行政書士
登録申請の手引登録申請：平日８：３０～１４：００
必ず事前にご予約ください。
事務局 TEL 027-234-3677

群馬県行政書士会

目次

はじめに ------------------------------------------------------------------------------------------ 1
個人情報の保護に関する基本方針 -------------------------------------------------------- 2
登録申請手続きに係る注意事項（１）登録申請手続きに係る注意事項 ----------------------------------------------- 3-13
１．必要書類について ------------------------------------------------------------------ 3
２．書類作成に際しての基本事項 --------------------------------------------------- 3
３．提出書類に係る具体的留意事項 ------------------------------------------------ 4４．費用 ---------------------------------------------------------------------------------- 10
５．会費・職印・作成印・表札について ---------------------------------------- 11
６．その他 ------------------------------------------------------------------------------- 12（１）書類受理後の処理 ------------------------------------------------- 12（２）群馬会への入会について ----------------------------------------- 12（３）事務所情報の公開 ------------------------------------------------- 12（４）登録申請書類等チェックリスト --------------------------------------- 13
事務所の名称に関する指針 ------------------------------------------------------------ 14-15
記入例
１．行政書士登録申請書 ------------------------------------------------------------------- 16
２．履歴書 ------------------------------------------------------------------------------- 17・18
３．共同・合同事務所届出 ---------------------------------------------------------------- 19
行政書士倫理 ------------------------------------------------------------------------------ 20-23

はじめに
１

行政書士登録について（１） 行政書士として業務を行なうためには、行政書士法の規定により、日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）の『行政書士名簿』に登録され、かつ事務所を設けようとする都道府県の区域に設置されている行政書士会に入会しなければなりません。（行政書士法（以下「法」という。）第６条、同１６条の五）
個人開業の場合は、設けようとする事務所がある都道府県の区域に設立されている行政書士会
を経由して、登録の申請をすることになります。
また、新規登録時より行政書士法人の社員及び行政書士または行政書士法人の使用人として登録されることを希望する場合は、行政書士法人の社員にあっては所属する行政書士法人の事務所、行政書士または行政書士法人の使用人にあっては主として勤務する行政書士または行政書士法人の事務所が設けられている都道府県に設立されている単位会を経由して登録の申請をしていただくことになります。
（２） 行政書士登録に係る申請は、事務所を設けようとする県にある行政書士会を経由して日本行政書士会連合会に行うこととなりますので、群馬県内に事務所を設置する方の登録申請は、群馬
県行政書士会（以下「群馬会」という。）に行っていただくことになります。
（３） 行政書士は、国民の重要な権利義務等に関する書類を扱うことから、行政書士の資格を適法に有していることを公証する必要があります。これを制度化したのが行政書士登録制度です。
したがいまして、日行連において、申請事項が適正な内容であるか否かを厳正かつ公平に審査するため、登録申請書には多くの添付書類が必要になります。
この手引きを参考に必要書類の調製を行い、不明点等があれば事務局にお問い合わせください。
２

登録申請並びに群馬県行政書士会（群馬会）の入会手続きについて（１）登録申請書、入会届その他必要な添付書類の作成後、自署した誓約書と共に、申請者が直接、群馬会事務局に書類を提出してください。その際、登録手数料、入会金等所定の費用を納入していただきます。
（２）登録申請書及び入会届の受付後、群馬会において申請書類等の再確認及び所定の手続きを済ませ、20 日以内に日行連へ進達します。
（３）日行連において、法第６条の２第２項の規定による登録が完了すると、当然に、その事務所の所
在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となります。したがいまして、
登録完了後は自立的団体である群馬会の会員として会則をはじめとする諸規則を遵守する義務が発生します。これを強制入会制と称しています。
３

その他
担当者が不在となることがありますので、必ず事前に事務局に御連絡いただき、日程調整をした
うえで来所してください。事前に御連絡いただいていない場合は登録申請をお受けできないことがあります。

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2

登録申請手続きに係る注意事項
１．必要書類について
申請者の経歴や事務所の形態等に応じて他に提出していただくことになる書類もありますが、基本となるのは次の書類です。
（１）行政書士登録申請書

２通（正副各１通）（２）住民票２通（原本）（３）履歴書２通（正副各１通）※

履歴書裏氏名は必ず２枚自署（４）行政書士となる資格を証する書面（５）誓約書２通（正２通）※（６）身分証明書

氏名部分は２枚自署

２通（原本）（７）事務所の使用権を証する書面（８）事務所台帳

１通（10）事務所の外観と内部の写真
１通（12）顔写真

６枚

１通

１通

（９）事務所平面図（11）入会届

２通（正２通）合格証はコピー（原本確認あり）

１通（裏に氏名・群馬県・撮影日記入）

履歴書裏自署、誓約書、押印以外はコピーまたはパソコンで記入することは可能
また、上記に加え、必要に応じて次のような書類を作成、提出していただきます。
（13）行政書士以外の類似資格を登録開業等している場合はその旨を証する書面（14）他士業や行政書士と同一の室内に同居する場合は共同・合同事務所届（15）勤務先の一画に行政書士事務所を設ける場合の誓約書（16）行政書士登録後も法人等に勤務する場合の誓約書

