別紙｢月刊現代｣12 月号関連記事に関する事実関係等
次のとおり記事の概要及びそれに対する事実関係等を対比し説明いたします。

１ 調達手続き全般について〈記事の概要〉外務省とバペナスおよびＪＩＣＳの３者間で、支援資金 146 億円の使途が、いわば密室で決まった。

〈事実関係等〉（１）本支援では、日本政府とインドネシア政府との間で構成される政府間協議会（コミッティ）で、援助資金の使途が決定されています。同コミッ
ティには、日本政府代表として在インドネシア日本大使館、インドネシア政府代表としては国家開発企画庁（バペナス）、災害管理調整委員会（バコルナス）、アチェ・ニアス復旧復興庁（ＢＲＲ）、財務省を含む関係各省が参加しています。ＪＩＣＳは、オブザーバーとして同コミッティに参加しています。
（２）2005 年 4 月 11 日に開催されたコミッティにおいて 146 億円の使途として、13 事業の支援の内容が決定されました。コミッティでは、在インドネシア日本大使館及びインドネシア側関係各省が一堂に会し、事業の内容についての検討が行われており、支援資金の使途決定において、不透明なプロセスはありません。したがって外務省、バペナス及びＪＩＣＳの３者が 146 億円の支援資金の使途を「密室」で決定したという指摘は事実無根です。

〈記事の概要〉146 億円もの緊急支援資金があるというが、3 月に入っても支援の形跡がない。

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〈事実関係等〉
2005 年 1 月 17 日に本支援が決定されてから同年 4 月までにＪＩＣＳの実施した業務の概略は次のとおりです。
（１）わが国政府とインドネシア政府との間で交換公文が取り交わされ、本支援の実施が両国間で正式に合意されたのは、2005 年 1 月 17 日です。Ｊ
ＩＣＳは、これを受け、1 月 25 日に業者登録を募集する公告をホームページに掲載しました。これは、まだ援助資金の使途が決定されていない段階で行ったものですが、支援資金の使途が決定され次第速やかに調達業務を実施に移すべく、予め調達の想定される資機材や役務をリストアップし、業者を募集したものです。
（２）2 月中旬には、インドネシア政府から日本政府に対して、12 の事業に関する要請が提出されました。ＪＩＣＳは、両国政府の了解を得た上で、提出された要請に関する機材内容・仕様の確認に着手しました。
（３）2 月下旬から 3 月上旬にかけて、特に道路建設機械に関する詳細な情報・契約条件が固まってきたため、先行して登録業者の事前資格審査を行い、4 月 8 日には合格した業者に入札図書を配布し、入札案内を送っています。
（４）4 月 11 日には、上記（２）の 12 事業に新たに 1 事業が加わった 13 事業全体がコミッティの場で提示・協議され、実施事業として正式に決定されました。
（５）上記（４）の決定を受け、ＪＩＣＳはインドネシア政府側と 13 事業の個別プロジェクトに関する詳細な内容、仕様、契約条件等の調整を行い、その結果を踏まえ順次入札を開始し、６月以降に入札、契約締結が本格化しました。
以上のとおり、昨年３月時点においても、既に支援に向けた活動が着実に行われており、記事の指摘は事実を曲解したものと考えます。

〈記事の概要〉インドネシア語、日本語の新聞にわざわざ英語で公告する意図についてＪＩ
ＣＳ総務課は、「国際的な広い視野で仕事のできる会社であることが望ましく、バペナスとの契約でもそのように決まっている」というが、いかにも不自然。
むしろ登録業者の募集自体を知られたくない、という姑息さを感じる。

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〈事実関係等〉（１）一般的に、我が国のＯＤＡ事業に関する国際競争入札においては、公告を含めた入札手続きは英語、仏語、西語のいずれかの使用が慣例となっており、これは世銀・国連等の国際機関が実施する開発援助の調達においても同様であると承知しています。
（２）本件のインドネシアに対する支援でも、一般的な手続きに則り手続きを行っており、公告方法を含めた調達手続において、インドネシア政府との合意の上で実施しております。
（３）なお、その結果、現地企業も支障なく競争入札に参加し、契約が成り立っていることは、下記に示す契約実績から明らかです。

〈記事の概要〉ＪＩＣＳが行う入札に関する登録業者の募集のやり方が不自然であり、最近の契約だってきちんと入札されたものかどうか怪しい。

〈事実関係等〉
上記のとおり、入札公告を通じた業者登録の手続きは、十分な競争性を確保しつつ、公正性、透明性に留意して実施されています。契約に際してもほとん
どの場合、競争入札が実施され、公平性、透明性、競争性が確保されています。
したがいまして、記事の指摘は、事実に反しています。

