第 14 回大会・基調講演概要

第 14 回大会・基調講演概要（2）

カナダの言語状況について
クロード・ジェルマン
西山教行訳

キーワード：多文化主義、多数派言語と少数派言語、第二言語としてのフランス語、先住民の言語、移民の言語

要

旨

カナダは 10 の州と 3 つの準州から構成され、英語とフランス語のバイリンガリズ
ムの枠の中で多文化主義を公式の政策とするとの特徴を持っている。ケベック州で、フランス語は多数派（80%）の母語である。一方、ケベック州以外では、フランス語は少数派の言語であり、フランス語話者は絶えず減少し続けている。教育は州や準州の管轄であるため、第二言語としてのフランス語学習はカナダ全土において必修ではない。第二言語としてフランス語を使用して教科学習を行うイマージョン ･ プログラ
ムは、成功を収めている。ところが、毎日 30 分のフランス語学習を行う「基礎フランス語」プログラムは失敗に終わっている。このような状況を改善するため、1998 年にジェルマンとネッテンは「神経言語学アプローチ（ANL）」という新たな取り組みを創出した。これはカナダ全土に導入され成功を収め、また 3 年前からは中国の大学でも実験的に導入されている。この他にも、カナダ政府は、先住民（ファースト・ネーションやメティス、イヌイット）の言語や、また多くの移民の言語を保持しようと試みている。

カナダは国土の規模からみると、ロシアに次いで世界第 2 位の国（ほぼ 1000 万キロ平米）である。しかし、3500 万人が 10 の州と 3 つの準州に居住しているに過ぎないため、北部など大部分の地域にほとんど人は住んでいない。人口密度を見ると、カ─ 190 ─『言語政策』第 9 号

2013 年 3 月

ナダは 1 キロ平米あたり、3,3 人と世界 184 位である。ちなみに日本は 1 キロ平米あたり 338 人と世界 17 位となっている。現在みられる著しい人口増加のおよそ 70% は移民によるもので、これは西部の 4 つの州と、それよりはずっと少ないものの、準州に認められる。
このように広大な国土を考えると、言語状況が複雑で多様であるのも当然である。
そこでまず、カナダにおける公用語と多文化主義政策の大枠を検討し、次に、二つの公用語のうちの一つのフランス語について考察する。まず母語として、すなわちケベック州における多数派言語であるフランス語について考察し、次にケベック州以外のカナダ全体において少数派言語であるフランス語について論及し、さらに第二言語としてのフランス語についても簡潔に述べる。最後に、先住民や移民の言語といった、公用語以外の言語状況についても考察する。

カナダにおける公用語政策と多文化主義政策
カナダにおける言語状況を理解するには、1969 年までさかのぼる必要がある。この年は、カナダ連邦議会がフランス語と英語の ｢公用語法｣ を採択した年であり、この法律は 1988 年に更新されることになる（Commissariat aux langues ofﬁcielles,2012）。当時の首相トルドーは、カナダ連邦とアメリカ合州国の差別化を考えていた。
アメリカ合州国はメルティング・ポット政策、つまり、すべての移民を英語という「るつぼ」に入れて同化するとの政策を特徴としている。トルドーは、フランス人とイギリス人というカナダ建国にたずさわった二つの国民という概念に基づきカナダ人のアイデンティティを確立しようと考え、フランス語と英語という言語的二元性を推し進めた。トルドー首相の考えは、各州がそれぞれバイリンガルの州であることを法制化することにより、言語的二元性によってカナダ連邦をアメリカ合州国と明確に差別化することにあった。しかしながら、ここでバイリンガル国家の神話を暴露しなければならない。つまり、バイリンガル国家とは、市民の一人一人がバイリンガルであること、またはバイリンガルであらねばならぬことを意味するものではない。
「個人のバイリンガリズム」と「社会のバイリンガリズム」を区別する必要がある。カナダにおける「社会のバイリンガリズム」とは、カナダ建国の二つの国民が、自分たちの言語によって公共サービスを受けられることを意味する。つまり、自分たちの言語により、郵便局や軍隊（または国防）、ラジオ、テレビ（コミュニケーション）、交通機関などの公共サービスを享受できることうを意味するのだ。

