第４０回政策本会議「あらたな段階を迎えたＡＳＥＡＮ統合」メモ
２０１０年５月２０日
東アジア共同体評議会事務局
第４０回政策本会議は、鹿取克章外務省研修所所長・前ＡＳＥＡＮ担当大使を報告者に迎え、「あらたな段階を迎えたＡＳＥＡＮ統合」と題して開催されたところ、その概要は次の通り。
１． 日 時：２０１０年５月２０日（木）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「あらたな段階を迎えたＡＳＥＡＮ統合」
４．出席者：下記の通り１６名（○印は発言者）＜経済人議員代理＞
＜報告者＞
森川 秀樹
○鹿取 克章外務省研修所所長・前ＡＳＥＡＮ担当大使
半田晴久世界開発協力機構総裁代理＜顧問＞＜有識者議員＞
アジアアフリカ法律諮問委員会委員/外務省参与
笹節子
たちばな出版代表取締役○石垣 泰司大賀 圭治
日本大学教授＜議長＞○小笠原高雪山梨学院大学教授○伊藤 憲一日本国際フォーラム理事長
全国中小企業情報化促進センター参与○木下 博生＜副議長＞○坂本 正弘
日本戦略研究フォーラム副理事長○黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長
日本プロ農業総合支援機構副理事長
成田 弘成
桜花学園大学教授○高木 勇樹○廣野 良吉成蹊大学名誉教授
古屋力
東洋学園大学教授○吉田 春樹吉田経済産業ラボ代表○眞野 輝彦
元東京三菱銀行参与

５．概要（１）冒頭、鹿取克章外務省研修所所長から下記の通りの基調報告があった。
（イ）あらたな段階を迎えたＡＳＥＡＮ
2008 年 10 月から 2010 年 3 月まで日本の初代 ASEAN 大使として勤務したが、この時期は ASEAN にとって重要な節目の時期であった。まず、2008 年 12 月の「ASEAN 憲章」発効によって ASEAN に法人格が備わり、
ジ ャ カ ル タ に ASEAN 各 国 代 表 ( 大 使 ク ラ ス ) か ら な る 「 常 駐 代 表 委 員 会 (Committee of PermanentRepresentatives)」が設立された。また、現在、ASEAN 以外では 33 か国が ASEAN 大使を任命している(多くは駐インドネシア大使が兼任)。日本は、本年 4 月以降、ASEAN 大使をジャカルタに常駐させている。ASEAN は、その統合をさらに強化すべく、ASEAN 事務局の強化とともに、ASEAN アイデンティティともいうべき共通の意
識を醸成するために ASEAN の歌、旗などのシンボルを導入している。さらに ASEAN は、「ASEAN 自由貿易地
域（AFTA）」を実現し、また、自然災害の対応のために「緊急展開ユニット」の構築を検討し始めるなど、2015年の共同体設立(政治安全保障、経済、社会文化)に向けての努力を継続している。
（ロ）ASEAN 及び東アジアの経済的重要性
ASEAN 経済は、2008 年のリーマン・ショックによる金融危機から回復基調にある。1997 年の経済危機及び今回の危機を経て、ASEAN はチェンマイ・イニチアチブのマルチ化に合意するなど、その経済的基盤を強化している。また、タイ、インドネシアなどで中間層が拡大しつつある。ASEAN では今後、大きなインフラ需要も見込まれている。対外的には、ASEAN＋6 の国々と EPA 網の整備が進んでいる。また、米、露、欧州も ASEAN の重要性の一層の高まりを背景に、関係強化を加速している。中でも中国とは、特にメコン地域が中国の雲南省や広西チワン自治区と国境を接していることもあり、経済関係の強化が進展している。
（ハ）ASEAN の問題意識
ASEAN はさらなる統合を進めるために、如何に域内の「コネクティヴィティー（連結性）」を強化していくかという問題意識を持っている。「連結性」とは、鉄道、道路等の交通に関連するインフラ整備、ＩＴC や電力などのインフラ整備、通関システムなどのソフト面の改善に加え、心理的な繋がりの強化までを想定した広い概念である。政治的意味合いも有しているが、特に注目されるのは経済的効果である。その他、経済面では域内の需要拡大、域内の証券市場の拡大を目指している。
