コロナで広報どうなった？
会見の web 発信からみる都道府県知事の「説明する姿勢」
１

調査の目的
パンデミックへの対策は、法によって規制するにせよ、協力を求めるにせよ、市民の行動の自由を制約することを内容とせざるを得ない。故に、政治家による市民への呼びかけに注目が集まる。そして、法改正で市民の行動の自由を制約しようとする場
合はもちろんのこと、市民に行動の自粛を求める場合であっても、自由な民主主義社会を維持するためには、情報や意思決定の透明性を前提とした政治家の丁寧な説明が必要不可欠だ。
国民に自由の制約を求めた今年３月１８日のドイツのメルケル首相の演説が世界で賞賛されたのも、同首相が演説の冒頭で「開かれた民主主義のもとでは、政治において下される決定の透明性を確保し、説明を尽くすことが必要です。私たちの取組について、できるだけ説得力ある形でその根拠を説明し、発信し、理解してもらえるようにするのです。」（https://japan.diplo.de/ja-ja/themen/politik/-/2331262）と述べ、情報の透明化を最優先する姿勢を示したからである。一方、我が国では、これと真逆の姿勢を示す首相に代わって、一部の自治体の首長による情報発信が注目されるようになった。しかし、全国の首長は実際、どの程度熱心に情報を発信しているのであろうか。そこで、定例記者会見と新型コロナに関する記者会見の web での開示方法や内容を調査することで、各首長の市民への説明する姿勢の温度差が浮き彫りになるのではないか、と考え、各自治体へのアンケートという手段で調査をすることとした。なお、アンケートは４７都道府県、２０政令市、６４の県庁所在地市と中核市に向けて行ったが、今回は中間総括として、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、対策本部の設置が義務づけられる都道府県知事の記者会見についてレポートする。

２

調査対象
首長の定例記者会見と、首長が出席する新型コロナ対策関連の臨時記者会見それぞれについて、インターネットでの配信の有無・即時性と配信の内容、記者会見配布資料の開示の即時性、種類について、本年６月、各自治体の首長部局の広報課宛にメールで質問をした。質問項目は以下の通りである。

（１）定例記者会見をしていますか。
（２）定例記者会見をインターネットで配信していますか、質疑応答まで配信していますか（３）定例記者会見の際、記者に配布した資料をネット上にアップしていますか。
（４）新型コロナ対策関連の記者会見をしていますか。

1

（５）新型コロナ対策関連の記者会見をインターネットで配信していますか、質疑応答まで配信していますか。
（６）新型コロナ対策関連の記者会見の際、記者に配布した資料をネット上にアップしていますか。
３

調査結果
定例記者会見と新型コロナ対策関連の記者会見それぞれについて、別表にまとめた。
表の左の軸に記者会見の配信状況を、上の軸に配布資料の web 公開の時期、内容を記した。表の下側に位置するほど、記者会見の配信について消極的であり、表も右側に位置するほど、記者会見配布資料の公表に消極的となる。
多くの知事は会見を web に公表しているが、資料の web での公表や公表内容など、自治体毎に温度差が見られた。

（１）定例記者会見（ア）配信内容
ライブ配信の有無で二つのグループに分かれた。ライブ配信せず、録画だけを配信している自治体のうち、記者との質疑応答を配信しないところも、青森県、福井県、京都府、岡山県、大分県５府県存在した（青森県は本年７月５日になってはじめて会見の web 配信に踏み切った。
）。このうち、青森県は会見の web 配
信以前から、質疑応答を含む記者会見を文字起こしして、web 上でみることができるようにしているが、残る福井県、京都府、岡山県、大分県では、記者からどのような質問があり、知事がどのような回答をしたかを知ることができない。しかし、そうなると、この４府県の記者会見記録は、一方的な知事からのメッセージの発信でしかなく、市民に対する説明を尽くすものとは言いがたい。たしかに、記者会見における質問の内容や質問者の姿勢については、従来から様々な意見が存在する。しかし、記者会見での質問とは、市民を代表して知事の姿勢をただすために行われる点には、異論はないだろう。記者の質問への回答に重要な情報が含まれることもある。さらに、情報は、より多くの市民が共有することで、より深い問題を提起することにつながる。質疑応答も含め、公表するべきだ。
（イ）資料の公表
記者会見で配布した資料を web 上に掲載しない、という自治体が５県、一部のみ公表する、という自治体が２県存在する。こうした自治体でも、記者会見で配布した資料を非公開とする趣旨ではないと思われるから、web 公表を避ける理由はないはずだ。
（２）新型コロナ対策関連の臨時記者会見（ア）傾向
定例記者会見と比較し、情報の開示度が下がったと思われる自治体（すなわち、2

