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投稿（研究ノート）

地域子育て支援施策の変遷と課題――親のエンパワーメントの観点から――

中

谷

奈津子

達段階に合わせた子育て講座 2）が開かれている。

I は じ め に

トップダウンの性格を持つこれらの政策は，親や家庭にとっては「与えられる」支援，「教えらかつて子育ては，地縁・血縁を基礎とした地れる」支援であることを意味する。「地域の実情

域共同体の中で営まれてきた。しかし都市化がに基づいた支援内容を」といわれながら，親た進み，核家族化・地域の崩壊などが進むに伴い，

ち自身が自らのニーズに基づいて主体的に活動

育児不安や児童虐待などが社会問題化するようをつくっていくというスタイルは取りにくいのになってきている。渡辺は，子どもの社会化空が現状であろう。

間は，さまざまな他者がかかわる複雑なものか

地域子育て支援についての研究は，1990 年代

ら，親のみ，母親のみがかかわるという非常に後半から爆発的に増加してきた 3）。中でも橋本

単純な構造に変化し，子どもと家族に関して問は，支援される側よりも必要とされる人であり題とされていることの多くは，近代の親子関係

たいという利用者の心情をいかに汲み取るか，の飽和点における矛盾の顕在化である〔渡辺換言すれば行政が支援する側，市民が支援され

1999，p.5〕と指摘している。そうした家族の危る側という構図を定着させないように配慮する

機，子育ての危機に対応するために，現在様々ことが今求められており，そのためには親のな施策が展開されてきている。その一つが地域

様々な力を引き出すこと〔橋本 2000，pp.610 -子育て支援施策である。

611〕が重要であるとしている。また坂は，子育

子育て支援とは，子育ちの支援であり，同時て支援の現場においては女性が抱えるさまざまに親になるため，あるいは一人前の社会人としな外的抑圧から母親たちを受容や共感を通してての生活をするための支援，すなわち親育ちのエンパワーメントすることが必要である〔坂支援である〔山縣 2000，p.70〕とされる。それ

2002，pp.21 - 22〕と指摘している。施策においは子どもだけでなく親自身のエンパワーメントても，地方分権化が提唱 4）され，NPO やボランの過程でもあるととらえることができる。しかティア活動などにも期待 5）がよせられるようにし，現在行なわれている子育て支援は，国の施なってきた。また実践現場では「必要性が明ら策としておろされてきたものであり，支援者側

かにされないまま増加する子育て支援事業にはに「なぜ，今子育て支援が必要なのか」という〈子育て支援〉の意味など問いようもない」〔片コンセンサスが得られていない〔原田 2002，p.4〕。

川 2003，p.47〕とトップダウンの支援のあり方

地域子育て支援センターにおいては全国で共通が辛辣に批判されるに至っている。これらはそした「支援メニュー」が展開され〔片川 2003，のまま「ボトムアップ」の潮流を示すものであp.47〕，国からは子育ての心配や悩みの解消を図り，かつ子育て支援における内発的な発展の可るための小冊子が配布 1）され，また子どもの発能性の萌芽であるともいえる。つまり子育て支季刊・社会保障研究

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援の立つ現時点は，これまでの上からの流れをの人間の潜在能力を信じ，その潜在能力の発揮

ボトムアップに変える一つの転換点だととらえを可能にするような人間尊重の平等で公正な社ることができるのである。

会を実現しようとする価値」観に根ざし「社会このような見解からこれまでの地域子育て支的に差別や搾取を受けたり，自らコントロールし援施策を振り返り，これまで述べたボトムアッていく力を奪われた人々が，そのコントロールをプへの転換を実現し子育ての当事者である親を取り戻すプロセスを意味する」〔久木田 1998，

エンパワーメントするために，具体的にどのよ

p.11〕とする久木田の定義等がある。

うな問題点があるのか整理する必要があると思エンパワーメントが起こる前提条件として久木われる。そこで本論では，地域子育て支援が施田は，まず人間の基本的ニーズ（衣食住や休息策に登場する以前の 1980 年から「次世代育成支など）がある程度充たされ，心身ともにパワー

援対策推進法」成立の 2003 年 7 月までの保育及を持っている状態〔久木田 1998，p.27〕ととらび地域子育て支援に関する国の施策，答申，報えた。森田はそれを「基本的人権」の保障，換告書等を取り上げる。地域子育て支援施策の目

