2023 Vol.105 新 年 号

公益社団法人 日本べんとう振興協会
ホームページ https://www.bentou-shinkou.or.jp

視点「新しい年を迎え正月料理で思うこと」
株式会社ファーストフーズ 代表取締役社長
公益社団法人日本べんとう振興協会 監事

伊藤

あけましておめでとうございます。新型コロナウ
イルス感染症を警戒しながらの年越しは３年目となりました。今後の免疫の減衰や変異株への置き換わり、また年末年始の活発な人流による接触機会の増加等から感染拡大への不安は拭えませんが、この３年間で私たちが身に付けた生活行動（Withコロナ）
から今年こそは、停滞無き社会経済活動が維持されることを願うばかりです。
さて、新たな年を迎えました。
「お正月」は前年に収穫したお米の稲わらによるお飾りを作って穀物神をお迎えし、今年の豊作を願ったのが始まりと言われていますが、今ではお正月飾りを飾る習慣だけが残されています。私は１０歳まで長崎市で育ちましたが、当時を思い起こすと、元日の朝は一家揃った
ところでお屠蘇を頂きました。お屠蘇は袋詰めの屠
蘇散をお燗した清酒に浸して作ります。それを子どもから順に一舐めし、最後に父親が飲む、これはやがて年長者になることと、長寿を願うところからきていると後になって知りました。お雑煮は「あごだし」
を用いたお吸い物風で、かしわ（鶏肉）やブリ、丸餅を入れたものでしたが、我が家の今のお雑煮は九州と関東の地域食材を融合させたオリジナルなものへと変化しています。
「おせち料理」の食材やメニューには五穀豊穣や無病息災、子孫繁栄などの願いが込められていて、「めでたさを重ねる」との意味も込め
重箱に詰められるようになったそうですが、当時は陽介

卓袱（しっぽく）料理に因んで大皿に盛られたおせ
ちを皆で食べ、新年を祝っていたことを思い出します。
伝統的な行事などと結び付いた郷土料理や季節の風物詩は時代とともに変化し、中には消滅していくものもあります。消費者にこうした季節の風物詩の料理を手軽に味わう機会を提供することは、私たち中食事業に従事する者として大事な仕事と認識しています。昨今では日常とハレの日、プレミアムとお買い得、また栄養バランスや特定保健用など、様々な食のニーズに対応することも求められる時代になりました。
そうした中当社は一昨年、創立４０周年迎えました。私も昨年６月に社長に就任し、安全・品質・効率を求めた中期目標を掲げ、定温・チルドそして冷凍の３温度帯による中食商品の開発・製造販売での成長戦略を策定し、更には急変する労働環境や高騰するエネルギーコストへの対策など、全社一丸となった取組みをスタートさせました。また、「誇りの持てる良い会社にしよう」とのモットーを全従業員と改めて共有し、地道な努力を惜しまずに歩んでいく所存です。
最後になりますが、昨年５月の当協会総会において監事の重責を担わせていただくことになりました。
当協会の発展に微力ながら尽力して参りますので、何卒ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

CONTENTS
視点：「新しい年を迎え正月料理で思うこと」

株式会社ファーストフーズ 代表取締役社長
公益社団法人日本べんとう振興協会 監事

伊藤
公益社団法人日本べんとう振興協会 代表理事会長 石原
年頭所感
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部 外食・食文化課長 須永

陽介
葵
新平

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3
4

（フードサイエンス研修会代替）「食品の安全性向上に向けた農林水産省の取組」
農林水産省食品安全政策課課長補佐

第27回労働災害調査報告
米粉の活用拡大と米の消費拡大についておこめの話題

全国米穀販売事業共済協同組合 業務部
公益社団法人米穀安定供給確保支援機構 情報部消費拡大事業部

容器包装リサイクル法について
NBKインフォメーション
事務局だより2

新潟製粉株式会社

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

漆山

哲生

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11
14
18
20
22
23

表紙の写真：生け花（杜松、野ばら、バラ）
生け花の流派：小原流・大川桜花氏
撮影

日：令和４年10月29日（土）

撮 影 場 所：
「子ども福祉の未来館」
（埼玉県所沢市）
撮

影

者：海江田

哲氏

年頭所感

公益社団法人
日本べんとう振興協会

代表理事会長石原

明けましておめでとうございます。
新たな年を迎えるに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
昨年も新型コロナ感染症に翻弄された１年でした。水際対策等コロナ感染症に係る各種規制が緩和され人流が回復しつつある中で、第８波の襲来が懸念されているのが現状です。
このような状況下でも、本業界が一時の厳しい状況を脱し、緩やかな回復傾向を示しているのは喜ばしく、皆様方のご努力に敬意を表したいと思います。
当協会としては、引き続き使命である米の消費拡大と食の安全への貢献に努力して参ります。米については人口減少等による消費の減少に歯止めがかかりませんが、北米産小麦の不作に加えてのウクライナ危機による小麦の価格上昇もありますので、消費拡大の第一歩として、国民一人当たり消費量の減少に歯止めがかかることを期待しております。
米に関しては、堂島取引所による先物取引
が昨年６月末で廃止され、これまで現物市場の開設に向け検討が進められて来ましたが、先般、ある公益財団法人が開設の主体となる意向を示しました。今後、本年秋の取引開始を目指し、具体的な制度設計について検討されますが、長年求めてきた需給状況を反映した価格形成の実現のためにも今後の議論を注視していかなければなりません。また、現物市場が開設されても、現物市場が活用されず
廃止となった先例もあります。現物市場が開設されたときには、積極的な活用をお願いしたいと思います。
また、会員の中には小麦の価格上昇に悩んでおられる方もおられると思います。ウクラ

葵

イナ情勢等は予断を許しませんが、小麦の供給不足の解消には数年かかると言われております。食料安全保障の観点から政府も多収穫
米の生産拡大等米粉の利用拡大に力を入れておりますので、米粉の利用拡大を検討していただきたいと思います。
食品微生物検査技士制度については、会員のご協力によりコロナ禍にあっても受講者数は一定の水準を確保できております。また、会員の中には、担当職務に関係なく、新入社
員全員に食品製造に関わる基本知識を身につけさせるべく受講させている例もあります。
このような会員のご協力が我が協会の会員企
業に食品事故がない理由ともなっていると考
えております。協会と致しましては、会員のご協力をベースに、FABEX等のイベントや大学等会員外への働きかけに力を入れて参ります。
外国人労働者については、特定技能制度・技能実習制度の政策目的と運用実態に乖離があること、一部の業界において人権侵害の問題があること等を受けて、制度の見直しが行われております。当業界については特段の問題指摘を受けている訳ではありませんが、引き続き不祥事の発生防止に努めるとともに、今後監理団体の在り方が議論されてゆきます
のでその見直しを行っていただきたいと思います。外国人労働者の問題は極めて重要な問題ですので協会としても、関係方面と連携しつつ今後の議論の推移を注視してゆきたいと思います。
最後に、皆様方のご健勝と業界の発展を祈念して私の年頭所感と致します。

