第３章 習近平「新型大国関係」と韓国

第３章

習近平「新型大国関係」と韓国－朴槿恵政権の｢均衡論｣－
倉田秀也

Ⅰ．問題の所在――「新型大国関係」と韓国
この 10 年を振り返ってみても、ブッシュ（George W. Bush）政権のゼーリック（Robert B.
Zoellick）国務副長官の「責任あるステークホルダー（responsible stakeholder）」論、あるいは、オバマ（Barak H. Obama）政権第 1 期のスタインバーグ（James B. Steinberg）国務副長
官による「戦略的再保証（strategic reassurance）」論にみられるように、米国は中国の対外行動が国際規範に準じたものであるべきことを求めていた。
習近平の「新型大国関係」は、これら米国の提議に対し中国の立場から提起された概念であろう。もとより、「新型大国関係」自体は、胡錦濤政権末期にも用いられており1、習近平政権に固有とはいい難いが、習近平政権がそれを対米関係を規定する概念として用いようとしていることは明らかである。これらは「大国間の協調」に属し、勢力均衡によるリアリズムを契機とするが、「安定・不安定逆説」がいうように、大国間の戦略的な「安定」
が地域レヴェルで安定をもたらすとは限らず、むしろ不安定をもたらすこともある。
もとより、核ミサイルをはじめ中国の軍備増強が著しいとはいえ、米中関係がかつての米ソ関係のような「戦略的安定」を構築しているとはいい難い。中国は「韜光養晦」から脱却したとされながらも、対米協調の姿勢を示している。中国が米国と対等な関係を築くには時間を要し、対米関係に限っては依然として「韜光養晦」の必要性は減じていない2。
しかし、中国が「新型大国関係」を唱える一方で、南シナ海での権益を「核心的利益」と規定していることに着目したい。中国がその軍備増強がゆえに、南シナ海における活動を活発化させ、それに対抗する米国と同盟国の武力行使のコストを高めているとすれば、米中関係には「安定・不安定逆説」が原初的な形で表れているといえるかもしれない。
これに対して、北朝鮮の核開発問題に関する限り、米中両国はこの問題を「大国間の協調」として共同管理しようとしている3。ところが、北朝鮮が米中間の「大国間の協調」を甘受したわけではなく、北朝鮮は依然として米朝関係に問題解決を求めていた。北朝鮮にとって問題解決の主軸を米中関係から米朝関係に転換する上で残された手段は、通常兵力による対南武力行使であった。とりわけ、北朝鮮は軍事停戦直後、国連軍司令部が一方的に宣布した黄海上の「北方限界線（Northern Limit Line: NLL）」の「不法性」と「虚構性」を主張し、対米直接協議を正当化する上でも、対南武力行使は有効と考えられたのである。

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そもそも米韓同盟は、北朝鮮の非正規戦を含むあらゆる対南武力行使を抑止することは不可能にしても、正規軍による武力行使は抑止できると考えられてきた。ところが、韓国
海軍哨戒艦「天安」沈没（2010 年 3 月 26 日）と延坪島砲撃（2010 年 11 月 23 日）という二つの武力行使は、いずれも正規軍による武力行使であった。これら二つの事件は、米韓同盟により抑止可能と考えられてきた北朝鮮の対南武力行使が、抑止不能になったことを意味していた。確かにその当時、金正恩への権力継承時にあたり、それを正当化するために国内的に金正恩を「砲術の天才」とするキャンペーンが展開されたことをみても、その軍事行動に国内的な背景があったことは否定できない。しかし、北朝鮮がそのときすでに
2 度の核実験を済ませ、米本土を射程に置くミサイル実験を重ねていたことを考えるとき、上の二つの対南武力行使の背景に、北朝鮮が自らの対米「核抑止力」に信頼を深めている
ことがある。北朝鮮の武力行使に対し、米韓側が報復攻撃に伴うコストからそれを躊躇したとすれば、北朝鮮の対米「核抑止力」は一定程度奏功しているとみなければならない。
朴槿恵は大統領就任直前、米国との関係を「価値同盟」とし、中国との関係を「人文同盟」と呼んだが4、今日の韓中関係は明らかに安全保障の領域に達しつつある。米中関係のなかで韓国が対中関係をいかに認識しているか、その制約の所在を明らかにしてみる。

Ⅱ．
「周辺外交」と「ツキデュディスの罠」――多国間協議と韓国
韓国はいままで、対中関係改善の必要性を北朝鮮との関係で捉えてきた。1990 年代後期、北朝鮮が「新平和保障体系」の下に米朝平和協定を主張する中、南北対話不在のとき、韓国が米国と中国を関与させて実現した 4 者会談（韓国、北朝鮮、米国、中国）は、軍事停戦協定の事実上の当事者である米中両国が、南北間平和体制樹立の必要性を共有する協調の上に韓国が参加する形で実現した、北朝鮮を南北対話に誘導する多国間協議であった5。
あるいは、2003 年からの 6 者会談においても、米中両国は北朝鮮の非核化について米国と共通の利害を有していることを確認し、同年初頭、この問題を国連安保理で審議することを回避しつつ、北朝鮮を交えた地域協議で解決を試みた、それは米朝中 3 者会談として結実し、事後的に日本、韓国、ロシアが参加して、中国が議長国を務める形で 6 者会談が輪郭を整えた6。6 者会談自体が米中協調の産物であり、韓国はそれに便乗する形で発言力を確保しようとしていたといってよい。
その後 6 者会談が空転しても、中国が北朝鮮の核開発問題が米国との協調が可能な領域とする認識は変わることはなかった。6 者会談にも深く関わり、2013 年 4 月以来、駐米大使の任にある崔天凱もまた、米中両国が協調できる領域として北朝鮮の核開発問題を挙げていた7。2013 年 6 月、サニーランズで行われた米中首脳会談でも、習近平は「新型大国－30－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国関係」に言及しつつ対米協調の意思を表明した。興味深いことに、オバマも米中両国が協調できる問題としてやはり、北朝鮮の核開発問題を挙げていた8。会談後のドニロン（TomE. Donilon）国家安全保障担当大統領補佐官の説明によれば、「新型大国関係」を用いた習近平に対して、オバマは「戦争に至らない関係」9と述べたという。
中国が米国に対してのみ「韜光養晦」の姿勢をとりつつ、北朝鮮の核開発問題を対米協調が可能な領域と位置づけていることは、王毅外交部長が 2013 年 9 月、ブルッキングス研究所で行った演説に直截に表明されている。ここで王毅は、15 世紀以来過去 15 回、覇権国に対して新興国が台頭したが、そのうち 11 回が結局戦争に至ったと述べた。これは、アリソン（Graham T. Allison, Jr.）とナイ（Joseph Nye, Jr.）らがハーヴァード大学ベルファー
センターで行った研究「ツキデュディスの罠（Thucydides’s Trap）」で得られた教訓と考えられるが、王毅はここで、覇権国の米国に新興国の中国が挑戦するとすれば、古代ギリシャのアテネとスパルタ間の戦争（ペロポンネソス戦争）のような武力衝突は不可避であるか否かを問うた。これについて王毅は、過去の経験則では米中両国が戦争に至る蓋然性はあるものの、運命づけられているわけではないといい10、ドニロンの解説と同様の発言を行っていた。さらに、王毅は「新型大国関係」に触れつつ、米国との「共通点を集積し、相違点を溶解する」必要を訴え、米中両国が協調できる問題群の筆頭に朝鮮問題を挙げたのである。王毅が 6 者会談の議長を務めていたことを想起すると、朝鮮問題について多くを語ったのは当然であったろうが、王毅は北朝鮮が米朝「閏日合意」（2012 年 2 月 29 日）に戻り、6 者会談への復帰の意思をもっているとも語っていた11。
以上のように、南シナ海とは対照的に、北朝鮮の核開発問題は、むしろ米中両国が協調しうる領域として位置づけられている。中国の「周辺外交」が一律の原則と行動を指針にしているものではないが、対北朝鮮関係は対米関係上、特殊に扱われており、少なくとも、中国がゆえに、北朝鮮の核問題が不安定化している現象は認められない。

