2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第78期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

日立金属株式会社
東京都港区芝浦一丁目２番１号(E01244)

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(４）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(５）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(６）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(７）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４
１

9

(１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

第二部

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第78期第１四半期（自【会社名】

日立金属株式会社【英訳名】

Hitachi Metals, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

０３－５７６５－４０００（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

０３－５７６５－４１４９【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

執行役会長

福島

福島

小西

和幸

隆章

隆章

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第１四半期連結
累計期間

第78期
第１四半期連結
累計期間

第77期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

135,448

223,750

807,952

経常利益

（百万円）

8,988

17,71060,898四半期（当期）純利益

（百万円）

3,690

18,444

39,417

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,758

19,431

52,823

純資産額

（百万円）

256,436

388,098

373,198

総資産額

（百万円）

547,814849,015

840,742

（円）

10.10

43.13

95.65

（円）

－

－

－

（％）

45.0

44.5

43.2

（百万円）

16,06918,179100,557（百万円）△5,533

161△30,906（百万円）△9,032△3,479△30,914

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高36,477110,163

95,543

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（高級金属製品）
主要な関係会社の異動はありません。
（磁性材料）
主要な関係会社の異動はありません。
（高級機能部品）
主要な関係会社の異動はありません。
（電線材料）
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ジェイ・パワーシステムズの全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
- 1 -2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復傾向が続いており、底堅さが見られました。米国は、景気の緩やかな回復が続いており、アジア地域については、中国は景気拡大の速度は緩やかになっているものの拡大傾向は続いており、韓国、台湾においては景気の持ち直し傾向となりました。新興国においては持ち直しに至らず、横ばいの動きとなりました。一方、欧州は、各国の緊縮財政の影響等により弱い動きが続いておりましたが、全体として緩やかな持ち直し傾向となりました。
わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、当第１四半期連結累計期間前半は個人消費が低調だったものの、海外需要の堅調な推移や国内生産の増加、これに伴う設備投資の増加等もあり、全体として堅調に推移しました。
当社グループの関連業界では、自動車は、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、当第１四半期連結累計期間後半には生産持ち直しの動きが見られました。海外ではアジアの一部地域で消費冷え込みの影響があったものの、欧州は持ち直しの動きとなり、北米や中国も需要は堅調に推移しました。携帯電話は、スマー
トフォンの需要が海外を中心に好調に推移しました。家電やパソコンは、国内は個人消費の低迷による影響により総じて弱い動きとなりましたが、海外需要は堅調に推移しました。国内住宅建設の需要は減少しましたが、公共投資は堅調に推移しました。鉄鋼は、造船や産業機械向けは堅調に推移したものの、自動車販売や建設需要減少の影響もあり、生産は減少しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、平成25年７月１日付で日立電線株式会社と合併したことによる影響もあり、合併前となる前年同期に比べて売上高は、65.2％増の223,750百万円、営業利益は、9,072百万円増の17,802百万円、経常利益は、8,722百万円増の17,710百万円となりました。四半期純利
益は、売上、利益の増加に加え、特別利益として事業譲渡益3,937百万円、固定資産売却益125百万円を計上したことから、前年同期比14,754百万円増の18,444百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
①高級金属製品
当セグメントの売上高は、前年同期比8.3％増の62,727百万円となりました。また、営業利益は前年同期比1,698百万円増加し、8,158百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、ASEAN向けの需要に調整の動きがあったものの、国内向けは自動車生産の持ち直し等に伴い堅調に推移し、前年同期比で増加しました。電子材料は、中小型用ディスプレイ関連材料の需要が好調に推移
するとともに、半導体等パッケージ材料もスマートフォンやタブレット端末を中心とした需要も堅調に推移し、前年同期比で増加しました。産業機器材料は、自動車関連材料については環境親和製品への需要が国内、海外ともに堅調に推移し、航空機関連材料も旺盛な需要となりました。エネルギー関連材料は昨年からの円安効果の落ち着きがあったものの、全体としては前年同期比で増加しました。
ロールにおいては、各種ロールについては、国内の需要は回復傾向となり、海外の需要も堅調に推移し増加しました。射出成形機用部品については、スマートフォンやタブレット端末を中心とした需要好調を背景に、国内向け、海外向けともに回復基調となりましたが、前年同期比では横ばいとなりました。
アモルファス金属材料においては、北米市場向けの需要が好調に推移したことに加え、主要市場である中国でも需要増加の期待を背景に顧客での在庫補充の動きが見られたことや、円安による影響もあり、前年同期比で増加しました。
切削工具については、産業機械等の国内需要が好調に推移し、海外向けも輸出改善を背景に堅調に推移し増加しま
した。
- 2 -