〈記事の概要〉落札業者は日本企業や日系企業ばかり。

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〈事実関係等〉（１）入札は、原則として競争参加者の国籍を問わない方式（国際競争入札）で実施しています。
（２）2005 年 12 月 26 日現在の実績で 70 件の契約を締結しましたが、そのうち 59 件がインドネシア企業、10 件が日本企業、1 件がインドネシアと日本の共同企業体です。なお、インドネシア企業と契約した 59 件のうち、13 件が日本企業の現地法人です。
（３）したがいまして、これまで締結した契約の大半はインドネシアの現地企業との契約であり、記事の指摘は事実に反しています。

〈参考〉本支援事業の調達手続きの流れ（１）調達業務について資機材の購入及び施設の復旧のための役務（調査設計・施工管理）の調達業務とは、次のとおりです。
ア 主に入札に関する概略を提示する入札公告
イ 入札公告を見て関心を示し登録した業者の事業遂行能力を見る事前資格
審査
ウ 技術仕様書を含む契約の詳細を明記した入札図書の作成
エ 開札、契約相手となる業者を選定する入札評価、契約交渉・契約締結
オ 契約内容の進捗管理、輸送・納入管理等
上述したＪＩＣＳの業務は、日本政府関係者及びインドネシア政府関係者（バペナス、バコルナス、ＢＲＲ、財務省を含む関係各省庁）との協議を踏まえて行われています。
（２）調達手続きについて
ア 調達手続きは、透明性、競争性等の確保を優先し、原則として国際競争入札に基づき実施されています。そのため、入札公告から、業者の登録、登録業者の資格審査（事前資格審査）、入札図書の作成・配布をへて、入札にいたるまでに、通常最低 2 ヶ月程度の期間が必要です。
イ ただし、本支援においては、次のような事由により、案件によっては通常以上の時間を要することもありました。

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（ア）被害規模が極めて甚大であり、それに伴い要請内容が多岐にわたった。
（イ）被害規模、多数のドナーの存在によって、インドネシア政府内の調整に時間を要した。
（ウ）アチェ地域を中心に、行政府自身が大きな被害を受け、行政機能が脆弱化したため十分機能しなかった。
（３）13 事業の内容について
インドネシアに対する支援の規模は非常に大きく、その支援範囲は多岐にわたっています。また、各事業はそれぞれ複数案件により構成されていることから、業者との契約数は 100 件を超える見込みです。
なお、13 事業の内容は次のとおりです。
アイウエオ
カキクケ
コサシス

医薬品、医療器具の供与
保健所機材供与
ラジオ・テレビ放送支援
道路復旧事業放水路（護岸）の緊急復旧
水道・衛生施設復旧
孤児院再建
漁業支援
市場復旧整備
大学復旧支援職業訓練センター支援
イスラム学校等に対する支援
土地台帳の修復5

２ 医薬品・医療器具及び救急車の調達について〈記事の概要〉医療分野に登録した業者に対して、入札案内の通知が行われていない。

〈事実関係等〉（１）医薬品・医療器具に関する最初の入札は、2005 年 2 月 4 日にインドネシアの現地紙に入札公告を行い、3 月 14 日 業者登録締め切り、5 月 31 日 入札案内の通知、6 月 16 日 入札会、7 月 7 日 業者契約に至っています。
登録業者が 43 社に及び、登録締め切り後は登録業者の資格審査を行い、入札図書を作成しました。
（２）入札案内を受け取っていないとして記事の中で名前の挙がっている｢パンチャチトラ社｣は、4 月 7 日に登録書類を提出していますが、上記（１）の医薬品・医療器具の登録締め切り（3 月 14 日）時点で登録されていないため、案内状を送付していません。

〈記事の概要〉
救急車の入札にかける機材の技術仕様書が、詳細な数値を規定しており、特定の機種を想定した限定的な内容となっている。

〈事実関係等〉入札図書で規定される技術仕様は、先方政府が希望する資機材の内容について、幅を持たせた数値を設定すること等により、特定の機種に限定しないようにしています。このような技術仕様を設定することにより、入札での競争性を確保するとともに、入札に参加する業者が適切な機種を選定することが可能となっています。さらに、こうした仕様が確保されることにより、入札参加業者の提示内容を評価する際に、恣意的な判断が入らず、客観的な評価が可能となります。したがって、指摘のあった内容には根拠が全くないと考えます。

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〈記事の概要〉
入札日が当初の 9 月 5 日から 10 日、20 日、更に月末に延期され、延期の理由説明が関係業者に一切知らされず、更に 10 月に「引き延ばされ」、結局中止された。

〈事実関係等〉（１）救急車の調達に関しては、当初 9 月 5 日を入札締め切り日としていましたが、入札図書配布後に、より多くの業者が参加できるように、同月 15日に締切日を延長しました。延長については、公平を期すため、入札図書を配布した全業者に通知しています。
（２）9 月 15 日に開札を行った後、応札者から提出された書類をチェックしましたが、入札図書に規定する仕様を満たす応札者がなかったため、同入札を中止して、現在再度入札に向けて手続を行っています。
（３）したがいまして、記事の指摘は事実に反しています。