Ⅲ．米韓同盟の「地域化」と中国――韓中軍事交流の効用
上述の通り、北朝鮮の「核抑止力」の向上は対南武力行使を容易とし、それは自ずから
米韓同盟にも波及する。しかし、ブッシュ政権期に進められた米軍再編が、それに効果的に対応していたかには疑問がないわけではない。振り返ってみれば、冷戦期を通じて米韓同盟は本来、在韓米軍の任務が北朝鮮抑止に局限された「局地同盟」であり、中国に直接脅威を及ぼすものではなかった。韓国も北朝鮮さえ抑止できれば、中国と交戦状態になるとは考えにくく、対中関係改善の余地があると判断されたのである。ところが、ブッシュ政権が在韓米軍に「戦略的柔軟性」をもたせる再編に着手すると、米韓同盟は台頭しつつ－31－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国あった中国への対処を伴う「地域同盟」へと脱却するかと考えられた。
折しも、盧武鉉政権は「戦時」作戦統制権の返還を求めており、在韓米軍は韓国軍に独自の指揮体系を与えるとともに、黄海に面する平澤に移転し、在韓米空軍基地を擁する烏山とともに「南西ハブ」を構成することに合意をみていた。2007 年 2 月、「戦時」作戦統制権の返還はいったん 2012 年 4 月 17 日に定められたが、「天安」沈没を経て、李明博大統
領は G-20 会合（2009 年 6 月 26 日）で、オバマからこれを 2015 年 12 月 1 日に延期することで合意を引き出した。さらに、米韓両国は 2010 年 10 月 8 日、ワシントンでもたれた
第 42 回米韓安全保障協議会（US-ROK Security Consultative Meeting: SCM）で、『戦略同盟2015』という戦略文書を採択することになった。この文書では、米韓間指揮体系の並列化と在韓米軍再配置計画を「同期化」させ、「戦時」作戦統制権が韓国に返還される 2015 年
12 月 1 日を射程に定め、その時期に在韓米軍再配置も完了させようとしていた12。
しかし他方、中国は米韓同盟が「局地同盟」から「地域同盟」へと脱却することを容易に受け容れなかった。とりわけ、延坪島砲撃の後、米国は「ジョージ・ワシントン」空母
打撃群を黄海に派遣し、韓国空海軍とともに合同軍事演習を展開した。これは、中国には米軍が黄海に進出することを許し、韓国には米中間に「巻き込まれ」ることを意味していた13。確かに、その発端は北朝鮮の対南武力行使であり、韓国、中国のいずれも制御不能の行動であった。北朝鮮は米韓両国と中国の認識との相違を巧みに利用したといってもよい14。とはいえ、この軍事演習により黄海という限られた水域ではあるにせよ、韓中間の共通の利害が再確認された。延坪島砲撃後の米韓合同軍事演習のような事態を回避することは、韓中両国の利害であったに違いない。米国が在韓米軍に「戦略的柔軟性」を持たせるべく米軍再編をすすめようと、韓国は米韓同盟が中国を含む「地域的」任務を担うことに従来以上に消極的になり、中国人民解放軍海軍との軍事交流に取り組むことになる。
黄海を挟んで向き合う韓国軍と中国人民解放軍の地理的条件を考えたとき、両軍が信頼醸成措置（Confidence-Building Measures: CBM）をとるのは当然といってよく、この米韓合同軍事演習以前にも、韓中両国は陸軍間から空海軍間へと漸進的に軍事交流を行っていた。
2005 年には韓国陸軍第 3 軍野戦軍司令部は済南軍区と姉妹提携を結んでいた。その時期、中国は空海軍の軍事交流には積極的ではなかったが、2007 年 4 月、韓中国防長官級の直通電話設置に合意したのを受け、2008 年 11 月に韓国海軍第 2 艦隊司令部（平澤）と中国人
民解放軍北海艦隊司令部（青島）間に続いて、韓国空軍第 2 中央防空統制所（大邱）と済南軍区空軍指揮所間の直通電話の設置に関する覚書を交換し、開設していた15。
さらに 2010 年 11 月の米韓軍事演習後、韓中両国は 2011 年 7 月 15 日に北京で開かれた
韓中国防長官会談の合意に従って、同月 27 日にソウルで第１回韓中軍事戦略対話をもった。

