2０２２年3月版

所属法人の本登録

概要説明編

法人登録承認申請（概要）
法人本登録（採択された研究者が担当）採択された研究者が自身が個人アカウントに設定した法人情報について承認申請を行い、欧州委員会から正式に登録承認を受ける。
※採択されても、応募時に既存の承認済PICを登録していた場合はこのプロセスは不要です。
本登録承認
1. 採択された研究者がEC要請に応じて資料を提出。
2. 欧州委員会が承認及び次のLEAR申請の依頼（あるいはLEAR申請ペー

事前に登録していた法人情報
PIC-012345678• 法人名• 法人住所• 法人格• 法人形態 (複数選択可）• Pulic /Private• Non-Profit• Secondary/Higher Education• SME• Research Organization• Gender Equality Plan 対応(EU/アソシエイト
国のみ）

欧州委員会正式登録（承認済表記）

欧州委員会

法人承認

PIC-012345678• 法人名✔
• 法人住所✔
• 法人格 ✔
• 法人形態 (複数選択可）• Pulic✔/Private• Non-Profit✔
• Secondary/Higher Education• SME• Research Organization• Gender Equality Plan 対応(EU/アソシエイト
国のみ）

1

操作を始める前に本登録の対象となる法人
欧州委員会オンラインマニュアルの説明
Validation is needed only for certain types of participants (grants:Beneficiaries and Affiliated Entities). It is not needed for AssociatedPartners, Subcontractors or other participants.

...日本の法人の場合◆ 日本から第一の柱（Research Infraの課題）、第二の柱（クラスター１～６の課題）への応募は例外を除いてはAssociated Partnerとしての参加となるため基本ルール上は承認申請（本登録）の対象外となる。
◆ 日本から第一の柱（Research Infraの課題）、第二の柱（クラスター１～６の課題）で、例外的助成をお受け取りになる場合はEUの参加者と同じくBeneficiary扱いとなり、採択後の承認申請（本登録）は必須となる。
◆ EUに設立された日系企業はEU/ACの扱いとなるため採択後の承認申請（本登録）は必須となる。
◆ 将来、日本がアソシエイト国となり、日本機関がBeneficiaryとして参加する場合はECの承認申請（本登録）は必須となる。
◆ 将来、日本がアソシエイト国となる場合でもAssociated Partnerとしての参加を選択する場合は承認申請（本登録）の対象外となる。
2

操作を始める前に本登録対象となるPICと申請担当者
応募前に「個人アカウント＋法人設定」を新規に行い、プロジェクト提案書の審査の結果Horizon Europeの助成対象となった研究者がプロセスを進めます。応募前に事務担当者を同じアカウント保持者（Self-Registrant）に加えていた場合は事務担当者からも申請が可能です。
最終的な管理者は本登録の後の承認プロセス（LEARの申請）で決定しますので現時点では研究者が仮の申請者として書類提出を進めてください。
※Horizon Europeの助成がある場合でも応募前に「個人アカウント作成＋承認済PICを使用」された方はこの本登録プロセスの対象ではりません。本登録及び次のLEAR申請のプロセスを飛ばし直接署名プロセスへ進んでいただきますので、承認済みPICのアカウント管理者「Legal Entity Appointed Representative (LEAR)」へ連絡し署名者の選定を依頼して下さい。
新規のPICで採択された場合研究者A後に承認されたPICへ統合する

承認済PICを使用し採択された場合•未承認PIC 012345678

研究者A•応募後採択、助成なし•未承認PIC 012345678•応募後採択、助成なし

このPICを要本登録申請

EU-Japan Centre
研究者B•未承認PIC123456789•応募後採択、助成あり

後に承認済PICへ統合する

EU-Japan Centre
研究者B•未承認PIC123456789•応募後採択、助成あり

新規承認は不要。
LEARに対しPIC統合や署名者設定等の手続きを依頼

研究者C•未承認PIC000000009•未採択
後に承認済PICへ統合する研究者C•承認済PIC987654321•応募後採択、助成なし3

操作を始める前に
本登録作業に必要な提出物リスト（ECガイドライン）
ガイドライン「Rules for Legal Entity Validation, LEAR Appointment and Financial Capacity Assessment」 Page 13

