大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成22年6月
静岡文化芸術大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・110

基準10

財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124

基準11

管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129

・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

静岡文化芸術大学

Ⅰ
１

大学の現況及び特徴
現況
(1)

大学名

静岡文化芸術大学(2)所在地

静岡県浜松市中区中央２丁目１－１(3)

学部等の構成（学びの特色）(1)

2 学部共通の科目が多く設けられている。また、学部：文化政策学部（国際文化学科、文化政策

ギャラリーや工房の開放などを通じて文化とデザ学科、芸術文化学科）

インの有機的な融合を目指している。

デザイン学部（生産造形学科、メディア

(2)

少人数教育

造形学科、空間造形学科）

語学や情報処理など、多くの科目で少人数のク

研究科：文化政策研究科、デザイン研究科

ラス編成による、教員と学生の対話「コミュニケ

附置研究所：なし

ーション」を重視した教育を行っている。

関連施設：図書館・情報センター、文化・芸術(3)

研究センター(4)２学部の交流導入教育
1 年前期に「大学の理念」「大学で学ぶことの学生数及び教員数（平成 22 年 5 月 1 日）意義」などを理解し、大学生として必要となる文学生 数：文化政 策 学部 965 名 （国際文化学科

書作成や文献検索などの基礎的能力を養う。

467 名、文化政策学科 248 名、芸術2 年後期に事業の構想から計画・立案・提案ま文化学科 250 名）での事業プロジェクトを体験的に学習し、社会人

デ ザ イ ン 学 部 465 名 （ 生 産 造 形 学 科として必要な基礎的構想作成能力やプレゼンテー

183 名、メディア造形学科 141 名、
空間造形学科 141 名）

ション能力を養う。
(4)

研究科 47 名（文化政策研究科 19 名、社会から求められる実践的な語学・情報処理
情報化、国際化社会で生き抜くために、コンピ

デザイン研究科 28 名）

ュータやＬＬを使用した、実践的な語学・情報処

教員数：80 名

理教育を行っている。また「海外語学研修」など、貴重な経験の場を提供している。

２

特徴

(5)

本学は静岡県と浜松市、地元産業界が協力して設教育の場を学内だけにとどめず、企業や公共機置・運営する「公設民営方式」の大学として、平
成12年4月に誕生した。開学当初は、2学部（6学

野学（フィールドワーク）の重視

関などにおける実習への取り組みも重視している。
(6)

柔軟な学習領域の選択科）で発足したが、幅広い視野と高度な専門性を他学部・他学科の授業科目でも履修することが持った「高度専門職業人」を養成するため、平成可能であり、10 単位を上限に卒業要件単位 に導16年4月には大学院（修士課程2研究科）を設置し入できる。なお、静岡大学情報学部の科目の一部た。

を履修できる単位交換も実施している。

2010年3月には第7期生を社会に送り出し、大学院(7)からも修士課程を修めた第5期生が巣立っていくな

免許・資格の取得支援
職業免許・資格の取得につながる科目の設定や、ど、着実な実績をあげている。

就職支援講座など様々な資格取得への支援を行い、また、本学は、地域文化の一翼を担う｢拠点施設｣
及び「開かれた大学」として、学生や教員がさま

学生の将来をしっかりとサポートしている。
(8)

地域との連携

ざまな地域活動に参加し、地域と交流を深めるな

地域イベントへの参画、NPO や行政機関との連ど、積極的に地域に向けた文化、芸術の発信と交携や共同活動などを通じて、地域社会の発展や活流に取り組んでいる。

性化に積極的に貢献している。
- 1 -

Ⅱ

目的

Ⅱ

目的
(1)

文化政策は、現代社会や地域の特性を踏まえ、人間の真の豊かさの実現をめざす最先端の領域

大学設置の趣旨である。本学科では「政策」「経営」「情報」

実務型の人材を養成する大学の３つの分野を総合的に学び、行政やビジネス

豊かな人間性と的確な時代認識や社会認識をの現場で役立つプロフェッショナルな理論と実持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材

践的なスキルを身に付け、地域社会や産業社会を養成する。

の活性化に貢献できる専門知識と能力を持った①②

社会に貢献する大学

人材を養成する。

地域、国際、世代が教育研究の場で幅広く融合ウする「開かれた大学」として地域社会や国際社会

芸術文化学科
芸術文化学科では、いかに「芸術と社会の出の発展に貢献する。

会い」を可能にするか政策的な視点から学ぶ。
カリキュラムでは、古典芸能から、音楽、演劇、(2)

学部ごとの目標

現代アート、最新のマルチメディアまで諸芸術①

文化政策学部に関する理論・歴史・実践等の知識と、それを文化政策学部には、国際文化、文化政策、芸術活かすための経済・経営、法制度・政策、さら文化の 3 学科があり、共通するキーワードは「文にはそうした知識を活かしたイベントの企画立化」と「人間」である。変化の激しい現代社会で案から実践までを学び、新しい芸術文化事業のは、人々の意識や行動が新しい文化を創造し、社

企画・運営に携わっていける人材を養成する。

会を変容させていく。大切なことは、人々が「人間らしさ」を持ちつづけ､協働や連携によって②

デザイン学部「よりよい社会」を実現するためには、何を考え、

デザイン学部は、全ての人に優しい「ユニバー

どう行動すべきかを知ることである。文化政策学

サルデザイン」の理念のもとに生産造形学科、メ

部は「文化」と「人間」を国際的な視野、地域社

ディア造形学科、空間造形学科の３学科で構成さ会からの発想、芸術の持つ精神の豊かさを切り口れており、デザインを通して新しい文化や社会をに知的な冒険を試みる場であり、優れた社会人に創造することを目指している。多様な文化を視野なるための研鑚の場である。日々新たな探究心をに入れ、使う人の立場に立ったモノづくりのため持ち、文化や人間をみつめる知性を磨き、自らをに、デザインの技法だけでなく、文化や社会、環再発見できるよう、実践的な教育を行っている。

境などについて学び、幅広い視野と豊かな感性、

ア

国際文化学科

創造力を備えたデザインのスペシャリストを育成

国際文化学科では、文学・芸術から政治・経することを目標としている。新しい文化・人間社

済まで或いは広範に世界の多様な文化を学ぶ。

会を創造することにより、地域の発展と文化の向異文化を学ぶ上で必要な語学も、7 言語の講座上に寄与し、多様化する国際社会で活躍できるよを開講している。世界各地の文化について探求

うな人材を育てる実践的な教育・研究を行っていすると同時に、自国の文化について振り返るこる。

とは、より深い文化理解を可能とする。あらゆアイ

生産造形学科る分野で異文化への理解が要求される現在、本生産造形学科では、使う人の立場に立ったユ

学科では、幅広い文化的教養を身に付け国際的ニバーサルデザインやフィッティングデザインにコミュニケートできる、知性と感性にあふれの理念を取り入れ、生活用品から情報機器、健た人材を養成する。

康福祉機器、自動車、鉄道車両にいたる幅広い

文化政策学科

製品デザインの方法を学ぶ。また、単に製品デ
- 2 -

イ

ザインだけでなく、生産から流通、生活、リサ

に対する深い造詣とモノづくりへの情熱をベース

イクルなども視野に入れた社会システムのデザに､高度な専門性を持つデザイナーの養成をめざ

インにも取り組む。実践を重視し、日々の観察

す。企画立案能力から実務的設計能力まで、これから手を通してモノを考え創り出せる力と社会からのモノづくりを担うデザイナーに必要な専門性を持った実務専門家を養成する。

知識と応用能力を高め、社会の要請に応える人材

メディア造形学科を養成する。

コンピュータ技術の発展に伴い、新しいメカ
ニズムやマルチメディアを駆使した情報・電子
・機械システムが次々登場しているが、メディア造形学科はこうした先端技術とデザインを融合させた新しい分野を追求した学科である。三次元ＣＡＤやメカトロニクス、コンピュータグ
ラフィックスなどの基礎理論、要素技術、デザイン技法について学び、工学系の技術を駆使しながら、時代のニーズに応える独創的で付加価値の高いデザインを生み出せる人材を養成する。
ウ

空間造形学科
単に機能性や合理性の追求だけでなく、住む人や使う人にとってより快適な空間であること
が建築を含む空間デザインの大きなテーマである。空間造形学科は、住宅などのプライベート
スペースから、商業空間、都市空間といったパブリックスペースまで幅広い空間領域での建築設計を主として、照明、音響、自然などを用いた空間演出、家具・インテリア、ストリートファニチャーのデザインなど空間造形に関する幅
広い応用力を養い、「人が心地よい生活環境」
を創り出せる人材を養成する。

(3)

大学院の目標①

文化政策研究科
新たな地域文化の創造を担う専門家の養成を教育研究目標に掲げ、芸術文化の振興を担う「アートマネージメント」、高度な地域政策を創造する「政策マネジメント」を専門領域とする人材を養成する。

②

デザイン研究科
ユニバーサルデザインを基調とした新時代の高度なデザイン教育を行う。人間や社会、地球環境

Ⅲ

基準ごとの自己評価
- 3 -

基準１

大学の目的

（１）観点ごとの分析
観点１－１－①：

大学の目的（学部，学科又は課程の目的を含む。）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

【観点に係る状況】
本学は平成 12 年 4 月に設置されたが、平成 12 年 4 月 1 日施行された学則第 1 条に目的を次のように謳っている。

本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、地域社会及び他の大学、研究機関等との自由かつ緊密な交流及び連携のもとに、人・もの・社会のより良いあり方や、豊かさ・美しさを付与する文化・芸術を探求
し、人間味溢れる質の高い文化の創造を提案・発信するための教育研究を行うことにより、学術文化の振興に資するとともに、創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成し、もって地域の産業及び社会の発展に寄与することを目的とする。また、社会の課題に積極的に対応するため、地域・国際・世代が教育研究の場で幅広く融合する開かれた大学として、我が国の更なる発展に貢献することとする。（静岡文化芸術大学学則第 1 条）

これは、「大学設置認可申請書」（平成 11 年 6 月 30 日付）に記載している設置の趣旨（表 1-1-1-a「大学設置認可申請書」から抜粋）に記載した本学設置にあたっての社会的背景や歴史を踏まえ、本学の設置目的を要約し明確にしたものである。

≪表 1-1-1-a①

大学設置の趣旨≫

実務型の人材を養成する大学
豊かな人間性と的確な時代認識や社会認識を持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材を養成する。

②

社会に貢献する大学
地域、国際、世代が教育研究の場で幅広く融合する「開かれた大学」として地域社会や国際社会の発展に貢献する。

さらに本学の独自性を明確にするため、前掲の「大学設置認可申請書」に示されている「教育研究目標」に記載した以下の 3 項目がある。
①

人・もの・社会のより良いあり方の探求②

豊かさ・美しさを付与する文化・芸術・技術の探求③

静岡から質の高い文化の創造の提案

これは、本学の教育・研究の目的を更に明確にし、③においては社会的役割を規定するものである。さらに、ここに掲げた大学の目的と教育研究目標は、各学部において定める「教育課程」や「養成する人材像」に反映さ4れており、教育・研究活動の根幹をなすものである。
また、上述のごとく、明確にされた本学の目的は、学校教育法 83 条に規定された「目的」に合致していることは言うまでもない。

別添資料 1-1-1-1

静岡文化芸術大学学則

別添資料 1-1-1-2

大学設置認可申請書【分析結果とその根拠理由】
平成 12 年 4 月の大学設置、開学と同時に、大学の理念を制定し、これに伴ない各学部、学科ごとに「養成する人材像」を定めている。理念及び養成すべき人材像は、学部、学科の課程別の教育指針に反映されている。
学内においては学生便覧などにこの目的を掲げた学則を記載し、学生への周知を図っている。

観点１－１－②：

大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目
的から外れるものでないか。

【観点に係る状況】
大学院の目的については、静岡文化芸術大学大学院学則第 1 条に以下のように規定している。

静岡文化芸術大学大学院(以下「本大学院」という。) は、教育基本法及び学校教育法に則り、文化・芸術の学術に関する理論及び応用の教授・研究を行い、高度の専門性を要する職業等に必要な高い能力と豊かな人間性を持った創造的な人材を養成し、もって学術文化の向上と社会の発展に貢献することを目的とする。（静岡文化芸術大学大学院学則第 1 条）

また、「大学院設置認可申請書」（平成 15 年 6 月 30 日付）においても大学院設置の趣旨を記載し、明確にしている。（資料 1-1-2-2）≪表 1-1-2-a①

大学院設置の趣旨≫

文化政策研究科
新たな地域文化の創造を担う専門家の養成を教育研究目標に掲げ、芸術文化の振興を担う「ア ートマネージメント」、高度な地域政策を創造する「政策マネジメント」を専門領域とする人材を養成する。

②

デザイン研究科
ユニバーサルデザインを基調とした新時代の高度なデザイン教育を行う。人間や社会、地球環 境に対する深い造詣とモノづくりへの情熱をベースに､高度な専門性を持つデザイナーの養成をめざす。企
画立案能力から実務的設計能力まで、これからのモノづくりを担うデザイナーに必要な専門知識と応用能力を高め、社会の要請に応える人材を養成する。

5

そこには、本大学院は、様々な分野で活躍できる実務型の人材を養成する大学、及び、「開かれた大学」
として地域社会や国際社会で貢献する大学という大学の設置理念に基づいて、さらに高等教育機関としての役割を高め、社会的責務を十分に全うするために、幅広い視野と高度な見識をもった「高度専門職業人」の要請を目指すこととある。各学科の養成すべき人材像は以下のとおりである≪表 1-1-2-b①

養成すべき人物像≫

文化政策研究科「新たな地域文化の創造を担う専門家の育成」を教育研究目標に掲げ、芸術文化の振興を担う「アートマネジメント」、高度な地域政策を創造する「政策マネジメント」を専門領域とする人材を養成②

デザイン研究科「ユニバーサルデザインを基調とした新時代の高度なデザイン教育」を行い、企画立案能力から実務的設計能力まで、これからのモノづくりを担うデザイナーに必要な専門知識と応用力を高め、社会の要請に応えるプロフェッショナルを養成

以上のように、本学大学院の目的は、学校教育法 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に合致している。

別添資料 1-1-2-1

静岡文化芸術大学大学院学則

別添資料 1-1-2-2

大学院設置認可申請書【分析結果とその根拠理由】
平成 16 年 4 月に本学大学院が設置されたが、大学院の目的は、設置申請及び大学院学則において明確に定められており、これに伴ない各研究科ごとに「養成する人材像」を定めている。大学院の目的及び「養成すべき人材像」は、各研究科の教育指針に反映されている。

観点１－２－①：

目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに，社会に広く公表されているか。

【観点に係る状況】
教職員に対しては、本学の目的を記載した大学概要（別添資料 1-2-1-3）を配付するとともに、4 月に開催される新任教職員研修の中で本学の目的を説明し、周知している。（別添資料 1-2-1-5）
学生に対しては、本学の目的を第 1 条で定めている学則を学生便覧（別添資料 1-2-1-2）に掲載するとともに、新入生ガイダンスで説明し、周知している。
高校等の関係機関等に対しては本学の目的を記載した大学概要（別添資料 1-2-1-3）を配布するとともに、学生募集担当職員が県内外の高校や美術研究所等に訪問し、本学の目的や教育内容を説明しその周知を図っている。
また、8 月と 10 月に開催するオープンキャンパスに来学した受験生やその父兄等に対し、本学の目的を説明している。
本学のホームページ（http://www.suac.ac.jp/about/operation/philosophy/）にも本学の目的を掲載し、社会に広く公開している。
6

別添資料 1-2-1-1

学則(再掲)

別添資料 1-2-1-2

学生便覧（平成 22 年度は公立大学法人化移行期につき不掲載）

別添資料 1-2-1-3

2010 大学概要

別添資料 1-2-1-4

大学ホームページ（URL

別添資料 1-2-1-5

事務職員研修に関する細則

http://www.suac.ac.jp/about/operation/philosophy/）【分析結果とその根拠理由】
本学の構成員（教職員及び学生）に対しては、配付物（学生便覧（資料 1-2-1-2））及び大学概要（資料 1-21-3））と新入生ガイダンスや新任教職員研修により周知している。
また、本学ホームページに目的を記載すること等により広く社会に対し公表していることから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学の沿革や理念、教育内容などは、毎年発行している「大学パンフレット」「大学パンフレット概要
版」に解説を付して掲載しており、学生募集担当職員による県内外の高校等への訪問や本学のホームページの活用を通じて、大学内外に広く周知している。
また、毎年、 全学生に配布 する必携の「 学生便覧」にも大学の沿革や校章解説などを掲載し、学生たちが日常的に大学の概要を周知する工夫を行っている。
さらに、毎年、新任の教職員採用にあたって、コンパクトな研修をおこなっているが、その際にも大学の沿革や理念の解説を行い、教職員もまた理念や沿革に十分な理解を得られるよう配慮している。

【改善を要する点】
現在のところ、大学の目的を周知するために大きな改善は必要ないと考えている。しかし、中長期的な課題
として、よりわかりやすいホームページの工夫、携帯に便利な大学案内のコンパクト化なども検討してゆきたい。

（３）基準１の自己評価の概要
本学は、開学以来 10 年という新しい大学である。そのため、知名度の向上やより広範な支持を得るために、大学の理念や教育内容を常に社会に訴求し続けてきた。これは、まさに「大学の目的」の明確化と周知をテーマとする基準 1 の内容そのものに取り組んできたと言えよう。そうした観点から改めて評価してみると、活発な教育研究活動、高い入試倍率など社会からの支持を得て「大学の目的」に合致した歩みをしてきたと考える。
平成 22 年度より公立大学法人として再出発するにあたり、大学の基本的目標や方向性に大きな変更点はない。それを再確認し、今後は「優れた人材育成」は当然であるが、公立大学法人として「地域社会への貢献」
をさらに重視してゆきたい。

基準２

教育研究組織（実施体制）
7

（１）観点ごとの分析
観点２－１－①：

学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

【観点に係る状況】
本学は「文化とデザインを通じて、人と人、人と社会のよりよいあり方を探求する」ため、①実務型人材養成②社会に貢献する大学を目指している。これをふまえて、両学部の学科構成を行ない、教育研究の目的を達成することを目指している。（別添資料 2-1-1-2、別添資料 2-1-1-3）
文化政策学部は、「従来の伝統的な学問の枠組みである史学、民俗学や文化学などの人文科学の領域と社会学、政治学、経済学などの社会科学系の手法をクロスオーバーさせ、『人、社会、芸術』の 3 つの面から人間が創り出す“文化”とその創造や発展、推進の手段について理解し、分析する教育を行なう」（大学設置認可申請書）ことを目的とし、国際文化学科、文化政策学科、芸術文化学科による 3 学科構成によって国際性・社会性の高い
人材と感性豊かな文化性の高い人材の育成を行なっている。
国際文化学科では、国際的なレベルで文化活動や企業活動を積極的に展開できる人材を育成するため、異なる文化に対する造詣を深め、文化の枠を超えて相互理解を高める教育をおこなっている。
文化政策学科では、公務、企業、マスコミなどの第一線で活躍できる人材を育成するため、地域社会と文化、
産業社会と文化の関わりやあるべき姿について探求する教育をおこなっている。
芸術文化学科では、市民文化創造、地域活性化の担い手となる人材の育成をめざし、芸術と人間行動との関連や地域の生活に溶け込んだ芸術文化活動への知識と行動力を高める教育をおこなっている。
開学時には、我が国初の「文化政策学部」であり、このような複合領域における教育・研究の方法論が確立されていないため、教育体制、組織、カリキュラムなどに工夫を凝らし、実践を通じて独自の教育体系を構築し実績を挙げてきた。
デザイン学部は、人間や文化の多様性を視野に入れ、使う人の立場に立ったユニバーサルデザインを基本に、快適に生活できる環境や生活空間を提案し、新しい文化・人間社会の創造を通じて地域の発展や文化の向上に貢献する人材の育成を目指している。この目的を達成するため生産造形学科、メディア造形学科、空間造形学科の3 学科構成によってデザインに求められる社会的ニーズを的確に理解し、既成概念にとらわれない自由で柔軟性のある発想力とそれを表現する力や審美眼を持った人材の育成を行っている。
生産造形学科は、よりよき暮らしの実現するモノやコトを考え作り出せる力と社会性を持ったデザインの実務家を目指し、「人間」「社会」「造形」の 3 つの視点から専門性を高めている。
メディア造形学科は、コンピューターや携帯電話、次世代デバイスを活用して作品を世界に配信できる人材を育成するため従来メディア、新メディア、次世代メディアで表現されるコンテンツ作りの専門性を高めている。
空間造形学科は、個人の感性や企画力・構想力を磨き、地域に貢献し、国際的に活躍できる建築家、インテリ
アデザイナーなどの空間デザイナーや空間デザインの研究者としての専門性を高めている。

別添資料 2-1-1-1

大学現況票

別添資料 2-1-1-2

設置認可申請書（再掲）

別添資料 2-1-1-3

学則（再掲）

8別添資料 2-1-1-4

大学案内（p15～54）【分析結果とその根拠理由】
両学部における各 3 学科構成は、本学の教育研究目的を達成する上で適切であると考えている。
本学の設置理念は前掲のごとく、①人、もの、社会のより良いあり方の探究、②豊かさ、美しさを付与する
文化・芸術・技術の探究、③静岡から質の高い文化創造の提案、を通じて「これからの社会・文化を担う人材の育成」することである。この実現に向け、各学部・学科に経験豊かな様々な専門性を有する教員が全学共通科目による文化・芸術に対する基本的な理解、学部共通科目による基礎的な文化とデザイン分野の知識及び技法の実践的習得、学科専門科目による高度な専門知識と技術の習得を指導している｡また各学部・学科において、学生の特性や希望に合わせた個別指導を行なっている。
学生はこうした多様な専門性を持った教員の全てから必要に応じて指導を受ける他、総合演習を通じて異なった専門分野を総合的に学ぶ体制となっている。各学部・学科の構成は適切に機能しており、目的達成のための均衡に優れ、求める人材の育成に成果を出している。

観点２－１－②：

教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。

【観点に係る状況】
本学では全学共通の教養教育の体制については、次のとおりである。
「文化政策とデザインという特色ある 2 つの学部で構成されることを生かして、文化や社会、芸術などの幅
広い教養教育を行ない、また、国際化、情報化社会の進展に対応できる情報処理能力、外国語能力を養うこと
により、豊かな人間を涵養することを目的とする。」（大学設置認可申請書）
この基本方針に沿って、本学の教養教育では、「履修の手引き」にあるようなカテゴリー、すなわち導入教
育（文化芸術総合演習、企画立案総合演習）、情報処理（リテラシーと基本スキル向上）、言語コミュニケー
ション（ネイティブ教育による会話能力重視の語学）、身体科学、人間観の形成、芸術・文化の理解、現代社
会の認識、学外実習（インターンシップ）などの科目構成が配置され、これに加えて、学部としての基礎科目であり、専門教育への導入を図る学部共通科目を配置して、充実した教養教育の整備が行なわれている。
その実施体制においては、全学の教養教育の基礎ともいうべき導入教育（文化芸術総合演習、企画立案総合演習）は、それぞれ両学部の専任教員 18 名ずつ、延べ 36 名の教員が担当している。この 36 名は専任教員 80 名の約 4 割に相当し、それぞれがクラス担当として指導を実施していることは、本学が掲げる小人数教育やキメ細かな指導と責任体制を体現するものである。（表 2-1-2-a 全学共通科目・学部共通科目）

9≪表 2-1-2-a

全学共通科目・学部共通科目≫

授 業 科 目 一 覧◎ 全学共通科目

平成16～20年度入学生用

区分

科目名

開講時期

単位数

担当教員

卒業要件

必修 選択
導入教育
情報処理

身体科学

言語コミュニケーション

人間観の形成芸術・文化の理解

文化芸術総合演習

１前

2

企画立案総合演習

２後

2

古瀬

情報処理基礎

１前

2

野村、小栗（勝）、山本（孝）、長谷川（孝）スポーツ科学１・２・３・４後

2

食と健康

１・２・３・４後

2

米屋

スポーツ活動Ⅰ

１・２・３・４前

1

溝口、太田

スポーツ活動Ⅱ

１・２・３・４後

1

溝口、太田

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ

１・２・３・４前

1

Sheehan、Knapp、Ryan、Boyce、Anton、Dujmovich、アキモト

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ

１・２・３・４前

1

鈴木（元）、美濃部、Boyce、Sheftall、Dujmovich、堀内（裕）、榊山

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢ

１・２・３・４後

1

Sheehan、Knapp、Ryan、Boyce、Anton、Dujmovich、榊山、アキモト

１・２・３・４後

1

鈴木（元）、美濃部、下澤、Boyce、Sheftall、堀内（裕）

マルチメディア英語Ⅰ

１・２・３・４前

1

鈴木（元）、Sheehan、杉浦

マルチメディア英語Ⅱ

１・２・３・４後

1

鈴木（元）、杉浦

ビジネス英語Ⅰ

２・３・４前1

滝澤

ビジネス英語Ⅱ

２・３・４後1

滝澤

フランス語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ

１・２・３・４前

1

石川、長倉

フランス語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ

１・２・３・４前

1

石原、武内

フランス語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢ

１・２・３・４後

1

石川、長倉

１言語
４単位以上

フランス語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅣ

１・２・３・４後

1

石原、武内

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ

１・２・３・４前

1

周

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ

１・２・３・４前

1

孫、兪

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢ

１・２・３・４後

1

周

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅣ

１・２・３・４後

1

孫、兪

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ

１・２・３・４前1

広瀬

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ

１・２・３・４前1

広瀬

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢ

１・２・３・４後

1

広瀬

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅣ

１・２・３・４後

1

広瀬

ドイツ語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ

１・２・３・４前

1

中尾（健）

ドイツ語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ

１・２・３・４前

1

中尾（健）

ドイツ語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢ

１・２・３・４後

1

中尾（健）

ドイツ語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅣ

１・２・３・４後

1

中尾（健）

ポルトガル語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ

１・２・３・４前

1

ホザンジェラポルトガル語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ

１・２・３・４前

1

ホザンジェラ

必修６単位

ポルトガル語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢ

１・２・３・４後

1

ホザンジェラを含め

ポルトガル語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅣ

１・２・３・４後

1

ホザンジェラ哲学

１・２・３・４前

2

青山

歴史学

１・２・３・４前

2

笠井（俊）

心理学

１・２・３・４前

2

小杉

宗教学

１・２・３・４前

2

竹中

都市文明論

１・２・３・４後

2

（未定）

生命と倫理

１・２・３・４後2

堀内（健）

異文化と教育１・２・３・４前2

勝浦（範）人間科学特論１・２・３・４後

2

共同授業運営委員

生涯学習と文化１・２・３・４前

2

瀬戸

日本文化論

１・２・３・４前

2

西田

静岡学

１・２・３・４後

2

須田

文学

１・２・３・４前

2

須田

芸術と文化

１・２・３・４前

2

高田

音楽

１・２・３・４前

2

木村

空間とデザイン１・２・３・４後

2

花澤、中山（定）道具とデザイン１・２・３・４前

2

河原林、坂本、三好、黒田、佐井、吉村（等）、磯村デザイン史

１・２・３・４後

2

中山（修）

映像エンタテイメント論

１・２・３・４後

2

古田

現代社会と法

１・２・３・４後

2

藤田(憲）

１・２・３・４前・後

2

藤田(憲）

現代社会と経済

１・２・３・４前

2

佐々木

情報社会論

１・２・３・４後

2

野村、上野

１・２・３・４前・後

2

古瀬

人間と技術

１・２・３・４後

2

羽田

現代社会と教育１・２・３・４後

2

瀬戸

現代の国際社会

１・２・３・４前2

馬場

バリアフリーと社会

学外実習

溝口

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅣ

憲法

現代社会の認識

分担教員１８名、デッサン３名

現代社会と人権

１・２・３・４後

2

森

社会学

１・２・３・４後

2

池村

人文地理学

１・２・３・４前

2

塩川

社会と統計

１・２・３・４後

2今井

エコロジカルデザイン

１・２・３・４後

2

林（昭）

３前

2

鈴木（元）、岡田（建）、藤田（憲）、米屋、小岩、木下、
佐井、磯村、望月、的場、古瀬、海野

インターンシップ

10

日本語は
留学生のみ
履修

３２単位以上

４単位以上

４単位以上

４単位以上

◎ 文化政策学部共通科目
区分

文化概論

調査分析・
企画手法

表現技法

情報リテラシー

英語ディプロマコース

平成16～20年度入学生用
科目名

開講
時期

単位数
必修

担当教員

地域と文化

１後

2

阿蘇

産業と文化

１後

2

四方田

表象文化論

1前

2

大橋

音楽文化論

１後

2

小岩

視覚芸術論

１前

2

立入

演劇文化論

１前

2

永井(聡）

比較文化論

１前

2

永井（敦）

英米文学史

１前

2

鈴木（元）

比較言語学

１後

2

佐久間

イスラム概論

１前

2

徳増

社会思想史

１後

2

青山

社会心理学

１後

2

小杉

市民社会論

１後

2

今井

社会調査法

２前

2

森

フィールドワークの手法

２後

2

二本松

社会科学の方法

１前

2

四方田

文章表現技法１前2

山本（幸）、岡田（建）、二本松

英語表現法

１後

2

Sheehan、アキモト

ディベート技法

１後

2

広瀬

プレゼンテーション技法

１前・後

2

宮木、田村

情報検索

２前・後

2

鈴木（守）、八柳

情報処理応用Ⅰ

１後

2

野村

情報処理応用Ⅱ

２前・後

2

野村

図書館概論

２前

2

林（左）

地域情報サービス論

２後

2

林（左）

学術情報論

３前

2

林（左）

グレードⅠ

２前

1

Sheehan、Anton

グレードⅡ

２後

1

Sheehan、Anton

グレードⅢ

３前

1

Sheehan、Anton

グレードⅣ

３後

1

Sheehan、Anton

11

卒業要件

選択

８単位以上

２２単位以上８単位以上

◎ デザイン学部共通科目

デザインの
技法

ユニバーサル
デザイン

デザインの
活動環境

情報処理

単位数

開講
時期

必修 選択

デザイン概論１前

2

色彩・形態論

１前

2

造形芸術論

１後

2

手銭

技術史

２後

2

道家

区分

デザインの
認識

平成16～20年度入学生用
科目名

担当教員
河原林
磯村

生物機能学

２後

2

東、稲田

デザイン数学Ⅰ

１前

2

加藤（良）

デザイン数学Ⅱ

１後

2

加藤（良）

観察・描写実習Ⅰ

１前

観察・描写実習Ⅱ

１後

立体基礎造形演習

１前

2

鳥居、大隅

図学・製図演習１前

2

高山（靖）、望月、高橋

グラフィックデザイン演習Ⅰ

１後

2

グラフィックデザイン演習Ⅱ

２後

生産素材加工演習Ⅰ

１後

生産素材加工演習Ⅱ

２前

生体機能論

１後

ユニバーサルデザイン

２前2佐藤（聖）、山本（一）
2

田邊、鳥居

高山（靖）、宮内、佐藤（聖）、星野
2

佐井、宮内、日比谷
田邊、山本（一）、吉村（等）、
守屋、薗部、大隈

2223

田邊、吉村（等）、鳥居、山口（剛）、菅澤、岩泉、谷岡
迫
三好、迫、的場、古瀬

生活環境のバリアフリー

２後

2

坂本

デザイン産業論

２前2

黒田

デザインマネジメント

２後

2

河原林

デザイン法規

２後

2

前川

情報環境論

２後

2

中島

現代美術論

２前

2

谷川

科学技術論

２前

2

井山

社会調査法

２前

2

森

情報処理Ａ

１後

2

的場

情報処理Ｂ

１後

2

長嶋

別添資料 2-1-2-1

文化芸術総合演習専門部会設置細則

別添資料 2-1-2-2

企画立案総合演習専門部会設置細則

別添資料 2-1-2-3

導入教育運営委員会設置要綱

別添資料 2-1-2-4

履修の手引き卒業要件

必修１５単位を含め
生産造形学科
３６単位以上ﾒﾃﾞｨｱ造形学科
技術造形学科
４０単位以上空間造形学科
３６単位以上【分析結果とその根拠理由】
全学共通科目と学部共通科目にそれぞれの教養科目が適切に配置され、履修指導によって教養教育の体系と体制が適切に整備され､機能している｡
全学共通科目については、両学部合同の全学教務委員会において相互に教養教育の効果を高める内容となるよう検討を行い、両学部の特性を活用した魅力ある内容とする努力がなされている。その基礎となる導入教育（「文化芸術総合演習」「企画立案総合演習」）については、それぞれ担当教員 18 名の全員参加による会議体
である「専門部会」で検討を行い、カリキュラムの見直しや教育内容の向上を図っている。学部共通科目についても学部教務委員会で検討を行ない、学科のニーズや学生の学習意欲に配慮した内容としている。

12観点２－１－③：

研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

【観点に係る状況】
本学大学院は、文化政策研究科とデザイン研究科をおき、教育組織は修士課程であり、21 世紀型の新しい文化振興とデザインの分野における創造的かつ実践的な指導者となるべき人材の育成を目的とする。
文化政策研究科には、より高度な文化政策研究へと総括的に導く教育研究を展開する文化政策専攻を置き、学系制を採り政策マネジメント、アートマネジメントという 2 つの系がある。さらに本学の位置する浜松市が外国人居住者の比率が極めて高い都市であることから、地域社会の要請に応え、20 年度より多文化共生の専攻
領域を政策マネジメント系の中に設けた。この専攻領域に学部兼担教員を配置し、実質的に 3 つの系による研究教育体制を備えており、本研究科の教育研究目的を達成するためのカリキュラムを実践する上で適切な構成をとっている。
デザイン研究科には、デザイン分野におけるより高度で学際的な教育研究を展開するデザイン専攻を置き、ユニバーサルデザイン、デザインマネジメント、グラフィックデザイン、プロダクトデザイン、情報デザイン、映像・マルチメディアデザイン、都市・環境デザイン、建築・インテリアデザインの 8 つの実践的な領域からなる。

別添資料 2-1-3-1

大学現況票（再掲）

別添資料 2-1-3-2

設置認可申請書（再掲）

別添資料 2-1-3-3

大学院学則(再掲)

別添資料 2-1-3-4

大学院パンフレット【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の構成は，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で，適切なものとなっている。

文化政策研究科は、1研究科1専攻の構成で、2つの領域から成り、学際的な能力の育成がしや
すい組織となっている。
デザイン研究科は、1 研究科 1 専攻の構成で、8 つの領域からり、高度かつ学際的な教育研究が展開しやすい組織となっている。

観点２－１－④：

該当なし

観点２－１－⑤：

大学の教育研究に必要な附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

【観点に係る状況】
１

文化・芸術研究センター
文化政策学部 とデザイン学 部の両学部の 有機的な連携のもと、文化・芸術に関する研究を行うことを目的に大学の附属研究機関として文化・芸術研究センターを設置している。その研究成果を広く学内外に発信する
13

とともに、国際社会や地域社会との幅広い交流及び連携を図っている。（別添資料 2-1-5-1）
文化・芸術研 究センターの 施設としては イベントホールやギャラリーがあり、年間を通じて教員や学生が企画したさまざまな企画展示やイベントが行われている。
教員の専門的 知識・技能や ネットワーク を活かし、地域住民の生涯学習や地域文化の振興のため、セミナ
ーや公開講座・公開工房を行うほか、学生が運営するプロジェクトチームによるイベントも行っている。
大学の持つポ テンシャルを 社会に役立て る産学官連携を推進するため、地域の企業や自治体との共同研究
や受託研究を積極的に展開している。
文化・芸術研 究センターに よるこうした 研究の成果や活動内容は、センターが発行しているニュースレタ
ー「文化と芸術」により地域社会に情報発信している。（別添資料 2-1-5-3）
２

図書館･情報センター
学術・芸術・文化に関する情報を総合的に収集・整理・提供し、本学の教育研究の機関として図書館･情報センターを設置している。名称が示すとおり従来の文献を中心とした図書館機能とコンピューターを利用した情報センター機能を有機的に結び、時空を超えた知の交流の場として、過去から現在そして未来へと知を維持し生成していく機関である。（別添資料 2-1-5-2）
図書館･情報センターの運営・管理については、図書館・情報センター長のもと、情報室（図書スタッフ・
情報スタッフ）が円滑な運営に努めている。

別添資料 2-1-5-1

文化・芸術研究センター規則

別添資料 2-1-5-2

図書館・情報センター規則

別添資料 2-1-5-3

二ュースレター「文化と芸術」(URL http://www.suac.ac.jp/research/activity/center/)【分析結果とその根拠理由】
文化・芸術研究センターは、両学部の有機的な連携のもと、文化・芸術に関する研究を行っている。また、公開講座・公開工房やセミナー、イベントの開催、産学官及び地域住民と連携した研究活動等を推進しており、本学の教育研究の目的を達成する上で適切なものと判断する。
開学後ほぼ 10 年を迎え、図書館・情報センターの機能は充実してきているといえる。しかし、めまぐるしく
変化する Web 環境への対応、また、それと従来からの紙資料との機能的融合によるハイブリッド化、学習形態の変化による、学生の自主的学習環境整備に伴う滞在型図書館への移行などの新たな課題への対応が生じている。

観点２－２－①：

教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

【観点に係る状況】
学部の重要事項を審議するため学部教員全員による教授会を設置し、学生の身上、修学等に関する事項、学科間の調整に関する事項などを審議している。審議内容は学科の各委員会委員で構成される教務委員会、学生委員会、入試委員会等からの議題が多い。また、重要事項を各委員会で検討する事前の協議を行うことにより、教育・研究における教員の情報共有を図るとともに、意見交換による学科横断的な共通課題を審議する場として機能している。教授会の議事録は次回教授会に配布され、全教員に共有されている。平成 21 年度は定例会を原則として毎月 1 回開催し、加えて入試に関わる判定教授会など臨時教授会を年５回実施した。（別添資料 2-2-1-5）
大学院では研究科の重要事項を審議するためそれぞれの研究科の授業科目を担当する教員による研究科教授会を設置し、学部と同様の事項を審議している。（別添資料 2-2-1-6）
14平成 21 年度は定例会を原則として毎月 1 回開催し、加えて入試に関わる判定教授会など臨時教授会を年 3 回実施した。
また、本学の重要事項を審議するため、学長、部局長、学科長による大学評議会を設置し、学生の募集及び教育課程の基本方針に関する事項、学部及び研究科間の調整に関する事項などを審議している。大学評議会は、全
学教務委員会、就職委員会、国際交流委員会などの各委員会からの提出議題を議論する一方、重要事項を各委員会で検討する事前の協議を行うことにより、教育・研究における教員の情報共有を図るとともに、意見交換による学部・研究科の共通課題を審議する場として機能している。平成 21 年度は定例会を原則として毎月 1 回開催
した。
なお、平成 22 年 4 月からの公立大学法人化後においては、大学評議会は「教育研究審議会」に組織変更をしている。（別添資料 2-2-1-4）

別添資料 2-2-1-1

学則（再掲）

別添資料 2-2-1-2

大学院学則（再掲）

別添資料 2-2-1-3

大学評議会規則

別添資料 2-2-1-4

教育研究審議会規程

別添資料 2-2-1-5

教授会規則

別添資料 2-2-1-6

研究科教授会規則

別添資料 2-2-1-7

教授会議事録（例）【分析結果とその根拠理由】
大学評議会及び教授会において、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている｡

観点２－２－②：

教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。

【観点に係る状況】
教育課程等を検討する組織として、全学教務委員会（別添資料 2-2-2-1）、学部教務委員会（別添資料 22-2-2）を設置している。また、教育方法等を検討する組織として、FD 推進委員会（別添資料 2-2-2-3）、教育評価委員会（別添資料 2-2-2-4）、教育情報システム部会（別添資料 2-2-2-5）、学外実習実施部会（別添
資料 2-2-2-6）を置いている。
新学期に向けての時間割編成、シラバスや講義要綱の作成、非常勤講師の要請、4 月期の新入生への履修指導、学期末定期試験の時間割、成績評価と確認、卒業判定資料の作成等の教学関連の議題を中心として、全学教務委員会は、全学共通科目に関わる教育活動の実務を、学部教務委員会は学部共通科目と学科専門科目に関わる教育活動の実務を審議・検討している（表 2-2-2-a、表 2-2-2-ｂ）。各教務委員会は学科から選出された委員により構成され、平成 21 年度は、全学教務委員会は 13 回、学部教務委員会は各 12 回開催している（毎月第 3 木曜日）。必要に応じて臨時の教務委員会を開催する場合もある。
FD 推進委員会と教育評価委員会は、大学評議会の下部組織として組織化されており、FD 推進委員会は全学的な FD 企画や実施内容を審議しており、教育評価委員会は授業アンケートの内容や実施方法を審議・検討している。平成 21 年度はそれぞれ 4 回開催している。FD 推進委員会は学部長、研究科長、学科長によって構成
15

されており委員長は副学長が兼任している。教育評価委員会は 6 学科から選出された 6 名の委員と委員長（教務部長が兼任）により構成されている。
教育情報システム部会は、授業用情報機器・ソフトウェア等に関する事項を所掌し、6 学科から各 1 名の選出された委員により構成されており、平成 21 年度は１回開催した。
学外実習実施部会は、全学共通科目であるインターンシップの企画・運営に関する事項を所掌し、6 学科から各 2 名の選出された委員により構成され、平成 21 年度は 3 回開催した（表 2-2-2-c）。
また、学長を委員長とする導入教育運営委員会（別添資料 2-2-2-7）を置き、本学の特色ある導入教育科目（文化芸術総合演習、企画立案総合演習）の企画・運営に関する事項を所掌している（表 2-2-2-ｄ）。同委員会のもと、文化芸術総合演習専門部会（別添資料 2-2-2-8）及び企画立案総合演習専門部会（別添資料 2-22-9）を置き、それぞれの科目の企画・運営・点検等の事項を所掌している（表 2-2-2-e）、（表 2-2-2-ｆ）。
両専門部会は 6 学科から各 1 名の選出された委員により構成され、同委員会は両専門部会から各 3 名の選出された委員及び副学長、両学部長、教務部長が委員を務めている。

≪表 2-2-2-a

平成 21 年度全学教務委員会開催状況≫
全学教務委員会

平成21年4月・履修登録期間中における学生への対応について

第1回 4月16日 ・「成績評価に関する確認願」に関する処理の流れと具体的な対応方法の変更について
・平成21年度「教育実習」の実施について
・平成21年度学年暦について
・卒業見込証明書の交付要件と交付開始時期について
・年間スケジュールについて

平成21年5月

・海外交流協定大学へ留学する場合の履修について

第2回 5月21日 ・海外交流協定締結大学習得単位の認定方法について
・静岡大学情報学部との単位互換授業の履修状況について
・平成21年度後期時間割及び使用教室について
・平成21年度前期社会人聴講生等の受入れ確定について
・共同授業単位修得科目の認定について・再試験について
平成21年6月

・「都市文明論」の対応について

第3回 6月9日
平成21年6月

・集中講義履修登録スケジュールについて

第4回 6月18日 ・海外交流協定締結大学習得単位の認定方法について
・平成21年度後期時間割及び使用教室について
・非常勤講師の採用について
・平成22年度学年歴について・再試験について
平成21年7月

・海外交流協定締結大学習得単位の認定方法について

第5回 7月16日 ・平成21年度後期社会人聴講生等の募集

16

・平成21年度後期時間割について
・成績処理について
・平成21年度インターンシップの実施
・平成22年度学年歴について・再試験について
平成21年8月
平成21年9月―
・平成21年度後期時間割について

第6回 9月10日 ・平成21年度後期社会人聴講生等の受入れについて
・平成21年度前期末卒業式について
・平成22年度学年歴について・再試験について
平成21年10月

・平成21年度後期社会人聴講生等の受け入れについて

第7回 10月16日 ・静岡大学情報学部との単位互換について
・現カリ廃止科目一覧について
・平成22年度時間割作成について
・平成22年度学年歴について・再試験について
平成21年11月

・非常勤講師の採用について

第8回 11月20日 ・平成22年度時間割作成について・再試験について・シラバス及び履修の手引きの作成について
・新カリ2年次開講科目の担当審査について・静大との単位互換による平成22年度公開科目について
・平成22年度学科別ガイダンスについて
平成21年12月

・非常勤講師の採用

第9回 12月11日 ・平成22年度時間割作成
・新カリ2年次科目の科目担当審査・平成22年度学科別ガイダンス
・後期集中講義における出席停止の措置を受けた学生の対応について・静大との単位互換による公開科目検討
・再試験について
平成21年12月

・再試験について

第10回12月10日 ・後期集中講義における出席停止の措置を受けた学生の対応について
・非常勤講師の採用について
・平成21年度時間割作成について・静大との単位互換による平成22年度公開科目について
・新カリ2年次開講科目の科目担当審査について
・平成22年度新年度学科別ガイダンスについて

17平成22年1月

・再試験について

第11回 1月21日 ・平成22年度時間割作成について
・平成22年度前期社会人聴講生等の受入れについて
・事務局ガイダンス資料について
・卒業式について
平成22年2月

・再試験について第12回 2月12日 ・平成22年度時間割作成について
・非常勤講師の採用について
・静大情報学部との単位互換における本学公開科目について
・教職・司書・学芸員資格取得に係る学外学習による授業欠席連絡票について
平成22年3月

・「英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ」及び「英語上級Ⅱ」におけるﾌﾟﾚｰｽﾒﾝﾄﾃｽﾄの実施について

第13回 3月11日 ・非常勤講師の採用について
・平成22年度時間割作成について
・「都市文明論」の担当者について
・「人間科学特論」の担当者について・懲戒処分により学期途中で退学となった学生の成績について
・社会人聴講生等の受入について≪表 2-2-2-ｂ

平成 21 年度学部教務委員会開催状況≫
開催日・議題文化政策学部

平成 21 年 4 月

デザイン学部

第 1 回 4 月 16 日

第1回

・履修細則の改正について・科目担当者の変更について

4 月 16 日

・平成 21 年度年間スケジュールについて

平成 21 年 5 月

第 2 回 5 月 21 日

第 2 回 5 月 21 日・海外交流協定締結大学の単位修得科目の認定について・非常勤講師の採用
・新カリにおける「卒業研究・制作」履
修資格について平成 21 年 6 月

第 3 回 6 月 18 日

第 3 回 6 月 18 日

・転学科について・新カリにおける「卒業研究・制作」履
修資格について平成 21 年 7 月

第 4 回 7 月 16 日

第 4 回 7 月 16 日

・海外交流協定締結大学習得単位の認定

・新カリにおける「卒業研究・制作」履について

修資格について韓国・湖西大学校

・平成 21 年度前期末卒業判定・卒業論文
履修資格判定対象者の状況について・転学科について18平成 21 年 8 月
平成 21 年 9 月――

第 5 回 9 月 10 日

第5回

・平成 21 年度前期卒業判定

・平成 21 年度前期末卒業判定

・平成 21 年度前期卒業論文履修資格判定

・平成 21 年度前期末「卒業研究・制作」

・転学科について

9 月 10 日

履修資格判定・平成 22 年度授業担当者について・非常勤講師の採用
・デザイン学部研究生、委託生の受入れ
・新カリにおける「卒業研究・制作」履
修資格について平 成 21 年 10

第 6 回 10 月 15 日

第6回

10 月 15 日

月・転学科について・平成 22 年度科目担当者の確認

平 成 21 年 11

第 7 回 11 月 19 日

第7回

月・非常勤講師の採用について

・非常勤講師の採用・転学科について・平成 22 年度科目担当者の確認

11 月 19 日

・卒業論文の提出について

平 成 21 年 12

第 8 回 12 月 14 日

第 8 回 12 月 10 日

月・非常勤講師の採用について

・非常勤講師の採用・転学科について・平成 22 年度科目担当者の確認

第 9 回 1 月 21 日

第9回

・非常勤講師の採用について

・非常勤講師の採用・転学科について・平成 22 年度科目担当者の確認

第 10 回 2 月 23 日

第 10 回・非常勤講師の採用について

・非常勤講師の採用・転学科について・平成 22 年度科目担当者の確認

平成 22 年 1 月

平成 22 年 2 月

1 月 21 日

2 月 10 日

・研究生の受入について
・韓国・湖西大学校の単位習得科目の認定について
平成 22 年 3 月

第 11 回 3 月 2 日

第 11 回

・平成 21 年度末卒業判定について

・平成 21 年度卒業判定

・研究生の受入れについて

第 12 回

第 12 回 3 月 11 日

・平成 21 年度卒業判定

・卒業論文履修資格判定について

・平成 21 年度後期「卒業研究・制作」

・転学科について履修資格判定・研究生の受入れについて

・平成 22 年度研究生の受入れ

19

3月3日

3 月 11 日≪表 2-2-2-ｃ

第 1回

平成 21 年度学外実習実施部会開催状況≫

開催日

審議内容

平 成 21年 4月 23日

・ 平 成 21年 度 学 外 実 習 実 施 部 会 座 長 選 任・ 平 成 21年 度 選 考 ス ケ ジ ュ ー ル に つ い て・ 平 成 21年 度 学 外 実 習 派 遣 学 生 の 選 考 に つ い て

第 2回

平 成 21年 5月 14日

・ 平 成 20年 度 学 外 実 習 派 遣 学 生 の 選 考 に つ い て・担当教員について
・今後のスケジュールについて

第 3回

平 成 22年 1月 28日

・ 平 成 21年 度 学 外 実 習 に あ た っ て の 反 省 点 ・ 問 題 点 の 検 討・ 平 成 22年 度 受 入 確 認 送 付 先 企 業 ・ 団 体 に つ い て・ 平 成 22年 度 事 前 授 業 に つ い て≪表 2-2-2-ｄ

第1回

平成 21 年度導入教育運営委員会開催状況≫

開催日

審議内容

平成 22 年 1 月 15 日

・平成 22 年度「文化芸術総合演習」の概要について
・平成 22 年度「企画立案総合演習」の概要について≪表 2-2-2-e 平成 21 年度文化芸術総合演習専門部会開催状況≫

第1回

開催日

審議内容

平成 21 年 4 月 8 日

・平成 21 年度文化芸術総合演習専門部会長選出
・平成 21 年度スケジュール等について
・教員分担方式について
・特別講義方式講師について

第2回

平成 21 年 11 月 12 日

・教員分担方式について
・特別講義方式講師について

第3回

平成 21 年 12 月 8 日

・教員分担方式について
・特別講義方式講師について≪表 2-2-2-f 平成 21 年度企画立案総合演習専門部会開催状況≫

第1回

開催日

審議内容

平成 21 年 9 月 17 日

・企画立案総合演習概要・手引書について
・合同ガイダンスの実施について
・特定テーマの選定について

第2回

平成 21 年 7 月 10 日

・平成 22 年度「企画立案総合演習」について（木）

・平成 21 年度「企画立案総合演習」アンケートの実施
・平成 21 年度「企画立案総合演習」アンケート最終プレゼンテー
ションの実施

第3回

平成 22 年 3 月 16 日

・平成 22 年度「企画立案総合演習」の振り返りについて

20別添資料 2-2-2-1

教務委員会設置要綱

別添資料 2-2-2-2

学部教務委員会設置要綱

別添資料 2-2-2-3

FD 推進委員会設置要綱

別添資料 2-2-2-4

教育評価委員会設置要綱

別添資料 2-2-2-5

教務委員会教育情報システム部会設置細則

別添資料 2-2-2-6

教務委員会学外実習実施部会設置細則

別添資料 2-2-2-7

導入教育運営委員会設置要綱

別添資料 2-2-2-8

文化芸術総合演習専門部会設置細則

別添資料 2-2-2-9

企画立案総合演習専門部会設置細則【分析結果とその根拠理由】
いずれの委員会とも組織は適切な構成であり、実質的な検討が十分行われている。
いずれの委員会も関係各学科から選出された委員によって構成されているため、全学の意見を反映することができる組織となっている。また各学科選出の委員が委員会内での検討事項を学科に持ち帰って、学科会議で討議し、学科コンセンサスを得たものとしての意見をすりあわせて議論するという極めて充実した委員会運営がなされている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1.

