K A N - O N J I

第C I T Y

2次

観音寺市総合振興計画

第２次 観 音 寺 市
総合振興計画香川県観音寺市

目

次

● 序章

1

第１章

計画策定の趣旨

2

１

第2次観音寺市総合振興計画の位置付け

2２

計画の構成と期間

3第２章

観音寺市を取り巻く状況

4１

観音寺市の概況

4

２

市民の声

8

３

時代の潮流

19

第３章

まちづくりの課題● 基本構想第１章

2225

理念と将来像

26

１

理念

26

２

将来像

28

第２章

基本目標と基本施策

30

１

基本目標

30

２

基本目標と基本施策の展開方向

31

第３章

将来フレーム40１

人口と産業別就業構造

40

２

土地利用

43

● 前期基本計画
第１章

45

まちづくりプロジェクト

46

１

まちづくりプロジェクトとは46

２

プロジェクトの内容

47

第2章

７つの基本目標別施策

基本目標１

活力と魅力ある産業のまち50
55

基本施策１－１

地域産業を活性化する仕組みづくり

56

基本施策１－２

地域資源を活かした農林業の振興

58

基本施策１－３

好漁場を活かした水産業の振興

60

基本施策１－４

にぎわいと活気を生みだす商工業の振興

62

基本目標２

安全・安心で快適に暮らせるまち65

基本施策２－１

調和のとれた土地利用の推進

66

基本施策２－２

特色と魅力ある市街地の形成

68

基本施策２－３

都市と地域をつなぐ交通ネットワークの整備

70

基本施策２－４

安心して暮らせる住環境の整備

72

基本施策２－５ 生活安全対策の充実

74

基本施策２－６ 防災・減災対策の充実

76

基本目標３

79

基本施策３－１ 地域コミュニティの活性化

80

基本施策３－２ 魅力ある観光の振興

82

基本施策３－３ 移住・定住の促進

84

基本施策３－４ シティプロモーションの推進

86

基本施策３－５ 地域間交流と国際交流の推進

88

豊かな学びと文化を育むまち91

基本施策４－１ 豊かな人間性を育む教育の推進

92

基本施策４－２ 青少年の健全育成活動の推進

96

基本施策４－３ 生涯学習体制と学習機会の充実

98

基本施策４－４ 生涯スポーツの推進

100

基本施策４－５ 歴史、文化、芸術の継承と創造

102

基本施策４－６ 人権教育と人権啓発活動の推進

104

基本目標４

基本目標５

だれもがいきいきと暮らし続けられるまち107

基本施策５－１ ともに支え合う地域福祉社会の形成

108

基本施策５－２ 市民が健やかに暮らせる環境づくり

110

基本施策５－３ 子育て支援と児童福祉の充実

112

基本施策５－４ 高齢者が健康で活躍できる環境の整備

114

基本施策５－５ 障がい者が安心して暮らせるまちづくり

116

基本施策５－６ 社会保障の充実

118

基本目標６

自然と共生した美しく快適なまち121

基本施策６－１ 環境保全活動の推進と美しい景観の形成

122

基本施策６－２ 公園、緑地、水辺の整備

124

基本施策６－３ 上下水道の整備

126

基本施策６－４ ごみ処理体制とし尿処理体制の充実

128

基本施策６－５ 墓地と斎場の整備

130

基本施策６－６ 山村地域と離島地域の振興

132

基本目標７

● 資料編

新たな交流を生むまち

持続可能なまちづくりのための体制づくり

135

基本施策７－１ 市民みんなで進める協働のまちづくり

136

基本施策７－２ 情報通信網の整備と活用

138

基本施策７－３ 広聴・広報活動の推進

140

基本施策７－４ 適正で効果的な行財政の運営

142

145

ご あい さ つ
今、地方自治体は、人口減少と少子高齢化の急速な進行により、地域経済の縮小や産業の担い手不足、地域コミュニティの衰退など、自治体の存続を揺るがすほどの大きな課題に直面しております。
本市におきましては、合併後初めて策定した「観音寺市総合振興計画」及び「後期基本計画」に基づき、「人口減少、少子化克服」「人が集まるまちの再興」「市民の力の結集」に重点的に取り組んでまいりました。平成27年10月には、これらをよりいっそう推進するため、「観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の抑制と地域の活性化に取り組んでいるところです。
このたび、これまでのまちづくりを礎とし、持続可能な「強いまち」を創りあげる
ための新たな指針となる「第２次観音寺市総合振興計画」を策定しました。本計画では、基本構想におけるまちづくりの理念として「“ こころ ” の継承と創造
る

つなぐ

～ささえ

のばす～」を掲げております。これは、先人たちにより培われた人びとの精神的風土である “ こころ ” を継承し、地域の資源や人びとを結びつけ、新たな個性や価値を生み出し次の世代に引き継ぎ、理想のまちを創造していくという思いを込めたものです。また、目指すべき市の将来像を「みんなで奏でる “ にぎわいぎまち

ときめき ” の都市やすら～元気印のかんおんじ～」としております。新たな活力を生み出す “ にぎわい ”、安心して暮らせる “ やすらぎ ”、だれもが活躍できる “ ときめき ”、それらが調和し活気にあふれる “ 元気印のかんおんじ ” を市民みんなで創りあげていくということであります。
さらに、前期基本計画では将来像の実現に向け、優先的かつ重点的に取り組む「にぎわいプロジェクト」「やすらぎプロジェクト」「ときめきプロジェクト」を設定し、それぞれを相互に連携、補完、調和させることで、より効果的なまちづくりを進めることといたしました。
本計画をもとに、市民のみなさまと力を合わせ、人びとの絆を深め、まちの活力を高め、だれもが安心して「住んでみたい、住み続けたい」と思える魅力あふれるまちを実現するため、全力で市政運営に取り組んでまいります。
結びに、このたびの計画策定にあたり、市民アンケート、中学生アンケート、高校
生アンケート、まちづくり懇談会、まちづくり未来会議、パブリック・コメントなどにおいて貴重なご意見、ご提言をいただきました市民の皆様をはじめ、市議会議員の皆様、そして熱心にご審議くださいました観音寺市総合振興計画審議会委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
平成30年3月
観音寺市長

白川

晴司

序

章

注：本文中に「 ※ 」が付いている言葉については、資料編の用語集に説明を掲載しています。

1

第1

1 章 計画策定の趣旨

第２次観音寺市総合振興計画の位置付け

本市は、平成17年10月に旧観音寺市、旧大野原町、旧豊浜町の1市2町が合併し、新たな観音寺市としてスタートを切りました。平成20年３月には、まちづくりの総合的な指針となる「観音寺市総合振興計画」を策定し、市の将来像「市民が主役

わたしのふるさと

かんおんじ～人・文化・自然

いきいき輝く元気都市～」を掲げ、まちづくりを進めてきました。また、「前期基本計画」（平成20年度～平成24年度）の結果を踏まえ、平成25年3月に「後期基本計画」（平成25年度～平成29年度）を策定し、将来像の実現に向けて、よりいっそう各施策の推進に取り組んできました。
この間、コンパクトなまちづくりを目指した道路網の整備や小学校、幼稚園の統廃合、工業団地への企業誘致、市民サービスの拠点である新庁舎の建設などに取り組みました。また、子どもの教育や高齢者福祉の充実により、子育てがしやすく、生涯元気に暮らせるまちづくりを進めるとともに、瀬戸内国際芸術祭の開催や新市民会館の整備など、文化芸術の振興を図ってきました。
現在、我が国は、少子高齢化という大きな社会問題に直面し、総人口と生産年齢人口（15歳～64歳の人口）
は、ともに減少しています。本市においても同様で、少子高齢化による地域コミュニティの機能低下や地域経済の縮小、社会保障負担の増大などの問題が発生しています。また、平成23年３月に発生した東日本大
震災は、防災や危機管理に対する国民の意識に大きな影響を与え、本市は近い将来発生が予想される南海トラフを震源とする地震などの大規模災害に備えた防災体制の強化が求められています。
このような本市を取り巻く社会情勢を踏まえ、今後のまちづくりにおいては、後期基本計画に戦略プラン
として掲げた定住促進策をさらに強化し、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境づくりや地域
資源を活かした交流人口の拡大、魅力あるまちづくりの推進などにより人口減少を抑制するとともに、地域
コミュニティの活性化や地域産業の振興、生活インフラの再整備など、人口減少社会に適応した体制づくりが必要です。
このため、合併後の本市におけるまちづくり全般のマスタープランである「新市建設計画」を踏まえ、今後のまちづくりの方向性とそれを実現するための施策を明らかにし、官民が協力して取り組むまちづくりの指針として、ここに平成30（2018）年度から平成39（2027）年度までを計画期間とする「第２次観音寺市総合振興計画」を策定します。

2

第2次観音寺市総合振興計画

序章

第
1
章

2

計画の構成と期間●

第２次観音寺市総合振興計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の３層で構成します。計画期間は、
平成30（2018）年度を初年度とし10年後の平成39（2027）年度を計画目標年度とします。

計
画
策
定
の
趣
旨

市の特性や住民の要望、社会情勢の変化などを総合的に勘案し、まちづくりの理念
基本構想と目指す将来像、それを実現するための基本目標と基本施策の方向などを示したものです。計画期間は、平成30（2018）年度から平成39（2027）年度までの10年間とします。
基本構想に基づき、今後推進すべき基本施策を行政の各分野にわたって体系的に示基本計画したものです。
「基本計画」は計画期間５年間で前期と後期に分けられ、「前期基本計画」は平成30（2018）年度から平成34（2022）年度までの５年間とし、その後中間見直しを行い、平成35（2023）年度から平成39（2027）年度までの「後期基本計画」を策定します。
基本計画に示した基本施策に基づき、具体的に実施する事業を定めたものであり、

実施計画

具体的な事業内容、財源などを示したものです。計画期間は３年間とし、ローリング方式（毎年見直す方式）により策定します。

序
章

基本構想
目指すまちの将来像を実現するための目標

基本計画
基本構想実現のため推進すべき基本施策

実施計画
基本施策の具体的な事業

年度

H30年

H31年

H32年

H33年

H34年

H35年

H36年

H37年

H38年

H39年

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）【10年間】

基本構想
基本計画

実施計画

前期基本計画後期基本計画
ローリング方式により毎年度見直し第2次観音寺市総合振興計画

序章

3

第

1

2 章 観音寺市を取り巻く状況

観音寺市の概況（1）位置・地勢
本市は、香川県の西南部（北緯34°08′、東経133°40′）に位置し、総面積は117.84㎢ で西は瀬戸
内海の燧灘に面し、沖合に伊吹島などの島しょを有しています。また、南東部は徳島県、南西部は愛媛県と接しており南部は高知県にも近く、四国４県の県庁所在地には車で約１時間と、四国のほぼ中央部に位置しています。
市内の主要幹線道路としては、国道11号と国道377号が北東から南西に通り、国道11号と並行する高松自動車道には、大野原インターチェンジを介して接続しています。これら３つの道路に加えて JR 予讃線が通り、市内には観音寺駅、豊浜駅、箕浦駅の３つの駅を有しています。
南部には、四国八十八箇所第66番札所「雲辺寺」を有する讃岐山脈の雲辺寺山、金見山など、標高500～1,000m 級の山々が連なっています。市の中央部には三豊平野が広がり、香川県最大の流域面積を持つ財田川や柞田川などの河川が東部から西部に向かって流れています。市内にはため池が多数点在し、地勢の大きな特色となっています。
気候は、年間を通して雨が少ない瀬戸内式気候に属し、夏の季節風は四国山地、冬の季節風は中国山地
によって遮られることから、台風や大雪の被害が比較的少ないことが特徴です。

香川県
観音寺市
徳島県
円上島

愛媛県
オゴ岩

高知県

股島

線
予讃
観音寺

伊吹島

11

小股島

道
車

動
自
松

高

豊浜

箕浦

4

第2次観音寺市総合振興計画

序章

大野原IC

377

第
2
章

（２）沿革
本市は、西讃地域の中心都市としてさらに発展していくことを目指して平成17年10月に、旧観音寺市、
旧大野原町、旧豊浜町の１市２町が合併し、新しい「観音寺市」として発足しました。
• 旧観音寺市は、昭和の大合併の流れを受け、昭和30年1月1日に観音寺町、高室村、常磐村及び柞田村が合併し市制施行を行い観音寺市となり、同年4月10日には、豊田村、粟井村及び紀伊村大字木之郷
を編入し、翌年の昭和31年9月30日に一ノ谷村、伊吹村を編入して旧観音寺市となりました。
• 旧大野原町は、昭和30年2月11日に大野原村、五郷村及び萩原村が合併し、町制施行を行い大野原町となり、さらに同年4月10日に木之郷を除く紀伊村を編入して、旧大野原町となりました。

●
観
音
寺
市
を
取
り
巻
く
状
況

• 旧豊浜町は、昭和30年4月1日に豊浜町と和田村が合併して、旧豊浜町となりました。

（３）人口・世帯
本市の人口は、昭和60年以降減少を続け平成27年の国勢調査によると59,409人と減少を続けています。
総世帯数については、核家族化の進行などにより増加していましたが、平成22年をピークとして平成
27年には減少に転じ、21,984世帯となっています。なお、一世帯あたりの人員は、昭和60年の3.60人
から平成27年には2.70人に減少し、世帯規模の縮小が進んでいます。

人口及び世帯数の推移
（世帯数）

（人）

25,000100,000

21,39390,00021,941

22,47621,984

20,48680,00019,267

19,68220,000

序章

70,00060,00015,00050,00040,00010,00069,30868,43667,542

66,55565,226

62,69059,40930,00020,0005,000

10,000

0

0
昭和60年

平成2年

平成7年

総人口

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

一般世帯数

第2次観音寺市総合振興計画

序章

5

● 年少人口、生産年齢人口、老年人口の年齢３区分別の人口構造の推移をみると、15歳未満の年少人口が昭和60年の20.5％から平成27年には12.1％に減少しているのに対し、65歳以上の老年人口は15.2％から32.0％に増加しており、市内の約３人に１人が65歳以上と少子高齢化が進行しています。
● 従属人口指数※の推移をみると、平成22年から10ポイント以上増加し、平成27年には79.6％となっています。
年齢３区分別人口構造と従属人口指数の推移

（人口）
100%
90%

20.5%

18.4%

16.4%

15.1%

13.8%

12.9%

（従属人口指数）
100%

12.1%

90%

79.6%
80%

80%

65.9%

70%
60%

55.5%

50%

64.3%

56.1%
64.0%

58.7%
63.0%

69.1%
70%

63.0%

61.3%

60.2%

59.0%

60%

55.3%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

年少人口
生産年齢人口
老年人口

10%

15.2%

17.5%

20.5%

23.6%

25.9%

27.9%

従属人口指数

32.0%
10%

0%

0%
昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

※総数には、年齢不詳を含むため、構成比の合計は100％にはならな
い場合がある。

（国勢調査）● 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計よると、平成72（2060）年の本市の人口は33,000人程度と、平成27年から26,000人程度減少する見通しです。そのため、本市では平成27年に策定した「観音寺市人口ビジョン」と「観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、あらゆる施策を講ずることにより、平成72（2060）年に人口43,000人を確保することを目指しています。
観音寺市の人口の将来展望（人）
65,000 62,690
60,000

施策効果により、
43,000人の人口の確保を目指す。

55,00050,00045,881

観音寺市独自推計（合計特殊出生率が2040年に人口置換水準の2.1まで上昇し、かつ人口移動が2020年以降均衡した場合）パターン１（社人研推計準拠）

45,00042,231
シュミレーション１

40,00038,55135,000シュミレーション２

32,63330,000平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年 平成57年 平成62年 平成67年 平成72年（2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060）

6（合計特殊出生率が2030年に人口置換水準の2.1まで上昇
した場合）

第2次観音寺市総合振興計画

序章（合計特殊出生率が2030年に人口置換水準の2.1まで上昇し、かつ人口移動が均衡した場合）（観音寺市人口ビジョン）

第
2
章

（４）産業
● 就業者数と就業率は、昭和60年から一貫して減少傾向が続いており、平成27年の就業者数は29,406人、就業率56.7％となっています。
● 平成27年の産業別就業者割合は、第１次産業10.0％、第２次産業31.3％、第3次産業58.7％となっています。第１次産業と第２次産業は減少傾向にあるのに対し、第３次産業の就業者割合は昭和60年と比べ14.5ポイント増加しています。
● 産業分類別の就業者数は、「製造業」が最も多く7,396人、次いで「卸売業、小売業」4,231人、「医療・福祉」が3,391人と続いています。

●
観
音
寺
市
を
取
り
巻
く
状
況

就業者数と就業率の推移（人）
40,000

（就業率）
70.0%

36,50935,00036,45336,37534,97833,50366.3%

31,20365.3%

29,40664.5%

30,000

65.0%

61.9%

25,00059.6%

20,000

60.0%

57.3%
15,00056.7%

10,000

55.0%

5,000
就業人口
0

50.0%
昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

産業別就業者割合の推移
0%
昭和60年

平成2年

20.8%

17.9%

35.0%

35.7%

平成27年

平成27年

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

産業分類別就業者数

総数

29,406

農業，林業

2,808

うち農業

2,803

漁業

44.2%

144

鉱業，採石業，砂利採取業

46.4%

13

建設業

1,788

製造業

7,396

電気・ガス・熱供給・水道業

106

情報通信業

平成7年 15.8%

平成12年 14.5%

36.6%

34.8%

47.5%

135

運輸業，郵便業

1,499

卸売業，小売業

4,231

金融業，保険業

484

不動産業，物品賃貸業

207

学術研究，専門・技術サービス業

50.7%

497

宿泊業，飲食サービス業

1,141

生活関連サービス業，娯楽業

平成17年

13.4%

33.3%

53.3%

827

教育，学習支援業

1,139

医療，福祉

3,391

複合サービス事業

1次産業
平成22年

11.4%

10.0%
平成27年

30.8%

31.3%

57.8%

58.7%

序
章

就業率

455

サービス業（他に分類されないもの）

1,161

公務（他に分類されるものを除く）

765

2次産業

分類不能の産業

1,219

3次産業

第1次産業

2,952

「分類不能の産業」
は３次産業に含む。

第2次産業

9,197

第3次産業

16,038（国勢調査）

第2次観音寺市総合振興計画

序章

7

2

市民の声

本計画の策定にあたり、まちづくりにおける市民のニーズを把握するとともに、これからの本市を担う中高生の意見を取り入れた計画とするため、「アンケート調査（市民、高校生、中学生）」、「まちづくり未来会
議」、「まちづくり懇談会」を実施しました。

（１）アンケート調査● 市民と高校生、中学生のニーズを把握するため、以下のとおりアンケート調査を実施しました。
調査名

対象者

実施時期

市民
アンケート

市内在住の18歳以上の市民、2,000人

高校生
アンケート

市内の高校２、３年生
観音寺第一高等学校
三豊工業高等学校

中学生
アンケート

市内の中学２年生
観音寺中学校 大野原中学校
豊浜中学校
伊吹中学校

配布数

回収数

回収率

2,000票

697票

34.9%

1,108票

1,043票

94.1%

520票

493票

94.8%

平成28年
９月

観音寺中央高等学校
香川西部養護学校
中部中学校
三豊中学校

平成28年
10月

観音寺中央高等学校と三豊工業高等学校は統合し、観音寺総合高等学校として平成29年４月に開校。

①愛着度と定住意向について● アンケート結果から本市に対する愛着度を中学生と高校生で比較してみると、「とても好きだ」と「どちらかというと好きだ」を合わせた数値は、中学生が87.5％に対し、高校生は68.5％とやや低くなっています。18歳以上の市民では、「愛着を感じている」と「愛着をやや感じている」を合わせた数
値は77.0％と8割近くとなり、本市への愛着度は総じて高いといえます。
中学生アンケート 「とても好きだ」33.1％、「どちらかというと好きだ」54.4％
高校生アンケート 「とても好きだ」20.3％、「どちらかというと好きだ」48.2％

観音寺市への愛着度
0%

20%

40%

46.5

愛着を感じている

49.3

27.9
9.8

どちらともいえない

14.3
8.2

愛着をあまり感じていない

無回答

77.0%

30.5

愛着をやや感じている

愛着を感じていない

60%

6.0

集計結果のグラフの「ｎ」の値は、当該設問の回答すべき

4.0

人の人数を示しています。

2.2

また、グラフの「前回」とは、

0.9

今回（n=692）

0.3

前回（n=1168）

平成23年に実施した観音寺
市総合振興計画後期基本計画
策定時の結果を示しています。
（以下、同様）（市民アンケート）

8

第2次観音寺市総合振興計画

序章

第
2
章

● 市民アンケート結果から市民の定住意向をみると、「住み続けたい」と「どちらかといえば住み続けたい」を合わせると77.8％と定住意向も総じて高いといえます。
観音寺市への定住意向
0%

20%

40%

60%

80%

54.0

住み続けたい

58.2

77.8%

●
観
音
寺
市
を
取
り
巻
く
状
況

23.8

どちらかといえば住み続けたい21.2
12.9

どちらともいえない

13.4
6.2

どちらかといえば住み続けたくない5.1
2.9

住み続けたくない

1.3

無回答

0.1

今回（n=692）

0.8

前回（n=1168）（市民アンケート）● また、中学生と高校生の定住意向については、それぞれのアンケート結果から、中学生では将来本
市に「住みたい」20.9％、「どちらかといえば住みたい」44.4％の合計65.3％、高校生では今後進
学や就職をするときに「現在住んでいるまちに住み続ける（続けたい）」22.1％となっており、進学

序章

や就職を機に市外へ出ていく傾向が高くなっています。
進学や就職に際して現在住んでいる
まちを出ていく意向

将来の観音寺市への定住意向
0%

20%

40%

60%

20.9
住みたい

17.9

現在住んでいる
まちに住み続ける（続けたい）

22.1

44.4

どちらかといえば
住みたい

23.8

どちらとも
いえない

42.1

現在住んでいる
まちを出る
（出たい）

57.2

24.3

どちらかといえば住みたくない

8.8

わからない

16.9

9.9

住みたくない（できれば引っ越したい）

無回答

65.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

7.0
0.4

今回（n=493）

0.4

前回（n=546）（中学生アンケート）

無回答

3.8
今回（n=1043）（高校生アンケート）

第2次観音寺市総合振興計画

序章

9

②施策の評価について● 現行計画に基づき取り組んでいる各種施策に対する、市民の満足度と重要度について、横軸に満足度、縦軸に重要度をとり２次元グラフとして示しています。
● 今後の施策を検討していく際には、「Ⅲ重要度は高いが満足度は低い施策群」について、特に留意する必要があります。
施策の満足度・重要度
1.3

Ⅲ 重要度は高いが満足度は低い施策群

1.2

Ⅰ 重要度は高く満足度も高い施策群

重要度
15

25

1.1

9

27
1.0

17

51

18

0.9

29

50
49
6

0.8

21 47

0.6

22
7

4311

48
4

52

45

34

44

42
35

33
2

3

8

0.3

36
20

0.2

Ⅳ 重要度も低く満足度も低い施策群

0.0
－0.6

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

満
足
度

30
13

10

0.4

1
24
37

23

19

0.5

0.1

38
32

28

46

39

40

16
5

0.7

14

41
26
31

－0.5

－0.4

－0.3

広報・広聴活動、情報公開
自治会活動や NPO 活動支援
人権教育・啓発事業の推進
社会参画できる環境づくり
地域に応じた土地の利用
駅周辺など活気ある市街地づくり
山村地域の地場産業の振興等
離島地域の交通の整備等
国道・県道・市道の整備
のりあいバスの充実
ＪＲ予讃線の利便性向上
港湾施設の機能と利便性の向上
インターネット環境の整備
消防・救急体制の整備充実
地震等、防災体制の整備充実
高潮対策や土砂災害対策事業の促進
交通安全対策の充実
防犯対策の充実
消費者のトラブル防止・相談
市営住宅の再編整備、向上
若年層等の定住化促進
空家バンク、危険空家対策
地域ネットワーク化推進等
健康づくりの施策の推進
地域医療の充実
子育て支援体制の充実－0.2

Ⅱ 重要度は低いが満足度は高い施策群

12
－0.1

Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ

0.0

27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

0.1

0.2

0.3

0.4

介護保険事業や高齢者福祉の充実
障がい者福祉の充実
社会保障制度の充実
生涯学習施設の充実
幼児・学校教育の充実
青少年の健全育成活動
文化財、伝統芸能の保存・活用
芸術文化の振興、施設整備
スポーツ活動の普及等
国際交流活動の推進
環境保全活動、環境教育等
公園・緑地等整備、緑化推進
水道施設の整備、水源確保
公共下水道、浄化槽等整備
ゴミ収集、し尿処理の適正化
墓地、斎場の整備
農業の振興、後継者育成・確保
林業の振興、森林資源の保全
水産業の振興、漁港整備
商業の振興、企業への支援
工業の振興、企業誘致
観光の振興、ＰＲ活動強化
勤労者の生活向上と福祉の充実
行政改革推進、市民サービス向上
適切で効果的な財政の運営
他市との連携等による広域行政の推進

0.5

0.6

Ⅰ
Ⅰ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
（市民アンケート）

10

第2次観音寺市総合振興計画

序章

第
2
章

③今後のまちづくりについて● 市民が求める今後のまちづくりの方向性は、快適で安全・安心な居住環境の整備を優先する「快適住環境のまち」、人にやさしい保健・医療・福祉が充実した「健康福祉のまち」、子育て環境や子どもの保育・教育環境が充実した「子育て・教育のまち」の割合が高くなっています。
● 快適住環境とは、市民の日常生活の利便性やまちのにぎわいなどであり、具体的には市街地や駅周辺の整備、道路交通網や公共交通の充実などがあげられます。また、健康福祉と子育て・教育については、 保健や医療、福祉が連携し、それぞれのライフステージにおいて必要なサービスや支援を受けられるとともに、子どもたちが次世代の本市のまちづくりの担い手となれるような教育環境を

●
観
音
寺
市
を
取
り
巻
く
状
況

整備していく必要があります。
今後のまちづくりの方向性
0%

10%

20%

30%

44.8
43.6

快適住環境のまち
3.3
4.3
8.5
10.3

農林水産業のまち

14.6

商工業のまち

20.0
9.8
8.4

観光・交流のまち

41.9
44.7

健康福祉のまち28.5

子育て・教育のまち

22.3

序
章

7.4
7.5

生涯学習・文化のまち
歴史のまち

50%

15.0
14.7

環境先進のまち情報化推進のまち

50%

5.6
3.8
8.2
9.7

市民参画・協働のまち
その他

1.3
1.9

今回（n=692）

無回答

2.9

前回（n=1168）（市民アンケート）● 高校生アンケートの「ずっと住み続けたい、あるいは一旦まちを出てもいずれは戻りたくなるようなまちにするには、今後どのような取組を行うべきか」という問いに対して、最も多かった回答は「若い人が働きたくなるような職場をつくること」（43.8％）、次いで「まちのにぎわいをつくりだし、生活の楽しさをつくり出すこと」（32.7％）、「市外への通学・通勤・買い物などの利便性を高めるた
め、公共交通機関を充実すること」（30.9％）となっています。
● また、中学生アンケート結果から本市に住みたくない理由をみると、「都会で暮らしたい」という理由が特に多くなっていますが、これは中学生が抱く一種の “ 憧れ ” であり、本市の現状に起因する要因としては「働く場所が少ないから」、「道路や交通の便が悪いから」、「娯楽施設や娯楽の機会が充実していないから」となっています。
● これらのことから、若い世代が本市に住み続けたい、戻りたいまちにするためには、「職場、生活の楽しさ・利便性」を充実させる取組が必要です。

第2次観音寺市総合振興計画

序章

11

住み続けたい・戻りたいと思えるまちにするために必要だと思うこと
0%

10%

観音寺市の今の環境はすばらしいから、この環境を大切に守ること

20%

30%

40%

50%

7.3

若い人が働きたくなるような職場をつくること

43.8

市外への通学・通勤・買い物等の利便性を高めるため、公共交通機関を充実すること

30.9

まちのにぎわいをつくりだし、生活の楽しさをつくり出すこと

32.7

市外からも多くの人が訪れてくれるように、観光の振興に力をいれること

19.5

安心して子育てができる環境を充実し、若い世代が住みたくなるまちをつくること

22.4

誰もが安心して暮らせるように、
保健・医療・福祉を充実すること

その他

9.6

3.5

4.8

無回答

今回（n=1043）（高校生アンケート）

住みたい理由
0%

20%

40%

60%

生まれたところだから

49.4

家族や親戚がいるから

46.6
50.0

59.2

41.6
46.1

友達がいるから
災害や犯罪が
少ないから

3.4
1.8

道路や交通の便が良いから

0.9
2.6

親切な人が多いから
文化・スポーツ
活動が盛んだから家業を継ぎたいから

娯楽施設や娯楽の機会が充実していないから
文化・スポーツ活動が盛んでないから

2.5
4.4

産業が盛んでないから
48.4
49.1

その他
無回答

■今回（n=169）■前回（n＝86）

3.0
1.2
4.7
0.0
3.6
1.2
2.4
4.7
5.3
2.3
8.9
5.8
20.1

41.9
2.4
7.0
5.3
3.5
28.4
29.1
32.5
14.0
5.3
0.0
59.2
54.7

都会で暮らしたいから
11.8
11.0

■今回（n=322）■前回（n＝228）

0.9

第2次観音寺市総合振興計画

序章

18.9
14.0

その他

2.2
2.6

進学や就職で市外へ出るつもりだから
無回答

60%

20.7

買物の便が悪いから親切な人が少ないから

2.2
0.4

40%

9.3

働く場所が少ないから

4.3
3.5

観音寺市が好きだから病院が少ないからまちがきたないからお祭りやイベントが楽しいから
伝統や文化財があるから災害や犯罪が多いから教育環境や学校設備が充実していないから

9.6
6.1

20%

道路や交通の便が悪いから自然が少ないから

15.5
11.4

まちがきれいだから

0%

福祉が充実してないから

19.6
18.0

自然が豊かだから

12

住みたくない理由

25.6
2.4（中学生アンケート）

第2章（２）まちづくり未来会議● 本市の将来を担う高校生からまちづくりについて意見や提案を得るため、以下のとおりまちづくり未来会議を実施しました。

実施概要▎ グループ構成
観音寺市内の３つの高校からそれぞれ10名までの生徒が参加し、1グループ6～7名（各高校1

●
観
音
寺
市
を
取
り
巻
く
状
況

～3名ずつ）の４つのグループを構成▎ 開催日時平成28年11月３日（木）13：30～15：30▎ 協議内容テーマ1

10年後、どんな自分でありたいか

テーマ2

なりたい自分を実現するために観音寺市に必要だと思うこと

テーマ1で考えた自分たちの将来像を踏まえ、テーマ2でその実現のために今後の観音寺市に必要だと思うこととして提案された意見は以下のとおりです。

①

観音寺市の魅力の向上とＰＲ強化
本市の魅力のＰＲを強化するとともに、自らが積極的にまちづくりに関わっていきたいという意見が序章出ています。

観音寺市の魅力のＰＲ強化●さらなるグローバル化に向けて SNS ※の活用（Twitter はホームページや Facebook より有効）による情報提供や Wi-Fi 環境の整備●市内のおいしいものなどのＰＲの強化●名所の説明を書いたものを道路脇に設置するなど、名所や歴史などのＰＲ●交流人口を増やすだけでなく、本市で育った若者に戻ってきてもらうために、市の魅力である祭りの伝承

地域活動への参加●地域の方とのつながりを強化する交流の場の創出●ボランティア活動やグループワークの推進

第2次観音寺市総合振興計画

序章

13

②

安全・安心に暮らせる住環境の整備
安全・安心に暮らせる住環境の整備は、高校生にとっても関心が高く、出会いの場の創出、子育て環境の整備などが求められています。

安全・安心な生活環境の整備●医療機関の充実●交通マナーの向上とカーブミラーや街灯の整備●道路整備（バリアフリー化）

結婚や子育てへの支援の充実●街コン※などの出会いの場の創出●医療費助成や保育環境の整備など、子育て世代への支援の充実③

若者の定住促進に向けた取組の推進
収入や就業時間などの職場環境に関する希望は多く、それらを実現できる仕事の創出、職場環境の整備が求められています。また、商業施設や娯楽施設を増やしてほしいなど、まちのにぎわいをつくること、交通環境の整備などにより利便性を向上させることが必要です。

仕事の創出、職場環境の整備●企業とコラボレーション※したイベントの開催などで観音寺市を盛り上げる●企業誘致などによる市内での雇用確保●定時退社や安定した収入の確保など、雇用環境の整備●農業による安定した収入の確保

まちのにぎわいの創出●大きな商業施設や娯楽施設の誘致●公園やスポーツ施設の整備

利便性の向上●観音寺市に住みながら通学、通勤するためのバスなどの公共交通の充実

その他生活環境の整備●空き店舗などを活用し、高校生のための勉強やおしゃべりができる交流の場の創出●家を建てるための土地の確保

14

第2次観音寺市総合振興計画

序章

第
2
章

（３）まちづくり懇談会● 市民生活、健康福祉、教育、子育て、農林水産、商工観光などの各分野において、市内で活動されている団体と企業から、まちづくりについての意見や提案を得るため、以下のとおりまちづくり懇談会を実施しました。

実施概要▎ 対象団体

●
観
音
寺
市
を
取
り
巻
く
状
況

市内で活動している、または市内に事務所がある団体と企業を対象として実施▎ アンケート調査配布期間［期間］平成28年10月6日（木）～平成28年10月24日（月）［回収］33団体▎ ヒアリング調査［１日目

市民生活グループ］

平成28年10月31日（月） 19：00～21：00／参加：８団体［２日目

健康福祉、教育、子育てグループ］（①教育、文化グループ、②健康福祉、子育てグループ）

平成28年11月1日（火） 19：00～21：00／参加：15団体［３日目 農林水産、商工観光、建設グループ］
平成28年11月2日（水） 19：00～21：00／参加：９団体【合計：32団体】
序章● 各団体と企業の主な意見や提案は、以下のとおりです。

【１日目～市民生活グループ～】●若い世代を中心とした自治会離れが加速。自治会費の見直しや加入しやすい体制の構築など、
運営面の改革が必要。
●団体活動のメリットの創出や若い世代に照準を合わせた実施体制の構築が必要。
●「ちょうさ祭り」は地域への影響力が高い。祭りを通して地域に絆が生まれ、愛郷心が育成されている。
●地域活動の基本は「楽しい」「わくわくする」と思えること。
●地域活性化を進める一方で、人口減少社会を見据えた持続可能なまちづくりの推進が必要。

