Ｎ高等学校

平成 28 年度

自己点検・評価報告書

一、平成 28 年度の事業概況
平成２８年３月に学校法人角川ドワンゴ学園設立認可ならびに N 高等学校設置認可を受け、同４月に沖縄県うるま市の伊計島に本校を設置し開校した。添削指導（レポート）においては、インターネットを活用したシステムにより、生徒が時間と場所に縛られることなく自分のペースで学習できる環境を整え、面接指導（スクーリング）においては、生徒の学習意欲を喚起させるような授業計画の立案に取り組む一方、経済的事情や心身の理由で沖縄伊計本校に来られない生徒のために、他の学校等を中心に面接指導会場を全国 11 会場に設置する学習環境整備も行った。
また、進路指導の一環として、インターネットを活用した双方向の大学受験対策授業やプログラミング授業、外国語授業や文芸小説創作授業などの多彩な課外授業コンテンツ、ならびに、職業観の醸成を目的とした宿泊型の職業体験の場も用意している。
二、自己点検・評価の総評と課題
本校は平成 28 年 4 月に開校した広域通信制高校であり、今回が初めての自己点検評価となる。学校関係諸法令並びに高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインを参考に評価項目と基準を定め点検評価を行ったが、法令を遵守した学校運営が行われていると評価できる。また、インターネットを活用した学習システムと将来に繋がる課外授業コンテンツは本校の特長であり、生徒の満足度（アンケートによると 82.2％）の高さからも生徒のニーズを捉えていると評価できる。
今後も、世の中の動向と生徒のニーズを捉えた教育プログラムの開発の取り組むと共に、生徒が充実した学校生活を送り、各々が望むべき進路へ向かえるようより一層の体制の整備と指導の充実を望む。
自己評価の各項目と評価基準に対する評価結果は下表を参照されたい。
三、学校関係者評価
本年度も、学校関係者評価として、生徒・保護者へアンケートを実施しているので主なものの結果を公表する。
＜N 高に対する満足度（生徒）＞平成 28 年度

上半期

下半期

実施なし

82.20％＜N 高に対する満足度（保護者）＞
平成 28 年度

71.4％

四、自己点検・評価における各評価項目・基準に対する評価結果
１、 評価項目と基準の設定について
学校教育法施行規則第 28 条の一に規定する「学校に関係のある法令」並びに高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインを参考に評価項目と基準を設定している。
２、 評価についてA～C の３段階で表し、A：「評価基準を十分に満たしている」 B：「評価基準を満たしているがより改善の余地がある」 Ｃ：「評価基準を満たしていない」としている。

分類

評価項目

１
学
校の管
理
運営に関す
る
事
項

評価基準

評価

評価結果

①添削指導、面接指導、多様なメディアを利用

本校の添削指導、面接指導、多様なメデした学習を取り入れた指導及び試験について、ィアを利用した学習を取り入れた指導及各教科の教員免許状を取得している実施校のA

び試験は、全て各教科の教員免許状を教員により行うことができるよう、教員配置を行取得している実施校の教員が行っていっている。

る。
担任制を取り、一人一人の状況に合わせ電話や生徒一人一人にアドレスが付与される学内メール（G メール）、学内コミュニケーションツールである「Slack」、による日常的なコミュニケーションが図れ（１）教職員の配置等②不登校経験や中途退学その他多様な課題をるようにしている。また、養護教諭を配置抱える生徒一人一人の事情に寄り添ったきめ細かな指導を行うことができるよう、教員配置し生徒の多様な問題にも対応するよう努Bの充実を図っている。

めている。
また、生徒同士のトラブルや担任教員以外に相談したい案件などに応じる相談窓
口も設けている。
今後は個々の生徒の状況を踏まえながらスクールカウンセラー等の配置を検討していく。
事務長以下必要な事務職員を配置し学③事務職員の配置等による学校事務体制の整備に努めている。

校事務体制を整備しているが、業務の効B率化とシステムに継続的に取り組んでいく必要があると考えている。

①協力校、技能教育施設、サポート施設と( 2 ) 連携施設との適切な協力・連携関係の確保等

本校は、協力校、技能連携施設、サポー協力・連携を行う実施校の設置者は、これト施設のいずれも有していない。

らの 連携施設との協力・連携について担当する教職員を配置し、定期的に訪問するなA提携スクール（所謂ダブルスクール）とのど、適切な協力・連携関係の確保に努めて連携においては、提携に係る契約を締結いる。

し、担当の教職員を配置して定期的に情②連携施設の設置者とあらかじめ文書による取り決めを適切に行っている。

高等学校の範囲外の知識・技能を学ぶ

A

報交換の機会を設け運営している。

①教育活動その他の学校運営の状況につい本校は、平成 28 年 4 月開校であり、今て、少なくとも 1 年度間に 1 回、自己評価を行回が初めての自己点検評価となる。