教育研究組織のあり方について。それぞれの学科の教育目標を実現するための体制と教員配置は適切であり、十分な教育効果を挙げている。文化政策学部の各学科定員における教員配置は、他の文科系私立大学と比較しても多く、少人数教育のメリットを活かした教育が行なわれている。また、全学共通科目、学部共通科目に工夫を凝らして、学部間、学科間の融合による相乗効果が見られる。
デザイン学部 は少人数教育 のメリットを 生かすため各学科の教員が全員参加の体制で学生を総合的に教育研究指導している。教員の持つ専門性を学科全体で活用できるシステムによって学生の多様なニーズに応えている。同時に専門性の枠組みを超えた学部・学科間の学際的連携を図るための科目も設定されており、学生に多くの選択肢を提供している。こうしたことは、両学部において、教養教育と専門教育がバランスよく実施されている成果と言えよう。

2.

研究科の体制であるが、両研究科とも、それぞれ基礎となる学部（いずれも３学科構成）の領域を集約する
形の１専攻の構成であり、学際的な教育研究が展開しやすい組織となっている。

3.

特色ある教育として、導入教育の成果がある。導入教育では、両学部の学生の混成チームによる少人数（18～20 名）クラスにおいて、共通テーマの演習を行なう。とくに「企画立案演習」ではプロジェクト・ワーク
を通じて幅広い視野の体験学習を実施している。このような共同作業を通じて文化や芸術の理解と体験をする
ことは、学科における専門領域のみでは学べない幅広い視野と協調性が涵養されている。

4.

教授会と各委員会との円滑な連携がある。教授会では、学部運営と教育上の重要事項について、全教員参加のもとで審議・承認がなされており、質疑をふまえて学部内の意思統一と問題意識の共有がなされている。議
題は教務委員会や学生委員会などで検討をした上で提起されており、問題点が明瞭であるため審議にムダがない。開催の日時が定例化され、教員の出席率が高いことで教員間の連絡事項・会議などの設定がしやすくなっ21

ている。このような教授会の運営によって教員間のコミュニケーションも円滑である。
5.

大学・学部全体、そして各学科固有の懸案事項などの実情を十分把握した上で審議する体制が整っている。
大学が小規模であり、委員が全体の状況を把握できる状況であるため、学生の教育や指導に即した実践的な検討ができることも優れた点である。

【改善を要する点】
1.

文化政策学部では、新入生や学部生のリテラシー能力について検討をすすめている。近年の傾向として、大学入学以前に修得すべき読み・書きなどの基礎的なリテラシー能力が不十分な学生が増加する状況にあり、教養教育の中で基礎学力をどのように強化するかが課題として残る。1 年次の導入教育（「文化芸術総合演習」）は、基礎能力として持つべきスキル（文献検索、調査の基本、論理構築、表現手法など）の習得が重要であり、教員や学生にこの授業に対する重要性をより周知する必要がある。こうしたコミュニケーション能力
は、専門科目においても重要であり、あらゆる機会を通じて能力向上を目指す必要がある。また 2 年次以降の専門教育への導入部となるため、学科のニーズや専門性との整合性について改善を検討する必要もある。
他方、デザイン学部においては、実践的教育による実務型人材の育成に関して、課題の検討をおこなっている。デザイン学部としてあるべき姿を議論する余地はあるが、本学部の学生全てがデザイナーを目指している
わけではなく、デザイン的素養を持った人材の育成やビジネスが創造できるデザイナーの育成、デザインをマ
ネジメントできる人材の育成も含め研究科との連携性を視野に入れたカリキュラムの柔軟な対応や総合的教育システムへの体系化を図ることが望まれる。これは、デザイン専門学校や他大学との差別化を図るための課題
でもある。

2.

大学運営に関して、学校法人、教員組織双方の協議と連携が必要となるものも少なくない。「教授会」においては、従前より各委員会からの提案や報告事項への審議や承認が多く、活発な議論は少なかったが、今後は積極的な意見交換を促したい。

3.

教育内容の改善については、平成 19 年度より FD 活動の具体化を図り、平成 20 年度より各学科、各学部ごとに実践活動をおこなっている。その推進体制については、今後、学科間連携や教員の自己啓発など取り組むべき課題は少なくない。

（３）基準２の自己評価の概要
1.

学士課程における教育研究の目的を達成するために、本学の教員配置や体制はきわめて適切に機能していると考える。「文化とデザインを通じて、人と人、人と社会のよりよいあり方を探求する」ため、国際文化学科、
文化政策学科、芸術文化学科からなる文化政策学部においては、その専門教育の成果として国際性・社会性の高い地域社会に有為な人材と感性豊かな文化性の高い人材の育成を行なっている。
他方、生産造形学科、メディア造形学科、空間造形学科からなるデザイン学部は、「人間ともの、技術、環境（空間）、情報との関係を優れた感性で平面、立体、時間、空間軸においてデザインを創造する人材」を育成しており、その教育組織には大きな課題はない。
2.

本学大学院では、それぞれ基礎となる学部の領域を集約する形の１専攻の構成として文化政策研究科とデザイン研究科をおき、教育組織は修士課程であり、21 世紀型の新しい文化振興とものづくりの分野における創造的かつ実践的な指導者となるべき人材を育成しており、各学部・学科及び大学院の構成は適切に機能しており、目的達成のための均衡に優れ、求める人材の育成に成果を出している。

3.

教養教育では、導入教育（日本文化の認識、コミュニケーション強化）、情報処理（リテラシーと基本スキル向上）、言語コミュニケーション（ネイティブ教育による会話能力重視の語学）、身体科学、人間観の形成、
22

芸術・文化の理解、現代社会の認識、学外実習（インターンシップ）などの全学共通科目が配置され、これに加えて、学部としての基礎科目であり、専門教育への導入を図る学部共通科目を配置して、教養教育の充実に努めている。
4.

教授会と大学運営について。「教授会」は学部教員全員（教授、準教授及び専任の講師）によって組織されている。開学以降、現在に至るまで、定例として毎月 1 回開催され、加えて入試に関わる判定教授会など臨時教授会を、年３回ほど実施している。また、学科の教授会である「学科会議」も毎月１回以上、各学科毎にされており、問題意識の共有を図るとともに、学科としての意思決定を行なっている。

5.

学部運営と教育上の重要事項について、全教員参加のもとで審議・承認がなされており、質疑をふまえて学部内の意思統一と問題意識の共有がなされている。開催の日時が定例化され、教員の出席率が高いことで教員間の連絡事項・会議などの設定がしやすくなっている。このような教授会の運営によって教員間のコミュニケーションも円滑である。

6.

教育課程等を検討する組織として、全学教務委員会、学部教務委員会を設置している。また、教育方法等を検討する組織として、FD 推進委員会、教育情報システム部会、学外実習実施部会を置いている。
いずれの委員会も関係各学科から選出された委員によって構成されているため、全学の意見を反映することができる組織となっている。また各学科選出の委員が委員会内での検討事項を学科に持ち帰って、学科会議で討議し、さらにこれらの委員会の議論の成果が教授会にて提起、報告されることによって、円滑な「問題意識の共有」やチームワークの向上が図られている。その上で意見をすりあわせて議論するという全ての教員の意
見の反映に配慮した充実した委員会運営がなされている。

23

基準３

教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①：

教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいて教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編
制がなされているか。

【観点に係る状況】
大学の教育研究目標に①人・もの・社会のより良いあり方の探求、②豊かさ、美しさを付与する文化・芸術・技術の探求、③静岡から質の高い文化創造の提案、を掲げた。
この教育研究目標を達成するための教員組織編制の具体化するため、「公立大学法人静岡文化芸術大学組織規程」の中に「教員組織」のあり方を明文化し、学長、副学長、学部長、大学院研究科長、教務部長、学生部
長、文化・芸術研究センター長、図書館・情報センター長、学科長の 9 つの職務を明文化し、それぞれの役割分担と所掌事項の体系化を図っている。（表 3-1-1-a、別添資料 3-1-1-3）
また、教学上の意思決定を行なう機関として、両学部・両研究科にそれぞれ学部長、研究科長が議長を務める教授会がおかれ、さらに両学部にまたがる調整や教学上の重要問題を全学的に審議する大学評議会を設置している。大学評議会は学長が議長を務め、前掲の 9 つの役職にあるすべての教員と法人事務局長によって構成され、毎月一回定例開催されている。この教員組織によって、学部における教育研究の責任は教授会が、全学的には大学評議会が担う体制が編制されている。なお、両学部に各 3 学科を配置し、学科長の下による学科運営がなされている。
また、大学の附置部門である図書館・情報センター、文化芸術研究センターの責任者いずれも教員が務め、大学評議会メンバーとして会議に参加し、学部や大学院との連携・協力を図って大学運営全体に貢献している。
平成 22 年 4 月からの公立大学法人化後においては、大学評議会を廃止し、地方独立行政法人法の規定に基づく教育研究審議会を設置したところである。なお、教育研究審議会は、大学の主要な教職員及び外部の有識者により構成 (学長が議長) し、その権限等は大学評議会と同様である。

≪表 3-1-1-a
第３章
第１節

組織規程（抜粋）≫

大学組織
教員組織

（学長）
第７条
２

大学に学長を置く。

学長は、学則に定めるところに従い、大学の教育及び研究に関する事項を総理し、就業規則第２条に規定する教員職員等を総督する。

３

学長の任期及び選考に関する事項は、別に定める。

４

学長があらかじめ指名した副学長が、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。

24

（副学長）
第８条

大学に副学長を置く。

２

副学長は、学長の命を受けて、大学の教育及び研究に関する所管事項を整理し、学長を補佐する。

３

副学長の任期及び選考に関する事項は、別に定める。

（学部長）
第９条

大学に学部長を置く。

２

学部長は、学長の命を受けて、当該学部の教育及び研究に関する業務を総括する。

３

学部長の任期及び選考に関する事項は、別に定める。

４

学部長があらかじめ指名した者が、学部長に事故があるときはその職務を代理し、学部長が欠員のときはその職務を行う。

（大学院研究科長）
第 10 条大学に大学院研究科長（以下「研究科長」という。）を置く。

２

研究科長は、学長の命を受けて、当該研究科の教育及び研究に関する業務を総括する。

３

研究科長の任期及び選考に関する事項は、別に定める。

４

研究科長があらかじめ指名した者が、研究科長に事故があるときはその職務を代理し、研究科長が欠員のときはその職務を行う。

（教務部長）
第 11 条２

大学に教務部長を置く。

教務部長は、学長の命を受けて、次の業務を総括する。
(1) 文化政策学部とデザイン学部との教育の調整に関する事項(2) 全学共通科目等の教育課程に関する事項(3) 教育に係る自己点検･評価に関する事項(4) 教育改善に関する事項

３

教務部長の任期及び選任に関する事項は、別に定める。

４

教務部長があらかじめ指名した者が、教務部長に事故があるときはその職務を代理し、教務部長が欠員のときはその職務を行う。

（学生部長）
第 12 条２

大学に学生部長を置く。

学部長は、学長の命を受けて、次の業務を総括する。
(1) 学生の身分取扱に関する事項(2) 学生の厚生補導に関する事項(3) 学生の文化、体育等課外活動に関する事項(4) 学生の就職に関する事項(5) 学生の福利厚生に関する事項

３

学生部長の任期及び選任に関する事項は、別に定める。

25

４

学生部長があらかじめ指名した者が、学生部長に事故があるときはその職務を代理し、学生部長が欠員のときはその職務を行う。

（文化・芸術研究センター長）
第 13 条２

大学に文化・芸術研究センター長を置く。

文化・芸術研究センター長は、学長の命を受けて、文化芸術に関する研究及び地域との交流・連携等に関する業務を総括する。

３

文化・芸術研究センター長の任期及び選任に関する事項は、別に定める。

４

文化・芸術研究センター長があらかじめ指名した者が、文化・芸術研究センター長に事故があるときはその職務を代理し、文化・芸術研究センター長が欠員のときはその職務を行う。

（図書館・情報センター長）
第 14 条２

大学に図書館・情報センター長を置く。

図書館・情報センター長は、学長の命を受けて、次の業務を総括する。
(1) 図書館・情報センターの運営管理に関する事項(2) 図書館資料の収集、保存及び閲覧等に関する事項(3) 情報システムの整備及び情報ネットワ－クの運営管理に関する事項

３

図書館・情報センター長の任期及び選任に関する事項は、別に定める。

４

図書館・情報センター長があらかじめ指名した者が、図書館・情報センター長に事故があるときはその職務を代理し、図書館・情報センター長が欠員のときはその職務を行う。

（学科長）
第 15 条各学科に学科長を置く。

２

学科長は、学部長等の命を受けて、当該学科の教育及び研究に関する業務を管掌する。

３

学科長の任期及び選考に関する事項は、別に定める。

（その他の職）
第 16 条

前９条に規定する職のほか、大学に次の表の左欄に掲げる職を置き、その職務は同表右欄に定めるとおりとする。
職

職

務

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績
教授を有する者であって、学生を教授するとともに、その研究を指導し、又は研究に従
事する。

特任教授
准教授
講師
２

学生を教授するとともに、その研究を指導する。
専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

前項に規定する職の任用に関する事項は、別に定める。

26

別添資料 3-1-1-1

大学設置認可申請書（再掲）

別添資料 3-1-1-2

大学案内（役員・教員等一覧 p119）

別添資料 3-1-1-3

組織規程

別添資料 3-1-1-4

学則（第 3 節）【分析結果とその根拠理由】
教員組織編制においては、それぞれの機関において、教学上の責任ある意思決定が行なわれている。
さらに、学部間、研究科間、そして附置部門である図書館・情報センターや文化芸術研究センターなどの相互間連携・協力も円滑に実施されている。
また、それぞれ両学部の 3 つの学科においても、「学科会議」が定例開催されており、学科、学部、全学それぞれのレベルで全教員の組織的な情報の共有と連携が図られていることは、教員組織にとどまらず、大学運営全体に貢献する編制となっていると言える。

観点３－１－②：

学士課程において，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか。

【観点に係る状況】
専任教員数は教授 45 人、准教授 25 人、講師 10 人で、合計 80 人であり、非常勤講師数は 139 人、実習指導
員は 9 人である。専任教員が主要科目や各学科専門科目を非常勤講師が全学共通科目や資格科目(教職、司書、
司書教諭、学芸員)に主体を置いて担当している。（表 3-1-2-a）
全体の 856 科目のうち専任教員の担当は主要科目や学科専門科目で 669 科目（1 人平均約 8 科目担当）、その比率は 78％、非常勤講師の担当は全学共通科目や資格科目で 187 科目その比率は 22％を占めている｡
特に必修科目やゼミ・卒論指導などの主要授業科目 334 科目では、専任教員が 320 科目（96％）、非常勤講師
が 14 科目（4％）を担当している。
ゼミ・卒論指導は 10 人前後を、全学共通必修科目の導入教育（文化芸術総合演習、企画立案総合演習）は同
一クラス編成での 20 人前後を一人の専任教員で担当している。その他の全学共通必修科目（情報処理基礎）は
34～48 人にクラス分けし、4 クラスを専任教員（1 人）と非常勤講師（3 人）で担当しているがそれぞれ 1 人のインストラクターを補助に付けている。

27

≪表 3-1-2-a
区分

学部教員配置状況≫
文化政策学部
デザイン学部
国際文化学科 文化政策学科 芸術文化学科 生産造形学科 メディア造形学科 空間造形学科

学長
副学長
専 教授
任 准教授
講師
計

1
1
9
10
4
25

7
3
3
13

6
4
2
12

非
常
勤

非常勤講師

56

17

教員合計

81

30

計

12

6
3
0
9

6
2
1
9

1
2
42
25
10
80

18

28

6

14

139

30

40

15

23

219

1
8
3

平成22年5月1日現在

別添資料 3-1-2-1

大学現況票（再掲）

別添資料 3-1-2-2

大学案内（専任教員一覧 p120）

別添資料 3-1-2-3

履修の手引き（授業科目担当一覧）

別添資料 3-1-2-4

教員の任用及び昇任に関する規則

別添資料 3-1-2-5

教員の科目担当等に係る審査に関する規則

別添資料 3-1-2-6

採用決定手続き別添資料 3-1-2-7

科目担当審査委員会審査手続き【分析結果とその根拠理由】
大学設置基準（62 人）を満たすだけでなく、大学の設置目的に沿った教育・研究を十分に実施できる教員が確保されている。また、教育課程の目的に照らし必要な非常勤講師やデザイン学部での教育支援者として実習指導員を配置し（授業担当一覧）、教育体制の充実に努めている。

観点３－１－③：

大学院課程（専門職学位課程を除く。）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。

【観点に係る状況】
文化政策研究科においては、文化政策学部専任教員から研究科における政策マネージメント及びアート・マ
ネージメントの専門業績において研究指導能力のある教員及び両系の関連科目担当の専門教員を確保し、20 年
度からは多文化共生系の科目増設に伴い、この分野の専門教員 2 名を加え、平成 22 年度現在、研究指導教員 4名、研究補助教員 5 名、科目担当教員は 12 名（内 6 名は学部専任、6 名は非常勤講師）の計 21 名（本学専任15 名）で構成されている。関連法令に定められた必要教員数を満たしている。但し、学部とリンクした研究科
としては、学部専任 12 人の芸術文化学科から 7 人が研究科を担当し、内 6 人が研究演習科目担当の指導教員であり、学部担当科目と合せて担当コマ数が非常に多くなっており、研究科専任の配置が望まれる。
デザイン研究科においては、デザイン学部専任教員のうちから、経験年数、専門業績等を考慮して、研究指導教員及び研究指導補助教員を確保している。平成 22 年度において、研究指導教員 11 名、研究指導補助教員 5名の計 16 名の構成である。関連法令に示された必要教員数は満たしている。ただし、いずれもデザイン学部との兼任であり、科目の増設に伴う教員負担増を鑑みると十分な教員数が確保されているとは言い難い。(表 3-13-a)28

≪表 3-1-3-a

大学院教員配置状況≫

文化政策研究科 デザイン研究科
学長
副学長
※
教授
専
任 准教授
講師
計
非
常
勤

1
7
5
2
15

非常勤講師

6

教員合計

21

計

1
14
1

2
21
6
2
31

16

6
16

37

平成22年5月1日現在※専任教員は全て学部担当と兼任である

別添資料 3-1-3-1

大学現況票(再掲)

別添資料 3-1-3-2

大学案内 (専任教員一覧 p120)

別添資料 3-1-3-3

履修の手引き（科目担当一覧表 p7）【分析結果とその根拠理由】
文化政策学部専任教員 50 名のうち 15 名が大学院を担当しているが、これは大学院設置基準の 6 人以上を満たし、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
デザイン学部専任教員 30 名のうち 16 名が大学院を担当しているが、これは大学院設置基準の 7 人以上を満たしている。また、デザイン研究科の入学定員は 10 名であるが、大学院設置基準に示された入学定員の範囲内であり、入学定員の面からは必要な教員数は十分に確保されている。ただし、平成 21 年度より建築士法改正に伴う科目増設（特論科目 6 科目増など）が行われたが、いずれも既存教員の負担増により対応するかたちとなっている。

観点３－１－④：

該当なし

観点３－１－⑤：

大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
教員組織の活性化のための教員編制のあり方として、教員の年齢構成、性別、外国人教員の確保などへの配慮
や人事方針が挙げられるが、現在の教員 80 名の内容から次のような特徴が見られる。（表 3-1-5-a

教員年齢・性別構成）①

年齢構成では文化政策学部においては 45 歳～54 歳の層が少ない。デザイン学部においては 35 歳～44 歳までが少ない状況である｡②

専任教員の性別比率については、国際文化学科 25 人のうち女性教員が 10 人（教授 4 人、准教授 4 人、講師 2 人）、文化政策学科 13 人のうち女性教員 1 人（准教授）、芸術文化学科 12 人のうち 4 人（教授 1 人、講師 2 人）、生産造形学科 12 人のうち 1 人、メディア造形学科 9 人のうち 1 人（講師）、空間造形学科
9 人のうち 1 人(准教授)という構成である。

③

外国人教員は全教員 80 人のうち国際文化学科に 6 人で、うち語学教員が 1 人である。
29

④

ほとんどの教員を公募制で採用しており､全員任期のない専任教員である。

教員の定年や退職による欠員補充は原則的に公募されるが、選考においては教育者、研究者としての能力や業績を重視することもあって、性別や年齢を考慮することは必ずしも優先されるわけでない。しかし結果的には、
年齢構成の濃淡は是正に向かっており、女性教員比率、外国人教員比率はそれぞれ約 2 割と約 1 割であり、著し
く均衡を欠く状況ではない。

≪表 3-1-5-a

教員年齢・性別構成 (カッコ内は女性教員数）≫

文化政策学

平成 22 年 5 月 1 日現

部

在

年齢階層

25-

30-

35-

40-

45-

50-

55-

60-

65-

70-

（歳）

29

34

39

44

49

54

59

64

69

74

教授

0

0

0

0

4(2)

7(2)

4(1)

7(1)

2

0

24(6)

准教授

0

0

1(1)

8(2)

6(2)

2

0

0

0

0

17(5)

講師

0

0

6(3)

3(1)

0

0

0

0

0

0

9(4)

合計

0

0

7

11

10

9

4

7

2

0

50(15)

年齢階層

25-

30-

35-

40-

45-

50-

55-

60-

65-

70-

（歳）

29

34

39

44

49

54

59

64

69

74

教授

0

0

0

0

0

6

6

9

0

0

21

准教授

0

0

0

2(1)

3(1)

2

1(1)

0

0

0

8(3)

講師

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

合計

0

0

0

3

3

8

7

9

0

0

30(3)

合計

デザイン学部
合計（単位：名）

別添資料 3-1-5-1

教員の任用及び昇任に関する規則（再掲）別添資料 3-1-5-2

教員年齢・性別構成【分析結果とその根拠理由】
現状においては、年齢構成、女性教員割合、外国人比率とも学科間で不均衡があり、年齢構成については将来の教員編制を考慮する時、各年齢層毎にバランスが取れていることが望ましいと思われる。女性教員の割合は国
際文化及び芸術文化の両学科が 40％程度であるものの、その他の学科、とくにデザイン学部の 3 学科は少なく、学生の男女比率(全学で 3：7)からは女性教員の採用が進められる必要がある｡外国人教員については語学関係を中心に国際文化学科だけに配置されているが、日本人教員とは別のレベルで大学運営に関わるということが日本
語能力の関係から必要であり、そのための業務の仕分けが求められる。その他、今後の大学運営を順調に進めていくためには、教員組織の活性化に効果のある制度（サバティカル制度など）も検討していくことが必要である。

観点３－２－①：

教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
30究上の指導能力の評価が行われているか。

【観点に係る状況】〈学士課程〉
１

専任教員の採用(1)

採用方針
本学の専任教員の定数を 84 人(教職課程の 2 人を含む。) に設定し、その採用をしている。

(2)

採用基準
専任教員の退職等があったときに、上記定数の範囲内において、次に掲げる事項に該当する場合には、その採用をして いる。
ア

引き続き、必修科目等を設定して、専任教員を確保する必要があること。(教員の欠員補充)イ

新たに必修科目等を設定して、専任教員を確保する必要があること。(教員の新規枠の採用)

(3)

採用手続
教員の採用手続きについては、「教員の任用及び昇任に関する規則」及び「同取扱細則」に基づき、公募により実施している。ただし、必要と認める場合には選考採用ができることとなっている。
ア

公募の場合
学部長から学長に採用の提案を行い、学長は役員会に発議し、役員会は理事長に募集の提言をする。この提言を受け、理事長は採用の募集をする。
学長は、理事長から依頼を受け、応募者の資格審査のため教員審査委員会を組織し、教員審査委
員による書類審査、面接審査を経て、学長は採用面接候補者を理事長に推薦する。
理事長から指名された面接試験委員が面接試験を行い、その結果を受けて、学長が採用候補者を理事長に申し出し、理事長が役員会の意見を聴いて採用者を決定することとしている。
イ

選考の場合
理事長自ら又は学長 (学部長からの提案も含む。) からの発議に基づき、理事長は採用実施方針を決定する。(必要に応じて役員会にその必要性等を諮問)
理事長が必要に応じて設置する専門審査会において、採用候補者の資格審査等を行い、理事長にその結果を報告する。
理事長から指名された面接試験委員が面接試験を行い、その結果を受けて、学長が採用候補者を理事長に申し出し、理事長が役員会の意見を聴いて採用者を決定することとしている。

なお、公募及 び選考に当た っては、本学 での教員資格審査のほかに、（財）日本開発構想研究所に採用候補者の科目適合等の教員資格審査業務を委託し、その助言を参考にして、担当科目、採用時の職位を決定して
いる。
２
(1)

教員の昇任
昇任基準
「教員の任用及び昇任に関する規則」及び「同取扱細則」に基づき、教育及び研究成果、大学運営への貢
献(社会貢献も含む。)の 3 つを重点において、総合的な判断基準を定めている。
なお、本学は、助教及び助手は配置していないことから、教授及び准教授のみの昇任基準を定めている。

(2)

昇任手続
学長は学部長からの昇任の提案内容を審査し、理事長にその推薦をする。理事長は、必要に応じて役員会に意見を聴いて、昇任の決定をする。
31

なお、本学での審査に当たっては、（財）日本開発構想研究所に昇任候補者の職位審査業務を委託し、その助言を参考にしている。
また、理事長自ら、大学運営又は人事管理上、昇任をする必要があると認めるときは、学長又は学部長の意見を聴いて、その発議をすることができることになっている。
３

教育上の指導能力等(1) 教員採用時での指導能力の審査
学長が指名する教職員により構成する教員審査委員会が採用候補者とのヒアリング及び採用面接において、教育上の指導能力を審査している。
(2) 指導能力の評価「静岡文化芸術大学教員の科目担当等に係る審査に関する規則」に基づき、専任教員の科目担当等の可否の審査、学生による授業アンケ－ト調査結果を活用した評価、学科別の FD 研修会での討議等により教育・研究上の指導能力の評価を実施している。
なお、専任教員の科目担当等の審査に当たっては、(財）日本開発構想研究所での審査を参考にして、その決定をしている。
また、デザイン学部においては、教員の研究成果発表会を開催し、教員間の意見交換を行うなどにより、他の教員による評価や今後の研究の参考にしている。

〈大学院課程〉教員の採用については、「教員の任用及び昇任に関する規則」に基づき、原則として公募によるものとしているが、選考採用も可能となっている。
新たな大学院担当教員の任用については、「科目担当等に係る審査に関する規則」に定める審査委員会により、大学院設置基準の掲げる資格審査によっている。（別添資料 3-2-1-2）
なお、研究指導能力については、学部と同様な手法により評価をしている。

別添資料 3-2-1-1

任用及び昇任に関する規則（再掲）別添資料 3-2-1-2

教員の科目担当等に係る審査に関する規則（再掲）別添資料 3-2-1-3

教員の科目担当等に係る審査会記録

別添資料 3-2-1-4

大学院の研究指導教員及び研究指導補助教員に関する要件【分析結果とその根拠理由】
学部の専任教員の採用については、採用方針、採用基準及び採用手続の規定等を定め、これにより実施している。特に、第三者機関での教員資格審査を参考にして決定しているなど、厳格な運用をしている。
昇任については、昇任基準及び昇任手続の規定等を定め、これにより実施しており、昇任の場合であっても、第三者機関での教員職位審査を参考にして決定しているなど、適切な運用をしている。
また、教育・研究上の指導能力の評価については、授業アンケ－ト調査結果及び学科別の FD 研修会での討議を通して、専任教員が自ら評価に努めている。
他方、大学院課程においては、大学院設置基準第 9 条の資格基準に「担当する専門分野に関し高度な教育研究
上の指導能力があると認められる者」と掲げられており、その基準による審査も踏まえての任用を行っている。
審査委員会においては、専門の第三者機関の大学院担当資格に係る助言を得て、任用の適否を決定している。

32

観点３－２－②：

教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

【観点に係る状況】
１

授業評価アンケ－ト調査
本学では、「 自己点検・評 価に関する規 則」、「自己点検・評価委員会規程」及び「自己点検・評価専門部会設置細則」に基づき、平成 15 年度から、年 2 回（前期・後期）、原則として全科目を対象に学生による「授業評価アンケート」を実施し、教員自身による授業評価と改善に努めている。

２

授業評価及び教育改善への取組み(1)

授業評価報告書
授業評価の方針、取組結果、授業改善の指針及び教育改善の体制整備等の内容とした「授業評価報
告書」を平成 18 年 9 月に作成し、全職員に配布して授業改善に活用等をしている。

(2)

教育改善の手引
教育改善システム、成績の評価、教育改善の方法、シラバスの作成等の内容とした「教育改善の手引」を平成 19 年 9 月に作成し、全職員に配布して教育改善に活用等をしている。

(3)

FD 活動
平成 20 年度から学科別研修会を開催し、授業内容・方法等の事例発表を行い、意見交換や討議を通して教員自らの評価に資するともに、これらを参考にして教育改善に取組んでいる。

３

教員の教育活動等に対する評価
教育及び研究成果、大学運営への貢献 (社会貢献も含む。) の 3 つを重点において、総合的な判断により教員の教育活動等に対する評価を行っている。
この評価は、昇任及び賞与 (勤勉手当の支給率) 等に反映している

別添資料 3-2-2-1

自己点検・評価に関する規則

別添資料 3-2-2-2

自己点検・評価委員会規程

別添資料 3-2-2-3

自己点検・評価部会設置細則

別添資料 3-2-2-4

授業評価報告書(冊子)

別添資料 3-2-2-5

教育改善の手引(冊子)

別添資料 3-2-2-6

授業評価アンケート報告書(後掲 9-1-2-2)【分析結果とその根拠理由】
学年完成年度以降、学生による授業評価アンケ－ト評価を継続的に実施し、その評価結果を教員及び学生にフィ－ドバックして授業改善に努めており、また、「授業評価報告書」及び「授業改善の手引」を作成するなど、教員の自己評価や授業改善のための方策をしている。
さらに、平成 20 年度から本格的な学科別研修会の開催や授業公開などの FD 活動に取組み、平成 21 年度からは大学院においても取組みがされるなど、適切な体制が構築されてきている。

33

観点３－３－①：

教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

【観点に係る状況】
本学での教育・研究活動は、専任教員に於いては個人研究、共同研究、委託研究などで遂行されており、研究活動業績は、講演、著書・論文、制作・デザイン、個展・展覧会、委員会・委嘱等の多岐に分かれている。研究
活動は、随時、研究紀要等で発表されている。研究経過や成果の発表の場としては、情報交換会（研究集会）を
年 2 回開催しており、FD 活動として位置付けられている。研究内容は外部への発信とともに教育内容へフィードバックされている。
教育・研究活動は外部競争資金や学長、学部長他の特別研究テーマに沿った研究資金によって支えられており、
特に教育内容等と関連する特命テーマに対しては、学部内外教員が研究チームを結成して研究活動を行う。こうした成果は、個別の科目だけでなく学部、学科の専門課程や学科を横断した専門領域の教育に反映されている。
以下に平成 18～20 年度の学部における研究活動と成果の授業内容への反映の事例を別表にて示す。(表 3-3-1a)≪表 3-3-1-a 研究活動の授業内容への反映例≫（1）文化政策学部
学科名

代表的な研究活動

授業科目名

国際文化
学科

静岡県及び愛知・長野県域の民俗文化の調査と研究「静岡学」

静岡県下各地の民俗芸能の資・
史料やビデオ映像を活用。野外調査の実践等。

国際文化学科「中国の対外経済関係に関する研究」など「中国経済論」、「アジアビジネス論」（「現代アジア事情」）

研究成果を著書『現代中国の対外経済関係』や『図でわかる中国経済』などにまとめ、テキス
トや参考書にしたり、現地調査から得た実例を講義に取り入れたりして、授業内容を充実させ
ている。

国際文化
学科

移民パネル写真展「ブラジルの中の日本、日本の中のブラジル」開催および関連
イベント実施（2008 年度学長特別研究）「現代人類学」

文化政策
学科

地域社会とパブリックアー
ト「社会調査法」

トランスナショナルな文化のあり方として、浜松市における日系ブラジル人コミュニティについて紹 介し 、 第 2 世代の 多様な生き様について考える契機とした。
シカゴでの調査を、フィールド
ワークの実例の一つとして紹介
した。

文化政策
学科

地域社会とパブリックアート「 地 域 社 会 論 II 」
（社会変動）

文化政策学科

静岡県内のワーク・ライフ
・バランスの実態と支援に関する調査研究「社会調査法」

34

研究活動の授業への反映例

フィールドワークを行ったシカゴの壁画を中心としたパブリッ
クアートと地域社会の関係を、
まちづくり運動の事例として紹介した。
質問紙調査の実例の一つとして
紹介した。

学科名

代表的な研究活動

授業科目名

研究活動の授業への反映例

芸術文化
学科

「静岡文化芸術大学の 室 内 楽 演 奏 会 13」 （ 学 長 特 別 研 究 ,平成 17～19 年度）「パフォーミングアー
ツ概論」、「音楽文化
論」

芸術文化
学科

ケース・メソッドのアーツ・マネジメン
ト教育への応用（平成 21 年度文化政策学
部長特別研究）「アートマネジメント
論 II」

浜松市楽器博物館に所蔵されて
い る 、 19 世 紀 初 頭 の 歴 史 的 ピ アノを使って、西洋音楽史（とくにピアノ音楽の歴史）についての理解を深めるための演奏会を浜松、東京ほかで開催した。また、主要演目は浜松市楽器博物館コレクションシリーズとしてCD化された。
北米におけるアーツ・マネジメ
ント教育の中ではケース・メソ
ッドはさかんに利用されているが、日本では、アーツ・マネジ
メント・プログラムの教育方法
・内容が確立しておらず、ケースに対する理解も十分ではない。今回学部長特別研究のもとで、日本語による新たなケースを作成し、国内の高等教育機関
で広く利用されるようにするとともに、ケース・メソッド自体の理解の向上にも努めていく。

芸術文化
学科

静岡とジャポニスム（平成 21 年度学長特別研究）「美術史」（西洋 I・
II ） 、 「 ビ ジ ュ ア ル アーツ基礎演習 I・II」

35

ジャポニスムに関する講義と並行して、「世界に認められた静岡の美— 富士とジャポニスム」（仮称）と題した展覧会を開催。受講生は、富士とジャポニ
スムの関わりについて学ぶだけ
ではなく、自らが調査した成果を展覧会というかたちで発表する。

（2）デザイン学部
学科名

代表的な研究活動

授業科目名

研究活動の授業への反映例

生産造形
学科

ユニバーサルデザイン製品の評価「ユニバーサルデザイ
ン」「生産造形総合演習
Ⅰ」「卒業研究・制作」

生産造形学科

時速 6 キロメートル以下のライフスタイルを作る。

「移動機器デザイン」「生産造形総合演習
Ⅱ」「卒業研究・制作」

研究で評価されたユニバーサ
ルデザイン製品の評価とその根拠などを講義で解説。また演習
授業では優れたユニバーサルデ
ザイン製品の要素を学生自ら差気品に反映するように指導。
移動機器のフルサイズモデル
を短時間で制作する訓練。・移動機器を使用するシーンを想定したスケッチの作成訓練などで研究成果を活用。

生産造形学科

アルコール飲料におけるユニバーサルデザイン（アルコール飲料を表わ
す触覚記号の研究）「ユニバーサルデザイ
ン」「プロダクトデザイン
演習Ⅱ」「健康福祉機器デザイ
ン」

研究に伴う実験等に学生も参加、実践的な研究手法を身につけている。
研究成果を各授業で講義し
た。

メディア
造形学科

新しい表示デバイスを活用した、新しい映像コン
テンツ、映像芸術の研究

卒業制作（及び総合演
習 2）

メディア
造形学科

音響信号処理についての研究「サウンドデザイン」

メディア
造形学科

マルチモーダル心理学の研究「インタラクティブシ
ステム論」

研究テーマに沿った具体的な研究制作を、4年生に実施。 制作に必要となる表示デバイス（試作機材）を提供し、コンテンツ制
作やコンテンツ上演について指導。
サウンドメディアを各種の音響
信号処理手法によって加工、編集、作成する授業内容に活用している。最先端の研究を学生に紹介する事で、制作における可能性を引き出している。
視覚、聴覚、身体運動感覚、など複数のチャネルからマルチモーダル知覚に関するメディア心理学研究に基づき、具体的な制作のヒントとしている。「錯覚」「インターフェイス」など
でアイデア発想に役立ててい
る。

36

学科名

代表的な研究活動

授業科目名

研究活動の授業への反映例

空間造形
学科

屋上緑化等の都市緑化の普及に関わる技
術および事例の研究

空間造形学科

環境負荷の少ない持続可能な生活スタイルに関わる研究「コミュニティ空間論」「空間設計演習Ⅳ」「空間造形総合演習
Ⅰ」
卒業制作「コミュニティ空間論」「空間造形と社会」

コミュニティ空間論の中で、エコロ
ジカルな緑のコミュニティと緑の建築について紹介した。
また、設計演習及び卒業制作の中で、都市緑化に関わる技術等を紹介した。
コミュニティ空間論の中で、温室効
果ガスの排出を抑える生活スタイルの普及について紹介した。
空間造形と社会のなかで、持続可能な生活スタイルの普及に果たす空間
デザイナーの役割を紹介した。

空間造形
学科

ユニバーサルデザインの地域での実践に向けて「バリアフリーと社会」

ユニバーサルデザインとバリアフリーに関する最新の動きについて、折に触れて紹介した。

大学院の教員組織(研究組織)は、教育組織と一体的なものとして編成され、学系制、学科目制を採ることにより，教員はそれぞれの分野の研究を行うとともに大学院の教育を担当する体制となっている。
文化政策研究科、デザイン研究科のいずれにおいても、教員の研究活動は教育活動と極めて良い相関性を有する。例えば、文化政策研究科では、以下に示すよう研究活動の成果がテキストにまとめられ教材として活用されている例がある（表 3-3-1-b）。また、デザイン研究科では、研究科長特別研究として採択された研究に係る教員の研究活動及び研究業績と教育内容は、以下に示すように明確な相関性を有している。（表 3-3-1-c）≪表 3-3-1-b 研究活動の授業内容への反映例（平成 21 年度文化政策研究科長特別研究採択研究）≫
研究科名代表的な研究活動

授業科目名

文化政策
研究科

外国人市民の社会参加に向けた多文化共生のまちづくり「多文化共生論」≪表 3-3-1-c

代表的な研究活動

デザイン
研究科

地域デザイン振興の新展開に係る動向調査（その２）
静岡文化芸術大学大学院
における建築職能確立と広報研究
知的障害を支えるインターフェースデザイン（第２フェーズ）

デザイン研究科

外国人当事者や支援団体等との意見交換や調査結果を踏まえ、経済危機後の多文化共生社会のあり方を考察した。

研究活動の授業内容への反映例（平成 21 年度デザイン研究科長特別研究採択研究）≫

研究科名

デザイン
研究科

研究活動の授業への反映例

授業科目名「地域産業デザイン特論」「建築デザイン特論及び演習」「インターフェイスデザ
イン特論」

37

研究活動の授業への反映例
収集した事例資料、分析・考察
内容を授業の中で教材として活用した。
建築実務に即した職能確立型の建築設計演習課題及び指導方法の導入・推進した。
研究成果をインターフェースデ
ザインの具体例の一つとして紹介した。

別添資料 3-3-1-1

履修の手引き（シラバス）

別添資料 3-3-1-2

研究者総覧(冊子)【分析結果とその根拠理由】
研究活動の教育内容との関連性は、上記事例でも明らかであり、研究成果は学部、学科専門科目や演習科目を通じて確実に反映されている。また教育への反映は、単に研究成果の紹介にとどまらず、受託研究等に於いては、学生の卒業研究の一環としての研究活動への参画などへと着実に進化している。
学部、学科を超えた共同研究も増加しており、教科内容においても教員間の連携による情報共有、科目間の相互乗り入れ等が根付いている。教員によるゼミ指導に於いても教員の研究活動は教育内容と相関性が高く相乗効果を生んでいる。
大学院の教員組織(研究組織)は、教育組織と一体的なものとして編成され、学系制、専門領域制を採ることにより，教員はそれぞれの分野の研究を行うとともに大学院の教育を担当する体制となっている。

観点３－４－①：

大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

【観点に係る状況】
事務職員（教務室 9 人、文政学部事務室 2 人、デザイン学部事務室 2 人）13 人が教務事務全般の支援を実施しているとともに、技術職員（実習指導員 9 人）は、デザイン学部の実習等の補助業務に携わっている。教育補助者（TA 及び RA）は配置されていない｡
教務室職員は、授業管理業務、教育予算執行業務、教育情報管理業務等を行っている。また、学部事務室職員
は、授業運営業務等、教員の教育活動の事務的支援を行っており、実習指導員は、デザイン学部の授業のうち実習時の技術的支援を行っている｡
情報室職員は、情報関係の更新や維持・管理業務を行っている。

別添資料 3-4-1-1

大学現況票（再掲）

別添資料 3-4-1-2

組織図

別添資料 3-4-1-3

事務分掌表（教務室・情報室）【分析結果とその根拠理由】
事務職員は適切に配置されており、教務室と各学部事務室の間で業務の分担を行い、授業及び教育研究活動の実施に有効に機能している｡技術指導員も適切に配置されており､実習授業の技術的補助が授業及び教育研究活動の実施に有効に機能している｡（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞
大学の設置目的を実現できる教員を確保し､大学運営と専門分野で十分に活用できる教員編制であり、役割分担も円滑に行なわれている｡特徴として次の点を挙げることができる。
38