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そこで、李庸傑国防次官と馬暁天副総参謀長は、海難救助を目的とした覚書につき論議を交わした16。 さらに、韓中両国は 2012 年 7 月 31 日、北京で 第 2 回韓中軍事戦略対話をもち、海難救助を目的とした覚書を締結したのに加え、国防当局者間の直通電話の設置に合意した。これにより中国は、韓国が国防当局者間で直通電話の回路をもつ国としては、
米国、ロシアに次ぐ第 3 番目の国となったのである17。
ただし、中国が韓国との軍事交流で、それだけを目的としていたとは限らない。その間、中国は黄海における軍備増強を進め、中国人民軍海軍が購入した空母「遼寧」は母港を青島として 2012 年 9 月に就役することになった。中国が「黄海内海化」を目的にしていたとすれば、韓国との軍事交流は CBM というよりは、米国の「リバランス」に対して韓国を巻き込む形で生まれた「接近拒否／領域拒否（Anti-Access/Area-Denial: A2/AD）」の一形態といえなくもない。

Ⅳ．
「新型大国関係」と「リバランス」の間――韓中軍事関係の条件（１）対米同盟強化――対中関係強化の余地
2012年12 月の朴槿恵の大統領選挙当選を受け、北朝鮮は「テポドンⅡ」改良型と思われる弾道ミサイルを極軌道に投入させることに成功し、朴槿恵の大統領就任直前の2013年2月12日には第3回の核実験も強行した。北朝鮮の米本土への攻撃能力の向上は対南武力行使を容易にすること上述の通りであるが、かかる北朝鮮の対米「核抑止力」の向上は、この年の春の対南軍事攻勢の要因になっていた。
北朝鮮は第3回の核実験後の2013年3月5日、朝鮮人民軍最高司令部は代弁人声明で、「戦争演習」が「本格的な段階」に移る3月11日を以って、軍事停戦協定を「完全に白紙化を宣言する」と述べた。ここでいう「戦争演習」が「本格的な段階」に入るとしたのは、3月11日に開始された米韓合同指揮所訓練「キー・リゾルヴ」を指す。この声明は朝鮮人民軍板門店代表部の活動も「全面中止」するとした上で、「朝米軍部電話」を「遮断」すると発表
し、後に中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備を整えた。北朝鮮の攻勢は韓国にも向けられた。同年3月8日、祖国平和統一委員会は声明で「北南間の不可侵に関する全ての合意」を「破棄」すると宣言した上、朝鮮人民軍最高司令部は最高警戒態勢を意味する「第1号戦闘勤務体制」を公布したのである18。
これに対して王毅は、潘基文国連事務総長との電話会談で「中国の玄関先で事を引き起すことは認めない」19と述べたという。王毅の脳裏を過ったのは、2010 年 11 月の米韓合同軍事演習であったろう。北朝鮮の対南攻勢が黄海に向けられたとき、米中両国は再び黄海で対峙することになりかねない。そこに韓国軍が米軍に同調すれば、韓国軍とも対峙する－33－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国ことにもなろう。米韓同盟が黄海に及ぶことについては、中国は朴槿恵を牽制していた。
朝鮮問題にも深く関わった楊希雨は、朴槿恵の大統領選挙当選後、「地域同盟」に変貌しつつある米韓同盟を批判し、それが中国に向かわないよう牽制していたのである20。
他方、朴槿恵が「リバランス」を標榜する米国との同盟の強化を求めたのは当然として、
それは「戦時」作戦統制権の返還時期の再検討を伴っていた。すでに北朝鮮による「春の攻勢」を受け、朴槿恵が「戦時」作戦統制権の返還時期の再延期を米国に伝えていたことが明らかにされている21。2013 年 5 月、朴槿恵は訪米の途につき、オバマとの首脳会談に臨んだ。そこで米韓両首脳は、米韓同盟 60 周年を記念する共同声明を発表し、共同記者会、、、、
見で朴槿恵は、「北韓の核、および通常兵力の脅威への対北抑止力を持続的に強化すること、、、、、、、が重要であり（中略）戦作権（『戦時』作戦統制権）の転換後も、やはり韓米連合防衛力を強化する方向で準備し、移行しなければならないことで意見が一致した」22（傍点、括弧内は引用者）と述べた。ただし、その時点で朴槿恵が米国に「戦時」作戦統制権の返還時
期の再延期を提議していたとすれば、ここでいう「韓米連合防衛力」は現存の米韓連合軍体制の維持と同義となる。しかも上述の通り、「戦時」作戦統制権の返還が在韓米軍の「戦略的柔軟性」のための南方への再配置と「同期化」されていたとすれば、その返還延期は
在韓米軍の「戦略的柔軟性」の再検討を伴うことになる。
それは同時に、米国の「リバランス」にも拘わらず、米韓同盟の「地域化」が凍結されることなる。朴槿恵は 2013 年 6 月、日本よりも先に中国を訪問し、習近平との首脳会談に臨んだ。そこで韓中両首脳は、「韓中未来ヴィジョン共同声明」と「韓中戦略的行動パート
ナーシップ充実行動計画」を発表した23。すでに李明博政権初期、米韓関係については 2009年 6 月 16 日、「米韓同盟未来ヴィジョン」
を発表しており、「韓中未来ヴィジョン共同声明」には韓国外交が米中間で均衡をとる意図が込められている。また韓中関係は、同じく李明
博政権初期、「韓中戦略的行動パートナーシップ」を確認しており、朴槿恵は訪中でそれを深化させることに成功したことになる。朴槿恵が「戦時」作戦統制権の返還延期を米国に提議し、在韓米軍の「戦略的柔軟性」を修正できると考えていたとすれば、米韓同盟の「地域化」を凍結することにより、韓国には対中関係を改善する余地が生まれたことになる。
「韓中未来ヴィジョン共同声明」の発表と前後して、韓中間の軍事交流は活発化していった。すでにその直前、2006 年以来 7 年ぶりに鄭承兆合同参謀本部議長が訪中し、房峰輝総参謀長24、范長龍中国共産党軍事委員会副主席と会見したのをはじめ25、田中北海艦隊
艦長とも会見した26。さらに、「韓中未来ヴィジョン共同声明」の発表後の 7 月 10 日、崔潤喜海軍参謀総長が訪中した。それに続いて、韓国合同参謀本部議長と中国人民解放軍総参謀長間に定期的に電話で協調する取り決めを交わし、少将級会議の定例化、軍事演習の－34－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国相互参観なども協議したという27。なお、中国の東シナ海における防空識別圏を発表したにもかかわらず、空軍間では 11 月末に成日煥空軍参謀総長が訪中し、年末には韓中初の局長級外交・安保対話が北京で開かれた28。これは「韓中未来ヴィジョン共同声明」でも約束されていたものであるが、中国の防空識別圏に対して韓国のそれも延長することを発表したものの、それによって韓中関係が大きく損なわれることはなかった。
しかし、米国が米韓同盟の「地域化」を放棄したわけではなかった。崔潤喜海軍参謀総長
は 6 月の訪中の際、北海艦隊潜水艦に乗艦したが、直通電話で韓国第 2 艦隊司令官に対して「これからは韓中両国軍が西海（黄海を指す）で同じ作戦を展開しなければならない」29（括弧内は引用者）と伝えたというが、これは米国には受け入れ難いに違いない。中国が韓国との軍事交流を A2/AD の一環として捉えていたとすれば、黄海において韓中両国が「同じ作戦を展開」することは、米軍がそこから排除されることを意味する。バイデン（Joe Biden）
副大統領は年末の訪韓の際、朴槿恵に「米国に対抗する側に賭けることがよいことであったことはない」30と発言したのもこの文脈に属する。

