統合報告書 2022

2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）〒160-0023

東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー【お問い合わせ】企画本部経営管理部 TEL : 03-5337-4569 E-mail: tis̲ir@tis.co.jp
https://www.tis.co.jp/
TIS202209

証券コード :3626

イントロダクション

私たちの使 命は、

グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」

先 進 的なデジタル技 術 や ノ ウ ハ ウ を 駆 使 し 、
これまでにない新た な 発 想 と や り 方 で
トップメッセージ

世の中が抱えている 課 題 を 解 決 す る こ と 。
それによって社 会に さ ら な る 活 力 と 彩 り を 与 え 、
昨 日より笑 顔であふ れ る 未 来 を 創 造 し た い 。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

I T には、明 日をもっと 明 る く す る 力 が あ る は ず だ か ら 。

Mission ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りを
価値創造を実現するための成長戦略

ミッションは、TISインテックグループが果たすべき社会的役割であり、TISインテックグループの存在意義です。
ここに掲げた「ムーバー」とは、世の中を新しい世界へと動かしていくモノやコト、システムを生み出す人のことです。
つまりTISインテックグループおよびTISインテックグループ構成員のことです。
TISインテックグループはデジタル技術を駆使したムーバーとして、未来のまだ見ぬ景色の中に、社会を魅了する
斬新な可能性や選択肢の提供によって鮮やかな彩りをつける存在でありたいと考えています。

価値創造を支える基盤
企業情報／データ

1

2

編集方針
本報告書は、TISインテックグループの持続的な企業価値向上に向けた取り組みについて、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、より分かりやすくご理解いただくために、重要な財務・非財務情報を関連付けながらイントロダクション

1

グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」

1

TISインテックグループについて5

3

編集方針 /目次

特にお伝えしたい事項を中心に編集しています。

より詳細な情報は、当社Webサイトより、IR・サステナビリティ情報をご参照ください。

7

ITサービス市場における位置付け

9

連結財務・非財務ハイライト

トップメッセージ

11

TISインテックグループの価値創造 16

トップメッセージ

11

成長の軌跡

17

価値創造の源泉 ·競争優位性

21

19

価値創造プロセス

23

サステナビリティ経営

25

マテリアリティ27

ステークホルダーダイアログ

価値創造を実現するための成長戦略 28

長期視点で目指す方向性

29

中期経営計画 (2021-2023)の概要

32

ＴＩＳインテックグループの価値創造

統合報告書 2022

企業活動の全体像についてご紹介しています。
https://www.tis.co.jp/ir/finance/annual_report/

トップメッセージ

結合性（ストーリー）

イントロダクション

目次

31

過去の中期経営計画振り返り33

中期経営計画の重点戦略

～ DX・サービス・決済・グローバル・経営高度化・人材～

副社長メッセージ①（事業戦略）

41

副社長メッセージ②（財務投資戦略）

49

45【特集座談会】TISインテックグループの人材戦略×事業
非財務情報

価値創造を支える基盤

60

E

E S G

IR情報

サステナビリティ情報

E

S G

60

社外取締役メッセージ

62

61
63

コーポレートガバナンス

E コンプライアンス／内部統制／腐敗防止／情報セキュリティ73
S G

75

リスクマネジメント

Governance
Environment
Social79

品質管理／生産革新
E
S EG S 地球環境のために
G

81
85

従業員とともに87

E S G お客様・ビジネスパートナーとともに

88

株主・投資家とともに

89

地域・社会とともに

E S G

企業情報 / データ
網羅性

90

財務概況

91

非財務サマリー

97

TIS単体、TISインテックグループ

発行年月

2022年9月

3

統合報告書2022発行にあたって99

企業情報／データ

社外からの評価
報告範囲

93

連結財務サマリー
会社データ

価値創造を支える基盤

サステナビリティの取り組みについて掲載しています。
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/

ステークホルダーエンゲージメント
取締役会議長メッセージ

S G

決算関連資料のほかIR関連のニュース、
最新イベント等を掲載しています。
https://www.tis.co.jp/ir/

53

セグメント別事業戦略

価値創造を実現するための
成長戦略

財務情報

101
102

免責事項：本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が冊子作成時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本報告書に掲載されている商品またはサービス等の名称は、 各社の商標または登録商標です。

4

TISインテックグループについて
イントロダクション

事業活動
顧客のシステムライフサイクルやIT関連業務をあらゆる面からワンストップで最適サポートします。

TIS インテックグループの3つの特徴・強み
コンサルティング
サービス

コンサルティングサービス

顧客の事業価値を高めるためのIT活用を支援
システム
インテグレーション
サービス

アウトソーシング
サービス
受託開発型

サービス提供型

顧客の要件に応じてシステムを提供

ニーズを先回りしてサービスを提供

連結売上高(2022 年 3 月期）

連結営業利益(2022 年 3 月期）

売上高営業利益率

先端技術の
研究と提供

60,424百万円（2021 年 11 月 17 日現在）

61.5 %

運用·クラウドサービス

百万円

運用・クラウドサービス

ソフトウェア開発

259,972百万円/ポジティブ

顧客業種別売上高構成比（2022年3月期）（長期 / 株式会社日本格付研究所）

金融

その他

公共

代表的なお客様例

2.9%

6.6%
公共

その他

6.6%2.9%

グループ企業数(2022 年 3 月 31 日現在）

連結従業員数(2022 年 3 月 31 日現在）

グループ顧客数

約

15,000 社

54.5%

7.5%

28.7%

6.5%

流通

保険

その他金融

3.3%

組立系製造

6.8% プロセス系製造
9.2%
11.1%

代表的なお客様例

・旭化成
・コマツ
・東京ガス
・リクルート

企業情報／データ

産業

銀行等

百万円

上位10社の割合

社

21,709 人

36.0%

・JCB
・三菱UFJニコス
・SMBCファイナンスサービス
・三菱UFJ銀行
・日本生命保険産業

482,547
27.4%（当社 + 連結子会社 + 持分法適用会社）

金融

カード

18.7%

合計

(2022 年 3 月期、国内）
サービス

130

製品・ソフトウェア販売

サーバーやネットワーク機器等のハードウェアまたはソフト
ウェアの販売および保守です。

価値創造を支える基盤

A

顧客の経営および事業に関する課題解決を目的としたITマ
ネジメントに係るコンサルティング、ITシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発および保守です。

自社データセンターで提供するシステム運用等、
SaaSをはじめとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド
型のITリソース提供です。

159,434百万円

14.0 %

ソフトウェア開発

価値創造を実現するための
成長戦略

格付

ＴＩＳインテックグループの価値創造(2022 年 3 月期）

ITシステム運用から業務代行（BPO）
まで幅広く提供

その他

2,716百万円

482,547(2022 年 3 月期）

アウトソーシングサービス

事業別売上高（2022年3月期）
製品・ソフトウェア
販売

547 億円
連結自己資本比率

常に最新のIT技術を探求し、一歩先行くシステムをご提案

安全安心なネットワーク、ホストからパブリッククラウドまで、ニーズに応じ構築

合計

連結 ROE

先端技術の研究と提供(2022 年 3 月期）

11.3 %
4,825 億円

顧客の要望にベストマッチするシステムをワンストップで提供

IT基盤構築サービス

数字で見る TIS インテックグループ
IT 基盤構築
サービス

システムインテグレーションサービス

トップメッセージ

1. 強固な経営基盤
2. 決済領域における圧倒的なプレゼンス
3. 独立系による柔軟・スピーディな経営戦略

公共

代表的なお客様例

・地方自治体・国民健康保険団体連合会
・住宅金融支援機構※お客様名は略称にて表記しています。

5

6

ITサービス市場における位置付け
イントロダクション

当社グループは、企業におけるデジタル技術の積極的な活用等を背景として
持続的な成長が見込まれる IT サービス市場において、独立系・プライムコントラクターのリーディングカンパニーの地位を確立しています。

お客様のビジネスを支え、個人の皆様の生活や社会基盤を支えることに貢 献する当 社グループの IT サービス例

日本の IT サービス市場規模予測（単位：億円）

安全・安心な日々の
クレジットカード決済を支援

クレジットカード

国内のキャッシュレス決済を推進

顧客接点発のデジタルデータ利活用により銀行ビジネス全体の推進を支援

ブランドデビットカード

3｢F（エフキューブ）｣

基幹システム開発実績

関連サービス提供/システム開発実績

国内市場シェア

国内市場シェア

約50％（取引のある顧客のクレジット年間取扱高ベース）

国内ではデビットカードの発行枚数が4.5 億枚に及び、国際ブランドと提携した
デビットカードを中心とした決済は年間6.5 億件、2.8 兆円に増加。ブランドデビッ
トカードの発行・運営に必要なサービスを
ワン・ストップで提供する｢ブランドデビッ
トプロセッシングサービス ｣ 等を通じ、取扱金融機関ベースで約 86％と圧倒的なシェアを誇る。

54行／ 99行（地方銀行）

導入実績は地方銀行全体の過半数を超え、資金量上位 30 行におけるシェアは87％。
閉域ネットワークでの接続と強固なセキュリティレベルを実現したクラウド型の利用は F3 導入 54 行のうち30 行以上へと拡大。

142,192

134,638

149,650

120,000

5.5%

6

5.2%

5.6%

4.9%

4.6%

4.8%
4

80,0002

40,000

0

2021

2022

2023

2024

2025

国内主要 IT サービス企業比較（2022年3月期）※1

接続先数

約

14万ID

電力自由化に伴う新電力の事業に貢献

システム導入実績

導入実績約30社50システム

5,000

新電力

4,000

約

20 ％

（外食事業上位250社ベース）｢TastyQubeGrowth｣ は業態を問わず利用可能な高い汎用性を有し、店舗経営の見える化と業務の効率化を実現。
店舗管理に必要な機能をオールインワ
ンで提供可能なことが評価され、レストラ
ン・カフェ・居酒屋を中心に国内市場シェ
アは約 20％に及ぶ。

「エネLink」

上位10社／ 30社

2016 年 4月より始まった電力小売全面自由化に伴い、エネLinkシリーズとして料金計算システム、需給管理システムなどを提供し新電力事業者の事業と日本の電力システム改革に貢献。
安定供給、コスト低減、脱炭素化など産業・生活の基盤である電力・エネルギー関連の課題にこれからも継続的に対応していく。

26,000

営業利益、営業利益率（単位：億円）

25,519

6,000

2,125
5,223

2,000

4,825
4,141
3,176

3,000

2,703

国保連向け

システム導入・運用保守提供実績

12/47都道府県

500

0

NTT
Data

NRI

CTC

当社

SCSK

BIPROGYNSSOL

ROE （単位：％）

7

8.3%

504

475

0

NTT
Data

NRI

当社

CTC

SCSK

298

8.6%
274

NSSOL

BIPROGY

164.9

156.2

NSSOL

SCSK

5
0

株主総利回り（単位：%）
400

20

320

17.0
14.1

15

95%以上

10

547

1,000

21.3

損害保険業界における導入率

9.7%

15

11.5% 11.0%

14.0

13.2

12.2

10

320.2 306.4
237.4

240

10.6

226.0

210.5

160

（ペット保険、 再保険など目的特化型の保険会社除く）

日本全国の住所に10 桁のコードを付番し、約 30 万件のカナや漢字住所を収録
したマスターファイル。
顧客住所の市町村合併への変更対応
や住所情報の標準化、効率的な名寄せ処理などが可能で、損害保険業界では火災保険料率算出時などに活用されている。

80

5

0

NRI

BIPROGY

SCSK

当社

CTC

NTT
Data

NSSOL

0

当社

NRI

NTT
Data

BIPROGY

CTC

企業情報／データ

全国 47 都道府県にある国民健康保険団体連合会のうち、12 の導入・運用保守を担当。
12 の保険加入者 ※の合計は約 540 万
人に及ぶ。

1,062

11.3%

1,000

2,000

顧客住所管理の効率化に貢献

全国住所マスター「ADDRESS」

20

17.4%

1,500

25

安定した保険制度の基盤整備に貢献

25

2,500

6,116

価値創造を支える基盤

デ ータ連携基盤サ ービス（EDI、EAI、API）
は業界最大規模のシェアを誇る。PCIDSS 対応やEDI2024 年問題対応におけるインターネットEDI にもスピーディーに対応し、業界向けEDIプラットフォームとしての構築・運用実績も豊富。

外食産業専門の店舗管理システムとして高評価

TastyQubeGrowth※ Gartner “Forecast: IT Services, Worldwide, 2020-2026, 2Q22 Update”
Colleen Graham, et al., 2022年6月27日
エンドユーザー支出額ベース
GartnerのリサーチをもとにTISにて図表を作成
本レポートにおけるGartnerを情報源とした全ての記述は、Gartnerのクライアント向け配信購読サービスの一部として発行されたデータ、リサーチ・オピニオ
ン、または見解に関するTISによる解釈であり、Gartnerによる本レポートのレ
ビューは行われておりません。Gartnerの発行物における見解は、その発行時点における見解であり、本レポート発行時点のものではありません。Gartnerの発行物で述べられているのは、見解であって事実ではなく、事前の予告なしに変更されることがあります。

価値創造を実現するための
成長戦略

EDI

システム構築・運用実績

0

2026

売上高（単位：億円）
企業間取引における業務DX（最適化・効率化）を支援

8

ＴＩＳインテックグループの価値創造

基幹システム開発において、クレジット
取扱高主要 25 社のうち11 社と取引実績を有する。
国内でのクレジットカードショッピング
信用供 与 額は年 間 74 兆円。同 11 社のカード会員数は約 2 億人に達し、クレジッ
ト取扱高は全体の約 50％を占める。

86％

導入実績

160,000

10

172,148
157,014 164,237

トップメッセージ

前年比成長率200,000※ 2017年3月末の株価を100％として算定しています。

注：シェア等の市場データは当社グループ調べ/推定※ 対象は国民健康保険制度※1 NTT Data、NRI、CTC、SCSK、BIPROGY、NSSOLはそれぞれ株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社野村総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、SCSK株式会社、BIPROGY株
式会社、日鉄ソリューションズ株式会社の略称です。NTT Data、NRI、CTC、SCSK、BIPROGYは国際財務報告基準（IFRS）
を適用しています。

8

連結財務・非財務ハイライト
非財務ハイライト売上高

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）／
1 株当たり当期純利益※ 1（単位：円）

営業利益／売上高営業利益率（単位：百万円）（単位：百万円、％）

482,547

443,717 448,383

405,648 420,769

イントロダクション

財務ハイライト

営業利益

売上高営業利益率
44,83932,743

9.0

8.1

10.1

45,74810.2

当期純利益

1株当たり当期純利益

39,462
157.6911.3
26,034

19,483

グループ

10.8

38

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

12.5

51

46

15.2

14.2

12.5

48

45

38

14.4

11.2

13.3

8.1

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

ＴＩＳインテックグループの価値創造

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

61

56

80.48

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

TIS

19,744110.51116.78（単位：日）

グループ

29,411 27,692

102.61

20,620TIS

21,817 21,709
19,877

1 人当たり教育研修日数※ 2

社員意識調査結果※ 2（単位：％）

トップメッセージ

38,04354,739期末従業員数（連結）（単位：人）※「総合的にみて、働きがいのある会社だといえる」の設問に肯定的に回答した社員の割合

受注高／受注残高（ソフトウェア開発）（単位：百万円）

受注高

219,225

フリー・キャッシュ・フロー

238,298

246,330

52,702

ROE (自己資本当期純利益率)
ROA (総資産経常利益率)

237,323

11.5
36,345

10.5

83,797

94,016

8.17

8.60

463

467

447

78,12571,09664,48865,86764,157

745

760

513

22,184
12,132

15,8232018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
0012

0041

53

38

27
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

589

537

12.0

スコープ1
スコープ2

80

106
958

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

007

0

0

700

1400

2100

885

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
※スコープ１： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

価値創造を実現するための成長戦略

67,716

79,27710.8（単位：t-CO2）

育児休業取得者
男性の育児休業取得者

10.32

9.84

9.17

温室効果ガス排出量※ 4（単位：人）

9.4

9.3
75,549

14.0

12.5
12.2

9.9

育児休業取得者（男女）※ 2（単位：％）（単位：％）

受注残高

271,350

管理職に占める女性従業員の比率※ 2、3

ROE ／ ROA

（単位：百万円）

スコープ２： 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

1 株当たり配当金※ 1 ／配当性向／
総還元性向（単位：円、％）

総資産

純資産

自己資本比率451,072

366,954 370,657
62.0
60.4

382,899

226,298 234,408

63.3
247,957

476,64260.0
279,429

1株当たり配当金(年間）
配当性向
総還元性向

61.5
302,993

TIS

44.00

42.8
31.9

43.1
30.7

825

141.5
110.0

115.9

144.3

99.6

156

737

305

889

762

40〜44

1,086

706

35〜39
30〜34

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

25〜29

※総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率※ 2017 年 3 月末の株価を 100％として算定しています。

（歳）

42

1,326

58
90
79

401

311

791
612

1,563
649

〜24

男性一般職

105

597

1,046

男性管理職

8

15

739

45〜49

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
※2022年３月期の総還元性向、配当性向は補正後の数値を記載し
ています。

501

55〜59

63

0

0

0

0

女性管理職

46
10

※1	当社は、2020年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の株式分割を行っており、2020年3月期以前の数値については、
当該株式分割の影響を考慮しています。

※2	グループ主要7社（T I S株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレック
ス、
クオリカ株式会社、A J S株式会社、T I Sシステムサービス株式会社、T I Sソリューションリンク株式会社）を対象として集計しています。

※3	2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月

期の集計基準日はそれぞれ2018年4月1日、2019年4月1日、2020年4月

932
451

1日、2021年4月1日、2022年3月31日です。

※4	T I S、インテック、アグレックス、クオリカ、A J S、
ソランピュア、中央システム（2021年3月期まで）、TISシステムサービス、TISソリューションリンク、TIS東北、
TISトータルサービス、
TIS長野、
TIS西日本、TIS北海道、およびネオアクシス（2021年3月期まで）を対象として集計しています。

女性一般職

10

企業情報／データ

22.8

196.4

150.0

39.8
25.7

320.2

143

60〜

50〜54

188.8

23.30

16.6

9

配当込みTOPIX

35.00

39.0

正社員の構成※ 2 （2022 年 4 月 1 日現在）（単位：人）

290.5

30.00

13.30
30.5
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

株主総利回り（単位：％）

価値創造を支える基盤

総資産／純資産／自己資本比率（単位：百万円、％）

トップメッセージ
イントロダクション

能動的に考え、行動する企業グループとして、
持続可能な社会の実現に貢献します。
代表取締役社長 岡本安史が、就任から１年を振り返りながら、当社グループの考え方、
中期経営計画の進捗、目指す将来像についてお話しします。

代表取締役社長

12

企業情報／データ11

価値創造を支える基盤

一方で、私は様々な対話の機会においては、何よりも当社グループの考え方、すなわちグループ基本理念である「OUR PHILOSOPHY」を軸とするサステナビリティ経
営 についてお 伝 えするようにしています。
「OUR
PHILOSOPHY」では「デジタル技術を駆使したムーバー
として、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」をミッションに掲げており、デジタル技術で様々な社会課題の解決に向けた選択肢を用意することが当社グループの存在意義であり、果たすべき社会的役割であると位置付けています。
また、同様に、「ミッションの実現性の向上」とステークホ
ルダーとの「価値交換性の向上」の２つを、当社グループにおける成長として定義しており、ステークホルダーの皆様との価値交換によって成長していくという考え方を根底に持っています。
簡単に言えば “世のため、人のため”に働くということですが、“世のため、人のため”になることは社会価値も経済価値もあるというのが私たちの考え方です。こうした価値観を共有いただける方々とチームを作り、互いの価値を交換しながら社会に新しい価値を提供し、適正な対価をいただく。そしてそれを活かしてまた社会に新しい価値を提供していく。
「OUR PHILOSOPHY」は「売り手よし、買い手よし、世間よし」といわれる近江商人の「三方よし」の考え方に近いです。逆に言えば、どんなに短期間で高い収益が見込めても価値観を共有できない方とは“共創”できません。これは、国内のみならず海外企業との連携においても同様です。近年、当社グループはＡＳＥＡＮ地域を中心に強力な武器を持つ企業とのパートナーシップ構築に注力していますが、「OUR PHILOSOPHY」を理解·共感いただける企業であることを重視しています。
SDGs（持続可能な開発目標）では17のゴールがある
ように社会課題は多様かつ複雑に存在しており、その解価値観を共有できる皆さんと、
新しい価値を創造します

価値創造を実現するための成長戦略

2 0 2 2年３月期の業績については、積極的な成長投資を実行しながらも過去最高業績を更新するなど、収益性と成長投資の両立をしっかりと果たすことができたと考えています。その中で、新社長としての１年を振り返って何よりも強く頭に浮かぶのは、当社グループが担う“社会的責任”とも言うべき責任の重さです。
近年、持続可能な社会の実現の重要な担い手として、企業が事業を通じて社会課題を解決することを意識するようになってきていますが、社会課題を１社で解決することは難しく、限界があります。ですが、パートナーの皆様と連携して新しい価値を創造する“共創” には非常に大きな可能性があります。私自身、この1年は“仲間力”という言
葉を使って社会課題の解決に取り組む際の座組みを広げるように努めてきました。様々なお客様やビジネスパート
ナーの皆様に自分たちの考え方をお伝えして、今や社会課題の解決に不可欠なITの力を最大限発揮できるようにするための議論を重ねています。
多くの経営トップの方々とお話しする機会を通じてあらためて痛感したのは、社会はつながっていて、誰もが影響しあっているという当たり前の事実です。ＩＴはあらゆる社
会のつながりを支える社会インフラとして存在し、当社グ
ループは単に商品サービスを売るのではなく、社会の要請に応える役割の一翼を担っています。例えば、キャッシュレスの普及は社会の利便性を向上させる一方で、我々が提供したシステムに障害が発生した場合には、その影
響は我々の取引相手であるお客様企業だけにとどまらず、
お客様企業が提供するサービスを利用する方々にまで大きな影響を及ぼします。以前から理解していたつもりですが、あらためて全てのビジネスはつながっているからこそ、
当社グループの活動が社会に及ぼす影響が極めて大きく、その責任の重さを実感しました。

当社グループが担う “社会的責任” の重さを実感しています

ＴＩＳインテックグループの価値創造

価値交換の基盤となる「OUR PHILOSOPHY」

トップメッセージ

2022年3月期を振り返って

全ての社員が能動的に動く、それが「フロントライン強化」の目指す姿です※1 中期経営計画（2021-2023）については、P.28をご参照ください。

リードする企業へと変革していくことが重要であると考えています。
13

現中期経営計画の重要テーマがDX提供価値の向上です。当社グループが提供するＤＸの一つがサービス型ビジネスです。サービス型ビジネスが生まれた背景には、お客様のビジネスにおけるニーズの多様化や変化の速さ、競争激化、グローバル化などがあり、システム構築に圧倒的な“スピード感”が求められるようになりました。特に我々が強みとする決済事業のサービス型ビジネスは汎用性の高い事務処理的なシステムと異なり、お客様の競争力そのものである基幹系システムを提供することになるため、標準的なサービスにお客様のビジネスを差別化する付加価値要素を加えることが不可欠です。決済事業において、長くお客様をご支援させていただき、開発技術力や、IT構築力を培ってきた当社グループだからこそ提供可能なサービスだといえます。
実は私は2018年からサービス事業を推進する組織の担当役員としてサービス型ビジネスを牽引してきました。
当社グループには長年培ってきた技術力もノウハウもある、そこに市場ニーズに先駆けるマインドさえあれば、私たちは必ずサービス型ビジネスを広げていくことができると考えていました。一方で、本当に能動的なマインドを発揮できるか、生みの苦しみを背負う覚悟が私たちにあるのかといった不安もありました。あれから４年経ちましたが、心配は杞憂でした。自立と自律の姿勢が重要であるということを社員自身が理解し、自ら変革してくれました。現在は社員がイキイキと働いてくれることを実感しています。
決済事業における具体的なサービスとしては、様々な場面で決済を必要とする全ての方々に利便性の高い、安心できる仕組みを提供する「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を決済ソリューションのトータルブランドとして展開しています。既に金融機関で順調に取り扱いを拡大しているデビットSaaSやプリペイドSaaSの提供にとどまらず、エンベデッドファイナンスへの参入を見据えて国際ブ
ランドプリペイド決済サービスを提供するULTRA社の連結子会社化も実施する等、ビジネスの可能性を広げるとともに、今後の収益の柱として期待するクレジットSaaSのローンチに向けた準備を着実に進めています。今後も成長投資人がいるからビジネスが成立する、人材こそ最重要な経営資源です
現中期経営計画では３年間で、新サービスを創出する
ソフトウエア投資、構造転換を推進する人材投資、先端技

14

企業情報／データ

社会課題の解決を決済事業が圧倒的な強みです

事業を通じた社会課題の解決への取り組みを中核に据え、現中期経営計画では社会課題解決型サービス事業売
上高5 0 0億円をＫＰＩに採用し、実現を目指しています。
その牽引役である決済事業では、「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」単独でのサービス提供だけでなく、決済×ヘルス
ケアや決済×モビリティなど掛け合わせでビジネスを作っていくことを意識して「金融包摂」に取り組んでいます。また、「低・脱酸素化」に向けては「Carbony」のブランド名
で新たに脱炭素ソリューションを展開するほか、「地方創生」に資する地方行政のDXについては、この分野に強みを有するインテックを中心に推進しています。さらに「健康問題」については、TISが生活者・病院・診療所・薬局等に点在していた医療・健康情報を集約し共有できるヘルスケアパスポートを提供しています。短期的にはコロナ
禍で医療機関等への訪問を控えるなどの影響はあります
が、健康寿命を延ばして日本の活性化につなげるという視点で、社会的意義の高い重要な取り組みであることから、ヘルステックには時間をかけて取り組んでいきたいと考えています。
また、現時点では、社会課題解決型サービス事業に入っていませんが、日本の将来の労働人口の減少等を見据えて、ロボティクスの研究・開発にも数年前から着手しています。当社グループの役割はロボットそのものの開発ではなく、複数のロボットを職場や家のＩＴ環境と統合する、インテグレーションです。ロボティクス事業の拡大には、一般道路で無人配送ロボットの自動走行を可能とす
るような法律の整備や、ビルや街自体をスマート化するな
ど、まだ時間が必要です。しかし振り返ると決済事業は約50年をかけて多くの方との“共創”でサービス群を確立しました。ヘルステックやロボティクスは将来に必ず社会で必要な機能です。まずはスタートして、仲間を増やしながら、当事者意識を持って粘り強くトライアンドエラーに取り組むことが１０～２０年先の大きな成果につながると確信しています。

価値創造を支える基盤

構造転換と成長戦略を推進する一環として、2023年３月期からグループ企業のビジネスモデルの実態に即したマネジメント体制に変更し、それに伴って報告セグメン
トをオファリングサービス、BPM、金融IT、産業IT、広域
ITソリューションの５つに変更しました。今まで複数の事
業セグメントに分散していたグループ会社も多かったことを踏まえ、セグメントごとの動向を分かりやすくするように見直したものです。また、社員にとっても自分たちがどのセグメントに所属し、貢献するのか等を明確にすることもできたのではないかと考えています。新セグメントではそれぞれにセグメントオーナーを設置して権限と責任の所

DX提供価値の向上

未来の社会を見据えた取り組みを行っています

価値創造を実現するための成長戦略

ビジネスモデルに応じたマネジメント体制とし、責任と権限を明確化します※２ グループの事業ポートフォリオの見直し（各報告セグメントに属する事業体、
グループ企業）についてはP.53をご参照ください。

国内はもちろん東南アジアも視野に決済事業と言えばTISインテックグループ、絶対にNo.1を譲らないという気持ちで積極的な事業投資を継続します。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

当社グループは、グループビジョン2 0 2 6において、“Create Exciting Future”を2026年に目指す企業像とし、先進技術・ノウハウを駆使してビジネスの革新と市場創造を実現することを目指しています。グループビジョ
ン2026達成に向けたセカンドステップである現中期経営計画では、デジタルトランスフォーメーション（DX）提供
価値の向上等をテーマに、「フロントライン強化」を推進することで社会課題を解決する力を高め、さらなる構造転換を目指しています。DX需要の高まりを追い風としたマーケットの状況や社員の頑張りのおかげで、定量面では2024年3月期の売上高5,000億円、営業利益率11.6%
をはじめとする計数計画の達成に向けてしっかりとした立
ち上がりになったと思います。
定性面についてですが、私は就任以来「フロントライン
強化」をテーマとして掲げています。
「フロントライン強化」というと、お客様に向けた営業力や企画力の強化をイメージされるかもしれません。もちろん、お客様のDXを実現するためのコンサルティング力の向上は重要テーマです。しかし、私が目指す「フロントライン強化」はステークホル
ダー全てが対象です。株主・投資家の皆様に適時・適切に情報を開示する、ビジネスパートナーの皆様と価値創造を広げる、そして、同様に重要なステークホルダーである社員の働きがいを高めるにはどうしたら良いか、そこに在を明確化しています。私は適切に権限を委譲することが、次の経営を担う世代の成長を促し、企業としての持続的な成長を実現できると考えており、新たなマネジメント
体制で自立と自律の精神に基づく能動的な活動を推進していくことで各セグメントの成長を加速していきます。

トップメッセージ

中期経営計画の進捗

共通するキーワードは私を含む全ての役員・社員が “能動的に考えて行動する”ことです。私は当社グループには非
常に真面目で優秀な社員が多いと自負しています。一方、システムインテグレーター（SIer）として受託型ビジネスが主流であった時代が長く、技術力がありながらも受け身の姿勢となりがちだったのも事実です。
「フロントライン強化」を通じて、当社グループ全体が自立と自律を意識した“能動的” 集団へと構造転換すれば、より社会に高い価値を提供できると確信しています。変化にはパワーも時間もかかります、しかし、まず行動しなければ変化は生まれません。好調な今に安穏としていて変化を先送りにすると10〜20年後、我々は世の中から置き去りにされてしまうのではないか、変化を拒み、考えない集団になってしまえ
ば、我々の提供する価値に対する市場の評価はどんどん小さくなってしまうのではないかとの危機感を持っています。改革の旗手は私も含めた役員・社員一人ひとりであり、変化を促すことが私自身の最大のミッションの一つと捉えて、社員にグループの将来像を伝えるディスカッション
キャラバンを続けています。そして、着実に社員の意識の変化、構造転換は進んでいるとの手応えを感じています。

イントロダクション

決に向けて私たちが果たすべき社会的責任は重大ですが、萎縮していても仕方がありません。当社グループは私たちが持つITの力を通じて解決を目指すテーマとして「金融包摂」「健康問題」「都市への集中·地方の衰退」「低・脱炭素化」の４つの社会課題を選定しました。この解決に向けて、価値観を共有する方々と同じ目線で議論を重ね、私たちの持つ価値を社会にどう活かしていくのか、どういう共創ができるのかを能動的に考え、行動し続けます。

P.17

成長の軌跡

P.19

価値創造プロセス

P.21

価値創造の源泉・競争優位性

P.23 サステナビリティ経営

価値創造を実現するための成長戦略

P.25 マテリアリティ
P.27 ステークホルダーダイアログ

価値創造を支える基盤

今回、自立と自律の精神を持って“能動的に考えながら動く”と何度も申し上げました。これは私自身においても同じです。社長の役割は長期戦略を考えることと、次世代のTIS インテックグループの価値創造

ＴＩＳインテックグループの価値創造

幸せな社会の実現を目指し、社員とともに汗をかきます

先日、個人投資家向けの会社説明会において「就任からの１年は何点ですか？」とのご質問をいただきました。
業績も堅調に推移していることもあって、及第点という意
味で「 60点」と回答しましたが、これは自分の素直な気持
ちです。事業環境も当社グループの状況もめまぐるしく変
わり、常に一段上を目指す経営を追求している限り、対処すべき課題がなくなることはありません。しかも、我々が活躍できる舞台はもはや日本国内にとどまらず、グローバ
ルにまで広がっているわけです。そうしたことを考えると私の仕事が永遠に100点に到達することはありませんが、
システムインテグレーターとしての強みを発揮しつつ、「幸
せな社会の実現に寄与するために、常に社会課題の解決に取り組んでいる会社」を目指して、社員とともに自ら率先して尽力してまいります。引き続き、ステークホルダーの皆様との「価値交換性の向上」を通じて、持続可能な社会への貢献とグループの持続的な企業価値向上に邁進してまいりますので、一層のご支援・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

トップメッセージ

ステークホルダーの皆様へ

経営者を育てることです。
「OUR PHILOSOPHY」のミッションである「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」を果たすために、
TISインテックグループの社会における位置づけを考えな
がら、事業戦略を推進し、次世代のTISインテックグルー
プにバトンを渡していかなければなりません。
私は「隗より始めよ」という言葉が好きで、社長が上から指示だけ出しているというのではなく、一緒に汗をかいて初めて社員が動いてくれると思っています。しっかりとした議論・検討をしたうえで会社として意思決定したのであれば、執行の長たる社長が最後は責任をとる、そういった心理的安全性があれば社員は失敗をおそれずに積極的にチャレンジできると思っています。社員一人がチャレンジによって進む１歩は小さいかもしれませんが、当社グ
ループは2万人規模ですから、グループ全体としては2万歩になるわけで、非常に大きな成果につながります。

イントロダクション術獲得のための研究開発投資といった内部強化目的で３００億円、Ｍ＆Ａ700億円を加えたトータル約1,000億円の成長投資を計画しています。この中で、最重要と考えるのが企業価値創出の源泉である人材への投資です。前
述の通り社員は当社グループの重要なステークホルダーであり、社員と会社が互いの価値を交換しながら、人材への投資、人材の成長、当社グループの付加価値の向上という善循環の実現を目指しています。具体的に会社が提供する価値は３つ、1on1などを通して働く意義を明確にしてエンゲージメントを高めていくこと、テレワークなどの働き方を含め、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備すること、そしてそのパフォーマンスに見合った適正な報酬です。202 2年度から人事本部内にＨＲＢＰ（ヒューマンリソースビジネスパートナー）室を設け、事業部側にＨＲＢＰを配置することで、多様な事業に求める人
材ニーズを迅速に把握し、相互連携によりスピーディに対応する仕組みも設けています。私自身も社長就任前までは新卒採用の面接にも携わっていましたが、以前と比べて今の若者は単に経済価値だけに目を向けるのでなく社会の役に立ちたいという社会性を重視する意識が強いと感じます。若い人たちに限らず、全ての社員には自由闊達
な働きがいのある場を会社が提供するので、私たちは目の前のお客様への貢献にとどまらず、そのお客様を通じてつながる社会に貢献していることを実感しながら日々の業務にあたらなければいけないと思います。そうしたことが当社グループの財産となり、当社グループの企業価値向上の大きな原動力になると考えています。

2023年3月期グループ経営方針
1. サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進
2. DX組織能力 ・ 投資の強化による付加価値向上の加速
3. 事業構造転換促進と中長期な資産 ・ 資本効率の向上施策推進

企業情報／データ

4. ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
5. 人材の先鋭化 ・ 多様化へ向けた人材投資の一層の拡充

1516

成長の軌跡イントロダクション

長年培ってきた先進技術・ノウハウを駆使して、新しい社会の活力を創造し、お客様と共に社会の期待を超え人々の幸せに貢献することを目指しています。
TISとインテックは、
ともに日本の情報サービス産業の黎明期から長年にわたって業界をリードし続け、社会の情報化やより豊かな暮らしを支えながら成長してきました。そして2008年
4月、同じ志を持つグループ同士の経営統合により、独立系のリーディングカンパニーが誕生