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書②磁性材料
当セグメントの売上高は、前年同期比6.7％増の34,372百万円となりました。また、営業利益は前年同期比3,382百万円増加し、4,142百万円となりました。
マグネットにおいては、希土類磁石は、ハイブリッド車やパワーステアリングなどの自動車用電装部品の需要は好調に推移しました。また、家電関連およびＦＡ関連の需要も好調に推移したことにより、前年同期比で増加しました。フェライト磁石は、国内、海外とも自動車用電装部品および家電用部品の需要が好調に推移し増加しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、フェライト応用品は太陽光発電用部品向けの需要が好調に推移し、フェライトコアも自動車用電装部品およびスマートフォン向けを中心に需要が堅調に推移しました。ファインメット
は、欧州向け太陽光発電用部品の需要が堅調に推移し、全体で増加しました。
③高級機能部品
当セグメントの売上高は、前年同期比2.4％増の47,016百万円となりました。また、営業利益は前年同期比231百万円減少し、3,012百万円となりました。
自動車用鋳物については、耐熱鋳造部品は、当第１四半期連結会計期間に入り主要市場である欧州において需要持ち直しの兆しが見え始めたことや、好調な米国市場の需要に支えられ、前年同期並みとなりました。高級ダクタイル
鋳鉄製品は、米国をはじめとする、海外の自動車における旺盛な需要が続き、国内も消費税率引き上げに伴う需要反動減の影響も限定的となり、全体として好調に推移したことから増加しました。アルミホイールは、米国の需要が堅調に推移し、国内も当社製品の搭載車種の生産が増加した影響もあり、前年同期比で増加しました。
配管機器においては、各種管継手は、米国における需要は堅調に推移したものの、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による住宅着工戸数への影響もあり、前年同期比で減少となりました。ステンレスおよびプラス
チック配管機器については、ガス用製品に対する施工性・耐震性の高評価を受けたものの、住宅着工数減少の影響により、前年同期比では減少となりました。
建築部材については、国内における民間設備投資や公共投資等による需要は堅調なものの、鉄骨造建設需要が大幅に増加した前年同期と比較すると減少しました。
④電線材料
当セグメントの売上高は80,277百万円となりました。また、営業利益は4,494百万円となりました。
電線については、電力・産業システムおよび電子・通信材料は、国内建設投資関連に加え、工作機械向け等の需要が堅調に推移しました。また、海外鉄道案件および医療用プローブケーブルの受注も伸長しました。電機材料についても、巻線は自動車用など内需を中心に好調でした。
自動車部品においては、注力分野である電装部品を中心に旺盛な需要が持続しました。
情報デバイスについては、スマートフォンの普及による通信事業者の設備増強投資が続いていることから、ネット
ワーク機器の売上が堅調に推移しました。
⑤その他
当セグメントの売上高は、前年同期比55.3％増の1,329百万円となりました。また、営業利益は前年同期比42百万円
減少し、104百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動および投資活動の結果得られた資金が財務活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ14,620百万円増加
し、110,163百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18,179百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が21,691百万円、売上債権等の運転資金の減少による収入が4,874百万円、一方で法人税等の支払による支出が6,443百万円あった
こと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、161百万円となりました。これは主に事業譲渡による収入9,678百万円、一方で有形固定資産の取得による支出が7,650百万円、事業譲受による支出が1,900百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、3,479百万円となりました。これは主に配当金の支払が4,389百万円あったこと等によるものです。

