理事長メッセージ
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2018年度決算と自己資本の状況
2018年度決算（連結）は、経常利益1,245億円、親会社株主に帰属する当年度純利益1,035億円と、外貨調達コストの上昇等の影響を受けつつも、着実に利益を計上しております。
自己資本比率は、連結ベースで普通出資等Tier 1比率16.59％、Tier 1比率19.65％、総自己資本比率19.65％と、引き続き高水準を維持しています。

連結決算の概要
2016年度

2017年度

2018年度

経常利益

2,140億円

1,710億円

1,245億円

親会社株主に帰属する当年度純利益

2,061億円

1,476億円

1,035億円

純資産額

70,088億円

67,460億円

74,732億円

普通出資等Tier 1比率

19.31％

19.02％

16.59％

Tier 1比率

19.34％

19.02％

19.65％

総自己資本比率24.39％

23.50％

19.65％

2018年度の業務実績
2018年度は、「中期経営計画（2016〜18年度）」の最終年度として、迅速な意思決定と施策の実践・展開、機動的な経営資源の活用を実現する観点から、年度当初（4月）からの役職員新体制を構築するとともに、「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を確立するため、4名の代表理事専務が本部長として各本部の運営を担う体制とし、各ビジネスにおける施策を実践してまいりました。
「中期経営計画（2016〜18年度）」を通して、運用環境の厳しさが年々増し、利益確保収益還元を果たしの難度が高まるなかで、ステークホルダーのみなさまへの安定的な収益還元を果たし地域活性化への取てまいりました。また、「JAバンク自己改革」による農業所得の増大や地域活性化への取ング、組みをはじめ、農業融資の伸長、リスク資本の提供、ビジネスマッチング、JAバンクの事するメインバンク
業基盤強化、JFマリンバンクの漁業金融機能強化、JF・JForestに対するメインバンクて各ビジネスを支機能の発揮、震災復興支援、プロジェクトファイナンスの拡大、そして各ビジネスを支えるコーポレート機能の充実などに取り組みました。

REREPR
REPORTEPEPOORORT
RTR
T 202
201901919 農林中農林中央金庫
林中
林
中央央金庫
央金金庫
金庫

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理事長メッセージ

理事長メッセージ「JAバンク自己改革」の取組み
農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府の「農協改革」の動き等を踏まえ、JAグ
ループは、2014年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定しました。JAバン
クも、JAグループの一員としてこれまで以上に農業・地域に貢献していくため、2018年度までを集中取組期間とした「JAバンク自己改革」をとりまとめ、実践しました。
「JAバンク自己改革」は、①事業費1,000億円規模の「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を中心とした、農業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応、②JAが営農経済事業に全力投球できる環境整備、③農業と地域・利用者をつなぐ金融サービ
スの提供・地域貢献を 3本の柱 とするものです。
これまでに、リスクマネー供給を目的に創設した500億円規模の「F&A（Food &Agri）成長産業化出資枠」の活用も含めた食農関連分野への円滑な資金供給に加え、農産物の売上拡大・農業生産の拡大・付加価値向上に向けた取組みを進めました。具体的には、農産物の輸出促進、継続的な国内商談会・ビジネスマッチングを通じた販路拡大支援のほか、6次産業化の支援にも取り組みました。
また、生産コスト低減に向けた、農業者の規模拡大・効率化を支援する「農機具等リース応援事業（アグリシードリース）」や新技術の普及等イノベーティブな取組みを支援する「生産コスト低減応援事業」を実施するとともに、農業者の更なる経営高度化を支援するためのセミナー・相談会の開催サポートや農業経営情報発信サイト「アグリウェブ」の運営等を通じた経営相談機能の強化、地域活性化に向けた、新規就農者への支援拡充と若手・次世代農業経営者の育成支援等に取り組みました。
さらに、JA店舗への現金事務効率化機器導入やJAごとの選択に基づく『代理店方式』の導入等による信用事業運営の合理化、移動店舗車の配備、農産物の消費拡大につながる金融商品を企画・販売する「農とあゆむプロジェクト」を進める等、農業の成長産業化を支援する取組みを順次展開しました。
JAバンクおよび当金庫は、引き続き、金融サービス提供の充実と経営健全性の確保に努めることで、農業・地域の発展に貢献します。

「中期経営計画（2019 〜 23年度）」の概要
当金庫は、2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とする中期経営計画「変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦」を策定いたしました。
私たちを取り巻く環境は、グローバルな利鞘縮小、デジタル化の急速な進展、担い手の高齢化と規模拡大ニーズ、アジアの成長、環境・社会課題など、「これからの10年、これまでとは異なる非連続な変化が起こる」と考えており、私たちは、収益力の強化、お客さまが求める総合的なサービスの提供、担い手への効果的な支援、グローバルビジネスのネットワーク深化、社会への価値提供など、新たな課題を認識しております。
こうした認識を踏まえ、私たちは、新たな課題の解決に向けて、新たな価値創造へ挑戦してまいります。

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農林中央金庫REPORT 2019

理事長メッセージ

基本方針
新たな価値創造へ挑戦するためには、私たち自身の変革が必要です。これからの10年を展望し、足元をゼロベースで見直し、仕事の仕方を変え、大きな変革を図るべく、当金庫グループの「今後5年間の目指す姿」として、以下を基本方針とする中期経営計画を実践してまいります。

