香山公園の日の出（山口市）

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入学
貸付・修
学
貸付のご案
内

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手続内容

何のために行うの？

対象者は？

必要な手続は？

公的年金の所得税の源泉徴収に係る申告年金には所得税がかかることから、その所得税を年金から源泉徴収させていただく場合に、税控除対象の申告が必要になるため。

退職共済年金の受給権者のうち、年金額が108万円以上である方（65歳以上の方で老齢基礎年金を受給している場合は80万円以上、老齢基礎年金を受給していない場合は158万円以上）

毎年10月中旬に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を送付しますので、必要事項を記入し提出してく
ださい。

なし

年金受給権者に対する受給権の調査

年金の受給権があるかど 住民基本台帳ネットワうかの調査が必要なため。 ークで必要事項が確認できない方及び加給年金額対象者を有する方

誕生月に「現況届」を送付しますので、必要事項を記入し提出してください。

確認内容によって、加給年金額対象者が受給権をもつ年金証書の写しなど

加給年金額の加算に係る調査

加給年金額の加算対象となる方（65歳未満の配偶者等）がいるかどうかの調査が必要なため。

組合員期間が20年以上ある方

平成23年度中に60歳とな 加給年金額対象者る（なった）方については、 に 係 る 所 得 証 明
65歳（特定消防組合員は 書、基礎年金番号63歳）の誕生日前に「加給 通知書、年金証書年金額対象者届書」を送付し の写しなどますので、必要事項を記入し提出してください。

加給年金額対象者の60歳到達に係る調査

加給年金額の加算対象となる方（65歳未満の配偶者等）が60歳に到達したときに、公的年金の受給状況を確認する必要があるため。

配偶者に係る加給年金額が加算されている方配偶者が60歳に到達した後、1〜2か月後に「加給年金額対象者に係る公的年金制度加入状況申告書」を送付しますので、必要事項を記入して提出してください。

再就職及び雇用保険の加入に係る調査

年金受給権者が再就職した場合に、年金の停止額計算や雇用保険の被保険者情報の登録を行う必要があるため。

再就職された方で共済組合に報告をされていない方、及び再就職による雇用保険被保険者番号の報告が必要な方

年金受給権者が再就職した 「雇用保険被保険ことが確認できた際に、調 者証」の写しなど査書類を送付します。なお、その方の現状によって、送付する書類は変わります。

65歳時における請求書の提出65歳までの退職共済年金は特例による支給であることから、65歳になると本来支給の退職共済年金に変更となり、再度請求書の提出が必要となるため。

退職共済年金受給権者 「退職共済年金請求書」等を なしで65歳になられた方送付しますので、必要事項を記入し提出してください。

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必要な添付書類は？

加給年金額対象者が受給権をもつ年金証書の写しなど

新しく
退職
共済
年金の受給権者になる皆さん
へ届出事由

何のために行うの？

何のために行うの？

必要な添付書類は？

共済組合からのお知らせや送金を正 「年金受給権者異動報告しく行うため。
書」を提出してください。

なし

複数の年金の受給権を得た
とき2種類以上の年金の受給権が発生し 「 年 金 受 給 権 選 択 申 出た場合、年金支給に調整が必要なと 書」（年金の請求手続をされたところで選択のきがあるため。
申出をする。）を提出してください。

なし

再就職をしたとき厚生年金や私学共済などに加入し勤 「年金受給権者再就職届 再就職先で雇用保険に務される場合及び国や地方の議員に 書（他制度加入用）」を 加入されている場合は、「雇用保険被保険者証」就任された場合、年金支給に調整が 提出してください。の写し必要なときがあるため。

雇用保険失業給付の受給を希望するとき失業給付による基本手当等を受給さ 「雇用保険法による給付 「 雇 用 保 険 受 給 資 格 者
れた場合、年金支給に調整が必要な との調整事由該当・非 証」の写しため。また、受給が終了した場合に 該当届出書」を提出してください。
その調整を解除するため。

65歳到達前に、各年金法の障害等級（1〜3級）に該当する程度の障害状態になったとき一定の障害等級に該当する程度の障 「障害者特例請求書・非害状態になった場合は、届出のあっ 該当届書」を提出してた月の翌月から定額部分等が加算さ ください。
れるため。また、非該当となったときは、その特例を解除するため。

診断書又は障害に関する年金証書の写しや加給年金額対象者の戸籍謄本、基礎年金番号通知書、住民票、所得証明書など

加給年金額対象者の異動があったとき（配偶者の死亡、離婚、年金受給・年金停止等又は子が養子縁組、離縁等）

加給年金額は、その対象者が一定年 「加給年金額対象者異動
齢（配偶者の場合は65歳）に到達 届書」を提出してくだしたときに失権しますが、それ以前 さい。に、左記の事項に該当した場合には、加給年金額の停止や失権処理等を行うため。また、支給停止の事由に該当しなくなったときは、停止を解除するため。

異動内容に応じて、戸籍謄本、年金証書の写しなど年金受給権者が死亡したとき年金受給権の失権や遺族年金の裁定 「遺族共済年金決定請求 遺族の有無で提出書類等の処理を行うため。
書」「年金受給権消滅届 が違いますので、共済書・支払未済給付請求 組合にご確認ください。
書」を提出してください。

氏名が変わったとき受け取り金融機関の変更を希望するとき金融機関の通帳の写し※ 住所が変わったとき
住所の変更については、住民基本台帳ネットワークにより住所情報が提供されるため、共済組合への届け出は不要です。
ただし、住民票上の住所が変わらなければ変更後の住所情報は提供されませんので、転居された場合は、お住まいの市町村役場に必ず届け出てください。
また、変更後の住所情報が共済組合の年金システムに反映されるまでに時間がかかりますので、郵便局で郵便物の転送の手続きをしてください。

