2019自治体政策セミナー

北海道における自治体間連携を考える

ディスカッション
◆

基調講演

今井
◆

事例報告

柿本敦史

氏（富良野広域連合 事務局長）
大澤貴文

氏（長万部町新幹線推進課 係長）

照

基調講演

自治体の使命を考える― 第三二次地方制度調査会中間報告を読んで九年七月三一日に公表された第三二次地方制度調

本日は主として、副題にもあるとおり、二〇一を間に合わせたということです。

第三二次地制調を始めるために、「２０４０構想」の議論との密接な関係があります。逆に言えば、

照査会の中間報告を読み解きながら、これからの自齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃から逆算

井す。あわせて、後段のディスカッションでは自治し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域に今

体間連携がテーマになるので、そこにつながる話

おける地方公共団体の協力関係、公・共・私のベ

第三二次地方制度調査

地方自治総合研究所の今井と申します。本日は、今次地制調の大きな特徴として、発足のわずか告」（以下、「中間報告」）を決定し、公表しました。

「自治体の使命を考える

二日前に公表された「自治体戦略２０４０構想研せていただきます。

第三二次地方制度調査会の前提と特徴

二年から断続的に設置されてきている政府の審議

地方制度調査会（地制調）は戦後直後の一九五⑴

１．第三二次地方制度調査会について

治体のあるべき姿について考えてみたいと思いま－会の一つです。その第三二次が二〇一八年七月にとみることが可能です。

構想」をオーソライズすることが期待されていたものであり、いわば第三二次地制調は「２０４０

これは「２０４０構想」の文言をそのまま載せた方について、調査審議を求める」という内容です。

ストミックスその他の必要な地方行政体制のあり首相からの諮問事項は「人口減少が深刻化し高究会」の「第二次報告」（以下、「２０４０構想」）

会中間報告を読んで」というタイトルでお話をさ

方行政の諸課題とその対応方策についての中間報

年七月に「二〇四〇年頃から逆算し顕在化する地

発足し、約二年間の任期の中間に当たる二〇一九もできればと思っています。

はじめに氏（北海道大学公共政策大学院教授）

2北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

山崎幹根
司会

氏（公益財団法人地方自治総合研究所主任研究員）◆

条で設置目的は「現行地方制度に全般的な検討を

七年法律第三一〇号）という根拠法があり、第一

地制調には「地方制度調査会設置法」（昭和二す。これは地制調の専門小委員会の動き方として理していくべきか戸惑っている様子がうかがえま

ま受け入れるのではなく、それらをどのように処た。「２０４０構想」で挙げられた事項をそのま識者ヒアリングと現地調査をくり返していまし本格的に動き始めましたが、最初の半年ほどは有う専門小委員会は一回しか開かれず、八月以降に一九年五月一〇日）があり、いずれも報告書を策ト自治体研究会）」（二〇一八年九月二一日～二〇Ｉ・ロボティクスの活用に関する研究会（スマーにおける業務プロセス・システムの標準化及びＡ

七月一九日～二〇一九年六月七日）、「地方自治体

る行政基盤の構築に関する研究会」（二〇一八年設置した重要な研究会として、「基礎自治体によあわせて、第三二次地制調と同時期に総務省がめています。

加えること」とされていますが、第三二次地制調は異例です。その上で「検討の進め方」（案）が発足した二〇一八年七月は、実質的な審議を行の前提である「２０４０構想」の取り扱っている定済みです。後者の後継として「自治体システム

異例の展開

分野は「自治体戦略」というよりは、「国家戦略」

整理され、第二回・第三回の総会を経て、「中間等標準化検討会」（二〇一九年八月二六日～）も⑵ともいうべき広範囲にわたる内容になっているた

報告」のとりまとめに至っています。

このほか、内閣府所管の「まち・ひと・しごと設置されています。

「中間報告」を読解するに当たっては、第三二材育成・能力開発に関する研究会」（二〇一九年います。また総務省は「地方公共団体における人

九月～一二月）が報告書（同一二月）を公表して創生本部地域魅力創造有識者会議」（二〇一八年
次地制調の議論だけを見ても読み取れない部分が⑶ 「中間報告」の読解に必要な周辺の動き

め、地方制度そのものについてはほとんど具体的な話が出ていません。したがって、これを受けた
第三二次地制調の動きには当初、迷走が見られました。

あります。併走する政府や総務省関係の研究会な

六月二七日～）を設置しています。

これらの研究会がつくる全体的な流れが第三二

どを総合的に見ておかなければ、意図を理解できない概念が多数あるからです。関係する主な研究

制調では今後一年かけて議論が続けられ、最終的

次地制調「中間報告」には反映されています。地
最も中心的な課題は先述のとおり「２０４０構会としては以下のようなものが挙げられます。

な答申の策定につながっていくものと思われます。

第三二次地制調のスタートは先述のとおり「２警戒感の噴出
からの評価が低く、同様のテーマで二〇一九年六０４０構想」を受けてのことでした。最初の総会⑷

想」から受け継いでいますが、その前段には「町村議会のあり方に関する研究会」（二〇一七年七月二七日～二〇一八年三月六日）があります。同月から新たに「地方議会・議員のあり方に関する時点での委員には、国会議員六人（自民五人、立研究会は報告書も策定済みですが、自治体関係者研究会」（二〇一九年六月二八日～）が活動を始

北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

3

照 氏
今 井

牽制しています。

八日）で、以下のように発言し、地制調の動きを嘉島町長）は、第二回総会（二〇一八年一二月一

例えば、全国町村会会長の荒木泰臣氏（熊本県

感を持った発言がくり返し述べられています。

れていますが、総会の場では、彼らの口から警戒

民生活の課題といった観点から出発していないの点です。自治体が日々直面している地域社会や市題にどう対応するかが、「２０４０構想」の出発戦略です。国家戦略としてマクロの人口減少の問いました。すなわち、自治体戦略ではなく、国家の危機をどうするか、という問題意識で議論して前提である「２０４０構想」は、我が国の内政上ではないかと思います。第三二次地制調の議論の長戦略」の下働きをさせられていると見ています。

生に連なる地方版総合戦略などを通じて、国の「成識者会議による分権一括法（一～九次）、地方創

三二次地制調、規制改革に連なる地方分権改革有は、骨太方針に連なる「２０４０構想」および第されつつあるという現状があります。自治体行政「自治体戦略２０４０構想に対する強い違和感

この大きなズレの原因は、議論の前提にあるのがある中で地方制度調査会がスタートいたしましで、どうしても自治体や地域の実感からずれて、

憲民主一人）と地方六団体の関係者計六人が含また。圏域マネジメントと行政のスタンダード化、

いわば上から目線の提言になっています。

ば、「中間報告」には、「成長性の高い新たな分野

うな性格を引き継いでいるように感じます。例える諮問を受けているので、「中間報告」もそのよ

第三二次地制調は「２０４０構想」を前提とすす。

決できるかのような幻想を振りまいていることで切った文言が出てきて、それらによって問題が解章で対策を語る際には、以下の三つほどの決まりでも人材不足で難局が生じると書きながら、第二第二の特徴として、第一章ではどの分野・地域

