令和２年度業務実績に関する報告書

独立行政法人国立女性教育会館

令和２年度業務実績報告書 目次【年度計画の項目】
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施
項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉・・２（２）地域における男女共同参画推進のための事業企画研修・・・・・・・・・・・・・・・６（３）企業を成長に導く女性活躍促進セミナー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）男女共同参画推進フォーラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（５) 次代を担う女性人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（６）女性関連施設相談員研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（７）教育分野における女性参画拡大に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施
項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（８）男女共同参画統計に関する調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（９）男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究・・・・・・・・・・・・・・・27（10）男女共同参画視点に立った相談に関する調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・29（11）e ラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究・・・・・・・・・・・・・・・31（12）男女共同参画の推進に資する研究活動の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信
項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（13）情報資料の収集・整理・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（14）ポータルとデータベースの整備充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（15）図書のパッケージ貸出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（16）調査研究成果物の発行及び発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（17）女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワークの強化・・・・・44（18）アーカイブ保存修復研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（19）広報活動の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献
項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51（20）アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー・・・・・・・・・・・・52（21）ＮＷＥＣグローバルセミナー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54（22）課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」・・・・・・・・・・・・56（23）国際会議等で得た情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
５ 横断的に取り組む事項
項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（24）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築・・・・・・・・・・・・・・・62（25）e ラーニングによる教育・学習支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項（26）組織体制の見直し・業務改革の取組の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67（27）人件費・管理費等の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（28）取引関係の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71（29）間接業務等の共同実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73（30）予算執行の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項（31）自己収入の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項（32）適切な法人運営体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78（33）PFI 事業の適切な実施のための監視・協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81（34）情報セキュリティ体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（35）長期的視野に立った施設・設備の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

自己点検評価 年度評価 項目別評価
年度目標

評価

根拠

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
新型コロナ対応を契機に課題となっていた研修のオ
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人Ａ
ンライン化に取り組み、研修を中止することなく、集合材の育成・研修の実施
研修からオンライン研修に切り替えて、全て実施したこと、また、遠方でも参加しやすいというオンライン研
修の利点により多数の参加者を得るとともに、オンラ
イン研修の経験、知見を蓄積したことや各種研修において年度目標（満足度、有用度）を概ね 100％以上達成
したことなどから、十分な成果を上げたと考え、総合評
価をＡ評価とした。

（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成（２）次代を担う女性人材の育成（３）
困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成（４）
教育分野における女性参画拡大に向けた取組

1

No. １
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１))
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施①)（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成①地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉

事

業

名

担当課室
スタッフ

地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉
事業課
事業課長、専門職員(2)、係員

計4名

年度実績概要１．趣旨
地域の男女共同参画を推進するリーダーが、男女共同参画の基本理念について改めて学ぶとともに、喫緊のジェンダー課題に関する最新の情報や取組事例、国の施策についての最新動向等を情報共有し、知識と実践力を高める。
２．実施概要新型コロナウイルス感染症拡大の予防のため、オンデマンド形式で実施した。初めての試みだったが、定員を大幅に超える申込があり、急遽、動画視聴限定の参加も受け付けた。大沢真理氏の基調講演、萩原なつ子氏の講義、パネルディスカッションなど 7 つの動画プログラムを通じて、多様な主体との連携や有効な情報発信のあり方など、男女共同参画推進の駆動力を上げる具体的な方策について考えられる構成とした。また、特設掲示板を設け、講師への質問や参加者同士の意見交換も行った。
３．開催日時（場所）令和 2 年 5 月 20 日（水）～5 月 29 日（金）YouTube によるオンデマンド配信
４．研修内容の分析
ジェンダー主流化の観点から「取組を加速する地域基盤づくり」をテーマとし、地域での具体的展開につなげられる内容とした。今年度も事前学習の e ラーニングを提供し、男女共同参画に関わる基礎理解を深めてから研修に参加できるようにした。また、基調講演講師からの事前課題も提供したことで、参加者自身が課題意識をもって参加することにもつながった。
５．研修対象者の厳選
全コースにおいて、参加者の決定にあたって実際の業務・活動内容の確認を行うなど基幹的な指導者を選考して、学習環境を保証した。一方、オンライン研修となり、事前学習の e ラーニングや特設掲示板など人数に制限があるプログラム以外の提供が可能となったため、地方や家庭・職場の事情で参加が叶わな
かった方など多くの方に受講してもらうことができた。
６．課題の厳選
オンデマンド研修となり、当初予定していたコース別や課題別のプログラムは提供できなかったが、基調講演や講義形式のプログラムなど参加者の現職在籍年数を踏まえて基礎基本を押さえた上で、ジェンダー主流化の視点や男女共同参画における最近の動向、地域での具体的な取組のヒントとなる情報など、どの所属の参加者にも参考となるような課題について動画を作成し、提供した。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況
参加者：222 名（女性 186 名、男性 36 名）・定員 100 名程度
内訳：女性関連施設 63 名、地方自治体（女性関連施設）56 名、地方自治体（本庁舎）71 名、団体リーダ
ー32 名
２．地域バランス
北海道・東北 24 名(10.8％)、関東 55 名(24.8％)、甲信越 15 名(6.8％)、北陸・東海 39 名(17.6％)、近畿
24 名(10.8％)、中国・四国 21 名(9.5％)、九州・沖縄 44 名(19.8％)
３．主な意見・感想等
・それぞれの専門分野の方々のお話を詳細な資料とともに拝聴することができ、大変有意義な研修となった。
防災分野での取組や男女共同参画の地域づくりの取組、効果的な情報発信の方法等は大変興味深く今後の事業に活かしていきたい。
・オンラインでの研修は今回が初めてだったが、期間中都合に合わせて視聴ができ、繰り返しの視聴が可能であることなど、メリットも多く、このような研修形態での開催が将来的には可能となるよう、当センターでも体制を整えていく必要性を改めて感じました。

2

事業実績
指標
満足度（％）
高い満足度（％）
フォローアップ調査（有用度）（％）

H28
93.8
43.0
100.0

H29
94.8
31.0
99.2

3

H30
96.9
47.3
100.0

R1
95.0
55.5
99.1

R2
97.9
45.5
96.9

No.

１

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

適時性：第 5 次男女共同参画基本計画策定に向け、「202030」と言われながらいまだ意思決定の場における女性の参画は少ない現状や課題について改めて振り返るとともに、ジェンダー主流化の視点から地域で男女共同参画をこれからどのように推進していくかを考えることは時宜に適っている。
独創性：これまでオンライン研修を実施したことがなく知見が少ない中で、限られた予算や準備期間で提供できるよう、オンデマンド形式の企画や運営方法等を構築した。全国の同様の事業に先駆けての実施であった。
発展性：オンラインを活用したコンテンツ作りや提供方法等の検討を通して、今後の新たな研修の展開を考えるきっかけとなった。また Zoom を活用した動画収録や研修方法は、会館のその後の研修はもちろん、地域のオンライン研修の参考にされるなど、地域の学びの可能性を広げることにもつながった。
また、研修期間内は好きな時間にいつでも動画を視聴できるため、参加者の居住地域や家庭・職場
環境を問わず広く参加ができるようになった。
効率性：参加者の ICT 環境が整っていないために接続時のセキュリティ設定などから不具合が生じたり、申込そのものができなかったりという課題もあった。その問い合わせ業務やコンテンツの作成業務などが増え、運営側の負担は大きかった。
２．定量的評価
観プログラムの満足度
点判Ｂ
定フォローアップ調査
Ａ○プログラムの満足度
満足度は 97.9％（非常に満足 45.5％）で目標値に達した。ただし、高い満足度は前年度から 10％低下しており、コロナ禍により、急遽、オンライン形式で研修を実施したため、集合研修による意見交換や参加者交流によるメリットが得られなかったことに起因するものであると考えられる。なお、今年度の評価においては、高い満足度が、コロナ禍という特殊事情により、例年より低くなる傾向があるため、高い満足度による評価は行わず、満足度により評価を行う。
【昨年度：95.0％（非常に満足 55.5％、満足 39.5％）】＜目標：90％以上の満足、45％以上の高い満足＞○フォローアップ調査（令和 2 年 11 月実施）
有用度は 96.9％（非常に役立った 39％、役立った 57.9％）で目標値を 121％達成した。「仕事や活動に直接的に活用できる」50％（女性関連施設 58.3％、地方自治体（女性関連施設）50％、地方自治体（本庁舎）
41.1％、団体 54.5％）、「仕事や活動に応用している」34.1％、「自分自身の参考になる」15.9％と、回答者のほとんどから研修成果を何らかの形で活用しているとの回答を得たため、総合的にＡと評価した。
【昨年度：有用度 99.1％（非常に役立った 50.4％、役立った 48.7％）】＜目標：80％以上の肯定的な回答＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ａ

従来の集合研修で企画を進めていたところ、新型コロナウイルス感染症の影響で研修形態を急遽変更することとなった。オンライン研修の知見もほとんどなく準備期間や費用も限られた中で、男女共同参画の推進に向けた学びの機会を提供したこと、SDGｓやジェンダー主流化の流れ、国の最新施策などの情報に加え、防災や街づくり、情報発信といった地域での取組に生かせる具体的な内容を取り上げたことで参加者の 97.9％による満足評価につながった。フォロー
アップ調査でも回答者の 96.9％から有用との評価を得た。組織内での「研修内容の報告説明」
59.8％、「自分の知識等を向上させ、日常業務に活かしている」67.1％など、研修成果を組み合わせ実際に活用していることが伺える。組織内や地域への波及効果が十分あったと評価できるため、Ａとした。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

4

Ａ

毎年定員を上回る参加申し込みがあり、満足度評価は 93％以上、有用度は 96％以上である。
女性関連施設・地方自治体・民間団体などを地域で男女共同参画を推進する主体と位置付け、高度で専門的な研修と情報交換の場を継続的に提供している本研修は、対象者に基幹的研修のひとつとして認知され、実務に直結する研修内容になっていると評価できることから、男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成というねらいを十分に達成できたと考えられる。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等○男女共同参画推進の基幹的指導者の養成を目的として、第 5 期も引き続き実施する。
○自治体職員を中心に例年初学者の割合が 6 割前後と高く、基礎的な学習にも一定の時間を割いてきたが、対象者を管理職レベルやある程度の経験者に絞ったり、事前学習の方法や内容等を見直したりすることで、ナショナルセンターが発信する高度で専門的な研修という位置づけの実質化を引き続き図っていきたい。
〇オンライン研修は、地方在住者や様々な事情で家庭や職場を離れられないに人たちにとっては貴重な学習の場となる。一方で集合研修での交流や情報交換を求める声も多い。集合型とオンライン型の研修のメリ
ット・デメリットを踏まえ、目的に応じて双方を組み合わせるなど、参加者の学びにとって、より効果的な研修方法やプログラム内容を検討したい。
〇オンライン研修に当たっては、集合研修と違った事前準備や作業が多くなる。効率的に運営ができるような体制整備も必要である。

5

No. ２
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（４）)
１．基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質・能力の向上（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組
年度計画の項目Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(４))①
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成②学習オーガナイザー養成研修

事 業 名

地域における男女共同参画推進のための事業企画研修

担当課室
スタッフ

事業課長、主任専門職員、専門職員、客員研究員、係員

計5名

年度実績概要１．趣旨
地域の男女共同参画の推進を目指し、男女共同参画の視点に立った研修・学習事業を計画する際に、ぶれることのない事業の企画・実施・評価を行うために、地域が抱える課題を整理し、課題解決に向けた事業の設計図（プログラムデザイン）を作成す
る知識やスキルを身に付けることを目的に実施する。
２．実施概要Zoom を用いたライブ配信及び YouTube による視聴者限定オンデマンド配信によるオンラインにより実施。参加者同士の意見交
換やネットワーク作りのために、ライブ配信によるグループワークを実施した後、事業の企画・実施・評価等に必要な情報やス
キルについて学ぶ講義をオンデマンド配信により実施。その後、参加者各自でテーマに沿った事業を企画し、ライブ配信によるグループワークを通して企画したプログラムの発表や検討・修正を行い、最後に参加者全体で成果を共有した。
３．開催日時（場所） 令和 3 年 1 月 19 日（火）～2 月 12 日（金）25 日間 （オンライン）
４．研修対象者及び研修内容の分析
新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、集合研修を断念、オンライン形式に変更し、期間を延長して実施した。
研修内容は、学習オーガナイザー養成研修の一部である、地域における男女共同参画を推進するためのプログラムデザインの作成に絞って企画した。また、対象者は、行政、女性関連施設、公民館等の職員で、地域における男女共同参画推進のための事
業等の企画・実施業務に現在、就いている者に限定して実施した。
参加者同士の交流や意見交換の機会を多く設け、お互いに作成した学習事業のプログラムデザインについて活発な意見交換、情報交換が可能となり、様々な視点から作成された多くのプログラムデザインを共有することができ、全体の満足度の高い研修となった。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況(1)参加者（全日程）：23 名（女性 21 名、男性 2 名）、定員：30 名、応募者数：87 名、応募倍率 290％(2)地域別：北海道・東北 7 名（30.4％）、関東 2 名（8.7％）、甲信越 3 名（13.0％）、北陸・東海 4 名（17.4％）、
近畿 2 名（8.7％）、中国・四国 1 名（4.3％）、九州・沖縄 4 名（17.4％）(3)所属：地方公共団体 13 名（56.5％）、女性関連施設 3 名（13.0％）、その他（指定管理団体等） 7 名（30.4％）
２．主な意見・感想等
・講義の内容と時間配分が適切であった。受講期間も業務をしながらできる期間が設定されていた。
・研修内容も習得したい内容であり、技術のフォローも手厚かったため。
・企画をする際に必要な知識やスキルを実践的に学ぶことができた。これまでは前年度の実績や前任者のやり方をまねる形で企画をしてきたので、自ら課題を見つけてプログラムデザインをするという経験ができ、今後の業務にも活かせそうだと思っている。
事業実績指標
満足度（％）
高い満足度（％）
フォローアップ調査（有用度）（％）

H28
96.3
77.8
80.0

H29
100.0
65.7
88.5

H30
97.4
71.1
95.2

6

R1
97.4
73.7
96.7

R2
100.0
59.1
未実施

No. ２
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ａ

適時性：コロナ禍において学びを止めることのないようオンラインにより、地域の男女共同参画の推進を目指して、課題解決に向けた事業の設計図（プログラムデザイン）を作成する知識やスキルを身に付けることを目的とした研修を実施したことは、研修の満足度やコンテンツごとの有用度の高さに顕著に現れており、時宜に適っている。
独創性：オンラインにより研修を実施することで参加者同士の交流や意見・情報交換がどの程度可能か、また、参加者が個人ワークによりプログラムデザインの作成が可能なのかが不明であったが、講師や職員が画面やチャットを通して多くの意
見交換の機会をつくることにより、実際にプログラムデザインの作成ができたことは独創的であると言える。
発展性：事業のプログラムデザインを検討するグループワーク運営の都合上、全日程参加を条件として定員を 30 名とし、参加できなかった申込者にはオンデマンド配信の講義の受講を案内した。その結果、参加者からは旅費や移動時間をかけることなく、業務の合間に充実した研修に参加できてよかったという声が多く、参加者に負担を強いることなく所期の目標を達成でき、オンデマンド配信講義についてもアンケート調査の満足度が 90％程度あったことから、今後、オンデマン
ド配信講義のみの参加受付も積極的に行っていくことで、より多くの全国の男女共同参画の事業企画担当者への支援が可能となる。
効率性：当研修は、年間最終の研修で、オンライン研修の集大成として、積み重ねてきた経験を基に、参加者の交流機会を設けるなど新たな取組も交えて約１ヶ月間実施し、非常に効率的な研修となった。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

フォローアップ調査Ａ

令和 3 年 7 月実施予定

プログラムの満足度◯プログラムの満足度
令和 2 年度最後の研修事業であり、それ以前に実施したオンライン研修で試行錯誤しながら得た知見を基に、研修内容の改善を行うことができた。その結果、全体の満足度は 100.0％（非常に満足 59.1％、満足 40.9％）で、目標数値を達成。また高い満足度は目標値の 131％という、令和 2 年度研修の中では最も高い達成度を得た。これらは令和 3 年度につながる成果として評価できる。
【昨年度：満足度 97.4％（非常に満足 73.7％、満足 23.7％）】＜目標：90％以上の満足、45％以上の高い満足＞○フォローアップ調査 6 か月後（令和 3 年 7 月）実施予定。
【昨年度：有用度 95.2％（とても役立っている 23.8％、役立っている 71.4％）】 ＜目標：80％以上の肯定的な回答＞〇各コンテンツの有用度
講義③「学習プログラムを企画・実施・評価するための注意点」 有用度 100％（非常に有用 81.8％、有用 18.2％）
グループワーク②「地域の課題解決に向けた事業プログラムをつくる」 有用度 100％（非常に有用 81.8％、有用 18.2％）
まとめと成果の共有 有用度 100％（非常に有用 72.7％、有用 27.3％）

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ｓ

今年度はオンラインによる実施としたことから、内容を地域の男女共同参画推進のためのプログラムデザインの作成を中心として、対象を日頃から IT を使って業務を行っていると想定される行政担当者や男女共同参画等セン
ター等女性関連施設、公民館に絞って実施した。その結果、定員 30 名に対し全国から 3 倍近くの申込みがあり、最終的に 23 名が全日程参加し、各自で実際に地域が抱える課題の解決に向けたプログラムデザインを作成し、全体で共有することができた。
今回は、特に参加者が孤立することのないよう初日にグループに分かれて自己紹介や意見交換を行うとともに、講師や職員への相談や意見交換の機会やチャットを活用した情報交換の機会を設けるなど工夫を図ったことなどから、参加者の満足度も 100％と高かった。
プログラムごとの受講終了時点での有用度はほぼ 100％である。
さらに、今回の研修の流れは、集合研修と併用するハイブリッド研修も想定していたことから、満足度・有用度の高さは大きな参考となった。このため、今年度の総合評価は、Ｓ判定とした。

7

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

これまで女性関連施設、行政、民間、NPO などにおいて研修を企画・実施する職員の資質向上の機会が欲しいという要望に応え、研修自体を「基点・基軸の形成」→「企画力・実践力の形成」の流れを柱に体系的に実施してきた。特に協働学習としてグループワークに力を入れ、集合研修として実施してきたが、研修の実施方法を工夫する
ことにより、オンラインによる実施でも確実に目標を達成することができることがわかった。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
今回、すべてのオンデマンド配信講義について受講者の満足度が概ね 90％程度と高かったが、講義のみでどこまでプログラム
デザインの作成や実際の事業企画・実施ができたか明らかにするため、今後、フォローアップ調査などにより情報収集を図りたい。

8

No. ３
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（１）)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１）
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施③)（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成③企業を成長に導く女性活躍促進セミナー

事

業

名

担当課室
スタッフ

企業を成長に導く女性活躍促進セミナー
事業課
事業課長、専門職員、係員、客員研究員（2）計5名

年度実績概要１．趣旨
企業における女性の活躍推進を図り、男女共同参画社会の形成に資するため、企業におけるダイバーシティ
や女性の活躍推進者、管理職、リーダーを対象とした学習の場を提供した。
２．実施概要（テーマ・対象・共催機関等）
基調講演では、立命館アジア太平洋大学（APU）学長／学校法人立命館副総長・理事の出口治明氏が「混ぜると強くなる〜困難な時代を乗り越える企業戦略～」をテーマに日本におけるアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）がいかに根深いか、そして企業の持続可能性のためには「女性・ダイバーシティ・高学歴」が重要であることを講演。パネルディスカッションでは、東京大学経済学部・政策評価研究教育センター教授
山口慎太郎教授、読売新聞「OTEKOMACHI」「発言小町」編集長／生活部次長 小坂佳子氏、株式会社西部技研代表取締役 隈扶三郎氏が「“女性リーダー”の育成と組織にもたらす効果」についてそれぞれ報告し、
パネルディスカッションを行った。
３．開催日時（場所） 令和 2 年 10 月 29 日（木）13：00～16：00（Zoom、YouTube によるライブ配信）
４．後援 経済産業省、厚生労働省、全国中小企業団体中央会、日本経済団体連合会、日本商工会議所
５．講師の選定
基調講演の講師は、昨年度の課題であるリーダー層の意識の重要性を踏まえ、リーダー層に向けての啓発や参加を狙い企業の創始者でもある出口治明氏に依頼した。また、パネルディスカッションでは、経営学の視点、企業の経営者、女性管理職と多様な視点から女性活躍の取組について議論し、参加者からの共感を得た。
６．研修内容の分析（専門的・参加型・実践的であったか）オンライン形式での実施は、参加者のニーズに適合し、多くの申込や参加を得た。また、Zoom ウェビナーの機能を活用し、当日は活発な質疑応答となった。
実績を裏付けるデータ
１． 参加者の概況(1)参加者：375 名（女性：301 名、男性：74 名、未回答：0 名）・定員なし(2)地域別：北海道・東北 27 名（7.2％）、関東 186 名（49.6％）、甲信越 12 名（3.2％）、
北陸・東海 39 名（10.4％）、近畿 40 名（10.7％）、中国・四国 14 名（3.7％）、九州・沖縄 54 名（14.4％）
２． 主な意見・感想等
・複数の視点から女性の活躍について示唆を受けられた。
・理由が明確であったため、女性活躍を推進しなければならないという気持ちになった。
・自分がアクションとして何を実行していけばよいのかイメージが持てるようになった。
事業実績 ※R2 はフォローアップ調査を実施
指標
H28
H29
H30
R1
R2
満足度（％）
93.8
98.1
100.0
89.9
92.2
高い満足度（％）
43.3
39.3
55.8
43.5
38.5
モニター調査（有用度）（％） 100.0
100.0
100.0
100.0
92.2

9

No. ３
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点

適時性

独創性

発展性

効率性

判
定

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

適時性：国の目標である「社会のあらゆる分野で指導的地位の女性比率を少なくとも 30％にする」といういわゆる「202030」の期限である今年、改めてダイバーシティ推進の意義を確認するとともに具体的な方策を提供する時宜を得た取組であった。
独創性：男女共同参画の視点を正面に据えたうえでの女性活躍推進プログラムは独創的といえる。また、オンライン配信による開催によって、プログラムを視聴すると同時に活発な質疑応答ができたことも、
参加者にとっては納得感へつながる独創的な工夫となった。
発展性：企業の担当者が主対象者ではあるが、社会全体において女性活躍推進が進められていることを反映して、地方自治体、独立行政法人等の他業種からの積極的な参加が見られた。また、オンライン形
式での開催により、会場への移動時間の短縮もあり関東圏だけでなく全国から幅広く参加者を得ることができ、企業の管理職やリーダー層にも参加しやすい開催方法となった。
効率性：Zoom ウェビナーの機能を活用するにあたり、専門業者によるサポートを取り入れ、円滑な運営を行うとともに、ウェビナーの扱い方や機能を学び、その後の研修に活用した。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

フォローアップ調査

Ｂ

Ｂ○プログラムの満足度
満足度 92.2％（非常に満足 38.5％、満足 53.7％）【昨年度：満足度 89.9％（非常に満足 43.5％、満足 46.4％）】＜目標：90％以上の満足、45％以上の高い満足＞
高い満足度の評価が目標値に満たなかったのは、コロナ禍により、急遽、オンライン形式でセミナーを実施したため、集合研修による意見交換や参加者交流によるメリットが得られなかったことに起因するものであり、今年度の評価においては、高い満足度による評価は行わず、満足度により評価する。
○フォローアップ調査
有用度 92.2％（非常に有用 24.8％、有用 67.4％）【昨年度：有用度 100％（非常に役立った 19.2％、役立った 80.8％）】＜目標：80%以上の肯定的な回答＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ｂ

企業だけでなく地方自治体、独立行政法人等の他業種からの参加が見られた。女性活躍推進においてリーダーの意識の影響力や重要性を考えると、担当者のみならず管理職、職場のリー
ダーのより多くの参加が望まれるが、そのことを考慮した講師の選定により効果を得ることができた。
また、立場の違いによるバランスを考慮した講師の選定やテーマの策定に向けた情報収集を行い、ニーズを捉えて、時宜に合った内容に反映することができた。満足度は 90％を達成、オンラインによる参加しやすさと魅力的なプログラムの提供によって参加申込者が増えたこと、
フォローアップ調査結果を総合的に勘案し、Ｂ評価とした。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

女性活躍推進法の施行、働き方改革がいわれる中、企業等のニーズが高まってきたことに伴い、応募者数が増加している。本年は、コロナ禍で集合研修が不可能となったがオンラインでの実施により昨年度に比べ 3 倍以上の申込があり、女性活躍推進に関する知識や実践に関わるセミナーが求められていることを実感した。女性活躍が男女共同参画の視点から捉えられる機会となっている。