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トルドーの夢に戻ると、｢公用語法｣ の採択と同じ年（1969 年）に、トルドーの見解にもとづき、ニューブランズウィック州は英語とフランス語のバイリンガルを宣言した。ところが、ケベック州はその 5 年後の 1974 年に、フランス語を唯一の公用語であると宣言し、ケベック党は 1977 年に ｢フランス語憲章｣ を採択したのである。
これによりトルドーの夢は潰えた。
一方、カナダ西部の州は、移民の導入した多くの少数言語、すなわちドイツ語、中国語、日本語、ウクライナ語などの維持にことのほか関心を示している。彼らはバイリンガリズムという考えを冷視し、それよりも多文化主義政策を求めている。これは1971 年に ｢多文化主義に関する連邦政策｣ として結実し、1988 年に法制化された（Citoyenneté et Immigration Canada, 2012）。このような背景を踏まえると、バイリンガリズムの枠での多文化主義政策という、現在のカナダの言語文化政策の状況がよく理解できるだろう。しかしながら、1867 年の基本法によれば、教育は州あるいは準州の責任なのである。

母語としてのフランス語カナダ全体の人口で、フランス語話者の割合は減少し続けている。1861 年ではケベック州を含むカナダのフランス語話者は、人口の 34% であった。およそ 100 年後の 1951 年になると、人口の 29% となり、さらに 2006 年にはカナダの人口の 22%にすぎなくなった（Statistique Canada2012）。

ここで北アメリカのフランス語をめぐる状況が不安定であることを理解しておかねばならない。およそ 700 万人のケベック州のフランス語話者に、ケベック州以外のカナダのフランス語話者を加えると、フランス語話者はカナダの総人口 3400 万人のうち 850 万人となる。しかし、アメリカ合州国の英語話者人口 3 億 1200 万人を考慮す
ると、カナダのフランス語話者は北アメリカの人口のわずか 2.5% にすぎない。

ケベック州における多数派言語としてのフランス語
ケベック州では、約 80% の人口がフランス語話者である。そのため、この州でフランス語は「多数派言語」となっている。しかしカナダの他の州を見ると、フランス語は逆に「少数派の言語」であり、英語が多数派の言語となっている。フランス語はケベッ
ク州の中で多数派であるにもかかわらず、フランス語の維持はたえず課題となってい─ 192 ─『言語政策』第 9 号

2013 年 3 月る。たとえば、1977 年には、ルネ・レヴェック首相のもと、ケベック州の独立をめざして誕生したケベック党は、101 号法として有名な「フランス語憲章」を採択した（ofﬁce québécoise de la langue française 2012）。それにもかかわらず、カナダにおけるケベック州の地位とフランス語の問題は政治的に困難な問題であることに変わりない。

ケベック州を除くカナダにおける少数派言語としてのフランス語、「殺人」か「自殺」かケベック州以外のフランス語話者の割合は、州や準州によって大きく異なっている。たとえば、カナダで唯一のバイリンガル州であるニューブラウンズウィック州は、人口のほぼ 33% がフランス語話者で、その大部分はアカディア人で、ケベック人とは異なる独自のアクセントを持っている。その他の地域での割合は様々だが、ニューファンドランド・ラブラドール州のケースのように、非常に低い比率のところもある。そして、フランス語話者の比率は減少し続けている。たとえば、ケベック州以外のフランス語話者の比率は、1951 年の 7% から 2006 年の 4% へと、50 年間だけをみても減少している。いくつかの州で、言語同化は急速なスピードで進んでいる。例
えば、オンタリオ州でフランス語を使用言語とする人々の比率は、1971 年の 4,6%から 1991 年の 3,2% へと低下した。これは 20 年間の変化である。マニトバ州では、同じ時期に 4% から 2,4% へと下落している。サスカチュワン州でも、1,7% から 0,7%へと下落し、同じ時期に 1% の減少を示している（Statistique Canada 2012）。
フランス語話者共同体やアカディア人共同体の活力がこのように衰退している状況には、さまざまな要因がある（Landry 2010）。たとえば、英語の支配する北アメリ
カ大陸で暮らすということ自体が、フランス語の活力を維持する上で困難だということをあげなければならない。英語は、世界化とグローバリゼーションに用いられるリングア・フランカなのだ。また、拡大する都市化現象もあげられよう。少数派であるフランス語話者は農村部の伝統的コミュニティを離れ、ますます都会へ向かっている。
このため、法的保護や基本法による保護が不十分であるため、このように急速な言語同化が進展すると考える人もいる。しかし 1867 年以降、少数派のフランス語話者を擁護するため、さまざまな法的措置が行われてきた。ここではマニトバ州のケースを簡単に紹介しておく。
マニトバ州の基本法は法律や司法の場におけるバイリンガリズムを規定し、1890
年以降、連邦政府はカトリック系フランス語学校に対して支援を行ってきた。その一─ 193 ─