定例記者会見よりも表の下側か、右側に位置するようになった自治体）に★を、開示度が上がったと思われる自治体に☆を記した。開示度が上がった自治体が１０、開示度が下がった自治体が１２と、数の上では拮抗しているが、県民の関心が高く、知事の情報提供や説明責任が問われる新型コロナ対策関連の臨時記者会
見の開示度が定例記者会見よりも下がったとすれば、その理由が気になるところである。
（イ）開示度が上がった自治体
秋田県、福島県、栃木県、埼玉県、福井県、静岡県、京都府、香川県、長崎県､沖縄県の１０府県である。
うち８県は記者会見配布資料の web への公表に関して開示度を上げ（秋田県、福島県、栃木県、埼玉県、福井県、静岡県、長崎県、沖縄県）、福井県、京都府、香川県はライブ配信をすることによって開示度を上げている。これらは、新型コロナ対策について、情報の透明性と県民への迅速な情報の提供を重視したものとして評価できるが、定例記者会見についても同様に対応するべきだろう。これを機に、記者会見の配信や情報の提供について改善して欲しい。
（ウ）開示度を下げた自治体
岩手県、宮城県、新潟県、愛知県、三重県、滋賀県、島根県、広島県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県の１２県である。
岩手県、新潟県、愛知県、島根県、宮崎県は、定例記者会見で行っていたライブ配信をしていない（録画は web 掲載）。ただし、この５県のうち、新潟県は、定例記者会見で配信していた質疑応答を､コロナ対策の会見録画では配信せず、情報の質や量を定例記者会見よりも後退させてしまっている。
また、定例記者会見をライブ配信せず録画配信している自治体でも、質疑応答まで配信していた自治体も多い。こうした自治体のうち、宮城県、滋賀県、福岡県は、新型コロナ対策については質疑応答部分を配信していない。
ライブ配信をしない、ということは、会見の緊急性に対応した自治体側の準備を考慮したものと思われる。また、ライブでの会見を見る県民が少ない、と自治体自ら判断したことが原因かもしれない。しかし、録画のみの配信ということになると、いつの時点で配信されるか、が重要な問題となる。臨時の記者会見は緊急性があるからこそ、行われるのであり、迅速な配信がより必要になる。会見後数日が経過して初めて配信される、というようなことがないようにしてもらいたい。
また、新型コロナ対策の臨時記者会見では、質疑応答を配信しない、という理由も不明である。質疑応答のなかで、個人情報が示されることを懸念したのだ、ということも想定されるが、録画で配信しているのであれば、個人情報の部分を削除することで対応は可能だ。そもそもライブ配信をしている自治体や定例記者3

会見で質疑応答も配信している自治体が多いなかで、特に質疑応答部分を配信しない理由があるか、疑問だ。
さて、定例記者会見については web で動画を配信していながら、新型コロナ対策についての緊急記者会見を web で配信していない、と回答した三重県、広島県、大分県、鹿児島県の４県（青森県は新型コロナウイルスの会見をした５月１１日の時点で、定例記者会見も web 配信していなかった。）の対応はさらに疑問である。このうち、三重県は、県民への呼びかけについては録画を配信している、としている。他の自治体でも、知事メッセージを動画で web に掲載している自治体もある。しかし、これらは知事が記者からチェックをうける記者会見とは質を異にする。会見から時間をおくことなく、動画で会見内容を見ることができるかたちでの配信を求めたい。
４小結
今回の調査はあくまでも、会見内容をどのようなかたちで web サイトで公表しているか、という点だけを調査したものであって、会見での発言内容は評価の対象としていない。したがって、記者会見の状況をライブ・録画双方で配信をし、配付資料をすべて web に掲載していたとしても、コロナ禍にあって、その情報が県民の行動の選択のために有効で、行動の指針になるものでなければ、公表される情報の価値は高いとは言えない。もちろん、COVID-19 には不明なことも多い。こうした中で、自治体が何を真実として伝え、どのように人々の不安を除去していくかは困難な問題である。しかし、知事が政府と同じような説明を繰り返すだけでは、情報の発信として不十分だ。
記者会見に消極的な知事もいる。私たちの質問は６月上旬に各自治体に送付したが、これに対して青森県は、知事が出席したコロナ対策関連の記者会見は、５月１１日に開催した５月補正予算に関する会見のみ、という回答であった。また、定例記者会見をしていますか、という問いに対して、石川県は、実施している、としつつ、「予算、年頭の記者会見」という回答が付記されていた。石川県に確認したとこ
ろ、定例記者会見は、年頭と（当初・補正を問わず）予算が成立した時に行う記者会見だけだ、という。これらの知事による記者会見は、私たちがイメージする、知事による県民に対する情報の提供や説明とはかなり様子が異なるように思われる。
コロナ禍のもと、不当な差別や同調圧力が問題となっている。この背景には、情報の信頼性に対する市民の不信や将来への不安が存在する。そうした時代だからこそ、自治体の決定を透明にし、知事が自分の言葉で市民に協力を求めていくことが必要である。少なくとも、知事の姿勢を我々が垣間見る数少ない機会である質疑応答すら web に掲載しない、という広報の在り方は改める必要がある。
ポスト・コロナでは、不当な差別や同調圧力による自由の抑圧を防ぐことが経済