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須永課長ご挨拶

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部
外食・食文化課長

須永

新年明けましておめでとうございます。新
年を迎え、謹んで年頭の御挨拶を申し上げます。
石原会長をはじめ、日本べんとう振興協会の皆様には、日頃より農林水産行政の推進に格段のご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
また、会員の皆様におかれましては、事業活動を通じて、日頃より消費者の多様な嗜好に向き合った惣菜、弁当などを提供しながら、安全かつ健康的で豊かな食生活の実現に貢献するとともに、食品ロス、食品廃棄物の再生利用などの社会課題にも尽力していることに、改めて深く感謝を申し上げます。
2022年も変化の激しい年でありました。
２月末にはロシアがウクライナに侵攻し、世界的な原油・食品原材料の高騰を引き起こし、さらに円安が重なりました。人手不足の問題も頭をもたげています。長引く新型コロナウ
イルス感染症の影響とあわせて、食品産業の経営環境は、かつてない程厳しい状況にあります。
他方で、10月にはビザなし渡航や個人旅行が再開され、また全国旅行支援が再開されました。東京や大阪では、２年ぶりにGo To
Eat事業も再開されました。飲食業、食品産
業には人の動きが大きな影響を及ぼしますが、それにようやく活況が戻りつつあります。
社会的には少しずつ明るい兆しが差し込む中ではありますが、巣籠もり需要を経て、食品消費の中身は確実に変わってきています。
飲食業態でみると、居酒屋業態が苦戦を続けている一方で、ファストーフード等の売上が堅調です。また、調理食品に対する家計の支4

新平

出は、2019年の水準を上回って推移し続けております。惣菜産業の市場規模も、2020
年には前年の水準を割りましたが、2021年にはほぼ戻り、2022年はその傾向が続いていると思われます。
中食業界は比較的傷が浅いかもしれません
が、人の動きはまだコロナ前に戻りきっておらず、コストが上がってもそれを十分に商品・サービス価格に反映できておりません。世界
情勢も含め市場の先行きは不透明であり、まだまだ食品産業にとっては、収益確保の道筋の見えづらい、難しい舵取りが要される時期が続くと思われます。
ですが、惣菜・弁当業界の皆様は、特に、これまでの様々な社会構造、消費者ニーズの変化に的確に対応してきました。今後も、単身世帯の増加、女性の社会進出、働き方の変化などを背景に、食の外部化、
簡便化へのニーズが一層高まり、その中で惣菜・弁当産業の役割はますます大きくなっていくことは間違いないと思います。
農林水産省としても、そうした皆様との連携を強化しながら、引き続き、日本の食品産
業、食文化の振興に尽力してまいります。
また、この機会をお借りして、食に携わる皆様には、生活に苦しむ方々を支えるための、
フードバンク等への食品寄附もあわせてお願い申し上げます。寄附に要する費用は全額損金算入も可能です。
結びに、貴協会の益々のご発展と会員の皆様のご健勝を祈念申し上げるとともに、引き続きの農林水産行政への一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

フードサイエンス研修会代替

食品の安全性向上に向けた農林水産省の取組
農林水産省消費・安全局食品安全政策課

漆山 哲生氏新型コロナウイルスのまん延防止のための社会活動の制限に加えて、世界的な物流の混乱、燃料価格の上昇、円安などによる影響を大きく受ける
中にあって、日本べんとう振興協会会員の皆様には、国民の生活に欠かせない、安全な食料の安定供給にご尽力いただき感謝申し上げます。
昨今は世界的には人口爆発や気候変動に伴う食糧不足への対応のために、細胞培養食品や食用昆虫などの代替たんぱく質への関心が高まっており、フードテックと呼ばれる新たな食料生産システムの開発も進んでいます。そうした食品産業をとりまく社会的な変化の中でも、「安全」は食品に求められる最も重要な要素のひとつであることには変わりません。現代では、食品関連事業者の皆様の努力もあり、国内で流通、販売されている食品のほとんどは、安全であると言えます。しかし、安全性といった場合には、最低限の安全性を確保しているものから、高い安全性を確保しているものまで、様々な製品があることも事実です。
本稿では、食品安全の基礎知識と農林水産省が国産食品の安全性を高めるために、食品関連事業者の皆様と連携して進めている取組について情報提供させていただきます。安全性の高い食品の製造に日々ご努力いただいている事業者の皆様の一助となれば幸いです。

１．食品安全と健康リスク
最初に食品の安全についての基本的な考え方についてご紹介いたします。食品安全について語られる
際に、日本では、食の安全・安心のように、「安全」と「安心」という用語が使用されることがしばしばあります。しかしながら、食品についての「安全」と「安心」は異なる概念であり、安全だから安心なわけではありませんし、安心できるものが安全なわけでもありません（図１）。
「安全」は科学的な評価により客観的に決定されるものであるのに対して、「安心」は消費者など受けて側の主観的な判断によるものであるため、個人の心理的な性質や状況によって、何を安心と感じるのかは千差万別です。例えば、科学的に評価された安全の程度が同じであっても、天然・自然由来のものよりも人為的なものに不安を感じたり、既知・既経験のものよりも未知・未経験のものに不安を感じたりすることが知られています。しかし、安全な食品なのに安心し

図１

食品についての「安全」と「安心」の関係て食べてもらえない状況、または、逆に、安全性が低い食品を安心と信じて食べている状況、というのは食品事業者、消費者の双方にとって、そして
食品安全行政に携わる者としても好ましい状態ではありません。
高い安全性を確保した上で、安心と近づけるために必要なのものが「信頼」となります。食品関連事
業者、食品安全に携わる行政機関等の関係者が、食品安全のために誠実な姿勢で真剣に取り組んでいる
こと、そうした取組を消費者に見える形で、わかりやすく、必要なタイミングで情報を提供することで信頼を高めることができます。食品安全に関する情報は、時には食品事業者にとっては不都合な、消費者に知られたくない情報である場合もありますが、不要な誤解や推察による不信を避けるためにも情報を開示することが、信頼を築く礎となります。
そもそも、「食品が安全である」とは、どういう状態を指すのでしょう。Codex委員会※1は、「予期さ
5フードサイエンス研修会代替れた方法や意図された方法で作ったり、食べたりした場合に、その食品が食べた人に害を与えない保証」
であるとしています。例えば、消費者が購入したべんとうを適切な方法で保管せずに食べて健康を害したとしても、本来はその製品自体が安全ではない、ということを意味しません。しかし、一度、健康被害が発生してしまうと、事業者や商品に対する信頼を損ねるおそれがあります。適切な保管方法や食べ方を明記したり、情報発信したりすることも、安全を確実なものにするために必要な手段と言えます。
冒頭に紹介したとおり、安全性と言った場合には高いものと低いものがあり、相対的に安全性が高いと言えないのであれば、現状維持ではなく、安全性を向上させる取組が期待されます。食品の安全性に影響するものには、大きく分けて、生物学的な危害要因、化学的な危害要因、物理的な危害要因があります。危害要因は「ハザード」とも呼ばれます。食品衛生法の改正により、一昨年からすべての食品事
業者にHACCPに沿った衛生管理が義務化され、自らの業種、業態に関連する危害要因の把握が行われていることと承知しています。各業界団体が作成した衛生管理のための手引書を拝見すると、多くの場
合、食中毒の直接の原因となる細菌、ウイルスなどの生物学的危害要因とクレームの要因となる異物な
どの物理的危害要因の管理が現時点では重視されているようです。そうした危害要因は食べた後に比較的短時間で健康被害が発生するので、原因食品が特定されやすく、食品事業者としても対策をとる優先度が高いと言えます。一方で、農林水産省では、重金属、かび毒、加熱で生じる副生産物などの化学的な危害要因についても、食品事業者の皆様に対策をお願いしています。こうした化学的な危害要因の多
くは、汚染された食品を1回食べたから健康に影響が出るというものではなく、長期間にわたって食品
を通じてとり続けることで、健康に悪影響が生じる可能性があるため、できる限りその濃度を減らすことが期待されます。
こうした化学的な危害要因の場合、食品に含まれる濃度だけで食品安全上の「リスク」が決定される
わけではありません。
「リスク」とは、食品中に危害要因が存在する結果として生じる「健康への悪影
響」が起こる可能性とその程度を含む概念であり、実際には危害要因の毒性とその摂取量から推定されます。危害要因の摂取量は、食品中の濃度と食品の消費量の掛け合わせで求めることができます。
「リスク」という概念は、食品安全以外にも、保険、投資、金融、環境、医療、労働安全など、様々な分野で使用されています。共通するのは、いずれの場合も絶対安全（ゼロリスク）はあり得ない、ということです。様々なものにリスクがあることを前提に、便益や費用なども考慮して、どの程度までなら無視できるのか、または受け入れられるのか考え、管理していくことが求められます。