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方で、マニトバ州は英語の単一言語の州であると宣言している。これは当然のことながら、フランス語話者に相当な反撥を引き起こした。彼らは、それまで認められていたフランス語による教育権を要求したのである。しかし 1916 年になると、この言語権は却下され、マニトバ州のフランス語学校は消滅した。次にオンタリオ州のケースを見ると、この州はケベック州に次いで多くのフランス語話者を数える州であるが、この州の事例はさまざまな事情を明らかにする。1897 年にオンタリオ州は英語を唯一の法廷言語とし、1913 年になると、それまでカトリック系学校でフランス語話者向けに行われていたフランス語教育を大幅に縮小する。これは、カナダでよく知られているオンタリオ州の有名な「17 条規定」というもので、当時は、少数派フランス語話者を同化するための意図的な言語政策のしるしと考えられていた。その後にマニトバ州とオンタリオ州という二つの州はフランス語少数派集団に対する言語権を再び認めたが、それはこのような言語統一の措置が執られてから数十年後のことだった。
この措置をおそらく既に遅すぎたと考える人々もいるほどだ（Chevrier 1997）。
このような要因に加えて、70 年代末にはケベック州のナショナリストとケベック州以外のフランス語話者共同体、アカディア人共同体の間に何らかの ｢断絶｣ があったと言ってよいかもしれない。アカディア人グループはケベック州からいわば｢分離」しており、連邦政府だけを信頼し、より限られた状況の中で、自らの言語文化の維持や生き残りを探らなければならなかった。そこでケベック州のフランス語話者は自分たちを「フランス語系カナダ人」と考えるのではなく、｢ケベック人｣ とみなすようになる。すると、ケベック州以外の少数派フランス語話者は自分たちを「フランコ・オンタリオ人」とか、「フランコ・マニトバ人」とか、「フランサスコア人」（サスカチュワン州）や「フランコテノワ人」（ノースウエスト準州）や、さらにはニューブランズウィック州やノバスコシア州のアカディア人などと自称するようになった。またケベックのフランス語話者と、カナダの他の地域のフランス語話者の関係は、あまり良好ではない。1975 年には、「ケベック州以外のフランス語話者連合」が創設された。
当然ながらここにケベック州は含まれていない。その 15 年後の 1991 年に、この組
織は「フランス語話者とアカディア人の共同体連合」（2012 年）となったが、ケベック州はそこからも除外されている。この連合は、「ケベック州を除く 9 つの州と 3 つの準州に暮らす」250 万人フランス語話者の代表を自認している。つまり、ケベッ
ク州は、カナダの他の州のフランス語話者を、理由が「なくなった」という口実のもとに、いわば「見捨てた」のである。このような状況は、ある点で、1756 年から1763 年に行われた 7 年戦争後の状況を思い起こさせる。7 年戦争とは主に英仏を敵─ 194 ─

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2013 年 3 月対させ、イギリスの勝利となった戦争だが、1763 年に、後にカナダとなる「ヌヴェル・フランス」はフランスによって ｢見放された｣ のである。だが、19 世紀半ばになると、フランスとヌヴェル・フランスの接触が少しずつ再開される。これに対して、

2004 年以降、ケベック州政府はカナダのフランス語話者共同体とアカディア人共同体に歩み寄ろうと試みている（Politique du Québec en matière de francophonie

