ISSN 1346-8197

財 団 法 人第１四半期報July 2007

No.25

私の過去の経験と分析センターとの関わり
文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課
防災環境対策室長

木野正登

環境放射能調査を直接的または間接的に実施していることを知りました。柏崎では原子力安全・保安院の原子力防災センターと県の放射線監視センターが同じ建物にあり、お隣で環境放射能調査をやっている現場はよく承知しておりました
し、(財)海洋生物環境研究所が柏崎市にもありましたので、そのような事業が行われていることは承知しておりました。しかし、原子力艦のモニタリング活動までやっているとは。環境モニタリン
グは非常に多くの関係者が、地道な努力をしているのだなということを感じた次第です。そして、(財)日本分析センターはこうした各種環境モニタリングに大きな貢献をしていることを知りました。
現在、横須賀に常駐する空母キティ・ホークが来年の夏に原子力空母に交替する、という話が持ち上がっております。そのため、外務省を中心とした日本政府関係者と米国政府関係者の間で実務者協議が行われている最中です。その会合の中で、米国関係者が日本分析センターの見学を行ったことがありました。そのときの米側関係者の素直な感想として、日本分析センターの能力は大変に素晴らしい、とコメントがありました。米国関係者からも認められる日本分析センターの能力。
今後もこの非常に大切な業務を自信と誇りをもってやっていただければと思います。

平成19年２月１日の１週間前に、私は課長に呼ばれました。木野君、異動だよと。そして異動先が文部科学省防災環境対策室と聞かされて、「はて、何をするところだろう？」というのが最初の感想でした。「防災」といえば原子力防災だろうから、研究炉の原子力防災を担当するのだろうな、ということはすぐに分かります。しかし、「環境」とは一体何のことだろうか、と考えてしまいましたので、文部科学省に連絡をして「取り急ぎ色々教えてください。
」とお願いをしたものです。
私は前々職では経済産業省原子力安全・保安院の地方事務所である柏崎刈羽原子力保安検査官事務所に赴任しており、原子力防災専門官と原子力保安検査官をやっていたので、原子力防災に関しては多少の知識はありました。原子力総合防災訓練も実施する予定であったのですが、新潟県中越地震が本番の１週間前に発生しその年の訓練は中止となって、私の後任が見事にその大役を果たしてくれたのでした。
文部科学省に異動して業務内容を教えてもらううちに、「環境」とは環境モニタリングなどの業務を指すのだということが分かりました。自治体の環境モニタリング活動の予算が当室から出ていることや、(財)海洋生物環境研究所が発電所やサイクル施設周辺の海洋環境放射能調査をやっていること、そして横須賀、佐世保、沖縄に入港する原子力艦のモニタリング調査など様々な
1

日本分析センター事業紹介
平成 18 年度から平成 19 年度にかけて、当セ過去の大気圏内核実験により生成されたセシンターの事業内容が、少し変わりました。

ウム 137 は、半減期が 30 年であり、現在でも、昭和 61 年のチェルノブイリ原子力発電所事

海水や海底土中で検出されることがありますが、故を契機に、一般国民が摂取する個々の食品に

平成 18 年 9 月 14 日に横須賀港を出港した原子ついて実施してきた「食品の放射能水準調査」

力潜水艦の艦尾の海水から、初めて、コバルトは、平成 18 年度で終了しました。

58 及びコバルト 60 が極微量検出されました。

平成 19 年度からは、放射能分析確認調査としこの結果を受け開催された文部科学省の原子力て、全都道府県が環境放射能水準調査に用いて艦放射能調査専門家会合において、「原子力潜いる連続モニタについて、「環境場測定法」及び水艦由来である可能性は否定できないものの、「標準照射法」により、比較、検討し、その信断定できない。」との結論を得ています。

頼性を確認するための調査を開始しました。

2.

上記の調査をも含めた、当センターの最近の放射能分析確認調査
原子力施設が立地する 17 道府県の分析機関

主な事業内容を紹介します。とは、ガンマ線放出核種の分析、トリチウム、ストロンチウム 90、プルトニウム、ウランなど

1.