〈記事の概要〉入札後、契約に至るまでの間で、ＪＩＣＳが特定の応札者を呼び出したこと、及びそのようなＪＩＣＳの業者への対応には談合の疑いがある。

〈事実関係等〉
9 月 15 日の入札締め切り・開札から 10 月 14 日の入札キャンセル通知（本案件は、現在再度入札手続き中）の発信までの間に、業者からの提出書類に不明点がある場合、ＪＩＣＳから応札業者に対して照会を行う場合がありますが、これは通常の入札評価において行われている手続きであり、｢談合の疑い｣との指摘は、事実無根です。

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３ ＪＩＣＳについて〈記事の概要〉ＪＩＣＳは 1989 年に設立された財団法人で、外務省とＪＩＣＡの外郭団体、いわば子会社的な存在だ。

〈事実関係等〉ＪＩＣＳ設立に係る経緯等は次のとおりです。
（１）ＪＩＣＳは、1989 年に外務大臣の許可を得て設立され、主として政府開発援助（ＯＤＡ）事業の二国間贈与において被援助国政府に代わり必要とする資機材等の調達手続き等を行っている財団法人です。ＪＩＣＳは国際的な公共調達に関する知見、実績に基づき、日本の政府開発援助等において、中立、公正な調達手続きを実施すべく、被援助国を支援しています。これは、政府機関では十分に対応できない技術的、専門的な業務であり、それを補完するのがＪＩＣＳの役割であると考えています。
なお、ＪＩＣＳは、外務省、ＪＩＣＡ等からの公的補助は一切受けておらず、ＯＤＡ事業等を支援する事業収入により運営されています。
（２）ＪＩＣＳには、現在理事 9 名（常勤 1 名、非常勤 8 名）、監事 2 名（非常勤）の計 11 名の役員が在籍しています。そのうち外務省ＯＢは、非常勤の理事長 1 名及び非常勤の理事 2 名の計 3 名です。また、常勤の理事 1名は独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）のＯＢです。それ以外は、全て民間の出身者です。なお、理事長には、公益法人として適正かつ勤務実態に見合った報酬を支払っていますが、他の非常勤役員は無報酬です。
（３）ＪＩＣＳは 2006 年 1 月 1 日現在、175 名の職員を擁しており、2 名がＪＩＣＡからの出向者です。なお、外務省からの出向者は過去を含め１名もいません。

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４ 調達代理契約について〈記事の概要〉13 事業の予算以外に、ＪＩＣＳへの｢手数料｣が 3 億 1100 万円となっている。

〈事実関係等〉
エージェントフィー（調達監理手数料）について（１）ＪＩＣＳはインドネシア政府（国家開発企画庁（バペナス））と、2005
年 1 月 17 日に調達代理契約を締結しました。ＪＩＣＳはこの契約に基づいて、契約に示された役務（サービス）を提供することで、エージェントフィー（調達監理手数料、以下「フィー」）をインドネシア政府から受け取ることになります。
（２）ＪＩＣＳのフィーは、インドネシア及び日本国内での資機材等の購入及び施設復旧のための役務（調査設計・施工管理）の調達手続き（購入手続き）を実施するために必要な費用であり、業務の実施に必要な人件費、出張旅費、現地事務所経費、通信連絡費、調査費及び管理費等に当てられます。フィーは、上記（１）の調達代理契約に基づき、契約金額に応じて確定する調達監理費及び現地事務所経費からなっており、最終的なフィーの受取総額は、本件支援に関するＪＩＣＳの業務がすべて完了した時点で確定しますが、最大でも約 3 億 1100 万円以内となります。
（３）ＪＩＣＳは今回のインドネシアに対する支援業務において、インドネシア国内の 2 箇所（ジャカルタ、バンダ・アチェ）に連絡事務所を設置し、職員を 12 名常駐させています。また、業務の必要性に応じて、随時短期の出張者を数名派遣しています。現在、施設建設や道路工事等のプロジェクトを実施中ですが、その進捗管理のために、全ての業務が完了するまで引き続き職員の派遣等を行う予定です。
（４）ＪＩＣＳは、調達代理機関として、インドネシア政府の業務を補完するために、調達手続き、事業の進捗管理、供与資金の管理等に関する専門的な知見を役務として提供し、役務に必要な費用をフィーとして受け取ります。このような調達代理機関による役務の提供、フィーの受領は、開発協力等の事業の確実な実施及び援助資金の使途の透明性確保という観点から、他の援助国、国際機関による支援おいても一般的に行われています。

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