２．食品安全行政の基礎
日本では、平成15年に、国民の健康保護が最も重要であるという考えの下で、農場から食卓までの必要な段階において、科学に基づいて後始末よりも未然防止のための対策を講じる、「リスクアナリシス」と呼ばれるCodex委員会でも採用されている国際的な食品安全の確保のための枠組みが導入されました。食品安全に係るリスクアナリシスの枠組みと手順と、リスクアナリシスを構成するリスク管理、
リスク評価、リスクコミュニケーショ
ンの３要素の関係を示したのが図２です。リスク管理の初期作業がリス
クアナリシスの出発点であり、リスク管理機関の責任が大きいことがわかります。農林水産省は、食品安全行政を司るリスク管理機関の一つとして、農場から食卓までの安全管理の徹底と生産資材に関する規制を担当しています。国内では、ほかにも消費者庁、厚生労働省、環境省がそれぞれの所掌の中で、リスク管理機関として、食品の安全を確保するた6

図２

食品安全に係るリスクアナリシスの枠組み

フードサイエンス研修会代替めの施策を連携して実施しています。食品安全委員会は、わが国における食品安全に関する唯一のリス
ク評価機関であり、食品中の危害要因によって、どのくらいの確率でどの程度の健康への悪影響が起きるのかを科学的に評価するリスク評価（食品健康影響評価）を実施します（図３）。
こうした国の機関に加えて、具体的に施策を実行する上では、地方公共団体や食品関連事業者、消費者の理解と協力も必要となります。リ
スク管理やリスク評価のリスクアナ
リシスの全過程において、こうした利害関係者（ステークホルダー）が情報や意見を交換し、施策に反映させる活動がリスクコミュニケーションとなります。農林水産省では、食品安全に関する「リスク管理検討会」※2を設置し、消費者、生産者、流通事業者、製造事業者などの代表者に参画をい

図３

国内の食品安全行政の体制

ただき、提供いただいた情報や意見を有害化学物質や有害微生物のリスク管理に関する施策に反映しています。

３．食品の安全性を向上させるためにこうしたリスクアナリシスの枠組みの中で、農林水産省が食品の安全性を向上させるためにどのような活動をしているのかをご紹介します。図２で示した枠組みを、農林水産省では「食品安全に関するリ
スク管理の標準手順書」※3として文書化し、国際的なガイドラインに整合し、一貫性のあるリスク管理が実施できるように、体制を整備しています。
リスク管理の初期作業として、最初に、わが国において、どのような危害要因が食品安全上の問題となりうるのか、情報を収集、分析して、特定する作業が必要となります。ここで重要な危害要因を見逃してしまうと、最悪の場合は、健康被害が発生したり、国産食品の安全性向上対策に遅れが生じたりといった事態が発生します。そのため、農林水産省のリスク管理者は、日々、国内外の食品安全情報に目を光らせ、わが国で生産される食品への影響を科学的に評価、分析をしています。こうした収集した情報は、「食品安全に関するリスクプロファイル」※4としてとりまとめており、その抜粋版は食品事業者の皆様にもHACCPに沿った危害要因分析などの一助としてご活用いただけるよう、農林水産省のウェブサイトで公開しています。
食品の安全性に関連した危害要因は、非常に多くの種類が存在するため、限られた資源、予算の中ではすべてに対応することはできません。そこで、農林水産省では、リスクベースの考え方による「食品安全の確保」を主眼に、「関係者の関心」やCodex委員会などの「国際的な動向」の３つの観点から、最新の情報に基づいて各危害要因を評価し、優先的にリスク管理を行うべき危害要因を特定しています。
令和5年の時点では、農林水産省が優先的にリスク管理を行う危害要因として、有害化学物質については30種※5、有害微生物については７種※6を選定しています。このリストは５年を目安に見直しを行っています。有害微生物に関しては、べんとうの製造においても、つけない、ふやさない、やっつけるの三原則を基本として、会員の皆様において万全の対策が講じられていることと承知しております。有害化
学物質のうち、重金属などの環境汚染物質、かび毒、自然毒などは農畜水産物などの一次産品の生産段階で管理が特に必要なものです。食品の加工、調理で管理が必要な有害化学物質としては、食品の製造工程における化学反応による意図しない副生成物があります。例えば、食品を高温で加熱することで生じるアクリルアミドや油脂を多く含む食品を直火で加熱することで生じる多環芳香族炭化水素類などは、
べんとうの主菜や副菜にも含まれる可能性がある危害要因です。
こうしたリスク管理が必要と判断した危害要因に関して、リスク管理の初期段階で国内における食品中の含有実態データが存在するケースはまれであり、日本人におけるリスクを推定する上でも、まず
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フードサイエンス研修会代替は全国規模での含有実態調査が必要となります。危害要因の種類によっては、含有実態は毎年同じとは限らず、過去の調査データがあったとしても、最新の情報を把握する必要があります。化学的な危害要因の場合には、実態調査から得られる食品中の危害要因の濃度と食品の消費量とを掛け合わせて危害要因の摂取量を推定し、それと毒性の強さの指標値とを比較し、安全性が十分に高いと言えるかどうかを評価します。消費量が大きい食品の場合には、危害要因が低濃度であっても摂取量が大きくなる可能性があるため、高感度の（定量下限が十分に低い）分析法で実態調査を行うことが重要です。評価の結果、安全性が十分に高い（リスクが低い）と判断できる場合は、新たな措置は必須ではなく、現状の濃度が低い水準を維持、継続することが重要となります。安全性が確認されたからといって、今よりも対策を緩めることや、高い汚染濃度が許容されるわけではありません。一方で、実態調査の結果、安全性が十分に高いと結論できないのであれば、生産工程において安全性向上対策を実施する必要があります。この際に、利用可能な対策がない場合には、汚染低減技術の開発に速やかに着手し、実用化を図る必要があります。日本にはわが国特有の食品が多く存在するほか、気象や土壌の条件も諸外国とは異なるため、食品の生産実態に即した技術の開発が求められます。安全性向上対策を実施した結果、食品の安全性が向上したかどうかは、あらためて含有実態調査を実施し、事後検証を行います。リスクの低減の程度が十分でなければ、追加の安全性向上対策や、高濃度に汚染された食品が流通しないよう、基準値導入などの措置を講じる必要があると考えられます。
食品安全上のリスク管理措置の一つとして、危害要因に関する基準値の設定がありますが、Codex委
員会においては、基準値の設定よりも食品の汚染を防止、低減するための措置の導入、普及が優先事項であると考えられています。基準値を設定しても、何らかの対策を実施しない限り、食品中の危害要因の濃度が勝手に下がることはあり得ません。農林水産省においても、こうした考えの下で、生産者や食品事業者とも連携しつつ、基準値の設定の有無に関わらず、生産、製造工程の改善によって、各種危害要因による食品の汚染を自主的に少なくする取組を進めています。こうした工程改善による汚染物質の低減モデルを図４に示しました。汚染の防止、低減対策を食品関連事業者ができる範囲で確実に実施することで、結果として汚染物質の全体の濃度分布が低濃度側にシフトする（図の濃度分布が青線から赤線に変化する）効果が期待できます。これによって、高い濃度の製品の流通がなくなるだけでなく、濃度の平均値や中央値も低くなるので、消費者の当該食品からの危害要因の摂取量も低減し、リスクが低減することになります。
農林水産省が実施した実態調査の結果は、国際規格や国内規格の策定の基礎データとしても使用されます。Codex委員会では、実施規範と呼ばれる食品関連事業者に適切な生産、製造管理を促すための規格を策定した上で、有害化学物質については必要に応じて最大基準値と呼ばれる規制値が検討されます。この規制値は、合理的に達成可能な範囲でできる限り低い水準に設定するALARA（as low asreasonably achievable）の原則に基づいて設定され、この際に加盟国などから提出された実態調査デー
タが使用されます。もしも、わが国の実態調査データを提出できない場合には、国際基準が日本の実態を反映しないものになる可能性があり、国際基準案が日本で合理的に達成可能な水準なのかどうかの評価もできない
ため、実態調査は国際的な動向も考慮した上で計画的に行う必要があります。
農林水産省では、優先的にリスク管理を行うべき危害要因について、５年間のうちに行うべき調査を中期計画として策定し、計画的な情報の収集を行っています。実態調査の結果は、データ集として取りまとめて関係者への配布やウェブサイトで公開※7※8していますので、ご活用いただければ幸いです。
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図４ 実施規範による危害要因（汚染物質）の低減モデ
ルフードサイエンス研修会代替