1. Signed legal entity identification form
• Public Legal Entity Form ←公的機関用と、私的機関用どちらかを記入して提出する。
ダウンロード：https://ec.europa.eu/info/publications/legal-entities_en• Private Legal Entity Form
2. Official VAT document or — if the entity is not registered for ←日本にはVAT証明がないので、VAT — the proof of VAT exemption, not older than 6 months. 国内の納税証明等が該当（６か月以内）

3. 仮登録の法人設定で☑を入れた「Legal status」について所属国の正式な当局が交付する証明資料の提出を求められる。
※Public Entityは必然的にNon-Profit Orgの証明も求められます。下記Non-Profit Organizationをご確認ください。

 Private Entity
A valid registration extract (in any case, not older than 6 months). ←登記簿等（6か月以内）
 Public Entity
Copy of the act, law, decree or decision that established the entity as a public body(or, if this doesn’t exist, any other official legal document that proves this). ←根拠法、法人法等
 Non-Profit Organization
Copy of the act, law, decree or decision that established the entity as a public body(or, if this doesn’t exist, any other official legal document that proves this).
↑公的団体として設立された法律、法令、政令、決定の写し等
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操作を始める前に（続）本登録作業に必要な提出物リスト（ECガイドライン）
 Secondary and Higher Education
Copy of an official document attesting that the entity is recognized as ‘secondary or
higher education establishment’ by the national education system and is entitled todeliver diplomas recognized by the State.
←認可証明等 Research Organization
Copy of an official document attesting research or technologicaldevelopment as a the main objective of the entity .

←根拠法、法人法等。

※Secondary and Higher Education、Research Organizationの分類は、Public Entity(=Non-Profit)である事が前提です。

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操作を始める前に日本法人が求められた事のある資料（要英訳）
Public Entityの形態で登録するには、「利益を得られない/役員等への利益分配できない」等、非営利の法人である事を示すエビデンスが記載されている法律、法令、決定、規定の写し等を求められる。国／他の公的機関が所有し、公共サービスを担っている事のみでは非営利性を示すエビデンスとはなりません。日本の参加者が法的なエビデンスを提出出来ない場合は日本国内での位置づけに関わらずPublic Entityとしての登録を拒否される可能性があります。

国立大学

登記簿は本来Public Bodyとしての提出物リストに記載はないが日本の法人へは求められている場合が多い。

✓ Legal Entity Form
✓ Registration Extract：登記簿✓ Law document：法律、法令、政令、決定の写し（例：国立大学法人法）→根拠法等法律で非営利性の証明が不十分と判断された場合、内規等の追加を求められる事がある。
✓ VAT exemption:納税証明書

公立大学✓ Legal Entity Form
✓ Registration Extract：公立大学の設置令写し✓ Law document：法律、法令、政令、決定の写し→根拠法等法律で非営利性の証明が不十分と判断された場合、内規等の追加を求められる事がある。
✓ VAT exemption:納税証明書

国立研究開発法人✓ Legal Entity Form
✓ Registration Extract：登記簿✓ Law document：法律、法令、政令、決定の写し（例：国立研究開発法人○○機関法等）✓ VAT exemption:納税証明書

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操作を始める前に（続）日本法人が求められた事のある資料（要英訳）
私立大学✓ Legal Entity Form
✓ Registration Extract：登記簿✓ Law document：学校法人法等の根拠法、寄付行為→根拠法等法律で非営利性の証明が不十分と判断された場合、内規等の追加を求められる事がある。
✓ VAT exemption:納税証明書

一般企業✓ Legal Entity Form
✓ Registration Extract：登記簿✓ VAT exemption:納税証明書✓ Law document：登記簿では不十分とされた場合、定款を求められる場合もあります。