原子力艦放射能測定調査の放射化学分析、積算線量測定、連続モニタに

日米安全保障条約に基づき、アメリカの原子よる測定などについて、相互比較分析を行って力空母や原子力潜水艦が横須賀港、佐世保港、います。

沖縄の金武中城港に寄港しています。平成 18

その他の 33 都道府県（北海道及び大阪府の 1年度は、原子力潜水艦が横須賀港に 17 隻、佐世機関並びに岡山県を含む。）の分析機関とは、ガ

保港に 13 隻、金武中城港に 20 隻、原子力空母

ンマ線放出核種の分析について、相互比較分析が佐世保港に 2 隻の合計 52 隻が寄港しました。

を行っています。

平成 20 年度に原子力空母が横須賀港に配備

また、平成 19 年度から、新たに、全都道府県されるため、これに備え、平成 19 年度は、モニが環境放射能水準調査の連続モニタとして用いタリングシステムを新たに構築しています。ている NaI シンチレーション式検出器のモニタ

原子力艦が寄港すると、当センターの職員が、リングポストについて、当センターの検出器を文部科学省の技術参与として、現地の放射能調都道府県の検出器の周辺に置き、測定結果を比査班の班長となります。また、調査班の一員と較する「環境場測定法」と、都道府県の検出器して、当センターの職員 1 名を派遣しています。にガンマ線を照射し、測定結果と照射値を比較

原子力艦寄港時には、モニタリングポスト及する「標準照射法」を行っています。

び海上保安庁モニタリングボートの放射線量率

相互比較分析や比較測定の結果が一致しないの測定結果を、調査班長が、毎日、プレス発表

場合は、その原因を調査し、分析手法の改善をしています。さらに、原子力艦出港時に海水 5図っています。

試料を、出港した翌日に海底土 5 試料を採取し3. 文部科学省放射能測定法シリーズの原案作成ています。

環境放射線の測定法や環境試料の放射能分析

これらの試料は、当センターに送られ、精密法を記載した文部科学省放射能測定法シリーズな分析を行っています。海水に含まれる人工放を、新たに制定する時や改訂する時に、その原射性核種を分離、濃縮し、測定用試料としてい案を作成しています。

ます。海底土は、乾燥、粉砕後、測定用試料と平成 18 年度は、文部科学省測定法シリーズしています。ゲルマニウム半導体検出器を用い12「プルトニウム分析法」について、抽出クロて、人工放射性核種であるコバルト 60、亜鉛 65、マトグラフィーなど、最新の化学分析技術を取セシウム 137 及びセリウム 144 を対象に測定しり入れた改訂のための原案を作成しました。ています。
2

4.

都道府県を対象とした研修

濃度を求めています。

環境試料の採取及び前処理法、ゲルマニウム

6.

環境放射線データの収集と公開

半導体検出器による測定法、放射性ストロンチ

原子力艦の寄港に係る放射能調査結果、環境ウム分析法などについて、分析技術の習得に重放射能水準調査結果、原子力施設周辺の環境放きを置いた研修を、年間 15 コース行っています。

射線監視結果などを収集し、環境放射線データ5.

ベースに収録しています。

環境放射能水準調査(1) 環境試料の放射能分析

また、収録したデータは、文部科学省のホー

47 都道府県の分析機関などが採取した降ムページ「日本の環境放射能と放射線」におい

下物、大気浮遊じん、土壌、野菜などの環境て、より理解しやすいよう図などを用い公開し試料中の人工放射性核種であるストロンチウています。

ム 90、セシウム 137 を定量しています。

7.

突発的な環境放射能調査

また、土壌に含まれるウラン、トリウムな米軍が沖縄県の鳥島で劣化ウラン弾を誤射しどの自然放射性核種やテクネチウム 99、ヨウたことが発端となり、平成 9 年から 14 年に行わ素 129 などの再処理関連核種について、バッれた「劣化ウランに係る環境放射能調査」、平成クグラウンド調査を行っています。

16 年には、沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリの(2) ラドン濃度測定調査

回転翼に装備されていた、「ストロンチウム線平成 15 年度から、我が国におけるラドン対源紛失に係る環境放射能調査」など突発的な環策のための基礎調査として、花崗岩などの地境放射能問題に、迅速かつ的確に対応してきま質、家屋の構造、建築材料などを考慮し、ラした。

ドン濃度が高いと予想される地域の家屋のラ

最近では、平成 18 年 10 月 9 日の北朝鮮地下

ドン濃度を、半年ごと、1 年間、測定してい核実験実施に伴い、文部科学省の協力依頼等にます。ラドン濃度が高い家屋については、詳より、当センターでは、10 月 25 日までの休日細調査を行い、その結果に応じて、定期的にも含めた 17 日間、下記の調査を実施し、調査結窓を開けるなど、ラドン濃度を下げる方法を果を、毎日、文部科学省に報告しました。