2008年 4月

2016年 7月

1986年

東証一部上場。

2009年 12月

ソラン株式会社を子会社化。

通じて、社会への提供価値の拡大に取り組んでいます。TIS インテックグループは、デジタル

事業持株会社体制へ移行
TISインテックグループへ

2011年 4月

TIS株式会社、ソラン株式会社、
株式会社ユーフィットの3社を、TIS株式会社を存続会社として合併。

2015年 3月

株式会社アグレックスを完全子会社化。

2017年 5月

技術による社会発展への貢献という変わらぬ願い・使命のもと、これからもさらなる成長を果たし、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現に向けて挑戦し続けます。

2026年に向けた「グループビジョン2026」を発表。

2020年 10月

MFEC Public Company Limited
（タイ）
を
子会社化。

株式会社インテック（株式会社富山計算センター）
設立。
旧北日本放送社屋を借りてスタート。

グループ
ビジョン

＾

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旱

I

• •,·

1991年

東証一部上場。

TIS株式会社（株式会社東洋情報システム）設立。
大阪市東区 (現 中央区) でソフトウェア開発サービスを開始。

11.4%

10.2%
8.1%

1,619
億円※

2002年 2月

7.4%

2004年 4月

7.0%

12.5%〜13.0%

11.6%

11.3%

9.9%

849
億円

時価総額の
推移

10.8%

12.9%

新型コロナウイルス
感染症拡大

5,000億円

時価総額
売上高
営業利益率
ROE

5,000億円

価値創造を実現するための成長戦略

2000年 4月

コマツソフト株式会社(現 クオリカ株式会社 )を
子会社化。

1,925
億円

3,695
億円

6,955
億円

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

2026

14.0%

1971年 4月

トップメッセージ

経営統合により、
ITホールディングス株式会社設立

1964年 1月しました。さらに、2016年7月には事業持株会社体制へ移行し、グループ一体経営の加速を

4,825億円

4,483億円
アベノミクス

株式会社アグレックスを子会社化。

6.0%
5.9%

4.8%

株式会社ユーフィットを子会社化。

4,056億円

2005年 4月

旭化成情報システム株式会社(現 AJS株式会社) を
子会社化。

リーマン
ショック

3,610億円

1.5%

価値創造を支える基盤

3,383億円
3,274億円※2008年４月１日終値で算出

2009年
3月期

メインフレーム／インターネット

17

2015年
3月期

第1次
中期経営計画第2次
中期経営計画

自律性の重視

グループの
一体感醸成

クラウドコンピューティング

2018年
3月期
第3次
中期経営計画「ポートフォリオ経営」
を目指す

2021年
3月期

2022年
2023年
2024年
3月期 3月期（計画） 3月期（中期経営計画）

中期経営計画（2018〜2020）

中期経営計画（2021〜2023）

中期経営計画（2024〜2026）

構造転換
の土台構築

DX提供価値の向上による構造転換

グループビジョン2026へ向けて加速

企業情報／データ

設立期

2012年
3月期

DX（ AI・ロボティクス・ IoT・ビックデータ・ Fintech etc.）18

価値創造プロセス
グループ一体経営の推進により、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を目指します。

（ミッション）
ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りを

P.2

ビジョン

＜グループビジョン2026＞（2026年の企業像）“Create Exciting Future“

先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

P.30

経営資本 P.21
財務資本

P. 25

中期経営計画（2021-2023）

Be a Digital Mover 2023 P.32

多様な人財が生き生きと活躍する社会を

TISインテックグループの事業活動

顧客のシステムライフサイクルや IT 関連業務をあらゆる面からワンストップで最適サポート

社会価値● 持続的な株主価値の向上と株主還元● 透明性の高い情報開示● 建設的な対話の推進

システム
インテグレーション
サービス
受託開発型

高品質な
サービスを通じ、社会に安心を顧客の要件に応じてシステムを提供

サービス提供型

ニーズを先回りしてサービスを提供

先端技術の
研究と提供

IT 基盤構築
サービス

金融IT

P.57
産業IT

ステークホルダー
エンゲージメントを通じた価値交換性の向上

Governance

低・脱炭素社会と循環型社会への寄与

ステークホルダー
エンゲージメントの持続的向上

社会からの信頼を高める
ガバナンスの継続的な
追求

P.85

P.61

P.81

E S G

● 公正・透明・自由な競争、適正な取引● 責任ある調達従業員● 成長と自己実現を果たせる機会の提供● 安全で働きやすい環境の提供● ダイバーシティ推進

企業情報／データ

E

Social● IT の新たな利用形態の企画・提案● 新たな付加価値の共創

デジタル技術を駆使した
社会課題の解決

Environment● 最適なサービス提供

ビジネスパ ートナー

広域IT
ソリューション

価値創造を支える基盤

お客様● ビジョンや戦略の実現をリード / サポート

P.58
P.59

コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をS G

194,825 億円
547 億円
14.0 ％

価値創造を支える基盤

知的資本

売上高
営業利益
ROE

株主・投資家

P.56

コンサルティング
サービス

P.29

自然資本

P.55

信頼・期待に伴う成長機会の獲得

BPM

イノベーション・
共創を通じ、社会に豊かさを
アウトソーシング
サービス

社会・関係資本オファリングサービス

経済価値 (2022 年 3 月期 )価値創造を実現するための成長戦略

外部環境の変化

製造資本

社会への提供価値

持続的成長のための経営戦略・施策

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

人的資本

マテリアリティ

トップメッセージ＜グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」＞

イントロダクション

経営理念

地域・社会
● 高度情報化社会を支えるシステムの提供● 安心・安全な暮らしの提供● 環境負荷の低減

20価値創造の源泉・競争優位性
当社グループが長年にわたり培った資本が、持続的な企業価値向上には欠かすことのできない要素であり、

経営資本

人的資本

3,029 億円
61.5%
A 格 / ポジティブ
1,000 億円 (3カ年 )

A
A
A
A

連結従業員数管理職に占める女性従業員の比率
１人当たり教育研修日数※1
社員意識調査結果

21,709 人
10.3％
13.3日
51%

A
C
C
C

国内全域に広がる事業拠点
ASEANを中心とした海外拠点網

約 160 カ所
10 カ国●「ムーバー」として活躍する
多様な人材●持続可能なエンゲージメント

国内
D
D
D
D

●高い信頼関係による
安定的なビジネス推進

エネルギー使用量（電気） 		

B●環境配慮型データセンターを通じた高いエネルギー効率

139,560MWh

幅広いサービスメニュー
約 500（累計ソリューション数）
グループ認知度（ビジネスパーソン） 63％
独自の品質マネジメントシステム「Trinity」

投資強化による事業の構造転換推進／資本の適正化推進／
政策保有株式の縮減

P49 副社長メッセージ②（財務投資戦略）参照

エンゲージメント強化／ダイバーシティ＆インクルージョ
ンの推進／多様な人材の活躍を支援／健康経営／働き方
改革／戦略的な育成と教育投資

P85 従業員とともに 参照

環境変化やお客様のニーズに応える高品質なサービスの開発

幅広いお客様の要望を吸い上げて開発やサービス提供に活かし、お客様とのつながりや満足度を強化

P87 お客様·ビジネスパートナーとともに 参照

再生可能エネルギー利用促進／データセンター統廃合

価値創造を支える基盤

顧客数
約 15,000 社※2
顧客満足度調査結果
71.7%
ビジネスパートナー数
約 540 社※3
ビジネスパートナー満足度調査結果
81%
スタートアップとの連携（CVC 出資） 43 社

P81 地球環境とともに 参照●高い技術力●豊富な経験・ノウハウ●品質、生産性、技術力の向上を重視

開発ノウハウ・技術課題の共有／Tech Leadチーム活動／
ブランドの維持・強化
企業情報／データ

数値は 2022 年 3 月 31 日現在※1：社員意識調査において、「総合的にみて、働きがいのある会社だといえる」の設問に肯定的に回答した社員の割合※2：顧客満足度調査において、「かけがえのないビジネスパートナーである」とご回答いただいた割合※3：ビジネスパートナー満足度調査において、「当社との取引および関係性に対して満足している」とご回答いただいた割合

21●良好な収益性・資本効率性●事業継続を前提としたアウトソーシング拠点

自然資本

知的資本

●安定的な財務基盤維持・強化のための取り組み

価値創造を実現するための成長戦略

社会・関係資本

純資産額
自己資本比率
信用格付け
成長投資

特長

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

製造資本

集計範囲

トップメッセージ

財務資本

インプット

イントロダクション

価値創造の源泉となります。これら資本の充実と有効活用により、さらなる価値創造を目指します。

集計範囲
A：TISインテックグループ（連結）
B：TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、ソランピュア、TISシステムサービス、TISソリューションリンク、TIS東北、TISトータルサービス、TIS長野、TIS西日本、TIS北海道
C：TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISシステムサービスおよびTISソリューションリンク
D：TIS

22

サステナビリティ経営

事業活動を通じた社会課題の解決

当社グループは、事業を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責任に対する認識をより一層深め、コーポレートサステナビリティに関する取り組みをよりさらに強化します。

グローバルイニシアチブからのビジネス機会・リスクをもとに経済価値・社会価値の両方を創造するサービスを拡大し、持続可能な社会の実現と企業の持続可能性を高めていきます。

持続可能性へ向けた情勢

グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」

気候変動・人権・生物多様性・ダイバーシティ&インクルージョン etc・・・

ビジネス拡大/機会獲得

マテリアリティ（重要課題）

事業活動を通じた社会課題の解決（貢献可能と特定した社会課題）● 低・脱炭素化● 都市への集中・地方の衰退● 健康問題● 社会からの信頼を高めるガバナンスの継続的追求

持続的な企業価値向上■当社グループのサステナビリティ推進活動の変遷

体制づくり● マテリアリティの設定● 方針／規程類の整備

2021-2023：成長
グループ・バリューチェーンへの展開● 社会課題解決手段の醸成● グループ会社との共創強化● サプライチェーンとの共創強化

社会
インパクト

信頼

持続的な
収益

長期課題/
事業テーマ選定

中間目標/
戦略立案

2023年3月期

2024年3月期〜2027年3月期

管理･動機付けの促進

目標達成へ
パフォーマンス発揮

新たな社会課題・
目標立案

社会要請に対応した経営高度化
当社グループでは、財務資本だけではなく、非財務資本を効率的に運用し収益と社会への価値提供を持続的かつ最大化するため、ESGに着目し経営の質の向上を目指し様々な施策に取り組んでいます。

■ 現在特に注力している視点● データドリブン経営

2024-：さらなる高度化
サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立● 経済価値と社会価値の両立を目指した事業創造

グループの持つ全ての資本を効率的に収益につなげるため、財務資本同様、非財務情報に関する定量的なマネジメント
体制を構築しています。グループの組織評価に非財務指標のKPIを導入し、ESG推進の動機付けを強化しています。

● 気候変動

昨今の気候変動は、ビジネス環境に多大な影響を及ぼしています。今後気候変動の緩和と適応により、社会に必要とされるビジネスが変わっていく中、当社グループは当社のリスクと機会を分析し適切に対応することによって、ビジネスと社会の持続可能性を高める活動を推進しています。
● 人的資本イニシアチブとの協働

当社グループは、サステナビリティ課題推進のためイニシアチブと協働しています。

当社グループが賛同しているその他のイニシアチブについては下記をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/initiatives/

23

● 人権

当社グループは、企業活動におけるステークホルダーへの負の影響の有無を常に意識し、より多くの人々と幸せを共有できる企業活動を目指しています。そのため「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に即した人権デューデリジェンスを実施し、当社グループの事業活動のステークホルダーへの影響を可視化し、負の影響の救済に取り組みます。
● 地域社会への貢献

地理的・経済的な理由や、教育の不足によってデジタル技術が利用できていない人々を支援することによって、多くの人がデジタル技術の恩恵を享受できるような社会の実現を目指します。

24

企業情報／データ

当社グループは、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、2018
年7月19日付で登録されました。
「国連グローバル・コンパクト」の定める「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4分
野にわたる1 0原則を実践することで、社員一人ひとりが引き続き社会的責任を果た
し、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを推進していきます。

当社グループのビジネスモデルでは、「人材」を最も重要な資本と認識し、ビジネス革新や市場創造につながる社員一人
ひとりの新たな挑戦を支援するために積極的な人材投資を進めています。また、パートナー企業のキャパシティビルディングに着手し、まずは健康経営の拡大に取り組み始めました。

価値創造を支える基盤● 価値創造プロセス検討

2022年3月期

社会要請に対応した経営高度化

持続可能な社会への貢献

2018-2020：基礎固め〜2021年3月期● 循環型社会への寄与● ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上

サービス

価値創造を実現するための成長戦略● 金融包摂対話

健全な社会の推進

当社グループの事業を通じた社会課題解決

４．
コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をステークホルダーとの価値交換性向上

取り組まない
リスク

持続可能な
社会の実現

ＴＩＳインテックグループの価値創造

３．高品質なサービスを通じ、社会に安心を２．
イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを健全な市場の醸成

グローバルイニシアチブ

コーポレート・サステナビリティ基本方針

１．多様な人材が生き生きと活躍する社会を市場
トップメッセージ［Mission］ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをイントロダクション

サステナビリティ経営のさらなる深化に向けてマテリアリティ■マテリアリティ特定プロセス

監督
取締役会（取締役）

企画・執行
社長
報告

有識者による
妥当性の検証2. イノベ ー ション・共 創 を通じ、社会に豊かさを3. 高品質なサービスを通じ、社会に安心を

4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をマテリアリティの再設定検討

ステークホルダーダイアログ

重要性評価
人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供

参考：SDGsとの関係

個人情報保護
情報セキュリティ
継続的な品質向上
ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
働き方改革の推進
環境負荷の低減

ダイバーシティの推進
コンプライアンス

自己実現を重視した人材開発・育成

価値創造を支える基盤

リスクマネジメント
コーポレートガバナンス

TISインテックグループにおける重要性■ 持続可能な開発目標（SDGs）
企業情報／データ

25

グループでの議論

価値創造を実現するための成長戦略

マテリアティに関する取り組み概要については、下記をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/materiality/

グループの
重要性評価

ステークホルダーにおける重要性

4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をj. コーポレートガバナンス
k. コンプライアンス
l. リスクマネジメント

ステークホルダーの重要性評価活躍する社会を

ＴＩＳインテックグループの価値創造

コーポレートサステナビリティに関する取り組みをより一層強化する一環として、2019年3月期に、ステークホルダーからの期待や社会への影響度、当社グループの強みを考慮したマテリアリティを特定し、優先して取り組んでいくテーマを明確化しました。
当社グループはマテリアリティ（重要課題）への取り組みを進め、企業活動および事業活動を通じた社会課題の解決を果たしていくとともに、関連するSDGsの目標達成にも貢献していきます。

3. 高品質なサービスを通じ、社会に安心を
g. 継続的な品質向上
h. 情報セキュリティi. 個人情報保護

ガイドライン(SDGs/GRI/
ISO26000等)

コーポレートサステナビリティ委
員会、取締役会での審議、決議を経て、グループのマテリアリティを特定しました。

1. 多様な人材が生き生きと

社会的課題

グループの
基本理念・戦略■ TISインテックグループのマテリアリティ（重要課題）

2. イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさをd. 人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
e. ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
f. 環境負荷の低減

課題や重要性評価結果の妥当性についてステークホルダーとのダイ
アログを通じ、妥当性の検証を実施
しました。

題

各部門・グループ会社

1. 多様な人材が生き生きと活躍する社会を
a. ダイバーシティの推進
b. 働き方改革の推進
c. 自己実現を重視した人材開発・育成

ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グループらしさやグループの成長への寄与の観点から重要性の評価を行いました。

マテリアリティ特定

マテリアリティ

審議 ・ 報告

各種ガイドラインや社会的課題
に対し、グループの基本理念や戦略を踏まえ、どのような取り組みを重視していくべきかという観点で課題を識別しました。

重要性マトリクス

議長、コーポレートサステナビリティ責任者（サステナビリティ担当役員）、
コーポレートサステナビリティ推進責任者、
コーポレートサステナビリティ推進部門責任者、常勤取締役、常勤監査役、主要所管部門長、主要事業会社社長

マテリアリティ

妥当性の評価トップメッセージ

コーポレートサステナビリティ委員会

指示 ・ 監督

重要性評価と
分類・集約

課題の識別

付議 ・ 報告課

当社グループ全体のコーポレートサステナビリティ活動推進に関して、コーポレートサステナビリティ委員会を中心にマネジメント体制を構築しています。
委員会の運営においては、コーポレートサステナビリ
ティ責任者は当社グループのコーポレートサステナビリ
ティ活動の監督を、コーポレートサステナビリティ推進
責任者は執行の責任を担っています。
委員会では当社グループのサステナビリティ活動の企
画推進やマテリアリティの推進（人材マネジメント、ステークホルダーエンゲージメント、環境保全、人権、品質管理、コーポレートガバナンス等）を行っています。事務局として、専任部署（コーポレートサステナビリティ推進室）を設置し、円滑に運用しています。

イントロダクション■サステナビリティ推進体制

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための1 7のゴール・1 6 9のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。その達成に向けて企業は重要なパートナーとして、それぞれの中核的な事業を通じた貢献が期待されています。

26

ステークホルダーダイアログ
イントロダクション

当社グループでは、ステークホルダーとの対話は重要な機会であると位置づけ、外部有識者と当社マネジメント層によるダイアログを定期的に開催しています。当社グループの取り組みを発信するとともに、それぞれの立場から寄せられた客観的なご意見や新たな気づき等を企業活動に反映し、より質の高い取り組みにつなげる善循環を目指します。

■ステークホルダーダイアログの実施概要
テーマ：サステナビリティ活動の進捗 日時：2022年6月16日（木）トップメッセージ

出席者：【社 外 有 識 者 】岸上 有沙氏（ESGスペシャリスト）【TIS株式会社】河村 正和（執行役員 企画本部長／コーポレートサステナビリティ推進責任者）
岡 玲子（執行役員 企画本部副本部長兼企画部長）
岸上氏 プロフィール
2007年よりFTSE Russell社に勤務し、2015年よりアジア環太平洋地域のESG責任者として、同域内でのESGを考慮した企業・投資行動促進に携わった。2 0 1 9年4月より独立し、サステナブルな社会に向けた投資と事業活動が好循環する社会の確立を目指す活動に従事している。

P.29

長期視点で目指す方向性

P.31

過去の中期経営計画振り返り

ＴＩＳインテックグループの価値創造

価値創造を実現するための成長戦略

P.32 中期経営計画(2021-2023)の概要
P.33 中期経営計画の重点戦略※ダイアログ全体の要旨については下記をご参照ください。

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/stakeholder/dialogue2022/index.html

P.41

副社長メッセージ①（事業戦略）

P.45 【特集座談会】TISインテックグループの人材戦略ｘ事業
P.49

副社長メッセージ②（財務投資戦略）

P.53 セグメント別事業戦略

生する負の影響等、社会全体の視点が不足していたことに気づかされました。また、我々の意図しないサービスの使われ方をしないように目配りする必要もあると感じましたので、我々も幅広に深く考えて情報発信する重要性をこの対話を通じて学びました。
岡：サービスを提供する際の課題として、利用者のデジタルリテラシーの有無によって平等に受益できないというところにも課題があると感じました。例えば、サービスを利用する
ためのパスワードの管理が苦手な方は利用を断念したり、紛失によるリスクを負うことになったりします。私たちにとって当たり前と思っていた部分についても見直す必要性を感じました。

価値創造を支える基盤
企業情報／データ

岸上氏：ITを駆使してキャッシュレス化を促進する事業に積極的に取り組まれ、これによって新たに金融システムにアクセスできる層を増やしているということを、社会課題解決として位置付けられています。そのような面がある一方で、意図せずに携帯電話を通じて子どもがアクセスすることや、フィナンシャル・リテラシーが脆弱な消費者が限度を超えて簡単に利用してしまうなどの負の影響・弊害も考えられます。
そのような消費者視点でのリスクについても開示が充実できると良いと感じましたし、さらに金融リテラシーを高めるよ
うな活動も並行して進めるべきと思います。
河村：例えば不正に決済されないような取り組みは非常に力強く進めています。一方で、利用者・消費者の周辺で発～DX・サービス・決済・グローバル・経営高度化・人材～
価値創造を実現するための成長戦略

本ダイアログでは、中期経営計画（ 2021-2023）のKPIの一つに採用した「社会課題解決型サービス事業」をはじめとして「人材活用」「多様性」「安心な製品の提供」等、当社グループの社会価値創出・社会課題解決を果たすための取り組みとそれをどのように発信してきたのかを説明し、岸上氏から客観的な立場で忌憚のないご意見をいただきました。
ここでは、本ダイアログの中心となった「社会課題解決型サービス事業」に関する内容（一部）についてご紹介します。

■ダイアログを終えて当社グループの価値は、社会のエコシステム全体を高めることによって協奏的に高めていくことができると確信いたしました。また、良き変化の中にも負の部分が必ずあり、その負の要素を緩和する取り組みの重要性も確認することができました。
本ダイアログで獲得した気づきを活かし、今後も、様々なステークホルダーとの価値交換性を高め社会から必要とされる企業グループになるとともに、より多くの人々が幸せになる社会を追求してまいります。
（TIS株式会社 河村）
27

28

長期視点で目指す方向性

ITで、社会の願い叶えよう。

変化が激しく先行き不透明な未来社会を鮮やかに彩るためには、IT の力は不可欠です。変化に対応するための構造転換を推進し、グループの総合力を発揮することで、社会の願いを叶え続ける存在であることを目指します。

2050年

2050年の世界

2050年を推定するにあたり、政治・経済・社会における全24の主要テーマについて、技術の進歩とその影響を並行して眺めながらPEST分析を実施しました· 人口動態の変化による年金·社会保障制度の破綻を予測· 企業活動が社会に与える影響を制限する動きとして、気候変動対策としての化石燃料利用や資源利用についての規制の強化等

経済（Economy)· 高い経済成長を維持するアジアの新興国に世界経済の中心がシフト· 経済成長に伴い、世界的には各国間の格差が縮小されるが、個人の所得格差は拡大

社会（Social)
技術(Technology)

戦略ドメイン比率

70%

2026年

等

2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループ役職員一同が力を結集して企業価値をさらに高めていくために、2026年におけるグループの将来を見据えた新しいグループ
ビジョンを策定しました。
顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の改革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。

以上· アジアを中心に人口が増加するが、経済成長の恩恵により平均寿命が延びる結果、世界的に高齢化社会に突入· 技術革新により都市部が経済成長を牽引し、一方、人口増加が見込まれない地方経済の衰退が進行
等

グループビジョン2026· 技術面では、技術革新が加速し、技術ブレークスルーが頻発し、政治·経済·社会面に大きな影響

2026年の企業像

先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

グローバルで目指すポジション

戦略ドメイン比率

特定した当社グループが解決に貢献する４つの社会課題
健康問題

都市への集中·地方の衰退

低・脱炭素化

2021年3月期

戦略ドメイン※● 業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼● ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）：● 既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を● ITオファリングサービス（IOS）：● IT企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパニー● ビジネスファンクションサービス（BFS）：● 高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、全ての人たちか● フロンティア市場創造ビジネス（FCB）：

収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両立りにされる魅力的な存在となっている

先行投資型ビジネスとして利益の主軸

創造するイノベーターとして評価されている

60%

グループの特長として認知され成長を牽引となっている

創造的破壊による爆発的な成長を牽引

ら選ばれる企業グループとなっている

P.32
ご参照

2016年の事業領域

中期経営計画 2021-2023

価値創造を実現するための
成長戦略

金融包摂

※戦略ドメイン：2026 年に当社グループの中心とな っ ているべき 4 つの事業領域を定義しています。

「Create Exciting Future」

2024年3月期

ＴＩＳインテックグループの
価値創造等※ 2019 年の「サステナビリティプロジェクト」において描いた 2050 年の世界観

長期トレンドに基づき、解決に貢献する社会課題として「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を特定2026年の戦略ドメイン
フロンティア市場
創造ビジネス

事業主体

基本方針
ステークホルダーレイヤー

社会・社員との価値交換や持続的成長の善循環を生み出す

社会・社員との共創価値の善循環
ビジネスレイヤー
SI力を強みにグローバルDXパートナーへ進化2018年3月期
次なる強みへ
投資拡大

グローバル経営の深化と拡張戦略ドメイン比率
リソースレイヤー
構造転換を成し遂げる人材構成へシフト

35%
中期経営計画2018-2020

中期経営計画 2021-2023
Be a Digital Mover 2023
DX提供価値の向上による構造転換の加速

IT オファリングサービス

IT システム構築・運用受託

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

IT エンジニア
マンパワー提供
IT 領域

ビジネスファンクション
サービス

業務領域

IT 領域

業務領域

ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）

ビジネスファンクションサービス（BFS）

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略をともに検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

ITオファリングサービス（IOS）

フロンティア市場創造ビジネス（FCB）

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

企業情報／データ

人材の先鋭化・多様化

戦略ドメインへの進化

BPO サービス

個別対応

DX提供価値の向上

29

NW
インフラサービス

価値創造を支える基盤

51%

サービス化

顧客ビジネスの支援

戦略ドメイン比率

トップメッセージ

政治（Politics)

イントロダクション

先進技術・ノウハウを駆使して、新しい社会の活力を創造し、人々の笑顔を増やしていく。
そんな社会の未来をつくる存在でいたい。
TISインテックグループは、ITの力で、社会の願いを叶え続けます。

グループビジョン2026
Create Exciting Future
先進技術・ノウハウを駆使し、ビジネスの革新と市場創造を実現する

30

中期経営計画 (2021-2023) の概要

中期経営計画（2021-2023）に至る過去の中期経営計画を振り返ります。

中期経営計画(2021-2023)の概要と進捗状況です。

2016 年 3 月期〜 2018 年 3 月期

2019 年 3 月期〜 2021 年 3 月期

2022 年 3 月期〜 2024 年 3 月期

Beyond Borders 2017

Transformation to 2020

Be a Digital Mover 2023

ポートフォリオ経営

継続的なスピードある構造転換「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとして、ＤＸ提供価値の向上により、バリューチェーンを高度化する期間と位置付け、さらなる構造転換を進めることで当社グループの成長を通じた社会課題解決を目指します。
最終年度の2024年3月期の計画達成に向けて、進捗は良好です。

尖った事業・強みが組み合わさり、一つの形を成すような「ポートフォリオ経営」を目指す

グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ●利益重視● IT ブレイン
●ポートフォリオ経営

基本コンセプト/
中期経営方針等⇒ ROE を経営指標（KPI）として重視し、企業価値向上と持続的成長を目指す

重要な環境変化・ ニューノーマル環境下におけるDXの重要性が増す中、コンサル
ティングファーム等の存在感が増し、競争激化
・ グローバルプラットフォーマーやエンタープライズSaaS企業な
どの躍進もあり、長期的には受託開発のマーケットが縮小する
可能性
・ E S G投資が急速に拡大しており、長期戦略に基づくサステナビ
リティ経営の重要性が向上●持続的な利益成長●社員の自己実現重視●コア事業への集中●先行投資型への転換●グローバル事業の拡大

2021 年 3 月期

計画値

実績値

計画値

4,000 億円

4,056 億円

4,300 億円

4,483 億円

営業利益

300 億円

327 億円

430 億円

457 億円

7.5%

8.1%

10.0%

10.2%

9.9%

総還元性向 35％を目途

株主還元方針

12.0%

10.8%

総還元性向 40％を目途

配当性向2018 年 3月期

16.6%

2021 年 3月期

31.9%

総還元性向

2018 年 3月期

30.5%

2021 年 3月期

42.8%（参考）3 年間の年平均成長率

重要経営指標2021年3月期実績

+3.4%

営業利益

+15.7%+11.8%

グループ経営における主な重点施策⇒業務の効率化、資金・資産の効率化、グループの認知度アップと一体感醸成●経営管理の高度化⇒利益重視の経営、会計 / 税務 / 財務の高度化、グループ
人事施策●本社機能の高度化・効率化推進⇒本社系機能高度化プロジェクト “G20”
グループ基幹システム統合
本社系コスト 10% 削減●「顧客要望に応じた任務解決型」に加え、「付加価値創造 ● 構造転換の推進や生産性改善により、利益成長を実現

4,483 億円

31

2022年3月期実績

4,825 億円

（a）（b）

2024年3月期計画

5,000 億円
+341 億円／+517億円（c）

2021年3月期実績

営業利益457 億円

2022年3月期実績

2021年3月期実績

（b）

（a）

547 億円（a）型」の伸⻑が規模拡大を牽引。
「マーケット開拓型」への変し、重要経営指標である営業利益や戦略ドメイン比率
⾰はスピード感が課題。収益性も着実に向上し、不採算案
50% の目標を達成（2021 年 3 月期実績 51%）。
件の抑制も進むが、低水準でのコントロール継続が課題。 ●定量面では、サービス IT は投資先行が続き、売上高は成●事業持株会社体制への移行を含め、グループ全体最適に長したものの収益性に課題。BPO、金融 IT、産業 IT は付向けた諸施策（事業再編、オフィス一体化、資金効率向加価値向上や生産性改善により収益性が向上。
上等）は着実に進展。グループ全体のロゴ統一、グルー ● 戦略ドメイン転換を進め、利益成長を実現する一方でプビジョンの策定等による一体感ある企業文化の醸成
サービス IT の収益化、次の事業の柱の立ち上げによるが進む。
質的構造転換は道半ば。
●持続的な成長・企業価値向上の実現のためには、社会の大きな変化に先んじて、グル ー プのさらなる変革に
より、「構造転換の推進」と「強靭な経営基盤の確立」が
重要。

10.2％

2024年3月期計画
進捗率

66%

（c-a）

EPS成長 CAGR
2022年3月期実績

42.7％（単年）10％超+90 億円／+123億円

進捗率

11.3％

（b）

（c）11.6％+1.1 pt／+1.4pt

73%

（c-a）

（b-a）

戦略ドメイン比率

2021年3月期実績

2022年3月期実績

51％

54％

（a）

（b）

進捗率

79%

（c-a）

社会課題解決型サービス事業売上2021年3月期実績

2022年3月期実績

（a）

（b）

380 億円

445 億円

2024年3月期計画

60％

（c）

+3.0 pt／+9.0pt（b-a）

2022年3月期実績

2024年3月期計画

580 億円

（c）

（b-a）

営業利益率

（c-a）

進捗率

33%

（c）500 億円+65 億円／+120億円
（b-a）

進捗率

54%

（c-a）

※進捗率は2021年３月期実績から見た2024年３月期計画に対する進捗を示す。

2022年3月期グループ経営方針

2022年3月期の振り返り○● 環境（TCFD賛同、SBT取得）、人権デューデリジェンス、政策保有株式の縮減などサステナビリティ経営の実現に向けた取り組みを強化● DX化を含む本社機能の高度化・効率化は計画通り推進

生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取り組み強化○● 根幹顧客へのDX価値提供を強化し、戦略ドメイン転換も計画通り進捗（戦略
ドメイン比率 計画54% / 実績54%）● エンハンスメント革新をはじめとする生産性向上の取り組み強化により売上総利益率は26.7％と引き続き向上● 不採算案件の抑制は課題

財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資△● 社会課題解決型サービスの事業創生・成長に向け、顧客やパートナーとの共創の取り組みを推進● R&D等、内部能力強化投資は計画通り執行

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンス確立○● 連結化したMFECの事業が堅調に推移● 複数のテクノロジーパートナーとの資本・業務提携で技術獲得● M F E C、I A M C o n s u l t i n gによる政府系企業の大型案件の共同受注等、
ASEANパートナーの共創実現

社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成○● 期初に設置したDX戦略人材会議を通じ、配置転換、キャリア採用により、
DXコンサル人材を拡充● グループ人事施策の推進による社員のエンゲージメント向上

サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取り組み推進32

企業情報／データ

主な振り返り売上高

価値創造を支える基盤+4.0%

グローバル経営の深化と拡張

人材の先鋭化・多様化

2024年3月期計画

売上高

次なる強みへ
投資拡大

リソースレイヤー
構造転換を成し遂げる人材構成へシフト

DX提供価値の向上による構造転換の加速（b-a）●グループ共通機能の統合・集約

DX提供価値の向上

価値創造を実現するための
成長戦略

8.0%

ROE

ビジネスレイヤー
SI力を強みにグローバルDXパートナーへ進化

実績値

売上高

営業利益率

社会・社員との共創価値の善循環

ＴＩＳインテックグループの価値創造

2018 年 3 月期

主要指標

基本方針

トップメッセージ

テーマ

イントロダクション

過去の中期経営計画振り返り

｜サービス事業戦略

当社グループのミッションである「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」
を体現すべく、デジタルを活用することで「ステークホルダーとの価値交換性のさらなる向上」
を目標に掲げています。

決済領域をはじめ、注力領域である4つの社会課題を解決するために経営資源の重点分配と、マネジメント高度化によりサービス事業全体の収益性向上を目指します。

■ DX事業戦略の全体像

社会課題解決型サービス事業の売上高成長イメージ（単位：億円）

社会 DX

■金融包摂

実績

380

デジタル技術を駆使し社会課題解決の実現を目指す
金融包摂

健康問題

2021年
3月期

都市への集中・地方の衰退

低・脱炭素化

DX 提供価値の向上

T echnology

業務プロセス革新

DataAnalytics

UX

ステークホルダーとの共創促進
開発業務高度化Agile

B usiness

営業プロセス改革

IT Delivery
B PO

IT デリバリーの高度化

社会課題解決型
サービス事業※

売上高(2021年3月期→2022年3月期)

2023年3月期上期のサービス完成に向けて計画通り推進
国際ブランドプリペイド決済サービスを提供するULTRA社の連結子会社化

285 億円 → 335億円

戦略的な健康投資を実現するパーソナライズヘルスケアプログラム｢サスティナケア」サービスを提供開始
DXをロボティクスで実現する「DX on RoboticBase」サービスを提供開始

380 億円 → 445億円※金融包摂、健康問題、低・脱炭素化、都市への集中・地方の衰退を直接的に解決するサービス型事業

当社のDX戦略の詳細は以下のURLをご参照ください。
https://www.tis.co.jp/group/policy/dx■ 社会DX（社会課題解決型サービス事業）「社会DX」は、デジタル技術を駆使したムーバーの中核となる領域です。TISインテックグループでは、次の4つの社会課題の解決に重点をおいて、自ら新しい事業を展開しています。グループ内部からのアイデアをはじめ、M&A、他社との共創などによって、多様なサービスが続々と生まれています。

当社グループの注力領域である「金融包摂」「健康問題」「低・脱炭素化」「都市への集中・地方の衰退」を中心とする
社会課題の解決に向けて、当社グループ自身が様々な新しいサービスを生み出し、これらの社会課題をITの力で解決することで、豊かな社会の実現を支援していきます。

■ 事業DX

金融包摂

地域の活性化に貢献「決済」を通じて社会を変革

低・脱炭素化
持続する社会づくり■ 内部DX
グループ内に蓄積されたデータの活用やAI・ロボットなどにより、業務の効率化を進めることで社員の働きがいを高め、社員が社会DX/事業DXを推進に集中できる環境へ変革していきます。

ピックアップ事例

トピックス

ムーバーとして未来の景色に
鮮やかな彩りを

健康問題
人生100年時代の健康問題に対応▶【健康問題】医療・健康情報双方向連携サービス「ヘルスケアパスポート」▶【金融包摂】審査レスVisaカード「ultra payカード」▶【金融包摂/健康問題】ウォーキングアプリ「ASTARI」▶【低・脱炭素化/地方の衰退】中国自動運転EVスタートアップと資本提携

企業情報／データ■ 推進体制
当社グループのDX事業戦略は代表取締役 副社長執行役員を責任者として推進しています。また、2022年4月に発足したDX推進本部（専任組織）を中心として、８つのテーマを設定し、グループ・組織横断のプロジェクト型で推進しています。
ステークホルダーとの価値交換性を倍増することを目標に、マーケティング・営業の高度化、開発・運用の高度化、人都市への集中・地方の衰退

価値創造を支える基盤

お客様が取り組む社会課題・経営課題をデジタルを活用して支援していきます。
国内トップレベルの決済領域をはじめ、データアナリティクス、AI・ロボティクス、ヘルスケア、エネルギーマネジメントなど、グループに培われた強みを融合し、お客様のビジネスを成長させ企業価値を高めるパートナーとして、課題の特定、最適なサービスの提案から実装、運用まで提供しています。

