CONTENTS
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今月の見通し3
今月の視点
4
投資のヒント
5・6 参考銘柄
6301
6501
7740
8002

小松製作所
日立製作所
タムロン
丸 紅

今月の見通し■4 月の日米株式市場
4 月の日米株式市場は下落した。米国株市場では、景気指標が想定以上に底堅く、また CPI などのインフレ指標も市場予想を上回ったことで、FRB による利下げ観測が後退、長期金利が大きく上昇したことが嫌気された他、中東情勢の緊迫化も売り材料となった。S&P500 は▲4.16％、SOX は▲4.73％。日本
株市場では、米国株下落の影響を受けた他、円相場の急落（一時 1 ドル 160 円台に）、日銀の金融政策に対する警戒感、新年度によるリバランスの売りなどから、半導体関連株を中心に調整色を強め、日経平均は一時 37000 円台を割り込んだ。月後半には、地政学的リスクが緩和した他、中国景気の回復期待、米国株の反発などから持ち直しをみせたものの、日経平均は▲4.86%、TOPIX は▲0.92％。

■FOMC（4/30～5/1）
FOMC では政策金利の据え置きを全会一致で決めた他、QT（量的引き締め）も 6 月から減速（米国債の削減額を月上限 600 億ドルから 250 億ドルに）する方針。注目すべきは、次の政策金利の見直しが「利上げになる可能性は低い」という FRB 議長の記者会見でのコメント。現状の景気・インフレ指標等から見れば、今後の政策は現状維持か、或いは「利下げ」かの二者択一であるというハト派的な発言とみられる。4 月米雇用統計では労働需給の緩和継続が確認された上、4 月 ISM 非製造業景況指数は 49.4 と50 を割り込んだため、米 10 年債利回りは今月に入って低下した（7 日は 4.4％台）。14 日の 4 月 PPI、15 日の 4 月 CPI が重要（但し、4 月は地政学的リスクの高まった点を考慮すべき）となるが、そこで波乱がなければ FRB による年内利下げ（1～2 回程度）期待の高まり、米金利のピークアウトが確認される可能性がありそう。尤も、米国株式市場では、投資家の関心が従来の金利動向から業績見通し（成長性）とバリュエーションへシフトしているとみている。個別銘柄の選別がより重要になろう。

■円安リスクを考える
先月の政策決定会合後の植田日銀総裁発言、円安が「基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではない」などが市場で円安容認と捉えられ、その後の円安進行に拍車が掛かった。大型連休期間中でのメディアなどによる円安批判の高まり、政府と日銀の温度差などもあったようで、植田総裁は 8 日に円安関連の発言を修正、為替相場は経済・物価に重要な影響を与え得る、相場の動向次第では金融政策運営上の対応（利上げ）が必要になってくるなどと述べた。この発言自体は円安けん制を強めたものとみているが、ドル円が再び 1 ドル 160 円台に入り、世論の批判が一段と高まれば、早期の（意図しない）利上げ、それに伴うトリプル安（円安、債券安、株安）のリスクが市場で意識されるかもしれない。

■5 月の日本株見通し
テクニカル面では、TOPIX は、3 月 22 日の高値（2820.45pt）から 4 月 19 日までで急落したが、その後は自律反発をみせた。当面は 25 日移動平均線を維持出来るかがポイントとなろうが、長期の上昇トレンドは盤石とみられ、押し目買いで臨みたい。
足元では決算発表のピークを迎えている。同時期の傾向と言えるであろうが、今期の業績計画にポジティブサプライズがない銘柄、中でも年初から急上昇していた銘柄の株価が急落するケースが目立つ。尤も、外部環境が不透明な局面での会社計画は、総じて保守的なものとみられる。そのため、今後は決算説明会や取材を基にしたアナリストの業績予想に注目したい。
会社計画も早ければ第一四半期時に、多くは中間決算期で上方修正が増えてくると想定する。また、中期経営計画（決算発表時に出さなかった企業）や来月開催される予定の2024 年株主総会などが注目される。中でも総会では、成長戦略、資本効率改善策、株主還元策などに関する提案、議案がアクティビストなどから多く出される可能性があり、投資家の関心が高まりそうで、日本株の好材料として期待している。右図は自社株取得を発表した（5 月 8 日発表分まで）
主な銘柄群。参照されたい。