（２）「リバランス」に対する「リバランス」――CICA と韓国
黄海において韓国と中国が共通の利害を有していることは確かであるが、それは韓中関係が中国の A2/AD の一環として捉えられる可能性を孕む。それに韓国が呼応することは、
中国が米国の「リバランス」に対抗することに寄与することにもなりかねない。しかし、習近平は朴槿恵政権発足以来の韓中関係の進展に大いに鼓舞されたに違いない。そして、習近平が米国の「リバランス」に対抗し、この地域における米軍のプレゼンス排除を外交的に示したのが、2014 年 5 月に上海でもたれたアジア相互協力信頼醸成会議（Conference on
Interaction and Confidence-Building Measures in Asia: CICA）第 4 回首脳会議であった。よく知られる通り、CICA は 1992 年 10 月の第 47 回国連総会でのナザルバエフ（Nursultan A.
Nazarbayev）カザフスタン大統領による発起に遡ることができるが、外相会談を経て 2002
年にアルマトイで初の首脳会談をもつに至った。これ以降 4 年に 1 度の頻度で首脳会談が行われ、韓国も正式の加盟国に名を連ねていた。2014 年に中国が CICA 首脳会談の主催国となり、そこで習近平が 5 月 21 日に演説を行うことになった。
ここで習近平は、米国の「リバランス」への対抗を直截に述べていた。とりわけ、習近平演説の「アジアの事は結局、アジア人民に依拠して解決し、アジアの問題は結局、アジ
ア人民に依拠して処理し、アジアの安全は結局、アジア人民に依拠して守っていかなければならない」31との一節は、アジア・太平洋地域における米軍のプレゼンスを批判するものと受け止められた。さらに、その批判は「リバランス」を支える米国の同盟国にも向け－35－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国られた。習近平はここで、「第 3 者を対象とした軍事同盟を強化することは地域の共同の安全を守ることにプラスにならない」32と述べた。ここでいう「第 3 者」が米国を指すとす
れば、中国は CICA を米国の「リバランス」に対抗する会議体として位置づけていたといってよい。元来、CICA がアジアにおける CBM を議論する会議体であったが、そこで習近平
がこの地域からの米軍の排除を直截に述べたことを考えるとき、中国が CBM を必ずしも相互不信の低減、軍備の透明性だけではなく、相対する兵力の排除を求めていたことを意味する。
習近平演説は、黄海での共通の利益を確認しながらも、在韓米軍を擁し、「戦時」作戦
統制権も米韓連合軍司令官に掌握させている韓国には、受け入れられなかったに違いない。
韓国は米韓同盟の「地域化」には消極的にならざるをえないとしても、北朝鮮による 2013
年「春の攻勢」を受け、「戦時」作戦統制権の返還時期の再延期を試み、米韓同盟の強化を図っていた。CICA 首脳会談には、韓国から柳吉在統一部長官が出席したが、柳吉在の発言文をみる限り、米韓同盟には言及を控えたとはいえ、習近平演説に共鳴する箇所はみられない33。現地で柳吉在が積極的に賛同したとは考えにくい。事実、『人民日報』と『解放軍報』は新華社電として、習近平演説を高評した代表団を列挙したが、そこには柳吉在への言及はなかった34。そこには、習近平演説に賛意を表明しなかった韓国への不満が示されている。
結局、CICA 第 4 回首脳会談は、「アジア人民の心に深く根づいた全ての加盟国間の信頼、相互信頼、善隣、パートナーシップ、協力に基礎を置くアジアの安全保障環境の向上に関与し続ける」（1.2）と謳った他、「他国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障を強化しようとする国はいないと主張する」（1.3）との一文を盛り込む「上海宣言」35を発表したが、それはテロリズム、分離主義、核拡散反対に主張した第 3 回の「イスタンブール宣言」とは明らかに力点が異なっていた。それにも拘わらず、韓国は当初中国側が用意した提案を拒絶し、「上海宣言」の原案は公表されなかったという36。
もとより、韓国が CICA 首脳会談に傾けた中国の外交努力を無視することはできなかった。CICA 首脳会談の直後に訪韓した王毅に対して、朴槿恵は CICA が「成功裏に開催された」ことを祝していた37。米韓関係から CICA 首脳会談での習近平の演説には距離を置きながら、CICA の成功を祝することに朴槿恵の「均衡」感覚が現われているといえるかもしれない。これを受け 2014 年 7 月、習近平は訪韓の際にソウル大学で行った演説で、「ア
ジアはアジア人のためのアジアであり世界のアジア」としつつも、「アジア人の協力に賛同する域外国の参加を歓迎する」38として、CICA 首脳会談の演説からは後退していた。