【２日目～健康福祉、教育、子育てグループ～】①教育、文化グループ●学力だけではなく、コミュニケーション力や個性を伸ばすバランスの取れた教育環境を整備す

第2次観音寺市総合振興計画

序章

15

るなど、子育てしている親から選ばれる学校づくりが必要。
●転入促進に向けて、安全・安心な住環境の PR、農業の振興、充実した教育環境など、観音寺の “ 売り ” の創出が必要。
●各団体の活動と地域のニーズのマッチングによる、新たな交流の創出や活動の充実が必要。
●国指定史跡となった大野原古墳群やふるさと学芸館、市民会館などの地域資源や施設の活用促
進と PR 強化によるにぎわいの創出が必要。

②健康福祉、子育てグループ●専門職員（保健師、社会福祉士、介護支援専門員、訪問介護員など）の不足が課題であり、資格取得費用の助成など、人員を確保するための支援が必要。
●安心して子どもを産み育てられるように地域ぐるみで取り組むことが必要。
●高齢者の生きがいづくりや買い物困難者への支援、有償ボランティアによるサポート体制の整
備などにより、子どもから高齢者までだれもが住みやすいまちづくりを行うことが必要。
●既存の祭りなど以外に若者が興味を持つような “ 楽しい ” イベントなどを生み出すことが、市外へ転出する若者を引き留めるには有効。

【３日目～農林水産、商工観光、建設グループ～】●活力あるまちを維持するためには、企業や工場などの誘致により、雇用機会を増やすことが重要。
●市内の産業を観光資源として活用することが必要。
●観音寺市をさらに盛り上げていくためには、行政と民間による話し合いの場を設けることやま
ちづくりリーダーの養成など、官民一体となった取組の推進が必要。
●市内の高校生や市内出身の大学生に向けて、市内の企業を紹介する場を設けるなど、市内の雇用に関する情報を積極的に発信することが必要。
●創業や新規就農など、市内で新しく事業や仕事を始める人を市全体で応援するような環境を整えることが必要。
●人口減少対策を進めるとともに人口減少社会を見据え、コンパクトシティ※の形成を推進するなど、持続可能なまちづくりを進めることが必要。

【総括】■地域活動の活性化、担い手の確保が重要●各団体の活動において、高齢化の進行や若者の流出による会員の減少、担い手不足が課題となっています。地域活動などにおいては、若い世代の参加を促すため、行事や活動の実施体制の見直し、ニーズに合わせた運営面の改革が検討される一方、若い世代の地域への関心や愛郷心の欠如も課題であり、その意識改革が重要です。
●本市の「ちょうさ祭り」は、地域コミュニティの形成に大きな影響力を持っており、中学生・16

第2次観音寺市総合振興計画

序章

第
2
章

高校生アンケートの結果から、若い世代の意識にも深く根付いていることがうかがえます。
「ちょうさ祭り」に代表される祭りや地域行事など、住民が楽しめる機会をより多く創出することにより、地域活動のよりいっそうの活性化が期待されています。

■人口減少抑制のためには「雇用の確保」が最重要課題●産業関連団体においても、事業所の減少と後継者不足が課題となっており、活力あるまちを維持するためには、企業誘致や創業・就農支援などによる雇用機会の確保が重要となります。

●
観
音
寺
市
を
取
り
巻
く
状
況

●
「雇用の確保」や「子育て環境の整備」、「居住環境の整備」については、若い世代の定住やUIJ ターン※を促進するために必要な取組として、多くの団体から意見があがっています。また、雇用環境を整備すること以外にも、高校生や市内出身の大学生に向けた市内企業に関する積極的な情報提供が必要とされています。

■地域資源を活用した交流の拡大●市民会館やふるさと学芸館、大野原古墳群などの地域資源を活用して、市内での交流を促進す
るとともに、イベントの開催や本市の魅力（観光地、歴史、文化など）を PR することにより、市外から人を呼び込み交流人口を増加させることが求められています。

■子どもから高齢者までだれもが住みやすいまちづくりの推進●安心して子どもを産み育てられる環境の整備や子育て世代への支援の充実とともに、高齢者に向けた健康・生きがいづくりなどの高齢者福祉の充実により、子どもから高齢者までだれもが住みやすい安全・安心なまちづくりを推進することが求められています。そのためには、地域
序章

ぐるみで子どもや高齢者を支える体制の整備が重要となります。

第2次観音寺市総合振興計画

序章

17

（４）まとめ● 各アンケート結果から、市民の本市に対する愛着度や定住意向はかなり高く、若年層では潜在的な愛
着度や定住意向があるものの、仕事や進学のため市外へ転出するという意見が多くなっています。さらに、前回の市民アンケートと比較して、今後のまちづくりの方向性では「子育て・教育のまち」を求める意見が増加しています。
そのような状況に対して、学びの場や働く場の確保、子どもを産み育てやすい環境や充実した教育環境の整備、愛郷心の醸成など、「住み続けたい」、「帰って来たい」環境を生み出す取組が必要です。
● 今後のまちづくりの方向性としては、「健康福祉のまち」、「快適住環境のまち」への要望が、前回の計画策定におけるアンケートと同様に多くなっています。また、各調査結果から交通の利便性の向上や
まちのにぎわいの創出などを求める意見も多くあがっています。そのため、健康・生きがいづくり、
地域ぐるみで支え合う体制づくり、市街地や幹線道路の整備、公共交通機関の充実など、だれもが住
みやすいまちづくりのための取組が必要です。
● 年代を問わず「ちょうさ祭り」に象徴される観音寺市の伝統や文化、歴史が、本市の魅力・特徴であるとの意見が多くあがっています。また、高校生アンケートなどからは、若年層の地域活動への参加
意向の高さがうかがえます。その一方で、本市の魅力・特徴を市の PR に十分活かせていない、地域活動やボランティア活動における高齢化や担い手が不足しているとの意見も寄せられています。そのため、今後のまちづくりにおいては、本市の魅力・特徴である伝統や文化、歴史などの地域資源を積極的に活用し、市の情報発信や交流の拡大を図るとともに、地域活動などに若年層も含め市民が参画しやす
い仕組みづくりを推進し、市民全員が協力してまちづくりに取り組む体制の構築が必要です。
● 本市が取り組んでいる施策に対する市民の評価で、重要度は高いが満足度は低い施策としては、「利便性が高く魅力ある市街地環境の整備」、「災害に対する安全・安心な生活環境の確保」、「行財政改革のさらなる推進」などがあげられています。市街地環境の整備や安全・安心な生活環境の確保といった、市民に身近で生活に直結する施策については、市民ニーズを踏まえた継続的な取組が必要です。また、人口減少による税収減など今後も厳しい財政運営が予想されるなかで、行財政改革を推進し事業の選択と集中による効率的で効果的な行財政運営が求められています。

18

第2次観音寺市総合振興計画

序章

第
2
章

3

時代の潮流

●

人口減少と少子高齢化の進行をはじめ、本市を取り巻く社会経済情勢はめまぐるしく変化しており、時代の流れを正しく認識し、まちづくりへの取組を進める必要があります。

観
音
寺
市
を
取
り
巻
く
状
況

人口減少社会と少子高齢化の進行
分権化社会と協働によるまちづくりの進展

環境保全への
意識の高まり時代の潮流

情報化社会の進展

安全・安心に対する意識の高まり序章（１）人口減少社会と少子高齢化の進行
我が国の人口は、平成20年をピークに減少局面に入り、少子高齢の進行により平成62（2050）年には9,700万人程度、平成112（2100）年には5,000万人を割り込む水準まで加速度的に人口が減少すると推計されています。また、地域間経済格差や地方の職業選択の少なさなどが、進学や就職を機とした若い世代の地方から都市部への流出、ひいては東京圏一極集中を加速させる要因となっています。
国では、平成26年末に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を策定し、平成27年を地方創生元年として、“ 人口１億人の維持 ” を掲げ、「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」に向けて、官民一体となった取組を推進しているところです。

（２）環境保全への意識の高まり
二酸化炭素排出量の増加が原因ともいわれる地球温暖化の進行により、気温や海面の上昇が観測され、降水量の変化や異常気象の発生など、様々な自然生態系への影響が懸念されており、世界的に環境保全の意識が高まっています。
地球温暖化防止のためには、循環型社会※の形成に向けて家庭や職場などにおける一人ひとりの環境保
全への意識や行動の変革が重要であり、環境への負荷の少ない生活スタイルの実践や３Ｒ※（リデュース、
リユース、リサイクル）活動などの取組の推進が必要です。

第2次観音寺市総合振興計画

序章

19

（３）安全・安心に対する意識の高まり
平成23年に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらし、原子力発電所の事故と合わせて、国民に災害対策に関する数多くの課題を投げかけることとなりました。さらに、近年全国的な豪雨災害が相次いだことや平成28年に発生した熊本地震などにより、安全に安心して暮らすための防災や危機管理に対する国民の意識は、これまで以上に高まっています。
また、振り込め詐欺などの組織的な特殊詐欺や危険ドラッグなどの薬物犯罪、ストーカー犯罪といった犯罪の多様化、世界各地ではテロなどの凶悪犯罪が頻発するなかで、これらの状況に対応する防犯対策の強化が急務となっています。

（４）情報化社会の進展
インターネットやスマートフォンの急速な普及をはじめとした情報通信技術（ICT ※）は急速に発展し、生活になくてはならないものとなっています。一方、ネット上のいじめや誹謗中傷、コンピュータウイル
スや不正アクセスなどのサイバー犯罪の増加といった、情報化社会の進展による新たな課題も生まれており、だれもが安心して ICT を活用できる環境の整備が求められています。
また、地方自治体が抱える様々な課題の解決にも ICT の活用が進んでおり、マイナンバー制度※の導入
やビッグデータ※の解析技術の発展などを背景に、今後はさらに多様な分野での ICT の活用促進が期待されています。

（５）分権化社会と協働によるまちづくりの進展
地方分権改革では、国と地方の関係を上下・主従の関係から、対等・協力の関係へ変換することを目指し、地域の自主性と自立性を高めるため、これまで権限や財源の移譲、地方に対する規制緩和の推進など、様々な取組が行われてきました。今後はさらに地方の「発意」と「多様性」を重視した改革の推進や情報発信の強化により、個性を活かし自立した地方をつくるための新たな展開が求められています。
また、多様化する住民ニーズに対応するためには、“ 新しい公共※ ” ともいわれる住民や民間の力を活かした “ 協働 ” による地域づくりのシステムの確立と、創意と工夫に満ちた自主的かつ自立的なまちづくりを実現するための地域マネジメント※力の強化が必要です。

20

第2次観音寺市総合振興計画

序章

第
2
章
●
観
音
寺
市
を
取
り
巻
く
状
況

序
章

第2次観音寺市総合振興計画

序章

21

第

3 章 まちづくりの課題

本市においては、人口減少とそれに伴うまちの活力の低下が大きな課題となっています。人口減少を抑制
し、今後も活力あるまちを維持するためには、住み続けたい、住んでみたいと思える定住性の高いまちづく
り、若者の参画も含めた地域協働のまちづくり、それらを支える健全な財政運営など、持続可能なまちづくりの推進が必要です。
前章までの本市の特性や市民ニーズ、時代の潮流などを踏まえると、今後のまちづくりの課題としては、次の７つがあげられます。

本市の７つのまちづくり課題
地域産業の活性化と企業誘致による
雇用の創出
自然豊かな山里と里海の
環境保全

人口減少の
抑制

定住性の
強化

歴史と文化を

22

コンパクトな

持続可能なまちづくり

まちづくりとネットワーク化の推進

地域協働の
推進

安全・安心な

活かした都市の防災・減災体制の魅力化

整備

第2次観音寺市総合振興計画

序章

福祉の充実による未来を担う子ども

支え合いのたちの教育環境の仕組みづくり充実と愛郷心の育成

第
3
章

1

地域産業の活性化と企業誘致による雇用の創出●

定住や移住の促進を図るうえで「働く場」の確保は、重要な要素といえます。アンケート調査結果をみても、中学生の年代から働く場が少ないという問題意識は高く、若い世代の転出抑制のためには、雇用の創出が重要です。

ま
ち
づ
く
り
の
課
題

今後は、第１次産業や既存企業への支援の強化などによる地域産業の活性化に加え、工業用地の整備や企業誘致の推進などによる雇用の場の確保と、職業の選択肢を増やすことが求められています。また、地元で就職する若者を増やすためには、学生に向けた積極的な地元企業の情報提供も重要です。

２ コンパクトなまちづくりとネットワーク化の推進
快適な住環境を形成するにあたり、市民からは市街地の活性化や交通の利便性向上が求められています。
市民の日常生活における買い物や公共施設、公益施設の効率的な利用など、市民生活の快適性や利便性を向上させるためには、現在進めているＪＲ観音寺駅周辺を拠点とするコンパクトシティ※の形成に向けた取組をさらに進めるとともに、中心市街地と大野原地区、豊浜地区などの郊外とのアクセスを向上させる公共
交通の充実や交通インフラの整備によるネットワーク化の推進が重要です。

３ 安全・安心な防災・減災体制の整備

序章

社会全体で安全・安心への関心が高まりを見せる今日において、本市は南海トラフを震源とする地震により、最大震度7、全壊家屋5,100棟の大きな被害が想定されている地域であることから、緊急時に備えた防災・減災体制の整備と市民の防災意識の向上が急務です。また、災害時に支援が必要なひとり暮らしや寝たきりの高齢者が増加すると見込まれることから、避難時や被災後の支援体制の強化を図る必要があります。

４ 未来を担う子どもたちの教育環境の充実と愛郷心の育成
市民アンケート調査結果から、今後のまちづくりで力を入れてほしいこととして、住環境の整備、健康福
祉の充実に次いで、子育て・教育環境の充実があげられており、まちの将来を担う子どもたちの育成は、今後のまちづくりにおける重要なテーマです。若者の定住促進の観点からも、子どもを安心して産み育てられる環境づくりと、本市の未来を担う子どもたちのために充実した教育環境を整備する必要があります。
また、進学などの理由により一度は市外に出た若者のＵターン促進に向けて、ふるさと学習の充実や地域との交流促進などにより、幼い頃から愛郷心を育む取組が重要です。

第2次観音寺市総合振興計画

序章

23

５ 福祉の充実による支え合いの仕組みづくり
平成27年の国勢調査の結果をみると、本市の人口の約３人に１人は65歳以上と高齢化が進んでいることから、だれもが住み慣れた地域で健康に安心して暮らし続けることができるよう、地域が一体となった支え合いの仕組みづくりの必要性が高まっています。同時に、高齢者が元気で健康な生活を維持するためには、地域や職場などで活躍できる場を充実させることが重要です。
また、若者の定住や移住の促進を図るうえでは、子育て環境の充実は欠かせない要素であり、妊娠、出産、子育ての各段階に応じたきめ細かな支援体制の充実が求められています。

６ 歴史と文化を活かした都市の魅力化
本市は、四国八十八箇所霊場の札所である観音寺と神恵院、銭形砂絵をはじめとする名所、大野原古墳群や豊稔池堰堤、日本最古の俳跡といわれている一夜庵、ちょうさ祭りなど、歴史的、文化的な資源を数多く有しています。
特に、地域コミュニティに大きな影響力を持っている “ 祭り ” の文化については、中学生アンケートと高校生アンケートの調査結果から、中高生の若い世代の意識にも深く根付いている様子がうかがえます。地域のつながりの希薄化が懸念されるなかで、祭りなどの地域のイベントを通した多世代が交流できる場を創出することにより、伝統を引き継ぎ、活力を維持していくことが重要です。
また、歴史や文化、芸術などの地域資源を活かして本市の魅力を積極的に情報発信するなど、交流人口の拡大に向けた取組を推進していくことが必要です。

７ 自然豊かな里山と里海の環境保全
本市の有する里山と里海の多彩な自然環境は、本市の魅力を高める貴重な資源であるとともに、市民の愛郷心にもつながるものであり、将来にわたって守り続けることが望まれています。
豊かな自然環境や本市ならではの景観を保全していくためには、市民一人ひとりの意識の向上や自主的な保全活動を行う団体のネットワーク化、人材の確保による保全活動の促進などが必要です。

これらのまちづくりの課題を踏まえ、基本構想と基本計画では、今後のまちづくりの方向性とそれを実現するための施策を示します。

24

第2次観音寺市総合振興計画

序章

基

本

構

想

25

第

1

1 章 理念と将来像

理念

理念とは、今後の本市のまちづくりに対する基本的な考え方を示すものです。
本計画の理念を次のように掲げます。

“こころ”の継承と創造～ ささえる つなぐ のばす ～本市は、穏やかな瀬戸内の自然環境のなかで、古くから人々が生活し、長い歴史を有するとともに、「ちょうさ祭り」に代表される伝統文化を育んできたまちです。また、西讃地域の中心都市として、人々の学
びや仕事、さらには広域的な行政機関が集まる場所として都市機能を担ってきたまちでもあります。これらの歴史、文化、環境が、本市に暮らす人びとの精神風土、すなわち “ こころ ” を形成しています。
このような恵まれた風土や先人たちのたゆまぬ努力により培われてきた、人びとの “ こころ ” を「継承」
し、地域資源や市内外の交流による人のつながりなどを有機的に結びつけることにより個性や価値を生み出し、次の世代に引き継ぐ新たな “ こころ ” を育み、人々が想い描く理想のまちを「創造」していくことを理念とするものです。
そのため、「ささえる」、「つなぐ」、「のばす」という視点に立ち、地域での支えあいや産官学金の連携、
市民と行政とのパートナーシップの形成など、市民と地域の主体的な取組により “ まちのつながり ” を高めていきます。

つなぐ
Network

える

ささ

s
As

ist

26

第2次観音寺市総合振興計画 基本構想

のば

De

ve

す

lo
p

第
1
章

◆ささえる（Ａ ssist）●

安全で安心して暮らせるまちづくりは、市民から強く求められているものです。
子育て世代が子育てしやすい環境、高齢者が元気にいきいきと暮らせる環境、また、安心して住み続けられる環境を整え、「市民一人ひとりが支え合い、助け合えるまち」を育てあげることを狙いとするもの
です。

理
念
と
将
来
像

◆つなぐ（Ｎ etwork）
本市は、特色ある１市２町が合併してできたまちであり、島しょから田園地帯、さらには山村までを含む豊かな自然環境と大野原古墳群などの歴史的文化遺産、祭りや伝統芸能、農産物や水産加工品など、多くの地域資源に恵まれています。
これらの地域の個性や多様性と、本市がもつ「人、もの、情報、組織」などを有機的に結び付けることにより、相乗効果を生み出すことを狙いとするものです。

◆のばす（Ｄ evelop）
本市は、四国４県を結ぶ高速道路の結節点の近くに位置しているという地域的優位性、豊かな自然環境、多彩な歴史文化、市の主要産業であり県内トップクラスの産出額である農業、全国でも上位の製造品出荷額であるパルプ・紙・紙加工品製造業といった多くの強みがあります。
これらの強みを磨き、本市をさらに発展させることを狙いとするものです。

●観音寺の地名に「精神風土＝ “ こころ ”」の意味がある
観音寺市の地名は、807年に空海が神宮寺に聖観世音菩薩を安置したのが由来ともいわれています。
「観」とは私たちの主観であり心を意味しています。また、「音」とは私たち以外の周りりのこと（まちの様々な様子）を意味すると言われ、「音」を観じることにより、様々な物事に取り組

基
本
構
想

んでいくという意味を持つ言葉です。
また、中国語の原義では「観」とは「観（み）る」とともに「観（しめ）す」を表すと言われています。「音」とは市民が創り出す様々な出来事であり、それらを人々が “ 見て ” 楽しみ、地域
はそれらのことを “ 示していく ” ことでもあります。
このように「観音寺」という地名にそもそも「市民の心を継承しまちを創造していく」という意味合いが含まれているといえます。

●ささえる・つなぐ・のばす＝ＡＮＤ
ささえる（Ａ ssist）、つなぐ（Ｎ etwork）、のばす（Ｄ evelop）の英語の頭文字をとると「ＡＮＤ」となります。
「ＡＮＤ」は、一般的に複数の事柄を結ぶ「接続詞」であり、ここでは、観音寺が有する人、文化、自然、産業などの地域資源を継承し結び付けることにより、新たなまちを創造していくという考え方を表現したものです。

第2次観音寺市総合振興計画

基本構想

27

2

将来像

将来像とは、これから目指すべき本市の都市像（都市の姿）を示すものであり、市民が共有できる都市のキャッチフレーズでもあります。
本計画における将来像は次のとおりです。

みんなで奏でる“にぎわい やすらぎ ときめき”
ま

ち

の都 市
～ 元気印のかんおんじ ～“ みんなで奏でる ” という表現は、市民みんなが協力してつくるまちを表しています。
これは「観音寺」という名前そのものが “ 音を観るまち ” であることを踏まえ、本市ならではの表現としています。また、本市の伝統文化である「ちょうさ祭り」の音や文化芸術、交流の拠点である市民会館
を中心としたにぎわいの音など、まちに息づく暮らしの音を市民みんなで創り上げていく（＝奏でる）ことを表しています。
“ にぎわい ” は、様々な産業や人が連携し合うことにより新たな活力を生み出すこと、“ やすらぎ ” は、子どもから高齢者など様々な人々が支え合い安心して暮らせること、“ ときめき ” は、次世代を担う子どもや若者が元気に育ち、まちづくりやまちの魅力の発信に参加していくことなどをイメージしており、それらが調和し「ひと」と「まち」の双方が元気で活気にあふれる本市の姿を “ 元気印のかんおんじ ” として表現しています。

28

第2次観音寺市総合振興計画 基本構想

第
1
章
●

農林水産業や商工業の振興、企業誘致などにより雇用を確保するとともに、市街地を整備し人びとが集い交流す

理
念
と
将
来
像

ることにより新たな活力を生み出し、“ にぎわい ” あるまちをつくります。

にぎわい
みんなで奏でる“にぎわい やすらぎ ときめき”
ま

ち

の都 市
～ 元気印のかんおんじ ～

やすらぎ

ときめき
基
本
構
想

豊かな自然環境に抱かれ人びとが支え合い、子どもから高齢者まで、だれもが健康で安全に安心して暮らせる、“ やすらぎ ” あるまちをつくります。

子どもたちが確かな学力と豊かな人間性を育むとともに、だれもが生涯にわたり学び、活躍することができる、“ ときめき ” あるまちをつくります。

“ にぎわい ”“ やすらぎ ”“ ときめき ” を生み出すための各施策が連携し融合することにより、相乗効果を生み出しながら新たなまちづくりに取り組みます。

第2次観音寺市総合振興計画

基本構想

29

第

1

2 章 基本目標と基本施策

基本目標

基本目標とは、「理念」を踏まえ「将来像」を実現するための取組に対する考え方や方向性を示すものです。
第２次観音寺市総合振興計画では、次の７つの基本目標を掲げます。
【 理 念】

〝
こ
こ
ろ
〞
の
継
承
と
創
造
〜
さ
さ
え
る
つ
な
ぐ
の
ば
す
〜

【 将 来像】

み
ん
な
で
奏
で
る
〝
に
ぎ
わ
い
や
す
ら
ぎ
と
き
め
き
〞
の
都
市
〜
元
気
印
の
か
ん
お
ん
じ
〜

【基 本目 標】1
活力と魅力ある
産業のまち

2
安全・安心で快適に暮らせるまち3
新たな交流を生むまち4
豊かな学びと文化を育むまち5
だれもがいきいきと暮らし続けられるまち6
自然と共生した
美しく快適なまち

7
持続可能なまちづくりのための体制づくり

30

第2次観音寺市総合振興計画 基本構想

【基本 施策 】

12
3
4

地域産業を活性化する仕組みづくり
地域資源を活かした農林業の振興
好漁場を活かした水産業の振興
にぎわいと活気を生みだす商工業の振興

1
2
3
4
5
6

調和のとれた土地利用の推進
特色と活力ある市街地の形成
都市と地域をつなぐ交通ネットワークの整備
安心して暮らせる住環境の整備
生活安全対策の充実
防災・減災対策の充実

1
2
3
4
5

地域コミュニティの活性化
魅力ある観光の振興
移住・定住の促進
シティプロモーションの推進
地域間交流と国際交流の推進

1
2
3
4
5
6

豊かな人間性を育む教育の推進
青少年の健全育成活動の推進
生涯学習体制と学習機会の充実
生涯スポーツの推進
歴史、文化、芸術の継承と創造
人権教育と人権啓発活動の推進

1
2
3
4
5
6

ともに支え合う地域福祉社会の形成
市民が健やかに暮らせる環境づくり
子育て支援と児童福祉の充実
高齢者が健康で活躍できる環境の整備
障がい者が安心して暮らせるまちづくり
社会保障の充実

1
2
3
4
5
6

環境保全活動の推進と美しい景観の形成
公園、緑地、水辺の整備
上下水道の整備
ごみ処理体制とし尿処理体制の充実
墓地と斎場の整備
山村地域と離島地域の振興

1
2
3
4

市民みんなで進める協働のまちづくり
情報通信網の整備と活用
広聴・広報活動の推進
適正で効率的な行財政の運営

第
2
章

2

基本目標と基本施策の展開方向

基本目標

1

●

活力と魅 力 ある 産業 の ま ち

産業は、生活の基盤となる働く場（雇用）を生み出し、産業が元気になることで定住者が増えます。そし

基
本
目
標
と
基
本
施
策

て、定住者の増加は、消費の拡大や新たな産業の創出を促し、地域を活性化させるエンジンとなります。
産業の活性化のため、本市の主要産業である農業、水産業、製造業の経営基盤の強化はもとより、あらゆ
る産業への支援や新しい産業への対応について検討を進めます。また、企業誘致をはじめ、異業種間の連携
やマッチングを推進することにより若い世代の働く場を創出し、職業の選択肢を増やすとともに、観音寺ブ
ランド認証事業などにより、本市独自の付加価値の高い産品づくりを支援します。さらに、多様な創業への支援を行い、意欲ある市民の起業を促し、ビジネスチャンスを作り出すことにより産業の自力を高め、市全体の産業競争力の強化を図ります。
また、本市の各産業の未来を支える担い手を確保するため、企業説明会などを都市部や大学などで積極的に開催するとともに、移住対策と関連した新規就業者の受入体制の整備に努めます。

■ 基本施策（１）地域産業を活性化する仕組みづくり● 産業間や企業間、産官学金※の連携強化と新たな産業や企業の誘致を進め、個々の産業と市全体の産業
競争力の強化を図ります。
● 市内で新たに創業する人の支援体制や市内企業の情報発信の強化に努め、本市の産業を支える担い手の確保と育成に努めます。

基
本
構
想

● 観音寺ブランド認証事業の推進やアンテナショップ※の出店などにより、地元産品の認知度向上と販売促進を図ります。

（２）地域資源を活かした農林業の振興● 優良農地の確保や農業生産基盤の整備を推進し、生産力と経営力の強化を図ります。
● 就農者への支援の充実を図り、新たな担い手の確保と育成に努めます。
● 地元農産物の情報発信や消費者との交流を推進し、消費の拡大を図ります。
● 林道をはじめとする林業生産基盤の適切な維持管理に努めます。

（３）好漁場を活かした水産業の振興● 漁港施設の整備や水産資源の維持増大、漁業経営基盤の強化を推進し、水産業の安定化に努めます。
● 加工技術や付加価値の向上、水産物を対象とした地産地消、地産外商※運動の推進などに取り組み、地元水産物の消費拡大を図ります。

第2次観音寺市総合振興計画

基本構想

31

（４）にぎわいと活気を生みだす商工業の振興● 地域内消費の促進や中小企業・小規模事業者の支援体制の強化に努め、地元企業（事業者）の活性化を図ります。
● 各商店街の特色を活かした活動や空き店舗の活用を支援し、まちのにぎわいの再生を図ります。
● 工業用地の整備や本市の地域特性にあった企業の誘致を推進し、地域経済の活性化と新たな雇用の創出に努めます。

基本目標

2

安全・安心で 快 適 に 暮 ら せ る まち

本市は、四国の各県庁所在地をＸ（エックス）型につなぐ高速道路の結節点の近くに位置し、西讃地域の中心都市としての役割を担っています。
今後はさらに魅力的な市街地づくりに向け、コンパクトシティ※の考え方に基づく都市機能の充実と公共施設の集約化を図るとともに、文化芸術を取り入れたにぎわいとときめきのある市街地空間の整備を行うことにより、市民が楽しく生活しやすいまちづくりを進めます。また、国道11号の４車線化やスマートイン
ターチェンジ※の整備を進め、より市民にとって利便性の高い交通ネットワークの構築に努めます。
さらに、安全に安心して暮らすことができる環境を提供するため、公営住宅の長寿命化や再編整備、交通安全対策、防犯対策、消防体制の充実を推進するとともに、自主防災組織の拡充を図ります。また、近い将
来南海トラフを震源とする地震の発生が予想されることから、地震や津波、急傾斜地の崩壊などを想定し、防災・減災に関する取組の強化に努めます。

■ 基本施策（１）調和のとれた土地利用の推進● 都市計画マスタープランや農業振興計画などの各種関連計画との整合を図り、地域の特性を踏まえた
望ましい土地利用を推進します。
● 国土調査を計画的に進め、個人の財産の保全と土地利用の円滑化を図ります。

（２）特色と活力ある市街地の形成● 都市機能の充実や地域をつなぐ交通ネットワークの整備を推進し、効率的で魅力と活力のあるコンパ
クトシティの形成を目指します。
● 来訪者や市民が回遊しながら楽しめる市街地空間の整備と、十分に活用されていない施設や土地の有効活用に努め、にぎわいと活気ある市街地づくりを進めます。
● 市の玄関口となる JR 観音寺駅と駅周辺の一体的整備について検討を進めます。

（３）都市と地域をつなぐ交通ネットワークの整備● 国道や県道、スマートインターチェンジ、港湾などの整備を国、県との連携のもと計画的に推進し、交通ネットワークの強化を図ります。
● 市街地内の内環状道路や市内の拠点を結ぶ外環状道路、その他の市道、歩道の整備を計画的に進め、車や歩行者の利便性と安全性の向上に努めます。
● 橋梁の計画的な補修や更新を行うとともに、落橋防止対策を進めます。

32

第2次観音寺市総合振興計画 基本構想

第2章

● 既存の公共交通の充実に加えて、新たな公共交通の検討を進め、市民の交通に関する利便性の向上を図ります。

（４）安心して暮らせる住環境の整備● 市民ニーズや住宅動向を踏まえ、市営住宅の再編や計画的な修繕と改修を進め、市民の安全かつ安心な住環境の確保に努めます。
● 空家等の適切な管理や空き家バンク制度の活用を推進し、住環境の保全を図ります。

●
基
本
目
標
と
基
本
施
策

● 高齢者や子育て支援世帯など、世帯の特性に応じた住環境の整備を進めます。

（５）生活安全対策の充実● 市民の交通安全意識の高揚や危険箇所における交通安全施設などの整備を推進し、交通安全対策の強化を図ります。
● 市民の防犯意識の向上や街灯の増設、自治会などの防犯活動の支援を推進し、地域ぐるみの防犯体制の強化を図ります。
● 消費生活の知識の普及や消費者相談への対応強化を図り、消費者被害の防止に努めます。

（６）防災・減災対策の充実● 防災意識の向上や災害に備えた施設設備の整備、自主防災組織の設置などを推進し、大規模災害に備
えた体制づくりを進めます。
● 消防団や海防団の活動時の安全確保と消防施設などの計画的な整備に努め、災害対応力の強化を図ります。
● 津波や高潮対策、大雨による浸水被害の防止、中山間地の土砂災害対策、農業水利施設の耐震化などを進め、災害による被害の防止に努めます。
● 住宅の耐震化の支援や緊急輸送道路の通行の確保、水道や下水道の施設の計画的な整備など、災害時

基
本
構
想

に市民の生命と生活を守る環境づくりを進めます。

基本目標

3

新たな交 流を 生む まち

まちのにぎわいや活気は、様々な人が行き交い、ふれあい、新たな交流がはじまることにより生み出されます。
そのため、自治会や様々な団体の活動などを支援し、地域コミュニティの活性化に努めます。また、本市に移住や結婚、就職を機に転入してきた人びとを温かく迎え入れる体制づくりや観光で訪れた人々が、“ 観音寺のファン ” になってくれるよう、「おもてなし」の心を育む取組を進めます。
さらに、姉妹都市である草津市や真狩村、アップルトン市を中心とした、地域間の交流や国際的な交流を
行政と市民や民間団体などが一体となって展開し、相互理解と友好を深める取組を進めます。
これらの交流を促進していくために、本市の様々な魅力を市内外に発信するための基本的な考え方を示した「観光基本計画」に基づき、観光資源の開発や積極的な情報発信、観光客の受入体制の整備などに努め、新たな交流の創出を図ります。

第2次観音寺市総合振興計画

基本構想

33

■ 基本施策（１）地域コミュニティの活性化● 自治会の活動や地域住民が自主的に開催する活動を支援し、地域の連帯感を高め、支え合う体制づく
りを進めます。
● ボランティア団体やＮＰＯ※法人などの活動の活性化と、地域おこし協力隊※制度の活用を推進し、地域協働のまちづくりを進めます。
● 公共施設の空きスペースや未利用施設などを活用し、ボランティア団体やＮＰＯ法人などの活動の拠点となる場の確保に努めます。

（２）魅力ある観光の振興● 本市の観光に対する考え方や取組を市民と共有し、本市を訪れる人びとを市民ぐるみで受け入れる体制の構築に努めます。
● 地域資源の観光への活用や観光ルートの開発、観光拠点の整備などを進め、観光客の滞留性や利便性、快適性の向上を図ります。
● 観光協会との連携や多様なメディアを活用した観光情報の発信により、本市の魅力を市内外へ広く PRする機会の充実を図ります。
● 近隣自治体と連携し、広域圏での観光 PR や観光ルート形成などの推進に努めます。

（３）移住・定住の促進● 移住に関する積極的な情報発信と相談体制の充実を図り、移住者の増加に努めます。
● 空き家バンク制度の活用や県外からの転入者に対する支援策の拡充、移住者が地域で暮らすための支援などを進め、定住人口の増加を図ります。
● 結婚に向けた情報や出会いの場の提供などを支援し、定住に結び付く機会づくりに努めます。

（４）シティプロモーション※の推進● 市民が本市の自然や歴史、文化などに愛着や誇りを持ち、住み続けたいと思えるまちづくりを進め、
シビックプライド※の醸成を図ります。
● 本市の魅力や地域資源、取組などについて情報発信する体制を強化し、市民の愛郷心の醸成と認知度の向上に努めます。
● 本市に縁のある人や団体とのネットワークの強化により、シティプロモーション活動の強化を図ります。