い、その結果を公表している。評価結果に基づ

本校では、前年度の運営に基づく自己点き学校運営の改善を図るため必要な措置を講

（３）学校
評価

B

検評価を翌年度に実施していく方針であずることにより、その教育水準の向上に努めてり、継続してこれを行い評価結果に基づいる。また、教育活動その他の学校運営の状き改善に努めていく所存である。

況に関する情報を積極的に公開すること。
②学校関係者評価の実施に努め、その結果に本校では、学校関係者評価として生徒・基づき学校運営の改善を図るため必要な措置保護者からの学習・生活面等のアンケーを講ずることにより、その教育水準の向上に努Ｂトを実施している。今後、継続的に実施めるとともに、必要に応じ、第三者評価を実施学校運営の改善に努めていく所存であしている。

る。

①編入学による生徒の受入れに当たっては、

本校では、学校に関係のある法令、学則編入学を希望する生徒が在籍し、又はしていた及び教務内規に則り、転入学者・編入学教育機関について、法令上、編入学が認めら者の受け入れを行っている。

れるかどうかを確認するなど、適切に処理している。また、学期の途中に転入学・編入学を受Aけ入れる際には、前籍校における学習状況等を十分に確認した上で、教育課程に関する事項を踏まえ適切な教育を行っている。
②実施校において、学校教育法施行規則（昭（４）その他

本校では、学校教育施行規則第 28 条

和 22 年文部省令第 11 号）第 28 条第 1 項各号に定める表簿等を備えているとともに、同条

Ｂ第 2 項に定める期間、適切に保存し、生徒情

本校 Web サイト、学校案内（パンフレッ③高等学校等就学支援金の代理受領等の事ト）、募集要項にて説明を掲載した上で、務を適正かつ確実に執行するとともに、生徒募入学説明会や個別相談時にも説明して集等に当たって、高等学校等就学支援金が、B護者へのより分かりやすい説明に努めている。

いく必要があると考えている。
本校では、学校に関係のある法令ならび①通信制の課程においても、高等学校教育とに高等学校学習指導要領に従い教育課して、教育基本法、高等学校学習指導要領等( 1 ) 教育課程及びその教育課程に関する法令等に従い、適切な教いる。また、入学確定後も、専用の案内書類を作成し周知しているが、生徒・保取扱いについて適切に説明した上で表示して２
教育課
程等に関する事
項管しているが、より効率的で検索性の高い管理方法を追求したいと考えている。

報の適切な管理等に努めている。

授業料や高等学校等就学支援金、奨学金等の第 1 項各号に定める表簿等を適切に保A程を編成し、学則別表に定めている。

育課程を編成している。

れに基づく②教育課程の実施に当たっては、指導要領及本校では、各教科・科目、並びに総合的指導と評価

びその解説を踏まえ、各教科･科目、総合的なな学習の時間及び特別活動について、学習の時間及び特別活動（以下「教科・科目A

教科用図書配当表、年間指導計画、面等」という。）のそれぞれについて、指導目標、接指導案を定め学習指導を実施してい指導内容、指導の順序、指導方法、使用教材る。

（教科用図書等）、指導の時間配当等を具体的に定めた指導計画を作成している。

本校では、具体的な成績評価（評定）の③学習評価に当たっては、それぞれの教科・科基準と方法を定め評価を実施している。

目等のねらいや特性を勘案して、具体的な評価規準を設定するなど評価の在り方を工夫しA

成績評価（評定）の基準については、生徒に配布する「学習ハンドブック」にも掲ている。

載し周知している。

④単位修得の認定は、教員が行う平素の学習評価に基づいて、最終的に校長が行っている。
校長は、学校があらかじめ定めた卒業までの修得すべき単位数を修得した者で、特別活動

本校では、教員が行う平素の学習の評Aを履修しその成果が目標からみて満足できると価を踏まえ、校長が単位修得及び課程の修了の認定を行っている。

認められる生徒について、全課程の修了を認定している。
本校では、ネットを活用した学習システム
によって、生徒の個々の学習状況に応じた指導を行っている。分からないところや⑤指導と評価に当たっては、基礎的な知識及苦手なところは繰り返し学習でき、教員び技能を習得させるとともに、これらを活用しては生徒の学習履歴を把握できる仕組み

課題を解決するために必要な思考力、判断によって、基礎的な知識及び技能を習得力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用いBさせる指導と評価を行うことができる。
他方、知識及び技能を活用して課題を解ることを踏まえ、通信制の課程においても、こ決するために必要な思考力、判断力、表れに基づき適切な教育が実施されるよう教育

現力を身に付けることに関しては、面接活動の工夫を図っている。

指導や生徒が任意で受講する職業体験等において取り組んでいるが、より工夫の余地があると考えている。
本校では、高等学校学習指導要領に則⑥集団活動の場として欠かすことのできなり、年間指導計画と面接指導案を策定