33

2027年
3月期

価値創造を実現するための成長戦略

コミュニケーションの進化で組織活性化材活用等の幅広い領域で未来像をデザインする取り組みを進めています。

2024年
3月期

サービス事業拡大

あらゆる業務でデータドリブンな意思決定
社内事務作業からの解放

2023年
3月期

500

ウォレットサービスを新規受注

デジタルを活用した社員の成長

内部 DX■ 社会DX

Payment

IT インフラ革新

DX コンサルティング機能強化
運用業務高度化

2022年
3月期

計画

■低・脱炭素化

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

事業 DX

445

470

■都市と地方

主なオファリングサービス事業

時と場所の制約を超え、人・モノ・情報を繋ぎ、ビジネス /プロセス /ITインフラを革新することで新たな価値を創出
ビジネス
革新

■健康問題

トップメッセージ

T I Sインテックグループは、D Xを3つの領域で捉えています。よりよい社会を実現していく「社会D X」、お客様の事業を革新していく「事業DX」、そして私たちTISインテックグループ自身を進化させていく「内部DX」。
これらを別々のものと考えるのではなく、「相互に強く影響しあう一つの連なりとして、統合的な視点で取り組みを進めていくこと」そして「デジタルを活用して、これからの社会に、お客様の事業に、自身のグループ内部に、新たな価値の好循環を生んでいくこと」が、TISインテックグループが目指すDXの姿です。

イントロダクション

中期経営計画の重点戦略｜DX 事業戦略

2021年12月にサステナビリティ経営をテーマとする説明会を開催し、社会課題解決型サービスについて詳しくご説明しています。当日のプレゼンテーション資料は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/211201_1.pdf

34

中期経営計画の重点戦略｜決済事業戦略● 政府がキャッシュレス化を推進しており、キャッシュレス決済は今後さらに拡大していくことが見込まれます。

当社は大手クレジットカード会社向けの長年の支援を通じて、決済分野において日本を代表するシステムインテグ
レーターの地位を確立しています。
現在、決済ビジネス市場では、キャッシュレス化の進展に伴って大きな環境変化が起きています。このような状況を新たな成長機会と捉え、重要な事業基盤である大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用に加えてデジ
タル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を通じた事業展開を加速させていきます。

● クレジットカードはキャッシュレス決済の代表的な手段。近年広がりをみせるQRコードやバーコードを用いたコード決済サービスに紐付けられる形で利用される機会も多いなど、その取扱高は今後も増加が期待されます。
キャッシュレス支払額とキャッシュレス決済比率の推移（兆円）＜インターフェース＞＜支払方法＞

接触型

先払い

非接触型

即時払い

コード
読取型

後払い

40.0%
50
20.0%

トップメッセージ■ 決済ビジネスの全体像と当社の注力領域
特に「デジタル口座」は、先払いのプリペイド、即時払いのデビット、後払いのクレジットの全てに対応したプロセッシン
グサービスの提供が可能であり、当社の競争優位性を特に発揮できる分野です。

キャッシュレス決済の組み合わせ

80.0%

100

11.9%
0

PAYCIERGE
デジタル口座小売

API型ブランドプリペイド
プロセッシングサービス

ブランドプリペイド
プロセッシングサービス

公共料金

交通事業者

あ
金融

API型BNPLサービスの3つの特長

ノンバンク

加盟店向け
QRゲートウェイサービス①多様な決済手段
標準で国際ブランド加盟店決済(VISA、
Master、JCB)が可能です。
個別IF対応により、導入各社様の独自の決済手段との接続も対応可能です。

MaaS 等

ファイナンスサービスプラットフォーム

クレジットSaaS
戦略
パートナー

銀行

コアコンピタンス
決済
レンディング
データ分析

審査・融資サービス

ビジネス
コーディネーション

からこそ当社の優位性が発揮できるコア領域を中心として2024年3月期に売上高340億円を目指します。

イメージ

マーケットシェア（2024年3月期）
コア領域

クレジットコア市場

与)

プリペイドコア市場
プリペイドSaaS
25億円
デビットSaaS
35億円
デビットコア市場

新領域創造・共通 25億円

イシュア向けフロント市場

トピックス

（億円）

400

340

335

200

マーチャント向け
フロント市場

0

約50%

約30%
2021年3月期（実績）

SI型売上高2 0 1 9年1 2月にペイメント事業をテーマとする説明会を開催し、注力領域や戦略等について詳しくご説明しています。
当日のプレゼンテーション資料は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/191209_1.pdf

20%超

285

マーチャント/QR/Wallet
55億円

ULTRA社の連結子会社化
2022年３月、当社は、Visaプリペイド機能を搭載した「ultra pay カード」を発行する株式会社ULTRAを連結子会社化しました。国際ブランドプリペイド決済サービスを提供する同社をグループに迎えることで決済のフロントエンド機
能を獲得し、当社が持つ決済のバックエンド機能構築の強みと合わせた決済機能を一気通貫でサービス提供することが可能となりました。
「金融包摂」の実現を目指す当社グループでは、世界的な潮流となりつつある「E m b e d d e dFinance」の取り組みを通じてキャッシュレス化による社会課題解決をより一層推進していきます。

2022年3月期（実績）

リカーリング型売上高

2024年3月期（計画）

EBITDAマージン

TIS 株式会社 執行役員
ＤＸビジネスユニット
副ディビジョンダイレクター

音喜多 功

35

「PAYCIERGE」
は長年にわたって当社が培ってきた決済領域に関する豊富なノウハウと高度な技術力を活用して、
2013年に立ち上げた当社ならではの決済ソリューションのトータルブランドです。これまで決済市場の変化や技術の進化、多様化するお客様のニーズを的確に捉えながら常に先回りをしつつ、キャッシュレス決済を中心とする様々なサービスを展開してまいりました。
コロナ禍も一つの契機となり、キャッシュレス化の動きは国内外でますます加速するとみており、それに応じて決済手段の多様化もさらに進むものと考えています。こうした中、当社は決済市場におけるトップランナーとして、今後も先進的なサービスの創出等を通じて「PAYCIERGE」の価値向上、事業拡大に邁進してまいります。それが、あらゆる方々の安全安心なキャッシュレス決済の利用をもたらし、未来の豊かな社会を支える基盤となると確信しています。

企業情報／データ

クレジットSaaS
200億円

フロント領域サービス型事業における決済関連事業規模③豊富な返済方法
マンスリークリア/分割払い/リボ払いに標準対応しています。
明細単位での指定が可能です。

価値創造を支える基盤

行政/金融■ 中期経営計画
小売
ヘルスケア（2021-2023)における決済事業戦略
都市OS
ターゲット市場キャッシュレス市場が成長する中、新たに決済事業に参入したい事業者をターゲットとし、高度な専門性が求められる②選べる返済タイミング
月次での口座引落やリアルタイム返済が可能です。

価値創造を実現するための成長戦略

マーチャントプロセッシングサービス
クレジットSaaSローンチ・事業展開を進め、事業の柱へ成長

クレジットカードプロセッシングサービス（クレジットSaaS）のご紹介
クレジットコア市場における成長ドライバーと見込むクレジットSaaSは、サービス完成に向けて計画通り進捗しています。ファーストユーザーを獲得後、引き続き事業拡大に向けて営業活動を推進しています。
API型BNPLサービスのご紹介
クレジットコア市場向けの新たな後払い型決済サービスとして、API型BNPLサービスの提供を開始しました。昨今急速に市場ニーズが広がっているBNPL(後払い)による、金融事業への参入を低コスト・高拡張性・スピーディに実現します。必要な基幹機能をAPIベースでご提供し、お客様企業の金融サービスへの参入をサポートしています。

流通事業者

旅行

加盟店向けサービス

キャッシュレス決済比率■トピックス

デジタルウォレットサービス

戦略骨子

デビットカード

将来

出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）をもとに当社作成

Fintechベンチャー

モバイルウォレット

海外ローカルNW

クレジットカード

2025年

ＴＩＳインテックグループの価値創造

決済ネットワーク

ブランドデビットプロセッシングサービス

2016年

電子マネー

Widget

クレジットカードプロセッシングサービス

2008年

イントロダクション■日本のキャッシュレス決済の状況

キャッシュレス社会の実現に向け、強みを活かした事業展開を加速

36

中期経営計画の重点戦略｜グローバル戦略

当社グループのグローバル事業は、現在、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成に向けて、チャネル・テクノロ
ジーの両面での戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開とASEANを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進しています。
ChannelX-TechCardInfoLink / EVONET[SG] サービスプロバイダー ( 上場 )[CN] 国際間決済ネットワーク

Anabatic

PromptNow

ASEAN・CN・US[ID] SIer ( 上場 )MFEC

事業規模：780 億円

AINO[ID] FinTech

拠点網：10 カ国、109 社

I AM Consulting※2[TH] DX

Contour[VN] SIer

R3[SG] 量子コンピューティング [US] ブロックチェーン

SpeQtral

当社との関係MFEC Public Company Limited

連結子会社

タイ証券取引所上場の、エンタープライズ向けITソリューション
提供のリーディングプレイヤー

ChannelI AM Consulting Co., Ltd.

連結子会社

タイにおけるSAP関連ITソリューションをトータルプロデュース
するコンサルタント集団

Channel

2015年

PT Anabatic Technologies Tbk

持分法適用会社 インドネシア証券取引所上場の同国内トップクラスのIT企業

2016年

PromptNow Co., Ltd.

連結子会社

2014年

2017年

2019年

Hyperchain

Miaomi[SG] 行動分析 AI[CN] 無線センシング AIoT

TBWG

Sequent[TH] ブロックチェーンコンソーシアム [US] トークナイゼーション

PIX Moving[CN] 自動運転 EV

CN：中国、ID：インドネシア、SG：シンガポール、TH：タイ、US：アメリカ、VN：ベトナム※1 子会社＋持分法適用会社 売上高合計・2021年12月期実績を期末レートで換算※2 2022年7月時点

2021年■トピックス：インドネシア初の統合交通決済基盤の開発・提供「Open Loop, Multi Media」
をコンセプトに、持分法適用会社のFin-Tech領域のスタートアップ PT Aino Indonesiaと共同開発した交通決済パッケージ。インドネシア初の統合交通決済基盤「JakLingko」に採用。

JakLingko

ジャカルタに存在する4つの公共交通機関の運賃体系を統合し、1つのアプリで統合、出発地から公共交通機関の乗車まで、公共交通機関の降車から目的地までの交通手段も含めたルート検索、予約、チケット購入、チケット利用が可能に。全市レベルのMaaSは東南アジア初。

第1フェーズ
2021年9月
ジャカルタ全公共交通機
関を統合したモバイルアプ
リをリリース

東 南 アジ ア 屈 指 のス ー
パ ー アプリを 展 開 す る
Grabと連携し、MaaSサー
ビスを追加

37

Shanghai CardInfoLink Data Service Co., Ltd. 持分法適用会社

ペイメントゲートウェイソリューション等を武器に中国・グロー
バル展開中のFinTechプレイヤー

X-TechTinhVan Technologies JSC.

資本・業務提携

ベトナム政府・金融機関への導入実績を多数保有する有力ITサー
ビスプロバイダー

ChannelR3 HoldCo LLC

資本・業務提携

企業間取引向けブロックチェーン関連技術において世界トップク
ラスの実績・ブランドを誇る米国スタートアップ企業

Emerging
Tech

PT Aino Indonesia

持分法適用会社

インドネシアにおける交通インフラ決済サービスを提供する
FinTechプレイヤー

X-Tech

SQREEM Technologies Pte. Ltd.

資本・業務提携

世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータをもとに独自の AI技術を利用したデジタルマーケティン
グ、データ分析分野で急成長を遂げているスタートアップ企業

Emerging
Tech

Grab Holdings Inc.

資本・業務提携

ASEAN トップクラスのスーパーアプリを展開。配車サービスをはじめ、フードデリバリや金融事業など多岐にわたる事業を次々に展開し、累計2億300万ダウンロードを誇る。

Channel

GrabLink Pte. Ltd.

資本・業務提携

Grab決済サービスのITプラットフォームを提供する合弁会社

X-TechEntropica Labs Pte. Ltd.

資本・業務提携

量子コンピュータのソフトウェアを展開するシンガポールのス
タートアップ企業

Emerging
Tech

Sequent Software Inc.

連結子会社

複数の国際ブランドからの認定を受けている世界でも数少ない
トークナイゼーションベンダーの1社

Emerging
Tech

J Ventures Co., Ltd.

持分法適用会社 業のDXプラットフォームを展開

タイ小売り大手のJaymartのDX子会社であり小売り事業・金融事

X-TechSpeQtral Pte. Ltd.

資本・業務提携

衛星ベースの量子通信システムを開発するシンガポールのスター
トアップ企業

Emerging
Tech

Hangzhou Qulian Technology Co., Ltd.

資本・業務提携

アプリケーションからハードウェア、他システムとのデータ連携
サービスまでを全て独自開発し提供するブロックチェーン企業

Emerging
Tech

Contour Pte. Ltd.

資本・業務提携

ブロックチェーン技術を用いてTrade Financeプラットフォームを展開するシンガポールの企業

X-TechPIXMOVING, INC.

資本・業務提携

中国、米国、イタリアに拠点を置く自動運転EVスタートアップ
企業

Emerging
Tech

ASEANトップクラスの IT 連合体を組成するため、
FY2026 にグローバル連結売上高 1,000 億円を目指します

トピックス

2 0 2 0年1 2月にグローバル事業をテーマとする説明会を開催し、注力領域や戦略等について詳しくご説明しております。
当日のプレゼンテーション資料は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/201204_1.pdf

４つの独立した公共交通機関が混在、交通サービス、運賃体系ともに独立、通勤・通学の利便性に問題があった。

JakLingkoにより公共交通の利
便性を高めモーダルシフト促進、
2029年交通分担率60%の政府目
標実現を支援。
TIS 株式会社
執行役員
グローバル事業部長

Park & Ride、ポイントプログラム、イベントチケットの販売、移動中の時間を有意義にするための様々なミニアプリケーションサービスが追加される予定

X-Tech

古庄 建作

当社グループのグローバル事業は、2014年より投資を加速し、8年間で17社に及ぶ海外パートナーを拡充してまいりました。各国ローカル市場へ参入すべく、現地有力SIerとパートナシップを結び、彼らとともに最先端のサービス・テクノロ
ジーをマーケットに導入することで現地の社会課題解決を進めてきました。
結果、事業規模は約780億円となり、FY2026連結売上高1,000億円の目標に向かって着実に進展しております。
一方、事業規模の拡大に併せ、ガバナンス体制の強化も行っております。具体的には、投資先への取締役派遣や要員出向、定期的なトップ間のステアリング・コミッティ開催に加え、本社にグローバル財務企画室を設立するなど、本社と現地間のシームレスなコミュニケーションを確立することでガバナンス強化に努めております。
これまではASEAN市場を中心に展開してきましたが、引き続きASEANトップクラスのIT連合体組成に向け邁進しつつ、新市場開拓と新たな機能の拡充にも着手し、グローバルでサービス提供できる体制を築き上げていきます。

企業情報／データ

第2フェーズ
2022年6月

JakLingKo
インドネシアの首都ジャカルタ
は、深刻な渋滞、それによる大気汚染が深刻な社会問題となっていた。

2022年

Channel

価値創造を支える基盤

Acasia領域

価値創造を実現するための成長戦略[CN] ブロックチェーン

SQREEM

2020年

会社概要

金融機関向けに自社モバイルサービスを多数保有するタイの有力
FinTechプレイヤー

2018年[SG] 貿易金融

Emerging Tech[SG] 量子暗号

パートナー（投資時系列順）

J Ventures

TinhVanEntropica

本社

ＴＩＳインテックグループの
価値創造[TH] SAPコンサルティング

初回投資[TH] FinTech※1[TH] SIer ( 上場 )■ 近年の主なM&A、資本・業務提携

トップメッセージ

Grab HD

イントロダクション「ASEANトップクラスの IT 企業連合体」の組成を目指し、事業領域拡大・戦略的投資を推進38

｜人材戦略

バックオフィス業務の集約、本社系機能高度化およびグループ内業務のDX化の推進などにより、本社機能の高度化・効率化を目指します。また、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け、ESGのさらなる高度化への取り組みを通してサステナビリティ経営を深化させていきます。

DX提供価値の高度化、構造転換を実現するために、人材戦略を策定し、戦略に基づく人材への投資を強化しています。人材投資による成長を促進し、一人ひとりの有する付加価値の向上につなげ、向上した収益を原資として還元する社員と会社の価値交換性の向上による成長を目指します。

■ 内部DX■ 人材戦略の全体像■ 重点分野における取り組みと成果

社会D X /事業D Xの取り組みの推進力をより一層高めるために、T I Sインテックグループのナレッジや人材を領域横断的に組み合わせ、創造的な業務を促進する環境づくりを進めています。

人材の先鋭化・高度化

教育投資

DXコンサルタントを計画通り300人へ拡充
ITアーキテクト、PM等の育成・強化

働きがい向上投資

人材への投資(オフィス投資含む)

フロントライン強化
開発業務
高度化

代表取締役
副社長執行役員

運用業務
高度化

人 事 DX

営業プロセス改革

サービス事業拡大

付加価値向上デジタルを活用した社員の成長

あらゆる業務でデータドリブンな意思決定

一人当たり営業利益

社内事務作業からの解放

グループシナジー強化
グループ横断で推進

働きがいスコアが前期56%から61%へ向上

61％■ 2023年3月期の重点テーマ

18/3 期!%#$&'#$
19/3 期 20/3 期
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グループ横断で施策を実施

持続可能なエンゲージメント（継続向上・61％到達）

2.5百万円

コミュニケーションの進化で組織活性化

健康経営で4年連続ホワイト500を取得
D&I研修等の持続的な啓蒙活動

働きがいスコア（TIS単体）(継続向上)TIS DX推進本部（専任組織）

Diversity＆Inclusion

人材の成長

さらなる
る付加価値向上へ先行的人材投資を強化

付加価値向上へ向けた人材投資の強化
HRビジネスパートナー機能のさらなる高度化
人事DXを活用した多様な個の活躍を促進（ 2023年 3月 期 に は 前 期 比 12億 円 増 額 ※ ）※ 処遇改善10億円、教育投資2億円増

グループ各社■ ESGの更なる高度化への取り組み

経営戦略

人材戦略

Environment

Social

脱炭素社会と循環型社会への寄与

ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上■ 2023 年3月期の重点テーマ
さらなるGHG 排出量の削減と各種認証の取得に向けた検討
水・廃棄物のマネジメントに向けた検討着手■2022 年3月期の取り組み
グループ人権方針に沿った人権デューデリジェンスの実施（2022年上期にリスク評価結果を開示予定）
ダイバーシティ推進、社内外とのエンゲージメントの充実■ 2023 年3月期の重点テーマ
潜在的な人権リスクに対するマネジメント強化と整備
人的資本経営に則した人材戦略および投資の整備

経営戦略と人材戦略の連動
人材ポートフォリオ

育成戦略● キャリア構築● 全社教育メニュー● 事業・スキル別
教育メニュー

配置戦略

マニフェストを掲げて施策を強力に推進● 多様な経験による成長支援● 機動的な再配置● 公募制度

価値創造を支える基盤

SBT認定の取得（2021年6月）、CDP-Bスコアの獲得
TCFDへの賛同・提言に基づく情報開示（2022年1月）
再生可能エネルギー利用の促進

事業ポートフォリオ

人材獲得戦略● 新卒採用● キャリア採用● 多様な人材の確保● アルムナイ活用

価値創造を実現するための成長戦略■ TISインテックグループの人材戦略モデル

なお、グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化およびD X化の促進をはかるため、2 0 2 2年4月、当社のグループシェアードサービス事業を完全子会社であるTISビジネスサービスに吸収分割しました。

■2022 年3月期の取り組み

H
R
B
P
体
制
の
強
化

ＴＩＳインテックグループの価値創造

デジタル推進担当役員

タレントマネジメントのグループ展開促進
データ活用型キャリア形成・最適配置へ挑戦開始

社員と会社の
価値交換の善循環

トップメッセージ

報酬

DX推進テーマ

イントロダクション

中期経営計画の重点戦略｜経営高度化戦略

エンゲージメント戦略● 経営理念に則した評価制度● 人事制度の整備・浸透● マネジメント変革● ダイバーシティマネジメント● ウエルビーイングな環境づくり(健康経営、柔軟な働き方）

戦略をサポートするDX基盤

Governance■2022 年3月期の取り組み

改訂CGコードへの対応と開示（2021年12月改訂）
グループ税務方針策定（2022年4月開示）
政策保有株式の縮減（全量売却8件、部分売却1件の計75億円の縮減実施)■ 2023 年3月期の重点テーマ
さらなる経営・ガバナンスの高度化推進

39● 人材の可視化、意思決定支援

2020年3月期下期から開始したブランド活動についてはテレビCM展開等を通じて、認知度向上に努めており、着実に効果が得られています。
引き続き、全てのステークホルダーから選ばれる企業グループを目指し、ブランド向上施策を実施してまいります。
CM認知度（ビジネスパーソン）

グループ認知度（ビジネスパーソン）

79 %

63 %

2022年2月 TIS独自調査

2022年2月 TIS独自調査(テレビCM展開前比で44%増）

企業情報／データ

社会からの信頼を高めるガバナンスを継続的追求● タレント情報の収集·分析

IT業界新卒就職

人気企業ランキング

楽天みん就「2023年卒 IT業界新卒就職
人気企業ランキング」

12 位
独立系：1 位
全体：40

副社長メッセージ ①（事業戦略）

代表取締役 副社長執行役員

2022年3月期を振り返ってより上流フェーズからの対応ニーズを背景に好業績を達成

現中期経営計画の柱であるD X提供価値の向上について、一例として当社グループの最大の強みである決済事業をご説明します。
日本の社会課題の一つに世界と比較した際のキャッシュレス決済比率の低さが挙げられます。日本のキャッシュレス決済比率は、2021年に初めて30％を超え、堅調に上昇していますが、経済産業省は、2025年には40％、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指しており、超成長市場と言えます。一方で当社は決済事業ではクレジットカードの基幹システム開発実績はクレジットカード取扱高で約50％、ブランドデビットカードのプロセッシングサービスに関するサービス提供や開発実
績は取り扱い金融機関の約80％の国内市場シェアを誇

42

企業情報／データ

41※ グループの事業ポートフォリオの見直し（各報告セグメントに属する事業体、グループ企業）についてはP.53をご参照ください。

決済事業におけるDX提供価値
価値創造を支える基盤

2022年3月期は当社グループにおいて過去最高業績を達成するなど、事業活動は非常に好調でした。この要因は、DX(デジタル·トランスフォーメーション)を中心とするお客様の旺盛なIT投資意欲とそれに的確に応えた社員の頑張りによるものと言えます。また、現中期経営計画における重要なキーワードであるフロントライン強化を推進する中、仮説提案型で能動的にお客様のニーズを引き出して解決に導くコンサルティング力が向上したことも奏功していると考えています。振り返ると、バックエンドシステ
ムとフロントエンドシステム双方に対してIT投資ニーズが高い1年でした。お客様の関心がひと際高いテーマとしてDXの推進と、重要な経営資源であるデータの利活用、つまりデータ連携基盤の構築があります。経済産業省が「 2025年の崖」と呼ぶ状態を乗り越えるためCOBOLな
ど古いプログラミング言語で作られたメインフレームのシ
ステムを刷新するマイグレーション案件も多数ありました。
また、ERP（エンタープライズ·リソース·プランニング）やクラウド化、顧客との接点がスマートフォンに変わってきているのでモバイル案件、グローバル対応や、環境に関わる案件など様々な分野でのIT投資が活況でした。こうした積極的なIT投資姿勢を反映して、当社グループにおいては開発案件が大型化する傾向にあります。
お客様のニーズは、より上流フェーズへ変化しています。業務効率化を主たる目的としてIT投資を行う時代にはお客様がシステム要件を決めていましたが、DXの時代になってからは、お客様が抱える課題の特定とあるべき姿をデザインする段階からご相談いただくケースが増えており、私たちにもこういったご相談に対応できるコンサルティ
ング力が求められています。一方、お客様がDX化を進めるにあたり、ITベンダーに丸投げするのではなく、自社内

当社グループは各社の個性・特徴を活かしながら総合力を発揮するグループフォーメーションを構築する一環として、2023年3月期からマネジメント体制を変更し、それに伴い新セグメントに変更しました。主要な新セグメント
は、サービス型ビジネスおよびグローバル事業の牽引役となるオファリングサービス、ビジネスプロセスの効率化や変革を実現するBPM、業界トップクラスのお客様のビジネスパートナーとしてシステム構築・運用を担う金融IT・
産業IT、さらに幅広い顧客層と地域へソリューションの面展開を推進する広域ITソリューションの5つとなります。
2 0 2 2年3月末時点で連結子会社が5 3社ありますが、多様性と一体感のバランス、遠心力と求心力のバランスに経営の要諦があります。合併により会社数を減らせば求心力が生まれますが多様性が失われる、多様性ばかりを追求しては各社がバラバラでグループ全体では非効率です。今回の新しいフォーメーションでは、セグメントオー
ナーのもとで各社の壁を越えた一体感ある経営を実現し、グループ各社の強みを活かして成長させることができると考えています。

価値創造を実現するための成長戦略

代表取締役 副社長執行役員 柳井 城作から、当社グループの事業環境やお客様ニーズの変化、
DX提供価値の向上を核とした事業の成長戦略についてお話しします。

最適なグループフォーメーションを目指し、マネジメン
ト体制を変更前述の通り、近年、お客様は私たちに単なるシステムの作り手ではなく、戦略パートナーの役割を求めています。
経済産業省のDXレポート2.1(2021年8月発行)では、企業が現行ビジネスを維持・管理するラン·ザ·ビジネスから企業価値を向上するバリューアップへ軸足を移し、事業環境の変化への即応を追求すると、ユーザーとITベンダーとの垣根がなくなっていくという方向性が示されています。これは私自身もその通りと考えており、当社グループの役割も、受託型開発から、能動的な仮設提案型のアプローチやDXサービスの提供主体に変わっていく必要があります。
近年、根幹先のお客様においても内製化の動きがありますが、それによって我々の仕事がなくなっていくかというとそうではありません。主体性、能動性が求められ、それに応えられる企業がパートナーとして選ばれるため、我々も変化し続けて付加価値をご提供することで、逆に我々の仕事が増えるチャンスになると考えています。例えば、2021年3月にキャッシュレス決済ネットワークを提供する株式会社日本カードネットワークと合弁でtance(タンス)株式会社を設立しましたが、同社は大手クレジット会
社等への支援を念頭に店舗運営事業者向けのプラット
フォーム提供やDX推進支援を行っています。従来からのお客様が合弁会社を設立する際に我々をパートナーとして選んでいただけたということが、一緒に新たなビジネスモデルを展開していける戦略パートナーとして評価してい
ただいている証かと思います。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

お客様の戦略パートナーとして先進的なデジタル技術を駆使し、企業と社会の変革を推進します。

お客様の戦略パートナーとしての機能を強化

トップメッセージ

柳井 城作

中期経営計画（2021-2023）での取り組み

イントロダクションにIT人材を置く“内製化”も進んでいます。その結果、お客様との関係性が変化し、当社グループには、ITベンダーでなく、戦略パートナーとしての役割がさらに求められるよ
うになっています。
技術面の変化としては、AIの組み込みやビッグデータの利用が普及するとともに、UI（User Interface）/UX（User Experience）などのユーザー視点を重視したデザインを意識したもの、VR（仮想現実）やAR(拡張現実)
等 の 仮 想と現 実 の 世 界 を 融 合 するXR(Extended
Reality)に関する案件も増えてきています。さらにお客様
ニーズを柔軟に取り入れるアジャイル開発、特にチームで役割を分散して開発を進めるスクラム開発や、“内製化”とともに一般ユーザーが扱いやすいローコード開発も増えています。
日本を含めて、世界の先進国で労働人口が減少しているという大きな社会課題に対して、最も有効な解決策はITの活用です。ウクライナ危機やインフレなどめまぐるし
く環境が変化する中、お客様もIT活用することで変化に対応していくことを重視する姿勢は少なくともまだ数年は続くとみています。

今後の課題と取り組みについて

事業部門間の善循環を創るのが役割
当社グループが総合力を発揮するために、事業面全体を統括する私自身の役割は組織を“善循環”させていくことです。例えば、オーダーメイドでシステム構築の実績を積み上げてきたアカウント型の組織は長年の取引を通じてお客様の経営課題と解決策を熟知しています。そこで積み上げた知見をサービス系の組織が知的財産として活用し、クレジットSaaSやエネLinkなど業界標準のサービ
ス型ビジネスに昇華していく。そうして生み出したサービスは新しいお客様との接点を生む、そうした接点を逃さず
新しいお客様の抱える経営課題をアカウント型の組織が強みを活かして多角的に解決するという“善循環” です。
既に様々な取り組みを実施しており、例えばアカウント型の組織ではアカウントマネージャ―にグループ全体を俯瞰する責任への意識づけを行い、自分の所属するお客様担当の組織だけでなくサービス型ビジネスを提供する組織や他グループ会社メンバーと一体となり、グループとしてのアカウントプランを策定しています。
中長期的に国内外で先進技術の活用に取り組む成の強化により、多様な人材が活躍できる場を拡大してきました。今 後もさらに、働きがいを高めるとともに、TVCM展開等を通じて多くの人に当社グループで働くことの意義や面白さを伝えていく必要があると思っています。
当社グループの強みは、系列企業に縛られない自立した経営、業界トップクラスの顧客基盤、M&Aを通じた多様な技術集団であること、グローバル事業などがあります
が、最大の強みは人材です。社会の価値が転換期にある中、当社グループは「OUR PHILOSOPHY」に基づき、社会のために自らの意思で船を舵取りできる、そのやり甲斐と面白さを社員と分かち合いながら持続的な当社グループの成長の実現に向けて邁進してまいります。

TISインテックグループがデジタル変革を実現するステップ
TISインテックグループは、デジタル変革の戦略立案から実行までを実現へと導くパートナーを目指します。
デジタル変革の実現ステップ
フェーズ2

フェーズ1

DX戦略

プログラムゴール

環境・アセット分析

新市場·ビジネス創出

DX指標の可視化

デジタルサービス変革

業務オペレーションの効率化プログラムデザイン

プラットフォームの刷新

組織変革
並走型支援
教育

DX戦略の推進ターゲット
企
業

顧客体験の変革

目的·価値の定義

プラットフォーム

フェーズ3

プランニング＆デザイン

DX戦略の立案

社
会課
題

バリューチェーン·ファンクション
企業

金融・製造・小売・公共・
通信・サービス

イネイブラー
産
業
横
断
モ
デ
ル

業界共通モデル

事業共創

業界共通モデル

データアナリティクス

業界共通モデル

金融包摂

都市への集中低・脱炭素化

健康問題

UXデザインアジャイル型開発·AI ·AR/VR ·IoT
·クラウド ·Blockchain·セキュリティ·Robotics ·５G/6G

企業情報／データ

中長期的な取り組みとして、事業面ではコンサルティン
グ領域の強化、技術面ではブロックチェーン技術の実用化による貿易金融やデジタル通貨、XRの実用化やメタ
バースの組み込みも、さらに本格化していきます。2020年5月に資本・業務提携したシンガポールのEntropica
Labs Pte. Ltd.が取り組む量子コンピュータのソフトウェ

お客様に選ばれ続けるためには自身の変革も不可欠であり、当社グループのDX戦略は社内DXも含めて私が責任者として推進しています。開発の場だけでなく、本社機
能へのRPAの導入など定常的な業務はロボットやAI等が代替することで効率的な品質向上を実現させ、人はイノ
ベイティブで付加価値を生み出す仕事に集中できる環境を整えていきます。
また、機械的に効率だけを求めるのではなく、過去数年
において、技術者のナレッジを活かしたエンジニアリング
基盤の整備にも力を入れてきました。例えば、テクノロ
ジー&イノベーション本部が開発したアプリケーション開発／実行基盤「Nablarch」（ナブラーク）、グループ内技

価値創造を支える基盤

43

多様な人材を基盤に、社会の転換期に力を発揮

価値創造を実現するための成長戦略

社会全体のさらなるデジタルシフトが見込まれる中、IT
サービスが社会課題の解決において果たす役割は、より一層重要なものになってきています。そのような認識のもと、当社グループは事業を通じて解決に貢献する4つの社
会課題「金融包摂」「健康問題」「都市への集中·地方の衰退」「低・脱炭素化」を特定し、長期的な取り組みとしてこ
れらの社会課題をITの力で解決することで豊かな社会の実現を目指しています。決済事業を通じたキャッシュレス化の推進、医療従事者と生活者が双方向で医療・健康情報を管理することができるヘルスケアパスポートなどヘルステックの取り組み、スマートシテイやMaaSなどの実証
実験への参画など、様々な取り組みを行っていますが、ここではこれからへの飛躍を期待して2021年末に新たにスタートした「低・脱炭素化」の取り組み事例をご紹介します。

※ ＶＰＰ（Virtual Power Plant・仮想発電所）：企業・自治体など生産設備や自家用発電設備、電気自動車など地域に分散するエネルギー源をクラウドベース
で統合して機能させる仕組み。ＡＩによる需要·発電予測やI o Tを活用した機器制御などデジタル技術が不可欠となる。

術者相互支援サイト「canal」（カナル）、開発ノウハウ集
約サイト「Fintan」(フィンタン)など様々な生産性向上の取り組みを実施しています。これらの取り組みにより、社員が従来以上のパフォーマンスを発揮できるようになったことで一人当たりの生産性向上や、継続的な利益率向上につながっていると考えています。
経済産業省の調査では2030年までにIT人材が60万
人不足すると言われていますが、当社グループ事業においても、お客様やビジネスパートナーの皆様との「共創」とともに、ジェンダーや国籍にとらわれない多様な人材の確保と活躍が課題です。これまで、連結子会社化したデータ
分析・AIのコンサルティング事業を展開する澪標アナリ
ティクス株式会社と当社の連携を中心としてデータサイエ
ンティスト、UI/UXデザイナー等の新たな職種の設定や、起業人材の育成を目指す新規事業専門会社「MFEC
Venture LAB」の設立など、採用の間口拡大や、人材育

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

デジタル技術を発揮した社会課題解決型ビジネス

ア開発は既存のコンピュータでは解決できなかったアルゴ
リズムを実現し、高速処理を可能とする革命的なデジタル技術です。このような最先端の技術や開発者と連携しながら、様々な分野での問題解決に取り組んでいきます。
またグローバル事業についてはASEAN地域を中心に積極的に取り組んでいきます。近年は先進技術を有する現地企業との資本・業務提携等を加速化する一方で、海外グループ会社同士が連携することによるビジネスチャン
スも広がってきており、グローバル事業を当社グループの特長の1つとして育てていきたいと考えています。今後もタイのMFECグループなどを筆頭にASEAN地域での事業を伸長し、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の実現を目指した事業展開を進めます。

トップメッセージ※決済事業についてはP.35をご参照ください。

日本のカーボンニュートラルを実現するには、特に電力·
ガス·石油などエネルギー関連会社への働きかけが不可欠です。当社グループは長年にわたる電力会社等のお客様支援を通して得られた知見を活かして、脱炭素社会を実現するソリューションブランドとして「Carbony」を立ち
上 げ、2022年4月よりソリュ ー ション 第1弾 として「Carbony VPP（仮想発電所）プラットフォーム」の提供を開始しました。ほかにも、例えば自宅の太陽光電池で発電したEV（電気自動車）から商業施設に放電しポイント還元を受けるなど、環境価値取引の移転·管理システムの構築や、海外の国営電力会社に省エネ促進サービスを提供するなど「低・脱炭素化」の取り組みを多岐にわたって実施しています。