（５）地域間交流と国際交流の推進● 姉妹都市との交流や生涯学習、文化芸術などの活動を通じた県外都市との交流を促進し、国内の地域間交流の推進を図ります。
● 国際姉妹都市や市内在住の外国人との交流の促進と、外国人に対応したまちづくりを進めることにより、市民の国際感覚の向上に努めます。

34

第2次観音寺市総合振興計画 基本構想

第
2
章

基本目標

4

●

豊かな学 び と文 化を 育 む ま ち

子どもの教育は、学力の向上はもとより社会に出て自立し、生きていく力を養うための大切な要素の一つです。また、あらゆる年代において、学びやスポーツを通じて自己を高めるとともに、仲間と交流できる環境づくりが重要です。
そのために、幼児教育と学校教育においては、保育所から中学校までの各段階における生活環境や教育環

基
本
目
標
と
基
本
施
策

境にスムーズに適応できるよう幼保小中の連携強化、老朽化している教育施設の計画的な整備改修、学校再編（統合）による学校規模の適正化を進めます。また、生涯を通じた学びやスポーツができる環境を整える
ため、市民大学や女性大学などの内容の充実や活用しやすい図書館づくり、総合運動公園の改修などに取り組みます。
さらに、本市の優れた自然環境と歴史のなかで育まれた豊かな地域文化の保存と継承に努めるとともに、市民会館での各種文化芸術活動や瀬戸内国際芸術祭、国際音楽フェスティバルなどをはじめとした芸術や音楽活動の活性化、さらにはスポーツ大会やスポーツイベントの開催や誘致などに取り組みます。
また、幼少期からの教育を通じて、人権感覚の育成と人権問題に対する正しい理解と認識を深める活動に取り組みます。

■ 基本施策（１）豊かな人間性を育む教育の推進● 確かな学力と豊かな人間性を育む教育の充実を図るとともに、効果的な学びの場づくりを進めます。
● 子育てに不安を持つ保護者や学校生活でサポートが必要な児童生徒への支援体制を強化し、安心して学ぶことができる環境づくりに努めます。
● 幼保小中連携教育の推進と、保育所と幼稚園の認定こども園への移行の検討を進め、成長段階に応じ

基
本
構
想

た教育環境や生活環境の整備に努めます。
● 学校施設の計画的な改築や改修、学校再編を進め、子どもたちが安心して教育が受けられる環境の整備を図ります。
● 食育活動の推進や学校給食センターの計画的な整備など、子どもの「食」に関する体制の充実を図ります。

（２）青少年の健全育成活動の推進● 青少年の健全育成に関する情報発信と、補導活動や青色防犯パトロール隊※等による見守り活動を行い、地域ぐるみの健全育成を推進します。
● 少年問題への相談体制を強化し、子どもや保護者からの様々なニーズに対応できる体制づくりに努めます。

（３）生涯学習体制と学習機会の充実● 生涯学習に関する情報提供や指導者などの人材育成、施設の改築や改修など、市民のだれもが生涯にわたって学びやすい環境と体制づくりに努めます。
● 市民向け講座や子どもの体験活動、図書館活動など、魅力的な学習機会の充実を図ります。

（４）生涯スポーツの推進● 気軽にスポーツができる場の提供やスポーツ大会などの開催や誘致に努め、市民のだれもがスポーツ

第2次観音寺市総合振興計画

基本構想

35

に触れ親しむ機会づくりを進めます。
● スポーツ団体の活動支援と施設の計画的な改修や整備を推進し、良好なスポーツ環境の整備を図ります。
● スポーツやレクリエーション活動に関する情報提供の充実に努め、活動の活性化を図ります。

（５）歴史、文化、芸術の継承と創造● 文化団体の活動支援と市民会館を中心としたアートや音楽、舞台芸術などのイベントの開催を推進し、文化芸術活動の振興を図ります。
● 重要遺跡や文化財などの調査、保存、活用に努め、本市の歴史や文化を学ぶ機会の充実を図ります。
● ふるさと学芸館などを有効に活用し、市民が郷土に誇りと愛着を持てる環境づくりを推進します。

（６）人権教育と人権啓発活動の推進● 市民一人ひとりが人権・同和問題に対する正しい理解と認識を深めるための教育や啓発活動を推進します。
● LGBT ※やヘイトスピーチ※など、多様化する人権問題に対応した啓発活動に取り組み、差別のない社
会づくりを進めます。
● ふれあい文化センターを市民の交流拠点として活用し、地域福祉の向上や人権啓発に努めます。

基本目標

5

だれもが い きい きと 暮 ら し 続 け ら れ るま ち

子どもから高齢者まで、すべての世代の人が住み慣れた地域の中で健康を維持し、安心して暮らすことができる環境をつくることが必要です。
そのために、保健・医療・福祉の各分野の連携により、市民それぞれのライフステージに合わせたサポー
ト体制の強化を図ります。
特に児童福祉については、妊娠から出産、育児にわたり、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めます。高齢者福祉については、地域包括ケアシステム※の構築のため地域ぐるみの支援体制を整備し、高齢者が自分らしく輝けるような社会参加の仕組みづくりを進めます。障がい者福祉については、ノーマラ
イゼーション※の理念に基づき、障がい者の自立に向けた支援体制の充実を図ります。
また、生活困窮者やひとり親家庭の支援などの充実に努めます。

■ 基本施策（１）ともに支え合う地域福祉社会の形成● だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし、支え合いながら自分らしく活躍できる仕組みづくりを進めます。
● ボランティア団体の育成や支援、各分野に精通した福祉人材の育成に努め、福祉を支える団体や人材の確保を図ります。

（２）市民が健やかに暮らせる環境づくり● 三豊総合病院や民間医療機関、医師会などと連携し、地域医療の充実を図ります。
● 健康に関する相談体制や支援体制の充実と啓発活動の推進に取り組みます。
● 各種健康診査や検診の受診率の向上と健康づくり活動、食育などの推進に努め、市民が健康に暮らすことができる支援体制の充実を図ります。

36

第2次観音寺市総合振興計画 基本構想

第2章（３）子育て支援と児童福祉の充実● 妊娠期から子育て期における切れ目のない支援と、子育て世帯への経済的な負担軽減策を実施し、子どもを産み育てやすい環境の充実を図ります。
● ファミリー・サポート・センター※制度などの活用を促進し、地域ぐるみによる子育て体制の充実を図ります。
● 健康診査や保健師、助産師などによる家庭訪問、子育てグループ活動の支援などを行い、育児不安の解消を図ります。
● 学童保育の受け入れ体制の強化とサービスの充実に努め、児童の健全育成を図ります。

●
基
本
目
標
と
基
本
施
策

（４）高齢者が健康で活躍できる環境の整備● 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、本市の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を推進します。
● 介護予防と各種介護サービスの充実を図るとともに、認知症対策の推進や災害などの緊急時に迅速に対応できる体制づくりを進めます。
● 高齢者が気軽に集まることができる場所づくりや地域サロンを中心とした世代を超えた交流の促進など、高齢者の生きがいづくりを支援します。

（５）障がい者が安心して暮らせるまちづくり● 障がい者とその家族への相談体制や支援体制の充実、地域活動支援センターの機能強化など、総合的な自立支援体制の構築に努めます。
● 地域の見守り活動などにより、障がい者の虐待防止や緊急時に迅速に対応できる体制づくりに努めます。
● 発達障がいに関する相談に対応できる体制づくりを進め、発達段階に応じた切れ目のない支援に努めます。
● 障がい者の就労やスポーツ、レクリエーション活動などを支援し、積極的な社会参加を促します。
基本構想（６）社会保障の充実● 就労支援や家計相談などの継続的な支援により、生活困窮者の自立を促進します。
● 生活保護業務を適正に実施し、自立に向けた就労指導や就学支援に努めます。
● 医療費の適正化や被保険者の健康意識の向上に努め、国民健康保険制度の健全な運用を図ります。
● 国民年金制度の周知と相談体制の充実に努め、制度の適正な運用を図ります。

基本目標

6

自然と共 生 した 美し く 快 適 な ま ち

瀬戸内海と讃岐山脈に抱かれ、里山と里海を形成する本市の豊かな自然環境は大きな財産であり、次の世代に継承していくべきものです。
そのために、「環境基本計画」に基づき、環境と景観の保全に向けた取組を推進します。また、市民に身近な公園や緑地などの保全と整備により、自然環境と一体となった潤いのある生活空間を提供します。さらに、ごみやし尿などの処理と墓地の管理の適正化に努めます。
山村地域については、自然環境との共生を基本とし、農地の保全や住環境の整備などを進め、地域の振興を図ります。伊吹島については、伊吹観音寺航路の船舶更新による利便性の向上と安定した運航、瀬戸内国際芸術祭や「ART SETOUCHI」などと連携した取組により交流人口の増大を図り、離島の振興を推進します。

第2次観音寺市総合振興計画

基本構想

37

■ 基本施策（１）環境保全活動の推進と美しい景観の形成● 環境保全活動や環境意識の啓発を推進し、環境に配慮した美しいまちづくりを進めます。
● 環境教育やごみの再資源化、再生可能エネルギーを推進し、循環型地域社会※の確立を目指します。
● 景観の保全や調和のとれた地域デザインを推進し、良好な景観づくりに取り組みます。

（２）公園、緑地、水辺の整備● 公園、緑地、水辺の環境美化と保全をはじめ、施設の計画的な整備を進めることにより、来訪者や市民が憩える場の充実を図ります。
● 緑化の普及活動や市民が行う緑化活動の支援に努め、緑化に関する市民意識の向上と自主的な地区緑化の推進を図ります。
● アダプトパーク※など、市民協働による公園の維持管理の促進を図ります。

（３）上下水道の整備● 香川県広域水道企業団と連携して、安定的な水道水の供給に努めます。
● 公共下水道の合理的な整備と下水道施設の計画的な改築や更新に努め、機能改善や水質保全を図ります。
● 農業集落排水施設の適正な維持管理と、合併処理浄化槽の整備推進に努めます。

（４）ごみ処理体制とし尿処理体制の充実● ごみの収集体制と処理方法の最適化、大規模災害時に発生する災害廃棄物の安定的な処理体制の整備を進めます。
● 学校や自治会などと連携してごみの分別収集やリサイクル活動、減量化を推進します。
● 不法投棄に対する啓発の推進と、不法投棄の監視体制の強化を図ります。
● し尿の安定的な処理と処理施設の計画的な改修、維持管理に努めます。

（５）墓地と斎場の整備● 斎場の計画的な維持補修と適切な管理運営に努めます。
● 墓地管理団体などが行う墓地整備の支援に努めます。

（６）山村地域と離島地域の振興● 山村地域の産業やコミュニティの活性化、住環境の整備などを計画的に進め、地域の振興を図ります。
● 伊吹観音寺航路の船舶の更新や主要産業である漁業と水産加工業の活性化、瀬戸内国際芸術祭と連携した観光産業の振興などを推進し、伊吹島地域の総合的な振興を図ります。

基本目標

7

持続可能 な まち づく り の た め の 体 制 づく り

まちづくりは、市民一人ひとりがまちづくりの担い手であるという考えのもとに、市民と行政が協力して取り組み、市民に開かれた行政運営と健全な財政運営を行うことが重要です。
そのために、ＮＰＯ法人やボランティア団体などが新たなまちづくりの担い手となる仕組みづくりや、男38

第2次観音寺市総合振興計画 基本構想

第2章

女共同参画社会の実現に向けた取組を進めます。また、ブロードバンドサービス※が利用できる環境を活かし、産業、生活、教育、防災などの様々な場面で ICT ※の有効活用を図ります。さらに、市民の市政への参加を促進するため、広聴・広報活動を推進します。
また、各種職員研修などにより市職員の職務に関する知識や技術を高め、市民サービスの向上を図ります。
さらに、公共施設の統廃合や跡地利用などに取り組み、効果的かつ効率的な行政運営を進めるとともに、事業の選択と集中による経費の抑制と未利用財産の処分などにより財源を確保し、健全な財政運営に努めます。
さらに、三観広域行政組合や四国まんなか交流協議会などの周辺自治体、各種機関との連携を図ることに

●
基
本
目
標
と
基
本
施
策

より、広域的な利点を活かした市民サービスの向上や効果的かつ効率的な事業に共同で取り組みます。

■ 基本施策（１）市民みんなで進める協働のまちづくり● 自治基本条例の制定や地域協働に関する市民の意識啓発、コミュニティ活動の支援に努め、市民が主
体のまちづくりを推進します。
● 男女がともに認め合い、活躍できる「男女共同参画社会」の仕組みづくりを推進します。

（２）情報通信網の整備と活用● 高度情報通信基盤を活用した市民サービスの向上や情報教育を推進します。
● 災害時に効果の高い公衆無線 LAN（Wi-Fi）環境の整備を推進するとともに、同報系デジタル防災行政無線を利用した災害時における迅速な情報提供に努めます。
● マイナンバーカード※を活用した行政サービスの提供と電子自治体の推進により、市民の負担軽減と利便性の向上に努めます。
基本構
想● 情報セキュリティの強化により、個人情報の保護と確実な取り扱いを徹底します。

（３）広聴・広報活動の推進● 市政への提言や要望などを行政サービスへ反映するため、広聴活動を推進します。
● あらゆる媒体を活用した広報活動を推進し、情報発信力の強化に努めます。
● パブリック・コメントなどの意見公募や各種審議会の委員などの一般公募を推進し、市民の市政への参画を促進します。

（４）適正で効率的な行財政の運営●「量」から「質」への行政改革を進め、あらゆる変化に対応できる柔軟な組織を構築するとともに、職員の能力開発に努め、効率的かつ効果的な市政運営を行います。
● 公共施設の計画的な更新や統廃合、長寿命化など、適正化を推進します。
● 事務の電子化やマイナンバーを活用した事務の簡素化と、来庁者にわかりやすい説明や案内に努め、市民サービスの向上を図ります。
● 事業の選択と集中による経費の抑制と、指定管理者制度※など民間活力の導入を進め、健全かつ持続可
能な財政運営を行います。
● 市税の徴収率の向上や未利用財産の処分、「ふるさと納税」の活用などにより、自主財源の確保に努めます。
●「三観広域行政組合」や「四国まんなか交流協議会」をはじめとした周辺自治体との広域的な連携を強化し、広域的な利点を活かした新たな取組を推進します。

第2次観音寺市総合振興計画

基本構想

39

第

3 章 将来フレーム

１

人口と産業別就業構造（１）将来人口
平成27年国勢調査によると、本市の人口は59,409人であり、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、平成72（2060）年には人口は33,000人程度まで減少すると予想されます。また、本計画の目標年度である平成39（2027）年度には、51,000人程度になると予想されています。
このような状況に対して、「観音寺市人口ビジョン」と「観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく施策を推進することに加え、本計画における定住促進のための各産業のさらなる振興や市街地と交通網の整備、子育て支援体制の強化、教育環境や福祉環境の整備充実、移住や交流の促進、観光振興な
どの各種施策を講ずることにより人口減少を抑制し、平成39（2027）年度の目標人口を、

54,000人と設定します。
総人口の動きと計画目標値（人）
70,00067,542

66,55565,22665,00062,690平 成 3 9（ 2 0 2 7 ）年 に3,000人アップを目指す

59,40960,00056,00054,00055,00054,70050,00051,14545,00040,00035,00030,000平成7（1995）年

平成12（2000）年

平成17（2005）年

平成22（2010）年

平成27（2015）年

平成34（2022）年

平成39（2027）年

注：図中の点線表示と平成34（2022）年54,700人、平成39（2027）年51,145人は、現在の傾向がこのまま続いたとした場合の推計値です。

40

第2次観音寺市総合振興計画 基本構想

第3章

平成39（2027）年度の人口を54,000人とした場合の年少人口、生産年齢人口、老年人口の年齢3区分別の人口構造については、年少人口6,200人（11.5％）、生産年齢人口28,600人（53.0％）、高齢者
人口19,200人（35.5％）になると見込まれます。
人口問題は人口規模だけではなく年齢構成が重要であることから、出生率の上昇や子育て世帯の転入、若い世代の転出抑制などにより高齢化率の上昇を抑制し、バランスのとれた年齢3区分別の人口構造の確

●
将
来
フ
レ
ー
ム

立を目指します。

人口の推移と目標
平成27（2015）
年

総人口

平成34（2022）
年（単位：人）

平成39（2027）
年

年平均増減率H27→H34

H34→H39

59,40956,00054,000

▲0.8%

▲0.7％

年少人口

7,162

6,400

6,200

▲2.1%

▲0.6%

（0～14歳）

12.1%

11.4%

11.5%

－

－

生産年齢人口32,83830,10028,600

▲1.2%

▲1.0%

（15～64歳）

55.3%

53.8%

53.0%

－

－

高齢者人口

18,983

19,50019,200

0.4%

▲0.3％

（65歳以上）

32.0%

34.8%

35.5%

－

－

平成27年の総数には年齢不詳（426人）を含むため、構成比の合計は100% とはならない。

（人）

基
本
構
想

60,00050,00018,983
19,50019,20040,00030,00032,83830,10028,60020,00010,000

7,162

6,400

6,200

年少人口
生産年齢人口
高齢者人口0平成27（2015）年

平成34（2022）年

平成39（2027）年

第2次観音寺市総合振興計画

基本構想

41

（２）産業別就業構造
本市の産業別就業者数は、平成27年国勢調査で、第１次産業2,952人（10.0%）、第２次産業9,197人（31.3%）、第３次産業17,257人（58.7%）となっています。
今後、本市の就業者数は年々減少し、それに伴い就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合）も低下すると予測されます。就業者総数に占める産業別就業者構成割合については、第１次産業と第２次産業において低下する一方、第３次産業では上昇する傾向にあります。
人口や就業者総数、産業別就業者数の動向を踏まえると、目標年度である平成39（2027）年度の就業者の総数は25,400人となり、第１次産業は2,100人（8.3%）、第２次産業は7,200人（28.3%）、第３次産業は16,100人（63.4%）程度になると予測されます。
第１次産業と第２次産業の就業者数の減少は、本市の主要産業である農業と製造業における担い手不足の問題を深刻化させ、まちの活力を低下させることから、新たな担い手の確保や育成、企業誘致により多様な業種が選択できる就業機会を増やすなどの対策に取り組みます。

産業別就業構造の目標
平成27（2015）
年

就業者総数

平成39
（2027）
年

年平均増減率H27→H34

H34→H39

29,40627,30025,400

▲1.0％

▲1.4％

2,952

2,500

2,100

▲2.2％

▲3.2％

10.0%

9.2%

8.3%

－

－

9,197

8,000

7,200

▲1.9％

▲2.0％

31.3%

29.3%

28.3%

－

－

17,257

16,800

16,100

▲0.4％

▲0.8％

58.7%

61.5%

63.4%

－

－

56.7%

55.0%

53.1%

▲0.2％

▲0.4％

第１次産業

第２次産業

第３次産業

平成34
（2022）
年（単位：人）

就業率

第3次産業に分類不能の産業を含む。（平成27年分類不能の産業：1,219人）（人）
35,00030,00025,00018,03816,50020,00016,30015,00010,000

9,601
8,000

7,200

5,000

3,564

2,800

第１次産業

2,100

0

第３次産業
平成27（2015）年

42

第２次産業

第2次観音寺市総合振興計画 基本構想

平成34（2022）年

平成39（2027）年

第
3
章

２

土地利用

●

土地利用については７つのゾーンに区分し、これらを結ぶ基幹的道路体系の整備とあわせて、ゾーンごとに次のような土地利用を進めます。

将
来
フ
レ
ー
ム

（１）中心市街地ゾーン
JR 観音寺駅周辺から既成の中心市街地と市庁舎周辺に至る一帯を「中心市街地ゾーン」と位置付け、本市の顔となるよう面的整備や都市計画道路整備などを進め、中心商業機能や業務・行政機能、文化・交流機能などの都市的機能の集約化による再生と充実を図り、にぎわい空間の核としての整備を進めます。

（２）市街地ゾーン
中心市街地ゾーンに連担する既に市街地が形成されている一帯を「市街地ゾーン」と位置付け、幹線道
路体系の再整備や公共下水道、排水処理施設、公園などの都市基盤施設の整備と、近隣商業機能や防災機
能の向上を図り、良好な住環境の確保と創出に努めながら、積極的に市街化を誘導します。

（３）市街地調和ゾーン
田園地帯の中において既存集落を中心として住宅地などが形成され、一定の生活機能が集積している一帯を「市街地調和ゾーン」と位置付け、幹線道路の整備による市街地へのアクセス向上や田園環境と市街地との調和を図り、良好な住環境の整備を進めます。

（４）田園保全ゾーン
平坦地に開ける農業環境が整った一帯を「田園保全ゾーン」と位置付け、良好な営農環境の保全に努めます。農地に隣接し集落を形成する地域においては、スプロール※などによる乱開発を防ぎ優良農地の保

基
本
構
想

全を図ります。

（５）中山間丘陵ゾーン
市の北部と東部から南部にかけて広がる山地や丘陵地一帯を「中山間丘陵ゾーン」と位置付け、防災機
能や水源涵養※機能などを保つため、農地や森林環境の保全に努めます。また、点在する集落については、
自然と共生した住環境の維持に努めます。

（６）臨海・産業ゾーン
海岸沿いの港や工業団地などの臨海地域一体を「臨海・産業ゾーン」と位置付けます。水産資源を活用した水産業の振興、物流拠点の形成、工業用地の整備充実による積極的な企業誘致など、産業機能の強化に努めます。

（７）島しょゾーン
伊吹島をはじめとする島しょ地域一帯を「島しょゾーン」と位置付けます。伊吹島については、漁業の振興や瀬戸内国際芸術祭などを活かした観光の振興を図ります。また、漁港施設や生活基盤施設などの計
画的な整備に努めます。
その他の島しょについては、動植物の生態系や天然記念物などの自然環境の保全に努めます。

第2次観音寺市総合振興計画

基本構想

43

土地利用構想図
円上島

オゴ岩
股島

国道11号
小股島

伊吹島

JR予

讃線

観音寺駅
中心市街地
ゾーン

道

車
動
自
松

市街地
ゾーン

高

市街地調和
ゾーン
田園保全
ゾーン

大野原IC
中山間丘陵
ゾーン
臨海・産業
ゾーン
島しょ
ゾーン

箕浦
箕浦駅

44

第2次観音寺市総合振興計画 基本構想

豊浜駅

国道377号

前 期 基 本 計 画

45

第

１

1

章

まちづくりプロジェクト

アンサンブル～“ にぎわい ”“ やすらぎ ”“ときめき ” の三重奏～

まちづくりプロジェクトとはまち

本計画では、基本構想において、『みんなで奏でる “ にぎわい やすらぎ ときめき ” の都市～元気印のかんおんじ～』を将来像に掲げています。この将来像を具現化するため、「にぎわい」「やすらぎ」「ときめき」の3つをテーマに、各基本目標と基本施策を横断的に結び付け、今後5年間において優先的
かつ重点的に取り組む「3つのプロジェクト」を設定します。

にぎ わい
プロジェクトや すらぎ
プロジェクトときめきプロジェクト

各プロジェクトは、独立したものではなく、それぞれの奏でる音（取組）が相互に連携、補完し調和することにより、相乗効果を高めるものとします。また、より効果的なまちづくりを推進していく
ため、関係各課が横断的に連携するとともに、市民や企業との協働による取組を進めます。

【将来像】みんなで奏でる “ にぎわい

まちやすらぎ ときめき ” の都市～ 元気印のかんおんじ ～【7つの基本目標】【3つのプロジェクト】❶ 活力と魅力ある産業のまち❷ 安全・安心で快適に暮らせるまち❸ 新たな交流を生むまち❹ 豊かな学びと文化を育むまち❺ だれもがいきいきと暮らし続けられるまち❻ 自然と共生した美しく快適なまち❼ 持続可能なまちづくりのための体制づくり

46

第2次観音寺市総合振興計画 前期基本計画

基本目標
と基本施
策を横断
的に結び
付け将来
像の実現
を図る

にぎわい
プロジェクトやすらぎ
ときめき
プロジェクト プロジェクト

第
1
章

２

プロジェクトの内容●に ぎ わ いプ ロ ジェクト
～ 「 し ご と 」を つ くり、「 ひ と 」が 交 流 す る ま ち へ ～まちの活力を高め、にぎわいを再生するためには、市民が安心して暮らし続けられる「雇用」の創出と、それを支える「産業」の振興が最優先です。
また、市外からの交流人口の増加に向けた観光振興をはじめ、移住を促進する支援策の充実、市外への転出抑制などにも総合的に取り組まなければなりません。
さらに、本市が西讃地域の中心都市であり続けるためには、効果的に人をまちに呼び込み、人の流れを生むための魅力的な都市空間の整備も必要です。
そのため、以下の施策に重点的に取り組みます。

ま
ち
づ
く
り
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
〜
〝
に
ぎ
わ
い
〝
〞
や
す
ら
ぎ
〝
〞
と
き
め
き
〞
の
三
重
奏
〜

主な取組内容▎「雇用」「創業」「産業」の強化による、地域経済の活性化

前
期
基
本
計
画

● 工業用地の造成や優良企業の誘致、創業支援などによる「しごと」の創出●「観音寺ブランド」認証の拡大、ブランド産品の認知度向上と販売促進● シティプロモーション※の推進、情報発信力と地産外商の強化● 農林水産業強化のための生産基盤の整備充実、担い手や新規就業者への支援● 地元企業の認知度向上と就業促進、中小企業への支援の強化▎「訪れたい」「住み続けたい」「住んでみたい」魅力の向上●「観音寺市観光基本計画」に基づく観光振興と交流推進体制づくり● 市民のふるさとに対する誇りの醸成、住み続けたいと思える支援策の拡大● UIJ ターン※者や移住希望者への情報発信力の強化、相談と受入体制の充実▎ 人の流れを生みだすコンパクトな都市空間の整備● 駅と市民会館を中心とした魅力的な市街地の形成とまちの再構築● 周辺部との交通ネットワークの強化による市民の利便性の向上● スマートインターチェンジ※などの整備による市外からの人の誘導● 民間活力を活かした多彩なまちづくり活動の展開

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画47

や す ら ぎ プ ロ ジェクト
～ 豊 か な 自 然 環 境 の な か で、支 え合 い 安 心して 暮 ら せるま ち へ ～本市は、海・山・川が織りなす優れた自然を有しています。この恵まれた環境のなかで、
市民みんなが心やすらかに健康で暮らし続けられるよう、地域共生社会の仕組みづくりや子育て支援策の充実に取り組むことが重要です。
また、やすらぎある生活の基盤となる、防災・減災体制の強化や良好な生活環境の保全にも着実に取り組む必要があります。
そのため、以下の施策に重点的に取り組みます。

主な取組内容▎ みんなで支え合う「地域共生」の仕組みづくり● 福祉ネットワークの確立と、支え合い活動による地域福祉の体制づくり● 住み慣れた地域で自分らしく生活できる地域包括ケアシステム※の構築● 障がいがあっても安心して暮らせる支援体制の充実● 自治会活動への支援の充実など、地域の「絆」の強化▎ 子育てニーズに対応した支援の充実● 安心して妊娠、出産、育児ができる、切れ目のない支援● 働きながら子育てができる保育環境と施設の充実● 子育て世帯の経済的負担軽減策の実施▎ 地震や災害に強く安全に安心して暮らせるまちの構築● 公共施設や住宅の耐震化、緊急輸送路の確保など地震に強いまちづくり● 豪雨や津波、高潮などに対応した社会資本の整備● 自主防災組織の活性化や防災訓練の実施など、「共助」の取組の推進▎ 市民をやさしく包む里山と里海の環境保全● 中山間地域や離島地域の特性を活かした、やすらげる環境の保全● 公園、緑地、水辺の整備、美しく良好な景観づくり● 安定的なごみ処理体制とし尿処理体制の確立

48

第2次観音寺市総合振興計画 前期基本計画

第
1
章
●

と き め きプ ロ ジェクト
～ 生 涯 に わ た って、市 民 み ん な が 輝 き 、笑 顔 あ ふ れ る ま ち へ ～本市の将来を担う子どもたちが、輝ける未来に向かって「生きる力」をつけることができるよう、確かな「学び」を提供し未来へのバトンを渡すことが市の責務です。
また、いきいきと充実した人生をおくるためには、文化芸術に触れる機会の提供や生涯学習活動の推進が重要です。
さらに、市民がまちづくりの主役となる仕組みを確立することが、まちを活性化させる
ためには不可欠です。
そのため、以下の施策に重点的に取り組みます。

ま
ち
づ
く
り
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
〜
〝
に
ぎ
わ
い
〝
〞
や
す
ら
ぎ
〝
〞
と
き
め
き
〞
の
三
重
奏
〜

主な取組内容▎ 子どもたちの未来に向けた「確かな学び」の提供

前
期
基
本
計
画

● 確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育の充実● 老朽化した学校施設などの計画的な改築と改修の実施● ふるさとへの愛郷心を育てる多様な学習や体験活動の推進▎ 生涯にわたり学び、活躍できる場所づくり● 世代を越えた地域での交流や学びの促進● 公民館やスポーツ施設などの計画的な施設整備● 主体的な学びを支える機会や場の提供▎ 文化や芸術がかおる潤いのあるまちづくり● 市民会館を中心とした、魅力的な文化や芸術に触れる機会の創出● 地域の伝統文化や文化財など、歴史文化資源の保存継承と活用● 瀬戸内国際芸術祭をはじめとした、特色ある芸術活動への支援▎ 市民みんなで創る、協働のまちづくり● ボランティア団体や NPO ※法人の設立と育成に対する支援の強化● 市民の積極的な市政への参画促進● 男女共同参画の推進による、だれもが活躍できる社会の実現

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画49

第2 章 7 つの基本目標別施策

基本計画の内容の見方

７つの基本目標別それぞれに、その目標を達成するための「基本施策」を掲げています。
（目標別基本
施策は、P52～ P54の「施策の体系」を参照）

基 本 施 策 ご と に、計画期間内における基本的な方針を示して
地域産業を活性化する仕組みづくり

基本 施策1 －1

います。

地域における産業競争力を高めるために、企業間や産業間、産官学金※の連携の基本方針

土台づくりに取り組むとともに、企業誘致や創業支援体制を強化し、雇用の促進と働きやすい環境づくりに努めます。

基本施策がどの程度達成できているかを

指標の名称

成果指標

示す代表的な指標を1

創業者支援制度の利用者数（累計）2

就職説明会の来場者数

掲げています。

3

観音寺ブランド認証の産品数（累計）

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

人

－

5

人/年

80

120

件

－

30

実績は、平成28年度
背景を基準としています。
目 標 は、５ 年 後 の 平●近年、我が国の経済は、リーマンショック以後ゆるやかな回復基調にあるといわれていますが、中小企業への波及は不十分であり、大都市圏と地方の経済格差や個人消費の低迷など、依然として厳しい状況が続成 34 年（ 2022 ）年

いています。特に地方においては、景気回復の効果が十分に波及しておらず、若者の首都圏への流出や地域間の経済格差などがみられます。

度とします。

●本市においては、農商工連携による新たな産品づくりへの取組、商工会議所や商工会を中心にした企業支
援、ハローワークによる就職斡旋、さらには地元の高校生や大学生などを対象にした企業説明会の開催や本市企業の PR など、若者の地元定着に向けた取組を進めています。
●今後は、地域資源を活用した農林水産業の活性化や創業支援、既存企業への支援の充実など、さらなる産基本施策を取り巻く業活性化に取り組むとともに、企業間や産業間の連携により、産業力を高めていく必要があります。

状況を示しています。
主な取組

最初に社会全般の状
況 を、次 に 本 市 の 取

1

産業競争力の強化（1）各産業団体と産官学金の連携強化

組 状 況 を、最 後 に 今• 事業者間の交流を促進し、新たなビジネスマッチングと企業間や産業間連携の土台づくりに努めます。
• 産業、行政、教育・研究機関、金融機関などとの連携による総合的な支援体制の確立を図ります。

後の取組課題を記載（2）農工商連携と6次産業※化の推進

しています。

• 農工商の連携による産業振興や第1次産業から第3次産業までを結びつける6次産業化の推進を図ります。

（3）産品の情報発信と PR の強化★

• 本市ならではの産品を観音寺ブランドに認証し、認知度向上と販売促進に努めます。
• 地域産品の PR と消費者ニーズにあった製品や商品の開発を支援するとともに、他市町とも連携した

目標を達成するため

アンテナショップ※の都市部における設置を検討します。

の主な取組内容を記載しています。
56

50

第2次観音寺市総合振興計画 前期基本計画

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

第
2
章
●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

第
2
章

（4）様々な流通チャネルを活用した販売力の強化• 従来の流通経路に加え、インターネットなどを活用した販路の拡大や販売力強化に向けた体制づくりを支援するとともに、本市のプロモーション活動を通して新たな販路の構築や販売の促進を図ります。

2

創業支援体制の充実（1）創業支援策の充実★

• 市内での新規創業や新規開業を支援するため、ワンストップ創業相談窓口を活用した創業者が経営ノ

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

ウハウを習得できるセミナーの開催や資金調達、補助事業などの情報提供をはじめ、サポート体制の整備や助成金などの各種支援策の充実を図ります。

（2）地域資源を活用した創業の促進• 本市の特色ある地域資源を活かした新規性や革新性がある創業を実現するため、資源の活用方策の検討や地域外に向けた販売促進活動に対する支援を行います。

3

星印★があるものは、

雇用促進と勤労者支援の強化

ま ち づ く り プ ロ ジェ

（1）雇用の促進 ★

クトに特に関連する• 本市出身者や本市にゆかりのある新卒者、第二新卒者※に向けた、市内企業の採用などの企業情報の発信を企業ガイドブックなどにより行い、本市への就業促進を図ります。

施策です。

• UIJ ターン※者や田舎暮らしを志向する人に対して、本市の企業や就農などの魅力や特徴を伝えるため、

前
期
基
本
計
画

情報発信の強化やインターンシップ※などの地域外からの雇用を増やす取組を促進します。
• 大学や都市部で市内企業の説明会などを実施し、企業活動に関する情報発信力の強化を促進します。
• 子育てや介護、個人の時間がもてるなど、仕事と生活の調和のとれた働きやすい労働環境づくりに向けて、市内の企業に対する啓発活動に努めます。

（2）福利厚生の充実と人材育成• 共済制度や福利厚生制度の周知と活用促進に努め、就業環境の向上と雇用促進につなげます。
• 各種セミナーやテーマ別研修などの充実により、就労者の能力向上を支援します。

4

企業誘致の推進★

• 四国四県を結ぶ高速道路の結節点近くに位置する本市の立地条件や地域特性に合った企業や新しい時代に対応した企業など、本市の産業への波及効果の高い企業の誘致に努め、市内における雇用の確保と産業力の強化を図ります。

