広島県中小企業団体中央会２０１６年１月分情報連絡一覧表
食料品●食料品
中国醤油醸造協同組合
1 月の出荷量は前月比 23.4%減少、前年同月比 1.8%減少、売上高は前月比 23.4%減少、前年同月比 0.8%減少となった。
木材・木製品●木材・木製品
広島県木材協同組合連合会
平成 27 年 12 月の全国の住宅着工戸数は 75,452 戸で、前年同月比では 1.3%減少、また、季節調整済年率換算値では 86.0 万戸（前月比 2.2%減少）となった。利用関係別では、持家は 24,440 戸で前年同月比 5.4%減少、貸家は 33,735 戸で前年同月比 3.9%増加、分譲住宅は18,920 戸で前年同月比 3.5%減少となった。なお、木造住宅の着工数は 43,141 戸で、前年同月比 1.6%減少となった。
住宅着工の動向は、一昨年 4 月の消費税増税前の駆け込み需要の影響から持ち直しの傾向が続いて来たものの、足下では横ばいの動きとなっており、引き続き、今後の動向を注視する必要がある。
こうした全国の動きに対し、広島県内の着工戸数は 1,641 戸で前年同月比 20.7%の増加となった。このうち、持家は 405 戸で前年同月比 17.8%の減少、貸家は 892 戸で前年同月比 77.7%の増加、分譲は 343 戸で前年同月比 5.5%の減少となった。地域別では、広島市は着工戸数 879戸で 58.7%増加、福山市は着工戸数 303 戸で 81.4%増加、廿日市市は着工戸数 86 戸で 45.8%増加となる一方、東広島市は 101 戸 27.9%減少、呉市は 76 戸で 62.9%減少になるなど、地域間でばらつきがあり、会員の一部には受注増で業況が好転しているとの声もあるが、全体的には景況回復は十分とは言えず、経営状況は依然厳しいとの声も多く、今後の動向をしっかり注視していく必要がある。
福山木材協同組合
12 月の住宅着工は落ち込んだが、今後は増加しそうである。
印刷●出版・印刷・同関連
広島県印刷工業組合
厳しい景況が続いている。
化学・ゴム●工業用ゴム製品
中国ゴム工業協同組合
株高、円安の状況にもかかわらず、国内の景況感の改善は感じられない。特に自動車業界
においては、自動車メーカーの好決算に対して部品メーカーは国内生産台数減、プライスダウン要請、ベースアップを含む労務費の上昇に加えて労働人口の減少が加わり大変厳しい状
況にある。円安になって久しいが、その効果には疑問を感じている。明らかに 1 ドル 120 円は行き過ぎではないか。さらなる円安を招くと景気低迷の中、来年の消費税率引き上げが行われると、物価上昇を招き、中小企業を中心に経営がさらに苦しくなる。また、海外においても中国株の下落や原油価格の不安定さなど不安要素が多々あり、今後の先行きは誠に不透明である。

●プラスチック製品製造業
広島県プラスチック工業会
売上は全体的に各社横ばいの傾向にある。
自動車関連企業は、1 月～3 月は横ばいから微増の傾向にある。前年と比較すると、減少傾向にある。
円安の傾向及び原油安に伴うガソリン・重油等の価格安の傾向は、収益面で良い傾向にある。しかし、それに伴うコストダウン要請や春の賃金アップ等を考慮すると、経営環境は先行きが見えず厳しい状況にある。
窯業・土石製品●窯業・土石製品
広島地区生コンクリート協同組合
出荷状況(24 工場)
28 年 1 月 2,517 ㎥（対前年 12.1％減少）
27 年 12 月 3,219 ㎥
27 年 1 月 2,862 ㎥
鉄鋼・金属製品●鉄鋼業
鞆鉄鋼協同組合連合会
景況については、企業間格差が大きい。後継者がおらず、今夏廃業を検討している事業所もある。引き続き、貸倉庫や貸工場についての問い合わせが多い。
一般機器●一般機械器具協同組合三菱広島協力会
広島県西部地区において、航空機関係は高操業、タービン・コンプレッサ、タイヤ機械は中操業、製鉄機械は低操業の状況にある。それに伴い、航空機関連に携わる協力会社各社の操業のみ高操業が続いている状況である。
広島県東部機械金属工業協同組合
今月の売上は、受注増加のため、前月比 5%増加、前年同月比 10%増加となった。
電気機器●電気機械器具（電気）広島県東部機械金属工業協同組合
今月の売上は、正月休みのため、稼働工数が減少し、前月比 5%減少、前年同月比変化なしとなった。輸出物件が停滞傾向にある。国内もスマートメーター以外は減少傾向である。
最低賃金を 1,000 円にとの議論がなされているが、実現されると電機業界の 2 次下請けは倒産してしまう。賃金の高騰が続いているので、収益や人員確保に大きな問題がでている。
人材派遣会社の規制が必要だと思う。人材確保の課題が鮮明である。賃金の問題は深刻である。
大手企業はベアアップと言っているが、そのしわ寄せは中小企業にまわってきている。
マイナンバーにおいては、制度変化が激しく順調とは言えない。