※英訳は基本フリー翻訳、提出の結果ECから指示がある場合は公証翻訳等をご利用ください。

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操作を始める前に日本がアソシエイト国になった場合のみ求められる資料
国公私立大学・研究機関・一般企業（共通）※助成の有無にかかわらずEU/ACに加盟している国の法人が対象。
✓ Gender Equality Plan（男女共同参画計画）• 男女共同参画計画の文書（法人代表者署名が必須）• ウェブサイトの公表ページ（法人代表者署名が必須）

日本法人は現時点ではエビデンスは不要...
本登録にて原則はEU加盟国、アソシエイト加盟国に設立された法人（日系現地法人含む）を対象に法人設定の際に自己申告で☑を入れたGender Equality Planのエビデンス（裏付け）となる資料とウェブサイトでの公開状況の提供を求められる。
日本国内に設立された法人（外資含む）は現時点で日本がアソシエイト国に加盟をしていないため採択後の資料提出、ウェブサイトへの反映等の対応は求められません。
将来的に日本のアソシエイト国への加盟が決定した場合は、本登録で男女共同参加計画のエビデンスが承認される事が参加条件に含まれる。

※英訳は基本フリー翻訳、提出の結果ECから指示がある場合は公証翻訳等をご利用ください。

82０２２年２月版

所属法人の本登録
操作編

9

法人を本登録する
法人アカウントの本登録承認申請のステップ
１．ログインしてMy Organizationを開く
２．ActionのプルダウンオプションにてModify Organizationを開く
３. Documentsのタブを選択する
４．申請書類をアップロードする

次ページから上記ステップの画面操作をご確認ください。

10

法人を本登録する
１. ログインしてMy Organizationを開く
マイエリア（My Area）にてMy Organizationを選択

Euj centre

11

法人を本登録する
２．ActionのプルダウンオプションにてModify Organizationを開く
Euj centre

クリック

12

法人を本登録する
３. Documentsのタブを選択し、Add New Documentをクリックする。
Add Document をクリックするとファイルフォルダが開くので、該当資料を開く。

Euj centre

クリック

13

法人を本登録する（続）４．申請書類をアップロードする
ECから提出依頼がある資料が添付されたら、Document Typeのプルダウンオプションをクリックする。

←PCから選択資料名が表示される

クリック

14

法人を本登録する（続）４．申請書類をアップロードする
Document Typeにて提出書類の種類を選択する。

←提出予定の資料※Non-Profit, Secondary education等の証明※EUの指定入力フォーム(PDF）

クリック※法令、定款等
※登記・登録資料等※納税証明書等

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法人を本登録する（続）４．申請書類をアップロードする
補足があればDescriptionに記載し、Uploadボタンをクリックする。

ー（オプション）補足がある場合は英語で説明を記載してくださいー

クリック

16

法人を本登録する（続）４．申請書類をアップロードするファイルがDocument一覧に表示される。
次の資料を添付するには、再度Add New Documentをクリックし同じ作業を繰り返し実行してください。

17

法人を本登録する（続）４．申請書類をアップロードする
ECサイドから別資料のリクエストがある場合はStatusにRequested、ActionにUploadオプションが表示される。
Uploadをクリックして新しいWindowを開く。
資料を差し替えたい場合は、MessageからECへ連絡し、変更許可が出てから差し替えを行ってください。

クリック

18

法人を本登録する（続）４．申請書類をアップロードする
先に提出した資料名が表示されたら置き換えるファイルをChoose fileから選択し添付する。

クリック←過去にアップロードした置き換え対象の資料名19

法人を本登録する（続）４．申請書類をアップロードする
新規資料を添付されたら、Document Typeを選択する。

←新しい資料が表示される

クリック
ー補足がある場合は英語で説明を記載してくださいー20

法人を本登録する（続）４．申請書類をアップロードする
置き換えファイルの種類を選択する。

クリック

21

法人を本登録する（続）４．申請書類をアップロードする資料が添付されたらUploadボタンを押して資料を置き換え、資料一覧でステータスがReplacedになっている事を確認する。

クリック

承認後はLEAR の登録申請に進みます。詳細はLEAR登録申請の資料を確認してください。
※法人の本登録の前にLEARの登録申請は出来ません。
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お問合せ：ncp-japan(@)eu-japan.or.jp

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