10

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
昨年まで実施していたアクションラーニング(AL)を活用したワークショップについては、参加者から即効性があると大きな反響があったが、オンラインでの実施だったため今年度は実施できなかった。情報提供や交流の場としても、参加者同士の交流の機会をどのようにもつか、工夫が必要である。また、業種や規模などのバランスを考慮した講師の選定やテーマの策定に向けた情報収集を行い、ニーズを捉えて、時宜に合った内容を検討したい。

11

No. ４
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１))
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施(１)女性活躍推進のためのリーダーの育成
年度計画の項目Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１)④)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施(１)女性活躍推進のためのリーダーの育成④男女共同参画推進フォーラム

事 業 名

男女共同参画推進フォーラム

担当課室
スタッフ

事業課
事業課長、事業課専門職員(3)、係員(2)、総務課専門職員、係員

計8名

年度実績概要１．趣旨
男女共同参画を推進する行政担当者、女性団体や NPO のリーダー及び大学や企業でダイバーシティや女性の活躍を推進する担当者等が、組織分野を超えてともに課題の共有と課題解決のための方策を探る。
２．実施概要感染症対策のため初のオンライン形式で開催した。申込制の特設サイトには、全国から募集したワークショップ、パネル展示等計 77 件が出展し、ディスカッション、海外中継等工夫を凝らしたプログラムが行われた。会館提供プ
ログラム(基調講演、シンポジウム、関係機関のビデオ・メッセージ)は、会館ホームページ上でも自由に視聴できるようにし、団体での参加要望にも応えた。基調講演では、弁護士・前国連女性差別撤廃委員長 林陽子氏に、北京会議以後 25 年の歩みと日本が今取り組むべき課題について解説いただき、ライブとオンデマンドで配信したこの動画は、会期中だけで約 2,800 回の再生があった。
シンポジウムでは、DV や性暴力の撲滅に向けて活動している方々から取組の現状について伺いながら、私たちが取るべきアクションについて考えた。
３．開催日時(場所) 令和 2 年 8 月 27 日(木)～ 9 月 26 日(土)(特設サイト、会館ホームページ)
４．研修内容の分析
ワークショップ・パネル展示等については、急遽オンライン形式に切り替えての募集となったが、昨年並の応募数があり、外部有識者を交えた選定委員会により第 4 次男女共同参画基本計画に沿った内容で出展者を厳選できた。
オンライン化によって、長年懸案であった若い世代、大学・企業等関係者、全国各地からの参加者増につながった（「30 代」「40 代」「50 代」合計で 1.7 倍、「行政関係者」「施設関係者」「研究者・大学教員」「会社員・企業関係者」合計で 1.9 倍、「関東」「甲信越」以外の合計で 3.6 倍)。各ワークショップにおいて、多様な地域や年代の参加者を集めた双方向性の交流も活発に行われた。ただし、例年実施している会場案内等の会館ボランティアによる活動は、今年度は見送らざるを得なかった。
実績を裏付けるデータ
１．参加者(特設サイト申込者)の概況(1)参加者：1,057 名(女性 949 名、男性 89 名、それ以外 6 名、無回答 13 名)定員 1,000 名、応募倍率 105.7％(2)年代別：10 代 13 名(1.2％)、20 代 56 名(5.3％)、30 代 106 名(10.0％)、40 代 213 名(20.2％)、50 代 270
名(25.5％)、60 代 242 名(22.9％)、70 代以上 137 名(13.0％)、80 代 19 名(1.8％)、90 代以上 1 名(0.1%)(3)地域別：北海道・東北 125 名(11.8％)、関東 532 名(50.3％)、甲信越 38 名(3.6％)、
北陸・東海 116 名(11.0％)、近畿 110 名(10.4％)、中国・四国 45 名(4.3％)、九州・沖縄 88 名(8.3％)、
国
外 3 名(0.3％)
２．アンケート結果○フォーラム全体の満足度 88.7％ (非常に満足 34.7％、満足 54.0％)(回答数 213 件)
３．主な意見・感想等
・地方なので参加しやすかった。短い準備時間にもかかわらずよくアレンジされていて、オンライン開催に関しても勉強になった。
・講演やシンポジウム、ワークショップの内容には満足したが、演者や参加者と直接に触れ合い、感想等を語り合えないことにはもどかしさを感じざるを得なかった。
事業実績
指標
H28
H29
H30
R1
R2
満足度(％)
92.3
93.6
93.1
95.1
88.7
高い満足度(％)
45.5
44.5
45.0
53.1
34.7
フォローアップ調査(有用度)(％)
100.0
94.6
98.1
100.0
91.2

12

No. ４
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

適時性：開催から 25 年を迎えた北京会議に関連し、かつ、社会的関心が高まっているテーマでのプログラム発信、感染症拡大下におけるオンライン形式を採用し研修実施の確保は時宜に適っている。
独創性：オンライン・フォーラムという形式自体の開発ともに、企画・運営方法等全般について新たに独自の内容を構築した。また、全国の同様の事業に先駆けての実施でもあった。
発展性：出展者・参加者ともにオンライン・スキルを学ぶ機会になったことで、今後の新たな活動展開が期待される。
また、低予算で簡易に作成可能な特設サイトのフォーマットは、今年度の各地の男女共同参画センターにおけるフォーラム事業のモデルにもなった。
効率性：参加にかかる時間・空間的制約が解消した一方で、運営面では、サイト作成作業やオンライン出展
・参加に関する問い合わせ対応等の業務負担が大きかった。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

フォローアップ調査

Ｂ

Ｂ○プログラム（フォーラム全体）の満足度【NWEC 提供プログラムの満足度】
基調講演の満足度
96.2％ (非常に満足 55.9％、満足 40.3％)(回答数 313 件)
シンポジウムの満足度
94.8％ (非常に満足 55.6％、満足 39.3％)(回答数 135 件)【出展団体プログラムを含む満足度】
満足度
88.7％ (非常に満足 34.7％、満足 54.0％)(回答数 213 件)
高い満足度の評価が目標値に満たなかったのは、コロナ禍により、急遽、オンライン形式でセミナーを実施したため、集合研修による意見交換や参加者交流によるメリットが得られなかったことに起因するものであり、今年度の評価においては、高い満足度による評価は行わず、満足度により評価する。
【昨年度：満足度 95.1％(とても満足した 44.5％、満足した 49.1％)】＜目標 90％以上の満足、45％以上の高い満足＞○フォローアップ調査 91.2％(非常に役に立っている 47.1％、役に立っている 44.1％)【昨年度：有用度 100.0％(非常に役に立っている 52.8％、役に立っている 47.2％)】＜目標 80％以上からの肯定的回答を得る＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠(令和 2 年度実績の総合評価)

Ａ

コロナウイルス感染症拡大下において、外部の出展団体や不特定多数のアクセスの情報セキュリティなどの課題から開催自体が危ぶまれたが、初のオンライン開催に挑み事業を実施し、男女共同参画推進のメッセージを発信し続けたこと、子育て・就労世代や遠方からなど新たな参加者増を実現した。また、申込不要の会館ホームページでの視聴や各地での自主的なパブリック・ビューイング等を合わせると、
実参加者数も特設サイト申込者数を大幅に超えることが推測される。さらに、会館提供プログラムの満足度は、非常に満足も含め、いずれも目標値をクリアしている。一方、情報セキュリティを高めるため
特設サイトからの参加登録と各出展団体提供プログラムへの参加登録を別々に行う仕様となったことや提供団体も初めてオンラインに取り組んだ団体も多く、出展団体提供プログラム間の内容が大きく異なることから、出展団体も含めた全体の参加者の満足度評価においては、目標値を達成することはできなかったが、コロナ禍で十分な準備時間も無く、前例のない取組を進めたためであり、総合的に見てＡ評
価とする。

判定

判定と根拠(中期計画の実施状況)

Ａ

昨年度まで継続して満足度の目標値を達成し、一時落ち込んでいた参加者数も上昇に転じた。
コロナ禍という特殊事情のあった今年度も、全国の多様な主体による交流学習の場を確保し、参加者間の連携・協働の機会を提供した。また、会館発信のプログラムは、中期計画期間を通して男女共同参画に関わる主要課題についての確実な情報提供となる質の高いものであった。各課室の専門性が生かされた運営も実践された。

13

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
国内外のジェンダー平等への動きに即した良質なプログラムを引き続き提供していく。感染症収束までオンライン開催が続く可能性は高いが、集合形式での実施を望む声は根強く、形式によって期待される学習効果も異なる。事業のね
らいについて、オンライン形式は情報提供、集合形式は交流学習と整理し、将来的にはハイブリッド形式での開催を検討したい。作業規模を考慮した運営面での工夫も必要である。

14

No.

５

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（２）)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（２）次代を担う女性人材の育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(２)①
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施②)（２）次代を担う女性人材の育成①女子中高生夏の学校 2020～科学・技術・人との出会い～②若手女性人材のキャリア形成支援

事

業

名

担当課室
スタッフ

次代を担う女性人材の育成
総務課、事業課
総務課長、事業課長、事業課専門職員、事業課係員

計4名

年度実績概要【女子中高生夏の学校 2020～科学・技術・人との出会い～】実施概要
今年度より、NPO 法人女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト（GSTEM-CPP）が主催、会館が共催との立場で協働し開催予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、今年度は実施中止となった。
その代替イベントとして、GSTEM-CPP は「男女共同参画推進フォーラム」にて、女子中高生を対象としたオンライン形式のワークショップを出展し、女性研究者等によるキャリア講演をオンラインで配信した。その他、実行委員会の定例会議には事業課長が出席し、NPO の構成員である各学会・大学関係者との情報共有を行っている。
実績を裏付けるデータ
事業実績（１）女子中高生夏の学校
指標
H28
満足度（％）
99.1
高い満足度（％）
83.2

H29
100.0
90.3
95.9

H30
99.0
87.5
98.9

R1
99.0
87.1
97.3

R2
－
－
－

（２）未来を生きる女子たちのキャリアセミナー
指標
H28
H29
満足度（％）
95.0
100.0
高い満足度（％）
75.0
88.5

H30
100.0
92.9

R1
100.0
80.0

R2
－
－

有用度（％）

100.0

100.0

－

有用度（％）

95.1

81.5

100.0

15

No.

５

自己点検評価調書
１．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定－

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）
今年度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、主催者である夏学実行委員会（ＮＰＯ法人女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト（GSTEM-CPP））が中止と決定した。主催事業ではなく評価指標も設定されていないため、NWEC の事業としての評価はしていない。
ただし、通常の夏学に代わり、学生 TA と実行委員の有志を中心として女子中高生夏の学校を
オンラインで開催、NWEC は後援として関わった。また、女子中高生理工系キャリアパスプロジ
ェクト（GSTEM-CPP）としては「男女共同参画推進フォーラム」にて、女子中高生を対象としたオンライン形式のワークショップを出展するなど協力関係を保ちながら、主催事業とは違った形での支援を続けている。

判定

Ａ

判定と根拠（中期計画の実施状況）
女子中高生夏の学校は平成 17 年度の開始以来、女子中高生に対する理工系支援事業としては毎年継続し実施してきた。平成 30 年 12 月にはこれまで公的助成金の支援を受けて行われてきた事業を自主的な財源により継続し、さらにその活動の幅を広げるため夏学実行委員として携わってきた方々を中心に、NPO 法人女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト（GSTEM-CPP）を設立した。
今年度はコロナ禍にあり中止となったが、ボランティアベースで活動している実行委員をはじめとする人的資産と並び、研修内容についても継続によるノウハウの積み上げが脈々と活用されている。地域の教育機関や団体と協力したミニ夏学等のイベント開催や、各種会議等で継続的に発信をした結果、女性のキャリア形成の視点をもった理工系女子育成プログラムのオピ
ニオンリーダーとしての地位を確立、波及効果も広がってきている。参加者であった女子中高生も、その後、理系の大学に進み学生 TA となり、その経験を基に学生実行委員として関わり、さらに女性研究者・技術者や教員等になって実行委員として企画、運営に参画していく、といった人材の循環も実現している。
現在は同様の事業が各地で実践されるようになっており、国が行う先駆的モデル事業として一定の役割を果たしたといえよう。

２．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
事業運営の面では、平成 30 年度までは JST の委託事業としていたものを令和元年度より会館の予算で実施し、多くの企業や財団等の協力を得て、自主財源化をすすめた。さらに実行委員をベースとした NPO 法人が設立され、事業運営そのものも同法人が中心となり進めている。今後は必要に応じてオブザーバーとして協力していく。

16

No.

６

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（３）)
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(３))
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成

事

業

名

担当課室
スタッフ

女性関連施設相談員研修
事業課
事業課長、専門職員、係員

計3名

年度実績概要１．趣旨
女性関連施設の相談員を対象に、女性に対する暴力などの喫緊の課題解決を目指し、相談者への理解を深め、相談業務に必要な知識・技能を習得するとともに、関係機関との連携促進を図るため、複雑・多様化する悩みに男女共同参画の視点から適切に対応できる相談員の育成と業務の質の向上を図り、相談から見えるニーズを事業や行政の施策へつなげる専門的・実践的研修を実施。
２．実施概要新型コロナウィルス感染拡大予防のため、オンデマンド形式で実施した。最初のプログラムでは、相談員自身のジェンダー意識を問い直すワークを行った。続いての講義では、男女共同参画の本質とその視点に立った相談業務のあり方について理解を深めた。このほか、弁護士による法知識の講義、精神科医による性暴力被害への対応等に関する知識を学んだ。内閣府からは、女性相談に関する国の最新施策について情報提供を受けた。このほかにも、相談場面を想定したロールプレイから相談対応の基礎力を養い、相談
支援における関係機関との連携や事業施策へつなげる取組など、業務に役立つ内容を講義とワークで学んだ。
３．開催日時（場所） 令和 2 年 6 月 17 日（水）9:00～6 月 30 日（火）17:00
YouTube によるオンデマンド配信
４．研修内容の分析（専門的・参加型・実践的であったか）オンラインでの実施は、参加者のニーズに適合し、多くの申込や参加を得た。専門的な内容を繰り返し視聴できたことに効果が認められた。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況（1）参加者 362 名（女性：350 名、男性：12 名） 定員 相談員 80 名 行政職 10 名
（2）施設区分：公設公営 282 名、公設民営 56 名、民設民営 9 名、その他 15 名（3）地域別：北海道・東北 52 名（14.4％）、関東 100 名（27.6％）、甲信越 17 名（4.7％）、北陸・東海 45 名（12.4％）、近畿 53 名（14.6％）、中国・四国 33 名(9.1％)、九州・沖縄 62 名（17.1％）
２．主な意見・感想等
・具体的なケースを挙げたワークやロールプレイが多くあり、大変参考になった。
・実務的なことだけでなく、国の最新の施策や男女共同参画の歩みについて歴史的に学ぶことができ、自分の中で整理することができた。
・支援の根本の考え方から丁寧に教えていただいたので、どの内容もわかりやすかった。また、自身のエンパワーメントにもつながった。
３．アンケート結果
指標
満足度（％）
高い満足度（％）
フォローアップ調査（有用度）
（％）

H28
100.0
64.1
99.0

H29
97.8
67.7
100.0

17

H30
99.0
66.3
100.0

R1
97.9
68.4
100.0

R2
93.4
41.5
98.3

No.

６

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

適時性：コロナ禍により今まで見えづらかった DV や女性の労働環境の実態が明らかになる中、複雑・多様化する相談内容をジェンダー視点で解明して相談者を支援する必要が増している現状において、その支援に携わっている相談員に向けての研修は、相談員の方の業務を支え、自信につながる大切な事
業であり時宜を得ている。
独創性：相談員自身がもつジェンダー意識を見直し、男女共同参画の視点に立った相談業務の在り方や女性が直面する困難が社会構造と深く結びついていることなどを学ぶ研修を企画・実施することは、まさに女性教育のナショナルセンターの役割といえる。また、オンデマンド配信による開催によって、参加者がプログラムを可能な時間に繰り返し視聴できたことも独創的な工夫となった。
発展性：例年定員を上回る申込を受けているが今年度はオンライン形式にしたことによりさらに多くの申込があった。緊急性と必要性に鑑み、申込者全員の受講を受け入れた。相談員だけでなく多くの地方公共団体の相談事業を統括する立場にある関連施策担当者の参加を得ることができた。
効率性：相談機能を持たない会館において、相談事業を企画・実施することは困難が伴うが、企画委員会を設定し、女性関連施設等における相談に造詣が深い委員による講義やワークをオンデマンド研修として工夫して行うことにより専門的、実践的研修を効率的に実施できた。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

フォローアップ調査

Ｂ

Ａ○プログラムの満足度
満足度 93.4％（非常に満足 41.5％、満足 51.9％）【昨年度：満足度 97.9％（非常に満足 68.4％、満足 29.5％）】＜目標：90％以上の満足、45％以上の非常に満足＞
高い満足度の評価が目標値に満たなかったのは、コロナ禍により、急遽、オンライン形式で研修を実施したた
め、集合研修による意見交換や参加者交流によるメリットが得られなかったことに起因するものであり、今年度の評
価においては、高い満足度による評価は行わず、満足度により評価する。
○フォローアップ調査
有用度 98.3％（非常に有用 55.8％、有用 42.5％）【昨年度：有用度 100.0％（非常に役立った 69.8％、役立った 30.2％）】＜目標：80％以上からの肯定的な回答を得る＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ａ

コロナの影響で急遽オンライン実施となったことに伴い、参加者同士の交流ができないことが高い満足度を下げる要因となった一方で、オンラインによる参加しやすさと魅力的なプログ
ラムの提供によって参加申込者が増えた。複雑・多様化する悩みに男女共同参画の視点から適切に対応できる相談員の育成の観点から、さらにコロナ禍の状況において多くの女性に関わる問題が露わになる中、相談員自身が自分のジェンダー視点を見つめ直し、専門的実践的内容を学ぶことができる機会となった。オンラインで実施したことへの評価も高く、特に、フォロー
アップ調査での有用度は、目標値の 120％を達成しており、コロナ禍での満足度による影響と、フォローアップ調査での有用度の高さを勘案してＡ評価とする。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

課題へのアプローチに際して、男女共同参画の視点、女性が直面する困難が社会構造によるものであるという理論、具体的な相談スキルを身につけるための課題別ケース検討等、充実したプログラムを提供することにより、毎年度、現場経験の豊富な講師による講義やワークショ
ップによる指導、他県・他機関の者同士の交流などについて参加者の評価が高く、高い満足度
・有用度を達成し、順調に実施できている。オンデマンドでの実施についても、企画委員会等での検討により工夫して行い、むしろ効果的な方法も見出すこともできた。

18

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
引き続き、社会の動きや現場のニーズ等を踏まえた研修内容を企画するとともに、専門的・実践的な内容を学ぶことと情報交流の場を設定することを「対面・集合型」と「オンライン型」の研修で今後どう取り組
んでいくのか、効果的な研修方法を検討することが求められる。

19

No. ７
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（４）)
１．基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質・能力の向上（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組
年度計画の項目Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(４))①
１．基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質・能力の向上（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組①学校における男女共同参画研修、②大学等における男女共同参画推進セミナー

事 業 名

教育分野における女性参画拡大に向けた取組

担当課室
事業課、
スタッフ
事業課長、主任専門職員、専門職員、係員（2）計5名
年度実績概要①学校における男女共同参画研修
文部科学省の「次世代のライフプランニング教育推進事業を受託したことから、当初実施を予定していた「学校における男女共同参画研修」の実施をとりやめ、事業課と研究国際室の協働で「男女共同参画の推進に向けた教員研修モデルプログラムの開発・普及」に取り組んだため、評価は行わない。
１．趣旨
初等中等教育の現場において、教員が固定的性別役割分担意識にとらわれずに児童生徒のキャリア形成を支援し、また、教員自らが、働き方や家庭生活について、ジェンダーの視点をから再考ができるよう、無意識の偏見等についての気づきを促し、男女共同参画を推進する意識を醸成する。
２．受託期間 令和 2 年 7 月 2 日（金）～令和 3 年 3 月 15 日（月）３．実施概要有識者会議を持ちながら、初等中等教育の教員を対象とした研修プログラムの開発と動画教材や研修の手引きの作成をした。また、令和 2 年 11 月 27 日（金）～12 月 28 日（月）には、初等中等教育に携わる教職員（教育委員会や教育センターの職員を含む）
を対象として試行研修を実施。作成した動画教材を使用したライブ配信ワーク（対象別に 4 回実施）やオンデマンド配信の講義・
パネルディスカッションを提供した。また、地域試行プログラムとして、高等学校関係者向けの自主研修や青森市立中学校での校内研修、埼玉県・千葉県の管理職等を対象とした自主研修でも動画教材を使用したワークを行い、検証・普及に取り組んだ。
②大学等における男女共同参画推進セミナー（オンライン版）
１．趣旨
男女共同参画を組織の経営戦略と位置づけ、女性管理職の登用、研究者や職員等の働き方改革、学生に対する教育のあり方等の見直しが教育力や研究力の向上に資することについて実践的に学ぶ研修としてオンラインにより実施。
全体テーマは、「組織変革・イノベーション創出のためのダイバーシティ推進 －組織の同質性を考える－」。これまで日本の企業や大学等の組織において人材の同質性は強みであったが、現在、高等教育機関では、多様な学生、多様な教員による多様な教育研究の展開と多様性を受け止める柔軟なガバナンス等の在り方の検討が求められている。イノベーション創出を目指した組織の柔軟な運営を行うためには、ダイバーシティの第一歩である女性活躍・男女共同参画の推進が不可欠との視点から実施。
２．実施概要
1 日目に基調講演・事例報告をライブ配信、2 日目にパネルディスカッションを講師の都合により録画配信とし、3 日目から 9 日間、参加者の都合のよい時間に視聴できるように 3 つのプログラムをオンデマンド配信とした。
最初の基調講演「誰のためのダイバーシティなのか －大学における同質性を考え直す－」は、学生・教職員等、大学の構成員の性別における大きな偏りはどのような課題を生むのか、その課題解決に向けた視点について、続く事例報告は九州大学、大阪府立大学、奈良工業高等専門学校の女性活躍・男女共同参画推進における実際の取組事例の報告を聞き、課題解決に向けたヒントを得る機会とした。最後のパネルディスカッション「変化を起こす組織を作る」では、現在、高等教育機関が抱える課題を整理し、我が国において企業や地域との連携、SDGs の達成や国際貢献など様々な役割を求められている高等教育機関が、今後柔軟に変化していくた
めの組織作りについて女性活躍・男女共同参画の視点から意見交換を行った。
３．開催日時（場所）

令和 2 年 9 月 24 日（木）～10 月 4 日（日） 11 日間（オンライン）

４．後援・学術関係団体との連携
一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、独立行政法人国立高等専門学校機構、「全国ダイバーシティネットワーク」などの高等教育関係団体から後援を受けて実施。
５．研修内容の分析
今回、満足度が高くなった理由としては、①視点の新鮮さ、②事例報告とパネルディスカッションを分けたこと、③オンラインに20

よる実施が挙げられる。
我が国の高等教育機関の多くが男性中心の組織体制で運営されており、その状況がなかなか変わらない理由として、女性の教授や役員割合が少ないことの何が問題なのかが理解されていないと思われる。そこで「組織変革・イノベーション創出のためのダイバーシティ推進 －組織の同質性を考える－」を全体テーマとして、逆に同じ価値観や文化を共有する同質性の高い組織は何が問題であり、どのような課題や危険性をはらんでいるのかについて基調講演で提起し、変化を起こす組織になるためにはどうすればよ
いかパネルディスカッションで議論を深めた。
コロナ禍において、感染拡大防止の観点からオンラインによるセミナーを実施したが、参加者からは、多忙のため集合研修に参加することが困難なことや、場所を選ばず職場や自宅での視聴が可能であったこと、特にオンデマンド配信により自分の都合で聴講できてよかったという意見が多かった。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況(1)参加者：229 名（女性：163 名、男性：60 名、それ以外：6 名）／定員 100 名程度 応募者数:229 名(2)所属別：国立大学：68 名、公立大学：21 名、私立大学：25 名、短期大学：12 名、高等専門学校：30 名、その他：22 名）(3)職種別：役職員：34 名、教員：73 名、男女共同参画室等教職員 62 名、その他：60 名(4)地域別：北海道・東北 20 名（8.7％）、関東 71 名（31.0％）、甲信越 15 名（6.6％）、北陸・東海 15 名（6.6％）、近畿：45 名（19.7％）、 中国・四国 29 名（12.7％）、九州・沖縄：34 名（14.8％）
２．アンケート結果 回答数 115 件（回収率：50.2％）
３．主な意見・感想等
・ハラスメントやダイバーシティに関して多様な見方と考え方の融合を学ぶことができた。
・いろいろな立場からの報告があり、多様性に富んだプログラムで、大学のダイバーシティ推進の問題点、課題について大変勉強になった。
・プログラムについては、基調講演・事例報告・パネルディスカッションという 3 部構成がよかった。配信方法は、10 日間のオン
デマンド配信で、都合のよい場所・時間に視聴できるのがとても便利だった。内容は、同質性（同属性）と多様性、経路依存性など、日頃感じている思いに理論的な枠組みをはめ込んで理解することができ、とても新鮮だった。
事業実績（１）学校における男女共同参画研修指標
H30
満足度（％）
100.0
高い満足度（％）
61.3