基
本
目
標
１
活
力
と
魅
力
あ
る
産
業
の
ま
ち

【関連計画】
計画の名称

個 別、具 体 的 な 計 画

計画期間

観音寺市中小企業振興計画

H28～ H32

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31

当該施策に関連するがあるものについて、
そ の 計 画 名、計 画 期間を示しています。

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画57

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画51

施策の体系頁

基本目標１ 活力と魅力ある産業のまち
基本施策１－１
地域産業を活性化する仕組みづくり
基本施策１－２
地域資源を活かした農林業の振興
基本施策１－３
好漁場を活かした水産業の振興
基本施策１－４
にぎわいと活気を生みだす商工業の振興

１
２
３
４
１
２
３
１
２
３
１
２
３

産業競争力の強化
創業支援体制の充実
雇用促進と勤労者支援の強化
企業誘致の推進
農林業生産基盤の整備
消費拡大に向けた消費者への情報発信
有害鳥獣被害防止対策の強化
漁業生産基盤の整備
水産物消費の促進
地域文化の継承
商業の振興
工業の振興
中小企業・小規模事業者への支援

基本目標２ 安全・安心で快適に暮らせるまち
基本施策２－１
調和のとれた土地利用の推進
基本施策２－２
特色と活力ある市街地の形成

基本施策２－３
都市と地域をつなぐ交通ネットワークの整備
基本施策２－４
安心して暮らせる住環境の整備
基本施策２－５
生活安全対策の充実
基本施策２－６
防災・減災対策の充実

65
１
２
３
１
２
３
４
１
２
３
４
１
２
１
２
３
１
２
３
４

計画的な土地利用
地域特性に合わせた土地利用
国土調査の推進
集約的な市街地の形成
魅力的な市街地づくり
未利用地などを活用したまちの再生
新たなまちづくり組織の創設
広域道路網の整備
安全で快適な道路網の整備
公共交通ネットワークの充実
港湾の整備
市営住宅の再編整備の推進
安心して暮らせる住環境の整備
交通安全対策の充実
防犯対策の推進
消費者対策の充実
防災体制の充実
消防団と海防団の体制の充実
津波、高潮、土砂災害対策の強化
建物とライフライン施設の耐震化の推進

１
２
３
４
１
２
３
４
５
６
１
２
３
４
１
２
３
１
２

自治会活動とコミュニティ活動への支援
ボランティア団体や NPO 法人などの新たな担い手の育成
活動拠点の整備
地域おこし協力隊制度の活用
観光基本計画に基づく体制の整備
地域資源を活用した魅力の創造
観光拠点の整備と新たな観光ルートの開発
観光情報発信基盤の強化
受入体制の充実
広域観光圏の形成
情報発信と相談支援体制の充実
UIJ ターン者への支援
地域での暮らしの支援
結婚支援による定住の促進
シビックプライドの醸成
情報の収集と効果的な発信
シティプロモーション活動の強化
地域間交流の推進
国際交流活動の推進

基本目標３ 新たな交流を生むまち
基本施策３－１
地域コミュニティの活性化

基本施策３－２
魅力ある観光の振興

基本施策３－３
移住・定住の促進
基本施策３－４
シティプロモーションの推進
基本施策３－５
地域間交流と国際交流の推進

52

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

55
56
57
57
57
58
59
59
60
61
61
62
63
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70
70
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80
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83
83
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84
85
85
85
86
86
87
88
88

第
2
章
頁

基本目標４ 豊かな学びと文化を育むまち

基本施策４－１
豊かな人間性を育む教育の推進

基本施策４－２
青少年の健全育成活動の推進
基本施策４－３
生涯学習体制と学習機会の充実
基本施策４－４
生涯スポーツの推進
基本施策４－５
歴史、文化、芸術の継承と創造
基本施策４－６
人権教育と人権啓発活動の推進

基本目標５

確かな学力と豊かな人間性の形成
特別支援教育の推進
幼保小中連携教育の推進
学校施設の改修と統合の推進
食育の推進と学校給食施設の整備
高等学校と連携した教育の推進
健全育成活動の推進
補導活動の推進少年問題相談体制の充実
生涯学習推進体制の充実
学習機会の拡充
スポーツ環境の整備
スポーツ団体の育成や情報提供の充実
文化芸術活動の推進
文化財の調査と活用
文化芸術関連施設の整備と活用
人権教育の推進
人権啓発活動の推進
活動拠点施設の活用

だれもがいきいきと暮らし続けられるまち

基本施策５－１
ともに支え合う地域福祉社会の形成
基本施策５－２
市民が健やかに暮らせる環境づくり
基本施策５－３
子育て支援と児童福祉の充実
基本施策５－４
高齢者が健康で活躍できる環境の整備

基本施策５－５
障がい者が安心して暮らせるまちづくり

基本施策５－６
社会保障の充実

基本目標６

１
２
３
４
５
６
１
２
３
１
２
１
２
１
２
３
１
２
３

基本施策６－２
公園、緑地、水辺の整備
基本施策６－３
上下水道の整備基本施策６－４
ごみ処理体制とし尿処理体制の充実
基本施策６－５
墓地と斎場の整備
基本施策６－６
山村地域と離島地域の振興

●

92
93
93
93
93
94
96
96
97
98
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100
100
102
103
103
104
105
105

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

107

１
２
３
１
２
３
１
２
３
１
２
３
４
１
２
３
４
５
１
２
３
４

地域福祉の推進
福祉に関する意識の啓発と支え合い活動の推進
福祉人材と専門職員の育成
地域医療の充実
保健基盤の強化
健康づくり活動の普及と推進
子育て家庭への支援の充実
保育サービス体制の整備と拡充
多様な子育てサポート体制の充実
地域包括ケアシステムの構築
介護予防・生活支援体制の整備と拡充
高齢者が活躍できる仕組みづくり
介護保険制度と後期高齢者医療制度の健全な運営
総合的な自立支援体制の構築
広報と啓発の推進
見守り活動の推進
教育と療育の充実
社会参加の促進
生活困窮者の自立に向けた支援
生活保護業務の適正な実施
国民健康保険制度の健全な運営
国民年金制度の適正な運用

108
109
109
110
111
111
112
113
113
114
114
115
115
116
117
117
117
117
118
118
119
119

１
２
３
１
２
３
１
２
３
１
２
３
４
１
２
１
２

環境保全体制の整備と公害防止の推進
環境意識の啓発と循環型地域社会づくり
良好な景観づくり
観光拠点となる公園や水辺などの整備
緑化の推進
身近な公園の整備充実と適正管理
水道施設の更新と耐震化の推進
公共下水道施設の計画的な整備の推進
農業集落排水処理事業と浄化槽の整備の推進
安定的なごみ処理体制の整備
ごみの減量化と再資源化の推進
不法投棄対策の推進
し尿と浄化槽汚泥の安定処理
斎場の管理運営
墓地の整備
山村地域の振興離島地域の振興

122
123
123
124
124
125
126
126
126
128
128
129
129
130
130
132
133

自然と共生した美しく快適なまち

基本施策６－１
環境保全活動の推進と美しい景観の形成

91

前
期
基
本
計
画

121

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画53

頁

基本目標７ 持続可能なまちづくりのための体制づくり
基本施策７－１
市民みんなで進める協働のまちづくり
基本施策７－２
情報通信網の整備と活用
基本施策７－３
広聴・広報活動の推進
基本施策７－４
適正で効果的な行財政の運営

54

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

１
２
１
２
３
１
２
１
２
３
４

住民自治の推進
男女共同参画社会の実現
情報通信基盤の活用
電子自治体の推進
情報セキュリティ対策の推進
広聴・広報活動と情報公開の推進
市政への参画機会の拡充
行政改革の推進
行政サービスの向上
財政運営の効率化
広域行政の推進

135
136
137
138
138
139
140
141
142
143
143
143

1
活力と魅力ある
産業のまち
基本目標

55

地域産業を活性化する仕組みづくり

基本 施 策 1 － 1

地域における産業競争力を高めるために、企業間や産業間、産官学金※の連携の基本方針

土台づくりに取り組むとともに、企業誘致や創業支援体制を強化し、雇用の促進と働きやすい環境づくりに努めます。

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

指標の名称

単位

1

創業者支援制度の利用者数（累計）

人

－

5

2

就職説明会の来場者数

人/年

80

120

3

観音寺ブランド認証の産品数（累計）

件

－

30

成果指標

背景
●近年、我が国の経済は、リーマンショック以後ゆるやかな回復基調にあるといわれていますが、中小企業への波及は不十分であり、大都市圏と地方の経済格差や個人消費の低迷など、依然として厳しい状況が続いています。特に地方においては、景気回復の効果が十分に波及しておらず、若者の首都圏への流出や地域間の経済格差などがみられます。
●本市においては、農商工連携による新たな産品づくりへの取組、商工会議所や商工会を中心にした企業支
援、ハローワークによる就職斡旋、さらには地元の高校生や大学生などを対象にした企業説明会の開催や本市企業の PR など、若者の地元定着に向けた取組を進めています。
●今後は、地域資源を活用した農林水産業の活性化や創業支援、既存企業への支援の充実など、さらなる産業活性化に取り組むとともに、企業間や産業間の連携により、産業力を高めていく必要があります。

主な取組
1

産業競争力の強化（1）各産業団体と産官学金の連携強化• 事業者間の交流を促進し、新たなビジネスマッチングと企業間や産業間連携の土台づくりに努めます。
• 産業、行政、教育・研究機関、金融機関などとの連携による総合的な支援体制の確立を図ります。

（2）農工商連携と6次産業※化の推進• 農工商の連携による産業振興や第1次産業から第3次産業までを結びつける6次産業化の推進を図ります。

（3）産品の情報発信と PR の強化★

• 本市ならではの産品を観音寺ブランドに認証し、認知度向上と販売促進に努めます。
• 地域産品の PR と消費者ニーズにあった製品や商品の開発を支援するとともに、他市町とも連携した
アンテナショップ※の都市部における設置を検討します。

56

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2章（4）様々な流通チャネルを活用した販売力の強化• 従来の流通経路に加え、インターネットなどを活用した販路の拡大や販売力強化に向けた体制づくりを支援するとともに、本市のプロモーション活動を通して新たな販路の構築や販売の促進を図ります。

2

創業支援体制の充実（1）創業支援策の充実 ★
• 市内での新規創業や新規開業を支援するため、ワンストップ創業相談窓口を活用した創業者が経営ノ

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

ウハウを習得できるセミナーの開催や資金調達、補助事業などの情報提供をはじめ、サポート体制の整備や助成金などの各種支援策の充実を図ります。

（2）地域資源を活用した創業の促進• 本市の特色ある地域資源を活かした新規性や革新性がある創業を実現するため、資源の活用方策の検討や地域外に向けた販売促進活動に対する支援を行います。

3

雇用促進と勤労者支援の強化（1）雇用の促進★

• 本市出身者や本市にゆかりのある新卒者、第二新卒者※に向けた、市内企業の採用などの企業情報の発信を企業ガイドブックなどにより行い、本市への就業促進を図ります。
• UIJ ターン※者や田舎暮らしを志向する人に対して、本市の企業や就農などの魅力や特徴を伝えるため、情報発信の強化やインターンシップ※などの地域外からの雇用を増やす取組を促進します。
• 大学や都市部で市内企業の説明会などを実施し、企業活動に関する情報発信力の強化を促進します。
• 子育てや介護、個人の時間がもてるなど、仕事と生活の調和のとれた働きやすい労働環境づくりに向けて、市内の企業に対する啓発活動に努めます。

（2）福利厚生の充実と人材育成• 共済制度や福利厚生制度の周知と活用促進に努め、就業環境の向上と雇用促進につなげます。
• 各種セミナーやテーマ別研修などの充実により、就労者の能力向上を支援します。

4

企業誘致の推進★

• 四国四県を結ぶ高速道路の結節点近くに位置する本市の立地条件や地域特性に合った企業や新しい時代に対応した企業など、本市の産業への波及効果の高い企業の誘致に努め、市内における雇用の確保と産業力の強化を図ります。

基
本
目
標
１
活
力
と
魅
力
あ
る
産
業
の
ま
ち

【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺市中小企業振興計画

H28～ H32

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画57

地域資源を活かした農林業の振興

基本 施 策 1 － 2

温暖な気候と優れた土地条件に恵まれた本市の地域特性を活かし、農業の高付加基本方針

価値化や魅力のある農業の振興を図り、担い手の確保に努めます。また、森林の多面的な機能の保全などにも取り組みます。

指標の名称

成果指標

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

1

認定農業者数

人

355

360

2

担い手への農地利用集積率

％

41.1

64.0

3

ほ場整備率

％

51.8

52.0

背景
●我が国の農業は、農地面積と農業従事者の減少に加え高齢化が進行しており、農業構造のぜい弱化が進行しています。また、安価な輸入農産物との価格競争や産地間での商品差別化の競争などが起こっています。
●本市においては、農地中間管理事業※（機構）を活用した農用地の流動化の推進をはじめ、農業生産基盤の整備や担い手の育成、新規就農者の確保や支援などに取り組んでいます。また、イノシシなどの有害鳥
獣の被害防止にも積極的に取り組んでいます。
●今後は、ほ場整備や生産効率を高める農業基盤の整備、林道の維持管理や新たな担い手の確保などを多角的に推進することに加え、グリーンツーリズム※の仕組みづくりなど、新たな施策の展開が重要です。

主な取組
1

農林業生産基盤の整備（１）土地利用の適正化• 農用地の計画的な調整を推進し、優良農地の保全と有効利用を図ります。
• 香川県農地機構と連携して農用地の情報を提供することにより、認定農業者などへの農地集積を推進
し、農用地の流動化と耕作放棄地の対策を図ります。

（２）農業生産基盤の整備 ★
• 農道、ほ場、パイプラインの整備や土地改良事業を推進し、農業生産基盤の整備充実に努めます。

（３）畜産業の振興• オリーブ牛をはじめとした高品質な畜産物の生産の振興に努め、経営の安定化を図ります。

（４）林道の維持管理と森林資源の保全• 林道の維持管理に努めるとともに、中山間地域が有する国土保全や水源涵養※、洪水防止などの多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、森林の保全を推進するとともに、造林などについて国へ働きかけを行います。

58

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

第2章（５）担い手や後継者の育成★

●• 経営状況に応じて必要な経営相談や技術指導、法人化に向けた支援などに努めます。
• 農業協同組合や金融機関などの関係団体や機関と連携し、新規就農者を含めた農業の後継者育成を推
進します。

２

消費拡大に向けた消費者への情報発信（１）地元農産物の情報発信

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 市民の地元農産物の購買意欲を高める取組を推進するとともに、食育と連携した地元消費を促進します。

（２）グリーンツーリズムなどによる消費者との交流促進• 体験農園や里山歩き、農村での暮らし体験などを通して、市民はもとより都市在住者や移住希望者などが農業や地元農産品に触れ親しんでもらえるよう、グリーンツーリズムなど交流促進の機会づくりに努めます。

３

有害鳥獣被害防止対策の強化（１）有害鳥獣の駆除の推進• 猟友会と連携し、イノシシやカラスなどの有害鳥獣の駆除を進めます。

（２）被害防止に向けた近隣自治体との連携強化• 近隣の自治体と連携を密にし、広域的な体制による被害の防止に努めます。

（３）地域資源としての活用検討• ジビエ料理※の開発など、マイナスをプラスに変える新たな地域資源としての活用を検討します。

【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺農業振興地域整備計画

H23～

観音寺市森林整備計画

H28～ H38

観音寺市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

H26～

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

基
本
目
標
１
活
力
と
魅
力
あ
る
産
業
の
ま
ち

59

好漁場を活かした水産業の振興

基本 施 策 1 － 3

基本方針

内海性の好漁場という特性を活かし、本市の特色ある漁業を支援する環境づくりに加え、水産業の安定化や経営支援、担い手の確保などに取り組みます。

指標の名称

成果指標
1

海の COD 濃度

2

伊吹漁港（真浦地区）の整備率

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

mg/L

2.6

2.0

％

－

50.0

背景
●漁業を取り巻く環境は、資源の減少や市場価格の低迷、さらには燃油価格の高騰など、厳しい状況にあります。
●本市においては、漁場環境の保全や漁港の整備などとともに、水産資源の保護のため、重要稚仔の放流に取り組んでいます。また、魚食文化の普及を目指した料理教室や観光と連携した地曳網体験も行われています。
●今後は、漁場環境の保全はもとより、漁業産出額の向上や経営基盤の強化、新たな流通ルートの確保や担い手の育成などに積極的に取り組む必要があります。

主な取組
１

漁業生産基盤の整備（１）漁場環境の保全• 漁場の環境を守るため、関係団体や国県などの関係機関と連携した水質保全体制づくりを検討します。
• 国県などの関係機関との連携体制を強化し、水質検査や漁場の監視を行います。

（２）漁港施設の整備と維持管理 ★
• 各漁港施設については、関係機関と連携し補修や更新を計画的かつ効率的に進め、機能の維持に努めます。
• 伊吹漁港（真浦地区）については、整備計画に基づき早期完成を目指します。

（３）水産資源の保護と管理• 水産資源の維持増大と保護育成のため、重要稚仔の放流事業を行います。
• 漁業生産力の回復や水産資源の生息環境の改善を図るため、資源管理型漁業を推進します。

（４）漁業経営基盤の強化• 関係団体などと連携しながら漁業制度資金の活用を促進するほか、漁業技術の向上や装備の近代化により生産コストの低減と経営改善を促進します。
• 漁業協同組合の経営基盤の強化と運営の効率化を促進するため、活動支援や情報提供を行います。

60

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

第2章（５）担い手や後継者の育成●★

• 国県などの関係機関と連携し、新規漁業就業者支援制度などを活用した漁業後継者の育成や新たな担い手の確保に努めます。

２

水産物消費の促進（１）水産物の流通促進と消費拡大• 地元水産物の地産地消や地産外商※運動を推進します。

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 水産物の付加価値を高めるため、新たな水産加工品の開発や加工製造技術の向上などの取組を支援します。

（２）魚食文化の普及• 魚食文化の普及のため、高齢者のみならず低年齢者向けの料理教室の開催や各種イベントへの出展を推進します。

３

地域文化の継承（１）体験漁業の推進• 関係団体と連携して地曳網体験やバッチ網漁の見学などを実施し、伝統漁法の継承を推進します。
• 民宿や海上タクシー、体験漁業などの事業者と連携し、観光客の受入体制の充実に努めます。

（２）漁業伝統文化の継承• 島の伝統料理の提供や伊吹島民俗資料館の活用、島の文化のＰＲなどを行い、“ 漁業の島 ” である伊吹島の伝統文化を継承し、それらを活かした地域の活性化を図ります。

【関連計画】
計画の名称

計画期間

香川県離島振興計画

H25～ H34

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

基
本
目
標
１
活
力
と
魅
力
あ
る
産
業
の
ま
ち

61

基本 施 策 1 － 4

にぎわいと活気を生みだす商工業の振興

人が集まり、企業が集まるまちをつくるため、商工業における経営基盤強化を支基本方針

援するとともに、商店街の活性化や地元産品の販路拡大、工業用地の整備や企業誘致を推進します。

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

指標の名称

単位

1

利子補給制度の利用事業所数（累計）

事業所

91

150

2

商工会議所会員数

事業所

1,110

1,150

3

商工会会員数

事業所

467

470

成果指標

背景
●人口減少時代の到来とともに産業構造や消費者ニーズの変化、消費の低迷など、商工業を取り巻く環境は
年々厳しさを増しています。
●本市においては、商業関係団体への支援や各種団体との連携などにより、商店街のにぎわいづくりに取り組んでいます。また、工業団地の整備や企業誘致により、税収の確保や雇用の創出に取り組んでいます。
●今後は、高速道路の結節点の近くに位置する地理的優位性や国道11号、さぬき浜街道などの交通条件の良さを活かし、交流人口の増加による商工業の活性化や、若者に魅力のある新たな企業の誘致などに取り組んでいく必要があります。

主な取組
１

商業の振興

（１）商業空間のにぎわいづくり ★
• 「ＪＲ観音寺駅から中心市街地ゾーン」にストリートファニチャー※を整備し、“ 歩いて楽しい街並み
づくり ” を進めます。
• 魅力と特色のある独自のイベントの開催やアニメ作品との連携事業など、楽しさと個性ある商業空間づくりを推進します。

（２）地元商店や地元商品の地域内消費の促進• 商工会議所と商工会が行う地域内消費の促進に寄与するプレミアム付き商品券などの活動を支援するとともに、利用実績の検証や消費者ニーズの把握を行い効果的な取組を検討します。

（３）店舗誘致や空き店舗などの活用★

• 商店街振興組合などの関係団体と連携し、空き店舗を活用した商店街活性化に向けた取組の推進や商店街への新規店舗の誘致など、人が集まる商業活動を積極的に支援します。
• 中心市街地にある空き店舗や遊休施設を、コミュニティの場や店を出したい人へのチャレンジショッ
プ※の場として再活用できる仕組みづくりを検討します。

62

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2章（４）販路の拡大• トップセールス※やシティプロモーション※を推進し、首都圏などにおける販路の拡大を支援します。
• インターネット販売やカタログ販売をはじめとした、新たな販路の拡大の手法を学ぶための講演会や経営支援事業の充実を図ります。

２

工業の振興

（１）工業用地の造成

★

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 地域経済の活性化と新たな雇用の創出のため、工業用地の造成を進めます。

（２）企業誘致の推進★

• 高速道路の結節点の近くに位置するという本市の立地条件の優位性を活かし、地域経済の活性化や新たな雇用を生み出す企業の誘致に努めます。

３

中小企業・小規模事業者への支援（１）小規模企業の持続化支援 ★
• 商工会議所、商工会が作成する経営発達支援計画に基づき、小規模企業の持続化支援に取り組みます。

（２）経営指導体制の強化• 計画的な経営を促進するため、小規模企業向けの研修活動を推進します。
• 伴走型の経営支援体制の充実を促します。

（３）支援制度の普及啓発• 市内の中小企業・小規模事業者向けの国、県、市が行う各種支援制度の周知に努めます。

【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺市中小企業振興計画

H28～ H32

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

基
本
目
標
１
活
力
と
魅
力
あ
る
産
業
の
ま
ち

63

64

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画2
安全・安心で快適に暮らせるまち基本目標

65

調和のとれた土地利用の推進

基本 施 策 2 － 1

自然、産業、住宅などの調和がとれた土地利用を誘導するため、土地利用の実態
基本方針を把握するとともに、関連計画との整合性を図りながら、地域特性に応じた適正な土地利用を推進します。

指標の名称

成果指標
1

単位

地籍調査進捗率

H28年度
（実績）

％

H34（2022）年度
（目標）

59.0

65.0

背景
●高度経済成長期からの急激な都市化や郊外化の進展により、農地の減少や森林地域の荒廃などが進みましたが、人口減少時代を迎えた現在においては、これからの土地利用の在り方を再検討する必要が生じています。
●本市においては、「国土調査法」に基づく地籍調査の計画的な推進を図るとともに、総合振興計画に掲げる「土地利用の方向」や関連する計画との整合を取りながら、土地利用の適正化を進めてきました。
●今後は、里山と里海などの優れた自然環境の保全をはじめ、立地条件の良さを活かした産業の振興や市民の快適な住環境の整備など、バランスの取れた土地利用を誘導していく必要があります。

主な取組
１

計画的な土地利用• 国土形成計画や香川県国土利用計画などを踏まえ、都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画、
森林整備計画などの個別計画に基づき、本市の土地利用を総合的、計画的に進めます。

２

地域特性に合わせた土地利用（１）市街地地域• 商業、文化、行政の各機能の充実と、魅力あるにぎわい空間づくりに努めます。
• 住宅地における生活環境整備を進め、快適な住空間の確保に努めます。
• 幹線道路や内環状道路の整備、歩行空間の整備を推進します。
• 下水道や公園施設などの都市的基盤の整備を推進します。

（２）田園保全地域• 優良農地については、積極的な保全に努め、生産性の高い農地の形成を図ります。
• 集落地については、生活環境の整備などを推進し、農村地区として良好な住環境の形成に努めます。
• 遊休農地の発生の抑制と解消に努めるとともに、ため池などの農業施設の維持管理を支援します。

（３）中山間丘陵地域• 土砂災害への対応や水源涵養※機能の保全など、森林環境の保全に努めます。

66

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2
章• 点在する集落については、自然と共生した住環境の整備や他地域住民との交流の場となるような仕組
みづくりを推進します。

（４）臨海地域• 水産資源を活用した水産業の振興や物流拠点の形成、工業用地の整備充実などに努めます。
• 大雨や高潮はもとより、今後発生が予測される南海トラフを震源とする地震に伴う津波などに対する防災対策を強化します。

（５）島しょ地域

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 伊吹島については、漁港施設や生活基盤施設などの整備を推進するとともに、瀬戸内国際芸術祭や「ART SETOUCHI」、体験漁業などにより市内外の交流を促進します。
• 島内の公共施設の集約化について検討を進め、住民の利便性向上を図ります。
• その他の島しょについては、動植物の生態系や天然記念物などの保全に努めます。

３

国土調査の推進• 地籍調査を推進することにより土地の実態を正確に把握し、個人の財産の保全と土地利用の円滑化を図ります。
• 土地所有者の地籍調査に対する理解を得ることに努め、計画的に調査を進めます。

【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺市環境基本計画

H21～ H30

観音寺市森林整備計画

H28～ H38

観音寺市地域防災計画

H30～

観音寺農業振興地域整備計画

H23～

香川県離島振興計画

H25～ H34

観音寺市都市計画マスタープラン

H21～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

基
本
目
標
２
安
全
・
安
心
で
快
適
に
暮
ら
せ
る
ま
ち

67

特色と活力ある市街地の形成

基本 施 策 2 － 2

西讃地域の中心都市として、活力ある「コンパクトシティ※」の形成を目指し、
基本方針

周辺地域とのネットワーク化や特色ある市街地の形成、市街地内における未利用地の有効活用などに総合的に取り組みます。

指標の名称

成果指標
1

単位

市街地内の整備計画路線延長率

％

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

82.7

85.8

背景
●地方都市の中心市街地をとりまく環境は、人口減少や高齢化の進行をはじめ、まちの郊外化によるドーナツ化の進行とそれによる中心市街地の店舗の減少など、大変厳しいものとなっています。
●本市においては、「都市計画マスタープラン」に基づき、中央七間橋線の整備など、計画的な市街地の整備に取り組んでいます。また、近年では商工会議所や地元商店街と連携し、市街地活性化のイベントを開催するなど、魅力的な市街地づくりに取り組んでいます。
●今後は、市街地のさらなる魅力づくりや内環状道路の計画的な整備、市街地内における未利用地の有効活用の検討など、にぎわいの創出と交流機能の向上に努めていく必要があります。

主な取組
１

集約的な市街地の形成（１）コンパクトシティの形成 ★
• 効率的で魅力と活力のある「コンパクトシティ」の形成を目指した、まちづくりを推進します。
• 「都市計画マスタープラン」に基づき、集約型のまちづくりを進めます。また、立地適正化計画の策定を進めます。

（２）中心部と周辺部とのネットワークの形成★

• 行政や医療、福祉、商業などの各種サービスの効率を高めるため、中心市街地への各種機能の集約化に取り組みます。
• 中心市街地とその周辺部とを結ぶ公共交通機関や道路の整備を推進し、ネットワーク化された利便性の高いまちを構築します。

２

魅力的な市街地づくり（１）特色ある市街地の整備★

• 市民会館を中心に文化芸術性を取り入れた市街地の環境整備を推進し、来訪者や市民が回遊しながら
憩い、安らげる空間づくりに努めます。
• ＪＲ観音寺駅から市民会館一帯の地域については、本市らしいデザインや色彩による空間整備に努め

68

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2章

ます。
• JR 観音寺駅と駅周辺については、人や文化が交流する場としての整備について検討を進めます。

（２）商店街の活性化• 中心市街地を会場にまち歩きイベントを開催するなど、市民や来訪者が楽しみ交流することができる
四季折々のイベントの開催を関係団体と検討します。
• 空き店舗になっている旧商店などの遊休施設については、文化芸術の発表の場や地域住民が交流する

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

コミュニティの場、チャレンジショップなどの商業機能の場など、人が集まり交流できる活用方法を関係団体と検討します。

３

未利用地などを活用したまちの再生（１）未利用公共施設の有効活用• 公共施設の統廃合により生じた未利用施設や十分に活用されていない施設や土地などについては、民間事業者などへの売却や貸付を含めた有効活用を図ります。
• 旧観音寺競輪場については、敷地の一部を利用している場外車券売場（サテライト観音寺）の設置会
社などとも協議しながら、敷地全体の有効な活用方法を検討します。

（２）その他の未利用地の活用• 空き店舗や空き家、空き地などの民間所有の未利用建物や土地については、土地所有者や周辺住民との協議を踏まえ、有効活用について検討します。

４

新たなまちづくり組織の創設★

• まちづくりを推進していくためにＴＭＯ※やＤＭＯ※など、民間主導のまちづくり組織の創設と推進
基
本
目
標
２

体制について検討します。

【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺市都市計画マスタープラン

H21～ H31

観音寺市中小企業振興計画

H28～ H32

観音寺市公共施設等総合管理計画

H27～ H56

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

安
全
・
安
心
で
快
適
に
暮
ら
せ
る
ま
ち

69

基本 施 策 2 － 3

基本方針

都市と地域をつなぐ交通ネットワークの整備

国道11号をはじめとした道路網の計画的な整備を促進するとともに、のりあい
バスや離島航路などの公共交通を整備し、交通ネットワークの強化を図ります。

指標の名称

成果指標
1

歩道延長

2

のりあいバス利用者数

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

km

32.5

34.0

人/日

234

300

背景
●我が国の広域高速交通網は整備が進み、都市間の移動時間の短縮が大幅に進んでいますが、地方においては路線バスや鉄道路線の廃止などの交通網の弱体化が指摘され、市民の足としての公共交通のあり方が問
われています。
●本市は、四国各県の県庁所在地を結ぶ高速道路の結節点の近くに位置し、国道や県道などの幹線道路の整備推進をはじめ、中心市街地と連動する街路整備などに取り組んでいます。また、市民の重要な交通手段となる「のりあいバス」の運行を行っています。
●今後は、高速道路から中心市街地へのアクセスをさらに向上させるためのスマートインターチェンジ※の設置や四国新幹線の実現に向けた関係機関との連携強化、公共交通機関の利便性の向上などに努める必要があります。

主な取組
１

広域道路網の整備（１）国道11号の４車線化と県道の整備推進★

• 国道11号の４車線化や交差点改良、安全対策について、国と連携し計画的に推進します。
• 県道の改良や自転車と歩行者の安全対策について、県と連携し計画的に推進します。

（２）スマートインターチェンジの整備推進★

• 高速道路から中心市街地へのさらなるアクセス向上のため、スマートインターチェンジの整備に向けた取組を進めます。

２

安全で快適な道路網の整備（１）市街地と連動する道路網の整備★

• 商業施設が集積している中心市街地の内環状道路の整備を計画的に進め、車や歩行者の利便性の向上を図ります。
• 歩行者の安全と市街地内の交通のスムーズな流れを確保するため、歩道の整備を推進します。

70

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2章（２）市内の各拠点との連絡道路の整備 ★

●• 国道や県道の整備に合わせ、本市の拠点を結ぶ外環状道路の整備を推進します。
• その他の市道については、それぞれの道路が持つ機能や役割などに配慮しながら、計画的かつ効率的な整備と舗装などの適切な維持管理に努めます。

（３）橋梁の長寿命化と適切な維持管理• 老朽化が進んでいる橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に補修や長寿命化、更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めます。

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 災害時の避難道路や緊急輸送道路に指定されている市道に架かる橋梁については、落橋防止対策を計画的に進めます。

３

公共交通ネットワークの充実（１）地域公共交通の充実 ★
• 地域公共交通の中心的な役割を担っている「のりあいバス」については、車両の更新や運行形態の見直しを定期的に行い、乗客の利便性の向上と安全で効率的な運行に努めます。
• 新たなニーズに対応した地域公共交通のあり方についての検討を進めます。

（２）高速バスの運行の充実• 高速バスの運行の充実について、関係機関に働きかけます。
• 高速バス停留所利用者用の駐車場整備などの必要性を検討します。

（３）ＪＲ予讃線の運行の充実• ＪＲ予讃線の運行の充実や観音寺駅の利便性の向上について、関係機関に働きかけます。
• 都市間交通の高速化を図るための四国新幹線の実現に向け、香川県 JR 四国線複線電化・新幹線導入期成同盟会などの関係団体と連携し、協議を進めます。

（４）離島交通体系の整備• 老朽化した市航路連絡船「ニューいぶき」の代替となる船舶を建造し、欠航回数の低減と運航ダイヤの見直しによる利便性の向上を図ります。また、老朽化した発券所や港湾センターなどの施設の整備を検討します。

４

港湾の整備• 市管理の室本港について、港湾長寿命化計画などに基づき、計画的な港湾の整備を進めます。
• 県管理の港湾について、港湾機能の利便性の向上や瀬戸町地先の埋立地の完成に合わせた新観音寺港の整備を県に働きかけます。

基
本
目
標
２
安
全
・
安
心
で
快
適
に
暮
ら
せ
る
ま
ち

【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺市都市計画マスタープラン

H21～ H31

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画71

基本 施 策 2 － 4

安心して暮らせる住環境の整備

だれもが安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、市営住宅の再編
基本方針

や住環境の向上に取り組むとともに、空家等の適切な管理の促進や利活用を推進
します。

指標の名称

成果指標

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

1

市営住宅募集対象住戸（管理戸数から政策空家戸数を差し引いた戸数）に対する
入居率

％

97.1

98.0

2

バリアフリー型市営住宅の整備率

％

12.9

41.0

背景
●少子高齢化や人口減少が進む一方で核家族化により世帯数は増加し、また、生活様式の変化により住まいやその周辺環境に対するニーズは多様化しています。さらに、管理されていない空き家の増加による住環
境への影響が、問題となっています。
●本市においては、市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の適正な管理と運営を行うとともに、住宅地の周辺環境の整備や空き家などの適正管理の促進、空き家バンク制度による空き家の有効利用などに努めています。
●今後は、人口減少が進むなかでの市営住宅の在り方の検討や老朽危険空き家などへの対策、住みよい快適な住宅地環境の整備などに取り組む必要があります。

主な取組
１

市営住宅の再編整備の推進（１）市営住宅整備に関する事業手法の検討• 市営住宅については、市民のニーズや立地環境、住宅動向などを踏まえつつ建替手法の調査を行い、これらを基に規模や立地条件、コスト面を考慮した適切な建替手法について、民間活力の活用を含め検討します。

