第２０８期

中 間 決 算 公 告2019年12月23日
三重県四日市市西新地７番８号
株 式 会 社 三 重 銀 行
取締役頭取
渡辺 三憲

中間貸借対照表（２０１９年９月３０日現在）（単位：百万円）
科

目

（資産

現金

コール

買入

商

品

有の預
ロー

ン

金銭

債

権有

価

証

券

証

券

出
国

そそ

金
為の他の他

替

資産の資産

有形

固定

資産

無形

固定

資産

前

払

年

金

費用

支払

承

諾

見

返

貸

倒

当金

引

科

目

（負金

貸額部）
け

価

外

金

132,086815
872
82
410,790
1,402,572
2,244
20,81020,810
9,670
2,957
3,671
10,257△ 5,930

債の金部）

預金

譲

渡性

預金

債券貸借取引受入担保金
借用

外
そ

為

替の他

未払法

人

税等

資産

除去債

務

その他の負

債

与

引賞
退金

国

職

給負

債

当付

引金
当金

執行役員退職慰労引当金
株

式

給付

引

当金

睡眠預金払戻損失引当金
繰延税

支金

払負

債
（純資資負

承の合の本
資本

利益
利益

計

金

剰

余金

準

備金

剰余金

準

備金

そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

繰 越 利 益 剰 余 金

株

主資本

合計

その他有価証券評価差額金
繰

延ヘッ

ジ損

益

評価・換算差額等合計
純
資

産の部

合計

1,990,901

資産の部

1,695,982
79,902
29,57928,000
31
7,962
658
62
7,241
507
9084
36
152
9,668
10,257
1,862,254部）

本

資債
諾部
産

額

合計

負債及び純資産の部合計

15,295
11,144
11,14476,337
4,151
72,18638
68,704
3,443
102,777
25,969△ 98
25,870128,647
1,990,901

１日から
中間損益計算書 ２０１９年４月
２０１９年９月３０日まで（単位：百万円）

科
経

目
常資

金

金

収
運

13,605

益用収

益（う ち 貸 出 金 利 息 ）（ うち有価証券利息配当金 ）（（役 務 取 引 等 収 益そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経常資金（う費達費用預金利息）

役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営

業

9,0406,733 ）
2,250 ）
3,173
564
826
10,338

用

調

ち

額

経費

そ の 他 経 常 費 用
経常利

益

特別利

益

特別損

失（308210 ）
828
14
9,068
118
3,2667643,338

税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法

人税

法

人

中間等税

調等

純整

額

合計

利

益

767
1739402,397記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、１９９８年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに２０１６年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年 〜 ５０年
その他
３年 〜 ２０年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 ２０１２年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理（４）執行役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
（５）株式給付引当金
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への株式会社三十三フィナンシャルグループ普通株式の給付等に備えるため、当中間期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（６）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２４号 ２００２年２月１３日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２５号
２００２年７月２９日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

追加情報(株式給付信託（ＢＢＴ）に係る取引)
当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）及び執行役員（以下、「取締役等」という。
）が当行の親会社である株式会社三十三フィナンシャルグループ（以下、「当行親会社」という。
）の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。
）を導入しております。
本制度は、当行が当行親会社に対して拠出する金銭を原資として、当行親会社が設定する信託を通じて当行親会社普通株式が取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行親会社普通株式及び当行親会社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額
１，９９１百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は１，５１４百万円、延滞債権額は１５，１１１百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（１９６５年政令第９７号）第９６条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は３２２百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は１，２２０百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は１８，１６９百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第２４号 ２００２年２月１３日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は３，０１０百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
９２，０８６ 百万円
担保資産に対応する債務
預金
７，５５８ 百万円
債券貸借取引受入担保金
２９，５７９ 百万円
借用金
２８，０００ 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引及び公金事務取扱等の取引の担保として、有価証券１１，４４５百万円及びその他の資産５５百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金３，２７７百万円、中央清算機関差入証拠金７，３００百万円及び敷金・保証金９４９百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、２８０，７４９百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが２３４，６２３百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
１９，３５２百万円
10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は１９，１９２百万円であります。

11.銀行法施行規則第１９条の２第１項第３号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、７.６９％であります。

（中間損益計算書関係）
１．
「その他経常収益」には、株式等売却益７３０百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額５百万円及び株式等売却損１０７百万円を含んでおります。

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（２０１９年９月３０日現在）
中間貸借対照表
種 類計上額（百万円）
国債−
地方債−
短期社債
−
時価が中間貸借対照社債−
表計上額を超える
その他
５，０００
もの
外国債券
５，０００
その他
−
小 計
５，０００
国債
−
地方債
−
短期社債
−
時価が中間貸借対照
社債−
表計上額を超えない
その他
−
もの
外国債券
−
その他
−
小 計
−
合
計
５，０００

時 価
（百万円）
−
−
−
−
５，０４０
５，０４０−
５，０４０−
−
−
−
−
−
−
−
５，０４０

差 額
（百万円）
−
−
−
−
４０
４０−
４０−
−
−
−
−
−
−
−
４０

２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（２０１９年９月３０日現在）
該当ございません。
(注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
１，９９１
関連法人等株式−合 計
１，９９１
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

３．その他有価証券（２０１９年９月３０日現在）
中間貸借対照表
取得原価
差 額
種 類
計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
４４，５６５
１８，１１５
２６，４４９債券
１９２，６５８
１８９，８８４
２，７７３
国債
６１，８６０６０，５８８１，２７２
地方債
７２，０５８
７１，４４２６１５
中間貸借対照表計上
短期社債−−−
額が取得原価を超え社債
５８，７３８５７，８５３８８４るものその他
１０３，９７４
９４，８５１
９，１２２
外国債券
４５，１２２
４１，９７０３，１５２
その他
５８，８５１
５２，８８１
５，９７０
小 計
３４１，１９７
３０２，８５１
３８，３４５
株式
１，６８７
１，７８０
△
９３
債券
６，９１２
６，９３８
△２６
国債
−
−
−
地方債
１，７３１
１，７３１−
中間貸借対照表計上
短期社債
−
−
−
額が取得原価を超え
社債
５，１８１
５，２０７
△２６ないものその他
５２，２０９５３，４３１△ １，２２１
外国債券
２５，０２４
２５，２２４△２００
その他
２７，１８４
２８，２０６△ １，０２１
小 計
６０，８０９６２，１５１△ １，３４１
合計
４０２，００７
３６５，００２
３７，００４（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間貸借対照表計上額（百万円）
株式
７１８
その他
１，０７３
合 計
１，７９１
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間期における減損処理額は１４百万円（債券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、３０％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち５０％以上下落したものは原則全額、３０％以上５０％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
該当ございません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
１，４９６百万円
減価償却
４３４
退職給付引当金
２４３
有価証券減損処理
２２０
賞与引当金
１５３
その他
５８８
繰延税金資産小計
３，１３６
評価性引当額△６２３
繰延税金資産合計
２，５１２
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ １１，０４７
前払年金費用
△
１，１０８
その他
△２４
繰延税金負債合計△ １２，１８１
繰延税金負債の純額△
９，６６８百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

９，５５６円 ７５銭
１７８円 ９銭