- 3 -2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、当社は、開発型企業として、
継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。
また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社
のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。
（４）研究開発活動
当社の研究開発はマーケットイン志向のディビジョンラボ制を採っております。各カンパニーはそれぞれの事業戦略に沿って、各カンパニーの研究開発部門で開発を推進しております。さらに、次世代の主力となる新製品・新技術
や基盤技術は、株式会社日立製作所の各研究所と強い連携体制を組んで開発を進めております。また、日立グループ
関連事業部門と連携して新用途も開拓しております。一方、将来の新製品に繋がる新材料・新技術シーズの発掘には、海外を含めた大学等の社外機関との共同研究を積極的に活用しております。これらの中で、全社的に重要な新製品・技術については、経営トップも参画した制度で開発を進めております。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4,885百万円であります。
各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。
①高級金属製品
金型・工具、産業機器・エネルギー等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール、構造用セラミックス部材、排ガス浄化用セラミックフィルタ（セラキャットフィルタ）、切削工具等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,414百万円であります。
②磁性材料
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、軟磁性材料の応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開
発費は786百万円であります。
③高級機能部品
自動車用高級鋳物製品とその製造技術・設計評価システム、管継手・バルブその他の配管用部材及び工法等周辺技術を含めた配管トータルシステム、建築部材等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は660百万円であり
ます。
④電線材料
産業用・車輌用・通信用電線に関連する電線・接続技術、機器用電線、自動車用電線及び巻線に関連する電線・接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム、情報ネットワーク機器、携帯電話基地局用アンテナ、化合物半導体等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,025百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、各種経済対策の効果が期待され、緩やかな回復を続けていくとみられます。海外においては、景気の下振れも懸念され、わが国の景気を下押しするリスクがあります。
当社グループの関連業界においては、自動車は、国内販売は消費税率引き上げに伴う影響が予想されますが、米国や中国向け需要の拡大が見込まれます。携帯電話は、国内では減少傾向ですが、世界全体では、スマートフォンが市場をけん引し、好調に推移すると見込まれます。家電やパソコンは、安定的な成長が見込まれ、緩やかな成長を継続すると見込まれます。国内住宅建設は、当面、弱い状態が続く一方、公共事業や民間の設備投資は増加基調が続くと見込まれます。鉄鋼は、公共投資が高水準で推移し、自動車生産も回復に向かうことで、緩やかに回復すると見込ま
れます。

- 4 -

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書（６）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動および投資活動の結果得られた資金が財務活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ14,620百万円増加
し、110,163百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは18,179百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が21,691百万円、売掛債権等の運転資金の減少による収入4,874百万円、一方で法人税等の支払による支出が6,443百万円あったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは161百万円の収入となりました。これは主に事業譲渡による収入が9,678百万円、一方で有形固定資産の取得による支出が7,650百万円、事業譲受による支出が1,900百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,479百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払が4,389百万円あったこと等によるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末の総資産は849,015百万円で、前連結会計年度末に比べ8,273百万円増加しました。流動資産は521,072百万円で、前連結会計年度末に比べ13,294百万円増加しました。これは主に関係会社預け金が12,255百万円増加したこと等によるものです。固定資産は327,943百万円で、前連結会計年度末に比べ5,021百万円減
少しました。これは主に投資有価証券が3,487百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は460,917百万円で、前連結会計年度末に比べ6,627百万円減少しました。これは主に未払法人税等が3,564
百万円、退職給付に係る負債が2,574百万円減少したこと等によるものです。純資産合計は388,098百万円で、前連結会計年度末に比べ14,900百万円増加しました。これは主に利益剰余金が14,149百万円増加したこと等によるものです。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、株主・投資家、ビジネスパートナーなど当社グループをとりまくステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献などを通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動によって、「最良の会社」を具現して、企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には上記（５）に記載のとおりですが、世界規模で経済構造が変化する中、市場のグローバル化が加速し、今後ますます競争が激しくなっていくことが予想されます。かかる状況下において、昨年７月１日に当社と日立電線株式会社は経営統合し、材料・製品開発力の強化、市場基盤・顧客基盤の強化・拡大およびグローバル生産・販売体制の整備等を実行することにより、持続的に発展することをめざしてまいります。
上記のとおり、当社を取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えており、新たな発展の実現に向け、2013年度（平成26年３月期）を初年度とする３ヵ年の「2015年度中期経営計画」を策定いたしました。
本計画では、高機能材料メーカーとして持続的発展を実現していくために、グローバル成長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化、国内事業の精選、固定費削減および統合新会社としてのシナジー実現等をめざしてまいります。