輸送用機器●輸送用機械器具（自動車）
東友会協同組合
1 月の国内自動車販売台数は全需が 383 千台、前年同月比 4.6%減少と 13 ヶ月連続の前年割

れとなった。登録車は前年比 0.2%増加と 4 ヶ月連続の前年超え、軽自動車は 11.6%減少と 13ヶ月連続の前年割れとなった。
マツダ車は 7.9%減少と 4 ヶ月連続の前年割れとなった。
アメリカの 12 月の全需は 1,643 千台で前年同月比 9.0%増加と 4 ヶ月連続の前年超え。マツダ車も同 18.1%増加と 4 ヶ月連続の前年超えとなった。
欧州の 12 月の全需は 1,352 千台で、前年同月比 0.4%減少と 2 ヶ月振りの前年割れとなった。マツダ車は同 3.4%増加と 7 ヶ月連続の前年超えとなった。
中国の 12 月の全需は 2,419 千台で、前年同月比 0.3%増加。マツダ車も 15.0%増加と 11 ヶ月連続の前年超えとなった。
上記各地域の状況下、マツダ車の 12 月の海外販売合計台数は 121 千台、前年同月比 21.3%増加で 30 ヶ月連続の前年超えとなった。
マツダの 12 月の輸出動向については、輸出台数は北米、欧州向けが前年比大幅増となり、全体で前年比 46.8%増加と 4 ヶ月連続の前年超えとなった。
マツダの 12 月の国内生産台数は、前年同月比 8.0%増加と 7 ヶ月連続の前年超えとなった。
●輸送用機械器具（造船）（社）中国小型船舶工業会
中小造船業については、前月と大きな変化はない。
中国地区造船協議会
県内 2,500 総トン以上の平成 28 年 1 月の船舶建造許可実績は 6 隻 270,550 総トン(前月 7隻 426,330 総トン、前年同月 4 隻 115,250 総トン)であった。なお、6 隻のうち 4 隻が貨物船、2 隻が油槽船で国内船が 1 隻、輸出船が 5 隻となっている。
●輸送用機械器具（造船関連団地）
呉鉄工業団地協同組合
仕入価格の上昇により、収益性が悪化している。
その他●家具・装備品
広島家具工業協同組合
デスクに関してはまずまずの売れ行きである。リビング、ダイニングは特に変化はない。
平成 28 年は組合設立 60 周年の年となるため、何か企画を考えたい。
卸売業●卸売業（総合）協同組合広島総合卸センター
景況感は横ばいであるが、暖冬の影響から売上不振の声が大きい。原油値下げは好材料である。日銀の経済対策に対し、期待感はあるものの、抜本的な消費拡大は懐疑的である。
「資材関連」においては、太陽光発電の市場が年々厳しくなっている。住宅・店舗物件に関しても、見積件数は増えているが、受注に繫がっていない。
「食品」においては、1 月の売上は、前年同月比横ばい。後半に大型寒波が到来し、伸び悩んだ。
「繊維」においては、急激に寒くなったが、冬物はシーズンを過ぎているため売上に影響はなく、暖冬による売上不振が響いている。
「雑貨」においては、やや低調である。カイロ・マスク等冬物商品が苦戦した。
●卸売業（電設資材）
広島県電設資材卸業協同組合

電力改革として、4 月より電力小売全面自由化がスタートすることに伴い、賢く電気を使う HEMS をはじめ、周辺機器への関心も高まっている。そこで、我々電設卸業としては、HEMSを中心とした提案活動に努めていかなければならない。
卸売業（家具）リビンズ株式会社
1 月上旬の販売は好調であったが、中旬から下旬の週末の降雪が売上に影響した。店舗によっては臨時休業日とした。
●卸売業（畳・敷物）
広島県藺製品商業協同組合
新年を迎え、畳表の製織及び受注販売は、ゆっくりのスタートとなった。国産・中国産のいずれにおいても月の中旬から受注が緩やかに増加した。総じて前年並みの動きであった。
国産表の価格は横ばいで、動きは入用買い程度、中国産表では、新草表も入荷し始めている。
価格は横ばいで推移している。
小売業●各種商品小売業
協同組合三次ショッピングセンター
1 月は競合店の改装休業で若干上向いたが、積雪の影響で前年実績には届かなかった。
チューリップチェーン商業協同組合
今月は、前年、前年同月より売上が減少した。昨年 11 月より得意先が増加したが、主力商品である青果物の相場安の影響と、組合員の来店客数の減少に伴う売上減の影響が大きい。1
月も中旬までは暖冬の影響により、冬物商材の売れ行きが減少、特に灯油販売店が原油安と暖冬の影響により大幅に売上が減少した。1 月下旬(大寒以降)は長崎県で 100 年ぶりの大雪を記録したように、大寒波の影響がこれからの野菜の主力産地である九州方面で出始めている。今後は一変して野菜の相場安が懸念される。
●家庭用電気機械器具小売
広島県電器商業組合