canadienne 2012）。
さらに広い観点から考えると、少数派フランス語話者の言語同化現象の原因には二つの相反する考え方がある。一つは「自殺」説であり、他方は「殺人」説である（Landry2010）。「自殺」説、あるいは「集団自殺」説によれば、言語同化は意図的選択と考えられる。つまり、少数言語グループ話者は、とくに経済的理由や社会的移動を考慮の上で、自分たちや子どもたちにとって、多数派の言語を使った方が有利だと考えたのである。これは自由意思による選択であり、個人の次元に属することになる。従って、政府は介入すべきではないと考える。
「殺人」説、あるいは「集団殺人」説によれば、支配グループからの無関心や権力の乱用の結果、少数派は自分たちの言語文化を諦めざるを得ないのである。このようなことが発生することは世界に多くあり、少数派は基本的言語権を、なかでもとりわけ教育権を奪われることがある。
｢自殺への立ち会い｣ が語られるように、これを ｢緩慢なる死への立ち会い｣ と呼ぶことができるだろうか。1960 年代にケベック州は｢静かな革命｣を経験した。今や、われわれはケベック州以外でのフランス語話者の ｢静かなる消滅｣ に立ち会っているのではないだろうか。ケベック州以外の地域のフランス語話者は、アメリカ合州国のルイジアナに居住する現在のケージャンのような状態になってしまうのだろうか。ち
なみに、「ケージャン」cajun という単語は、「カディアン」Cadiens や「アカディアン」Acadiens という単語を英語風に発音した単語に由来している。ケベック州以外のカナダのフランス語話者の心臓は鼓動をやめようとしているだろうか。それは、将来のみぞ知ることだ。

第二言語としてのフランス語公用語であるフランス語は、学校教育の中で第二言語（Ｌ 2）として学習されている。
しかしながら、フランス語を学習するカナダ人生徒は 44% にすぎない。というのも、1867 年の基本法によれば、教育は州と準州が責任をもって行うもので、カナダ連邦

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政府は州や準州にフランス語学習を強要できないためである。カナダの国外で広まっている考えとは異なり、カナダでは生徒全員がフランス語をイマージョン・プログラ
ムによって学習するわけではない。生徒全体の中でもわずか 8% の生徒、つまり、フランス語を学習する生徒のおよそ 15% だけが、第二言語としてのフランス語を使うイマージョン・プログラムによって、数学、科学、社会などの教科を学習しているにすぎない。概してイマージョン・プログラムは第二言語としてのフランス語学習のみならず、生徒の母語である英語学習やその他の教科学習においても成果を収めている。
それにもかかわらず、大多数の生徒（36%）は「基礎フランス語」（あるいは「コア・フレンチ」）と呼ばれるクラスに登録している。これは「水を一滴ずつたらすような学習法」で、一日 30 分、すなわち一年に 90 時間を、州や準州により異なるものの、1 年生か 4 年生の時点から始め、9 年生か 10 年生または 11 年生まで学習する。残念ながら、イマージョン・プログラムとは異なって、このプログラムはさまざまな理由から効果を上げていない。
そのため、1998 年から 15 年間、英語話者である同僚のジョアン・ネッテンとともに、
私はカナダ全土で、イマージョン・プログラムでも基礎フランス語でもない第三の道を検討し、導入してきた。それは、「神経言語学アプローチ（ANL）」と呼ばれるもので、「集中フランス語（F Ⅰ）」の枠内で実施され、5 年生か 6 年生のクラス、すなわち11 歳または 12 歳の生徒を対象に行われてきた（Germain et Netten 2011, Nettenet Germain 2009）。これは 1998 年に導入され、成功を収めた。ニューブランズウィッ
ク州では 2008 年以降、3 年生から始まるイマージョン・プログラムを選択しなかった 5 年生の生徒に対して集中フランス語（ＦＩ）プログラムの受講が義務づけられている。またさらに、神経言語学アプローチはカナダだけではなく、3 年前から中国の広州大学の 1 年生のクラス（学生数 30 名）で実験的に導入されている（Ricordel2012）。これまでの経過をみた限りでは、たいへんに好ましい結果が期待できる（GalBailly 2011）。

フランス語と英語以外の言語
カナダは多文化主義政策ならびに、英語とフランス語の公用語政策を保持しているのだが、多言語主義あるいは複言語主義に関する何ら公的な政策を持たない。とはいえ、カナダには、フランス語と英語以外の言語、とりわけファースト・ネーションの言語と移民の言語が存在する。次にそれらについて論じたい。