- 5 -2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
権利内容に限定のない当社にお普通株式

428,904,352

428,904,352(株)東京証券取引所市場第一部

ける標準となる株式であり、単元株式数は1,000
株であります。

計

428,904,352

428,904,352－－(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数
残高（千株）－

428,904

平成26年４月１日～
平成26年６月30日

資本金増減額
（百万円）

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

36,69926,284（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,253,000－

普通株式は権利内容に限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式(相互保有株式)
普通株式

84,000－

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

422,142,000

422,142

同上

単元未満株式

普通株式

5,425,352－ １単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

428,904,352－－

総株主の議決権－

422,142－（注）「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式が5,000株及び942株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
日立金属(株)所有者の住所
東京都港区芝浦一丁目２番１号

自己名義所有 他人名義所有
株式数（株） 株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,253,000－

1,253,000

0.29

青山特殊鋼(株) 東京都中央区新川二丁目９番11号

65,000－65,0000.02(株)日光商会

東京都品川区南品川四丁目９番５号

11,000－11,0000.00

日本製線(株)

東京都港区新橋二丁目20番15号

8,000

－

8,000

0.00

1,337,000－

1,337,000

0.31

計

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
・取締役の役職の異動
役名

旧職名

新職名

取締役会議長

－

監査委員

- 7 -

氏名
山田

泰次

異動年月日
平成26年６月27日

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

45,289210,503
52,33645,00745,54749,196
60,581△681
507,778

48,244
203,519
54,17849,31844,351
61,451
60,669△658
521,072

71,07687,47555,84920,266234,666

68,18086,411
55,76920,813
231,173

33,546
12,57946,12534,887
12,13747,02436,203
16,660△690
52,173332,964
840,742

32,716
17,716△686
49,746
327,943
849,015

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
その他の引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

167,436
42,94939,635
7,422
686
59,914
318,042

171,31044,89439,265
3,858
115
54,860314,30235,0004,495
53,8791,103
194
47,9396,892
149,502467,544

35,0004,495
53,909941
193
45,365
6,712
146,615
460,917

26,284
115,692
239,530△1,010380,496

26,284
115,692
253,679△1,019394,6364,802△876△4,693△16,785△17,552
10,254373,198
840,7424,976
15△5,960△15,812△16,781
10,243
388,098
849,015

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

135,448
106,944
28,504
19,774
8,730

223,750
174,584
49,166
31,36417,802

82
55
664
－
837
1,638

226
91
－
200
1,120
1,637

454
－
80
846
1,380
8,988

621
349
－
759
1,729
17,710

－
－
－

3,937
125
4,062

－
503
1,000
1,503
7,485
3,653
3,832
142
3,690

81
－
－
81
21,691
3,058
18,633
189
18,444

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用訴訟関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

3,832

18,633

272
－
3,331
395
△72
3,926
7,758

203
△15
△1,021
974
657
798
19,431

7,447
311

19,199232

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

7,485
6,276
670
－
－
503
1,000
△137
454
1,665
3,122
4,789
△1,366△5,12019,341△214△1,758△1,30016,06921,691
8,585
788△3,937
81
－
－
△317
621
6,098
△6,0484,824△3,975△3,10825,303△681－△6,443
18,179△5,54881△130－－△7,650
332
△857
9,678
△1,900

－

△264

128
△64
△5,533

312
510
161

△4,736
2,963△4,053△525△9△2,558△114△9,032871
2,375
34,102※ 36,477

2,592－△1,000△673△9△4,277△112△3,479△241
14,62095,543※ 110,163

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
事業譲渡損益（△は益）減損損失
事業構造改善費用訴訟関連費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
事業構造改善費用の支払額
訴訟関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出利息の支払額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、RPS Vikas Castings Pvt. Ltd.及びGarima Vikas Metals Pvt. Ltd.の一部株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、Giga Epitaxy Technology Corp.の一部株式及び株式会社日高エポテックの全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。また、東京精密工業株式会社は日
立金属工具鋼株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以上により、１社減少し（２社増加、３社減少）、変更後の連結子会社の数は95社となりました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ジェイ・パワーシステムズの全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
以上により、１社減少し、変更後の持分法適用関連会社の数は19社となりました。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