①

大学設置基準を十分に満たしており､専任教員の教養教育と専門分野双方でのきめ細かな活用が図られる体制となっている｡②

公募制による幅広い分野からの人材採用、民間企業や研究機関出身者などバランスのとれた教員の配置が実施されている｡③

継続的な授業評価アンケート調査の実施により､授業評価の結果も総合的に向上していること。

④

特別研究では複合領域や新分野開拓の意図をもって取り組まれるものが多く、そのほとんどが共同研究として実施され、その成果が大学教育の全体に還元されており、今後も教育効果の向上への寄与が見込まれる。

このほか、教員の研究活動が相乗効果を生み、研究･制作活動成果の発表の場として本学が「公開講座」「薪能」などのイベントを主催するなどの成果も多い。
＜大学院課程＞大学院における教員編制については、いずれも学部との兼担であるため、内部進学者の研究テーマや勉学へのフォローがしやすい。また、大学院生と教員との信頼関係の形成に資するところもある。これは両研究科に共通しているが、とくにデザイン研究科においては、多様な院生ニーズに対応した研究領域の広がりに対して、複数の教員で研究指導をおこなうなど、多彩な専門領域の教員を揃えている。

【改善を要する点】＜学士課程＞
教員編制のあり方と責任体制について、現状では大きな問題点はない。しかし、個別の改善点としては、次のようなことに取り組んでゆく必要がある。
①

非常勤講師の割合が部分的に高くなっているので、安定的な教育体制を保全するための専任・非常勤のバ
ランスの検討が必要になっている。今後、専任教員の定年などの動向を考慮しながら長期的な視野で専任教員の採用に常に配慮していく必要がある。

②

教員の採用においては、その専門性に配慮しつつ、教育的役割と教員構成を検討し、他大学の事例などをふまえて、将来は任期制の導入を検討してゆきたい｡

教育改善に向けた取組として授業評価アンケートの活用が行なわれているが、さらに FD 活動への取り組みも活性化させる必要がある。すでに学科別、学部別の取り組みが行なわれているが、授業改善の効果を見極めつつさらに推進してゆく。
＜大学院課程＞大学院においては、全体として指導体制は整っているが､より多くの教員が研究指導教員の資格を取ることが必要になってくるので､今後の指導体制の充実に向けて、教員の指導能力を計画的に向上させてゆく必要がある。
文化政策研究科においては、優れた点にもあるように、研究科の目的達成に必要な研究指導能力のある教員を確保しているが、学部とリンクした研究科としては、学部専任 12 人の芸術文化学科から 7 人が研究科を担当し、内 4 人が研究演習科目担当の指導教員であり、学部担当科目と合せて担当コマ数が非常に多くなっており、研究科専任の配置が望まれる。
デザイン研究科においては、平成 21 年度より建築士法改正に伴う科目増設が行われ、既存教員により対応しているため、教員の負担増となっていることから、この配慮が必要である。

（３）基準３の自己評価の概要
この基準 3「教員及び教育支援者」については、おおむね良好な状況にあると認識している。まず、教員組織
39

編成においては、大学の教育研究目標に沿った役割分担や連携が図られており、教授会も教学上の意思決定機関、ならびに情報共有の場として有効に機能している。
また、学生数に比して十分な教員数が確保されており、主要科目、専門科目については、その大半を専任教員が担当している。また、大学院においても、必要な教員数は満たしている。しかし、学部とその兼担教員が多い
ため、やや負担が大きくなり、改善を要する点も見られる。また、教員組織の活性化や切磋琢磨を促進するために、年齢構成、男女比、職位のバランスなどに配慮しつつ採用や昇進を進めているが、必ずしも理想的とは言えず、今後の課題として検討してゆきたい。
こうした課題をふまえてなお、全体的な状況は順調で、教育体制や研究活動になんら支障は生じていない。
今後は改善に力を入れながら、中長期的な教員組織のあり方を検討してゆくものとする。

40

基準４

学生の受入

（１）観点ごとの分析
観点４－１－①：

教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。

【観点に係る状況】＜学士課程＞
2010（平成 22）年度入学者受入方針は、教育方針、求める学生像を定めている（別添資料 4-1-1-1）。また、
公表については、これを募集要項に記載している（別添資料 4-1-1-5）ほか、大学のホームページにも登載している（別添資料 4-1-1-3）。なお、新しい入試制度に伴い変更となる 2011（平成 23）年度入学者受入方針についても大学のホームページに登載している（別添資料 4-1-1-2、4-1-1-3）。
こうした情報は、高等学校等への訪問や会場形式の説明会への参加、高等学校教員対象の説明会の開催などにより、高校関係者や受験生への周知を図っている（別添資料 4-1-1-5）。

≪表 4-1-1-a

平成 23 年静岡文化芸術大学入学者受け入れ方針（本文）≫〇本学の教育方針
静岡文化芸術大学は、持続可能な共生社会を築くため、人間性豊かな質の高い「文化」と生活者の視点に立った
新たな「デザイン」によって、人と人、人とモノ、人と技術、人と情報、人と環境との間により良い関係を創ることを目指します。

≪文化政策学部≫
文化政策学部は、芸術及び文化全般を歴史の深みと世界的な広がりにおいて認識し、豊かな感受性と、文化を創造し発展させるための的確な知識をもとに、文化の新たな地平を切り拓こうという意欲に富む人材の育成を目指します。
文化政策学部では、この教育方針のもと、国際文化学科、文化政策学科、芸術文化学科の 3 学科を設置しています。
文化政策学部の入学者選抜は、各学科の入学者受け入れ方針にしたがい、高等学校における学習の基本的達成度を問う大学入学試験センター試験を課した上で、各学科が必要とする個別学力試験を課す一般選抜（分離分割方式に基づく前期日程及び 後期 日程）と 、大 学入学試験センター試験を課さず面接や書類審査等で選抜する特別 選抜（推薦入学試験、社会人入学試験、帰国生徒入学試験，外国人留学生入学試験）をもって行います。

１

国際文化学科の入学者受け入れ方針

1-1

教育方針
国際文化学科は、異文化を理解し文化的背景の異なる人々と共生する柔軟な思考と態度を身につけ、世界各地の人々と積極的に交流する行動力を持った人材を育成します。そのためには、第一に英語をはじめとする外国語の運用能力、第二に異文化に関する広範な知識、そして第三に日本文化を深く理解し外国に向けて発信す
る能力を磨く必要があります。本学科では、この教育目標を実現するため、各国の言葉と文化を扱う豊富なカ
リキュラムを用意し、「日本語教員養成課程」を柱とする多文化共生教育にも力を入れています。
41

1-2

求める学生像
前項の教育方針に照らして、国際文化学科では、以下のいずれかの指向性をもつ人を、積極的に受け入れます。

z

日本や世界の言語・歴史・文化に強い関心を持ち、それぞれの文化の独自性への洞察に基づ
きつつ国際社会への貢献を目指したいと考える人z

英語をはじめとする外国語の習得に意欲的であり、高度な外国語運用能力を身につけて異文化を理解すると同時に、国際社会に対して日本文化を発信する力も身につけたい人z

多様な文化との共生の道を探求し、それを地域社会に還元できる行動力を身につけたい人z

国際社会の現状と将来に問題意識を持ち、多角的な視野から情報を整理統合し、実践的な研究を目指す人２

文化政策学科の入学者受け入れ方針

2-1

教育方針
文化政策学科が育成しようとしている人材は、まちづくりや経営戦略のフロント・ランナーであり、文化を視野に入れた行政や企業の政策・施策を提案し実践できる人です。そのような人になるためには、地域社会や産業社会と文化の関わりを知り、政策における文化の位置づけや、文化に係わる施策の計画・実行・評価の方法を学ぶ必要があります。また複雑な現代の社会システムを理解する上で、地域や産業の特性に対する深い教
養や、マスコミュニケーションや広報・広告を含む情報の社会的な役割の認識、さらには政策・施策を実行する主体としての組織に関する知識も欠かせません。本学科では、政策・経営・情報を基幹とする多面的かつ段階的なカリキュラム構成によって、この教育目標に対応しています。

2-2

求める学生像
前項の教育方針に照らして、文化政策学科では、以下のような特徴をもつ人を、積極的に受け入れます。

z

政治や経済を含む社会の動きやしくみ、及びその基礎にある歴史と文化の多様性について、深い関心と好奇心をもっている人z

自分自身だけでなく他の多くの人々の幸せについて考え、その実現に向けた方策を探ることに対して、強い熱意をもてる人z

地域社会と文化、産業社会と文化の関係を理解し、それらにかかわる人々の活動がいっそう活気あるものになるために、自分自身も積極的に貢献したいと考える人z

人々の生活を成り立たせていることば・情報・文化を理解するための基礎学力を備え、かつ読解力・思考力・表現力をさらに高めていこうとする意欲を持ち続けることのできる人

３

芸術文化学科の入学者受け入れ方針

3-1

教育方針
芸術文化学科は、アートマネジメントや文化政策の今日的課題を把握して芸術や文化のための活動を支える
意欲的な人材の育成に取り組んでいます。そのためには、芸術そのものについての理解とともに、芸術と社会のつながりに関するさまざまな社会科学的観点からの理解が必要です。
本学科のカリキュラムでは、前者のために＜文化と芸術＞、後者のために＜政策とマネジメント＞という専門科目群を配すとともに、こうした知識を前提として「学び」を「実践の場」に応用する＜芸術運営の実践＞という科目群も置かれています。
42

3-2

求める学生像
前項の教育方針に照らして、芸術文化学科では以下のような特徴をもつ人を積極的に受け入れます。

z

芸術諸分野への関心を持ち、それを社会科学の学びとともに深めようとする人z

社会科学への関心を持ち、それを芸術諸分野の学びとともに深めようとする人z

芸術・文化とそれをとりまく社会との関係について興味を持ち、多角的な視野から、実践の基礎となる学習・研究を目指す人≪デザイン学部≫
デザイン学部は、人間や文化の多様性を視野に入れ、使う人の立場に立ったユニバーサルデザインを基本に、快適に生活できる環境や生活空間を提案し、新しい文化・人間社会の創造を通じて地域の発展や文化の向上に貢献する人材の育成を目指します。
デザイン学部では、この教育方針のもと、生産造形学科、メディア造形学科、空間造形学科の 3 学科を設置しています。
デザイン学部の入学者選抜は、次に掲げる入学者受け入れ方針にしたがい、高等学校における学習の基本的達成度を問う大学入学試験センター試験を課した上で、デザイン学部が必要とする個別学力試験を課す一般選抜（分離分割方式に基づく前期日程及び後期日程）と、大学入学試験センター試験を課さず個別学力試験のみで選抜する特別選抜（推薦入学試験、帰国生徒入学試験，外国人留学生入学試験）をもって行います。

1 生産造形学科の入学者受け入れ方針
1-1

教育方針
生産造形学科は、よりよき暮らしの実現するモノやコトを考え創り出せる力と社会性をもったデザインの実

務家を育成します。そのためには、時代の表層に流されないデザインの本質を学び、使う人の立場に立った発
想と産業の仕組みづくりへの視野が必要です。本学科では、日用品、ＩＴ機器、自動車、住まいなどを対象とする「プロダクトデザイン」とパッケージ、ブランド、製品グラフィックなど「インダストリアルグラフィックス」の２つのデザイン領域を中心に、「人間」「社会」「造形」の３つの視点から専門性を高められるカリ
キュラムを体系的に提供しています。
1-2

求める学生像
前項の教育方針に照らして、生産造形学科では、求める学生像として以下のような特徴をもつ人を、積極的に受け入れます。

z

デザインに強い関心を持つ人z

問題探究心、及び未来を切り拓いていこうとする意欲、情熱をもつ人z

自主的で柔軟な発想力とそれを的確に表現する力、及び審美眼が豊かな人

z

グループワークやプレゼンテーションで必要となるコミュニケーション能力がある人

z

以上の力を発揮するにふさわしい基礎的な学力を有する人

2 メディア造形学科の入学者受け入れ方針
2-1

教育方針
メディア造形学科では、コンピューターや「ケータイ」、次世代のデバイスなどを活用して作品を世界に発信できる人材を育成します。そのためには、従来メディアである絵画・写真・印刷物・テレビなどから新メデ
43ィアであるＷｅｂや次世代メディアで表現されるコンテンツづくりを学ぶ必要があります。絵を描く、ものを作る、印刷物や映像作品、音楽などを作る、様々な反応をする仕掛けを作る、社会で活用されるコンピュータ
データを作るなどの必要なスキルに、様々な専門分野の教員と多くの工房と設備で対応しています。

2-2

求める学生像
前項の教育方針に照らして、メディア造形学科では、求める学生像として以下のいずれかの特徴をもつ人を、積極的に受け入れます。
z

映像・音・デジタル世界の次世代・新世代を見すえ、ものづくりに留まらない、独創的な価値の創出をめ
ざせる人

3

z

直感力と論理性を備え、メディアをフィールドとしたデザインに興味がある人

z

作品を世界に向かって表現することのできるメディア造形のパイオニアとなる意欲を持った人

空間造形学科の入学者受け入れ方針
3-1 教育方針
空間造形学科では、個人の感性や企画力・構想力を磨き、地域に貢献し、国際的に活躍できる建築家、インテリアデザイナーなどの空間デザイナーや空間デザインの研究者を育成します。そのためには、「人と環境にやさしくあること」を目標に、ユニバーサルデザインやサスティナブルデザインを基本に学びます。本学科では、建築を中心に都市・ランドスケープデザイン、家具・インテリア、空間造形などで生活文化を創出する空間デザインの領域に対してデザイン演習や大学院との連携を視野に入れた教育を提供しています。

3-2

前項の教育方針に照らして、空間造形学科では、求める学生像として以下のいずれかの特徴をもつ人を、積極的に受け入れます。
z

建築、都市・ランドスケープ、インテリア、空間演出などに大きな関心をもっている人、あるいはそれらが大好きな人z

探究心があり、自らの目標に向かって持続的な行動ができる人z

豊かな発想力を持ち、論理的な思考の展開ができる人z

地球環境及び地域や社会に関心を持ち、現状を分析し、対応できる応用力がある人z

他の人とのコミュニケーションを大切にし、他の人への思いやりのある行動ができる人＜大学院課程＞大学院では、設置当初から、求める学生像として、文化政策研究科では「文化に対する切実な興味と関心を有する学生」、デザイン研究科では「高度で実践的なデザイン能力を備えた専門家になることを目標としている学生」としている。（表 4-1-1-ｂ）また、養成する人材像（前掲表 1-1-2-2）については、大学院案内パンフレ

ット、大学院生募集要項、大学のホームページで公表し、周知に努めている。

≪表 4-1-1-b 大学院設置認可申請書(抜粋)≫
1 文化政策研究科

入学者選抜の概要

文化政策研究科では、自治体、研究機関、美術館・博物館などの文化施設、その他地域社会の文化や生活に44

関わる場において、文化を創造する主体と、その成果を享受する客体の間をコーディネイトする能力を持った人材の育成を目的とする。
このような文化的営為のためには、単なる技術的知識のみならず、文化全般に対する広くかつ深い理解に加えて、柔軟な発想と想像力が要求される。こうした要求に応えうる人材を見出すため、本研究科では学部において文化政策やアートマネジメントを専攻した学生はもちろんであるが、それ以外にも文化に対する切実な興味と関心を有するものであれば、さまざまな分野の学問を修得した学生にも等しく門戸を開放したい。

2 デザイン研究科

入学者選抜の概要

デザイン研究科では、高度で実践的なデザイン能力を備えた専門家になることを目標としている学生を求めている。中でも、デザイン研究科が提供できるユニバーサルデザイン、プロダクトデザイン、デザインマネジ
メント、技術造形デザイン、都市デザイン、インテリアデザインから成る 6 つの専門分野の教育研究指導を切望する学生を受け入れる。

≪表 4-1-1-c 静岡文化芸術大学大学院学則≫（人材養成等教育研究上の目的）
第３条の２
大学院は、各研究科における人材養成等の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1)

文化政策研究科
芸術文化の振興を担う「アートマネジメント」、高度な地域政策を創造する「政策マネジメント」を専門領域とする高度専門職業人を育成する。

(2)

デザイン研究科
企画立案能力から実務的設計能力まで、これからのデザインプロフェッショナルに必要な専門知識と応用能力を高め、社会の要請に応える人材を育成する。

別添資料 4-1-1-1

平成 22 年静岡文化芸術大学のアドミッション・ポリシー（本文）

別添資料 4-1-1-2

平成 23 年静岡文化芸術大学のアドミッション・ポリシー（本文）

別添資料4-1-1-3

大学ホームページ掲載内容写し及び掲載箇所（URL:http://www.suac.ac.jp/exam/faculty/policy/2011/）

別添資料 4-1-1-4

学生募集の状況

別添資料 4-1-1-5

平成 23 年度入学者選抜要項（学部）別添資料 4-1-1-6

平成 23 年度学生募集要項(大学院)【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
新入試制度となる 2011（平成 23）年度入学者受入方針は、学科ごと求める学生像のほか、入試区分ごと何を評価するかなど明確にしている。周知については、県内全高等学校のほか、これまでに志願のあった志願者の出身高等学校に郵送など行っているほか、ホームページ・募集要項への記載など可能な限り公表している。
＜大学院課程＞文化政策研究科の特性については、学生募集のための大学院案内等での専任教員の専門分野の紹介だけでなく、研究科ホームページなどで、すでに本研究科を修了し、アート・マネージメントや政策マネージメントの現場で45

活躍している、出身学生の紹介や彼らによる本研究科で学ぶためのアドバイス等を紹介している。また、オープ
ンキャンパスでも毎回研究科長と訪問者の希望による担当教員との面談なども行っている。
デザイン研究科の特色については、大学院案内冊子、ホームページへの掲載等により公表・周知されていると判断する。デザイン研究科においては、受験生の大半が事前に関係教員との面談を行っており、それによっても受験生にはアドミッション・ポリシーの周知は図られていると考えられる。

観点４－２－①：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。

【観点に係る状況】＜学士課程＞
学部の学生の受入方法に関しては、入学者受入方針に沿って、学部で学ぶために必要な基礎学力を評価するた
めに、一般入試、大学入試センター試験利用入試を実施しているほか、学部の基本理念及び各学科の教育研究内
容を理解し、個性ある学生や大学の特色に合った学生を選抜するため、推薦入試を実施している（別添資料 42-1-1）。
各入試における入試科目、配点等については、入試チラシ（別添資料 4-2-1-3）を作成し、大学案内とともに受験生等に広く配布しているほか、オープンキャンパス、進学相談会等においても説明している。（表 4-2-1-a）≪表 4-2-1-a

学部入試科目・配点（抜粋）≫○文化政策学部国際文化学科
1

一般選抜＜前期日程＞
大学入試センター試験【４教科４科目】

定
員

教科

科目

配点

外国語

英（ﾘ含む）、独、仏、中、韓より１

250

国語

国語

200

地歴

世Ａ、世Ｂ、日Ａ、日Ｂ、地Ａ、地Ｂ

選①200

選②100

公民

現社、倫理、政経

選①200

選②100

数学

数Ⅰ、数ⅠＡ、数Ⅱ、数ⅡＢ、工、簿、情

－

選②100

理科

理Ａ、理Ｂ、物Ⅰ、化Ⅰ、生Ⅰ、地Ⅰ

－

選②100

合計

750

55
個別学力試験【1 教科】
教科
外国語
国語

科目

配点

英Ⅰ・英Ⅱ、リーディング、ライティング*1

国語総合 、現代文、古典

合計

選③300
300

*1

選③300

（注）選①：最高得点の 1 科目を採用する。
選②：選①を除いた最高得点の 1 科目を採用する。
選③：いずれかまたは 2 教科を受験（2 教科受験した場合は、高得点の教科を採用）すること。
*1：「国語総合」「古典」のうち「漢文」は出題範囲としない。
46

＜後期日程＞大学入試センター試験【3 教科 3 科目】

定
員

教科

科目

配点

外国語

英（ﾘ含む）、独、仏、中、韓より１

国語

国語

選④100

地歴

世Ａ、世Ｂ、日Ａ、日Ｂ、地Ａ、地Ｂ

選④100

公民

現社、倫理、政経

選④100

数学

数Ⅰ、数ⅠＡ、数Ⅱ、数ⅡＢ、工、簿、情

選④100

合計

250

450

15
個別学力試験【1 教科】
教科
国語

科目
国語総合 *2 、現代文

配点

合計

100

100

（注）選④：受験した科目のうち高得点の上位 2 教科 2 科目を採用する。
*2：「国語総合」の出題範囲は近代以降の文章とする。

2

特別選抜＜公募制推薦入学試験＞
選抜名

定員

選考方法（配点）

英語公募制

5

英語（100）、面接（100）

一般公募制

15

小 論 文 （ 100 ） 、 面 接 （ 100 ） 、 書 類 審 査（50）＜指定校制推薦入学試験＞
定員
10

選考方法
書類審査

＜社会人入学試験＞
定員若干名

選考方法（配点）
小論文（100）、面接（100）＜帰国生徒入学試験＞
定員若干名

選考方法（配点）
小論文（100）、面接（100）＜外国人留学生入学試験＞
定員若干名

選考方法（配点）
小論文（100）、面接（100）47

○デザイン学部生産造形学科
1

一般選抜＜前期日程＞
大学入試センター試験【3 教科 3 科目】
定員
教科

科目

配点

外国語

英（ﾘ含む）

200

国語

国語

200

地歴

世Ｂ、日Ｂ、地Ｂ

選①200

公民

現社、倫理、政経

選①200

数学

数ⅠＡ、数ⅡＢ

選①200

理科

物Ⅰ、化Ⅰ、生Ⅰ、地Ⅰ

選①200

合計

600

生産造形

個別学力試験【1 教科】

Ⅰ：6
選抜

Ⅱ：18

教科

区分※
Ⅰ

数学

科目

配点

数学Ⅰ、数学Ａ、数学Ⅱ、数

200

学Ｂ

合計

200

600
Ⅱ

その他

実技（鉛筆デッサン及び発想（鉛筆デッサ表現）

ン 300、発想600

表現 300）（注）選①：受験した科目のうち最高得点の 1 科目を採用する。
※選抜区分Ⅰ・Ⅱは出願時に選択する。

＜後期日程＞
大学入試センター試験【3 教科 3 科目】
定員
教科

科目

配点

外国語

英（ﾘ含む）

100

国語

国語

100

地歴

世Ｂ、日Ｂ、地Ｂ

選②100

公民

現社、倫理、政経

選②100

数学

数ⅠＡ、数ⅡＢ

選②100

理科

物Ⅰ、化Ⅰ、生Ⅰ、地Ⅰ

選②100

合計

300
生産造形
6
個別学力試験【2 科目】
教科

科目

配点

実技（鉛筆デッサン）

600

面接

100

合計
700

その他
（注）選②：受験した科目のうち最高得点の 1 科目を採用する。

48

2

特別選抜
＜公募制推薦入学試験＞

デザイン学部学科

定員

選考方法（配点）

生産造形学科10

小論文（100）、面接（100）

メディア造形学科

7

小論文（100）、面接（100）

空間造形学科7

小論文（100）、面接（100）＜社会人入学試験＞
定員若干名

選考方法（配点）
小論文（100）、面接（100）＜帰国生徒入学試験＞
定員若干名

選考方法（配点）
実技（100）、面接（100）＜外国人留学生入学試験＞
定員

選考方法（配点）

若干名

実 技 （ 100） 、 面 接 （ 100） 、 日本 留学 試験 「日 本語 」（100） ・ 「総 合科目」（50）

なお、各入試の志願状況については、これまでも十分な志願者を集めている（後掲

表 4-3-1-a、4-3-1-ｂ）。

＜大学院課程＞大学院に関しては、受験機会の複数化から、両研究科とも 2 回実施している（文化政策研究科では 9 月と 3 月、
デザイン研究科では 8 月と 2 月）。
文化政策研究科では入学定員を超える受験者がいても、入学試験に合格する者は定員を満たしてこなかった。
デザイン研究科で 21 年度から採用した学内推薦の実施も研究科教授会で検討したが、文化政策研究科には、デザイン研究科のポートフォリオに相当する能力の判断素材がなく、今年度は見送り、継続審議として、将来において学部進学者の学内推薦を導入する可能性を探ってゆく。
デザイン研究科では、本学部の 4 年生を対象に、7 月に学内推薦も実施している。選抜試験においては、各研
究科の専門性を考慮し、文化政策研究科では英語、小論文、口頭試問を課し、デザイン研究科では出願時に論文又はポートフォリオの提出を義務付けているほか、英語、専門基礎、口頭試問を課している。（表 4-2-1-b）≪表 4-2-1-ｂ

大学院入試科目・配点（抜粋）≫〇文化政策研究科
英語

10:00～11:30

小論文

11:50～13:20

長文読解※辞書持込可(電子辞書可)出願時に選択した専門領域から２問出題。
うち１問を選択して解答する。(注)
49

口頭試問

14:00～

出願時に選択した専門領域別に行う。

・判定方法
学力検査(英語 200 点、小論文 200 点)、口頭試問(200 点)の結果を総合的に審査し、判定します。ただし、上記※１の場合は日本留学試験の結果を参考に小論文及び口頭試問の結果を、※２の場合は研究計画
書及び口頭試問の結果を総合的に審査し判定します。

〇デザイン研究科
英語

10:00～11:30

専門基礎

11:50～13:20

口頭試問

14:00～

長文読解※辞書持込可(電子辞書可)出願時に選択した専門領域の問題を解答する。
(注)
出願時に選択した専門領域別に行う。

・判定方法
学力検査（英語 40 点、専門基礎 60 点）、口頭試問（100 点、研究計画書等を含む）及び論文又は作品（100 点）の結果を総合的に審査し判定します。ただし、上記※１の場合は日本留学試験の結果を参考に専
門基礎、口頭試問及び論文又は作品の結果を、※２の場合は業歴書、口頭試問及び論文、又は作品の結果を総合的に審査し判定します。

別添資料 4-2-1-1

平成 22 年度入学者選抜要項

別添資料 4-2-1-2

学部入試区分別志願状況等の推移（過去 5 年間）

別添資料 4-2-1-3

入試概要（チラシ）

別添資料 4-2-1-4

平成 22 年度大学院案内パンフレット（冊子）【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
学部においては、優秀な学生や個性ある学生を選抜し受け入れるという観点から、各入試において多くの志願者を確保しており、適切な受入方法が採用され、実質的に機能していると判断する。
＜大学院課程＞文化政策研究科においては入学定員の大幅な割れが大きな課題であったが、受験者数が募集定員を超える年であっても、本研究科の求める学生像およびアドミッション・ポリシーと照らし合わせ、不合格となる受験生も少なくなかった。しかし、大学院ホームページを見て本学研究科への問い合わせる首都圏大学既卒者および在学学生からの問い合わせやオープンキャンパス参加などが著しく増加し、さらにインドネシア、台湾、韓国からの受験者が増えていることから、文化政策研究科のカリキュラムと教育システムが高く評価されていることがわかる。
デザイン研究科においては、各回入試において志望理由書の審査、口頭試問の実施によりアドミッション・ポ
リシーに照らしミスマッチの防止には十分な配慮を行っている。なお、デザイン研究科では、入学定員を若干下回る年もあったが、入試日程の早期化、学内推薦制度の導入などにより、志願者確保に努め、成果をあげている。

50

観点４－２－②：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。

【観点に係る状況】＜学士課程＞
学部における留学生、社会人、帰国生徒等の受入に関しては、特別選抜を実施し募集要項等にその基本的な受入方針（出願資格）を掲げている（資料 4-2-2-1

2011（平成 23）年度学生募集要項－特別選抜－）。

留学生の受入に関しては、十分な日本語能力を有することが条件であるため、日本留学試験の特定科目の受験を義務付けている（文化政策学部：日本語及び総合科目、デザイン学部：日本語）。選抜は、日本留学試験成績、志望理由書等の書類審査、面接のほか、文化政策学部では小論文、デザイン学部では鉛筆デッサンを課している。
社会人の受入に関しては、豊富な社会経験を有していることが条件となるため、社会人として 5 年以上の経験を有することが出願資格となっている。選抜は、志望理由書等の書類審査、面接のほか、文化政策学部では小論
文、デザイン学部では鉛筆デッサンを課している。
帰国生徒の受入に関しては、外国における正規の教育制度に基づく学校教育を受けていること等が条件となっている。選抜は、志願理由書等の書類審査、面接のほか、文化政策学部では小論文、デザイン学部では鉛筆デッサンを課している。
こうした選抜に関しての相談は、オープンキャンパス、進学相談会のほか、随時事務局担当室で受け付けている。
＜大学院課程＞大学院においては、企業等（官公庁・公益法人等を含む）に勤務し、3 年以上の実務経験を有する社会人について、英語及び小論文試験（文化政策研究科）又は専門基礎（デザイン研究科）を免除し、研究計画書等の提出による代替措置を講じており、このことを募集要項に記している。
また、受験生の申し出があれば、過去の入学試験問題〈英語および課題論文〉を学生室窓口で入手できる。このことについては大学院受験案内にも記して周知に努めている。
また、留学生については、英語試験を免除し、日本留学試験成績の提出による代替措置を講じており、このことを募集要項に記している。
研究科ホームページなどへのアクセスはインドネシアや中国、台湾、韓国などに及び、8 月期および 10 月期に実施のオープンキャンパスへの来日参加者も受け容れている。本研究科でのアートマネージメント研究に対する関心と評価が高く、必要に応じ、直接来学面談、インターネット、メール、電話等での質問に対応している。
また、個人差があるものの対話における日本語能力は講義を受講する上で問題ない能力を獲得しているものも少なくない。大学院案内などを読みこなす力もある受験希望者が少なくない。日本語能力の不足している者も受験
前 1 年から半年で来日し、日本語専修学校に通学しながら大学院受講に備えているものもいる。さらに具体的に専門領域の教員を指名しての面談を希望する者もおり、研究科では受験まで最大限のアドバイスを与える方針をとっている。

別添資料 4-2-2-1

学生募集要項特別選抜（再掲）51

【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
留学生、社会人、帰国生徒の受入等に関して、募集要項等に基本方針を掲載し、様々な形で相談を実施しているなど適切な対応が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞留学生、社会人の受入等に関して、募集要項等に基本方針を掲載し、直接来学面談、インターネット、メール、電話等での質問等に対応するなど適切な対応が講じられていると判断する。

観点４－２－③：

実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。

【観点に係る状況】＜学士課程＞
静岡文化芸術大学入学者選抜に関する規程（資料 4-2-3-1

静岡文化芸術大学入学者選抜に関する規程）に基

づき、本学における入試業務が､全教職員の協力の下、公正かつ妥当な方法で実施されるために入学試験委員会を設置し、さらに学部入学試験実施分科会、学部入学試験問題作成分科会等の下部組織を設置している。また、入試ごとの実施要領（資料 4-2-3-2

実施要領綴り）、監督要領（資料 4-2-3-3

監督要領綴り）等を作成し、その説明会を開催するなど教職員への周知徹底を図り、入学者選抜の適切かつ公正な実施に努めている。
実施体制については、意思決定機関である入学試験実施本部を頂点に、各試験場に試験場本部を設置し、円滑に業務が遂行できるよう、試験会場係等を置き教職員を配置している。入学試験問題については、各試験科目作成を担当するに十分な教育研究経験を有する教員により作成されるが、出題ミスのないよう入念にチェックを行っている。また、作成段階、校正段階ともにチェックリストを作成（資料 4-2-3-4

チェックリスト綴り）し、責任を明確にするとともにチェック漏れのないようにしている。なお、入学試験問題作成にかかわる情報については、秘匿性を担保するため非公開としている。試験実施の際には、各試験科目作成担当者を入学試験実施本部に待機させ、入学試験が遺漏なく実施されるよう配慮している。面接、口頭試問においては、試験教員を複数名で構成することにより公正な合否判定が行なわれるよう配慮している。
＜大学院課程＞静岡文化芸術大学入学者選抜に関する規程（資料 4-2-3-1）に基づき、本学における入試業務が､全教職員の協力の下､公正かつ妥当な方法で実施されるために入学試験委員会を設置し、入学者選抜に関する基本方針等を決定している。さらに実施に関しては、入学試験委員会での入学者選抜に関する基本方針を受け、大学院入学試
験実施分科会において、実施計画、募集要項の作成を行い、入学者選抜の適切かつ公正な実施に努めている。合否判定に関しては、大学院入学試験分科会にて、合格候補者を選考し、教授会の議を経て合否判定を行なっている。
入学試験問題は、各試験科目作成を担当するに十分な教育研究経験を有する教員により作成されている。また、秘匿性を担保するため、入学試験問題作成にかかわる情報を非公開としている。試験実施にあたっては、各試験科目作成担当者を入学試験実施本部に待機させ、入学試験が遺漏なく実施されるよう配慮している。面接、口頭試問においては、試験教員を複数名で構成することにより公正な合否判定が行なわれるよう配慮している。

別添資料 4-2-3-1

入学者選抜に関する規程

52

別添資料 4-2-3-2

実施要綱綴り（抄）別添資料 4-2-3-3

監督要綱綴り（抄）別添資料 4-2-3-4

チェックリスト綴り【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
入学者選抜に係る実施計画等の作成、試験問題の作成、試験の実施、試験の採点及び合格者の決定までの実施
体制は、入学試験委員会を中心に構築しており、さらにそのもとで組織されている各機関間の連携も図られ、意思決定のプロセス、責任の所在も明確であり、かつ公正である。これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞入学者選抜に係る基本方針やそれに基づいた実施計画、募集要項の作成は、静岡文化芸術大学入学者選抜に関する規程に基づき各委員会や分科会において適切に行われている。
また、入試問題の作成は厳重な情報管理の下に行われ、試験の実施についても責任体制が明確化され、合否判定についても厳正なプロセスを経て決定されている。
これらのことから、大学院においても入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

観点４－２－④：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

【観点に係る状況】＜学士課程＞
学部に関しては学部入学試験実施分科会を中心に、志願者が任意で提出するアンケート（資料 4-2-4-1
者アンケートのまとめ）、入学後の学業成績追跡調査（資料 4-2-4-2

志願

入試区分別成績評価係数偏差値資料）等を踏まえ、選抜方法、選抜方法の改善に関連する事項の調査研究、入試広報、入学試験情報の公開に関することなどを審議している。これまで学部においては、入試日程の変更、入試科目の変更、入試日程別募集定員数の変
更等を行なった。
＜大学院課程＞大学院においては、研究科教員からなる入試ワーキング・グループを設置して、入学者選抜方法の改善に関する検討を行っている。なお、デザイン研究科においては、平成 22 年度入試から、本学デザイン学部の成績優秀
な 4 年生を対象に、学内推薦を実施している。平成 22 年度はメディア造形学科から 1 名、空間造形学科から 2名、経名が学内推薦により進学した。

別添資料 4-2-4-1

志願者アンケート結果

別添資料 4-2-4-2

入試区分別成績評価係数偏差値資料【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
学部入学試験実施分科会、大学院入学試験実施分科会等では、入試結果、入学後の学業成績追跡調査等 を踏
53

まえ、入学者選抜について検証、調査研究し、入学者選抜方法の改善に努めていることから、入学者受入に関する検証の取組及びその結果を改善に役立てていると判断する。
＜大学院課程＞大学院については、入試ワーキング・グループや教授会において、入試結果等を踏まえ、入学者選抜について
検証、調査研究し、入学者選抜方法の改善に努めていることから、入学者受入に関する検証の取組及びその結果を改善に役立てていると判断する。

観点４－３－①：

実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

【観点に係る状況】＜学士課程＞
過去 5 年間の学部における入学定員充足率は、平成 18 年度 130％、平成 19 年度 116％、平成 20 年度 119％、
平成 21 年度 120％、平成 22 年度 112％で、5 年間の平均充足率は 119％となっている。(表 4-3-1-a)＜大学院課程＞文化政策研究科の過去 5 年間の文化政策研究科の入学定員充足率は、平成 18 年度 80％、平成 19 年度 60％、
平成 20 年度 60％、平成 21 年度 50％、平成 22 年度 130％である。5 年間の平均充足率は約 76％となっている。
デザイン研究科の過去 5 年間の入学定員充足率は、平成 18 年度 90％、平成 19 年度 110％、平成 20 年度 60％、
平成 21 年度 90％、平成 22 年度 160％である。(表 4-3-1-b)

5 年間の平均充足率は約 102％となっている。平成 20 年度、21 年度は、2 年連続で入学定員を下回っていたが、入試日程の早期化、平成 22 年度には学内推薦制
度の導入など、志願者確保への対策を講じ、その改善に努めている。

《表 4-3-1-a

学部入学者状況等》

文化政策学部
項

目

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

志願者数

1,731

1,949

1,639

2,111

2,784

合格者数

544

475

499

487

467

入学者数

265

236

247

242

225

入学定員

200

200

200

200

200

入学定員充足率

1.32

1.18

1.23

1.21

1.12

デザイン学部
項

目

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

志願者数

492

555

465

490

798

合格者数

165

159

157

163

174

入学者数

124

111

110

119

115

入学定員

100

100

100

100

100

入学定員充足率

1.24

1.11

1.1

1.19

1.15

54

《表 4-3-1-b

大学院入学者状況等》

文化政策研究科
項

目

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

志願者数

12

9

9

13

18

合格者数

8

7

7

6

13

入学者数

8

6

6

5

13

入学定員

10

10

10

10

10

入学定員充足率

0.8

0.6

0.6

0.5

1.3

デザイン研究科
項

目

18 年度

志願者数

14

16

7

9

25

合格者数

9

11

6

9

18

入学者数

9

11

6

9

16

入学定員

10

10

10

10

10

入学定員充足率

0.9

1.1

0.6

0.9

1.6

別添資料 4-3-1-1

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

平均入学定員充足率計算表【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
学部においては、文化政策学部、デザイン学部ともに入学定員を大幅に超える又は大幅に下回る状況になっていない。
＜大学院課程＞文化政策研究科においては研究科開設以来入学定員割れの状況が続いており、受験生の確保には努力してきた。
平成 21 年度入試では A．C 両日程で入学定員を 40％上回る受験者がいたが、結果的に定員を大きく割る入学者となった。その合否判定結果の分析を踏まえ、外国語科目の出題の見直しや、受験生への過去入試問題集の配布などによる入学者確保の対策に取り組んでいる。文化政策研究科においても学内推薦を含めて検討するとともに、学部卒業後のひとつの進路としての大学院進学があることを学部学生に周知させる努力、さらに学生の動機付けを高めさせる奨学金制度と学費免除制度などについても検討してきた。学内進学者だけの試験日程は、文化政策研究科としては、奨学金制度あるいは学費免除制度との連動により、高度な試験を設定することで優秀な入学者の確保を目指している。そして、平成 22 年度は入学定員を上回り、改善のための取組みの結果が出つつある。
デザイン研究科においては、入学者数が入学定員を大幅に下回るケースは見られないが、入試結果の分析も踏
まえ、平成 21 年度入試では入試日程の早期化、平成 22 年度には学内推薦制度の導入など、入試制度改善に取り組んでいる。

55

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞
学部における受入については、入試区分ごとに当該募集定員をみたすよう過去の手続き状況等を踏まえて歩留を推計しているほか、学科、学部入学試験実施分科会にて十分な分析を行い、合格候補者を決定する仕組みが円滑に機能している。その結果、例年入学定員の 1.2 倍程度の入学生の受け入れができている。
＜大学院課程＞大学院においては、入試結果の分析も踏まえ、適宜入試ワーキング・グループを設置するなどして、入試制度改善に取り組んでいる。とりわけ、デザイン研究科では、入試日程の早期化、学内推薦制度の導入などにより、志願者確保に努め、成果をあげている。

【改善を要する点】＜学士課程＞
学部における学生の受入については、例年志願倍率が 7～8 倍となっており、大きな定員超過や定員割れの状
況もなく安定した受入を行っているが、入学者受入方針に沿った受入が行われているかを専門的に分析するシス
テムの構築が必要であると思われる。
＜大学院課程＞大学院の文化政策研究科およびデザイン研究科とも、定員充足率を改善するため、出題方法の見直しや、学内外への広報活動の充実、奨学金制度等の創設などの方策を通じ、より一層の志願者確保に努めることが必要であると考える。また、文化政策研究科においては、デザイン研究科同様、学部からの進学者の学内推薦の導入を検討していく。

（３）基準４の自己評価の概要＜学士課程＞
入学者受入方針については、高等学校と大学との接続を円滑にする観点から、広く周知されることが大切である。このため、機会あるごとに公表するとともに、広く周知されるよう積極的に説明していきたいと考えている。
一方、学生受入については、定員充足率は概ね 120％程度であり、大きな定員超過や定員割れの状況はない。近年の志願倍率も 7～8 倍となっており、安定した受入を行っている。
なお、平成 22 年度以降に実施する一般入学試験は、国公立大学が実施している、いわゆる「分離分割方式」を採用し、2 次試験は公立大学協会が示す前期日程及び後期日程で行うこととなっている。これに伴い、本学と他の国公立大学との同時合格は不可能となるため、合格者の歩留率は安定するものの、志願倍率が低下することが想定されることから、引き続き定員確保に努めていく必要がある。
＜大学院課程＞大学院課程においても、入学者選抜は適切に行われている。ただし、安定的な入学定員確保に課題があり、引き続き志願者確保に努めていく必要がある。

56

基準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①：

教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

【観点に係る状況】
本学の教育の流れは文化芸術に関る「基礎的素養・基礎力の養成」、文化政策学部・デザイン学部それぞれの「専門領域へのアプローチ」、そして各学科ごとの「高度な専門領域の確立を目指す」という 3 つの科目群で構成されている。
「基礎的素養・基礎力の養成」に対しては全学共通科目として、2 つの学部が一体となって展開される「文化芸術総合演習」「企画立案総合演習」などの導入教育をはじめ、情報処理、身体科学、スポーツ活動、人間観の形成、芸術・文化の理解、現代社会の認識、英語、フランス語、中国語をはじめとする言語コミュニケーションの領域など必修・選択科目合わせて 67 の科目が配置されている。全学共通科目の中では「文化芸術総合演習」「企画立案総合演習」「情報処理基礎」の必修科目 6 単位を含め、卒業までに 32 単位以上を履修する。
「専門領域へのアプローチ」、「専門領域の確立」に対しては文化政策学部、デザイン学部それぞれにおいて学部共通科目と各学科専門科目とをバランスよく年次配当し確実に学習がステップアップできる仕組みとなっている。
文化政策学部共通科目は、文化の本質を理解する上で欠くことのできない科目群を配した「文化概論」、調査、
表現技法、情報リテラシーなど、リサーチとプレゼンテーションの技術習得を目的とする「調査分析・企画手法」「表現技法」「情報リテラシー」、ならびに英語による高度なプレゼンテーション力習得を目的とした「英語ディプロマコース」の 5 つの区分より構成される。「文化概論」区分から 8 単位以上、「調査分析・企画手法」「表現技法」「情報リテラシー」区分から 8 単位以上を含み、卒業までに 22 単位以上をこの学部共通科目
より履修する。
学科専門科目においては、3 学科いずれも、それぞれの学科で課する必修もしくは選択必修科目を含め、70 単
位以上の履修を卒業要件としている。具体的には、国際文化学科においては、「学科基礎」から 4 科目を必修科
目とし、1 年次後期より「国際文化入門」、2 年次より「地域言語」として 7 言語、そして 1 年次後期より「展開科目」として日本文化系、東アジア文化系、地中海文化系、西欧・北米文化系、多文化共生系の科目群を配し、卒業論文へとつなげる構成をとっている。文化政策学科においては、「学科基礎」から 3 科目を必修科目に指定
し、2 年次より学科基幹科目として「政策」「経営」「情報」の 3 区分、同じく 2 年次より展開科目として「地域社会と文化」「産業社会と文化」の 2 区分を設け、演習と卒業論文へとつなげている。芸術文化学科においては、学科基礎より 3 科目を必修科目、4 科目を選択必修科目に指定し、主幹科目として「政策とマネジメント」「芸術運営の実践」「文化と芸術」の 3 区分の科目群を立て、1 年次前期より段階的、系統的な履修計画に基づ
き、芸術文化演習、卒業論文につなげる構成を取っている。
デザイン学部は企業での実務や経営に携わった経験を持った教員も多数採用されており、教養教育及び専門教育におけるバランスをとった講義、実習、演習科目が必修･選択科目を考慮して提供されている。
デザイン学部共通科目としてはデザインの認識・デザインの技法などのデザイン基礎領域、ユニバーサルデザ
57

イン・デザインの活動環境などデザインの社会性に関る領域、デザインの実践に関る情報処理などの領域ごとに科目が配置され、デザイン基礎教育かつ専門領域へのアプローチ教育としての充実に努めている。特にデザイン
学部の全学生が、ものを見て表現する、材料を加工して制作する、などの基本的技能を実践的に修得する教育課
程とするため「デザイン概論」の他、「観察・描写実習」「立体基礎造形演習」「図学製図演習」「グラフィッ
クデザイン演習Ⅰ」「生産素材加工演習Ⅰ」「ユニバーサルデザイン」など専門領域へのアプローチとして主要な 7 科目 15 単位を必修としている。卒業までにデザイン共通科目群の中から生産造形学科、空間造形学科では36 単位以上、メディア造形学科では 40 単位以上を履修する。
学科専門科目においては 3 学科において「専門領域の確立」を目指し、多様な学生のニーズに対応する領域の科目群を学習の進展に合わせて配当・展開している。具体的には生産造形学科は「「生産造形の理解」「生産造形の技法」「プロダクトデザイン」「人間とデザイン」「社会とデザイン」の各領域、及び「総合演習」「卒業研究」の科目群で必修科目 30 単位を含め 56 単位以上を履修する。メディア造形学科では「デザインのコンセプ
ト」「情報のデザイン」「映像のデザイン」「動きのデザイン」「音のデザイン」「システムのデザイン」の各
領域、及び「総合演習」「卒業研究」の科目群で必修科目 30 単位を含め 52 単位以上を履修する。空間造形学科
では空間造形」「空間設計計画」「空間設計演習」「空間演出計画･演習」の各領域、及び「総合演習」「卒業研究」の科目群で構成されている。また空間造形学科では、「一級建築士受験資格」取得に対応した建築学関連科目の必修要件が課されているため、必修 36 単位を含め 56 単位を履修する。

別添資料 5-1-1-1

大学案内（カリキュラム p88～118）

別添資料 5-1-1-2

履修の手引き（シラバス）

別添資料 5-1-1-3

時間割

別添資料 5-1-1-4

大学ホームページ(教育)（URL

http://www.suac.ac.jp/education/）【分析結果とその根拠理由】
文化政策学部においては、卒業に要する 124 単位のうち、学部共通から 22 単位以上、学科専門から 70 単位以
上を卒業要件としている。これは、「専門領域へのアプローチ」ならびに「専門能力の確立」において、十分な内容を担保するものと判断できる。同時に、教養教育と専門教育のバランスという観点からも適切な配分と考えられる。
デザイン学部の教育目標を達成する体系として教養教育及び専門教育のバランスを考慮して編成され、学科においては、必修科目に加え、幅のある選択科目を考慮し適切に配置されていると判断する。
デザイン学部共通科目の「デザインの技法」の領域は、「ものづくり」「手の感触」「現物の存在感」など、身体で体験的に取得する基礎技能として重視するところであり、実践的デザイン教育の根幹として機能している。また、学科専門科目においても、課題や自由テーマでの実際の制作演習があることで、単なる知識でない
実践的なデザインを学ぶことができ教育課程の編成の趣旨に沿った授業の内容であると判断する。