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先住民言語の生き残り：ファースト・ネーションの言語、メティスの言語、イヌイッ
トの言語
ユーコン準州、ノースウェスト準州、ヌナブト準州という 3 つの準州において、行政の決定事項の主要な部分はファースト・ネーションの責任において行われ、彼らは連邦政府との緊密な協力の下に、領土をみずから保全する責任を担っている（Churchill 2003）。そのため、ユーコン準州の言語法は英語とフランス語の地位の平等を宣言しており、さらに先住民の言語の重要性を認めており、立法府においてそれらを使用することができる。これに対して、ノースウェスト準州政府は 11 の公用語（チペワイアン語、クリー語 、英語、フランス語、グウィッチン語、イヌイットの 3 言語（イヌインナクトゥン語、イヌクティトゥット語、イヌビアルクトゥン語）、二つのスレイビー語（南スレイビー語、北スレイビー語）、ドグリブ語を認めている。
いずれの言語も法廷や議会での議論に使用することができるが、法律については英語とフランス語の条文のみが法的価値を持っている。ヌナブト準州政府は、イヌイット語（イヌインナクトゥン語、イヌクティトゥット語）と英語、フランス語の 3 言語を公用語と定めている。
カナダの他の州ではどのような言語状況にあるのだろうか（Morris 2003）。カナダのファースト・ネーションには 200 以上の共同体があるが、その言語の 60% はブリティッシュ・コロンビア州に存在する。
そのため、この州政府はファースト・ネーションの存在を公的に承認し、その言語の授業への登録者の数が十分であるかぎり、その言語学習のための学習プログラムを提供している。アルバータ州、サスカチュワン州、マニトバ州といったカナダ西部の州においても事情はほぼ同じである。しかしながら、ファースト・ネーションの生徒とファースト・ネーション以外の生徒の学力を比較すると、たとえばブリティッシュ・コロンビア州では、4 年生と 7 年生の読解と書き取り、計算において、ファースト・ネーションの生徒の成績は極めて低い（FraserInstitute, 2011）。この状況を説明するには、多くの複雑な要因が必要である。
カナダ中央部のオンタリオ州を見ると、この州政府も州内に住むファースト・ネーションの言語文化の保存をめざしており、学習プログラムを提供している。しかし、準州や西部の州とは異なる言語が課題となっている。たとえば、カユガ語、ホワウオク語、オネイダ語といったイロコイ系諸語や、クリー語、オジ・クリー語といったアルゴンキヌ系諸語、またデラウエア語の保持が問題となっている。また教育実践を見ると、これらの言語教育は、一日に 20 分か、40 分の割合で行われる基礎フランス語

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授業がモデルとなっている。
ケベック州のファースト・ネーションは特に州の北部に居住し、ヌナヴィクと呼ばれているが、これはヌナブト準州と同じものではない。ケベック州政府は、少数派先住民に「民族」（ナシヨン）の地位を認めている唯一の州であり、そこに独自性がある（公的には 11 の民族がある）。
ノバスコシア州といったカナダ東部では、ミクマク族といったファースト・ネーションのための学校評議会が存在する。さらに東部のニューファンドランド・ラブラドール州では、イヌス人やイヌイット人といったファースト・ネーションの言語文化のために特別に作られた「ファースト・ネーション学校」が存在する。
概して、ファースト・ネーションの言語は州や地域によってさまざまに異なるが、どの語族に属するものであれ、ファースト・ネーションの言語の存続のために、多大な努力と労力が払われている。しかし連邦政府などを中心に財源が投じられているにもかかわらず、その進展は緩慢である（Norris 2007）。なぜだろうか。
「消滅の危機にある」すべての言語のために学校は必要なのだが、学校が十分に存在しないのだ。
また、これとは別のさまざまな問題もある。たとえば、このような言語や方言の多くは、クリー語やイヌクティトゥット語などを除いて、書記法がない。人口からみても、その言語話者数は少なすぎるうえに、広大な国土に散在している。また、社会経済的にみるならば、こうした言語や地域語の多くはあまり社会経済的な価値を持たないのである（Loubier 2008）。

移民の言語の保持カナダへの移民の到来によって、各州政府は移民の言語文化の保持に努力をするようになった。カナダ西部にはアジアからの移民がかなり多く居住している。そのため、ブリティッシュ・コロンビア州では中国語、韓国語、日本語、パンジャビ語といった言語を、また他の 3 つの州、すなわちアルバータ州、サスカチュワン州、マニトバ州ではドイツ語、ロシア語、ウクライナ語といった言語を、学習指導要を通じて学校教育の中でかなり重視している。というのも、歴史的に見るならば、これらの州はドイツ人、ロシア人、ウクライナ人といった移民を多く受け入れてきたためである。また、マニトバ州は英語とドイツ語、英語とヘブライ語、英語とウクライナ語のバイリンガル・プログラムをそれぞれ設置している。
さらにカナダ中央部のオンタリオ州では、多くの移民はビジネス英語に同化する傾─ 198 ─『言語政策』第 9 号