（２）住環境、居住水準の向上• 修繕周期を踏まえ、計画的な修繕を行うなど、予防保全の取組を計画的に推進します。
• 高齢者が安全かつ安心に居住できるように、住戸内部や共用部のバリアフリー化を進めます。

２

安心して暮らせる住環境の整備（１）空家等対策の推進• 周辺の住環境の保全とその後の利活用につなげるため、市内の空家等の実態を把握するとともに、所72

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2章

有者などによる適切な管理を促進します。
• 使用可能な空家等の利活用を推進するため、空き家バンク制度への登録促進に努め、登録された物件については改修や不要物の撤去などを支援します。
• 老朽危険空き家については、周辺の生活環境を保全するため、所有者への適切な指導や除去支援などを行います。
• 活用可能な空き家については、移住者向けの住宅やチャレンジショップ※の場、福祉目的の場など、様々な地域活性化の拠点として再活用に向けた検討を行います。

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

（２）世帯特性に対応した住環境の整備• 福祉部門と連携し、高齢者住宅のバリアフリー化を進めるとともに、「サービス付き高齢者向け住宅※」の整備の支援を検討します。
• 子育て世帯については、子育て支援施策との連携を図るとともに、公園や子どもの遊び場などの遊具の安全管理に努めます。

【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺市営住宅長寿命化計画

H26～ H35

観音寺市空家等対策計画

H29～ H33

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31

基
本
目
標
２
安
全
・
安
心
で
快
適
に
暮
ら
せ
る
ま
ち

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画73

生活安全対策の充実

基本 施 策 2 － 5

日常生活における市民の安全を確保するため、子どもや高齢者の交通安全対策の基本方針

充実や地域ぐるみによる防犯対策、悪質化する消費者被害の防止などを推進しま
す。

指標の名称

成果指標

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

1

交通事故発生件数

件/年

347

340

2

街路灯（LED）設置数

か所

494

700

3

消費生活相談件数

件/年

12

10

背景
●全国的に交通事故の発生件数は減少傾向にある一方、高齢者の事故は増加しています。また、犯罪全般の発生件数は減少傾向にありますが、情報通信システムなどを利用した新たな犯罪の発生が増えており、特に子どもや高齢者の被害防止対策が求められています。
●本市においては、市民の交通安全意識の向上のための啓発活動や各年齢層に応じた交通教室の開催、「通学路交通安全プログラム」に基づく交通の危険箇所の総点検と対策の実施などに取り組んでいます。
●今後も関係機関との連携による交通安全対策の充実や地域ぐるみによる防犯対策、消費者相談の充実に努めることにより、市民のだれもが安心して暮らせる環境を整える必要があります。

主な取組１

交通安全対策の充実（１）交通安全意識の啓発• 観音寺警察署や各関係団体と連携し、交通安全教室や各種キャンペーンなどを実施することにより、市民の交通安全に対する意識啓発に努めます。

（２）子どもや高齢者などの交通安全対策の充実• 関係団体と連携し、保護者を含めた子どもの交通安全に対する意識啓発に努めるとともに、チャイル
ドシートなどの安全装備の購入を支援します。
• 高齢者の安全対策については、長寿会や老人クラブなどの行事に合わせ、啓発活動や交通教室を実施
します。

（３）交通危険箇所における安全な環境整備• 「通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路における交通の危険箇所を抽出し、安全施設の整備などの対策を行います。
• 自治会、学校関係者などからの意見を踏まえ、交通の危険箇所におけるカーブミラーや防護柵などの交通安全施設の整備を行います。

74

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画２

第2章

防犯対策の推進●（１）防犯意識の向上• 観音寺警察署や各種団体と連携して防犯教室や防犯キャンペーンなどを実施し、防犯意識のさらなる向上に努めます。

（２）子どもの防犯対策の強化• 子どもをあらゆる犯罪から守るため、学校などで防犯教室を開催し、安全意識の啓発に努めます。

（３）地域防犯活動の強化

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 自治会などの防犯活動を支援し、地域防犯活動団体の設立やひとり暮らし高齢者への声かけ運動の実施など、地域ぐるみの防犯体制の強化に努めます。

（４）防犯対策施設の充実• 街路灯の点検を行い、必要箇所への新増設や LED 化を進め、明るいまちづくりを推進します。
• 公共施設などへの防犯カメラの設置を関係機関や団体と連携して進め、市民の安全確保を図ります。

３

消費者対策の充実（１）消費者問題に対する意識啓発• 消費生活問題に関する情報提供により、正しい消費知識の普及啓発やインターネットを利用した犯罪被害の防止に努めます。
• 特に消費者被害にあう可能性が高い高齢者に対し、広報紙や啓発ちらしなどのほか、各種機会をとらえ地域ぐるみで意識の啓発に努め、被害の未然防止を図ります。

（２）相談体制の充実• 消費生活相談、苦情相談などの相談体制の充実に努めます。
• 消費者問題の専門知識を有する香川県西讃県民センターと連携し、多様化かつ専門化している消費者
基
本
目
標
２

相談への対応を強化します。

【関連計画】
計画の名称
観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

計画期間
H27～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

安
全
・
安
心
で
快
適
に
暮
ら
せ
る
ま
ち

75

防災・減災対策の充実

基本 施 策 2 － 6

市民ぐるみによる防災・減災の体制づくりを強化するため、発災時に備えた物資
基本方針などの備蓄や実践的な防災訓練の実施、道路や河川、港湾などの災害対策に取り組みます。また、災害時における「共助※」の重要性について広く周知し、市民の防災意識の高揚に努めます。

指標の名称

成果指標

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

1

自主防災組織活動カバー率

％

92.5

100

2

飲料水兼用耐震性貯水槽の整備数

基

3

4

3

水、食糧等の備蓄率

％

58.5

100

4

防災訓練実施組織数

組織 / 年

47

100

背景●平成23年３月に発生した東日本大震災や平成27年９月関東・東北豪雨、平成28年熊本地震など、大規模な自然災害が多発する近年において、国民の防災意識は非常に高まっています。
●本市においては、近い将来、南海トラフを震源とする巨大地震の発生による被害が予測されており、災害時の拠点となる庁舎や消防庁舎の整備をはじめ、山間部における土砂災害などの危険箇所の対策、港湾やため池などの災害対策、消防施設などの計画的な整備、伊吹島防災ヘリポートの整備などに取り組んできました。
●今後は、施設や設備の計画的な整備に加え、防災訓練の実施や自主防災組織の設置などにより、市民自らの防災意識の向上を図るとともに、関係機関と連携し、防災・減災対策に取り組んでいく必要があります。

主な取組１

防災体制の充実（１）防災訓練と防災意識の向上 ★
• 地震や津波などの大規模な災害に備え、市民と企業が一体となり実践的な緊急避難訓練や防災訓練を実施し、避難場所の再確認や災害時における対処方法の習得など、防災意識の向上を図ります。

（２）防災体制と避難体制の強化 ★
• 全市域において整備を行っている情報伝達システムの有効かつ効果的な運用により、災害時の対応の迅速化を図ります。
• 消火栓や飲料水兼用耐震性貯水槽などの災害に備えた各種設備・施設の計画的な整備や維持管理に努めます。
• 災害発生時に拠点となる市内各所の避難所へ、食糧や物資など備蓄する分散備蓄を推進します。
• 救命講習の開催などにより、心肺蘇生法や AED（自動体外式除細動器）の使い方などの救命方法の76

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2章周知に努めます。
• 関係機関や福祉部門と連携し、高齢者や障がい者などの災害弱者に対する支援体制を強化します。

（３）自主防災組織の充実 ★
• 自主防災組織の全市的な設置を推進するとともに、自主防災組織を中心とした防災訓練や研修会を支援し、災害に対する市民意識の啓発に努めます。

（４）災害時における連携体制の整備• 災害時における周辺自治体や民間企業との支援協定の締結を進めるとともに、姉妹都市などの遠隔地

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

自治体との相互応援体制を構築するなど、あらゆる連携体制を整えます。

２

消防団と海防団の体制の充実（１）消防団と海防団の組織再編• 地域の実情に応じた効率的な消防力と海防力の充実を図るため、消防団と海防団組織の再編を検討します。
• 団員の不足に対応するため、企業などの協力を得ながら、青年層の加入促進と教育訓練の充実を図ります。

（２）団員の安全確保• 災害現場において迅速な活動と団員の安全を確保するため、活動マニュアルを作成します。

（３）施設、設備の充実• 消防団屯所や消防ポンプ車など、消防施設や設備の計画的な整備を行います。

３

津波、高潮、土砂災害対策の強化（１）津波、高潮、大雨対策★

• 港湾と漁港については、津波や高潮に対応できるよう、適正な維持管理や整備などに努めるとともに、国や県への働きかけを行い災害対策の強化を図ります。
• 海岸、河川周辺の護岸整備や排水対策など、高潮や大雨による浸水被害の防止に努めます。

（２）中山間地の危険箇所対策• 急傾斜地の崩壊や土石流、地滑りのおそれがある土砂災害警戒区域については、早期に対策を講じる
よう国や県に働きかけ対策を進めます。

（３）農業水利施設対策• 地震による被害が予想される農業水利施設（ため池など）は、計画的に耐震化などの対策を行うとともに、ため池ハザードマップ※などを活用した市民の防災意識の啓発に努めます。

４

建物とライフライン施設の耐震化の推進

基
本
目
標
２
安
全
・
安
心
で
快
適
に
暮
ら
せ
る
ま
ち

（１）建物の耐震化の推進 ★
• 大規模地震による住宅の倒壊などを防止するため、旧耐震基準で建築された住宅の耐震化に対する支援を支援を推進します。
• 緊急輸送道路沿道建築物などの耐震化への支援を推進します。

（２）緊急輸送道路と橋梁の耐震化対策の推進★

• 緊急輸送道路に指定されている路線や橋梁、その付帯施設については、適切な耐震診断と維持補修を推進し、災害発生時の緊急車両の通行の確保に努めます。

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画77

（３）ライフラインの耐震化対策の促進• 電気、水道、ガスなど、市民生活のライフラインとなるものについては関係機関との連携のもとに、
災害時においても供給が確保できるよう、計画的な整備を進めます。
• 下水道施設については、管渠や処理施設の計画的な耐震化を推進し、地震発生時の機能の確保に努めます。

【関連計画】
計画の名称

78

計画期間

観音寺市地域防災計画

H30～

観音寺市耐震改修促進計画

H29～ H32

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画3
新たな交流を生むまち
基
本目標
基本目標

79

基本 施 策 3 － 1

地域コミュニティの活性化

地域コミュニティを維持し相互に支え合う体制を強化するため、自治会活動への基本方針

支援を行うとともに、まちづくりの新たな担い手となるボランティア団体や
NPO ※法人の活動を支援します。

指標の名称

成果指標

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

1

NPO法人などの市民活動団体
（法人）
数

団体

15

25

2

自治会加入率

％

65.1

70.0

3

地域おこし協力隊※の隊員数

人

－

2

背景
●現代社会においては、地域コミュニティの希薄化が進んでおり、自治会活動などの地域で支え合う力が低下する一方、ボランティア団体や NPO 法人、地域おこし協力隊などによる新しい形態での地域コミュニ
ティの活性化に大きな期待が寄せられています。
●本市においては、自治会やボランティア団体の活動への支援を行い地域コミュニティの活性化を図っていますが、自治会の加入率の低下や新規 NPO 法人の設立数の低迷などが課題となっています。
●今後は、活力ある地域社会形成の基礎となる自治会活動の活性化とともに、市民の力であるボランティア
団体や新規 NPO 法人の設立数の増加とさらなる活動の活性化に取り組んでいく必要があります。

主な取組
１

自治会活動とコミュニティ活動への支援（１）自治会活動への支援 ★
• 自治会活動への支援を継続的に行うとともに、自治会への加入を啓発にすることにより地域で支え合う体制づくりに努めます。
• 本市の人口が減少していくなかで、自治会が効率的かつ継続的に活動を行えるようにするため、地域の現状に合わせた自主的な組織の再編を促進します。

（２）コミュニティ活動への支援 ★
• 地域住民が自主的、主体的に開催する文化やスポーツ、レクリエーション、伝統文化継承など、コミュニティ活動の活性化や地域の連帯感を向上させるための支援を行います。

２

ボランティア団体や NPO 法人などの新たな担い手の育成（１）相談体制と情報提供の充実• ボランティア団体や NPO 法人の活動に対する相談体制の整備と情報提供の充実に努めます。

80

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2章（２）団体間の交流促進と連携強化• ボランティア団体、NPO 法人などの相互の交流を促進し、情報の共有と連携を深め、活動の活性化を図ります。
• ボランティア活動の活性化に取り組むボランティアセンターの活動を支援します。

（３）新規ボランティア団体や NPO 法人などの育成強化 ★
• 地域協働のまちづくりの一翼を担うボランティア団体や NPO 法人のさらなる活性化を図るため、新たなボランティア団体や NPO 法人などの設立に向けた支援と育成に努めます。

３

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

活動拠点の整備• ボランティア団体や NPO 法人などの情報交換や交流の場として、公共施設の空きスペースや未利用施設、空き店舗などを活用し、活動拠点として利用できるよう検討します。

４

地域おこし協力隊制度の活用• 地域おこし協力隊制度を導入し積極的に活用することにより、地域資源を活かした持続可能な地域づくりを進めます。

【関連計画】
計画の名称
観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

計画期間
H27～ H31

基
本
目
標
３
新
た
な
交
流
を
生
む
ま
ち

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画81

基本 施 策 3 － 2

魅力ある観光の振興「観光基本計画」に基づき、地域資源の掘り起こしや観光拠点の整備、情報発信
基本方針の強化、観光客のニーズに合わせた受入体制づくりなど、総合的な観光振興に取り組みます。また、広域圏による交流推進体制の強化に努めます。

指標の名称

成果指標

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

1

観光入込客数

千人 / 年

1,473

1,500

2

道の駅の（2か所）の総売上額

千円 / 年

65,94175,0003

観光協会ホームページのアクセス数回/年150,240

200,000

背景●観光は、交流人口を増加させるだけでなく、旅行業や飲食業、運輸業などの各種産業や業種が関連し合う
総合産業であり、地域経済を活性化させるものです。また、地域の歴史や文化、産業などの地域資源を観光資源として活用するため、まちの魅力を発見し磨き、広く情報発信する機会になります。
●本市においては、観光協会が統合され観光推進体制が整い、瀬戸内国際芸術祭や「ART SETOUCHI」が定
着しつつあります。また、「四国のまんなか交流協議会」による広域圏における交流の促進にも取り組んでいます。
●今後は、「観光基本計画」に基づき、本市の観光資源の掘り起こしを進めるとともに、新たな魅力ある観光商品づくりや観光ＰＲの強化、来訪者を温かくもてなす体制づくりを行う必要があります。

主な取組１

観光基本計画に基づく体制の整備（１）観光振興に対する市民意識の共有化 ★
• 「観光基本計画」に基づき、本市の観光に対する基本的な考え方や重点的に進める取組を市民、事業者などの観光の関係者が共有し、連携して観光振興を図ります。
• 市民が本市の観光資源の魅力を認識し観光客に伝えられるよう、市民への情報提供の充実に努めます。

（２）観光マネジメント体制※の確立• 歴史や文化のみならず、地元の産業とも結びついた観光地経営のマネジメント組織の確立を支援し、地域経済の活性化を図ります。

２

地域資源を活用した魅力の創造（１）地域資源の掘り起こし• 現在の観光資源を改めて磨き上げるとともに、地域資源を新たな観光資源として活用するため、都市部などの市外の人びとからの視点を取り入れた掘り起こしを進めます。

82

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2章（２）地域資源の多面的な活用• 本市の地域資源については、「見る」
、「する」
、「学ぶ」
、「買う」などの多面的な活用方法を検討し、観光に結びつける取組を進めます。

３

観光拠点の整備と新たな観光ルートの開発（１）観光拠点の整備充実• 銭形砂絵、有明浜、豊稔池、道の駅などの観光拠点については、アクセスの向上や関係施設の維持改修、周辺の環境整備など、観光客の利便性の向上と快適性の確保に努めます。

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

（２）滞留性の高い観光ルートの開発• 中心市街地や中山間地域、伊吹島などの各観光拠点を組み込んだ多彩な観光ルートの開発を行い、二次交通※の整備も含めた新たな魅力づくりと滞留性の向上を図り、宿泊などによる経済への波及効果を高める取組を進めます。

４

観光情報発信基盤の強化（１）観光情報と案内体制の充実 ★
• 観光スポットや観光施設などに設置された説明板やパンフレット、観光スポットまでの道路標識や誘導板などを市内観光の一部と捉え、本市の魅力を感じられるものとなるよう整備充実に努めます。
• ホームページや案内板、パンフレットを外国語表記にするなど、インバウンド※観光に対応した受入体制と情報発信力の強化を図ります。
• 観光ガイドやボランティアガイドよる案内体制の充実に努めます。

（２）観光ＰＲ活動の強化 ★
• 観光協会と連携し観光案内所の機能を強化するとともに、ホームページにおける観光ＰＲ機能の強化
や SNS ※などの多様なメディアを活用した観光ＰＲ活動に取り組みます。

５

基
本
目
標
３

受入体制の充実（１）おもてなしの心の醸成• 観光関連事業者はもとより、市民ぐるみで温かく来訪者を迎えるおもてなしの体制づくりを進めます。

（２）サービス事業者の研修体制の強化• 宿泊、飲食、土産品、交通など観光客と接することが多いサービス事業従事者に対し、接客対応などのマナー研修に関係機関と連携し取り組みます。

６

広域観光圏の形成

新
た
な
交
流
を
生
む
ま
ち

（１）近隣自治体との連携• 近隣自治体と連携した観光ＰＲや観光客誘致活動、観光ルートの形成など、広域圏における連携体制
づくりに努めます。

（２）四国広域圏における連携体制づくり• 瀬戸内国際芸術祭や「ART SETOUCHI」の開催や四国八十八箇所のお遍路の世界遺産登録など、広域圏を周遊する観光行動に対応した自治体間の連携に取り組み、本市への誘客効果の向上を図ります。
【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺市観光基本計画

H30～ H39

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31
第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画83

移住・定住の促進

基本 施 策 3 － 3

本市への移住と定住を促進するため、情報発信力の強化に取り組むとともに、地
基本方針

域で安心して暮らすことができるよう、相談体制や移住者、UIJ ターン※者などの受入体制の充実を図ります。

指標の名称

成果指標

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

1

移住相談件数（市外在住者からの相談）

件/年

84

110

2

転入による増加世帯数

世帯 / 年

726

800

3

空き家バンクの利用（成約）件数

件/年

14

29

背景
●近年では、地方での暮らしを希望する人が増加傾向にあり、全国の自治体で移住促進の取組が活発化しています。地方においては、地域の魅力を高めることで定住者を確保し、転出を抑制しつつ、新たに転入してくる人々を増加させる政策が重要となっています。
●本市においては、首都圏における移住相談や就職説明会の開催、空き家バンク制度を活用した住まいの情報提供、県外からの転入者や結婚世帯に対する引っ越しや家賃などの費用の補助、婚活事業への支援など、移住・定住施策に総合的に取り組んでいます。
●今後は、県や近隣自治体などと連携しながら、移住希望者への情報発信を強化するとともに、住まいや働く場の確保など、移住者が暮らしやすい環境づくりに取り組んでいく必要があります。

主な取組
１

情報発信と相談支援体制の充実（１）情報発信の強化★

• ホームページや Facebook、Twitter をはじめとした SNS ※やパンフレット、マスメディアなどのあらゆる媒体を活用し、全国の移住希望者や UIJ ターン希望者に向けた情報発信を強化します。
• 県や関係団体と連携し、県内のみならず関西圏や首都圏の就職ガイダンスなどに参加することより、市内における就業を促進します。

（２）相談体制の充実★

• 市役所に移住相談のワンストップ窓口を設置し、関係課が連携して移住（候補）者への就労や生活の相談対応や支援を行います。
• 県や近隣自治体と連携しながら、首都圏で開催される移住・交流フェアやシティプロモーション※活動などにおいて、移住希望者に向けた相談会を定期的に開催します。

84

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

２

第2
章

UIJ ターン者への支援●（１）空き家の有効活用 ★
• 空き家バンク制度の積極的な PR と賃貸や売買のマッチングを進め、空き家を有効活用した本市への移住と定住を促進します。
• 空き家バンクに登録された空き家のリフォームや不要物の撤去を支援することにより、空き家の多様な活用を図るとともに、本市への移住と定住を希望される方の負担を軽減します。

（２）移住者の負担軽減 ★

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• UIJ ターンなどの移住者を含めた県外からの転入者に対して本市へ居住するための支援を行い、県外からの転入と定住を促進します。

３

地域での暮らしの支援（１）地域コミュニティとの交流促進• 移住者と自治会や地域の各種コミュニティ団体との交流を促進し、移住者が地域に溶け込める環境づくりを推進します。

（２）移住者同士の交流促進• 県や関係団体と連携し移住者同士の交流の場や機会を設け、相互の情報交換や新たな移住者間のつながりづくりを促進します。

４

結婚支援による定住の促進• 市内の団体が主催する婚活イベントなどを支援し、結婚に対する意識の啓発と出会いの場の提供に努めます。
• 県の結婚支援センターと連携し、結婚に関する情報提供や結婚を希望する男女を応援する気運づくりを進めます。
• 経済的な理由から結婚に踏み出せない人に対しては、住居の購入や賃貸料、引っ越し経費に対する支援などを行います。

【関連計画】
計画の名称
観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

計画期間
H27～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

基
本
目
標
３
新
た
な
交
流
を
生
む
ま
ち

85

基本 施 策 3 － 4

シティプロモーション※の推進

市民が愛着や誇りを持てるまちを形成するとともに、訪れてみたい、住んでみた
基本方針

いと思われるまちを実現するため、本市独自のブランドづくりや効果的な情報発
信、知名度向上の取組などを推進します。

指標の名称

成果指標
1

都市圏におけるプロモーション活動回数2

Facebook のフォロワー数3

がんばれ観音寺応援隊の隊員数（登録者数）

単位

H28年度
（実績）

回/年

H34（2022）年度
（目標）
3

5

人

2,500

3,000

人

115

150

背景
●全国の自治体においては、「選ばれる自治体」となるために、“ 我がまち ” を売り出すシティプロモーショ
ンの活動が活発化しています。
●本市においては、東京と大阪で本市の特産品や観光、移住情報などをＰＲする「四国のまんなか！まるごと！かんおんじフェア」を毎年開催するとともに、Facebook や Twitter などの SNS ※を活用して、本市の魅力の情報発信に努めています。
●今後は、行政と市民、企業がさらに連携を深め、全市民が共有できる都市ブランドイメージの形成と、積極的なシティプロモーション活動の展開が必要です。

主な取組１

シビックプライド※の醸成★

• 市民が本市の自然、歴史、文化、産業、生活などに愛着や誇りを持てるまちを形成するため、都市としての魅力を磨き、住み続けたいと思えるまちづくりを推進します。

２

情報の収集と効果的な発信（１）情報の収集と分析• 行政、市民、企業が連携し、本市の魅力や地域資源などの情報の収集と分析に努めるとともに、情報のデータベース化や活用方法を検討します。
• 関西圏や首都圏などにおけるシティプロモーション活動時に市場調査やアンケート調査などを実施し、効果的なプロモーションの手法を検討します。

（２）効果的な情報発信 ★
• ホームページをはじめ、Facebook や Twitter などの多彩な SNS やラジオ、テレビなどの広報活動を活用した情報発信体制を強化します。
• 本市独自の取組を効果的に市内外にＰＲし、住んでみたい、住み続けたいと思えるよう、効果的な情86

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2
章

報発信を行います。

３●

シティプロモーション活動の強化（１）人的ネットワークの活用 ★
• 本市出身者や本市に縁のある企業や各種団体などと連携し、様々なネットワークによる情報共有体制を構築し、全国に向けて本市の知名度を高める取組を推進します。
• ボランティアで本市のセールスマンの役割を担っていただく「がんばれ観音寺応援隊」や本市出身の

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

著名な方による「観音寺市ふるさと応援大使」などの取組をさらに拡大し、人的ネットワークの拡大と活用に取り組みます。

（２）ニーズに合わせたプロモーション活動の実施★

• 就職相談会や本市の観光ＰＲイベントなど様々な機会において、ニーズに合わせターゲットを絞るな
ど、効果的な情報発信やプロモーション活動を行います。

（３）フィルムコミッション※活動の展開• アニメの舞台や映画のロケ地となったことを活かし、テレビや映画撮影の誘致などのフィルムコミッ
ション活動を展開し、知名度アップに努めます。

（４）トップセールス※の展開• 全国に向けたトップセールスを積極的に展開し、産品の販売促進とあわせた本市の様々な魅力のＰＲに努めます。

【関連計画】
計画の名称
観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

計画期間
H27～ H31

基
本
目
標
３
新
た
な
交
流
を
生
む
ま
ち

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画87

基本 施 策 3 － 5

基本方針

地域間交流と国際交流の推進

市民が、国内外を問わず世界の人びとや文化に触れ、交流することができる取組を推進し、国際感覚と広い視野を持つ多彩な人材の育成を推進します。

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

指標の名称

単位

1

国際交流協会主催の各種行事参加者数

人/年

384

400

2

国内の姉妹都市交流事業の参加者数

人/年

59

80

成果指標

背景
●情報ネットワークや交通網の発達により、国内はもとより国外との交流の機会が増加しており、国内外を問わず広い視野を持った人材の育成が求められています。
●本市においては、姉妹都市である滋賀県草津市、北海道真狩村、アメリカ合衆国アップルトン市との定期的な交流を行っています。
●今後は、姉妹都市との交流に加え、これら以外の地域との交流も促進し、国際感覚と広い視野を持った人材の育成と、増加している市内在住の外国人が安心して暮らせる環境づくりが必要です。

主な取組１

地域間交流の推進（１）国内姉妹都市との交流の推進• 姉妹都市である滋賀県草津市、北海道真狩村と連携し、教育や文化、スポーツ、産業など様々な分野にわたる交流を推進します。

（２）国内の地域間交流の推進• 生涯学習グループや文化芸術グループなどの趣味や学習、特技などの様々な活動を介した県外都市への研修活動を支援します。
• 本市出身者の会や本市と縁のある企業などとの連携と相互の情報交換を推進し、その意見をまちづくりに反映する仕組みづくりを検討します。

２

国際交流活動の推進（１）国際姉妹都市との交流の推進• 観音寺市国際交流協会と連携し、国際姉妹都市であるアップルトン市との友好親善を深める取組を推進するとともに、交流を通じて国際感覚にあふれる人材の育成に努めます。
• 青少年らの海外派遣や市内のホストファミリーによる受入などを支援し、海外の文化や風土に触れる
機会と、本市の文化や風土に触れてもらう機会を提供します。

88

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2
章• アップルトン市と本市による情報交換の体制づくりと、両市の特産品などを展示し購入できる場の設
置や機会の提供について検討します。

（２）市内在住の外国人の生活支援体制の整備• 市役所内の案内板や各種パンフレット、市のホームページなどの外国語表記を推進し、市内在住の外国人の方々へ情報提供する体制の整備に努めます。
• 香川県国際交流協会などの関係団体と連携し、教育や医療、防災情報などの日常生活に関するサポー
ト体制の充実に努めます。

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

（３）市内在住の外国人との交流の推進• 市内在住の外国人との交流をさらに深める取組を推進し、市民と在住外国人との相互理解と地域の国際化を推進します。
• 生涯学習プログラムへの外国語学習の導入などにより市民の国際感覚を高め、市内在住の外国人との交流拡大に努めます。

（４）市民の国際ボランティア活動への参加促進• 県や香川県国際交流協会と連携し、市民の国際ボランティア活動への参加を促し、国際協力活動を推
進します。

基
本
目
標
３
新
た
な
交
流
を
生
む
ま
ち

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画89

90

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画4
豊かな学びと文化を育むまち基本目標

91

基本 施 策 4 － 1

豊かな人間性を育む教育の推進

本市の未来を担う子どもたちが、生きる力を培い、いきいきと成長できるよう、
基本方針

教育内容や教育環境の充実を図るとともに、愛郷心を育む特色ある教育の推進に取り組みます。

指標の名称

成果指標

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

1

学校給食における地産地消比率

％

40.6

45.5

2

児童生徒の年間出席率％

小学校98.9
中学校96.8

小学校99.0
中学校97.0

背景●学校や保育所、幼稚園は、子どもたちが学力、体力、情操や社会性を育む教育の場であり、子どもたちが楽しく、元気に、健やかに成長することは、社会全体の願いです。
●本市においては、教育施設の統廃合や耐震化などを進め教育環境を整備するとともに、「観音寺子どもの夢事業」や体験学習などを通じ、学力だけでなく、将来を担う子どもたちの心の教育についても推進してきました。
●今後は、教育の質の向上を図るとともに、子どもたちの学力のみならず道徳心と本市への愛郷心を育む教育の推進に、地域ぐるみで取り組む必要があります。

主な取組１

確かな学力と豊かな人間性の形成（１）教育と相談体制、指導体制の充実 ★
• 幼稚園では、非常勤講師の増員などにより集団生活における教育の工夫と充実を図ります。
• 小学校と中学校では、確かな学力の定着を図るとともに、洋上学習やキャリア教育でのふるさと学習など、地域の特性や時代にあった教育内容を取り入れます。
• 複式学級の解消や教科指導の充実のため、市費による講師を配置することにより教育環境を充実させ、きめ細かな教育を行います。
• 子どもの学校図書館の利用を促進し、本に触れる機会を増やすため、学校における読書活動をさらに推進するとともに、学校司書の拡充を検討します。
• スクールカウンセラー※やスクールソーシャルワーカー※と連携し、児童生徒の相談体制や指導体制の充実に取り組みます。

（２）豊かな人間性の形成 ★
• 「観音寺子どもの夢事業」や「観音寺国際音楽フェスティバル」を拡充し、様々な体験や著名人の講演会などを通して、将来の夢や目標を持ち、生きる力を育み、豊かな未来を拓く子どもを育てます。

92

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

第2
章• 各教科や総合的な学習の時間などにおいて、本市の自然や文化、歴史、産業などを学ぶことにより、ふるさとへの愛郷心を育みます。

（３）情報教育と国際理解教育の推進★

• 情報化社会に対応した情報活用能力や情報モラルを得るための教育と指導に努めるとともに、学校教育情報システムなどの整備充実に努め、学校の ICT ※環境の整備を推進します。
• 小学校の外国語（英語）教科化に向けて適正な外国語指導助手の配置を実施し、語学力向上のための学習環境を整備することにより、きめ細かな外国語教育と国際理解教育に取り組みます。

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 中学生海外派遣事業などの国際理解教育を推進し、異なる国の文化や生活を理解、尊重するとともに、自ら行動し発信する力を学ぶ環境を充実します。

２

特別支援教育の推進• 育児に関する不安を持つ保護者の悩みの軽減や子育てへの不安解消に努めるとともに、早期の対応が必要な相談者への迅速な対応ができるよう、関係機関の連携強化を図ります。
• 小学校と中学校における支援の必要な児童生徒の増加に対応するため、特別支援教育支援員を育成するための研修会の回数を増やすなど、特別支援教育支援員の育成強化に努めます。

３

幼保小中連携教育の推進• 保育所と幼稚園の連携を密にするとともに、認定こども園※への移行について検討を進めます。併せて事務の一元化やワンストップサービスの導入について検討します。
• 幼児期から中学生期までの各段階における生活環境や教育環境にスムーズに適応できるよう、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携の強化に努めます。

４

学校施設の改修と統合の推進（１）施設の改修と整備 ★
• 地域の防災拠点ともなる、学校施設の改築や大規模改造工事、トイレ、遊具などの施設設備改修、修繕などを計画的に実施し、児童や生徒が安心して教育を受けることができる環境の整備に努めます。

（２）統廃合の検討• 観音寺中央幼稚園の建設工事を進めるとともに、新園舎や新体制への円滑な移行が行えるよう、統合準備委員会において協議を進めます。
• 必要に応じ「学校等再編基本方針」を見直し、適正な規模における教育のあり方や学校配置について検討を行うとともに、地域に合った教育環境を整備します。

５

食育の推進と学校給食施設の整備

基
本
目
標
４
豊
か
な
学
び
と
文
化
を
育
む
ま
ち

（１）食に対する関心と意識の向上• 子どもや保護者の食に関する理解を深めるため、体験活動や食育活動を推進するとともに、地産地消活動に積極的に取り組みます。

（２）学校給食センターの整備• 学校給食センターと学校給食調理場については、施設設備の老朽化と児童生徒数の減少を見据え、施設の統廃合や整備を進めます。

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画93

６

高等学校と連携した教育の推進• 市内の高校と連携し、ふるさとを知り、愛着を持つ学習の充実を図ります。
• 定時制高校などに対し補助を行い、本市の将来を担う人材の育成のための教育環境の充実に努めます。

【関連計画】
計画の名称

94

計画期間

観音寺市教育大綱

H27～

観音寺市子ども読書活動推進計画

H30～ H34

観音寺子どもすくすくプラン

H26～

観音寺市いじめ防止基本方針

H27～

観音寺市立学校等再編基本方針

H22～

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

第
2
章
●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

基
本
目
標
４
豊
か
な
学
び
と
文
化
を
育
む
ま
ち

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画95

青少年の健全育成活動の推進

基本 施 策 4 － 2

基本方針

青少年の心身の健全な育成を図るため、家庭や地域、関係機関が一体となって広報、啓発活動を積極的に推進するとともに、巡回や相談体制の充実に努めます。

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

指標の名称

単位

1

青色防犯パトロール隊※等巡回回数

回/年

2,410

2,500

2

刑法犯少年検挙・補導人員

人/年

14

10

成果指標

背景
●近年の青少年を取り巻く環境は、危険薬物や SNS ※を介したいじめなどの問題、インターネット上における有害情報の氾濫など、時代とともに変化しています。
●本市においては、関係機関と連携した研修会や講演会の開催や子どもの問題行動に対応するための補導員を中心とした活動、各小学校区の安全・安心パトロール員による子どもの見守り活動の実施、青色防犯パトロール隊等による地域巡回などの活動を行っています。
●今後は、子どもの見守り活動などを引き続き行うとともに、悩みを持つ青少年や保護者からの相談については、必要に応じ専門機関や関係機関と協力するなど、青少年の健全育成の取組を進めます。

主な取組１

健全育成活動の推進（１）広報、啓発活動の推進• 少年育成センターを中核に、関係機関との連携を強化し情報共有を図るとともに、広報、啓発活動などを実施し、地域ぐるみでの青少年健全育成活動を推進します。