４．安全性向上措置の効果検証
農林水産省では、利用可能な情報、データから消費者の健康リスクが無視できず、さらなる安全性向
上対策が必要と判断した場合には、低減のための指針や手引きを作成し、食品関連事業者や地方公共団
体、農業者団体に普及しています。
例えば、べんとうに欠かせない米飯の原料であるコメに関しては、土壌に由来する有害元素であるカ
ドミウムの低減に生産者と以前から取組んできた他、近年では、同じく土壌に由来するヒ素についても低減する取組を進めています。
また、べんとうの主菜、副菜に関連するものとして、アクリルアミドという有害化学物質の低減の取組を進めています※9。アクリルアミドは、工業用途にも使用される化学物質であり、神経毒性や発がん性があることが知られる物質です。この化学物質は、小麦やばれいしょといった農産物に天然に含まれるアミノ酸の一種であるアスパラギンとぶどう糖や果糖といった還元糖が、120℃以上の温度で加熱されることで化学反応を起こして生成し、食品に意図せずして含まれることが2002年に発表されました。加熱時に生じるアクリルアミドについては、食品安全委員会でも食品健康影響評価が行われ、合理的に達成可能な範囲で、できるだけ低減に努める必要があるとの見解が示されています。農林水産省では、食品安全委員会による評価が行われる前から、国際的な動向を踏まえて食品中の濃度の低減を図る
必要があると判断し、「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」を策定し、食品関連事業者と連携して自主的な低減の取組を進めてきました。食品中のアクリルアミドの低減のポイントは大きく分けて３つあります。
１つ目は、加熱によってアクリルアミドが作られるもととなる成分（アスパラギンと還元糖）が少な
い原料農産物を使うことです。例えば、ばれいしょでは、加熱加工したときにアクリルアミドが作られにくいアスパラギンの少ない品種や、還元糖の増加を抑制する保管技術などが開発され、実用化されています。
２つ目は、風味・食感の形成や殺菌に必要な温度、時間以上で加熱しないことです。加熱は食品の風味を形成するだけでなく、有害な微生物による食中毒の防止や保存性の向上などにも極めて重要な工程ですので、単純に加熱を少なくしたり、無くしたりすればよいというものではありません。しかし、多くの食品では（一部の焙煎食品では例外がある）、高温で長時間の加熱をするほどアクリルアミド濃度が著しく上昇することが知られています。そこで、揚げ物や焼き菓子などでは、有害な微生物の殺菌に必要な加熱温度・時間を確保した上で、風味や品質に影響しない範囲で、加熱温度を低くしたり、加熱時間を短くしたりする取組が行われています。
３つ目は、加熱によるアクリルアミドの生成を抑えることができる食品添加物を使うことです。国内
でも既に複数の製品が上市し、実用化されています。
こうした対策のうち、自社の製品や製造工程に適用な技術を組み合わせて、アクリルアミドの自主的な低減が進められています。
例えば、ポテトスナックの事例では、ばれいしょの生産者やスナック類の加工事業者が連携して対策をとった結果、ポテトスナック中のアクリルアミド濃度は10
年で５割以下に低減しました（図５）。単に濃度が高かった製品でのみ対策を講じたのではなく、製品全体の濃図５

食品事業者の自主的な取組によるポテトスナック中のアクリ
ルアミドの低減事例

度分布が低濃度側にシフトしていることがわかります。
9

フードサイエンス研修会代替

農林水産省では、こうした食品関連事業者の取組状況と措置の効果を、実態調査を通じて評価、検証する取組を進めており、ポテトスナック以外にもいくつかの品目でアクリルアミド濃度の低減に成功した事例が確認されています。
なお、現在、惣菜類のうち、コロッケやかき揚げといった揚げ物に関して、レシピや加熱工程の改善
でアクリルアミドの低減が可能かどうかの検証を食品事業者の協力の下で進めています。アクリルアミドの低減に有効な知見が得られた場合には、農林水産省のウェブページや食品事業者団体の協力などを得て、関連する食品事業者の皆様にお知らせいたします。