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Ⅴ．THAAD 導入をめぐる議論――米中「均衡」への挑戦
2014 年 10 月 23 日、ワシントンでの第 46 回 SCM は、それ以降の韓国の対中外交にも示唆するところは多い。共同声明では「戦時」作戦統制権の返還再延期が正式に決定され、在韓米軍再配置計画は否定されなかったものの、米韓連合軍司令部は当面維持された。しかも、北朝鮮の核・ミサイル脅威を強調しつつ、新たに編制された米韓連合師団が追認されただけではなく、平澤に移転される予定であった砲兵旅団をソウル以北の東豆川に残留させた39。これは、北朝鮮の対米「核抑止力」の向上が対南武力行使を誘発する力学に対応したものであろう。また、現在の米韓間の指揮体系を当面維持するとともに、在韓米軍の「戦略的柔軟性」も部分的にせよ凍結された。
確かに、この決定は朴槿恵が意図した通り、米韓同盟が部分的にせよ、従来の米韓同盟に回帰することを意味し、北朝鮮の通常兵力による脅威に関する限り、米韓同盟は強化されたといってよい。それが「戦略的柔軟性」の凍結を伴っていることからも、朴槿恵はこれにより、対中関係改善の余地は広がったと判断しているかもしれない。
しかし、朴槿恵の対中・対米外交を展開する上で大きな挑戦となるのは、終末高高度防衛ミサイル（Terminal High Altitude Area Defense Missile: THAAD）の配備問題であろう。
THAAD は当初、在韓米軍の主要部隊が移転する平澤に配備する可能性が非公式に指摘されていた。THAAD は元来、戦域高高度防衛ミサイル（Theater High Altitude Area Defense
Missile）と呼ばれ、T は Theater を指していたが、ブッシュ政権初期、米本土防衛のための
本土ミサイル防衛（National Missile Defense: NMD）と同盟国防衛のための戦域ミサイル防衛（Theater Missile Defense: TMD）に分けられていたものをミサイル防衛（Missile Defense:
MD）に統合したように、敵側の弾道ミサイルの軌道によって区分する過程で Terminal へと変更したものと考えられる。
振り返ってみても、韓国に迎撃ミサイルを配備する問題は、対中関係にも波及していた。
金大中政権期、TMD への参加が議論されたとき、そのシステムの一部が中国の弾道ミサイ
ルから米本土を防御するなら、その配備は米国との同盟管理には資する一方、中国の対米核抑止力を損なうことになる。中国は韓国の TMD 参加如何を懸念し、韓国もそれを米中関係との関連で捉えざるをえなかった。逡巡の末、金大中政権が下した決定は、TMD「不参加」であった。ところが、韓国は TMD「不参加」を公言しながら、後にドイツ空軍が運用していた下層防衛迎撃ミサイル「パトリオット」（Phased Array Tracking Radar Intercept on
Target; Patriot Advanced Capability: PAC）-2 を 48 基導入し、在韓米軍には PAC-3 の 2 個大隊が導入された。下層防衛迎撃ミサイルは TMD で不可分の一部を構成しており、韓国がPAC-2 を導入していながら、TMD への「不参加」を標榜したことには異論もあろう。事実、－37－

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台湾では、下層防衛迎撃ミサイルの導入は TMD 参加とほぼ同義と受け止められていた。
TMD という用語自体が、中国のミサイルを含意していたといってもよい40。
にもかかわらず、韓国では TMD における下層防衛システムは――その有効性はともかく――その高度（約 24 キロ）ゆえに北朝鮮の弾道ミサイルを対象にするものであって、中国のそれを念頭に置いていないと説明することができた。事実、遅浩田国防部長が 2000
年 1 月に訪韓した際、権丙鉉駐中韓国大使は「（TMD『不参加』」は）中国の対韓国政策に新たな判断材料を提供したと思います」（括弧内は引用者）と述べていた。かくして、韓国
は対米同盟管理をする一方、中国を TMD がゆえに敵対視することはなかったと判断した41。
これに対して、THAAD 導入においては、韓国が対米関係と対中関係を両立させることはより困難になっている。韓国への THAAD 導入の可能性が指摘されたとき、中国外交部
秦剛発言人は、それがこの地域の平和と安定を害するとして、米国が関係各国の「合理的な関心」を考慮することを求めた42。THAAD 自体は迎撃システムであるが、中国が危惧する の は 発 射 さ れ る ミ サ イ ル を 探 知 す る レ ー ダ ー （ Army Navy/ Transportable Rader
Surveillance and Control Model : AN/TPY-2）である43。その探知距離は約 1000 キロ以上に達し、平澤に配備されれば、中国側対岸のミサイル発射までは探知困難にせよ、黄海での海軍の活動の多くが探知できる。
韓国への THAAD 導入は、現時点で米韓間の喫緊の議題になりつつある。2014 年 6 月、
スカパロッティ（Curtis M. Scaparrotti）在韓米軍司令官は韓国への THAAD 導入を建議した
事実を明らかにし44、ワーク（Robert O. Work）米国防副長官も同年 9 月末、THAAD の韓国導入を考慮していると発言した45。ヘーゲル（Charles T. Hagel）米国務長官によれば、
THAAD 導入について韓国と公式に協議したことはないというが46、これに対し邱国洪駐韓
中国大使が明確に反対の姿勢を明らかにするなか47、韓国は 2013 年 10 月の第 25 回 SCM
共同声明が言及した「誂え型抑止戦略（Tailored Deterrence Strategy）」に専念するとした。
「誂え型抑止戦略」には「主要な核脅威のシナリオに対抗する」と限定されており48、「誂え型」には、それが中国の弾道ミサイルを対象とせず、中国の核抑止力を犠牲にするものではないという意味が込められている。
「誂え型抑止戦略」は現在、それは（Korea Air andMissile Defense : KAMD）と「キル・チェーン（Kill Chain）」構想として輪郭を整えつつあるが、THAAD 導入については不決定の姿勢をみせる一方、「誂え型抑止戦略」の構築を強調する姿勢から、対米関係と対中関係を両立しようとする朴槿恵政権の苦慮をみることができる49。