（２）巡回体制の充実• 安全・安心パトロール員や青色防犯パトロール隊等による巡回活動の充実と、新たなパトロール人員の拡充に努めます。

（３）情報化社会への対応強化• 青少年がインターネットなどでいじめや犯罪の被害者や加害者にならないために、関係団体などと連携し、正しい知識の啓発活動に努めます。
• 青少年のインターネットの利用については、フィルタリングソフト※の活用や情報の適切な取捨選択、SNS の適切な利用方法などについて、学校と連携して周知し、児童生徒への意識啓発に努めます。

２

補導活動の推進• 関係機関や近隣市との連携を強化し、補導員を中心とした補導活動による青少年の見守り活動に努め

96

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

第
2
章

ます。

３

●

少年問題相談体制の充実• 子どもや保護者、学校関係者などが、気軽に相談できる身近な相談機関として少年育成センターを活用していただくための広報、啓発活動に努めます。
• 専門家や専門機関との連携を強化し、「子ども・若者相談（やまびこテレホンコーナー）」や来所相談、
メール相談など、相談者のニーズに応じた相談体制の充実に努めます。

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

基
本
目
標
４
豊
か
な
学
び
と
文
化
を
育
む
ま
ち

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画97

基本 施 策 4 － 3

生涯学習体制と学習機会の充実

市民一人ひとりが豊かで充実した人生を送れるよう、生涯にわたり学びと文化芸
基本方針

術活動を続けることができる環境を整備するとともに、学習体制や学習機会などの充実に努めます。

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

指標の名称

単位

1

公民館利用者数（中央公民館と各地区公民館の合計）

人/年

123,119150,000

2

市民１人当たりの図書貸出冊数

冊/年

6.1

6.7

成果指標

背景
●生涯を通じて自己を高め生きがいのある生活を送ることができるよう、様々な学習や文化芸術活動に対応した環境づくりが求められています。また、生涯学習活動は、豊かな地域文化をつくる上で大きな役割を担っています。
●本市においては、市民会館や公民館、図書館を中心に知識や技術の習得などの学習機会の提供や文化芸術
活動の活性化を図るとともに、文化芸術の拠点として新たな市民会館の整備を行いました。また、地域との連携による子ども体験活動などの取組により、若年層への学習機会の拡充にも努めています。
●今後は、市民の学習や文化芸術活動のニーズに対応するために講座やプログラムをさらに充実させるとともに、施設の計画的な整備を行い、だれもが学び楽しめる環境づくりを進めていく必要があります。

主な取組
１

生涯学習推進体制の充実（１）生涯学習推進体制の整備• 生涯学習計画の策定を検討するとともに、ボランティア団体や NPO ※法人などと連携した学習や文化芸術活動の指導者などの人材の育成と確保に努め、生涯学習推進体制の整備を図ります。
• 広報紙やホームページ、ほっとメールなどを活用し、生涯学習に関する情報提供の充実を図ります。

（２）生涯学習施設の整備 ★
• 生涯学習施設については、老朽化の状況や必要性を見極めながら、耐震補強や改修、改築を計画的に実施するとともに、施設の配置の適正化を検討します。
• 公民館については、市民による特色ある地域づくりを推進するための活動拠点となる、コミュニティ
センターへの転換について検討します。

98

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画２

第2
章

学習機会の拡充●（１）市民向け講座などの充実 ★
• より多くの市民が参加しやすくするために、開催日時や講座数、講座の種類などを充実させるとともに、市民会館等を利用した公開講座の実施などにより、市民の生涯学習の機会の提供に努めます。

（２）体験活動などの充実• 地域の方々やボランティアなどの協力を得て、「わくわく体験教室」や「ちゃれんじキッズ」、「親子木工教室」などを開催し、子どもの体験活動の場の充実に努めます。

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 子ども会活動の充実と子ども会相互の交流を図ります。
• 次代を担う青年の地域活動への参加推進や育成のため、団体間の交流を促進します。

（３）図書館活動の充実 ★
• 3か月検診時に絵本を配布する「Book スタート」や「子ども読書フェスティバル」、「キッズ図書館員になろう」などを実施し、子どもが本に親しむ機会の拡大に取り組みます。
• 生涯学習に関する情報発信の場としての環境を整備するとともに、ＩＣ図書館システムの機能強化に
より利用者の利便性向上を図ります。
• 気軽に来館し利用できる図書館として、講演会やイベントの開催などの取組を推進するとともに、ホットメールをはじめとした情報発信の強化に努めます。

【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺市子ども読書活動推進計画

H30～ H34

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31
基
本
目
標
４
豊
か
な
学
び
と
文
化
を
育
む
ま
ち

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画99

基本 施 策 4 － 4

生涯スポーツの推進

市民がスポーツに親みながら、仲間との交流や健康の維持増進を図ることができ
基本方針

るよう、体育施設の改修や整備に取り組むとともに、スポーツへ参加する機会の確保と指導者の育成や情報提供の充実に努めます。

指標の名称

単位

社会体育施設利用者数

人/年

成果指標
1

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

386,969

390,000

背景●スポーツやレクリエーション活動は、健康の維持だけでなく、仲間と交流しながら社会性や目標に向かって取り組む姿勢を学び、心を豊かにするものです。そのため、子どもからお年寄りまで、自由にスポーツ活動などを行える環境や機会の充実が求められています。
●本市においては、総合運動公園や体育館などの体育施設の改修や整備、体育協会やスポーツ少年団などの活動を支援し、スポーツやレクリエーション活動に取り組む環境の整備と機会の充実を図っています。
●今後は、体育施設の計画的な改修と整備、市民のニーズに対応したスポーツやレクリエーション活動の機
会提供を図るとともに、指導者やスポーツ団体などの育成に努めていく必要があります。

主な取組１

スポーツ環境の整備（１）生涯スポーツの推進 ★
• 市民のだれもが気軽にスポーツを楽しむことができる機会や場所を提供し、健康づくりや生きがいづ
くりを推進するため、関係団体と連携し市内全域でスポーツ活動を推進する体制を整えます。
• 日本学生トライアスロン選手権などの全国大会や全市的なスポーツ大会、スポーツイベントなどの誘致や開催に努め、市民のスポーツ活動に対する意識の高揚や一体感の醸成に努めます。

（２）社会体育施設の整備と充実 ★
• 市民のスポーツ活動、レクリエーション活動の拠点となっている各種社会体育施設については、スポーツの振興と利用者の安全確保のため、施設の適正な維持管理に努めるとともに、設備や備品などの計画的な整備を進めます。
• 市内のスポーツ活動の拠点である総合運動公園内の各種施設の改修を計画的に進めます。

２

スポーツ団体の育成や情報提供の充実（１）スポーツ団体や指導者の育成支援• 体育協会やスポーツ少年団などのスポーツ団体については、組織の育成強化や自発的な取組を支援し
ます。

100

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

第2章• 地域コミュニティの一つとして子どもから高齢者までの多世代が、身近な地域で様々なスポーツに親しむことができる環境の整備に努めます。
• 市民の多種多様なニーズに対応するため、各種講習会や研修会の開催などを支援し、スポーツ指導者の育成と確保に努めます。

（２）情報提供体制などの充実• 広報紙、ホームページなどのあらゆる媒体を活用し、スポーツやレクリエーション活動の情報提供に努めるとともに、地域や職場におけるスポーツ活動充実のための相談体制を確立します。

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 市のホームページ上から社会体育施設の利用状況の確認や予約ができるシステムの構築を進めるなど、利用者の利便性の向上に努めます。

【関連計画】
計画の名称
観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

計画期間
H27～ H31

基
本
目
標
４
豊
か
な
学
び
と
文
化
を
育
む
ま
ち

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画101

基本 施 策 4 － 5

歴史、文化、芸術の継承と創造

多くの市民が歴史、文化、芸術に触れる機会を拡充するとともに、積極的な文化
基本方針

芸術活動への参加を促すため、文化財の保存と活用や文化芸術活動への支援、関連施設の充実などに努めます。

指標の名称

成果指標

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

1

市民音楽祭参加者数

人/年

1,309

1,800

2

郷土資料館入館者数（４館合計）

人/年

5,291

7,700

3

市民会館来館者数（外会場でのイベントや展示販売等は含まず）

人/年－

180,000

背景●歴史や文化、芸術は、先人たちの知恵や精神を伝える大切な財産として後世に引き継ぐべきものであり、その地域を形づくる重要な要素です。また、歴史や文化、芸術に触れることは、心を豊かにするばかりでなく、地域についての理解を深め、愛郷心を育むことにつながります。
●本市においては、大野原古墳群などの貴重な文化財が多数存在するとともに、世界遺産登録を目指す四国
八十八箇所霊場の札所なども有しています。また、地域に深く根付いている「ちょうさ祭り」は文化伝承の役割だけでなく、地域コミュニティの形成においても重要な役割を担っています。さらに、瀬戸内国際芸術祭の定期的な開催や新しくオープンした市民会館で開催される様々なイベントなど、文化や芸術に触れる機会が増加しています。
●今後は、文化財や伝統芸能などの保存を推進するとともに、市民会館を中心とした文化芸術活動のさらなる振興と市民が主体的に行う文化芸術活動への支援を行い、市民が誇れる文化の形成に努める必要があります。

主な取組
１

文化芸術活動の推進（１）祭りや伝統芸能の保存と継承• 伝統的な祭りや芸能を保存継承するため、後継者の育成などの支援に努めます。
• ちょうさ祭りについては、伝統文化の継承に加え、地域コミュニティの活性化につながるよう、関係団体の支援に努めます。

（２）文化芸術活動の推進 ★
• 文化団体などの育成と活動を支援し、市民が主体となった文化活動を推進します。
• 関係機関や関係団体と連携し、瀬戸内国際芸術祭や「ART SETOUCHI」の開催を支援することにより、国内外の現代アートの作家の芸術作品に触れる機会の提供に努めます。
• 県内と市内の芸術団体や関係機関などとの連携を強化し、展覧会などのすぐれた芸術などに触れる機

102

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2
章

会の拡充を図り、芸術団体や市民の芸術活動の活性化に努めます。
• 作品展など活動の成果を発表する機会の充実や市民会館を活用した市民文化祭、市民音楽祭、国際音楽フェスティバルなどの開催により、多くの市民が文化芸術に触れる機会の拡充を図ります。
• 公民館における文化祭や文化展などの活動をさらに活発化させるための支援を行います。
• 市民会館におけるイベントやコンサートなどについては、指定管理者※と協力し積極的な誘致を図ります。

２

文化財の調査と活用

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

（１）大野原古墳群の調査と保存• 国指定史跡である大野原古墳群の保存を進めるため、岩倉塚古墳の範囲確認調査を行い、追加指定の手続に取り組みます。また、保存管理計画を策定し、史跡の保存と整備に努めます。

（２）重要遺跡の調査と保存• 計画的に母神山古墳群などの市内の重要遺跡について調査を進めます。

（３）文化財の保存と学ぶ機会の充実★

• 文化財保護協会などの関係団体と連携し、市内の史跡や建造物などの文化財の保存を推進します。
• 文化財ナビゲーター※や古墳まつりなどを活用し、本市の歴史や文化、芸術に触れ学ぶ機会の充実を図ります。

（４）遍路道の調査、保存と世界遺産登録への働きかけ• 四国八十八箇所霊場と遍路道について、四国内の各県と市町村が連携して世界遺産登録を目指し、世界遺産登録の前提となる国指定史跡に向けた遍路道の調査や保存などの取組を進めます。

３

文化芸術関連施設の整備と活用（１）歴史関連施設の活用• ふるさと学芸館や郷土資料館、ちょうさ会館などの積極的な活用を図り、地域の歴史を学び郷土に誇りと愛着を持てるような活動を推進します。

（２）文化関連施設と芸術関連施設の整備• 文化財や芸術作品などの保存管理と学術的な調査研究や教育普及活動を行う機能を持ち、市民の文化
芸術活動や生涯学習の場となるような拠点施設（博物館など）の整備について検討します。

【関連計画】
計画の名称
観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

計画期間
H27～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

基
本
目
標
４
豊
か
な
学
び
と
文
化
を
育
む
ま
ち

103

人権教育と人権啓発活動の推進

基本 施 策 4 － 6

基本方針

すべての市民が、あらゆる人権問題に関する正しい理解と認識を深めるため、人
権教育、啓発活動を積極的に進めます。

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

指標の名称

単位

1

人権講演会の参加者数
（延数）

人/年

300

400

2

登録型本人通知制度の登録者数

人

1,616

2,400

成果指標

背景
●豊かで平和な社会を築くためには、性別や国籍、世代を超え、ともに活動を行い、幸せな人生を送ることができる社会の形成が求められています。そのためには、同和問題をはじめとしたあらゆる人権問題についての正しい理解と認識を人権教育と啓発により深め、だれもが人権を尊重する社会づくりを推進する必要があります。
●本市においては、人権教育教材集「かがやき（輝き）」を作成し、子どものころからの人権教育に力を入れるとともに、市民を対象にした人権講演会や企業啓発活動を行っていますが、まだまだ市民全体に人権意識が浸透している状況にはありません。また、国民的課題である同和問題については、就職や結婚などに対する偏見や差別意識が現在もなお存在しています。
●今後は、新たに施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、差別がなく人権が尊重されるまちづくりに向けたさらなる取組が必要です。

主な取組１

人権教育の推進（１）学校教育における人権教育の推進• 文部科学省が示す「人権教育のあり方について」に基づき、子どもたちの具体的な行動につながる実践力のある人権教育の充実に努めます。
• 改訂版を作成した教材集「かがやき（輝き）」と学習指導案を基に、学校現場の実態に即した教材研究を行えるよう研修の場を確保します。

（２）市民や企業に対する人権意識の醸成• 公民館活動やＰＴＡ活動、企業などの会合の場などにおける人権啓発指導員を中心とした人権、同和教育を推進し、市民の人権に対する正しい理解と認識に努めます。

104

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画２

第2
章

人権啓発活動の推進●（１）研修会や講演会の開催• 市民や企業、市職員を対象とした人権に対する研修会、講演会を開催します。
• グループワークなどの有効な学習方法の導入を検討し、効果的な啓発活動の推進に努めます。

（２）新たな人権問題への取組• LGBT ※ やインターネット上での差別、ヘイトスピーチ※ など多様化する人権問題に対応するため、幅広く情報を収集し、啓発活動の充実を図ります。

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

（３）人権に関する広報活動の展開• パンフレットや冊子、ビデオ、ケーブルテレビなどの各種媒体を活用し、人権問題に関するわかりやすく伝わりやすい情報発信を推進します。
• 関係団体（丸亀・観音寺支局管内地域啓発活動ネットワーク協議会※）と連携した人権フェアを開催するなど、広報活動の強化に取り組みます。

３

活動拠点施設の活用• ふれあい文化センターで現在行われている各事業の充実を図り、地域福祉の向上や人権啓発の市民交
流拠点となる開かれたコミュニティセンターとして活用します。

【関連計画】
計画の名称
観音寺市人権教育・啓発に関する基本計画

計画期間
H26～ H30
基
本
目
標
４
豊
か
な
学
び
と
文
化
を
育
む
ま
ち

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画105

106

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画5
だれもがいきいきと暮らし続けられるまち
基本目標

107

ともに支え合う地域福祉社会の形成

基本 施 策 5 － 1

市民が日常生活の中で助け合い、支え合いながら住み慣れた地域で暮らすことが基本方針

できる地域共生社会を実現するため、地域福祉のネットワーク化を進めるとともに、福祉を支えるボランティアの育成や支援に努めます。

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

指標の名称

単位

1

福祉ボランティア団体数

団体

70

75

2

福祉関係認証 NPO ※法人数

法人

6

15

成果指標

背景
●人口減少と少子高齢化が進むなかで、だれもが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けるためには、公的な支援のみならず、住民同士で支え合う地域の力が不可欠です。
●本市においては、ボランティア団体や NPO 法人の活動を支援するとともに、市民が主体的に地域の困りごとや課題を話し合い、地域づくりについて考え取り組んでいく場となる「第２層協議体※（１１か所）」の設置に向けて地域包括支援センター※を中心に取り組んでいます。
●今後は、年齢や障がいの有無などに関わらず、その人らしく暮らし続けられるよう、行政、社会福祉協議会、各種事業者、市民がそれぞれの力を出し合い、協働して地域の福祉を支え合う体制づくりが必要です。

主な取組１

地域福祉の推進（１）福祉のまちづくりの推進• ノーマライゼーション※の理念に基づいたまちづくりを進めるとともに、物心両面のバリアフリー化
やユニバーサルデザイン※の導入を推進します。

（２）地域福祉のネットワーク化の推進 ★
• 「地域福祉計画」に基づき、保健・医療・福祉関係団体をはじめ、社会福祉協議会や各種産業団体、
コミュニティ団体などとの連携の強化と全市的な地域福祉のネットワーク化を推進し、地域の包括的な支援とサービス提供体制（地域包括ケアシステム※）の構築を目指します。
• 自治会、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、ボランティア団体や NPO 法人などの市民組織と連携し、地域に密着した福祉ネットワークづくりを進めます。

（３）日常生活圏での住民主体の協議体の形成★

• 日常生活圏域単位で、地域における支え合いの仕組みづくりについて、市民が主体となって協議できる場としての第２層協議体を組織し、市民の主体的な取組を推進します。

108

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画２

第2
章

福祉に関する意識の啓発と支え合い活動の推進●（１）福祉に関する意識の啓発• 福祉のまちづくりに関する市民フォーラムの開催や学校教育における福祉教育、また広報紙やホーム
ページ、社会福祉協議会の情報紙など、様々な機会や媒体を通じて福祉に関する情報を発信することにより、市民の福祉に関する正しい理解と認識に努めます。

（２）地域福祉団体などへの支援の充実• 社会福祉センターにおける関係団体の活動を支援するとともに、社会福祉協議会や各種福祉団体、

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

NPO 法人などとの連携を強化し、福祉サービス事業の充実に努めます。

（３）福祉を支えるボランティア団体の育成強化• 福祉に関するボランティア団体の活動に対し、社会福祉協議会と連携し活動支援に取り組みます。
• 地域で高齢者を支える介護予防サポーターの養成講座やフォローアップ研修を実施するとともに、声掛け見守り活動や生活支援などの活動に対する支援を行います。
• 元気な高齢者が、福祉の担い手として助け合い活動に参加し、生きがいや介護予防につながる仕組みづくりに努めます。

３

福祉人材と専門職員の育成• 各分野に精通した福祉人材と専門職員を確保するため、介護職員養成講座の開催をはじめ、官民が連携した計画的な福祉人材と専門職員の発掘と育成に努めます。

【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺市地域福祉計画

H30～ H34

元気印のかんおんじ21第２次ヘルスプラン（観音寺市健康増進計画及び食育推進計画）

H25～ H34

観音寺市子ども・子育て支援事業計画

H27～ H31

観音寺市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画

H30～ H32

観音寺市障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画

H30～ H32

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

基
本
目
標
５
だ
れ
も
が
い
き
い
き
と
暮
ら
し
続
け
ら
れ
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市民が健やかに暮らせる環境づくり

基本 施 策 5 － 2

基本方針

市民が生涯にわたって健康に暮らせるよう、地域医療体制を強化するとともに、各種健診や生活習慣病の予防対策など、市民の健康づくりを推進します。

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

指標の名称

単位

1

特定健康診査を受診する人の割合

％

37.8

60.0

2

健康教室参加者数

人/年

2,671

3,000

成果指標

背景
●食生活の改善や医学、医療の進歩により平均寿命が伸びる一方、健康寿命※の延びは必ずしも比例していません。また、社会環境や生活環境の変化による生活習慣病の低年齢化が進み、学校教育における食育の推進や幼少期からの健康管理が重要となっています。
●本市においては、「健康増進計画及び食育推進計画」に基づき総合的な健康づくりに取り組み、各種予防事業や食生活を通じた健康づくり、運動と休養を通じた健康づくり、精神保健に関する心の健康づくりなどを推進しています。
●今後は、市民の健康に対する意識の向上に努めるとともに、健康づくりに関する取組の充実や体制整備を推進することにより、健康寿命の延伸に取り組みます。

主な取組１

地域医療の充実（１）関係機関との連携強化• 地域における中核病院である三豊総合病院の機能の強化を支援するとともに、民間医療機関や医師会との連携を強化し、地域医療の充実に努めます。

（２）医療従事者の確保• 離島地域である伊吹島での医療活動を継続し、国民健康保険伊吹診療所の常駐医師を確保するために関係機関への働きかけを行います。
• 地域医療において不足している看護職員の確保を図るため、三豊准看護学院による准看護師の養成を支援し、人材の育成に努めます。

（３）救急医療体制の確保• 三豊総合病院や医師会との連携を強化し、休日と夜間の救急医療体制の充実に努めます。

110

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画２

第2
章

保健基盤の強化●（１）健康づくり体制の確立• 「健康増進計画及び食育推進計画」に基づき、市民主体の健康づくり体制を確立するとともに、健康づくりのための啓発活動を推進し、健康診査や検診の受診率向上などに取り組みます。

（２）専門職の育成と確保• 一人ひとりの健康状態に関する個別指導の充実や健康課題に対して迅速に対応できるよう、保健師、管理栄養士などの育成と確保に努めます。

３

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別
施
策

健康づくり活動の普及と推進（１）生活習慣病などの予防対策の充実• 特定健康診査やがん検診、人間ドックなどの受診率の向上に努めるとともに、健康相談や健康教育な
どの事後指導の充実を図ります。
• 健康教室、健康づくり事業などの参加者によって形成される自主的な健康づくりグループなどの活動を支援します。
• 結核、感染症、食中毒などの予防についての啓発活動を強化します。
• 病原性の高い新型インフルエンザや感染症などに対しては、発生段階から感染拡大防止への対応を的
確かつ迅速に実施するとともに、県や近隣の自治体と緊密な連携を行います。
• 小児期から健康に興味を持ち、生活習慣病にならないよう、学校などでの啓発活動に取り組みます。

（２）運動や食育を通じた健康づくりの推進• 市民の主体的な健康づくり活動への支援や活動場所の整備と確保に努めます。
• ウォーキングや体操など健康づくりの講座を開催し、生活習慣病などの予防に対する意識の啓発に努めます。
• 生活習慣病の予防と地産地消活動を連携させた食育に取り組み、食生活を通じた健康づくりの推進を図ります。
• 生涯スポーツや関係団体と連携し、健康づくりのための運動プログラムの作成を検討します。
• 食育に関心を持ち、健康づくりに取り組むことができる市民の増加に努めるとともに、学校や食育関係団体と連携することにより食育の推進に努めます。

（３）こころの健康の確保• こころの健康に関する啓発を図るため、講座や講演会を開催するとともに、専門家による相談体制の拡充に努めます。

【関連計画】
計画の名称

計画期間

元気印のかんおんじ21第２次ヘルスプラン（観音寺市健康増進計画及び食育推進計画）

H25～ H34

観音寺市第３期特定健康診査等実施計画

H30～ H35

観音寺市新型インフルエンザ等対策行動計画

H26～

観音寺市国民健康保険第２期データヘルス計画

H30～ H35

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

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子育て支援と児童福祉の充実

基本 施 策 5 － 3

子どもを安心して産み育てることができる環境の整備を図るため、妊娠から出産
基本方針に至るサポート体制や子育て家庭への支援を拡充するとともに、地域で見守る子
育て環境の充実を推進します。

指標の名称

成果指標
1

ファミリー・サポート・センター※
会員登録者数2

子育て支援センターの利用人数

3

保育所利用定員数

単位
人

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

124

200

人/年

26,34545,000

人

1,296

1,490

背景
●少子化が進行するなかで、若い人たちが安心して子どもを産み育て、子どもたちが健やかにのびのびと育つことができる環境づくりが求められています。
●本市においては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、乳幼児健診や保育サービスの充実に努めています。また、放課後児童の健全育成やひとり親世帯への支援、子育てに関する相談体制の充実や子育て家庭に対する経済的な負担軽減にも取り組んでいます。
●今後は、子どもの発達に応じた育児ができるよう、関係機関と連携し、妊娠、出産、育児の各期間における様々なニーズに対して、切れ目のない支援を行うことが必要です。

主な取組１

子育て家庭への支援の充実（１）相談体制の充実★

• 保護者が相談しやすいように相談窓口を一本化し、妊娠期から子育て期において、切れ目のない支援ができる体制を整備するとともに、子育て世代包括支援センター※の設置を目指します。
• 児童虐待やＤＶ※など家庭における問題やひとり親家庭（母子家庭、父子家庭）の自立支援などについて、家庭児童相談室や要保護児童対策地域協議会などの関係機関と連携を強化し、情報提供や相談支援に努めます。

（２）子育て支援センターの活用• 安全な遊び場や親同士の交流の場の提供などを目的とする「ほっとはうす萩」のイベントや相談体制、設備の充実を図り、利用者のニーズに合わせた支援体制の整備と利便性の向上を図ります。
• 地域子育て支援センターについては、積極的な周知や広報に努めるとともに、支援内容の充実と利用の促進を図ります。

112

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2章（３）子育て世帯への負担軽減 ★
• 医療費の助成や多子世帯の保育料や給食費の無料化などの取組を推進し、子どもを安心して産み育てることができる環境の整備に努めます。
• 子育て世帯への経済的な負担軽減策である児童手当や児童扶養手当、特別児童扶養手当などの適切な事務運営に努めます。

２

保育サービス体制の整備と拡充

●
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標
別
施
策

（１）保育サービスの充実 ★
• 核家族化や共働き世帯の増加など、保護者の生活や就労形態の変化を踏まえ、一時預かりや延長保育を充実し、子育てと仕事が両立しやすい環境の整備を図ります。
• 市内の事業所に事業所内保育施設の設置の促進や民間の認可保育所の定員増による建替えに対する補助など、働きやすい環境づくりと待機児童の解消に努めます。
• 障がい児と発達障がい児の受入体制の整備を推進します。

（２）保育士の確保• 市内の保育所（園）で働く保育士に対し、保育士資格取得のために要した奨学金や試験講座費用の一部を支援し、保育士の確保に努めます。
• 市内で保育施設などを運営する社会福祉法人などに対し、保育士のための宿舎借上げ費用を支援し、保育士の就業の継続と離職の防止を図ります。

（３）ファミリー・サポート・センター事業の推進• あらゆる機会や媒体を通じて、ファミリー・サポート・センター制度の周知を行い、事業の認知度の向上と利用の促進に努めます。
• 委託先と連携し、「まかせて会員」の確保と講習の充実に努め、きめ細かなサービス体制の整備に努めます。

３

基
本
目
標
５

多様な子育てサポート体制の充実（１）乳幼児健診と相談、母子サポート体制の充実★

• 保健師や助産師、母子保健推進員などによる妊婦、乳幼児の家庭訪問などを充実します。
• 妊婦、乳幼児健診を実施し、必要に応じて個別相談などを行い、妊娠期から子育て期まで切れ目のな
い支援が行えるよう関係機関との連携を強化し、育児不安の軽減に努めます。
• 子育て関連の情報提供と、地域の子育てグループ活動や子育てサークルへの支援などを行い、親子や保護者同士の交流の場の拡大に努めます。

（２）放課後の子どもの居場所づくり★

• 放課後児童健全育成事業などにより、放課後の安全な生活の場を提供し、児童の健全育成を図るとともに、利用希望者数の増加に対応した受入体制の充実を図ります。
• 新たな学童保育の開設場所や支援員の確保に努めるとともに、サービス向上を図るため民間の力を活用するなどの方法について検討を進めます。
• 学童保育における障がい児と発達障がい児の適切な受入体制の整備を進めるなど、保護者が広く利用

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できるサービスの提供を図ります。
【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺市子ども・子育て支援事業計画

H27～ H31

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31
第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画113

基本 施 策 5 － 4

高齢者が健康で活躍できる環境の整備

高齢者が生涯にわたり健康で自分らしい生活ができるよう、地域で見守り、支え
基本方針

合うネットワークを構築するとともに、介護予防や介護保険サービスの充実、元気な高齢者が活躍できる場づくりを推進します。

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

指標の名称

単位

1

ふれあい・いきいきサロンの参加人数

人/年39,58948,0002

認知症サポーターの養成者数（延数）

人

2,625

7,500

3

シルバー人材センターの就業延人員人/年46,17848,000

成果指標

背景●少子高齢化の進行により、我が国の老年人口の割合は年々増加しています。様々な知恵や経験を持つ元気な高齢者の存在は、今後のまちづくりを支える人材として期待されています。
●本市においては、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、各種介護予防や介護保険事業についての施策を進めるとともに、生きがいづくりと意欲や能力のある高齢者の社会参加に向けた働きかけに取り組んでいます。
●今後は、住み慣れた地域で安心して、自分らしく暮らし続けられるように医療や介護、予防、生活支援・
福祉サービス、住まいを一体的に提供していく地域包括ケアシステム※づくりを推進します。

主な取組
１

地域包括ケアシステムの構築（１）地域ケア推進会議の充実 ★
• 「地域ケア推進会議」において、関係部署や保健、福祉、医療などの関係者が連携し、地域課題について情報交換や検討を行い、機能的な地域包括ケアシステムの構築を実現します。

（２）在宅医療と介護の連携事業の推進• 高齢者が自宅など住み慣れた地域の生活の場で、自分らしい生活が続けられるように医療、介護の関係機関が連携し、包括的かつ継続的な在宅医療、介護の提供ができる体制づくりに努めます。

２

介護予防・生活支援体制の整備と拡充（１）介護予防事業の充実 ★
• 運動や体操を取り入れたふれあい・いきいきサロンを増やすとともに、元気な高齢者が介護スタッフ
として活動することにより、介護予防につながる仕組みづくりを進めます。
• 高齢者の日常生活における各種サービスの充実を図り、高齢者の自立支援を促進します。
• 日常生活圏における地域の課題を検討する場である「第２層協議体※」において、地域の中での介護

114

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

第2
章

予防や生活支援の仕組みづくりを支援するとともに、「第２層協議体」への介護予防サポーターなどの参画を促し、介護予防の取組を促進します。

（２）介護保険サービスの充実• 居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスのそれぞれのサービス内容の確実な周知を行うとともに、介護職員の養成や研修の実施などにより各種サービスの人材確保や質の向上を図ります。

（３）認知症対策と権利擁護• 認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員などの活動を強化し、認知症の早期発見や早期受

●
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目
標
別
施
策

診につなげるとともに、「認知症カフェ」の設置などにより認知症の人とその家族への支援体制の構築を図ります。
• 出前講座などの様々な機会において、認知症についての正しい理解と認識に努めるとともに、認知症
サポーターの養成などに取り組みます。
• 成年後見制度の適正な活用と、相談件数の増加に対応した相談体制の充実を図ります。
• 高齢者の虐待防止などを目的に「高齢者虐待防止地域連絡協議会」を開催し、地域包括支援センター
を中心に通報体制の確立、虐待の防止と早期発見、早期対応に取り組みます。
• 認知症高齢者等徘徊 SOS ネットワークへの支援体制を充実させ、徘徊高齢者などの生命や身体の安全の確保と、家族などへの支援を図ります。

（４）緊急時の安全・安心対策• 避難行動要支援者名簿※を基に、関係機関や関係団体と協力し、災害などの緊急時に迅速に対応でき
る体制づくりを進めます。

３

高齢者が活躍できる仕組みづくり★

• 高齢者が気軽に集まることができる場やスポーツ、レクリエーションなどの活動の場の確保により、高齢者の生きがいづくりを推進します。
• 地域サロンを中心に、地域における世代を超えた交流を促進し、相互のコミュニティの活性化を図ります。
• シルバー人材センターへの支援を行うとともに、高齢者の経験や知恵を活かした就労機会の増大に努めます。

４

介護保険制度と後期高齢者医療制度の健全な運営• 介護保険事業の安定した運営とサービスの提供のため、サービス給付などの必要量や受給者数などを見込み、介護保険料の適正な賦課徴収に努めます。
• 香川県後期高齢者医療広域連合と連携し、後期高齢者医療制度の効率的かつ安定した運営のため、後期高齢者医療保険料の適正な賦課徴収に努めます。

【関連計画】
計画の名称

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計画期間

観音寺市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画

H30～ H32

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画115

基本 施 策 5 － 5

障がい者が安心して暮らせるまちづくり

障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らし社会参加ができるよう、市民
基本方針への意識啓発を推進するとともに、障がい者福祉サービスの充実と日常生活や教育、療育、社会参加の支援を進めます。

指標の名称

成果指標

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

1

施設入所者数

人

74

70

2

居宅サービス利用者数

人

94

97

3

グループホーム入所者数

人

56

59

背景
●「障害者虐待防止法」や「障害者差別解消法」が施行されるなど、障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会の実現が求められています。
●本市においては、「障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画」に基づき、障がい者の日常生活や就労への支援の充実を図るとともに、障がい者への理解を促す啓発活動に取り組んでいます。
●今後は、障がいのある人が住み慣れた地域で安心し、自立して暮らせるよう、市民への障がいに関する理解を深める啓発活動を推進するとともに、企業も含めた地域ぐるみの支援体制の構築が必要です。

主な取組１

総合的な自立支援体制の構築（１）相談支援体制の充実 ★
• 障がい者やその家族への総合的で専門的な相談に応じるため、相談支援体制を整備し、相談員制度の周知と活用を進めます。
• 専門職の雇用や人材育成を推進し、多様な相談に対応できる体制の整備に努めます。

（２）地域活動支援センターの機能の充実• 障がい者の創作的活動や生産活動の機会を提供することにより、社会との交流を促進します。また、自立した生活を支援する施設として、地域活動支援センターの機能の充実と強化に努めます。

（３）日中活動支援事業の充実• 障がい者の日常生活を支えるため、ホームヘルプサービスやショートステイ、同行援護、通所サービスなどの事業の充実を図ります。

（４）各種手当、助成などの利用促進• 障がい者世帯への経済的負担を軽減するための各種手当、医療費の助成などの周知と利用促進を図り
ます。

116

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

第2章（５）住まいや生活環境の改善• グループホームなどの整備促進を働きかけるとともに、民間賃貸住宅への入居支援などに努めます。
• 公共施設や情報アクセスのバリアフリー化、障がいの有無にかかわらずだれもが暮らしやすいまちをつくるため、ユニバーサルデザイン※の導入を推進します。

２

広報と啓発の推進（１）広報、啓発活動の強化

●
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目
標
別
施
策

• 広報紙やホームページを活用して、障がいに関する正しい知識を広め意識の啓発に努めます。

（２）障がい者のコミュニケーション支援の強化• 手話通訳者の育成を支援するなど、障がい者のコミュニケーション支援の強化に努めます。

３

見守り活動の推進（１）虐待防止ネットワークの構築• 障がい者への虐待を防止するために、民生委員・児童委員と関係機関の連携や地域の見守り活動などの実施により、虐待防止ネットワークの構築に努めます。