イントロダクション

り、決済事業においては圧倒的な実績と強みがあります。
こうした実績と強みを有する我々が、キャッシュレス決済の推進に貢献することは社会的存在である企業としての責務であり、我々だからこそ大いに貢献できる分野であると考えて、積極的に取り組んでいます。
具体的には多角的にデジタル口座サービスを提供し、大手クレジットカード会社のデジタルバリュープラット
フォームの構築、メガバンクのモバイル決済システムや、
厚生労働省が法制化を進める「デジタルペイロール（デジタルマネーでの給与払い）」に対応した準備を行うほか、領収書の画像で経費精算を自動化するなど、様々な日常業務のキャッシュレス化に対応しています。
一方、包括的にキャッシュレスサービスを提供するには安全・安心が最重要テーマであり、24時間365日稼働するフォールトトレラント基盤の活用や、アンチマネーロンダ
リング対応など不正取引検知の支援にも取り組んでいます。
2022年3月、当社は国際ブランドプリペイド決済サービスを提供するULTRA社を連結子会社化したことで、決済のフロントエンド機能を獲得し、当社が持つ決済のバッ
クエンド機能構築の強みと合わせて決済機能の一気通貫でのサービス提供が可能となりました。現在、当社グループでは決済に絡むサービスはほぼ網羅して提供可能です
が、同社を通じて当社グループが金融機能全般を提供できるようになることで、電力·通信·流通など様々な非金融事業者がご自身の持つサービスに決済機能を組み込む「Embedded Finance」を実現し、今後はさらに広範囲でお客様のDXの取り組みをサポートできると考えています。

ビジネスを構成するマイクロサービス/新しい働き方を支援する各種SaaSプラットフォーム、
クラウド基盤の提供
DX推進組織/KPI設計

ルール＆カルチャー
変革

営業·開発プロセス変革

オープンイノベーション
施策の推進

DX基礎教育

DX人材育成プログラムの策定

先端IT人材育成（ITSS＋）

Eラーニングサービス44

[ 特集座談会 ] TISインテックグループの人材戦略ｘ事業

当社グループは中期経営計画（2021-２０２３）
においてDX提供価値の向上による構造転換の加速を目指しています。
この実現に向けて、実現の担い手であり、当社グループの最も重要な経営資本である「人的資本」
強化の取り組みについて
ご説明します。

高柳 京子

ビジネスイノベーションユニット データアナリティクスビジネス推進部長
兼 澪標アナリティクス株式会社 取締役 コンサルティング本部長 正木 俊輔※TISインテックグループの人材戦略についてはP.40をご参照ください。

多様な事業部ニーズへのスピーディな対応がDX提供価値の向上に不可欠

当社グループの強みである多様性と一体感
高柳：BIUのように専任かつ人事領域のエキスパート人
材をHRBPとして設置している事業部門は多くはありませんが、現在、当社の各事業部にはHRBPの役割を果たす
メンバーが兼務も含めて1 0名強存在し、人事本部内のHRBP室所属のメンバーが10名弱と、約20名のHRBP
メンバーが協力して活動しています。
HRBPは事業部ニーズに即応し、事業の多様性に合った人事施策を推進する機能です。例えば、採用を例にす
ると、当社では、新卒採用は人事本部が一括で行いますが、キャリア採用は事業部門が主体となって実施します。
キャリア採用戦略の策定支援・推進はHRBPの主要なミッションの一つですが、BIUでは人事マネジメント経験豊富な専任のHRBPがキャリア採用をサポートすることにより、近年は明らかに質の良いキャリア採用を実現できていると感じます。
岡：言い換えると、人事の大きな役割は全ての社員が安心して働ける環境を創るとともに、誰もが一律かつ公平に教育機会や働き方改革を享受できるようにして、社員の46

企業情報／データ45

高柳：従来から当社グループは人材が最も重要な経営資本と考え、社員一人ひとりが挑戦できる環境や制度を整え、人 材 投 資 も 積 極 的 に 行 って きまし た。
「OUR
PHILOSOPHY」では、ステークホルダーとの「価値交換性の向上」を成長として定義していますが、それを社員と会社との関係に当てはめると、人事本部が進める人材登用、教育・研修、働き方改革、報酬などの様々な施策の企
画・実行により社員の働きがいや満足度を高めていくことが会社としての成長につながるといえます。
岡さんが話されたように未来の景色に鮮やかな彩りをつける“デジタルムーバー”としてお客様と“共創”するためには、さらなる人材の高度化・先鋭化を目指す必要がありともに考えて、人事施策を立案・牽引するのがHRBPの仕事です。
人事のプロとして、事業部人事戦略を立案し、人事課題を解決するコンサルティング機能から、全社人事戦略として展開されているタレントマネジメントや人材の先鋭化・高度化の取り組みなどを事業部に翻訳して落とし込むだ
けでなく、事業部の声を吸上げ人事本部や会社に伝え、ともに考える橋渡し役も担います。

価値創造を支える基盤

岡：現在、当社グループはDX提供価値の向上をテーマとした中期経営計画(2021-2023)を推進しています。DX
提供価値とはお客様との“共創”によって生まれるものであり、私たちはグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」
でミッションに掲げる“デジタルムーバー”としてお客様のDX変革を先導する役割を担います。変革をリードし、お客様に信頼していただくためには人的資本の強化が不可
欠であり、DX提供価値の向上と人材戦略は密接に結びついていますね。

原：私は、2021年に入社する以前も人事部門のディレク
ターとしてHRBPという役割を担ってきました。会社によってHRBPが担う役割が異なりますが、当社、私の所属する事業部BIUの場合、一般的な「事業部人事」としての役割というより、事業計画の達成やマーケットへの高い価値提供を実現するための事業部門責任者の人事パート
ナーとして、事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える「戦略人事」としての役割を求められています。
各事業部門が立案する事業戦略を出発点に、いわば事業部門を1つの会社に見立てて目標達成のために組織能力をどのように強化していくか、事業部門のマネジメントと価値創造を実現するための成長戦略

執行役員 人事本部長

ビジネスイノベーションユニット ビジネスイノベーション事業推進部 ディレクターＨＲＢＰ（ヒューマンリソースビジネスパートナー） 原 幸子

正木：そのHRBPといち早く連携したのが、私が所属する
ビジネスイノベーションユニット（BIU）ですね。当社グループのDX事業を牽引する組織の１つとして、コンサル
ティングビジネスを中心に展開し、総勢約200人で４つのチーム—①DXコンサルティング ②プロジェクトマネジ
メント ③AIのインテグレーションやロボットのプラットフォームの構築 ④データ分析—から構成されます。
世の中でDXという言葉が先行する中、まず何をしたらよいか分からないというお客様も少なくありません。そこでコンサルティングの部隊がお客様のニーズや課題を把握し、お客様にとってのDXとはこうあるべきという戦略の策定をしていきます。
私が組織長を務めるデータアナリティクスビジネス推進部はお客様の経営資源であるデータを分析するプロ集団で、私自身は、澪標アナリティクスの事業責任者も兼務しています。データ分析はDXの要であり、グループ一体となってお客様のDXの実現を支援しています。当社グ
ループは中期経営計画(2021-2023)においてDXコンサ
ルタント500名超への拡充を目指していますが、DX事業を拡大していく上ではコンサルタントのほかにも、データアナリスト、UX（ユーザーエクスペリエンス）を実現する
デザイナーなど、これまで当社グループにいなかった様々
なDX人材の採用·育成が急務です。事業部の人事ニーズ※澪標アナリティクス株式会社：2020年８月に子会社化。 データ分析 ・AI のコンサルティング事業を展開。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

執行役員 企画本部 副本部長兼企画部長 岡 玲子

をスピーディに実現するため、人事本部の組織改革に先行する形で2021年にBIUにHRBPの原さんに来てもらいました。

トップメッセージ（写真左から）TIS 株式会社（以下同じ）ます。各事業部門が立案する事業戦略を達成するためには、事業部門に寄り添って、多様な人事課題・ニーズに柔
軟かつスピーディに対応する組織体制に人事本部も進化していく必要がありました。
そこで2 0 2 1年に人事本部の組織を、人事企画、人事サービス、HRビジネスパートナー（HRBP）の3つの機能に分割しました。人事企画は、グループ全体の人材の先鋭化・高度化戦略を立案する機能、人事サービスは、入社・退職・異動・福利厚生といった人事オペレーションの企画運用機能、そしてHRBPは、事業部門の人事課題を把握して事業に貢献する機能を担います。
2022年3月期、正式に組成されたHRBP室は、2023
年3月期より人事本部に所属するHRBPメンバーと事業部門に所属する専任のHRBPメンバーが、連携・協業する体制を構築し、事業に寄り添った人材戦略を推進しています。

イントロダクション

経営戦略と連動した人材戦略とは？

正木：採用などと違って、こういった風土改革の取り組み
効果が出るには時間がかかりますが、私自身、ＢＩＵフォー
ラム等を通じて若い社員の本音を聞けましたし、もっと現

原：TISは、DX人材強化に向け、社内公募や、澪標アナリ
ティクス株式会社への出向など、グループ全体のレベルアップを見据えた施策も非常に積極的に行われています。
その背景には、グループ内での連携を強めることが、当社の事業成長だけでなく、当社グループならではのDX提供
価値の提供につながるという考えがあります。HRBPはこのようなグループ方針を軸に狭い視界に囚われず、一方、事業部に寄り添いながら、事業成長を人材・組織の面から支えるパートナーとして存在感を示していきたいと考えています。
高柳：人事本部としても、社員一人ひとりの新たな挑戦を後押しするため、人事からグループを変えるというくらいの気概をもって、柔軟でスピード感のある人材投資施策
を事業部門と協力して進めていきたいと思っています。

TISキャリアフレーム （人材育成モデル）

人事組織 ・ HRBP関連図

TIS キャリアフレーム（人材育成モデル）

人事組織・HRBP関連図

フィールド（専門領域）

カテゴリ

ビジネスコンサルタント
コンサルティング

ステージ（役割の違い）
・・・

インダストリーコンサルタント

人事企画

UXデザイナーソリューションデザイナー

データサイエンス

データサイエンティスト

AI

インプリメンテーション

・・・・

コーポレート

シェアード
サービス

アプリケーションスペシャリスト

経営企画

HRBP

施策推進
連携／推進
人事サービス提供

セグメントオーナー・
各社経営層
TIS組織長

事業サイド

HRBP

社員

BIP職種

アーキテクト

営業

各種
支援

人事サービスITスペシャリスト
セールス

戦略パートナー連携

Robotics

プロジェクトマネージャー

事業サイド

意識決定

プロデューサーソリューション
デザイン

TIS人事本部
人事責任者

ビジネスファンクションコンサルタント
ビジネス
イノベーション

TISインテックグループ
TISインテックグループ

企業情報／データ

47

原：グループビジョンの実現という意味では、雇用形態や価値観が多様化する中で、組織としてのパフォーマンスをさらに高めていくにはエンゲージメントの向上による組織力の強化が重要になってきます。
BIUではコンサルティングやデータ分析など個々の部署が先進的な機能を発揮しますが、チームとしての一体感を高め、さらに高い価値を提供できるようにしていくため、2022年から「BIUフォーラム」という、事業部メンバー同士の相互理解＝H Rエンゲージメントを強化する、２年間のプロジェクトを進めています。BIUに所属する社員約200名全員が部門の壁を越えて定期的に組織について語り、自分たちでアクションプランを立案し施策を推進するといった取り組みです。
TISは、「OUR PHILOSOPHY」や社員意識調査結果など、会社や人事本部から、様々な情報が提供されています。その情報を自分たちで分析・考えることで、働きがいのある組織を自分たちで作り上げる醍醐味を感じ始められればと企図しています。

高柳：BIUのようにHRBPが事業部門に寄り添った多様な人事施策を実施する一方で、人事本部全体では事業部
門における独自の取り組みについて情報を共有し、他事業部の施策として取り入れてもらったり、社員意識調査結果（働きがい）や施策アンケートなどで定量的に施策の効
果をチェックし、全社に対して必要な制度変更や施策推進につなげています。
また、各グループ会社においては「人事部長・人材戦略部長が各社のHRBPである」という位置付けで、各社の事業戦略や組織における課題の共有を行い、事業目標
達成に向けた人事施策の策定・推進を行っています。グ
ループ各社によって事業戦略・ビジネスモデルが異なるため、当社と同じ施策を実施できるとは限りませんが、根底となる人材戦略の方向性は共通であり、事業戦略に寄り添って人事施策の質とスピードを上げていく取り組みを
グループ全体で推進しています。
現在は、2024年3月期に向けて評価制度、報酬制度を含めた人事制度の改訂にも取り組んでいます。

価値創造を支える基盤

原：皆さんのお話を伺いながらあらためて感じますが、最終的に事業部門が世の中に価値を提供できるよう、採用から育成、組織風土の改革などを一気通貫で考えること
も、HRBP＝事業部門に寄り添うパートナーだからこそ可能です。
例えば、BIUではTISの人材育成モデル「キャリアフレー
ム」を活用し、要員計画の立案・育成体系の構築・具体的な施策まで進めていきます。私たちの組織がお客様に価値を提供する８つの職種をB IP（ビジネスイノベーショ
ンプロフェショナル）として定義し、事業計画を達成する

岡：グループビジョン2026で掲げた戦略ドメイン軸を実現していくにはかなりの構造転換が必要になります。人事戦略に限らず、DX提供価値の向上をテーマとした構造転換を進めるための戦略や課題については、毎月、戦略討議会を開催して共有しています。例えば今回ご紹介したBIUのビジネスがDXを牽引する役割であることは事実ですが、
当社グループの長年の強みであるシステム開発に従事する部門やグループ各社には、各事業領域における豊富な業務知識やシステム構築経験・ノウハウを保有する多様なタレントが数多く存在しており、このような人材も含めてグ
ループ全体がデジタル技術を駆使したムーバーとして今やるべき方向性を理解する、そして常に経営陣がグループ全体の善循環を促す施策を念頭に置くことが非常に重要だと認識しています。

価値創造を実現するための成長戦略

部門特有の多様な個性をつなげ、DX提供価値を最大化する

正木：現中期経営計画ではDＸ提供価値の向上が重要
テーマですが、当社グループの強みは、コンサルティングからシステム開発まで一気通貫でサポートできる点です。
BIUはグループの横断的組織として、例えば金融系や産業系のアカウント型組織と一緒にお客様のDX化に対する課
題を伺うことも多いのですが、彼らが持つお客様ビジネスへの知見、私たちBIUが有する戦略的なコンサルティング
スキル、さらにはグループ会社が得意とする機能を組み合わせることで、お客様のDXを実現するベストソリューションを提供できると思います。
また、実務においては、私たちのユニットはデータ分析・AIの専業の子会社である澪標アナリティクス株式会社と一体化した体制をとっており、TISからはコンサルティング、システム開発のノウハウの提供、澪標からはデータ分析・AIに関する育成を提供しグループ内の相互の強みを活かした
人材交流もDX人材の成長を加速させています。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

正木：BIUが先行してHRBPを採用したのは、他部署以上に人材へのこだわりを持たざるを得ないからだと思います。当社グループのシステム開発部門等では創業からのビジネスを通じて、経験やノウハウから培った知見を武器としてキャッシュレスのスペシャリストであるコンサルティ
ング部隊もいます。一方でBIUのコンサルティング組織は決まった商品サービスを提供するものではなく、お客様の中でも捉えきれていない課題やニーズを分析して、具体化
して実現に向けたアプローチを考えていくために高い専門性だけではなく、お客様のビジネスをドライブするためのジェネラリスト的なスキルが求められるため、人材そのものが武器となります。当社グループにとって長年従事してきた受託開発とは異なる新しい分野の仕事であるということもあり、社内での人材の異動や育成だけでなく、積極的に外部から人材を採用する必要があります。
しかしながら、今は採用マーケットが活況で、こちらの戦略や求める人材像を明確にエージェントに伝えて、きめ細やかにコミュニケーションを続けないと採用につながりません。とても自分たちだけでは通常業務をこなしながら、こうしたキャリア採用の手続きを行うには無理がありました。実際に原さんたちHRBPが機能してから、間違いなく採用のスピードと質が上がったと感じています。

場の声を上に伝えないといけないと感じました。まずは２年間のプランを通じて、コミュニケーションの機会を広げていきたいと考えています。

トップメッセージには、いつ・どの職種・どのステージで何人必要かポートフォリオを描き、実現に向けた育成体系を作り、施策に落としていきます。
事業部の人材戦略は、全社的な人事戦略に沿って遂行すべく、他事業部に配置されているH RBPや人事本部と密に連携を取りながら進めています。

イントロダクション

働きがいや満足度を高めることですが、ビジネスの側面か
ら人事を考えると、事業部ごとにマーケットも適した人材も異なります。新卒採用や教育においては一体感を醸成することも必要が、一方で事業の多様化に対応した人事も必要、つまり当社グループの特長である多様性と一体感に対応する人事戦略を遂行しているということですね。

HRDX／
グループHR
システム

フィールド ステージごとに役割・スキル等を定義

48

副社長メッセージ ②（財務投資戦略）
イントロダクション■ 財務投資戦略の全体像
成長分野への積極投資と資本コストを意識した経営の両立により持続的な企業価値向上を目指します。

財務方針

持続的な企業価値の向上

持続的な企業価値の向上
EPS

安達 雅彦

ROE

CAGR 10%(継続成長)(長期的に15%を目指す)

成長投資の推進

株主還元の強化

成長投資 3年

総還元性向

CAGR10%12.5〜13%

CAGR 10%超で継続的な成長を目指す

（計画）

45 %

約1,000億円（％）

1株当たり配当の充実化

構造転換を進め、安定的に ROE 15%を実現できる企業への成長を目指す

（計画）

（計画）

（計画）

■ 財務投資戦略の進捗状況

価値創造を実現するための成長戦略

構造転換の進展に伴う経営の質転換を踏まえ、資本適正化に向けた自己株式の取得を実施します。
投資による構造転換の進捗で利益成長・安定的なキャッシュ創出力が向上
営業利益／営業キャッシュ・フロー

戦略ドメイン比率

35%

51%

60%

70%以上

構造
転換

利益
成長

営業利益

営業キャッシュ・フロー

547億円

投資財務
戦略推進
2018年
3月期

2021年
3月期

2024年
3月期
（計画）

2027年
3月期
（計画）

投資戦略
投資強化による構造転換が進展

・戦略ドメイン伸長のM&A出資継続
・SW/R&Dを継続強化
・報酬・教育等の人材投資を強化

戦略ドメイン成長に伴い利益成長・キャッシュ創出力向上

強固な経営基盤に基づき資本適正化を推進
通常の株主還元に加え、約245億円の自己株式取得を実施■内部強化投資

2022年
3月期

・Grab

■M&A・出資

・MFEC
・TIS千代田・Tech企業へ・澪標
出資 等

2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期

2022年
3月期
企業情報／データ

財務戦略

2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期

価値創造を支える基盤

49

ROE向上イメージ※保有自己株式は原則として発行済株式総数の5 ％程度を上限とし、超過分は消却

格付「A格」維持
月商2カ月程度の現預金保有

シュ創出力が高まったと評価しています。加えて、政策保
有株式の縮減75億円や戦略ドメイン軸を起点とした事業
ポートフォリオ見直しに伴う子会社株式売却収入70億円
等、経営基盤をより強固なものとするためのキャッシュ創出を推進しました。
この結果、2022年3月期のROEについては、前期比+3.2Pの14.0％となり、中期経営計画の目標水準を上回りました。政策保有株式の縮減およびグループの事業
ポートフォリオ見直しによる特別利益の計上が影響した
点はありますが、当期純利益率の向上をドライバーとしてROEを高めようとする当社グループの考え方に沿って着実に高めることができたと考えています。
こうした施策の進展により、当社グループの “経営の質”が転換してきており、今後もそれがさらに進んでいくことへの手応えが強まったと感じています。これを踏まえ、長期的に目指す水準と掲げているROE15％の実現をより確実なものとしていくためにも、2023年3月期においては、総還元性向45％（目安）に基づく株主還元の一部として実施する約55億円相当に加えて、資本構成の適正化を図る一環として実施する約245億円相当の総額300億円の自己株式取得を決定し、現在実施中です。
今後も、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべ
く、成長分野への積極投資と資本コストを意識した経営の両立により、利益成長はもちろんのこと、資本構成の適正化や資本効率性の向上を通じて持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（計画）

24年3月期 12.5〜13%

財務健全性の確保

中期経営計画（ 2021-2023）における財務投資戦略
では、構造転換推進のための積極的な成長投資と株主還元の強化の両立により、持続的な企業価値の向上を目指しています。
具体的には、構造転換推進のための積極的な成長投資
約1,000億円（内部強化目的300億円およびM&A・出資700億円）と総還元性向の目安を40％から45%に引き上げ、株主還元の強化を両立させることで、EPSのCAGR10％およびROE12.5〜13.0％の達成を目標に掲げています。また、こうした積極的な成長投資と株主還元の強化の両立を実現するためには、財務健全性の確保を前提とした上で、キャッシュ創出力を高めることが不可欠であることから、目指すキャッシュアロケーションやB/S
構造を定め、それに沿った各経営施策を推進していくこととしています。
2022年3月期の状況としては、成長投資や戦略ドメイ
ンへの経営資源の集中による高付加価値ビジネスの推進等によって構造転換が着実に進展し、利益成長および収益性向上が実現できたと考えています。構造転換推進のための先行投資コストの増加21.8億円および働き方改革推進のためのオフィス改革コストの増加2 8 .2億円等がある中においても、売上総利益率の向上で吸収することで、営業利益は前期比+ 1 9 .7％の5 4 7億円、営業利益率は
前期比+1.1Pの11.3％となりました。戦略ドメイン比率
も前期比+3Pの54％と計画通りに向上しました。この結果、営業キャッシュ・フローはこれまでよりも水準を大きく切り上げた561億円となり、事業をベースとするキャッ（計画）

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

投資規律
ROIC 8%EPS成長イメージ

トップメッセージ代表取締役 副社長執行役員（円）

株主還元 自己株式取得

約55億円

＋

資本適正化 自己株式取得

約245億円50

■ 株主還元の基本方針

約1,000億円の積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を推進します。

内部
強化

最先端のテクノロジーの研究
新規事業の市場投入を加速するための応用研究
注力事業人材を獲得するための
投資推進

内部強化

新サービス創出のためのソフトウエア投資

構造転換を促進するための人材投資
先進技術獲得のための研究開発投資

小計

＋

合計

都市への集中地方の衰退

低・脱炭素化健康問題

成長投資の推進

成長投資
推進

Emerging Tech

共創

X - tech

DX Oﬀering
2022年3月期実績

2023年3月期
計画
（※概算）

100

57

30

80

20

27
106

90

35

24

未定

130

2022年3月期（実績）
1株当たり年間配当金‒44円(計画比＋4円)

配当総額

110億円

配当性向（補正後 ）27.9％（30.7%）

総還元性向（補正後※1）

39.3%（43.1％）※1■キャッシュアローケーション・B/S構造

自己株式取得総額事業からの創出されるキャッシュをベースに積極的な成長投資と株主還元の強化を両立します。

アロケーション

キャッシュの安定創出

成長投資

成長投資

R&D/人材投資

M&A/SW

事業資産

設備維持投資

非事業資産投資規律を前提に積極的な成長投資

株主還元の強化

政策保有株等の資産最適化/資金調達

約500億円

有利子負債

年間：30円

自己資本
A格維持を前提に投資機会に応じた調達保有基準を満たさない
政策保有株式の圧縮

2024年3月期（計画）2022年3月期（実績）10.8%

12.5%〜13%

14.0%

6.2%

7.8%

総資産回転率1.08

やや低下

財務レバレッジ

1.63

同程度

31円

構造転換、成長投資創出

8.2%

成長投資による事業資産増

1.04

財務健全性を確保

1.65

（通常分）
47円
（前期比＋3円）

（合計）

113億円

–

113億円

55億円

245億円

300億円 ※2

24円

10円

11円

13円

15円

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

■自己株式の消却

–

45.0%

–

総還元性向／配当性向の推移

39.8%

25.7%

期末配当金
期末配当金（計画）

–

30.5%

32円

20円

株主還元の基本スタンス（資本適正化分）

年間：47円（計画）

2023年3月期（計画）

2020年
3月期

42.8%

47円

30.5%

110.3%

事業成長に応じて充実化

b/a＝45％（目安）a.営業活動から得られた利益（法人税等・非支配株主利益控除後）

自己株式取得総額の推移（百万円）

30,000※2
（計画）

43.1%
（補正後※1） 45.0%

約24,500

（計画）
31.9%

30.7%
30.5%
（補正後※1）

4,139

2023年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

総還元性向

3,029

2021年
3月期

4,470
約5,500

2022年
3月期

2023年
3月期

配当性向

※1：営業活動から得られた利益（法人税等・非支配株主
利益控除後）をもとに算出※2：2022年5月11日発表の自己株式の取得内容による
上限金額

消却日

消却株式数

消却前発行済株式総数
に対する割合2021年9月28日

12,206,400株

4.6％

企業情報／データ

2021年3月期（実績）

当期純利益率

年間：35円

中間配当金
中間配当金（計画）＜ROEの成長構造＞
ROE

・ 総還元性向の目安を4 5％として、1株当たり配当の継続的な充実化を目指す。
・ 保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。

価値創造を支える基盤

投資
約1,000億円

事業からのキャッシュ創出

年間：44円

他負債

流動資産

44.7億円

1株当たり配当金の推移

バランスシート構造

キャッシュアロケーション

株主還元の強化

株主還元
強化・2022年3月期は期末増配4円を実施。総還元性向(補正後)の45％水準は方針通り。
・2023年3月期は通常分の株主還元に加え、245億円の自己株式の取得を実施。

120

1,000

財務健全性
確保

■ 株主還元の状況

25

300
700

財務健全性の確保

・ 格付「A格」の維持を念頭に、月商2カ月程度の現預金保有。

Tech Innovation

中期経営計画計画（3年間累計）・ 人 材 投 資や先 行 投 資、M & A等、成 長 投 資を積 極 化。投 資 規 律
ROIC8%を遵守し3年間で最大1,000億円の投資実行を想定。DX
価 値 提 供の向 上や新 技 術の獲 得 推 進により、戦 略ドメイン比率
60％・営業利益率11.6％を目指す。

価値創造を実現するための成長戦略

戦略ドメイン伸長のための投資

金融包摂

バリューチェーンの強化

プロフェッショナル育成投資の継続(単位：億円）

成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指します。

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

人材

ASEAN

解決を目指す社会課題をテーマに積極投資

業界プラットフォーム構築に向けたSW開発投資を継続

R&D

300億円

新たなSPB

トップメッセージ

ソフトウェア

自己株式保有5％程度を上限※ 営業活動から得られた利益（法人税等・非支配株主
利益控除後）をもとに算出

Channel

技術・ノウハウ獲得や共同事業推進するための出資

700億円

1株当たり配当

継続的な充実化45％

投資方針

戦略的なM&Aの実行

M&A( 出資 )総還元性向※

b.株主還元総額

成長投資

51

イントロダクション■ 成長投資2 0 2 3年3月期に資本構成の適正化を図る一環として取得する予定の自己株式（約2 4 5億円相当）については、当社方針および将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、消却する予定です。

52

セグメント別事業戦略

2023年３月期より、さらなる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、マネジメントアプローチの観点から
報告セグメントを変更いたしました。
新しい開示セグメントは「オファリングサービス」「ＢＰＭ」「金融ＩＴ」「産業ＩＴ」「広域ＩＴソリューション」
および「その他」の６つになります。
今回の開示セグメントの変更により、セグメントオーナーの権限と責任を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進してまいります。

グループフォーメーション（2022年4月1日現在）

21.4%

8.9%

金融IT

産業IT

広域ITソリューション

セグメント
オーナー

セグメント
オーナー

セグメント
オーナー

セグメント
オーナー

セグメント
オーナー

アグレックス

TIS西日本TIS事業組織
クオリカ

インテック

AJS

TISソリューション
リンク

TIS北海道/
TIS東北/TIS長野

グループコラボレーション強化

9.1%

22.6%

セグメント

BPM

産業IT

1.4%

28.1%

30.1%

売上高

営業利益
（率）

1,031億円

46億円（4.5％）

オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供

オファリングサービス
金融IT

連結営業利益547億円

広域ITソリューション
その他
調整額

事業別売上高構成比

戦略ドメインイメージ

IOS

IOS

BPM

ビジネスプロセスに関する課題をIT技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供

429億円

49億円
（11.6％）

916億円

123億円
（13.5％）

金融IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・
業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略をともに検討・推進し、事業推進を支援澪標アナリティクス

32.4%

BFS

SPB

ULTRA

産業IT

グループ
OUT

中央システム変更ポイント● 幅広い顧客基盤を持つ「広域ITソリューション」
を事業単位とし、ITプロフェッショナルサービスとソリューションを展開＜新報告セグメント＞

成長の核になる戦略ドメイン

オファリングサービス

IOS
BFS

金融IT

SPB

産業IT

SPB

広域ITソリューションSPB ・ IOS

BPO
金融IT
産業IT

※上記以外に「その他」
セグメントあり

53

その他

IOS

SPB

1,562億円

164億円（10.6％）

IOS
BFS

63億円

7億円

調整額

▲265億円

0億円

連結業績4,825億円

547億円※ 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

SPB

ソフトウェア開発
運用・クラウドサービス
製品・ソフトウェア販売

SPB
IOS
BFS

企業情報／データ

BPM

ITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援

153億円（14.1％）

価値創造を支える基盤● 先行投資型ビジネスモデルである「オファリングサービス」
を事業単位とし、サービス転換を加速

サービスIT

1,087億円

広域ITソリューション

● マネジメントアプローチの視点をより一層厳密に適用することで成長戦略推進の実効性を向上＜旧報告セグメント＞

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略をともに検討・推進し、事業推進を支援価値創造を実現するための成長戦略

TIS千代田
システムズ

MFEC

22.5%

ＴＩＳインテックグループの価値創造

TIS事業組織

19.0%

1.3%

トップメッセージ

BPM

ネオアクシス合併

グループ
IN

連結売上高
4,825億円-0.1% 8.6%

オファリングサービス

TISシステムサービス※各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高または振替高を含む。

投資とノンコア事業売却により、資産入替、事業PF最適化
事業効率およびグループシナジーを最大化

TIS

TIS事業組織■ セグメント業績構成比（2022年3月期）-5.5%

ビジネスモデルごとに強みを持つエンティティの最適配置
エンティティ間の事業移管（国保、EDI、エネルギー事業等）

国内

イントロダクション■ 開示セグメントの変更について■社数
オファリングサービス：当社、連結子会社27社(国内4社、海外23社)、持分法適用会社72社(国内1社、海外71社)
BPM：連結子会社4社(国内3社、海外1社)
金融IT：当社、連結子会社1社(国内1社)、持分法適用会社2社(国内2社)
産業IT：当社、連結子会社9社(国内6社、海外3社)
広域ITソリューション：連結子会社7社(国内7社)、持分法適用会社2社(国内2社)
その他：連結子会社5社（国内４、海外１）
54

■ BPM
先行投資型ビジネスモデルの推進により、さらなるサービス転換の加速を目指します。

強み● SI事業において培った業界の知見を活かし、汎用的なサービスを標準的に組み込んだ先行投資型サービスの提供。
● 大規模システム構築の経験から鍛え上げたマネジメ
ント力、QCD管理能力。

事業環境● キャッシュレス市場は継続成長。政府のFintech・● ペイメント×デジタルマーケティング・ヘルスケアのシナジーによる成長とクラウド&セキュリティの垂直統合による付加価値向上計画（単位：億円）

実績

計画

営業利益率

4.5%
1,031

46

2024年3月期（策定時）

2022年3月期（実績）

は緩やかに成長する見通し。
● 当社BPO事業の約5割を占める保険業界においても需要は堅調。
● ビジネスプロセスのデジタル化需要は拡大。

● 得意とする保険/証券等の業界に加えて新たなマーケットの開拓にも挑戦● 次世代のBPO生産基盤に対する投資を行い、将来の成長へとつなげる

売上高（単位：億円）

実績

計画（単位：億円）実績

中期経営計画

8.8%
95

449

2024年3月期（策定時）

2022年3月期（実績）

2023年3月期（計画）

2024年3月期
（策定時）

計画

営業利益率

11.6%

11.7%

49

52

2022年3月期（実績）

2023年3月期
（計画）

455

429

61

2023年3月期（計画）

営業利益（単位：億円）中期経営計画10.6%

48

2024年3月期
（策定時）

トピックス

トピックス

● TIS、国際ブランドプリペイド決済サービスを提供するULTRA社を連結子会社化● バックオフィス業務をデジタル化・ シェアードサービス化する「Evolution BPO」構想の第一弾として、「Digitalization

https://www.tis.co.jp/news/2022/tis_news/20220509_1.html● ｢東京ミッドタウン八重洲」にデリバリーサービスなど複数サービスロボットの運用を可能にするRoboticBase®の導入が決定

https://www.tis.co.jp/news/2022/tis_news/20220422_1.html

本セグメントに関するプレス発表情報については、以下をご参照ください。

企業情報／データ

本セグメントに関するプレス発表情報については、以下をご参照ください。

価値創造を支える基盤

5.7%

1,063

事業環境

● 人材不足・働き方改革の流れは変わらず、BPO市場● ビジネスプロセスのデジタル化等を通じた単純アウトソースにとどまらない付加価値向上

中期経営計画1,085

2023年3月期（計画）

ウを体系化した独自の方法論。
● BPOとSIを複合的に提供することでビジネスプロセ
ス全体を最適化する総合力。
● 保険業界のアウトソーシング実績に基づく業務知見。

営業利益
中期経営計画2022年3月期（実績）

強み● 半世紀にわたる実務経験の中で蓄積した業務ノウハ

中期経営計画達成に向けて(成長戦略)

中期経営計画達成に向けて(成長戦略)● クレジットSaaSを中核に置くペイメント事業の成長・リカー転換・収益性向上

売上高

畝森 達朗

価値創造を実現するための成長戦略

Bigdata・AI・データ利活用後押しも継続。
● 金融×非金融の取り組み、海外勢の日本キャッシュレス市場参入、デジタル通貨実用化の動きが活性。
● ASEAN回復も、中国経済の減速が響き、経済見通
しは引き下げ。

株式会社アグレックス
代表取締役社長

Center」を提供開始
https://www.agrex.co.jp/news/pdf/508● TIS、産業医科大学と戦略的な健康投資を実現する仕組みを共同研究しパーソナライズヘルスケアプログラム「サスティナケア」

を提供
https://www.tis.co.jp/news/2021/tis_news/20220328_1.html

55

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

中村 清貴

BPMは、デジタル技術や業務ノウハウをベースとした、顧客のビジネスプ
ロセスの最適化を支援するセグメントです。アウトソーシング、コンタクトセ
ンター、システム構築やITソリューションの適用を伴うDX支援等で構成されています。
2021年4月にスタートした中期経営計画の目標を達成するため、構造転換を伴った事業の拡大に積極的に取り組んでいます。初年度である2022年3月
期は、コンタクトセンター業務やDX支援の拡大により、増収増益となりました。
今後、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、企業の業務委託
ニーズはますます高まり、また多様化していくことが見込まれます。当社グ
ループに蓄積した業界・業務知見と、ビジネスプロセスのデジタル化等を組み合わせた付加価値の高い業務サービスを先回りして提供し、顧客の事業の強化・成長を支援します。併せて、生産性の高いサービスを提供すること
により、社会課題の解決にも貢献します。

トップメッセージ

オファリングサービスは、金融機関向けSI事業で培ってきた知見をサービス型で提供する「ペイメント事業」をはじめ「デジタルマーケティング・ヘル
スケア・経営情報」「その他」等、複数の事業から構成されており、当社の注力事業であるグローバル事業も本セグメントに含まれます。※詳細は、P.37参照。
デジタル技術を駆使して社会変革の実現を目指す、当社の社会課題解決型サービス事業においても、「金融包摂」「健康問題」の分野で大きく貢献しています。
2022年3月期は、キャッシュレス化需要を取り込んだペイメント事業の寄与により好調であり、先行投資フェーズが完了した暁には、さらなる収益性向上に期待ができます。
中期経営計画の目標を達成するため、当社グループの構造転換の象徴であるサービス型ビジネスを推進し、さらなる収益性向上となるドライバーを目指します。