きるという幻想⑵ 「 技 術 」 と「 連 携・ 協 力 」 で 問 題 が 解 決 で二層制の柔軟化、スマート自治体への転換などに

我々町村長の中には、大変失礼な言い方かもしに挑戦する起業家の育成やプロフェッショナル人

は懸念も多く、上からの一方的な押しつけには強れませんが、霞が関や東京をベースとする方々に、材による支援等」、「産業の新陳代謝を高めていくことが重要」、「地域経済に波及効果を及ぼす中核間報告」では “Society5.0”というキーワードが一七カ所書かれています。これは「２０４０構想」

い警戒感を持ちます。

果たして地方の本当の現場が皮膚感覚でわかるの
しかし、こうした委員たちの警戒感をよそに今企業の事業を活性化させる」、「産業の集積を進め決まり切った文言とは、一つは「技術」で、「中だろうかと厳しく指摘する声もございます」
回の「中間報告」はまとめられていると言えます。

二つめは「枠を越えた連携」という概念です。

のいう「ＡＩ・ロボティクス」の言い換えです。

自治体が連携するのは当たり前なのですが、「中る」、「第三次産業について、東京圏に集中してい
かれています。しかし、これらは国家戦略の話でという表現の背景には、「２０４０構想」で言わ間報告」で特徴的なのは、あえて「枠を越えた連携」
どうしてこうなってしまうのかと言うと、日本

れていた「圏域化」という議論があります。市町あり、すでに人口減少が何年も続いている地域社

る機能を地方圏に分散させる」といった文言が書

自治体の課題・実感からの大きなズレ

２．「中間報告」の特徴⑴

経済再生本部に置かれた「未来投資会議」による村の枠を越えた圏域化、東京圏では都道府県の枠という表現を何度もしていることです。この「枠」

報告」を読んだときにまず気づくのは、自治体が「未来投資戦略」を出発点とした国の諸計画の体を越えた圏域化を目指すという議論です。しかし、会の立場から見ると絵空事のように感じます。

日々直面している地域社会や市民生活の課題との系の中で、総務省を含む中央府省や自治体が統制第一の特徴として、自治体関係者などが「中間大きなズレだと思います。

4北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

先ほどもご紹介したとおり、地方六団体の関係者

この問題の核心は技術的助言にあります。

域」という文言は「中間報告」では諮問事項の引強く前面に出ています。

引き継いで、国が自治体を統制するという意欲が第三の特徴として、「２０４０構想」の特徴をて根拠にしたのが、技術的助言に従わなかったと同市をふるさと納税の要件から除外するにあたっありません。ところが、泉佐野市の案件で、国が通達に代わって打ち立てられた概念で、規範性はを防ぐため、二〇〇〇年の分権改革で従来の通知・

国の自治体統制への意欲が前面に用箇所を除くと一度も出てきません。「枠を越え「中間報告」には「地方分権」や「地方創生」いうことでした。国政の中で自治体の立場を反映⑶

た連携」は「圏域化」の言い換えを意味します。

という言葉は一回も出てきません。二〇〇〇年のするべき総務省自らが分権改革の成果を否定ない

技術的助言とは、国から自治体への過剰な介入

三つ目は「公共私間の連携・協力」という概念

分権一括法の施行から二〇年経ち、この分野の報や国会議員が強い警戒感を示したことから、「圏で す。 こ れ は「 ２ ０ ４ ０ 構 想 」 で 書 か れ て い る

告書は前文などで分権改革や地方創生に言及せざ

し忘却してしまったのです。

しかし、市町村にとってこれらは当たり前のことるを得ないものですが、「中間報告」はそこから「公・共・私のベストミックス」の言い換えです。
で、全国町村会の荒木会長は第二回総会で「例え逸脱しています。

手くいかなくなりつつあることに問題の本質があとであり、人口減少はそうした従来の手法さえ上クス」はこれまでも当たり前に実践されてきたこ

特に小規模市町村では「公・共・私のベストミッ

ではないかと思います」と発言しています。元々、展開される取組を制度の枠にはめるのは本末転倒

当たり前の日常でございます。地域地域で多様に予測」と言い換えられましたが、自治体側にして「中間報告」では「地域カルテ」は「地域の未来

処方箋なしには書けないという批判です。結局、がありました。立谷会長は元々医師で、カルテは全国市長会会長（福島県相馬市長）から強い批判

ら提案されました。これには、委員の立谷秀清・「地域カルテ」を作成させるという話も総務省か

このほか、地制調の議論の中では、各自治体にいてしまう状況が見られます。この文言はさすがいう、地方自治を否定するようなことを平気で書長が交代しても何ら変わらない仕組みをつくるといました。起案者は恐らく総務省職員ですが、首みを構築する必要がある」という文言が書かれて首長が交代しても連携の関係性が維持される仕組では、「地域間連携を安定的に実施するためには、

一九年六月二四日、第一九回専門小委員会資料）

出ていま す。例えば、「中間報告」の素案（二〇これと似たような感触が「中間報告」には滲み

ば公・共・私のベストミックスなども、町村ではります。こうした現状への解決策として「中間報に委員から批判され、その後修正されましたが、自治を否定し、地方行政が安定的に運用されるこ

みれば、二〇二〇年着手の「第二期地方版総合戦とを何よりも重視する思考がうかがえます。これ

略」と似たような計画を別に並行してつくらされ国と自治体との関係に対する総務省の考え方のを踏まえると、「圏域化」を内実とする「枠を越告」が提示しているのが、再び「公・共・私のベ変化に関わる象徴的な事例として、二〇一九年九

ストミックス」なので、自治体の実感からはズレ
キ ー ワ ー ド と し て は 以 上 の 三 つ ほ ど で す。

月二日の国地方係争処理委員会の決定があります。

えた連携」という概念には、地方行政の運用にお内容はさほど変わっていません。要するに、地方は一七カ所、「連携」は六三カ所、「公“Society5.0”
共私」は二九カ所で出てきます。「中間報告」は、泉佐野市がふるさと納税の新制度の指定要件からいて住民の意思を反映させにくくしたいという国ることを意味します。

これらを実践すれば、自治体の抱える現下の問題除外されたことについて六月に審議の申し立てをの意図がうかがえます。

が生じるのです。

は概ね解決するかのような方向性を示しています。

行い、同委員会の勧告が九月二日に出されました。

北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）5

ことから、審議を進める必要がある」とも書かれ

一九年六月にまとめられましたが、未だに公表さを進める」とし、具体的に、①「地域の枠を越え

中間報告（案）の「あとがき」に即して調査審議

年七月三一日、第三回総会資料）の中で、「今後は、総務省は「今後の審議について（案）」（二〇一九

第三二次地制調のこの先一年の審議について、す（その後、早くも二〇一九年一〇月三〇日に、論を導こうとしているのではないかと想像されまが、圏域化と合併の話をリンクさせて何らかの結後の審議事項に入ってくるのかよくわかりません

ありません。なぜこの文言が第三二次地制調の今制調が中味を議論してきたかと言えば、そうでは年ごとに更新される時限法で、更新の度に時の地という看板を掲げつつも、こうして全ての市町村羅化」が謳われている」とのことです。「自主的」の市町村も何らかの圏域に属する「圏域設定の網書かれています。原田氏の説によれば、これは「どその枠組みに基づいて自主的に連携する」などとが行われない市町村は県が圏域の枠組みをつくり、自主的に連携して圏域をつくる」、「自主的な連携