（２）災害時支援の推進• 災害時に障がい者に関する情報の伝達や避難誘導などが迅速かつ的確に行われるよう、関係機関や地域との密接な連携体制の確立に努めます。

４

教育と療育の充実（１）発達障害総合支援センター※設立の検討• 乳幼児期から成人までの相談窓口の一本化と関係機関との情報共有システムの構築を図るとともに、多様な相談に対応できる専門職の雇用に努めます。また、発達障がい児などを支援するための拠点として、発達障害総合支援センターの設立を検討します。

（２）発達障がい者への支援の充実★

• 発達段階に応じ、保護者や保育所、幼稚園、学校のニーズに寄り添う教育相談体制の充実を図ります。
• 臨床心理士による相談体制の拡充を図るとともに、関係課との連携を強化し、各発達段階での切れ目ない支援に努めます。

５

社会参加の促進（１）雇用と就労の促進• 障がい者の雇用を促進するとともに、偏見や差別を受けることなく安心して働くことができるよう、企業や事業主への広報と啓発を推進します。
• 能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるよう、関係機関との連携を強化し、障がい者の就労を総合的に支援します。

（２）社会参加と交流の促進

基
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• 障がい者の文化活動やスポーツ活動、レクリエーション活動などを支援し、各種活動に参加しやすい
環境づくりに努めます。
【関連計画】
計画の名称
観音寺市障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画

計画期間H30～ H32
第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画117

社会保障の充実

基本 施 策 5 － 6

社会保障制度の有効かつ健全な運用のため、生活困窮者の自立に向けた支援を図
基本方針

るとともに、医療費の適正化や国民健康保険制度の健全運営、国民年金制度の適正な運用などに努めます。

指標の名称

成果指標

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

1

生活困窮者自立支援法に基づくプラン作成件数

件

11

20

2

ジェネリック医薬品使用率

％

7.6

9.0

背景
●社会保障制度は、国民の生命と生活を守る重要な仕組みですが、少子高齢化に伴い、年金や医療、介護な
どの社会保障給付費は増加の一途をたどっています。また、保険料などの歳入は、歳出に対して大幅に不足しており、その運営は大変厳しい状況となっています。
●本市においては、市民のセーフティネットとして、国民健康保険や生活保護などの業務を適正に実施するとともに、国民健康保険の被保険者の健康意識の向上や医療費の適正化などに取り組むことにより、安定した制度運営に努めています。
●今後は、各種社会保障に関する制度の周知や相談体制の充実とともに、生活困窮者の自立支援に向けた取組が必要になります。

主な取組
１

生活困窮者の自立に向けた支援• 「生活困窮者自立支援法」に基づき、相談者の自立に向けた就労支援や家計相談などの包括的かつ継続的な支援を行います。

２

生活保護業務の適正な実施（１）生活保護業務の適正実施• 面接相談体制の充実や関係先調査の実施、被保護者の世帯状況の的確な把握など、生活保護業務を適正に実施します。

（２）就労支援• 稼働能力の調査を適時に実施し、稼働能力のある方には的確な就労指導を行います。

（３）就学支援• 将来的な自立促進策として、被保護世帯における生徒の高等学校への就学援助を行い、卒業後の就労に結びつけるよう努めます。

118

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画３

第2
章

国民健康保険制度の健全な運営●（１）国民健康保険制度の安定化• 平成30（2018）年度から、県が国民健康保険制度の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営と効率的な事業の確保などに努めます。また、本市はこれまでの地域におけるきめ細かい事業を継続して担い、県と共同して持続可能な制度運営に取り組みます。

（２）医療費の適正化• 県、国民健康保険団体連合会、他市町と連携しながらレセプト※点検の充実強化に努め、医療費の適

７
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標
別
施
策

正化を図ります。
• 医療費のお知らせや後発医薬品勧奨通知、国保だよりなどを通して、被保険者に医療費の実態への理解を促します。

（３）被保険者の健康意識向上• 健康づくり対策など保健事業の推進に努めます。
• 食生活改善や生活習慣病の重症化の予防など、病気の予防や健診の大切さについて、広報紙やホームページ、各種健診などの機会をとらえて周知し、被保険者への理解を促します。

（４）保険税の適正賦課と徴収• 国民健康保険事業の効率的かつ安定した運営のため、適正な賦課徴収に努めます。

４

国民年金制度の適正な運用• 年金機構と連携して制度の周知徹底と保険料納付の促進、給付などに関する相談体制の充実を図り、業務の適正な運用と自主的な保険料の納付を促進します。

【関連計画】
計画の名称

計画期間

国保医療費適正化計画

毎年

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第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画119

120

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画6
自然と共生した
美しく快適なまち
基本目標

121

基本 施 策 6 － 1

環境保全活動の推進と美しい景観の形成

本市の優れた環境を次の時代へ継承していくために、市民一人ひとりの環境保全
基本方針に対する意識の啓発と循環型地域社会※づくりを進めるとともに、美しい景観づ
くりに取り組みます。

指標の名称

成果指標
1

住宅用太陽光発電導入件数

2

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

件/年

67

75

主要河川水質の環境基準値達成率

％

79.0

85.0

3

海域水質の環境基準値達成率

％

67.0

80.0

4

エコアダプトロード※団体数

団体

38

45

背景
●社会経済活動から生じる地球温暖化や森林破壊などの環境問題による自然生態系への悪影響が懸念されるなかで、地球環境保全への意識は高まりを見せています。
●本市においては、「環境基本計画」に基づき、市内全域の環境の保全と創造に関する施策を総合的に推進するとともに、「エコオフィス実行計画」に基づき、市の事務事業から排出される温室効果ガス排出量の削減に向けた様々な取組を行うなど、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。
●今後は、本市の豊かな自然環境と景観を守るため、自然環境保全や公害防止、環境美化活動を推進するとともに、市民の環境保全に対する意識の啓発や本市の特色を活かした良好な景観づくりが必要です。

主な取組１

環境保全体制の整備と公害防止の推進（１）環境基本計画と地球温暖化対策などの推進★

• 「環境基本計画」に基づき、自然環境と生活環境の保全、環境へ配慮したまちづくりや環境教育などの各施策を総合的に推進するとともに、計画の進捗の適正な管理に努めます。
• 「エコオフィス実行計画」の市役所内における推進体制を強化し、温室効果ガスの削減に率先して努めるとともに、取組を市内の一般事業所へ広げ、地球温暖化対策をよりいっそう推進します。
• 公共施設のエネルギー使用に関する管理体制を強化し、エネルギー使用の合理化や省エネルギー化を推進します。

（２）自然環境保全対策の推進• 市内を流れる二級河川の護岸や海岸施設の整備を引き続き県に要請するとともに、市が管理する準用河川と普通河川の適正な維持管理に努めます。
• 造林事業などを国や県に働きかけ、総合的な水源涵養※機能の強化を図ります。

122

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

第2章（３）公害発生の防止• 関係機関との連携の強化や化学的な専門知識を有する人材の雇用などにより、「観音寺市公害対策要綱」に基づく事業所への行政指導体制の強化を図ります。
• 公害の発生が懸念される事業所については、定期的な環境測定の実施と適正な指導に努めます。

（４）美しいまちづくり条例に基づくきれいなまちづくり• 市民の自主的な環境美化活動への支援や広報紙などによる啓発の強化により、環境美化意識の向上や生活環境の保全に努め、ごみのない美しいまちづくりを推進します。

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 環境対策に取り組む企業や団体との連携の強化により、不法投棄やポイ捨てなどを防止する環境美化の取組を推進します。
• 市民が市道の里親としてボランティアで清掃などの管理を行う「エコアダプトロード」などについて
は、広報活動の強化や支給物品の充実を図るとともに、活動団体の確保に努めます。

２

環境意識の啓発と循環型地域社会づくり（１）環境教育の推進• 市内の全小学校において環境学習会を開催するなど、学校と連携した環境教育を推進します。また、
総合的な学習の時間などにおいて、環境学習につながるプログラムを取り入れるなど、学習機会の拡充を図り、環境保全に関する意識の啓発に努めます。

（２）３Ｒ※（リデュース、リユース、リサイクル）運動の推進• 家庭や企業などにおける廃棄物の発生抑制や再利用、再資源化の啓発を促進することにより、環境に配慮した循環型地域社会の形成を推進します。

（３）再生可能エネルギーの推進• 地球温暖化対策の一環として住宅用太陽光発電システムの設置を推進するなど、再生可能エネルギーの導入と普及に努めます。

３

基
本
目
標
６

良好な景観づくり（１）良好な文化的景観の保全と形成★

※• 「景観行政団体 」として、本市の豊かな自然環境や歴史的、文化的景観を活かした良好な景観の保全と形成を推進するとともに、「観音寺市景観計画」の策定を検討します。

（２）調和のとれた地域デザインの推進• 都市基盤の整備や市内施設の案内板の設置にあたり、本市らしいデザインや規格を取り入れるなど、特色ある景観づくりに取り組みます。

（３）老朽危険空き家対策の推進• 老朽危険空き家については、周辺住民の安全と景観保全の面から除却費用の支援などを行います。

（４）野犬対策等の推進• 市民や本市を訪れた人びとの安全を確保するため、野犬対策の強化や飼い犬の登録、狂犬病予防注射

自
然
と
共
生
し
た
美
し
く
快
適
な
ま
ち

の接種などの促進に努めます。
• 不妊去勢手術費の補助などの支援に努め、飼い犬や飼い猫の適正管理を促進します。
【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺市環境基本計画

H21～ H30

観音寺市エコオフィス実行計画

H30～ H35

観音寺市都市計画マスタープラン

H21～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画123

公園、緑地、水辺の整備

基本 施 策 6 － 2

だれもが安全に安心して利用できる憩いの場や緑あふれる空間づくりを進めるた
基本方針

め、公園の整備充実や市民参加による維持管理に努めるとともに、まち全体の緑化を推進します。

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

指標の名称

単位

1

琴弾公園と一の宮公園の利用者数人/年

380,342420,000

2

市民１人当たりの公園面積

㎡/ 人

15.98

18.00

成果指標

背景
●公園や緑地、水辺は、住民生活に身近な交流や憩いの場としてだけではなく、環境保全や景観形成、さらには災害時の避難場所としての防災機能を担うなど、その役割は非常に重要なものとなっています。
●本市においては、安全に安心して利用できる憩いの場として、公園や緑地などの計画的な整備と管理を行っています。また、琴弾公園や一の宮公園、有明浜、豊稔池などにおいては、観光拠点として多言語看板の設置や設備の更新などを行っています。
●今後は、レクリエーションや交流の場として利用者のニーズに即した整備を推進するとともに、市民参加型による公園や緑地、水辺の環境管理を進めていく必要があります。

主な取組
１

観光拠点となる公園や水辺などの整備（１）環境の美化と保全 ★
• 来訪者や地域住民が安全で快適に利用できるよう、公園や緑地、水辺の環境美化と保全に努めます。

（２）観光拠点としての整備• 観光客などの利用者のニーズに即し、多言語看板などをはじめとした施設の充実を図るとともに、施設の適正な維持管理と計画的な整備に努め、観光拠点としてのにぎわいづくりに取り組みます。

２

緑化の推進

（１）緑化意識の啓発• グリーンフェスティバルなどを通した緑化の普及活動を推進することにより、緑化に関する市民意識の向上を図ります。

（２）緑化の推進• 花いっぱい運動などの市民が主体的に行う緑化活動への支援などを実施し、自主的な地区緑化の推進を図ります。

124

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画３

第2
章

身近な公園の整備充実と適正管理（１）公園や緑地などの整備●★

• 市民の憩いの場としてだれもが安全に安心して利用できるよう、「公園施設長寿命化計画」に基づき、計画的な維持、管理に努めるとともに、ユニバーサルデザイン※の導入やバリアフリー化を推進します。
• ざまざまなイベントや市民の交流の場として、公園や緑地の活用を促進します。
• 観音寺港南西側の埋立地に整備される緑地については、新たな市民の憩いの場として、多目的グラウ
ンドや芝生広場などの整備を県とともに進めます。

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

（２）市民参加による維持管理• 身近な公園の維持管理については、アダプトパーク※などの市民協働による取組を推進します。

【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺市都市計画マスタープラン

H21～ H31

観音寺市公園施設長寿命化計画

H25～ H34

観音寺市環境基本計画

H21～ H30

基
本
目
標
６
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ま
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第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画125

基本 施 策 6 － 3

上下水道の整備

生活に不可欠な上下水道施設の健全な維持を行うため、施設の計画的な維持管理
基本方針と整備を推進するとともに、農業集落排水施設の機能改善や浄化槽の整備促進に取り組みます。

指標の名称

成果指標

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

1

公共下水道汚水管渠の整備面積

ha

332

363

2

汚水処理人口普及率

％

58.2

65.0

背景
●水道施設や下水道施設は、国民が快適で衛生的な生活を送るための重要な社会基盤です。
●本市においては、水道施設の計画的な新設、更新を行うとともに、自己水源の開発など渇水時にも対応できる施設の整備に努め、安全でおいしい水道水の安定供給に取り組んでいます。また、下水道施設については、施設と管路の計画的な耐震化や整備、維持管理に取り組むとともに、農業集落排水施設の適正管理や合併処理浄化槽の普及促進などに努めています。
●今後も引き続き、快適な生活環境を確保し、公衆衛生の向上を図るため、上下水道施設の計画的な施設の整備や耐震化、適正な維持管理などに取り組む必要があります。

主な取組
１

水道施設の更新と耐震化の推進• 水道事業は、平成30（2018）年度から主体となる香川県広域水道企業団を中心として、老朽管の更新や水道施設の耐震化、再編などを計画的に行い、災害に強く持続可能な水道施設の整備に取り組みます。

２

公共下水道施設の計画的な整備の推進• 「下水道ストックマネジメント計画※」に基づき、老朽化の進む下水道施設の改築・更新を行うとともに、計画的かつ効率的な維持管理を推進し、機能回復や水質保全に努めます。
• 計画区域内の整備完了に向け、公共下水道の整備を推進するとともに、未水洗化家庭を対象にした水洗化促進のＰＲ活動の強化を図り、水洗化率の向上に取り組みます。

３

農業集落排水処理事業と浄化槽の整備の推進（１）農業集落排水への接続の促進• 農業集落排水については、農村地域の快適な生活環境の確保と地域の水質保全を図る生活インフラとして、中長期的視点に立った経営基盤の強化を図ります。

126

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2章• 施設の適正な維持管理と加入促進を図るとともに、統廃合も含めた機能の改善を検討します。

（２）浄化槽の整備• 浄化槽の新規設置や単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換を支援します。
• 検査機関との協力により、浄化槽を設置している家庭の法定検査受検率の向上に努めます。

【関連計画】
計画の名称

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

計画期間

観音寺市環境基本計画

H21～ H30

観音寺市生活排水処理構想整備計画

H28～ H37

観音寺市公共下水道全体計画

H28～ H47

観音寺市公共下水道事業計画

H30～ H36

観音寺市下水道長寿命化計画

H25～ H31

基
本
目
標
６
自
然
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共
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美
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く
快
適
な
ま
ち

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画127

ごみ処理体制とし尿処理体制の充実

基本 施 策 6 － 4

環境負荷の少ない快適で美しいまちづくりを進めるため、ごみの減量化や再資源基本方針

化の推進と不法投棄の防止に努めるとともに、ごみ、し尿の処理体制の充実に努
めます。

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

指標の名称

単位

1

家庭系一般廃棄物の再資源化率

％

25.7

27.0

2

し尿・浄化槽汚泥コンポストリサイクル量

ｔ

181.7

150.0

成果指標

背景
●我が国のごみの総排出量は、近年ゆるやかな減少傾向にあるものの、その内容は産業の高度化や生活様式の変化に伴い多種多様化しています。地球温暖化を防止し、持続可能な社会を築くため、排出量の抑制や再資源化、適正な処理が重要な課題となっています。
●本市においては、市内全域の分別収集の統一など、効率的なごみ処理体制の整備に取り組むとともに、ごみの減量化と再資源化の取組を推進しています。
●今後は、長期的な視点に立ち、持続可能なごみ、し尿処理体制のあり方の検討を進めることに加え、災害時など緊急に発生する災害廃棄物への対策にも取り組む必要があります。また、循環型地域社会※の構築を目指し、減量化と再資源化を推進する必要があります。

主な取組１

安定的なごみ処理体制の整備（１）ごみ処理体制の充実 ★
• ごみの量や質の変化に対応し、安定的に適正な処理が行えるよう、処理方法と収集体制について最善の方法を検討します。

（２）災害時における廃棄物処理体制の整備• 今後発生が予想される南海トラフを震源とする地震などの大規模災害時に発生する災害廃棄物についても、速やかに対応できる処理体制を整備します。

２

ごみの減量化と再資源化の推進（１）ごみの減量化と再資源化への意識向上★

• ごみの分別収集とリサイクルに学校や自治会などと連携して取り組むとともに、広報紙などを通じた啓発を行います。

（２）ごみの排出抑制の推進• 生ごみ処理機購入補助制度の周知やマイバッグ持参の励行を促すことにより、家庭ごみの排出の抑制

128

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2章に努めます。
• 市内の事業所や店舗などに対して、事業ごみの減量化とリサイクルについて働きかけ、排出の抑制に
努めます。

３

不法投棄対策の推進（１）啓発活動の推進• ごみの不法投棄に対する市民意識の向上を図るため、広報紙や環境教育などを通じた啓発活動を推進

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

するとともに、不法投棄防止のために、土地の所有者などに適正な管理を促します。

（２）監視体制の強化• 自治会や衛生組合、観音寺警察、県環境管理室などの関連機関と連携し、ごみ不法投棄の監視体制を強化します。

４

し尿と浄化槽汚泥の安定処理（１）し尿処理施設の維持管理 ★
• し尿と浄化槽汚泥の処理については、委託・許可業者を適正に指導するとともに、処理施設による安定処理に努めます。また、脱水汚泥などの再資源化を継続し、水質汚濁の防止に努めます。

（２）安定的な運営体制の検討• 観音寺市衛生センターにおける受入体制の強化や伊吹島における処理体制のあり方など、市全体のし尿処理体制について検討を進めます。

【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺市環境基本計画

H21～ H30

観音寺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

H23～ H32

観音寺市災害廃棄物処理計画

H30～

観音寺市生活排水処理基本計画

H19～ H33

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

基
本
目
標
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と
共
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美
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く
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適
な
ま
ち

129

墓地と斎場の整備

基本 施 策 6 － 5

基本方針

斎場の適正な運営に努めるとともに、墓地の適正な維持管理や整備について支援を行います。

背景●現代では、都市部における墓地不足と地方における若者の都市部流出による墓地管理者の不在などが問題化しています。
●本市では、斎場と市が所管する墓地公園の適正な管理運営に加え、地元の管理団体による墓地整備への支援を行っています。
●今後は、引き続き適正な斎場の管理運営に努めるととともに、市民の要望に対応した墓地の整備について検討していく必要があります。

主な取組
１

斎場の管理運営• 斎場の適正な管理、運営に努めるとともに、より良い運営体制について検討を進めます。

２

墓地の整備
• 墓地管理団体などが行う墓地整備に対し、支援を行います。

130

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

第
2
章
●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

基
本
目
標
６
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共
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美
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適
な
ま
ち

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画131

山村地域と離島地域の振興

基本 施 策 6 － 6

山村地域や離島地域の振興を図るため、豊かな里山と里海の自然環境の保全に努
基本方針

めるとともに、豊かな自然環境を活かした産業振興や生活環境の整備、観光振興
や交流の促進に努めます。

指標の名称

成果指標

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

1

グリーンツーリズム※のイベント回数

回/年

1

1

2

伊吹島観光入込客数

千人 / 年

1820

背景●山村と離島地域は、独自の歴史や文化、豊かな自然環境を有する一方、人口流出や少子高齢化が急速に進行し、地域の衰退に拍車がかかっているところも多く、存続に向けた活性化が喫緊の課題となっています。
●本市では、「山村振興法」に基づく振興山村地域に大野原町五郷地区が、「離島振興法」に基づく離島振興対策実施地域に伊吹島が指定されています。五郷地区では市民が主体となった歴史、文化の継承や交流活動、伊吹島では、瀬戸内国際芸術祭や首都圏における活性化イベントなどの交流人口の拡大に向けた活動に取り組んでいます。
●今後は、山村と離島地域のさらなる振興を図るため、生活基盤の整備の推進に加え、特色ある産業振興や地域の魅力を高めるコミュニティづくり、情報発信の強化などに努める必要があります。

主な取組
１

山村地域の振興（１）魅力と活力ある山村地域の振興★

• 大野原町五郷地区の歴史・文化の継承を推進するとともに、農産物などの地域資源を活かした地場産業の振興や地元住民による活動団体との連携による地域コミュニティの活性化を推進し、魅力ある山
村地域づくりに向けた取組を支援します。
• 自然、文化を活かし市民と交流するグリーンツーリズムを促進し、交流人口の拡大による山村地域の活性化を図ります。
• 生活の基盤となる道路交通ネットワーク、飲料水供給施設、情報通信基盤などの適正な整備と維持管理に努めます。

（２）国土保全施策の推進• 林道の維持管理や治山事業の推進により、土砂災害などの被害の防止に努めます。
• 中山間地域の農業生産活動の維持と耕作放棄地の発生を防止し、水源涵養※や洪水防止などの中山間地域がもつ多面的機能の保全に努めます。

132

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画２

第2
章

離島地域の振興●（１）離島交通体系の整備 ★
• 老朽化した市航路連絡船「ニューいぶき」の代替となる連絡船を建造し、欠航回数の低減やダイヤの見直しなどにより、利便性の向上を図ります。

（２）離島の産業基盤の強化★

• 「伊吹いりこ」のブランド力の向上や水産加工品の開発に向けた取組の促進などにより、島の主要産業である水産業の活性化を図ります。

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 瀬戸内国際芸術祭や「ART SETOUCHI」と連携し、観光客などの誘客に向けた情報発信や受入体制の充実により、通年を通した観光産業の振興を図ります。

（３）島内公共施設の再配置• 伊吹小学校の跡地の活用方法や老朽化の進む島内の公民館や診療所、支所などの公共施設の集約化や再整備について検討を進めます。

（４）伝統や文化の継承と情報発信の強化 ★
• 島おこし団体を支援し島の歴史、文化を継承するとともに、地域活動の後継者支援などにより、離島地域の振興を担うリーダーの育成に努めます。
• ホームページや Facebook、Twitter をはじめとした SNS ※の活用などにより、島の魅力を伝える
情報発信の充実に取り組みます。
• 県や近隣自治体と連携した、移住・交流フェアなどへの出展やアンテナショップ※の活用などにより、首都圏や関西圏の UIJ ターン※希望者や観光客に向けた情報発信の強化を図ります。

【関連計画】
計画の名称

計画期間

香川県離島振興計画

H25～ H34

離島振興を促進するための観音寺市における産業の振興に関する計画

H30～ H34

基
本
目
標
６
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共
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美
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快
適
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第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画133

134

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画7
持続可能なまちづくりのための体制づくり
基本目標

135

市民みんなで進める協働のまちづくり

基本 施 策 7 － 1

住民が主役となり、男女がともに活躍できる社会を実現するため、自治基本条例
基本方針の制定や地域協働のまちづくりに対する支援、男女共同参画に向けた取組などを推進します。

1
2

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

指標の名称

単位

審議会等に占める女性委員の割合

％

20.8

30.0

事業所

14

30

成果指標

「かがわ女性キラサポ宣言※」に登録している市内事業所数

背景●近年、高齢化の進行や自然災害の発生などにより、地域コミュニティでの助け合いと支え合いの重要性が見直されている反面、自治会やコミュニティ活動などへの加入率低下や参加者の減少が問題となっています。また、豊かで活力ある社会を実現するためには、男女がお互いの個性と能力を十分に発揮できる仕組
みづくりが重要です。
●本市では、自治会活動や各種ボランティア活動への支援に取り組み、市民主体のまちづくりを進めています。また、男女共同参画社会の実現に向けて、講演会の開催や「ＧＥＮＫＩネット※」の活動支援など、
民間団体と連携した取組を推進しています。
●今後は、「新しい公共※」ともいわれる市民や民間の活力を活かした協働体制の確立、性別に関わらずだ
れもが認め合い、支え合える社会の実現に向けた取組の推進が必要です。

主な取組
１

住民自治の推進（１）自治基本条例の制定• 市民、議会、行政がそれぞれの役割を自覚し、地域協働のまちづくりを推進するための指針となる「自治基本条例（まちづくり基本条例）」の制定を目指します。
• 自治基本条例に関する市民の理解を深め、制定に向けた機運の醸成を図るため、講演会の開催や広報紙、ホームページなどによる情報発信に努めます。

（２）地域協働体制の確立 ★
• 市民の積極的な地域活動への参画を促すため、広報紙などを通じた地域協働に関する市民への啓発に努めます。
• 自治会やコミュニティ活動の活性化に向けた支援の充実やボランティア団体、NPO ※法人との連携を促進し、地域協働のまちづくりを進める体制整備に努めます。

136

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画２

第2
章

男女共同参画社会の実現●（１）男女共同参画の推進 ★
• 男女共同参画社会の実現に向けて、「男女共同参画計画」に基づき、総合的かつ計画的な施策の推進を図るとともに、「男女共同参画推進条例」の制定について検討します。
• あらゆる暴力を根絶するための意識づくりや年齢、性別に関わらず多様な問題に対応できる相談窓口の充実を関係課や関係機関などと連携して推進するとともに、被害者の保護や自立支援の取組により、男女の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現を目指します。

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 働き方改革の推進や男女の均等な雇用機会や待遇の確保など、職場における女性の活躍促進に向けた企業への啓発活動を関連機関と連携して行います。また、政策決定やあらゆる分野における女性の参
画拡大と人材育成に努めます。
• 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、市内企業などにおける「事業主行動計画」の策定を促し、女性の採用や活躍の場の拡大を図ります。また、国が推進している「えるぼし※」の認定や「かがわ女性キラサポ宣言」への登録企業数の増加に努めます。

（２）市民活動の促進• かがわ男女共同参画推進員と連携した研修会や啓発活動の実施、男女共同参画ネットワーク「GENKI
ネット」の活動への支援など、市民や民間団体の自主的な活動を支援します。
• 庁舎などの空きスペースや廃校施設などについては、男女共同参画推進のための活動拠点として利用できるよう検討します。

【関連計画】
計画の名称

計画期間

観音寺市男女共同参画計画

H26～ H30

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31

基
本
目
標
７
持
続
可
能
な
ま
ち
づ
く
り
の
た
め
の
体
制
づ
く
り

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画137

情報通信網の整備と活用

基本 施 策 7 － 2

高度情報化社会に対応するため、情報通信基盤の有効活用や電子自治体化を推進
基本方針

し、ICT ※を活用した市民サービスの向上を図ります。また、情報セキュリティ対策の強化を図ります。

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

指標の名称

単位

1

市有施設のWi-Fi環境の整備箇所数

箇所

－

20

2

マイナンバーカード※交付枚数（延数）

枚

3,693

6,500

成果指標

背景
●インターネットやスマートフォンといった近年の情報通信技術の急速な発展により、情報通信環境は日常生活に欠かせない生活基盤の一つとなっています。
●本市では、全市域において光ファイバーや ADSL ※などの高度情報通信基盤の整備が完了しました。また、
マイナンバーカード※を利用して、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑証明書などの証明書を取得できるサービスを開始するなど、ICT を活用した市民サービスの向上に取り組んでいます。
●今後は、利用者の多様化するニーズに対応するため、さらなる情報通信サービスの向上に取り組む必要が
あります。

主な取組
１

情報通信基盤の活用• 市内全域に整備された高度情報通信基盤を活用し、市民サービスの向上や情報教育の推進を図ります。
• 災害発生時に拠点となる公共施設や観光交流の拠点となる施設への公衆無線 LAN（Wi-Fi）環境の整備を推進します。
• 同報系デジタル防災行政無線※を活用し、災害時などにおける迅速かつ正確な情報の提供に努めます。
• 進化する情報通信技術について、市民サービス向上へ向けた ICT のさらなる活用を検討します。

２

電子自治体の推進（１）マイナンバーカードの利活用• コンビニ交付サービスの拡充のほか、公共施設の利用者カードやポイントカードへの活用など、マイナンバーカードを活用した市民サービスの向上について検討を進めます。
• マイナンバーカードの機能やそれを活用したサービスについては、広報紙やホームページ、SNS ※な
どのあらゆる媒体を活用して市民に広く周知を行い、普及促進を図ります。

（２）自治体クラウド※の検討• 情報システムの集約と共同利用による効率化を図るため、自治体クラウドの導入を検討します。

138

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画３

第2
章

情報セキュリティ対策の推進●（１）情報セキュリティ対策の強化• 個人情報の取り扱いについては、安全で確実な管理と運用を行うため、職員研修などにより知識と理解を深めます。
• マイナンバーの運用に伴う個人情報の流出を防ぐため、情報セキュリティ監査の実施や運用マニュア
ルの整備など、情報セキュリティ対策の強化を図ります。

（２）情報セキュリティ意識の啓発

７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 市民の情報セキュリティ意識の啓発や情報活用能力の向上を図るため、研修機会の拡充に努めます。

基
本
目
標
７
持
続
可
能
な
ま
ち
づ
く
り
の
た
め
の
体
制
づ
く
り

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画139

広聴・広報活動の推進

基本 施 策 7 － 3

市民との協働によるまちづくりを推進するため、積極的に市民へ市政についての基本方針

情報を提供していくとともに、市民の声を聴く制度の充実と、まちづくりへの参
画機会の拡充に努めます。

H28年度
（実績）

H34（2022）年度
（目標）

指標の名称

単位

1

市ホームページへのアクセス件数（1日当たり平均）

件

1,800

2,000

2

出前講座への参加者数

人/年

2,205

2,300

3

公募を実施している審議会における公募委員の割合

％

14.5

20.0

成果指標

背景
●地方分権改革の推進により、住民と行政との協働の重要性が高まるなかで、住民と行政をつなぐ広聴、広報活動により双方が地域の情報を共有し、共通の問題意識を持ってまちづくりに取り組むことが重要となっています。
●本市では、ホームページのリニューアルによるアクセシビリティ（利用のしやすさ）の向上や SNS ※の活用など、積極的な情報発信を行っています。また、ホームページ上の問い合わせフォームを使いやすくするなど、市政に対して意見や要望を出しやすい環境づくりにも取り組んでいます。
●今後は、あらゆる媒体を活用した情報発信の強化により、市民との情報共有を図るとともに、市民の意見を取り入れ、積極的に市民の市政への理解と参画を促進する体制の整備が必要です。

主な取組
１

広聴・広報活動と情報公開の推進（１）広聴活動の強化• 市政への提言や要望などを速やかに行政サービスに反映させるため、ホームページでの問い合わせや
メール、市長への手紙などを活用するとともに、市民の集いや催しの場に出向く機会を拡充するなど、広聴活動の強化に努めます。

（２）情報提供と広報活動の充実 ★
• 市の施策や取組などの情報発信については、広報紙への掲載のほか、ケーブルテレビやホームページ、SNS、ホッとメールなどのあらゆる媒体の活用やマスメディアへの発信などを通して、それぞれの特性を活かした積極的かつ効果的な情報の提供に努めます。
• 市職員などが自治会や市内の団体の要請を受け、各種制度や市の取組について分かりやすく説明する
出前講座について、講座数の拡充と内容の充実に努めます。

140

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2章（３）情報公開の推進• 市民生活に関する行政情報などを正確でわかりやすく提供する情報公開制度の適切な運用により、市
民との情報共有の推進を図ります。
• マイナンバー※に代表される個人情報を適切かつ安全に運用し、マイナポータル※などの活用による市民への情報公開の推進を図ります。

２

市政への参画機会の拡充

★

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 市の各分野における考え方や施策について定めた計画などに対する意見公募（パブリック・コメント）などを積極的に実施し、施策立案への市民参加の促進に努めます。
• 各種審議会などにおける委員などの一般公募を推進し、施策立案段階から市民の意見を取り入れ、情報共有を図る機会の拡充に努めます。

【関連計画】
計画の名称
観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

計画期間
H27～ H31

基
本
目
標
７
持
続
可
能
な
ま
ち
づ
く
り
の
た
め
の
体
制
づ
く
り

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画141

適正で効果的な行財政の運営

基本 施 策 7 － 4

自治体経営を安定的かつ持続的に進めていくため、行政機構の改革や市民サービ
基本方針

スの向上を図るとともに、限られた経営資源の有効活用と効率的な財政運営を推
進します。

指標の名称

成果指標

単位

H28年度
（実績）

H34（2022）年度（目標）

1

全職員対象の庁内研修を除く分野別、階層別研修等を受講した職員の比率

％

31.97

35.00

2

公共建築物総量の削減

％

－

5.0

％

9.7

13.5

％

98.58

98.80

※

3

実質公債費比率4

市税徴収率（現年度分）

背景●社会情勢などの変化により、新たな行政課題や市民のニーズが多様化するなかにあって、地方自治体は自ら考え、実行する力と健全で持続可能な行財政運営が求められています。
●本市では、効率的な行政運営を目指し、行政改革大綱に基づいた事務事業の見直しや職員数の適正化などを推進するとともに、公共施設の再編整備に計画的に取り組んでいるところですが、人口減少と少子高齢化による税収減や社会保障費の増加が見込まれ、財政運営は依然として予断を許さない状況です。
●今後は、限られた財源を有効かつ効果的に配分し、市民ニーズに応じた質の高いサービスを提供するため、行政改革のさらなる推進とともに、長期的な視点に立った健全な財政運営が必要です。

主な取組１

行政改革の推進（１）行政改革大綱に基づく取組の推進• 行政改革大綱に基づく「行政改革推進計画」の取組を推進し、あらゆる変化に対応できる柔軟な組織を構築するとともに、効率的かつ効果的な市政運営が行えるよう中長期的、経営的な視点の下に職員力の充実を基礎とする「質」の行政改革に取り組みます。

（２）職員数の適正化• 計画的な職員採用により、業務量に応じた職員数の適正化を図り、組織の安定的な運営に努めます。

（３）人材の育成• 人材育成基本方針に基づいた計画的な研修の実施や高度な知識、技術を習得するための派遣研修制度への積極的参加の奨励により、職員の能力開発や意識改革を促し、市民サービスの向上や市民の視点に立ったまちづくりに取り組むことができる人材の育成に努めます。