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向にある。またケベック州には三つの特徴がある。まず、フランス語が義務であり、移民の子どもは「フランス語クラス」においてフランス語を学ばなければならないこと。また、ケベック州は「多文化主義」についてカナダのモデルを遂行していないこと。つまり、ケベック州は移民間での「平等」の原則を求めていないのである。むしろ、移民を他の「ケベック人」と区別しないようにしている。というのも、移民が「ひとつのカテゴリー」を作ってはならないと考えるからである。このため、移民を「文化共同体に属するケベック人」と規定する（Gouvernement du Québec –immigration et CC. 2012）。最後にスペイン語について、これにはフランス語との言語的類縁性があり、また地理的に近いことから学校で人気が高まり、この現象は、英語の機能的知識が大変に低いレベルの生徒においても認められることがある。
さらにカナダ東部の大西洋岸の州を見ると、西部に見られるような大規模の移住の波が発生していないため、大学前期課程において異言語学習の問題はほとんど認められない。そのなかでも、ニューブランズウィック州でインターネットによるスペイン語の遠隔授業を行っているが、これは例外である。カナダ全体として、また特にカナダ西部ではスペイン語に強い関心が高まっていることを指摘しておきたい。これは、カナダとアメリカ、メキシコの間で 1994 年に「北米自由貿易協定」ALENA が締結されたことから、経済的理由や地理的近隣性のためにスペイン語に対する関心が高まったためと考えられる（ALENA 2012）。
以上をまとめると、移民の動向は次のようになるだろう。太西洋沿岸の州では、英語、フランス語ならびに先住民言語が使われている。ケベック州とオンタリオ州でも大西洋沿岸と同じ言語グループが話されているが、スペイン語、イタリア語、ギリシャ語といった 2 － 3 世代前からの移民のさまざまな言語がそこに加えられる。西部の州では、同じグループの言語が使用されるものの、移民の言語であるアジアの言語もごく最近では移入されている。

結論
カナダは 10 の州と 3 つの準州で構成されており、連邦政府の公共機関においては、フランス語と英語の二言語使用の国となっている。しかしながら、公的な意味での二言語使用の州はニューブランズウィック州だけであり、公的な意味でフランス語一言語だけを公用語にしている州はケベック州だけである。その他の州は、公的にではないものの、英語の一言語使用の州である。北アメリカの英語話者全体の中で、フラン─ 199 ─

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ス語の地位は危ういにもかかわらず、ケベック州においてフランス語は多数派言語である。とはいえ一方、ケベック州以外でフランス語は少数派の言語であり、絶えず衰退している。第二言語としてのフランス語はカナダの二つの公用語の一つであるにもかかわらず、すべての州において必修ではなく、州や準州によって異なっている。な
ぜなら、教育は各州の管轄に任せられているためである。そのため、ほとんどの州でフランス語学習は「強く推奨されている」にすぎない。つまり義務ではないのだ。しかし、フランス語を第二言語として教えているところでも、カナダの経験をみると、小学生が基礎フランス語として一日 30 分間、水をたらすように少しずつフランス語を勉強する方法は失敗に終わっている。そのために、学校教育の第二言語クラスにおいては、イマージョン・プログラムだけがコミュニケーションを可能にする言語能力を養成すると、理解されているが、これは正しくない。神経言語学（ANL）の試みをみると、イマージョン・プログラム以外の方法もあることが実証された。ただし、そこではパラダイムの変更、すなわち教育戦略を変更する必要がある。

文献ならびに参考サイト
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Churchill, S. (2003). Language Education, Canadian Civic Identity and the Identities
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Citoyenneté et Immigration Canada (2012) : http://www.cic.gc.ca/francais/multiculturalisme/citoyennete.asp
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2011 : http://www.fraserinstitute.org/uploadedFiles/fraser-ca/Content/researchnews/research/publications/report-card-aboriginal-education-in-britishcolumbia-2011.pdf