第一一回研究会配付資料）を見ると、「市町村が同研究会の配付資料（二〇一九年五月一七日、れていません（二〇一九年一一月一日現在）。議

た連携」、②「組織の枠を越えた連携」、③「技術「市町村合併についての今後の対応方策に関するをどこかの圏域に属させるという進め方は、到底ています。第三二次地制調ではこれまで全く議論を活かした対応をとるための方策」の三点につい答申」が出されました。詳細は、拙稿「第三二次３．第三二次地制調の今後の審議の展望て議論することを強調しています。あえて「枠を地方制度調査会『市町村合併についての今後の対事要旨はありますが、議事録は未公表です。

越えた連携」と書くことに、「圏域化」への意欲「自主的」とはいえません。これは平成の大合併されてきていないテーマです。合併特例法は一〇がうかがえます。

応方策に関する答申』について」『自治総研』二審議事項はこれら三項目だけでなく、「地域ののときによく見られた「自主的な合併を強力に推進させる」という表現と同じロジックです。議事録や報告書が未だ公表されないのは、強い反発が盛んに言われていましたが、「中間報告」では委「圏域化」という言葉は、「２０４０構想」では会に限らず、当たり前のことです。しかし、国が都道府県による市町村の補完であれ、人口減少社

自治体同士の連携は、市町村間の協力であれ、

４．「圏域化」論の危険性〇一九年一一月号、参照）。

イノベーションを生み出す職員の育成、地方議会への多様な人材の参画促進等について審議することが考えられる」とも書かれています。このテーとはいえ、これまで本格的に議論されたことがな

員の反対があって一度も使われていません。この来るのを警戒してのことだと思います。

いテーマです。しかし、先ほどもご紹介したとおマについては「中間報告」にわずかに言及がある

り、二〇一九年六月下旬に自治体議会と自治体職

現在言っている「連携」は、「枠を越えた連携」、

携ではなく統合です。国の狙いは自治体の統合で概念が何を意味するのか、「中間報告」からは詳あり、それを「連携」と言い換えているのです。

員の人材育成をテーマとする研究会が同時に始まっ

この「圏域化」に特化して議論していた研究会

つまり「枠を無くせ」という意味です。それは連が別にあります。第三二次地制調と同時期に設置

国は連携中枢都市圏のモデルとして福山市をし細はわかりません。

された「基礎自治体による行政基盤の構築に関す

ばしば取り上げていますが、なぜ同市がモデルとたことはこのテーマと関係しているはずなので、加えて、「中間報告」本文に全く言及がないのる研究会」です。委員の一人である原田大樹氏（京されるかと言えば、県の枠を越えて広島県と岡山

これら二つの研究会についても今後の議論の動向ですが、「現行の合併特例法が本年度末に期限を都大学教授）によれば、同研究会の報告書は二〇を注目していく必要があります。

迎えることへの対応について、期限が迫っている

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北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

しながら地域社会が畳まれていく構造がつくられ生活インフラの再編が進み、住民の生活基盤を壊に離島地域などの周辺部で、学校の統廃合など、（ビッグデータ）の提供を求めることができるよ

定の条件を備えた事業者が自治体の保有する情報ティ法案）」があります。国の説明によると、一律案に「国家戦略特別区域法改正案（スーパーシ

一方で、二〇一九年通常国会で廃案になった法画策定を求めているものが五、市町村に新たな責二〇一九年の新規立法一七のうち、市町村に計ました。

とで、国が自治体を統制する仕組みが編み出され体に計画を策定させ、その結果責任を取らせるこ

これが国に逆手に取られて、法律に基づいて自治体の関係を法律で統制）への転換がありました。

る自治体への直接指示）から立法統制（国と自治つつあります。既存の仕組みの実践例を見る限り、

うになる、とされています。法律上は、首長は「遅務を設けているのが四あり、計九つの法律で市町ましい姿の地方分権なのか、疑問があります。

国の言う「連携」には、一つの圏域の中に中心自滞なく、当該求めに係るデータを当該求めをした県に跨がっているからです。福山市では現在、特治体と周辺自治体をつくって、周辺を衰退させて実施主体に提供できるものとする」と書かれてい村に新たな負荷を与えています。二〇一八年ではくらせたり、新たに責務を課したりするものです。

ます。つまり、国が一定の条件を備えていると認いく傾向が見られます。

５．自治体を取り巻く現状

このほかに改正法に基づくもの、さらに通知や要新規立法二五のうち計一七（計画策定七＋責務一

このように現在、一方では地方分権の名の下に綱、補助金申請などで要請される計画もあり、負定した事業者が、自治体に対し情報提供を求めて義務づけ・枠づけの緩和を進めながら、もう一方

荷はさらに膨らみます。

〇）がこれに該当します。日本で近年制定されて第九次の地方分権一括法が二〇一九年六月七日

ではビジネスのために新たな義務づけを自治体にいる法律の半分程度は、新たに市町村に計画をつに公布されました。その内容は、都道府県から中課すような状況が見られます。ビジネスを進める

きたら、首長はその提供が義務づけられていると核市への事務権限の移譲が一法律、自治体に対す全ての市町村が全ての計画策定を必ず課されるいうことです。

る義務づけ・枠づけの見直し等が一二法律です。

上で、自治体の存在や自治の諸制度が事業者にとっとは限りませんが、特に職員数が限られる小規模

地方分権の現状

今や国から自治体への権限移譲は一件も無く、にて邪魔になっているので、これを「障壁」とみな⑴もかかわらず、地方分権一括法の名の下に規制緩

このように、第一次分権改革から二〇年経って、もあると思います。

ニュアルを見ながら、外形を整えるしかない現状の は 事 実 上 不 可 能 で あ り、 結 局 は 担 当 職 員 が マ

市町村で、これだけの数の計画策定に対応しきる
行政統制から計画統制へし、法律で取り払おうという国の意志が見えます。

例えば、第九次一括法の最大の目玉は、放課後⑵

和ばかりが進められています。
児童健全育成事業に従事する者の人数の基準について事実上緩和することです。国の資料によれば、

暫定集計で二七三（二〇一九年八月現在）ありま

逆に自治体の可能性を狭めるような動きが起きて法律に基づく市町村計画の数を調べたところ、実情に応じた運営が可能となる」とされています。

した。特に二〇〇〇年の分権改革を境に増えてい「これにより、事業の質を担保した上で、地域の本当でしょうか。現在は地方分権の名の下に規制います。自治体の使命（ミッション）とは、結局のところ、地域の住民の暮らしを支え、維持してることもわかりました。
分権改革の目的の一つに、行政統制（省庁によ緩和ばかりが進められ、当事者の市民から批判を受けるという構図が見られます。これは本当に望北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

7木材などは市の施設でＲＤＦ（ペレット状の固形燃料）に加工されています。収集時の分別は一六

してはねつけつつ、地域住民にとって本当に必要な仕事だけを受け入れていくようにすることが、いくことです。そうしたミッションになるべく忠実に仕事を選ぶことが最も優先されるべきことで区分にも上ります。

支署があります。

富良野消防署、山部出張所、南富良野支署、占冠があり、以下、上富良野消防署、中富良野支署、消防は七施設あります。上富良野町に消防本部

い敷地内で健康に育成しています。

〇月末まで農家から牛を預かり、起伏に富んだ広公共串内牧場（南富良野町）では、五月から一

これからの縮減社会では求められていると思いま史す。そこに国から足を引っ張るような要請や仕事

敦

す。

本

が来たときは、はねつけるものは自治体間で協力

事例報告①

富良野広域連合の現状と課題
柿富良野広域連合は、上川地方の南部にある、富ターは富良野市、中富良野町、占冠村の三市町村

南富良野町に計三施設あります。富良野市のセン

学校給食センターは、富良野市、上富良野町、良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、の学校に供給しています。