R1
100.0
69.8

R2
－
－

（２）大学等における男女共同参画推進セミナー
指標
H28
H29
満足度（％）
100.0
100.0
高い満足度（％）
56.1
48.4
モニター調査（有用度）（％） 100.0
100.0

H30
－
－
－

R1
92.2
27.3
－

21

R2
93.1
29.6
－

No. ７
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

適時性：新型コロナ感染拡大防止の観点から、オンラインによりセミナーを実施したことにより、全国から多くの参加者が視聴できた点は、時宜を得ている。特に、一方的なオンデマンド配信だけでなく、質疑応答ができるライブ配信による基調講演、
事例報告を交えて実施した点は、参加者からも評価が高かった。
独創性：基調講演、事例報告、パネルディスカッションの講師を、分野の異なる全国の様々な国立、公立、私立の大学、高等専門学校など高等教育機関に所属する講師にお願いし、様々な視点から組織やダイバーシティのあり方についてお話いただいた。男女共同参画に関する講演では社会科学系の講師が多い中で、今回、特に基調講演を人文科学系の講師にお願いし、高等教育機関の組織文化のあり方についてお話いただいた点は非常に独創的であり、参加者からも評価する声が多かった。
発展性：国立大学協会等７機関との連携により実施したことで、全国の 37 都道府県の高等教育機関から多くの参加者を得た。また、
今年度は、初めて私立大学からの参加が国立大学を上回った。また、大学等の学長・副学長、理事長・理事などの役員の参加も 13 名あり、高等教育機関における男女共同参画・ダイバーシティ推進の必要性について、認識が広がっていることが伺える。
効率性：当初、都内による集合研修を予定していたが、コロナ禍のためオンラインにより実施したことにより、全国から定員を大きく上回る参加者を得ることができた。また、すべてのプログラムについてオンデマンド配信を実施したことにより、多忙な大学等高等教育機関関係者が、業務の合間など自由な時間に視聴できたこと、不明な点は調べながら繰り返し視聴できたことにより、非常に評価が高く、セミナーが効率的に実施できた。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度
Ｂ

プログラムの満足度
満足度 93.1％（非常に満足 29.6％、満足 63.5％）【大学等における男女共同参画推進セミナー：昨年度：92.2％（非常に満足 27.3％、満足 64.9％）】＜目標：90％以上の満足、40％以上の非常に満足＞
高い満足度の評価が目標値に満たなかったのは、コロナ禍により、急遽、オンライン形式でセミナーを実施したため、集合研修による意見交換や参加者交流によるメリットが得られなかったことに起因するものであり、今年度の評価においては、高い満足度による評価は行わず、満足度により評価する。
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ｂ

コロナ禍により、急遽、オンライン形式でセミナーを実施した。時間が限られている集合研修では、内容や講師の人数に限界があるが、基調講演、事例報告、パネルディスカッションという 3 つのプログラムに 7 人の講師をお願いして、充実したセミナーを実施することができた。
なお、参加者の交流ができないことから非常に満足が達成されていないが、一方で、集合研修で予定していた定員を大幅に上回る参加者を得ることができた。同時に、オンラインによる実施に対し、参加者の 9 割以上が満足しており、すべてのプログラムをオンデマンド配信したことで、参加者の都合により視聴できた点を考慮してＢ評価
とした。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

平成 28 年度、29 年度、令和元年度、今年度と本セミナーを実施する中で、経営戦略、リーダーシップ、女性活
躍、働き方改革、組織改革、キャリア支援、イノベーション創出等、様々な視点から、国公私立大学、短期大学、高等専門学校等の高等教育機関の男女共同参画・ダイバーシティ推進の必要性と取組を紹介し、課題解決にむけたプログラムを提供している。
今年度は、オンラインによる実施で全国から多くの参加者を得ることができ、多様な専門家による様々な角度からの高等教育機関におけるダイバーシティ推進の必要性が語られ、参加者もじっくりと視聴する機会を得たことから、本研修のねらいは十分達成できていると思われる。
学校における男女共同参画研修は、平成 27 年度から 3 年間の試行期間を経て、平成 30 年度から本格実施となった。本格実施となって 2 年目を迎え、高いニーズにも関わらずこれまで教員研修において男女共同参画に的を絞っ22

た事業が見当たらなかった現状を大きく転換させる適時性、独創 性を備えた貴重な事業となっており、それが満足度 100%（2 年連続）という結果に着実に表れている。学校においては女性管理職登用や LGBT、多様な背景をもつ子
供たちへの対応などジェンダーに関わる課題は多いが、普段の学校生活の中では教科の学習や働き方改革といった課題が中心に据えられ、男女共同参画の視点は意識されないことが多い。また、そうした課題に先進的に取組んでいる学校や教育委員会等もあるが、そうした情報が他の自治体に届くことは少ない。参加者からは「こうした課題を知らなかった」「もっと前からこうした研修に参加したかった」「あらゆる教職員に向け、各地域で研修を行う
ことが必要」といった声も多いことから、男女共同参画とは何か、何のためにそれを推進するのかという基礎から学び、子供たちの教育にどうつなげていくのかをそれぞれの立場で実践的に考えられる研修は意義のあるものである。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
高等教育機関において企業や行政との連携が進む一方で、学生の獲得などのためイメージを重視することから、各機関が抱える実情や課題が表にでにくく、見えづらいため、実態を把握し、課題解決に向けた事業の企画を行うことが困難である。そのため、
次期中期計画では、組織・機関別ではなく、課題に焦点を当てた事業を実施する。

23

自己点検評価 年度評価 項目別評価
年度目標

評価

根拠

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度目標（有用度）の達成や、「男女の初期キャリア
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基Ｂ形成と活躍推進に関する調査研究」の報告会実施、ｅラ盤整備のための調査研究の実施
ーニング教材の作成、『NWEC 実践研究』等の調査研究成果物の発行など、所定の年度目標を着実に達成したた
め、総合評価をＢ評価とした。

（１）男女共同参画統計に関する調査研究（２）
男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究（３）
男女共同参画視点に立った相談に関する調査研究（４）e ラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究（５）
男女共同参画の推進に資する研究活動の支援

24

No.

８

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施②
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－（１）)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（１）男女共同参画統計に関する調査研究

事

業

名

担当課室
スタッフ

男女共同参画統計に関する調査研究
研究国際室
研究国際室長代理、研究員、係長、情報課長、専門職員

計5名

年度実績概要１．趣 旨
女性の活躍、男女共同参画を推進していくためには、男女の置かれている状況を客観的に把握することが必要であるとされている。そこで、男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計の充実を目指し、分野ごとの内容とデータの提供方法について検討する。
２．実施概要（１）男女共同参画に関する基本的なデータを収集し、Ｂ４版三つ折りリーフレット「国立女性教育会館ミ
ニ統計集日本の女性と男性 2020」（日本語版 2,500 部、英語版 500 部）を作成した（令和 2 年 8 月）。
（２）男女共同参画統計データの今後の提供方法に関する情報収集・検討をした。
３．得られた知見
リーフレット等の配布を通し、ジェンダー統計について学習者の関心が高く、様々なニーズが確認できた。
４．成果の活用（１）会館主催事業で男女共同参画統計データを活用した講義を実施した（地域における男女共同参画推進のための事業企画研修）（２）第 65 回国連女性の地位委員会（CSW65）開催期間中（令和 3 年 3 月 15 日～26 日）、NGO CSW NY 主催のオンラインプラットフォーム上に会館のブースを出展。統計リーフレット 2020（英語版）を登録し配信した。
（３）放送大学と連携して作成したオンライン講座のプログラムと、会館主催事業「地域における男女共同参画リーダー研修」の事前学習の e ラーニング教材「男女共同参画の基礎知識」に男女共同参画統計データを活用した図表を掲載した（４）埼玉大学との連携授業において、会館の統計情報を活用した情報提供を行った（５）統計リーフレット配布先 日本語版 10 件、英語版 5 件（６）鶴ヶ島市総合政策部政策推進課女性センターにて統計パネル貸出（令和 2 年 11 月 10 日～21 日）（７）行政機関が企画した研修事業等において、男女共同参画統計データが活用された（千葉県我孫子市）
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
有用度（％）

H28
100.0

H29
100.0

H30
100.0

R1
91.6

R2
100.0

高い有用度（％）

57.1

70.3

68.4

83.3

59.1

25

No.８
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：SDGｓ推進のために、ジェンダー統計の重要性は増しており、国際的な動きにも対応している。
独創性：本調査研究は、ジェンダーの視点からデータを収集してリーフレットや展示パネルにするだけではなく、会館主催事業や各地で実施されている研修事業の講義やワークショップ、オンライン講座のプログラムにデータを活用するなど、総合的に事業を展開している。
発展性：会館ホームページにてパネルやリーフレットを発信することで反響があり、地域に男女共同参画を根付かせようとする人に有効に利用されている。またデータベースへのアクセスがあることで、初学者向けの実践的な学習の方法を提示した。
２．定量的評価
観 調査研究を活用し点 た研修資料の評価
判
Ａ
定
研修資料の評価：＜目標：有用の評価 85％以上、高い有用の評価 40％以上＞○有用度 100.0％（非常に有用 59.1％、有用 40.9％）【昨年度 有用度 91.6％（非常に有用 83.3％、有用 8.3％）】
地域における男女共同参画推進のための事業企画研修において、男女共同参画統計データを活用した講義を実施。有用度が目標値を、高い有用度が目標値を 120％以上達成しているため、Ａ評価とする。
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ｂ

男女共同参画統計リーフレットを作成するとともに、リーフレットを活用した講義や情報提供を行うことにより、幅広い対象者に男女共同参画統計の普及に努めた。また、CSW65 においても、英語版リーフレットを会館展示ブースに登録することで、国外にも情報配信を行った。
男女共同参画統計データの今後の提供方法についても情報収集・検討を行った。
また、中期計画の評価項目である「調査研究を活用した研修資料等を作成し、研修参加者の85％以上の有用の評価、40％以上からの高い有用の評価」にも達している。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

男女共同参画政策を推進するうえで、男女共同参画の現状をデータで示すことは重要であり、「ジェンダー統計」を充実させることは多く望まれている。第 4 次男女共同参画基本計画の「推進体制の整備・強化」に挙げられている「ジェンダー統計の充実」に対して、具体的なリーフ
レットや統計パネルの作成及び平成 28 年から 30 年にはデータペースの見直しを行い、その提供についてもホームページなどからの使用が増加している点から、普及に努めた。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
統計データベースの充実のために、わかりやすい図表をHPに掲載する等データの提供方法をさらに工夫する。
引き続き、男女共同参画統計データベースの充実、成果の普及・拡大に努める。
また、国際的動向に関する情報を収集するとともに、ジェンダー統計の地域での利活用の方策の検討が来期の課題である。

26

No.

９

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施③
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－(２))
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（２）男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究

事

業

名

担当課室
スタッフ

男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究
研究国際室
研究国際室長代理、研究員(2)計3名

年度実績概要１．趣旨
5 年間のパネル調査の結果をもとに、企業における若年層の初期キャリアに関して、女性が直面する課題
解決に向けた方策について検討し、成果を発信する。
２．実施概要（１）調査結果に関する記者説明資料を作成・配布した（令和 2 年 6 月）
（２）検討委員会及びメール会議を開催し、研究報告会の進め方・報告内容について検討した（令和 2 年 5月～9 月）（３）研究報告会をオンラインにて開催(令和 2 年 10 月 16 日～11 月 17 日)（４）調査参加企業向け調査報告書を作成・刊行した（令和 2 年 8 月～令和 3 年 3 月）
（５）研究報告会の概要に関する報告書を作成・刊行し、HP に掲載した（令和 2 年 11 月～令和 3 年 3 月）
３．得られた知見
民間企業の正規職についた男女を 5 年間追跡するパネル調査を実施した結果、女性は管理職志向を持ちにくく早期離職の傾向も男性より顕著であることや、入社 5 年間で男女のジェンダー意識や希望する働き方が変化したこと、理系女性は文系女性より能力不安が高いことなどが明らかになった。
４．成果の活用（１）調査参加企業別に 5 年間の回答を集計した報告書を作成し、当該企業に配布（13 社）。
（２）7 月 6 日に日本経済新聞、労働新聞に調査結果が掲載された。
（３）8 月 12 日に TOKYO WEB に調査結果が掲載された。
（４）8 月 13 日に河北新聞、茨城新聞、山形新聞、西日本新聞、北海道新聞、宮崎日日新聞、愛媛新聞、四国新聞、沖縄タイムス、産経新聞、東京新聞、中日新聞、岩手新聞、8 月 14 日に埼玉新聞、8 月 15日に中國新聞に調査結果が掲載された。
（５）9 月 11 日に第 68 回年次大会・工学教育研究講演会において、調査結果について報告した。
（６）「共同参画」7 月号に調査結果を掲載した。
（７）「厚生福祉」(時事通信社)の 11 月 13 日号、12 月 1 日号、12 月 8 日号に寄稿した。
（８）NHK『クローズアップ現代＋』（11 月 18 日放送 驚きの職場改革 女性が能力を発揮するカイシャ）
で調査結果が紹介された。
（９）「賃金事情」（産労総合研究所）11 月 20 日号に調査結果が掲載された。
（10）令和 3 年 1 月 21 日に日本 BPW 連合会・東京クラブ 1 月定例会で調査結果について報告した。
実績を裏付けるデータ
令和 2 年 10 月 16 日～11 月 17 日に研究報告会をオンライン開催し（参加者 299 名:うち会社員 127 人、行政職員 17 人、研究者 46 人、学生 55 人、その他 54 人）、参加者から有用との評価を得た（有用度 100％、非常に有用 56.3％）
指標
H28
H29
H30
R1
R2
有用度（％）
100.0
95.8
96.7
100.0
100.0
高い有用度（％）

42.3

62.5

32.2

27

62.5

56.3

No.

９

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点

適時性

独創性

発展性

判
定

Ｂ

Ａ

Ａ

適時性：平成 27 年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立し、第 4 次男女共同参画基本計
画でも重要事項とされた「第 2 分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大」において「将来役員や管理職に就くことが期待される女性社員の育成を促す」ことが掲げられるなか、各企業ですすめている女性管理職の登用・育成に資する成果を得たうえで、時宜を得た調査研究といえる。
独創性：初期キャリア期は男女のキャリア形成において大きな意味を持ち、特に女性の能力やキャリア意識を高めるためには、出産や育児などの制約が比較的少ない入社初期に成長と経験を先取りさせる必要があると指摘されているが、初期キャリア期の意識や実態に関する実証研究は、必ずしも十分に行われていない。「初期キャリア期を通じたキャリア意識の変化」と「変化をもたらす要因」について検証するため、新入社員を入社 5 年目まで追跡する調査を行い、初期キャリア期の男女の意識
や行動、それらの背景としての職場環境などについて精緻な検証が可能なデータを得られた。
発展性：入社 5 年目までデータが蓄積されたことで、管理職志向の男女差は年々拡大する傾向にあることやその要因など、初期キャリア期男女の意識と実態について、詳細に分析することが可能になった。
本調査で得られた知見について報告した研究報告会では、分析が多岐にわたり非常に有益だった、
今まで仮説にすぎなかったことにデータの裏付けを得られた、といった意見があった。
２．定量的評価
観 調査研究を活用し点 た研修資料の評価
判定

Ａ＜目標：研修資料について有用の評価 85％以上、高い有用の評価 40％以上＞
有用度 100.0％（非常に有用 56.3％、有用 43.8％）【昨年度：100.0％（とても役に立つ 62.5％、役に立つ 37.5％）】
令和２年度「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究 オンライン報告会：初期キャリアからの人材育成～入社 5 年で何がおこるのか～」を開催した。
本報告会に対する評価は「非常に有用」56.3％、「有用」43.8％であった。高い有用の評価が目標を 120％以上達成したためＡ評価とする。
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ａ

入社 5 年目までのデータを用いた分析を行い、得られた知見について報告する研究報告会をオンラインで開催した。報告会は二部構成であり、第一部は調査結果の個別報告、第二部では、
日本経済団体連合会が実施した最新の調査結果や参加者から寄せられた質問等をふまえてパネ
ルディスカッションを行った。
全国紙に調査結果が掲載され、寄稿を依頼される等、注目を得た。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

当初の計画どおり、令和元年度に第五回目の調査を終了し、初期キャリア期男女の意識や実態とその変化について貴重なデータを得ることができた。令和 2 年度には、得られた知見について報告する研究報告会を開催し、参加者から高い評価を得た。全国紙で調査結果が紹介され、会館職員が執筆した論文が学会誌等に掲載される等、調査結果が広く活用された。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
調査は終了したが、引き続き分析を進め、初期キャリア期男女の意識の変化と変化の要因について検証する。得られた知見については、会館が主催する研修事業等に生かす予定である。

28

No.

１０

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施⑥
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－(３)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（３）男女共同参画視点に立った相談に関する調査研究
事

業

名

担当課室
スタッフ

男女共同参画視点に立った相談に関する調査研究
研究国際室
研究員、専門職員

計2名

実績概要
１．趣旨
男女共同参画に関わる課題に対処するための「相談」を取り巻く環境は急速に変化している。社会的孤立
や生活上の悩みを含めさまざまな困難を抱える女性に対して、社会のセーフティネット機能の強化や効果的支援につながる取組が急務である。地域で展開される女性相談は、ジェンダー問題に直面する人々の声を受けとめるとともに、問題の背景にある社会構造を捉えなおし、解決に向けた取組をすすめる役割を求められている。
本研究は、地域における男女共同参画の視点に立った相談の推進方策に資することを目的に行う。男女共同参画センター等の相談窓口と相談員を対象に、相談を通じた地域ニーズと課題解決について実証的に検討する。
２．実施概要
5 月～9 月 相談員研修を通じた男女共同参画センターおよび相談員の現状やニーズ、課題の把握
11 月～1 月 関連施策・関係団体の情報収集・分析
2 月～3 月 相談員研修のフォローアップ調査の実施及び調査結果内容の検討・分析
３．実施体制調査研究の実施にあたっては、適宜、事業課と情報共有や意見交換を行いながら進めるとともに、必要に応じて相談に関わる関係者のヒアリングを実施。
４．得られた知見（１）コロナ感染が拡大する中で、自治体の女性相談が直面した課題が以下のとおり明らかとなった。
相談員及び相談体制に関する主な課題は、①感染防止に係る課題（感染防止作業負担増、密にならない環境づくり、オンライン相談体制づくり、一時保護所等の感染対策、感染者・濃厚接触者が出た場合の対応策づくり、相談員の感染防止等）、②研修やスーパーヴィジョンの機会減（オンライン機会ニー
ズの増加）、③関係機関連携の困難、④来所相談から面接・電話相談切り替えに伴う、相談者のニーズ把握の困難、アウトリーチ実施の困難、⑤居場所業務やセミナー開催の困難、⑥相談ニーズの変化に伴う対応や相談スキル向上の必要性。
（２）相談員が把握した相談者が直面している状況としては、１）在宅時間増加による家族・夫婦間不和の増大、２）DV や離婚相談の増加、３）給付金、精神疾患・孤独不安・コロナ不安等の相談の増加、４）
生活や経済不安相談の増加、５）離婚後を見据えた経済的自立に向けた準備ができない困難の増加、などがある。
一方で、上記のような変化が見られなかった相談現場もあり、その原因を確認する必要がある。また、
男性相談の増加に伴う体制強化の必要性をあげた回答もあった。
実績を裏付けるデータ
事業実績
フォローアップ調査の実施：研修参加者 362 名、フォローアップ調査対象者 356 名（6 名退職）、
回答者 294 名（回収率 82.6％）

29

No.

１０

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：女性の総合相談を担ってきた男女共同参画センターは、相談体制や相談ニーズが近年大きく変化する中で転換期にある。女性関連施設を対象にした調査は、内閣府が平成 22 年に実施（会館が受託）、
民間で平成 26 年に実施したものが最後で、近年は男女共同参画センターの女性相談をテーマにした調査は行われていない。第 5 次中期計画に向けて男女共同参画センターが相談において取り組むべき体制や課題を明らかにする調査研究であり、特に、コロナウイルス感染症が相談業務に与えた影
響や直面している課題について知見を得ることができ適時性がある。
発展性：本調査研究から得た知見は、会館の研修事業や情報事業にも反映させることができ、調査・情報・研修の相乗効果を期待できることから発展性が高い。
効率性：コロナ禍で単体の調査実施が難しい中、研修事業を通じたフォローアップ調査として実施した。成果は会館主催の相談員研修事業や女性関連施設データベース等の改善に資することができる。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ｂ

相談現場は特に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、当初計画していた調査を予定どおり進めることが困難であったが、オンライン研修参加者を対象にしたフォローア
ップ調査を実施し、コロナ禍における女性相談を担う相談員及び相談体制の課題を明らかにした。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

この 1 年間の新型コロナウイルス感染症拡大の中で、自治体の男女共同参画センターを中心とした女性相談は、DV や性暴力に係る支援体制の整備、SNS 等のオンライン相談ニーズが高まるとともに、これまで果たしてきた役割の大幅な見直しが求められていることを明らかにした。
体制や相談キャパシティに大きな格差がある全国の男女共同参画センター等の女性相談窓口
が、地域の他機関や資源とより良い連携を進め、困難を抱えた女性のニーズによりよく応える
ための好事例を示していく必要性を把握した。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
近年、男女共同参画センターの女性総合相談は、相談員の処遇や力量の強化が課題となっていた。女性相談の位置づけが自治体毎に大きく異なることも、一律の対策を困難にしてきた。
配偶者暴力支援センターや性犯罪・性暴力被害者ワンストップセンターなどの専門窓口の強化が進む一方で、潜在的な DV や不安・孤独等、相談内容の縦割りからこぼれ落ち、行き場のない女性相談者は増えている。
特に、コロナウイルス感染症拡大下で、オンラインを活用した相談も含め、新たな課題への対応が求められている。大きく変化する相談現場の関係機関・者の役割を整理し、背景にあるジェンダー問題を可視化し、解決に導く「女性相談」の強化に資する方策を第 5 期の調査研究で進めていく必要がある。

30

No.

１１

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施⑤
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－(４))
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（４）e ラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究
事

業

名

担当課室
スタッフ

e ラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究
研究国際室
研究員、専門職員

計2名

実績概要
１．趣旨
放送大学と連携してオンライン講座のプログラムを作成・運用するとともに、会館独自の e ラーニングプ
ログラムの在り方について検討する。
令和 2 年度は放送大学と連携した女性のキャリアデザインに関するオンライン講座を運用するとともに、調査研究の成果を動画で学ぶ啓発動画を作成。e ラーニングを活用した教育・学習支援の在り方について検討を行う。
２．実施概要（１）令和 2 年 4 月～8 月、「女性のキャリアデザイン入門（‘16）」及び「女性のキャリアデザインの展
開（‘17）」を提供した。
（２）令和 2 年 6 月、主催事業「地域における男女共同参画推進リーダー研修」で、男女共同参画に関する基礎知識を内容とする事前学習 e ラーニングを実施した。
（３）令和 2 年 10 月～令和 3 年 2 月にかけて「女性のキャリアデザイン入門（‘16）」及び「女性のキャリアデザインの展開（‘17）」を提供した（４）令和 2 年 10 月～、調査研究「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究」の成果紹介動画を作成し、セミナーで活用するとともに NWEC チャンネルに掲載した。
（５）令和 3 年 2 月～3 月、オンライン講座の次学期準備作業と会館の事前学習用講座を改修した。
（６）会館の e ラーニングとオンライン研修の在り方に関する検討を行った。
３．得られた知見（１）新型コロナの影響で急速にオンライン化の需要と関心が高まる中で、これまで NWEC が導入・作成してきた動画などのオンライン教材・研修に対する受講者ニーズを確認することができた。
（２）一方で、オンライン化に際する双方向性の確保やアクセシビリティ格差の解消が課題である。
４．成果の活用（１）一般学習者向けの e ラーニング講座として、放送大学オンライン講座を提供。
（２）会館主催事業参加者を対象に、e ラーニングを用いた事前学習講座を実施。
（３）調査研究の成果をまとめた動画を作成し、セミナーで活用。
（４）調査研究の知見を踏まえた動画を作成し、研修事業で活用。
（５）会館事業のオンライン化に際して、これまで蓄積した e ラーニング教材作成の知見を活用。
実績を裏付けるデータ
・放送大学と連携し、放送大学オンライン講座「女性のキャリアデザイン入門（‘16）」、「女性のキャリア
デザインの展開（‘17）」をそれぞれ前期、後期に各 1 回ずつ提供（年間受講者数各 418 人、369 人）。
・e ラーニング講座を主催事業「地域における男女共同参画推進リーダー研修」の事前学習として実施。より広く活用してもらうため、オフライン化し、リポジトリからダウンロードできるようにした。来期に向けて
第 5 次男女共同参画基本計画の内容を反映するなど講座内容を改修した。
・調査研究成果発表動画及び国際研修動画を作成し、セミナーで活用後、NWEC チャンネルに掲載した。

31

No.