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第３章 習近平「新型大国関係」と韓国

Ⅵ．結語――「北東アジア均衡者論」との対比
国交正常化以降、韓中関係は 4 者会談にみられるように、対米協議に傾斜する北朝鮮を対南対話に誘導する不可分の二国間関係として捉えられてきた。また 6 者会談においても、
韓国は北朝鮮の非核化の必要性を共有する米中協調に便乗することで発言力を得ようとした。このような力学は依然として失われていない。しかし、韓中関係が進展するに従って、この力学に加え、それを離れた米中関係に関わる力学が加わり、その比重が次第に大きくなってきている。韓中間の軍事交流、あるいは韓国への THAAD 導入をめぐる議論は、それをよく示している。韓中関係が米中関係の「従属変数化」していると換言してもよい。
そのなかで、朴槿恵政権が展開している外交の理念はある種の米中「均衡論」であったが、朴槿恵は現在のところ「均衡論」との語を用いることを慎重に避けている。それは当時の韓国でも批判を浴びた盧武鉉政権の「北東アジア均衡者論」を想起させるからであろう。盧武鉉政権は米国に「戦時」作戦統制権の返還を求めつつ、ブッシュ政権から合意を引き出した。それを背景に「自主軍隊」を標榜し、2007 年秋に金正日との首脳会談を実現させた。その一方で、盧武鉉は対北関係の改善を背景に、韓国が対中・対米関係でも主導的な役割を担うことができ、米中関係で「均衡」をとることができると主張した。盧武鉉
政権期の韓国は、「戦時」作戦統制権の返還合意にみられるように、安全保障における米軍への依存度を下げつつ、胡錦濤との 2 回の韓中首脳会談を実現させた。在任中に 2 度の公式の韓中首脳会談を実現させた大統領は、現在のところ盧武鉉しかいない。盧武鉉政権の韓国は、米中関係において、やや中国寄りに均衡点を定めていたというべきであろう50。
朴槿恵の「均衡論」を盧武鉉の「北東アジア均衡論」と対比するとき、そこには際立った相違点が認められる。そもそも、朴槿恵は盧武鉉とは対照的に、安全保障において米軍への依存度を下げることを想定していない。盧武鉉政権がブッシュ政権といったん合意した「戦時」作戦統制権の返還についても、朴槿恵政権は米国に対して、李明博政権下の延期に続いて再延期を要請し、オバマ政権から合意を得ている。したがって、朴槿恵が対米関係の犠牲の上に対中関係を進展させているわけではなく51、米中関係において中国寄りに均衡点を定めているわけでもない。しかも、朴槿恵は「戦時」作戦統制権の返還により「自主軍隊」を標榜して、南北対話を推進すると主張してはおらず、対北関係の改善を背景に対大国関係で「均衡」をとる発想をもっているとも考えにくい。むしろ、朴槿恵の対中・対米関係は、北朝鮮との関係とは別に、韓国外交がそこで「均衡」をとるべきことが目的化している。朴槿恵は「戦時」作戦統制権の返還時期の再延期によって対米関係を強化したことにより、対中関係をさらに進展できると判断しているかもしれない。
そうだとすれば、韓国にとって避けるべき事態は二つある。その一つは、黄海に北朝鮮－39－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国の武力行使を行い、2010 年 11 月の米韓合同軍事演習のように、黄海で米中両国が対峙し、そこに韓国軍が米軍側に同調せざるをえない事態が発生することである。そこで中国が最近の韓中軍事交流を A2/AD の一環と捉えていたのであれば、韓国軍は米中間の対立に「巻き込まれ」ることになる。いま一つは、南シナ海など他地域の米中対立が朝鮮半島に波及することである。王毅が主張した通り、中国は「新型大国関係」を提唱しつつ、「ツキデュ
ディスの罠」を回避できる領域とし、そこに 6 者会談を位置づけていた。しかし、例えば南シナ海の米中対立が朝鮮半島に波及した場合、米中協調に便乗した韓国は「ツキデュディ
スの罠」によって「巻き込まれ」た「メロス島の悲劇」を想起しなければならないかもしれない。そうなれば、米中協調の上に成立した 6 者会談の再開も困難となろう。中国は北朝鮮の核開発問題を対米協調が可能な問題群の筆頭に挙げたが、その力学は他地域の米中対立が朝鮮半島に波及しても生き続ける保証はない。

－注－
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袁鵬によれば、副主席時代の 2012 年 2 月、習近平は訪米の際、「21 世紀的新型大国関係」の創造を呼びかけていた（習近平「共創中美合作伙伴関係的美好明天――在美国有効団体関係午宴上的演講」『人民日報』2012 年 2 月 17 日）。また、胡錦濤の演説は、胡錦濤「推進互利共贏合作、発展新型大国関係」『人民日報』2012 年 5 月 4 日を参照。これらの事実関係については、袁鵬「関于構建中美新型大国関係的戦略思考」『現代国際関係』第 5 期（2012 年）、1 頁、達巍「構建中美大国関係敵路径選択」『世界
経済与政治』2013 年 7 期、5 頁を参照。
王緝思はより直截に、「韜光養晦」が使われるのは「米国に対する姿勢を言う場合に限られる」と述べていた（「中国はなぜ米国不信なのか」『朝日新聞』2012 年 10 月 5 日）。なお、米中関係から「新型大国関係」を考察したものとして、高木誠一郎「中国の大国化と米国：リバランスと『新型大国関係論』
への対応」（平成 25 年度研究プロジェクト「主要国の対中認識・政策の分析」分析レポート）、日本国際問題研究所を参照。
王俊生『朝核問題与中国角色――多元背景下的共同管理』北京、世界知識出版社、2012 年、「朝核問
題：中美両国的利益均衡与戦略博弈」孫哲（主編）／周大明・張旭東（副編）『新型大国関係――中美協作新方略』北京、時事出版社、2013 年、王俊生『朝核問題与中国角色――多元背景下的共同管理』
北京、世界知識出版社、2012 年を参照
『東亜日報』2013 年 2 月 22 日。
4 者会談の成立過程は、さしあたり、拙稿「朝鮮半島平和体制樹立問題と中国――北東アジア地域安全保障と『多国間外交』」高木誠一郎編『脱冷戦期の中国外交とアジア・太平洋』日本国際問題研究所、
2000 年を参照されたい。
拙稿「6 者会談の成立過程と米中関係――『非核化』と『安保上の懸念』をめぐる相互作用」高木誠
一郎編『米中関係――冷戦後の構造と展開』日本国際問題研究所、2007 年、78-79 頁参照。
崔天凱・龐含兆「新時期中国外交全局中的中美関係――兼論中美共建設新型大国関係」『中国国際戦略評論』2012 年。See also, “Beijing's Brand Ambassador: A Conversation with Cui Tiankai,” Foreign Affairs,” Vol.
92 No. 4 (July/August 2013), p. 13.
“The White House, Office of the Press Secretary, For Immediate Release, June 08, 2013, Remarks by President
Obama and President Xi Jinping of the People's Republic of China After Bilateral Meeting Sunnylands Retreat
Rancho Mirage, California”<http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/06/08/remarks-president-obama-andpresident-xi-jinping-peoples-republic-china->.