【増田 克実】最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-今月の視点■温室効果ガス排出削減は待ったなし
今年 3 月の東日本太平洋側の月間降水量は平年比で 170％と、1946 年の統計開始以来最大となった。
肌寒い日が多く、東京の桜の開花も平年より 5 日遅く、昨年より 15 日遅くなった。ところが、4 月に入ると、太平洋高気圧のふちを回る暖かい南風が流れ込み、真夏日となる地点が多数観測された。気象庁によると、4 月の平均気温の基準値(2020 年までの 30 年間の平均値)に対するプラス偏差が 2.76℃となって、1898 年の統計開始以来最高だった 1998 年(＋1.97℃)を大幅に上回ったという。
日本ばかりでなく、2023 年の世界の平均気温はエルニーニョ現象の影響もあって、過去最高を更新したとみられている。世界気象機関によると、地球の表面付近の平均気温は産業革命以前と比べて 1.45℃上回ったとされ、2015 年にパリ協定で採択された水準(1.50℃)に迫っている。こうした状況を受けて、国連のグテーレス事務総長は「地球の温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代に突入した」と発言したほどだ。
4 月 29 日、30 日にイタリアのミラノで開かれた G7 の気候・エネルギー・環境相会合では、脱炭素政策の具体化に向けて協議が行われた。今回の会合は、昨年 11 月 30 日から 12 月 13 日の 14 日間、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第 28 回締約国会議(COP28)で合意された「化石燃料からの移行加速」や「再生可能エネルギーの利用拡大」に向けた数値目標を実現するための具体策を協議する場となった。
そもそも、COP28 では 2022 年の COP27 で設立が決まっていた気候変動の悪影響による損失と損害(ロス・アンド・ダメージ)に対する基金の運用開始が合意されたほか、パリ協定で定められた各目標に対する進捗を 5 年ごとに評価する「グローバル・ストックテイク（GST）」の第 1 回目が行われた。この中で、目標達成に向けた新たな目標に加え、2050 年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指して、「化石燃料からの移行加速」が合意された。こうした COP28 の論点を具体化するための先進国の話し合いが、今回の G7 気候・エネルギー・環境相会合につながっている。
COP28 で合意された「化石燃料からの移行加速」について、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電について、排出量を減らす対策を取っていない石炭火力発電所を、段階的に廃止していくという方向で、各国がおおむね合意した。廃止の時期については 2030 年代前半を期限とすることを原則にしつつも、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標に向けた道筋に沿った時間軸との表現も盛り込まれた。日本とドイツ以外の G7 各国は 2035 年までに廃止する方針をすでに示しており、ドイツも 38 年の廃止を決めている。日本は 2035 年の時点でも 2 割程度を石炭火力に頼る想定で、再生エネルギーや蓄電池の導入拡大に加え、原子力発電所の再稼働で賄っても、データセンターなどの電力需要増加に追い付かないとみているためだ。
また、今回の会合の合意事項には、太陽光や風力による再生可能エネルギーを蓄電池などに貯蔵することによるエネルギー貯蔵容量を 2030 年に 2022 年の 6 倍以上に当たる 15 億キロワットに増やし、脱炭素電源の安定供給につなげていく。さらに、EV だけではなくバイオ燃料などを利用した低排出ガス自動車の普及による輸送セクターの脱炭素化も盛り込まれた。加えて、原子力発電による課題解決への認識も合意されたほか、電力需要の拡大に伴って、2030 年までに送配電網への投資を大幅に拡大する必要性でも一致した。日本では今年度中に次期エネルギー基本計画を策定し、電源構成の見直しや温室効果ガス抑制に向けた技術導入などを取りまとめる考えだ。中長期的に再生可能エネルギーや蓄電池、小型原発、送配電網などの市場拡大が見込まれよう。
G7 による「化石燃料からの移行加速」の具体策は、新興国の脱炭素化も後押ししよう。すでに中国やインドでは具体的な数値目標を持って、脱炭素化を推進している。今年 11 月(11 日～22 日)にアゼルバイジャンでの開催が予定されている COP29 では、前回盛り込まれなかった「化石燃料の段階的廃止」に前進が見られるかもしれない。今年もすでに世界中で異常気象に伴う災害が多発しており、これから夏に向かってさらなる拡大が懸念されている。温暖化ガスの排出削減はまさに待ったなしで、今が正念場と言えよう。