５．最後に農林水産省では、新たに顕在化したものを含めて、解決すべき課題については必要な技術開発を行い、指針などの安全性向上対策を策定し、より安全性の高い食品を安定して国民に提供できるよう、食品関連事業者の皆様と連携した取組を進めていきます。
なお、農林水産省では、食品安全に関する情報について、ウェブサイトを通じて情報発信している
ほか、産学官における食品安全の関係者が食品安全に関する知見・情報を交換し、相互に連携すること
で、一丸となって、我が国全体の食品の安全性を向上させていくためのネットワークプラットフォーム、
J-FSAN（Japan Food Safety Access Network）を一昨年から始動しています。まだ登録されていない
方は、本ページ内のQRコードから登録をいただければ幸いです。
J-FSANのQRコード※１ Codex委員会：消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関。食品安全に関する国際規格の策定を行う。
※２ 食品の安全性に関するリスク管理検討会https://www.maff.go.jp/j/study/risk_kanri/※３ 農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/sop/※４ 農林水産省が作成したリスクプロファイルシートは以下のURLから入手可能
農林水産省が優先的にリスク管理を行う対象に位置付けている危害要因についての情報（有害化学物質）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/hazard_chem.html
農林水産省が優先的にリスク管理を行う対象外の危害要因についての情報（有害化学物質）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/hazard_chem2.html
有害微生物による食中毒を減らすための農林水産省の取組（リスク管理）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/hazard_microbio.html※５ 農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/chemical_r3.html※６ 農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害微生物のリスト
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/microbio_r4.html※７ 食品中の有害化学物質の含有実態調査の結果をまとめたデータ集
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/survei/result.html#chemical-databook※８ 食品安全に関する有害微生物の実態調査の結果集
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/survei/result_micro.html#kekkasyuu※９ 食品中のアクリルアミドに関する情報
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/10第27回労働災害調査報告

第27回労働災害調査報告（令和３年度）～慌てず、無理せず、事故防止を心がけましょう～■「調査内容」 調査項目は例年のとおりです。
【被災調査】 ①性別 ②年齢別 ③雇用形態別 ④経験年数別【傷病調査】 ①傷病名別 ②傷病部位別 ③傷病程度別【災害調査】 ①起因物別 ②災害の型別
回答率は会員10社で43％です。
（前年は63％の回答）■「概況」
第27回労働災害調査の回答率は43％、災害発生件数は244件でした。前回同様に床の水や油汚れが原因で起こる転倒災害が多く、また、転倒の際に手をつくなど体勢をかばうことによる打撲や骨折も目立ちました。
●表１

災害発生件数の推移
年度

平成29年度

平成30年度

令和１年度

令和２年度

令和３年度

回答会員数

14

14

12

15

10

災害件数

428

315

280

304

244

30.57

22.50

23.33

20.27

24.4

1社当たり件数■「傷病の内容」
表２は傷病の種類と災害者数、表３はその推移です。
第１位は「打撲」、第２位「骨折」、第３位「挫創・傷」の順位となりました。
●表２ 傷病名別グラフ【令和3年度】
（件数）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
挫創・傷 骨折

眼の損傷 0.4%
挫滅 1.6%

災害者数

裂傷
2.9%

構成比率

捻挫
9.4%

その他 1.6%

挫創・傷
13.1%

火傷
7.8%
骨折
29.9%

切断
1.2%

打撲

傷病名
挫創・傷
（令和３年度）

切断

火傷

裂傷

捻挫

打撲
32.0%

挫滅 眼の損傷 その他

骨折

打撲

切断

火傷

裂傷

捻挫

挫滅

眼の損傷 その他

災害者数

32

73

78

3

19

7

23

4

1

構成比率

13.1%

29.9%

32.0%

1.2%

7.8%

2.9%

9.4%

1.6%

0.4%

4

合計
244

1.6% 100.0%

11第27回労働災害調査報告●表３

傷病名別累計グラフ【平成30～令和3年度】
（件数）
400

R３年度

350

R２年度

300

R１年度

250

H30年度

200
150
100
50
0

骨折

打撲

挫創・傷

骨折

打撲

平成30年度

36

94

92

令和１年度

28

69

令和２年度

39

令和３年度
400

傷病名

挫創・傷

切断

火傷

捻挫

挫滅

眼の損傷 その他

火傷

裂傷

捻挫

4

23

11

27

4

4

20

315

89

6

16

12

41

3

4

12

280

83

91

3

28

11

30

5

2

12

304

32

73

78

3

19

7

23

4

1

4

合計350

135

319

350

16

86

41

121

16

11

48

300

11.8%

27.9%

30.6%

1.4%

7.5%

3.6%

10.6%

1.4%

1.0%

構成比率

切断

裂傷

挫滅

眼の損傷 その他

合計

244

R3年度

1,143

R2年度

4.2% 100.0%

250

R1年度

200

H30年度

■ 起因物と災害の型
150
災害の起因物件数（表４）は、第１位「建築物・構築物」、第２位「用具」、第３位「一般動力機
100

械」となり（その他を除く）過去５年間順位に変動はありません。
50
災害の型件数（表５）は、第１位「転倒」、第２位「無理な動作、動作の反動」、第３位「はさまれ・
0
挫創・傷

骨折

打撲

巻き込まれ」となりました。
●表４

切断

火傷

裂傷

捻挫

挫滅

眼の損傷 その他

起因物別累計グラフ【平成30～令和3年度】（件数）
400

R3年度

350

R2年度

300

R1年度

250

H30年度

200
150
100
50
0

起因物

一般
動力機械

建築物・
構築物

用具

一般動力機械 建築物・構築物

運搬具・運搬機械

用具

運搬具・運搬機械

車輌

その他

車輌

合計

平成30年度

53

88

60

50

0

64

315

令和１年度

44

104

73

30

0

29

R3年度
280

令和２年度

52

97

63

50

0

42

R2年度
304

令和３年度
250

38

88

53

29

2

34

R1年度
244

合計
200

187

377

249

159

2

169

1,143
H30年度

150
構成比率

16.4%

33.0%

21.8%

13.9%

0.2%

14.8%

100.0%

400
350
300

100
50

12

その他

0

一般
動力機械

建築物・
構築物

用具

運搬具・運搬機械

車輌

その他

第27回労働災害調査報告●表５

災害の型累計グラフ【平成30～令和3年度】 （件数）
500

R３年度

450
400

R２年度

350

R１年度

300

H30年度

250
200
150
100
50
0

はさまれ・
巻き込まれ

転倒

切れ・ 高温・低温・
こすれ 薬品等接触

転落

激突

無理な動作・
動作の反動

切れ・ 高温・低温・
こすれ 薬品等接触 転落

飛来・
落下

交通
事故

その他

災害の型

はさま れ・
転倒巻き込まれ平成30年度

43

126

27

26

6

17

35

28

0

7

315

令和１年度

24

122

25

19

3

29

38

18

0

2

280

令和２年度

37

131

20

28

1

30

37

20

0

0

304

令和３年度

25

101

22

20

2

23

31

16

1

3

244

合計

129

480

94

93

12

99

141

82

1

12

1,143

構成比率

11.3%

42.0%

8.2%

8.1%

1.0%

8.7%

12.3%

7.2%

0.1%

激突

無理な動作・ 飛来・
交通事故 その他
動作の反動 落下500

合計

1.0% 100.0%
R3年度

450

■「骨折」からみる災害の分析
R2年度
400
350
例年傷病件数の多い「骨折」を分析すると災害の型は「転倒」、起因別は「建物・構築物」
が主な
R1年度

300
要因となっています。転倒による災害は、傷病第１位の「打撲」、第２位の「骨折」に列挙されます。
H30年度

250

200
「骨折」の「災害型別」内訳
150
転 倒
43件
100
無理な動作
8件
50
飛来・落下
6件
0
はさまれ・ 転倒
切れ・ 高温・
低温・
はさまれ・巻き込まれ7件
こすれ 薬品等接触
激 巻き込まれ
突
6件
転落
2件
切れ・こすれ
0件
その他
1件