域連合に派遣され、今年で三年目になります。

占冠村の五市町村（一市三町一村）で構成されて

１．富良野広域連合の概要
富良野広域連合で事務局長を務めています柿本

富良野広域連合の職員数は現在一四〇人で、この派遣職員は四二人いますが、役所・役場からの異動います。人口は計四万二〇〇〇人ほど。面積は計
富良野広域連合の設立日は二〇〇八年九月一日

は私も含めて一〇人ほどです。他の三二人は、各町と申します。二〇一六年に富良野市役所から同広で、道内の広域連合としては一三番目になります。

村で採用後すぐに広域連合に派遣されている消防職

うち消防職員が一二二人（約八七％）です。市町村

その翌年、二〇〇九年四月一日から事業がスター

富良野広域連合には前身となった組織が七つあ

２．富良野広域連合の前身組織

人、非常勤職員（嘱託職員）が九人います。

員です。このほかに、各市町村との併任職員が一五主な所管施設としては、環境衛生センター、公トしています。
共牧場、消防、学校給食センターがあります。
環境衛生センター（富良野市）では、し尿、浄ます。この堆肥は広く農業者や地域住民にも販売

り、五つの一部事務組合と、二つの町単独の学校

化槽汚泥、生ゴミの処理をし、堆肥を生産していしています。富良野市はリサイクルのまちとして

給食センターが統合されています。

このうち、五市町村全てが構成団体となってい全国的に知られ、視察者の来訪も頻繁にあります。
ゴミの資源化率は九〇％。生ゴミは堆肥に、紙や8北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

二一八三平方㌔㍍で、東京都とほぼ同じです。

柿 本 敦 史 氏

串内草地組合」（一九七六年一〇月七日設立）の合」（一九九八年五月一日設立）と「富良野広域た一部事務組合として、「富良野地区環境衛生組

計七人。ここでの検討を経て、二〇〇六年三月に、は、富良野市からの三人と、四町村から各一人の検討プロジェクト」が設置されました。専任職員

ら一カ月後、専任職員による「「自治のかたち」

務事業を開始し、今日に至っています。

とおり、二〇〇九年四月から広域連合としての事

野広域連合」が設立されました。冒頭でも述べた一日設立）という二つの一部事務組合が統合される「上川南部消防事務組合」（一九七〇年一二月一日設立）と、上富良野町・中富良野町で構成す成する「富良野地区消防組合」（一九七四年四月

消防では、富良野市・南富良野町・占冠村で構域市町村圏振興協議会で五市町村として広域連合

よる会議も実施され、同年八月に、富良野地区広明会や意見聴取が行われ、また、並行して首長にされました。これを踏まえて、各市町村で住民説③市町村合併、④広域都市の四つの選択肢が提示

今後のあり方として、①市町村連携、②広域連合、合の設立・運用による成果については現状では以サービスの向上などが挙げられますが、当広域連

行、 広 域 的 な 行 政 課 題 の 総 合 的 展 開 に よ る 住 民

通事務の集約による経費縮減や効率的な事務の執自治体連携のメリットとしては、一般的に、共４．広域連合の設立・運用による成果

二つがあります。

ています。

に取り組むことを決定しました。

九九七年七月三一日設立）と、上富良野町と南富占冠村で構成する「富良野地区学校給食組合」（一

綻しています（「南富良野町・占冠村合併協議会」、併協議会が設置されましたが、最終的に協議は破高まらず、南富良野町と占冠村の間では法定の合

この間、富良野地区では合併の気運がなかなか万円の削減効果があったと記されています。

平委員会、庶務などの集約が図られ、約二〇〇〇比較すると、前身の各事務組合にあった監査、公設立前後の二〇〇八年度と二〇〇九年度の予算で学校給食センターでは、富良野市・中富良野町・良野町がそれぞれ単独で設置していたセンターが二〇〇四年五月一〇日設置、二〇〇五年三月三一

端です。この年、合併特例法が改正され、合併特行政組織に関する調査・研究に着手したことが発九年に富良野地区広域市町村圏振興協議会で広域

富良野広域連合の設立に関する議論は、一九九を経て、同年一〇月、消防、衛生、学校給食、公検討・協議を行いました。この専門部会での検討

置し、部会ごとに五市町村の担当職員が集まって

国保、介護、火葬場、総務の八つの専門部会を設部組織として、消防、衛生、学校給食、公共牧場、「富良野広域連合準備委員会」を設立し、その下消防出動体制（初動体制）や通信指令体制

大規模災害等の現場に、多くの隊員を集結

廃棄物処理能力等を圏域内に周知し協力を

学校給食の共通メニューの提供や食材の共同購入によるコストの削減・理が可能となった

求めることにより、変動の少ない安定した処・することが可能となった・の充実強化が図れた・ような成果・効果が指摘されています。

第二は事務の連携強化です。この点では以下の第一は管理経費の縮減です。過去の資料には、下のものがあると考えています。

統合されています。

日解散）。

例債が法定化され、平成の大合併が本格化し始め

共牧場の四分野の事務について広域連合で取り組

３．広域連合設立までの経過

るなかで、富良野地区でも広域行政組織に関する

二〇〇七年一月には、五市町村長で構成される

議論が始まったということです。この取り組みのむことを準備委員会で決定しました。
庁から設立許可書の交付を受けて、現行の「富良以上のような経過を経て、二〇〇八年九月に道中では五市町村長や担当職員による道外の事例調査や研究会などが積極的に行われました。
二〇〇五年になると、四月の合併新法の施行か

北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

9

・ 各種研修会の合同開催により、職員の知識の均一化や向上が図れた・ 職員間の情報の共有化、コミュニケーショ

ればなりません。電子決裁システムの導入なども野町の担当職員は、片道一時間弱の移動をしなけ

時点で整理しておかないと、途中で変更しようと一時検討されたと聞きますが、導入には相当のコ担がかかっています。この問題は広域連合の設立
思っても、より難しくなります。

が関係する事業などには、広域連合として取り組

第三は広域的事業への取り組みです。国や道庁

いうメリットもあるようです。

いがあるそうで、お互いに良い点を学び合えると特に消防では、市町村によって作業に細かな違す。元々単独で運営されていた上富良野町と南富り、市町村の個別事情が優先される恐れがありま

すが、現状では各市町村の個別の判断になっておランスを考えながら判断するべきものだと思いま

消防車輌などの施設整備は、圏域全体におけるバ

市町村が負担することとされています。しかし、各消防署・支署にかかる経費は、それぞれの所在ます。上富良野町と南富良野町のセンターが比較声があり、なかなか踏み込めない状況が続いてい域経済へのマイナスの影響を懸念する地元住民のすると、雇用や関連事業者の仕事の消失など、地げていました。しかし、実際にこれを進めようと