１１

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ｂ

適時性：新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、e ラーニングやオンライン研修の需要が拡大した。
これまで進めてきた e ラーニングによる教育・学習支援で得た知見やオンライン化に適した形で作成してきた動画教材等を、年度当初から会館主催事業をオンライン化に切り替える際に役立てた点
で適時性がある。
発展性：オフライン版 e ラーニングをリポジトリに掲載することで、追加費用がかからない学習教材として研修受講者以外にも受講を拡大した。
放送大学との協力でオンライン講座を継続して展開する中で、全国の一般市民に男女共同参画視点にたった学習を提供してきた。男性配偶者・男性上司など、男性の受講者割合が２割を占め、キャリアコンサルタント資格を持つ受講者も多いなど、会館が主催事業で提供する研修受講者とは異なる層に幅広く届けている点で発展性がある。
効率性： 初期キャリアに関する調査研究の成果普及動画を作成し成果発表セミナーで活用するとともに、
NWEC チャンネルに掲載した。引き続き、放送大学との協定に基づき、一般学習者を対象としたオンライン講座を実施した。これまで会館で蓄積した研究、研修、情報の成果をオンライン講座の形で提供した。以上の点で効率的である。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ａオンライン講座「女性のキャリアデザイン入門（‘16）」、「女性のキャリアデザインの展
開（‘17）」を、それぞれ前期後期に各 1 回ずつ実施し、年間 787 人の一般学習者に会館が蓄積した男女共同参画や女性のキャリアに関する情報を提供した。
主催事業研修の一部として、自治体・団体のリーダー層約 130 名を対象にした男女共同参画の基礎知識に関する e ラーニング講座を事前学習として実施し、次年度に向けた改修作業を行うとともに、リポジトリでダウンロードできるようにした。
調査研究成果普及を兼ねた学習教材として動画を 1 本作成した。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

中期計画の目標であるオリジナルコンテンツの作成は 2 年目で達成した。今期は、並行して、
Ａ)従来のリーダー層には、ブレンド学習型 e ラーニングとして、事前学習コンテンツの作成・実施、Ｂ）全国の一般学習者対象に、他機関と連携し、単位取得をモチベーションとした放送
大学オンライン授業の提供、Ｃ)テーマに関心を持つ層に向けた、会館の主催研修事業や調査研
究事業成果をもとにした動画学習教材等を作成し、e ラーニングの対象別にさまざまな手法を導入展開した。放送大学とのオンライン講座では、毎回男性受講者も 2 割程度を占めるなど、
男女共同参画について学ぶ機会を幅広い層に提供した。最終年度はコロナ禍によるオンライン化が急激に早まる中で、動画制作やプラットフォームに関する知見が活用された。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
コロナ禍により、オンライン研修や事業への取組が一気に加速した。放送大学の「女性のキャリアデザイン入門（‘16）」は次年度が最終年度となる。また、事前学習 e ラーニングは次年度以降、オフライン版として提供することになる。研修、情報、調査研究事業の連携を図りつつ、会館のリソースや体制を踏まえ、会館がターゲットとする学習者層とその学習ニーズの位置づけを見極め、適切な e ラーニングコンテンツと提供方法を一層進めていく必要がある。

32

No.

１２

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施⑥
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－(５)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（５）男女共同参画の推進に資する研究活動の支援

事

業

名

担当課室
スタッフ

男女共同参画の推進に資する研究活動の支援
研究国際室
研究国際室長代理、研究員（3）、専門職員、係長

計6名

実績概要
１．趣 旨
男女共同参画の推進に資する研究成果の発表の場の提供や研究ネットワークの構築について検討する。
２．実施概要名古屋大学が代表機関となり、会館及び岐阜大学が共同実施機関として申請をした文部科学省委託事業
令和 2 年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（調査分析）」（委託先：科学技術振興機構(JST)）に採択された。
女性研究者が研究キャリアを積み上げる過程で、キャリアパスから次々と脱落していく「水漏れパイプ」
現象は深刻な解決すべき問題である。キャリアパスの様々な段階で、女性がなぜ研究から脱落してしまうのか、それを防ぐにはどのような施策が必要かを調査分析し、政策提言することを目的とする「女性研究者の「水漏れパイプ」解消に資する取組の国際比較」をテーマとした調査分析を令和 2 年度及び 3 年度の 2 年間、共同実施する。
会館は、理事長を筆頭に、研究国際室、総務課人事･企画係、事業課長、事業課専門職員、情報課長、情報係主任をメンバーとし行う。
３．活動報告（１）「水漏れパイプ」問題の先行研究調査
アンコンシャス・バイアスについて先行研究リストを作成し、文献調査を実施した。
また「アンコンシャス・バイアス」の研修等に関する国内外の先行研究・事例等の収集を開始した。
（２）国内大学を対象にしたヒアリング
国内大学を対象に、主に男女共同参画担当部署が実施している学内向けの研修内容や、男女共同参画を進めるうえでの課題についてヒアリングするための準備を進めているが、今年度は新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け、実施が困難であった。
本事業の代表機関である名古屋大学及び共同実施機関である岐阜大学には、3 月にヒアリングを実施した。
（３）研究者を対象としたアンケート調査（日本語及び英語）の設計
名古屋大学及び岐阜大学並びに会館で構成された「調査分析タスクフォース」において、アンケートの実施方法、対象者、調査項目について意見交換を行った。
４．成果の活用名古屋大学男女共同参画センターが作成したウェブサイト（日本語・英語）により周知している。
会館ホームページにおいても、特設サイトを作成し、随時情報をアップし周知していく。
実績を裏付けるデータ
事業実績
名古屋大学男女共同参画センターが本事業に関するウェブサイト（日本語・英語）を立ち上げた。

33

No.

１２

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

適時性：大学における女性研究者の「水漏れパイプ」問題はどの国においても解消すべき課題であるが、ジェンダー・ギャップが大きい日本では特に深刻な問題である。そしてこの「水漏れパイプ」を生じさせる一因である「アンコンシャス・バイアス」は、研究領域のみならず、あらゆる分野で女性の参画を妨げる比較的新しい概念として、近年注目されている。
独創性：本事業では、女性研究者のキャリアパス全体を網羅する分析を行うことで、効果的な女性研究者の活躍促進の取組を提示する。分析にあたっては、海外の先進的な取組み事例に加え、日本と文化や価値観がより近いアジア諸国の事例についても検証する。これにより海外の好事例を比較検討しつつ、日本の現状に即した実現可能性の高い取組を見出すことができる。
発展性：会館は、アンコンシャス・バイアスのプログラムを開発する役割を担う。今後、本事業等を通した広がりが期待できる。
効率性：女性研究者の活躍促進において実績と知見を積み重ねてきた名古屋大学及び岐阜大学、女性教育に関するナショナルセンターである会館の強みを生かしながら調査分析を効率的に行うため、「調査分析運営委員会」及び「調査分析タクスフォース」を設置し、名古屋大学の男女共同参画部会や岐阜大学の多様性人材活用推進会議とも必要に応じて連携している。また、外部資金を導入した点でも効率性が高い。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）
本事業の統括者である理事長の下、研究国際室研究員、情報課専門職員、事業課専門職員が連携して調査研究を進める体制を整えた。共同実施機関である名古屋大学及び岐阜大学ともオンラインで打合せや研究会を行い、本事業の進捗や成果について掲載するウェブサイトを開設した。
アンコンシャス・バイアスについては、先行研究や先行プログラムの収集・分析を行った。
名古屋大学及び岐阜大学を対象として「女性研究者の水漏れ」の実態と課題、「水漏れ」を阻止するために必要な取組などに関するヒアリングを行い、「アンコンシャス・バイアス研修プ
ログラム」の開発に向けて着目すべき対象や内容について検討した。

判定

Ｂ

判定と根拠（中期計画の実施状況）
女性研究者の活躍促進において実績と知見を積み重ねてきた名古屋大学及び岐阜大学と連携して調査研究を実施し、研究成果を広く普及するための体制を整えた。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
国内大学を対象にしたヒアリングについては、各大学の男女共同参画推進や女性研究者支援の取組内容についてホームページや報告書をもとに分析する等準備を進めたが、新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた規模では実施できなかった。次年度ではヒアリングの実施方法について、新型コロナウイルス
感染症の状況もふまえ再度検討を行う。本事業の成果物として次年度に開発する予定である「教員人事選考マニュアル」や「アンコンシャス・バイアス研修プログラム」については、会館が持つネットワークや研修事業などを通じて広く普及・周知する。

34

自己点検評価 年度評価 項目別評価
年度目標

評価

根拠

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
各種事業において年度目標を達成したことや、新型
３ 男女共同参画推進のための広報・情Ｂ
コロナ対応を契機に課題となっていた集合研修やアー報発信
カイブ展示のオンライン化に取り組んだことなどから、十分な成果を上げたと考え、総合評価をＢ評価とした。

（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充
実・強化

35

No.

１３

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信①（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信①
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信①（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信①情報資料の収集・整理・提供

事

業

名

担当課室
スタッフ

情報資料の収集・整理・提供
情報課
情報課長、専門職員、情報企画班長、係主任、係員(4)

計8名

実績概要
１．趣旨
男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する専門図書館として、広域的、専門的な資料・情報を収集し、多様な手段で広く一般に提供することにより、男女共同参画社会の推進を図る。
２．実施概要地域レベルでは収集困難な広域的、専門的な資料・情報の収集を図った。更に、収集した資料を個人向け及び団体向けに貸出したほか、レファレンス・サービス、文献複写サービス、相互貸借等の依頼に積極的に対応した。今年度はオンラインで開催となった「図書館総合展」や「図書館と県民のつどい」等のイベントに出展し、所蔵資料や提供しているデータベースの紹介、新たに作成した情報センター紹介動画の公開を行い、男女共同参画のための情報提供を行った。
なお、4 月 11 日～9 月 8 日および 1 月 4 日～3 月 31 日は緊急事態宣言及び埼玉県の新型コロナウイル
ス無症状者・軽症者の宿泊療養に係る利用に伴い女性教育情報センターは臨時閉室し、非来館者向けサービスは継続して実施した。
３．成果【収集資料】「収集資料統計」参照。企業や大学のダイバーシティ推進に資する資料の収集を継続して行い、「女性活躍」や「ワークライフバランス」に関する図書を受け入れた。大学が刊行する男女共同参画に関する広報誌等も全国的な収集を心がけた。また、地方自治体が刊行する男女共同参画に関する統計やハンドブッ
ク、児童・生徒及び教員向け資料等を収集した。これらは女性教育情報センターで受け入れ、広く一般の利用に供している。
【学習支援】
男女共同参画推進のための学習・教育支援として、所蔵図書や雑誌のテーマ展示を年に 3 回行った。臨時閉室となった期間は、ホームページ上でブクログを利用したオンライン展示を行った。
臨時閉室および来館利用を控える状況となったため、自宅から利用可能な資料やデータベースの使い方説明のちらし、特定のテーマの調べ方を説明するパスファインダーの作成を行った。これらのちらしや
パスファインダーはホームページ上で閲覧可能とし、SNS による広報も行った。
実績を裏付けるデータ
収集資料統計（令和2年度受入）
図書 2,321件、地方行政資料 560件、雑誌 33件、新聞切り抜き 24,360件、AV資料 24件
利用状況統計（令和2年度)
資料等利用者数 855人、貸出資料総数 10,704冊、レファレンス・サービス 372件、
文献複写サービス 845件、相互貸借貸出件数 312件（内 パッケージ貸出件数 83件）

36

No.

１３

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

効率性

Ａ

Ｂ

Ｂ

適時性：新型コロナウイルス感染症の影響による臨時閉室や来館利用を控える状況に対し、既存の非来館者向けサービスの再周知と新たな情報提供やホームページ上で閲覧できるコンテンツの充実を図り、SNS 等での広報により、Web 文献複写サービス等の登録者が増加した。
独創性：「地方行政資料」は、地方自治体が刊行する男女共同参画に関する統計やハンドブック、児童・生
徒及び教員向け資料等を集中的に収集し備え付けているコレクションであり、専門性に優れたコレ
クション構築として高く評価できる。
効率性：大学の男女共同参画担当部署が発行する資料の収集・展示は、各自治体の男女共同参画部署が発行する資料の収集・展示とあわせて、特定の地域や機関で網羅できない資料をナショナルセンターとして集中的に収集しており、効率性が評価できる。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ｂ

資料の収集を着実に行っており、地域レベルでは収集困難な広域的・専門的な国内外の資料・情報の収集、提供に取り組んでいる。そのなかでも特徴的な所蔵資料であるミニコミ・広報誌について、インターネット上での閲覧可否を調査し、その情報を文献情報データベース上で公開した。文献複写サービスやパッケージ貸出といった非来館者向けサービスも、引き続き全
国から活用されている。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する資料・情報の収集を着実・順調に実施している。
カレントに出版される図書・雑誌等の他、これまで出版されたものについても寄贈などにより適宜収集し、コレクションの充実を図っている。相互貸借貸出やパッケージ貸出数も伸びており、また、所蔵展示の図書リストを HP 公開することや自宅から利用可能な資料やデータベースを紹介することなどで、来館利用者だけでなく、非来館者向けにも資料・情報を提供し、全国に向けたサービスを行っている。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
電子書籍の導入等、非来館者向けの資料・情報提供の方策をさらに検討する。
来館せずに利用できるサービス等について、オンラインイベントや主催事業においてさらに広報を行う。

37

No.

１４

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（１）)（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（１）))（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信②②ポータルとデータベースの整備充実

事

業

名

担当課室
スタッフ

ポータルとデータベースの整備充実
情報課
情報課長

専門職員

情報企画班長

係主任

係員(4)

計8名

実績概要
１．趣旨
「女性情報ポータル“Winet”(Women's information network，ウィネット)」は、女性の現状と課題を伝え、女性の地位向上と男女共同参画社会の形成を目指した情報の総合窓口である。次の 2 要素で構成され、日々、データやコンテンツを継続的に整備充実することにより、政策担当者、研究・学習者、団体・グルー
プ関係者、メディア関係者等ユーザのニーズに、迅速・的確に応えるアクセス手段を提供している。
・女性情報ナビゲーション（リンク集。インターネット上の有用な資源への道案内）
・会館作成のデータベース
２．実施概要女性情報ポータル“Winet”の組織的なデータ更新、充実を図るとともに、利便性の高いポータルサイトを目指す。今年度はコンテンツの随時追加・修正等を行うとともに、セキュリティ対策等を盛り込んだ、トップページと女性関連施設データベース、女性情報ナビゲーション、女性のキャリア形成支援サイトのシス
テムリプレースを行った。
３．成果（１）セキュリティ対策やアクセシビリティに配慮し、トップページと女性関連施設データベース、女性情報ナビゲーション、女性のキャリア形成支援サイトのシステムリプレースを行った。
（２）女性情報ナビゲーション、女性のキャリア形成支援サイトのリンク先の確認を行い、新規リンク先を追加し、並び順を見直した。
（３）各施設に協力を依頼し、「女性関連施設データベース」の更新を行った。
（４）「女性情報レファレンス事例集」にサポートメンバーの協力により、新規 6 件の事例を掲載した。
実績を裏付けるデータ
事業実績指標
データベース化件数
アクセス件数H28
28,400469,284

H29
28,685
523,682H30
26,065
1,352,701

38

R1
27,5192,587,598

R2
29,9942,568,512

No.

１４

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

適時性：コロナ禍の中 ICT を活用してオンラインで利用できる情報のニーズが高まっており、Winet のシス
テムリプレースに伴い、男女共同参画に関する情報へのアクセスが、PC ならびにスマホでも利用しやすくなったことは評価できる。
独創性：男女共同参画の視点に立った文献、統計、全国の女性関連施設情報等、現在 80 万件近くとなる資料・情報を提供できるのは国立女性教育会館ならではである。
発展性：「女性と男性に関する統計データベース」「女性関連施設データベース」等のデータは、男女共同参画センターでの講座やイベントの企画につながるなど、発展性がある。
効率性：「女性関連施設データベース」は、全国の施設と、「女性情報レファレンス事例集」は女性関連施設の情報担当者をサポートメンバーとして共同構築で作成している。
２．定量的評価観
データベース化件数
点
判
Ｂ
定

アクセス件数Ａ

データベース化件数： 29,994 件（目標達成率：115％）【昨年度：27,519 件】＜目標：年間 26,000 件＞
アクセス件数： 2,568,512 件(目標達成率：734％)【昨年度：2,587,598 件】＜目標：年間 35 万件＞

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ａ

判定と根拠
データベース化件数は 29,994 件と中期計画期間中最も多く、年度目標を達成した。アクセス件数は昨年度並みの 2,568,512 件であった。
前回のリニューアルから 10 年を経過し、セキュリティ対策やデザイン等に課題のあった
Winet のトップページ、女性関連施設データベース、女性情報ナビゲーション、女性のキャリア形成支援サイトのシステムリプレースを行い、PC ならびにスマホでも利用しやすくなった。

判定

Ｂ

判定と根拠
中期目標期間内の達成目標であるデータベース化件数 13 万件を達成した。アクセス件数は平成 28 年度の 469,284 件から、令和 2 年度は 2,568,512 件と大幅に増加した。
前回のリニューアルから 10 年を経過し、セキュリティ対策やデザイン等に課題のあった
Winet のトップページ、女性関連施設データベース、女性情報ナビゲーション、女性のキャリア形成支援サイトのシステムリプレースを行った。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
次年度は予算上積み残しとなった、女性と男性に関する統計データベース、女性情報レファレンス事例集、
全国女性アーカイブ所在情報データベースのシステムリプレースを実施し、セキュリティを強化するとともに、デザイン・操作感の統一を目指す。

39

No.

１５

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信③（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信③
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信③（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信③図書のパッケージ貸出

事

業

名

担当課室
スタッフ

図書のパッケージ貸出
情報課
情報課長、専門職員、情報企画班長、係員

計4名

年度実績概要
１．趣旨
各施設における男女共同参画を推進するため、テーマ毎にパッケージ化した図書の館外への貸出を実施する。
２．実施概要大学、女性関連施設、公共図書館、高等専門学校等の機関を対象とし、男女共同参画社会形成を目指した
様々なテーマに関する図書について、ここ数年以内に出版された比較的新しい図書を中心に、「ワーク・ラ
イフバランス、キャリア」「セクシュアリティ、子育て・介護」など複数のジャンルを組み合わせて原則
100 冊のパッケージにまとめ、貸出を行うものである。会館であらかじめ用意したパッケージを 3 か月ごとに入れ替えながら年間を通して貸し出す「年間パッケージ」と、依頼機関の事業等とのタイアップなどに合わせてパッケージ内容をカスタマイズし一定期間貸し出す「個別パッケージ」がある。
３．成果
利用機関数は年度目標の 30 機関を上回る 37 機関であった。今年度は新規で高等学校図書室による利用があり、利用機関の多様化が進み、より幅広く資料が活用された。個別パッケージで特定のテーマを希望された際は、図書資料以外の当館データベースなども活用していただけるように、パスファインダー（特定のテーマに関する調べ方の案内）を作成し一緒に提供した。
（新規利用機関）鈴鹿工業高等専門学校、広島商船高等専門学校、大島商船高等専門学校
長岡技術科学大学ダイバーシティ研究環境推進部門、駿河台大学メディアセンター
和光国際高校、戸田市立図書館上戸田分館

実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
パッケージ貸出機関数

H28
30

H29
32

H30
39

40

R1
41

R2
37

No.

１５

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

適時性：近年出版された図書を中心にパッケージを作成し、男女共同参画についての新しい知識や知見を、他機関を通じて多くの国民に知ってもらうという点で時宜にかなった事業である。
独創性：専門図書館である女性教育情報センターの蔵書構成を活かしたパッケージを作成するとともに、図書資料以外の当館データベースなども活用していただけるように、テーマに合わせたパスファイン
ダーを作成し提供した。
発展性：男女共同参画センター等の講座やイベントでパッケージ貸出の図書が展示・利用されることもあり、一般の利用者へ男女共同参画の知見を広める一助となっている。当館のパッケージ貸出に倣って、
男女共同参画に関連する図書を地域に貸し出す女性関連施設が出てきており広がりを見せている。
効率性：全国の他機関と連携して NWEC の蔵書を一定期間、まとまった冊数を貸し出すことにより、男女共同参画に関する情報の効率的な普及が図られ、また、蔵書の効率的な運用にもつながっている。
２．定量的評価
観 パッケージ貸出機
点 関数
判
Ａ
定
パッケージ貸出機関数：37 か所（目標達成率：123％）
目標値を 120％以上達成したのでＡ評価とする。＜目標：30 か所以上＞【昨年度：41 か所】（利用機関種類別内訳）
男女共同参画センター 5
大学
21
高等専門学校
公共図書館
2
地方自治体
1
男女共同参画関連団体
高等学校図書室
16
1

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ｂ

年度目標を 120％以上達成する 37 機関への貸出を達成した。
利用機関は大学が多いが、今年度は公共図書館、地方自治体、男女共同参画関連団体、高等学校図書室からの個別パッケージ貸出し利用があり、資料がより広い年齢層に活用される機会が増えた。
今年度は新型コロナウイルス感染症対策により一時休館となった機関が多く、利用者が実際に手に取る機会は減ってしまったが、そのような中でも活用させてもらったという声をいただ
いた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

利用機関数は年々増加し、利用機関種の多様化も進んでおり、全国的に蔵書が活用されている。年間パッケージは比較的新しい図書でパッケージを構成していることや、個別パッケージ
テーマでは最新のテーマで利用希望があることもあり、適時性、発展性が高く、今後も広がりが期待できる。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
今後もイベント等の機会をとらえて広報に努め、ナショナルセンターの図書館サービスとして発展させる。

41

No.

１６

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信④（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信④調査研究成果物の発行及び発信

事

業

名

担当課室
スタッフ

調査研究成果物の発行及び発信
研究国際室
研究国際室長代理、研究員(3)、専門職員、係長

計6名

年度実績概要１．報告書、冊子等の発行（１）男女共同参画統計に関する調査研究
ミニ統計集 日本の女性と男性 2020
日本語版 2,500 部，英語版 500 部作成。令和 2 年 8 月作成。主として主催事業及び職員による館外での講義等で活用・配布。
（２）男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究①男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査～入社 5 年で何が変わったのか～
1,000 部作成。令和 2 年 5 月発行。主として調査協力企業及び職員による館外での講演等で活用・配布。
②男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究報告会 冊子
令和 3 年 3 月発行。300 部作成。主として調査協力企業に配布。
（３）NWEC 実践研究
第 11 号を 700 部作成。令和 3 年 2 月刊行。テーマは「学校教育とジェンダー平等」。主に男女共同参画担当課、女性/男女共同参画センター、大学等の研究機関等に配布（４）国際的なネットワークの構築「CSW（国連女性の地位委員会）基礎知識」1,000 部作成。令和 2 年 5 月発行。主に女性/男女共同参画
センターに配布。女性/男女共同参画センターが実施の職員研修等にて活用。
２．成果物の発信（１）男女共同参画統計に関する調査研究①「地域における男女共同参画推進のための事業企画研修」（令和 3 年 1 月～2 月）において、男女共同参画統計データを活用した講義をオンデマンドにて配信した。
②埼玉大学との連携授業において、会館の統計情報の利用に関しオンラインにて情報提供を行った（10月）。
③第 65 回国連女性の地位委員会（CSW65）オンライン展示
CSW65 開催期間中（令和 3 年 3 月 15 日～26 日）、NGO CSW NY 主催のオンラインプラットフォーム上に会館のブースを出展。統計リーフレット 2020（英語版）を登録し配信した。
（２）男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究
平成 27 年から実施したパネル調査の集大成として、調査から得られた知見を基に「初期キャリア期における男女の実態と課題」について検証した報告会をオンラインにて開催した（10 月～11 月）。
（３）学校教育における男女共同参画の推進に関する調査研究
政府統計をもとに、管理職の職位別や都道府県・政令市ごとの性別教員数や女性比率等を整理した資料を作成し、ホームページで公開した（令和 3 年 3 月）。
（４）国連女性の地位委員会(CSW)基礎知識
女性/男女共同参画センターが実施する研修に配布資料の希望があり送付。
（５）人身取引学習パネルの展示及び貸出
人身取引に関する教育・啓発パネル『人身取引と女性に対する暴力をなくすために』を研修棟 1 階に展示。11 月の「女性に対する暴力をなくす運動」に合わせ、パネルの貸出を行った（1 件）。

42

No.