TIS株式会社 専務執行役員
DXビジネスユニット ディビジョンダイレクター

実績

構造転換を伴った事業拡大に積極的に取り組み、ビジネスプロセスのデジタル化等を通じた付加価値向上を目指します。

イントロダクション■ オファリングサービス

56

■ 産業 IT
お客様の真のビジネスパートナーとして、共創による新たなビジネスの創造と、社会課題の解決への貢献を目指します。

TIS株式会社 専務執行役員
金融事業本部長 兼 IT基盤技術事業本部長

細川 真広

強み

● クレジットカード基幹システム開発、
ブランドデビット

事業環境● 社会インフラを支える事業として需要は底堅く、金融

IT市場は堅調に推移。
● DX領域を中心にIT投資も増加傾向。
● Fintech・SaaS事業者と競争激化。

● プロセス・組立製造業知見の横展開によるインダストリー深耕、
顧客共創による多様な収益モデルの確立

売上高

営業利益
（単位：億円）

実績

計画

営業利益率

売上高
（単位：億円）

実績

計画

中期経営計画

123

130

13.5%
130

1,087

2022年3月期（実績）

2023年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）

2022年3月期
（実績）

960

営業利益
（単位：億円）

1,107

実績

中期経営計画

計画

14.1%

1,090

営業利益率

14.4%

（単位：億円）中期経営計画

12.8%

153

159

2022年3月期（実績）

2023年3月期（計画）

価値創造を支える基盤

13.6%

13.5%

中期経営計画堅調。
● 電力は回復傾向持続も原油高騰の影響には注視が必要。

● 根幹顧客のＩＴ需要への対応・ＤＸ提供価値の向上● 顧客共創による多様な収益モデルの確立

957

蓄積された知見。
● 知見を活かしたE R Pテンプレートにおける基幹構築力。
● 高品質なシステム対応力によって築き上げた根幹顧客との強固な信頼関係。

事業環境● 大 規 模 企 業中心にDX需 要 活 性でIT投 資 需 要は

中期経営計画達成に向けて(成長戦略)

中期経営計画達成に向けて(成長戦略)● カードを中心とした根幹顧客のＩＴ需要への対応・ＤＸ提供価値の向上

計画

強み● プロセス製造業・組立製造業、エネルギー業界系の価値創造を実現するための成長戦略

カード関連サービス提供における圧倒的シェア。
● 大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用を担当する中で培った技術・ノウハウ。
● 高品質なシステム対応力によって築き上げた根幹顧客との強固な信頼関係。

実績

TIS株式会社 専務執行役員
産業公共事業本部長 兼 エンタープライズコンサルティング
ビジネスユニット ディビジョンダイレクター

140

916

2022年3月期（実績）

2023年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）

2023年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）

2024年3月期
（策定時）

トピックス

トピックス

● 日本カードネットワークとTISが合弁会社「tance株式会社」
を設立● TIS、「Carbony」VPPプラットフォームの活用により北陸電力提供の電気自動車（EV）導入トータルサービス拡充を支援

https://www.tis.co.jp/news/2020/tis_news/20210310_1.html● 和歌山県白浜町の施設で「自己主権型アイデンティティ」の実証実験を実施

本セグメントに関するプレス発表情報については、以下をご参照ください。

企業情報／データ

本セグメントに関するプレス発表情報については、以下をご参照ください。

https://www.tis.co.jp/news/2022/tis_news/20220628_1.html

https://www.tis.co.jp/news/2021/tis_news/20211109_1.html

57

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

堀口 信一

産業I Tは、産業・公共分野の幅広い顧客に対してコンサルティングから
システム構築、システムエンハンスメント、システム運用等、システムライフ
サイクル全般を支援するセグメントです。
エネルギー、プロセス製造、組立製造業、エンジニアリング分野で多くの実績があり、E R Pコンサルティングやモダナイゼーションサービス等を強みとしています。
2 0 2 2年3月期は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた堅調なIT投資を背景に増収増益となりました。
各業界の深い知見を通じて私たちが提供する価値は、お客様から高い評
価と信頼をいただき、生産性向上の取り組みと相まって当社グループの収益性を牽引しています。中期経営計画の目標の達成に向けて、各分野に特化した業界知見の深耕や横展開を進め、お客様からのさらなる信頼の獲得とビジネス拡大を目指します。

トップメッセージ

金融ITは、金融業界の専門的な知見をベースとして、システムライフサイ
クル全般をワンストップで支援します。根幹先顧客を中心とした金融業界のお客様とのパートナーシップを強化し、その経営課題の解決を支援するセグ
メントです。
2022年３月期は、コロナ禍の影響による大きな環境変化に対応すべく、多くのお客様が競争力強化、ビジネスの構造転換のため、DX領域を中心に積極的なIT投資を実施され、前期比増収増益となりました。
これまで長年培ってきた知見を駆使した業務のIT化に加え、この中期経営計画ではお客様との新たな共創ビジネスの創造に取り組んでいます。新たなビジネスの創造によりお客様のビジネスの伸長、ひいては社会課題の解決に貢献していきます。
お客様の真のビジネスパートナーとして、一層の飛躍を目指します。

業界知見の深耕や横展開により、お客様からのさらなる信頼獲得とビジネス拡大を目指します。

イントロダクション■ 金融 IT58

ITプロフェッショナルサービスとソリューションの提供、双方のビジネスを融合・循環させることでビジネスの強化と拡大を目指します。

事業環境● 低金利・地域経済低迷等で地域金融機関の経営環
境は厳しさを増しており、経営統合が進展のうえ、規模の二極化が加速。
● 自治体は政府主導の標準準拠システム導入への動きが具体化し、2022年度に標準仕様が公開予定。
● 業界・企業ごとにばらつきあるものの医療系も含め、IT需要は回復傾向。

進しています。加えて、ステークホルダーの皆様との積極的なコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、社会と調和しながら持続的な企業価値の向上に努めます。

価値創造を支える基盤

E

S G

Environment

SocialGovernance

低・脱炭素社会と循環型社会への寄与

ステークホルダー
エンゲージメントの持続的向上

社会からの信頼を高める
ガバナンスの継続的な
追求

P.81

P.85

P.61

ステークホルダーエンゲージメント

当社グループは、お客様、従業員、株主・投資家、ビジネスパートナーをはじめとする
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めます。

E S G● 問い合わせ窓口（コールセンター、Web、代表電話）● 地域イベントへの参加● お客様向けセミナー、フェア、フォーラム● NGO/NPOへの社会貢献活動における協働、協賛● 広報誌・技術情報誌の発行● チャリティーコンサート● 顧客満足度調査● Webサイトからの意見投稿● 定例ミーティング

売上高
実績

計画

営業利益率

10.6%

1,585

164

1,562

10.9%

11.2%

172

180

P.89

P.85

（単位：億円）中期経営計画中期経営計画1,600● 社内報、グループ報

TISインテックグループ● イントラネット● 社員交流会、意見交換会

2023年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）

2022年3月期（実績）● 社長キャラバン 等

2023年3月期（計画）

59

ビジネスパートナー

P.87● 株主総会● 方針（ガイドライン）説明会● 決算説明会● 商談機会（案件情報）の提供● 取材対応、国内外ロードショー、カンファレンス参加● 技術者育成支援（教育支援／セミナー）● IRサイトでの情報開示● 賀詞交歓会、親睦会● 統合報告書● アンケート・意見交換会

企業情報／データ● インテック、富山県内のケーブルテレビ局2社（NICE TV、TST）と地域ネットワークインフラを活用した自治体向けIoTプラッ

トフォームの協業を開始
https://www.intec.co.jp/news/2022/0413_1.html

P.88

2024年3月期
（策定時）

トピックス

本セグメントに関するプレス発表情報については、以下をご参照ください。

主なステークホルダーとのコミュニケーションの方法● 子ども参観日

株主・投資家2022年3月期
（実績）

等

地域・社会

従業員

営業利益
（単位：億円）● 関係省庁や業界団体への対応

価値創造を支える基盤

計画

お客様

P.87

中期経営計画達成に向けて(成長戦略)● 顧客密着による業務知見の蓄積、ソリューション化、横展開の推進● ユーザー組織支援型の強化と全国展開型ソリューションのシェア拡大
実績

等

価値創造を実現するための成長戦略

強み● 全国の製造業・サービス業・自治体・金融機関、更には宇宙産業など広範な業種の顧客基盤。
● 全国におけるネットワークインテグレーションと独自サービスの相乗効果によるソリューション展開力。
● 金融機関向け総合情報系ソリューション F 3、国保連
向けシステム導入・運用など地方銀行、地方自治体
向けソリューションの導入実績。

当社グループは、価値創造を支える重要な仕組みとして、E・S・G 視点での取り組みを推

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

北岡 隆之

価値創造を支える基盤

トップメッセージ

株式会社インテック
代表取締役社長

広域ITソリューションは、ITプロフェッショナルサービスを地域や顧客企業の拠点など広範に提供するとともに、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、顧客の課題解決や事業推進を支援しています。
首都圏地域だけでなく、全国各地の拠点を含めて、強みであるネットワー
クインテグレーションを加えた、独自ソリューションの提供・横展開や、地方自治体とのスマートシティ関連の取り組みを通じて、地方創生・地域活性化に貢献しています。
20 2 2年3月期は金融分野におけるITプロフェッショナルサービスが好調であり、増収増益となりました。
ITプロフェッショナルサービスにおいては、顧客密着による業務知見の蓄積、ソリューション化、横展開を推進し、ソリューションにおいては、ユーザー組織支援型の強化と全国展開型ソリューションのシェア拡大を図ります。双方のビジネスを強化・拡大しながら、融合・好循環につなげることで、中期経営計画の目標達成を目指します。

イントロダクション■ 広域 ITソリューション

等● Business Report（営業のご報告） 等

60

E

S G

Governance

E「OUR PHILOSOPHY」のもとで多様性を追求する、それが当社グループの持続的な企業価値向上の原点であり、ガバナンスにおける要諦でもあります。
E S G
2022年３月期を振り返って

執行経験者としての知見を活かし、ガバナンスを強化していきます。

社外取締役メッセージ

構造転換を進めるTISインテックグループにおける、今後のテーマと期待、課題について社外取締役の皆様からメッセージをいただきました。
E S G

報提供に努めました。それが取締役会における重要論点をしっかりカバーした上での充実した議論と意思決定をもたらすことになります。

攻めと守りのバランスを意識したコーポレートガバナンス強化に取り組みます

今後のガバナンス強化に向けてと考えており、客観的立場から攻めと守りのバランスを意識して参画してまいります。

当社のコーポレートガバナンスは、取締役会の実効性評価結果や内部統制の運用状況等からも継続的に改善・充実が図られていると評価しています。一方、経営のさらなる高度化とコーポレートガバナンス体制の強化を通じた持続的な企業価値向上に向けては、機関設計やＣＳＶ推進を含めた様々な議論を深める必要がある
また、取締役会としては、執行側への権限委譲や構成メンバーの多様性の拡大により、マネジメント型からサステナビリティ経営に基づく中長期的な経営戦略への議論をさらに深めることが今後の課題です。

ループの戦略遂行と求めるコーポレートガバナンスに照らして相応しいものとすることが欠かせません。多様な取締役（社外）佐野 鉱一

経歴やバックグラウンドに基づく意見の多様性を建設的に重視し、尊重する姿勢が取締役会の独立性と監督機能を高めるには大事であることを踏まえて、社外取締役が過半数となるように逐年で増加させる方向がよいというのが私の考えです。

変化が激しく予測可能度が大きくぶれる環境下、多様な人材の多様な価値観を尊重し、共有できるいわゆる「多様性マネジメント」
は成長戦略、サステナビリティ経営の要諦であり、企業風土として根付かせねばならな
い課題であると考えています。

また、当社グループが特定した4つの社会課題解決に貢献できるよう、より戦略的案件に集中し、強固でサステナブルなポートフォリオ経営の推進に向けて各社外取締役が積極的に議論に参画していく中、私はこれまでの経験等を活かしてＢ／Ｓコントロールとキャッシュアロケーションについても注視していきます。

執行部門と取締役会の両輪による企業価値向上を目指して

ＴＩＳインテックグループの価値創造

現在の当社取締役会は、女性を含めた社外取締役が3分の1という構成であり、適切なバランスが保たれていると考えています。また、取締役会の開催に先立ち、社外取締役に対して議案の事前説明会が設定されているため、判断するに十分な情報提供がなされているとともに、重要な経営課題についての意見交換会も随時開催されており、これらを踏まえて取締役会では活発な議論がなされています。しかしながら、取締役会への情報提供を重視するあまり、議案数が多くなっており、取締役会がいわゆる「マネジメント型」になっていることも事実です。

昨今の取締役会に求められている役割は、会社法の規定を遵守しながらも執行部門に委ねる範囲を広げる

取締役（社外）土屋 文男

ことで、執行部門が迅速かつ柔軟で活力ある事業遂行を行うことが可能となる環境を整えることであると考えています。その上で取締役会が事業遂行のモニタリングと評価を行う機能に軸足を移すことにより、執行部門

価値創造を実現するための成長戦略と取締役会の両輪がうまく機能します。会社として適切にリスクをとりながら業容を拡大させ、持続的な企業価値向上を実現するため、当社においても今後はこのような方向を目指すべきだと考えています。

多様な人材によるグローバルでの成長を支えるコーポレートガバナンスの実現に向けてこの1年、取締役会では、新経営執行体制が十分に機能を発揮して中期経営計画初年度を進捗させていることを確認しながら、重要な経営課題の監督に注力してきました。グループフォーメーションの最適化による生産性向上、DX提供価値向上に不可欠な人材の獲得と能力発揮、グローバルでのガバナンス強化とシナジー創

価値創造を支える基盤

現時点でも取締役会の実効性は確保できていると思いますが、さらに高めるためには、様々な経験や知見を有する社外取締役を交えて中長期的な経営戦略の議論を深めることも非常に重要なテーマです。例えば、IT業界について高い知見がある人材を社外取締役に登用するには当社グループが独立系システムインテグレーターであるという立場から、難しい部分があるのも事実ですが、保有スキルを含めた多様性の確保は今後のさらなるコーポレート
ガバナンスの強化に重要であることは間違いありません。
一方で、改訂コーポレートガバナンス・コードではサス
テナビリティに関する様々な行動指針を示していますが、当社グループは創業時から「企業は社会の公器」や「三方よし」と同じ目線の考え方を取り入れていますので、私たちにとっては社会に向き合い、社会とともに歩んでいくことは当たり前のことです。従 来より、国 内では「OUR
PHILOSOPHY」の浸透活動を継続してきましたが、2021年からはＭＦＥＣ等が存在するタイでの研修も始めました。変化の激しい時代だからこそ、多様性を追求する
ことが強みとなりますが、そのためには基盤となる共通の考え方が必要です。そうした点からは、当社グループの持続的な企業価値向上のためには、執行側の成長戦略が「OUR PHILOSOPHY」に沿ったものであるかどうかを監督することが最重要ポイントだと考えています。引き続き、この軸をぶらさずにコーポレートガバナンスの高度化に注力してまいります。

モニタリング型を指向していく必要があると考えています。そのためには、メンバー全体のスキル構成を当社グ

トップメッセージ

2022年３月期は執行と監督の分離を進めた１年となりました。2021年4月、岡本社長へのバトンタッチとともに、
私は代表権のない取締役会長となりました。当然のことながら経営会議などの執行側の会議には一切出席せず、取締役会議長として執行側を監督する役割に専念することになりました。
その上で、この１年、取締役会での活発な議論による透明・公正かつ迅速・果断な会社の意思決定を実現するた
め、執行側と監督側の間のつなぎ役として、両者の目線合
わせや情報格差を解消することを意識して活動してきました。これは当社において唯一となる非執行の社内取締役である自分だからこそできる役割であるとも考えています。
私は1976年に入社以来、執行側の立場を長く経験し、IT業界や当社グループのこと、また、大規模なシステム開発プロジェクトの進め方における勘所を熟知している自負があります。そうした有識者としての立場で、事業を担う執行側の求めに応じて懇談の場に臨むこともあるわけですが、決して指示をしないというガバナンスの一線を常に意識しています。その上で、取締役会で必ず問われるであろうリスクマネジメントの観点や大規模プロジェクト推進
上の難所についての経験談などを伝えたりすることで執行側の視座を高めるように心がけました。一方で、社外取締役には専門用語やIT業界のトレンドの解説も含めた情Governanceイントロダクション

取締役会議長メッセージ

S G

出、新領域でのサービスビジネス創出、政策保有株式縮減等の審議に加え、改訂コーポレートガバナンス・

コードの観点も踏まえたグループ一体での知的財産に関する取り組みや中核人材の多様性確保について積極的な意見交換や議論を行ってきました。今後も、重要課題の議論に十分な時間を設けることで、取締役会の実効性確保・向上に努めていきます。

桑野 徹

61

指名委員会・報酬委員会では、社外取締役が委員長を務める体制を変更した中、私が当期の議長を担当いたしました。より効果的な委員会運営のため、議案を通期で見通せるようにし、グループ一体化等の観点から議案を設定し、審議に有用な情報収集・整備によって、活発な議論が行われる仕組みづくりをするよう心がけました。

当社グループが多様な人材によりグローバルに成長し、中長期的に企業価値を向上していけるよう、各ス

テークホルダーの視点をバランスよく取り入れながら、引き続き取締役会では活発な議論を行ってまいります。

62

企業情報／データ取締役会長（取締役会議長）

取締役（社外）水越 尚子（レフトライト国際法律事
務所 弁護士）ES G

Governance※ガバナンスについては下記をご参照ください。

コーポレートガバナンス

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/governance/

は、「コーポレートガバナンスに関する報告書」に記載しています。

■ 基本的な考え方

現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由

社は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有するの体制を選択しています。また、業界および企業経営に関する経験と見識を有する社外取締役を選任し、独立した立場から取締役会の当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。当

経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています。コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示について

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役設置会社

意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っています。

取締役会
当社は、
定款の定めにより取締役会の員数を3名以上15名以下を行うため、経営方針説明会の開催（年1回）
および取締役会の締役を選任しています。

による勉強会や、当社グループの施設やオフィスの現地視察等をじてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行って取締役・社外監査役のみの意見交換会を開催し、取締役会におを独立社外取締役とする方針を定め、現状では3名の独立社外取

独立性比率

ダイバーシティ（女性取締役比率）

取締役会は原則毎月1回、加えて臨時の取締役会を必要に応

年齢

女性1名

50代2名

70代3名

社外取締役
３名

11％

33％

2022年3月期実績

取締役会
平均年齢

取締役会

取締役会

います。

事前説明会を開催（原則、月2回）
しているほか、社内外の有識者行っています。加えて、社外取締役と社長との意見交換会、社外いて円滑で積極的な議論ができるようにサポートを行っています。

取締役会：22 回開催、議案数 119 件（決議事項 59 件、報告事項 60 件）

64歳

議案数の推移
男性8名

60代4名■ ■ 決議事項 ■ ■ 報告事項

選任・解任

取締役会 9 名（うち女性 1 名）

指名委員会

138

66

68

70

70

59

報告

社内 6 名● 取締役会の議長：会長● 取締役の任期 1 年

監査・報告
意見陳述

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

監督

社外 3 名● 監査役の任期 4 年

報告

付議・報告 選定・解職・監督

コーポレートサステナビリティ
委員会

報告

社長

報告

会計監査人

内部監査部門

業務執行権限の委譲

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

17回（ほか、書面1回）

20回（ほか、書面1回）

22回（ほか、書面1回）

経営会議

連携

原則毎月２回開催し、当社およびグループ全体の業務執行に関必要があると認めるときは、当該会社の社長等に経営会議への出を議長として、担当役員、本部長、企画部長他が出席しています。

とができます。なお、監査役も出席することができ、必要と認めるする重要な事項の審議・報告等を行っています。代表取締役社長

関係会社

2022年3月期実績

席を求め、その説明もしくは意見を聴取し、または報告を受けるこ

ときは意見を述べることができます。

経営会議：40 回開催、議案数 262 件（審議事項 142 件、報告事項 120 件）

64

企業情報／データ

各本部・各部

2022年3月期

取締役会開催回数

会計監査を求めることができるほか、グループ会社に関する議案において

執行役員
評価

2021年3月期

2020年3月期

また、議長が必要と認めた場合、取締役および執行役員に出席

システム開発会議

1.13 時間連携

全社提案レビュー63

報告

社外 3 名内部監査
重要事項の付議・報告

連携

1.49 時間60（独立役員 3 名）

経営会議

投資委員会
CVC 投資委員会

監査役会 5 名（うち女性 2 名）

社内 2 名（独立役員 3 名）

選任・解任

119

価値創造を支える基盤

報酬委員会
グループ内部
統制委員会

選任・解任

2.17 時間136■ コーポレートガバナンス体制
株主総会

取締役会1回当たり平均審議時間（書面開催を除く）
価値創造を実現するための
成長戦略

社内取締役
6名

ＴＩＳインテックグループの価値創造

取締役会構成比（2022年6月24日現在）

なお、社外取締役および社外監査役に対する十分な情報提供とし、取締役会の監督機能の強化を図るため、そのうち３分の１以上

トップメッセージ

次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

1： 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2： 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3： 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4： 中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

イントロダクション■ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

当社は、中核的なテーマであるコーポレートガバナンスおよび内部統制の強化に努めています。また、社会インフラである情報システム事業を安定的に推進するために不可欠となる品質管理/生産革新の取り組みとともに、情報
セキュリティやコンプライアンスを含むリスクマネジメントの高度化にも注力しています。
E S G当社は、取締役の選任等または取締役の報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナ

ンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しています。
指名委員会
各委員の役割取締役の報酬決定に関する事項の諮問

5回開催（出席率100%）
4回開催（出席率100%）
調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の取締役等、重要な使用人の選退任について諮問し、当比較分析による当社報酬の妥当性、業績連動報酬額の該機関による審議結果に基づき役員等の異動に関す算出方法と妥当性について諮問し、当該機関による了る議案を取締役会に上程。
承を経て、取締役会へ役員報酬に関する議案を上程。

よびグループ各社の事業の推進状況、投資などの経営上重要な取締役会の実効性評価を毎期実施しています。2022年3月期が確保されており、加えて、前期の取締役会の実効性評価の結役会の構成および運営について網羅的に自己評価・自己分析を価しています。

るための取り組みにつなげることを目的に、2016年3月期からの評価にあたっては、取締役および監査役全員を対象に、取締行う匿名のアンケート調査と、アンケート調査の結果を踏まえた

コーポレートサステナビリティ委員会
投資委員会

CVC投資委員会

全社提案レビュー通りです。

３. 分析および評価を踏まえた今後の課題およびその対応

１. 評価の方法対応に注力し、取組みます。

果、評価を踏まえた今後の課題およびその対応は以下に記載の前述の分析および評価を踏まえ、当社は特に以下の課題への

グループ全体のコーポレートサステナビリティ活動の推進状況の確認、評価を行う。

投資案件のリスクを極小化し、投資リターンを高めることを目的として、投資案件の計画に対する検証および助言、投資後のモニタリングおよび投資案件の継続可否の審査を行う。

CVC投資として、①当社の新規ビジネスの創出、②既存ビジネス拡大、③顧客とのビジネスコラボ
レーションの推進を目的として行うオープンイノベーション形式による連携促進のためのベン
チャー企業への出資を行うにあたり、出資可否判断および出資後のモニタリング等を行う。

および監査役に配布し、回答を受け、また、全ての取締役および監査役に対して事務局よりインタビューを行い、これらの結果を踏まえ、当社取締役会は取締役会の実効性に関する分析および評価を行いました。

なお、今回の実効性評価に関する実施については、外部弁護

士の助言・確認のもとに実施しています。

２. 取締役会の実効性に関する分析および評価の結果

当社取締役会は、当社規程に基づく審議運営によって当社お当社の経営をより高度に推進するため、取締役会における中長期の成長に向けた監督機能の在り方、また執行との役割分担などを整理し、未来に向けた当社の経営体制を形作っていきます。
(２)中長期的な企業価値向上に向けた議論

取締役会において、中長期戦略等の企業価値向上に向けたテーマを計画し、議論し、より積極的な企業価値向上に向けた活動を実施していきます。

全社的に対応すべき大規模プロジェクトに対して、顧客提案前にレビューを行い、初期リスクの発見と軽減を行う。

全社的に対応すべき大規模プロジェクトにおける潜在するリスク要因を明らかにし、リスクおよび既に顕在化している問題の対策につなげ、赤字プロジェクトを撲滅する。

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、 会社法第取締役等の選解任・指名を行うにあたっての方針と手続き
当社は取締役・監査役等の候補者選解任を行うにあたっては、

実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、ジェンダーや国際役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を当社が定める選任基準に基づき、取締役におい427条第1項の規定に基づき、 同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

む複数の役員で構成される「指名委員会」の答申を受けた上で、取締役会で審議することとしています。

経営陣幹部に解任すべき事情が生じた場合は、取締役会が解任案を決定します。なお、取締役の解任は会社法等の規定に従って行うものとします。

取締役および監査役のトレーニング方針て、就任に際して当社グループの事業・財務・組織等の必要な知（参考）
グループ経営管理に関する取り組みについて
当社グループでは、 グループ一体経営の推進を通じた企業

価値向上実現のために、 KPIマネジメントに基づくPDCA徹底による成果創出に取り組んでいます。

共通の重点指標である「グループ共通KPI」を中心に財務指標と顧客、 内部プロセス、 学習・成長の視点によるプロセス

指標から絶対評価を実施しています。 また、 PDCA徹底のため、 グループ会社の予算および重要施策の推進状況の報告・
重要課題の対策の検討を目的とした「グループ執行会議」を四半期に1回開催しています。 なお、 グループ全体に係る重要課題、 業績分析等に関する情報共有を目的とした「グループ社長会」を月1回開催しています。

る機会の提供、および在任期間中におけるこれらの継続的な更新を目的に、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行います。

企業情報／データ

識の習得、取締役・監査役として求められる職務と職責を理解す第425条第1項の最低責任限度額としています。

ては委員長を独立社外取締役とし、過半数の独立社外役員を含

当社を含むグループ各社の業績評価においては、 グループ

当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役に対しなお、 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、 同法

価値創造を支える基盤

性、職歴、年齢などのダイバーシティの面も踏まえながら、取締65(１)さらなる取締役会の機能向上

価値創造を実現するための成長戦略

システム開発会議

グループ全体の内部統制の維持・向上の推進、内部統制システムの運用状況の評価、ならびに必要に応じた是正措置を取締役会に答申する。

一方、当社の経営をより高度に推進するために、さらなる取締役会の機能向上に向けた議論が必要であると認識しました。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

グループ内部統制委員会

果をもとにした改善施策によって、継続的に改善されていると評

取締役会における議論を実施しました。評価の方法、評価の結

当社は、取締役会の実効性等に関する質問票を全ての取締役

その他各種委員会

事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための一定の実効性

トップメッセージ

活動状況（2022年3月期）

報酬委員会

取締役の候補者決定または選任に関する事項の諮問

当社は、課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高め

イントロダクション

取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要

指名委員会・報酬委員会

66

※取締役・監査役の経歴については下記のプロフィールをご参照ください。
https://www.tis.co.jp/company/officer/
イントロダクション■ 役員一覧（2022年6月24日現在）
取締役

監査役

代表取締役社長

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

北岡 隆之

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

社外／独立

社外／独立

社外／独立

新海 章

佐野 鉱一

土屋 文男

水越 尚子

浅野 哲也

1959年３月24日

1948年８月30日

1948年５月10日

1967年９月23日

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

社外／独立

社外／独立

社外／独立

松岡 達文

小野 行雄

山川 亜紀子工藤 裕子

1960年10月22日

1957年12月２日

1950年１月１日

1973年４月５日

1968年２月28日

岡本 安史

安達 雅彦

1952年5月3日

1962年３月３日

1956年５月９日

累積在任期間

9

4

4

6

4

4

6

5

4

2

3

2

2

－

所有株数（単位：千株）

171

55

45

58

15

18

3

－

1

8

10

1

－

－

取締役会
出席回数／開催回数（出席率）

22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)

21/22 (95.5%)

22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)－（2022年6月24日
就任)

監査役会
出席回数／開催回数（出席率）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12/12 (100%)

12/12 (100%)

12/12 (100%)

12/12 (100%)－（2022年6月24日
就任)

1963年11月14日 1960年12月14日

出席状況

○

●

○

○

○

報酬委員会
●：委員長 〇：委員

○

●

○

○

○

●

●

価値創造を実現するための
成長戦略

指名委員会
●：委員長 〇：委員

スキル
企業経営

●

●

●

●

●

●

業界知識

●

●

●

●

●

●

国際的経験

●

●

●

財務会計

●

●

●

●

●

●

知財・法務

専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

●
●

●

●

●

●
●

■新任監査役メッセージ
細川 真広

執行役員

中村 清貴

執行役員

安藤 啓

執行役員

大鐘 晶

執行役員

堀口 信一

上田 雅弘

執行役員

北 直人

執行役員

陀安 哲

執行役員

伊藤 恒嘉

執行役員

下山 豪彦

執行役員

赤司 浩文

執行役員

タナワット
ラートワッタナラック

執行役員

三上 雅弘

伊藤 浩人
矢野 学

高柳 京子

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

河村 正和

国際的な研究活動実績を踏まえてチェック機能を発揮します

古庄 建作

私は研究者として公共部門のマネジメント、ガバナンスを研究してきています。一貫して扱ってきた中

岡 玲子

心的な研究課題は、ICTの活用とデジタル化、それによる組織の内部管理の効率化と提供するサービス

杠 徹也の改善、そして市民のQOLの向上です。このため、第一に組織に必要となる人材の確保の方法と能力開河合 宏幸

発・育成システム、モチベーションやES（従業員満足度）、エンゲージメントの向上など、第二にサービス

田中 琢磨の受け手である市民のCS（顧客満足度）の向上や意思決定などへの能動的な参加、そして第三に、これ

清水 育夫
音喜多 功
林 由之

らの成果の測定と評価、検証の手法について研究してきました。企業の組織としての目的やミッションは監査役（社外 / 独立）工藤 裕子

政府機関とは異なりますが、人材の重要性、顧客やコミュニティなどのステークホルダーとの関係、そしてアセスメントやモニタリングの必要性などは共通していますので、これらの知見をスキルとして発揮し■社外役員の独立性に関する基準についてたいと思っています。

外監査役の独立性を確保するための判断基準を定めています。

トナーシップの拡大、強化には同時に一定のリスクも発生します。社外監査役として、長い海外経験と国

当社は、取締役会の監督機能を強化するため、会社法上の要件に加え、東京証券取引所のルール等を参考に、社外取締役および社
具体的な内容については当社ウェブサイトを参照してください。

企業情報／データ

常務執行役員●

価値創造を支える基盤

専務執行役員

●●執行役員
専務執行役員●

当社グループは、ASEAN地域を中心に積極的なグローバル展開を進めています。海外におけるパー

際的な研究活動実績を踏まえ、チェック機能と同時に適切なアドバイスをしたいと思います。

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/governance/governance/index.html

67

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

桑野 徹
生年月日

柳井 城作

取締役

トップメッセージ

取締役会長

68

業績連動型株式報酬は、制度導入に際し「株式交付規程」を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績指標に対する達成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し上限0％～15％の範囲内でポイントを付与し、ポイントに応じて株式を給①報酬の決定方針

当社は、報酬決定のプロセスの客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しています。

役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、報酬委

員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。

付することとしています。

なお、会社業績指標については、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実現するため、事業の成長を追求する財務指標として「連結営業利益額」、「EPS」および「サービス型事業売上総利益」、ステークホルダーの当社に対する満足度の向上を追求する非財務指標として「働きがい満足度」、「顧客・サービス満足度」および「ビジネスパートナー満足度」を設定しました。
2022年3月期は、計画値（達成時業績連動係数100％）に対する各指標の達成度を「株式交付規程」に従って評価を行い、業績

当社の取締役に対する報酬は、以下の図に示す通り、基準報酬、業績連動報酬および業績連動型株式報酬より構成しています。設定

連動係数150％を適用し業績連動型株式報酬額を決定しました。

した会社業績指標の達成度が最大の場合、報酬構成比は、基準報酬：業績連動報酬：業績連動型株式報酬＝６：３：１となります。
報酬構成比率1

業績連動報酬

3

6

対象期間（３事業年度）
ごとに700百万円（うち当社分520百万円）

利益
事業変革

取締役：年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）
監査役：年額85百万円以内
非財務

目標達成度

③社外取締役および監査役の報酬体系

社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給していません。

また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給

25%
25%

連結におけるサービス型事業の売上総利益を目標値として25%
実績に基づき評価点を算出
社員意識調査において、「総合的にみて「働きがいのある働きがい会 社」だと言えるについて
12.5%
満足度
「しばしば当てはまる（４）」以上を選択した従業員の割合に応じて評価点を算出
顧 客 満 足 度 調 査において、顧客・「アカウント・サービス」の満サービス足度を図る設問について(4) 6.25%
満足度
以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出
ビジネスパートナー満足度
調査において、「案件及び取ビジネス
引先として」の満足度を図る
パートナー
6.25%
設問について(4)以上を選択満足度
した回答の割合に応じて評価点を算出

27,800
百万円

25,389
百万円

55%以上

56%

55%以上

60%

分類
利益
事業変革
ステーク
ホルダー
エンゲー
ジメント

項目

評価段階 標準段階

配点

連結営業利益

11段階

7

17.5

連結EPS

11段階

7

17.5

サービス型事業売上総利益

5段階

B

17.5

働きがい満足度

4段階

B

8.75

顧客・サービス満足度

4段階

B

4.38

ビジネスパートナー満足度

4段階

B

4.38

評価段階

評価点合計

A

77%以上

69%

業績連動係数

75点以上

150%

B

65点以上

100%

C

45点以上

50%

D

35点以上

25%

④その他

a.	業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式● 業績連動型株式報酬制度の概要

b.	取締役（社外取締役を除く）
については、中長期の業績を反映させる観点から、役位および報酬額から算定された拠出金に基づき、役

役員およびエグゼクティブフェロー（社外役員及び非常勤取締役、国内非居住者を除く）（以下、取締役等）、当社子会社である等について交付相当額の返還請求を可能とする条項および付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けています。

員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式は株主の皆様と価値を共有することを目的として、在任期間中、その全てを保有することとしています。

a.	BIP 信託制度の仕組み

BIP 信託制度の導入に際し、「役員報酬 BIP 信託に関する株式交付規程」（以下、株式交付規程）を制定しています。制定した①基準報酬

株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭（上限700百万円 ( うち当社分520百万円 ))を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しています。

②業績連動報酬の算定概要

毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度に連動して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた業績評

価係数0％～ 50％の範囲内で翌年度の7月から1年間を対象期間として支給することとしています。

会社業績評価により決定した業績連動報酬額に対し、役員ごとに組織業績評価（A ～ E）×個人業績評価（a ～ e）を設定し、それぞれ5段階で評価することにより支給額を算定しています（組織業績評価：個人業績評価 =3：7）。標準モデルにおいて、会社の業績評価係数が30％の場合、組織業績評価、個人業績評価 が A × a の 場合は33％ 、同様 に B × b の場合は27％ 、C × c の場合は20％ 、D × d の場合は13％、E × e の場合は7％の支給額となります。