来に集約して効率的な運用を図ることを目標に挙す。広域連合では設立当初、同センターを近い将

第四は、学校給食センター施設の集約・再編でストがかかるため、現状ではそこまで踏み込んでむことによって、各市町村がそれぞれ単独で対応

良野町の学校給食センターについても同様の問題

実施設計の経費が縮減されるという効果もありまの進行がスムーズだっただけでなく、伝搬調査や（二〇一九年度～）があります。前者では、事業間の移動距離が長く、転勤・転居を伴わざるを得ば上富良野町 占冠村の間が約六三㌔と、市町村です。人事交流はすでに行われていますが、例え第三は、人事交流（異動）が限定的であることないかと思います。

行三施設が使えるうちは現状の体制が続くのでは的古いのですが、現在長寿命化を図っており、現いません。

する場合に比べてスムーズに事業を行えていまがあります。

第二は、各市町村の自賄経費にかかる問題です。

す。この間の事例として、消防無線のデジタル化

ンの醸成が図れた（二〇一二～一四年）、道営草地畜産基盤整備事業した。

５．現下の課題
富良野広域連合が現在抱えている課題については以下のものがあると考えています。

ないためです。先ほど挙げた職員給与の未統一という問題も人事交流を困難にする要因の一つです。ただし、上富良野消防署と中富良野消防支署
は、両署間の移動距離が短く、また、一部事務組
合の時代から連携してきたこともあり、ここだけする市町村の職員と同じ給料表に基づくこととさ

旧一部事務組合と同様に、それぞれの施設が所在

務負担の発生です。当広域連合の職員の給与は、合長の決裁を貰おうとするならば、富良野市役所段から非常に大変な思いをしています。例えば連書や会計伝票の回付などの面では、担当職員は普市町村間の距離の長さに関して言えば、決裁文は頻繁に人事交流が行われています。

れているため、同じ仕事をしていても勤務施設のまで行かなければならないので、占冠村や南富良

第一は、職員給与が未統一であることに伴う事所在地によって変動し、給与担当職員に非常に負10北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）－

事例報告②「はしっこ同盟」の設立経過と取り組みと知りました。結果として、当町も木古内町を見倣って、より多くの自治体と連携する方向で考えていくことにしました。

北海道新幹線が札幌まで開通すると、新幹線はうした動きを踏まえた今後のまちづくりをどうす

小樽に駅をそれぞれ設置するとされています。こ以来、交通の結節点として繁栄してきた歴史があとして残ることになります。長万部町には明治期

小牧方面）に向かう既存のＪＲ室蘭本線は在来線

幌に接続され、現行の長万部駅から東（室蘭・苫長万部駅を通って北上し、倶知安・小樽経由で札

これに関係し、「はしっこ同盟」という取り組

るかが、当町では目下、重要な課題になっています。

ります。こうした歴史も踏まえながら、長万部の文の広域連携の考え方

みを始めています。黒松内町と豊浦町との三町で新幹線駅を中心とした圏域をつくり、近隣自治体

貴

長万部町新幹線推進課の大澤と申します。私はつくる相互連携組織で、二〇一九年四月一二日にとの連携を深めていこうと検討を続けています。

澤

現在、北海道新幹線に関わるまちづくり政策を推「はしっこ同盟」の設立に至る前提には、北海協定を結んで以降、活動を本格化させています。

大進するセクションで仕事をしています。北海道新１．北海道新幹線の開通を見据えた長万部町

幹線は現在、二〇三〇年度の開通をめざし札幌へ

なぜ北海道新幹線開通後のまちづくりの分野で２．同盟の発足までの経過

広域連携に取り組んだかと言えば、大きな背景と道新幹線の札幌延伸に関わって、当町が今後どのとどのような広域的な連携を図っていくか、このの延伸が進められており、計画では、新函館北斗ことに関する基本的な考え方があります。二〇一して、まず何よりも人口減少の進行があります。

ようなまちづくりを展望し、その中で近隣自治体

八年三月に策定した『長万部まちづくりアクショ

当町単独で様々なことにチャレンジしようと思っ

一方で、黒松内町は南後志地域、豊浦町は西胆ンプラン』の中で、当町の本件にかかる広域連携振地域にあって、二町ともそれぞれの地域で、「秘ても、町内だけでは担い手が不足しているという
通後における観光やまちづくりの方向性を考える境駅」や「北限のブナ」を活用したモニターツアー

ことです。
ときに、駅のある当町と八雲町だけで連携するか、の実施など、観光分野での積極的な取り組みがあ「駅勢圏」という視点から、北海道新幹線の開もっと多くの自治体とも連携するか、どちらを選の考え方を以下のように整理しました。

ぶかで内容は大きく変わってきます。これについこうした状況を踏まえ、新幹線の開通後、長万ると聞きました。
木古内町を視察したところ、檜山南部および渡島部駅での新幹線から在来線への乗り継ぎの際などて考えるなかで、すでに新幹線駅が開業している
南西部の計九町で観光分野での連携を行っている

北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

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駅から札幌駅までの区間に、八雲、長万部、倶知安、

大 澤 貴 文 氏

の「おしゃまんべ毛がにまつり」、黒松内町の「ビーこし協力隊や移住・定住者の募集についても三町

フ天国まるっと黒松内」において、まずは三町連

また、財政に関して言えば、話し合いの中では、に、近隣のより多くの自治体を含む広いエリアで、乗降客に様々なことを体験していただくモニター
携のＰＲを行い、住民への周知を図るため、各町合同でできないか話し合っているところです。

ツアーを考えてはどうかと提案したところ、この例えば地方創生の交付金など、国からの補助金を途に制限がかかることを避けるため、同盟として活用してはどうかという意見も出ていますが、使

今後は、三町共同でＰＲに利用できる商品開発の活動が軌道に乗るまでは、各町の負担金を持ちのイベントで物販を行いました。これらは新聞等などを行い、町内外への発信を行いつつ、今後の寄ることとしています。

で広く報道されました。

まずは各町役場の職員同士の交流から始め、その事業の発展に役立てていこうと考えています。こ点でまず三町が合意しました。二〇一八年秋に開上で各町のＰＲに連携して取り組んでいきたいとのほか、来年度以降の取り組みとしては、地域おかれた会議では、首長同士の話し合いの中から、いう意見が出されて、急ピッチで三町間での「はディスカッション

計画策定の増加が自治体の大きな負担に思いました。「計画をつくらないことには何もさうご指摘をうかがって、実感としてその通りだとて自治体に策定が課される計画が増えているといしっこ同盟」の協定締結へと進んでいきました。
その後、何を三町の連携事業の中心に据えるかが課題になりました。当町から提案したのは、観光ツアーや二次交通の整備などに関する施策であり、実際に現在取り組んでいます。

３．同盟のこれまでの取り組み
基調講演と事例報告を受けまして、北海別の自治体単位で課されるものだけでなく、一部

私の現在の仕事に関して言えば、計画策定は個せてもらえないな」と感じることは、私自身も最山崎

基調講演では、自治体をめぐる現状について、事務組合や広域連合の単位で義務づけられている道における自治体間連携をテーマとするディスカッ国の考える「圏域化」の危険性、地方分権改革の「はしっこ同盟」の名称は、三町が、道庁の振においても、「端」に位置していることに由来し規制緩和への変質、計画を通じた国の自治体統制