１６

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ｂ

適時性：『NWEC 実践研究』第 11 号のテーマを「学校教育とジェンダー平等」とし、有識者・研究者及び国際機関職員等に執筆いただいた。全国各地の好事例や、各調査研究の実施等を成果物として発行及び発信したことは、政策的に時宜にかなったものといえる。
発展性：今年度も実施の予定であった「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」の記者説明会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止としたが、本調査に関わった有識者（検討委員）が調査結果を基に「初期キャリア期における男女の実態と課題」について検証した報告会をオンラインで開催した。これにより、今まで参加できなかった報道関係者をはじめ、企業や研究者等の視聴があった。その他、3 月 15 日から 26 日に行われた第 65 回国連女性の地位委員会（CSW65）において、NGO CSW NY が主催のオンラインプラットフォーム上にあるバーチャル展示ブースに会館のブースを出展。今年度の NWEC グローバルセミナー基調講演動画や統計リーフレット 2020（英語版）を登録し、誰もが視聴・ダウンロードできるようにしたことにより、国内外での発展が見込まれる。
また、各報告書等はすべて会館ホームページ及び会館リポジトリへ掲載し配信している。
効率性：『NWEC 実践研究』等の作成にあたっては、校正及び編集等を出版社元編集である研究国際室客員研究員が行い、効率的かつ専門的、経済的かつ時間的効率の向上を図った。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ａ

新型コロナウイルス感染症の影響により「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」の記者説明会を行うことはできなかったが、5 年間の調査結果を基に検証した報告会をオンラインにて開催。同様に「NWEC グローバルセミナー」も基調講演をオンライン配信、パネルディ
スカッションをライブ配信にて開催した。
『NWEC 実践研究』第 11 号は「学校教育とジェンダー平等」をテーマに取り上げ、有識者・研究者及び国際機関職員などが国内外の教育分野における男女格差に関わる問題やジェンダー
平等教育に関する潮流や新型コロナウイルス感染症の女子教育への影響、全国各地の好事例について執筆し掲載した。
各報告書等はすべて会館ホームページ及び会館リポジトリへ掲載、ダウンロードできるようにし、広く調査研究成果を発信した。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

第 4 次「男女共同参画基本計画」に基づき、着実に調査研究を進めた。男女の初期キャリアを明らかにする 5 年間のパネル調査、女性教員の活躍推進に関する調査研究など、会館ならではの先駆的なテーマを取り上げてきた。その調査結果は記者説明会の実施や報告書の刊行をきっかけに全国紙に紹介され、学会誌などにも引用されるなど、広く活用された。また、調査研
究や事業の成果が、その実施年度を超えて広く普及・活用されていることからＡ判定とした。
・男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究 【新聞掲載：2 件、刊行物：5 件】
・学校教育における男女共同参画の推進に関する調査研究【新聞掲載：1 社、刊行物：2 件】

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
第 5 期中期目標期間初年度となる令和 3 年度は、新たな調査研究を実施するとともに、ナショナルセンターとして引き続き女性/男女共同参画センターや自治体等と連携して事業や報告、講義等を行い調査研究成果の普及に努める。来年度も『NWEC 実践研究』を刊行する他、刊行物等については、会館ホームページ等の Web
サイトに随時掲載し、会館主催事業及び教育機関、女性関連施設等においても活用しやすい情報の収集・共有・発信に努める。

43

No.
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（２）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（２）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信①（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進①女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワークの強化
事

業

名

担当課室
スタッフ

１７

女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワークの強化
情報課
情報課長、専門職員、係主任、係員

計4名

年度実績概要１．趣旨
女性に関する過去の歴史的事実および現在の状況を検証し、現代の問題へのアプローチを可能とするため、歴史的価値・研究資料的価値を有する女性関係史・資料の収集・整理・保存および提供・公開を行い、男女共同参画の推進に関する啓発、学習・研究支援等に資する。
２．概要
女性アーカイブセンターにおいて、女性関係史・資料を収集・整理・保存し、閲覧・展示・データベース
等によって提供・公開している。会館のもつ全国の女性関連施設とのネットワークを活かして災害に関する史・資料のアーカイブ化を進め、国立国会図書館が運営するポータルサイトと連携している。
アーカイブセンター展示室にて、企画展示「女性と医学展 ～チャレンジした女性たちからチャレンジする女性たちへ～」（令和元年 11 月～2 年 4 月 10 日(金)まで実施（当初予定 4 月 15 日までを 5 月 10 日に延長予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため 4/11 より臨時休室）。7 月 15 日(水)よりオン
ライン展示を実施。9 月 9 日(水)～10/11(日)アンコール展示を実施。
所蔵展示「北京＋25～第 4 回世界女性会議から 25 年～展」を令和 2 年 10 月 16 日(金)から実施したが、宿泊棟の新型コロナウイルス感染症無症状者・軽症者の受け入れに伴い、令和 3 年 1～3 月臨時休室。
３．成果
新型コロナウイルスによる臨時休室のため、展示室入室者数、連携機関数は今年度の数値目標は達成することができなかったが、第 4 期中期目標期間の目標値は達成することができた。
【評価指標】○資料の収集（年度目標 1 千点以上）：1,018 点○展示室利用（年度目標 1 万人以上）：1,145 人○女性アーカイブ企画展における他機関との連携状況（年間 5 機関以上）
所蔵展示「北京＋25～第 4 回世界女性会議から 25 年～展」について、2 機関と連携を行った。
（内訳）
北京 JAC、JAWW（日本女性監視機構）
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
収集した史・資料点数（点）

H28
1,142

H29
1,164

H30
1,021

H31/R1
1,022

R2
1,018

展示室への入室人数（人）
企画展における連携機関数（機関）

9,997
5

11,359712,755
11

15,088
8

1,145
2

44

No.

１７

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

効率性

Ａ

Ａ

独創性：女性デジタルアーカイブシステムを国内で唯一構築し、収集した資料の目録情報と一部の画像をイ
ンターネットで公開している点に高度専門性がある。また、NWEC災害復興支援女性アーカイブは、女性の視点を災害復興支援記録に活かすという独自性を持っている。
効率性：展示用パネルは現物を貸し出す以外に当館リポジトリからダウンロードのうえ印刷して利用することも可能であり、効率性がある。また今年度は臨時休館により、企画展示のオンライン展示を実施
し、来館できなかった方々への情報活用を図った。

２．定量的評価
観
点
判
定

収集数

展示室入場者数

他機関との連携数

ＢＤ

Ｄ

収集数：1,018 点（目標達成率：102％）【昨年度：1,022 点】＜目標：年間 1 千点以上＞
展示室入場者数：1,145 人（目標達成率：11.5％）【昨年度：15,088 人】＜目標：年間 1 万人以上＞
他機関との連携数：2 機関 （目標達成率：40％）【昨年度：8 機関】＜目標：年間 5 機関以上＞
新型コロナウイルスによる臨時休室により、展示室入室者数、連携機関数は今年度の数値目標の 80％未満であったため、Ｄとする。
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ｂ

今年度は新型コロナウイルスによる臨時休室のため、展示室入室者数、連携機関数は今年度の数値目標は達成することができなかったが、第 4 期中期目標期間の目標値は達成することができた。また資料の新規収集として、昨年度デジタルアーカイブについて相談を受けた助産師に関する科学研究費補助金の研究グループから、助産師会資料について受入への仲介をいただ
くことができた。

判定

Ｂ

判定と根拠（中期計画の実施状況）
資料の収集、整備、デジタル化、デジタルアーカイブでの公開、展示等、各取り組みを順調に進め、「アーカイブ企画展を中期目標期間中にのべ 25 機関以上と連携して実施」という目標
は 4 年目にすでに達成している。また「女性に関する史・資料を中期目標期間中に新たに 5 千点以上」「展示室への入室者数について、5 万人以上」という目標についても達成することができた。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
引き続き、会館のもつネットワークを生かして、コレクションの構築及び充実に向けて取り組み、「女性デジタルアーカイブシステム」へコンテンツ蓄積を進め利用数の増加を図る。

45

No.

１８

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（２）)（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（２）)（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進②②アーカイブ保存修復研修

事

業

名

担当課室
スタッフ

アーカイブ保存修復研修
情報課
情報課長、専門職員、係主任、係員

計4名

年度実績概要１．趣旨
女性の歴史を今に生かし未来につないでいくためには、女性に関わる原資料（女性アーカイブ）の適切な保存と活用が必要である。そのため平成 21 年度から、女性アーカイブの保存・提供に携わる実務者を主な対象として「女性情報アーキビスト入門講座」を開始した。その後、研修名の改称やコースの増設を行い、平成 27
年度は実技コースの定員を 10 名から 20 名に増員、平成 28 年度からは研修名を「アーカイブ保存修復研修（基礎コース＋実技コース）」と改称して実施している。
２．実施概要
今年度は新型コロナウィルス感染拡大防止のため、オンラインでの開催とし、実技コースは中止した。基礎
コースでは、専門家によるアーカイブに関する講義 2 件と、アーカイブ実践報告 2 件を行った。
３．開催日時（場所）ライブ配信：令和 2 年 11 月 18 日（水）～11 月 19 日（木）オンデマンド配信：令和 2 年 11 月 24 日（火）～12 月 7 日（月）【評価指標】○研修参加者数（年間 36 名以上）
146 名（ライブ配信 24 名、オンデマンド配信 122 名）○内容評価（90％以上の研修参加者からの満足の評価、65％以上からの高い満足の評価を得られたか）
満足度 93.8％、高い満足度 40.6％
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標

H28

H29

H30

R1

R2

基礎コース
参加者数（人）
満足度（％）
高い満足度（％）
実技コース
参加者数（人）
満足度（％）
高い満足度（％）

29
100
46.2

35
91.2
29.4

28
96.2
42.3

32
100
39.3

146
93.8
40.6

25
100
95.8

28
96.2
76.9

25
100
83.3

26
100
60.0

－
－
－

46

No.

１８

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

効率性

Ｂ

Ａ

独創性：女性アーカイブに主眼を置き独自に開発している専門的な研修プログラムは他に例をみないものであり、ユニークである点が評価できる。
効率性：外部関連機関の職員・研究者に積極的に声をかけ講師として招くことで、会館とのネットワークづくりを広げている。またオンラインでの実施により、全国各地から多数の参加を得ることができた。

２．定量的評価
観
点
判
定

参加者数

プログラムの満足度

Ａ

Ｂ

参加者数：146 名（目標達成率 406％）
ライブ配信：24 名（募集定員 40 名）【昨年度基礎コース 32 名、実技コース 26 名】
オンデマンド配信：：122 名（募集定員なし）
目標の 36 名を 120％以上達成しているのでＡ評価とする。
＜目標：36 名＞
プログラムの満足度：
高い満足度 40.6％【昨年度 49.1％（基礎 39.3％、実技 60.0％）】
満足度 93.8％【昨年度 100％（基礎 100％、実技 100％）】
高い満足度はやや低い結果となったが満足度は満たしたためＢ評価とする。
＜目標：90.0％以上の満足、65.0％以上の高い満足＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ｂ

オンラインでの実施となったことで参加者は昨年度を大幅に上回り、満足度も 93.8％と高い評価を得た。実務担当者が現場で活かせる基礎的な知識を得、疑問を解決するための機会を提
供できた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ「中期目標期間中に女性アーカイブに関する研修を 180 名以上に提供」という目標は 4 年目に達成しており、最終年度はオンライン実施により多数の参加を得た。実務担当者が現場で活かせる基礎的な知識を得、疑問を解決するための機会を提供できた。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
第 4 期は、それまでの「女性アーキビスト養成研修」から、名称を「アーカイブ保存修復研修」とした。
男性も受講しやすいよう「女性」を外したが、あまり増えなかった（昨年度までで 2019 年度実技コース 26
名中 3 名が最大）。また、保存修復に焦点をあて、基礎コースと実技コースを行った。実技コースは紙資料の修復の実習を行い、毎年大変好評であったが、修復技術のみに特化した研修を会館が行う必要性は低いと思われる。
そのため第 5 期は、女性アーカイブ資料所蔵機関等の実務担当者を対象に、アーカイブ構築に必要な知識と実践を学び、機関間のネットワークの構築を図ることを目的として女性アーカイブに関する研修を実施し
たい。

47

No.

１９

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－(３))
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－(３))
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化

事

業

名

担当課室
スタッフ

広報活動の充実・強化
全課室
理事長、理事、全職員

計 38 名年度実績概要１．趣旨
会館の事業や取組について積極的に国民に周知し、会館のプレゼンスを高めるため、ICT の活用等により多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化を図る。
２．実施概要（１）組織的横断的な取組「国立女性教育会館広報・情報発信計画」に基づき組織期横断的な課題へ対応するため、「広報・情報発信委員会」に設置された 3 つの組織横断的なプロジェクトチームによる広報活動を実施した。
①ホームページ・SNS 運営班による活動
雑誌等に掲載された理事長の寄稿や書評をホームページ「理事長挨拶」コーナーに掲載。ホームペー
ジ「サイト活用ガイド」の「個人・学生の方」、「男女共同参画関連施設の方」、「自治体の方」、「民間団体の方」、「企業・経済団体の方」、「教職員・研究者の方」という 6 つのページの外見がすべて似ていたため、特徴的な写真・イラストを掲載することで視覚的に違いをつけた。
②アウトリーチ推進班による活動
ESD 推進ネットワーク全国フォーラム、CSW65（第 65 回国連女性の地位委員会）オンライン展示ブー
ス、日本女性会議 2020 あいち刈谷等に参加し、会館の事業内容や男女共同参画推進について広くアピールした。
広報用グッズであるバッグの在庫が少なくなったため、追加作成した。
③館内来館者向け広報班による活動
昨年度に引き続き、本館及び研修棟トイレ内に内閣府や埼玉県内の男女共同参画センター等で作成している DV 防止啓発カードの設置など、来館者が会館の取組や男女共同参画を学ぶことができる取組を行った。
（２）各課室による取組①総務課
・主催事業や各イベント等で NWEC 公式ホームページ及び SNS 広報ちらしを配布するとともにメールマ
ガジンのレイアウトをリニューアルするなど、より見やすく工夫することで、読者のメルマガ及びSNS の通読を目指した。
②研究国際室・中日新聞社「中日こどもウィークリー」の SDGs5「ジェンダー平等」についての記事作成に協力し、協力者として会館の名前が掲載された。
・NHK「クローズアップ現代＋」の番組内で「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」の調査結果が紹介された。
③情報課
・図書館総合展、図書館と県民のつどい埼玉、CSW65 パラレルイベントに参加し、女性教育情報センタ
ーや女性アーカイブセンター等について広報を実施。
④各課室共通事項
会館の情報に触れるための「動機」「必要性」を喚起するため、以下の策を講じた。
・SNS 公式アカウントへの記事掲載 461 件（Facebook198 件、Twitter 263 件）。
・メールマガジンを毎月１回発行。また主催事業の実施等に合わせ臨時号を発行した。
・Newsletter（英文）を年１回発行。事業案内・報告及び統計リーフレットの紹介記事を掲載した。
・会館動画サイト YouTube「NWEC CHANNEL」による動画配信では、登録動画数が合計 41 件（令和 2 年
度 7 件登録、平成 25～令和元年度登録済み 34 件）となった。今年度作成した動画にはチャプターを48

配し、視聴者がより見やすい画面設定とするなどの工夫をした。
・プレスリリースを 1 件発行し、文部科学省・埼玉県・川越市の記者クラブを通じて会館の事業概要を配信するとともに、ホームページに掲載した。
・女性に対する暴力をなくす運動期間（11/12～25）内にパープルライトアップや横断幕、パープルリ
ボンのパネル設置を実施。
３．成果
広報担当職員のみならず、全課室横断的な体制で広報活動を行ったことで、全事業を通して効果的な広報を実施することができた。
実績を裏付けるデータ
事業実績
H28
SNS への記事掲載件数
ホームページへのアクセス件数

H29

H30

R1

R2

102

144

189

220

461

389,066

505,132

438,912455,748364,685

49

No.

１９

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：NWEC メールマガジン及び公式 SNS にて会館や関係機関情報を定期的かつ適時的に発信するとともに、文部科学省や内閣府、関係機関発行の冊子・メールマガジン等、複数の媒体で広報を行うことで、より多くの情報を発信した。
発展性：省庁主催イベントや全国規模イベントなどに積極的に参加し、会館及び男女共同参画推進について広報を行うとともに、プレスリリースや記者説明会等により調査研究成果物の発行及び発信を行ったことは、より幅広く広報効果が期待できる。また、会館ホームページ動画サイトにて主催事業講
演等を動画配信することにより、会館での研修参加が困難な方達にも研修機会を提供でき、今後の発展が期待できる。
効率性：メールマガジンや各公式 SNS での情報発信、全国規模のイベントでの会館広報ブース出展は、会館の認知度を上げるうえで効率的な広報活動であり、会館や男女共同参画に対してこれまで関心を持たなかった層に対しても、効率的・効果的な情報発信をすることができた。
２．定量的評価観点
判
定SNS への記事
掲載件数

ホームページへのアクセス件数ＳＣ

SNS への記事掲載件数 461 件【昨年度 220 件】（目標達成率 461％）＜目標：年間 100 件以上＞
ホームページへのアクセス件数 364,685 件（目標達成率 91.2％）【昨年度：455,748 件】＜中期目標：40 万件以上＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定の理由（令和 2 年度実績の総合評価）

Ｂ

全職員が組織横断的に広報・情報発信に取り組んだことで、全国規模の会議やイベントへの計画的参加・広報活動を行うことができた。昨年度より、アクセス件数が減っているが、新型
コロナウイルス感染症の影響による休館のために施設案内や利用予約、アクセスについての閲覧件数が減った影響と思われる。そこで SNS への記事も昨年度以上の掲載を実施し、積極的な情報発信に努めた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

広報情報発信計画の策定を行うとともに、広報・情報発信委員会を設置することで会館における広報・情報発信の充実・強化のための体制を整備した。また、ホームページ改修、公式 SNSへの記事掲載、「NWEC CHANNEL」での研修講演動画公開など、会館の研修や取組について積極的に情報発信及びプログラムの提供を行った。ホームページへのアクセス件数は中期目標期間内において 40 万件以上を達成し、SNS への記事掲載も全ての年度において 100 件以上となった。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
引き続き、ホームページ及び各公式 SNS からの情報発信を行うとともに、英語版ホームページを日本語版に沿った内容となるよう作成・更新を行う。また、外部の広報専門家からの意見を収集し、サイト訪問者のニーズに合わせた内容・魅力的なコンテンツ作りをめざす。

50

自己点検評価 年度評価 項目別評価
年度目標

評価

根拠

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項「ＮＷＥＣグローバルセミナー」、課題別研修「アセ４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢
Ａ
アン諸国における人身取引対策協力促進」が年度目標
献（満足度、達成度）を 120％以上達成したことや、新型
コロナ対応を契機に課題となっていた集合研修のオンライン化に取り組んだことなどから、十分な成果を上げたと考え、総合評価をＡ評価とした。
なお、今年度は新型コロナの影響で「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」を中止した。

（１）
アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成（２）国際的課題への対応

51

No.

２０

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（１）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献(１)アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（１）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献(１)アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成

事

業

名

担当課室
スタッフ

アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー
研究国際室
専門職員

計１名

年度実績概要１．趣旨
開発途上国において男女共同参画の政策策定・政策提言を行う立場にある女性行政・教育担当者、NGO のリーダーを対象に、女性の能力開発を目的としている集団研修である。
２．実施概要新型コロナウィルス感染症拡大の収束する兆しがみえないことを鑑み、文部科学省担当課とも相談の上、研修生の安全を考慮し実施中止を判断した。
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
満足度（％）

H28
100

H29
100

H30
100

R1
100

R2
―

高い満足度（％）
有用度（％）

80
100

100
100

100
100

80
100

―
―

H28
2
2
2
2
2
－
－
－

H29
2
2
－
2
－
2
2
－

H30
2
2
－
－
－
2
2
1

R1
2
2
－
－
2
2
2
－

参加国実績
国名
韓国
カンボジア
スリランカ
フィリピン
ミャンマー
インドネシア
ベトナム
中国

52

No.

２０

自己点検評価調書
１．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和２年度実績の総合評価）―

今年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、事業の実施を中止としたため判定対象外。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

アジア地域における女性リーダーの育成は、日本を含む研修参加国において男女平等を進めるために不可欠である。本研修を通じて若手女性リーダーが、ジェンダー平等に関する喫緊の課題を学び合う場を提供した。
また、研修生が研修から学んだ知見を基にした国別報告をまとめ、「リーダーセミナーレポート」として日本語版と英語で刊行し、会館ホームページ及び会館リポジトリへ掲載。ダウンロードできるように公表し、研修成果の普及に努めている。
アンケートでは、満足度、有用度ともに 100％と高い評価を受けており、研修生のニーズに合致した研修となったことから、Ｂ判定とした。

２．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
第 4 期中期計画期間においては満足度、有用度ともに 100％となっており研修生のニーズに合致した研修となっている。第 5 期も引き続きアジア諸国における共通のジェンダー課題をテーマとして研修を企画する。

53

No.

２１

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献（２）国際的課題への対応
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献①（２）国際的課題への対応①ＮＷＥＣグローバルセミナー

事

業

名

担当課室
スタッフ

ＮＷＥＣグローバルセミナー
研究国際室
専門職員、係長

計2名

年度実績概要１．趣 旨
女性活躍推進、男女共同参画に関わる研究者、地方公共団体や男女共同参画センター、女性団体の職員等を対象に、女性の人権やエンパワーメントに係る課題について理解を深めることを目的として、海外の専門家を招へいすることである。
２．実施概要男女共同参画の行政担当者、女性関連施設職員、女性団体、研究者等を対象として、「新型肺炎とジェン
ダー」をテーマとした国際シンポジウムを実施した。
第一部基調講演では、リリアン・ウォン氏(台湾国立大学ソーシャルワーク学部教授)とブリュンヒルドゥ
ル・ヘイダル・オグ・オゥマルスドッティル氏(アイスランド女性権利協会事務局長)が台湾とアイスランド
両国における新型コロナウイルスへの対応について、女性のリーダーシップの視点から分析した。
第二部では、これまで、会館がアジアの若手女性リーダーを対象として実施した国際研修の参加者であるインドネシアとベトナムから、両国における新型肺炎への対応を通じて明らかとなったジェンダー課題の分析と政策提言がなされた。
第三部のパネルディスカッションは、日本人有識者による「新型肺炎とジェンダー」をテーマとした報告と議論を行った。赤石千衣子氏(NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長)は、コロナ禍による雇い止
めや収入源の影響を受けやすい、母子世帯が直面している困難について報告を行った。竹信三恵子氏（ジャーナリスト・和光大学名誉教授）は、対人サービス業と非正規労働者を直撃した新型コロナウイルス感染症の拡大は、女性非正規労働者の「一人負け」を引き起こしていると指摘し、公的セーフティネットの充実の必要性を強調した。柚山訓氏（公益財団法人ジョイセフ 市民社会連携グループ シニアプログラムオフィサー）は、感染リスクが高い保健医療従事者や介護者の大半は女性であることやコロナウイルス対策に資源が集中した結果、出産や産前産後ケア、避妊や安全な中絶など女性の健康に関わるセクシュアル・リプロダク
ティブ・ヘルスサービスが十分に行き渡らなくなる現状を指摘した。
３．開催日時（場所）
令和 2 年 11 月 27 日（金）から 12 月 7 日（月）令和 2 年 12 月 4 日（金） 13:00～15:00

第一部・第二部 オンデマンド配信
第三部 ライブ配信 主婦会館プラザエフ

実績を裏付けるデータ
１．参加者概況
200 名（定員 80 名）（女性 169 名、男性 24 名、その他 7 名）
２．アンケート結果
満足度 95.4％（非常に満足 52.3％、満足 43.1％）
有用度 93.7％（非常に有用 49.2％、有用 44.6％）
事業実績
指標
満足度（％）
高い満足度（％）

H28
95.0
42.0

H29
97.2
28.2

H30
98.7
57.7

54

R1
98.5
59.4

R2
95.4
52.3

No.