計 73件

●表６

「骨折」の「起因別」内訳「転倒」の「傷病」内訳
建物・構築物
34件
骨 折
43件
一般動力機械9件
打 撲
41件
運搬具・運搬機械
9件
捻 挫
5件
転落
用 激突
具 無理な動作・ 飛来・ 交通
14件 その他挫創・傷
6件
事故
その他 動作の反動 落下
6件
裂傷
3件
車輌
1件
挫滅
2件

計 73件
その他
1件

計 101件

年代別災害件数

年齢別

60代以上

50代

40代

30代

20代

10代

合

計

平成30年度

91

86

53

36

42

7

315

令和１年度

90

73

50

28

37

2

280

令和２年度

106

93

30

33

37

5

304

令和３年度

80

79

31

21

30

3

244

合計

367

331

164

118

146

17

1,143

年代別災害件数は、50代以上の発生が多い傾向です。
中央労働災害防止協会 安全衛生情報センターのＨＰに労働災害の事例が紹介されております。
下記アドレスから「ヒヤリ・ハット事例」が公開されております。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/hiyari/anrdh00.html

13米粉の活用拡大と米の消費拡大について

米粉の活用拡大と米の消費拡大について
新潟製粉株式会社 常務取締役 藤井義文
昨年（2022 年）７月に賛助会員として入会させていただきました、新潟製粉株式会社でございます。
「米粉」による米の消費拡大を目指し、1998 年に新潟県黒川村（現 胎内市）が筆頭株主となり、地元 JA ほか民間企業の出資で設立させていただいた会社です。
石原会長様には、食糧庁長官時代の 2001 年に弊社工場と全国で初めて実施した学校給食での米粉パン導入の現場をご視察いただきました。その後も様々なご指導をいただき今日にいたっております。
正会員並びに賛助会員の皆様方をはじめ関係の皆様には、今後お世話になりますが何卒宜しくお願い申し上げます。
さて、皆様は「米粉」をご存知でしょうか。一般的には「上新粉」（うるち米の米粉）や「白玉粉」（もち米の米粉）などが知られており、従前から和菓子の原材料として広く利用されておりました。
その歴史も古く単に食用としてだけでなく、団子を作りお供え物として利用されたり、日本の食文化には欠かすことのできないものでありました。
しかし、和菓子を作るには必要不可欠の「上新粉」ですが、和菓子以外ではなかなか用途が広がりませんでした。
同じ食用「粉体」ですと、国内では「小麦粉」が幅広く利用されております。輸入される小麦が年間約 470 万トンに対して、米穀粉（上新粉等）の国内生産は約７万トンと生産量を比較すると 1.5％程度です。これまでは、製粉技術や利用用途の拡大などがなかなか進んでいない状況が続いていました。
そんな中、新潟県が新たな製粉技術の開発に乗り出しました。

新潟県の研究開発
新潟県では、米の消費拡大を検討する中、「米粉」での利用促進が題材として上がりました。
理由は２点あります。１点目が米の消費を増やすうえで、粒での消費は限界に近いものがあったこと。２点目は和菓子の消費が減少しはじめたことで、穀粉会社の新たな需要を見出す必要があったこと。この課題を克服するため、新潟県食品研究センターでは新たな「米粉」の研究をはじめました。
開発をするにあたり、目標は圧倒的な生産量である「小麦粉」の代用となる「米粉」。そのた
め小麦粉の特性、物性により近い米粉を目指して研究が行われました。
具体的には、以下の２点を目標にしました。
①粒子が細かいこと（上新粉 100 ミクロン程度に対し 75 ミクロン以下 80％以上の米粉）②澱粉損傷が少ないこと（でんぷん損傷度５％以下の米粉）

14

米粉の活用拡大と米の消費拡大について開発された製粉技術（１）二段階製粉技術
和菓子の多様化・高級化、また洋菓子にも対応できるでんぷん損傷の少な

二段階製粉 新潟県保有特許

い、粉体特性の揃った微粉を製造するための技術研究が進められました。小
麦と違い米粒は外層と内部の硬度に差があるため、これを克服し微粉にする
際のでんぷん損傷をいかに抑制することができるかが課題でした。
米粒外層は細胞配列が緻密で硬く、通常の製粉ではガラスビーズを砕いたように形状が不揃いで粗くなります。
これを克服するために米を洗米、浸漬した後、圧偏ロールで外層の硬い層を強制的に潰してヒビを入れてから粉砕する方法が考案され、さらに微粉に係
わるでんぷん損傷を抑制するため、気流粉砕機を導入しました。気流粉砕機
は粉砕中に乾燥が伴うため過剰エネル
ギー（粉砕される際の力で粉砕熱が発生します）が乾燥に消費され粒子に残らないという特性を生かすことができ

酵素処理製粉 新潟県保有特許ました。
この製法で製粉された米粉は、米菓に加えてロールケーキ・シフォンケー
キなどの洋菓子類、増粘剤を活用した
グルテンフリー食パン、米粉麺、餃子
の皮、家庭向け揚げ物用粉など幅広く活用されております。消費者からは口どけの良さ、しっとり感やカリッと感など米粉製品ならではのご評価をいた
だいております。
（２）酵素処理製粉技術
小麦は粒の中に粉が詰まった粉質であるのに対し、お米は粒の中心部から放射状に細胞が配列した構造体であって、個々の細胞は硬い細胞壁で囲われ
15

米粉の活用拡大と米の消費拡大についてております。このため細胞壁を壊し、でんぷん複粒が米粒内に詰まった状態にすれば小麦と同じ粉質となると考えられました。
そこで、小麦粉により近い物性の米粉を製造するため、粒子が 50 ミクロン以下と細かく、安息角 50 度以下、濡れ特性が 0.02 ｍ㎡ / 秒の、３要件を満たすことを目標としました。安息角は粒子の形状が丸みを帯びていること、濡れは粒子表面の平滑性と解釈して研究が進められました。
課題は、細胞壁をどのように壊すかで、でんぷんにダメージを残さず細胞壁を壊すために酵素の利用が検討されその結果、米の浸漬時にペクチナーゼという酵素を加えて細胞壁を分解し、その後脱水、気流粉砕、乾燥して小麦に近い特性を持つ米粉が完成しました。
この製法で製粉された米粉は、バイタルグルテンを配合して、米粉パンや米粉麺などにご利用いただいております。