言すれば「安心感・信頼感」「自己尊重（セルフ的，支援対象のとらえ方，支援内容，想定されエスティーム）」「自己選択・自己決定」としていている援助者の変遷についてまとめ，子育て当る〔森田 1998，pp.34 - 44〕。つまりエンパワーメ

事者である親のエンパワーメントの観点からどントが起こるには，衣食住等の保障ならびに，のような問題が浮かび上がってくるのかについこのような安心感・信頼感をその人が持てるこて考察する。なお本論では主に母親を育児の当とをはじめ，自分に自信を持ち，自己選択・自事者として考察を行なうものとする。

己決定できるような条件が整うことが前提となるのである。

II

エンパワーメントとは何か「エンパワーメント（empowerment）」という言「エンパワメントとは，自分の内なるパワーの．．．．．．．
存在に気がつき，そのパワーを豊かに育てるこ．
とにほかな」らない〔森田 2002，p.42〕（傍点筆

葉は，「権利や権限を与えること」という意味の者），という言葉に象徴されるように，エンパ

法律用語として 17 世紀に使われ始めたものだと

ワーメントはそれが起こるプロセス性が重視さいわれている〔久木田 1998，pp.10 - 34〕。森田にれている。チェンバースも「エンパワーメント

よれば，em-power-ment という英語について，

はプロセスであり，成果品ではない。いつか完

em は「内」という意味をもつ接頭語，power は成するものでもない。『エンパワーメント』とい「力」，ment は，empower という動詞を名詞にすう欄にチェックして，終わったことにできるもる接尾語であり，すなわち「内」と「力」がこのでもない」〔チェンバース 2000，p.498〕とエの言葉を理解する鍵であり，従ってエンパワーメ

ンパワーメントのプロセス性を表現している。

ントとは「わたしとあなたが互いの内在する力

さらにエンパワーメントは外部からの働きかけにどう働きかけあうかということ」であるといのみによって起こりうるものではなく，個人のう。「人間はみな生まれながらにみずみずしい個

意思や自己の潜在力への気づき，内発的な動機性，感性，生命力，能力，美しさをもっている」

づけ，自信の形成などがあってはじめて起きる，と信じ，様々な外的抑圧と内的抑圧を，共感，極めて心理的な側面の強いプロセスなのである

連帯，信頼，権利意識といった肯定的パワーをともされている。

もって取り除いていくこと，あるがままをまず

さらに，この一連のプロセスにおいて，「自己受容し，内在する資源に働きかけることである，

決定」が行なわれること，活動を通して自己のと森田はとらえている〔森田 2002，p.42〕。エン「潜在力への気づき」があること，うまくやれてパワーメントの概念化については他に，「すべているという「効力感」を持つことが重要である

Autumn ’06

地域子育て支援施策の変遷と課題

167とされている。これらのすべてのプロセスが確

III 地域子育て支援施策の変遷

保されてはじめて，エンパワーメントが起こる〔久木田 1998，pp.27 - 28〕と考えられている。
エンパワーメントはさまざまな抑圧からの解放をめざし，決して単独では起こり得ない，支まず 1980 年以降の施策の流れについて概観する。

えてくれる他者を必要とするプロセスでもある。
では，どのような状況でエンパワーメントが起

1 萌芽期（1980 〜 1989 年）

こりやすいのか。エンパワーメントは組織や制

1970 年代後半以降母子心中の頻発から育児ノ度の中に取り込まない限り，弱くて長続きしな

イローゼの問題が指摘され始め〔佐藤 1996，

いが〔チェンバース 2000，p.498〕，エンパワー

pp.70 - 74〕，1980 年代に入ると育児期の母親の孤メントを求める個人が組織化され活動に参加す

独感や閉塞感が指摘され〔佐藤 1982，p.27，藤ると，個人レベルでは可能でなかったことが可田 1983，pp.162 - 163〕，育児不安研究が相次いで能になり，エンパワーメントが起こりやすい