２１

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

適時性：新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大をうけて、ジェンダーに配慮した公衆衛生上の危機への対応策について最新の知見を紹介し、問題提起を行った。
独創性：日本国内で報道される機会が少ない北欧（アイスランド）とアジアにおける新型肺炎とジェンダーに係る最新の取り組みを学ぶ機会を提供した。
発展性：「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」の研修参加者に第二部の国別報告を依頼し、これまで国際研修を通じて会館が蓄積した人的ネットワークを活用した。
効率性：今年度はコロナで海外招聘が困難な中、過去のグローバルセミナー講演者やリーダーセミナー研修
参加者を講師に迎え、オンラインに転換することで予定通り開催した。オンラインで開催することで、例年の会場定員を上回る参加も得た。

２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度
Ａ

プログラムの満足度：＜目標：85％以上の満足、40％以上の高い満足＞○満足度 95.4％（非常に満足 52.3％、満足 43.1％）【昨年度：満足度 98.5％（非常に満足 59.4％、満足 39.1％）】

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ａ

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）
新型コロナウイルス感染症はこれまでの働き方や価値観を根本から見直す契機となった。本事業を通じて、ポストコロナ期における新しい生活様式にどのようにジェンダー視点を組み込
むことができるかについて議論する場を設けた。
コロナウイルスの影響で海外の専門家を招へいすることができなかったため、第一部（基調講演）と第二部（国別報告）をオンデマンド配信、第三部（パネルディスカッション）は無観
客でのライブ配信としたことにより、全国各地から参加申込があった。各国のコロナ対策等の最新事情を報告するとともに、動画に字幕を付けて提供したことで、満足度、有用度ともに高い評価を得た。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

社会の中で女性が十全に能力を発揮することができることを目指して「女性が輝く社会」政策が進められている。第 4 期中は「女性の活躍促進に向けた取組み」「ジェンダーとメディア」「新型肺炎とジェンダー」などをテーマとして実施。本事業を通じて、デンマークやドイツ、
アイスランド、米国及び東南アジア諸国におけるジェンダー平等推進に係る先進事例を紹介し、知見を共有する機会を提供。
男女共同参画の推進に係る先進的な取組に関する議論を大いに深めたことからＡ判定とした。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大は、今後も我が国の男女平等政策に影響を及ぼすと考えられるため、来年度以降も引き続き必要に応じてコロナウイルスに対応した企画を立案する。オンラインでの事業を実施するためには、事業担当者によるノウハウの習得が今後の課題となっている。

55

No.

２２

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献①（２）国際的課題への対応①
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献②（２）国際的課題への対応②課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」

事

業

名

担当課室
スタッフ

課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」
研究国際室
研究員、係長計2名

年度実績概要１．趣旨
独立行政法人国際協力機構（JICA）がアセアン諸国において実施する、人身取引被害者保護・社会復帰・被害予防の分野でのプロジェクトのカウンターパート及びアセアン地域の人身取引対策に携わる関係者を対象としたワークショップ型研修（3 年計画の最終年）。今年度は、コロナ感染症拡大により人の移動が制限されるため、過去の研修参加者を対象としたオンライン研修として実施する。
人身取引撲滅と被害者保護は一国のみで対応できる課題ではなく、国境を越えた広域的課題として対応するためにも、アセアン地域におけるネットワーク形成が重要である。各国においてコロナ感染拡大がもたらした人身取引被害や対策への影響について理解を深め、今後の人身取引対策を強化していくための関係者間
ネットワークを強化し、国を超えた今後の協力のあり方について検討することを目的として行われる。
２．実施概要①参加者：22 名（男女）2017～2019 年度に開催された人身取引に関する本邦研修に参加経験がある、カンボジア、ラオス、ミャ
ンマー、フィリピン、タイ、ベトナムの人身取引対策の予防と保護の分野に携わっている者（中央・地方
政府機関の司法・法執行・入管、婦人保護等）と NGO。
②研修内容
(1)コロナウイルス感染症の拡大が、特に女性や女児を含む移住労働者や脆弱な立場の人々に与えた影響について各国の状況を共有する(2)コロナ禍で拡大したオンラインを通じた搾取の手口や被害、それに対する対策について情報を共有する(3)JICA が実施したフォローアップ調査の結果も踏まえ、人身取引被害・加害者訴追、被害者保護・帰還・
社会復帰の一連のプロセスを改善するために各国で今後協力できる方策について検討する
３．開催日時（場所）
第一部 令和 2 年 11 月 20 日（金）オリエンテーション
令和 2 年 12 月 21 日（月）～令和 3 年 2 月 1 日（月） オンデマンド学習第二部 令和3年1月28日（木）～1月29日（金）ライブセミナー４．アジア太平洋地域における拠点としての取組
人身取引というアセアン地域共通の喫緊課題をテーマに取り上げ、行政官等を対象に人身取引問題の解決に
ジェンダー視点で取り組むことを促進し、関係者の国を越えた相互理解やネットワークを深めた。会館の専門性や国内ネットワークと JICA の海外ネットワークによる相乗効果が生まれている。
実績を裏付けるデータ
事業実績
１．参加者概況：6 ヵ国 22 名（女性 13 名、男性 9 名）（各国政府が選定・推薦し JICA と会館で選定）
カンボジア 5（4）、ラオス 5（4）、ミャンマー4（2）、フィリピン 3（2）、タイ 3（1）、ベトナム 2（2）（ ）は女性で内数２．アンケート結果：研修目標達成度100.0％（十分に達成 57.1％、達成 42.9％）
３．オンデマンドパワーポイント動画作成：カントリーレポート動画（6 本）、JICA プロジェクト動画（4 本）、
日本団体の取組（9 本）
４．オンラインセミナー参加者数 JICA 地域事務所や日本の団体関係者等を含め約 80 名

56

No.

２２

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ｂ

適時性：人身取引問題は引き続き国境を超えた喫緊の課題であり、人の移動のグローバル化やインターネッ
トを通じた性的搾取も各国で共通問題として認識されており、本プログラムは適時性がある。特に世界中でコロナウイルス感染が拡大するなか「コロナが各国の人身取引問題に与えた影響」をテーマに取り上げた。研修員の来日がかなわないなかでのオンライン形式で研修を実施したことは適時性がある。
発展性：昨年度実施したフォローアップ調査の結果を踏まえ、研修員のみならず日本の団体関係者、各国のJ
ICA地域事務所関係者が参加できるオンデマンド学習及びオンラインセミナーを開催したことで、会館の専門性や国内ネットワークとJICAの海外ネットワークの相乗効果を生むとともに、国内外の関係者の関係を深め、今後のネットワーク強化につなげることができ発展性が高い。
効率性：会館のオンライン研修で培ったノウハウや調査研究の知見と行政や団体等とのネットワークをいかして企画したプログラムである。委託管理収入も増えており効率性が高い。
２．定量的評価
観プログラムの達成度
点
判
Ａ
定プログラムの達成度
100.0％（十分に達成 57.1％、達成 42.9％）【昨年度 100.0％（十分に達成 58.3％、達成 41.7％）】＜目標：85％以上の満足、40％以上の高い満足＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ａ

コロナウイルス感染拡大により研修員の来日研修が実施できない中、これまで本邦研修に参加した研修員を対象に、オンデマンドとオンラインセミナーに切り替えて実施したことで、コロナ禍でも国際研修を継続することができた。テーマとして、参加者が共通して関心が高い、「各国のコロナが人身取引に与えた影響」と「オンラインによる性的搾取」を取り上げ高い評価を得た。研修員のみならず、JICA 地域事務所のスタッフや日本の団体関係者の参加も得たことで、各国の事情について相互に学びを深め、関係者の力量形成とネットワークの強化に役立った。従来の課題だった研修員の語学力不足は、オンラインを活用した動画読み上げ原稿やオンラインセミナーに同時通訳者を配置することで対応し、学習効果を深めた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

アセアン諸国から課題別研修参加者として 2019 年度までに 108 名の研修員を受け入れた。
2020 年度はコロナ禍によりオンライン研修に切り替え、過去 3 年間の研修参加者の内 22 名の参加を得るとともに、各国の JICA 地域事務所や日本の関係団体からの参加協力を得たことで、研修目標である関係者の力量形成とネットワーク強化に役立った。さらに、昨年度はフォロー
アップ調査をカンボジア、ラオス、タイで実施し、会館の研究員が技術総括として JICA 調査団に参加した。研修員からは、「研修で得られた知識やネットワーク」を母国で役立てており、上司や同僚、関係機関からも高い評価も得られていることが確認できている。
これまでの本邦研修の効果が評価され、JICA から来期から新たに 3 年間の研修を委託で実施することが決まった。また、これまでの会館の貢献に対して、JICA 理事長賞が授与された。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
次年度から新たに JICA から委託を受けて 3 年間の研修を実施する。当面オンラインで実施予定である。新
規委託研修の対象や内容を検討する必要があるとともに、海外研修員に対するオンライン研修の動機づけや、効果的な意見交換のあり方について工夫をする必要がある。

57

No.

２３

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献③（２）国際的課題への対応③
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献③（２）国際的課題への対応③国際会議等で得た情報の発信

事

業

名

担当課室
スタッフ

国際会議等で得た情報の発信
研究国際室
研究国際室長代理、研究員(3)、専門職員、係長

計6名

年度実績概要１．国際会議等で得た情報の国内発信（１）研究国際室が作成した「CSW（国連女性の地位委員会）基礎知識」は、男女共同参画センターや地方
自治体、大学、NGO 等における男女平等に関する国際的な動向の学習活動、研修で広く活用されている。
２．会館主催国際研修及び会議等の開催（１）NWEC グローバルセミナー
テーマ：新型肺炎とジェンダー
第一部では、基調講演者のリリアン・ウォン氏(台湾国立大学社会学部ソーシャルワーク学科教授)及びブリュンヒルドゥル・ヘルダイ・オグ・オゥマルスドッティル氏（アイスランド女性権利協会事務局長）の基調講演動画を、第二部では、これまで、会館がアジアの若手リーダーを対象として実施した国際研修「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」の参加者であるインドネシアとベトナムから、両国における新型肺炎への対応を通じて明らかとなったジェンダー課題の分析と政策提言について、各国の国別報告をオンデマンドにて配信した。実施報告のほか、基調講演及び国別報告の動画は会館
ホームページで紹介・発信。
（２）独立行政法人国際協力機構(JICA)委託事業 課題別研修アセアン諸国における人身取引対策協力促進「人身取引被害者保護・自立支援促進プロジェクト」のカウンターパート及び近隣地域の人身取引対策に携わる関係者を対象としたワークショップ型研修。第一部では、参加 6 ヵ国のカントリーレポートや日本の人身取引対策支援機関・団体講義資料を事前学習資料としてオンデマンドにて配信。第二部では、各国から「コロナ禍における人身取引被害と課題や最新の状況報告」や、日本の支援関係団体から「日本における在住外国人がコロナ禍で直面した困難や人身取引被害」等について報告が行われた。実施報告を
NWEC ホームページ及び内閣府広報誌「共同参画」等で配信した。
（３）人身取引学習パネルの展示及び貸出
人身取引に関する教育・啓発パネル『人身取引と女性に対する暴力をなくすために』を研修棟１階に展示。会館利用者等を通じて広く国内に発信した。
（４）第 65 回国連女性の地位委員会（CSW65）オンライン展示
CSW65 開催期間中（3 月 15 日～26 日）、NGO CSW NY 主催のオンラインプラットフォーム上にあるバーチャル展示ブースに会館のブースを出展。理事長のメッセージのほか、NWEC グローバルセミナー基調講
演動画、若手を含む日本の有識者 5 名の動画を作成し登録・配信した。
実績を裏付けるデータ
１．アンケート結果(１)地域における男女共同参画推進リーダー研修（CSW）
指標
H28
H29
H30
R1
R2
有用度（％）
76.5
86.7
92.3
91.4
95.7
高い有用度（％）
22.7
21.0
28.2
26.7
28.3
(２)NWEC グローバルセミナー
指標
H28
H29
H30
R1
R2
満足度（％）
95.0
97.2
98.7
98.5
95.4
高い満足度（％）
42.0
28.2
57.7
59.4
52.3

58

No.

２３

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

独創性

Ａ

Ｂ

Ｂ

適時性：NWEC グローバルセミナーはテーマを「新型肺炎とジェンダー」として開催した。公衆衛生上の危機対応において、台湾とアイスランドを事例に、女性リーダーが果たした役割について紹介。第二部
では、アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナーの修了生が、新 型 肺 炎 感 染 症
が ジ ェ ン ダ ー 平 等 に も た ら し た 影 響 に つ い て 報 告 す る な ど 、これまでに構築した海外機関との連携・協力体制を生かし会館主催の国際会議を開催するとともに、会館の取組等を情報発信・共有した。
発展性：『CSW（国連女性の地位委員会）基礎知識』の作成及び配付、NWEC グローバルセミナー基調講演動画等を随時、会館ホームページや Facebook などの SNS で情報発信している。
CSW65 のバーチャル展示ブースにおいて、理事長メッセージや NWEC グローバルセミナーの基調講演
動画を配信したほか、会館紹介資料を英文翻訳し掲載するなど、普及・啓発を展開した。
独創性：NWEC グローバルセミナーでは、第一部 基調講演及び第二部 国別研修の動画をオンデマンドにて配信。第三部 パネルディスカッションはライブ配信にて開催した。ライブ配信当日は、Facebook や
Twitter など、SNS にて情報発信を行った。
２．定量的評価
観プログラムの満足度
点
判
Ｂ
定プログラムの満足度：＜目標：85%以上の満足、40%以上の高い満足＞（１）地域における男女共同参画推進リーダー研修（会館の事業展開について）○有用度 95.7％（非常に有用 28.3％、有用 67.4％）【昨年度：有用度 91.4％（非常に有用 26.7％、有用 64.7％）】（２）NWEC グローバルセミナー○満足度 95.4％（非常に満足 52.3％、満足 43.1％）【昨年度：98.5％（非常に満足 59.4％、満足 39.1％）】○有用度 93.8％（非常に有用 49.2％、有用 44.6％）【昨年度：98.5％（非常に有用 56.3％、有用 42.2％）】
地域における男女共同参画リーダー研修では、40％以上の高い満足度を達成してはいないが、NWEC グロー
バルセミナーは、満足度及び高い満足の割合が共に達成している。有用度も高いためＢ評価とする。
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ｂ

NWEC グローバルセミナーでは欧州及びアジアから、公衆衛生上の危機がジェンダー平等に与える影響など、先進的な事例を紹介している。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アジア地域における男女共同参画推進官･リー
ダーセミナーの中止等はあったが、グローバルセミナーや JICA 委託事業をオンデマンド配信及びライブ配信にて行い、情報発信に努めた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

国連女性の地位委員会(CSW)には、昨年度までの 9 年間、日本政府代表団の一員として出席しており、会議で得た情報とネットワークを主催事業等の企画・実施に反映させ「CSW 早わかり」
や「CSW 基礎知識」を発行。新型コロナウイルス対策により開催中止となった第 65 回 CSW では、
NGO CSW NY 主催のバーチャル展示ブースに出展するなど、国内外の状況に合わせ発信した。
また、NWEC グローバルセミナー基調講演の動画配信やセミナー当日の様子、実施報告を会館
ホームページにて配信するなど、会館の取組を国内外に広く周知した。

59

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
来年度以降も、今までに構築してきた海外機関との協力体制を強化しつつ、アジア地域における男女共同参画及び女性教育の人材育成のための拠点としての役割を果たすとともに、海外における先進的な取組及び先進国における女性支援施策について情報収集を行う。また、国際研修修了生等とのつながりを一層強める
ため、定期的な情報交換や刊行物への執筆依頼など、会館を中心としたネットワーク構築を図り、研修成果を国内外に普及させる。

60

自己点検評価 年度評価 項目別評価
年度目標

評価

根拠

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 横断的に取り組む事項

Ｂ（１）国内外の関係機関との連携強化、ネットワー
クの構築（２）e ラーニングによる教育・学習支援の推進

61「e ラーニングによる教育・学習支援の推進」について
年度目標（動画配信数）を 120％以上達成した。
「国内
外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築」について連携機関数の実績は２１機関であり、目標値の２４機関には達しなかったが、新型コロナウイルスによる影響を考慮し、総合評価はＢ評価とした。

No. ２４
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－５－（１）)
５ 横断的に取り組む事項（１）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－５－（１）５ 横断的に取り組む事項①②)（１）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築①関係府省との連携強化、ネットワークの構築、②関係機関との連携・協働

事

業

名

担当課室
スタッフ

国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築
全課室
理事長、理事、全職員

計 38 名年度実績概要１ 趣旨
関係府省との意思疎通と情報共有を図ることによって、連携して事業を行うとともに、「国立女性教育
会館運営委員会」を有識者や関係府省から意見を聞く場として活用する。
年間 24 機関以上との協働で研修事業等に取り組み、連携によるより効果的な事業を実施する。
２ 実施概要（１）関係府省との連携強化、ネットワークの構築①運営委員会出席：3 府省（文部科学省、内閣府各 2 回、厚生労働省 1 回）各府省から、施策の説明等、情報提供を受けるとともに意見交換を行った。
②主催事業等への講師派遣：5 回（内閣府 3 回、厚生労働省、農林水産省各 1 回）
「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉」、「女性関連施設相談員研修」、「男女共同参画の視点による災害対応研修」において各府省より施策説明等を受けた。
③その他の連携例：「男女共同参画の視点による災害対応研修」開催にあたり、内閣府から各都道府県危機管理部門へ開催案内を送付した。
（２）関係機関との連携・協働
協働実績：21 機関①共催機関数：2
・男女共同参画視点による災害対応研修（内閣府）、パラレルイベントへの参加（CSW）②受託等機関数：4・文部科学省（受託機関）、名古屋大学、岐阜大学（共同実施機関）（次世代のライフプランニング教育推進事業「男女共同参画の推進に向けた教職員研修」、科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシ
ティ研究環境実現イニシアティブ（調査分析）」）・独立行政法人国際協力機構（JICA）（課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」）③後援機関数：13
・経済産業省、厚生労働省、全国中小企業団体中央会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会
議所（「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」）
・一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、独立行政法人国立高等専門学校機構、全国ダイバーシティネットワーク（「大学等における男女共同参画推進セミナー」）
・NPO 法人「女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト」（女子中高生夏の学校 2020）④連携協定による協働：2・埼玉大学
連携事業「男女共同参画社会を考える」の実施。
・放送大学
放送大学授業「女性のキャリアデザイン入門（‘16）」及び「女性のキャリアデザインの展開（‘17）」を提供・運用。

62

（３）その他【人的交流】
研究員が文部科学省「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」の有識者会議委員、
内閣府「アジア太平洋、アフリカの女性に対する暴力の調査研究及び研修・交流プログラムの企画･運営に係る業務」の検討委員を従事。
【他団体の事業との連携】①10 月 1 日に埼玉県立川越高等学校の人権教育職員研修会にて、研究国際室研究員が講師を務めるとともにチラシを配布した。
②12 月 19 日にオンラインで開催された ESD 全国フォーラムのバーチャル・ポスターセッションで広報を行った。
③11 月 1 日～30 日に開催された「図書館総合展（オンライン）」でのポスターセッション及びオンライン
見学会に参加。
④12 月 16 日～1 月 11 日に開催された「図書館と県民のつどい埼玉 2020（オンライン）」に出展。
⑤会館が作成した各種パネルを、全国の自治体・大学・団体等でのイベントやロビー展示用に貸出した（人身取引パネル 1 件、男女共同参画統計パネル 3 件、女性アーカイブセンター展示パネル 13 件）。
【会館主催事業での連携】①「NWEC グローバルセミナー」では、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センターや NPO 法人しんぐる
まざあず・ふぉーらむ、公益財団法人ジョイセフ等、SDGs に取り組んでいる団体からパネリスト等として協力を得た。
②課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」では、国際移住機関（IOM）、一般社団法人
社会的包摂センター等から講師として協力を得た。
③女性教育情報センターは、図書パッケージ貸出サービスとして、大学、高等専門学校、女性関連施設等
37 機関へ貸出を実施した。
④女性アーカイブセンター所蔵展示 「北京＋25～第4回世界女性会議から25年～展」において北京JAC、JAWW（日本女性監視機構）から資料提供等の協力を得た。
⑤「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉」では、文部科学
省及びNPO法人全国女性会館協議会からのメッセージ動画を公開した。
⑥「男女共同参画推進フォーラム」特設サイトの開設期間中、各機関からのメッセージ動画を公開した（内閣府、文部科学省、UN Women日本事務所、NPO法人全国女性会館協会）。
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
協働実績機関数

H28
23

H29
26

H30
32

R1
37

63

R2
21

No. ２４
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ａ

Ｂ

独創性：女性教育のナショナルセンターとして、関連府省をはじめ関連機関の連携強化により、全国規模から国際的な事業まで多様な研修等で充実したプログラムを提供できたことは、国の施設として 40 年
以上にわたり、事業を継続してきた会館ならではのものである。
発展性：昨年度に引き続き、「図書館総合展（オンライン）」、「図書館と県民のつどい埼玉 2020（オンライン）」への出展など、様々なイベント等と連携した。今後も様々な府省や関係機関と連携することにより、幅広い事業展開が期待できる。
効率性：関係府省による参加者募集の広報協力や連携機関による実施経費分担、人的支援経費、人的労力の節約が可能となった。関係府省や連携機関の構成員に、会館の事業展開や男女共同参画・女性の活躍推進への理解を深めることができた。
２．定量的評価観
協働事業の取組実績
点
判Ｃ
定
協働事業の取組実績：
21 機関（共催：2、受託：4、後援：13、連携協力：2）。
目標値 24 機関の 87.5％のため、Ｃ評価とした。
【昨年度：37 機関（共催：3、受託：1、後援：29、連携協力：4）】＜目標：年間 24 機関以上＞

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）

Ｂ

令和 2 年度も、女性関連施設、女性団体だけでなく、省庁や独立行政法人、大学、学術機関、民間企業等、様々な分野の機関・団体と積極的に連携を行った。
実績は 21 機関であり、目標値の 24 機関には達しなかったが、新型コロナウイルスによる女子中高生夏の学校など、連携事業の中止の影響がなければ、例年通り目標値が達成できたとみられるため、総合評価はＢ評価とした。

判定

Ｂ

判定と根拠（中期計画の実施状況）
平成 28 年度からの連携機関も増加し、累計も 135 機関となり、数値目標である 120 機関を達成している。
また、様々な分野の機関・団体と連携を行うことによって、連携相手の知見やネットワーク
等を活用し、効率的な事業運営を実施することができた。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
関係府省及び関係機関との連携は、事業の内容充実に不可欠であり、連携先等における男女共同参画の取組の促進につながるものであることから、今後もあらゆる機会を捉えて拡大に努め、女性関連施設等のネッ
トワークの中核としての役割の強化を図る。

64

No.

２５

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－５－（２）)
５ 横断的に取り組む事項（２）e ラーニングによる教育・学習支援の推進
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－５－(２))
５ 横断的に取り組む事項（２）e ラーニングによる教育・学習支援の推進

事

業

名

担当課室
スタッフ

e ラーニングによる教育・学習支援の推進
情報課
情報課長、情報課(併)研究国際室専門職員、研究員（併）情報課付

計3名

年度実績概要１．趣旨(1)研修等で会館に来館できない者に対しても、ICT を利用した教育学習支援を行うため、e ラーニングの教
材・素材の開発・検討を行う。その際、これまでの放送大学のオンライン講座開発で得られた知見を活かす。
(2)会館で実施した研修内容を、オンデマンドで年間 3 件以上発信する。新たに動画を配信した場合には、メールマガジンで周知する。
(3)放送大学と連携して、開発した入門編・展開編を引き続き運用する。
(4)「地域における男女共同参画推進リーダー研修＜女性関連施設・地方自治体・団体＞」の事前学習として
ｅラーニングを引き続き活用する。
２．概要(1)主催研修で収録した一部の動画に再編集等を加えた 5 本の講演動画を YouTube 上で公開。本中期目標期間
中の講義動画の累積数は 30 件。その他に今年度は図書館総合展等に向けて作成した情報センター紹介動画の 2 本を加えている。この他要望に応じて、動画を使用して自主的に研修を行いたいと申し出があった数
機関に動画ファイルの提供を行った。
(2)放送大学の受講者数
女性のキャリアデザイン入門（‘16）418 人、女性のキャリアデザインの展開（‘17）369 人(3)リーダー研修の事前学習の受講者 130 名のうち、121 名がテストを終了し、115 名が受講を修了。（受講修了条件：コースレビューの回答を送信）。次年度以降は第 5 次男女共同参画基本計画の内容を軸に男女共同参画について学ぶオフライン版に改修。機関リポジトリから自由にダウンロードできるようにする。
３．成果の活用(1)オンラインによる主催研修の開催案内・実施報告はメルマガでも周知(2)改修したオフライン版は第 5 次男女共同参画基本計画をベースにしたものであり、次年度以降の主催研修の事前学習等で活用予定。
実績を裏付けるデータ
１．男女共同参画すごろくの DL 数 令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月末 1,022
平成 30 年 10 月（サービス提供月）からの累計 2,445
２．男女共同参画の基礎知識（オフライン版）DL 数 令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月末 1,320
令和元年 10 月（サービス提供月）からの累計 1,839
３．新規動画配信（5 件）①令和 2 年度地域における男女共同参画推進リーダー研修 基調講演
②令和 2 年度男女共同参画推進フォーラム 基調講演③「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究」成果報告（令和 2 年度）④⑤令和 2 年度 NWEC グローバルセミナー 基調講演 2 本（台湾・アイスランド）
４．リーダー研修の参加者による事前学習 e ラーニングの評価は受講者の満足度 99.1％（満足、やや満足）。
事業実績
指標
配信動画数

H28
7

H29
5

H30
5

65

R1
8

R2
5

計
30

No.