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“Press Briefing By National Security Advisor Tom Donilon, The White House, Office of the Press Secretary
For Immediate Release, June 08, 2013” <http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/06/08/press-briefingnational-security-advisor-tom-donilon>.
Toward a New Model of Major-Country Relations between China and the U.S.: Speech by Foreign Minister
Wang Yi at the Brookings Institution, 20 September 2013. ここで王毅が言及した 15 世紀以来 15 回の新興国による覇権国への挑戦のうち、11 回が戦争に至ったとする論拠も、アリソンらの研究に負っていると考えられる。王毅の発言の約 1 年強前、アリソンが英国紙に寄せた論稿に同様の記述があり（Graham
Allison, “Thucydides’s Trap Has Been Sprung in the Pacific,” Financial Times, August 21, 2012）、その後の論稿にも類似した記述があるが（Graham T Allison, Jr.,“Obama and Xi Must Think Broadly to Avoid a Classic
Trap,” New York Times, June 6, 2013）、これもこの研究の結果得られたと考えられる。王毅もしくはその周辺がこれらの論稿を参考にした可能性は高い。なお、かつて「ステークホルダー」論を提起したゼーリックも、この研究に触れている（See, Robert B. Zoellick, “U.S., China and Thucydides,” The National
Interest, July, 2013, p. 22）。中国側の文献でも、この研究がハーヴァード大学で行われたことを指摘した上で、米中関係が「ツキデュディスの罠」を回避する必要を強調していた。See, Peng Guangqian, “Can
China and the US Transcend Thucydides’s Trap? ”China-US Focus Digest. Vol. 1(April 2014), p.19. 習近平も2014 年のダヴォス会議での会見で、「ツキデュディスの罠」に言及していた（See ,“How The World's Most
Powerful Leader Thinks” <http://www.huffingtonpost.com/2014/01/21/xi-jinping-davos_n_4639929.html>)。
The Brookings Institution John L. Thornton China Center, Wang Yi Dinner Q & A Session Washington D.C.
Friday September 20, 2013, p. 12. その直前、北京で 6 者会談第１回会議の 10 周年を記念するシンポジ
ウムが開催され、王毅が出席したのはもとより、北朝鮮首席代表の金桂冠副相も出席した。王毅は、北京での金桂冠との意見交換の内容をワシントンで公表したものと考えられる。
拙稿「米韓連合軍司令部の解体と『戦略的柔軟性』――冷戦終結後の原型と変則的展開」久保文明編『アメリカにとって同盟とはなにか』中央公論新社、2013 年、180 頁。なお、李明博は回顧録で「韓国と米国は同盟国であるが、米国が北東アジア国家を攻撃しようとすれば、われわれは反対するであろう。北韓（北朝鮮を指す）の挑発がなかったならば、ジョージ・ワシントンが西海（黄海を指す）に入ることにも反対したであろう」（括弧内は引用者）と述べている。李明博『大統領の時間――
2008-2013』ソウル、RHK、2015 年、283 頁を参照。なお、この時期、中国が米韓同盟の「地域化」を批判したものとしては、以下の文献を参照のこと。祁建華・王慶東『東亜安全与駐韓米軍』北京、世界知識出版社、2009 年、272‐273 頁、Sun Ru, “The Prospects of the United States’ Asia-Pacific Alliance
System,” China International Studies, July/August, 2012.
北朝鮮の対南武力行使に対抗して実施された軍事演習については、前掲拙稿「米韓連合軍司令部の解体と『戦略的柔軟性』」、177‐179 頁の他、拙稿「『地域』を模索する米韓同盟――同盟変革とリバランス」『東亜』第 555 号、2013 年 9 月、24-25 頁。Yang Yi, “Navigating Stormy Waters: The Sino-American
Security Dilemma at Sea,” China Security, Vol. 6 No.3; Scott Snyder and See-Won Byun, “Cheonan andYeonpyeong: The Northeast Asian Response to North Korea’s Provocations,” RUSI Journal, Vol.156, No.2
(April/ May 2011), p. 78.
See-Won Byun, “North Korea’s Provocation and Their Impact on Northeast Asian Regional Security,” Centerfor U.S.-Korea Policy, December 2010, p. 10.
『国防日報』2008 年 11 月 25 日。この時期の韓中間の軍事交流については、黄載皓「中国の軍事外交」
金興圭編『中国新外交論と当面するイッシュー』ソウル、ナムル、2013 年、232‐233 頁、および、「米中関係の対韓半島影響」朴昌権・金昌秀他『米中関係の展望と韓国の戦略的対応方向』ソウル、韓国
国防研究院、2010 年、331‐333 頁を参照。
『国防日報』2011 年 7 月 29 日。
『国防日報』2012 年 8 月 1 日。
以上、北朝鮮による 2013 年春の攻勢については、拙稿「朴槿恵『信頼プロセス』と北朝鮮―安全保障上の制約のなかの南北対話―」平成 25 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『朝鮮半島のシナリオ・
プランニング』日本国際問題研究所、2014 年 3 月、70-72 頁を参照。
これは新華社電として配信され、『解放軍報』にも掲載された。これについては、「一些国家和国際組
織不打算従朝鮮撤出工作人員」『解放軍報』2013 年 4 月 7 日。
Sunny Lee, “China Asks Whom South Korea-US Alliance Targets,” Korea Times, December 31, 2012.
2013 年 5 月の「戦時」作戦統制権の返還をめぐる米韓関係については、前掲拙稿「朴槿恵『信頼プロセス』と北朝鮮」、74-75 頁、および、拙稿「在韓米軍再編と指揮体系の再検討：『戦略同盟 2015』修正の力学」『国際安全保障』第 42 巻第 3 号（2014 年 12 月）、39 頁を参照。