観点５－１－②：

教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。

【観点に係る状況】
文化政策、デザインいずれの分野においても、学術動向や環境の変化はめまぐるしく、これに伴いデザインの研究や社会的要請、学生のニーズも多岐に渡っている。文化政策、デザイン両学部とも整えられたカリキュラム
58

において社会の要請やデザインの発展動向、文化政策に関連する行政施策の展開、そして研究成果を授業に反映させていることに加え、他学部、他学科の科目履修については 10 単位以内を全学共通科目の卒業要件単位として認定、他大学の科目履修についても静岡大学情報学部との間で単位互換協定を結び、10 単位以内を卒業要件単位として認定している。（別添資料 5-1-2-5）また、県内 8 大学共同授業、（別添資料 5-1-2-6）インターン
シップ（別添資料 5-1-2-7、5-1-2-8）及び海外協定大学への留学（別添資料 5-1-2-9）、また社会からの要請に応じた社会人聴講生制度など（別添資料 5-1-2-10、5-1-2-11）により教育課程の充実を図っている。
文化政策学部においては、平成 21 年度前期において、のべ 94 人の学生が同じ学部の「他学科科目」を履修している。この実績からも、他学科科目の履修制度が十分機能し、学生の多様なニーズに応えていると判断できる。
3 年次のインターンシップにおいては、履修登録した学生のうち、62 人の学生が 38 の企業、行政機関等において就業体験を行っており、学生のニーズならびに社会の要請にも応える制度として機能している。また、交流協定を締結した海外の大学には、2007 年度以来、米国に 16 人、韓国に 2 人、イギリスに 3 人の学生が派遣され、留学を希望する学生のニーズに応えている。他方、海外からの受け入れ学生は、2005 年度以来、韓国から 10 人にのぼり、また受け入れ学部も、文化政策、デザイン両学部にわたっている。
文化政策学部では、学部を構成する 3 つの学科の交差領域の存在も認識し、そのような領域に関わる授業科目については、複数の学科にまたがって開講するようにカリキュラムを構成している。また、文化芸術に関わる幅
広い分野の専門教育の担当者として、外国人教員や実務経験を有する多様な背景を持った教員を多数採用し、理論から実践、教養から専門にいたる多様な教育課程を準備している。
デザイン学部では学生の多様なニーズに応じるため、デザインに関る様々な専門領域の専任教員を配置しており、教員の研究・活動は本学の特別研究、各種学会への参加、社会からの要請に基づく産学共同研究など多岐にわたっている。（別添資料 5-1-2-12、5-1-2-13）文化政策、デザインいずれの学部においても、研究のテーマ
や領域は、必ずしもカリキュラム体系に収まるものではないが、実践的で基本的に社会からの要請を前提とした活動であり研究成果は常に授業への反映が試みられている。4 つの特別研究プログラム（学長・学部長・研究科
長・文化芸術センター長）では、研究成果が教育に十分反映され、特にこの 2～3 年、教員による特別研究の方
向は学部や学科における教育内容の向上や改善に資するものが増加している。その主要なものは前掲の表 3-31-a のとおりである。
デザイン学部は 1 年から 4 年にいたる各履修年次に合わせて教養科目を中心とした全学共通科目、デザインの基礎となるデザイン学部共通科目、そして高度な専門性を有する各学科の専門科目が配置されており、教育の目
的や授与される学位に照らして体系的に編成されている。また、他学部、他大学の科目履修制度、他大学との共同授業、実践教育としてのインターンシップなど多様な授業展開がなされている。

別添資料 5-1-2-1

履修の手引き（シラバス）（再掲）

別添資料 5-1-2-2

研究者総覧(冊子)

別添資料 5-1-2-3

学部履修細則別添資料 5-1-2-4

大学院履修細則

別添資料 5-1-2-5

静岡大学との単位互換に関する協定書

別添資料 5-1-2-6

8 大学共同授業募集案内

別添資料 5-1-2-7

インターンシップ履修要領

別添資料 5-1-2-8

インターンシップ概要

別添資料 5-1-2-9

交流協定書

59

別添資料 5-1-2-10

科目等履修生規程

別添資料 5-1-2-11

社会人聴講生規程

別添資料 5-1-2-12

産学官連携(パンフレット)

別添資料 5-1-2-13

大学ホームページ（産学連携）（URL

http://www.suac.ac.jp/research/cooperation/）【分析結果とその根拠理由】
文化政策、デザイン両学部とも教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しており、授業の内容が全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっていると判断する。

観点５－１－③：単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
文化政策学部教務委員会は、講義科目を十分に復習する時間を学生が確保できるよう、1 日の講義科目を 4 時
限内に抑えるよう時間割配当、科目の年次配当を考慮している。1 日 5 時限の授業はすべて座学にならないよう、講義を上限４時限、その他を演習に充てるようにすることで学生の予習・復習の時間を確保している。こうした履修については各学期始業時に行われるガイダンスで徹底指導している。
実質的な履修内容を確認するために、シャトルペーパーの活用による学生の理解状況の把握、質問の集約、最終レポートや試験以外に、小テストや書評レポートを課して単位認定の前提条件とする講義内容の補充、卒論の中間報告や副指導教員制度の導入による卒論指導の充実など、学科ごとに工夫している。
デザイン学部の 1 日の授業時間は 5 時限までとなっており、講義科目についての予習と復習の時間が確保できるようにしている。また演習科目は可能な場合には 4、5 時限に置かれ、基本的にはその時限の範囲で履修できるように配置されている。講義、演習科目共に学生が自主的に授業時間外での予習、復習が出来るよう各種工房
・ワークステーション施設等においても時間外利用できるよう配慮している。これらの履修指導は各学年始業時に行われるガイダンスで徹底指導している。
実質的な履修内容を確認するため、講義科目においては授業内容に基づく小テストやレポート作成を課し、学生の授業の内容把握状況を確認、必要であれば追加指導を行う。演習科目においては学習成果物（作品）の提出を課し学習成果の把握を行う。総合演習、卒業研究・制作では学科全体で中間報発表を行いゼミ担当教員の他、全教員が学生の学習状況を確認できるようにしている。
両学部の学生のために、LL 教室は授業時間以外にも開放し、各種課題や語学教育の補習、特に TOEIC の練習
問題の自習のため、学習環境の整備と学習支援に努めている。
なお、単位の実質化に伴う授業時間の 15 週確保（定期試験期間を含まない）については、平成 22 年度より導入することを決定した（別添資料 5-1-3-1）。平成 22 年度は、暫定的な措置として、前期については土曜日の一部開講を実施した。

別添資料 5-1-3-1

履修の手引き（学年歴）

別添資料 5-1-3-2

大学現況票・基準 5「特記事項」(学習成果を把握する取組、学位の質を保証する取組など)

60

【分析結果とその根拠理由】
大学が新入生に配布する「履修の手引き」の理念・考え方を、授業ガイダンス等で具体的に説明し、「1 単位」に必要な学習時間が講義出席だけではなく、十分な予習･復習を必要とすることを学生に周知させている。
「履修の手引き」では標準的に履修すべき科目は学科ごとに記載されており、学科の目標をふまえた指導、ならびに学科専門、学部共通履修必要単位と合わせてみることにより有効なガイドとなっている。
また予習、復習に必要な時間の確保、施設利用など単位の実質化への配慮がなされている。

観点５－２－①：

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

【観点に係る状況】
全学共通科目、学部共通科目、学科専門科目ともに、講義、演習、実習、実技など多様な形態で授業を開講している（表 5-2-1-a）。全学共通科目や学科専門科目において、少人数クラスの演習科目や実習科目が比較的多く、これを、実際の時間割上のコマ数でみると、少人数クラスの授業が多く、本学の設置理念の一つである少人数教育は実現されている（表 5-2-1-b）。
文化政策学部では学科コンセプト、教育目的に照らして、学習目標を達成するに相応しい講義・演習・実習の授業形態の組み合わせやバランスをとっている。外国語コミュニケーション科目では、少人数制と学習進度にあわせたグレード制をとり、さらに上級の外国語修得への学習意欲を生かすディプロマコースを設置し、外国語教育に力を注いでいる｡また、国際文化学科では「国際文化基礎論ⅠⅡ」、文化政策学科では「文化政策基礎論ⅠⅡ」、「芸術文化入門ⅠⅡ」をそれぞれ設置し、学科の基礎教育を充実させている。
デザイン学部の学科専門科目はいずれも少人数制で運営されており、学生個々に対応した指導、また対話・討論・フィールド授業などが状況に応じて取り入れられている。
また、学生の授業課題・自主制作などの作品がデザインコンペで受賞するなど、対外的評価においても実績となって現われている。（表 6-1-2-g）≪表 5-2-1-a

形態別科目数の割合（平成 20 年度）≫
全学共通科目

学部共通科目学科専門科目

授業形態
科目数

%

科目数

%

科目数

%

講義

34

50.7%

44

77.2%

228

67.5%

演習

30

44.8%

10

17.5%

109

32.2%

実習・実技

3

4.5%

2

3.5%

0

0.0%

混合

0

0.0%

1

1.8%

1

0.3%

合計

67

100.0%

57

100.0%

338

100.0%61

≪表 5-2-1-b

開講コマ数における授業形態の割合≫

種別

コマ数

%

講義

383

27.2%

演習

964

68.4%

実技・実習

48

3.4%

混合

14

1.0%

合計

1409

100%

別添資料 5-2-1-1

履修の手引き(授業科目一覧)（p67～）

別添資料 5-2-1-2

大学ホームページ

学生の活躍一覧（URL

http://www.suac.ac.jp/news/activity/）【分析結果とその根拠理由】
全学共通科目、学部共通科目、学科専門科目とも講義、演習、ゼミナール、実習等の多様な形態でバランスよく開講されており、本学の設置理念である少人数教育は実現されている。
以上のことから、教育目的に照らして、講義、演習、実習等の授業形態の組み合わせ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な指導方法がなされていると判断する。

観点５－２－②：

教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。

【観点に係る状況】
講義計画、授業プランとしてのシラバスを講義回数に合わせるように各回の講義テーマおよびその概要を示す形で作成している。全学共通科目、各学部共通科目、各学科専門科目及び各資格科目において、科目名、担当教員、履修年次、授業の目的（学習目標）、授業の方法、授業計画、評価の方法・基準、テキスト、参考書、受講上の注意事項など共通の書式を定めている（別添資料 5-2-2-1）。特に各授業科目の学習目標を設定する際、①カリキュラム目標からの視点、②学問分野からの視点、③授業アンケート等を踏まえた受講生からの視点を、それぞれバランスよく組み合わせ、学生が目標をもって学修できるように心がけている。また、成績評価の方法・基準では「何をどのように」評価するかを具体的に示すように心がけている（別添資料 5-2-2-2）。作成された
シラバスについては全学分を、履修案内情報も含めて合冊とし、全学生・全教員に配付して周知・活用を図っている。（例えば、履修登録の際、学生からの履修相談においてもシラバスを活用している。）

別添資料 5-2-2-1

履修の手引き（シラバス）（ｐ79～）

別添資料 5-2-2-2

教育改善の手引き(冊子)(前掲 3-2-2-5)【分析結果とその根拠理由】
シラバスは共通書式に沿って作成され、学生が当該授業を履修しようとするときに大きな指針を与えている。
また、各科目において身につけるべき知識、考え方、スキルが示されているため、学生は学習目標を設定しやすく、さらに、授業回数にそって各回のテーマを知ることで予習・復習も可能にしている。
以上のことから、適切なシラバスが作成・活用されていると判断する。
62

観点５－２－③：

自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
自主学習に必要な施設として、図書館、メディアステーション、情報演習室などを開放している（表 5-2-3a）。デザイン学部では各学科・各学年ごとにコース演習室が設けられており自主学習の場として利用されている。また、学内には 29 の工房等の施設が整備されており、学生の自主学習の場としても開放されている（別添資料 5-2-3-1）。
また、新入生の大学教育への円滑な適応を図るため、全学生を対象にした導入教育として「文化芸術総合演習」を設け、少人数形式の基礎演習を実施している。
その他、文化政策学部の 3 学科では、それぞれ「国際文化基礎論ⅠⅡ」（国際文化学科）、「文化政策基礎論
ⅠⅡ」（文化政策学科）、「芸術文化入門ⅠⅡ」（芸術文化学科）などにおいて「読む、書く、調べる、発表する」といった基礎的能力の徹底した訓練を行っている（別添資料 5-2-3-2）。
デザイン学部では、生産造形学科は夏休みを利用して基礎的なデザインスキルアップ指導（スケッチ、レンダリング）行っており、空間造形学科は「空間造形総合演習Ⅱ」において CAD/CG、プレゼンテーション技術、立体造形等の基礎的スキルアップを図っている。
基礎学力の不足する学生への配慮として、全学的にオフィスアワー制を整備し、個々の授業科目に関する質問・相談に応じるほか、きめ細かい履修指導や学習方法の指導を行っている（別添資料 5-2-3-3）。

≪表 5-2-3-a

図書館、メディアステーション利用状況≫
入館 者（人）

学内

年度

学内
学外 者

㍻
19
㍻
20
㍻
21

貸 出 冊 数 （冊 ）合計

1 日平 均学生

職員 数102,376

6,269

4,240

112,885

108,620

6,579

5,163

102,747

6,488

学外 登録
者数 （人）

学外者

合計

1 日平
均

学生 1 人平均ﾒﾃﾞｨｱｽﾃｰｼｮﾝ利 用
状 況 （人 ）

学生

教職員

400

24,559

4,910

2,194

31,663118

16

52,662

120,362417

24,001

4,128

2,734

30,863124

1654,245

6,434

115,669409

20,471

4,058

2,336

26,86595

1450,957

開館 日数
（日 ）

うち土 曜
会館 日数
（日 ）

検索 ・調
査ｶﾞｲﾀﾞﾝ
ｽ（件 ）

レファレン
ス（件 ）

相互利用
年度

㍻
19
㍻
20
㍻
21

学生 数
（人）

図書貸借

文献複写
うち学 生

貸出

借受

受付

依頼

1,513

667

277

43

0

845

40

44

16

568

256

1,513

668

289

44

13

944

32

67

19

486

332

1,500

669

283

45

10

425

16

38

24

398

256

別添資料 5-2-3-1

学生便覧（施設の利用 P56～P66）

別添資料 5-2-3-2

履修の手引き別添資料 5-2-3-3

学生便覧（オフィスアワーP17）63

【分析結果とその根拠理由】
自主学習や基礎学力不足の学生に対する配慮は、施設面においても、カリキュラム上においても概ね適切であると判断される。ただし、オフィスアワーの利用度が低いため、利用を高めるための工夫が必要であると同時に、今後、学習相談機能の充実や担任教員制度の導入を検討する必要がある。

観点５－２－④：

該当なし

観点５－２－⑤：

該当なし

観点５－３－①：

教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
単位認定や卒業認定は、『学生便覧』や『履修の手引き（シラバス）』の「履修細則」において定めている要件や手続き沿って行われている（別添資料 5-3-1-1、別添資料 5-3-1-2）。成績は優、良、可、不可の 4 段階、または 100 点満点の点数で表している。
全学共通科目、学部共通科目及び学科専門科目は、シラバスで設定した評価基準や評価方法によって、学期末に実施される定期試験に加え学期中に実施されるレポートやミニテストを考慮して、評価している。演習科目においては、課題、レポートなどにより演習中の発表や取り組み姿勢や理解度などによる評価を行なっている。い
ずれの科目においても、事前に評価方法や基準を学生に周知することによって評価の公平性や厳格性を図っている。
卒業認定は、「履修細則」上の規定に基づいて学部教務委員会で事前認定後、学部教授会で最終判定を適切か
つ厳正に行っている。
学生の単位修得状況は（表 6-2-1-a）の通りであり、妥当な結果となっている。

別添資料 5-3-1-1

学生便覧（単位、履修・成績・試験 P49～P51）

別添資料 5-3-1-2

履修の手引き（シラバス）

別添資料 5-3-1-3

履修細則（再掲）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準および卒業認定基準は『学生便覧』や「履修細則」に明記されており学生に周知されている。また、卒業認定は、履修細則の規定に従って各学部教授会において適切に行われている。

観点５－３－②：

成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
平成 18 年度に成績評価の正確さを担保するための措置として、以下のようなルール化を図った。学生は成績表配布後に教務室窓口に「成績確認願」の提出することができる。提出された「成績確認願」は(表 5-3-2-a)の64

方法によって具体的に処理されている。

≪表 5-3-2-a１

成績評価等の正確さを担保するための具体的処理方法≫

授業担当教員（成績評価者）が専任教員の場合
№
1

項

目

対

応

方

法

等

学生 ⇒ 教務室への申①

学生に成績評価訂正願を渡し、作成させる（連絡先を必ず記入）。

し出②

成績評価訂正願を受理し、学生に「1～2 週間程度で授業担当教員又は所属学科の教務委員から回答がある」旨伝える。

2③

成績評価訂正願のコピーを 2 枚取る（原本：教務室保管）。

教務室 ⇒ 学生が所属①

成績評価訂正願のコピーを 2 枚渡す（１枚は教務委員用）。

する学科の教務委員②

教務委員に、「授業担当教員あてコピーを渡した上で『成績評価訂正願に基づき成績評価の確認をお願いしたい』」旨を伝えるよう依頼。

3

学生が所属する学科の※1

教務委員から授業担当教員に対して、成績評価の確認を依頼。

教務委員 ⇒ 授業担当
教員
4

授業担当教員※1

成績評価の確認。

5

授業担当教員※1

学生に対する回答（面談又は文書）。

又は授業担当教員 ⇒※2

授業担当教員から学生に回答する場合、教務委員に対して回答状況等

学生が所属する学科の

6

を伝える。

教務委員

☆

成績の訂正がない場合、教務室に文書またはメール等で報告をする。

授業担当教員 ⇒ 教務★

成績の訂正がある場合

部長※1

成績評価訂正願の提出。
（訂正願は、教務室又は教務部長から渡す）

7

教務部長 ⇒ 教務室

82

教務室 ⇒ 学生①

成績訂正処理の指示。

②

指示を受け、成績訂正処理を実施。

①

訂正前の成績通知を受領。

②

交換する形で、訂正済の成績通知を渡す。

授業担当教員（成績評価者）が非常勤講師の場合
№
1

項

目

対

応

方

法

等

学生 ⇒ 教務室への①

学生に成績評価訂正願を渡し、作成させる（連絡先を必ず記入）。

申し出②

成績評価訂正願を受理し、学生に「1～2 週間程度で教務部長から回答がある」旨伝える。

③

成績評価訂正願のコピーを 1 枚取る（原本：教務室保管）。

2

教務室 ⇒ 教務部長①

成績評価訂正願のコピーを渡し、成績評価確認の対応を依頼。

3

教務部長 ⇒ 授業担※1

教務部長から授業担当教員に対して、成績評価の確認を依頼。

※1

成績評価の確認。

当教員
4

授業担当教員65

5

授業担当教員 ⇒ 教※1

確認状況の回答（電話、e-mail、文書のいずれか）

務部長★

成績の訂正がある場合は、成績評価訂正願の提出。
（訂正願は、教務部長から e-mail 等により渡す）

6

教務部長 ⇒ 学生※1

学生に対する回答（面談による）。

7

教務部長 ⇒ 教務室①

成績訂正処理の指示。

②

指示を受け、成績訂正処理を実施。

①

訂正前の成績通知を受領。

8

教務室 ⇒ 学生②

交換する形で、訂正済の成績通知を渡す。

別添資料 5-3-2-1

履修細則（再掲）

別添資料 5-3-2-2

成績評価の確認等に関する手続き・措置のルール化等について

別添資料 5-3-2-3

成績評価訂正願【分析結果とその根拠理由】
平成 18 年度のルール化により、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられたため、本観点は満たされていると判断する。

＜大学院課程＞観点５－４－①：

教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

【観点に係る状況】
文化政策研究科では国際化、情報化など変容著しい現代社会において、文化の視点から社会の諸問題の分析を行い、芸術・文化の振興、地域や社会を豊かにする政策の策定、それらの実効性ある実施を担保するマネジメント
能力を備えた高度な専門家を育成する。このために、授業科目は「マネジメント基礎科目」「芸術・文化基礎科
目」「地域・政策基礎科目」の３群に編成されたインター・ディシプリナリーな科目群からなる『研究基礎科
目』、専門大学院としてふさわしい研究成果（修士論文）のための指導を行う『研究専門科目』、社会の現実を踏まえた実践的な教育・トレーニングを目指すための「インターンシップ（学外演習）」「リサーチプロジェク
ト」などの科目からなる『研究演習科目』の３種により構成している。
広範な社会の課題に対応する専門性を持った人材を育成するために、文化政策研究科内は大きく３系統の科目履修の方向を指導している。修士課程の中核をなす修士論文指導教員の担当する『研究専門科目』（文化政策特論Ⅰ～Ⅹ）は、まず「アートマネジメント系（文化政策特論Ⅰ～Ⅵ）」「政策マネジメント系（文化政策特論Ⅶ～Ⅹ）」の２系統に分かれ、さらに「政策マネジメント系」の中の（文化政策特論Ⅸ、Ⅹ）が特に「多文化共成」関連となっており、実質的には「アートマネジメント系」「政策マネジメント系」「多文化共生系」の３つの系統に別れる。これら３つの系統は、各おおむね文化政策学部の「芸術文化学科」「文化政策学科」「国際文化学科」の学部教育との接続を企図しているが、必ずしも３系統に明確に分割されるものではなく、３学科の境66

界的な研究テーマによっては柔軟に選択し得る。そして、３系統の専門性を柱に、『研究基礎科目』の中の３群の科目群の中から必要な科目を選択するよう、修士論文指導の教員を中心に履修指導を行っている。アートマネ
ジメント系は文化・芸術についての基礎的な知識習得の上に、文化・芸術の社会的意義の理論家とその応用を学
び、政策マネジメント系は政策形成や組織運営において、２１世紀の新しい市民社会でリーダーシップを発揮す
るために必要とされる、広範な文化現象に関する包括的な知識と実践力を習得する。また、多文化共生系は、広い意味では政策マネジメント系に内包されるが、特に多様な国籍の人材の地域での活躍といった領域に重点を置いた内容を習得する。
デザイン研究科のカリキュラムは、高度な専門知識の習得を図るための「特論領域」、特論領域の内容を深化・発展させ実務的な能力を身に付けるための「演習領域」、そして大学院在学期間を通して研究活動を推進する「特別研究」の 3 つの段階で構成される。実務的人材を養成するとの設置趣旨に鑑み、特別研究の成果は修士論
文または修了制作としてまとめることとしている。

別添資料 5-4-1-1

大学案内(研究科カリキュラム p57～58)

別添資料 5-4-1-2

履修の手引き（シラバス）

別添資料 5-4-1-3

時間割

別添資料 5-4-1-4

大学院パンフレット【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科では、大学院設置の趣旨に照らして、研究基礎科目、研究専門科目、研究演習科目からなる 3
段階のカリキュラム構成により、専門性・学際性を備えた実務型人材を養成するために、適切な授業科目の配置がなされており、全体として教育課程の編成の体系性が確保されている。
デザイン研究科では、特論領域、演習領域、特別研究からなる 3 段階のカリキュラム構成により、専門性・学際性を備えた実務型人材を養成するために、適切な授業科目の配置がなされており、全体として教育課程の編成の体系性が確保されている。
以上のことから、大学院課程において、教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

観点５－４－②：

教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。

【観点に係る状況】
文化政策研究科では、「研究基礎科目」「研究専門科目」及び「研究演習科目」を置き、「研究基礎科目」は、専門領域の教養を高めるため、アートマネジメントの対象となる芸術・文化に関する「芸術・文化基礎科目」と、文化政策の対象となる地域社会に関する「地域・政策基礎科目」、そして具体的なマネジメント手法の習得の基礎となる「マネジメント基礎科目」で編成する。「研究専門科目」には、研究指導を行う教員による専門研究に沿った特論科目を配置し、修士論文の導入としている。また、「研究演習科目」は、学外演習（インターンシッ
プ、リサーチプロジェクト）と研究演習により構成する。（別添資料 5-4-2-3、5-4-2-4、5-4-2-5）
デザイン研究科では、幅広いデザインテーマに対応できるよう、選択科目を基本とした「特論」を広く配置している。また、「演習領域」では、各特論科目に対応する形で演習科目を配置し、幅広い専門分野における実務能力の習得に配慮した構成となっている。また、デザイン研究科では、研究科長特別研究として採択された研究に係わる教員の研究活動及び教育内容は、明確な相関性を有している（表 3-3-1-c
は建築士法改正に対応したカリキュラムの拡充が図られている。
67再掲）。平成 21 年度から

別添資料 5-4-2-1

履修の手引き（シラバス）

別添資料 5-4-2-2

他研究科履修許可願

別添資料 5-4-2-3

学外演習科目インターンシップ・リサーチプリジェクトについて

別添資料 5-4-2-4

インターンシップ概要

別添資料 5-4-2-5

学生便覧（学外実習 p53）

【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科では、各科目が段階的に文化政策の高度な専門家となるために必要な専門素養を身につけさせる内容となっている。
デザイン研究科では、特論科目を広く配置し、これに対応するかたちで演習科目が置かれており、幅広いデザ
インテーマに対応するとともに実務能力養成に即した内容となっている。また、研究科長特別研究に採択された研究に係る教員の研究活動と教育活動の相関性、建築士法改正に迅速にカリキュラム拡充など、授業の内容が全体として学生の多様なニーズ、研究成果の反映等に対応したものになっている。

観点５－４－③：単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
文化政策研究科では、カリキュラム編成に際して、履修モデルを作成し、単位の実質化への十分な配慮がなされている。（別添資料 5-4-3-1）
また、シラバスに授業の目標、授業の内容、達成目標、参考文献など記載し、学生の自主学習を促すとともに、メールなどによる緊密な連絡により、学生は授業時間外であっても各受講科目の担当教員から個別に指導を仰ぐことができる仕組みとなっている。また、Web へのアクセスも可能な環境であり、他に語学学習を行える環境も整備されている。
デザイン研究科では、指導教員との十分な相談・話し合いによって履修科目を決定し、履修計画を作成することで、単位の実質化への十分な配慮がなされている。また、シラバスに授業の目標、授業の内容、達成目標、
参考文献など記載し、学生の自主学習を促すとともに、学生は授業時間外であっても各受講科目の担当教員から個別に指導を仰ぐことができる仕組みとなっている。

別添資料 5-4-3-1

履修モデル

別添資料 5-4-3-2

履修の手引き（シラバス）

別添資料 5-4-3-3

単位修得率（後掲

表 6-1-2-a）【分析結果とその根拠理由】
単位の実質化はカリキュラム編成に際して十分に配慮された授業時間配置とされている。
入学時に履修ガイダンスを行うとともに、専門分野の教員が指導教員となり、大学院生には必要な研究計画指導を行い、学生が自らの学習目標を設定し、必要な学習時間を確保するように指導を行っている。大学院生には研究室が配分され、個人的な学習環境が与えられ、授業時間以外の学習を促す仕組みが講じられている。
以上のことから単位の実質化への配慮が適切になされている。

68

観点５－５－①：

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

【観点に係る状況】
文化政策研究科では、主要な科目は少人数制であり、個人の能力に応じて個別指導に近い濃密な教育を行っている。授業形態は多様であり、専門的なテーマに基づき与えられた課題の発表を元に討論型授業を行う特論科目
や、フィールド型授業として、専攻する分野の実践に直接的に結びつくインターンシップ（受け入れ先担当者と指導教員の連携により夏休みに実施）、集中的な文献サーベイにより専攻する分野の研究を深化させるリサーチ
プロジェクトを開講している。
デザイン研究科では、各授業科目の授業形態については、授業の内容に即して、特論科目では主に少人数の対話・討論型授業、演習科目では学内の各種工房を活用した授業、フィールド展開等も含めた授業、調査研究型授業などが行われ、バランスにも配慮している。また、各演習科目は、少人数ないし個別指導により、個々の学生の研究テーマに即した柔軟かつ実践的な内容となっている。また、実務型人材養成の観点から、学外のデザイン
コンクールへの大学院生の参加は推奨されている。（表 6-1-2-h）

別添資料 5-5-1-1

履修の手引き（シラバス）【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科における授業形態は、少人数教育、フィールド型の演習科目、実践型の演習科目により、各専
攻の学習教育目標の特性に応じた組み合わせ、バランスの取れた構成になっている。
デザイン研究科における授業形態は、少人数教育の特論科目、フィールド型や実践・制作型、調査研究型の演
習科目、大学院生個々の研究テーマに即した個人指導となる特別研究であるが、各専門領域の教育研究の目標や特性に応じて組み合わせられ、バランスの取れた構成になっている。また、それら正課に加え課外では学外のデザインコンクールへの参加も推奨しており、入賞するケースも見られるなど成果をあげている。

観点５－５－②：

教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。

【観点に係る状況】
シラバスは、各科目について、科目名、担当教員、履修年次、講義目的，各回ごとの授業内容，成績評価方法，
成績評価基準，準備学習等についての具体的な指示，教科書・参考文献，履修条件などを共通の書式を定め作成している。作成されたシラバスについては大学院両研究科分を、履修案内情報も含めて合冊とし、全学生・全教員に配付して周知・活用を図っている。

別添資料 5-5-2-1

履修の手引き（シラバス）【分析結果とその根拠理由】
シラバスは共通書式に沿って作成され、記載内容の適正化が図られるとともに、全科目が 1 冊に合冊され全学生・全教員に配付され周知・共有化が図られており、以上のことから、適切なシラバスが作成・活用されている。

69

観点５－５－③：

該当なし

観点５－５－④：

該当なし

観点５－６－①：

教育課程の趣旨に沿った研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて行われているか。

【観点に係る状況】
文化政策研究科では入学時より、学生に研究計画書を提出させ、面談により最適な指導教員のゼミ指導により修士論文作成に取り組むシステムとなっている。修士 1 年次秋（11 月）に修士論文テーマ発表会を開催し、研究科教員すべてからのアドバイスを受ける。修士 2 年次には後期開始直後の 10 月にプレ発表会と銘打って、完成直前の修士論文の概要発表会を実施し、副指導教員他の研究科教員から最終的なアドバイスを受ける機会を設けている。（表 5-6-1-a）
デザイン研究科では、研究指導と修士論文もしくは修了制作にあたっては、主指導教員として一人の教員が主担当となる。さらに研究課題によっては、一人もしくは二人の副指導教員が付き院生指導に当たる。院生は、入学ガイダンス後に主指導教員と相談し 2 年間の年間研究計画書を作成する。1 年後に改めて最終成果品の完成までの 1 年間の研究計画書を作成・提出する。(表 5-6-1-b)≪表 5-6-1-a

文化政策研究科各年度入学生の 2 年後修了状況≫
入学生

修了生

平成 16 年度

7名

平成 17 年度

7名

平成 17 年度

5名

平成 18 年度

2名

平成 18 年度

6名

平成 19 年度

8名

平成 19 年度

5名

平成 20 年度

5名

≪表 5-6-1-b

デザイン研究科各年度入学生の 2 年後修了状況≫
入学生

修了生

平成 16 年度

11 名

平成 17 年度

7名

平成 17 年度

11 名

平成 18 年度

10 名

平成 18 年度

9名

平成 19 年度

9名

平成 19 年度

11 名

平成 20 年度

8名

別添資料 5-6-1-1

大学院修士論文について【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科では、入学時の研究計画と目的にそった指導がなされており、概ね、2 年間の研究期間のなかで修士論文を作成している。しかし、研究対象により、事例研究のために長期にわたる現地調査や資料探索などのために、修士論文の内容の充実を図るために、論文提出を 1 年間遅らせ、引き続き同じ指導教員の下で論文作成を行う学生もいる。（表 5-6-1-a）
70

デザイン研究科では、院生は入学時点で研究目的が明確であることが多いため、2 年間を通じて主指導教員はほとんど替わらない。院生の能力に対応した研究計画書に基づき研究および制作活動を適切に指導しているので、2 年間で修士課程を修了できた院生の割合は、過去 4 年間で 81％である。(表 5-6-1-b)

観点５－６－②：

研究指導，学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

【観点に係る状況】
文化政策研究科では開設時から研究専門領域として政策マネジメント系とアートマネジメント系の 2 系列を置
き、研究専門科目と研究演習科目をリンクさせた指導体制をとり、すべて指導教員を配置している。2 系列の研究専門科目・研究演習科目に対応した研究基礎科目としてマネジメント基礎科目を 7 科目、芸術・文化基礎科目
を 7 科目、地域・政策基礎科目を 9 科目設置し、学生の研究領域をカバーしている。また、現在は専門領域が 2
系列ではあるが、20 年度より、政策マネジメント領域に多文化共生論・多文化社会論を科目増設し、本研究科の立地する地域特性と学生の研究分野の広がりというニーズに応じた研究分野の充実も図っている。
文化政策研究科では、年度により政策マネジメントとアートマネジメントの学生数のバランスが逆転することなどもあるが、傾向としてはアートマネジメント領域での研究が多い。しかしながら、芸術イべントや文化施設の運営などを問題とする場合は、少なからず行政や街づくりといった政策マネジメント分野の知識、理論が不可欠となり、学生のゼミ担当の主指導教員の他、副指導教員の体制も整えている。平成 22 年度現在は研究指導教
員 4 名、研究補助教員 5 名、科目担当教員は 12 名（内 6 名は学部専任、6 名は非常勤講師）の計 21 名（本学専
任 15 名）で研究指導にあたっている。
デザイン研究科では、院生の多様なデザイン研究テーマに対応するために、ユニバーサルデザイン、デザイン
マネジメント、グラフィックデザイン、プロダクトデザイン、情報デザイン、映像・マルチメディアデザイン、
都市・環境デザイン、建築・インテリアデザインから成る 8 つのデザイン専門領域を設けている。それぞれの専門領域には研究指導教員含む複数の教員を配置している（研究指導教員 11 名及び研究指導補助教員 5 名で計 16名）。これら 8 つの領域間の境界領域研究についても、複数の専門領域の教員が共同で指導にあたることで可能にしている。（別添資料 5-6-2-1）
また、特に 2 年次の研究推進に当たっては、研究科全体で年間スケジュールを定め、前期に中間報告会、後期には院生それぞれに審査員会が設置されるが、必要に応じて予備的審査会を行うなどして、修士論文ないし修了
制作のスケジュール管理、内容品質管理に努めている。

別添資料 5-6-2-1

大学案内（p55～）

別添資料 5-6-2-2

研究科指導教員一覧（平成 22 年度静岡文化芸術大学大学院パンフレット）【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科のカリキュラムを充分に実施し、どのような研究目的にも対応できる体制を整えていると判断する。
デザイン研究科においても、院生に対する研究指導、修士論文等に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断できる。

71

観点５－７－①：

教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
文化政策研究科では、成績評価は文化政策研究科履修細則に定められた基準により、授業科目担当教員がこれを行っている。各科目担当教員は成績評価を単位認定報告書に記入し、教務室に提出し、教務委員会での確認を経て成績を確定している。修了認定は期日までに提出された論文を学則第 36 条に則って厳正なる審査と口頭試問により評価し、これを研究科教授会で承認することで修了認定をおこなっている。
デザイン研究科では、成績評価基準や修了認定基準は履修細則に定められ、個々の科目の成績評価については
シラバスに記載され、それらは１冊の履修の手引きにまとめられている。それに基づく、個々の科目の成績評価
は各教員により、修了認定は、研究科教授会の承認を経て行われている。

別添資料 5-7-1-1

履修細則（再掲）

別添資料 5-7-1-2

履修の手引き別添資料 5-7-1-3

成績通知書【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科では、成績評価および修了認定については大学院履修手引きに記載されている文化政策研究科
履修細則に明記されており、学生・教員が学則および履修細則、成績評価基準と評価方法、修了判定等に関する規則を共有することで、厳正に行われている。
デザイン研究科では、成績評価基準及び修了認定基準については履修の手引きにまとめられて、教員、院生それぞれに配付されており、周知・共有化が図られていると判断できる。また、各学期末に各科目の成績評価は各教員により適切に行われており、修了認定は研究科教授会にて審議されており、適切に実施されていると言える。
以上のことから、大学院課程において、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－７－②：

学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制が整備されているか。

【観点に係る状況】
文化政策研究科では、修士論文の執筆にあたり、修士論文の意義や役割、学位論文としてふさわしい内容のレ
ベルや体裁、分量など、後述する査読・口頭試問における評価の観点を含めて、各年度の初めにガイダンス指導を行っている。また、１年目の後期に「テーマ発表会」、２年目の前期に「中間発表会」、同後期中ほどに「プレ発表会（論文完成の直前という意味）」を全員が行い、学内教員や学生はもとより、中間発表とプレ発表においては学外からの参加者も交えて質疑、講評を行って修士論文の執筆の各段階ごとにその内容の充実を図っている。
文化政策研究科における審議を経て終了認定を行っている。査読と口頭試問においては、「課題設定の適切性」「研究テーマの独自性」「先行研究の反映」「論旨の一貫性」「独自視点による論理展開」「修士論文としてふさわしい体裁」といった統一した評価の観点に基づいて評価を行っている。
デザイン研究科では、修士論文もしくは修了制作の審査は、主指導教員を主査とし他 2 名の教官が審査する。
最終的な承認は、研究科教授会の議を経て承認される。また、専門領域が多岐にわたるため、修士論文等の評価
72

は当該分野ごとの動向に準ずるものとしている。

別添資料 5-7-2-1

研究科履修細則（再掲）別添資料 5-7-2-2

履修の手引き【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科における修士論文審査は 2 名以上の副査教員により論文査読報告書が提出され、ほかに査読を済ませた主査と副査 2 名による、計 3 名の教員が論文内容に関する口頭試問を行い、主査と副査による審査会を開き協議し、これを教授会で審査するという厳正な体制が保たれている。
デザイン研究科では、修士論文もしくは修了制作の審査は、主指導教員を主査とし関連分野の他 2 名の教員からなる審査員会を研究科長が指名し、その審査員会において口頭試問等により行われている。最終的な承認は、研究科教授会の議を経て承認される。なお、審査員会は関係分野教員から構成されることから当該専門領域における修士論文等の水準に関する情報は共有されている。
以上のように大学院課程において、審査体制は適切に整備されていると判断できる。

観点５－７－③：

成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
文化政策研究科では、修了判定は論文査読と口頭試問によるもので当該論文を査読する教員数は４～5 名であるが、論文提出時に添付されるレジュメは研究科教員全員が共有している。また、修士論文審査会（口頭試問）
以前に修了予定学生による論文発表会（本研究科ではプレ発表会と呼ぶ）が専任教員全員出席で行われ、質問・アドバイスの他に研究科長による講評なども実施しており、修士論文審査は学則、履修細則等に則り厳正に実施されている。
デザイン研究科では、研究科教授会による最終的な修了判定に先立ち、院生の最終報告会が大学院教員全員参加の下で実施される。

別添資料 5-7-3-1

成績評価に関する確認願い・成績評価訂正願い【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科では修士論文の指導教員、論文審査の査読教員のみならず、研究科専任教員全員が当該学生の論文内容を、修士 1 年次のテーマ発表会、修士 2 年次のプレ発表会によって把握しているだけでなく、発表会の折に配布される論文要旨集として研究内容を認識していることなどから、評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
デザイン研究科では、研究科全教員参加の公開の最終報告会の中で院生の修士論文等の報告が行われることにより、第三者の眼を通すという意味で公正さが確保されていると考えている。なお、個々の授業科目については、
いずれもごく少数受講であるため成績評価に混乱が生じておらず、現在のところ異議申立制度の導入等は行って
いない。

73

＜専門職学位課程＞
該当なし（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞
学部共通科目の配置はそれぞれの学科の専門性を学部全体で共有し活用できるシステムでもあり、その有効性は高い。中でも導入教育（文化芸術総合演習、企画立案総合演習）は、本学の基礎教育を特色づけるものであり独自性も高い。
文化政策学部では研究内容が授業に直接に反映されるだけでなく、教員のいくつかの研究において学生が直接参加し、学生にとっての参加型・実践型学習につながっている点が評価できる。例えば、室内音楽祭の企画に際しては学生が実行スタッフとして参加し、アートマネジメントの実習の機会となっている。移民パネル展では、
学生スタッフは多文化共生の現場に身を置き、実習体験を行った。ウェールズ大学との学術交流は長期・短期留学プログラムの締結として、その成果を学生に直接還元している。芸術を文化として社会に根付かせ、地域における多文化共生のあり方を模索し、海外との文化交流を実践する教員の研究に学生が関わっていくことで、学部、学科の教育理念がより深く学生に浸透していると判断できる。
デザイン学部は豊富な実務経験を持つ教員による実践重視の内容となっており、それぞれの科目の領域・特色を核として教育しつつも、それぞれの科目が他の科目領域との接点を持ち、デザインという総合的な観点での教育に空白部分が生じないようにしている。
学生の授業課題・自主制作などの作品がデザインコンペで受賞するなど、対外的評価においても実績となって現われている。
＜大学院課程＞文化政策研究科は日本におけるアートマネジメント研究の拠点となることを目指しており、文化政策学会、文化経済学学会、アートマネジメント学会などで中心的に活躍する学会員教員を専任とし、少人数による密度の濃い授業運営をしており、入学学生も首都圏大学学部を卒業した者が毎年多くいる。本研究科在学中にそれぞれ関連学会の学生会員になるなどして、外部での研究発表なども積極的に推進している。政策マネジメントにおいても、アートマネジメントにおいても具体的課題を研究テーマに設定している学生が多く、リサーチ・プロジェク
トやインターンシップなどによる現場体験を反映させ、自治体や文化施設などにとっても実現しうる有効な実践的提言ともなる論文作成を目指している。
デザイン研究科は、各科目はいずれも少人数により運営され、また演習科目では個別指導に近く個々の学生の研究テーマに即した柔軟な指導法が工夫されている。特論領域、演習領域では学生の研究ニーズの多様性に対応できるよう、いずれも選択科目として配置している。建築士法改正に伴い実務経験 2 年対応のカリキュラム拡充を平成 21 年度より行っている。

【改善を要する点】＜学士課程＞
1.

人材に対する社会的ニーズの変化や時代の進展とともに、カリキュラムやシラバスの改善は継続されるべきであり、科目内容や科目配置もまた最新の教育内容を検討されなければならない。このため平成 21 年度からの入学生に対しては新カリキュラムが運用されており、今しばらく状況を確認する必要がある。

2.

担当教員の交代（定年などを含む）などに伴い、新任教員などへの学部理念、学科方針、カリキュラムの狙74

いなどを詳細に伝達することなどを工夫すべきである。また、担当教員においても自分の専攻分野の範囲内だ
けでは講義内容を構成できないので、専門外にも踏み出す必要があるなどの課題が見えている。これらについては各学科の FD 活動を通じて改善に努めなければならない。
3.

静岡大学情報学部との単位互換において、例年、双方の履修者は必ずしも多いとは言えない。履修ガイダ
ンスを含め改善の余地がある。ゼミ単位での指導が少ない文化政策学部では、とくに第 1 年次、2 年次生への履修指導をさらに徹底すべきであろう。

4.

非常勤科目、集中講義課目がやや多い。少なくとも各学科の基礎や基幹に関わる科目は集中講義ではなく、通常の授業形態で実施していくように努力しなければならない。

5.

現在のシラバスは「教員側から学生側に教育内容等を示す、学生側は受身である」という性格が強いものとなっている。授業は教員側の教育目標と学生側の学習目標とが一体となって成立するものであり、教員から学生への要求事項としての「学習目標」を提示していく事が求められる。

6.

卒業論文は、評価方法などが必ずしも確立しておらず、平等性、公平性の基準が明確でない。各学科間の整合性をふまえて検討の必要性を感じる。

7.

デザイン学部では学生就職活動の早まりなどの社会情勢の変化から、一部の科目・内容の配置時期に検討を加え、平成 21 年度以降の入学生を対象とした新カリキュラムに反映させたところである。
＜大学院課程＞1.

文化政策研究科では、本年度より多文化共生と多文化社会の科目増設を実施し、研究演習にも指導教員 2 名を配置したが、現在は政策マネジメント系の科目増設という考え方でのカリキュラムとなっており、将来的には政策マネジメントとアートマネジメントと多文化マネジメントといった 3 本の系列の必要性も拡大教務委員
会およぶ大学院における FD 活動として検討している。しかし、多文化問題は同一次元で政策マネジメントや
アートマネジメントに並列するのではなく、従来の両系統をリンクさせるもの、あるいは両系統に跨る研究対
象領域という考え方も可能であり、根本的なカリキュラムの改革を実施する時期が近づいていることを感じる。
さらに、アートマネジメントを研究する学生の基礎学力と基礎知識において、アート（芸術）そのものに関する知識と理論不足を補うシステムの必要性がある。例えば、学部開設科目の履修、あるいは研究科独自のカリキュラムに芸術そのものを扱う科目を設置するなどの案も検討する必要がある。

2.