2022年3月期は、「連結売上高」、「連結営業利益」、「連結 ROE」等を会社業績指標とし、予め設定した目標値に対する達成度

合いにより、業績評価係数30％を適用し業績連動報酬額を決定しました。

計画

実績

連結売上高

445,000百万円

448,383百万円

連結営業利益44,500百万円

45,748百万円

12.0%

10.8%

A

個人業績
b c d

e

組 B
織
C
業
績 D

＜算定式＞

給付株式数（ポイント※）＝ 基準金額 × 業績変動係数 ÷ 取得単価b.	1事業年度※小数点以下切り捨て

132,100株（うち当社分99,000株）（上限）

c.	BIP 信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲 :取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者●クローバック条項等の規定

社内規程に定めた非違行為を行った対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項および付与

したポイントについて没収を可能とする条項を設けています。

E

分布構成（イメージ）
69

70

企業情報／データ

2021年3月期

a

BIP 信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。算定方法は以下の通りです。

価値創造を支える基盤

役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しています。

連結ROE

株式会社インテックの取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役員（以下、「子会社取締役等」といい、当社取締役等と併せて「対象取締役等」という。）としています。

● 報酬額の算定方法

業績指標

業績連動型株式報酬制度として「役員報酬 BIP 信託」（以下、BIP 信託制度）を導入しています。給付対象者は、取締役、執行

価値創造を実現するための成長戦略

することとしています。

ステーク
ホルダー
エンゲー
ジメント

ウェイト

各項目の評価段階と評価点の関係

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

基準報酬

上限金額

財務

業績連動型株式報酬

業績指標
連結営業
利益額
EPS
サービス型
事業売上
総利益

2022年3月期計画
実績
48,50054,739
百万円
百万円
129.00円 157.69円

トップメッセージ②役員の報酬体系

報酬額

イントロダクション● 業績連動型株式報酬

役員報酬等の決定に関する方針の概要

区分

報酬等の総額取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別総額

政策保有株式
対象となる員数

業績連動型
株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

21百万円

6名

−

−

−

2名

−

−

−

6名

基本報酬

業績連動報酬

232百万円

164百万円

45百万円

監査役（社外監査役を除く）

41百万円

41百万円

社外役員

61百万円

61百万円

21百万円

監査の状況

3. 会計監査
当社は、会社法に基づく会計監査ならびに金融商品取引法に基づく財務諸表監査、四半期レビューおよび内部統制監査に関し、EY新日本有限責任監査法人に監査を依頼しています。

（単位：百万円）

17.9%
62,65456,70088

9687

2018年3月期

2019年3月期

88

2020年3月期

2020年
3月期

戦略保有株式小計
上場

5,734 [52]23,889 [65]政策保有株式戦略保有株式小計
合計

56,700 [88]2022年3月期

■銘柄数

純資産比率

前期比
取得

（単位：百万円）

2021年
3月期

2022年
3月期

3,836 [23]3,832 [21]▲1 [▲1]

20,453 [45]4,814 [47]▲112 [▲1]646 [5] ▲16,173 [▲2]24,289 [68]8,646 [68]▲114 [▲2]646 [5] ▲16,175 [▲3]36,936 [17]31,580 [12]▲6,739 [▲6]

1 [0]

1,381

[1]

売却

0 [0]

時価変動等

▲2 [▲1]

1,427 [3]14,132 [5]

0

0 [0]

12,704[2]

38,689 [35]29,742 [31]38,364 [20]45,713 [17]▲6,739 [▲6]1 [0]14,086[3]

44,423 [87]53,632 [96]62,654 [88]54,359 [85]▲6,853 [▲8]648 [5]▲2,089[0]72

企業情報／データ

投資株式の区分の基準および考え方に基づき、 2022年3月期は8銘柄について保有全量を売却し、 1銘柄について一部を売却しました。 上場株式は2019年3月期の35銘柄から17銘柄に半減し、 保有銘柄の縮減は着実に進展しています。 一方、 成
長戦略の一環として、 オープンイノベーション推進に向けた戦略的協業を目的としたベンチャー企業への出資および海外有力企業等との資本・業務提携を積極的に実施しており、 戦略保有株式として非上場株式5銘柄を新規に取得しました。 なお、
2022年3月期に上場株式（戦略保有株式）の貸借対照表計上額が大幅に増加していますが、 主にGrab Holdings Inc.の上場によるものです。

価値創造を支える基盤

2019年
3月期

10%

85

2021年3月期■B/S計上額貸借対照表計上額 [銘柄数 ]54,35953,632

44,423

株主との建設的な対話

71

22.4%

21.6%
19.0%

2018年
3月期

努めます。また、対話の前提となる情報開示を積極的に実施するとともに、対話に有効なツールと位置付ける｢統合報告書｣の内容拡充に努めます。
株主・投資家・証券アナリストをはじめとする資本市場参加者との建設的な対話において寄せられた意見等は、取締役会
へ の 報 告 等 を 通 じ て 当 社 内 で 共 有 し、当 社 経 営 戦 略 の レ
ビュー等に活用します。
株主との対話に際しては、 情報開示の公平性に十分留意するとともに、｢内部者取引防止規程｣に則り、内部情報を適切に管理します。

3. 政策保有株主との関係
当社の政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げることなく適切に対応します。また、政策保有株主と経済合理性を欠くような取引は行いません。

25.1%

非上場 政策保有株式

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、｢IRポリシー｣に基づき、株主との建設的な対話を積極的に実施するとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努めます。株主との対話は、IR担当部門の取締役が統括し、代表取締役社長、担当執行役員等およびIR担当部
門が対応方法を検討し、適切に対応します。IR担当部門は、関係部門等と情報共有や各々の専門的見地に基づく意見交換を適宜行う等、有機的に連携し、株主との対話を支援します。
株主に対しては、個別面談のほか、電話による対応、決算説
明会やスモールミーティング等の開催等、対話手段の充実に

2. 政策保有株式の議決権行使基準
保有上場株式の議決権の行使については、議決権行使助言
会社の行使助言方針も勘案しながら、当社グループならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断の上、適切に行使します。

政策保有株式の保有状況● 監査上の主要な検討事項

受注制作のソフトウエア開発の契約に係る受注損失引当金の見積り
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価
であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費である。ソフトウエア開発においてはプロジェクト完遂のために要する工数や外注費が当初見込みから大幅に増加する可能性があることか
ら、総原価の見積りにあたっては、経営者の判断を伴い、不確実性が高い。
以上から、当該事項が監査上の主要な検討事項と判断され、ました。

上記方針・考え方に沿った縮減を進める中で、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準へ引き下げることを目標としています。

価値創造を実現するための成長戦略

2. 内部監査
当社の内部監査部門（監査部）
は26名で構成され、年間計画
を社長承認後、取締役会に報告するとともに、それに基づき業
務執行から独立した立場で内部監査を実行し、監査結果については逐一社長へ報告し、取締役会には定期的に報告しています。
また、グループ全体の内部監査に関わる企画、子会社の内部監査状況のモニタリング、監査部門のない子会社および当社各部門について内部監査を実施し、必要な助言、統括活動を行っています。加えて、グループ各社の内部監査部門との定期的な情報交換、監査部と監査役、監査部と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しています。

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/governance/governance/

ＴＩＳインテックグループの価値創造

1. 監査役監査
当社の監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針
および監査計画に基づき、「取締役の業務執行に係る監査」、「内部統制システムに係る監査」、「会計監査人の職務遂行に係る監査」および「コンプライアンス遵守およびリスク管理状況に係る監査」を経常的に監査しています。
その他、2022年3月期においては、「新中期経営計画（Be aDigital Mover 2023）初年度の推進状況」、「新収益認識基準適用に関わる対応状況」、「グループリスク管理・コンプライアンス
体制の運用状況」、「成長の源泉としての人材戦略、現場活力創出に関わる諸施策の取組状況」および「新型コロナウイルス感染症の影響について」
を重点監査項目として、監査を実施しました。

保有継続の合理性の検証にあたっては保有株式を「資本業務提携先」「顧客」「その他（左記区分に該当しないもの）」の3つに区分し、各々に検証方法を設定しています。
具体的な検証方法については当社ウェブサイトを参照してくだ
さい。

トップメッセージ

注 1. 当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。また、当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、賞与の支給はありません。
2. 業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）
４名に対する当事業年度中の費用計上額です。

1. 投資株式の区分の基準および考え方
当社では、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針に従って、国内上場株式の縮減を優先課題と位置付けて可能な限り取り組む一方、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、スタートアップやベンチャーを含む企 業の株 式を戦 略 的に保 有することがあります。
具体的には、持続可能な社会の実現のために当社グループが解決に貢献する社会課題として選定した「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心に積極的に事業展開を推進するために、それらの企業との協働・共創活動
や安定的な提携・協力関係が、事業機会の継続的創出や技術の活用において必要不可欠な場合があり、その場合の株式保有は当社グループの成長戦略に合致する投資と位置付け、「戦略保有株式」と定義しています。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有するにいたった株式については、毎年の取締役会において保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄と判断した銘柄については縮減を進めることを基本方針としています。

イントロダクション

役員報酬等の総額（2022年3月期）

E

S G

Governanceコンプライアンス

腐敗防止

E S G

当社グループとしてグループ内部統制委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスの適正化、向上の活動を実施しています。

グループ各社の個別内部通報窓口に加え、TISインテックグループ全体

贈収賄・腐敗防止に向けて

TIS株式会社
グループ内部通報窓口（ヘルプライン）グループ内部統制委員会が利用できる内部通報窓口を設置し、不正行為の未然防止、早期発見およ報告

び是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化を目指して、内部の諸

指示

利用
TISインテックグループ各社

TISインテックグループ各社■ ヘルプラインの設置（役員・従業員・取引先）※※各社個別にも内部通報窓口を設置

TIS社内において法令、社内規程、社会規範に違反する行為が発生、または発生の恐れを知った場合、全ての役員・従業員（契約社

員、派遣社員などを含む）、退職者、TISとの間で請負契約などを締結する取引事業者の従業員がメールまたは電話、面談にて相談・通報・ 当社グループでは、「グループ行動規範」の「公正な事業活動」等において贈収賄など腐敗行為の防止について定め、全役職員への徹底を図っています。

・ さらに、TISのほか国内外のグループ会社に「贈収賄防止規程」を適用して、贈収賄防止に向けた体制の強化を進めています。
取締役会での腐敗防止対策の監督

・ グループ全体のコンプライアンス推進活動の一環で、腐敗防止に向けた仕組みの構築を進めており、取締役会で承認を得ています。今後、取締役会で継続して報告するよう整備していきます。

機密保持者・匿名の告発機関できるヘルプライン（社外通報窓口、社内通報窓口）を設置しています。

・ TISにグループ共通で利用できるヘルプライン通報窓口を設けているほか、グループ各社で外部弁護士による通報窓口を設けて、腐敗談には専門の弁護士およびスタッフが対応し、必要に応じて利用者の同意を得た上で会社へも報告し、問題の解決を図ります。

・ 情報の機密保持や匿名での通報受付など、公益通報者保護法に準拠して、通報者を保護するよう配慮しています。

ヘルプライン利用者のプライバシーの保持は最大限配慮されます。また、相談・通報を理由とした不利益を与えることはありません。相監査役

・ 「グループコンプライアンス宣言」ならびに「グループ行動規範」に基づいて、グループ全体でコンプライアンス教育を行っています。
報告

※2

※1

コンプライアンス統括責任者

報告

協議・相談

指示

グループ内部統制委員会

報告
協議・相談

TIS社内通報窓口

・ より腐敗リスクの高い海外においては、個別の腐敗リスクアセスメントを実施して、リスク対策へ反映するよう進めています。
調査担当

コンプライアンス統括部

相談・通報

情報セキュリティ

関係部署

相談・通報
通報者（TISインテックグループ各社

腐敗リスクアセスメントと対策の実施

・ リスク管理の一環で、腐敗リスクの有無やリスクレベルの評価、対策の推進を行っています。

役員・従業員・取引先）「グループ情報セキュリティ方針」に則り「グループ情報セキュリティ推進規程」
を定め、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策の推進を図り、その状況を監査しています。さらに、その進捗および監査結果について内部統制委員会で監督しています。
※1 グループ内部統制委員会の構成員：TIS常勤取締役/常勤監査役、主要事業子会社の代表取締役社長ほか※2 コンプライアンス統括責任者：管理本部 本部長■ 内部通報制度

2020年1月、TISは内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）を取得しました。

内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
は、自らの内部通報制度を自己評価して申請を行い、指定登録機関(公益社団法人商事法務研究会)がその内容を確認して認証基準に適合していることを判定するものです。当該認証基準に適合している場合、コン

プライアンス経営等を推進するための優れた経営システムを構築する事業者であることを示すマーク「WCMS（Whistleblowing Compliance Management System）」の使用が許可されます。

当社グループは、基本理念である「OUR PHILOSOPHY」に基づき、良き社会のメンバーとして、良識ある企業行動を心がけています。このような理念のもと、各国の法令に遵守した適切な納税を行うため、2 0 2 2年4月に「T I Sインテック

グループ税務方針」を策定し、公開しました。
（https://www.tis.co.jp/group/sustainability/policies/taxation/）

税務に関しても、コンプライアンスを遵守するとともに、企業として、適正な納税を行い、様々なステークホルダーに対して税の透明性を高める活動を続けていきます。
73

TISは、
「グループ情報セキュリティ方針」、「個人情報保護方針」
および「特定個人情報取り扱い方針」に則り個人情報保護に関わる規程を定め、お客様、お取引先やパートナー企業様等、および株主様からお預かりする個人情報等の管理レベルの確認、評価、改善施策を推進しています。

また、役員、社員、パートナー社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で、プライバシーマーク（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを適切に運用します。
管理推進

TISでは情報セキュリティ管理責任者を任命し、組織全体として情報セキュ

リティ体制を構築し情報セキュリティマネジメントシステムを運営しています。
また、情報セキュリティ管理責任者と独立して情報セキュリティ監査責任者
がその有効性を確認しています。
従業員教育「情報セキュリティ方針」の「教育・訓練の実施」
や、「個人情報の取り扱いについて」の「Ⅷ-2.人的安全管理措置」に基づいて、雇用形態に寄らない全従
業員への教育を実施しています。

ISMS／PMSの実施体制
社長
情報セキュリティ管理責任者
統括事務局
実施部門
事業部門
本社系本部部門

企業情報／データ

TISインテックグループ税務方針を公開

個人情報への対処

価値創造を支える基盤

内部統制

価値創造を実現するための成長戦略

TIS社外通報窓口（弁護士事務所）

指示

報告

ｅラーニングや対面で贈収賄・腐敗行為防止について周知しています。

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

指示

行為だけでなくコンプライアンス全般について、通報や相談しやすい環境を整えています。

役職員への腐敗防止政策の伝達・教育社長

トップメッセージ

問題に対処します。

イントロダクション

コンプライアンス／内部統制／腐敗防止／情報セキュリティ

運用部門
管理支援部門
監査責任者

74

E

S G

Governance※リスクマネジメントについては下記をご参照ください。

リスクマネジメント

https://www.tis.co.jp/ir/policy/risk/

財務リスク
リスク項目

■リスク管理プロセス
E S G

保有有価証券

大分類

リスク項目

39項目

財務リスク

4項目

14項目

ハザードリスク

3項目

9項目

オペレーショナルリスク

１０項目

評価

40項目

2

甚大

6

7

大

5

6

中

4

5

小

3

4

軽徴

2

3

3

4

5

8

9

10

7

8

9

6

7

8

5

6

7

4

5

6

7〜10

ハイリスク
優先的に対策を実施しリスク動向に注意を払う

5〜6

ミドルリスク対策を実施し、定期的にリスク動向に注意を払う

2〜4

ローリスク
原則保有

自然災害

・大 規模自然 災害やそれに伴う想 定を超える ・事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対する様々の設備環境
長期の停電等により、データセンターの円滑 整備を実施。
な稼働が阻害されるような事態が発生。
・旧来型のデータセンターを閉鎖することとし、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発電機、燃料備蓄および優 先 供給契約締 結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへの集約を進める。
・備蓄品設置や訓練、出勤困難時への影響軽減のためのリモートワーク体制の確立および業務フローのペーパーレス化等を推進。

オペレーショナルリスク
リスク項目
システム開発ハイリスク項目からグループで重点的に取り組む（低減する）リスクを抽出

評価・改善（半期ごと）
リスク見直し（毎期）

当社グループでは、「リスク」
を「当社およびグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するおそれのある
経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義し特定しています。

リスク項目

リスクの概要・オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故 ・ITIL（Information Technology Infrastructure Library）をベースにした保守・運用の障 等によって障害が発 生し、顧客と合意した フレームワークに基づいた継続的なシステム運用品質の改善。
水準でのサービスの提供が実現できない。 ・障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化。

情報セキュリティ

・コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由 ・グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、により、機密情報の漏 洩や改 竄等が発 生し、 運営することで情報の適切な管理を実施。
顧客企業等から損害賠 償請求や当社グルー ・社員への教育・研修を通じた意識向上。
プの信用失墜の事態を招く。
・グループ情報セキュリティ推進 規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レ
ベルの確認、評価、改善施策を推進。
・情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備。
［適切な個人情報保護に向けて］
・個人情報保護法、個人番号および特定個人情報取扱規程に基づき、管理体制を構築。
・社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で顧客情報の管理強化を図るなど、適切な運用。
・在宅勤務の本格実施によるワークプレイスの多様化に対してゼロトラストを導入したセキュリティ対策を実施。

主な対応策

生産技術革新 ・技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニー ・情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進める。
ズの変化に迅 速に対応することができないこ ・テクノロジーポートフォリオの開発競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研とによる競争優位性の喪失。
究開発の推進および成果の展開。
・生産性の革新活動とDX提供価値の向上の継続的な実施。
・継続的な環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化を図る。
・不採算案件の抑制や生産性の革新活動等を通じた生産性向上を実施。

投資・計画した成果や資金回収が得られない。
・資産の陳腐化。

・取締役会、CVC投資委員会および投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定を実施。
・投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施。
・大規模な資本提携先には役員派遣を行う等、継続的な状況の把握に努める。

海外事業

・グローバル経 済や為 替の動 向、投 資や競 争 ・現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、 策の協議等、管理体制を向上。
様々な要因の影響。
・事業会社への人材派遣、海外子会社・関連会社に対するガバナンス体制の強化を実施。

人権・直接または間接的に特定のステークホルダー ・当社グループの人権方針に沿った、人権デューデリジェンスを推進。
に負の影響を与える事象が発生し明らかになることで評判や信用を損失。

戦争・内乱、
政変・革命・
テロ・暴動等による社会情勢の変化

・国際社会の圧力、為替の動向、貿易問題、調 ・迅 速な影響分析とそれによって特定されたリスクによる損失発生の未然防止対策を実達コストへの影響。
施できる体制の準備。

75

法制度、
コンプライアンス

・法令違反等の発生、また新たな法規制の追加。・コーポレート・サステナビリティ基本方針およびグループコンプライアンス宣言に基づき、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組み、公正な事業活動を実施。
・コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推 進状況管理などを通じて、グループ全 体への浸透。
・特に、請負・派遣 適正化に関しては情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題
として、個別のリスク管理体制を構築、グループガイドライン策定や自主点検チェックリ
ストの活用等を通じて適切な運用に努める。
・違法行為の未然防止と早期に発見・是正する施策としてグループ内部通報制度を導入
し通報・相談窓口を設置。グループ全体の法令遵守意識を高める。
・差別やハラスメントを防止するため、良好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーションの確立を目的とした教育、啓蒙活動を実施。

知的財産権

・当社グループの事 業が他社の知 的財産 権を ・知的財産権に対する体制の整備・強化。
侵害したとして、使用差止請求や損害賠償請 ・社員への教育・研修を通じて意識向上。
求等を受ける。
・保有する知的財産（権）を、重要な経営資源としてその保護に努める。

気候変動

・再生可能エネルギーの需要変動により、当社 ・TCFDのガイダンスに沿ったアセスメントおよびそれによって特定されたリスク・機械にグループのエネルギーコストに著しい影響。
対する対策の継続的な実施とその結果の開示を行う。
・当社グループの再生可能エネルギーへの移行
が遅延。

76

企業情報／データ

・想定を超える価格競争の発生。

※当 社グループでは、当社をはじめとして、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
やプライバシーマークを取得済。

価値創造を支える基盤

システム運用・優 秀な人材の確 保、育成が想 定 通りに進ま ・人材ポートフォリオを策定し、人材獲得・成長を目的とした投資を強化。
ない。
・働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風 土、人事制度、オ・生産性低下・コスト増大および社員のエンゲー フィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努める。
ジメントの低下の発生。
・資格取得支援、研 修制度の体系化のほか、教育日数を目標化するなど、人材の育成に
注力。

競争激化、
価格競争

主な対応策

・ビジネスパートナーに委託した業務の生産性 ・ビジネスパートナー企業との定期的な会合。
や品質が期待に満たず、円滑なプロジェクト ・アンケート等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー
運営が実現できなくなる。
企業の確保等。

戦略リスク
人材

リスクの概要・システム開発が高度化・複雑化・短 納期化す ・ISO9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」に基づき、専任組織による提る中、計画通りの品質を確保できない場合ま 案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生たは開発期間内に完了せず、プロジェクト完 産性向上を推進。
遂のための追加対応に伴って費用が想定を大 ・グループ品質執行会議を通じた品質強化および生産革新施策のグループ全体での徹底きく上回るほか、顧客に対する損害賠 償等が および階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力の向上を実施。
発生。

価値創造を実現するための成長戦略■ 当社グループのリスク認識

主な対応策

・当社グループの社 員やビジネスパートナー企 ・パンデミック発生時にWHO（世界保健機構）や日本政府等の対応を適切に把握。
業の生産活動に大きな影響が発生。
・事業継続計画に基づき、発生レベルに応じた各事業所、データセンター等での衛生対策の強化や感染症発生地域への業務渡航の自粛等を実施。
・在宅勤務を可能とする環境整備等。

＜グループ共通の重点リスク＞

・グループ横断的な対策実施

リスクの概要

パンデミック

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

小分類

１０項目

損害影響度

中分類

戦略リスク

1

・有価証券の時 価の著しい変 動や発行体の経 ・発行体の財政状態や業績動向、格付状況等の把握による十分な安全性確認。
営状 況の悪 化 等が生じ、会計上の損 失 処 理 ・保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮を行うなど。
減を進める。

ハザードリスク

リスク発生頻度
リスク定義

主な対応策

トップメッセージ

グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進しています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状
況の確認等を定期的に行うとともに、グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることとしています。また、リスク管理体制の整備の状況として、内部統制システムに関する基本方針および各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。取締役会への報告を踏まえ、グループ全体の内部統制シ
ステムの強化および改善に取り組んでいます。

リスクの概要イントロダクション

リスク管理体制の整備を推進し、損失発生の未然防止に努めています。

みをグループ横断で推進しています。

人権リスクアセスメントの実施
ライツ
ホルダー

近年の事業環境を踏まえて重点的に取り組んでいるリスク軽減アプローチについてご紹介します。

■人材に対するリスク軽減アプローチ

アウトカム
・ 質の高いパートナー企業の安定的な獲得

・ キャパシティビルディングの支援
・ 対話の促進② 業務委託先従業員に関わる労働問題

業 務 委 託 先 企 業の従
業員

人権方針の周知、教育研修
行動規範の共有
苦情処理メカニズムの構築③ 機器調達先サプライ
チェーンの労働搾取

機 器 調 達 先 サプライ
ヤーの労働者

サプライヤー行動規範の作成

顧客が個人情報を管理している個人

潜在的リスクの想定と対応方針の整理

BPOサービス事業④ 個人情報の取り扱いに伴うプライバシーの権利

その他事業に付随する業務⑤ 製 品・サービスの目
的外利用

エンドユーザー /社 会
一般の個人

契約における目的外利用禁止の規定
潜在的リスクの想定と対応方針の整理

開発

1. 人権への負の影響の特定、分析、評価

2. 人権への負の影響の防止・軽減

4. 外部への情報提供

3. 対応の実効性の追跡評価

廃棄

運用・保守の品質
ISO/IEC27017に基づく審査確立

セキュリティ脆弱性検証の環境整備

審査実施

・セキュリティ脆弱性の第三者検証実施

・ISO/IEC27017準拠のチェックリストによる第三者 ・SAST、IASTのツール利用必須化
・ISO27017認証取得拡大

セキュリティ以外の デリバリー品質の向上
品質システム／ソフトウエア品質

システム品質評価の高度化

・デリバリー品質チェックリストによる第三者審査実施 ・各工程の品質評価において全工程品質評価を実施
・定期的な運用保守点検実施

・品質評価にISO25000観点を取り込み■情報セキュリティのリスク軽減アプローチ

コンピュータウィルス感染や、不正アクセスにより、機密情報の漏洩や改竄を発生させてしまうと、顧客企業等の損害賠
償請求や当社グループの信用失墜を招いてしまいます。そのため、当社グループでは「グループ情報セキュリティ方針」に基づき、情報セキュリティポリシーをグループ全体で統一し一定の水準に引き上げることにより、グループ全体での情報の適切な管理を実現しています。

近年の環境の変化に応じた情報セキュリティ対策例

是正・救済

外部脅威の増加⇒開発時実施すべき対策の標準化
端末挙動監視、感染時自動隔離など

ワークプレイスの多様化⇒場所を選ばない働き方前提
ゼロトラスト導入など

個人情報関連規制の強化⇒個人情報保護法対応
海外法への対応検討など
企業情報／データ

ステークホルダー・エンゲージメント
苦情処理メカニズム

77

価値創造を支える基盤

人権デューデリジェンス

利用

価値創造を実現するための成長戦略

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/hrdd/

販売

当社グループは「質で語られる信頼のトップブランド」を確立するため、「高品質なサービスを通じ、社会に安全を」提供し続ける企業であることを目指しています。サービス企画・開発段階で品質を作り込むだけでなく、サービスローンチ後も質の良いサービスを安定的に提供するため、品質を点検する仕組みを構築しています。

セキュリティ品質

当社グループはバリューチェーン全体の人権課題に対して真摯に取り組むために、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、「TISインテックグループ人権方針」に則した人権デューデリジェンスの仕組みを構築しています。
2022年3月期に、NPO法人経済人コー円卓会議日本委員会の協力を得て、人権デューデリジェンスの第１段階である「１.人権への負の影響の特定、分析、評価」のための人権リスクアセスメントを実施しました。人権リスクアセスメントでは、当社グループの事業の、調達－開発－製造－販売－利用－廃棄のバリューチェーンの各段階における、人権に負の影響を与える可能性を評価することで潜在的人権リスクを抽出し、今後優先して対応すべき国、事業、およびライツホルダー（人権の負の影響を受ける可能性のある対象者）を明らかにしました。人権リスクアセスメントの結果を受け、明らかになった各潜在人権リスクを防止・軽減する対応策を実施し、バリューチェーンにおける人権の負の影響の是正・救済へ向けて取り組んでいきます。

製造

対応策

■サービスローンチ後（システム運用）のリスク軽減アプローチ■人権におけるリスク軽減アプローチ

方針による
コミットメント

エンゲージメントの仕組みの構築
多様性に関する制度整備

ＴＩＳインテックグループの価値創造

ビジネスパートナー

ライツホルダー
自社グループの従業員

19の
人権課題

ハードウェア販売事業

従業員

アウトカム
・ 年収の向上、昇進速度の向上
・ 教育の質の向上、モチベーションの拡大

人権リスク① 自社グループ従業員に関わる労働問題

事業拠点/
主要オフショア開発拠点

システムソフトウェア開発事業■人的資本への投資

・ 報酬への投資
・ 教育への投資

明らかになった潜在人権リスク

トップメッセージ

当社グループのビジネスを進めるにあたって、最も重要な経営資本は人材です。パートナー企業を含めて、当社の事業に関わるその一人ひとりが当社グループの経営の目指す方向性に共感し、プロフェッショナルとしてそれに応じた価値を提供することが、経営の目標達成につながります。また、目標達成のための人的資本への投資がITによる豊かな社会を実現するだけでなく、様々な経営リスクを軽減すると考えています。

調達

イントロダクション

当社グループのリスクマネジメントにおいて特定したリスクは、危機管理の主管部門を定め、リスク軽減のための取り組

78

E

S G

Governance「質で語られる信頼のトップブランド」を目指して

E当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を強く認識し、S G
継続的に「品質」「生産性」「技術力」の向上に取り組んでいます。
今後も多様化するビジネス形態、ソリューション、開発技法、技術に柔軟に対応しつつ、常に付加価値の高いサービスを提供し続けることで、「質で語られる信頼のトップブランド」の確立と「OUR PHILOSOPHY」
で掲げるミッションの実現を目指していきます。

ノウハウ・ツール共有

オフショア推進施策の●着手時レビュー●あるある診断、等●エンハンスメントFW●提案レビュー
●工程審査

エンハンスメント改善●ＰＪ振り返り

活動発表会

サービスマネジャー

有と横展開

研修の実施

2022 年 3 月期における実績

2022年～（単位：億円）（TISインテックグループ）

Fintan 活用とフィードバックの活性化※

共有と横展開※システム開発ノウハウ・ツール集約サイト

オフショアＢＰのcanal 活用の活性化※※グループ社員の相互協力による技術課題解決サービス

共同利用

Tech Lead チーム活動

オフショアカレッジ等※上級技術者約140名がcanalでの技術課題解決を支援のイベント活用

技術リスクに対するハイレベルアーキテクトのレビュー

による対応

70 回

●グループ技術力強化委員会： 12 回

開発損失額と損失率

技術力強化● TISシステム開発会議： 198 回●グループ品質執行会議： 35 回

●グループ審査開催件数： 191 件

エンハンスメント利益率（TIS単体）オフショア委託工数（単位：千人/月）（TIS単体）開発売上総利益率（TIS単体）17.8
19.4

組織・風土へのアプローチ● チーム力向上施策● 品質評価の高度化施策

18.5

さらなる品質強化へのアプローチ● 組織活動診断施策● 心理的安全性の醸成

心理的安全性醸成の取り組み
不採算案件抑制のためには心理的安全性の高いチームづくりが重要であることがこれまでの活動から明らかになっています。以下の３つのステップで、社員が安心・安全に意見を発信できる、風土醸成に取り組みます。

0.8%

15.3

10.0
0.7%

価値創造を支える基盤● ＰＪマネジメント力の強化施策

15.2

価値創造を実現するための成長戦略● 教育施策

グループ審査の実施● TIS 全社提案レビュー：

プロジェクトに対するアプローチ● 不採算案件の振り返り施策

オフショア推進●ＰＭ研修の実施～2021年● 全社モニタリング施策

エンハンスメント革新※詳細は下記をご参照ください。

不採算案件撲滅への取り組み
不採算案件撲滅への取り組みを強化します。これまで実践してきた、プロジェクトや組織・風土へのアプローチに加えて、「ＰＪマネジメント力の強化」と「心理的安全性の醸成」を重点施策として強化していきます。

グループの開発競争力強化のために、各社の活動の共有と有効活用を推進

赤字撲滅

PJリスク監理施策の共■ さらなる品質強化の取り組み

グループ技術力強化委員会

グループの品質／生産性向上を推進するために● KPI 目標設定と達成のための PDCAと取り組み状況のモニタリング●各社の課題や対策、施策やノウハウの共有・横展開を推進※2 0 2 2年3月期、一部のサービス開発提供組織においてI Tサービスマネジメントの国際規格であるISO20000の認証を取得しました。
https://www.tis.co.jp/company/itis_tis/quality/
https://www.tis.co.jp/company/itis_tis/technical/● 全社レビュー施策

グループ品質執行会議

ＴＩＳインテックグループの価値創造「現場の創意工夫を活かした改善推進」の方針のもと、現場ではPJマ
ネジメント・エンジニアリング・サービスマネジメントにおいてプロセス、
技法・ツールを適用しつつ、各ビジネスモデルに合わせた創意工夫を加えて、お客様への最適なサービス提供に努めています。
対象範囲は、スクラッチ開発のみならず近年増加しているサービスも含めて拡大しています。

グループ全体の品質・生産性・技術力を高め、グループシナジーを発揮するために、T I S品質革新本部およびテクノロ
ジー＆イノベーション本部が主導して以下の活動を推進しています。

トップメッセージ■ ISO9001およびISO20000に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」■ グループ全体の水準向上を目的とした活動

イントロダクション

品質管理／生産革新

0.4%

2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
(計画)

2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
(計画)

2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
(計画)

2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
(計画)

諸施策の成果として開発売上総利益率の向上を実現

kaika〜心理的安全性の醸成の取り組み〜
３つのステップへアプローチ【３】行動する● 心理的安全性醸成のワーキンググループ● ミーティングメソッド策定● 心理的安全性を醸成する各種活動の紐づけ

79

心理的安全性の醸成● 心理的安全性に関するアセスメント項目● 行動特性のアセスメントと改善のフィードバック【２】知る・学ぶ● 心理的安全性、心理的柔軟性の学習（e-Learning動画、集合研修）

TIS 株式会社
執行役員
品質革新本部長

清水 育夫

不採算案件および重大インシデントは、当社グループ業績への影響にとどまらず、お客様企業やその先のエンドユー
ザー、それに対処する従業員にも悪影響を及ぼすものであり、その撲滅抑止は重要な経営課題であり、責務です。
そのため、これまでのプロジェクトに対する不芳撲滅抑止のアプローチや組織風土のマインド醸成の取り組みに加え、今後はさらに「ＰJマネジメント力の強化」「心理的安全性の醸成」に取り組むことで、対策を強化・徹底してまいります。
特に「心理的安全性の醸成」
に関しては、いかに安全性を確保し、お互いの「関係の質」を高められるかが重要です。現実の問題に向き合いながらも「ありたい姿」「目指す姿」に向けて知恵を集結し価値創出をする最高のチームづくりを目指していきたいと考えています。この心理的安全性の醸成をベースとしたre:BornKI（技術KI）の活動を「kaika」と名付けました。
当社グループの可能性が最大限に引き出され、花開き（開花）、事が始まる（開化）
ことを実現すべく注力してまいります。

80

企業情報／データ【１】測る・気づく

E

S G

Environment※環境への取り組みについては下記をご参照ください。

地球環境のためにhttps://www.tis.co.jp/group/sustainability/environment/#e00
イントロダクション

当社グループにおけるGHG削減目標の達成に向けた取り組み

気候変動問題への取り組み
E当社グループは、
S G
グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」に基づいた「コーポレート・サステナビリティ基本方針」の中で、「地球環境の保全」
を定めています。持続可能な社会の実現に向けて、事業活動に伴う環境負荷の削減と、サービスの提供を通じたお客様や社会の気候変動の緩和と適応の取り組みの貢献の両面から「地球環境の保全」のための取り組みを進めています。

当社グループは、2050年以降におけるカーボンニュートラルを目指し、2031年3月期のGHG排出量について、パリ協定の2℃目標に沿った削減目標（WB2Cシナリオ）に基づき、2020年3月期比で、27.5%削減することを目指します。
（注１）
なお、この削減目標は、SBT（Science Based Target） 要件を満たしており、その認証を取得しております。
当社グループにおけるGHG排出量の2031年3月期における削減目標
Scope1+2 ： 2020年3月期比で27.5%の削減
Scope３ ： 2020年3月期比で27.5%の削減● 統廃合による集約化（最適化）● 地域ごとでのグループオフィス集約

集約化により原単位当たりのGHG排出量を削減● 再生可能エネルギーへの計画的切替の実施● 空調機効率の改善（空調機使用電力の削減）
全国に14カ所あるデータセンターのうち8カ所については、
2030年度までに再生可能エネルギー利用率を50%まで引き上げる目標を設定済み。
2024年度までに予定しているデータセンターの集約効果と合
わせて、データセンターにおけるGHG排出量を67%削減（2020年3月期比）可能であると試算しております。他データセンターについても順次取り組みを拡大していく予定です。