伝えています。

①(3) 中性子線量率の水準調査

当センターのモニタリングポストによる空間放射線量率測定

平成11年のウラン加工施設における臨界事②

故を受け、平成12年度から6年間で、47都道府

当センターで採取した降下物及び大気浮遊じんの核種分析

県において、中性子線量率の測定を行いました。

③

また、中性子線量率の変動を把握するため、防衛庁（当時）が高空で採取した大気浮遊じんの核種分析

当センターにおいて中性子線量率及び中性子上記 1.から 7.の調査等のほか、国際技術交流スペクトルの連続測定を行いました。これは、として、韓国、中国、台湾などの近隣諸国と、平成 19 年度も継続して行っています。

相互比較分析を行っています。

(4) 大気中放射性希ガス濃度の全国調査

また、国際原子力機関などが行う環境放射能再処理施設から環境中に放出される放射性相互比較分析に、参加しています。最近では、物質は、主に希ガスのクリプトン、キセノン

国際原子力機関(IAEA)が実施した模擬尿中ポロや揮発性のヨウ素が考えられます。当センタ

ニウム 210 の相互比較分析に参加し、当センター

ーでは、平成 18 年 7 月より、北海道、秋田県、の分析値は、IAEA の値とよく一致していました。

千葉県において、クリプトン 85 のバックグラ

さらに、信頼できるデータを提供するためにウンド調査を開始しました。平成 19 年 7 月よ

有効な規格である「ISO9001」の認証を平成 12

り、千葉県、福岡県、沖縄県において、クリ年 6 月に取得し、平成 18 年 4 月に第 2 回目の更プトン 85 のバックグラウンド調査を行って新を行いました。試験所の分析能力に関する規います。

格である「ISO/IEC17025」の認定を平成 14 年 6

上記の 3 箇所において、大気を 1 週間連続月に取得し、平成 18 年 6 月に第 1 回目の更新を捕集し、クリプトン 85 のベータ線を測定して、行いました。
3（企画室池内嘉宏）

放射性希ガス濃度調査に係る海外調査
１．はじめにノン分析（関連する 4 種類のキセノン同位体を

平成 19 年 3 月 20 日（火）、ドイツ連邦放射線毎日分析）を、フランス製の SPALAX（Système de防護局ドイツ大気放射能研究所 Bundesamt fürPrélèvementStrahlenschutz, Institut für Atmosphärischel’Analyse du Xénon）という自動観測装置によRadioaktivität（以下｢BfS-IAR｣という。）を訪り、シャウインスラント（フライブルクより車問し、BfS-IAR が実施している放射性希ガス濃で約 40 分ほどの山中）の観測施設において実施度調査（分析・測定方法等）について調査しましています。さらに、SPALAX の測定済み試料（ガした。本調査には、文部科学省科学技術・学術

ンマ線測定後、1 日毎に一時保管用のボンベに政策局原子力安全課防災環境対策室の木野正登保管される仕組みになっています）をフライブ室長と当センターの磯貝啓介が参加しました。

ルクに持ち帰り、133Xe を分析し、SPALAX の結果

AutomatiqueenLigneavecの妥当性を確認しています。
当センターが平成 18 年度から開始した大気中 85Kr 濃度の全国調査について、BfS-IAR とクロスチェックをした結果、両機関の値がよく一致していることを確認しました。

ドイツ大気放射能研究所スタッフと玄関前にて

２．BfS-IAR の業務概要
ドイツ、フライブルク市内にある BfS-IAR は、大気中の放射能分析（放射性ヨウ素、放射性希放射性希ガス分析装置ガス等）、統合情報蓄積システム（IMIS：Integrated
４．施設見学

Measurement and Information System）の運用、国内（2,000 ヵ所）の環境放射線量率の測定及び同研究所における大気浮遊じん、希ガスのサデータ収集並びに包括的核実験禁止条約

ンプリング装置、分析・測定装置等を見学する(CTBT：Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty）

とともに、CTBT の観測施設（シャウインスラン遵守のための放射性キセノン（135131m

133133m

Xe、 Xe、 Xeト）を訪問し、SPALAX 等を見学しました。同観Xe）の監視等を行っています。

測施設では、放射性希ガスだけでなく、環境放３．放射性希ガスの分析・測定方法及びクロス

射線量率、大気浮遊じん中のαβ比、HPGe によ及びチェックるγ線放出核種の測定を、毎日実施していると
85

133

BfS-IAR における放射性希ガス（ Kr、 Xe）のことでした。

(分析業務部磯貝啓介)のモニタリングの歴史は長く、1970 年代初頭から始められており、現在では国内 7 ヵ所、国外 6ヵ所において大気を 1 週間毎に連続採取し、分析・測定を行っています。BfS-IAR では、放射性希ガス分析装置を 3 台所有しており、年間 1,000試料の分析を行っています。分析装置はガスクロマトグラフとガスカウンターを組み合わせたもので、同一試料から 85Kr と 133Xe を分析できます。
また、BfS-IAR では CTBT のための放射性キセ