デザイン研究科では、一級建築士資格対応のカリキュラム拡充は行ったが、他領域についても学部各学科のカリキュラムとの連続性について検討を進めていく必要がある。
また、平成 21 年度より建築士法改正に伴い科目増設を行ったが、既存教員により対応している（デザイン学部との兼任）。教員の負担増となっていることから、この配慮が必要である。

（３）基準５の自己評価の概要
文化政策学部のカリキュラムは「人間的素養・基礎力の養成」をめざした領域と「専門領域へのアプローチ」「専門能力の確立」をめざした領域と 3 つに大別されている。
教養教育は、導入教育として「文化芸術総合演習」、「企画立案総合演習」、情報処理基礎、言語コミュニケーションとして語学（ネイティブ教員による会話能力重視）などの科目が設置されている。
また、学部共通科目として、文化概論、調査分析・企画手法、表現技法、情報リテラシー、英語デュプロマコ
ース、という領域ごとの科目が配置され、教養教育の充実が図られ、学科専門科目においては、3 学科において「専門領域へのアプローチ」をめざしたそれぞれの領域に対応した科目を展開し多様な学生のニーズに応えている。
文化政策学部の教育目標を達成するカリキュラム体系として教養教育および専門教育のバランスを考慮して編成され、学科においては、必修科目・選択科目を考慮し、適切に体系化されていると考える。
75

カリキュラム全体の体系にそって「人間的素養・基礎力の養成」（全学共通科目）、「専門領域へのアプロー
チ」（全学部共通科目、学科基礎基幹科目）、「専門能力の確立」（展開科目）に大別されるカリキュラム目標の枠組みと科目の配置は妥当なものとなっている。
文化政策学部は、特別研究プログラムにおける申請内容の審査は学部教育、大学院教育への成果のフィードバ
ックをひとつの判定基準としており、例年、多くの研究成果が授業内容や演習に反映されていると判断する。
また、学部長特別研究における重点テーマとして、「交流」「本学の教育の質的ないし技法的向上に資するような研究」を掲げており、このテーマ研究は成果のほとんどが文化政策学部の様々な授業へ反映されることを前提に特別研究費が配分されている。
学生の多様なニーズに応えるため、他学部他学科の履修、他大学との単位互換、インターンシップを実施している。
講義計画、授業プランとしてのシラバスを極力講義回数に合わせるように各回の講義テーマおよびその概要を示す形で作成し、全学共通科目、各学部共通科目、各学科専門科目及び各資格科目について、科目名、担当教員、履修年次、目的・方法、授業計画など共通の書式を定めている。作成されたシラバスについては全学分を、履修案内情報も含めて合冊とし、全学生・全教員に配付して周知・活用を図っている。
成績評価基準は、授業科目の履修方法などに関し、卒業認定基準は卒業研究履修および卒業要件に関し、履修細則により策定されている。ともに、「学生便覧」と「履修の手引き」にそれぞれ明記するとともに学生全員に配布している。また、学生には入学時と毎年、新年度に学年別ガイダンスを行い、周知徹底を図っている。
教養教育科目及び学科専門科目は、学期末に実施される定期試験に加え学期中に実施されるレポートやミニテストを考慮して評価している。演習科目においては、毎回の出席を原則とし、課題、レポートなどにより演習中の発表や取り組み姿勢や理解度などによる評価を行っている。
シラバスに評価方法や基準を明記し、それに沿った評価を実施するため、教員への周知に努め、各教員による評価の正確性、公平性の保持を促している。また、不適切な評価が行なわれた場合は、学生からの異議申し立てや問い合わせの処理をルール化し、適切な対処が行なわれている。
デザイン学部は、企業での実務や経営に携わった経験を持った教員も多数採用されており、デザインの総合性に配慮する中で教養教育及び専門教育におけるバランスをとった概論、実習、演習各科目が必修科目･選択科目を考慮して提供されている。
デザイン学部共通科目として、デザインの認識、デザインの技法、ユニバーサルデザイン、デザインの活動環
境、情報処理、という領域ごとの科目が配置され、教養教育の充実に努めている。
学科専門科目においては、3 学科において「専門領域へのアプローチ」を目指したそれぞれの領域に対応した科目を展開し多様な学生のニーズに応えている。具体的には生産造形学科：「デザインの認識」「デザインの技法」「ユニバーサルデザイン」「デザインの活動領域」「情報処理」、メディア造形学科：「デザインのコンセ
プト」「情報のデザイン」「映像のデザイン」「動きのデザイン」「音のデザイン」「システムのデザイン」、
空間造形学科：「空間造形」「空間設計計画」「空間設計演習」「空間演出計画･演習」「総合演習」の各領域で構成されている。特に空間造形学科では、「一級建築士受験資格」取得に対応した建築学関連科目の必修要件が課されている。デザイン学部の全学生が、「ものを見て表現する」「材料を加工して制作する」などの技能を実践的に修得するように工夫された教育課程となっている。
デザインの研究は、実践的で基本的に具現化を前提にしたものであるので研究成果は常に授業への反映が試みられ、各課程の学習・教育目標や特性に応じて研究成果が授業内容に反映されている。
デザイン学部の学科専門科目はいずれも少人数制で運営されており、単位実質化への配慮と共に学生個々に対応した指導、また対話・討論・フィールド授業などが状況に応じて取り入れられている。
76

なお、平成 22 年度より授業時間の 15 週確保（定期試験期間を含まない）を導入したが、平成 22 年度に限って、土曜日の一部開講という措置をとった。今後は、授業時間確保のために、前期授業期間を 8 月第 1 週まで拡張する予定である。

＜大学院課程＞文化政策研究科では国際化、情報化など変容著しい現代社会において、文化の視点から社会の諸問題の分析を行い、芸術文化の振興や文化政策の推進を担う高度な専門家を育成する。アートマネジメント系は文化・芸術についての基礎的な知識習得の上に、文化・芸術の社会的意義の理論化とその応用を学び、政策マネジメント系は政策形成や組織運営において、21 世紀の新しい市民社会でリーダーシップを発揮するために必要とされる、広範な文化現象に関する包括的な知識と実践力を習得する。
文化政策研究科では、「研究基礎科目」「研究専門科目」及び「研究演習科目」を置き、「研究基礎科目」は、専門領域の教養を高めるため、アートマネジメントの対象となる芸術・文化に関する「芸術・文化基礎科目」と、文化政策の対象となる地域社会に関する「地域・政策基礎科目」、そして具体的なマネジメント手法の習得の基礎となる「マネジメント基礎科目」で編成する。「研究専門科目」には、研究指導を行う教員による専門研究に沿った特論科目を配置し、修士論文の導入としている。また、「研究演習科目」は、学外演習（インターンシッ
プ、リサーチプロジェクト）と研究演習により構成する。
教員の研究活動は教育活動と極めて良い相関性を有する。
各専攻ではカリキュラム編成に際して、履修モデルを作成し、単位の実質化への十分な配慮がなされている。
主要な科目は少人数制であり、個人の能力に応じて個別指導に近い濃密な教育を行っている。
デザイン研究科では、幅広いデザインテーマに対応できるよう、8 つの専門領域を掲げ、選択科目を基本とし「特論領域」「演習領域」そして「特別研究」によりカリキュラムを構成している。科目構成については、学生の研究ニーズ、社会の要請の変化などにも対応して柔軟にカリキュラムの見直しを行っている。
各授業科目の授業形態については，授業の内容に即して、特論科目では主に少人数の対話・討論型授業、演習科
目では学内の各種工房の活用した授業、フィールド展開等も含めた授業、調査研究型授業などか行われ、バランスにも配慮している。また、それら正課に加え課外で学外のデザインコンクール等への学生の参加も推奨し、相応の成果もあげている。

77

基準６

教育の成果

（１）観点ごとの分析
観点６－１－①：

学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

【観点に係る状況】
開学 10 年目を迎え、設置 の目的に掲げ た「豊かな人間性と的確な時代認識、社会認識を持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材」の養成に努めてきている。これらは、教養教育（豊かな人間性の涵養）、専門教
育（多彩な創造性を涵養）のそれぞれの課程おける養成すべき資質や能力は、大学のパンフレットなどでも明記されている。その後、カリキュラム改訂などを進めながら、学生の学力、資質・能力の向上に努めている。
教育効果の達成状況を把握するために、平成 16 年度より学生による授業評価アンケートを実施している。この結果は、担当教員にフィードバックし、今後の授業の改善のために役立てるようにしている。履修生による授業評価のアンケートは、ゼミ等をのぞく全科目を対象に年 2 回（前期と後期）行い、学生自身の履修動機や取組
み、授業運営、学習の成果、総合評価などの 11 問程度から構成されている。実施率は概ね 100％であり、学生の授業に対する総合評価は 4.0 以上であり、満足度の高い数値を示している。(表 9-1-2-b) また、評価結果については、教員がコメントし、「コメント集」は集計結果とともに公表し、教員の授業の改善や学生の科目履修の参考に役立てている。
また、文化芸術総合演習、企画立案総合演習については、それぞれの授業向上を検討する専門部会において独自の授業アンケートを実施している。
さらに、学科独自のリテラシー科目については、学科の担当教員によって独自の授業アンケートを実施し、よりきめ細かな分析を行っている。また、評価結果については、教員の授業の改善や学生の科目履修の参考に役立てている。
平成 20 年 4 月には、全学あげて戦略的に教育効果の向上をめざすために「静岡文化芸術大学 FD 推進委員会」を設置し、学生授業評価の実施や FD 活動の推進を図ることとし、教員個人の裁量に委ねられていた取組みを、学科、学部、全学へと体系的に改善・充実することに努めている。
デザイン学部においては、「卒業研究・制作」の開講時期及び単位数の変更によって、これまで「総合演習Ⅱ」（前期科目）と「卒業研究・制作」（通年科目）の開講時期が重なり、両科目の位置付けが不明確であった
ため、及び半期ごとの単位認定に対応するため、「卒業研究・制作」を後期半期科目として開講することで、両位置付けを明確にした。また、これに伴い「卒業研究・制作」の単位数を6から4に変更している。具体的に生産造形学科では、学科領域の広がり即した選択性、専門教育期間を確保、メディア造形学科では、履修コースごとの科目配置の充実、映像デザイン、情報デザイン、コミュニケーションデザイン、という学科の3コースに対応
して専門科目を効果的に展開、映像基礎/プレゼンテーション基礎の強化、学科全体に関係する映像編集、デジタルプレゼンテーション関係の基礎演習科目の充実、空間造形学科では、建築士法改正に伴う一級建築士資格の変更に対応「構造力学Ⅱ」「構造計画Ⅱ」「建築法規」「建築材料」「施工計画」の新設、CAD（コンピュータ製図）を用いた空間造形表現ができる人材育成の強化、「空間表現技術」の目的をCAD及びCG（コンピュ－タグ
ラフィックス）の技能修得に特化を行っている。
特にデザイン学部では最終的な研究成果として卒業制作作品の一般公開（卒業制作展）を平成 16 年一期生から毎年実施している。さらに、大学案内パンフレットやホームページなどに、各学科毎に学生受賞歴を掲載して
78

いる。

別添資料 6-1-1-1

教育評価委員会設置要綱（再掲）

別添資料 6-1-1-2

授業評価アンケート(後掲

9-1-2-2)【分析結果とその根拠理由】
教育効果の達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているものと判断する。

観点６－１－②：

各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

【観点に係る状況】
学部の単位修得率、学部および大学院の標準修業年限内卒業率、最低修業年限超過者数（留年者）、休学者、退学者数のデータは、表のとおりである。
単位の取得状況でみると、学部の単位修得率は過去 3 年間 86％台で推移し、大学院においては、93％台から97％台で推移している。(表 6-1-2-a)また、学部全体の標準修業年限内卒業率（2000～2004 年度入学）は 92％台で推移し、学部間の格差もあまり見られずほぼ順調に推移している。大学院（2004～2006 年度入学）は、文化政策学部が 90％、デザイン学部が 96.6％である（表 6-1-2-a 標準修業年限内卒業率）。(表 6-1-2-b)
最低修業年限超過者数は、学部で平成 18 年度学部全体で 15 人から平成 21 年度の 28 人へと若干増加傾向にある（表 6-1-2-c 最低修業年限（4 年）超過者数）。
退学者数では、平成 18 年度で 18 人から 20 年度の 12 人と減少傾向にある（表 6-1-2-d）。休学者数(実人員)は、平成 18 年度 16 人、平成 19 年度 14 人、平成 20 年度 10 人と減少傾向となっている（表 6-1-2-e）。
学部では最低修業年限超過者数が若干増えているものの、大学院を含めて概ね教育の成果があがっている。
教員職員免許等の資格取得状況は以下のとおりである（表 6-1-2-f）。
また、学生の授業課題・自主制作などの作品がデザインコンペで受賞するなど、対外的評価においても実績となって現われている。（表 6-1-2-g、6-1-2-h）79

≪表 6-1-2-a

単位修得率≫

学部
年度

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

履修科目数

28,77729,36829,368

単位習得数

25,01425,50925,509

不合格

3,763

3,859

3,859

単位習得率

86.92%

86.86%

86.89%

大学院年度

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

履修科目数

254

179

202

単位習得数

238

172

196

不合格

16

7

6

93.70%

96.09%

97.03%

単位習得率80≪表 6-1-2-b

標準修業年限内卒業率≫
学部

入学

卒業

卒業率
（％）

在学中

平成 12 年度入学

262

245

93.5

0

平成 13 年度入学

239

217

90.8

0

平成 14 年度入学

245

231

94.3

1

平成 15 年度入学

266

256

96.2

2

平成 16 年度入学

251

221

88.0

12

学部計

1,263

1,170

92.6

15

平成 12 年度入学

122

105

86.1

0

平成 13 年度入学

117

106

90.6

0

平成 14 年度入学

111

104

93.7

1

平成 15 年度入学

124

116

93.5

2

平成 16 年度入学

117

106

90.6

7

学部計

591

537

90.9

10

平成 12～16 年度入学

1,854

1,707

92.1

25

入学

卒業

文化政策学部

デザイン学部

全体

両学部合計

卒業率
（％）

在学中

平成 12 年度入学

384

350

91.1

0

平成 13 年度入学

356

323

90.7

0

平成 14 年度入学

356

335

94.1

2

平成 15 年度入学

390

372

95.4

4

平成 16 年度入学

368

327

88.9

19

大学院

入学

修了

修了率
（％）

在学中

文化政策研究科

平成 16～18 年度入学

20

18

90.0

1

デザイン研究科

平成 16～18 年度入学

31

30

96.8

0

全体

平成 16～18 年度入学

51

48

94.1

1

81

≪表 6-1-2-c 最低修業年限（4 年）超過者数≫
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

学科

人数

学科

人数

学科

人数

学科

人数

国際文化

1

国際文化

3

国際文化

6

国際文化

5

文化政策

2

文化政策

4

文化政策

5

文化政策

3

芸術文化

2

芸術文化

3

芸術文化

3

芸術文化

5

生産造形

1

生産造形

3

生産造形

5

生産造形

6

技術造形

3

技術造形

4

技術造形

4

技術造形

8

ﾒﾃﾞｨｱ造形0

ﾒﾃﾞｨｱ造形0

ﾒﾃﾞｨｱ造形0

ﾒﾃﾞｨｱ造形

0

空間造形

6

空間造形

7

空間造形

5

空間造形

1

合計

15

合計

24

合計

28

合計

28

研究科

人数

研究科

人数

研究科

人数

研究科

人数

文化政策

0

文化政策

2

文化政策

1

文化政策

1

デザイン

3

デザイン

1

デザイン

0

デザイン

2

合計

3

合計

3

合計

1

合計

3

≪表 6-1-2-d 退学者数≫
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

学科

人数

学科

人数

学科

人数

学科

人数

国際文化

4

国際文化

5

国際文化

3

国際文化

5

文化政策

5

文化政策

0

文化政策

0

文化政策

3

芸術文化

1

芸術文化

2

芸術文化

3

芸術文化

3

生産造形

2

生産造形

1

生産造形

0

生産造形

0

技術造形

3

技術造形

4

技術造形

3

技術造形

0

ﾒﾃﾞｨｱ造形

1

ﾒﾃﾞｨｱ造形0

ﾒﾃﾞｨｱ造形

1

ﾒﾃﾞｨｱ造形

1

空間造形

2

空間造形

1

空間造形

2

空間造形

1

合計

18

合計

13

合計

12

合計

13

研究科

人数

研究科

人数

研究科

人数

研究科

人数

文化政策

0

文化政策

0

文化政策

1

文化政策

0

デザイン

0

デザイン

1

デザイン

0

デザイン

0

合計

0

合計

1

合計

1

合計

0

82

≪表 6-1-2-e 休学者数≫
平成 18 年度前期

平成 18 年度後期

平成 19 年度前期

平成 19 年度後期

学科

人数

学科

人数

学科

人数

学科

人数

国際文化

6

国際文化

5

国際文化

6

国際文化

7

文化政策

0

文化政策

2

文化政策

1

文化政策

0

芸術文化

2

芸術文化

3

芸術文化

2

芸術文化

2

生産造形

2

生産造形

2

生産造形

1

生産造形

1

技術造形

1

技術造形

0

技術造形

0

技術造形

1

ﾒﾃﾞｨｱ造形0

ﾒﾃﾞｨｱ造形0

ﾒﾃﾞｨｱ造形0

ﾒﾃﾞｨｱ造形

0

空間造形

2

空間造形

2

空間造形

0

空間造形

0

合計

13

合計

14

合計

10

合計

11

研究科

人数

研究科

人数

研究科

人数

研究科

人数

文化政策

0

文化政策

0

文化政策

0

文化政策

0

デザイン

0

デザイン

0

デザイン

0

デザイン

0

合計

0

合計

0

合計

0

合計

0

平成 18 年度休学者実人員

平成 19 年度休学者実人員

1614

平成 20 年度前期

平成 20 年度後期

平成 21 年度前期

平成 21 年後期

学科

人数

学科

人数

学科

人数

学科

人数

国際文化

5

国際文化

3

国際文化

6

国際文化

3

文化政策

1

文化政策

1

文化政策

1

文化政策

0

芸術文化

0

芸術文化

0

芸術文化

1

芸術文化

2

生産造形

0

生産造形

0

生産造形

1

生産造形

1

技術造形

1

技術造形

1

技術造形

1

技術造形

0

ﾒﾃﾞｨｱ造形0

ﾒﾃﾞｨｱ造形0

ﾒﾃﾞｨｱ造形

1

ﾒﾃﾞｨｱ造形

0

空間造形

0

空間造形

0

空間造形

1

空間造形

0

合計

7

合計

5

合計

12

合計

6

研究科

人数

研究科

研究科

人数

研究科

人数

人数

文化政策

1

文化政策

2

文化政策

1

文化政策

1

デザイン

0

デザイン

0

デザイン

0

デザイン

0

合計

1

合計

2

合計

1

合計

1

平成 20 年度休学者実人員

平成 21 年度休学者実人員

10

17

83

≪表 6-1-2-f 資格取得人数≫
教員職員免許（本学から教育委員会に対して一括申請した学生
のみ）
実人数
卒業年度

文

ﾃﾞｻﾞｲ

政

ﾝ

中学校１種
合計

国

英

社

語

語

会

高等学校 1 種
美術

国語

英語

公民

美術

工芸

15 年度

15

5

20

3

4

0

1

7

4

4

2

4

16 年度

30

9

39

5

13

1

7

8

19

2

6

5

17 年度

23

14

37

5

7

3

7

8

8

7

13

8

18 年度

31

13

44

5

15

6

9

5

18

8

13

8

19 年度

13

9

22

2

8

1

2

2

9

2

9

2

20 年度

17

5

22

8

5

0

4

8

6

3

5

3

21 年度

11

5

16

1

7

1

3

1

7

3

5

5

司書教諭資格
卒業年度

司書資格
人
数

学芸員資格
人

卒業年度

数

卒業年度

人数

15 年度

7

15 年度

59

15 年度

17

16 年度

9

16 年度

34

16 年度

3

17 年度

5

17 年度

48

17 年度

15

18 年度

8

18 年度

48

18 年度

8

19 年度

6

19 年度

63

19 年度

11

20 年度

2

20 年度

39

20 年度

7

21 年度

7

21 年度

60

21 年度

3

84

≪表 6-1-2-g

デザイン学部生の学外コンペ等受賞作品一覧≫

年月

受賞内容

主催

2006 年 12 月

プラネタリウムの愛称「ときめきら」のロ

受賞者

浜松科学館

生産造形学科３年

静岡県

生産造形学科３年

静岡県

生産造形学科４年

東北新社

技術造形学科 4

ゴデザイン
2006 年 12 月

第 7 回しずおかユニバーサルアイデアコン
クール・テーマの部「お茶」大賞

2007 年 3 月

県が開発した酒米品種「誉富士」で醸造した清酒の認証シール

2007 年 4 月

映像テクノアカデミア映画祭 2007グ

ランプリ受賞
2007 年 8 月

年

第 5 回静岡国際オペラコンクールプレ

静岡県

イベント、オ ペラ・ガラ・コンサート

技術造形学科 3
年のポスターデザイン
2008 年 1 月

第 4 回がんこマンションコンテスト・準グ

須山建設㈱ランプリ、同ゴールデン賞
2008 年 1 月

年、同 3 年

第 9 回提案競技「美しくまちをつくる、む㈳日本建築学会関東支部

らをつくる」・優秀賞
2008 年 6 月

空間造形学科 4

空間造形学科 1 年（3 名）

学生限定立体アートコンペ「アート・ミー㈱アーバネットコーポレ

ツ・アーキテクチャー・コンペティションーション

生産造形学科 3 年（AAC）」の告知ポスターコンペ・最優秀賞
2008 年 7 月

ヤマハミュージック東海浜松店 ウィンド㈱ヤマハミュージック東空間造形学科 4 年

ウ イメージアート・最優秀賞

海2008 年 12 月

第 58 回豊橋市民展デザインの部・特選

豊橋市

2008 年 12 月

第 14 回学生 CG コンテスト・入賞㈶画像情報教育振興 メディア造形学科

技術造形学科 4 年

協 会 （ CG-ARTS 協 3 年、2008 年度卒
2009 年 1 月

第 9 回しずおかユニバーサルデザイン大賞

会）

業生

静岡県

学生 11 名によるボ推進活動の部・優秀賞

ランティア組織

2009 年 1 月

情報誌「浜松百撰」の表紙イラスト

浜松百撰

技術造形学科 4 年

2009 年 7 月

第 3 回デジタルモデリングコンテスト

日本図学会

メディア造形学入賞
2009 年 9 月

科 2 年（3 名）

第 17 回ア イ リス生 活用品デザインコ

アイリスオーヤマ㈱ンクール特別賞
2010 年 2 月

生産造形学科 4年

45 周年記念ポスターデザインコンペテ
ィション㈶東京都交響楽団

生産造形学科 4
年85≪表 6-1-2-h

デザイン研究科生の学外コンペ等受賞作品一覧≫

年月

受賞内容

主催

2007 年 8 月

クレイモデルエキジビジョン

日本カーモデラー協会

2007 年 9 月

浜松市芸術祭2007 年 12 月

デジタルアートグランプリ 2007 動画部門入賞

第 55 回市展の絵画の部

芸術祭大賞

浜松市
デジタルアートグランプリ
2007 実行委員会

2008 年 12 月

学生コンペ瀬戸グランドキャニオン最優秀賞㈳愛知建築士会

2009 年 2 月

第 4 回がんこおやじマンションデザインコンクール」

須山建設㈱

入賞
2009 年 7 月

モザイカルチャーデザインコンテスト最優秀賞

浜松信用金庫2009 年 12 月

しずおかユニバーサルデザイン大賞

静岡県

別添資料 6-1-2-1

学生便覧(免許・資格 p52)

別添資料 6-1-2-2

大学案内（取得可能な資格 p62）

別添資料 6-1-2-3

大学ホームページ（学生の活躍一覧）（URL

http://www.suac.ac.jp/news/activity/）【分析結果とその根拠理由】
教育の成果として、学部の最低修業年限超過者数は若干増加傾向にあるものの、単位取得状況、卒業率については、学部間の格差はあまり見られずほぼ順調に推移している。また、退学者数ならびに休学者数とも減少傾向にあり、単位取得状況、卒業率の数値と合わせて教育の成果があがっていると言える。
教員職員免許等資格の取得については、一定程度の割合で推移している。
なお、最低修業年限超過者数の増加については、社会経済情勢等の変化が原因と思われるが、この原因を探るとともに減少させるための方策を検討してくこととしたい。

観点６－１－③：

授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

【観点に係る状況】
平成 16 年度から継続的に実施してきた「授業評価アンケート」結果によれば、総合評価では 4.0 以上であり、授業についての学生の評価は高いことが分かった（後掲

表 9-1-2-b 総合評価の推移）。

授業評価のアンケートは、「取組」（出欠、意欲･積極性）、「運営」（授業目標の明示、授業目的の実践、
丁寧さ・わかりやすさ、質問・意見の言いやすさ、興味・意欲の喚起）、「成果」、「総合」の 4 項目、12 の質問項目から構成されている。（表 6-1-3-a）平成 21 年度の後期授業評価アンケート結果によれば、授業評価に関わる「運営」のうち、授業目標の明示、授業目的の実践、丁寧さ・わかりやすさ、興味・意欲の喚起では、高い評価を得ている。質問・意見の言いやすさについては、教室や受講者数による差が生じる傾向にあるが、いずれの項目も高い評価を得ているといえる。なお、丁寧さ・わかりやすさ、興味・意欲の喚起の値については、
86基礎教育か専門分教育かの相違など、教育内容によって解釈は慎重に扱う必要があるだろう。
「成果」では、授業で示された目標を達成するための努力ができたとする者よりも、受講前と比べて知識や技能が向上したと思う、当該科目あるいは関連科目への関心が高まったとする者の値が高くなっており、特にその傾向は 4 年生の値が高い。「総合」では、概ね教員側の努力や工夫が総合の値に反映されていると考えることができる。「在籍する学部・学科別」の差異は少なく、どの科目も同様の傾向を示している。
「科目区分別」では、学部・学科差異はあまりないが、デザイン学部がわずかに高い値を示している。「オムニバス・オムニバス以外別」では、科目数の比率において後者が圧倒的に高く一概に比較できないがオムニバス
授業が若干値が高い傾向にある。「専任・非常勤別」では、問題はない。「講義・演習別」では、演習の値が高い。

≪表 6-1-3-a

授業評価アンケート概要≫

1.調査目的（1）授業の改善（2）教育の質の向上

2.調査方法3.調 査 時 期

マークシート（5 段階評価）及び自由記述による回答方式のアンケート
前 期 ・ 後 期 の 指定 し た 日 か ら 最 終 授 業 ま で の 期 間 内 で 、 当 該 科 目 の 授 業 時 間 （ 修 了前
15

4.対象科目分間）において実施

通年科目及び各期に終了する科目（ただし、卒業研究科目（両学部）、総合演習Ⅰ（デザイン学部）及び実習科目（学外
実 習 、 教 育 実 習 Ⅰ ・ Ⅱ 、教育実習事前・事後指導、図書館特論及び博物館実習）を除く）

5.対象科目数307 科目（21 年度後期）

6.実施科目数299 科目（21 年度後期）

7.実施率

97.4%（21 年度後期）

8.実施科目履修登録者数
学生 13,421 人、社会人 148 人

計 13,569 人（21 年度後期）

9.回答数

9,918 件（21 年度後期）

10.回答率

73.1%（21 年度後期）

11.調査項目「取組」（出欠、意欲･積極性）、「運営」（授業目標の明示、授業目的の実践、丁寧
さ ・ わ か り や す さ 、 質問・ 意見の言いや すさ、興味・ 意欲の喚起） 、「成果」、 「総合」の 4 項目、12 の質問項目及び自由記述

別添資料 6-1-3-1

授業評価アンケート報告書（後掲 9-1-2-2）【分析結果とその根拠理由】「平成 21 年度後期授業評価アンケート結果」のデータからも、授業に対し学生から高い評価が与えられており、教育の成果や効果が上がっているものと判断する。

観点６－１－④：

教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
87

【観点に係る状況】
両 学 部 全 体 の 就 職 状 況 は 、 最 初 の 卒 業 生 （ 平 成 15 年 度 卒 業 ） か ら 着 実 に 就 職 率 （ 就 職 者 数 ／ 就 職 希 望 者
数：％）を高め、95％を超える高い傾向で推移している。文化政策学部が若干高い就職率となっている。
卒業生の進路先は、80％以上が就職し、大学院への進学は 3％程度、留学や専門学校への進学が 1～2％程度などとなっている。
学部別に平成 20 年度の業種別就職先をみると、文化政策学部は、サービス業が 28％と最も多く、次いで製造業と金融保険業がそれぞれ 19％、小売業が 14％、運輸通信業が 8％などとなっている。当該地域での就職が圧倒的に多く、地域の産業構造を反映している。デザイン学部では、製造業が 37％で、次いでサービス業が 25％、建設業が 18％、小売業が 10％などなっている。
また、卒業生の地域別就職先をみると、文化政策学部では平成 18 年度（4 期生）、平成 19 年度（5 期生）を除いて、1 期生から 6 期生までの卒業生は、80％前後で県内に就職している。このうち、県西部に就職しているいる者の割合は、40％前後で推移している。デザイン学部は、50％程度が県内に就職し、平成 20 年度では県西部が 32％、中部が 17％、東部が 4％となっている。
卒業生の就職に関するアンケート調査（1 期生～4 期生を対象）によれば、文化政策学部卒業生は、事務的職
種（一般事務、営業、企画）が 70％、次いで販売・サービス職種となっている。
デザイン学部では、専門的・技術的職種（工業グラフィック関連、インテリアデザイン、コンピューター関連、
建築設計）が 40％であり、次いで事務職種・販売サービス職種となっている。
インターンシップの経験については、全体の 57％（文化政策学部 50％、デザイン学部 74％）が「あり」と答えているが、その率は減少傾向にある。しかしながら、役に立ったという意見は、1 期生の 73％から 4 期生の87％まで高まる傾向にある。
卒業時の進路満足度と現在の満足度を比較すると、「かなり満足」と「まあ満足」は年々上昇し、1 期生 63％、2 期生 66％、3 期生 66％、4 期生では 84％となっている。学部別では文化政策学部の方がデザイン学部より卒業時の進路満足度は高い。
現在の満足度は、卒業時と比較して文化政策学部が低下するのに対して、デザイン学部は逆に上昇している。
総じて、デザイン学部が 10 ポイント高く 74％が「かなり満足」「まあ満足」となっている。

≪表 6-1-4-a
区

学部卒業生の就職内定状況≫

分

卒業時期

就職内定率

(全国平均)

第 1 期生16 年 3 月

93.4％（93.1％）

第 2 期生17 年 3 月

95.8％（93.5％）

第 3 期生18 年 3 月

97.7％（95.3％）

第 4 期生19 年 3 月

97.0％（96.3％）

第 5 期生20 年 3 月

97.0％（96.3％）

第 6 期生21 年 3 月

95.5％（96.3％）

第 7 期生22 年 3 月

91.9％（91.8％）88

≪表 6-1-4-b

学部卒業生の進路先≫

進路先

内 訳

15 年度
卒業

16 年度
卒業

17 年度
卒業

18 年度
卒業

19 年度
卒業

20 年度
卒業

21 年度
卒業

就職

72.6%

77.5%

87.2%

87.0%

86.9%

82.0%

77.40%

就職未内定

5.1%

3.4%

2.1%

2.7%

2.7%

3.9%

6.8%

大学院

4.2%

3.7%

3.0%

3.3%

3.0%

3.3%

4.9%

留学

2.1%

3.1%

0.3%

1.5%

1.1%

0.3%

専門学校

4.8%

3.4%

0.6%

0.5%

0.9%

2.8%

3.3%

4.2%

4.0%

1.2%

1.9%

0.9%

2.5%

2.2%

0.9%

0.8%

0.3%

0.6%

0.5%

就職・進学準

その他

備
自営・起業
創作活動

2.1%

0.9%

1.2%

1.1%

1.2%

0.8%

0.5%

その他

3.6%

3.4%

3.3%

2.2%

2.7%

2.5%

3.8%

1.2%

0.6%

0.6%

0.3%

0.0%

0.6%

0.3%

332

325

336

368

336

362

368

15 年度
卒業

16 年度
卒業

17 年度
卒業

18 年度
卒業

19 年度
卒業

20 年度
卒業

21 年度
卒業

製造業

17%

14%

19%

18%

20%

19%

10%

金融保険業

13%

13%

13%

20%

23%

19%

19%

小売業

15%

19%

17%

16%

14%

14%

18%

卸業

8%

5%

8%

6%

6%

6%

8%

運輸通信業

8%

11%

6%

3%

5%

8%

5%

建設業

2%

5%

6%

3%

3%

3%

2%

不動産業

1%

1%

サービス業（広告・ホテル等）

27%

26%

26%

26%

26%

28%

34%

1%

1%

1%

1%

1%

1%

9%

5%

4%

6%

2%

2%

3%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

社会人
卒業者数
（人）

≪表 6-1-4-c

学部卒業生の就職先業種≫＜文化政策学部＞
業種区分

電気・ガス・熱供給・水道
公務
計

1%

89

＜デザイン学部＞
15 年度
卒業

16 年度
卒業

17 年度
卒業

18 年度
卒業

19 年度
卒業

20 年度
卒業

21 年度
卒業

製造業

35%

31%

30%

34%

20%

37%

31%

金融保険業

2%

4%

1%

23%

1%

4%

小売業

12%

9%

14%

10%

13%

10%

12%

卸業

3%

4%

5%

3%

6%

5%

5%

業種区分

運輸通信業

6%

建設業

12%

19%

11%

不動産業

13%

3%

18%

7%

36%

26%

25%

35%

2%

サービス業（広告・ホテル等）

34%

37%

33%

電気・ガス・熱供給・水道

1%

公務

2%
計

≪表 6-1-4-d

100%

100%

1%

3%

2%

4%

6%

100%

100%

100%

100%

100%

学部卒業生の就職先地域分布≫

平成 20 年度
県内

県外

学部

計
西部

中部

東部

計
関東

中京

その他

文化政策学部

42%

35%

3%

80%

11%

6%

3%

20%

デザイン学部

32%

17%

4%

53%

18%

13%

16%

47%

平成 21 年度
県内

県外

学部

計
西部

中部

東部

計
関東

中京

その他

文化政策学部

36%

33%

2%

71%

16%

9%

4%

29%

デザイン学部

37%

18%

7%

61%

18%

17%

8%

39%

別添資料 6-1-4-1

大学ホームページ（進路・就職）（URL

http://www.suac.ac.jp/future/employment/）

別添資料 6-1-4-2

卒業生の就職に関するアンケート調査（後掲 9-1-3-1）

別添資料 6-1-4-3

内定率・就職率推移【分析結果とその根拠理由】
高い就職率を達成していることから、両学部とも教育効果はほぼ挙がっていると判断できる。
特に地域別の就職先でみると文化政策学部の県内就職比率は70～80％に対して、デザイン学部は50～60％前後

90で推移している。このことは、入学時点での出身地域の違いであり、地元のみではなく全国的な広がりを見せている。文化政策学部の入学者の出身地は圧倒的に静岡県内の比率が高い。
具体的な業種別の進路先は、教育プログラムを反映しているが、最近の社会経済情勢に大きく影響されており、
文化政策学部では製造業への就職が低迷し、サービス業などへ就職するものが多くなっている。いっぽう、デザイン学部では必ずしも学科の特色をそのまま反映した部門に配属されるとは限らないといった傾向がある。

観点６－１－⑤：

卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

【観点に係る状況】
1 期生（2004 年 3 月卒）から 4 期生（2007 年 3 月卒）までの卒業生へのアンケート結果(表 6-1-5-a、別添資
料 6-1-5-2)から以下のようである。
インターンシップの経験については、「役に立った」という意見が 1 期生の 73％から 4 期生の 87％まで高まっている。また、卒業時の満足度に対する回答では、「かなり満足」「まあ満足」と答えた卒業生の割合は年々上昇し、1 期生 63％、2 期生 66％、3 期生 66％、4 期生 84％となっている。学部別では、文化政策学部の方がデザイン学部より卒業時の進路満足度は高い。
しかしながら、現在の満足度で見た場合、卒業時と比較して文化政策学部が満足度が低下するのに対して、デザイン学部は逆に上昇している。総じて、現在の満足度はデザイン学部の方が文化政策学より 10 ポイント高く
74％が「かなり満足」「まあ満足」となっている。これは、学んだ内容や身に付けたスキルの相違によるものである。
後輩学生へのアドバイスとして、学生時代にしておくべき事項として、「人脈を広げる」であり、次いで「資格の取得」「将来の計画性」「いろいろな経験を積む」となっており、中でも「人脈を広げる」は全体の 25％を占め、他を圧倒している。こうした事項を教育プログラムにおいていかにしていくかが課題である。
また、本学の就職支援事業への要望では、これまでの支援事業をさらに進めていくことが必須であるが、加えて「基本的なマナーの指導」を要望する意見が最も多く、次いで「卒業生と直接話せる機会の提供」となっている。ここでいう基本的なマナーとは、「文章の書き方」「言葉遣い」「所作」など社会人として必要とされる常識的なものである。
以上の点から、特に「人脈を広げる」「文章の書き方」「言葉遣い」「所作」などといった教育プログラムをより一層充実していくことが課題となる。
一方、本学では、平成 14 年から「就職情報交換会」を開催している。これは、企業の人事採用担当者と本学教職員とが一同に会して就職情報（本学出身者の評価や採用予定の情報など）について交換し、今後の就職指導
や教育・研究にいかすこと、教員の研究分野をより知ってもらい産学相互の交流を深めることを目的にしている。
毎回、100 社の企業が集まり、濃密な情報交換会が行われているが企業側からは「まじめ」「一生懸命に働く」
といった評価をもらうが、一方で「「積極性が乏しい」などといった評価も得ている。（別添資料 6-1-5-1、表
9-1-3-a）91

≪表 6-1-5-a

卒業生の就職に関するアンケート調査概要≫

1.調査目的卒業後の就職先事事業所における卒業生の就労状況を把握し、今後の就職指導に関する
必要な基礎資料を得ること。

2.調査方法

郵送調査法：2004 年～2007 年 3 月卒業の卒業生全数調査

3.調査時期2007 年 8 月 10 日（金）から 8 月 31 日（金）まで帰省者を対象とし、実家に送付

4.調査対象2004 年 3 月から 2007 年 3 月までの卒業生 1,329 名の全数

5.調査数

1,329 件（送付数 1,361 件中 32 件は宛先不明のため返却）

6.回収数

384 件

7.回収率

28.9%

8.調査項目

卒業時の進路、満足度、離職経験の有無等

9.調査結果の概要
1）進路先
卒業時の進路先として、全体では就職が 92％と大部分を占めており、その他として大学院への進学（2%）や創作活動がある。
2）勤務先・業種・職種及び従業員規模a.

勤務先 は、全 体とし ては県 内が 76%（内訳は西部地区 56%・中部地区 32%・東部地区 12%）であり、デザイン学部は 50%である。県内比率は年々減少傾向にあり、出身地との県内比較においても約 10%減の分布となっている。なお、県外 24%の内訳は東京都 50%・愛知県 25%に次いで神奈川県・岐阜県・大阪府となっている。

b.

業種は、文化政策学部においてはサービス業（約 20%）・製造業・金融保険業・卸小売業の順となっており、デザイン学部においては製造業（約 30%）・サービス業・建設不動産業・小売業の順となっている。

c.

職種は、文化政策学部においては事務的職種（一般事務、営業、企画）が約 70 であり、次いで販
売・サー ビス 職種とな って いる。デザイン学部においては、専門的・技術的職種（工業グラフィック関連、インテリアデザイン、コンピューター関連、建築設計）が約 40％であり、続いて事務的職種・販売サービス職種となっている。

d.

従業員規模は、文政学部においては「300 人以上」が約 50%と最も多く、次いで「99 人以下」、「100～ 200 人」 の 順と な って い る。デザイン学部においては、「99 人以下」が約 40%と最 も多く、次に「300 人以上」となっている。なお、両学部とも「300 人以上」の占める率が年々上昇している。

3）インターンシップ
インタ ーンシッ プの 経験につ いて は、全体の 57%（内訳：文政学部 50%、デザイン学部 74%）が「あり」 とな っており 、そ の率は年々減少傾向にある。しかしながら、「役に立った」という意
見は、1 期生の 73%から 4 期生の 87%まで高まっている。
4）卒業時の進路満足度と現在の満足度比較a.

卒業時の満足度について、「かなり満足」と「まあ満足」と答えた人の率は、年々上昇し 1 期生
63%、2 期生 66%・3 期生 66%・4 期生では 84%となっている。なお、学部別にみると文化政策学部の方がデザイン学部より卒業時の進路満足度は高い。

b.

現在の満足度は、卒業時と比較し、文化政策学部が低下するのに対し、デザイン学部は逆に上昇92

している。総じて、現在の満足度はデザイン学部の方が文化政策学部より 10 ポイント高く 74％が「かなりの満足」・「まあ満足」となっている。なお、就労について改善度が要求される事項は、「子 育て 支援」、 「会 社の将来性」、「社内教育制度」、「残業」、「福利厚生」の順となっている。
5）定着率及び離転職の理由a.

「最初に就職した企業に現在もそのまま働いている率：定着率」は、1 期生 64.8%・2 期生 74.4%
・3 期生 86.5%・４期生 99%となっており、年毎に 10%程度の離転職がある。

b.