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Gal Bailly, T. (2011). Mise en place d’une méthode francophone contemporained’enseignement du français langue étrangère en milieu universitaire chinois – Étude
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解題
本稿は、2012 年 6 月 9 日、10 日に麗澤大学で開催された、日本言語政策学会研究大会においてクロード・ジェルマン先生が行われた基調講演「カナダにおける , 英語・フランス語以外の外国語教育の動向」および分科会報告「少数派としてのフランス語話者カナダ人の運命は「殺人」か「自殺」か」をまとめたものである。
ジェルマン先生はケベック大学モントリオール校言語教育学部名誉教授であり、言語教育学、第二言語習得、言語政策などを専門とするフランス語圏カナダを代表する研究者である。
カナダの言語教育事情は日本のそれと著しく異なっている。日本では、カナダはバイリンガル国家であると理解されているが、この表象は過ちではないものの、正確さを欠いている。連邦政府は英仏語のバイリンガリズムを国是としているが、同じ方針をとる州政府はわずかにニューブランズウィック州のみで、そのほかの州政府は英語あるいはフランス語のモノリンガリズムを社会生活の原理としている。学校教育は州政府の管轄であることから、バイリンガリズムは個人の言語生活を支配するものではなく、英語圏のカナダにおいて公用語であるフランス語を学習する生徒の数は生徒数の半数にも満たない。また英語圏カナダでのフランス語イマージョン教育は日本でも注目集め、その成果が強調されているが、これが少数のエリートを対象としたものであること、またイマージョン教育と対になっている基礎フランス語がどのようなものであり、その課題は何であるかなど、カナダの言語教育については、ある一面のみが論じられているように思えてならない。ジェルマン先生の講演はこの間の事情を明確に解き明かすもので、イマージョン教育の相対化につながる。
カナダにおける移民の存在も言語教育に多大の影響を与えている。移民の出身言語の保持も公用語の教育と並んで重要な課題であり、これは日本で ｢外国語教育｣ の名称で行われている言語教育とほぼ重なる。言い換えると、国外に存在する言語という意味で ｢外国語｣ という概念はカナダの言語教育にあてはまるものではなく、あえていえば ｢異言語教育｣ がその実態に近い。
また少数言語としてのフランス語という視点も、日本にはなじみのないものだ。フ
ランス語はアフリカなど旧フランス領植民地において現地語を抑圧してきた歴史を持つが、北アメリカでは一転して、英語の海に浮かぶ小さな島という姿を取り、存亡の危機が論じられている。その上、カナダ内部のフランス語をめぐる軋轢は一様ではない。
英語とフランス語という大言語をそれぞれ公用語とする国において、二つの公用語を習得するのであれば、それだけでも世界の相当数の国や地域とのコミュニケーショ

─ 202 ─『言語政策』第 9 号

2013 年 3 月

ンに問題は生まれない。さらに地理的、あるいは言語的近隣性のためにスペイン語を習得することができれば、他国とのコミュニケーションの問題は飛躍的に少なくなるだろう。日本のように、国外に同じ言語の話者集団を持たない孤立語を使用する国から見ると、カナダの言語事情は、ある意味で羨ましく映るかもしれない。しかしそれにもかかわらず、カナダ人すべてがバイリンガルではなく、それにはほど遠いという現状は、言語教育 ･ 学習がいかに多くの要因から構成され、効率性の観点から解決するだけでは不十分であることを明らかにしている。
（西山教行）

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第 14 回大会・基調講演概要

La situation linguistique au Canada
Claude Germain
Le Canada, qui compte 10 provinces et 3 territoires, se caractérise par sa
politique officielle du multiculturalisme dans le cadre du bilinguisme (françaiset anglais). Au Québec, en tant que langue maternelle, le français est une langue
majoritaire (80%) mais, hors Québec, il est une langue minoritaire, en constantediminution, cependant. En tant que langue seconde, son apprentissage n’est pasobligatoire partout car l’éducation est de juridiction provinciale/ territoriale. Là où
le français est enseigné, le programme d’immersion (l’apprentissage des matières
dans la langue seconde) est un succès ; toutefois, le programme de « françaisde base », à raison de 30 minutes par jour, est un échec. Afin de remédier à lasituation, dès 1998, une nouvelle approche – l’approche neurolinguistique (ANL)de Germain et Netten – a été créée et implantée avec succès dans l’ensemble duCanada (elle est également expérimentée depuis trois ans dans une universitéchinoise). Enfin, le gouvernement tente d’assurer la survie des langues desautochtones (Premières Nations, Métis et Inuits) et de maintenir les langues desnombreux immigrants au Canada.
(Université du Québec à Montréal)─ 204 ─