発表されるようになった。中でも 1983 年，牧野〔久木田 1998，pp.28 - 29〕ことが指摘されている。

は有職の母親よりも専業主婦の方が育児不安がつまり組織や活動に「参加」するという形態が，高いこと，地域の中で孤立している母親は育児

エンパワーメントを促進するに有効な手立ての不安も高いこと〔牧野 1982，pp.34 - 56〕などを一つと考えることができる。これに関して朝倉明らかにした。こうした社会背景を受けて，保は「今，この瞬間を『弱者』として生きている

育政策の場においても家庭の養育・教育機能の人こそが，そこで抱えている問題は何なのか，

弱体または変質が取り上げられた。中でも「提さらにその問題を解決するためには何が必要な

言あらたな『児童家庭福祉』の推進を目指して」のか，ということを最も把握でき，最終的な判においては「とくに家庭の崩壊等への事前の予断ができる存在である」と，この弱者が主役と防的な支援体制，治療対策もしくは家庭機能のなり，主体者として位置づけられること〔朝倉

増進的な施策・サービスは，ある程度の整備が2003，p.23〕を重視している。参加とエンパ

なされているとはいえ，かなり立ち遅れている

ワーメントの観点からとらえれば，弱者とされといわざるをえない」とそれらを回復・維持さる人たちが自分たちの生活に深く影響する活動

せる予防促進的な視点を導入するようになった。

に参加していくことで，今抱えている問題は何

家庭においては母親だけでなく父親も参加する

か，生活の中にどのようなニーズがあるのかがといった「育児をともにすすめる意識や環境づ明確に意識化され，その達成にむけてのエネル

くり」が重要であるとされ，地域においても子ギーを創出しやすいということになる。実際にどもは「社会の子」「次代の担い手」であるとい

開発やまちづくりの分野では，参加の手法を用う認識にたち，積極的にかかわりをもつことがいて，人々をエンパワーメントしていこうとい

望まれている〔児童家庭福祉懇談会 1989〕。

う試みがなされている〔上野・川越・小伊藤

しかし当時市民が主体的に活動を起こすこと

2000，斉藤 2002〕。本論でいうなら，子育て当が望まれていたわけではなかった。むしろ「市事者である母親たちがまず主役となり，主体者

民は広く公平にサービスを受け参加することがと位置づけられねばならない。

必要」であると位置づけられ，地域住民は単な

また本論では，エンパワーメントに関するるサービスの受け手として認識されていた。行「基本的ニーズ」「プロセス性」「参加」の 3 点を政＝支援する側，市民（子育ての当事者）＝支

分析のキーワードとする。

援される側，といった二分化された構図が端的に示されているともいえよう。
支援内容としては，育児講座〔厚生省児童家

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No. 2

庭局長 1989a〕，電話相談〔厚生省児童家庭局長

否定的にとられてきたところであるが，現在の1989b〕等が開設され，育児相談や保育施設の地

子育て事情を踏まえると，固定的観念に固執せ域開放，一時保育，地域センターの設置等が検ず，親子が心身ともにリフレッシュする時間を

討〔中央児童福祉審議会 1988〕され始めた時期

持つことの重要性から肯定的に受け止めることでもある。

も必要となっている」〔児童関連サービス研究会

想定されている援助者としては国，地方公共団体，社会全体〔児童家庭福祉懇談会 1989〕と1994〕と，これまでの母性観の転換に言及する件もある。

され，どのような主体がどのように子育て支援

具体的にとられた施策として，1994 年策定のにかかわっていくかということについては，まいわゆる「エンゼルプラン」〔厚生・文部・労だ明確な議論には至っていない段階でもある。

働・建設大臣合意 1994〕では，将来を見据え概ね 10 年間を目途に取り組むべき施策について示

2 誕生期（1990 〜 1996 年）され，同年の「緊急保育対策等 5 か年事業」〔厚1990 年いわゆる「1.57 ショック」を機に，子生・大蔵・自治大臣合意 1994〕において具現化

育て支援施策は大きな転換点を迎える。「これかされた。地域子育て支援に関するものとしては，らの家庭と子育てに関する懇談会報告書」では，一時的保育事業（保護者の傷病，私的理由），地