離転職の理由は、「実態が違っていた」が 41%と最も多く、次に「自分が成長できない」・「職場の人間関係」 ・「仕事のノ ルマなどの困難さ」の順となっている。なかでも、大きなウエイト を占める「実態が違っていた」の具体的理由は、73%が勤務条件（残業、勤務時間、休日出勤）に関わるものとなっている。

6）後輩学生へのアドバイス
学生時にしておくべき事項として、最も多かったアドバイスは「人脈を広げる」であり、次に「資格の 取得 」・「将 来の 計画性」・「いろいろな経験を積む」となっており、なかでも「人脈を広げる」は全体の 25%を占め、他を圧倒している。
7）就職支援事業への要望
就職支援については、これまで数多くの事業を展開してきたところであるが、これらに加え、「基本的なマナーの指導」を要望する意見が最も多く、続いて「卒業生と直接話せる機会の提供」とな って いる。な お、 「基本的なマナー」の要望例は、「文章の書き方」や「言葉遣い」あるいは「所作」など社会人として必要とされる常識的なものである。

別添資料 6-1-5-1

就職情報交換会報告別添資料 6-1-5-2

卒業生の就職に関するアンケート調査結果報告書・概要版【分析結果とその根拠理由】
1 期生（2004 年 3 月卒）から 4 期生（2007 年 3 月卒）までの卒業生 1，329 名に対して行ったアンケート調査（384 名うち女子が 79％）によれば、概ね以下のようである。
インターンシップの教育プログラムはおおむね良好に推移し学生の評価も高くなっているが、インターンシッ
プ先の自己開拓の拡大など、他大学などの動向を踏まえて検討することが課題である。また、卒業時の満足度は学部間の相違はあるものの年々上昇傾向にあり、教育の充実や就職指導の成果があがっていると考えられる。
また、後輩学生へのアドバイスとして寄せられた基本的なマナーとしての「文章の書き方」「言葉遣い」「所作」などについては、リテラシー科目の充実、「人脈を広げる」、「資格の取得」「将来の計画性」「いろいろな経験を積む」などについては、社会人への導入教育として位置づけられている「企画立案総合演習」や各種の就職支援事業プログラム等においてさらに充実していくことが必要である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
開学 10 年目となって卒業生の社会的な評価も高くなり、定着してきた。これらは、学生による履修科目ごとのアンケートに基づく教員自身の自己点検の成果であり、その後、平成 20 年 4 月には、「静岡文化芸術大学教育評価委員会」を立ち上げ、平成 16 年度から進めてきた自己点検などの活動も合体し、本学の教育理念や教育
93

目標の実現に合わせたさらなる授業改善を進めてきたことによる。
その成果は、学部学科教員はもとより、職員も一体となって展開し、多くの成果を生んできたと確信している。
特に、教員の自己点検や学科別の FD 研修は、2 年目に入って具体の活動へと実を結んでいる事項も生まれてきている。
また、本学の教育の特色は、単に、学内での座学に止まらず、学生は積極的に社会に出て、行政、市民団体、
NPO 等と協力しながらフィールドワークを実践しているところにある。社会現場での経験は、学生の学習意欲を高めるだけでなく、問題解決能力を身につける上で高い教育効果が上がっている。この点については、社会や地域からも高い評価を受けている。

【改善を要する点】
開学 10 年の間、教員の入れ替わりが進み、小規模な大学としては影響が少なくない。完成年次の 2004 年度と2008 年度に行われたカリキュラム改訂は、教育効果の向上に資するべく実施されたが、教育理念や目標に必ずしも合致しない一面もないとは言えない。特に、学科専門科目を中心とした改定は、一方では従来のカリキュラ
ムの構成と齟齬を生じている場合も見受けられ、学科によっては学生の履修に不便を生じている。
したがって、本学の全体ないしは学部の教育理念や目標にもとづいて再度検証することが必要である。また、学部共通の導入教育（芸術文化総合演習、企画立案総合演習など）の教育効果への認識について、学科間の格差があることからこれらの縮小に努めていくことが求められる。現行の全学共通科目、文化政策学部共通科目、各学科の専門科目のそれぞれの構成区分に合致した相互の科目構成を検証する必要がある。さらには、教員の異動に伴って学科内のカリキュラム構成が変化しつつあり、学科の特色を再度認識しながらより効果的な科目構成としていくように改善することが求められる。
また、人材育成を検証、評価するための方策が未確立であるため、それをどのような視点から確立し、教員によって共有させるかが重要である。カリキュラム改革と合わせて検討をすすめることが重要と思われる。
学生は、就職において、4 年間で身につけた知識やスキルを活用できる就職先を希望するものの、県内志向が強いため、一部ミスマッチが起きている。
今後、アンケートや聞き取りを定期的に行い、教育成果の実態を把握する必要がある。

（３）基準６の自己評価の概要
教育の成果を検証・評価する取組として、平成 16 年度より学生による授業評価アンケートを実施している。
この結果は、担当教員にフィードバックし、今後の授業の改善のために役立てるようにしている。また、平成
20 年 4 月には FD 推進委員会を設置し、学生授業評価の実施や全学的な FD 活動の推進を図ることとし、全学的、組織的な授業改善が行われている。
卒業率や資格取得状況、就職や進学の状況等も概ね順調に推移しており、本学の教育の成果は上がっているものと言える。
なお、本学は、平成 22 年度から公立大学に移行することになっている。県内の教育事情から、競争率などが高まることが予想されている。これらは、どのような学生が増えてくるか想定できかねているが、入学者の分析を進めて早い時期から入学者の特性に合わせた教育力の向上への取組の充実を図るとともに、カリキュラムの体系的、質的な向上を図っていくことが必要である。

94

基準７

学生支援等

（１）観点ごとの分析
観点７－１－①：

授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
4 月当初に、履修方法や学生生活全般に関する全体ガイダンスと学科別ガイダンスを実施している。また、資格科目については、担当教員によるガイダンスを別途実施している。さらに全教員がオフィスアワーを設定して、履修方法、学習方法、学生生活全般についてきめ細かい指導や助言を行っている。（別添資料 7-1-1-1、別添資
料 7-1-1-2）
文化政策研究科においては、各学年の年度当初に、「アートマネジメント」「政策マネジメント」「多文化共生」の 3 つの系統に沿って適切な科目の選択を行うよう、履修ガイダンスを行っている。また、各学年の年度の早い時期に、修士論文の執筆の方法などについてガイダンスを行っている。（観点 5-7-②を参照）
文化政策研究科では、1 年目の後期に「テーマ発表会」、2 年目の前期に「中間発表会」、同後期中ほどに「プレ発表会（論文完成の直前という意味）」を全員が行い、学内教員や学生はもとより、中間発表とプレ発表
においては学外からの参加者も交えて質疑、講評を行って修士論文の執筆の各段階ごとにその内容の充実を図っている。また、これに加えて口頭試問終了後の最終年次の年度末には、広く学内外からの参加者を前に修士論文の「最終発表会」を行うが、これら 4 つの発表会全てにおいて、大学院進学を考えている学内外の学生等に対して、文化政策研究科での履修や専門、専攻（系統）についてのガイダンスを行っている。
また、デザイン研究科においても、4 月に全体ガイダンスを実施し、担当教員による個別ガイダンスも行って、修士論文のテーマ設定に向け、指導を行っている。

別添資料 7-1-1-1

ガイダンス・履修相談（オフィスアワー）実施状況

別添資料 7-1-1-2

ガイダンス資料(抜粋)

別添資料 7-1-1-3

学生便覧（オフィスアワー

p17）【分析結果とその根拠理由】
ガイダンスの実施とオフィスアワーの設定はいずれも適切に行われている。また、初年次教育の重要性を考慮して、1、2 年生のガイダンスを質量ともに重視している。

観点７－１－②：

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
平成 16 年より 3 年毎に学部 2 年、3 年、4 年の全学生を対象としたアンケート調査「学生生活調査」（8 ジャンル 59 項目をアンケート）を実施し、学生生活全般の改善に努めている。
一方、授業に関しては、平成 16 年度前期から学生自身の授業への取り組みや授業内容等についての「学生による授業評価アンケート」を実施し、授業の改善に努めている。また、上記両アンケートとも自由記述欄を設け
95

て学生のさまざまなニーズの把握に努めている。
学生への指導や助言は、複数の教員（各学科の教務委員、学生委員、ゼミ担当教員、学年担当教員）が連繋して行っている。
平成 20 年度からは新入生を対象に、「文化芸術総合演習」科目において図書館資料の探索のためのガイダンスを行っている。
全教員のオフィスアワーが学期のはじめに公表されるので、学生は、履修相談、学習相談、学生生活全般にわたる相談等でオフィスアワーを充分活用することができる。
学生便覧や学科別ガイダンスで教員のメールアドレスが公表され、学生は、メールによる相談や研究室訪問による面談等を頻繁に行っている。

別添資料 7-1-2-1

授業評価報告書(後掲 9-1-2-5)

別添資料 7-1-2-2

2007 年度

別添資料 7-1-2-3

ガイダンス・履修相談（オフィスアワー）実施状況（前掲 7-1-1-1）

学生生活調査集計結果（後掲 9-1-2-6）【分析結果とその根拠理由】「学生生活調査」や「授業評価アンケート」の実施により、学生のニーズは適切に把握されている。また、オフィスアワーの設定、メールアドレスの公表、チューター制の導入等により、学習相談、助言、支援等も適切に行われている。

観点７－１－③：

該当なし

観点７－１－④：

特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状
況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。

【観点に係る状況】
特別な支援を必要とする学生がいつでも相談できるように、事務局に窓口が設置されている。障害を持つ学生に対しては、事務局及び担当教員が個別に対応している。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされており、障害のある学生の利用者が円滑に利用できるよう配慮がなされている。
また、各学科では、教務委員、学生委員、ゼミ担当教員、学年担当教員が協力して当該学生の動向を把握しており、問題があれば適宜学科会議で協議している。
留学生に対する学習支援体制としては、1,2 年時はチューター制や基礎論のクラス編成を導入するなど学科ごとに工夫して指導を行い、3,4 年時は所属ゼミ単位で学問指導を初め表現指導を行っている。また、ゼミ合宿やゼミ親睦会等で日本人との交流が図られている。また、交換留学生については日本語コミュニケーション、現代文学講読（講義外）等でコミュニケーション能力の強化、また、日本語教授法の模擬授業で留学生が生徒役となり、日本語を教わる一方で、日本語の授業としての問題点をアドバイスするという双方向の交流が行われている。

別添資料 7-1-4-1

留学生に対する学習支援体制(国際文化学科)96

【分析結果とその根拠理由】
留学生や障害者など特別な支援を必要とする学生に対しては、必要に応じて柔軟に対応をしている。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされており、障害のある学生等の利用者が円滑に利用できるよう配慮がなされている。

観点７－２－①：

自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。

【観点に係る状況】

自主的学習の環境整備として各種工房、デザイン学部学生用の学年別学科別コース演習室、メディアステーション（70 席）、図書館内学生閲覧室（231 席）、グループ学習室(14 席)、情報処
理演習室（3 室）の授業時間外の利用が可能となっている｡
前期、後期の試験期間前の学習、レポートや課題作品の制作など、多くの学生がそれぞれの履修科目の自主学
習に必要な場所を確保している｡
特にデザイン学部では各学科学年別のコース演習室が設置され、学生ごとに作業机、イスが配置されており、メディア造形学科や空間造形学科ではそれぞれ専門課程の授業に教室として利用しているほか、各種の課題など
を授業時間以外に取り組むスペースとなっている。利用時間も許可をとれば平日の早朝から夜間 11 時まで、土
日も夕方までの利用も可能とし、工房などの施設と合わせ自主学習の機会を出来る限り多く認めている。図書館
内のメディアステーションは１日平均 200 人程度が利用しており､効果的な利用が図られている｡工房の使用状況
から、一般系工房では木材加工室、金属工房及びドライモデル室が、情報系工房では OA 室の使用頻度が高く、これらは教員の許可を得る等厳格な使用ルールの下、夜間や休日にも利用でき、より効果的な活用を図っている。
大学院は各研究科の学年ごとに研究室が設置されている。研究室内にはパソコン、プリンターなどが設置されている。

別添資料 7-2-1-1

学生便覧(施設の利用 p56～)

別添資料 7-2-1-2

大学案内（工房・特殊機器の紹介 p73～78）

別添資料 7-2-1-3

大学ホームページ 施設利用 Q＆A（URL http://www.suac.ac.jp/campuslife/faqfacil/ ）【分析結果とその根拠理由】
授業に支障のない範囲で学生が学校施設を十分に活用し、授業の課題や個人の研究・発表等に取り組めるように配慮しており、効果的に利用されている。

観点７－２－②：

学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
学生の自治組織である学友会の平成 21 年度の本部役員は、10 名で、各クラブ・同好会活動に対する管理・補
助、学生自主活動への協力援助、イベントの企画・運営のほか、碧風祭（大学祭）・SUAC 展の開催援助、創立10 周年記念事業の準備・支援など、広範囲に事業を展開している（別添資料 7-2-2-1）。
こうした活動を支援するため、学友会室や碧風祭運営委員会室には、他団体との連絡調整用に E メールが使用できるインターネット環境を整備している。
97

また、事務局学生室に学友会担当を置き、学友会本部やクラブ・同好会の代表との意見交換を定期的・日常的に行い、学生の諸活動に関する支援・援助が行える体制を整えている。
学生のサークル活動に関しては、公認のサークル活動と認められれば、学友会予算の援助が受けられるほか、部室が与えられる（別添資料 7-2-2-3、7-2-2-4、 7-2-2-5）が、サークルの公認については、最終的には学生委員会にて承認しているが、学生の自主性を尊重し、学生委員会での承認前に、学友会が審査している。平成
20 年度現在で大学では 50 団体のクラブ・同好会を公認している。
その他課外活動に関しては、学生の相談に応じているほか、施設や備品の貸し出しなどの支援も行うなど、円滑に学生活動が行えるよう支援している。
なお、大学の後援会からは、学友会に対して助成を行っており、クラブ・同好会の大会出場費や、大学祭運営
費用を補助するなど、主に資金面で支援を行っている。（別添資料 7-2-2-2）

別添資料 7-2-2-1

クラブ・同好会リスト

別添資料 7-2-2-2

平成 21 年度後援会総会資料（事業実績、決算書等）

別添資料 7-2-2-3

平成 21 年度学友会総会資料（事業実績、決算書等）

別添資料 7-2-2-4

部室配置図

別添資料 7-2-2-5

学友会室及び部室使用細則

別添資料 7-2-2-6

大学案内（クラブ・サークル p81）

別添資料 7-2-2-7

大学ホームページ（学生生活）（URL

http://www.suac.ac.jp/campuslife/）【分析結果とその根拠理由】
学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう、施設設備の整備とともに、後援会からの資金面での援助のほか、担当職員の配置など人的支援もなされている。

観点７－３－①：

生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生活，進路，各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。

【観点に係る状況】
生活支援等に関する学生のニーズについては、3 年に 1 回の頻度で学生生活調査を実施（対象 2～4 年生、新年度ガイダンス時にて実施）し、その把握に努めている（別添資料 7-3-1-1）。
学生の相談体制については、各学科に学生委員（専任教員）を置いているほか、オフィスアワーを設定しており、相談助言体制を整備している。また、保健室では、看護師による主として全般的な健康相談を、学生相談室
では、精神的な面の健康相談のほか、様々な相談を行っている（表 7-3-3-a）。こうした取組については、新年度ガイダンス時に配付している学生便覧に記載するとともに、学内掲示をするなど学生への周知を図っている（資料 7-3-1-3）。

さらに、精神的な病にかかっていると思われる学生に関しては、専門医（精神科医）に相談しアドバイスを受けるようにしている。
また、各種ハラスメントに対しては、学生室、保健室、学生相談室が窓口となり、学生が相談できる体制を整備し、ハラスメント防止に関する規程を設けている。（別添資料 7-3-1-3、7-3-1-4）
就職関係では、5 名の事務スタッフを配置し、随時個別相談に応じる体制を整備している。就職ガイダンスの実施や就職情報の提供及び面談指導の実施等を通じて学生の就職サポートを行うと同時に、キャリアセンターとしての進路相談機能、就職支援事業も担っている（別添資料 7-3-1-5、7-3-1-8、7-3-1-11、7-3-1-12）。また、98教員においても各学科に就職委員を置き、事務局とともに学生の進路サポートを行っている。（別添資料 7-31-6、7-3-1-7）これらの成果により、就職内定率も第１期生の卒業時（平成 16 年 3 月）の 93.4％から第 2 期生
95.8％、第 3 期生 97.7％、第 4 期生 97.0％、第 5 期生 97.0％、第 6 期生 95.5％である。（別添資料 7-3-1-9）。

≪表 7-3-1-a

生活相談室利用状況≫

施設の名称

専任
非常勤
スタッフ数 スタッフ数

学生相談室

0

保健室

0

年間相談件数

週当たり
開室日数

年間
開室日数

3

5

213

10:00～18：00

365

361

75 臨床心理士1名

1

5

245

9：00～18：00

822

736

176 看護師1名

開室時間

別添資料 7-3-1-1

2007 年度学生生活調査集計結果(後掲 9-1-2-6)

別添資料 7-3-1-2

生活相談利用状況

別添資料 7-3-1-3

学生便覧（学生相談、ハラスメント p17）

別添資料 7-3-1-4

ハラスメント防止に関する規程

別添資料 7-3-1-5

学生便覧（進路(就職)について p30～33）

別添資料 7-3-1-6

就職委員会規程

別添資料 7-3-1-7

学部就職委員会設置要綱

別添資料 7-3-1-8

平成 22 年度就職支援行事日程

別添資料 7-3-1-9

内定率推移

別添資料 7-3-1-10

大学ホームページ（保健室・学生相談室）
（URL

備 考

2007年度 2008年度 2009年度

カウンセラー2名

http://www.suac.ac.jp/campuslife/faqlife/doctor/）

別添資料 7-3-1-11

大学案内（キャリア形成 p59～64）

別添資料 7-3-1-12

大学ホームページ（就職支援体制）（URL

http://www.suac.ac.jp/future）【分析結果とその根拠理由】
3 年に 1 度毎に、学生生活全般に関しアンケート調査を実施し、学生のニーズの把握に努めている。各種相談、助言、支援体制が整備され、学生委員会を通じてより連携した体制強化が図られており、学生からも十分に利用されている。就職支援については、就職室のほか就職担当教員を置き個別指導を行うとともに、学生の要望に応えた就職講座を実施し、就職活動支援体制の整備・充実を図っている。
以上のことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生活，進路，各種ハラスメ
ント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているものと判断する。

観点７－３－②：

特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。

【観点に係る状況】
留学生については、学生室に留学生生活支援担当を置き、生活支援・相談業務を行っている。次表のとおり例
年数名が入学するが、こうした留学生に対し毎年度当初に留学生ガイダンスを実施し、支援相談窓口の紹介等を行っている。
また、一人の留学生に対し数名の日本人学生がボランティアでサポートする留学生パートナーシップ・プログ
99

ラムを実施するなどの学生による支援事業や、留学生交流会（年 2 回）、平成 19 年度から夏季休業中に実施する日帰りの留学生研修旅行の実施など日本人学生との交流事業も行っている。
障害のある学生については、出願する前に保護者とともに大学に来ていただき、大学施設や授業内容の確認のほか、本学の保健師（必要に応じて学科長）との面談を通してサポート内容を相互に確認し、入学した場合に勉学が可能であるかを判断してもらっている。平成 21 年度では、日常的に車イスを使用する学生が 2 名のほか、歩行困難者が 1 名在籍している。本学では自動車での通学は原則禁止しているが、このうち 1 名については、本人の申請により特別に自動車通学を許可し、本学一般駐車場の身障者用駐車スペースを使用させている。

《表 7-3-2-a

国別留学生数》

国籍

㍻ 12

㍻ 14

㍻ 15

㍻ 16

㍻ 17

㍻ 18

㍻ 19

中国

4

2

2

4

5

3

5

台湾

㍻ 20

㍻ 21

㍻ 22

1

6

1

韓国

2

1

インドネシア

1

1

1

1

2
1

1

ミャンマー

1

合計

6

別添資料 7-3-2-1

2

2

6

6

4

6

2

2

9

留学生交流・支援事業実施状況【分析結果とその根拠理由】
現在、留学生や障害のある学生等特別な支援が必要とされる学生の数が少ないため、個別対応で特に問題はない。

観点７－３－③：

学生の経済面の援助が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
奨学金制度については、新年度ガイダンス時に全学生に配付する学生便覧に概要を載せている（別添資料 73-3-1）。このうち日本学生支援機構奨学金については、貸与希望者に対して 4 月に説明会を開催し、趣旨説明、手続き方法等を説明している（別添資料 7-3-3-2）。なお、日本学生支援機構以外の奨学金については、募集文書が届き次第、掲示板に募集内容を告知している（別添資料 7-3-3-3）。各奨学金の給付・貸与状況は表 7-3-

3-a のとおりである。
授業料免除については、授業料等の減免に関する規程（別添資料 7-3-3-4）を設け、授業料、施設利用料及び実験実習費の半額免除の制度を整備しているが、これまで申請の実績はない。そのほか、授業料等の分割納入に関する規程（別添資料 7-3-3-5）を設けており、30 人程度が適用されている。
なお、留学生に対しては、本学独自の外国人留学生奨学金の給付（別添資料 7-3-3-6）によりほぼ留学生全員に奨学金を給付しているのほか、日本学生支援機構外国人留学生学習奨励費（4 名）、民間奨学金（1 名）が給付されている。（表 7-3-3-b）また、授業料の 3 割を免除する外国人留学生授業料の減免（別添資料 7-3-3-7）
が、ほとんどの留学生に適用されている。
また、学生や留学生の経済支援として、アルバイト情報の提供、学内での学生のアルバイトの紹介なども随時100行っている。
≪表 7-3-3-a
奨学金の名称

平成 21 年度奨学金給付・貸与状況（日本人）≫
学内・学外 給付・貸与 支給対象
の別
の別
学生数：
（A)

在籍対象
学生数：
（B)

在籍学生数に 支給総額（月額）： 1件あたりの平均支 備考
対する比率： （C)
給額：C（月額）/A
A/B*100

静岡文化芸術大学
交流留学生奨励金
在籍対象学生：
全学部生数（1459）+全大学院生数（28）（独）日本学生支援
機構奨学金

学外

浜松市奨学金

学外

貸与

8

1,459

0.55

320,000

40,000（財）ﾌｼﾞｼｰﾙﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞ
学外
教育振興財団奨学金

給付

1

473

0.21

50,00050,000 対象学生：ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部生数

貸与

489

1,487

32.89

26,674,000

54,548 支給対象学生（実人数）：
1年127、2年135、3年111、4年103、院1年8、2年5在籍対象学生：全学部生数

短期留学推進制度（派遣）
沼津市奨学金

学外

給付

1

1,459

0.07

10,00010,000

あしなが育英会奨学金

学外

貸与

1

1,459

0.07

40,00040,000≪表 7-3-3-b

平成 21 年度奨学金給付・貸与状況（外国人留学生）≫
学内・学外 給付・貸与 支給対象
の別
の別
留学生数：
(A)

奨学金の名称在籍留学生 在籍留学生数 支給総額（月額）：総数：に対する比率： (C）(B)
A/B*100

1件当たりの支給額：C/A

静岡文化芸術大学外国人留学生奨学金（1号 他の奨学金を受けている者）

学内

給付

4

15

26.67

480,000

120,000

静岡文化芸術大学外国人留学生奨学金（2号 他の奨学金を受けていない者）

学内

給付

11

15

73.33

2,400,000

218,182（独）日本学生支援機構
私費外国人留学生学習奨励費

学外

給付

4

15

26.67

2,304,000

576,000(財）平和中島財団奨学金

学外

給付

1

15

6.67

1,440,000

1,440,000

21世紀東ｱｼﾞｱ青少年大交流奨学金
（韓国）

学外

給付

1

3

33.33

1,110,000

1,110,000

短期外国人留学生支援制度

学外

給付

2

3

66.67

2,080,000

1,040,000

別添資料 7-3-3-1

学生便覧(奨学金 p12)

別添資料 7-3-3-2

日本学生支援機構奨学金について別添資料 7-3-3-3

奨学金募集文書

別添資料 7-3-3-4

授業料等の減免に関する規程

別添資料 7-3-3-5

授業料等の分割納入に関する規程

別添資料 7-3-3-6

外国人留学生の授業料等の給付に関する規程

別添資料 7-3-3-7

外国人留学生の授業料等の減免に関する規程【分析結果とその根拠理由】
日本学生支援機構、静岡文化芸術大学外国人留学生奨学金制度など各種奨学制度に対する申請を推奨し、約 3割の学生が奨学金の貸与、もしくは給付を受けている。授業料の免除については、新入生の授業料に適用範囲を広げ、支援機会の増大を図っており、外国人留学生の減免についてはほとんどの留学生に適用されている。また、
授業料分割制度も設けられており、経済面の援助については、多くの支援が行われている。
なお、成績優秀者等に対する本学独自の奨学金制度の創設も検討していく。
101

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】「学生生活調査」や「学生による授業アンケート」を実施し、学生のさまざまなニーズの把握に努めている。
前者においては、9 割近くの学生が、本学は「教育の場としてとても充実している」と回答し、後者においても毎回総合評価において 5 点満点中 4.0 以上と高い評価を受けている。
ガイダンスの実施、複数の教員の連携による学生への指導や助言、オフィスアワーの活用、メールによる相談
や研究室訪問による面談等により、学習相談、助言、支援が適切に行われている。
実習、演習系授業では自主的学習環境の学内での整備が特に必要となっている。課題や作品の制作には学内の施設や設備を利用する必要性が高く、教員や学生の要望にできる限りこたえて施設の整備と効果的な利用への配慮に努めている。また施設の活用には教員や実習指導員のきめ細かな指導や助言も不可欠で、これも本学では教職員と学生の間での良好なコミュニケーションに支えられている。
また、各種相談等については複数の相談窓口がある。保健室では、看護師による主として全般的な健康相談を、
学生相談室では、精神的な面の健康相談など様々な相談を受けている。また、両者の連携を十分にとっており、その機能は十分に図られている。就職支援については個別指導、適確なガイダンスの結果、高い就職率を維持している。

【改善を要する点】
学士課程の質向上を実現する自主的学習の充実が今後の大きな課題となってくる中で、自主的学習環境の一層の整備は必要であると思われるが、どのような施設及び設備を充実するべきか判断を要する。大学の養成すべき
人材を明確にし、どのような能力をどこまで向上させるかを定め、授業で行う範囲と自主的学習で何を補うか明らかにしたうえで、施設・設備の改善を進めていかなければならない。学習支援をより充実するため、今後、学習相談機能の充実を図る必要がある。
また、本学独自の奨学金制度の創設も検討していく必要がある。

（３）基準７の自己評価の概要
本学の場合、1500 人程度の学生に設置基準の 1.4 倍の教員を配置しており、学生支援に対してはきめ細かな指導・助言が可能となっている。
アンケート調査「学生生活調査」や「学生による授業アンケート」を実施し学生のさまざまなニーズの把握に努め、ニーズに対応している。
複数の教員の連携による学生への指導や助言、オフィスアワーの活用、メールによる相談や研究室訪問による面談等により、学習相談、助言、支援が適切に行われている。
また、各種工房、演習室、メディアステーション、図書館内学生閲覧室（231 席）、グループ学習室(14 席)、情報処理演習室の授業時間外の利用が可能となっているなど、学生の自主的学習を支援するための環境も整備されている。さらに、学生生活や就職、経済面に関する支援体制も、各学科の学生委員、保健室看護師、学生相談室
カウンセラーと相互の連携により、十分に機能している。

102

基準８

施設・設備

（１）観点ごとの分析
観点８－１－①：

大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
校地面積は 36,840 ㎡、校舎面積は 45,124 ㎡である。体育館（2 室、1,077 ㎡）、講義室（34 室、収容人員
2,522 人）、研究室（98 室、専任教員 80 人）工房を含む実験・実習室（30 室）、演習室（41 室）、情報処理学
習のための施設（2 室）、語学学習のための施設（1 室）、図書館（蔵書約 20 万冊）その他附属施設は学内に整備されており、教育研究組織の運営及び教育課程の実現に有効に活用されている。運動場は校舎から 6 ㎞程度の場所に確保されている｡
また、本学は、社会に貢献する“開かれた大学”を基本理念としているが、「静岡県福祉のまちづくり条例」
を遵守し、「ハートビル法」の誘導的整備基準で整備するとともに、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施設・設備となっている。（表 8-1-2-a、別添資料 8-1-1-2、別添資料 8-1-1-3）≪表 8-1-2-a

ユニバーサルデザインを取り入れた施設・設備の例≫〇サイン
案 内 サ イン はス ク ー ルカ ラー の ブ ルーを基調に白い抜き文字で、日本語と英語とによってわかり や すく、情報が目に入りやすいよう表示している。点字案内板も学内 11 ヶ所に設置し、音による誘導も行っている。
〇出入り口及び通路
通路の幅はゆったりとすれ違えるように広くとり、床の無駄な凹凸もなくしている。段差やスロープのないよう配慮し、やむを得ずスロープにした所は勾配を 1/15 に抑えている。学内の主な通路に周辺道路と同一規格の点字ブロックが敷設し、タッチパネル方式の案内板まで誘導されるようにしている。主要導線となる出入り口には自動ドアも設置、滑りにくい材料や目の細かいグレーチングを採用するなど安全性にも配慮している。
〇階段
踏み面は奥行き 30cm、幅も 150cm 以上と広く作られており、段差も低くし勾配も緩やかにしている。
すべての階段に手すりがついており、点字で階数を表記している。安全面では、弾力があり、滑りにくい材料を使用するとともに、吹き抜けの階段には両サイドと前面にストッパーや網があり、目や足の不自由な方の杖が落ちないよう、配慮している。
〇トイレ
車椅子対応の親子・身障者トイレを学内 17 ヵ所に設置。ベビーシートは 6 ヵ所ある。ドアを開くと自動で照明が点灯し、可動式の手すりや呼出ブザーも備えている。
〇エレベーター内部に大きな鏡があり、車椅子で後ろ向きに出る場合も周囲を見渡すことができる。操作ボタンは低い
位置にもあり、点字と、点字が読めない方のために数字を立体にしている。音声案内も行っている。
〇講義室など103

事務局や図書館・情報センターの受付カウンターは、車椅子のフットレストが入る高さになっている。
講義室や演習室の入口は引き戸で、取手も棒状で大きく作られており、段差もなく、開口の幅も確保している。また、大講義室・講堂には車椅子専用のスペースも用意している。
〇その他
身障者用駐車場を確保。車椅子の方でも子供でも利用できる高さで、3 ケ所のボタンから水を出せる水
飲み場、車椅子に対応したシャワーブースなども備えている。この他に、飲物の自動販売機もユニバーサ
ルデザイン仕様のものを設置している。

別添資料 8-1-1-1

大学案内（ユニバーサルデザイン p70）

別添資料 8-1-1-2
別添資料 8-1-1-3
別添資料 8-1-1-4

ユニバーサルデザインに関する施設及び設備
キャンパス・ガイド（冊子）大学ホームページ（工房・特殊機器）（URL http://www.suac.ac.jp/about/campusinfo/machine/）
別添資料 8-1-1-5 大学ホームページ（ユニバーサルデザイン）（URL
http://www.suac.ac.jp/about/campusinfo/ud/）【分析結果とその根拠理由】
校地面積および校舎面積は、大学設置基準上必要な各々12,000 ㎡、8,263 ㎡を上回っており､有効に活用できるよう十分に整備されている｡
また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされており、障害のある学生等の利用者が円滑に利用できるよう配慮がなされていると判断する。

観点８－１－②：

大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。

【観点に係る状況】
1

ネットワーク整備状況
本学では開学時より学内 LAN が整備されており情報室においてネットワークが管理されている。
ネットワークに接続されている教育用コンピュータは平成 18 年 3 月に一斉更新され、各教室の整備台数は以

下の表 8-1-2-a のとおりである。
学生がネットワークのメールシステムを大学外から利用できる Web メールシステムについても平成 17 年度から導入している。
《表 8-1-2-a

ネットワーク整備状況》

教室名

台数

教室名

台数

教室名

台数

401（LL）教室

58 台

402 教室43 台

407 教室

63 台

GWS 室

51 台

OA 室

54 台

マルチメディア室

49 台

電子制御機器製作室

20 台

空間演出実験室

6台

CAM モデル室

14 台

人体機能実験室

5台

CG 工房

16 台

平面工房

4台

メディアステーション

105
台
合計

104

488 台

情報ネットワークの整備状況は概ね全ての教室に情報コンセントが整備されている。また、学生 1 人当たりの情報化関連予算投資額も私立大学で定員 2000 人以下の自然科学系学部を有さない大学の中で全国トップクラスの位置を確保している。（表 8-1-2-b）≪表 8-1-2-b 平成 19 年度私立大学情報教育協会情報化投資額調査≫〇本学
情報化投資額実績

230 百万円（a）

学生数

1513 人(b)学生一人当たりの情報化投資額

15.2 万円(a÷b)○入学定員 2000 人以下の自然科学系学部を有さない私立大学（全 119 校）
学生一人当たりの情報化投資額

5.4 万円（平均値）
4.5 万円（中央値）

2

ネットワーク利用状況
平成 21 年度のメディアステーション延利用者数は 50,957 人で 1 日平均 180 人（全学生の 12%相当）が利用している状況にある。
主な利用目的は Office ソフトの利用（68.5%）と画像処理系ソフトの利用（4.4%）およびネットワーク利用（19.4%）で 9 割を占めており、授業の課題作成や学生の自習学習のためのツールとしてメディアステーションの PC は機能している。

別添資料 8-1-2-1
別 添 資 料メディアステーション利用状況（後掲

8-1-2-2

表 8-2-1-a）

大 学 ホ ー ム ペ ー ジ （ 図 書 館 ・ 情 報 セ ン タ ー ） （ URL

http://www.suac.ac.jp/library/）【分析結果とその根拠理由】
情報ネットワークの整備状況は概ね全ての教室に情報コンセントが整備されており、学生 1 人当たりの情報化
関連予算投資額も私立大学で定員 2000 人以下の自然科学系学部を有さない大学の中で全国トップクラスの位置を確保している。（私立大学情報教育協会調査による。）
また、図書館情報センター内に情報ネットワークが利用可能なメディアステーションを整備するとともに、各
工房系教室も授業時間外に使用できるよう配慮を行っており、学生のニーズにも配慮している。
以上のことから、学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。

観点８－１－③：

施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

【観点に係る状況】
各施設管理及び使用に関する規定が明確に定められている。本法人では施設・設備に関する各種管理・使用規
程・細則等を定めているが、毎年更新する教職員便覧及び学生便覧にこれらに基づく利用方法を収録しているほか（別添資料 8-1-2-1、8-1-2-2、 8-1-2-3）、大学ホームページにも利用方法を掲載している。（別添資料 8-1-3-4）
105

また、作業上の安全確保が求められる工房等の機械使用については、別途、安全管理規程、使用基準を定め、前出の教職員便覧及び学生便覧に掲載している。
また、教職員や学生に対し利用の手引きを配付し、新入学生には大学ガイダンスで説明会を実施している｡さらに学内情報ネットワークなどを通じて周知を図っている｡

別添資料 8-1-3-1

施設管理使用規程等

別添資料 8-1-3-2

教職員便覧 p23～53

別添資料 8-1-3-3

学生便覧（工房等の利用ｐ59～65）

別添資料 8-1-3-4

大学ホームページ（ 施設利用 Q＆A）（URL http://www.suac.ac.jp/campuslife/faqfacil/）【分析結果とその根拠理由】
教職員及び学生に対し、施設・設備の利用方法を明確に示し､安全で効果的な活用が図られている｡
教職員については、各種管理・使用規程・細則等は法人内のシステムで共有化し、誰でも見られるほか、教職員便覧は新任時、全員に配付している。
学生については、入学直後のガイダンスで学生便覧を配付し、概略の説明を行なっているが、「学生生活調査」において、ガイダンスの内容について“もっと詳しく”と回答した学生はわずか 1.4%となっており、十分な説明がなされていると判断する。
また、工房等の安全管理規程、機械使用基準は室内、機械ごとに掲示している上、学生の使用可能な機械のう
ち、危険なものについては年 2 回、機械講習会を開催するなど、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。

観点８－２－①：

図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。

【観点に係る状況】
図書館内に 231 席学生閲覧室が設けられている。図書館における平成 22 年 3 月現在の蔵書数は 197,347、雑誌は 3,305 種である。また、視聴覚資料はビデオテープ、DVD 等 6,272 点、電子ジャーナル 250 種等を系統的に収集している。また、シラバス掲載図書（教科書、参考図書も）優先的に受入れている。図書等の購入に関しては、全学レベル、各学系単位で本学の教育・研究目標に沿って購入し、充実化を図っている。教養･学習雑誌については 4･5 年に 1 度見直しを実施している。学生からの購入希望図書も教育・研究上の評価に基づき購入している。また、寄贈図書に関しても本学の蔵書としての価値評価に基づき受け入れ、蔵書数に加えている。平成
19 年度には初代学長である木村尚三郎先生の蔵書が約 5,000 冊寄贈され、充実が図られた。
施設・設備は開架書架、集密書架、閲覧スペース、視聴覚コーナー、研究個席、情報検索コーナー等を設けるとともに、学生が自由に利用できるインターネット接続可能な PC70 台を備えたメディアステーションを併設し、情報検索コーナーも設置されている。閲覧席には情報コンセント約 150 口が整い、ノート型 PC10 台を用意している。蔵書が収蔵可能冊数の 70％を越え、収納場所の確保が喫緊の課題となっている。
利用状況は(表 8-2-1-a)に示す。過去 3 年の推移は、蔵書数は各年約 7,000～13,000 冊の増加充実を図っている。利用については週に 1～2 回以上利用する学生が 66％を越え、学生一人当たりの年間貸出冊数においても私立大学平均の約 3 倍と、他大学と比較しても総じて高いといえる。入館者数は平成 20 年度では若干増加したが、学生の貸出冊数は減少傾向にある。反面、電子ジャーナルやデータベース等へのアプローチが増加し、図書館の106電子化の流れが反映されているような状況になっている。電子化に対しては平成 18 年 9 月から図書館ホームページを独立させ、蔵書検索をはじめ、有料データベースの窓口等必要情報の収集の便宜を図っている。平成 20
年度から授業における資料探索法を行い、学生の相互利用(他大学からの資料取寄せや文献複写依頼等)がかなり伸びており、学生の図書館利用の深化がみられる。
『2007 年度学生生活調査』によれば、図書館は学生が授業以外で最もよく利用する施設であり、また、できればもっと利用していきたい施設の筆頭に上げられている。ほとんど毎日利用する 4％の学生をはじめ、週に 1～2 回以上利用する学生が 60％を超える。
また、開かれた大学という理念のもと、市民の利用も、定められた手続きを踏まえて実施し、毎年 600～700
人程度の利用登録者を得ている。平成 21 年度は、学外者の貸出が 2,300 冊に達した。

≪表 8-2-1-a

図書館の蔵書数と利用状況の推移≫（各年度の 3 月 31 日現在）
受入 冊数 （冊 ）年度

視聴 覚 資料（点 ）定 期 刊 行 物 （種 ）

国内 書

国外 書

合計

うち開 架 冊数

164,487

22,888187,375

186,2232008

167,381

23,194

190,575

189,423

6,184

2,821

2009

173,601

23,746

197,347

196,195

6,272

2,976

2007

5,859

国内誌

国外誌

合計

2,765

442

3,207

458
329

入館 者（人）

備考
日本語

外国語

計

250

14

10

24

約 5 千冊寄贈

3,279

250

14

10

24

約 4 千冊除籍

3,305

250

14

10

24

約 7 百冊除籍

学内
学外 者

新 聞 （種 ）貸 出 冊 数 （冊 ）学内年度

電 子 ｼﾞｬｰ
ﾅﾙ合計

1 日平 均

学生

職員 数

2007

102,376

6,269

4,240

112,8852008

108,620

6,579

5,163

120,362

2009

102,747

6,488

6,434

115,669

年度

学生 数
（人）

学外 登録
者数 （人）

学外者

合計

1 日平
均

学生 1 人平均ﾒﾃﾞｨｱｽﾃｰｼｮﾝ利 用
状 況 （人 ）

学生

教職員

400

24,559

4,910

2,194

31,663118

16

52,662417

24,001

4,128

2,734

30,863124

1654,245409

20,471

4,058

2,336

26,86595

1450,957

相互利用

2007

開館 日数
（日 ）

うち土 曜
会館 日数
（日 ）

検索 ・調
査ｶﾞｲﾀﾞﾝ
ｽ（件 ）

レファレン
ス（件 ）

図書貸借

文献複写
うち学 生

貸出

借受

受付

依頼

1,513

667

277

43

0

845

40

44

16

568

256

2008

1,513

668

289

44

13

944

32

67

19

486

332

2009

1,500

669

283

45

10

425

16

38

24

398

256

別添資料 8-2-1-1

大学現況票

別添資料 8-2-1-2

学生便覧 p56～58

別添資料 8-1-2-3

大学ホームページ（図書館情報センター）（URL

別添資料 8-2-1-4 図書館便り「温故知新」（URL

http://www.suac.ac.jp/library/）

http://www.suac.ac.jp/library/bulletin/onkochishin/）107

【分析結果とその根拠理由】
図書館では、シラバス掲載の図書を優先的に購入し蔵書として活用している。学生用図書に関しては、全学レベル、各学系単位で本学の教育・研究目標に沿って購入し、充実化を図っている。
施設・設備は、蔵書スペース、閲覧スペースに加え、自習スペース、研究個席、情報端末スペースを設置し、利用の便宜を図っている。また、情報検索用 PC の設置とインターネット接続可能な PC スペースを併設したメディアステーションの設置で情報収集の便宜を図っている。
蔵書の質と数、電子ジャーナルやデータベース整備、ネットワークサービス向上、施設・設備の更なる充実に関しては、図書館・情報センター委員会の下部組織である図書専門部会を中心に常に検討し、継続的な改善を図っている。
以上のように、教育研究組織及び教育過程に応じて図書等の資料が系統的に整備されているが、蔵書数の増加と保管スペースの限度との関係からの整備、図書館の電子化に応じた情報ネットワーク整備等の面で更なる検討も必要としている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
施設の用途に応じた必要な設備（工房の機器備品、講義室の AV 機器他）が設置されており､教育課程の実現が図られている
本学の教育研究の特性から、芸術や建築分野の蔵書の充実やインターネット接続可能な PC スペースを併設したメディアステーションの整備、市民への開放による利用の活性化等の点において優れている。
また、教員寄稿等による「図書館だより」を発行し、図書および図書館利用に対する啓発も行っている。さらに展示コーナーを設け、図書への親しみを生む工夫を実施している。
学生の図書館利用率も他の大学と比較して高い。また、平成 20 年度からは「文化芸術総合演習」の授業の一環として「資料探索法」を行い、学生の図書館利用が深まりを見せてきている。

【改善を要する点】
すべての設備が有効に利用できる状態であるが、今後は修繕及び更新の必要性が見通されるので､電算による管理システムを導入する等して、長期的な視点での整備計画（工房機器備品を含む。）を作成していく必要がある｡
図書館情報センターは、全体的に順調な拡充を見せている。今後さらに図書館資料の系統的な収集・整備を促進し、電子図書館サービス機能の充実・強化を図り、学習・教育環境の整備・充実を図る。また、多様化する図
書館利用ニーズに対応する環境の整備及び資料保存機能の強化・充実を図る必要がある。特に、蔵書が収蔵可能
冊数の 70％を超え、収納場所の確保が課題となっている。
情報関係においては、近年迷惑メールの受信件数が増加していることが大きな問題となっている。そのため、全学的にメールシステムの更新を行い、使い勝手の向上を図りつつ、迷惑メール対策を行う必要がある。

（３）基準８の自己評価の概要
体育館（2 室、1,077 ㎡）、講義室（34 室、収容人員 2,522 人）、研究室（98 室、専任教員 80 人）実験・実習室（30 室）、演習室（41 室）、情報処理学習のための施設（2 室）、語学学習のための施設（1 室）、図書館（図書約 20 万冊）その他附属施設は学内に整備されており、教育研究組織の運営及び教育課程の実現に有効に108活用されている。
校地面積は 36,840 ㎡、校舎面積は 45,124 ㎡であり、大学設置基準を上回っており､有効に活用できるよう十分に整備されている｡
図書館における平成 21 年 3 月現在の蔵書数は 197,347 冊、雑誌は 3,305 種である。また、視聴覚資料はビデ
オテープ、DVD 等 6,272 点、電子ジャーナル 250 種等を系統的に収集・整理されており、また、適切な購入及び寄贈図書の受け入れ等により、充実が図られている。施設・設備は開架書架、集密書架、閲覧スペース、視聴覚コーナー、研究個席、情報検索コーナー等を設けるとともに、学生が自由に利用できるインターネット接続可能
な PC70 台を備えたメディアステーションを併設し、情報検索コーナーも設置されている。閲覧席には情報コン
セント約 150 口が整い、ノート型 PC10 台を用意している。蔵書が収蔵可能冊数の 70％を越え、収納場所の確保が喫緊の課題となっている。
利用状況については、入館者数は平成 20 年度では若干増加したが、学生の貸出冊数は減少傾向にある。その一方で、電子ジャーナルやデータベースの利用が増加している。『2007 年度学生生活調査』によれば、図書館
は学生が授業以外で最もよく利用する施設であり、また、できればもっと利用していきたい施設の筆頭に上げられおり、有効に活用されているものと判断する。
また、開かれた大学という理念のもと、市民の利用も、定められた手続きを踏まえて実施し、毎年 600～700
人程度の利用登録者を得ている。平成 21 年度は、学外者の貸出が 2300 冊に達しており学外者に対しても有効に活用されているものと判断する。

109

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①：

教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。

【観点に係る状況】
教育状況や教育の活動実態を示すデータや資料は、授業関係（カリキュラム、授業担当者、成績、進級、卒業、学位授与状況など）については事務局教務室が収集・蓄積し、卒業論文や卒業制作については学部・学科において保存している（ただしデザイン学部の卒業作品などはデータと冊子で保存）。また、平成 16 年度前期から導入された「学生による授業評価アンケート」結果も『コメント集』として図書館や学部事務室などで公表・蓄積している。なお、入学試験のデータ、学籍関係は事務局学生室が収集・蓄積している（表 9-1-1-a）。
本学における教育活動のデータは基本的に公文書として扱われ、公立大学法人静岡文化芸術大学公文書規程により管理されている（別添資料 9-1-1-1）。また、個人情報は公立大学法人静岡文化芸術大学個人情報保護規程
によって保護されている（別添資料 9-1-1-2）。

《表 9-1-1-a

教育の状況・活動の実態を示すデータの収集・蓄積》（1）教務情報事項

データの内容管理部署

入学試験

受験番号、氏名、科目別得点、順位、合否判定等

学生室

入学者・学籍

学籍番号、入学種別、学部・学科、氏名、生年月日、出身校等

学生室

進級・卒業判定

履修登録状況、成績、単位、卒業等

教務室

カリキュラム

教室、授業科目、時間割、教員データ、シラバス、共同授業、科目等履修、社会人聴講、授業評価アンケート等

教務室

その他

公開講座、卒業制作展等

企画室

留学、免許・資格等

教務室

奨学金、休学・退学等

学生室

就職活動状況、就職先

就職室

図書館及び情報システムの利用

情報室（2）教育と学生支援に関する委員会記録
委員会等名称

所掌、検討事項等

管理部署

自己点検・評価委員会

自 己 点 検 ・ 評 価に係 る基本 方針、 実施基 準の策 定、点 検･評価、報告書の作成等

総務室

管理運営部会

大 学 運 営 に 関 する自 己点検 ･評価実 施計 画案の 作成及 び結
果取りまとめ等

総務室

教育研究部会

教 育 研 究 に 関 する自 己点検 ･評価実 施計 画案の 作成及 び結
果取りまとめ等

総務室

大学評議会

教育課程、学生募集、教学関係の各種委員会、学部間及び研究科間の調整

教務室

教員審査委員会

公募による応募者の審査等

教務室

教員科目担当審査委員会

教員の科目担当可否の審査

教務室

導入教育運営委員会

導入教育の運営方針、授業実施方法、評価等

教務室

文化芸術総合演習専門部会

導入教育のうち、文化芸術総合演習の授業実施方針・計

教務室

110

画、授業内容の点検・評価・改善等
企画立案総合演習専門部会

導入教育のうち、企画立案総合演習の授業実施方針・計
画、授業内容の点検・評価・改善等

教務室

教務委員会

全学的な教育課程、授業、試験、行事等

教務室

学部教務委員会

各学部の教育課程、授業、試験、行事等

教務室

大学院教務委員会

大学院の教育課程、授業、試験、行事等

教務室

研究科教務委員会

各研究科の教育課程、授業、試験、行事等

教務室

教育情報システム部会

授業用情報機器及びソフトウェアの整備、授業用情報機器
等の運用

教務室

学外実習実施部会

インターンシップ、実習協力先の確保

教務室

国際交流委員会

国際交流事業の企画、国際交流協定の締結

教務室

工房等安全管理及び運営委
員会

工房等の安全管理対策、工房等の運営方法、学生の安全指導等

教務室

教育評価委員会

学生授業評価実施計画案の作成及び結果取りまとめ等

教務室

FD 推進委員会

FD 活動の企画立案及び実施

教務室

文化・芸術研究センタ－運
営委員会

センタ－運営の基本方針、両学部・外部機関との交流促進

企画室

同上運営専門部会

両学部・外部機関との交流事業、具体的な事業計画策定

企画室

自由創造工房専門部会

自由創造工房の管理運営、公開工房の実施計画

企画室

公開講座専門部会

公開講座実施方針、年間計画、実施内容、担当教員検討

企画室

入学試験委員会

入試実施体制及び実施方法、試験日程、実施教科・科目、会場の選定等

学生室

学部入学試験実施分科会

募集要項の作成、入試実施要領の作成等、入試問題の印
刷、搬送、保管

学生室

学部入学試験問題作成分科会

試験問題等の作成、採点、問題の印刷様式、校正検討、各教科・科目関の連絡調整

学生室

大学院入試実施分科会

入試募集要項の作成、入試実施要領の作成等、入試問題の印刷、搬送、保管

学生室

学生委員会

学生の身分取扱、学生の課外活動、厚生補導等、奨学金

学生室

特に優れた業績による奨学金返還免除制度に基づく学内選考委員会

学生室
奨学金返還免除の選考

就職委員会

学生への就職支援･指導方針の作成、就職斡旋

就職室

学部就職委員会

学生の指導、相談、就職の斡旋、依頼等

就職室

図書館・情報センタ－委員会

センタ－の管理､運営、情報ネットワ－クの管理運営

同上図書専門部会

図書館機能の管理運営、図書館資料の整備

同上情報ネットワ－ク専門部会

学内ネットワークの管理運営・整備

別添資料 9-1-1-1

文書規則

別添資料 9-1-1-2

個人情報保護規則

情報室
情報室
情報室

【分析結果とその根拠理由】
教務情報は教務室が、入試、学籍関係は学生室がそれぞれ収集・蓄積し、教育成果（卒業論文、卒業制作など）は学部・学科が保存している。教育状況や活動実態に関するデータや資料の収集・蓄積は適切に行われていると判断する。
111

観点９－１－②：

大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

【観点に係る状況】
全学的な学生への意見聴取として、『授業評価アンケート』と『学生生活調査』を実施した。
『授業評価アンケート』については、教育評価委員会（別添資料 9-1-2-1）が組織的に授業評価アンケートを実施している。平成 16 年度から導入した授業評価アンケートは、演習科目と卒論指導を除く全ての科目において実施しており、毎回（前期・後期）100 パーセント近い実施率になっている。平成 20 年度までの実施状況は（表 9-1-2-a）の通りである。学生からの評価を「総合評価（満足度）」でみると、5 段階評価で 4 を下回ることはなかった（表 9-1-2-b、別添資料 9-1-2-2）。
アンケート結果（自由記述回答を含む）は担当教員へフィードバックされ、それに対する担当教員のコメント
を、集計結果とともに『コメント集』として公表している（別添資料 9-1-2-4）。また、アンケート結果を学生に知らせる手段として、図書館等に『コメント集』を設置するとともに、4 月の全体ガイダンスにおいてはアン
ケート結果の内容について全学生へ説明している。教育評価委員会は平成 16 年度と平成 17 年度のデータを分析・点検し、その結果を『授業評価報告書～教育改善の組織的取り組みをめざして～』（別添資料 9-1-2-5）として公表した。
『学生生活調査』については、平成 19 年度に学生室が中心になって「学生生活」、「大学の施設・設備」、「将来の進路」など、学生生活全般にわたってアンケートを行い、その結果を『2007 年度結果』（別添資料 9-1-2-6）として公表した。（表 9-1-2-c