CTBT 観測施設（シャウインスラント）
4

トピック

◆小学生 16 名が施設見学
平成 19 年 6 月 22 日（金）、千葉市立山王小学校の 3 年生 16 名と引率の先生 1 名が当センターを見学しました。
小学生たちが、放射能分析を行うための前処理作業を見学している様子を以下に示します。

◆原子力艦放射能調査技術研修会実施
平成 19 年 6 月 5 日(火)から 7 日(木)までの 3日にわたり、原子力艦放射能調査技術研修会が当センターで行われました。本研修会は、文部科学省が、原子力艦放射能調査を行う海上保安庁職員及び原子力艦が寄港する自治体の職員を対象に、放射能調査に必要な知識や測定技術を習得することを目的に、毎年この時期に実施しているものです。
サーベイメータを用いて放射線測定の実習を行っている様子を以下に示します。

◆科学技術週間に伴う施設公開
第 48 回科学技術週間に伴い、平成 19 年 4 月22 日(日)、当センターの施設を一般公開しました。施設公開の一環として、放射線の検出や遮蔽の実験の他、シャボン玉作りやさまざまなものの pH を測る科学実験等を行いました。
参加者がサーベイメータを用いて、微弱な放射線源を探し当てるゲームを行っている様子を以下に示します。

◆文部科学省防災管理対策官来訪
平成 19 年 4 月 16 日(月)、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室の松原防災管理対策官が来訪し、分析・測定技術の維持・向上、環境放射能調査結果の情報公開の推進等についての意見交換及び施設見学を行いました。
松原防災管理対策官（写真右）が、Ge 半導体検出器による測定について説明を受けている様子を以下に示します。

◆ISO9001、ISO/IEC17025 の維持審査受審
組織の品質マネジメントシステムを認定する規格である ISO9001 の維持審査が、平成 19 年 6
月 7 日(木)、8 日(金)の両日にわたり行われました。審査の結果、当センターの品質マネジメントシステムの維持が承認されました。
また、試験所及び校正機関の能力を認定する規格である ISO/IEC17025 の維持審査が、6 月 22日(金)に行われました。審査の結果、当センターの試験所としての能力が承認されました。
5カレン

ダ

日本分析センターの行事
19ー

環境放射能調査に係る文部科学省・自治体等の行事

4 12 国立保健医療科学院 鈴木生活環境部長来訪
16 文部科学省防災環境対策室 松原防災管理対策官他2名来訪
22 第48回科学技術週間に伴う施設公開
24 環境放射能分析研修「環境試料の採取及び前処理」（～27）
26 第96回月例セミナー（分析調査部）

19

3 31
4 111324

原潜キー・ウエスト佐世保港寄港（～4/5）
原潜キー・ウエスト金武中城港寄港（～13）
原潜ヒューストン佐世保港寄港（～18）
第15回防災専門部会（原子力安全委員会）5

1 創立記念日
7 環境放射能分析研修「環境放射能分析・測定の入門」（～11）
8 創立33周年記念式典
15 環境放射能分析研修「環境放射能分析・測定の基礎」（～24）
29 環境放射能分析研修「積算線量測定法」（～6/1）
31 第97回月例セミナー（平尾会長）

5 21 原潜シティー オブ コーパス クリスティー
金武中城港沖泊り
24 原潜ハンプトン金武中城港沖泊り

64 放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター2名来訪
7 ISO9001維持審査（～8）
12 環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法」（第1回）（～20）
21 平成19年度第1回理事会・評議員会
原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課1名来訪
22 ISO/IEC17025維持審査
大阪府、(財)原子力安全技術センター4名来訪
千葉市立山王小学校17名来訪
25 環境放射能分析研修「放射性ストロンチウム分析法」（～7/5）
28 第98回月例セミナー（分析調査部）

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3 原潜シティー オブ コーパス クリスティー
金武中城港沖泊り
5 原子力艦放射能調査技術研修会（～7）
14 文部科学省及び原子力施設等放射能調査機関連絡協議会の定期協議
27 原潜シカゴ横須賀港寄港（～7/2）◆IAEA 主催の相互比較分析について
平成19年4月、国際原子力機関（IAEA）が主催する模擬尿試料中の Po-210の相互比較分析に参加しました。当センターの分析値は、IAEA の値と下表のとおりよく一致しておりました。

財団法人 日本分析センター第１四半期報
発 行 日 平 成 19 年 7 月 10 日
編集発行 財団法人 日本分析センター

July

2007

No.25

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