従業員（住宅融資等）

340百万円

従業員（住宅融資等）

318百万円日本エアロフォージ（株）

4,410

日本エアロフォージ（株）

4,410

蘇州住鉱電子有限公司

1,652

蘇州住鉱電子有限公司

1,569(株)ＳＨカッパープロダクツ

1,550(株)ＳＨカッパープロダクツ

1,550

ＳＨマテリアル(株)1,101

ＳＨマテリアル(株)1,231

上海日光銅業有限公司

973

上海日光銅業有限公司

1,221

新居浜マテリアル(株)842

新居浜マテリアル(株)975

蘇州住立精工有限公司

706

蘇州住立精工有限公司

696

中天日立射頻電纜有限公司

581

中天日立射頻電纜有限公司

571

住電日立ケーブル(株)300

住電日立ケーブル(株)450(株）ジェイ・パワーシステムズ

231(株）ジェイ・パワーシステムズ-

MALAYSIAN SH PRECISION SDN.BHD.

184

MALAYSIAN SH PRECISION SDN.BHD.

176

大口マテリアル(株)73

大口マテリアル(株)計12,870計

13,240２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

119百万円

143百万円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
- 14 -

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定
有価証券(MMF等)

32,149292

48,244468

関係会社預け金

4,036

61,451

現金及び現金同等物

36,477110,163（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

配当に関する事項（決議）

平成25年５月28日
取締役会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）2,558

当第１四半期連結累計期間（自

7.0

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年５月30日

平成26年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成26年６月30日）

配当に関する事項（決議）

平成26年５月28日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
4,277

10.0

- 15 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年５月30日

配当の原資
利益剰余金

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
高級金属
高級機能
磁性材料
電線材料
製品
部品

計

その他
(注)１

合計

四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額

売上高
外部顧客への売上高

56,96532,20445,921930

7

1557,89532,21145,936

6,460

760

3,243

- 135,090

358 135,448－

135,448-498

1,450 △1,450－- 136,042

856 136,898 △1,450

135,448-146

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益(営業利益)

952

10,463

10,609 △1,879

8,730（注）１．その他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,879百万円には、のれんの償却額△647百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント

主要製品

高級金属製品エネルギー関連材料）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモル

高級特殊鋼（金型・工具用材料、電子金属材料[ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料]、産業機器・
ファス金属材料[Metglas]、切削工具
マグネット(希土類磁石[NEOMAX]・フェライト磁石・その他各種磁石およびその応用品）、情報通信機器用部品、磁性材料

ＩＴ機器用材料・部品、軟質磁性材料（ソフトフェライトコアおよびその応用品、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas]応用品）
自動車用高級鋳物部品(高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造部品、アルミホイール、その他アルミニウム製品)、

高級機能部品

自動車用鍛造部品、設備配管機器(各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流
体制御機器）、建築部材（内装システム、構造システム、屋上システム）、チェン（マテハンシステム）- 16 -

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
高級金属
高級機能
磁性材料
電線材料
製品
部品

計

その他
(注)１

合計

四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額

売上高
外部顧客への売上高

61,85434,363

46,72580,130 223,072

873

9

291

62,727

34,37247,01680,277 224,392

8,158

4,142

3,012

4,494

678 223,750-

223,750

1,971 △1,971-

1,329 225,721 △1,971

223,750

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益(営業利益)

147

1,320

19,806651

104

19,910 △2,108

17,802（注）１．その他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,108百万円には、のれんの償却額△651百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,497百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント

主要製品
高級特殊鋼[YSSヤスキハガネ]（工具鋼、電子材料<ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料>、産業機器

高級金属製品

材料<自動車関連材料、航空機関連材料、エネルギー関連材料>、剃刃材および刃物材）、精密鋳造品、各種圧延用
ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料[Metglas]、切削工
具
マグネット(希土類磁石[NEOMAX]・フェライト磁石・その他各種磁石およびその応用品）、軟質磁性材料（ソフト磁性材料

フェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]）およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas]応用品、情報通信機器用材料・部品、医療機器用材料・部品
自動車用高級鋳物(排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM])、アルミホイール

高級機能部品[SCUBA]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器（ひょうたん印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）、建築部材（内装システム、
構造システム、屋上システム）、チェン（マテハンシステム）