4

対策とならんで重要な課題となろう。そのためにも、情報の透明化を基礎に、県民、市民の側を向いた知事の情報発信力が重要だ。まずは自治体から配信される情報の充実を求めたい。
（了）

5

１，都道府県（定例記者会⾒）質問（３）→

質問
（２）
↓

①a

ライブ配信 録画配信あり

資料を定例記者会⾒後同時にネット上掲載

ネット上掲載
全て

⼀部

③
資料をネッ
ト上に掲載
しない

⼀部

茨城県

北海道

兵庫県

静岡県

秋⽥県

群⾺県

岩⼿県

⿃取県

⻑崎県

福島県

東京都

⼭形県

島根県

愛知県

埼⽟県

徳島県

神奈川県

愛媛県

新潟県

⾼知県

⻑野県佐賀県

三重県

宮崎県

⼤阪府

⿅児島県

宮城県

奈良県

栃⽊県

千葉県＊２

和歌⼭県

沖縄県

富⼭県

広島県

⽯川県

⼭⼝県

⼭梨県

⾹川県

岐⾩県

福岡県

滋賀県

熊本県

福井県

岡⼭県

京都府

⼤分県

質疑応答○

あり

①ｂ②b

資料をライブ配信と

全て

①a

②a

①b

質疑応答×
記

②a者
会
⾒

②ｂ

ライブ配信 録画配信
あり

質疑応答○

なし
質疑応答×

あり

③a

ライブ配信 録画配信
なし

あり

③b④

質疑応答○

質疑応答×
ライブ配信 録画配信なし

⻘森県＊１

なし
記者会⾒なし＊１（⻘森県）会⾒録を県webで公開。なお、アンケートは（web配信していない）との回答であったが、７⽉６⽇以降質疑応答以外を録画配信している。
＊２（千葉県）千葉テレビ放送が質疑応答も含め⽣中継、との意⾒がアンケートには付せられていた。

１，都道府県（新型コロナ会⾒）
質問（６）→

質問（５①a

資料を定例記者会⾒後同時にネット上掲載

ネット上掲載
全て

⼀部
北海道

茨城県
群⾺県

①a

ライブ配信あり

録画配信

質疑応答○

あり

②b

資料をライブ配信と全て）↓②a①b☆ 秋⽥県＊１-1

③
資料をネッ
ト上に掲載
しない

⼀部
⿃取県
徳島県

☆ 埼⽟県

⼭形県

☆ ⾹川県

東京都

☆ 福島県

愛媛県

☆ 福井県

神奈川県

⾼知県

☆ 静岡県

⻑野県佐賀県

⼤阪府

☆ ⻑崎県

兵庫県
①ｂ

②a

記
者会
②ｂ ⾒

ライブ配信

録画配信あり

なし

質疑応答○

質疑応答×

あ

★ 愛知県

り

③a

☆ 京都府

質疑応答×

★ 岩⼿県
☆ 秋⽥県＊１-2

ライブ配信

録画配信なし

あり

奈良県
和歌⼭県

☆ 栃⽊県

★ 島根県

千葉県

⼭⼝県

富⼭県

熊本県

⽯川県

★ 宮崎県＊４

⼭梨県

☆ 沖縄県

質疑応答○

岐⾩県
③b④

質疑応答×

★ 宮城県

岡⼭県

★ 滋賀県

★ 福岡県

ライブ配信

録画配信

⻘森県＊５なしなし★ 三重県＊２

★新潟県

★ 広島県

★鹿児島県

★ ⼤分県＊３

記者会⾒なし★は定例記者会⾒よりも開⽰度が下がった⾃治体、☆は定例記者会⾒よりも開⽰度が上がった⾃治体。

＊１-1.2（秋⽥県）会⾒の場所によってライブ配信の有無が異なる、との説明があった。
＊２（三重県）県⺠への呼びかけに関しては録画を配信している。
＊３（⼤分県）配信については、配信なし、と「報道機関の協⼒により、ほぼ毎回ライブ配信を実施している」との併記がされていたが、ライブ配信は県としての取組ではないので、配信なし、と評価した。
＊４（宮崎県）報道機関がライブ配信をしている場合がある、と記述があったが、県としての取組ではないので、評価しない。
＊５（⻘森県）知事が出席したコロナ対策関連の記者会⾒は、５⽉１１⽇に開催した５⽉補正予算に関する会⾒のみで、当時は配信していない。⼀回の会⾒であることから、開⽰度評価はしない。