● 再生可能エネルギーへの計画的切替の実施● ビルオーナーを巻き込んだ省エネ施策の検討および実行

照明のLED化、空調機器の省エネ化等の打診

その他のGHG排出量削減策● テレワーク、
リモート会議のさらなる推進

通勤・出張に伴う公共交通機関の利用を減らし、間接的にGHG排出量を削減● サプライヤーとの協業による削減検討

またデータセンターでは、 上記取り組みのほかに、 自然光採光や小規模の太陽光発電の設置、 屋上緑化などの取り組みを進めています。
ＴＩＳインテックグループの価値創造（注１）GHG削減目標の指標のひとつ。2015年に採択されたパリ協定が求める、2℃目標/1.5℃目標（産業革命前からの気温上昇
を2℃未満に抑制し、さらに1.5℃までへの抑制努力に言及）と整合した、GHG削減目
標設定を促す枠組み。

オフィスにおけるGHG排出量削減策

トップメッセージ■ 中長期での気候変動に対する環境目標

データセンターにおけるGHG排出量削減策

当社グループにおけるGHG排出量の実績（2022年3月期実績）
Scope1,2における割合
Scope1
0.8%

Scope3におけるカテゴリ別の割合
輸送、配送（上流） 事業から出る廃棄物
0.2%
0.1%

Scope1,2におけるデータセンター割合
出張0.6%

雇用者の通勤1.3%

Scope1,2 に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動
2.8%
資本財
11.8%

オフィス
17.3%

CO2排出量割合

Scope 2
99.2%

購入した製品・サービス
83.3%

Scope1,2におけるGHG排出量Scope1

CO2排出量割合

Scope1,2におけるDCとオフィスの GHG排出量

Scope2DC

オフィス※ 当社グループでは、データセンター事業を展開しており、グループのScope1,2全体に占めるデータセンター事業でのGHG排出量の割合が、8割以上を占めています。

DC
82.7%

カテゴリ2
資本財

カテゴリ3
カテゴリ4
Scope1,2 輸送、配送に含まれない （上流）
燃料および
エネルギー
関連活動

カテゴリ5
事業から
出る廃棄物

カテゴリ6
出張

カテゴリ7
雇用者の
通勤

53,483

11,187300,905

42,690

9,987

405

651

2,000

4,778

426,085

2021年3月期 (t-CO2)

760

65,86755,382

11,246287,633

65,782

9,794

215

345

2,025

6,256

438,678-32.6%

-2.6%

-3.4%

-0.5%

+4.6%

-35.1%+2.0%+88.5%+88.4%-1.2%-23.6%

-2.9%

64.6

16%削減

22%削減

54.5

50.9

27%削減

33%削減

35%削減

38%削減

40%削減

43%削減

45%削減

60
50
40

ては、年度ごとの排出量算出を進め、気候変動に伴う事業リスクの洗い出し、財務影響分析をもとに削減目標を定
TIS 株式会社
常務執行役員
管理本部長

伊藤 恒嘉

めました。また、その削減目標を具体的にどう実現させるかのトランジションプランについて、グループ内の有識者を中心に検討を重ねました。
その結果として、2031年3月期には、パリ協定の2℃目標に沿った削減目標（WB2Cシナリオ）に基づき、2020年3月期比で、27.5%削減を目指すことを公表いたしました。

一方で、懸念事項もあります。この1年で、電力供給事情は世界規模で劇的に変化しました。非化石燃料の高騰は再生可能エネルギー価格にも大きく影響し、また度重なる電力不足による電力供給の不安定な状況は、当社グループの主力事業の1つであるデータセンター事業に

47.4

43.8

42.2

40.6

30

39.0

とって大きな変動要素となる可能性があります。
37.4

35.8

DCサービス提供事業者として、環境負荷の少ないエネルギーを安定的かつ適切な価格で購入し、お客様向けDCサービスとして提供できるかは当社グループにとって取り組むべき最重要経営課題の1つと認識しております。

20

企業が地球環境問題への取り組みとして、担うべき役割は、近年ますます大きくなってきています。当社グループは、カーボンニュートラルに

100

当社グループはこれまで気候変動に関する各種施策を加速度的に進めてまいりました。GHG排出量削減につい企業情報／データ

Scope1+2排出量（千t-CO2）

Scope1,2におけるGHG削減長期シミュレーションと実績推移
66.6

2020年の政府のカーボンニュートラル宣言に代表されるように、ここ数年、特に気候変動の分野では、多くの進展
価値創造を支える基盤

64,15765.2

た、この2015年は、国連サミットにおいて、持続可能な開発目標である「SDGs」が採択された年でもあります。
があったように思います。

513

70

屋上緑化

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のもと、2015年にパリ協定が採択されてから、６年半が経過しました。まScope1~3
の
GHG
総排出量

2022年3月期 (t-CO2)

前期比増減率

太陽光発電モニター

1.5℃目標に沿った削減目標の策定等、環境対応を加速します

Scope3におけるカテゴリ別の GHG排出量
カテゴリ1
購入した
製品・
サービス

自然光採光(太陽追尾装置)

価値創造を実現するための成長戦略

CO2排出量
割合

2020年
3月期

実績値

2021年
3月期

2022年
3月期

目標値

2023年
3月期

2024年
3月期

2025年
3月期

2026年
3月期

2027年
3月期

2028年
3月期

WB2℃シナリオ達成のために求められる排出量

2029年
3月期

2030年
3月期

2031年
3月期

向けた取り組みの手を緩めることなく、さらなる高い目標を目指すべきと考え、計画の前倒し検討を進めており、パリ協定1.5℃目標に沿った
新たな削減目標を策定中です。
当社グループは、これからも気候変動をはじめとする地球環境課題への取り組みを通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

Scope1+2において、年度ごとのGHG削減計画を策定しました。これに沿ってGHG排出量の予実管理を行い、目標達成に向けて活動してまいります。
※2021年3月期、前年同期と比較して排出量が増加している理由は、算出対象とするデータセンターを追加したためです。

81

82

当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task
Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明しています。TCFD提言に沿って取り組みの進捗を開示するとともに気候変動に関する取り組みを強化していきます。

TCFDでは「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの基礎項目における情報開示が求められています。

■ガバナンス

2031年3月期財務影響

財務影響概要移行リスク(規制 )エネルギー価格の上昇
地域条例による規制

移行リスク(評判 )GHG削減達成できないことによる社会的信頼の低下や顧客離れ移行リスク(規制 )炭素税によるコスト増

8,008百万円～
8,508百万円

カーボンニュートラルの達 成など
厳しい GHG削 減目標の達 成により損失を回避できる可能性のある金額

GHG削減方法に関連したリスク—

移行リスク（市場）
再エネ購入コスト

移行リスク（市場）
GHG削 減や再エネ購 入のコスト増

100百万円～
203百万円

GHG排出削減の過程で追加で必要となり得る費用

物理的影響リスク—

物理リスク（急性）
物理リスク（慢性）洪水含む異常気象によるリ 気温上昇に伴うコスト増
スク増

９百万円

気候変動の物理的影響下で生じる可能性のある追加費用

短期：現在

中期：1 ～ 3年を目安

気候関連の機会
相関図を踏まえ、気候関連の機会においても一覧化しています。
No.

機会

時期

1

低・脱炭素化に対応のデータセンターおよびクラウドサービ
ス提供機会の増大

短期～
長期

各企業においてはオンプレミス・クラウドともにエネル TIGデータセンターの再エネ比率／エネルギー効率
ギー効率の高いHWの利用や活用する電源が再エネ を高めていくことで、DCサービスの提供機会を拡大
由来のものを使用する企業が増える。特に、RE100 する。
やTCFDで削減目標などを設定している企業から需 現在の目標は、DCの再エネ比率を2031年３月期ま要が拡大すると想定される。
でに50%に引き上げ。
（TIS-DCでは環 境 配 慮 型データセンターへの統 合と併せて、GHG排 出 削 減 効 果を2020年3月期 比▲67%を目指す）

2

電力会社の環境改
善や電力インフラ再設計でのシステム更改ニーズの増大

短期～
中期

日本の40%を占める発電所を中心としたエネルギー 30年にわたるエネルギー会社との取引で培った業務転換部門におけるGHG排出量を減らすべく、火力発 ノウハウをもとに、エネルギー会社の発電・送電・配電中心の社会から水力・風力・太陽光を中心とした 電の DX化や法制度変更に基づくシステム更改など
再エネへの転換が急務。併せて分散化電源社会に を通じて、電力インフラやエネルギー会社の脱炭素合わせた送電・配電のネットワーク網の再構築・改 化を間接的に実施中。
修の需要が増えてくると考えられる。

3

気 候 変 動に関する
新しいニーズに対応したITサービス／ソ
リューション提供機
会の増大

短期
～
長期

節エネ・創エネの代表格ともいえるVPPやエネルギー 当社の今後の強みとすべく、先行投資型開発やステー
効率を自動的に制御するAI・IoT技術の利活用。さら クホルダーとの協業・共創により、デジタル技術を駆に見えない電源を見える化する各種 ITサービスや気 使した各種 ITサービスを展開・企画開発中。VPPソ
候変動リスクに対応したレジリエンスサービス等のニー リューションや企業向け非財務情報参照・点検サー
ズが増えてくると想定される。
ビスなどを展開、環境価値取引移転実証等新技術のビジネス実装にも積極的に取り組みを進める。

■気候変動（低・脱炭素、水害対策）
気温上昇

CO2 排出電力会社（発電）OIL（オフィス・ＤＣ）電力消費
当社グループ：

火力発電所

リスク：水害による被害

リスク：気温上昇による電気代上昇

リスク：再生可能エネルギー利用によるコスト増加

電力

リスク：再生可能エネルギー普及による付加金増加
再生可能エネルギー

対CO2 排出抑制（コスト増）
CO2 排出抑制
サービス提供当社グループ：グリッド関連ビジネス

機会：ICT・AI等による再生可能エネルギー大量利用やクリーン電力(非FIT電源)のP2P取引の推進を通じて、再生可能エネルギーのさらなる拡大に貢献

83

策： DCおよびオフィス統廃合● 水害に強い DCへの移行● DC/オフィス集約による電気利用の効率化

取り組み

CO2 排出抑制策の推進

当社および当社グループの対応

サービス提供当社グループ：モビリティの効率化
機会：ICTによる交通システム等を通じ、都市計画・都市管理システムの最適化を可能にし、エネルギーの有効利用を促進● テレワーク、TV会議推進による移動抑制● サプライヤー協業による排出抑制

特定した気候関連リスクを「GHG(温室効果ガス)排出量削減結果により低減できるリスク」、「GHG排出量削減の方法に関するリスク」、「気候変動の物理的影響に伴うリスク」の３つに分類整理し、対応を検討しています。
方法
アプローチに
伴うリスク

2

GHG削減
（温室効果ガス
削減）

結果
結果で低減
できるリスク

1

リスク

物理的
影響

3

リスクの管理方法

GHG 削減結果に関連したリスク

カーボンニュートラル目標の設定
ロードマップ策定

2 リスク

GHG 削減方法に関連した再エネ市場調査収支計画

3 物理的影響リスク対応実施済み収支計画（気温上昇）

1

企業情報／データ

太陽光 etc.

気候変動対応に伴い増加するニーズと対象■リスク管理ゲリラ豪雨、海面上昇

化石燃料

長期：4 ～ 20年を目安

価値創造を支える基盤

気候関連のリスクと財務影響および機会
環境と当社グループ事業における相関図（イメージ）をもとに、気候関連リスクならびに機会を整理しています。

—※GHG：温室効果ガス

長期

価値創造を実現するための
成長戦略

■ 戦略

GHG削減結果に関連したリスク

中期

ＴＩＳインテックグループの価値創造

当社グループは、「コーポレートサステナビリティ委員会」を設置し、気候変動対応など環境課題を含むサステナビリティに関する課題に対する施策の検討やその進捗モニタリングを行っています。「コーポレートサステナビリティ委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、主要グループ会社社長、および当社マテリアリティ推進を所管する部門の長をメンバーとして年2回開催しています。
「コーポレートサステナビリティ委員会」で検討された事項は経営会議で審議され取締役会へ付議・報告されます。
環境課題に関する施策は、サステナビリティ施策および活動の一つとして「グループコーポレートサステナビリティ担当者
会議」を通じて当社グループ各社へ展開されます。また、気候変動対応に関するリスクと取締役会
機会を恒常的に進める機構として、「TIS省
エネルギー推進会議」、「気候変動ビジネス経営会議連絡会」を設置しています。
気候変動
さらに、個別の課題に応じたワーキンググ
コーポレートサステナビリティ委員会
対応検討会
ループを立ち上げることにより臨機応変に対応しています。2022年3月期には部門横断的な「気候変動対応検討会」を立ち上げ、 グループコーポレート
TIS省エネルギー
気候変動ビジネス
サステナビリティ
TCFDに即した開示を実施するため気候変
推進会議
情報連絡会
担当者会議
動に関するリスクや機会などの特定と評価を行いました。

短期

トップメッセージ

TCFD提言とは
TCFDは、金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）のもとに設置され、2017年6月に気候変動がもたらすリスクと機会について情報開示を求める提言を公表しました。この提言には、企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことの重要性が言及されています。

リスク

イントロダクション

気候関連のリスクと財務影響相関図を踏まえ、当社グループの短期・中期・長期の気候関連リスクを一覧化し、2031年3月期の財務インパクトを評価しました。

TCFD 提言に沿った情報開示■ 指標と目標

気候関連のリスクを評価する際に、GHG(温室効果ガス)排出量、再生可能エネルギー導入率、財務影響を指標として用いています。気候関連の機会を評価する際には、市場規模、売上等を参考値として用いて評価を行っています。
84

SocialE※社員と会社の価値交換性を高める取り組みについては下記をご参照ください。

従業員とともに

S G

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social

S G■E事業戦略に資する人材の拡充

当社グループは、中期的な経営目標である「グループビジョン2 0 2 6」への構造転換を推し進め、「ビジネスの革新と市場創造の実現に資する人材戦略」を策定しています。

※「キャリアフレーム」
は、中長期的な事業戦略を実現するために、会社として必要な人材やそのレベルを明確化したものです。

人材の採用・育成･登用･配置については、事業経営トッ
プとヒューマンリソースビジネスパートナー（HRBP）がビ
ジネスや組織の課題を共有し、事業目標の達成を目指して活動サイクルを回しています。

現場のニーズに合わせたHRBP支援メニュー

現状把握

評価

課題特定
事業組織×HRBP
良好な信頼関係施策実施

データドリブンな意思決定
人材の登用、抜擢

採用

構造転換人材の採用計画
採用分析、オンボーディング

育成

従業員のスキル、キャリア分析
DX人材、事業リーダ育成

配置

適材配置のためのローテーション
多様な業務経験の機会提供

組織
風土

従業員エンゲージメント向上
リテンション、ウェルビーイング

打ち手検討

健康投資 4.1億円

安定した新卒採用に加え、多様な職歴やキャリア、専門性を持つ人材の採用を強化。DX人材の獲得に寄与しています。2023年3月期
も、高度人材獲得を目指し、キャリア採用への積極投資を行います。

社会やビジネスの変化に柔軟に対応し、事業変革力を高めるために、社会のDX化を担う人材の育成に注力しています。
DXビジネス・デジタルそれぞれの領域で、求められる思考や技術を学ぶ機会を提供しています。

従業員の人生の質を高め、パフォーマンス高く働くことができるよう、健康投資戦略マップに沿った施策を推進しています。
特に社会的健康度を重視し、コミュニケーショ
ンや組織活性化対策を進めています。

201
106

129

180

<DX育成メニュー>

投資対象

事業組織における教育

ビジネス領域アドバンス
ビジネス理解とDXコンサル力

デジタル領域アドバンス
高度なソリューション構築力

事業組織における教育

280

2022年3月期 2023年3月期
（実績）
（計画）

ビジネス領域基礎
DXを活用した事業創出知識

デジタル領域基礎
DXを進めるための技術知識

DX基礎教育誰もが知っている共通知識

HRレポート
成果指標のモニタリング、データドリブンな意思決定を支援
TMS（タレントマネジメントシステム）
人材ポートフォリオと社員のキャリアプランを融合し、社員の自律的なキャリア形成をサポート

85

プロとしての価値発揮

健康促進
活力・生産性アップ
福利厚生
安心して長く働ける環境

働く＝人生の充実感

HRDXコンセプト

HR
レポート
人材
データ

人材データの可視化（Visualization）
TMS

社員全員がムーバーとなり、多様なスタイルで変革・
チャレンジを続けていく企業文化の形成

人材データ分析の高度化（Analytics）

人材の高度化（Career development）

Must/Will/Canフレーム
会社と個人の価値交換性の向上を実現するマネジメント基盤として「Must/Will/Canフレーム」を導入し、社員が会社の企業理念・目指す
方向性に共感し、会社の目標と自分のやりたいこととの重なりを大きくしながら、「働きがいと成長を実感し活躍できる会社」を目指します。新しい人事制
度のコンセプトに基づき、グループ各社においても、事業特性を勘案しながら、目標設定や評価の考え方を合わせていく予定です。

Must

会社からの
期待役割・職務

Must

Will

社員の
キャリア志向等

Will

Can

Can

社員の強みや課題

多様な個を活かし、社会に価値を提供する「ダイバーシティ＆インクルージョン」
多様な個性が融合し、絶え間ない変化や新ダイバーシティ
インクルージョン
たな価 値が 生み出している状 態=「 多 様 性イノベーションのフュージョン」を目指してダイバーシティ経営を創出推進しています。
多様な人材がいる状態
相互理解をする機会にあふれ
自由に議論できる状態
ジェンダーや年齢といった違いに加え、考え方やキャリア、知見、価値観を持った多様な社 「多様な人材活躍」：全ての社員が成長し個々の強みを発揮
員が、Moverとして活躍できるよう「多様な人 「健康経営」：組織と社員のパフォーマンスを引き出す
材活躍」「健康経営｣｢働き方改革」の3つのコ 「働き方改革」：働く選択肢を整え社員の自立を促す※D&I個別施策については下記をご覧ください。
ンセプトで施策を推進していきます。

■ 人材戦略の成果モニタリング

社会に
鮮やかな
彩りを

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/diversity/index.html

グループでは、各社がそれぞれの課題や優先度に応じた成果指標を設定し、PDCAを回しています。特に、重要と判断した指標については、グループ目標（KPI）を定め、経年でのモニタリング・分析を行い、経営判断に活用しています。
グループ共通モニタリング指標
人材戦略の要素

効果測定の対象

成果指標

グループ実績

TIS単体実績

共通目標(KPI)(毎年)

教育

プロフェッショナル
としての価値向上

１人当たり教育
研修日数

13.3日

15.2日

多様性

個性と強みの発揮
新たな価値創出

管理職に占める
女性の割合

10.3%

11.0%

貢献意欲

エンゲージメント
企業理念への共感(アンケート調査）

健康

従業員の活力とパフォーマンス向上

従業員満足度アブセンティズム
(傷病休業率)51%

61%(5ptアップ)(5ptアップ)

1.0％

1.1％

9日

企業情報／データ「人材戦略」を支えるHRDXTISでは人材戦略の成果を測り、人材の価値を見える化する「HRDX基盤」の整備に着手しています。HRレポートやTMS（タレントマネジメントシステム）を通して、データドリブンな経営戦略の遂行、および社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援します。

組織開発
インクルーシブな組織文化没頭

2021年3月期
（実績）

278

期待効果

熱意

2020年3月期（実績）

260<健康投資戦略マップ（概要）>

活力

271

■プロフェッショナルとしての価値提供■自律的に協働し成果を創出■自律的な成長・キャリア形成

価値創造を支える基盤

教育投資 10億円（単位：人）

社員

価値創造を実現するための成長戦略

採用投資 4.8億円

キャリア採用

価値交換性の向上

社員一人ひとりの自律的な行動を促し、人材の高度化を実現する人事制度
TISでは、2023年４月に新しい人事制度を導入します。新人事制度では、自立したプロフェッショナルとしての価値提供とグループの企業理念である「OUR PHILOSOPHY」を体現する行動を評価することで、社員の成長を促し、人材の高度化を実現します。

TIS における主な人材投資 （2022年3月期）<採用人数>

会社

多様な人材が会社の価値観・理念に共感し、｢働きがいと成長を実感しながら活躍できる会社｣になる

多様な人材獲得·活躍推進に向けた投資
TISでは、HRBPと事業組織が連携した人材戦略の推進に加え、全社で多様な人材獲得と活躍推進を目的とした投資を進めています。中期経営計画ではDX人材拡充500名という目標を設定しており、2022年3月期中に300名を達成しました。今後も、2024年3月期にリリースを予定している人事制度改革と合わせた報酬アップや、キャリア採用の強化、成長･活躍基盤の整備、企業文化形成といった分野で、投資を継続していきます。

新卒採用■安心して挑戦できる環境■成果に対し適正で魅力的な報酬■社員のWILLを踏まえた成長機会の創出

ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りを

ＴＩＳインテックグループの価値創造

活動サイクル組織
運営

OUR PHILOSOPHY

トップメッセージ

ヒューマンリソースビジネスパートナーと事業組織との連携※
各戦略ドメインの遂行に必要な人材のスキルレベル、専門領域、人数といった要件をキャリアフレーム を用いて分析し、現状(ASIS)をふまえた「人材ポートフォリオ」(TOBE)を作成。実績を踏まえた見直しを定期的に行い、中長期的な視点で人材の先鋭化・高度化に取り組んでいます。

中期経営計画(2021-2023)では、｢持続可能なエンゲージメント｣を人材戦略の要として位置付けています。社員がプロフェッショナルとして高い貢献意欲をもって強みを発揮できるよう、人材価値に見合った評価･報酬、多様な人材が活躍できる機会の提供、従業員の健康や働く環境整備など、人材への積極投資を行うことで、従業員と会社の価値交換性を高め、TISインテックグループが社会に提供する価値を高めます。

イントロダクション■ 人材戦略の要「持続可能なエンゲージメント」

経営を支える「人材戦略」の実現を目指して

11.2%(2024年4月)

全社50％以上(毎年3-5pt向上）

1.1％以下（毎年）※2022年３月期実績値（グループは主要7社が対象）

86

E

S G

Social

E

決算説明会や個別取材の実施、冊子の発行、さらには当社IRサイトを通じて、業績や最新情報をお伝えするとともに、持続的な企業価
E S G
値向上に向けた建設的な対話に努めています。

「TIS INTEC Group BUSINESS SUMMIT 2022」
を開催

E S G
当社グループでは、持続可能なデジタル社会の実現に向け、先進技術・ノウハウを駆使したサービスや取り組みをご紹介する場

2022年3月期の活動として、毎年「TIS INTEC Group BUSINESS SUMMIT」
を開催

小泉 耕二氏による「メタバース」をテーマにした基調講演に加え、グループ各社から35の課題をいち早くキャッチアップし、能動的なご支援ができるよう努めます。

※オンライン形式にて2022年7月に開催し、多くのお客様にご参加いただきました。

当社では、お客様視点に立った改善活動の判断指標とするた

四半期ごとに説明会を開催 (実施時期：5月、8月、11月、2月)

アナリスト・機関投資家向け事業説明会

1回「サステナビリティ経営」をテーマに開催 (実施時期：12月)

※

221回

アナリスト・機関投資家のIR取材 (延べ363社454人、うち海外投資家95社）(実施時期：通年)

スモールミーティング

2回

社長によるアナリストとのスモールミーティング（セルサイド１回・バイサイド1回）

海外 IR

2回

社長・担当役員等による海外株主・投資家訪問（地域 : 欧州、
米国 等）(実施時期：6月、11月)

個人投資家向け会社説明会

1回

オンラインによるライブ配信での説明会を開催（参加者628人 )(実施時期：3月)

株主向け冊子の発行

2回「Business Report」の発行 (実施時期：6月、12月)※一部を除き、オンライン形式にて実施。

「かけがえのないビジネスパートナー」
であるとご回答いただいた割合(5段階、4以上の評価)

査」を実施しています。当社の真面目・真摯な対応や品質への高72.7%■ 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況
取り組み

補足説明

株主総会招集通知の早期発送

株主総会開催日の3週間以上前までに発送する方針。2022年6月24日開催の第14期定時株主総会の招集通知は2022年6月1日に発送。

報提供などが期待されています。こうした声に応えるためにはお株主総会招集通知の発送前開示

当社ウェブサイト等を通じて、発送前に招集通知を開示。
株主総会開催日の1 ヶ月程度前に公表する方針のもと、直近の定時株主総会の招集通知の発送前開示は2022年5月19日に実施。

が今後の重要なポイントであり、取り組みを推進します。なお、グ集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主の皆様が株主総会に参加しやすいよう、集中日を回避。
なお、直近の定時株主総会は2022年6月24日に開催。

電磁的方法による議決権の行使

電子投票制度を採用し、インターネット（PC、スマートフォンまたは携帯電話）による議決権行使が可能。

評価を背景として「かけがえのないビジネスパートナー」とご回答いただく比率が引き続き高まる中、より一層の積極的な提案や情

69.1%

71.7%
69.0%

68.2%

客様や社会との接点となる営業力やコンサルティング力の強化等

ループ全体での改善活動の推進の一環として、従来、グループ主

要会社ごとに実施してきた同様の取り組みを本調査に順次統合■ビジネスパートナーとともに

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機※調査対象はTIS株式会社

関投資家の議決権行使環境向上に向けた取り組み「TISビジネスパートナーフォーラム～事業方針説明会 2022 ～」を開催
当社では、ビジネスパートナーの皆様に向けて、経営方針をは招集通知（要約）の英文での提供

当社ウェブサイト上に、株主総会招集通知要約の英文を和文の発送前開示と同日（2022年
5月19日）に掲載。

その他

新型コロナウイルス感染拡大防止策のほか、地域格差なく、全ての株主様が株主総会へ参加、傍聴できる機会を拡大するため、ライブ配信（ハイブリット型バーチャル株主総会）を実施。

じめとした様々な取り組み・施策をご理解いただくための「TISビ
ジネスパートナーフォーラム～事業方針説明会 2022 ～」を開■ IRポリシー

催しています。今年は、ビジネスパートナー企業との“コラボレー

IR活動の目的

ション推進”をメインテーマに、各組織の新しい取り組みと協働・今後も、当社との“コラボレーション”によるビジネス拡大と満足度向上に努めます。

※オンライン形式にて2022年7月に開催し、多くのビジネスパートナーの皆様にご参加いただきました。

当社では、ビジネスパートナーの皆様へ、環境の変化や、指針・単価の動向および、当社に対する満足度などを調査するために、

ビジネスパートナーの皆様が、当社とのお取引および関係性に対して満足しているとご回答いただいた割合（5段階、4以上の評価）
81%

毎年、「ビジネスパートナー満足度調査」
を実施しています。

79%

い点」
を調査項目に追加し、当社の改善につながる貴重なご意見を頂戴しました。

度向上を図っていきます。

すとともに、適切な情報開示や建設的な対話を通じた当社グループに対含め、投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報（決定事実・発生する理解促進および長期的な信頼関係の構築を図り、当社の企業価値に

事実・決算情報等を指します。以下同じ。）
を開示します。また、上記以外

関する適正な評価を獲得することを目的としてIR活動を行います。

にも、当社および当社グループに対するご理解を深めていただく上で有用

IR活動の基本方針

IR活動を重要な経営活動の一つであると認識し、誠実かつ積極的なIR

2021年
3月期

2022年
3月期

と判断した情報については、可能な範囲で自主的に開示します。
２．情報開示の体制

活動を継続して実施することを通じて、株主・投資家・証券アナリストをは

当社は、社内各部門およびグループ各社との連絡体制を構築し、東京じめとする資本市場参加者の皆様への説明責任（アカウンタビリティ）
を

証券取引所の定める有価証券上場規程および金融商品取引法に準拠し果たすとともに、コミュニケーションの充実を通じて信頼関係の構築に努た情報を含め、投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報を、適時めます。

かつ公平に開示できる体制を確保しています。

業内容、事業戦略、業績・財務内容をはじめとする様々な企業情報の適
2020年
3月期

※2020年3月期、2021年3月期はお取引に対する満足度※調査対象はTIS株式会社

87

所の定める有価証券上場規程および金融商品取引法に準拠した情報を応のほか、決算説明会やスモールミーティング等を通じて、経営方針、事

今後も、調査分析による、課題の見える化と改善を進めること

で、ビジネスパートナーの皆様とのコラボレーション拡大と、満足

当社は情報開示の推進による透明性の確保の観点から、東京証券取引る資本市場参加者の皆様に対する説明責任（アカウンタビリティ）を果た

当社グループに対する理解促進のため、IR取材やお問い合わせへの対74%

１．情報開示の基準の委託者である株主の皆様に加え、投資家・証券アナリストをはじめとす

時・公平・正確・明瞭な開示・説明に努めます。また、建設的な対話を通じて寄せられた当社グループに対する意見等は取締役会への報告等を通じて当社内で共有し、当社経営戦略のレビュー等に活用します。

なお、当社は情報管理を徹底し、インサイダー取引の未然防止に努めています。
※ 情報開示の基本方針について「3. 情報開示の方法」「４．IR活動のスポークスパー
ソン」「５．未公表の重要な情報について」「６．
「沈黙期間」
について」「７．不明瞭
な情報に対する対応」「８．第三者による業績予想等について」「９．当社ウェブサイ
トによる情報発信の位置付け」
については当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.tis.co.jp/ir/other/policy/

88

企業情報／データ

今回は、ビジネスパートナーの皆様から見た当社の「良い点/悪

情報開示の基本方針
価値創造を支える基盤

当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を目指す一環として、経営共創への“施策と思い”を発信しました。

「ビジネスパートナー満足度調査」
を実施

株式会社 ICJ が運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームに参加。

価値創造を実現するための成長戦略

しています。

2018年
3月期

ＴＩＳインテックグループの価値創造

め、継続的にお取引のあるお客様を対象に、毎年「顧客満足度調

４回

トップメッセージ

後も、お客様とのコミュニケーションを活性化することで、お客様

内容

回数

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

アナリスト・機関投資家 IR取材のセッションおよび33の展示ソリューションをご紹介しました。今「顧客満足度調査」
を実施

株主・投資家とともに■ 迅速かつ公明公正な情報開示・対話の実践■お客様とともにしています。2022年は、loTNEWS代表

Socialイントロダクション

お客様・ビジネスパートナーとともに

S G

E

S G

Socialイントロダクション

地域・社会とともに社会貢献活動E当社グループは、
S G
誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる社会の実現に向けた支援を行う社会貢献活動を推進し、地域社会との価値交換を加速してまいります。こうした活動の継続は、ファンの拡大による人的資本の強化や利用機会の増加による当社サービスの需要拡大につながると期待しています。

事業活動を通じた価値交換

将
パ 来
ト

の
人的資本
の強化

増 や
加 優
良

パ 従

福利厚生
社会的信用
賃金

業
ト
員
ナ
・

イ

グ ン T
ル テ I

プ ッ S
ク

労働力

利用環境の整備
リテラシー強化

収益
顧
客

需要の
拡大

社会課題解決型サービス
低炭素製品・サービス

利
用
機
会
の
増

企業情報／データ

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

従
ナ
業
の 員

社会貢献活動

誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる社会への支援

トップメッセージ

ファンの拡大加■ 当社の社会貢献活動

財務概況

P.93

連結財務サマリー

P.97

非財務サマリー

P.99

会社データ

価値創造を実現するための成長戦略

誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる社会に向けて3つのテーマに沿って活動しています。
①将来のユーザーを支援する活動
次世代を担う子どもたちのデジタル技術活用力を高める支援活動を行います。
②社会にデジタル技術の恩恵を広める活動
インフラ構築支援活動などを行い、経済的・地域的理由で利用できない人々を減らします。
③社会のデジタル技術による負の影響を軽減する活動
デジタル技術の悪用を防ぐとともに、変化についていけない人々を支援します。

P.91

P.101 社外からの評価
P.102 統合報告書2022発行にあたって

有人３島を中心に「情報基盤を整備する」プロジェクト（鹿児島県大島郡瀬戸内町）

価値創造を支える基盤「②社会にデジタル技術の恩恵を広める活動」として、当社は、企業版ふるさと納税の寄付を通して、光ブロードバ
ンドが町内全てに行き届いていないことによる情報格差の課題を抱えている鹿児島県大島郡瀬戸内町の有人3島（加計呂麻島、請島、与路島）の海底光ファイバーケーブルの敷設とサービス提供の支援を行いました。
海底光ファイバーケーブルの敷設により、携帯電話キャリアの通信状況の改善や、教育現場でのICT導入実現に向けた情報基盤の整備が進むことを期待しています。
このような活動を通じて、地域的理由でデジタル技術の恩恵を受けられない人を減らし、社会の全ての人々がデジタル技術の恩恵を享受できる社会の実現に貢献していきます。
また、これを機にテレワーク・シェアオフィスの整備が促進され、瀬戸内町への企業誘致や移住・定住の機会の増加など、地域社会の活性化が進むことを期待しています。

企業情報／データ※そのほかの活動については以下をご参照ください。

社会貢献活動：https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/community
89

90

財務概況

■ 2022年3月期実績
経営成績のポイント

2022年3月期

2021年3月期

売上高448,383百万円

営業利益45,748百万円

11.3%

27,692百万円

当期純利益率

１株当たり当期純利益

8.2%

110.51円

ROE+1.1ポイント—+2.0ポイント—+3.2ポイント—+11,769百万円 （+42.5%）

39,462百万円

6.2%（+7.6%）+8,990百万円 （+19.7%）

54,739百万円

10.2%

親会社株主に帰属する当期純利益+34,163百万円

14.0%●営業外費用：1,601百万円（前期比▲6,900百万円）
持分法による投資損失 1,012百万円 等

投資活動によるキャッシュ・フロー

親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の増加、グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として実施した中央システム株式会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却益6,362百万円及び政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益4,910百万円を特別利益に計上したこと等で特別損益が大きく改善したことから前期比増益となりました。
営業利益要因別増益分析（前期比）（単位：億円）

営業利益（営業利益率）
＋58.8
＋92.5

▲61.4

457.4
(10.2%)

547.3(11.3%)[うち、連結子会社異動
影響等は+3.1]

26.7%✓「新サービス創出のためのソフトウェア投資」✓「構造転換を促進するための人材投資」✓「先端技術獲得のための研究開発投資」
に関するコスト（前期比＋1.3ポイント）

2021年
3月期

増収
効果

収益性
改善

財政状態のポイント

販管費
増加

2022年
3月期

働き方改革推進のためのオフィス改革コスト：
前期比+28.2（売上原価：+9.4 販管費+18.7）
2021年3月期

2022年3月期

連結子会社異動影響等 +17.3
オフィス改革ブランド関連
経費削減・

本社機能高度化
計

+61.4

前期比増減

+25,569百万円

有利子負債（有利子負債比率）

43,629百万円
9.7%

37,517百万円
7.9%▲6,112百万円▲1.8ポイント

279,429百万円
60.0%

302,993百万円
61.5%

フリーキャッシュ・フロー：
営業活動によるキャッシュ・フローが牽引し、52,702百万円の黒字（前期比36,879百万円増）となりました。成長投資による構造転換の進捗により、利益成長及び安定的なキャッシュ創出力が高まったことによるものと考えています。

■ 2023年3月期予想

2022年3月期

482,547百万円

営業利益54,739百万円

営業利益率

11.3%

親会社株主に帰属する当期純利益

当期純利益率ROE*1

2023年3月期

547.3(11.3%)+17,453百万円

11.4%+0.1ポイント

57,000百万円+2,261百万円(+3.6%)(+4.1%)—▲1,962百万円(▲5.0%)

157.69円

154.22円▲3.47円(▲2.2%)

7.5%

12.9%

▲0.7ポイント▲1.1ポイント——

営業利益要因別増減分析（予想）（単位：億円）

+47.4

+14.0

▲38.9

売上総利益率計画

570.0(11.4%)

増収
効果

27.0%

収益性
改善

+22.6
（+4.1％）[うち、連結子会社異動
影響等は▲6.9]（前期比＋0.3ポイント）

2022年
3月期実績

前期比

500,000百万円

37,500百万円

14.0%*1 2023年3月期のROEは、試算値。

2023年3月期（計画）39,462百万円
8.2%

１株当たり当期純利益+23,563百万円

資産の部：
現金及び預金が30,875百万円増加したほか、主に当社が資本・業務提携を通じて株式を保有する海外企業が米国市場で株式を上場したことに伴い、税務上の株式譲渡益が生じることになった影響等により繰延税金資産が8,870百万円増加しました。一方で、政策保有株式の縮減を進めたこと等により投資有価証券が 9,181百万円減少したこと等により、総資産は476,642百万円（前期比25,569
百万円増）となりました。
91