電線材料

電線（電力・産業システム、電子・通信材料、電機材料、工業用ゴム製品）、自動車部品（電装部品、ブレーキホース）、情報デバイス（情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導体）- 17 -

2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

10円10銭43円13銭3,690

18,444

－

－

3,690

18,444365,415427,628－－

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）（ＭＭＣスーパーアロイ株式会社の株式取得による子会社化）
当社は、平成26年１月29日開催の取締役会において、三菱マテリアル株式会社（以下、「三菱マテリアル」という。）の完全子会社であるＭＭＣスーパーアロイ株式会社（以下、「ＭＭＣスーパーアロイ」という。）の発行済株
式の51％に相当する株式を取得する取引を実施することを決議し、同日付で、三菱マテリアルとの間で株式譲渡契約を締結しました。本譲渡契約に基づき、平成26年７月１日付で株式を取得し、同社社名を「日立金属ＭＭＣスーパー
アロイ株式会社」に変更しました。
１．株式取得の目的
当社は、材料開発をベースとした高機能材料メーカーとして、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野
で、グローバルに事業を展開しています。その中で特殊鋼事業は、当社の中核を成す事業であり、伝統に培われた「ヤスキハガネ」ブランドに代表される、純度の高い鋼を生み出す製鋼技術と、時代のニーズに応える材料技術力・
材料開発力で、さまざまな産業の根幹を支える高機能材料を提供しています。その技術は航空機・エネルギー分野へと裾野を拡げており、当分野での中長期的成長をめざしています。
この実現の一環として、平成23年に日本エアロフォージ株式会社（岡山県倉敷市）に出資し、油圧式では最大級の５万トンとなる最先端の型打鍛造プレスの投資に参画し、その取組みを進めています。
一方、三菱マテリアルは、旧桶川製作所において、昭和19年以来70年間にわたり、ニッケル合金など、世界でもユ
ニークな非鉄金属加工技術を育んでまいりました。平成22年には、機動的な事業運営を行うことを目的にＭＭＣスー
パーアロイとして分社独立、半世紀を超えて培ってきた高度な品質・技術・開発力を継承し、航空機・産業用ガスタ
ービン・自動車産業等の基幹産業向けに、特殊耐熱合金・耐蝕合金、特殊銅合金などの高機能製品を提供しております。
こうした状況のもと、当社が長年培ってきた特殊鋼の強固な経営基盤の上に、ＭＭＣスーパーアロイが有する航空機部材の豊富な実績および技術力を併せ持つことにより、今後益々世界的に発展が見込まれる航空機・エネルギー分
野の市場においてグローバル競争を勝ち抜き、中長期的成長が見込めるとの判断に至りました。
今後、当社は、三菱マテリアルと一体となって、ＭＭＣスーパーアロイの事業運営を推進してまいります。さらなる国際競争力の強化を図るとともに、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。

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2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書

２．株式取得する相手会社の名称
三菱マテリアル株式会社
３．買収する会社の名称、事業内容、規模（１）名称（２）事業内容

ＭＭＣスーパーアロイ株式会社
特殊耐熱・耐蝕合金、特殊銅合金、その他非鉄金属材料の製造、研究開発及び販売に係る事業（３）規模及びこれに附帯する事業（平成26年３月期）
資本金
純資産

2,000百万円
6,967百万円

総資産
売上高

20,565百万円
17,790百万円

４．株式取得の時期
平成26年７月１日
５．取得する株式の数、取得価格及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数 31,620株
うちうち株式譲渡による取得株式数
募集株式の発行による取得株式数（２）取得価額
株式の対価の額
アドバイザリー費用
合計（３）取得後の持分比率

9,620株22,000株

5,198百万円
70百万円
5,268百万円
51.0％

６．取得資金の調達方法
自己資金によります。

２【その他】（剰余金の配当）
平成26年５月28日開催の取締役会において、平成26年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。
①配当財産の種類及び帳簿価額の総額
金銭による配当 総額②株主に対する配当財産の割当てに関する事項③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

4,277百万円

１株当たり10円
平成26年５月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
記載事項はありません。

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2014/08/08 15:03:21／14006217̲日立金属株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日

日立金属株式会社
代表執行役
執行役会長

小西

和幸

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

清美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片倉

正美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葛貫

誠司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式
会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上