近多くなっています。

ています。渡島地域の北端に位置する当町の場合、計画も増えており、対応に追われています。

ションに入っていきたいと思います。

例えば函館市を中心市とする定住自立圏などにもの広まりなど、様々な問題があることが指摘され興局の所管域においても、他の広域連携の枠組み

参画していますが、目に見える経済的効果は当町

ついて、柿本さん、大澤さんは自治体の現場にい最初に、基調講演で指摘されたこれらの問題にています。実際に計画策定に携わって感じるのは、

現在は第二期地方版総合戦略の策定に取りかかっ

私は実は地方創生関係も担当しており、ました。

松内町も、胆振地域の西端に位置する豊浦町も同同時にいくつもの計画づくりが進められるなかで、

大澤までは届きません。後志地域の南端に位置する黒様の状況に置かれており、このことが「はしっこ」

る立場からどう受けとめられたのか、ご発言をお最近の例で言えば、地域防災計画と国土強靱化計の由来になっています。

計画統制の手法が広まり、法律に基づい計画間で重複する項目が相当あるということです。
柿本

願いします。

同盟の協定は二〇一九年四月に締結され、六～七月には、豊浦町の「いちご豚肉まつり」、当町

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北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

画の策定を保留するというのは、人手が足りないの既存の計画にすでにあるような場合、新規の計れており、確かに疑問を感じます。同じ項目が他ものをいくつもつくるのかという議論がよく行わ画などです。このような場合、役場内では、同じだろうと思います。そのため、自治体が主役の政をつくらせることでその実効性を担保しているのる声かけに終わらせないようにするために、計画策定するべきだ」ということであり、それを単なの時代なのだから、政策は自治体が主役となって計画統制を進める国側の言い分は、「地方分権化につながり、浮いた時間や労力を自治体が本来かし、これが本当に自治体の仕事の合理化・効率

効率化していくよう盛んに言ってきています。しいった新たな技術を使って自治体の仕事を合理化・

新たな技術による「自治体業務の標準化」、

こととも相俟って、どこの自治体でも実態的には策づくりを国が奨励すればするほど、国は自治体的に担うべき対人サービスや政策立案などに振り「計画集権」という言葉で指摘されていました。

実はこうした手法の問題性は、何十年も前から

なりはしないかと警戒しながら注目しています。

とともに、国が自治体をコントロールする手段にて「自治体業務の標準化・共通化」が進められる向けられるならよいのですが、これらの技術によっその一方で国は、ＡＩやロボティクスと計画の策定を媒介とした、自治体に自発性を伴わ

山崎

その問題性

あり得ると思います。

に計画づくりを押しつけてくるという、倒錯した計画統制の影響が自治体の現場に相当の事態が現在拡大しているのだと思います。

山崎
負担感や違和感を与えている実態が想像以上にあると、お二人の発言からよくわかりました。

せる、国による自治体コントロールという問題でさらに、近年はいわゆる「交付税のトップラン

ナー方式」によって、自治体の行政改革を促し、す。現下の計画統制には計画集権の問題をあらためて見ることができます。

基調講演を聴きながら、近い将来に、圏域化やＡ国が望む方向へ誘導していく手法も見られます。
最近になって突然発生したのではなく、かなり以

Ｉ・ ロ ボ テ ィ ク ス の 導 入 が 交 付 税 の ト ッ プ ラ ン

山崎さんのご指摘のとおり、計画統制は前からあったものです。西尾勝さん（東京大学名

ナー方式によって奨励される事態が来るのではな

今井誉教授）らが「計画集権」という概念を使ってい

ＡＩ・ロボティクスについては基調講演

いかという思いを強くしました。
今井

たのは一九九〇年頃のことです。しかし、二〇〇〇年以降の計画統制は以前のものとは性格が異な職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮で例えば、「２０４０構想」には「…従来の半分のでほとんど触れられませんでしたが、これも大き広がっているからです。それは国自身にアイデアります。以前は都市計画や建設部門にほぼ限られが無いことの現れでもありますが、問題はその責き、量的にも質的にも困難さを増す課題を突破でな課題です。

任を地方分権の名の下に自治体に転嫁する構造をきるような仕組みを構築する必要がある」（二九頁）ていましたが、現在はありとあらゆる政策分野につくっていることにあります。

などと書かれています。こうした文言に人員削減

北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

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るのであり、職員はそれらを使いこなすことを求ＡＩ等は個々の職員の業務支援のために使われスに論点をつくると間違えてしまう気がします。

うな状況が見られますが、このような捉え方をベーの仕事になり、直接には２０４０構想研からの流長戦略からさみだれ式に降りてきた課題がメイン

べると第三二次は大きく毛色が変わっており、成治法の改正などにつながっていました。それと比かな議論を行い、その答申は多くの場合、地方自れば、良くも悪くも地域の実態を踏まえた上で細徴

地方自治の存在意義、自治体の広域連携の特景の一つだと思います。

それが「中間報告」の歪さをつくり出している背用することはあっても、筋は変わらないのです。

ため、議論の中で出てきたキーワードの一部を採められるので、仕事のしかたが高度化し、より大れで、地に足が着いてない状態でかなり大きな未

第三二次地制調についてです。以前の地制調であ変になります。かつてパソコンを一人一台ずつ使来図をまとめる作業に当たっています。これは地の契機を見出して自治体の職員組合が反発するよ

うようになったときを思い出すと、個々の職員のあった、自治体の広域連携について議論していき

続 い て、 二 人 の 報 告 者 か ら 事 例 報 告 の仕事が楽になるどころか、膨大な量の情報を処理

制調自体の変質なのでしょうか。

山崎

しながら仕事をしなければならなくなりました。

調がかなり異例の展開をしていることは確かです。

ず、地方自治の主要なテーマの一つです。それと自治体間連携は、好むと好まざるとにかかわらたいと思います。

それは「２０４０構想」がそもそも国家戦略とし少なくとも私が知りうる限り、今次地制もあるでしょうが、別に新たな問題や負担も発生

同時に、総論賛成ではありつつも、自治体の現場

今井するので、その点も考えておく必要があります。

て構想され、それを自治体に落とし込むという構で適切に運用することは非常に難しいものでもあ

新たな技術が職場に導入されると、改善される面

特に自治体が考えておかなければならないのは、造になっているからです。

批判を受けています。職員組合がＡＩ等の導入問た内定辞退率予測データを企業に提供したことでトの運営事業者が、就職活動中の学生を対象としするか、ということです。この間、就職情報サイ

政府として人権を守るというスタンスでどう対応で得られた知見は「中間報告」の内容にほとんど執拗に現地調査が続けられました。しかし、そこの間でギャップが生じ、だからこそ、発足当初はに地制調に呼ばれているわけですが、諮問事項と近くが法律関係で、彼らは制度の議論をするため専門小委員会の委員を務める有識者たちは半分要です。

らかにし、課題を整理した上で議論することが重が見えにくいものでもあります。まずは実態を明

治体間協力もありますが、いずれもなかなか実態

づく一部事務組合や広域連合のほか、非公式な自ります。さらに、広域連携の方法には、法律に基新たな技術が社会化するときに生じる人権問題に、題に対するにあたっても、自治体が果たすべき人

活かされていません。

「中間報告」は出来上がっているということです。

り、彼らの言っていることは活かされないまま、

回ともほとんど同じことを発言しています。つまかれていますが、地方六団体の関係者の委員は三一方、第三二次地制調の総会はこれまで三回開

今井

します。

例報告に関する感想などについてご発言をお願いしているのか、ということです。今井さんから事がどこまで本気になって自治体に押しつけようと意識として持ち続けているのは、「圏域化」を国