出生率の低下を「深刻で静かなる危機」ととら

域子育て支援センター事業（育児相談・指導，え，子どもを取り巻く環境を「縮小化と希薄化」

子育てサークル育成・支援），保育所地域活動事と表現した。それは出生率が低下することによ

業（育児講座，育児リフレッシュ支援事業）〔厚り，5 人家族から 3 人家族へと一世帯あたりの世

生省児童家庭局長 1995〕などがあげられる。

帯員が減少すること，及び子どもが「社会の中援助者としては，国，地方公共団体をはじめ，でもまれる」機会や「人と人との間で育つ」機

企業職場・地域社会等，多様な主体が議論され会が減少する等といった人間関係の希薄化が予始め，保育所や地域子育て支援センターをはじ想されることを表したものである。その上で日め，児童委員や子育てを終えた女性や老人など

本社会は「これまで，家庭や子育ての問題を社の市民ボランティアも検討されるようになった会全体の問題としてとらえるという視点は必ず〔厚生・文部・労働・建設大臣合意 1994〕。

しも強調されてこなかった」〔これからの家庭と子育てに関する懇談会 1990〕と子育てへの社会3 構造改革期（1997 〜 2001 年）

的支援の乏しさを認め，「安心して子どもを生み加速する少子高齢化と日本経済の低成長から，育てることができる社会」へと政策転換を計っ

戦後 50 年続いた社会福祉の基本構造も抜本的なていったのである。さらにこの時期福祉観にお改革が求められるようになった〔社会福祉事業

いても，「ウェルフェア」から「ウェルビーイン等の在り方に関する検討会 1997〕。結果「自己グ」ヘと転換が図られてもいる〔子供の未来 21

責任原則と市場原理」に裏打ちされた構造改革 6）

プラン研究会 1993〕。

の出現である。そこでは適正な競争と利用者のまた地域子育て支援の対象とされる専業主婦

選択により，良質な福祉サービスの効率的な提供については，これまで「恵まれた家庭」と政策が謳われている。さらに国民が自らの生活を自から除外されてきた〔子供の未来 21 プラン研究らの責任で営むことが基本とされ，自らの努力

会 1993〕が，「孤立化」「密室化」する子育てのでは自立した生活を維持できない場合に「社会現状を鑑み，専業主婦をも視野に入れた政策が連帯」の考え方に立った支援がなされる構造へ展開され始める。一方で「子どもを外部に預け〔中央社会福祉審議会・社会福祉構造改革分科会てまで仕事に従事したり趣味に興じたりするこ

1998〕と方向づけられた。営利・非営利を問わとは，従来であれば親のわがままであるとしてず様々な主体による多様なサービスの提供を目Autumn ’06

地域子育て支援施策の変遷と課題

169

指し「入り口の規制ではなく，事後の規制」〔閣

大きな重点が置かれているものの，子育て支援

議決定 2001〕を敷いていくことを示している。

策は「若い世代の成長や自立支援」といった面

この時期，利用者とサービス提供者の対等なにも一応の関心が向けられた。家庭をもって子関係が目指されるようになり，地域福祉計画の育てにも「挑戦」できるよう若い世代の成長・策定において住民の参加や，利用者の視点を盛

自立を支援する社会が目指され〔少子社会を考り込むことが求められるようになる。また地域える懇談会 2002〕，自由な選択と自己責任の下住民を施策の対象としてのみではなく，地域福で何度でも挑戦できる元気な社会〔閣議決定

祉の担い手として位置づける視点〔中央社会福2003a〕が構想されるようになった。しかしその

祉審議会・社会福祉構造改革分科会 1998〕も導基盤はセーフティネットを確保するとはいえ，入された。しかし「子どもと家庭を支援するた競争や挑戦を通じて創意や努力が報われるとさめの文部省・厚生省共同行動計画」にも見られれる社会の実現であり，生活者・消費者が安くるように，援助者は「子育ての援助を行ないたて質の高い多様な財・サービスを享受することいとする地域の人々」〔文部省・厚生省申し合わが可能になる経済社会システムである〔閣議決せ 1998〕と位置づけられ，今まさに子育て当事