学生生活調査集計

2007 年度学生生活調査概要）また、自由記述に書かれた要望については、順次対応している。（別添資料 9-1-2-7）《表 9-1-2-a

授業評価アンケート実施状況》

平成 15 年度

対

象

実

施

実施率

回答率
実施科目履修登録者数

後期（試行）

科目数

科目数

（％）

※参考

ト回答数
学生

計

473

アンケー

計

実施

時期
後期
前期

平成十六年度 平成十六年度 平成十七年度

前期

438

92.6

10,655

71.6

施

実施率

アンケー

回答率

科目数

科目数

（％）

ト回答数

（％）

通常講義

247

247

100.0

13,931

189

14,12010,417

73.8

集中講義

19

19

100.0

983

0

983

671

68.3

計

266

266

100.0

14,914

189

15,103

11,088

73.4

通常講義

293

290

99.0

13,390177

13,567

9,312

68.6

集中講義

17

17

100.0

608

0

608

434

71.4

計

310

307

99.0

13,998177

14,175

9,746

68.8

通常講義

275

271

98.5

13,902160

14,062

10,676

75.9

導入教育

2

2

100.0

760

0

760

713

93.8

対

象

実

14,681

社会人

（％）

188

14,876

実施科目履修登録者数

講義形態

112

学生

社会人

計

集中講義
5

5

100.0

320

0

320

204

63.8

計

282

278

98.6

14,982160

15,142

11,593

76.6

通常講義

292

283

96.9

12,836165

13,001

9,229

71.0

導入教育

18

18

100.0

356

0

356

329

92.4

集中講義

17

16

94.1

452

0

452

237

52.4

計

327

317

96.9

13,644165

13,809

9,795

70.9

通常講義

286

279

97.6

14,944

176

15,12011,281

74.6

導入教育

18

18

100.0

388

0

388

345

88.9

4

4

100.0

180

0

180

107

59.4

計

309

302

97.7

15,512

176

15,688

11,733

74.8

通常講義

291

274

94.2

12,672

169

12,841

9,398

73.2

導入教育

18

18

100.0

370

0

370

325

87.8

集中講義

14

12

85.7

364

0

364

220

60.4

計

323

304

94.1

13,406

169

13,575

9,943

73.2

通常講義

263

259

98.5

13,826

171

13,997

10,682

76.3

導入教育

18

18

100.0

354

0

354

316

89.3

6

6

100.0

292

0

292

226

77.4

計

287

283

98.6

14,472

171

14,643

11,224

76.7

通常講義

272

265

97.4

11,822

146

11,968

8,719

72.9

導入教育

18

18

100.0

375

0

375

342

91.2

集中講義

9

9

100.0

270

0

270

139

51.5

計

299

292

97.7

12,467146

12,613

9,200

72.9

通常講義

266

262

98.5

13,804

153

13,957

10,939

78.4

導入教育

18

18

100.0

360

0

360

330

91.7

4

4

100.0

300

0

300

238

79.3

計

288

284

98.6

14,464153

14,617

11,507

78.7

通常講義

284

281

98.9

12,474148

12,622

9,194

72.8

導入教育

18

18

100.0

350

0

350

324

92.6

集中講義

12

10

83.3

402

0

402

271

67.4

計

314

309

98.4

13,226148

13,374

9,789

73.2

通常講義

268

264

98.5

13,807174

13,981

10,914

78.1

導入教育

18

18

100.0

364

0

364

333

91.5

（８月実施分）平成十七年度

後期

平成十八年度

前期

集中講義（８月実施分）平成十八年度

後期

平成十九年度

前期

集中講義（８月実施分）平成十九年度

後期

平成二十年度

前期

集中講義（８月実施分）平成二十年度

後期

平成二

十一年

度

前期

113

集中講義
6

6

100.0

296

0

296

223

75.3

計

292

288

98.6

14,467174

14,641

11,470

78.3

通常講義

273

266

97.4

12,354148

12,502

9,088

72.7

導入教育

18

18

100.0

364

0

364

344

94.5

集中講義

16

15

93.8

703

0

703

486

69.1

計

307

299

97.4

13,421

148

13,569

9,918

73.1

（８月実施分）平成二十一年度

後期※回答率：（アンケート回答数／実施科目履修登録者数）×１００《表 9-1-2-b

授業評価アンケート総合評価の推移》

総合評価（5点満点）《表 9-1-2-c

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

4.2

4.3

4.2

4.3

4.1

4.2

4.1

4.2

4.1

4.2

2007 年度学生生活調査概要》

・時期

2007 年 4 月(3 年ごとに実施)

・対象学生数学部 2～4 年生・大学院 2 年生(休学者除く)

・回答数

903 名

・回答率

79.3％

・目的

本学学生の生活状況、授業や施設への要望、進路意識等を把握し、学校運営に活かしてい計 1,139 名

くため
・調査項目

Ⅰ.属性、Ⅱ.学生生活、心身の健康、Ⅲ.授業・学科、Ⅳ.大学の施設、設備、Ⅴ.図書館・情報センター、Ⅵ.コンピューターと情報、Ⅶ.将来の進路、Ⅷ.最後に、の 8 項目、全 59 の
質問

・総合的な評価
本調 査 で は、 「こ の 大 学 は 総 合 的 に 見 て 教 育 の 場 と し て ど の 程 度 充 実 し て い る と 思い ますか。」という質問に対して、「とても充実している」23.8％（前回調査 11.5％）、「やや充実している」65.1％(前回調
査 67.1％)と全体の 88.9％(前回調査 78.6％)の学生から「充実している」との評価を受けた。
・具体的な対応事例
成績表の配布の早期化（従来 4 月上旬に配布していたものを 3 月下旬から配布することとした。）

別添資料 9-1-2-1

教育評価委員会設置要綱（再掲）

別添資料 9-1-2-2

平成 21 年度授業評価アンケート結果について114

別添資料 9-1-2-3

コメント集（抜粋）

別添資料 9-1-2-4

授業評価報告書 (再掲

別添資料 9-1-2-5

2007 年度学生生活調査集計結果

別添資料 9-1-2-6

2007 年度学生生活調査結果の自由記述への対応等

3-2-2-4)【分析結果とその根拠理由】『授業評価アンケート』及び『学生生活調査』を実施しており、これらの結果は、各種の自己点検・評価や業務の改善に活用されている。以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－１－③：

学外関係者の意見が，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

【観点に係る状況】
平成 19 年度に卒業生に対するアンケートが行われ、その結果は『卒業生の就職に関するアンケート調査結果報告書』としてまとめられ、両学部就職委員会を通じて全学科に報告されている（別添資料 9-1-3-1、表 6-1-5a）。また、年に１度「就職情報交換会」を開催し、本学卒業生が就職した企業の関係者と全教員との間で「卒業生の評価」「就職状況」等に関する意見交換を行っている（表 9-1-3-a）。
また、評議員会（公立大学法人化後は経営審議会）、自己点検・自己評価委員会には学外関係者が委員になっており、全学的なマネジメントの視点から、教育研究活動に関して意見をいただき、教育の改善に反映させている（表 9-1-3-b）。

115

《表 9-1-3-a
1趣旨

平成 21 年度就職情報交換会実施結果》

企業の人事採用担当者と本学教職員との就職情報交換会を行うことにより、卒業生の評価や求められる人物像をお聞きし、今後の就職指導や教育・研究に生かす。また、企業の皆様には、教員の研究分野をより知っていただき、産学相互の交流を深める。なお、本年は特に厳しくなる就職戦線に向けての、本学学生の就職先情報の把握も併せて開催した。

2

日

時

3

会

4

参加者

5

場

平成 21 年 12 月 3 日（木）情報交換会

15 時 45 分～17 時 15 分

懇親会

17 時 30 分～18 時 30 分

ホテルコンコルド浜松

企業

100 社

教員

75 名

職員

31 名

124 名

参加企業からの意見の例
・採用者は良く頑張っている。来年度も採用活動はする。（小売業）
・最も大切なことは、その場で自分で状況を考え対応することができる能力と、その様な心掛けができること。学生としての学業も大切だが、実社会に出ていろいろ経験することが必要である。短時間のアルバイトなどでも良いので、来て経験して欲しい。（ホテル業）
・県内出身者が多すぎるため、厳しさを知らない学生が多いと感じる。（製造業）
・積極性、根性、きつい厳しいことを言われてもへこたれない学生を求める。学力、事務能力としては問題ない。（自動車販売業）
・今年採用した学生が、パッケージデザインで欠かせない戦力となっており今後も期待している。
本学卒業生の評判良し。（食品業）
・地元出身の女子学生が多いが、県立となることから県外からの入学生も大勢確保してもらいたい。
県外から来る学生は優秀であり、目的意識も強い。地元の子の刺激にもなり、大学のレベルが上がる。（情報通信業）
・人物本位の採用。人間としての幅を広げてほしい。４月頃採用計画発表。本学インターンシップ生
は他大学生より良い。（放送業）。
・卒業生は素直。コツコツ頑張る。（新聞社）
・他大学に比べ、履歴書がしっかり書けている。逆にしっかりしすぎていて、大学が手をかけ過ぎの印象もあった、学生の自主性も大事なので、厳しさも指導して欲しい。デザインの院卒の卒業生がみどころあり。男子学生を採用したい。（化粧品メーカー）
・県内は、県大と文芸大の学生しか採らない。他大学の学生とは質が違う。OB 訪問を受け付けているので積極的に来てもらいたい。その中から考えて採用したい。（損害保険業）
・医療福祉業界では世代を超えたコミュニケーション能力を持った人材を特に求めている。（医療法人）

116

《表 9-1-3-b

評議員会、自己点検・自己評価委員会における学外委員の意見聴取の例》

評議員会における意見聴取の例

内容

第 1 回（平成 20 年 5 月 27

（ 意見）大学院に進む学生は優秀であり、大学院のカリキュラムを日）

魅力的なものとし、充実させることは重要であり、定員確保に努めてほしい。

第 3 回（平成 20 年 11 月 26 日）（意見）私立大学から県立大学に移行することにより、受験機会が減ることから、推薦等の特別選抜の割合を大きくしてほしい。

第 4 回（平成 21 年 3 月 25 日）（意見）デザイン研究科において、1 級建築士の資格取得のため、2年間の実務経験をもたせるような大学院カリキュラムを見直すというようなことは、日本中の大学院が行っている。優秀な教員を揃えるというような大学院の PR を行っていくべきである。東京では大学院間の交流は盛んであり、魅力のある大学院なら学生は集まってくる。本学も特色ある大学院を目指してほしい。

自己点検・評価委員会における内容

意見聴取の例
第 1 回（平成 21 年 3 月 25 日）（意見）自己点検をやることが目的化してしまって、それだけで汲々としてしまってはやる意味がない。
（意見）点検・評価は日頃から行うべきである。また、認証評価の項目としては決められていても、大学に合わせた目的・受け入れ方
針、地域貢献などで独自性を持てばよい（意見）学生による授業アンケートについては、非常によく取り組まれている。
（意見）施設、学生のフォローについて、それを生かせる学生にとっては非常によい大学であるが、それを生かせない学生、ミスマッ
チで入った学生と二極化しないのか。その辺りを考える必要がある。
（意見）大学院の定員確保について、奨学金などのメリット、在校生に対する働きかけなどがあげられていたが、それだけでなく、大学院に行って何ができ、それが人生設計にどう結び付くのかが見えないままに大学院へ進学させてよいのか、その辺りを考える必要がある。
（意見）FD については、スキルの向上にとどめないで、どのように本質的な大学の目標に結び付けていくかが大切である。

117

別添資料 9-1-3-1

卒業生の就職に関するアンケート調査結果報告書【分析結果とその根拠理由】「卒業生就職アンケート」、「就職情報交換会」、「評議委員会、自己点検・自己評価委員会」等を通じて学外関係者の意見を聴取し、自己点検・評価等に反映させていることから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－１－④：

個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。

【観点に係る状況】
教育評価委員会は、教育の質の向上・改善のための体制整備をはかり、平成 19 年度より学習目標の設定→授業改善のためのガイドラインに配慮した教育実践→授業アンケート、成績評価結果による点検→各種 FD 活動による改善といった「教育改善システム」の導入を行った（表 9-1-4-a）。
このシステムは、教育において目標設定・実践・点検・改善を有機的に結びつけ、マネジメント・サイクルを機能させるという考えである。具体的には、以下のような手順で教育改善を進める。
第一段階：教員は個々の授業で、当該授業の目的・目標（学習目標）を設定する。また、それを学生に周知する。
第二段階：授業改善のためのガイドラインに配慮しながら、学生の勉学意欲を高める工夫をする。
第三段階：教育実践の結果を授業アンケートや成績評価結果等により点検し、設定した目標が達成されたかどうかを点検する。
第四段階：その点検により抽出された問題点や課題を解決するために、FD 活動等を通じて改善に努める。さらに、ガイドラインの見直しや授業目標（学習目標）を再検討し、教育の質の向上に努める。
これにより、個々の教員は授業内容、学習目標、授業計画、成績評価方法・基準などを改善し、シラバスを改良している。また、教員は学部・学科が主催する FD 研修会、科目群担当者 FD 研修会、公開授受業＆研究会などに参加・議論することによって教育の質の向上と改善に取り組んでいる。個々の教員の具体的な改善内容は『コメント集』に掲載され公表されている（別添資料 9-1-4-2）。

《表 9-1-4-a

教育改善システム》【目標設定】

【実践】

授業目的

【点検】
授業アンケート

教育実践

授業目標
学習目標

【改善】
公開授業＆研究会

成績評価結果

学科別・科目群担当

日常的教育活動者 FD 研修会

授業改善のためのガイドライン

別添資料 9-1-4-1

教育改善の手引（冊子）(再掲 3-2-2-5)

別添資料 9-1-4-2

コメント集（抜粋）（再掲 9-1-2-3）

118

【分析結果とその根拠理由】「教育改善システム」を機能させることによって教育内容や教授方法の改善が組織的かつ継続的に行われている。
従って、本観点は満たされていると判断する。

観点９－２－①：

ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向
上や授業の改善に結び付いているか。

【観点に係る状況】
FD の実施については、平成 19 年度より活動計画の検討を行ない、平成 20 年度に全学組織として、FD 推進委
員会を設置した。これにより、学部、学科のすべてで組織的な推進、調整等が図られることとなる。また、これを補完する授業アンケートについては、別途、教育評価委員会において特化して取組んでいる。（別添資料 92-1-1）（別添資料 9-2-1-2）
FD 推進委員会においては、全学的取り組みとして、平成 21 年度より、学部情報交換会、授業公開・授業見学、学科・研究科 FD 研修会、FD ニュースレター、外部研修等への参加、新任教員研修会の諸活動を組織的・計画的に推進している。また、学科・研究科ＦＤ研修会、授業公開・授業見学については、全学共通のルールの下、各学科の特性・必要性に応じ独自性を加味した形で実施している。（表 9-2-1-a）
これらの取り組みについては、FD 推進委員会で企画立案し、各学科毎に実施した後、委員会で事後報告、情報の共有、課題の検討がされており、さらなる FD 活動、教育改善に結び付いている。すなわち PDCA のマネジメ
ントサイクルに対応して実施されている。なお、これらの FD に係る情報等は、学内 Web サイト「FD ニュースレ
ター」において、全教職員・学生に情報共有されている。（資料 9-2-1-b）
また、「授業評価アンケート」については、前述のとおり、授業の評価を確認できるだけでなく、学生が自由意見を記述できる方式で実施しており、意見に対しては、全ての専任教員と非常勤講師も回答するシステムとなっており、そこで教員の授業における意図や改善の約束などが学生に伝えられ、双方向・対話型のシステムが実現されている。
また、教育内容の質の向上や授業の改善について、各学科の FD は次ページの「資料 9-2-1-c」に示すように、
教育内容・方法、カリキュラム、シラバス、使用教材、成績評価方法等の改善に役立っている。
特徴的な取組としては、例えば、文化政策学科における学科ＦＤ研修会については、学科で蓄積したデータ等を活用し、基礎的リテラシー教育、成績評価方法、教育指導の基本戦略等の検討を 5 回の研修会で実施し、年度末の FD 合宿にて、総括し、「文化政策ノート」など具体的な取組に取り掛かっている。
また、メディア造形学科における授業公開においては、モデル授業を全員で検討する手法で実施し、その結果、学科としてのソフト修得に関連したレベルの認識を共有できるなど、教育内容、指導内容の改善に結び付いている。

119

≪表 9-2-1-a

FD 活動プログラム概要≫

活動名
学部情報交換会

実施概要
学部教員の教育内容や FD 活動の取組等について情報共有を図り、教育改善と教育の質的向上に資するため、各学部で FD 等に係る情報交換会を開催した。
平成 21 年度は、「導入教育の現状と課題」、「特別研究」等に関する内容に関し、発表・意見交換等が実施された。（各学部年 2 回開催）

授業公開・授業見学

授業改善への意識の高揚を図り、自分の授業を構成する際のヒントを得るとともに、全学的な教育の質の向上を目指すことを目的として実施した。（前期 6/8～7/8、後期 11/9～12/18 を公開期間として実施）
授業公開期間においては、個々の教員が相互の授業見学を実施するとともに、各学科ごとのねらいの下、検討会等を実施した。（全授業公開：１学科、検討会
実施２学科）

学科・研究科 FD 研修
会

学科・研究科教員の教育技法の向上や教育内容の改善、学科・研究科毎に課題の検討による学科全体の教育力向上を目的として、全学科・研究科において FD
研修会を実施した。
定期的に開催して学科の課題の克服に取り組む学科、合宿で集中研修を行う学科、非常勤講師を交え授業改善等を図るなど、各学科・研究科の特性・必要性に応じた取組が見られた。（開催頻度：延べ 23 回、合宿：3 学科）

FD ニュースレター

FD 活動の取組に関する情報を教員間にて共有を図るために、教育改善の取組
や FD 研修会の紹介、公開授業・研究会の活動報告、他大学等の FD 活動紹介などの内容を掲載した。
情報を速やかに提供できるよう学内ホームページにて公開し、更新時には教職員にメールにて知らせている。（年間 21 回更新）

他大学等への研修参加

FD 活動への理解を深め、その活動や普及に役立つように、第１５回 FD フォー
ラム（京都）への参加と事後に FD 推進委員会、各学科への報告により情報提供を図った。（教職員 6 名参加）

新任教員研修会

新任教員に対し、FD や教務にかかわる有用な情報や知識を提供することを目的として、本学独自に作成された「教育改善の手引き」を活用して、教務部長から 本 学の 教 育 活 動 ・教 育 改 善 に 関 わ る 説 明 を 行 な っ た 。 全 て の 新 任 教 員 が 参 加し、本学においける FD 活動を理解を深め、自らの授業に関わる課題やニーズについて意見交換した。

≪表 9-2-1-b：FD ニュースレター≫120

≪表 9-2-1-c

全学・各学科における FD の実施状況と改善に関する例≫

学科名等
国際文化学科

実施状況・実施内容
FD 合 宿 に お い て 、 授 業 事 例 の 発 表 ・ 協 議 、 学 科 導 入 科 目 の 検 討 、 ゼ ミ の 指 導 方法、新 カリ 卒 論指導 基準などをテーマに、授業改善方法のアイデア、情報の交換・共有を 図っ た 。研修 資料として作成した「授業の工夫・コツ」「ゼミ指導のコツ」
は平成 20 年度の FD 合宿から継続し、増補、改善を図った。また、「講義系」「語学系」「演習系」の 3 分野から授業公開を実施し、授業見学した教員においては、
各科目の位置付けの理解、授業方法のヒント獲得などに結び付いた。

文化政策学科

基礎的リテラシー教育、成績評価方法、教育指導の基本戦略等の検討を 5 回の学科 FD 研修会で実施し、年度末の FD 合宿にて、総括し、「文化政策ノート」など具体的な 取組 に 取り掛 かっ ている。また、学科における根幹的な科目「文化政策基礎論」の授業公開・授業見学により、授業運営、評価方法などの改善に活かされた。

芸術文化学科

学科別 FD 研修会については、卒論指導のあり方をテーマに現状・課題の把握、具体的な取組などについて、分科会、及び全体会議で研究・検討を進めた。その結果、新たに「副指導教員制度」を設けるなどの具体的方法に結び付いた。

生産造形学科

学科別 FD 研修会において、再試験と入試の方法・評価基準をテーマに研修を行
い、授業の品質向上の観点から、試験の重要性を確認するとともに、入試関連では、実技に関する教員間の情報共有・意識の統一を図ることができた。

メディア造形学科

FD 合宿において、メディア造形学科における新カリキュラム全体の内容調整、入学動機 、希 望 演習コ ースと就職活動の関連性、学科導入教育のあり方について検討を進め 情報 共 有を図 るとともに、総合演習、卒業制作のフォーマット統一、発表方法の変更等、具体的な改善に結び付けることができた。
授業 公開 にお いて はモデル授業を全員で検討する手法で実施した。その結果、学科とし ての ソ フト修 得に関連したレベルの認識を共有でき、他科目との関連性、プログラム言語に係る英語力アップ等の課題が明らかになった。

空間造形学科

学科としての教育方針の再確認と認識の共有化をテーマとした学科別 FD 研修会によって 、育 成 する人 材像、現カリと入学生のニーズのずれ、出口戦略、競合他大学との差異化、カリキュラムの見直し等について、情報共有を図ることができた。

文化政策研究科特別研究「大学院・文化政策研究科の将来のあり方とカリキュラム改訂に関する調査」 の概 要 を基と した研修会を実施し、文化政策研究科の将来のあり方について情報共有を図ることができた。

デザイン研究科

デザイン研究科とデザイン学部で、前後期各１回の情報交換会を共同開催し、日常では相互に知る機会の少ない各専門分野の情報共有を図ることができた。

別添資料 9-2-1-1

FD 推進委員会設置要綱

別添資料 9-2-1-2

教育評価委員会設置要綱

121

【分析結果とその根拠理由】
FD 活動は、全学の FD 推進委員会・教育評価委員会における協議と決定に基づき、各学科において、特性に合わせた形で実施しており、平成 21 年はいずれも良好な成果に結実している。
また、これまでの成果である、各学科におけるカリキュラム、シラバス、教育内容、使用教材、成績評価方法等の改善の成果が共有されることで、全学的なレベルでの授業改善、質的向上がみられるようになった。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－２－②：

教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
職員の研修については、事務職員研修に関する細則により実施している。例えば、本学が加入している「公立大学協会」が開催する研修や「大学行政管理学会」に多数参加する（研修参加者一覧）とともに、新規採用職員研修などの学内研修、必要に応じた授業の聴講、外部講師の講演への参加も実施している。なお、近年取り上げられることの多い「FD 活動の推進」、「学士課程教育の質の向上」をテーマに実施される研修（教務部課長相
当者研修会、コンソーシアム京都 FD フォーラムなど）には教務室の職員が中心となり参加している。また、教育補助者である実習指導員については、それぞれが担当する実習、演習系の授業の補助が適切に行えるように専門的な研修（ライノセラストレーニング、3 次元 CAD/ CAM 技術研修など）に参加している。

別添資料 9-2-2-1

事務職員研修に関する細則（再掲）別添資料 9-2-2-2

職員研修状況一覧（教務部課長相当職研修会、コンソーシアム京都 FD フォーラム、
ライノセラストレーニング）【分析結果とその根拠理由】
教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等については、本学が小規模な故に計画的な研修の実施に苦慮している。しかし、従来から職員としての資質向上に向けて学外の研修に積極的に参加している（研修状況一覧）。他方、大学設置基準に基づき教員サイドでは大学として行う組織的な FD 活動の推進が昨年度から始まっており、職員においては SD（スタッフ・ディベロプメント）に着手している。今後、FDと SD の有機的な連携により効果を高めることが課題である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
平成 19 年に具体的な教育改善のための手順を示した『静岡文化芸術大学

教育改善の手引』が作成され、全ての教員に配布された。このことが全学的に FD 活動へ取り組む契機となった。また、この『手引き書』は新任教員研修においても活用されている。
このような教員の組織的な取り組みは「授業評価アンケート」結果にも表れており、学生は本学の教育に高い評価を与えていると同時に、学年が進むごとにその評価も高まることが分かった。
FD 活動については、まず、取り組み状況において、学科単位の研修や検討会がきわめて活発にかつ真摯に実122

行されていることである。すべての学科（2 学部 6 学科）において全教員（病欠者などを除く）が参加し、密度の高い議論と学科の実情に即した成果が得られている点が優れている。
次に、学科の FD 活動において得られた成果の共有である。学科毎の成果は、全学レベルの「FD 推進委員会」
においても報告され、さらに「FD ニュースレター」による情報交流が図られ、それぞれの研修活動に活用されている。

【改善を要する点】
現在のところ、FD の取組に関して改善を要する大きな課題はない。というのは、本格的な FD 活動を開始して2 年目に入ったところであり、前述のように積極的な取り組みが成果を挙げている。当面はこの活動を継続し、今後、学科や研究科の取り組みがさらに進展するとともに、新たな改善点を検討してゆくことにしたい。
ただし、教育改善が単なる教授方法や教育スキルの向上に止まらず、大学、各学部、各学科の教育目標（ディプロマポリシー）と、どう結びつけるかが今後の課題である。すでに一部の学科では検討は行われているが、全学的な広がりを持つまでには至っていない。ディプロマポリシーに基づいたカリキュラム改革や各科目の学習目
標の設定が必要である。そのためには、教員間の教育目標の共有化が何よりも重要である。

（３）基準９の自己評価の概要
本学の教育の状況を把握するために、平成 16 年度より継続的に授業評価アンケートを実施してきた。その集
計結果（自由記述回答を含む）を担当教員にフィードバックし、それに対する教員のコメントを『コメント集』
として、集計結果の分析も含めて公表するとともに、教育活動の実態を示すデータとして蓄積してきた。
また、教育評価委員会は授業評価アンケート結果を多角的に分析し、平成 18 年に『授業評価報告書』として公表し、全教員へ配布した。さらに、この報告書では、今後の教育改善の方向性について「教育改善のための指針」と「教育改善のための体制整備」の 2 点を提案した。また、平成 19 年には、この提案を踏まえ『静岡文化芸術大学教育改善の手引』を作成し、教育改善の具体的進め方を提案し、全教員へ配布した。さらに、事務局では、毎年定期的に教員の提出した「教育・研究資料」を作成し、教育活動に係る基礎データを蓄積している。
平成 20 年度には、『報告書』での提案を踏まえ、新たな組織として「FD 推進委員会」を設置し、副学長を委員長として全学的に教育の質の向上と教育改善に取り組んでいる。FD 推進委員会は年間の FD 活動を計画し、それに基づいて各学部、各学科別の FD 研修会、科目群担当者研修会（例えば、語学教育担当者 FD 研修会）、授業
公開＆研究会、新任教員研修会、学外 FD 研修会への参加などを実施している。また、本学の FD 活動の取り組み
結果は、学外関係者を含む自己点・検自己評価委員会で報告され、学外関係者の意見を聴取し、自己点検評価に反映している。
個々の教員は、「教育改善システム」に基づいて「学ぶ側の視点」を知り、授業の問題点や改善点を抽出し、各種 FD 研修会に積極的に参加し、日常的な教育改善に役立てている。その結果は、継続的に実施している授業
評価アンケート結果にも表れており、学生が高い評価を与えていることも分かった。

123基準 10

財務（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①：

大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。

【観点に係る状況】＜学校法人＞
本学校法人の平成 21 年度末の資産は 206 億 4,681 万円（固定資産 196 億 7,018 万円、流動資産 9 億 7,664 万円）であり、負債は 4 億 9,769 万円（流動負債 4 億 9,769 万円）である（別添資料 10-1-1-1

平成 21 年度貸借対照表）。
＜公立大学法人＞
公立大学法人の財産的基礎となる校地、校舎等の財産は、平成 22 年 4 月 1 日付けで学校法人から静岡県に寄附し、同日付で静岡県が公立大学法人に出資を行った。また、教育用備品等のその他の財産は、平成 22 年 4 月
1 日付けで学校法人から公立大学法人に譲与を行った。

別添資料 10-1-1-1

平成 21 年度貸借対照表

別添資料 10-1-1-2

平成 21 年度財産目録

別添資料 10-1-1-3

財務比率

別添資料 10-1-1-4

平成 17 年度～平成 21 年度決算書【分析結果とその根拠理由】
本法人の資産は大学の開学後 10 年のため、校舎・設備は大規模修繕を必要とすることがなかったことから、安定した教育研究活動が遂行できると判断する。
負債については、21 年度中に教職員住宅に係る長期未払金約 6 億円の繰上げ償還をしており、債務は過大でないと判断する。
また、平成 22 年 4 月、公立大学法人化されたことから、県からの支援が法律的に根拠づけられ、今後も経常的収入が継続的に確保される見込みであり、施設(建物)等の修繕は県で実施することとなる。

観点 10－１－②：

大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。

【観点に係る状況】＜学校法人＞
平成 18 年度以降の収入状況は資料 10-1-2-1 のとおりとなっているが、公設民営方式大学の特殊性から、静岡
県運営費補助金による経常的収入が多額であり、同補助金及び学納金等の資金収入から前年度繰越支払資金及びその他の収入を除いた金額に対する割合は 9 割を超えている。このうち最大の収入である学納金等の安定的な確保を図るため、高校教員退職者 3 名による県内外の高校、予備校、美術研究所の訪問や年 2 回のオープンキャン
パス実施などにより、志願者、入学者の獲得に努めている。
124

＜公立大学法人＞
公立大学法人化により、県からの支援が法律的に根拠づけられ、今後も経常的収入が継続的に確保される見込みである。なお、公立大学法人化後の一般入試は、私立大学型の入試から国公立型の分離分割方式 (前期 ・後期) に変更されるため、一層の志願者、入学者の獲得に努めている。

別添資料 10-1-2-1

資金収入の推移

別添資料 10-1-2-2

志願状況等の推移【分析結果とその根拠理由】
学納金等については、毎年、7 倍を超える倍率の入学志願者や定員を充たす入学生を獲得していることから安定的な収入を確保している。

観点 10－２－①：

大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。

【観点に係る状況】＜学校法人＞
本法人では、予算会議で定めた翌年度の事業方針及び予算編成基本方針（以下「予算編成方針等」という。）に基づく事業計画及び収支予算案を作成し、理事会・評議員会での議決を経ている（資料 10-2-1

予算編成の

流れ）。
また、職員に対して事業計画及び収支予算案を通知するとともに、教員に対しては主要教員等で構成される大学評議会でその内容を報告している。
＜公立大学法人＞
予算会議で定めた翌年度の事業方針及び予算編成基本方針（以下「予算編成方針等」という。）に基づく事業
計画及び収支予算案を作成し、役員会・経営審議会での議決を経て執行することとなる。

別添資料 10-2-1-1

予算編成の流れ【分析結果とその根拠理由】
予算編成作業及び理事会・評議員会での審議に基づき適切な収支に係る計画として予算が策定されている｡
また、職員に対しては事業計画及び収支予算案を通知するとともに、教員に対しては主要教員等で構成される
大学評議会でその内容を報告している。ことから適切に明示されている。

観点 10－２－②：収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。

【観点に係る状況】＜学校法人＞
本法人の平成 21 年度の当年度消費支出超過額は 11 億 694 万円であり、翌年度繰越消費支出超過額は 85 億
126 万円である（資料 10-2-2-1

平成 21 年度消費収支計算書）。

125

＜公立大学法人＞
公立大学法人化により、県からの支援が法律的に根拠づけられ、今後も経常的収入が継続的に確保される見込みである。また、施設(建物)等の修繕は、県で実施することとなる。

別添資料 10-2-2-1

平成 21 年度消費収支計算書

別添資料 10-2-2-2

財務比率（再掲）【分析結果とその根拠理由】
本法人の消費支出超過は消費収支計算上の減価償却費によるものであり、資金収支上の均衡は保たれている。
また、平成 16 年度から校舎・備品の更新に備え、減価償却引当特定資産への繰入れも行っており、また、施設（建物）等の公立大学法人化後の修繕は県で実施することになるため、過大な支出超過となっていないと判断する。

観点 10－２－③：

大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し，適切な資源配分がなされているか。

【観点に係る状況】＜学校法人＞
本法人の平成 21 年度の学生生徒等納付金収入は 13 億 2,129 万円なのに対して、教育研究経費支出並びに教育研究用機器備品支出及び図書支出の合計は 7 億 2,848 万円である（資料 10-2-3-1

教育研究経費等支出比率の推移）。
＜公立大学法人＞
公立大学法人化により、県からの支援が法律的に根拠づけられ、今後も経常的収入が継続的に確保される見込みであることから、教育研究活動への適切な配分が維持される。

別添資料 10-2-3-1

教育研究経費等支出比率の推移【分析結果とその根拠理由】
平成 21 年度の学生生徒等納付金収入に対する教育研究経費支出並びに教育研究用機器備品支出及び図書支出の合計の割合は 55.1％であり、教育研究活動に対し十分な資源配分がなされていると判断する。

観点 10－３－①：

大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

【観点に係る状況】＜学校法人＞
本法人は平成 17 年度決算から資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監事監査報告書
並びに事業報告書を大学のホームページに掲載している。（別添資料 10-3-1-1）

126

＜公立大学法人＞
地方独立行政法人法第 34 条に基づき財務諸表の公告を行い、財務諸表等を一般の閲覧に供する。また、大学のホームページに掲載を行う。

別添資料 10-3-1-1 大学ホームページ（URL

http://www.suac.ac.jp/about/disclosure/finance/）【分析結果とその根拠理由】
本法人は、私立学校法第 47 条に掲げる財務諸表等に係る項目を経年比較や解説をつけ積極的に公開しており、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。

観点 10－３－②：

財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。

【観点に係る状況】＜学校法人＞
本法人は寄附行為に基づく監事の監査及び私立学校振興助成法に基づく監査法人の監査並びに地方自治法に基づく財政的援助団体に対する県監査委員の監査（以下「財援監査」という。）を受けている（別添資料 10-3-21

監事監査報告書、別添資料 10-3-2-2

監査法人監査報告書、別添資料 10-3-2-3

財政的援助団体等監査結果）。
＜公立大学法人＞
地方独立行政法人法に基づく監事の監査、会計監査人の監査及び地方自治法に基づく財政的援助団体に対する
県監査委員の監査を受けることとなる。

別添資料 10-3-2-1

監事監査報告書

別添資料 10-3-2-2

監査法人監査報告書

別添資料 10-3-2-3

財政的援助団体等監査結果（県公報抜粋）

別添資料 10-3-2-4

監事監査規則別添資料 10-3-2-5

監事監査結果【分析結果とその根拠理由】
前記監査はいずれも毎年行われており、監事監査の結果は大学ホームページに掲載し、県監査委員の監査結果については県公報により公表されている。また、監査法人監査の結果は私立学校振興助成法に基づき文部科学大臣に届出を行っており、会計監査等が適正に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
平成 21 年度の学生生徒等納付金収入に対する教育研究経費支出並びに教育研究用機器備品支出及び図書支出の合計の割合は、本学は 55.1％であり、教育研究活動に対し十分な資源配分がなされている。
本法人は、私立学校法第 47 条に掲げる財務諸表等に係る項目を経年比較や解説をつけ積極的に公開しており、財務諸表等が適切な形で公表されている。
127

【改善を要する点】
より安定的な経営基盤を図るため、中期財政計画を策定する必要がある｡（３）基準 10 の自己評価の概要
大学開学後 10 年のため、施設・設備は耐用年数が十分残っており、また担保権の設定された資産もない。
経常的収入は、県内外の高校等訪問やオープンキャンパスの実施等により 7 倍を超える倍率の入学志願者や定員を超す入学生を確保できているとともに、本学は、平成 22 年 4 月に公立大学法人化されたことから、県からの支援が法律的に根拠づけられ、今後も経常的収入が継続的に確保される見込みである。
平成 21 年度の学生生徒等納付金収入に対する教育研究経費支出並びに教育研究用機器備品支出及び図書支出の合計の割合は高く、教育研究活動に対し、適切、かつ、十分な資源配分がなされている。
消費支出超過は消費収支計算上の減価償却費によるものであり、資金収支上の均衡は保たれている。（平成16 年度から施設・設備・備品の更新に備え、減価償却引当特定資産への繰入れも行っている。）
また、本学は、平成 22 年 4 月に公立大学法人に変わり、県からの支援が法律的に根拠づけられ、今後も経常的収入が継続的に確保されると判断する。公立大学法人化後、中期計画の中で中期財政計画を策定する。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できるための財政的基盤を有しているものと判断する。

128

基準 11

管理運営（１）観点ごとの分析
観点 11－１－①：

管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。

【観点に係る状況】
学則等に掲げられる本学の目的の達成に向けて、本学の管理運営組織は、組織図（表 11-1-1-a）のとおりであり、その人員等は、「役職員数等」（別添資料 11-1-1-1）、「法人役員等一覧」の（別添資料 11-1-1-2）に示したとおりである。
法人組織は、最高意思決定機関である役員会、重要な経営事項を審議する経営審議会を設置し、法人運営等に必要な事項を決定するなど、的確な運営を図っている。（別添資料 11-1-1-4、11-1-1-5）
一方、大学組織は、学則等に基づき設置している教育研究審議会及び教授会のほかに、その専門委員会として教務委員会等を設置し、意思決定が迅速かつ的確にするなど、大学の円滑な運営を図っている。（別添資料 111-1-6、11-1-1-7）
上記組織を支える事務組織として、組織規程などに基づき、法人事務局と大学事務局とに区分されており、事務局職員のうち、局長、次長のほか、総務室、財務室、企画室職員は、大学事務局と法人事務局とを兼務している。(表 11-1-1-b、別添資料 11-1-1-8)
なお、毎週金曜日に各室長以上の職員により構成する業務連絡会を開催し、業務運営に係る意見調整等を図っている。また、学部間の調整等を行い、時代に即した業務に取り組むため、大学運営懇談会及び全学教務委員会など、複数の委員会等を設置している。
危機管理については、緊急連絡系統図を作成し、時間外、休日等にも対応できる体制をとっており、災害時には、自主防災隊を編成し、災害対策本部を設置することとしている。（別添資料 11-1-1-9, 11-1-1-10, 11-11-11）
コンプライアンスについては、就業規則の規定に基づく「職員倫理規程」（別添資料 11-1-1-12）を制定し、教職員研修及び業務連絡会等の各種会議において、その周知徹底を図っているところである。

129

≪表 11-1-1-a

公立大学法人静岡文化芸術大学組織図≫130

≪表 11-1-1-b
法人事務局組織理事長

法人事務局組織・大学組織図≫

副理事長

理事

（事務局）
事務局長

事務局次長

総務室

※職員は大学事務局と兼務

出納室※職員は大学事務局と兼務

財務室※職員は大学事務局と兼務

企画室※職員は大学事務局と兼務（静岡国際オペラコンクール実行委員会事務局ｽﾀｯﾌを除く）

大学組織
学長

副学長

（事務局）
事務局長

事務局次長

総務室

学校医
保健室ｽﾀｯﾌ

出納室(出納室）
出納、監査等財務室（財務室）
予算・経理、学納金収納、施設・財産管理等（企画室）
広報、公開講座、地域交流事業等
静岡国際オペラコンクール

企画室

静岡国際オペラコンクール

実行委員会事務局ｽﾀｯﾌ※企画室職員が兼務（教務部）
教務部長 ※教員が兼務（総務室）
大学の運営管理、教職員採用等

教務室

学部事務ｽﾀｯﾌ（教務室）
教育課程、履修要項、社会人聴講、国際交流等（図書館・情報センター）
図書館・情報 ※教員が兼務

情報室

センター長

（図書ｽﾀｯﾌ）（情報ｽﾀｯﾌ）（学生部）
学生部長 ※教員が兼務

事務局参事

学生室

（情報室）
図書館運営管理等
情報システム管理等
学生相談カウンセラー（学生室）
学生募集、入学試験、
学生福利厚生、後援会等

参与（学生募集担当）

就職室

（就職室）
学生の進路・就職支援、就職先開拓等（文化・芸術研究センター）
スタッフ

文化・芸術研究センター長※企画室職員が兼務

国際文化学科（文化政策学部）
文化政策
学部長

文化政策
学科
芸術文化
学科
生産造形
学科

（デザイン学部）
デザイン
学部長

メディア造形

工房実習指導

学科

スタッフ

空間造形
学科
（大学院）
文化政策
研究科長

文化政策 ※教員は学部の教員が兼務
研究科

デザイン
研究科長

デザイン ※教員は学部の教員が兼務
研究科

131

別添資料 11-1-1-1

役職員数等

別添資料 11-1-1-2

法人役員等一覧

別添資料 11-1-1-3

委員会一覧

別添資料 11-1-1-4

役員会規程

別添資料 11-1-1-5

経営審議会規程

別添資料 11-1-1-6

教育研究審議会規程

別添資料 11-1-1-7

教授会規則

別添資料 11-1-1-8

組織規則

別添資料 11-1-1-9

緊急連絡系統図

別添資料 11-1-1-10

消防規程

別添資料 11-1-1-11

消防計画

別添資料 11-1-1-12

職員倫理規程【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織は、「理事会」、「評議員会」、「運営理事会」、「大学評議会」、「教授会」等を設置し、法人と大学の適切な運営を推進するための体制等が整備されており、必要な職員が配置されている。
なお、平成 22 年 4 月からの公立大学法人化後においては、「役員会」、「経営審議会」、「教育研究審議会」及び「教授会」に組織変更をしている。
事務組織は、法人及び大学に事務局を置き、事務局長が事務を統括し、8 室からなる事務局組織の調整等を行っている。
管理運営組織及び事務組織は、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っている。

観点 11－１－②：

大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

【観点に係る状況】
理事長は、学校法人静岡文化芸術大学理事会業務委任規則の規定に基づき理事会決定事項以外の法人及び大学運営に関する業務を委任され、学長は、同規則に基づき教育及び研究に関する業務を委任されており、本学は、経営と教育研究の業務を分離してきたところである。
平成 22 年 4 月からの公立大学法人化後においては、学校法人の運営を継承する考えに基づき、理事長と学長を分離する方式とし、大学運営をしている。(学長は副理事長に就任)
教育・研究に係る重要な事項を審議する大学評議会(構成員：大学の主要な教職員、議長：学長)を毎月開催し、適切な意思決定がされている。なお、効果的な意思決定を行うことができるよう大学評議会の下部組織として全学教務委員会などの各種委員会を設置して、当該委員会からの審議・検討状況等を大学評議会に諮り、意思決定をしてきたところである。（表 11-1-1-c）
平成 22 年 4 月からの公立大学法人化後においては、大学評議会を廃止し、地方独立行政法人法の規定に基づく教育研究審議会を設置したところである。なお、教育研究審議会は、大学の主要な教職員及び外部の有識者に132より構成 (学長が議長) し、その権限等は大学評議会と同様である。

別添資料 11-1-2-1

事務決裁規程【分析結果とその根拠理由】
大学評議会を毎月開催し、教育・研究に係る重要な事項が審議され、意思決定がされている。
なお、各委員会からの審議・検討状況等を大学評議会に諮って、意思決定がされていることから、その決定は的確かつ適切なものであると判断される。

観点 11－１－③：

大学の構成員（教職員及び学生），その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。

【観点に係る状況】
学生からのニーズ把握については、3 年に 1 回、学生の生活状況、授業や施設への要望、進路意識等を把握し、大学運営に反映させていくため、「学生生活調査」を実施している。例えば、平成 19 年度に実施した「学生生活調査」に基づき、学生からの要望が多かった成績表の配布の早期化について、従来 4 月の上旬から配布していたものを 3 月下旬の配布に改善したことなどがあげられる。
教員からのニーズについては、毎月実施する大学評議会、教授会等により、また、事務職員からのニーズについては、毎週開催される業務連絡会等により把握し、大学として取り組むべきものについては予算及び事業計画等に反映するなど、適切な対応を図っている。
その他、評議員会等には外部の有識者が加わっており、学外関係者のニーズについても事業計画等に反映するなど、適切な対応を行っている。(具体的な例としては、大学院の定員確保対策として学内推薦制度の導入などがある。)

別添資料 11-1-3-1

学生生活調査（前掲 9-1-2-6）【分析結果とその根拠理由】
学生、教員、事務職員等からのニーズ把握については、学生アンケート、「大学評議会」、「業務連絡会」等により把握し、適切な対応を図っている。
また、評議員会等において外部の有識者が加わっていることで、学外関係者のニーズに対する適切な対応を行っている。
以上のことから、学内外関係者によるニーズを把握し、管理運営に適切に反映できる体制を整備している。

観点 11－１－④：

監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。

【観点に係る状況】
監事は、監事監査規程に基づき、業務と財務会計について定期監査等を実施している。
また、役員会にも出席し、業務等の実施状況の調査・確認をしているとともに、監事が実施した事業実績及び133

決算に係る監査の結果を報告している。

別添資料 11-1-4-1

監事監査規則別添資料 11-1-4-2

平成 21 年度監査報告書【分析結果とその根拠理由】
監事は、監事監査規程に基づき、業務監査を適切に実施するとともに、会計監査については、会計監査人（監査法人）の報告を受け、財務諸表、決算報告書の監査を行っている。
また、必要に応じて理事会などの重要会議に出席する他、業務及びその実施状況の調査・確認を行っており、監事として適切な役割を果たしている。

観点 11－１－⑤：

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
学校法人もしくは大学では、職場外で開催される、役員や教職員を対象とする各種研修への参加機会を確保するため、研修を企画する各種団体に加入している。
具体的には、「日本私立大学協会（A）」、「（社）私学経営研究会（B）」、「大学行政管理学会（C）」な
どが開催する各種研修等へ関係職員を参加させることにより、大学をとりまく環境の把握や、他大学の事例研究などにより、関係職員の資質向上を図っている。
管理運営に携わる事務局職員が参加した研修の具体例としては、（A）については、「大学経理部課長相当者
研修会」、（B）については、「内部監査体制の整備と充実」（C）については「大学行政学会研究集会」などが挙げられる（前掲別添資料 9-2-2-1 事務局職員研修状況一覧）。

その他、新規採用職員を中心とした若手職員が、浜松商工会議所主催のビジネス実務基礎講座で研修を受けている。
また、職場内研修として、新規採用職員を対象とした大学運営に係る研修を実施し、関係職員の資質向上を図っている。

別添資料 11-1-5-1

事務職員研修に関する細則【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関わる職員の研修等については、他機関が企画する研修に参加させている。
また、職場内研修として、新規採用職員を対象とした大学運営に係る研修も実施している。
今後は、職員の資質向上のための取組をさらに充実する必要がある。

観点 11－２－①：

管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規程が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

134

【観点に係る状況】
1

管理運営の方針「公立大学法人静岡文化芸術大学定款」、「静岡文化芸術大学学則」及び「静岡文化芸術大学大学院学則」
において、公立大学法人及び大学の管理運営の基本方針を定め、当該方針又は目的に基づき、公立大学法人の組織規程、就業規則等により具体的な内容を規定している。（別添資料 11-2-1-1、11-2-1-2）
また、法人及び大学の運営目的を達成することに観点をおいた事業施策体系図を作成して事業及び予算執行をしているとともに、PDCA サイクルによる業務執行にも取組んでいる。

2

学内の諸規程の整備
公立大学法人及び大学の運営等に関する就業規則など、約 260 の諸規程を制定しており、その制定及び改廃に当たっては、「公立大学法人静岡文化芸術大学の規則等の基準に関する規則」により、その手続等を規定している。（別添資料 11-2-1-3）

