参考２

提案募集に関するよくある御質問
内閣府地方分権改革推進室
平成 27 年４月 13 日
平成 28 年３月 17 日改定（１）事前相談についてQ1. 事前相談は必ず行う必要があるのか。
A1. 提案内容をより充実したものとし、実現可能性を高めるために不可欠と考えていますので、「平成 28 年 地方分権改革に関する提案募集要項」（以下「募集要項」という。
）にあるとおり、必ず行ってください。また、提案については、１件ずつ個別に議論を行いますので、全ての提案がそろわない段階でも結構ですので、ぜひ早めに事前相談をお願いします。
Q2. 事前相談は分権担当課で取りまとめてから提出しなければならないのか。
A2.

事前相談の際には必ずしも庁内各課の相談事項を分権担当課が取りまとめて地方分権改革推進室に提出する必要はなく、担当者レベルのアイディアでも随時提出いただいて構いません。
提案への内容が固まっていなくても支障等を示していただいて、よろず相談的に内閣府が受け付けますので、内閣府とのやりとりの過程で提案を固めていってください。
一方で、提案は単なる国への要望ではないので、提案した場合には、年末の閣議決定まで、内閣府とのやり取りが続くことになります。
提案の際には、募集要項にあるとおり、首長の了解を得ていただくこととしており、その前提として団体内で十分な情報共有を図っていただくようお願いします。
Q3. 国への事前相談は敷居が高く、気軽に相談ができないのだが。
A3. 事前相談担当者は基本的に、自治体出身の調査員（研修生）の方々です。
これまで提案いただいた団体の多くから、「提案の趣旨や内容を理解してもらうことができた」「提案の説得力・成熟度を増すことができた」との声もいただいておりますので、安心して御相談ください。
Q4. 事前相談の内容は HP で公表されるのか。
A4. 事前相談の内容は公表しません。
Q5. 事前相談への返答はどのような形でなされるのか。
A5. 相談の内容に応じて、メールや電話での返答を行う予定です。
Q6. 事前相談時も各府省に情報提供はされるのか。
A6. 行う予定はありません。ただし、一般論として、団体名を伏せた上で、法令解釈や制度の経1

緯等について各府省に確認を行う場合はあります。
また、提案後も、内閣府が関与することなく、各府省から提案団体への直接の問合せがないよう、各府省に徹底します。
一方で、調整の進捗に応じて、提案団体と各府省との間で直接のやり取りをお願いする場合もありますが、そのときは内閣府が関与します。
Q7. 事前相談のアイディアをどのように集めればよいか。
A7.

各事業担当課のほか、企業等からの提案窓口、「市長への手紙」など、外から意見が寄せられている部局に提案を働きかけてみてください。
また、ぜひ普段仕事上の付き合いのある近隣の自治体とコミュニケーションを図ってください。そこから解決すべき地域の課題・制度の課題が見えてくると思います。
（２）提案の主体について
Q8. 「地方公共団体を構成員とする組織」とはどういったものを想定しているのか。また、その場合、どこから周知するのか。
A8.

県市長会や県町村会と言った県内の組織をはじめとして、「○○地方市長会」のような県域を超える組織や、「○○問題協議会」のような任意の組織も含みます。周知については、幹事団体等から行ってください。
Q9. 議会や、都道府県単位の議長会は提案の主体となるのか。
A9. 提案の主体は、いわゆる地方六団体のほか、地方公共団体及び地方公共団体を構成員とする組織であるため、調整の上、これらの意見として提案してください。
Q10. 「提案に当たって広く各層の声を反映する観点から、提案主体は、提案主体の内部部局（中略）から幅広く意見を集約する（中略）ように努めてください。
」とあるが、具体的にどのようなことを想定しているのか。
A10.

提案に際しては、当該提案主体として判断を行い責任をもって提案を提出していただきたいと考えています。そのため、地方分権改革担当部局、提案に関する制度を直接所管する部局及びその他関係部局において、提案の内容、趣旨、支障事例等に関する認識を十分に共有していただいた上で、首長の了解を得て、提案してください。
Q11. 共同提案団体にはどのような事務が発生するのか。
A11. 団体名や支障事例を公表するとともに、提案団体同様、支障事例の内容の問合せ等をさせていただきます。
（３）提案の対象について
Q12. 募集要項上、権限移譲に関する提案の対象として、「委員会勧告では、主として出先機関の事務・権限を対象としていましたが、それに限らず本府省の事務・権限も対象とします。」とあり、都道府県から市町村への権限移譲についての言及がないが、これらについても提案の対象となるとの理解でよいか。
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A12. お見込みのとおりです。
Q13. 過去に提案したものを再度提案しても良いか。
A13. 募集要項９（２）①に示したとおり、最近の閣議決定で見直しの方向性が決定されており、その効果を検証するのに十分な期間が経過していない事項に関する提案であって、その後の新たな情勢変化等の記述がないものについては、関係府省との調整の対象となりません。
逆に、前回の検討時点からの情勢変化、より具体的な支障事例等について明確に示していただければ提案いただいて構いません。
ただし、閣議決定に至らなかった提案については、地方公共団体間の意見の相違が最終的に解消されなかったものや、具体的な支障事例や制度改正による効果等制度改正の必要性の説明が必ずしも十分でなかったものなど、それぞれ事情が異なっているため、まずは事前相談を通じて、前回の経緯をよく確認いただく必要があるため、早めの事前相談をお願いします。
Q14.