定 2003b〕。

者である親たちが援助する側にもなりうるという視点には乏しい。

またこの時期の対象については，サービスを購入し利用する「消費者・利用者」〔閣議決定

支援内容としては，一時的保育事業，地域子

2003a，厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

育て支援センター事業，保育所体験特別事業に

2002a〕としての側面と，「つどいの広場事業の加え，ファミリーサポートセンターの整備や家実施について」〔厚生労働省雇用均等・児童家庭

庭教育手帳の作成・配布〔大蔵・文部・厚生・局長 2002b〕にもあるように，子育て当事者を労働・建設・自治 6 大臣合意 1999〕，子育てサー

援助者へと循環させていく視点の萌芽も見られクル等の活動場所の提供推進〔少子化対策推進

るようになる。また専業主婦だけでなく，一人関係閣僚会議 1999〕，全国子育てマップの公表

親家庭をも含めたすべての子育て家庭〔厚生労〔厚生省児童家庭局長 1999〕等があげられ，特働省 2002〕が施策の対象として認知されるように子育ての負担感が大きい低年齢児を中心としになった。

て〔少子化対策推進関係閣僚会議 1999，厚生省
児童家庭局長 2000〕政策が推進された。

具体的な支援内容としては，従来の内容に加えて，セーフティネットとしての家庭訪問支援事

援助者としては「多様な提供主体」を想定し，業〔厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2002c〕，

ボランティア団体，住民参加型民間団体，民間

つどいの広場事業〔厚生労働省雇用均等・児童

企業〔行政改革推進本部規制緩和委員会 1998〕，

家庭局長 2002b〕，子育て支援総合コーディネー

民生児童委員〔厚生省 2000〕，NPO〔閣議決定

ト事業による情報提供・利用援助〔少子化対策

2001a〕，子育て支援に参加意欲のある市民ボラ

推進関係閣僚会議 2003〕，子育て支援活動場所

ンティア〔少子化対策推進関係閣僚会議 1999〕，の提供推進，地域の高齢者や NPO による多様な

地域の多様な人材〔閣議決定 2001b〕等，公的

子育て支援サービス〔厚生労働省 2002〕の推進な機関というよりは，地域住民やボランティアなどがあげられる。

をはじめとする民間活力を強く打ち出している。

援助者として施策に登場するのは「住民に最も身近な」市町村，草の根 NPO，中高齢者〔少4 構造改革期 II（2002 〜 2003 年 7 月）

子化社会を考える懇談会 2002〕，子育て経験者

2002 年，少子化の要因として「夫婦の出生力〔厚生労働省 2002〕，子育て支援利用者〔厚生労の低下」が大きく指摘されるに至った〔厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2002a〕などのボ

働省 2002〕。いまだ「子育ての負担の軽減」に

ランティアであった。

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170

IV

母親のエンパワーメントと地域子育て支援施策

Vol. 42

No. 2

設定していく必要〔岡崎 2003，p.19〕がある。
競争原理よりも地域格差や所得格差の少ない安定した「コミュニティの醸成」を根底に考えてでは，子育て当事者としての母親のエンパ

いくべきである。

ワーメントの観点から，1980 年代以降の施策に次にプロセス性について考える。現在展開さはどのような問題が浮かび上がってくるのか考れている子育て支援事業は，育児伝承機能の弱察する。

体化の指摘から，それを補うかたちで育児相談

基本的ニーズの観点からすると，公・民問わや育児講座が多く設けられている。子育て当事ず相談の場，一時保育の場が拡充されてきたこ

者側にとってみれば「安心」の拠り所として必とは評価に値する。当事者にとっての育児の不要な基本的ニーズではある。しかしその場限り安が解消され，かつ育児の休息やリフレッシュの相談や講座では，日々の子育て生活に寄り添が可能となり，そのことで身体的心理的疲弊状

う視点に欠けている。そこには施策側の「何か態から開放され，人間の基本的ニーズを満たす

困ったら相談してくればいい」「何か分からなことができるからである。しかし現状では市場

かったら聞いてくればいい」という対症療法的原理が根底に存在している。保育を市場に任せな姿勢が読み取れる。伊志嶺はこれを日本の子た米国では，就労することが必要なはずのシン

育て支援は問題対応型の支援である〔橋本・伊グルマザーが経済的問題から保育を購入できず，

志嶺・中林他 2000，p.28〕と位置づけている。

かえって非労働力化し，福祉に依存するようにまたこうした支援は子育て当事者に対して「単なっている〔前田 2002，p.130〕ことも指摘され発的に提供する」支援ともいえ，エンパワーメている。虐待のリスク要因として経済的要因がントプロセスを保障するものにはなり得ていな指摘される〔庄司 2001，p.116〕ことは周知のとい。ましてや問題が起こる前の予防に対応しておりである。日本における地域子育て支援は公いるとは言い難い。相談や講座の時間以外の，的援助が全くないわけではないが，経済力に乏さらに言えば子育てサークルが開かれている時しい層が援助やサービスを得られない状況は避間以外の，日常の子育て生活のプロセスを具体けなければならない。むしろ優先的に支援でき的に支える視点が今後さらに求められよう。現