【大谷 正之】
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント■TOPIX1000 採用 12 月決算で中間配当実施予定の主な高配当利回り銘柄群
東証プライム上場で決算期が 12 月の企業は 209 銘柄と 3 月に次いで多い。今期予想利回りが 3％以上の銘柄も 5 月 8 日時点で、全体の 3 割程度に相当する 63 銘柄に達しており、4％以上にハードルを上げても尚 12 銘柄存在している。下表には、TOPIX1000 採用 12 月決算で中間配当実施予定の銘柄の中から、流動性が高く予想利回り 2.6％以上の主な銘柄群を掲載した。テクニカル的に好位置にある銘柄が多数存在する中、依然として PBR（株価純資産倍率）が 1 倍割れの銘柄も散見される。東証が要請したPBR1 倍割れの企業への改善策開示も併せて、今後の株価支援材料として注目したい。 【野坂 晃一】

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6301 小松製作所
建設機械で世界 2 位、国内最大手。産業機械や鉱山機械も手掛ける。海外売り上げが約 9 割。24 年 3 月
期業績は売上高が前年比 9.1％増の 3 兆 8651.2 億円、営業利益が同 23.7％増の 6071.9 億円となった。
売上高で計画比 2051 億円、営業利益で同じく 591 億円の上振れ着地となった。主力の建設機械・車両部
門が北米や中南米、オセアニア、アフリカなどで大きく伸びたほか、鉱山機械の需要増や一般機械の販売好調に加え、販売価格差や為替の影響で、前年比増収、営業増益となった。
続く 25 年 3 月期は売上高 3 兆 8610 億円 (前期比 0.1％減)、営業利益 5570 億円(同 10.0％減)を計画している。建設機械・車両部門ではインドネシアの鉱山機械の需要減少を見込むほか、コスト面では金利上昇やエネルギー価格の高止まりに加え、為替の円高想定も影響し、減収減益の見通し。ただ、為替前提は1 ドル 140 円、1 ユーロ 149 円と保守的で、北米の住宅市場やインフラ投資の堅調、半導体産業向けエキシマレーザー関連の売り上げ回復も見込まれ、全体的に慎重な計画とみられる。なお、同社は 3300 万株(発行済み株式数の 3.5％)、1000 億円を上限に自社株買いを行う。

【大谷 正之】

6501 日立製作所
前期の売上高は前年比 11%減の 9 兆 7287 億円（計画 9 兆 4500 億円）、調整後営業利益は 1%増の 7558 億円（計画 7400 億円）と、ともに計画を上回った。日立 Astemo の持分法適用会社化などが減収減益要因となったものの、国内外のデジタル需要を取り込み Lumada 事業が拡大、日立エナジーや鉄道システム事業なども堅調に推移した。年間配当は前年より 35 円増配の 180 円を見込む。
今期は売上高 9 兆円、調整後営業利益 8550 億円を計画。株主還元策として、前年の倍の 2000 億円を上限とした自己株式取得を発表（上限 2100 万株、発行済株式総数の約 2.3％）。また、投資単位当たりの金額を引き下げる目的で 2024 年 6 月 30 日を基準日として 1 株を 5 株に分割する予定。
3 月に米 NVIDIA（エヌビディア）との協業を発表した。日立のソリューションと NVIDIA の生成 AI のノウハウを組み合わせ、エネルギーや交通など OT 領域に展開する計画。開発中の AI インフラ製品「Hitachi iQ」は、第 1 四半期までに製品化する予定。

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【東瑞輝】

参考銘柄7740 タムロン
レンズ専業大手で、カメラ用交換レンズでは世界的。監視カメラ用レンズも強化中で、車載向けにも展開している。7 月 1 日付で 1：2 の株式分割を実施予定。24 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上高が前年同期比 36.5％増の 198.1 億円、営業利益が同 72.9％増の 45.4 億円となり、売上高は商戦期である第 4 四半期を上回り、利益面では過去最高を大幅に更新した。自社ブランド品が昨年の新製品投入効果で好調だったほか、車載用の ADAS(先進運転支援システム)向けや医療用レンズも堅調だった。
同社は第 1 四半期の好調を受けて、第 2 四半期(1～6 月)計画を上方修正(為替前提は 1 ドル 140 円、1ユーロ 152 円)した。今後も車載向けの拡大や交換レンズの好調が続くとみられるほか、為替前提も保守的といえよう。さらに、年内には同社初となるキヤノン RF マウント(フルサイズミラーレス)対応レンズの発売を発表しており、注目されそうだ。
なお、
同社は 2026 年までの新たな中期経営計画『Value Creation26』
で、売上高 830 億円(前期比 16.2％増)、営業利益 153 億円(同 12.5％増)、ROE14 ％以上(同 13％台)、総還元性向 60％程度(配当性向 30％台)を目指している。