過去の提案募集において、提案の対象外とされたものがあったが、提案の対象外となるものは何か。
A14.

提案募集方式においては、権限移譲及び地方に対する規制緩和に関するものが提案の対象となります。したがって、例えば、過去の提案募集において対象外とされた、国が直接執行する事業の運用改善（例：国から農家への直接の補助金の補助要件の緩和）、民間事業者等に対する規制に関する提案（例：再生可能エネルギー発電設備導入に係る環境アセスメントの期間短縮）など、地方公共団体の事務又は事務処理方法の義務付け・枠付けに関する提案でないものは、権限の移譲や地方に対する規制緩和ではないため、引き続き提案募集の対象となりません。
Q15. 地方財政措置に関するものは対象になるか。
A15.

地方交付税措置の対象拡大や措置率の引上げ、地方債の充当対象の拡大や充当率の引上げなどの地方財政措置に関するものは、対象としません。ただし、手続に関する規制緩和等は対象となります。
Q16.

道路公社等地方３公社など、地方公共団体ではないがそれに密接に関わる主体に対する義務付け・枠付けの見直しは対象になるか。
A16. 前提として当該公社等は、地方公共団体ではないため当然には提案対象になるものではありません。
ただし、提案の具体的内容が実質的に、地方公共団体が行っている事務の義務付け・枠付けにも関係するか否か、個性を活かし自立した地方をつくるのに資するか否か等 （※） によっては、提案の対象となる可能性もあるため、いずれにしても早めの事前相談をお願いします。
※ 例：地方公共団体が設置・運営する学校を公立大学法人に移管できるようにする提案
地方住宅供給公社が供給する賃貸住宅の賃借人の対象に学校法人を追加する提案

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（４）単年度で結論を出すことが難しいと考えられる提案について
Q17.

単年度で結論を得ることが難しいと考えられる提案に分類された場合、調整の対象にはならないということか。
A17.

お見込みのとおりです。ただし例外として、有識者会議において、議論が必要であり、かつ提案団体からの補正が有効なものと認められれば、年度途中でも対象となることはあり得ます。
Q18. 募集要項９（２）の「単年度で結論を得ることが難しい提案に該当するものとして有識者会議又は有識者会議専門部会で審議し公表した提案」というのは、既に公表されているのか。
いつ公表されるのか。
A18. 募集期間終了後、いただいた提案について有識者会議等で審議し公表することとなります
ので、現時点では公表されていません。この項目に該当するかどうか懸念がある場合には、事前相談において前広に御相談ください。
（５）補助金等の要綱等の規制緩和の提案について
Q19. 補助金等の要綱等の規制緩和の提案はどのようなものが対象か。
A19.

これまでの地方分権における国庫補助負担金を巡る議論 1 においては、地方公共団体の自主性・自立性を高める見地から、国と地方の役割分担や責任の所在を明確化する等の考え方に基づく見直しが行われてきました。具体的には、国庫補助負担金の整理合理化や地方税・地方交付税等の地方一般財源の充実確保の取組と合わせて、存続する国庫補助負担金についても、国庫補助負担金の統合・メニュー化、補助条件の適正化・緩和、事務手続きの簡素化等といった、運用・関与の改革等が行われてきました。募集要項５（２）イ③の補助金等の要綱
等の規制緩和に関する提案とは、こうしたこれまでの地方分権の流れを踏まえて、各種補助条件の見直しや手続書類の簡素化を念頭に置いたものです。したがって、単なる採択基準の引き下げのような提案は、そもそも提案募集方式の対象とはなりません。
Q20.

補助金等の要綱等の規制緩和の提案は予算編成後に関係府省からの回答を取りまとめるのはなぜか。
A20.

過去の提案では、各種補助条件の見直しや手続書類の簡素化に留まらず、政府における予算上の検討も合わせて必要となるものが多数提案されました。こうした提案は、予算編成の議論を経てからでないと関係府省からの責任ある回答が困難です。このため、募集要項９（３）
ただし書に示したように、地方分権の観点からの議論が必要と考えられるものを除き、関係府省に照会し予算編成過程での検討を求め、予算編成後に回答を取りまとめることとしたものです。

国庫補助金に係る議論や方針の代表的なものとして、地方分権推進委員会第２次勧告（平成 9年 7 月 8 日）
「第４章 国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保」及びこれを踏まえた地方分権推進計画（平成 10 年 5 月 29 日）「第４ 国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保」並びに地方分権改革推進委員会第４次勧告（平成 21 年 11 月 9 日）Ⅱ「中長期の課題」２「国庫補助負担金の整理」など。
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