る状況をより積極的につくり出す必要がある。

状のつどいの広場事業や地域子育て支援セン

また子育て支援という営みは，その基本に

ターでは，まだ量的に不足である。親子がベ「人との関係性」が存在する。不安を抱えた親がビーカーだけで移動し通えることが望ましい。

人に対して「安心感」「信頼感」を抱けるように

子育て家庭が「行きたいな」と思ったらいつでなるには長い年月がかかるのではないだろうか。

も「その場」が開かれている，「その人たち」が虐待事例の親にとってはなおさらのことである。

あたたかく集っている，そのような継続的・定公の規制や管理がしっかりとなされていること

常的な「縁側」のような地域の居場所づくりのを前提として様々な主体による多様なサービス

支援がより必要となると考えられる。

を提供していくことは，必ずしも保育の低下を最後に参加に関して考察を加える。子育て支

伴うとは限らないが，絶え間ない変化とその加援事業として展開されているものは，一時保育，速化が起こりうる保育サービス競争の中で，人育児相談，育児講座，家庭教育手帳の作成配布の心の痛みの奥深いところまでを支える必要のなどの，いわゆる「預かる」「教える」子育て支

ある子育て支援をどのように実現していくのか

援が中心である。また保育所併設型地域子育てが問われることにもなろう。岡崎も指摘するよ支援センターでは，サークル支援が事業内容と

うに，子育て支援の課題は市場原理・競争原理

して謳われながらも遊びや遊び場の「提供」がの上ではなく，公共の原理・共同の原理の上に主な活動となっている〔橋本・扇田・多田他

Autumn ’06

地域子育て支援施策の変遷と課題

171

2004，p.5〕ことが指摘されている。こうした現くことも検討されねばならない。その際，単に状では子育て当事者のサービス選択の自由は

子育て当事者が援助者に転換する仕組みだけであっても，支援内容や活動内容を創造し発展さ

は，「援助する側−される側」といった固定化しせていく自己決定を含んだ参加が実現されていた図式は変わらないことに留意したい。援助さるとは言い難い。提供型支援への偏りは親の主れる者が常に援助される者に留まっている場合，体性を育成することにはつながっていない〔原結果としてそのものの自尊感情を損なう恐れ

田 2002，p.25〕ことが指摘されている。当事者〔原田 1992，p.160〕があることも指摘されてい自身が支援を提供される者にとどまるのではなる。それでは子育て当事者のエンパワーメントをく，意思決定段階から関与する主体者として取促進することにはならない。ある時は支援するり組んでいく視点が，施策の中にもさらに盛り側，ある時はされる側といったように，役割が込まれていく必要があろう。その草の根のよう行ったり来たりすることが必要とされる。朝倉

な活動の積み重ねがうねりとなって，いつしかの言葉を借りるなら子育て支援の施策の中でも地域をより子育てに優しい「まち」へと変革す「支え−支えられる関係」〔朝倉 2003，p.23〕のるのではないだろうか。さらにそのうねりと構築を視野に入れることが求められるのである。

なった参加の形が自治体や国の子育て支援策の立案の過程にも関わっていくことが期待される。

V まとめと今後の課題

また 1980 年代当初「市民は広くそのサービスを受け参加することが必要」とされ，市民は以上，子育て当事者としての母親のエンパサービスの受け手，行政や専門職はサービスのワーメントの観点から地域子育て支援施策の現

与え手という図式が一般化されていた。しかし

状と課題について考察した。今回は検討できな施策が展開されるに伴って，次第に援助者は地かったがエンパワーメントが促進されるには当域住民に下ろされてきている。つどいの広場事