国は現在、非常に強い意志として、「自委員の間で議論はしますが、起案者の立場が強い

基調講演でも指摘されましたが、私自身も問題

権擁護の役割という視点を持って当たらないと、
かつてのコンピュータ導入反対闘争のような不十分な対応になるのではないかと懸念します。

もう一つ今井さんにうかがいたいのは、

地制調の変質をどう見るか山崎

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北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

部事務組合などで対応されていて、広域連合でも立したのは、平成の大合併の下で、時代の趨勢を取り扱いやすい消防や給食センターなどを組み込

ついてあらためて確認した上で、いくつか質問を
まず富良野広域連合の事例に関して、五市町村んでいったということです。それ以外の分野の仕治体業務の標準化・共通化」をしばしば意見表明が参加しているとのことでしたが、定住自立圏な踏まえてのことであり、流れとしては、すでに一

えば、地域が多様で、個別的で、ネットワーク性

どの他の広域連携の仕組みとの関係はどうなってさせていただきます。

があるからです。そこに地方自治の意義がありま事が広域連携されていないわけではありません。

しています。しかし、なぜ地方自治が大事かと言す。皆が一様で良いならば、地方自治は不要です。
いますか。

し、成功もあれば失敗もあり、そういうプロセスとは全く異なるものであり、それぞれ個別に挑戦

広域連携の事例は、国の言う「枠を越えた連携」

か、どういうところで意見が分かれるかが気になっれを取り囲む周辺町村の間で、温度差といいますてきていると思いますが、中心の富良野市と、そまた、恐らく富良野市が中心的な役割を果たし

ニューについては、北海道社会事業協会富良野病

構 成 し て い ま す。 ビ ジ ョ ン の 中 に 挙 げ て い る メます。多自然型という枠組みで、同じ五市町村でを二〇一四年度から実施（ビジョン策定）してい定住自立圏構想では、「富良野地区定住自立圏」

また、すでに各地で取り組まれている自治体のを積み重ねていかなればならないものだというこています。

の広域分担、文化・スポーツ施設の相互利用など、院を中心とした救急医療体制の確保、廃棄物処理

村の連携は富良野広域連合から始まったのではな

過去から五市町村間で連携してきたものを盛り込

まずご理解をいただきたいのは、五市町

く、歴史的に様々なかたちでご近所付き合いをしんでいます。

自賄経費について補足すると、例えば富良野消す。

高いところに合わせると財政的負担が懸念されまろに合わせると職員の強い反発が予想され、最もす。今から統一しようと思っても、最も低いとこているからです。手当や有休なども同様の状況ででは、前身の一部事務組合時代からの慣行が残っ

柿本 職員給与の未統一の理由は、例えば消防か。

域連合の会計制度はどのように運用されています

所在市町村が負担する自賄経費という点です。広

職員給与が未統一であることと、各施設の経費は今井 ご説明の中でショッキングだったのが、てきた経緯があるということです。広域連合を設

柿本とが大前提としてあります。

地方自治の意義と、自治体の広域連携に

富良野広域連合の課題の背景
今井

山 崎 幹 根 氏（司会）

北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

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照 氏
今 井

し、どこかに一つのセンターを建て、全五市町村

現在、二三区と地方圏の市町村との遠隔連携といているのかどうか教えてください。東京都内ではているとのお話がありましたが、その先を見据え

先ほど観光振興や物販で一定の成果が出の学校給食を全て賄うことになれば、児童生徒数う議論が出ています。防災とか、別の種類の課題今井

連合に相当額の一〇〇％を収めることになります。
割等で五市町村から負担金を集めることになると今後、老朽化により現行三センターを全て廃止

当広域連合では、五市町村の負担金を計算するた思います。

防署で消防車輌を購入する場合、富良野市が広域めの非常に煩雑な計算表がエクセルで作成されてに対応することを想定したビジョンなどは現在ありますか。

は、空き家の活用など、交流人口・関係人口の増ませんが、三町の企画担当者の間では、将来的にはしっこ同盟のさらなる展開の可能性います。例えば、衛生関係の負担割合は、し尿や生ごみの処理量をベースに、二割を均等割、八割
を処理量割で算出します。給食センター費の負担

今井 次にはしっこ同盟についてうかがいます。

加に関する政策に関して、三町間で連携してはど

現状ではそこまで具体的な検討はしてい同盟の構成は、三町の道庁所管域も既存の一部事

うかと考えています。様々な壁を乗り越えて実際

大澤

務組合の枠組みもバラバラで、富良野広域連合とに事業化していくには相応の時間を要すると思わ割合は、二割が均等割、八割が児童・生徒数割で違い、なぜこの三町で組むのかを説明するのが簡す。事業ごとに負担率は変動します。
職員が他の市町村所在の消防署に異動になると、単ではないと感じました。三町の首長はどのよう

そうすると、例えば中富良野支署の消防給料の額は上がったり下がったりするということ

今井

ですか。

れますが、引き続き三町で協力して考えていきた

別に人事交流時の規程があり、例えば、

円滑な広域連携の実施のために求められる工いと思っています。

な役割を果たしてきましたか。

柿本

人弱、黒松内町が三〇〇〇人弱、豊浦町が五〇〇三町の人口規模は、長万部町が五五〇〇〇人弱という現状です。

大澤場合、給料は派遣元の中富良野支署が負担し、給

中富良野支署の職員が上富良野消防署に異動した料の額は変わりません。

夫

山崎 広域連携の個別具体的な実施においては、

はしっこ同盟では、協定上、同盟として行う事
業は全て構成三町の合意に基づいて行うこととし現場では様々な壁を乗り越えていくのにご苦労が例えば、学校給食センターを改築するとています。一方、連携の提案をしたのは長万部町

今井

なったら、それはどのように意志決定がされます

なので、事務局は長万部町役場に置くことがすん

校の給食だけをつくり、それが今も継続している町の各センターは、元々それぞれの町内の小中学

し、今も継続しています。上富良野町と南富良野事務組合で行われ、建築費も含めて三市町で分担

市町村（富良野市、中富良野町、占冠村）の一部て負担金として集め、必要に応じて支出していま資金については、長万部町役場にある事務局で全事業化して実施しています。同盟の事業に関わるを各首長に報告し、そこで了解を得たものだけを各町の企画担当部署の職員の間で話し合ったことなりと決まりました。その他の観光ＰＲなどは、合制度としての特質を生かしきれていない現状が広域連合の導入数が停滞していることや、広域連施とともに導入されたものが多数を占めるものの、九年に出した報告書でも、国が推進する政策の実

広域連合については、総務省の研究会が二〇〇ただきました。

あると、お二人のお話からあらためて学ばせてい富良野学校給食センターの運営は元々三ので、修理費なり、人件費なりは各町が広域連合

す。

柿本

か。

に負担金を収めるかたちで負担しています。

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北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

指摘されています。広域連合の特徴は、連合長と連合議会を置き、基礎自治体の縛りから相対的に
富良野広域連合を設立してから、連合長

言をお願いします。
柿本

また、定住自立圏の事業の内容は、関係市町村の代表者らでつくる懇談会で決められることになっ合、圏域の北端にあることもあって、当町からのていますが、実質的には、中心市とその周辺だけ提案がどれほどの効力を持つのか見通せず、中心と副連合長が顔を合わせる機会が増えたのは確か