今後の展開
米粉需要の見通しについて、今後需要は拡大していくものと確信しております。国の動きとしては 2020 年３月 31 日閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」の中で、2030 年に米粉用米生産目標が 13 万トンとして設定されました。
（2021 年度実績約４万トン）
実際に米粉用米の生産及び需要量は増加しております。

（農林水産省：米粉をめぐる状況について 引用）

世界に目を向けますと、既に地球規模では人口増加・食料消費水準の高度化（飼料穀物需要の増加）などに対して、耕作面積・収穫面積はほぼ横ばい、単収の伸びは限界、水資源不足、温暖化・異常気象など、かつてない変化が起こっていました。これに加えて、ロシアのウクライナ侵攻による穀物価格の高騰など食料不安は増すばかりです。
そのような状況の中、国内で一番自給力がある「お米」。これを粒での消費はもちろんのこと、「米粉」として利用拡大することは、日本の食料安全保障を考える上で重要であると考えます。
これまで弊社では、より多く米粉を消費いただくように学校給食では「米粉 + 小麦グルテン等」のミックス粉を生産しておりました。この商品も安定した需要はありますが、特に今後現実とコ
16

米粉の活用拡大と米の消費拡大について

ストの両面から「小麦粉」と相性良くマッチする「米粉」の生産にもウエイトを置くべきと考えます。単純に小麦粉の一部を「米粉」に置換えるだけでなく、小麦粉との親和性がよく、見た目のボリューム感や味が小麦粉製品と同等、むしろ米粉の味がプラスされ、より美味しさが加わる
ようなことができれば、消費は更なる拡大に向かうものと考えられます。
既に米粉のでんぷん損傷度などを調整し、より加工性の高い米粉を目指した研究が始まっております。消費量が圧倒的に多い小麦粉に対し、１％置換えるだけで約５万トンの増加です。年間
約 10 万トン減少するお米の粒での消費に対し、米粉を利用することで米消費拡大の道も開けてくるのではないでしょうか。コスト、製造ライン適性など課題は多いと思いますが、協会会員の皆様や消費者の皆様と力を合わせて、次の世代に「米粉」が当たり前に利用されていくよう努力
して参りますので、引き続きご指導下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

【参考資料】
米粉の種類と用途粳米

上新粉（上用粉）

和菓子（団子等）、米菓（せんべい）
ライスヌードル（米粉麺、グルテン不使用）

α化米粉

乳児食、重湯

微細米粉
二段階製粉
微細米粉
酵素処理米粉糯米米菓（せんべい）、和菓子（団子等）
洋菓子（カステラ、クッキー）
米粉パン、米粉麺（グルテン使用）

白玉粉

餅団子、汁粉、牛皮、大福糯粉

上記の他に米菓（あられ・おかき）

寒梅粉

押し菓子、豆菓子

みじん粉

和菓子

道明寺粉

桜餅、おはぎ上南粉

玉あられ、おこし（新潟県食品研究センター

資料より引用）17

おこめの話題✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳

令和４年の振り返りと令和５年への期待、
今年はお米の新たな魅力を発見！
全国米穀販売事業共済協同組合（全米販） 業務部

令和５年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様におかれましては、
ご健勝にて新年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
さて、昨年はロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする世界情勢により、原材料価格

としています。
概算金は軒並み下降した３年産に対し、４年産は北海道、東北の産地を中心に上昇し、電力などのコスト高騰と合わせて、お取引先の皆様にご協力をお願いしました。

などあらゆるモノの値段が上昇した一年で価格上昇の要因の一つには主食用米の作付した。食品では2022年の価格改定品目は約が戦略作物等に転換されたことがあります。

２万品目を数え、消費者物価上昇率は約30

しかし、作付転換の中心は飼料用米のため、年ぶりに前年比＋3.0％となりました。上昇

食料安全保障の面から、農水省の５年度予算

率は緩やかになるものの、今年も前半にかけ

では米粉のほか、麦・大豆や子実用トウモロて値上げは続くとされており、消費者の生活コシなどへの転作を支援する事業への予算を防衛意識はますます高まっていくことが予想増額しました。飼料用米も専用品種への拡大されます。

を促すため、６年産～８年産にかけて、一般

ここ数年、経済活動に打撃を与えていた新型コロナウイルス感染症は無くなってこそい品種で飼料用米の作付支援の水準を段階的に引き下げるとしています。

ませんが、日本ではインフルエンザと同じ「５

政策面による需給と価格の安定への対応も類」相当に変更することが検討されるなど、引き続き必要ですが、真に必要となるのは消withコロナに舵を切り始めています。農林水費拡大となります。全米販では昨年６月に、産省公表の販売動向でも中食・外食事業者等

100％自給ができる米食の比率を高めること

向けは前年比プラスが続いており、回復傾向

により、日本の食料安全保障の強化を図るが見られます。入国制限も緩和され、今年は旨の「食料安全保障に関する建議」を農水大

多くの外国人観光客が来日し、お米の消費拡

臣宛に建議しました。輸入食料のフードマイ

大に一役買ってくれるでしょう。

レージ（食料輸送にかかる温室効果ガスの排４年産の全国作況は前年から▲１ポイント出量）が世界で最も多い日本が食料の国内生の「100」となりました。米穀の需給を振り産を増やすことは、ＳＤＧｓにも貢献します。

返りますと、４／５年の主食用米の作付面積

また、昨年は小麦の国際価格が高騰したこと

は前年比▲５万２千haとなる125万１千haとで、米粉や米を使った製品にも注目が集まり

作付け転換目標（▲3.9万ha）を大きく上回りました。個人的には、酒粕で香りづけしたチました。生産量は670万１千ｔとなり、４／ーズ風味のお餅製品などについてはとても驚

５年の年間需要量691～697万ｔを下回る形きました。このように小麦粉の代替としてでとなっています。また、令和５年／６年の生はなく、改めて米の魅力を再発見し、消費者産量見通しは４年産と同水準の669万ｔ、需に伝えていくことで、少しでもお米の消費が要量は人口減少を加味し680万ｔとしており、伸びていくことを期待しております。