２５

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

発展性：前年度にオフライン化したリーダー研修の事前学習プログラムを改修し、第 5 次男女共同参画計画
期間中に使用できるようにした。次年度以降の主催研修の事前学習等での活用を企図するとともに、
インターネット上の動画以外にも学習できる形態を提供することで、ジェンダーに起因するデジタ
ル・デバイド拡大の防止につながることも企図している。
効率性：主催研修で実施に際して収録した動画を再編集・再活用し、YouTube で公開した。さらに YouTubeにある動画を、自前の研修やシステムに入れて使いたいという要望に応え、申し出があった機関に動画ファイルを提供した。
２．定量的評価
観
点
判
定

配信動画数
Ａ

配信動画数（講演） 5 ＜目標：年間 3 件以上配信＞
上記は例年同様に NWEC 公式 YouTube で公開した本数。会館主催研修等のオンライン化にともない、この他に60 本近くの講義・講演、女性教育情報センター紹介動画等を公開・配信した。
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定

Ａ

判定と根拠（令和 2 年度実績の総合評価）
令和 2 年度は、主催研修等のオンライン移行に伴って作成された動画のうち、講師の了承が得られた一部の動画を、再編集等を加えて例年同様に YouTube で公開した。同じくオンラインでの開催となった図書館総合展にあわせて作成した女性教育情報センター紹介動画も追加した。さらに、申し出があった機関に対して動画ファイルの提供を行った。自前の e ラーニング
システムにいれて動画視聴履歴を管理したい、ICT 環境が整っておらず YouTube を視聴できな
いが動画をつかって独自の研修を行いたいという理由であった。
まとめると、今年度は会館の事業を元に作成したコンテンツが、ICT 化の促進という社会背景のなかで、新たな活用の可能性を見出した年であった。狙いを達成できたといえる。
判定と根拠（中期計画の実施状況）
中期計画期間 3 年目でオリジナルのコンテンツを作成するという中期目標は、リーダー研修の事前学習教材を作成した 2 年目で達成。ICT を活用した動画やコンテンツ配信数も順調に数を伸ばし、年間目標配信数を大幅に超えて達成しただけでなく、会館のリポジトリを介した WEB
コンテンツ配信という新たな手法も開発した。放送大学の教材開発等で得た知見を活かした上記の展開は、狙い以上の目標を達成したといえる。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
コロナ禍でオンライン化が進むことにより、今後も ICT を駆使した研修展開が見込まれるが、現状 2 つの大きな課題が見出せる。ひとつはジェンダーに起因するデジタル・デバイドが拡大しないように一層配慮する必要がでてきていることである。例えば、入門・初級といった幅広い学習対象者が見込まれる基本的な学
習事項は、紙媒体等 ICT 以外の学習手段の提供も検討することが考えられる。それにより、職場に PC が導入された時期に育児等を理由に労働市場から離れ、デジタルスキルを身に着ける機会を逸した学習者に対しても訴求することができる。オフライン版は両者の中間的な形態として今後の活用が期待できる。2 つめは動画配信に適した設備・制度・ノウハウの充実である。研修室のネット環境の整備、適切な配信システムの導入、半永久的にネット公開される場合の講師謝金の検討等が挙げられる。まとめると、DX や AI の推進が進む社会状況を背景に積極的な ICT の活用が求められる一方で、デジタル化の進展の裏でジェンダーによる格差等が要因で取り残される人がでないような配慮も一層求められる。そのような ICT 化の正負の両面を視野にいれつつ、今期の成果をもとに、ICT を既存の学習手法といかに効果的に組みあわせるかを検討しながら、
男女共同参画の推進に帰する e ラーニングを今後も展開していきたい。

66

No.

２６

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－１)
１ 組織体制の見直し
年度計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－１、５)１ 組織体制の見直し ５ 業務改革の取組の徹底

事

業

名

担当課室
スタッフ

組織体制の見直し、業務改革の取組の徹底
総務課
理事長、理事、全職員

計

38

名

年度実績概要１ 趣旨「国の行政の業務改革に関する取組方針～行政の ICT 化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成 26 年 7 月 25 日総務大臣決定）に沿って、民間能力等の積極的な活用並びに業務の実施内容の不断の見直し及び評価により、業務運営の一層の効率化を図るとともに、効率化で得られた人的資源を会館の本来的なミッションの遂行に向けた業務の対応に振り向ける。また、職員の業務遂行能力の向上のための人材育成の在り方を検討することで、組織の生産性のさらなる改善を図る。
上記のことを通して、限られた人的資源という厳しい条件の下での業務運営の効率化を行っていく。
２ 業務概要及び成果（１）業務体制の見直し
・「広報・情報発信委員会」に設置された３つの組織横断的なプロジェクトチーム（ホームページ・SNS
運営班、アウトリーチ推進班、館内来館者向け広報班）により、認知度の低い会館にとっての喫緊の課題である広報・情報発信の更なる推進を図った。
・多様で柔軟な働き方に向けた取組として、前年度より引き続き、テレワークを実施。特に緊急事態宣言発令期間はコロナウイルス感染防止のため、職員のテレワーク取得を推奨した。
（２）業務運営の不断の見直し
原則として毎週火曜日に、理事長、理事、各課室長、各課室係長が出席する運営会議を開催し、事業進捗状況の報告等を通し不断の業務見直しを行った。また、監事が出席する役員会を年４回、有識者から構成される運営委員会を年２回開催し、会館の業務運営について審議・協議を行った。
（３）業務の実績に関する評価①自己点検・評価各事業担当者が、事業成果を理事長、理事、各課室長が出席する自己点検・評価委員会（計 6 回実施）において説明し、事業の成果と課題を共有した。
②外部評価委員会による評価及び意見
令和２年５～６月と 10 月に外部評価委員会を実施し、12 月には「令和元年度独立行政法人国立女性教育会館 自己点検・評価及び外部評価調書」を作成し、ホームページでも公表した。
（４）外部委託及び PFI の推進
・施設管理、保守、消費税申告書類作成、アンケート集計や主催事業実施時のバス運行等の事業実施に伴い派生する業務等については、可能な限り外部委託した。
・平成 27 年 7 月から、資産の有効活用と利用者の立場から見たサービス水準の向上を民間活力の導入により実現するため、施設の運営管理に PFI を導入した。事業課ではこれにより得られた人的資源を「学校における男女共同参画研修」「男女共同参画の視点による災害対応研修」の実施など、男女共同参画の推進の業務に向けた。
（５）ICT の活用
・主催事業の動画配信を YouTube 上で行い、物理的制約等により会館の研修に参加できない人々に対しても、効率的に会館での研修内容の情報の発信・普及を行った。
・会館主催の研修（「地域における男女共同参画推進リーダー研修<女性関連施設・地方自治体・団体>」）の事前学習として e ラーニングを活用した。

67

No.

２６

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

効率性

Ｂ

Ｂ

適時性：平成 27 年 7 月より施設運営を PFI 化したことにより、会館職員の人的資源を「学校における男女共同参画研修」「男女共同参画の視点による災害対応研修」の実施や研修の事前学習用の e ラーニン
グプログラムの運用等、男女共同参画の推進という会館の本来的なミッションに係る業務に振り向けることが可能となった。また、広報・情報発信にかかる業務体制の見直しを行った。
効率性：理事長、理事、各課室長、関係職員の出席の下、ほぼ毎週開催している運営会議に加え、自己点検
・評価委員会等の会議を通して、現場からトップまで随時情報共有しているため、小規模組織であることによる情報伝達の容易さとあいまって、業務運営の見直しや検討を効率的に行うことができている。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和２年度実績の総合評価）

Ｂ

役職員全体の情報共有が容易であること等の小規模組織の利点をしっかりと活用しながら、運営会議を始め、役員会、自己点検・評価委員会、外部評価委員会等の会議・委員会を経て着実に PDCA サイクルを回し、業務運営を行っている。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

認知度の低い会館にとっての喫緊の課題である広報・情報発信の更なる推進を図る等、必要に応じて業務体制の見直しを行った。
また、平成 27 年 7 月より施設運営を PFI 化したことにより、「学校における男女共同参画研
修」「男女共同参画の視点による災害対応研修」の実施や、研修の事前学習用の e ラーニング
プログラムの運用等の事業実施へ人的資源の投入が可能となった。
テレワークを導入したことで調査研究等の業務に集中できるといった、業務の生産性・効率性の向上が図られた。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
・PFI 事業の運営体制を常に把握し、必要に応じて業務改善を求める。また e ラーニングプログラムの運用、「学校における男女共同参画研修」の実施等、男女共同参画の推進という会館の本来的なミッションに係る業務について引き続き充実に努める。
・小規模組織であることによる情報伝達の速さの利点を生かし、今後も業務運営の見直しや検討を効率的に行うよう努める。

68No. ２７中期計画の項目(Ⅱ－２)
年度計画の項目
(Ⅱ－２)
事

業

Ⅱ
２
Ⅱ
２

名

担当課室
スタッフ

業務実績報告書
業務運営の効率化に関する事項
人件費・管理費等の適正化
業務運営の効率化に関する事項
人件費・管理費等の適正化

人件費・管理費等の適正化
総務課
総務課長、人事・企画係主任、会計係長、係員（３）計６名

年度実績概要１．趣旨・人件費については、国家公務員の給与水準に準拠し、役職員給与の適正化に取り組む。
・関係機関・団体との連携による経費等の削減に努める。
・令和２年度は、一般管理費（公租公課、人件費相当額を除く。）については、平成 27 年度と比して15％以上、業務経費（公共施設等運営事業等関係経費を除く。）については平成 27 年度と比して 5％以上の効率化を図る。
２．人件費の適正化
引き続き、理事が事務局長を兼任し、人件費削減を図った。
また、令和 2 年人事院勧告に基づく国家公務員給与法の改定に準拠し、役職員給与も同様に対応した。
ラスパイレス指数は、事務職が国家公務員比 83.8、研究職が国家公務員比 59.3 となっており、国家公務員と比較して低い水準にある。なお、役職員の報酬・給与等については、その実績値と、国家公務員
及び他法人の給与水準との年額の比較を HP において情報公開している。
３．関係機関・団体との連携による経費等の削減
・国際協力支援機構課題別研修受託事業「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」を 2,538 千円の受託費用を受けて行った。
・日本学術振興会から科学研究費補助金収入 2,932 千円（うち間接経費 677 千円）を得て、研究業務を行った。
・利用を休止しているプール棟について、東京大学の資料保管庫としての賃貸借契約を令和３年４月から半年間延長し、1,184 千円の賃借料を得ている。
４．一般管理費、業務経費の効率化（１）一般管理費効率化 令和２年度 15,889 千円
計画値 平成 27 年度の一般管理費 14,704 千円と比して-15％、12,498 千円
達成度 78.7％（２）業務経費効率化
令和２年度 114,945 千円
計画値 平成 27 年度の業務経費 119,712 千円と比して-5％、113,726 千円
達成度 98.9％
外部への業務委託費等について、入札参加業者への積極的な声掛けを行うなど競争性を確保し、経費の削減に取り組んだ。
また、間接業務の共同実施における共同調達を着実に実施し、経費の削減に努めた。
実績を裏付けるデータ
業務実績

一般管理費効率化

業務経費効率化

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

H28
14,263 千円
13,906 千円
102.6％
118,515 千円
122,935 千円
96.4%

H29
13,822 千円
12,108 千円
114.2％
117,318 千円
102,029 千円
115.0%

69

H30
13,381 千円
11,775 千円
113.6％
116,121 千円
97,886 千円
118.6％

R1
12,940 千円
11,045 千円
117.2％
114,923 千円
105,140 千円
109.3％

R2
12,498 千円
15,889 千円
78.7％
113,726 千円
114,945 千円
98.9％

No. ２７
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
適時性
発展性
効率性
点
判
Ｂ
Ａ
Ａ
定
適時性：令和２年人事院勧告に基づく国家公務員給与法の改定に準拠し、役職員給与も同様に対応したことは時宜にかなっている。
発展性：新型コロナウイルス感染症の影響により、主催事業をオンライン化するため環境整備を行った結果、研修参加者が増加した。こうした環境整備への予算支出は、研修参加者の増加につながり、男女共同参画社会の推進や、会館の知名度向上といった意味で発展性が認められる。
効率性：国家公務員の給与水準に準拠し、前年度同様ラスパイレス指数が１００を下回るなど、適正な給与支出に努めた。また、研修のオンライン化により、定員を超える多数の参加者を得ることが出来、効率的な事業運営が出来た。
２．定量的評価観
一般管理費効率化
業務経費効率化点
判
ＤＣ定
一般管理費効率化 令和２年度 15,889 千円
計画値 平成 27 年度の一般管理費 14,704 千円と比して-15％、12,498 千円
達成度 78.7％で目標を達成することができなかった。
【昨年度：実績値 11,045 千円、計画値 12,940 千円、達成度 117.2％で目標を達成】
業務経費効率化
令和２年度 114,945 千円
計画値 平成 27 年度の業務経費 119,712 千円と比して-5％、113,726 千円
達成度 98.9％で目標を達成することができなかった。
【昨年度：実績値 105,1406 千円、計画値 114,923 千円、達成度 109.3％で目標を達成】
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定
判定と根拠（令和２年度実績の総合評価）
一般管理費は平成 27 年度比 15%以上、業務経費は、平成 27 年度比 5％以上削減するという目
標を達成することができなかった。
しかし、これは、令和元年度が、年度途中から新型コロナウイルスの影響で、自己収入が減少する見込みが出たため支出を絞った分を、２年度で支出に回した面が大きい。
また、新型コロナウイルスに対応した研修のオンライン化のための経費や、職員や利用者のＣ
安心・安全を確保するための消毒薬や透明パネルの設置等に必要な経費など当初予定していな
かった費用が発生したことも影響した。
コロナ対応の結果、研修のオンライン化を着実にすすめ予定されていたすべての研修を実施できたことなど適切な感染防止効果が得られたことを踏まえ、Ｃ評価とする。
なお、人件費については、前年度同様ラスパイレス指数は１００を下回っている。
判定
判定と根拠（中期計画の実施状況）
平成 28 年度（業務経費のみ）および令和 2 年度は目標を達成することができなかったが、その他の年度については、効率的な業務運営に努めた結果、一般管理費、業務経費ともに削減目
標を達成できた。さらに、人件費も、期間中全年度において例年ラスパイレス指数が１００をＢ
下回っており、適正な支出管理ができたと言える。
最終年度における支出増は、新型コロナウイルス感染症に対する適切な措置を講ずるために必要不可欠であったものを時宜に適してまかなったものと考え、総合評価をＢとした。
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
今後とも、業務運営に支障がないよう適切な執行に努めていく。
人件費についても、今後もラスパイレス指数が１００を下回るよう適正な支出に努める。
関係機関・団体との連携による経費等の削減に努める。

70

No. ２８中期計画の項目(Ⅱ－３)
年度計画の項目
(Ⅱ－３)
事

業

名

担当課室
スタッフ

Ⅱ
３
Ⅱ
３

業務実績報告書
業務運営の効率化に関する事項
取引関係の適正化
業務運営の効率化に関する事項
取引関係の適正化

取引関係の適正化
総務課
総務課長、会計係長、総務課専門職員、会計係員（２）計５名

年度実績概要
１．契約の競争性、透明性の確保（１）契約に係る規程類の整備及び運用状況
・文部科学省所管独立行政法人の少額随意契約に係る基準額を平成１９年度より国と同基準とし、一般競争入札の範囲を拡大している。
（２）契約の執行体制、審査体制
・各課室からの要望や仕様書を総務課会計係でとりまとめ、一般競争入札が必要な案件では入札を執行して契約を締結している。入札金額に満たない物品・役務・工事等の発注に対しては、過去の契約単価を調査し、複数の業者から見積書を徴収するなどして、安価な契約の締結に努めている。
（３）契約監視委員会を令和２年 10 月と令和３年３月の２回開催し、随意契約、一者応札等について報告を行い、審査を受けた。指摘事項もなく、適正な契約を行っているとの評価を受けた。
２．契約実施状況（１）随意契約の見直し状況
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づ
き、外部有識者２名を含む契約監視委員会を設置（平成 22 年 11 月 30 日）している。また「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施するため調達等合理化計画を策定し、入札・契約の適正化、調達の合理化等を推進することにより、コストを削減し公正性、透明性を確保した。
・引き続き入札可能なものについては全て入札を実施した。令和２年度の随意契約実績は、契約の性質上、入札不可能な「水道料金」等７件、不落随意契約となった「女性情報ポータル Winet リ
ニューアル及び CMS 刷新業務」等３件、不調となった「屋外給排水設備改修工事監理業務」１
件、計 11 件である。
（２）一者応札について
・一者応札の削減に向け、公告期間をこれまでの｢充分な公告期間の確保｣からより具体的に「10 営
業日以上の公告期間の確保」とするなど、一者応札の削減に努めた結果、令和２年度は「2021 年
版～2023 年版外国雑誌」等５件あった。
一者応札の原因は、繁忙期のため不参加といった理由や、過去の落札状況等を勘案した結果、不参加となったケースによるものである。引き続き一者応札の削減に向け努力する。
（３）再委託は、無し。
（４）関連法人は、無し。
実績を裏付けるデータ
１．入札実績：10 件【令和元年度 11 件】
２．随意契約状況：11 件(水道料金：埼玉県嵐山町、土地借料：埼玉県、郵便料金(信書)：日本郵便、A 棟前
排水配管修繕工事：昭和工業㈱、共有型 WAF サービス利用料：NEC ネッツエスアイ㈱関東支店、㈱ヌエッ
クベストサポートに係る財務モニタリング業務：清令監査法人、公共施設等運営事業及び施設・設備長
期維持管理業務委託に係るアドバイザー業務委託：(特非)日本 PFI・PPP 協会、女性情報ポータル Winet
リニューアル及び CMS 刷新業務：㈱インフォネット、屋外給排水設備改修工事：昭和工業㈱、屋外給排水
設備改修工事監理業務：㈱オオバ東京支店、パソコン等一式：NEC キャピタルソリューション㈱関東支店）【令和元年度 ８件】
３．一社応札件数：５件（2021 年版～2023 年版外国雑誌、研修棟講堂舞台吊物ワイヤロープ等改修工事、ブックスキャナー一式、灯油(JIS１号)の供給(４月～９月)、事務用電子計算機システム一式」【令和元年
度 ３件】

71

No. ２８
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
適時性
効率性
点
判
Ｂ
Ｂ
定
適時性：少額随意契約に係る基準額の国への準拠や「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づく契約監視委員会の設置等、適切な処置がなされている。
効率性：一者応札の削減に向け、引き続き 10 営業日以上の公告期間の確保や、入札条件の緩和など、契約業
務を効率的に実施した。事柄の性格上、定められた手続きの適切な適用に尽力した。

２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定
判定と根拠（令２年度実績の総合評価）
整備された規程に基づく契約が執行されており、契約監視委員会も確実に開催され、その中で競争性・透明性の確保は確認されている。
また令和２年度調達等合理化計画（令和２年７月 17 日策定）において、応札ごとに 10 営業日
以上の公告期間の確保等の取組を実施することとしており、確実に実施されている。
Ｂ
随意契約は、入札とすることが不可能な水道料金等７件、不落随意契約による「女性情報ポータル Winet リニューアル及び CMS 刷新業務」等３件、不調となった「屋外給排水設備改修
工事監理業務」１件の計 11 件である。
低価格物品等の調達等においては、複数業者からの見積り徴収を徹底しており、契約に関する競争性も確保されていると言える。
判定
判定と根拠（中期計画の実施状況）整備された規程に基づく契約が執行されており、透明性も確保されており、契約監視委員会も確実に開催されている。
Ｂ
また、随意契約においては、随意契約とすることが不可能な案件に限って実施され、低価格物品等の調達においても、契約に関する競争性も確保されていると言える。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
引き続き、適正な契約の実施に努め、NWEC ホームページ等を用いた積極的な情報公開により公平性・透明性の確保を図る。

72

No.

２９

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－４)
４ 間接業務等の共同実施
年度計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－４)
４ 間接業務等の共同実施

事

業

名

担当課室
スタッフ

間接業務等の共同実施
総務課
総務課長、人事・企画係主任、会計係長、会計係

計４名

年度実績概要１．趣旨国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、教職員支援機構と共同した間接業務等の実施を、費用対効果等を検証しつつ行う。
２．実施概要及び成果●共同調達：【実施】
・事務用品（ドッチファイル等）
・蛍光管
・電子書籍
・古紙溶解
・電気供給の調達に係る入札手続き
・非常食（保存水やアレルギー対応の保存食）●共同事務：【実施】・予定価格作成に係る積算
国立青少年教育振興機構が各法人からの依頼を受け、連絡調整を行いながら予定価格の積算内訳書の作成を行うものである。
・施設利用者の相互受入
４法人の施設利用案内等の資料を館内に置き、相互に利用者へ提供している。
●共同職員研修：【実施】
・「ダイバーシティ研修」（12 月）、「独立行政法人制度（法律、評価、会計）研修」（3 月）を国立
青少年教育振興機構が実施。グループワークを行った（12 月）。
・「情報セキュリティ研修」を教職員支援機構が実施し、情報セキュリティの基礎を学んだ。（1 月）。

73

No.

２９

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

発展性

効率性

B

B

発展性：間接業務の共同実施について検討にとどまらず、共同実施を実際に行い、着実に発展させた。
効率性：間接業務の共同実施により着実に事務効率化や経費削減に努めた。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和２年度実績の総合評価）

B

検討にとどまらず、共同調達（蛍光管、LED 管、電子書籍等）、共同事務（会計事務等の内部監査、宿泊研修施設利用者の相互受入及び国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営）、共同研修（「新規採用職員研修」「人事制度研修」「評価階層別研修」）を実施した。
また、職員研修として「ダイバーシティ研修」（12 月）、「情報セキュリティ研修」（1 月）、「独立行政法人制度（法律、評価、会計）研修」（3 月）を行った。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

B

共同調達、共同事務、共同研修を着実に実施し、経費節減や事務効率化に努めた。また、「女性活躍・男女共同参画推進研修」を平成 28 年度に、共同実施したことで、会館がこれまで実施してきた研修事業で蓄積してきた男女共同参画等に関する独自の知見を他法人の職員に広め、
男女共同参画の普及に資することができた。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
今後も、新たな間接事務について検討を行い、中期目標期間中に 15 業務以上の実施について検討という目標
を着実に達成する。

74No. ３０中期計画の項目(Ⅱ－６)
年度計画の項目
(Ⅱ－６)
事

業

Ⅱ
６
Ⅱ
６

名

担当課室
スタッフ

業務実績報告書
業務運営の効率化に関する事項
予算執行の効率化
業務運営の効率化に関する事項
予算執行の効率化

予算執行の効率化
総務課
総務課長、会計係長、会計係員（２）計４名

年度実績概要１．趣旨
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
２．実施概要及び成果「独立行政法人国立女性教育会館業務達成基準の取扱いについて」（平成 24 年 1 月 10 日理事長裁定）に従い、事業の実施状況をもとに、業務達成基準に基づく収益化を実施し、効率的な予算執行に努めた。
事業の実施状況については、理事長、理事、課室長等が出席する運営会議（週１回開催）や監事が出席する役員会（年 4 回開催）、研修・調査研究事業検討会、自己点検評価委員会で適宜、報告がなされている。

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
適時性
効率性
点
判
Ｂ
Ｂ
定
適時性・効率性：独立行政法人会計基準の改訂に沿って、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を整備できた。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定
判定と根拠（令２年度実績の総合評価）
中期目標、中期計画、年度計画に基づき事業ごとにセグメントを設定し、予算と実績を管理する体制を構築することができた。このセグメントに基づき、「独立行政法人国立女性教育会館
Ｂ
業務達成基準の取扱いについて」（平成 24 年 1 月 10 日理事長裁定）に従い、事業の実施状況をもとに、業務達成基準に基づく収益化を実施し、効率的な予算執行に努めた。
判定
判定と根拠（中期計画の実施状況）
中期目標、中期計画、年度計画に基づき事業ごとにセグメントを設定し、予算と実績を管理する体制を構築することができた。このセグメントに基づき、「独立行政法人国立女性教育会館
Ｂ
業務達成基準の取扱いについて」（平成 24 年 1 月 10 日理事長裁定）に従い、事業の実施状況をもとに、業務達成基準に基づく収益化を実施し、効率的な予算執行に努めた。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
予算配分を適正に実施し、個々の業務の予算管理等を徹底することにより、より効率的な業務の実施を目指
していく。

75

No. ３１
中期計画の項目(Ⅲ－１―(１)（２）)
年度計画の項目(Ⅲ－１―(１)（２）)

業務実績報告書
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の拡大（１）PFI 事業による運営権対価等の確保（２）外部資金の積極的導入
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の拡大（１）PFI 事業による運営権対価等の確保（２）外部資金の積極的導入

名

自己収入の拡大

担当課室
スタッフ

総務課
理事長、理事、全職員

事

業

計 38 名年度実績概要１．趣旨（１）PFI 事業による運営権対価等の確保
PFI 事業の導入による運営権対価を得ることにより、安定した自己収入を確保する。
PFI 事業の経常収益のプラスを目指して、PFI 事業者と協力して施設利用を促進する。
（２）外部資金の積極的導入
科学研究費補助金等の申請や、国・企業等からの受託事業の積極的な受入れを行い、外部資金を確保する。
２．実施概要・成果（１）PFI 事業による運営権対価等の確保
PFI 事業の導入による自己収入確保
令和２年度運営権対価の納入額：46,582 千円
毎月１回の定例会議において、NWEC 職員が PFI 事業者から運営状況の報告を受け、契約内容が着実に実施されているかモニタリングを実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、NWEC の業務運営が滞ることがないよう、PFI 事業のリスク管理や業務継続に努めた。
（２）外部資金の積極的導入
積極的な外部資金の導入に努め、受託事業２件（6,069 千円）、科学研究費補助金３件（2,932 千円）、補助事業１件（1,075 千円）、寄附金１件（9 千円）を獲得した。
また、その他事業収入として、文献複写料、職員講演料、「利用を休止しているプール棟を東京大学の資料保管庫として貸し出したことによる賃借料」等として、1,977 千円の収入を得た。

76

No. ３１
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
適時性
発展性
効率性
点
判
Ｂ
Ｂ
Ｂ
定
適時性：運営費交付金が確実に削減されていく中で、PFI 事業による運営権対価収入や、受託、科研費等を活用しながらの事業運営を図ることは時宜に適っている。
発展性：PFI 事業者と協力して広報等を行ったことにより、今後の利用拡大に向け期待できる。
効率性：訪問活動・自主活動を PFI 事業者が行うことにより、運営に職員が労力を割くことなく、効率的に自己収入を得られた。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定
判定と根拠（令２年度実績の総合評価）
新型コロナウイルス感染症の影響により、PFI 事業者の売上げが落ち込んだが、埼玉県の要請を受け、新型コロナウイルス感染症軽症者・無症状者の受入れを行ったことにより、PFI 事業者からの運営権対価収入で安定した自己収入を得ることができた。
Ｂ
引き続き外部資金を獲得するため、受託事業、科学研究費補助金の申請を行うとともに、寄附金を得るため広く広報を行った結果、受託事業経費、科学研究費補助金、補助事業経費、寄附金収入額で計７件（19,076 千円）の資金を獲得することができた。
判定
判定と根拠（中期計画の実施状況）
PFI 事業導入による運営権対価や、プロフィットシェアリングを得ることにより、安定した自己収入を確保し、PFI 事業者と協力して施設利用を促進した。
Ｂ
また、外部資金の積極的導入として、科学研究費補助金等の申請や、国・企業等からの受託事
業の積極的な受入れを行い、外部資金を確保できた。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
新型コロナウイルス感染症の影響にもよるが、PFI 事業者とより一層連携して会館の広報に努め、PFI 事業の
経常収益のプラスを目指していく。
引き続き、業務負担を勘案しつつ、令和３年度以降も外部資金導入に努める。

77

No.

