自治労北海道本部の関動もその一環として進められることが期待される。

もって生きていくことを説くなど、皮肉以外の何フルタイムで働いて月の手取額が一五万円に届共サービスの質の観点からもこれらの施策が果た係者（臨時・非常勤等職員連絡会議、公共サービ物でもない。

働き始めて一二年になるが、ずっと最低賃金。

フルタイムで作業責任者という立場だが、ボーナ【施設清掃労働者】「働く人たちの現状」が出発点であることをあでは取得できない。

○

そう！官製ワーキングプア北海道集会」が札幌市

スや諸手当はもちろんない。当初は有給休暇もも○して効果をあげているのかどうかの検証が必要だ

ス民間労働組合協議会）や当研究所なども含む多【指定管理制度が導入された児童館で働く職員】と意識されている。以下、発言の一部を紹介する。

くの団体で構成された実行委員会の主催で「なく思います。今まで公社・財団の指定管理だった施内で開催され、およそ二〇〇人が参加した。集会らえなかった。今は取得できるものの、四月に会指定管理者であれ、検証が一切されていないと設が公募化されるとき、ある程度の数字を出してでは、国や自治体で働く臨時・非常勤職員、自治社が変わると勤続はゼロからになるので一〇月ま○選定委員会に図っていますが、逆に民間に出され体が発注する仕事（公共工事、委託事業、指定管何十年働いても昇給はなく、働く意欲は低下。

（８）理者）で働く人たちが自らの雇用を訴えた。以下○にその一部を再録する。

た場合、雇用の問題も含めた検証が一切なされて担当の職員は数年で異動するので、仕事は私たいません。これが最大の問題だと思います。
○

ちの方がよく解っていて、私たちが教えることが多く、同じやりとりを何十年もくり返しています。

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らためて痛感した集会であった。それでも、ここでの「発言」は、労働組合があればこそ聞くことが可能な当事者の声である。ほとんどが未組織で部重複する。

（２） 研究会メンバーがこれまでに執筆した論考と一（３） 正規雇用職員もここには含まれるが、本稿でみ度のモデル導入（三施設）による効果を検証しながら、より効率的な管理運営に努めていくこととしている」と記載。

究所のウェブサイトに掲載しているので参照され（８） 集会の『記録』（二〇一六年三月発行）は、研上 林 陽 治「 非 正 規 公 務 員 問 題 ― 研 究 と 運 動 の 到

川村雅則（北海学園大学経済学部教授）と正木浩事務所で実施。非正規公務労働問題研究会からは、ス向上」、「業務遂行能力」などと並んで「管理経ているだろうか。同調査結果で、「施設のサービ間の設定や公募制の採用など）は当局に認識されえる、同制度に内在する問題点（例えば、指定期全国で七万六七八八施設に及ぶ。雇用に影響を与

職員の現状について」（『北海道自治研究』第五五六・ 正木浩司「函館市の出資団体における非正規雇用書店、二〇一五年五月

体から変えていく」（『世界』第八六九号所収）岩波・ 同「公契約条例という選択肢―雇用の劣化を自治

二〇一四年九月

達点と課題」（『北海道自治研究』第五四八号所収）

・収）自治労本部、二〇一六年五月

取り組みに着手を」（『自治労通信』第一七一二号所・ 同「職場の不公正を直視し、労働組合は具体的な五年五月所収）公益社団法人北海道地方自治研究所、二〇一働組合の取り組み」（『北海道自治研究』第五五六号

・ 川村雅則「函館市の臨時・非常勤職員の任用と労【参考文献】

http://www.hokkaido-jichiken.jp/index.html

たい。

るとおり、彼らの雇用や労働条件は、自治体と受雇用とはいえ安定してはいない。その意味で、便託業者との間の契約によって強く規定され、正規はない。それを聞き取る力・感受性が、正職員で構宜上、非正規（非正規公務労働）とする。

ある非正規労働者の声は、オモテにあらわれること成される多くの自治体労組にあるかどうか。「一〇万（４） 国土交通省ウェブサイト（「品確法・建設業法・totikensangyo_const_tk1_000089.html（ ５）「 東 京・ 足 立 区、 戸 籍 や 国 保、 会 計、 自 治 体、http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/入契法等の改正について」）より。

人組織化」でも、そこが問われているのではないか。
【謝辞】
た っ て は、 自 治 労 函 館 市 役 所 職 員 労 働 組 合 の 隼 人 聖 児

民間委託シフト、全国が注目、責任は重く」『日本稿の基になった調査の実施および本稿の執筆にあ副 執 行 委 員 長、 自 治 労 函 館 市 公 共 サ ー ビ ス 労 働 組 合 の経新聞』二〇一四年九月二二日付。

定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」

導入された施設は、総務省調査（「公の施設の指（６） 行財政「改革」の目玉である指定管理者制度が

関 係 者 の 皆 様 に 多 大 な ご 協 力 を 賜 り ま し た。 厚 く お 礼
な お、 本 稿 の 内 容 は 公 式・ 非 正 式 を 問 わ ず 右 記 の 二申し上げます。
つの労働組合の見解ではなく、文責は筆者にあります。

二〇一六年三月二五日公表）によれば、前回調査司（公益社団法人北海道地方自治研究所研究員）

費の節減」を選定基準にあげる自治体が九〇％台（二〇一二年四月一日現在）から三千超増えて、が参加。応対してくださったのは、隼人聖児氏（自に及ぶ一方で、労働法令の遵守や雇用・労働条件（１） 調査は二〇一五年九月九日に函館市職労の組合【注】

治労函館市役所職員労働組合書記次長＝当時）のへの配慮は、市区町村では五九・九％にとどまる

本稿の執筆は、川村雅則（北海学園大学経済学部号所収）二〇一五年五月界』第八七六号所収）二〇一五年一二月

・ 田井郁久雄「虚像の民営化「ツタヤ図書館」」（『世ほか、公共サービス民間労組（略称、公サ労）ののが気がかりである。

執行部＝組合非専従の現役労働者である。
なお、川村（二〇一五）、正木（二〇一五）など、教授／当研究会主査）、正木浩司（公益社団法人北※海道地方自治研究所研究員／当研究会事務局）が担童館施設については、少子化の進行を勘案し、必当した。

（７） 先にみた総務省調査の結果（個票）でも、「児要な補修を行いながら、他の公共施設への移転や当研究会では、函館市で以前行った調査（二〇一四でに発表しているので、あわせて参照されたい（本統廃合について検討するとともに、指定管理者制年八月二八日実施）の結果に関するレポートをす
誌二〇一五年五月号に掲載）。

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