令和６年６月末の在庫は180～186万ｔと見通
18

され、農水省の説明では需給は均衡に向かう✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳

おこめの話題あらためて「食を楽しめる」１年に公益社団法人

米穀安定供給確保支援機構（米穀機構） 情報部／消費拡大事業部

皆様、
新年明けましておめでとうございます。
ロシアによるウクライナ侵攻と円安により、生活に身近な商品の値上がりが続き、家計への影響が増しています。新型コロナウイルス
感染症についても、日本における感染確認か
ら早くも３年が経とうとしていますが、変異を繰り返すウイルスの感染拡大防止のための取組は依然として必要な状況にあります。
一方で、こうした感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を図るWithコロナに向けた
新たな段階への移行も始まっており、昨年10月には海外からの個人旅行が解禁され、国内でも全国旅行支援が開始されました。11月
25日には政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、これに関連して、文部科学省から「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」においては、従前から、必ず「黙食」を求めてはいないことを示すとともに、座席の配置の工夫や適切な換気の確保等をす
れば、給食の時間において児童生徒等の間で会話を行うことも可能であるとの通知（注１）が発出されました。
人間にとって食べるという行為は、エネル
ギー・栄養の摂取という役割のほか、「食を楽しむ」という側面もあると思われます。「食べる」ことがリラックス効果を生むことで、心身の安定に影響を及ぼすともいわれています。
新型コロナ感染症の蔓延は、「黙食」を求める状況を生み、「共食」の機会を減らしてきました。農林水産省が実施した「食育に関する意識調査」によると、地域や所属コ
ミュニティーでの食事会等の機会があれば「参加したいと思う」と回答した人の割合は、2019年度は43％であったのに対して、2020
年度は30.8％、2021年度は36.7％となっています。また、「参加したいと思う」と回答した人のうち、過去1年間に実際に参加した人の割合は、2019・2020年度は70％を超えていたものが、2021年度には42.7％と大幅に減
少しています。（注２）
このように大人においても、「共食」に対する考え方や行動に変化がうかがえる中で、あらためて、子どもにとっての大切なコミュ
ニケーションの場のひとつである給食が、教育関係者のご尽力によって実りあるものとなることを願わずにはいられません。そして、完全給食を実施している学校のほぼ100％で米飯給食が実施され、その回数は週当た
り3.5回（2018年）にまでなっています。当機構でも2011年から、校内壁新聞「給食ニュース」（少年写真新聞社発行）を活用して、ごはんのよさ・大切さを給食の時間に考えてもらう取組を実施しています。
ユニセフ（国連児童基金）の世界子供白書
2021によると、世界では少なくとも７人に１人の子供たちが新型コロナウイルスの蔓延により、日常生活や教育、娯楽が妨げられる等の直接的影響を受けているとも報告されています。
あらためて、料理を作ることの楽しみ、そして自分たちが作ったり、購入したお弁当を持ち寄って、一緒に食べることの楽しみが感じられるような１年になればと思います。
最後になりましたが、皆様の御発展と御健勝を祈念するとともに、本年も引き続き当機構の取組にご協力いただきたくお願い申し上げます。
（追記）当機構では、米を主食とした日本型
食生活の健康面での良さ等を、疾患、栄養等の専門家からお話いただく「食育健康サミット」をオンデマンドで提供しています。今年
度は「生活習慣病を中心としたミドル世代の
健康マネジメント～日本型食生活の意義と活用～」と題して２月28日まで配信しておりますので、ご興味ある方は、機構ホームペー
ジよりお申し込みください。
（注１）「新型コロナウイルス感染症対策の基
本的対処方針」の変更等について（令和４年11月29日・文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 事務連絡）（注２）令和２年度から調査方法を変更（調査員による「個別面接聴取」から「郵送及びインターネットを用いた自記式に）
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容器包装リサイクル法について20

容器包装リサイクル法について

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N B K I N F O R M AT I O N

NBK インフォメーション
会員各位には、自社の話題提供を含め、当コーナーへのご支援をお願い致します。

会員各位の動向［賛助会員］◯移転のお知らせ（令和４年５月～）
中設エンジ株式会社
新住所

東京事業本部〒103–0011

東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号
野村不動産日本橋大伝馬町ビル５階

協 会 の 行 事
◦令和４年11月以降に開催された主な行事、委員会等
・令和４年度食品微生物検査技士技術研修（コロナ禍の折、検査機関の収容人数規制により各組共、本年も収容の半数以下で実施致し
ました）
１級

２級

第１組

令和４年11月 ３日（木）～11月 ５日（土）（一財）東京顕微鏡院

第２組

令和４年11月14日（月）～11月 16日（水）（一財）東京顕微鏡院

第３組

令和４年11月28日（月）～11月 30日（水）（一財）東京顕微鏡院

第１組

令和４年10月31日（月）～11月 ２日（水）（一財）東京顕微鏡院

第２組

令和４年11月10日（木）～11月 12日（土）（一財）東京顕微鏡院

第３組

令和４年11月17日（木）～11月 19日（土）（一財）東京顕微鏡院

第４組

令和４年11月21日（月）～11月 23日（水）（一財）東京顕微鏡院

第５組

令和４年11月29日（火）～12月 １日（木）㈱ＢＭＬフード・サイエンス

第６組

令和４年12月 ６日（火）～12月 ８日（木）㈱ＢＭＬフード・サイエンス

・令和４年度食品微生物検査技士資格認定・試験委員会
令和４年12月23日（金）午後１時30分～午後４時
於：食糧会館５階会議室（〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町15－15）22

事務局だより○新年明けましておめでとうございます。
本年も、皆さまには倍旧のご指導・ご支援を宜しくお願い申し上げます。

2023年 新年号を通じ積極的にアピールしてまいります。
○円安の進行や金利の上昇など、長引くコ
ロナ禍の中でも比較的落ち着いていた経○今年度の「食品微生物検査技士養成講座」

済の基本的な指標が大きく動いています。

は、昨年10月31日から12月８日までの急激に上昇する原材料価格、エネルギー

間に実技研修会を開催。東京顕微鏡院様

コスト、設備投資や運転資金に関わる金とBMLフード・サイエンス様の全面的利負担等に対して、最大限の企業努力はなご協力の下、全国から１級32人（昨勿論のこと、適正な価格転嫁を実現して

年度比＋12人）、２級55人（同▲13人）

いくことが待ったなしで求められる局面の受講生の皆さんが各３日間の研修会にが訪れています。更には、“2024年問題”

参加し、たいへん熱心に取組んでいただとされるトラックドライバーの時間外労きました。

働上限規制強化に伴う輸送力不足への対前二年度に引き続き、新型コロナウイル

応も、個別の企業努力の域を超えた業界

ス感染拡大予防の観点から一組当たりのを挙げての大きな課題の一つです。これ

定員を従来の半分としたため、受講生のらの課題について、当協会では適時情報

皆さんにとっては少人数編成で一層行き発信をすることにより、会員企業各社の届いた研修になったようです。

活動に少しでも役立てるよう、事務局一

会員企業様の社員の方々のみならず全国

同全力で取組んで参ります。

各地の様々な企業・検査機関等からの応○当機関誌NBK NEWS毎号の表紙を飾る募も多く、今年度も多数の事業所がコロ

写真は、海江田哲様から都度ご提供頂いナ禍の中、この講座に受講生を送って下ております。それぞれの季節に相応しいさいました。有難うございました。

草花は多数ありましょうが、毎回この機

本年２月に迎える試験本番も、“密”を避関誌の為に撮影して下さったものの中かけうる十分なスペースの確保と、検温・手ら、事務局で選定させて頂いております。

指消毒・換気等、受付・運営体制を万全な年により遅い早いはあるものの、業界のものとして、受講生の皆さんが安心して夢と希望を託すように毎年咲いてくれる受験できるよう取組んでまいります。ま花々の可憐な姿に、この冊子を受け取った、この資格制度の必要性がこれまで以た皆さまもしばらく手を止めてご覧いた

上に広く認識され、より多くの事業所にだければ幸いです。

活用いただけるよう、各種展示会等の場

（専務理事

嵯峨哲夫）

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新年号 2023年1月発行 通巻105号
発行／公益社団法人 日本べんとう振興協会 〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町15-15 食糧会館5F 電話：03-5643-5611