8002 丸【大谷 正之】

紅

前期の純利益は前年度比 13.2%減の 4714 億円。資源価格下落に伴う豪州原料炭事業などの減益や、前年度計上の Gavilon 穀物事業売却益の反動もあるものの、前年度損失計上したフォレストプロダクツ事業の反動、海外発電事業の増益などが寄与して計画の 4500 億円を上振れ、年間配当見込みも 83 円から85 円に増額した（中間配 41 円 50 銭は実施済、期末配 43 円 50 銭）。
今期の純利益は前年比 1.8%増の 4800 億円を計画。セグメント別では、金属、電力などが弱含むものの、食料第二、アグリ、エネルギー、金融・リース・不動産が堅調な見通し。株主還元策として、中期経営計画で定めた 24 年度までは配当性向 25％以上と累進配当を方針としており、今期配当は 5 円増配の90 円を見込む。また、前期並みの豊富なフリーキャッシュが見込まれるが、900 億円を非資源分野を中心に新規投資・CAPEX などの成長投資に、500 億円を自己株式取得に配分する旨を発表した（上限 3800万株、発行済株式総数の約 2.3％）。残分約 4400 億円については内部留保とし、バランスシートやキャッシュ・フローの状況を踏まえ、成長投資や、総還元性向 30%～35%程度を目安に株主還元への配分を検討する方針。

【東 瑞輝】

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-投資にあたっての注意事項●手数料について○国内金融商品取引所上場株式の委託取引を行う場合、1 取引につき対面取引では約定代金に対して最大1.2650％（税込）（但し、最低 2,750 円（税込））の委託手数料をご負担いただきます。また、インターネ
ット取引では、「約定毎手数料コース」においては、1 取引の約定代金が 100 万円以下の場合は 1 取引につき 550 円（税込）、1 取引の約定代金が 100 万円超の場合は 1 取引につき 1,100 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
「1 日定額コース」においては、1 日の約定代金 300 万円ごとに 1,650 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
募集等により取得する場合は購入対価のみをお支払いただきます。
※1 日定額コースは、取引回数（注 1）が 30 回以上の場合、現行の手数料に加えて 22,000 円（税込）の追加手数料を加算させていただきます。
（注 2）
注 1 取引回数＝約定に至った注文の数
注 2 複数市場へのご注文は市場ごとに 1 回の注文となります。
○外国金融商品取引所上場株式の外国取引を行う場合、売買金額（現地約定代金に買いの場合は現地諸費用を加え、売りの場合は現地諸費用を差し引いた額）に対して最大 1.3200％（税込）の取次手数料をご負担いただきます。外国株式等の取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。
○外国株式等の国内店頭取引を行う場合、お客様の購入及び売却の取引価格を当社が提示します。国内店頭取引の取引価格は、主たる取引所の直近の出会値・気配値を基準に、合理的かつ適正な方法で算出した社内基準価格を仲値として、原則として、仲値に 3％を加えた価格を販売価格（お客様の購入単価）、2％を減じた価格を買い取り価格（お客様の売却単価）としています。
○非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は購入対価のみをお支払いいただきます。
○投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等諸経費をご負担いただきます。
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●リスクについて○株式は、株価変動による元本の損失を生じるおそれがあります。また、信用取引を行う場合は、対面取引においては建玉金額の 30％以上かつ 100 万円以上、インターネット取引においては建玉金額の 30％以上かつ 30 万円以上の委託保証金の差し入れが必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が多額となり差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
外国株式の場合、為替相場によっても元本の損失を生じるおそれがあります。外国株式等の中には、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われていない銘柄があります。
○債券は、金利水準の変動等により価格が上下することから、元本の損失を生じるおそれがあります。
外国債券は、金利水準に加えて、為替相場の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。
○投資信託は、銘柄により異なるリスクが存在しており、各銘柄の組入有価証券の価格の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。各銘柄のリスクにつきましては目論見書等をよくお読み下さい。
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●銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。
●本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したもの
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2024 年 5 月 8 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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商号等：株式会社証券ジャパン 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 5 月 9 日

留意事項

日

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