1 月度の販売実績は前年同月比 3.2%減少となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比15.8%減少、BD レコーダー11.4%減少、音響・車載機器同 3.7%減少、冷蔵庫同 2.8%減少、洗濯機同 12.9%減少、エアコン同 3.1%増加、エコキュート同 12.1%減少、IH クッキングヒータ
ー同 4.3%増加となった。
商店街●商店街（各種商品小売業）
呉本通商店街振興組合
季節的な要因に加え、暖冬の影響もあり、一部のスーパーやコンビニを除き売上は全般的にやや下降気味である。
商店街の通行量減少も回復しておらず、夜の人通りも依然として少ない。
空き店舗の再利用や新たな店舗についても、現在のところ未だ計画がない状況である。
経営環境の変化(葬儀における家族葬の増加や香典の辞退、結婚式での引き出物の変化)により、進物の売上が減少しており、かつ将来その回復も見込めないとして、1 月下旬に進物店が 1 店閉店した。
サービス業●自動車整備業
広島市自動車整備団地協同組合

車検台数は前月比 14.9%減少、前年同月比 2.9%減少。車検場収入は前月比 14.4%減少、前年同月比 4.1%減少。重量税・登録印紙の売上は前月比 4.0%増加、前年同月比 9.5%の減少となっている。
●広告業
広島県広告美術協同組合連合会
前年同月よりやや動きは良いが、短期的な動きであり、長期的には横ばい傾向と思われる。
●警備業
広島県警備業協同組合
県内では、安価な契約価格で仕事を受注している事業者もいるようであるが、警備内容等において、本当に契約先の意向に沿っているのか疑問がある。
業界では、引き続き人材不足である。
建設業●工事業
広島県室内装飾事業協同組合
1 月の売上については、前月比 26%減少、前年同月比 26%減少となった。
前月比で見るとカーテン工事が 37%減少、敷物工事は 16%増加、壁装工事は 17%減少とカーテン工事が大幅な減少となった。
前年同月比では、カーテン工事は 8%減少、壁装工事は 36%減少、敷物工事は 41%減少と大幅な減少となった。
工事物件については、前年累計で 4%増加と微増であるが、壁装工事が 7%増加となった。内装工事全体では前月比、前年同月比共に大幅な減少であったが、前年累計は増加となっている。依然企業間格差は大きくなっている。内装業全体ではまずまず順調に推移し、幅広く工事が動き始めている。
福山地区電気工事業協同組合
1 月における工事受注件数は、前月比 7%増加、前年同月比 43%減少となった。
電化住宅の新築、リフォームは、今後も新築工事に連動して微増で推移すると思われる。
また、太陽光発電の申請は増加傾向である。その他、電力小売全面自由化に伴い、新料金プラン希望者とスイッチングが顧客に浸透するにつれ、工事が増えてくるものと思われる。
神辺建設業協同組合
公共工事の発注は、年度予算の関係で短い工期の工事や、維持管理メンテナンスを中心とした案件が多く、年度をまたいだ主力工事が少ないため、中小企業各社は民間需要の案件にシフトしていると見られる。
運輸業●道路貨物運送業
広島輸送ターミナル協同組合
燃料価格が下がり、収益に寄与している。
車両不足、ドライバー不足が深刻になっている。
広島県ロジネット協同組合
1 月の荷動きは、正月明けは平年並みの荷物量で、中旬はやや昨年より落ち着いた動きとなり、後半 20 日以降は昨年より活発に動いたようである。荷物全体から見ると昨年と同程度の荷物量となったようである。懸念されていた車両も確保できたようである。
軽油価格は原油価格の下落に伴い、下げ傾向は止まらないようである。1 月は 5 円以上の値下げ幅となった。2 月も値下げ傾向であると予想される。運送業界にとっては原油価格の下落は明るい材料であると言えるであろう。
松永地区トラック事業協同組合
1 月の貨物量は、自動車関連企業及び住宅関連企業については増加傾向にある。これは、来年 4 月の消費税増税前の駆け込み需要であると思われる。
一方、繊維関連企業は、暖冬の影響で冬物衣料の売れ行きが悪く、在庫をかなり抱えているという情報もある。
ドライバー不足の状況は、改善の兆しすら見えておらず、最近ではドライバーを紹介すれば紹介者に謝礼金をだすところもあるようである。
軽油価格は下降傾向であり、一部の取引先から運賃の値下げ要請もあるようだが、燃料サーチャージ制を導入している業者は少なく、取引先からの要請には応じていないのが実情である。
●水運業
全国内航タンカー海運組合中国支部
船員の高年齢化が進み、船員不足である。若年船員が育たない。運賃、用船料の改善が見られない。
その他
●不動産業
広島県不動産評価システム協同組合
1 月も 12 月同様に公的評価(地価公示・国税路線価）作業があり、一般評価作業が行えなかったため、特に変化はない。前年同月比も同様である。
地価は市中心部やその周辺地域では、上昇幅が大きく、価格も路線価の 1.5 倍から 2 倍の取引も多い。