自治体名 備考欄北海道
青森県

岩手県
秋田県

茨城県
栃木県
群馬県

(3)②（a）定例記者会見終了後に、全部をネット上に掲載している。
（４）①知事が出席したコロナ対策関連の臨時記者会見は、5月11日に開催した5月補正予算に関する会見のみです。
（５）④知事記者会見録を県ホームページで公開している。
（４）① 5/5 に一度実施(5)③a（休日の臨時会見であったため委託業者が対応できず）（５）⑤
会見する会場により、①の場合と③の場合がある。いずれの場合であっても、質疑応答を含め配信している。
（２）※ライブ配信した映像を，そのままアーカイブとしてウェブ上で保存・公開しており，ライブ配信後も閲覧することが可能。
（３）①a※配布資料はライブ配信の映像で確認可能。資料のPDFデータを別途県HPにも掲載。
（５）①a※ライブ配信した映像を，そのままアーカイブとしてウェブ上で保存・公開しており，ライブ配信後も閲覧することが可能。
（６）①a）※配布資料はライブ配信の映像で確認可能。資料のPDFデータを別途県HPにも掲載。
（３）③(会見録を掲載）（３）①a※基本的には、資料を会見場設置のモニターにより映写しているため、配信動画上で閲覧可能。会見
終了後にpdfデータをHPに掲載。
（６）①a※基本的には、資料を会見場設置のモニターにより映写しているため、配信動画上で閲覧可能。会見
終了後にpdfデータをHPに掲載。

埼玉県

（３）②a
※ ただし、配付資料は画面上のモニターに映し出している。
東京都 （３）①a）※配付資料は会見中スライドで会見場内で映し出している。ライブ配信の際そのスライドも映し出しているので配信画面上で同時確認可能。配付資料をネット掲載するのは会見終了後。
（６）①a）※配付資料は会見中スライドで会見場内で映し出している。ライブ配信の際そのスライドも映し出しているので配信画面上で同時確認可能。配付資料をネット掲載するのは会見終了後。

新潟県

石川県
山梨県
岐阜県

（５）③b（主に県民への呼びかけやお願い事項）※ただし質疑応答を含めテキストを掲載している。
（６）②b （非公表資料を除く全て）（１）①（予算、年頭の記者会見）（３）②a各担当事業課においてホームページに掲載。
(6)②a 音声読み上げ機能に対応するため、テキスト形式にして掲載。
（３）②a（録画配信の際に掲載）（６）②a（録画配信の際に掲載）

静岡県（３）②b原則として報道発表資料として当日18時頃に県ホームページに掲載
チラシ、冊子等の資料についてはネットに掲載できない場合あり（５）⑤【県民への呼びかけに関しては録画を配信している】（６）①a ※ 通常は同時掲載。ただし、会見直前に資料を配布することになった場合は、臨時会見終了後にネット上に掲載

愛知県（３）①配付資料はライブ配信と同時にネット上に掲載しているa)全部
ただし、補完のために参考配付する記者向け資料については一部未掲載

三重県
滋賀県

京都府

（５）⑤県民への呼びかけに関しては録画を配信している（５）③b
臨時会見のうち一部を録画配信(5)①b ※新型コロナ対策関連の臨時記者会見では、ライブ配信映像での手話同時通訳に加え、録画配信は、手話のワイプ映像と字幕を編集の上配信している。

自治体名 備考欄
奈良県

（５）③a)質疑応答も含め当日中に配信している（６）会見終了後、当日中にネット上に掲載している。（ライブ配信はしていない）

岡山県（２）③b質疑応答は、議事録をネット上に掲載（５）③b
質疑応答は、議事録をネット上に掲載（３）②a
録画配信時に掲載（６）②a
録画配信時に掲載

山口県

徳島県

（３）②a
徳島県ホームページに記者会見の内容と同様のものを掲載している（６）②a
徳島県ホームページに記者会見の内容と同様のものを掲載している

香川県

⻑崎県熊本県

大分県（６）②2)配付資料はライブ配信時には見られないが、臨時記者会見終了後にネット上に掲載している
a)全部（３）②b(掲載は資料作成所属において判断)②a（資料作成所属にて掲載）（３）②a※ライブ配信は実施しておらず、会見終了後に録画動画と併せて県ホームページに掲載（６）②a※ライブ配信は実施しておらず、会見終了後に録画動画と併せて県ホームページに掲載（５）②a報道機関の協力によりほぼ毎回ライブ配信を実施してもらっている。
※臨時会見のライブ・録画配信はしていないが，県民への知事メッセージや緊急支援策等，一部会見
鹿児島県 の配付資料等については，県ホームページに掲載している。】