３２

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ―４―（１）４ 適切な法人運営体制の充実（２）)（１）内部統制の充実（２）組織・人事管理の適正化
年度計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ―４―（１） ４ 適切な法人運営体制の充実（２）)（１）内部統制の充実（２）組織・人事管理の適正化

事

業

名

担当課室
スタッフ

適切な法人運営体制の充実
総務課
理事長、理事、全職員

計

38

名

年度実績概要１ 趣旨（１）内部統制の充実
・理事長のリーダーシップのもと、運営会議や職員研修等を通じて会館が担う役割や課題等の情報を職員が共有。
・所要の規則等を整備し、ガバナンスの保持、コンプライアンスの遵守等内部統制を充実。
・内部規定を必要に応じて見直し、内部統制・リスク管理の充実及び監事による監査機能を強化。また、監事による監査及び会館が自ら行うモニタリングの結果を業務に反映させ、内部統制等の継続的な見直しを図る。
（２）組織・人事の適正化
・配置転換や人事交流により、組織の活性化を図るとともに、職員の資質を向上させるための研修を実施し、他機関の実施事業等への職員の参加を促す。
・客員研究員の活用体制を工夫し、職員との連携のもと、充実した体制とする。
２ 実施概要・成果（１）内部統制の充実①理事長のリーダーシップによる事業運営【会議を通じた課題等に関する情報の共有】
・運営会議 原則として毎週火曜日に、理事長、理事、各課室長、各課室係長の出席のもと運営会議を開催し、各事業の進捗状況の報告等を通して、内部統制・リスク管理の充実を図るなど、不断の業務見直しを行った。
・内部統制・リスク管理委員会 令和元年 5 月に開催し、新型コロナウイルスに対応した今後の業務体制等について報告。
・研修・調査研究事業検討会 課室横断的な職員から構成される研修・調査研究事業検討会を原則月１回開催し、事業内容の検討及び振り返りを行い、事業の充実を図った。
・役員会 監事が出席する役員会を年 4 回開催し、業務運営及び評価に関する重要事項を審議した。
・運営委員会 有識者から構成される運営委員会を年 2 回実施し、会館の業務運営に関する基本事項
等について協議した。
・自己点検・評価委員会 中期目標を達成するための各年度の業務運営に関する自己点検・評価について、理事長、理事、各課室長等が出席して、令和元年度事業に対して実施した。
【職員研修等を通じた職務に係る意識の醸成】
・標的型メールに関する訓練を実施し、不審なメールの添付ファイル等の開封等を行わないよう注意
喚起するとともに対応について周知し、職員の情報セキュリティへの意識をさらに高めた。
②コンプライアンス体制の整備【規程等の整備】
他法人の状況も参考にしつつ、以下の規程等の整備を行った。
・令和２年人事院勧告に対応した会館職員給与規程等の改正

78

【監査】
・監事監査規程に基づき、2 名の監事による監査を実施。令和元年度は監事監査計画に基づき、四半
期ごとに計 4 回の定期監査（業務及び会計を対象）を実施した。監査結果を理事長に報告し、いずれも是正勧告を必要とする事項はなかった。
・監査室員による内部監査を実施し、確実に個人情報の管理、PFI 事業者へのモニタリング等がされていることを確認した。なお、内部監査においては青少年教育振興機構の職員が、内部監査支援員として参加した。
③ 評価の業務への反映
・平成 30 年度文部科学省業務実績評価の結果を踏まえ、令和元年度、2 年度の業務運営を改善し、その内容を会館ホームページにて公表（予定）。
（２）組織・人事管理の適正化①人事交流等による組織の活性化
・文部科学省、国立大学法人、都道府県教育委員会と人事交流を行っている（令和 2 年度新規受入実
績：3 名（文部科学省、東京大学）。
②研修への参加促進による職員の資質向上
・人事、個人情報保護、文書管理、情報セキュリティ、研究費の適正使用に関する研修等に職員を参加させた（28 研修に延べ 115 名参加（前述の 4 法人共同実施による研修は除く））。
・例年通り、職員採用時に新任職員研修を 4 月に実施した。
・将来の業務運営の中核となる常勤職員を計画的に育成するため、大学院派遣を実施（事業系職員を1 名派遣）。
・今年度、文部科学省に 1 名実務研修を実施。
③客員研究員（計 9 名）を採用し、以下の用務に従事させている。
【総務課】
情報システムのセキュリティに対する指導・助言。
【事業課】「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉」、「地域における男女共同参画推進のための事業企画研修」、「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」、「男女共同参画推進フォーラム」、「大学等における男女共同参画推進セミナー」、「女性関連施設相談員研修」等、研修事業の企画・運営への協力。
会館ボランティアに対する活動支援や利用団体等の学習支援への協力。
【研究国際室】
国際研修の構成・実行に係る助言・指導。
NWEC 実践研究や調査研究成果報告書等の構成・編集に係る助言・指導。
「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」データの整備と分析。

79

No.

３２

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

発展性：他機関との人事交流を実施することにより、将来の業務運営の中核となる常勤職員の資質向上を計画的に行うことができている。
効率性：職員全体の情報共有が容易であること等の小規模組織の利点をしっかりと活用しながら、業務改善を図った。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和２年度実績の総合評価）

Ｂ

・職員全体の情報共有が容易であること等の小規模組織の利点をしっかりと活用しながら、ほぼ毎週開催の運営会議を始め、研修・調査研究事業検討会、自己点検・評価委員会、外部評価委員会等の会議を経て、着実に PDCA サイクルを実施した。
・職員の多くが人事・個人情報保護・文書管理・内部統制・評価・簿記・労働法、情報セキュ
リティ等、多様な研修に参加し、資質の向上を図った。また、他機関の協力を得て、定期的な人事交流を実施している。

判定

Ｂ

判定と根拠（中期計画の実施状況）
・運営会議を始め、研修・調査研究事業検討会、自己点検・評価委員会、外部評価委員会等の会議を通して、事業の成果について点検・評価を行い、業務改善を図った。
・研修の充実を図ることで人材を育成と、充実した事業の実施に繋げている。
・定年退職した研究国際室長の後任を適切に補充した。また、平成 28～令和 2 年度中に 4 名の新卒職員を採用し、若手職員の育成に努めるなどし、人的資源の確保に努めた。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
・来年度以降も引き続き内部統制やリスク管理、コンプライアンス体制を充実し、時代の要請に的確に応じた業務展開を推進していく。
・限られた人的資源という厳しい条件の下、今後、適宜、業務遂行のために必要な職員の採用に努めるとともに、客員研究員の活用体制を工夫し、会館の事業を効率的・効果的に実施できるよう努める。
・将来の業務の中核となる常勤職員を計画的に育成するため、国立大学法人等採用試験合格者から採用した
職員等を対象とした処遇方針に基づき、職員の研修等を実施するとともに方針について随時見直す。

80

No. ３３中期計画の項目(Ⅳ―５)
年度計画の項目
(Ⅳ―５)
事

業

名

担当課室
スタッフ

Ⅳ
５
Ⅳ
５

業務実績報告書その他業務運営に関する重要事項
PFI 事業の適切な実施のための監視・協力
その他業務運営に関する重要事項
PFI 事業の適切な実施のための監視・協力

PFI 事業の適切な実施のための監視・協力
総務課
総務課長、会計係長、総務課専門職員、会計係員（２）、事業課長、事業係長

計７名

年度実績概要１．趣旨
利用者へのサービス水準の向上や適切な運営体制等、PFI 事業に係る契約内容が着実に実施されているかについてモニタリングを行う。
宿泊施設を含む施設利用率の向上のため、関係各省庁や地方公共団体等が主催する事業等での広報資料等の配布依頼を行うとともに、PFI 事業者が実施する利用拡大の取組に協力する。
宿泊施設の利用率 50％、研修施設の利用率 60％、施設全体の利用率 55％の達成を目標とする。
２．実施概要及び成果（１）PFI モニタリング
毎月 1 回の定例会議において NWEC 職員が PFI 事業者から運営状況の報告を受け、契約内容が着実に実施されているかモニタリングを実施した。
また、PFI 導入以来、宿泊室のアメニティや WI-FI の設置、レストランのメニュー改善、キャッシ
ュレス決済の導入を行い利便性が向上している。令和２年度は、以前より利用者から希望が多かった宿泊室への冷蔵庫設置を行い、さらなるサービス向上が図られた。
埼玉県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症軽症者・無症状者の受入れを行い、新型コ
ロナウイルス感染症による医療崩壊抑止や早期収束に貢献する取り組みが積極的に行われた。
また、PFI 事業者と協力して、感染症対策や敷地内の整備にも取り組んだ。
（２）施設利用率
新型コロナウイルス感染症の影響により、施設全体および研修施設利用率の年度目標を達成することはできなかったが、埼玉県の新型コロナウイルス感染症軽症者・無症状者の受入れを行い、コロナ禍であっても宿泊施設利用率については目標を達成することができた。
実績を裏付けるデータ
指標
施設全体利用率（％）
宿泊施設利用率（％）

H28
46.7
38.3

H29
50.9
43.5

H30
53.6
48.6

R1
51.8
46.7

R2
34.3
54.3

研修施設利用率（％）

55.1

58.3

58.5

56.8

14.2

81

No. ３３
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
適時性
発展性
効率性
点
判
Ｂ
Ｂ
Ｂ
定
適時性：PFI 事業者による埼玉県の新型コロナウイルス感染症軽症者・無症状者の受入れが行われた。また、PFI 事業者と協力して、感染症対策や敷地内の整備などにも取り組んだ。
発展性：PFI 事業者による宿泊室への冷蔵庫設置により利便性の向上が図られ、今後の集客増につながった。
効率性：PFI 化した施設運営について、月１回の定例モニタリング等により常に把握し、必要に応じて会館
より運営改善の要求を行う体制を整えた。その結果、施設の管理・運営に労力を割いていた会館職員の労力をｅラーニングの活用事業など、男女共同参画の推進という会館の本来的なミッションに係る業務に振り向けた効率的な業務運営が可能となった。
２．定量的評価
観
施設全体利用率点
宿泊施設利用率：Ｂ
研修施設利用率：Ｄ判Ｃ定
施設全体利用率：34.3％（年度目標 55％）【元年度：51.8％（年度目標 53％）】
宿泊施設利用率：54.3％（年度目標 50％）
研修施設利用率：14.2％（年度目標 60％）

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定
判定と根拠（令２年度実績の総合評価）
定例モニタリングを着実に実施することにより、感染症対策や敷地内の整備について、PFI事業者と協力しながら適切に取り組むことができた。
宿泊施設については、埼玉県の要請により、令和２年６～８月と令和３年１～３月の半年Ｃ間、新型コロナウイルス感染症軽症者・無症状者の療養施設としての受け入れを行い、研修施設については日帰り利用のみの受入とした。この結果、県の療養施設としての利用により宿泊施設は年度目標を達成したが、研修施設利用率は宿泊利用がなかったため年度目標を達成することができなかった。
判定
判定と根拠（中期計画の実施状況）
５年間を通算してみると、コロナ禍以前は、PFI 事業者への適切なモニタリングと広報活動への努力の結果、利用率が増加し PFI の効果が次第に現れていた。
また、PFI 事業者がインターネットエージェントを活用した利用申込を導入したことにより、宿泊者の獲得が図られた。県内に限らず近隣他県の大学や企業、観光協会等を訪問することにより、新しい利用団体の獲得にも繋がった。
Ｂ
しかしながら、最終年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、従来の利用者が激減した一方、埼玉県からの要請を受けて宿泊療養施設としての受け入れを行なった。その結果、最終年度においては全体施設利用率の目標を達成できなかったが、国難とも言えるこの時期に、逼迫した感染者対応のための利用に施設を供したことは、国有財産の有効利用と考えられるため、全体評価を B とした。
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
新型コロナウイルスの感染状況にもよるが、達成できなかった利用率の回復に努める。
毎月の定例会議や年２回の施設巡回モニタリングを着実に実施し、PFI 事業者の施設運営に対して適正なモニタリングができる体制を常に整え、利用者へ提供するサービスや利用率の向上に務める。

82

No.

３４

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ－６)
６ 情報セキュリティ体制の充実
年度計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ－６)
６ 情報セキュリティ体制の充実

事

業

名

担当課室
スタッフ

情報セキュリティ体制の充実
総務課
理事長、理事、全職員

計３８名

年度実績概要１．

趣旨
IT の高度化やインターネットの普及は様々な恩恵をもたらす一方、サイバー攻撃の手口はますます巧妙化・複雑化し、社会全体に対する非常に大きな脅威となっている。情報セキュリティをいかに確保するかが課題であり、標的型攻撃、内部不正などの多種多様な脅威は、「技術的対策」だけではなく、
適切な情報管理、業務フローの見直し、規程順守のための職員の意識向上といった、「組織的対策」「人的対策」についてもしっかりとした取組みが重要である。また、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の準用が独立行政法人にも求められている。
これらに対応するため、情報セキュリティ・ポリシーの見直し、情報セキュリティ要員の確保及び教育・研修の実施など情報セキュリティ体制の充実や情報セキュリティ・ポリシーの技術的要件に対応した情報システムの整備と運用が必要となっている。

２． 実施概要「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に準拠し、国立女性教育会館情報セキュリ
ティ・ポリシー、情報セキュリティ体制、CSIRT 体制を整備した。
情報セキュリティ・ポリシーに基づく事務用電子計算機システムの調達を実施。また、女性情報ポータルサイト Winet リニューアルの入札を実施した。
研修棟及び体育館の利用者用 WiFI アクセスポイントを強化し利用者の利便性向上とセキュリティ対策を実施した。
３． 成果（１） 情報セキュリティ・ポリシー、体制の整備
情報セキュリティ・ポリシー、情報セキュリティ体制、CSIRT 体制を「政府機関等の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準群」を参考にして整備し、最高情報セキュリティ責任者をはじめ各責任者の目的、役割がより明確になり情報セキュリティが向上した。
（２） 情報セキュリティ対策の実施① 技術的対策：事務用電子計算機システムの更改
７年間利用した事務用電子計算機システムを更改する調達の入札を進め、令和３年度より運用を開始し技術的対策と利便性を高めると共に、テレワークの情報セキュリティ対策を進めた。
② 技術的対策：女性情報ポータルサイト Winet リニューアル
サイト再構築を実施し、利用者及びサイト運用職員の利便性と生産性を高めると共に技術的対策を向上させた運用を開始した。
③ 技術的対策： ネットワーク対策
UTM 装置を更改し不正通信、サービス不能対策の充実を図った。
エンドポイント管理ツールの運用よりパソコン操作を監視、モバイル端末管理、外部記憶媒体制
限対策、ソフトウェアに関する脆弱性対策、不正プログラム対策等の技術的対策を実施し技術対策の向上を進めた。
④ 組織的対策
情報セキュリティに対するリスクを防ぐために、職員が情報セキュリティに関する知識、遵守事
項、対策内容等を理解し、習得することを目的とする４法人職員研修（情報セキュリティ研修）受講を実施し、職員の意識向上を進めた。

83

⑤

人的対策
会館新任職員研修にて「会館の情報セキュリティについて」として新任職員向けに執務における情報の取り扱い、遵守事項、会館の情報システムの概要を説明し情報セキュリティ意識を確認した。
情報セキュリティの知見を広げるため、総務課長と総務課情報システム担当が JASA 情報セキュ
リティ内部監査人能力認定試験の研修を受けた。
職員対象に、総務省の各種情報システム統一研修、CYMAT/CSIRT 研修を受講し、情報セキュリテ
ィ対策の知見と意識向上を進めた。
実績を裏付けるデータ
１．情報セキュリティ対策の実施（１）４法人職員研修（情報セキュリティ研修） ３８名受講（２）JASA 情報セキュリティ内部監査人能力認定試験 ２名合格
（３）総務省の各種情報システム統一研修、CYMAT/CSIRT 研修 総務課係員（７講座オンライン受講）

84

No.

３４

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：情報セキュリティ対策の具体的手法習得のため総務課長及び情報システム担当者が外部組織の研修に参加、能力認定試験を受けた。
発展性：政府の情報セキュリティ対策のための統一基準に準拠した、情報セキュリティ・ポリシーを整備しそれに対応する次期事務用電子計算機システム調達の入札を進めた。
効率性：WAF(Web application firewall)を運用することで不正通信対策など情報セキュリティ対策を効率的に実施した。クラウド型 ICT ツールである、主体認証システムで要管理対策区域であるサーバー
ルームの入退出管理対策を行った。情報システム資産管理システムでパソコン、モバイル端末の操
作ログ、導入ソフトウェア状況等をリアルタイムで監視、取得し情報セキュリティ対策業務を効率的に実施した。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和２年度実績の総合評価）

Ｂ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に準拠した、情報セキュリティ・
ポリシーを整備しそれに対応する次期事務用電子計算機システム調達の入札を進めた。
① 技術的対策として、次期事務用電子計算機システムの調達が完了することによりモバイル
端末管理対策、外部記憶媒体制限対策が技術的に可能となった。
② 人的対策として、役職員の情報セキュリティ意識向上のオンライン研修により、情報漏
洩、標的型攻撃対策など役職員の知識、意識付けを高めた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に準拠した情報セキュリティ・
ポリシーを整備しそれに対応する措置を進めた。
・組織的対策として、情報セキュリティ委員会及び CSIRT 体制と役割を定めた。
・人的対策として、オンライン研修及び標的型攻撃対策訓練などにより情報セキュリティに関する啓発と注意喚起を実施した。
・技術的対策として、パソコンの操作管理、USB メモリ等の使用制限対策、不正通信監視を実施した。会館が提供するアプリケーション・コンテンツの会館外の情報セキュリティ水準の低下を招く行為を防止するため WAF を導入し対策を強化した。
・物理的対策として、サーバールームに入退室管理システムを導入し区域情報セキュリティ対策を強化した。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
政府の情報セキュリティ対策のための統一基準に準拠した規定、手順書を整備し、役職員に対し周知し、実施することにより会館の情報セキュリティの確保を定着する。

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No.

３５

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ－７)
７ 長期的視野に立った施設・設備の整備
年度計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ－７)
７ 長期的視野に立った施設・設備の整備

事

業

名

担当課室
スタッフ

長期的視野に立った施設・設備の整備
総務課
総務課長、総務課専門職員、会計係長、係員

計５名

年度実績概要１．趣旨
長期的視野に立った安心・安全な研修環境の維持のための施設改修、設備更新を計画的に行い、引き続き施設利用者への安全かつ快適な環境整備を図る。
２．実施概要・成果
長期的視野に立って、日々、整備・点検に務めることによって、中央監視・電気弱電設備、冷暖房・換気設備、給排水・衛生設備、消防・防災設備、建物・建具等、庭園管理、その他施設の細部にわたって、効果的・効率的な長寿命化の推進や良好な状態の維持を図っている。また、安心・安全な研修環境の維持や利用者への安全かつ快適な環境を提供するため、以下のような施設改修・設備更新を行った。
（１）安心・安全な研修環境の維持のための施設改修・設備更新①屋外給排水設備改修工事
経年により耐用年数を超過し万全な使用に懸念のあった屋外給水設備を改修した。また、併せて汚水排水設備を改修した。
②研修棟防火戸・防火シャッター補修工事
非常時に延焼を防ぐため閉鎖される防火戸・防火シャッターの不具合を改善した。
③排水処理場沈殿槽掻き寄せ機修繕工事
過負荷により故障が発生した沈殿槽掻き寄せ機の修繕を行った。
（２）利用者への安全かつ快適な環境整備①研修棟研修室側（南側左右）トイレ洋便化ウォシュレット設置工事
和式便器から洋式便器に変更し、ウォシュレットを新設したことにより、快適性を向上した。
②日本家屋周囲の袖垣・枝折戸および庭園ベンチの更新
経年により劣化していた袖垣および枝折戸並びに座面腐食していたベンチを更新したことにより美観と安全性が向上した。
③体育館シャワー水栓の更新
故障により使用中止にし、利用者に不便を強いていたシャワー水栓を交換した。
④ＷＩ-ＦＩ環境の向上
研修棟にアクセスポイントを増設したことで、全ての研修室でＷＩ-ＦＩが利用可能となった。また、体育館には新たにアクセスポイントを設置し、災害時の避難者がインターネットに接続できる環境を整えた。
３

計画的な長期的視野に立った施設改修・設備更新
インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、安心・安全な研修環境を維持するための施設改修や設備更新を実施する。

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No.

３５

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：施設・設備の老朽化に伴い、改修及び補修工事を行ったことは時宜にかなっており、施設利用者の安全性・快適性が図られている。
発展性：今後の利用者拡大及び利用満足度の増加が期待できる。
効率性：施設の維持管理業務を PFI 事業者に委託することで、各部署との連携により計画的な設備・点検の実施が可能である。また PFI 事業者による主体的・積極的な提案や突発的な故障や修繕への対応が実施されており、スムーズな施設の管理・運営となっている。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和２年度計画の総合評価）

Ｂ

インフラ長寿命化計画（行動計画）及び PFI 事業者の定める施設の維持管理計画に基づき、日々、整備・点検を行い、効果的・効率的な長寿命化の推進や良好な状態の維持に努めている。
さらに、トイレの洋便器化及びウォシュレット設置、体育館シャワー水栓更新など、利用者にとって安全で快適な学習環境の整備に向けた工事を実施している。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

中期計画に基づき、日々、整備・点検を行い、効果的・効率的な長寿命化の推進や良好な状態の維持に努めている。
中期計画書記載の給湯施設改修工事は予定通り実施し、その後煙突アスベスト撤去工事、自家発電設備等改修工事、敷地内独立外灯 LED 化改修工事、研修棟大会議室照明器具 LED 化改修
工事、屋外給排水設備改修工事、屋上防水改修（設計中）を適宜実施した。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
計画的な施設改修・設備更新を進めているものの、施設設備の多くは老朽化が進んでおり、突発的な故障や修繕が発生する恐れがある。日頃からの点検調査・診断をきめ細やかに行い、実施する修繕・改修等の優先順位をつけるなどの対策が必要である。さらに、現在利用を休止しているプール棟の現状調査等を実施し、今後の転用計画について検討を始めるなど、経営的視点から施設管理を総合的に捉えるファシリティマネジ
メントの手法を導入した戦略的な対策が必要である。

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