政治面の問題意識としては、中国・インドの台頭に後れをとらないことや、地域の様々な枠組みにおける議論において「ASEAN centrality（ASEAN の中心性）」を確保していくことを重視している。豪州の「アジア太平洋共同体（APc）」構想に関しても、豪州は、中国の台頭などアジアにおける新たな展開を背景に、この地域のあらゆる問題に取り組むことが出来る米国を含む枠組みとして APc を提案したとみられるが、ASEAN は、アジアにおける既存の枠組みの尊重及び ASEAN 中心主義の二点が確保されない限り、賛成しないであろう。なお、2008 年より単独開催されている「日中韓首脳会議」についても、必要な場合には、東アジア協力における ASEAN 中心主義に反するものではない旨を説明していくことが重要である。
ただ、ASEAN も、中国の台頭などを背景に、アジアにおける信頼強化を重視しているものと考えられる。ARF、
ASEAN 国防相会議（ADMM）の強化は、この地域の信頼醸成を進めていく上で重要である。なお、ADMM では、本年の会合に、日、米、中、韓、豪、ニュージーランド、印、露の８ヶ国を加え(ADMM+8)、テロ、海賊問題等に取り組むことを提案していることが注目される。その他、ASEAN は、グローバルな問題への一層の関与に関心を有している。たとえば、現在 G20 には ASEAN からはインドネシアのみが参加しているが、ASEAN は、ASEAN議長国が常に参加することを求めている。
（ニ）日本の対 ASEAN 外交の課題
現在、中国やインドなどの域内諸国はもとより、米欧露等の国々も ASEAN との関係強化に努力しており、貿易額や ODA など ASEAN における日本の役割が相対的な意味において低下していくことはやむを得ない状況にある。しかしながら、日本はこれまで ASEAN とは極めて緊密な相互依存関係を築いてきており、日本・ASEAN 関係が今後とも極めて重要であることには変わりはない。日本としては東アジア共同体のヴィジョンをも踏まえ今後ともこれまで築きあげてきた関係を強化していく必要がある。その際には、今後は、一層の官民協力の下、オール・ジャパンで対応していくことが益々重要となる。また、日・ASEAN 関係の象徴となりうる協力分野を考案し、それを新たな原動力として関係強化を図ることができれば、日 ASEAN 関係にとっての新たな良い刺激となる。私見であるが、その一つは人的交流の拡大である。現在進めている介護士や看護士の一層円滑な受け入れ、熟練労働力の受け入れ拡大の検討や大学交流、留学生の積極的な受け入れ等が重要であると思う。すでに進められているが、科学技術、環境なども日本的な協力分野である。
また、日本は今後ともグローバルな視点に立って対 ASEAN 外交を進めていく必要がある。たとえば、良好な日米関係の維持、米軍のプレゼンスの確保は、対 ASEAN 外交を進めていく上でも重要である。良好な日米関係は良好な対 ASEAN 関係に資することとなるが、逆もまた真である。同様に、強固な日韓関係の確立、日中、日ロ、日欧の協力関係の推進は、それぞれ相乗効果を持つこととなる。対 ASEAN 外交を進めるに当たっても外交のこのような相乗効果を踏まえて進めていく必要がある。
（２）その後、出席議員からつぎのようなコメントが述べられた。
（イ）人の交流を拡大には賛成だが、その一環として、経済連携協定に基づいてフィリピンとインドネシアから受け入れた看護士候補者のほとんどが、試験を通過出来ずに採用されなかったという現状の改善に最優先で取り組むべきである。
（ロ）現在、東アジアには、多数の地域協力枠組みが重層的に存在しているが、日本としてある程度の優先順位を付けて外交をすすめるべきではないか。
（ハ）南シナ海でも、海賊の被害が拡大し始めているが、日本は ASEAN と協力して積極的に海賊対策に取り組むべきである。
（ニ）東アジアの安全保障協力の枠組みのなかで、ARF には北朝鮮が加盟しており、十分に機能しているとは言い難いが、ADMM は、その拡大を通じて、地域の安定化に大きく寄与すると思われる。今後、ADMM の強化に日本も積極的になるべきである。
以上