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22「5．7 米国訪問――韓米共同記者会見」『朴槿恵大統領演説文集（第 1 巻）』ソウル、大統領秘書室、
2014 年、217 – 218 頁。
23「中韓面向未来聨合声明」『解放軍報』2013 年 6 月 28 日。
24「房峰輝与韓軍参聨会主席会談」『解放軍報』2013 年 6 月 5 日。
25
「范長龍会見韓軍参聨会主席鄭承兆」『解放軍報』2013 年 6 月 6 日。
26
『朝鮮日報』2013 年 6 月 6 日。
27
「韓中軍事分野戦略協力体制強化」『国防日報』2013 年 6 月 7 日。
28
『解放軍報』2013 年 12 月 25 日。
29『朝鮮日報』2013 年 6 月 6 日。
30
“Remarks by Vice President Joe Biden and Republic of Korea President Park Geun-Hye in a Bilateral Meeting,Blue House, Seoul, Republic of Korea, White House, Office of the Vice President, For Immediate Release,
December 06, 2013” <http://www.whitehouse/gov/the-press-office/2013/12/06/remarks-vice-president-joebiden-and-republic-korea-president-park-geun->.
31「積極樹立亚洲安全視、共創安全合作新局面――在亚洲相互協作与信任措施会議第 4 次峰会講話」『人
民日報』2014 年 5 月 22 日（邦訳「アジア安全観を積極的に樹立し安全協力の新局面を共に創出しよう――アジア相互協力信頼醸成会議第 4 回サミットでの演説＜2014 年 5 月 21 日＞」『習近平 国政運営を語る』北京、外国文出版社、2014 年、396 頁）。習近平演説の評価については、see, Seiichiro Takagi,“Xi Jinping's New Asian Security Concept AJISS Commentary, The Association of Japanese Institute ofStrategic Studies, No.204 (27 August 2014) .
32
同上（邦訳、395 頁）。
33「第 4 次頂上会議 CICA 冒頭発言文」。
34「亜信峰会与領導人及代表高度評价峰会成果」『解放軍報』2014 年 5 月 22 日。
35「亜洲相互協作与信任措置会議第四次峰会上海宣言――加強対話、信任与協作、共建和平、穏定与合作的新亜洲」『解放軍報』2014 年 5 月 22 日。
36
Mike Green, “Korea in the Middle,” Korea Joongang Daily, June 10, 2014.
37「大統領、王毅中外交部長接見」<http://www1.president.go.kr/news/newsList.php? srh%5Bpage%5D=20&srh%
5Bview...>.
38「共創中韓合作未来、同襄亚洲新興繁栄――在韓国国立首尔大学的演講」『人民日報』2014 年 7 月 5 日。
39
Joint Communiqué: The 46th ROK-U.S. Security Consultative Meeting, October 23, 2014, Washington D.C.
40
拙稿「ミサイル防衛と韓国――その選択的導入と『ミサイル不均衡』」森本敏『ミサイル防衛――新しい国際安全保障の構図』、日本国際問題研究所、2001 年、139 頁を参照されたい。
41
当時の中国が韓国の TMD への参加に反対の立場を述べたものとして、梁明「韓国縁何視望 TMD」
『解
放軍報』1999 年 5 月 3 日。詳細は、前掲拙稿「ミサイル防衛と韓国」、137-139 頁、148 頁を参照。
42「2014 年 5 月 28 日外交部発言人秦剛主持例行記者会」<http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/fyrbt_602243/jzhsl_602247/t1160383.shtml>. 秦剛の発言は、THAAD の韓国導入の可能性に言及した以下の報道に即日対応したものである。See, Julian E. Barnes, “Washington Considers Missile-Defense System in South
Korea: The U.S. Begins This Week a New Push to Expand Cooperation in Asia to Counter the Threat of North
Korean Missiles,” Wall Street Journal, May 28, 2014.
43
Missile Defense Agency Fact Sheet: Army Navy /Transportable Rader Surveillance (AN/TRY-2).
44
Ashley Rowland, “Top US General Backs New Missile Defense in South Korea,” Stars and Stripes, June 4,
2014. ただし、スカパロッティは、これを講演の質疑応答部分で言及したものと考えられる。講演原
稿には、これに該当する部分はない（“Korea Institute for Defense Analyses ＜KIDA＞ Defense Forum
Speech<3 Jun 14>” <http://www.usfk.mil/usfk/speech.korea.institute.for.defense.analyses.
kida.defense.forum.speech.3.jun.4.752>. この発言も、韓国への THAAD 導入の可能性に言及した上の報道を受けたものであろう。
45“Deputy Secretary of Defense Robert Work on the Asia-Pacific Rebalance：A Conversation with Robert
Work”<http://www.cfr.org/defense-and-security/deputy-secretary-defense-robert-work-asia-pacific-rebalance/
p33538>; see also, Ashley Rowland, “Official: THAAD Missile Defense System Being Considered for South
Korea,” Stars and Stripes, October 1, 2014.
46“Press Briefing by Secretary Hagel and ROK Minister of National Defense Han Min Koo in the Pentagon
Briefing Room”<http://www.defense.gov/Transcripts/Transcript.aspx?TranscriptID=5524>.
47『中央日報』2014 年 10 月 20 日。なお、後に常万全中国国国防部長が訪韓し、韓民求国防部長官と会談をもち、THAAD の韓国導入に反対の姿勢を示していた（『国防日報』2015 年 2 月 5 日）。

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Joint Communiqué: The 45th ROK-U.S. Security Consultative Meeting, October 2, 2013, Seoul, p.3. 朴槿恵政
権のミサイル防衛の詳細については、拙稿「米韓抑止態勢の再調整――『戦時』作戦統制権返還再延期の効用」平成 26 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『朝鮮半島のシナリオ・プランニング』日
本国際問題研究所、2015 年 3 月（近刊）を参照されたい。
韓国には対中関係とは無関係に、THAAD 導入に積極的な見解もあるが（Hong Woo-Taek, “Proposal for
the Controversy Regarding THAAD,” Online Series, 2014.12/8/ CO14-16, KINU）、これに対して韓国国防部
は、THAAD 導入について米国から決定も要請もなく、米韓間で協議したこともないとの立場をとっている（『国防日報』2015 年 2 月 9 日）。
拙稿「韓国の『自主国防論』と多国間協議論―同盟理論と相関関係に関する解釈的検討」『国際安全保障』第 33 巻第 4 号（2006 年 3 月）、80 頁。および、拙稿「韓国の共同体構想と安全保障――『不戦の共同体』構想の陥穽」天児慧・山本武彦編『東アジア共同体の構築（1）新たな地域形成』岩波書店、
2007 年、133 頁を参照されたい。
See, Chun Chaesung, “New Model for Major Power Relations between United States and China, and South
Korean Foreign Strategy,” Foreign Relations, Vol. 16, No. 1(October 2014), pp.40-58.

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