142

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画第2章（４）行政財産の適正管理• 「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の総合的な管理については、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に推進します。
• 施設ごとの具体的な実施計画となる個別施設計画の策定を進めるとともに、それぞれの課題に応じた取組を推進します。
• 公共施設の統廃合などにより発生した跡地や遊休地については、利活用や売却を推進します。

２

行政サービスの向上

●
７
つ
の
基
本
目
標
別
施
策

• 事務の電子化やマイナンバー※を活用した国や公共団体間の連携による事務の簡素化などによる市民サービスの向上に努めます。
• 行政事務の効率化と市民の利便性を高めるため、住居表示実施地域拡大に向けて、審議会や関係自治会説明会などを通した理解の促進に努めます。
• 来庁者に対しわかりやすい説明や案内を心がけ、サービス満足度の向上に努めます。
• 視覚、聴覚障がい者なども利用しやすい、市役所窓口の対応に努めます。

３

財政運営の効率化（１）持続可能な財政運営• 施策の推進にあたっては本計画を指針として、社会経済情勢の変化に対応した将来への過度な負担とならない財政運営を行います。
• 経費の抑制に努め財政構造の弾力性を確保し、健全かつ持続可能な財政の維持に努めます。

（２）自主財源の確保• 市税の適正な賦課と効果的な滞納整理の推進により、自主財源の安定的な確保に努めます。また、使用料などの滞納整理の強化と収納率の向上に努めます。
• 未利用財産の売却と活用による収入の確保に努めます。
• ふるさと納税については、充当事業の明確化や本市独自の返礼品の充実、市政の情報発信の強化に努めます。

（３）事業の選択と集中• 事業の見直しや廃止の検討を行うなど、限られた財源のなかで効果的な地域経営に努めます。
• 行政が担っている業務の見直しを行い、民間に任せることが効果的な業務については、業務委託や指定管理者制度※、ＰＦＩ※手法などの導入を進めます。

（４）国、県への安定的な財政運営に対する要請• 安定的な財政運営を図るため、香川県市長会などの関係団体と連携し、地方交付税の確保や国と県の負担金・補助金制度の拡充など、地方財政制度の改善を国と県に強く要請します。

４

広域行政の推進• 三観広域行政組合をはじめとして近隣自治体との連携による広域行政を推進するとともに、新たな事

基
本
目
標
７
持
続
可
能
な
ま
ち
づ
く
り
の
た
め
の
体
制
づ
く
り

業連携の可能性について検討し、効率的で効果的な行政運営とサービスの向上に努めます。
• 定住自立圏構想に基づいた生活機能の確保や定住環境の整備については、近隣自治体との協議を推進します。
• 「四国まんなか交流協議会」をはじめとした近隣自治体との連携を推進し、産業、観光、文化、スポーツなど、あらゆる分野における広域的な地域振興に努めます。

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画143

【関連計画】
計画の名称

144

計画期間

観音寺市第３次行政改革大綱

H27～ H31

観音寺市行政改革推進計画

H27～ H31

観音寺市公共施設等総合管理計画

H27～ H56

観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H27～ H31

第2次観音寺市総合振興計画

前期基本計画

資

料

編

１

第２次観音寺市総合振興計画策定の経緯

２

第２次観音寺市総合振興計画について

３

第２次観音寺市総合振興計画（案）について４

観音寺市総合振興計画審議会委員名簿

５

第２次観音寺市総合振興計画策定のための諮問
答申

まちづくり懇談会参加者名簿
６

第２次観音寺市総合振興計画策定のためのまちづくり未来会議参加者名簿

７

観音寺市総合振興計画審議会条例８

観音寺市総合振興計画の策定及び実施に関する規程

９

用語集

145

１ 第２次観音寺市総合振興計画策定の経緯
日時

内容【平成28年度】
平成28年５月17日（火） 第１回観音寺市総合振興計画委員会（策定方針の検討）
平成28年５月25日（水） 第２次観音寺市総合振興計画策定方針の決定
平成28年６月21日（火） 第２次観音寺市総合振興計画策定支援業務委託業者審査
平成28年６月23日（木） 第２次観音寺市総合振興計画策定支援業務委託業者選定に係るヒアリングの実施（２社）
平成28年６月28日（火） 第２次観音寺市総合振興計画策定支援業務委託業者決定
平成28年７月１日（金） 観音寺市総合振興計画審議会委員公募~ ７月15日（金）平成28年８月９日（火）第１回観音寺市総合振興計画審議会（委員委嘱、諮問、アンケート（案）等の審議）

平成28年８月23日（火） 第２回観音寺市総合振興計画委員会（アンケート（案）等の検討）
平成28年９月12日（月） 第２次観音寺市総合振興計画策定に関する高校生アンケート調査（２、３年生）~ ９月30日（金）平成28年９月23日（金） 第２次観音寺市総合振興計画策定に関する市民アンケート調査~10月７日（金）平成28年10月５日（水） 第２次観音寺市総合振興計画策定に関する中学生アンケート調査（２年生）~10月20日（木）平成28年10月６日（木） 第２次観音寺市総合振興計画策定に係る施策シート作成説明会
平成28年10月６日（木） 第２次観音寺市総合振興計画策定に係る施策シート作成（各課）~10月28日（金）平成28年10月６日（木） 第２次観音寺市総合振興計画策定のためのまちづくり懇談会事前アンケート調査～10月24日（月）平成28年10月31日（月） 第２次観音寺市総合振興計画策定のためのまちづくり懇談会~11月２日（水）平成28年11月１日（火） 市長インタビュー
平成28年11月３日（木） 第２次観音寺市総合振興計画策定のためのまちづくり未来会議
平成29年１月27日（金） 第２回観音寺市総合振興計画審議会（委員委嘱、アンケート調査等結果報告、計画策定に向けた課題の審議）
平成29年２月13日（月） 第３回観音寺市総合振興計画委員会（アンケート調査等結果報告、計画策定に向けた課題の検討）
平成29年２月28日（火） 第４回観音寺市総合振興計画委員会（基本構想（骨子案）の検討）
平成29年３月２日（木）第３回観音寺市総合振興計画審議会（後期基本計画施策評価結果報告、基本構想（骨子案）の審議）

平成29年３月27日（月） 第２次観音寺市総合振興計画策定に係る各課ヒアリング~ ３月31日（金）146

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

●
資
料
編

日時

内容

【平成29年度】
平成29年５月11日（木） 第５回観音寺市総合振興計画委員会（基本構想（案）の検討）
平成29年５月22日（月） 第４回観音寺市総合振興計画審議会（委員委嘱、基本構想（案）の審議）
平成29年７月19日（水） 観音寺市総合振興計画委員会作業部会~ ７月21日（金）平成29年８月17日（木） 観音寺市総合振興計画委員会専門部会~ ８月18日（金）
平成29年９月８日（金）第６回観音寺市総合振興計画委員会（基本計画（素案）の検討）、重点プロジェクトの方針等
平成29年９月21日（木） 第５回観音寺市総合振興計画審議会（基本計画（素案）の審議）
平成29年12月５日（火） 第７回観音寺市総合振興計画委員会（基本構想（案）、重点プロジェクト（案）、基本計画（案）の検討）
平成29年12月13日（水） 第６回観音寺市総合振興計画審議会（委員委嘱、基本構想（案）、重点プロジェクト（案）、基本計画（案）の審議）
平成29年12月20日（水） 第８回観音寺市総合振興計画委員会（第２次観音寺市総合振興計画（案）の検討）
平成30年１月４日（木）パブリック・コメントの実施~ ２月２日（金）平成30年２月13日（火） 第９回観音寺市総合振興計画委員会（パブリック・コメントの結果報告）
平成30年２月14日（水） 第７回観音寺市総合振興計画審議会（パブリック・コメントの結果報告、答申（案）の検討）
平成30年２月16日（金） パブリック・コメントの結果公表
平成30年２月19日（月） 観音寺市総合振興計画審議会答申
平成30年２月20日（火） 第10回観音寺市総合振興計画委員会（第２次観音寺市総合振興計画（案）の決定）
平成30年３月27日（火） 平成30年第１回観音寺市議会定例会において議決

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

147

２ 第２次観音寺市総合振興計画策定の策定について諮問

28観企第131号
平成28年８月９日

観音寺市総合振興計画審議会 会長

様

観音寺市長

白川

晴司

「第２次観音寺市総合振興計画」の策定について（諮問）本市では、平成20年３月に平成29年度を目標年次とする、「観音寺市総合振興計画」を策定し、市政各分野にわたって各種施策を展開しているところです。
目標年次を迎えるにあたり、観音寺市総合振興計画を評価、分析し、その結果を踏まえた上で、現在の社会状況や新たな行政ニーズ、人口減少や財源確保などの諸問題に的確に対応し、地域の個性や資源を最大限に生かした誇りを持ち続けられるまちづくりを推進するため、「第２次観音寺市総合振興計画」を策定したいと考えますので、観音寺市総合振興計画審議会条
例第１条の規定により、貴審議会の意見を求めます。

148

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

●

３ 第２次観音寺市総合振興計画（案）について

資
料
編

答申

平成30年２月19日

観音寺市長

白

川 晴

司

様

観音寺市総合振興計画審議会
会長

鈴木

健大

第２次観音寺市総合振興計画（案）について（答申）平成28年８月９日付け28観企第131号により諮問のありました第２次観音寺市総合振興計画の策定について、次のとおり答申
します。

答

申

観音寺市は、平成17年10月の合併後、平成20年に新観音寺市として「観音寺市総合振興計画」を策定し、市の将来像「市民が主役

わたしのふるさと

かんおんじ~ 人・文化・自然

いきいき輝く元気都市 ~」を実現するため、新市の一体感の醸成をはじめ、人口減少・少子化の克服や人が集まるまちの再興、市民活動の活性化などに努められています。
しかしながら、少子高齢化の急激な進行による人口減少やそれに伴う地域活力の低下、大規模災害の発生による防災意識の高まりなど、本市を取り巻く社会経済情勢は急速に変化を続けており、これらに柔軟に対応することが求められています。
今後、人口減少を抑制し、まちの活力を高め、持続可能なまちづくりを進めるためには、子育てしやすい環境の整備や行政と市民の協働体制の強化、産業の活性化、交流人口の拡大などによるにぎわいづくり、地域で支え合う仕組みづくりなどの施策に強力に取り組まなければなりません。
観音寺市総合振興計画審議会におきまして、今後10年間のまちづくりの方向などを示した基本構想及び今後５年間の推進すべき施策を体系的に示した前期基本計画について、それぞれの立場や経験を基に慎重に審議し、修正を加えた本計画案を妥当と認め、下記の意見を付して答申とします。
今後、市長におかれましては、この答申の趣旨及び下記の諸点に充分留意の上、新たな総合振興計画に基づく施策を推進され、観音寺市の目指す将来像「みんなで奏でる “ にぎわい

やすらぎ

ときめき ” の都市~ 元気印のかんおんじ ~」の実現に努められるよう要望します。

記１

本計画の趣旨や内容をわかりやすい形で積極的に周知し、広く市民の理解と協力を求め計画を推進されたい。

２

企業誘致を推進し雇用の創出を図るとともに、創業支援や生産基盤整備、担い手の育成強化など、地域経済の活性化を進められたい。
３

地域資源の効果的な活用や利便性の高い交通網の整備、市外へ向けた積極的な情報発信を行い交流人口の拡大に努めるとともに、移住・定住に関する支援を拡充されたい。
４

すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、市民主体による支え合いの地域づくりの推進や介護、医療などの支援体制を充実し福祉の向上を図られたい。
５

地震、津波、高潮などの自然災害や火災に備えた防災体制をさらに充実するとともに、豊かな自然環境の保全に努め、市民の安全で潤いある生活を守られたい。
６

安心して子どもを産み育てられる環境を整えるため、市民のニーズに対応した保育環境の整備と支援の拡充を図られたい。

７

子どもの教育環境を充実し、学力の向上を図るとともに、多様な体験活動や本市独自の教育を推進し、豊かな心と愛郷心を育

むことに努められたい。
８

地域の歴史や文化の保存継承と優れた文化芸術に触れる機会を提供し、生涯にわたる学びの場を確保されたい。

９

市政情報の分かりやすい市民への発信、公募委員や女性委員の積極的な登用など、市民参画を推進し、市民協働のまちづくりを進められたい。
10 民間活力の導入や事業の選択と集中、自主財源の確保などにより、効果的かつ健全な行財政運営に努められたい。

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

149

４ 観音寺市総合振興計画審議会委員名簿
役職名等
会 長
副会長

氏名

備考

香川大学大学院地域マネジメント研究科教授

村山

卓

第１～３回

香川大学地域連携戦略室特命准教授

鈴木

健大

第４～７回

観音寺市自治会連合会会長

久保

等

第１～７回

安藤

康次

第１回

豊浦

孝幸

第２～５回

大矢

一夫

第６～７回

安藤

紀明

第１～７回

委

員

観音寺市議会建設経済委員会委員長

委

員

香川県農業協同組合常磐支店総合課長

委 員 公募

伊賀瀬

智

第１～７回

委

石川

幸弘

第１～７回

井下

尊義

第１回

篠原

和代

第２～５回

伊丹

準二

第６～７回

大西

やえ子

第１～７回

河田

正行

第１回

守谷

通

第２～７回

吉良

卓司

第１～７回

齋藤

悦子

第１回

昌山

恵子

第２～７回

篠原

光利

第１～７回

島田

洋

第１～３回

川崎

功雄

第４～７回

高橋

勝久

第１回

石川

員

委 員

観音寺市大豊商工会副会長
観音寺市議会文教民生委員会委員長

委 員 公募委

員 観音寺商工会議所会頭

委員 観音寺市文化協会会長

委

員 観音寺市教育委員会委員

委

員

委

員 観音寺市 PTA 連絡協議会会長

委員

観音寺市民生委員児童委員協議会会長

豊

第２～７回

委

員

観音寺市社会福祉協議会常務理事兼事務局長

高橋 守

第１～７回

委 員

観音寺市女性団体連合会会長

髙原

美都子

第１～７回

委

観音寺市水産振興連絡協議会会長

富山

晴良

第１～３回

山路

博文

第４～７回

友枝

俊陽

第1回

伊丹

準二

第２～５回

安藤

康次

第６～７回

員

委 員

観音寺市体育協会副会長

観音寺市議会総務委員会委員長

委

員 三豊地区労働組合協議会特別幹事

豊田

雅人

第１～７回

委

員

観音寺市愛育会会長

中西

久美子

第１～７回

委

員

観音寺人権擁護委員協議会常務委員

藤岡

修

第１～７回

委

員

部落解放同盟香川県連合会観音寺支部長

松岡

京子

第１～７回

委

員

観音寺市農業委員会会長

森川

光典

第１～７回

委

員

観音寺公共職業安定所所長

森田

泰

第１～７回

委

員

観音寺市観光協会

（副会長）

守谷

通

第１回

（会長）

河田

正行

第２～７回

（順不同、敬称略）（注：備考は委員が任期中の審議会）

150

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

●

５ 第２次観音寺市総合振興計画策定のためのまちづくり懇談会参加者名簿

資料編（平成28年10月31日時点）【市民生活グループ】
団体名等

役名等

氏名

1

観音寺市自治会連合会（観音寺地区自治会協議会）

会長

久保

等

2

観音寺交通安全協会

事務局長

合田

俊典

3

豊浜地区自治会協議会

副会長

合田

等

4

観音寺市女性団体連合会

会長

髙原

美都子

5

観音寺市消防団

副団長

田中

健一

6

観音寺人権擁護委員協議会

常務委員
藤岡

修

三谷

洋介

7

五郷里づくりの会会長

8

まちづくりネットワーク Re:born.K

副代表（50音順・敬称略）（平成28年11月2日時点）【市民生活グループ】
団体名等

役名等

氏名

支店長

天野

延悦

観音寺市建設業協会

会長

小畑

孝一郎

3

観音寺商工会議所

専務理事

小西

正幸

4

豊南担い手育成グループ

会長

高橋

昌也

5

香川県農業協同組合三豊地区営農センター

次長

筒井

英樹

6

観音寺市水産振興連絡協議会

会長

富山

晴良

7

観音寺信用金庫

常務理事

松本

健一

8

香川県農業協同組合豊南地区営農センター

課長

山田

哲弘

9

観音寺商店街連合会

会長

横田

安男

1

株式会社

2

百十四銀行

観音寺支店

（50音順・敬称略）

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

151

（平成28年11月1日時点）【健康福祉、教育、子育てグループ】
団体名等

役名等

氏名

1

香川県立観音寺中央高等学校

校長

大川

2

観音寺市老人クラブ連合会

会長

大倉 利夫

3

観音寺市連合保護者会

会長

荻田

悟志

4

観音寺市幼稚園 PTA 連絡協議会

会長

川端

中

5

観音寺市文化協会

会長

吉良

卓司

6

観音寺市文化財保護協会

会長

久保 道生

7

観音寺市国際交流協会

会計

合田

8

観音寺市体育協会

会長

小西 正訓

9

観音寺市幼小中校長園長会

会長

澁谷

敏郎

10 観音寺市 PTA 連絡協議会

会長

島田

洋

11 観音寺市民生委員児童委員協議会

会長

高橋 勝久

12 観音寺市社会福祉協議会

常務理事兼
事務局長

仁

博子

高橋

守

13 観音寺市愛育会

会長

中西

久美子

14 観音寺市身体障害者協会

会長

藤村

正一

15 社会福祉法人ラーフ

理事長

毛利

公一

（50音順・敬称略）

152

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

●

６ 第２次観音寺市総合振興計画策定のためのまちづくり未来会議参加者名簿

資料編（平成28年11月3日時点）
学校名

観音寺第一高等学校

氏名

学校名

氏名

内村

健人

井下 裕介

宇山

蘭

大北 隆文

竹安 美緒

大西 啓人

宮下

恭輔

大西 佐知

宮本

潤

岡田 浩輝
三豊工業高等学校

大麻

芹奈

桐山 幸

池田

尚吾

高丸 兵吾

和泉

一沙

橋田 嶺

小西

凪砂

眞鍋 孝平

柴坂

理駆

真鍋 星良

瀬戸

雅也

藤村

勇介

増田

翔子

山田

喜一

吉田

賢明

観音寺中央高等学校（学校別50音順・敬称略）

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

153

７ 観音寺市総合振興計画審議会条例
平成18年３月30日条例第３号
改正
平成23年９月27日条例第17号
（設置）
第１条

市長の諮問に応じ、本市の総合振興計画の策定に関し必要な事項を調査及び審議するため、観音寺市総合振興計画審議会（以下「審議会」という。
）を置く。

（委員）
第２条
２

審議会は、委員25人以内で組織する。
委員は、市議会議員、市教育委員会委員、市農業委員会委員、市内の公共的団体の役職員、識見を有する者及び公募により選出された者のうちから市長が委嘱する。
３

委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは委嘱を解かれるものとする。

（会長及び副会長）
第３条

審議会に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選によってこれを定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第４条

審議会の会議は、会長が招集する。

２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

４

会長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見又は説明を聴くことができる。

（庶務）
第５条

審議会の庶務は、政策部企画課において処理する。

（委任）
第６条
附

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

則

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成23年９月27日条例第17号）

この条例は、平成23年10月１日から施行する。

154

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

●
資
料
編

８ 観音寺市総合振興計画の策定及び実施に関する規程
平成18年７月14日訓令第22号
改正
平成28年４月１日訓令第６号
（趣旨）
第１条

この規程は、観音寺市総合振興計画（以下「総合振興計画」という。
）の策定及び実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（総合振興計画策定の指針）
第２条

総合振興計画の策定に当たっては、国、県等の諸計画との整合性を図るとともに、本市の置かれている自然的、歴史的及び社会経済的諸条件に応じ、その特性を十分生かした効率的な行財政運営に資するよう配慮するものとする。

（総合振興計画の構成）
第３条

総合振興計画の構成は、次のとおりとする。

（1）基本構想
本市の将来の都市像並びにこれを実現するための基本方針及び施策の大綱を示すもので、基本計画及び実施計画の基礎となるもの（2） 基本計画
基本構想で定めた施策の大綱を具体化し、その目標達成のための基本的施策及び事業を総合的かつ体系的に示した計画で、実施計画の基礎となるもの（3） 実施計画
基本計画で定めた基本的施策及び事業を実現するため、現実の行財政の中で実施する具体的な施策及び事業を示した計画で、毎年度の予算編成の指針となるもの（総合振興計画の計画期間）
第４条

総合振興計画の計画期間は、次のとおりとする。

（1） 基本構想
10年間とする。
（2） 基本計画５年間とする。
（3） 実施計画
３年間とし、年度ごとに策定するローリングシステムとする。
（総合振興計画の区域）
第５条

総合振興計画の区域は、総合振興計画策定時における本市の行政区域とする。ただし、市民の日常
生活圏の広域化に対応し、本市と隣接する地域との協力及び機能の分担等広域行政を必要とするものについては、関連区域をも計画の対象区域とする。

（委員会）
第６条

総合振興計画の策定及び実施を円滑に推進し、並びに総合振興計画に関する重要事項を検討、協議するため、観音寺市総合振興計画委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、観音寺市部長会議規程（平成17年観音寺市訓令第３号）に規定する会議をもってこれに充てる。

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

155

（専門部会）
第７条

委員会の所掌する事務のうち、部門別計画の策定などを処理させるため、委員会に専門部会を設置する。

２ 関係部局長を部会長とし、部に属する課長級の職員をもって構成する。
３ 部会長は、部会を招集し、会議の議長となる。
（作業部会）
第８条

委員会及び専門部会の所掌する事務のうち、部門別計画の策定など専門的な事項を処理させるため、委員会に作業部会を設置する。

２ 作業部会は、専門部会長が推薦する課長補佐級以下の職員をもって構成する。
（庶務）
第９条

委員会及び各部会の庶務は、政策部企画課において処理する。

（総合振興計画の決定）
第10条

総合振興計画は、市長が決定する。この場合において、基本構想については審議会に諮問するものとする。

（総合振興計画の実施）
第11条

各主管部課長は、実施計画を毎年度の予算に反映させ、計画目標の実現に努めなければならない。

２ 各主管部課長は、毎年度終了後に実施計画の実施状況を政策部企画課を経て、市長に報告しなければならない。
（総合振興計画の改定）
第12条

市長は、総合振興計画の計画期間中において社会経済情勢の変化等により、総合振興計画と現実との間に著しく差異を生じたと判断したときは、速やかに総合振興計画策定と同様の手続により改定を行うものとする。

（その他）
第13条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

則

この規程は、平成18年７月14日から施行する。
附則（平成28年４月１日訓令第６号）

この規程は、平成28年４月１日から施行する。

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資料編

●
資
料
編

９ 用語集
あ行

ICT（Information and Communication Technology）
日本語では「情報通信技術」と訳され、従来のＩＴと同義ではあるが、ICT では人と人、人と物の情報伝達といったコミュニケーションがより強調されており、IT に代わる言葉として一般的に使われている。

青色防犯パトロール隊
青色回転灯を装備する自動車を使用し、ボランティアによって行う自主防犯パトロールのこと。

アダプトパーク
市民にとって身近な公共空間である都市公園などにおいて、地元自治会や学校、地元企業などのボランテ
ィアによって清掃などの美化活動を行い管理を行う公園のこと。

新しい公共
行政だけが公共の役割を担うのではなく、地域の様々な主体（市民や企業など）が公共の担い手の当事者としての自覚と責任をもって活動し、「支え合いと活気がある社会」をつくるという考え方のこと。

アンテナショップ
大市場に設置し、消費者の反応から新たなトレンドを探ることを目的とした店舗のこと。販売目的ではな
く情報の受発信を目的としていることからアンテナショップという。

インターンシップ
学生に就業体験の機会を提供する制度のこと。

インバウンド
外国人が訪れてくる旅行のこと。

ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）
一般家庭にある電話回線（アナログ）を使ってインターネットに接続する高速・大容量通信サービスのこと。

エコアダプトロード
都市にとって重要な公共の空間である道路での「ポイ捨て」による散乱行為や環境問題を、市民や企業などが自発的意思のもと、市が管理する道路の里親になってボランティアで管理する制度のこと。

SNS（Social Network Service）
共通の趣味を持つ人達との交流を目的としたサービスの総称のこと。

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

157

NPO（Nonproﬁt Organization）
非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。

LGBT
レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（出生時に診断された性と、自認する性の不一致）の頭文字をとった総称のこと。

えるぼし「女性活躍推進法」に基づく認定制度で、行動計画の策定と策定した旨の届出を行った企業のうち、女性活躍推進の状況が優良な企業は厚生労働大臣の認定が受けられるというもの。

か行

かがわ女性キラサポ宣言
働きたい女性が安心して働きつづけることができる環境づくりを通して、女性が活躍し、発展する香川をつくるための第一歩として、女性活躍推進への取組を前向きに考えている企業などに、その内容を登録してもらうもの。

観光地マネジメント体制
魅力ある観光地を形成するために、関連業界と連携しながら観光の企画や運営について総合的に取り組み、観光振興を効果的に推進していくための体制のこと。

共助
近隣で互いに助け合うことをいい、自らを守る「自助」、国や自治体が手を貸す「公助」との比較で用い
られる。

協議体
助け合い、支え合いの地域づくりの推進を主目的に、定期的な情報共有、連携強化の中核となる場で、地域の課題やニーズの解決策、対応策などを一緒に考え、行動する場をいう。第１層は市全域レベル、第２層
は日常生活圏レベルが想定されている。

グリーンツーリズム
農山漁村地域において、自然や文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。

景観行政団体「景観法」により定義される景観行政を司る行政機構のこと。

下水道ストックマネジメント計画
下水道施設全体の中長期的な施設の状態を予測しながら維持管理、改築を一体的に捉えて計画的、効率的に管理するための計画。本市では、平成30年度中に策定し計画期間を H31～ H35とする。

158

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

●

GENKI ネット
市内を拠点として様々な分野で活動している民間団体が、それぞれの活動を認め合い、尊重し、情報や意資料
編

見の交換、学習などの連携を図りながら自主的に男女共同参画の推進活動を行うことを目的として設立された団体のこと。

健康寿命
健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のこと。

子育て世代包括支援センター
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点のこと。

コラボレーション
異なる分野の人や団体が協力してものごとに取り組むこと。

コンパクトシティ
都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られ、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市のこと。

さ行

サービス付き高齢者向け住宅「高齢者の居住の安定確保に関する法律」により登録される、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護、医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅。

産官学金
従来の産（産業）学（大学等研究機関）官（国・県・市などの公共）の連携に加えて、地域企業と密接な関係にある地域金融機関とも連携してより実効性の高い産業の活性化を図る取組のこと。

自治体クラウド
クラウドコンピューティング技術を活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や市民サービスの向上などを図るシステムのこと。

実質公債費比率
一般財源の標準的な規模に対する公債費の割合のことで、地方自治体の収入に対する負債返済の割合を示す。18％以上だと地方債を発行する際に国や県の許可が必要となる。

指定管理者
地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を、株式会社をはじめとした営利企業や財団法人、NPO 法人、市民グループなど法人その他の団体に代行させること。

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

159

シティプロモーション
都市としてのイメージや知名度を高めることにより、人や企業に「住んでみたい」、「ビジネスをしたい」と思われ、ひいては都市の活性化が図られることを目指し、地域が持つ様々な魅力（観光資源、文化、都市
基盤など）を地域内外に、効果的かつ戦略的に発信しようとするための方策のこと。

シビックプライド
都市に対する市民の誇りのことで、単に地域に対する愛着を示すだけでなく、自分自身が関わって地域を良くしていこうとする当事者意識を伴う。

ジビエ料理
狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉を使った料理のことで、ヨーロッパでは貴族の伝統料理として古くから発展してきた食文化である。

従属人口指数
年少人口（0～14歳）と老年人口（65歳以上）を足した従属人口が、生産年齢人口（15～64歳）に対して占める割合のこと。

循環型社会、循環型地域社会
循環型社会は、有限である資源を効率的に利用するとともに再生産を行って、持続可能な形で循環させながら利用していく社会のこと。また、循環型地域社会は市民や事業者、民間団体と連携、協働し、ごみの削減やリサイクルなどを推進することにより地域から循環型社会とすること。

水源涵養
森林の土壌が降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させること。さらに、雨水が森林土壌を通過することにより、水質が浄化される機能のこと。

スクールカウンセラー
教育機関において心理相談業務に従事する心理職専門家のこと。

スクールソーシャルワーカー
子どもの家庭環境による問題に対処するため、児童相談所と連携したり、教員を支援したりする福祉の専
門家のこと。

ストリートファニチャー
デザインを含めた街灯、ベンチなどの街路備品のこと。

スプロール
都市が発展拡大する場合、郊外に向かって市街地が拡大するが、この際に無秩序な開発が行われることをスプロール化と呼ぶ。計画的な街路が形成されず、虫食い状態に宅地化が進む様子のこと。

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第2次観音寺市総合振興計画

資料編

●

スマートインターチェンジ
高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置さ資料編れるインターチェンジであり、通行可能な車両（料金の支払い方法）を、ＥＴＣを搭載した車両に限定している。

3R
リデュース（Reduce：廃棄物の発生抑制）、リユース（Reuse：再利用）、リサイクル（Recycle：再資源化）のこと。

た行

第二新卒者
学卒未就職者や学卒後早期離職者のこと。

地域おこし協力隊
地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援や
水源保全監視活動、観光交流の促進、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住と定着を図る取組のこと。

地域包括ケアシステム
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らし
を人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を構築すること。

地域包括支援センター
保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員などを配置して、３職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行い、保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設のこと。

地域マネジメント
市民の生活の場である地域社会の安全で安心なあり方を企画立案し、それを “ まちづくり ” として実践、運営し、経営管理していくこと。

地産外商
地産地消は、地域のものを地域内で消費するということに対し、地産外商は、地域のものを積極的に地域外に売り込むことで、外貨を稼ごうとする行為のこと。

チャレンジショップ
店舗を設けたい人に対し一定期間低額な料金で店舗を貸し出し、お試し期間として商売を展開してもらう
仕組みのこと。

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

161

TMO（Town Management Organization）
タウンマネジメント機関のことで、中心市街地におけるまちづくりをマネージメント（運営、管理）する機関のこと。

DMO（Destination Management Organization）
自然、歴史、食、芸術、芸能、風習、風俗、観光施設など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域づくりを行う法人のこと。

DV（Domestic Violence）
同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力のこと。

同報系デジタル防災行政無線
多チャンネルの音声通信や文字情報などのデータ通信が行えるデジタル方式の無線を使用し、非常災害時に市役所から住民などへ直接、同時に防災情報や行政情報を伝えるシステムのこと。

トップセールス
社長や行政府の首長などの組織の首脳が、自ら宣伝マンとなって売り込むこと。ここでは市長が都市の魅力や市の産品についての様々な機会をとらえた宣伝活動を行うこと。

な行

二次交通
拠点となる空港や鉄道の駅から観光地までの交通のこと。

認定子ども園
教育と保育を一体的に行う施設で､ いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設のこと。

農地中間管理事業
地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合や耕作放棄地などについて、農地中間管理機構が借り受け、必要な場合には、基盤整備などの条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付ける事業のこと。

ノーマライゼーション
1960年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つ。障がい者と健常者とは、お互いが特別に区分されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考えで、それに向けた運動や施策なども含まれる。

は行

ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所や避難経路などの防災

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第2次観音寺市総合振興計画

資料編

●
資
料
編

関係施設の位置などを表示した地図のこと。

発達障害総合支援センター
発達障がいの支援ができる人材の育成や親への支援、地域の支援機関への助言、市民の方からの相談に応じるなど、発達障がいのある子供や保護者の方に、日常生活で必要な支援を行うための拠点のこと。

PFI（Private Finance Initiative）
民間の資金と経営能力、技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設などの設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法のこと。

ビッグデータ
市販されているデータベース管理ツールや従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほ
ど巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す用語のこと。

避難行動要支援者名簿
災害時に、家族などの支援が困難で何らかの助けを必要とする重度の障がい者やひとり暮らし高齢者など
避難行動要支援者が、災害時における支援を地域の中で受けられるようにするため作成する名簿のこと。

ファミリー・サポート・センター
地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会
員組織のこと。

フィルタリングソフト
インターネット上などに公開されている情報のうち、暴力や犯罪など特定のテーマへのアクセスを選択的に制限するソフトウエアのこと。

フィルムコミッション
映画、テレビドラマ、ＣＭなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための非営利公的機関のこと。

ブロードバンドサービス
ADSL や CATV など、従来のダイヤルアップ接続やＩＳＤＮを使ったインターネット通信と比較して、より広帯域で高速な通信を提供する回線やサービスの総称のこと。

文化財ナビゲーター
ふるさとの歴史や文化財を未来に伝えるために、ボランティアで文化財の案内や解説を行う人のこと。

ヘイトスピーチ
主に人種、国籍、思想、性別、障がい、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように煽動する発言（書き込み）のこと。

第2次観音寺市総合振興計画

資料編

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ま行

マイナポータル
政府が運営するオンラインサービスで、行政機関が持つ自身の情報の確認や行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりするもの。

マイナンバー（制度、カード）マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含まれます）が持つ12桁の番号で、社会保障、税、災害対策の３分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されることになる。

街コン
街と合同コンパの「コン」をつなげた造語で、街ぐるみで行われる大型の合同コンパイベントのこと。婚活にくらべ気軽に参加できるのが特徴であり、開催地区の定められた複数の飲食店をめぐりながら出会いを求める形式で開催される。

丸亀・観音寺支局管内地域啓発活動ネットワーク協議会
高松法務局丸亀支局と同観音寺支局の管轄区域内に所在する人権啓発活動にかかわる機関などが連携協力
関係を確立し、地域に密着した各種人権啓発活動を総合的かつ効果的に推進することを目的に発足した協議
会のこと。

や行

UIJ ターン
大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｉターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Ｊターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態を指す。

ユニバーサルデザイン
文化、言語、国籍の違い、老若男女といった差異、障がい、能力の如何を問わずに利用することができる施設、製品、情報の設計（デザイン）をいう。

ら行

レセプト点検審査支払機関による査定や返戻、または診療報酬の請求もれを防止するため、診療報酬明細書を審査支払い機関に提出し、レセプトに記載された診療内容や事務的内容をチェックすること。

6次産業
当初は、農業や水産業などの第１次産業が食品加工、流通販売にも業務展開している経営形態を表していたが、今は、地域でそれぞれの産業が連携（1次×２次×３次）して取り組む形態も含んでいる。

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第2次観音寺市総合振興計画

資料編

第2次観音寺市総合振興計画■発行／観音寺市〒768-8601

香川県観音寺市坂本町一丁目1番1号

電話：（0875）23-3917
ホームページアドレス：http://www.city.kanonji.kagawa.jp■発行／観音寺市政策部企画課■発行日／平成30年3月

K A N - O N J I

C I T Y