財務活動によるキャッシュ・フロー：
主に短期借入金の純増加額1,320百万円などがあった一方で、配当金の支払額9,327百万円、長期借入金の返済による支出7,012
百万円、自己株式の取得による支出4,833百万円などがあったことにより、21,948百万円の支出（前期比34,432百万円減）
となりま
した。

+2,006百万円+1.5ポイント

30,896百万円

36,879百万円

52,702百万円

販管費 2023年
増加 3月期計画

構造転換推進のための先行投資コスト：
前期比+28.1（売上原価：+19.0 販管費+9.1）「ソフトウェア投資」／「人材投資」／「研究開発投資」+
人材投資コスト（追加分）前年同期比+10.0（売上原価：+7.1 販管費：+2.9）

働き方改革推進のためのオフィス改革コスト：
前期比▲9.8（売上原価：±0.0 販管費▲9.8）

販管費増減
連結子会社異動影響等+0.8
オフィス改革▲9.8
先行投資（処遇改善含む）
+12.0
経費削減・
本社機能高度化▲3.0
その他（ブランド関連含む） +38.9
計

+38.9

中期経営計画（2021-2023）の目標値を視界に捉えた計画です。引き続き、顧客のデジタル変革需要への的確な対応による事業拡大
や将来成長に資する投資を継続しながらも、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進し、さらなる収益性向上を目指します。なお、構造転換とそれによる持続的な成長の実現をより確かなものとするため、原動力となる人材に対する投資等をさらに強化することを考慮しています。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度に特別利益を11,293百万円計上していたことから、減少する見込みです。
92

企業情報／データ

純資産

自己資本比率113,820百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー：
主に政策保有株式の縮減等による投資有価証券の売却及び償還による収入7,126百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,019百万円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出9,048百万円、無形固定資産の取得による支出
6,231百万円などがあったことにより、3,424百万円の支出（前期比14,098百万円減）となりました。

営業利益（営業利益率）

476,642百万円
173,649百万円

▲3.3

+29.5

451,072百万円
171,642百万円▲0.8

先行投資・その他

総資産

負債合計

+18.7

82,924百万円

14,098百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー：
主に税金等調整前当期純利益61,481百万円に、非資金損益項目である減価償却費15,083百万円などがあった一方、法人税等の支払額14,363百万円などがあったことにより、56,126百万円の収入（前期比22,781百万円増）となりました。

売上高

販管費増減

▲34,432百万円▲3,424百万円

価値創造を支える基盤

売上総利益率実績+89.9（+19.7％）構造転換推進のための先行投資コスト：
前期比+21.8（売上原価：+8.0 販管費+13.8）▲21,948百万円

価値創造を実現するための
成長戦略

営業利益
増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が26.7％（前期比1.3ポイント増）に向上したことが、オフィス改革コスト等の将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前期比増益となり、営業利益率は11.3％（同1.1ポイント増）となりました。

12,484百万円

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

売上高
顧客のデジタル変革需要をはじめとするIT投資ニーズへの的確な対応に加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前期を大きく上回りました。

前期比増減22,781百万円

15,823百万円

現金及び現金同等物

2022年3月期

56,126百万円▲17,522百万円

フリーキャッシュ・フロー

全ての計数について上期決算発表時に引き上げた修正計画を上回って着地し、中期経営計画（2021-2023）の1年目は好調な出足となりました。

2022年3月期

33,345 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

●特別利益：11,293百万円（前期比 +1,583百万円）
子会社株式売却益 6,362百万円
投資有価証券売却益 4,910百万円 等●特別損失：5,521百万円（前期比 +1,371百万円）
投資有価証券評価損 2,593百万円 等●営業外収益：2,572百万円（前期比＋560百万円）
受取配当金 813百万円 等

2021年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

+47.18円 （+42.7%）

157.69円

10.8%

キャッシュ・フローのポイント

トップメッセージ

営業利益率

純資産の部：
主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加39,462百万円の一方、配当金支払いによる利益剰余金の減
少9,327百万円等により、純資産は302,993百万円（前期比23,563百万円増）となりました。自己株式は、取得により4,833百万円
増加した一方で自己株式の処分による減少20,527百万円の結果、前連結会計年度末に比べて15,694百万円減少しました。 なお、当社の基本方針に基づく自己株式の消却により、自己株式及び資本剰余金がそれぞれ19,363百万円減少しています。（株主還元P.52）

前期比増減482,547百万円

負債の部：
当社が資本・業務提携を通じて株式を保有する海外企業が米国市場で株式を上場したことに伴い、税務上の株式譲渡益が生じることになった影響等により未払法人税等が13,034百万円増加した一方、有利子負債合計が6,112百万円減少したこと等により、負債合計は
173,649百万円（前期比2,006百万円増）となりました。

イントロダクション

新型コロナウイルス感染症の状況をはじめ、不透明感の強い経済環境の中、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革等に向けたＩＴ投資需要の拡大を追い風として、引き続き構造転換を推進し、持続的成長の実現を目指します。

連結財務サマリー 1

TIS 株式会社および連結グループ企業
集計期間：各期の4月1日～3月31日または集計基準日

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

イントロダクション（単位：百万円）

2012年
3月期

業績状況
327,417337,834

346,647

361,025

382,689

393,398

405,648

420,769

443,717448,383

482,547

売上原価

266,159

276,935

283,881294,927

312,153

317,440

321,286

325,985

337,820334,671353,699

売上総利益

61,25860,89962,766

66,09770,53575,95884,362

94,784

105,896

113,712

128,848

売上総利益率 (%)

18.7%

18.0%

18.1%

18.3%

18.4%

19.3%

20.8%

22.5%

23.9%

25.4%

26.7%

販売費及び一般管理費

45,63642,72743,25544,97646,09948,93851,61856,74061,05767,963

74,108

販売費及び一般管理費率 (%)

13.9%

12.6%

12.5%

12.5%

12.0%

12.4%

12.7%

13.5%

13.8%

15.2%

15.4%

営業利益

15,621

18,171

19,51021,121

24,43627,01932,74338,043

44,83945,74854,739

営業利益率 (%)

4.8%

5.4%

5.6%

5.9%

6.4%

6.9%

8.1%

9.0%

10.1%

10.2%

11.3%

経常利益

15,393

17,44018,971

21,251

24,521

27,092

32,79538,60346,07039,25755,710

4.7%

5.2%

5.5%

5.9%

6.4%

6.9%

8.1%

9.2%

10.4%

8.8%

11.5%

2,135

5,868

7,913

10,275

12,67816,306

20,62026,034

29,411

27,692

39,462

当期純利益率 (%)

0.7%

1.7%

2.3%

2.8%

3.3%

4.1%

5.1%

6.2%

6.6%

6.2%

8.2%

流動資産

142,442

138,219

143,519

140,450

166,666

152,162

162,064

176,231

181,543

229,965259,261

固定資産

167,560

164,083

170,091

205,401

169,828

185,459

204,889

194,426

201,356

221,106

217,381

ソフトウェア資産

12,197

11,76912,92813,252

15,42816,056

16,866

19,17722,887

27,797

26,486

総資産310,003302,302313,610

345,851

336,495

337,622366,954

370,657

382,899

451,072

476,642

流動負債

83,06591,06372,79077,666

91,50878,67681,31091,12688,479100,915

139,236

ＴＩＳインテックグループの価値創造

経常利益率 (%)
親会社株主に帰属する当期純利益

トップメッセージ

売上高

財政状態

75,97253,07976,316

79,39564,44759,74359,344

45,121

46,46270,726

34,412

159,038

144,143

149,107

157,062

155,955

138,420

140,655

136,248

134,942

171,642

173,649

純資産

150,965

158,159

164,502

188,789

180,539

199,202226,298

234,408

247,957

279,429

302,993

負債・純資産合計

310,003302,302313,610

345,851

336,495

337,622366,954

370,657

382,899

451,072

476,642

有利子負債

76,51560,55058,86952,114

46,15835,14432,876

26,89322,294

43,62937,517

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,65821,51525,77022,93825,496

18,95236,38637,55838,56933,34556,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,158△14,391△5,334△17,744

8,688△23,488△14,202△1,213△26,437△17,522△3,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,230△19,883△5,872△19,067△14,979△18,327△10,543△16,773△14,544

12,484△21,948

現金及び現金同等物期末残高

41,11928,43343,142

29,48548,65125,73037,54557,08354,68482,924

113,820

フリー・キャッシュ・フロー

8,500

7,124

20,436

5,194

34,184△4,53622,18436,345

12,132

15,82352,702

設備投資額

14,096

12,287

12,544

16,873

14,21015,15916,907

13,334

16,70225,085

13,783

減価償却費

12,745

12,92012,454

12,80911,952

11,801

12,572

12,783

12,02013,31815,083

研究開発費

962

1,002

853

1,097

1,086

1,178

996

1,003

1,702

1,789

2,784

のれん償却額

1,882

1,741

1,166

1,052

339

326

289

289

171

312

497

期末のれん残高

3,672

1,914

830

2,021

1,393

1,332

1,118

503

355

2,550

1,556

価値創造を実現するための
成長戦略

固定負債
負債合計

キャッシュ・フロー

価値創造を支える基盤

その他

93

企業情報／データ

注 1. ソフトウェア資産はソフトウェアとソフトウェア仮勘定を合計したものです。
2. 有利子負債は借入金と社債を合計したものです。
3. フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したものです。
4. 2019年3月期第１四半期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を適用しており、
		 2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。
5. 2022年3月期第１四半期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

94

連結財務サマリー 2

TIS 株式会社および連結グループ企業
集計期間：各期の4月1日～3月31日または集計基準日

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

イントロダクション（単位：百万円）

2012年
3月期

受注高および受注残高（全体）
当期受注高
期末受注残高427,210439,748452,284

493,755

122,067

132,935

133,121147,214

161,453

受注高および受注残高（ソフトウェア開発）
174,680

179,352

172,721

199,842

207,345

208,307219,225

238,298

246,330

237,323

271,350

期末受注残高

57,77862,05558,86971,09569,96164,751

67,71675,54979,277

83,797

94,016

自己資本比率 (%)

46.3%

49.8%

49.9%

53.3%

52.5%

57.8%

60.4%

62.0%

63.3%

60.0%

61.5%

自己資本当期純利益率 (ROE) (%)

1.5%

3.9%

5.1%

6.0%

7.0%

8.8%

9.9%

11.5%

12.5%

10.8%

14.0%

総資産回転率

1.07

1.10

1.13

1.09

1.12

1.17

1.15

1.14

1.16

1.08

1.04

トップメッセージ

当期受注高
財務指標

2.13

2.08

2.01

1.93

1.89

1.81

1.69

1.63

1.58

1.63

1.65

総資産経常利益率 (ROA) (%)

5.0%

5.7%

6.2%

6.4%

7.2%

8.0%

9.3%

10.5%

12.2%

9.4%

12.0%

有利子負債比率 (%)

24.7%

20.0%

18.8%

15.1%

13.7%

10.4%

9.0%

7.3%

5.8%

9.7%

7.9%

配当性向 (%)

74.0%

31.4%

27.7%

25.6%

22.7%

19.0%

16.6%

22.8%

25.7%

31.9%

27.9%

総還元性向 (%)

74.0%

31.4%

27.7%

30.4%

35.3%

31.9%

30.5%

39.0%

39.8%

42.8%

39.3%

24.33

66.86

90.16

117.40145.22189.02241.44307.83350.35110.51

157.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

24.33

66.83

90.12

—

—

—

—

—

—

—

—

1株当たり年間配当金（円）

18.00

21.00

25.00

30.00

33.00

36.00

40.00

70.00

90.00

35.00

44.00

1,636.72

1,714.88

1,782.23

2,108.19

2,031.07

2,265.76

2,602.07

2,719.79

2,890.27

1,078.60

1,173.60

ＴＩＳインテックグループの価値創造

財務レバレッジ

１株当たり指標※
1株当たり当期純利益（円）※※

価値創造を実現するための成長戦略

1株当たり純資産（円）

※

株式情報
968

1,243

1,694

2,193

2,664

2,832

4,210

5,240

5,361

2,641

2,877

978

1,328

1,854

2,257

3,085

2,959

4,410

6,040

7,320

2,670

3,630

期中最低株価（円）

654

798

1,020

1,524

2,156

2,180

2,742

4,060

4,045

1,723

2,466

株価収益率(倍）

39.8

18.6

18.8

18.7

18.3

15.0

17.4

17.0

15.3

23.9

18.2

株価純資産倍率(PBR)(倍）

0.59

0.72

0.95

1.04

1.31

1.25

1.62

1.93

1.85

2.45

2.45

時価総額（百万円）

84,979109,121

148,714

192,521233,870

248,618

369,592

460,014

470,637

695,553

722,589

期末発行済株式総数（千株）

87,78987,78987,78987,78987,78987,78987,78987,78987,789263,367

251,160

期末自己株式数（千株）

16

19

4

320

864

1,701

2,613

3,358

3,952

12,5951,394

期中平均株式数（千株）

87,77387,77187,77487,52287,30586,26885,406

84,574

83,948250,574

250,246

327,417337,834

346,647

361,025

382,689

393,398

405,648

420,769

443,717448,383

482,547

カード

45,084

48,84649,40253,74359,27465,00673,31473,64875,11879,26590,314

銀行等

26,702

26,23029,04925,444

27,86728,23327,452

26,58330,10030,64836,394

保険

22,931

23,83625,26924,972

26,33925,356

26,262

27,27929,27430,14031,520

その他金融

23,416

21,33723,481

23,312

20,406

20,857

22,127

19,502

24,28917,86316,000組立系製造

40,36338,82440,90445,78549,45542,723

43,77746,02845,73945,10344,345プロセス系製造

31,074

38,46833,84334,96035,061

36,95338,36638,081

38,99842,42453,368

価値創造を支える基盤

期末株価（円）
期中最高株価（円）

顧客業種別売上高
売上高

26,26727,39830,00931,77532,702

31,77328,87232,90833,976

31,67932,904サービス

71,01273,42572,666

77,53579,60189,607

93,258103,531

112,722

118,517

132,094

公共

30,10728,22530,39329,89136,60337,00235,92334,86336,286

33,64932,075

その他

10,456

11,241

11,626

13,604

15,376

15,882

16,292

18,343

17,20919,09013,527

企業情報／データ流通※当社は、2020年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。

95

96

非財務サマリー

TIS 株式会社および連結グループ企業
集計期間：各期の4月1日～3月31日または集計基準日

2022年
3月期

D

D

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

従業員数(人)

女性従業員数(人)

女性従業員比率(％)

日本国籍外社員数(人)15,63815,948

16,10917,497DB

11,435

11,52911,56012,342

14,017

D

B

4,203

4,419

4,549

5,155

5,481

D

B

26.9%

27.7%

28.2%

29.5%

28.1%

156

155

155

1,161

1,379

平均年齢(歳)

E

E

38.7

38.9

39.1

39.2

40.0

E

E

39.9

40.0

40.3

40.5

41.3

女性平均年齢(歳)

E

E

35.6

35.9

36.0

36.1

37.0

E

E

14.4

12.9

12.8

13.3

14.2

E

E

15.5

13.7

14.0

14.2

15.0

女性平均勤続年数(年)

E

E

11.5

10.8

11.0

11.2

12.2

F

F

2.14%

2.28%

2.35%

2.40%

2.30%

管理職数(人)

E

E

3,328

3,443

3,609

3,782

3,836

E

E

3,056

3,147

3,278

3,410

3,440

E

E

272

296

331

372

396

E

E

8.2%

8.6%

9.2%

9.8%

10.3%

男性平均勤続年数(年)

障がい者雇用率(％)注2

男性管理職数(人)

女性管理職数(人)

管理職に占める女性従業員の比率(％)

管理職に占めるキャリア採用従業員比率(％)
平均月間総労働時間(時間)平均月間法定外労働時間(時間)有給休暇取得率(％)

168.4

166.4

162.6

162.9

E

17.5

E

931

E

E

67.6%

73.0%

75.7%

66.3%

64.4%

E

463

447

467

537

589

男性の育児休業取得者(人)

E

E

27

38

53

80

106

E

E

670

681

679

638

677

男性の育児時短勤務利用者(人)

E

E

12

9

10

9

13

E

E

13

13

19

9

19

E

E

3

3

6

6

2

E

E

4.6%

4.8%

5.0%

3.3%

3.7%

育児時短勤務利用者(人)介護休業取得者(人)介護時短勤務利用者(人)

離職率(％)

アブセンティズム(％)注3

平均年収(万円)

E

E

E

E

G

男性平均年収(万円)

女性平均年数(万円)

社員意識調査結果(％)注4

G

1,702
668.8

1,805

1,915

1,534

1,863

8.1

10.8

11.2

13.3

681.3

701.9

717.4

741.0

G

777.4

G

625.6
45%

48%

56%

61%

46%

51%

G

E

E

E

E

700

663

720

679

679

キャリア採用人数(人)

E

E

266

339

386

271

233

採用者(新卒・キャリア)に占める女性比率(％)

38%

38%

G

社員意識調査結果(％)注4

新卒採用人数(人)注5

E

C

C

958

885

745

760

513

C

C

78,12571,09664,48865,86764,157

第三者保証

カテゴリ3(燃料およびエネルギー関連活動)

エネルギー使用量(電力 MWh)
エネルギー使用量(重油 kl)

エネルギー使用量(軽油 kl)

エネルギー使用量(都市ガス km3)

☑	
 
☑	
 
☑	
 
☑	
 

34.0%

エネルギー使用量(LPG km3)

エネルギー使用量(灯油 kl)

エネルギー使用量(蒸気 GJ)

EE

365,595

372,051

361,415EE304,297

287,633

300,905EE

40,98665,782

42,690

E

E

9,900

9,794

9,987

E

E

698

215

405

E

E

1,118

345

651

E

E

1,987

2,025

2,000

E

E

6,607

6,256

4,778

C

C

157,623

149,523

143,383

141,620

139,560

C

C

28

32

25

21

25

C

C

11

10

0

0

0

C

C

379

343

302

313

199

C

C

C

C

☑	
 
☑	
 
☑	
 
☑	
 
☑	
 

0

C

C

産業廃棄物（トン）E

E

社会貢献費用(百万円）

G

B

115

G

B

—

1

0

1,301

19,116

1,035

290

472

143

99

80

75

—

—

—

27

その他非財務データ

政治献金額(万円）

重大な情報セキュリティインシデントの件数

情報セキュリティに関する定期教育受講者数(人)
個人情報保護法違反件数

個人情報関連情報開示請求数
開発損失率(％)

B

0

B

18,542

G

0
1

B
A

A

0.9%

0.9%

0.6%

0.8%

0.7%

G

G

69.1%

68.2%

72.7%

69.0%

71.7%

G

G

10

9

9

9

9

G

G

0

1

1

1

1

女性取締役比率(％)注8

G

G

0.0%

11.1%

11.1%

11.1%

11.1%

G

G

3

3

3

3

3

社外取締役比率(％)注8

G

G

30.0%

33.3%

33.3%

33.3%

33.3%

顧客満足度調査結果(％)
取締役人数(人)注8

女性取締役人数(人)注8
社外取締役人数(人)注8

集計範囲
A.
TISインテックグループ(連結)B.
当社および連結子会社（国内）
C.	TIS、
インテック、
アグレックス、
クオリカ、AJS、ソランピュア、
中央システム（2021年度3月期まで）、TISシステムサービス、TISソリューションリンク、TIS東北、TISトータル
サービス、TIS長野、TIS西日本、TIS北海道、
およびネオアクシス（2021年度3月期まで）
D.
TIS、
インテック、
アグレックス、
クオリカ、AJS、TISシステムサービス、TISソリューションリンク、およびMFEC（2021年３月期より）E.
TIS、
インテック、
アグレックス、
クオリカ、AJS、TISシステムサービス、
およびTISソリューションリンクF.
TIS、
ソランピュア、TISシステムサービス、TISソリューションリンク、
およびTISトータルサービス
G.
TIS
注 1.	2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期の集計基準日はそれぞれ2018年4月1日、2019年4月1日、2020年4月1日、2021年
4月1日、2022年3月31日です。
2.	2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期の集計基準日はそれぞれ2018年6月1日、2019年6月1日、2020年6月1日、2021年
6月1日、2022年6月1日です。
3. 期末時点において傷病により連続30日以上休業している従業員の比率
4. 「総合的にみて、働きがいのある会社だといえる」の設問に肯定的に回答した社員の割合
5. 当該年度中に採用し、翌年度4月1日付で入社した従業員数
6. スコープ１、スコープ2の排出量は以下の計算式を用いて算出しています。
		 スコープ1排出量：各種燃料等使用量×熱量換算係数×排出係数。排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく。
		 スコープ2排出量：電気・蒸気の使用量×排出係数。排出係数はエネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく。
7.	スコープ3の排出量は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver 2.4（環境省）」に従い算出しています。
8.	2 018年3月期、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期の集計基準日はそれぞれ2017年6月30日、2018年6月30日、2019年6月30日、2020年6月30日、2021年6月30日です。

98

企業情報／データ

https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/annual_report/assurance_ar2022.pdf

カテゴリ2(資本財)カテゴリ7(雇用者の通勤)<独立した第三者保証>の付された2022年3月期の非財務情報は、データの信頼性を高めるため、独立した第三者であるEY新日本有限責任監査法人
統合報告書2022に記載されている ☑	
 の保証を取得しています。

97

2022年
3月期

価値創造を支える基盤

学習研究費(百万円)

1人当たり教育研修日数(日)カテゴリ1(購入した製品・サービス)

カテゴリ6(出張)1.0%

E

スコープ3排出量(t-CO2)注7

カテゴリ5(事業から出る廃棄物)

164.0

E

育児休業取得者(人)

2021年
3月期

価値創造を実現するための成長戦略

月平均法定外労働時間45h超人数(人)E

スコープ2排出量(t-CO2)注6

カテゴリ4(輸送、配送（上流））

29.2%

G
E

2020年
3月期

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

D

平均勤続年数(年)

☑	
 
☑	
 
☑	
 
☑	
 

24.0%

B
D

男性平均年齢(歳)スコープ1排出量(t-CO2)注6

17,265
19,498B

キャリア採用従業員比率(％)

2019年
3月期

2022年
3月期

トップメッセージ

男性従業員数(人)

2018年
3月期

2018年〜
2021年

環境データ

従業員関連データ（注1）※平均値は単純合算または加重平均にて算出

従業員数(人)

集計範囲

第三者保証

イントロダクション

集計範囲
2018年〜
2021年

会社データ● 中国
高律科(上海)信息系統有限公司
提愛斯数碼(上海)有限公司（2022年3月31日現在）
商号

TIS株式会社 (TIS Inc.)創業

1971年 4月28日

設立

2008年4月1日
グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務。

主な持分法適用関連会社

TEL（03）5337-7070（代） FAX（03）5337-7555● 中国
上海訊聯数据服務有限公司 (CardInfoLink)(議決権所有割合18.1%、
傘下子会社: 11社)

100億円

発行可能株式総数

840,000,000株

発行済株式の総数

251,160,894株

株主数

15,266名

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場（2022年4月4日現在）（証券コード：3626）

連結従業員数

21,709名（従業員数は就業人員数です）（2022年3月31日現在）（2022年3月31日現在）
個人その他
26,981千株■ TISインテックグループ

金融機関
76,433千株(10.8%)

当社、連結子会社 53社(国内25社、海外28社)（2022年3月31日現在）

会社概要

—

当社

株式会社アグレックス 当社

2022年3月期業績（百万円、単体ベース）
営業利益
売上高(営業利益率)100%

クレジットカード業向けを中心に、サービス業・製造業向け等、幅広く展開。決済分野における事業展開を加速。2016年7月に純粋持株会
222,986
社ITホールディングス株式会社と合併し、事業持株会社としてグループを牽引。
(1971年4月創業）

25,298(11.3%)

メガバンク・生保大手向けを中心に、地銀向けCRM展開や地方公共団
106,593体（北陸）向け等、幅広く展開。
(1964年1月設立）

10,579(9.9%)

保険業界を中心に展開するBPOではリーディングカンパニー。

100% 2015年3月に完全子会社化し、グループにおけるBPO事業の中核

38,2154,193(11.0%)(1965年9月設立）

クオリカ株式会社

当社
コマツ

８0% コマツの元・情報システム子会社。コマツグループ向けを中心とする組
20% 立系製造業のほか、流通・外食業向けへ拡大中。( 1982年11月設立）

19,973

2,074(10.4%)AJS株式会社当社
旭化成

51% 旭化成の元・情報システム子会社。旭化成グループ向けを中心に業務を(1987年3月設立）
49% 展開。

17,4362,422(13.9%)MFEC PublicCompany Limited当社
(支配力基準による)

49%

タイ証券取引所上場。銀行・通信・政府系に強みを持つ、エンタープライ
ズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー
傘下子会社11社
（1997年3月設立）

17,858※１

国内（以下、五十音順）

TISシステムサービス株式会社
TISソリューションリンク株式会社
TIS東北株式会社※2
TISトータルサービス株式会社
TIS長野株式会社
TIS西日本株式会社

TIS北海道株式会社
登録管理ネットワーク株式会社
株式会社ネクスウェイ
北国インテックサービス株式会社
株式会社マイクロメイツ
澪標アナリティクス株式会社※1 MFECグループ連結（2021年12月期）。
所在国であるタイの会計基準に基づく決算数値を期末日レートで換算しています。
※2 2022年４月１日より「TISビジネスサービス株式会社」に社名変更しています。

金融商品取引業者
4,807千株(1.9%)

その他国内法人
24,875千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

29,973 11.93

いちごトラスト・ピー ティー イー・リミテッド

23,1719.23

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）11,712

4.66

TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

6,656

2.65

日

社

6,219

2.48

ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＢＡＮＫ ＬＩＭＩＴＥＤ ＤＢＵ ＡＣ

6,011

2.39

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ

5,410

2.15

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

5,194

2.07

4,796

1.91

4,007

1.60

本

生

命

保

険

相

互

会

日 本 マ ス タ ー トラスト 信 託 銀 行 株 式 会 社(退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口)

(9.9%)BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC■ 格付情報(2021年11月17日現在）
株式会社日本格付研究所

長期A/ポジティブ

(注) 1. 持株比率は自己株式（1,274株）を控除して計算しています。なお、自己株式には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,179千株および役員報酬BIP信託口が保有する当社株式213千株は含めておりません。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の
持株数4,796千株は、三菱電機株式会社が議決権行使の指図権を留保しています。

■ 当社株価の動き（TOPIXとの比較）
TIS
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

TOPIX

企業情報／データ

株式会社アイ・ユー・ケイ
株式会社インテック ソリューション パワー
株式会社ULTRA
株式会社高志インテック
株式会社スカイインテック
ソランピュア株式会社

※１

1,135
（6.4%）(100%)(47.0%)

所有株式数 持株比率
（千株）
（%）

価値創造を支える基盤

企業に。

合計 251,160千株

株主名

価値創造を実現するための
成長戦略

株主構成

(30.4%)

外国法人等
118,062千株

主な連結子会社

TIS株式会社（事業持株会社）■ 大株主の状況■ 所有者別株式分布状況（2022年3月31日現在)

当社、
主要グループ会社●インドネシア
PT Anabatic Technologies Tbk(議決権所有割合37.3%、
転換社債型新株予約権付社債を取得、傘下子会社: 53社)

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

資本金

トップメッセージ

持分法適用関連会社 76社(国内5社、海外71社)（ 2022年3月31日現在）〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー

本社

99

●アメリカ
Sequent Software Inc.
TIS Ventures, Inc.

情報化投資に関わるアウトソーシングサービス、ソフトウェア開発、ソリューションサービス。

事業内容

株式会社インテック● ベトナムAGREX DNP Vietnam Co., Ltd.

●タイ
I AM Consulting Co,. Ltd.
（傘下子会社：6社）
PromptNow Co., Ltd.
TISI (Thailand) Co., Ltd.
QUALICA (Thailand) Co., Ltd.

●シンガポールQUALICA Asia Pacific Pte. Ltd.

イントロダクション

海外■ 会社概要2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期(注) 1. TIS株価とTOPIX（東証株価指数）は、2011年4月の終値データを100として指数化しています。
2. 当社は、2020年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。2020年3月期以前は、同等の株式分割が行われたと仮定して算出しています。

100

社外からの評価

統合報告書 2022 発行にあたって
イントロダクション■ 社会的責任投資指数組み入れ状況
FTSE4Good Index Series/FTSE Blossom Japan Index/
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)SOMPOサステナビリティ・インデックス■ 人事関連の質が転換してきているとの手応えが強まり、資本構成の発行となります。当社グループでは、統合報告書を株の適正化と資本効率性の向上を企図した思い切った財

主・投資家の皆様をはじめとした全てのステークホルダー

務施策を実行に移すことができたと考えています。

の方々との対話のための重要なツールとして位置付けて混迷を極める社会情勢が続いていますが、社会課題のおり、今回も企業価値の向上のための中長期的な成長戦

解決を通じた持続可能な社会の実現に向けて、デジタル

略や取り組み状況、それを支える基盤としての ESG 情報

技術はもはや不可欠なものとなっているとはいえ、当社グ等を総合的に分かりやすくお伝えできるように心がけてループの果たすべき役割と責務もますます大きくなってい

制作しています。皆様の当社グループに対する理解促進

ると受け止めています。

の一助となることを願っておりますし、さらなる情報開示

引き続きマネジメントチームの一員としてステークホルの充実と経営の透明性向上のためにも、皆様の忌憚のな

ダーの皆様のご期待に十分お応えできるよう、グループ

いご意見・ご感想をお寄せいただければ幸いです。

の持続的な企業価値向上に真摯に取り組んでまいりま

当社グループは 2021 年 4月より、新たな経営執行体

す。規律ある経営を徹底し、迅速果断な意思決定と適切

制 の もと、「 中 期 経 営 計 画（2021-2023）ー Be a

なリスクテイクを通じたさらなる企業成長に邁進するととDigital Mover 2023 ー」をスタートさせました。グルー

もに、皆様への説明責任

プ基本理念「OUR PHILOSOPHY」のもと、事業活動を（アカウンタビリティ）の遂

準なでしこ

新・ダイバーシティ経営企業100選

健康経営優良法人

通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度

行、適切な情報開示や建経 済 産 業 省と東 京 証 券

経済産業省より、多様な経 済 産 業 省と日本 健 康 会 議が、化を軸とするサステナビリティ経営を根底に据えた上で、設的な対話を通じた長期躍推進」に優れた取り組

値創造につなげている企

康増進に向けて特に優良な健康

持続的な企業価値の向上に向けて構造転換のさらなる的な信頼関係の構築に注

きがい向上と人材マネジメントの高度化を推進した

健康経営優良法人（大規模法人加速を目指しています。1 年目となった2022 年 3月期は、

力してまいりますので、今将来の成長のための積極的な先行投資と収益性を両立

後もご支援を賜りますようさせながら、過去最高業績を更新することができました。

お願い申し上げます。

取引所が共同で「女性活みを行っている上場企業を選定するもの。女性の活躍を後押しする施策と、これを定着・浸透させる体制が評価され選定。

人材の能力を活かし、価健 康 課 題に即した取り組みや健業に表彰されるもの。働経 営を実 践している企 業として、

結 果、社 内 満 足 度が向 上するとともに構 造 転 換を部門）上位500社に認定。

遂 行する人 材の確 保・育 成を実 現したことが評 価

また、諸施策も個々に課題はあるものの全体としては着「グッドキャリア企業アワード2020」大賞

えるぼし

くるみん・プラチナくるみん「1人ひとりの自己実現を重視し

厚 生 労 働 大 臣より女 性の活 躍 推「次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法」

活 躍を促すキャリア支 援の推企業に与えられる認定。厚生労働たタレントマネージメントや女性

進に関する取り組みが優れている

進」が評価され受賞。

省が定める5つの基準の評価数により3段階で認定され、最高位となる認定3段階目を取得。

援についての行動計画を策定し、もの。2019年優良な「子育てサポート企業」として『プラチナくる

みん』の認定を取得。

厚生労働省が、「仕事と介護を両総 務 省 が 平 成27年 度よりテレ日本 経 済 新 聞グループ

テレワークの導入・活用を進めて

導 入やイノベーション、

認めているシンボルマーク。介護
離 職を未 然に防 止するため、仕事と介護を両立しやすい職場環
境の整備の取り組みを推進。

いる企 業・団 体を『テレワーク先駆 者』および『テレワーク先 駆 者

百 選』として、外 部 有 識 者による審査会で選定。

■ IR関連が推進する先進技術の構 造 転 換を通じた働き

方改革を企業の生産性向上につなげ、日本経済の成長を目指すプロジェクトであり、第5回日経「スマートワーク経営」調査において星4.5を獲得。

Internet IR
最優秀賞

Internet IR

2021

最優秀賞

2021

価値創造を支える基盤

日経 Smart Work経営

り組んでいる企業に対し、使用を実な進展や成果が見られました。こうしたことから、経営目標を達成した企業が取得できる

テレワーク先駆者百選
ワークの普 及 促 進を目的として、TIS 株式会社
執行役員 企画本部長
河村 正和に基づき、仕 事と育 児の両 立 支

トモニン
立できる職場環境」の整備に取

価値創造を実現するための
成長戦略

され選定。

ＴＩＳインテックグループの価値創造※ TIS株式会社のMSCIインデックスの組み入れ、およびMSCIロゴ、商標、サービスマーク、またはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社によるTIS株式会社のスポンサーシップ、推薦または プロモーションを意味するものではありません。MSCIインデックスは、MSCIの独占的財産であり、その名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。

今回で TIS インテックグループの統合報告書は 7 回目

トップメッセージ

MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

Internet IR
最優秀賞

2021

2021年度
「全上場企業ホーム
ページ充実度ランキング調査」(日興アイ・アール株式会社）2015年度から7年連続で総合ランキング最優秀サイトに選定

2021年「インターネットIR表彰」「Gomez IRサイト
総合ランキング2021」(大和インベスター・リレーションズ株式会社）Internet IR2013年から9年連続で受賞
Grand Prize
Internet IR
2021

Grand Prize

2021

Internet IR
Grand Prize(モーニングスター株式会社）2015年から7年連続で優秀企業に選定

2021

■ その他
Pride指標

ホワイト企業認定

JPX日経インデックス400「企業価値向上表彰」

確定拠出年金教育協会が確定

LGBTQが誇りを持って働ける職

一般財団法人資本の効率的活用

東京証券取引所「企業価値向上表彰」において、拠出年 金の継 続 教 育や制 度 運営に特徴のある事業会社などを表彰するもの。2020年度の「DC

エクセレントカンパニー（継続投資教育部門）」および、
2022年度の「制度運営（ガバナンス）部門」を受賞。

101

場の実 現を目指す「Work with

Pride」により、LGBTQに関する企業等の取り組みを評価する指標。性自認・性的思考によらず、誰もが安心して働ける環境を実現するため、理解と受容に取り組み、「Bronze」に認定。

日本次世代企業

普及機構が、「次世代に残る、残しや投 資 者を意 識し②お客様からの信頼、③従業員満る諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高たい企業」を①適正な利益・成長、足、のバランスがとれた企業と定義

し、『ホワイト企業』として認定。

た経営観点など、グローバルな投資基準に求められい会社」の400の構成銘柄に選定。

2017年、2019年に表彰候補50社に選出。

DX認定
経済産業省が定める「デ

ジタルガバナンス・コー

ド」に沿った行動に踏み出し、ステークホルダーとの対話を通じて、デジタル技術による社会変化へ対応していくDX推進に向けた準備が整った企業として経済産業大臣より認定。

102

企業情報／データ

DCエクセレントカンパニー