中期経営計画（2019〜23年度）
基本方針
課題を解決するために必要なこと

お客様起点でビジネスの真価を発揮
変化の時代における農林水産業を牽引
デジタルイノベーションを積極展開

課題を解決するために不可欠な施策

未来志向の業務革新を実現
持続可能な財務基盤を構築

重点戦略
当金庫は、
「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」に加え、各ビジネスを支える「コーポレート」の体制により、基本方針のもと、重点戦略に取り組んでまいります。これらの取組みは、JAバンク中期戦略、JFマリンバンク中期戦略、森林系統運動方針などの取組みと一体になって実践し、系統グループと連携して成し遂げてまいります。

食農バリューチェーンの架け橋
食農ビジネス
持続可能な財務基盤の構築

組合員・利用者接点の再構築

未来志向の業務革新

基本方針

貸出の強化・ライフプランサポートの実践
リテールビジネス

デジタルイノベーション

アジアの食農リーディングバンク

景気変動耐性の強化
投資ビジネス
基礎収益力の向上

REPORT 2019 農林中央金庫5

理事長メッセージ

理事長メッセージ「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指して
私たちは、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、1923年の設立以来、95年にわたり、農林水産業の発展に尽力してまいりました。この使命を果たし続けるため、会員との対話を深め、変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦していくことにより、系統グループとともに、お客さまの期待に応え、更なる持続的成長と社会への価値提供を実現してまいります。

中期経営計画（2019〜23年度）
基本方針

私たちの目指す姿
農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

お客様起点でビジネスの真価を発揮
変化の時代における農林水産業を牽引
デジタルイノベーションを積極展開
未来志向の業務革新を実現
中期経営計画
持続可能な財務基盤を構築

変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦

1923年〜
農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、農林水産業に携わる皆様を支援

非連続な変化の時代へ「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指して、系統グループとともにお客さまの期待に応え、更なる持続的成長と社会への価値提供を実現してまいります。

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農林中農林中央央金庫
金庫
金庫
農林中央金庫RER
REPORT
EP
POPOR
ORT 2
OR
01019
0199
2019

理事長メッセージ

サステナブル経営の取組み
世界的な人口増加や先進国の少子高齢化、気候変動、格差と貧困の問題等への関心が急速に高まっており、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や気候変動の新たな枠組みである「パリ協定」の発効等、社会の持続可能な発展に向けた取組みも進展し、企業に対する社会的課題解決への期待も高まっています。
こうした社会の変化を捉え、新たに当金庫のサステナブル課題（5つの分野「農林水産業・食・地域へのポジティブインパクトの創出」「責任ある金融の推進」「サステナビリテ
ィ経営の推進」「高度な人財の確保」「金融機関の信頼基盤維持」にわたる14の課題）を設定しました（P.8参照）。あわせて、環境・社会課題への取組みを経営レベルで協議するサステナブル協議会を設置しました。
2019年度より、サステナブル経営実現（環境・社会課題への取組みを通じた当金庫および系統グループの持続的な事業活動の実現）に向け、サステナブル課題の解決に取り組んでまいります。

イニシアチブへの参加

国連
グローバル・コンパクト

赤道原則（エクエーター原則）

21世紀金融行動原則

CDP

TCFD

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
当金庫は、金融安定理事会（FSB）によって設立されたTCFDの提言に対して、2019年4月に賛同表明をいたしました。今後、気候変動が当金庫の事業に与える影響、リスクに対して適切に対応し、TCFDの提言を踏まえた取組みと開示の拡充に取り組んでまいります。
気候変動に対するガバナンス
当金庫では、気候変動を含む環境・社会課題への取組みはサステナブル協議会において議論され、定期的に理事会、経営管理委員会に報告されます。
気候変動に対するリスク管理
当金庫では、大規模な開発プロジェクト案件に赤道原則に基づくデューデリジェンスを実施しています。また、世界的に脱炭素社会への移行に向けた取組みが進むなか、石炭火力発電セクターに対して、新規に検討する融資案件については、原則として、超々臨界圧発電方式またはそれ以上の高効率な案件への融資に限定しています。

REPORT 2019 農林中央金庫

7理事長メッセージ

理事長メッセージ

当金庫のサステナブル課題（5つの分野と14の課題）
5分野

14課題
（課題1-1）持続可能な農林水産業への貢献（課題1-2）安心・安全な食料供給への貢献（分野1）
農林水産業・食・地域への（課題1-3）持続可能な地域コミュニティへの貢献
ポジティブインパクトの創出（課題1-4）農林水産業の基盤としての自然環境の保全（課題1-5）ビジネスイノベーションの創出（課題2-1）サステナブルファイナンスの推進（分野2）責任ある金融の推進（課題2-2）持続可能なエネルギー利活用への貢献（課題2-3）誰も取り残さない金融の実現（課題3-1）透明性のある組織統治体制の確保（分野3）
サステナビリティ経営の （課題3-2）環境や社会に関するリスク機会の管理強化推進（課題3-3）ステークホルダーエンゲージメントの強化（分野4）
高度な人財の確保（課題4-1）ダイバーシティと機会均等の向上（課題4-2）人材育成の強化（分野5）（課題5-1）コンプライアンス態勢の更なる強化
金融機関の信頼基盤維持（詳 し く は、当 金 庫 ホ ー ム ペ ー ジ の サ ス テ ナ ビ リ テ ィ サ イ トhttp://www.nochubank.or.jp/sustainability/をご覧ください）8

農林中央金庫REPORT 2019