つの組織の中の一役職者として相対することにな

から遠い自治体には提案がしづらい仕組みだと考より機動的な活動をできるようにすることを目指
また、定住自立圏の実施自治体、特に中心自治り、首長同士の関係しかなかった頃に比べると、えています。

で 決 め ら れ た 内 容 が 提 案 さ れ、 そ れ が 通 さ れ る

体以外の自治体の声を聴くと、「あえて定住自立

コミュニケーションは以前よりも円滑になっていケースが多いように感じています。特に当町の場

圏でなくとも同じことができる」、「特別交付税をると感じています。これは広域連合の効果の一つです。しかも、その立場は、各市町村から出てき貰う以外にメリットがない」、「プランづくり自体た代表者としてではなく、広域連合という同じ一が自己目的化している」など、総じて評判は良くとして個人的には良い面だと思っています。

していましたが、現実には難しいようです。

ありません。他方で、中心市からは、例えば地域の関係事業を進めようとするとき、庁内の担当部がそれを兼務しています。担当職員は定住自立圏した事務局ではなく、中心的な市の企画部門など

さらに、定住自立圏などでは多くの場合、独立政負担も重くなるなどの課題が指摘されています。

辺町村からも患者が集まってくることに伴い、財の中核的な病院を持っているような市の場合、周合の事務局長の職に就いてから、各市町村の立場ることは容易ではありません。とはいえ、広域連

います。この事例に限らず、全市町村の合意を得率割合を決める際は、大変苦労があったと聞いて集積医療等の機器を整備するために導入費の負担

域連合以外の最近の事例ですが、センター病院のうするかはシビアな問題であり続けています。広

一方、構成市町村から広域連合への負担金をどていくべきか、それぞれご発言をお願いします。

最後に、どのように広域連携を賢く使いこなしは今後も変わりません。

自治体を取り巻く課題への対応策としての重要性

伴いますが、それを嘆くだけでなく、これからの山崎 広域連携の実践には確かに相応の苦労が実践の難しい広域連携、その上手な活用に向局を説得していく作業が必要になりますが、それや考え方の違いに触れ、一方的ではない見方がで

けては自治体の規模が大きいほど苦労が増すという現

柿本 五市町村の職員・議員で、広域連合に携

換 え れ ば、 関 係 自 治 体 間 で 普 段 か ら 建 設 的 な コ

コストをいかに下げていくかが問われます。言い間で済ませなければならないときなどは特に苦労する場合、庁内の関係部署とのすり合わせを短期いう立場にとどまります。定住自立圏で事業実施

ば函館市が中心市になり、当町は構成町の一つとらは広域連携の様々な良い面を見てきたので、今せんでした。それが実際に関わるようになってか在の職場に来るまではほとんど関心を持っていま考える者もいると思います。かく言う私自身も現わった経験のない者の中には、広域連合は不要とミュニケーションをどれだけとれているかによるとなっては振り出しに戻った方が良いとは全然考

長万部町の場合、定住自立圏構想で言え

ところが大きいのです。富良野広域連合とはしっしています。この間の経験から言えば、定住自立

えていません。

大澤

きるようになってきたと感じています。

こ 同 盟 で は、 普 段 か ら ど の よ う な コ ミ ュ ニ ケ ー圏の事業と知らずに、担当部署が別の補助金を申

広域連携の円滑な推進には、参加コスト・調整

実もあると聞きます。

ションをとるよう心掛けているか、それは首長主請していたということもありました。

例えば、二〇一六年八月に南富良野町で豪雨・導なのか職員主導なのかも含めて、それぞれご発

北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

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からです。同盟の協定書では、三者合意が得られ避難し、抵抗なく受け入れられました。これも両県楢葉町の住民は約一〇〇㌔離れた会津美里町に互にあったからです。また、原発災害により福島友好都市で、従前から住民や市職員の行き来が相た事業のみを実施することを定めています。これ

町が友好都市の関係にあって、日常的な交流が従事業実施に時間がかかるなどの影響が出てしまう

ことで、消防本部の指揮系統が機能し、他市町村を大前提として厳守し、三町の活性化に向けて取洪水が発生したとき、広域連合の枠組みがあったの消防署・支署もリアルタイムでの出動が可能なり組んでいきたいと思います。

必然性のある連携につながります。

前からあったからです。普段からの交流の実践が体制をつくれました。広域連合が無ければ、他市広域連携の上手な活用という点で、最後に三点ほど指摘させていただきます。

今井

町村の協力を得るには一定の手続きが必要なるので、スムーズには行かなかったはずです。普段の火災発生時の初動体制は完全にルール化されておの距離を踏まえて、広域連合として実施していく

これから考える必要があるのは、関係市町村間を崩壊させてしまうので、たとえば法律や通知に体の負担を増やし、結果的に地域社会や市民生活

いかと感じました。必然性がない広域連携は自治然性が前提にあってこそ広域連携は進むのではなあってこそ進むものとあらためて感じました。

プ の 発 揮、 連 携 す る に 足 る 政 策 課 題 の 必 然 性 がコミュニケーション、首長の適切なリーダーシッ

域連携は、住民間や自治体間の普段からの交流・

お三方のご発言を聞いて、実践可能な広ことが妥当な事業をいかに選定していくかというよって、「自主的」というタテマエでありながら、山崎ことです。距離の遠さは、施設の性格によってはす。長時間ご静聴くださり、ありがとうございま

第一に、本日のお話をうかがって、何らかの必相互利用・共同利用において障壁になり、火葬場

全国一律に「圏域化」されるような状態に国からした。

り、各署の役割分担が明確化されています。

は一つでも可能かもしれませんが、文化・スポー

追い込まれないようにするために、自治体として思っています。ただし、現行の制度環境では都道

は、 都 道 府 県 に よ る 補 完 が も っ と あ っ て 良 い とたものです。

０１９自治体政策セミナー」の内容をまとめ

自治労北海道本部自治研推進委員会主催「２

本稿は、二〇一九年九月七日に開催された、これにて本日のセミナーを終了したいと思いま

ツ施設などは一つでは足りないかもしれません。

対抗していく必要があるでしょう。

き姿を今後も追求していくしかないと思います。

府県としては財政や人手の不足の問題もあって補第二に、市町村間の広域連携を進めていく上で最終的には首長の判断に委ねる部分もありますが、はしっこ同盟がスタートできたのは、三完は簡単ではないので、市町村ごとの状況の違い

住民の意見を踏まえながら、関係市町村があるべ

町の首長がこの事業に賛同し、近い将来につくら大澤れる新幹線の駅を中心に町の活性化を図っていきに応じた支援をもっとスムーズに進められるよう

日本大震災のとき、被災した福島県相馬市に最初

文責・編集部

たいと、負担金の予算をつけていただいたからでな仕組みを整備していく必要があります。

また、今後の課題として、自治体間で連携の主に駆けつけたのは千葉県流山市で、発災の翌日に無に左右されるということです。二〇一一年の東三点目として、連携の成否は実質的な交流の有す。しかし、その取り組みが今後深まっていくな
かでは、やはりどの町でも財源をどうするかが課導権争いが起きてしまうことを懸念しています。

は救援物資を届けに来ました。それは両市が元々題になってくると思います。

そうなると、自治体間の足並みが揃わなくなり、

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北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）