事者の内発的動機づけ，潜在力への気づき，効業では，子育て当事者が講習を受けて援助者に力感等も必要になる。参加型の地域子育て支援

循環する仕組みも導入されるに至った。朝倉がにおいて子育て支援職が母親とのかかわりの中「今この瞬間を『弱者』として生きている人こそでそれらの役割を果たしているという報告もなが，そこで抱えている問題が何なのか，さらにされている〔中谷 2003，pp.75 - 76〕が，それらその問題を解決するためには何が必要なのか，に関しては今後多くの事例をより深く検討したということを最も把握でき，最終的な判断がで上で，施策における子育て支援職の位置づけをきる存在である」〔朝倉 2003，p.23〕とするようも検討する必要がある。

に，施策の上で援助者と子育て当事者の役割がさらに子育て支援施策は上から下ろされてき固定化されず，援助されながらもある時は積極たトップダウンの性格を持つという現実〔原田的に援助する側にまわるといった構造は，今現

2002，p.4〕がある。現に実践現場では「必要性に起こっている子育て問題を最もよく把握してが明らかにされないまま増加する子育て支援事

いきながら，その時点で最善の方向を採ろうと業には〈子育て支援〉の意味など問いようもなする強い力に変容するものと考えられる。つどい」〔片川 2003，p.52〕と危機を危機ととらえていの広場事業やファミリーサポートセンター事業でいない可能性が指摘されている。施策の理念との試みは一定の評価に値する。しかしこれらの子育て支援現場の意識の乖離が予想される。山事業だけでなく様々な子育て支援事業において，縣も指摘するように今後は，地域レベル・現場

今この瞬間を「弱者」，つまり子育てを担う「当レベルで危機の現実をみつめ改革の必要性を自事者」として生きている母親たちを出発点とし覚していくこと，さらにその方向性を内発的にて，子育て支援にかかわる仕組みを創造してい考え，積極的な提案をしていくこと〔山縣 2000，

季刊・社会保障研究172

pp.46 - 47〕等が求められよう。そうした取組み
は，決して上から見下ろすような啓発型ではな
く，地域の共同と草の根から子育ての力を育むため〔岡崎 2003，p.19〕の取組みである。2003
年 7 月には「次世代育成支援対策推進法」が公布された。この法律では国や地方公共団体をはじめ，301 人以上の労働者を雇用する事業主に「行動計画」を策定すること義務づけている〔次世代育成支援対策推進法 2003〕。この行動計画
が絵に描いた餅に終わらないよう，母親だけでなく子育て当事者としての父親や草の根 NPO，市民団体をはじめとするほんの小さな声一つひとつまでを反映し，様々な活動や支援に活かされていくことを期待したい。
（平成 17 年 9 月投稿受理）（平成 18 年 3 月採用決定）
注1） 文部省・厚生省「子どもと家庭を支援するための文部省・厚生省共同行動計画」（1998.6.19
策定 1999.3.19 改訂）において，家庭における教育，子育て支援の充実として，「家庭教育手帳」「小冊子」を文部省において作成し，保育所・幼稚園等で配布する旨が盛り込まれている。
2） 少子化対策推進関係閣僚会議「次世代育成支援に関する当面の取り組み方針」（2003.3.14）
において，育児不安の増大や児童虐待の急増を背景に，子どもの発達段階に応じた子育て講座
を全国的に実施する方針を打ち出している。
3） 筆者が，「子育て支援」をキーワードに雑誌検索を行なった結果，1980 〜 89 年には 0 件，
1990 〜 94 年は 23 件であったのに対し，1995〜 1999 年では 240 件，2000 〜 2003 年には 681
件の調査・報告等がなされていた。
4）「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2002」（2002.6.25 閣議決定）において，効果的な資源配分をするため，民に任せることができないか，地方に任せることができないかという視点に立ち無駄を徹底的に排除するという見解を示している。
5）「 構 造 改 革 と 経 済 財 政 の 中 期 展 望 」（2002.1.25 閣議決定）において，高齢者や子どもたちにとって，何が幸せかという視点に立って，多様な保育・介護ニーズに対応できる
よう，保育・介護サービスの拡充と質的向上に向けた規制改革を進めるとし，その際 NPO や
ボランティア活動を促進するとしている。

Vol. 42No. 26） 行政改革推進本部（1998）「新規制緩和推進 3
か年計画案（概要）」において」「我が国経済社
会の抜本的な構造改革を図り，国際的に開かれ，
自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会としていく」と謳われている。
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Autumn ’06

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（なかたに・なつこ

中京女子大学助教授）