3

管理運営に関わる役員の選考等に関する規程及び各委員の責務と権限
役員、学長、副学長等に係る選考、権限等については、「公立大学法人静岡文化芸術大学定款」、「静岡文化芸術大学学則」及び学校法人静岡文化芸術大学組織規程」等により明確に規定している。
また、公立大学法人及び大学運営に係る経営審議会及び教育研究審議会などの各委員会等についても、規程等を制定し、委員の構成や審議事項等を明確に規定している。

別添資料 11-2-1-1

定款

別添資料 11-2-1-2

学則・大学院学則（再掲）別添資料 11-2-1-3

規則等の基準に関する規則

別添資料 11-2-1-4

平成 22 年度事業方針

別添資料 11-2-1-5

平成 22 年度予算編成基本方針

別添資料 11-2-1-6

組織規程（再掲）【分析結果とその根拠理由】
公立大学法人及び大学の運営等に関する就業規則など、約 260 の諸規程を制定しており、その改廃についても適切な手続きをしている。
役員及び学長等に係る選考、権限等については、公立大学法人学校静岡文化芸術大学定款等の規定により明確化しており、その運用も適切に実施している。
事業施策体系図の作成及び PDCA サイクルによる業務運営に取組んでいるなど、効果的な事業及び予算執行に努めている。

観点 11－２－②：

大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集，蓄積されているとともに，教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

【観点に係る状況】
大学の活動状況に関するデータや情報については、ホームページで公開されている。また、学内ネットワーク
135

にもデータや情報が蓄積されているが、活用できるのは、システム上の問題により事務局職員のみである。

別添資料 11-2-2-1

大学ホームページ （URL

http://www.suac.ac.jp/about/）【分析結果とその根拠理由】
大学が適切な意思決定を行うために必要な事業の進捗度などの情報の共有化は今後の重要事項である。

観点 11－３－①：

大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検

・評価が行われており，その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

【観点に係る状況】
本学では、「自己点検・評価に関する規則」、「自己点検・評価委員会規程」、「自己点検・評価専門部会設置細則」（別添資料 11-3-1-1）に基づき、自己点検・評価委員会において、平成 15 年度に自己点検・評価の方針が定められ、委員会の下部組織である 2 つの部会が中心となり作業を進めている。(別添資料 11-3-1-1、113-1-2、11-3-1-3)
学内に向けた公表としては、自己点検・自己評価の結果を大学評議会及び事務局業務連絡会において説明するとともに、教職員に「自己評価書の概要」を配付した。（別添資料 11-3-1-4）また、「自己評価書」を各学科、各室、学部事務室に配布した。
学外に向けた公表としては、「平成 18 年度自己点検・評価結果の概要」「学生による授業評価アンケート結果の概要」を本学のホームページに掲載した。（別添資料 11-3-1-5）

別添資料 11-3-1-1

自己点検・評価に関する規程

別添資料 11-3-1-2

自己点検・評価委員会規程

別添資料 11-3-1-3

自己点検･評価部会設置細則

別添資料 11-3-1-4

平成 18 年度自己点検・評価報告書概要

別添資料 11-3-1-5

大学ホームページ（授業改善等への取組み）（URL

http://www.suac.ac.jp/education/characteristic/evaluation/）【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価に関しては、「自己点検・評価に関する規則」等に基づき、自己点検・評価委員会及び下部組織である 2 つの部会が中心となり作業を進めている。
総合的な自己点検・評価作業については、管理運営部会を中心として 3 年ごとに実施し、また、教育評価作業については、教育研究部会を中心として毎年 2 回（前期／後期）実施しており、自己点検・評価の実施体制が整っている。
一方で、すべての部門において、日頃から、教職員がそれぞれの立場で自己点検・評価を行う意識を醸成するよう努力していく必要がある。
平成 18 年度に実施した自己点検・評価の結果については、事務局、学部事務室、図書館・情報センターなど
において公表している。

136

観点 11－３－②：

自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価委員会の構成員として外部者（当該大学の教職員以外の者）を参画しており、外部者の意見を取り入れる体制となっている。

別添資料 11-3-2-1

平成 21 年度自己点検・評価委員会議事録【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価委員会において、外部者（当該大学の教職員以外の者）の意見を取り入れる体制が整備され、検証が実施されている。

観点 11－３－③：

評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
事業及び予算が何の目的や目標により執行しているのか、歴年経過がどのようになっているのかなどを明確化することを目的とした事業及び予算執行を体系化した施策体系図を作成し、事業別執行管理状況等の的確な把握や予算の重点配分・削減等がしやすくなったことなど、より一層効率的かつ効果的な執行を図っている。
平成 19 年度において、新たに「静岡文化芸術大学運営の考え方」（表 11-3-3-a）及び「施策体系図」（別添
資料 11-3-3-2）を作成し、平成 20 年度から事業別執行管理ができるような会計システムを作成し、実行している。

137

≪表 11-3-3-a

静岡文化芸術大学運営の考え方≫

138≪表 11-3-3-ｂ

自己点検・評価結果の事業改善への反映例≫
これまでの対応（今回の点検・評価）

平成18年度自己点検で改善を必要とされた主な項目○教育・研究ＦＤ活動の実施主体を組織化することが急務であ 平成19年度 FD活動計画の検討る。
平成20年度 FD推進委員会を設置（委員長：副学長）、FD活動開始
目的 ：全学的な教育の質の向上と教育改善
内容 ：学部別情報交換会、各学部、各学科別のFD研修会、授業公開・研究会、新任教員研修会、学外FD研修会への参加など
効果 ：カリキュラム、シラバス、使用教材、成績評価方法等の改善
平成21年度 大学院でのFD活動開始
研究科単位での研修会等の開催
本学が行っている教育効果の検証については、
卒業生及び就職先に対するアンケート調査を実施していないため、全体的にその効果が把握されていない。

今後の対応案（中期計画案等への反映）

教育力の向上①全学、学部、そして各学科において取り組んでいるファカルティ・ディベロップメント活動を強化し、研究発表、交流による教育技術水準の向上を図る。
②教員相互の授業公開、授業見学を実施し、内容改善による教育力の向上に資する。
③教員の教育力向上のため、学内・学外での交流
活動、自己研鑽等を推進する。

平成19年度 「卒業生の就職に関するアンケート調査」を実施

教育の成果の検証①学生による授業評価を十分に活用し、教育の成果・効果を具体的に検証するとともに、各学部、学科
調査項目： 勤務先、卒業時と現在の満足度、定着率、後輩学生へのアド において、それぞれ目指す能力の修得成果を調査し、教育の効果を検証する。
バイス、就職支援事業への要望等

対象者 ： 1期生から4期生までの1329人（うち384人から回答）

対応 ：調査結果を専任教員に配布
社会のニーズの把握し、教育内容の改善に反映させている②実社会における教育の成果を検証するため、卒業生等へのアンケート調査の実施を検討する。
③開学後10年間の社会情勢、教育環境の変化を踏
まえ、学生のニーズの把握と教育成果の検証を行うとともに、大学、学部、学科において教育目標の確
認やカリキュラム体系を検証する。

人材に対する社会的ニーズの変化や時代の進展 平成21年度 学部カリキュラム改定の実施
内容 ： 多文化共生に関する科目群の設置（日本語教育養成講座など）とともに、カリキュラムやシラバスの改善は継続されるべきであり、科目内容や科目配置もまた最新の教育内容を検討されなければならない。

教育の成果の検証③開学後10年間の社会情勢、教育環境の変化を踏
まえ、学生のニーズの把握と教育成果の検証を行うとともに、大学、学部、学科において教育目標の確
認やカリキュラム体系を検証する。

大学院教育に関連する学問動向、人材ニーズの 平成21年度 大学院カリキュラム改定の実施
内容 ： 建築士法改正に対応したカリキュラムの拡充
変化は早く、一定の年限毎に柔軟な科目の新設・廃止等が可能となるような検討も必要である。

教育課程＜文化政策研究科＞
多様化したアートマネジメント事業や、街づくりを中心とした文化政策事業に対応できる経済学や社会学理論も踏まえた基礎科目と特論科目、演習科目がリンクするカリキュラム編成を行う。
＜デザイン研究科＞
幅広いデザインテーマに対応できるよう、特論科目と演習科目とを充実させたカリキュラム編成を行う。

○学生の受入学部の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー） 平成19年度 学部入学者受入方針を制定
内容 ： 教育方針、求める学生像などについては、これまで制定していなかったが、平
公表方法： 募集要項に記載、大学のホームページに掲載
成19年度当初制定今後ホームページ、大学案内等への掲載をはじめ、広く公表する予定である。
平成21年度 新しい入試制度に伴い変更となる平成23年度入学者受入方針を公表、大学のホームページに掲載
入学者受入方針に沿った受入が行われているかを専門的に分析するシス
テムの構築を今後検討

入学者受入れ①本学の基本理念に基づいた入学者受入れ方針を
受験生及び高等学校等に積極的に周知するため、オープンキャンパスの開催、高校関係者を対象とした説明会の開催、各種媒体への広告掲載、業者主
催会場説明会への参加、教職員による学校訪問など学生募集活動を充実する。
②受入れ方針に基づいた受入れとなっているか検証するために、入学後の学生の追跡調査を行い、入学者選抜方法の改善等を図る。

大学院においては志願倍率が1.0倍を切ることも 平成21年度 <デザイン研究科>
入試日程の早期化、学内推薦制度の導入など入試制度改善あり、志願者の確保に課題がある。入学者選抜
方法の改善に関する検討を行う必要がある。
<文化政策研究科>
学内推薦を今後検討
奨学金制度等の創設について検討-参考- 平成22年度入試
志願者数 文政：18 デザイン：25
合格者数 文政：13 デザイン：18（定員：各研究科10名）○学生支援
今後、卒業生にアンケートや聞き取りを定期的に 平成19年度 「卒業生の就職に関するアンケート調査」を実施行い、教育成果の実態を把握する必要がある。
調査結果： 卒業時満足度…1期生63% 2期生66% 3期生66% 4期生84%
現在の満足度…（「満足」「まあ満足」）文政64％ ﾃﾞｻﾞｲﾝ74％

進路支援①教職員の連携体制を基盤として、個別指導など学生に対するきめ細かな支援を充実する。

②就職・進学に関する各種情報を収集するとともに学生に提供し、個々の学生のニーズに対応した指就職支援事業への要望…「基本的ﾏﾅｰの指導」、「卒業生と直 導を充実する。
接話せる機会の提供」など要望のあったものについて必要なものについては計画的に対応定着率…1期生64% 2期生74% 3期生86% 4期生99%

対応 ：○管理・運営
評価結果が、フィードバックされ、大学の目的の 平成19年度 「静岡文化芸術大学運営の考え方」及び「施策体系図」の作成
達成のための改善に結び付けられるようなシステ 平成20年度 事業別執行管理可能な会計システムを作成、稼動
ムが整備される必要がある。

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標②教育研究の実施結果や各業務の執行状況の検証は継続的に実施し、次年度の事業計画・予算等に反映させる。

職員の資質向上のための取組をさらに積極的に 平成19年度 本学事務職員による大学事務研究会が設置、SD活動開始
展開していかなければならない。
平成21年度 SDの一環として研修会実施、大学行事（ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ）改善に反映
学内での研修のみならず学外で実施される研修に積極的に参加して、資質向上に努めている。
今後の更新計画等について十分な検討を行い､長期的な視点での整備計画を作成していく必要がある｡

建物の長寿命化の電算ｼｽﾃﾑの導入を検討
平成21年度 データ把握
平成22年度 システムの開発及び稼動

139

その他業務運営に関する重要目標
施設・設備の整備、活用等①電算による管理システムを導入し、長期的な視点に立った保全計画に基づく適切な管理を行うことにより、施設設備の長寿命化を図る。

別添資料 11-3-3-1

平成 21 年度自己点検・評価委員会議事録（前掲 11-3-2-1）

別添資料 11-3-3-2

静岡文化芸術大学の施策体系図【分析結果とその根拠理由】
これまでも評価結果については、評価書及び概要版を作成し、その結果に基づき管理運営の改善のための取組が行われているといえる。平成 18 年度に実施した自己点検・評価に基づき改善したものとしては、教育成果を検証をより効果的に把握するため、平成 19 年度に卒業生に対するアンケ－ト調査を実施や建物の長寿命化を図るための電算システム導入等がある。

観点 11－３－④：

大学における教育研究活動の状況や，その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

【観点に係る状況】
大学の教育研究活動の状況は、随時積極的に大学ホームページに公開している。（別添資料 11-3-4-1）
さらに毎年「研究紀要」を冊子及び電子ファイルにより作成し、教員の研究活動の状況を外部に情報発信している。（別添資料 11-3-4-2、11-3-4-3）

別添資料 11-3-4-1（URL

大学ホームページ(教育、研究活動)

http://www.suac.ac.jp/education/、http://www.suac.ac.jp/research/）

別添資料 11-3-4-2

研究紀要（冊子）

別添資料 11-3-4-3

大学ホームページ（研究紀要）（URL

http://www.suac.ac.jp/library/bulletin/kiyo/）【分析結果とその根拠理由】
大学の教育研究活動の状況は、随時積極的に大学ホームページに公開している。さらに毎年「研究紀要」を冊
子及び電子ファイルにより作成し、教員の研究活動の状況を外部に情報発信していることから、分かりやすく、
アクセスしやすい手段により、社会に情報発信していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
約 260 の数多くの諸規程を制定をするとともに、その改廃についても的確に実施している。
学校法人及び大学運営に当たっては、役員及び学長等に係る選考、権限等を学校法人静岡文化芸術大学寄附行為
等の各種の規定により明確化しており、その運用も適切に実施している。なお、公立大学法人化後においても公立大学法人静岡文化芸術大学定款等の規定により明確化されている。
本学の規程を学内ホ－ムペ－ジに掲載するとともに、例規集を編集し学内に配布して教職員にその周知を図っている。また、毎年度、教職員便覧を作成し、全教職員に配布している。

140

【改善を要する点】
小規模な大学としては、設置している委員会数が多いことから、効率的な委員会のあり方を点検する必要がある。
なお、平成 22 年 4 月から公立大学法人化後において、これまで培ってきた良いものを公立大学法人制度にどのように継承又は反映していくのかが課題となっている。

（３）基準 11 の自己評価の概要
1.

管理運営組織小規模な大学を運営する組織として、理事会、評議員会及び運営理事会等を設置して、機動的かつ効率的な運営を図っている。なお、公立大学法人化後においては、役員会、経営審議会等に組織変更し、運営をしている。
これらの組織運営を担当する事務組織として法人事務局及び大学事務局職員を配置しているが、1 法人 1 大
学で小規模な組織であることから、法人事務局職員は大学事務局職員と兼務し、合理的な体制としている。
なお、常勤役員及び主要教職員により構成する大学運営懇談会を毎月開催して大学運営に関する意見交換や情報の共有化を図っているともに、常勤役員及び室長級以上の事務職員により構成する業務連絡会を毎周開催
して日常業務の意見交換や情報の共有化を図っている。
また、大学の重要事項を審議する大学評議会を毎月開催して、学長のリ－ダシップのもとに意思決定がされている。なお、公立大学法人化後においては、教育研究審議会に組織変更し、運営をしている。

2.

学生及び学外者等からの意見反映
学内に各種の委員会等を設置して教職員からの意見を聴取しており、3 年に１回に学生から学生生活に関するアンケ－ト調査の実施をするとともに、学友会(学生組織)から大学への意見や要望を聴いている。
また、評議員に行政関係者、経済界代表者、文化団体代表者等を数多く選任して、その意見を聴いて大学運営に反映している。なお、公立大学法人化後においては、経営審議会委員及び参与会委員に行政関係者、経済界代表者等を選任して、その意見を聴いて大学運営に反映している。

3.

職員の資質向上
事務職員研修に関する細則等により、学内での研修のみならず学外で実施される研修に積極的に参加して、資質向上に努めている。小規模な大学であることから自前による研修計画の樹立が困難ではあるが、SD の推進を図るため、今後、より一層計画的な執行を必要としている。
なお、平成 19 年度に本学事務職員による大学事務研究会が設置されるなど、SD への取組みがされつつある。

4.

諸規程の整備及び大学デ－タの活用
約 260 の諸規程が整備され、的確な運用がされている。
大学の活動状況に関するデ－タ等については、学内ホ－ムペ－ジに掲載等を行い、その活用をしているところであるが、体系的なデ－タや情報を収集し、これらを閲覧等ができる専用の資料室の整備を検討していく必
要がある。

5.

自己点検・評価
学校基本調査等のデ－タ等に基づいて自己点検・評価を実施しており、本学の自己点検・評価委員会に 3 人の外部者を委員として参画し、外部からの検証を求めている。
自己点検・評価結果については、大学ホ－ムペ－ジに掲載等を行うとともに、次年度の事業及び予算等に反映をすることとしている。PDCA サイクルによる業務運営に自己点検・評価結果を反映するような体制を構築しているところである。
141

6.

今後の課題
平成 22 年 4 月からの公立大学法人化後の法人及び大学運営に当たっては、学校法人で培ってきた運営方法
等を公立大学法人制度にどのように継承又は反映していくのか課題となっている。

142

選択的評価事項に係る評価

自 己 評 価 書

平成22年6月
静岡文化芸術大学

143

144

目

Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

選択的評価事項Ｂ

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

145

・・・3

静岡文化芸術大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況(1)２学部の交流(1)大学名静岡文化芸術大学(2)所在地静岡県浜松市中区中央２丁目 1-1

2 学部共通の科目が多く設けられている。また、ギャラリーや工房の開放などを通じて文化(3)学部等の構成とデザインの有機的な融合を目指している。

学部：文化政策学部（国際文化学科、文化政(2)少人数教育

策学科、芸術文化学科）

語学や情報処理など、多くの科目で少人数のデザイン学部（生産造形学科、メディ

クラス編成による、教員と学生の対話「コミュア造形学科、空間造形学科）

ニケーション」を重視した教育を行っている。

研究科：文化政策研究科、デザイン研究科(3)導入教育附置研究所：なし

1 年前期に「大学の理念」「大学で学ぶこと

関連施設：図書館・情報センター、文化・芸の意義」などを理解し、大学生として必要とな術研究センターる文書作成や文献検索などの基礎的能力を養う。

(4)学生数及び教員数（平成 22 年 5 月 1 日）

2 年後期に事業の構想から計画・立案・提案

学生数：文化政策学部 965 名（国際文化学科までの事業プロジェクトを体験的に学習し、社

467 名、文化政策学科 248 名、芸会人として必要な基礎的構想作成能力やプレゼ

術文化学科 250 名）

ンテーション能力を養う。

デザイン学部 465 名（生産造形学科(4)社会から求められる実践的な語学・情報処理

183 名、メディア造形学科 141 名、
空間造形学科 141 名）

ピュータやＬＬを使用した、実践的な語学・情研究科 47 名（文化政策研究科 19 名、デザイン研究科 28 名）

報処理教育を行っている。また「海外語学研修」など、貴重な経験の場を提供している。

教員数：80 名
２

情報化、国際化社会で生き抜くために、コン(5)野学（フィールドワーク）の重視

特徴

教育の場を学内だけにとどめず、企業や公共

本学は静岡県と浜松市、地元産業界が協力して機関などにおける実習への取り組みも重視して設置・運営する「公設民営方式」の大学として、いる。

平成12年4月に誕生した。開学当初は、2学部（6(6)柔軟な学習領域の選択学科）で発足したが、幅広い視野と高度な専門性

他学部・他学科の授業科目でも履修することを持った「高度専門職業人」を養成するため、平が可能であり、10 単位を上限に卒業要件単位

成16年4月には大学院（修士課程2研究科）を設置に導入できる。なお、静岡大学情報学部の科目した。

の一部を履修できる単位交換も実施している。

2010年3月には第7期生を社会に送り出し、大学(7)免許・資格の取得支援

院からも修士課程を修めた第5期生が巣立ってい職業免許・資格の取得につながる科目の設定

くなど、着実な実績をあげている。

や、就職支援講座など様々な資格取得への支援

また、本学は、地域文化の一翼を担う｢拠点施を行い、学生の将来をしっかりとサポートして設｣及び「開かれた大学」として、学生や教員がいる。

さまざまな地域活動に参加し、地域と交流を深め(8)地域との連携

るなど、積極的に地域に向けた文化、芸術の発信

地域イベントへの参画、NPO や行政機関とのと交流に取り組んでいる。

連携や共同活動などを通じて、地域社会の発展（学びの特色）や活性化に積極的に貢献している。
-1-

静岡文化芸術大学

Ⅱ選択的評価事項Ｂ 「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目
的

(2-5)

地元企業からの講師受け入れ、職員の大学院への受け入れなど企業との交流を推進する｡
３

高等学校の資質向上、発展に向けて、連携強化を図

る｡
(3-1)

大学の設置理念にある「開かれた大学」を目指し、高等学校生徒への教育の質の向上を図るため、出前授業のほか、大学の授業に高校生が参加をする。

「地域」「国際」「世代」など、あらゆる対象に向けて交流や連携を図る｡具体的には授業科目を正規の学生と一緒に聴講できる社会人聴講生制度を定めるとともに本

４

国際交流を推進するための体制を整備するとともに､学の専門分野を活かした講座を市民対象に公開講座とし外国の大学との交流を深める｡て開講する｡また図書館施設を県内の成人が利用できる(4-1)

外国の大学との交流を推進するため、国際交制度とする｡小･中・高校生には大学の施設見学、出張講流委員会を設置する。

義、授業参加を実施する｡(4-2)

学生の海外留学、外国人留学生の受入を推進するため、国際交流協定の締結を促進する｡
教育サービスの目標・計画
１

５

地域社会への貢献のための体制を整備する。
(1-1)

(5-1)

地域交流、産学官連携を推進するため、文化

(5-2)

する｡

充実を図る｡

大学が有する知や研究成果を活用し､教育・文化の向上、地域社会の活性化に貢献する｡(2-1)

地域文化や芸術の振興を支援するため､公開講

座､図書館の開放、体験学習、創作活動を充実する｡(2-2)

地域の社会人に対し、正規の学生と一緒に授業科目を聴講できる社会人聴講生の制度を設ける。(23)

初等、中等、高等教育機関に対する出前授業、研究生の受け入れなど教育サービスを提供する｡(2-4)

大学間の連携により、共同授業、共同研究等を行い、本学及び他大学の学生に対する教育サービスの開かれた大学を実現するため、積極的に施設の開放等をしている。

２

単位互換協定による本学及び他大学の学生に対する教育サービスの充実を図る。

・芸術の交流拠点として文化・芸術研究センターを設置(1-2)

他大学との連携による教育サービスの充実を図る｡

地元自治体と連携し、研究・政策提言を行い、市町村行政への支援を行う｡- 2 -静岡文化芸術大学

２

選択的評価事項Ｂ 「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①：

大学の教育サービスの目的に照らして，目的を達成するためにふさわしい計画

や具体的方針が定められているか。また，これらの目的と計画が周知されているか。
【観点に係る状況】＜社会人聴講、高校との連携、研究生、委託生、単位互換＞
3 月に開催される理事会で翌年度事業計画案を審議し事業計画（理事会議題）を定めている。これは大学の設置理念にある「開かれた大学として社会の発展に貢献する大学」を目指し、「地域」（社会人聴講生、委託生、科目等履修生の受け入れ、他大学との単位互換）、「国際」（韓国・湖西大学校との交換留学、外国人研究生受け入れ）、「世代」（社会人聴講生、高校生への講義）など、あらゆる対象に向けて交流や連携を図るという基本方針（学則１条）を具体化するものである（別添資料
B-1-1-2）。その取り扱いは学則及び規程で定められている。
この目的と計画は、大学案内（別添資料 B-1-1-1）、大学ホームページ（http://www.suac.ac.jp/about/ community/region/）を中心に周知している。（別添資料 B-1-1-3、B-1-1-4）
また、事業内容によって県民だより・ラジオ（社会人聴講生）などのマスメディアや広報チラシ、ポスターも活用している。
＜公開講座・公開工房等＞
大学の設置理念にある「開かれた大学」を目指し、教員の専門的知識、技能やネットワークを活用
し、地域住民の生涯学習や地域文化の振興のため、文化・芸術研究センターの主催により、「セミナー」や「公開講座」、「公開工房」、学生が企画・運営するイベントを実施している。平成 20 年度には、公開講座（特別公開講座を含む）及び公開工房の延べ 24 講座に約 1,100 人、延べ 4 回のセミ
ナー及びシンポジウムに約 1,600 人、学生が企画・運営した「薪能」に約 1,100 人の参加があった。
これらの講座やイベントの開催はチラシやホームページをはじめ、パブリシティを積極的に活用して広報している。（別添資料 B-1-1-5）
また、ものづくり体験ができる「自由創造工房」をはじめ、大学施設を積極的に地域に開放している。特に、ユニバーサルデザインの設計思想や屋上緑化などが特徴のキャンパスには、多くの市民や学生、児童が見学に訪れ、大学としても視察等を積極的に受け入れている。
＜図書館の学外者利用＞「社会に貢献する大学」という本学設置理念に基づき、「開かれた大学」を標榜する本学の図書館
・情報センターは、開学時より資料の閲覧を開始し、その翌年秋より貸出サービスをおこなっている。
「図書館・情報センター学外者利用細則」にあるように、「本学の教育を広く地域社会に開放し、地域の教育文化の向上及び本学と地域との広範な交流、連携に資することを目的として」、学外者の利用に供している。当館は文化、芸術、ものづくり、街づくりに関する蔵書を特色として有しており、公共図書館では提供し得ない高度な学術情報を地域社会に公開し、生涯学習活動等を支援している。
（別添資料 B-1-1-7、B-1-1-8、B-1-1-9）- 3 -静岡文化芸術大学

学外登録者の年代は 10 代の専門学校生から 70 歳代の方までと幅広く、うち約 81％は浜松市民であるが、周辺の市や町からの登録者も多い。平成 20 年度の学外登録者は 688 人(うち女性 338 人)、延5,163 人が入館した。館内の視聴覚資料を視聴に来館する学外者も多い。
別添資料 B-1-1-1 大学案内 (国際交流、社会に開かれた大学 p65～68)
別添資料 B-1-1-2 施策体系図（再掲 11-3-3-2）
別添資料 B-1-1-3 大学ホームページ（社会人聴講生募集）（URL

http://www.suac.ac.jp/about/community/learning/ ）別添資料 B-1-1-4 大学ホームページ（高校生対象デザインワークショップ）（URL

http://www.suac.ac.jp/about/community/workshop/ ）別添資料 B-1-1-5 大学ホームページ（公開講座・公開工房）（URL

http://www.suac.ac.jp/news/eventend/ ）別添資料 B-1-1-6 文芸研究セミナー チラシ
別添資料 B-1-1-7 大学ホームページ（図書館・情報センター）（URL

http://www.suac.ac.jp/library/ ）別添資料 B-1-1-8 学生便覧（図書館・情報センター利用案内 p56～58)
別添資料 B-1-1-9 図書館・情報センター学外者利用細則【分析結果とその根拠理由】＜社会人聴講、高校との連携、研究生、委託生、単位互換＞
大学の設置目的（認可申請書）に即し基本理念を定め（学則 1 条）、事業の体系を施策体系図に位置づけ、「開かれた大学として社会の発展に貢献する大学」を目指し、「地域」、「国際」、「世代」といったあらゆる対象に向けた計画の策定と方針が定められている。研究生、委託生、科目等履
修生、社会人聴講生、特別聴講学生（海外の大学生の受け入れ、他大学学生の科目履修）の受け入れ
により、この方針の実現が図られ、様々な教育サービスを提供している｡また、この内容が周知されるよう大学案内、リーフレット、チラシ、Web、県民だより、ラジオ、新聞などを活用して、機会ある毎に広報しているので、計画と事業の十分な周知が図られている｡＜公開講座・公開工房等＞
公開講座、公開工房等の開催情報についてはチラシやホームページをはじめ、パブリシティを積極的に活用し、周知を図っている。近年、受講者の圏域は県東部地域から愛知県東部地域にまで広がっていることから、講座等の開催周知は図られていると判断する。
＜図書館の学外者利用＞
学外登録者のうち、芸術関係資料の利用を希望する割合は、平成 20 年度には約 38％に達し、年々微増している。学外者への貸出においては、平成 20 年度は 2,734 冊と過去最多の貸出冊数となっている。貸出の内訳は芸術関係約 20％、建築を含む工学関係が 18％であり、本学の蔵書の特色とよく合致している。
開学以来 10 年を経て、浜松市の中心部という本学立地の好条件に恵まれ、地域の住民に徐々に浸透し、活用されているといえる。

- 4 -静岡文化芸術大学

観点Ｂ－１－②：

計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】＜社会人聴講＞
社会人聴講の制度になじまない演習科目や実習科目などを除く授業科目を正規の学生と一緒に聴講することができるように、前期・後期の授業科目を対象に募集（20 年度前期 94 科目、後期 98 科目）を行っている｡ただし、1 科目 5 名程度を社会人聴講生の定員としている｡多数希望がある場合には担当教員の判断で選考を行っている｡
募集要項は、静岡県県民だより(県下全世帯に配付)に登載するとともに、過去に聴講をした聴講生に送付するなどしている｡（別添資料 B-1-2-1）＜高校との連携＞高校などの要請を受けて、本学で行う授業を聴講させるほか、大学での模擬授業を大学又は高校で行うなど（高大連携事業実績）、大学の教育内容を幅広く伝え教員や生徒との交流や連携を図っている。また、本学で実施する場合には、必要に応じて大学説明や施設案内などと組み合わせ実施している。
毎年夏季休業中に 2 日間にわたり高校生対象のデザインワークショップを開催し、本学教員の指導のもとで、持続可能な社会づくりをテーマに、基本的な目標の設定から、デザイン案のまとめ、プレゼンテーションまでを体験できるものとなっており、参加者から好評を得ている。（別添資料 B-1-14）＜単位互換（西部 8 大学共同授業、韓国・湖西大学校との交換留学、静岡大学との単位互換授業＞
西部 8 大学で実施している共同授業は、100 人以内の学生を目途に 10 月から 12 月にかけて 8 回の講義を行い共同で単位認定を行っている。20 年度は学生 86 人、市民 12 人の 98 人に講義を実施した。
韓国の湖西大学との国際交流協定に基づき交換留学を実施している。一度の留学生数は 5 名を限度としており、毎年継続的に留学生を受け入れている。昨年の 10 月から今年の 7 月までの期間で 3 人の留学生を受け入れた。
（別添資料 B-1-2-2、B-1-2-3、B-1-2-4）＜研究生、委託生＞
その他の正規課程以外の学生への教育サービス（研究生、委託生他）は地域などの必要なニーズにより受け入れている（表 B-1-3-a）。学部研究生は大学院を目指す外国の大学卒業者が日本語を学びながら籍を置くなどの例がある。また、委託生は市などの行政機関が職員の研究テーマを学ばせるために受託している例などである。
＜公開講座・公開工房等＞
公開講座に関しては、公開講座専門部会において、本学の特色や知的財産の地域貢献を前提に、受講者アンケートも踏まえ、コンセプトやテーマを決定している。毎年の講座のコンセプトを明確にすることにより、分かり易い講座として市民に受け入れられてきている。受講者数は、開催当初は各回
20 名程度であったが、近年の受講者数は、各回 50～60 人程度に向上。現在、前期は『文化とデザインの時代』、後期は『多文化社会に生きる』をシリーズ化して展開している。（別添資料 B-1-2-5、- 5 -静岡文化芸術大学

B-1-2-6）
公開工房に関しては、本学の自由創造工房を地域への開放施設として、年 2 回（夏季・春季）、本学の教員等の指導のもと実施している。毎年、8 講座程度を実施し、受講者数は 90 名前後。もの作りの楽しさから固定ファンも多く、受講者は県東部地域～愛知県東部地域の広範囲に広がっている。
（別添資料 B-1-2-8、別添資料 B-1-2-9）＜図書館の学外者利用＞
本学開学以来、図書館の学外者への開放を行い、開学翌年の秋から 1 人 5 冊以内、2 週間以内の範囲で貸出を開始した。平成 20 年度は 2,734 冊と過去最多の貸出冊数を示した。(平成 21 年度は 2,336冊)この貸出の数値は、「平成 19 年度学術情報基盤実態調査結果報告」によれば、国立大学平均の3.9 倍、公立大学平均の 2 倍、私立大学平均の約 3 倍と非常に高い。学外者の利用は地域に徐々に定着・浸透し、中でも芸術や建築資料に対する関心が高い。特に建築資料については、県内の大学に建築学科が無く、本学が唯一の資料提供館である。
別添資料 B-1-2-1 社会人聴講生規程
別添資料 B-1-2-2 国際交流協定書
別添資料 B-1-2-3 大学案内（国際交流 p65～66）
別添資料 B-1-2-4 西部 8 大学共同授業募集案内
別添資料 B-1-2-5 公開講座実施計画
別添資料 B-1-2-6 公開講座実施推移
別添資料 B-1-2-7 地域交流委員会規程
別添資料 B-1-2-8 公開講座運営部会設置細則
別添資料 B-1-2-9 公開工房実施推移
別添資料 B-1-2-10 自由創造工房利用細則【分析結果とその根拠理由】＜社会人聴講、高校との連携、研究生、委託生、単位互換＞
社会人聴講生の受け入れは、できる限り多くの分野の講義が聴講でき、学生の受講に妨げとならないよう配慮し、全学教務委員会で審議を行い、授業担当教員の理解を得て、適切に実施している｡
その他の正規課程の学生以外への教育サービスについても大学の設立目的に即した取り組みを制度化し、国際交流委員会や教授会又は大学評議会の審議を経て、実施している。
＜公開講座・公開工房等＞
公開講座、公開工房等については、チラシやホームページをはじめ、パブリシティを積極的に活用し、周知を図っている。開催当初に比較して受講者も順調に増加し、固定的な受講者もいることから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。
＜図書館の学外者利用＞
本学蔵書は、開学以来、年間平均受入冊数が約 1 万冊と順調に増加し、現在、20 万冊を目前として- 6 -静岡文化芸術大学

いる。蔵書構成は社会科学が最も多く 21%、次いで総記 16%、文学 14%、芸術 12%、歴史 10%、工学 8%、
哲学・言語が各 6%、自然科学 4%、産業 3%の順である。芸術分野は 21,500 冊程度、建築は約 5,000 冊所蔵している。とはいえ、私立大学図書館の平均所蔵図書数 30 万冊には程遠いというのが現状である。特に、静岡県西部には文化政策・デザイン系の大学が本学以外には無く、今後の資料の充実が期待される。

観点Ｂ－１－③：

活動の結果及び成果として，活動への参加者が十分に確保されているか。また，活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して，活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】＜社会人聴講、高校との連携、研究生、委託生、単位互換＞（教務室長）
社会人聴講は前期・後期の授業科目を対象に募集（20 年度前期 94 科目、後期 98 科目）し、20 年度は合計 217 人の調整が参加した。
西部 8 大学で実施している共同授業は、100 人以内の学生を目途に 10 月から 12 月にかけて 8 回の講義を行い共同で単位認定をしている。20 年度は学生 86 人、市民 12 人の 98 人に講義を実施した。
韓国の湖西大学との国際交流協定に基づき交換留学を実施している。一度の留学生数は 5 名を限度としており、毎年継続的に留学生を受け入れている。昨年の 10 月から今年の 7 月までの期間で 3 人の留学生を受け入れた。
その他の教育サービスについては地域等のニーズに応じた対応を行っている。
《表 B-1-3-a 受入れ実績（人）》
項目
年度

社会人

科 目 等

聴講生

履修生

共同授業

留学生

他大学

研究生

委託生

単位互換

平成 17

226

1

141

―

10

1

1

平成 18

234

1

99

4

17

0

1

平成 19

232

2

82

3

3

2

1

平成 20

217

0

98

3

2

0

1

＜公開講座・公開工房等＞
公開講座については、開催当初に比較して受講者は増加しており、毎回の受講者アンケートにおいても高い評価を得ている。（表 B-1-3-b、別添資料 B-1-4-3）
公開工房については、定員以上の応募がある講座が多く、固定的な受講希望者も多く見受けられ、アンケート調査の回答からも高い評価を得ている。（表 B-1-3-c、別添資料 B-1-4-4）≪表 B-1-3-b 平成 21 年度公開講座受講者の意見の例≫- 7 -静岡文化芸術大学

・不明な点もあったが、勉強のポイントを教えていただき有意義であった。
・内容も難しくなく、ちょうどよかった。
・参加者の質問が参考になった。考えの多様さが理解できた。
・知りたかったことを知ることができた。良かった。
・先生の考え方がよくわかった。体系的によくまとまっていた。新しい考え方は大切だと思った。
・貴大学のめざしているものを公開講座を通して市民にアピールしていってほしいと思う。
・内容が分類、分析されていて、極めて理解しやすかった。
・画像、映像は、具体的な資料として見せてほしかった。
・もっとマネジメントの詳しい話を聞きたかった。
・資料の字がこまかすぎる。

など≪表 B-1-3-c 平成 21 年度夏公開工房参加者の意見の例≫
・楽しい一日が過ごせました。作品をつくる楽しさがやみつきになりそうです。
・親切な対応で感謝しております。
・至れり尽くせりで、大変ありがたい。
・楽しかったのでまた参加したい。
・とても親切に指導していただき楽しく出来ました。またぜひ参加したい。
・休憩時間が少なく少し疲れましたが、デッサンの心構えを教えていただき、今後絵を描く時の参考になりました。楽しんで参加できました。
・親切でよかった。明るい雰囲気の工房が素晴らしい。
・ＨＰ、メールで申し込みができないか。
・木工・林業の浜松であるから、木工作りの工房を開いてほしい。

など＜図書館の学外者利用＞
本学開学以来、図書館の学外者への開放は行っており、地域に徐々に定着・浸透しているといえる。
特に芸術や建築資料に対する関心が高く、本学の所蔵資料と合致し有効に利用されている。登録者のうち、登録を更新する者が多く、また、毎日来館する学外者もおり、ある程度の満足は得られているといえる。
《表 B-1-3-ｄ

図書館、メディアステーション利用状況》
入館者（人）

年度

学内

合計
職員
数
102,376 6,269 4,240 112,885
108,620 6,579 5,163 120,362
102,747 6,488 6,434 115,669
学生

㍻ 19
㍻ 20
㍻ 21

学外
者

貸出冊数（冊）
学内
学外
1日
1日
合計
教職
者
平均
平均
学生
員
400 24,559 4,910 2,194 31,663
118
417 24,001 4,128 2,734 30,863
124
409 20,471 4,058 2,336 26,865
95

- 8 -

ﾒﾃﾞｨｱｽﾃｰｼ
学生ｮﾝ利用状況
1人（人）
平均
16
52,662
16
54,24514
50,957

静岡文化芸術大学【分析結果とその根拠理由】＜社会人聴講、高校との連携、研究生、委託生、単位互換＞
社会人聴講については、公開可能な約 100 科目中、約 50 科目と十分な選択の余地と多数分野への聴講という結果を得られており、満足のゆく参加状況であると思われる｡
また、満足度等についてもアンケート結果から社会人聴講生の評価は 4.7 と学生の 4.1 から 4.3 の評価に比べ非常に高く、聴講生の意欲の高さとそれに応えようとする教員の講義内容の質の高さが想像される。
その他の事業への参加実績についても、おおむね計画に沿った状況である。
＜公開講座・公開工房等＞
公開講座、公開工房については、毎年一定の受講者数が確保されており、受講者のアンケート結果
からも講座に対する評価は良好であり、活動の成果は上がっていると判断する。
＜図書館の学外者利用＞
図書館の学外登録者については、学生数 1,513 人に対し学外登録者数 688 人と利用者の 3 割ほどを占め、毎年延 5 千人以上の入館者があり、2,700 冊近くを貸出す、全国的に見ても地域に非常によく利用されている大学図書館といえる。
観点Ｂ－１－④：

改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】＜社会人聴講、高校との連携、研究生、委託生、単位互換＞
関係委員会でそれぞれの教育サービスの取組に対して事前及び事後のチェックを行い、次回に向けて、改善を図ってきた。社会人聴講生については、授業評価アンケートを活用し引き続きの授業改善
や新規科目の開講にも取り組んでいる。参加の少ない事業については改善のための問題点の把握を行い、参加者数を確保するための説明会の実施などにより周知の強化を図っている。
計画－実行－評価－改善というような明確なシステムを持っていなかったので、自己点検・評価委
員会で PDCA サイクルに基づく業務の執行を進めていくよう決定した。（別添資料 B-1-4-1、B-1-42）＜公開講座・公開工房等＞
公開講座、公開工房等では、受講者に必ずアンケート調査を実施しており、講座に対する評価や受講者ニーズを常に把握するよう努めている。（別添資料 B-1-4-3、B-1-4-4）＜図書館の学外者利用＞
静岡県図書館協会、東海地区図書館協議会などに加盟し、近隣大学図書館および公共図書館との情報交換によって大学図書館として地域貢献できる分野の検討を行っている。

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別添資料 B-1-4-1 PDCA に基づく業務の執行（再掲 11-3-3-a）
別添資料 B-1-4-2 授業評価アンケート結果（再掲 9-1-2-2）
別添資料 B-1-4-3 公開講座アンケート結果
別添資料 B-1-4-4 公開工房アンケート結果【分析結果とその根拠理由】＜社会人聴講＞
関係委員会でそれぞれの教育サービスの取組に対して事前及び事後のチェックを行い、次回に向けて、改善を図ってきたが、業務の改善にとって不十分な体制であった。従って自己点検・評価委員会
において検討を進め、計画－実行－評価－改善の PDCA サイクルの導入を図り、改善の取り組みに着手した（静岡文化芸術大学運営の考え方）。
＜公開講座・公開工房等＞
公開講座、公開工房等の実施にあたっては、前回までのアンケート調査を踏まえて、次期講座のテーマや運営方法を検討しており、常に受講者の期待やニーズに応えられるよう改善を図っている。
＜図書館の学外者利用＞
図書館の学外登録者については、学生数 1,513 人に対し学外登録者数 688 人と利用者の 3 割ほどを占め、毎年 5 千人以上の入館者があり、2,700 冊近くを貸出す、全国的に見ても地域に非常によく利用されている大学図書館といえる。
（２）目的の達成状況の判断＜社会人聴講、高校との連携、研究生、委託生、単位互換＞（教務室長）
社会人聴講、高校との連携、研究生、委託生、単位互換については、目標に沿った参加者の十分な確保、
授業評価アンケートによる参加者の高い満足度から、「目的の達成状況は良好である」と判断する。
＜公開講座・公開工房等＞
公開講座、公開工房等については、受講者のアンケート結果から高い評価を得ており、「目的の達成状況は良好である」と判断する。
＜図書館の学外者利用＞
図書館の学外者利用については、登録を更新する者が多く、本学の蔵書の特性に沿った利用がされており、目的達成状況は良好といえる。
（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜社会人聴講、高校との連携、研究生、委託生、単位互換＞
地域に開かれた大学を目指し、通常の授業を社会人に聴講させているが、継続的に年間 100 人以上の聴講生を数えており、特に目的に対する達成度が高く、その成果も大きい。
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静岡文化芸術大学＜公開講座・公開工房等＞
公開講座、公開工房等は、特色ある大学施設や教員の能力を生かした地域貢献であり、受講者のアンケート結果から判断して市民の高い評価を得ている。
＜図書館の学外者利用＞
図書館の学外者利用は、当館の文化、芸術、ものづくり、街づくりに関する蔵書や「場」としての図書館に魅力を感じ、ほとんど毎日来館する熱心な利用者もいる。この生涯学習の時代、高齢化、また、高学歴化を反映し利用は徐々にではあるが、確実に伸びていくものと思われる。
【改善を要する点】＜社会人聴講、高校との連携、研究生、委託生、単位互換＞
特になし＜公開講座・公開工房等＞
公開講座、公開工房等については、受講者ニーズや地域の期待に応え、地域への貢献ができるよう、本学の特徴的な施設や教員の能力を広く発信することを通して、引き続き良質かつ高度な教育サービ
スの提供に取り組んでいく必要がある。
＜図書館の学外者利用＞
公共図書館との棲み分け等を十分考慮し、少なくとも文化政策・デザイン系蔵書においては県西部の公共図書館をバックアップできるような信頼に足る充実した資料を持ち、サービスしていける体制を整えていく必要がある。
（４）選択的評価事項Ｂの自己評価の概要＜社会人聴講、高校との連携、研究生、委託生、単位互換＞
大学の設置理念にある「開かれた大学」を目指し、「地域」「国際」「世代」など、あらゆる対象に向けて交流や連携を図っている。具体的には授業科目を正規の学生と一緒に聴講できる社会人聴講生制度を定めるとともに本学の専門分野を活かした講座を市民対象に公開講座として開講している。
また図書館施設を県内の成人が利用できる制度としている。小･中・高校生には大学の施設見学、出張講義、授業参加を実施している｡
これらを、学校案内等の紙媒体を機会ある毎に配付し、Web サイトでの広報も行っている｡
社会人聴講の制度になじまない演習科目や実習科目などを除く授業科目を正規の学生と一緒に聴講することができるように、前期・後期の授業科目を対象に募集を行っている。ただし、1 科目 5 名程度を定員としている｡多数希望がある場合には担当教員の判断で選考を行っている｡
募集要項は、静岡県県民だより(県下全世帯に配付)に登載するとともに、過去に聴講をした聴講生に送付するなどしている｡
参加状況と参加者の評価が示されている社会人聴講については、毎回 100 人を超える参加者となっており､その参加者の授業に対する評価も受講学生に対すると同様に授業評価アンケートを実施し、アンケート結果やそれについての担当教員コメントをともに公開している。その他の教育サービスについては要望に基づいた取組が多く、参加者は問題なく、また、満足度については十分に把握をしてその後のケースに望んでいる｡
関係委員会でそれぞれの教育サービスの取組に対して事前及び事後のチェックを行い、次回に向け- 11 -

静岡文化芸術大学て、改善を図っている。
＜公開講座・公開工房等＞「開かれた大学」を目指す本学が実施する良質で高度な教育サービスの提供には、市民からの期待は大きい。特色ある施設や教員の能力を活用した公開講座、公開工房等は、各種の広報媒体により広く周知しており、その内容は受講者からも高い評価を得ている。
＜図書館の学外者利用＞
文化・芸術への関心が高まる風潮の中、生涯学習社会において大学図書館開放への期待は益々大き
く、それに応えられる体制作りが必要である。文化政策・デザイン系大学にふさわしい、更なる蔵書の質の拡充を図る必要がある。
図書館の学外登録者については、学生数 1,513 人に対し学外登録者数 688 人と利用者の 3 割ほどを占め、毎年延 5 千人以上の入館者があり、2,700 冊近くを貸出す、全国的に見ても地域に非常によく利用されている大学図書館といえる。
本学図書館が「地域に開かれた大学」の理念を具現する施設としてよく利用されているだけに、その期待を裏切らない図書館サービスも心掛けていかなければならない。

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