56被扶養者の資格調査を終えて

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保険
課
からお知らせ9≪確定申告書等の保管と収入額の確認をお願いします≫
確定申告の時期がやってきました。被扶養者の中には、事業・営業・不動産・農業・漁業等の収入（以下「事業所得等」という。）がある方がいらっしゃいます。共済組合では、扶養の認定時や年に一回行っている被扶養者の資格調査で、これらの収入がある方については確定申告書及び収支内訳書等の諸経費を確認できるものの写しを提出していただきます。
事業所得等については、扶養認定上認められた経費の実額※1を控除した金額を、扶養認定上の収入金額とします。そのため、収支内訳書等で諸経費の内容を確認する必要があります。これらの書類が提出されず、諸経費等が確認できない場合は、被扶養者の資格を取り消すことがありますので、確定申告等※2を行った際は関係書類一式の控えを必ず保管しておいてください。
また、確定申告等をされたら、被扶養者の収入が認定の基準内かを確認してください。資格調査の際に収入が認定基準を超えていることがわかると、確定申告時までさかのぼって被扶養者の資格を取り消すこととなります。
※1

所得税法上の経費とは異なります。

※2

所得税の確定申告はしていないが、市（町村）・県民税の申告をしている場合も同様の取り扱いになります。

≪事業所得等と給与収入が両方ある場合の月額基準額は？≫事業所得等と給与収入が両方ある場合は、確定申告をした金額を基に給与収入の月額基準額を決定します。
｛（認定基準額）−（事業所得等）｝÷ 12月 ⇒【月額基準額】
確定申告を行うことにより月額基準額が定まるため、確定申告のたびに扶養認定の判定を行う月額基準額が変わります。
例）平成21年中の農業所得が50万円ある場合のアルバイト等の月額基準額は（130万円−50万円）÷ 12月 ＝ 66,666円…（Ａ）

平成22年中の農業所得が80万円ある場合のアルバイト等の月額基準額は（130万円−80万円）÷ 12月 ＝ 41,666円…（Ｂ）

この場合、平成23年に平成22年中の確定申告を行うことにより、月額基準額が（Ａ）から（Ｂ）に変わります。平成24年に平成23年中の確定申告を行うまでは（Ｂ）が月額基準額となり、アルバイト等の給与月額が基準額以上のときは、将来に向かって年間の収入が130万円以上になるとみなされ、被扶養者資格の喪失となります。

≪被扶養配偶者の住所が変わったときは届け出が必要です≫
被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）の住所が変わったときは、「国民年金被保険者住所変更届」を、共済組合を通して日本年金機構に提出することになっています。「国民年金被保険者住所変更届」は共済組合の様式ではないため、共済組合のホームページには掲載されていませんので、所属所の共済事務担当課でお受け取りください。

お問い合わせ先

所属所の共済組合事務担当課または共済組合保険課資格係 1083-925-6142
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平成
24
年度の人
間ドック助
成事
業

平成24年度の人間ドック助成事業申込方法
1月上旬に「人間ドック利用申込書」を対象者に配布しますので、期日までに所属所の共済事務担当課へご提出ください（締切りは所属所によって異なります。）。
助成の対象者および費用の負担割合等
区

助成対象者（平成24年度到達年齢）

分

一泊二日

40歳以上の組合員
30歳以上の組合員

日帰り
30歳以上の被扶養配偶者

費用の負担割合（平成24年度予定）
共済組合助成額
受診者負担額
契約料金の6．5割
ただし、2万5千円を限度とする。

・共済組合助成額を超える部分
・契約に含まれない任意検査費用

契約料金の5割
ただし、1万5千円を限度とする。

注意事項
・任意継続組合員は対象とならないため、今年度末に退職予定の方は申込できません。
・共済組合申込締切日以降の申込は受け付けられませんので、忘れずに手続きしてください。
・契約料金等は、利用申込書とあわせて配布する「平成24年度人間ドック健診料金等一覧表」をご覧ください。
・共済組合助成額が助成限度額を超えない場合は、その額が助成額となります。
・人間ドックの受診結果について、健診機関から共済組合へ提供することに同意されない場合は、申込できません。
・助成対象者の年齢は平成24年度中に到達する年齢とし、該当年齢に到達しない場合は申込できません。
・在職派遣職員は助成対象となります。ただし、退職派遣者は対象とならないため申込できません。
・各健診区分に含まれる検査項目は、各健診機関によって異なる場合があります。項目等詳細については共済事務担当課へお尋ねください。
・人間ドック助成事業により共済組合および健診機関が取得した個人情報は、山口県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程および各健診機関と取り交わした契約により保護されます。
人間ドック健診スケジュール
平成24年1月上旬〃「平成24年度人間ドック利用申込書」等の送付（所属所の共済事務担当課あて）
各所属所・募集開始（開始日は所属所によって異なります）
各所属所・申込締切（締切日は所属所によって異なります）

2月中旬

共済組合への申込書提出締切（共済組合必着）

3月上旬

共済組合で申込資格審査を行った後、健診機関および所属所へ通知

3月下旬以降医療機関から、所属所の共済事務担当課を通じて、健診日程の調整

健診日決定後所属所の共済事務担当課から、健診グッズおよび「受診のご案内」を交付

健診日当日

組合員証（保険証）等を持参
共済組合助成額を除く費用については、健診日当日に健診機関に支払い

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ライフ
山
口だより13

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