いホームルーム活動をはじめとした特別活

し、年間 10 単位時間、卒業までに 30 単動の重要性に鑑み、年間指導計画に基づB位時間の特別活動を実施している。

き、特別活動について卒業までに 30 単位時

主にグループワークを通して望ましい集間以上指導している。

団生活の在り方の理解に努めているが、工夫の余地があると考えている。

( 2 ) 添削

①添削指導及びその評価は、各教科の教員免指導及び許状を取得している実施校の教員が行っていその評価る。

添削指導及びその評価は、各教科の教A員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

本校では、添削指導回数は、高等学校②指導要領において定める添削指導の回数の標準を踏まえて、各教科・科目における添削指学習指導要領に定める回数を下らないA導の回数を十分確保している。ている。

③マークシート形式のように機械的に採点ができるような添削課題や、択一式のみの問題で範囲で、生徒の学習状況を鑑みて定め本校の各教科・科目の添削課題は一回Ａ構成される添削課題とならないようにしている。

あたり、択一式問題 20％、記述式・論述式問題 80％で構成されている。

本校の添削指導では、各教科・科目とも④添削指導の実施に当たっては、正誤のみの記載ではなく、必要な解説等を記載している。

Ａ正誤のみならず解答解説が付され、かつ各回の添削課題毎に教員のフィードバックコメントが返却される。

①面接指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行ってい面接指導及びその評価は、各教科の教Aる。

員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

②指導要領において定める面接指導の単位時間数の標準を踏まえて、各教科・科目における面接指導の単位時間数を十分確保している。
面接指導の授業の１単位時間を弾力的に運用

本校では、学則別表及び教務内規におＡする場合でも、１単位時間を５０分として計算さいて、面接指導の１単位時間を 50 分と定め、面接指導を実施している。

れた単位数に見合う面接指導の単位時間数を( 3 ) 面接十分確保している。

指導及び本校では、生徒の学習状況に応じた指その評価導を心掛けている。
③面接指導においては、個別指導を重視して面接指導においては生徒の個々の学習一人一人の生徒の実態を十分把握し、年間指状況を踏まえた上で、グループワーク等導計画に基づき、自宅学習を行う上で必要なの集団ならではの指導や学習意欲を喚基礎的・基本的な知識について指導したり、Ｂ起するような指導にも心掛けている。

個々の生徒のもつ学習上の課題について十分

面接指導の満足度は高い水準を維持で考慮しその後の自宅学習への示唆を与えたりきているものの、基礎的な知識・技能をするなど、計画的、体系的に指導している。

基にした課題解決能力の養成のためにはさらなる工夫が必要であると考えている。

（４）多様な①メディアを利用した学習を取り入れた指導及メディアを利びその評価は、各教科の教員免許状を取得し用した指導ている実施校の教員が行っている。

本校では、メディアを利用した学習を取り入れた指導及びその評価は、各教科のA員が行っている。

及びその評
価について

②多様なメディアを利用して行う学習を取り入れる場合は、計画的かつ継続的に提供し、高教員免許状を取得している実施校の教本校のメディア学習は、教科書の内容をA逐条的に解説する動画をしており、高等等学校教育の目標及びその水準の維持が図ら学校教育の目標及びその水準の維持がれるよう十分配慮している。

図られるよう配慮している。
本校のメディア学習は、映像授業と確認テスト及び添削課題が連動するシステムとなっており、ある単元において、映像授業と確認テスト（不合格の場合は再提出）を繰り返し行って始めて当該回の添削課題に挑む仕組みとなっている。

③多様なメディアを利用して行う取り入れ、学一回あたりの確認テストは、択一式問題習を計画的、継続的に取り入れ、各教科・科目と記述式問題、もしくは択一式問題と記の面接指導の時間数又は特別活動の時間数の一部免除を行う場合、報告課題の作成等にA

述式問題及び論述式問題で構成され、教科・科目により異なるが、一科目あたりより、その成果が満足できると認められるもの

20 回～50 回の確認テストに合格する必であるかを確認している。

要がある。
当該科目の映像授業の視聴と確認テス
トを全て合格し、添削課題を全て提出した場合（30 点未満の場合は復習の上再提出）において始めて、当該科目の面接指導の必要時間数が減免される。

①試験は実施校の教職員の監督下で適切に試験は実施校の教職員の監督下で適切実施し、その採点基準の作成及び評価は各教科の教員免許状を取得している実施校の教員に実施し、その採点基準の作成及び評Aが行っている。

価は各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

②試験は、通信制の課程で行う教育の一部であり、添削指導や面接指導における学習成果の評価とあいまって、単位を認定するために個々の生徒の学習内容の定着状況等を測るた（5）試験及めの手段であることを踏まえ、自宅試験の方法びその評価で行ったり、全ての教科・科目等において自由な成果物の提出により試験の替わりとしたり、試験問題が毎年同じであったりするなどの不適切な試験が実施されることがないよう、留意している。なお、コンピュータやタブレット端末等を用いてオンラインでの試験等を実施する場合であっても、確実な本人確認や不正行為防止の仕組みを構築するなど、実施校の適切な監督下で実施している。

本校の試験は、本校または学則別表にＡ定められた面接指導施設等において、本校の教職員の監督の下、実施している。