２通（正副）

１通

１通（17）法人内の一画に行政書士事務所を設ける場合の誓約書

１通（18）登記簿上の所在地番と住居表示が異なる場合の申立書

１通（19）学歴を証する書類

１通

１通（公務員の職歴で登録することを希望している方が一定の場合に該当するときに必要）２．書類作成に際しての基本事項（１）２通とあるものは、正本（日行連用）１通と副本（群馬会用・正本と同じ内容のもの）１通を提出してください。
（２）「副本」は署名・押印後の書類を複写したものは不可となりますが、必要事項を記入したうえで複写したものに署名・押印されていれば可となります。
（３）日行連のホームぺージからダウンロードした書式にパソコンで入力したものも可となります。
（ただし、それぞれ「署名」は手書きし、㊞には押印してください。）※

すべて同じ印

修正がある場合は、同じ押印が必要となります。必ず持参してください。
（４）各申請書に使用する印鑑は訂正印も含めてすべて同一のものを使用してください。
（５）印鑑は認印でかまいませんが、シャチハタなどのゴム印は認められません。

3

（６）必要な申請者の顔写真は全部で６枚（縦 3 ㎝×横 2.5 ㎝）です。履歴書に貼らずに６枚持参してください。写真は撮影後３か月以内、上半身、正面、無帽、無背景のもの。サングラスは不可。全ての写真の裏に「群馬県」及び申請者の「氏名」並びに「撮影日」を記入してください。
（７）内容等に不備、不足等があった場合はその日に書類を受理できませんので、全ての書類の日付欄を空欄にしておいてください。
（８）文字は楷書で丁寧に記入してください（ペン又はボールペンで黒色か青色のインクを使用）
判読困難な記載は、手続きの遅れや誤登録につながります。このことにより、誤った内容で登録された場合は、自己負担にて変更手続きを行っていただく必要があります。
（９）「氏名」は、身分証明書に記載されているとおりに記入してください。
（10）「本籍」は、略記せず都道府県名から身分証明書に記載どおり正しく記入してください。
（11）「住所」「現住所」は、住民票記載のとおりとし、略記せず都道府県名から正しく記入してください。
例：「一丁目８番１号」を「１－８－１」のように省略したものは不可（12）「事務所の所在地」は、必ずしも登記事項証明書のとおりに記入していただく必要はありません。
大字を省略すること、「丁目」や「番地」をハイフンをもって代えること、建物名を省略すること、建物名が登記されていない場合でも建物名称を登録することが可能です。
なお、登録後にこの表示を変える場合は、変更登録申請（有償）が必要となります。
（13）「事務所の名称」については、「事務所の名称に関する指針」を御確認ください。
・「〇〇行政書士事務所」「行政書士〇〇事務所」とする方が多く見受けられます。
・他士業との誤認混同を招くような名称を登録することはできません。
例「●●登記行政書士事務所」は不可・日行連に登録されているとおりの事務所名称を名乗るのが自然ですが、これと異なる屋号を名乗ることは禁じられていません。
例

司法書士、調査士兼業者「●●登記測量行政書士事務所」の看板を掲げることは可能※ただし、法施行規則第２条の 14 の規定による表札を掲げる必要があります。

（14）書類が２枚にわたる場合は作成者により割り印が押されている必要があります（履歴書、職歴証
明書等）（15）記載すべき事項を記載せず、又は虚偽記載のある書類による登録申請を行った場合は、登録の拒
否または取り消しになることがありますので、十分留意してください。
（16）申請書類は所定のものを使用してください。（例：市販の履歴書は不可）（17）書類を訂正等した場合は申請書の欄外余白に「何字訂正」又は「何字削除・何字加入」と記入のうえ、押印してください。
（18）書類に不備がある場合は、受理できませんのでご注意ください。
（19）申請人の同一性及び申請意思の確認を行いますので、申請の際は必ず申請者本人が来所してくだ
さい。
（20）事務所の形態は、依頼人の秘密を守ることができるよう十分に配慮してください。
３．提出書類に係る具体的留意事項（１）行政書士登録申請書（正副各１通計２通）

・氏名、本籍は身分証明書に記載されているとおりに記入してください。

4

・住所は住民票に記載されているとおりに記入してください。
・「事務所の名称」に氏、名、氏名を用いない場合には、その名称を選択した根拠を記載した理由書を提出してください。理由書は任意の様式で結構です。
・電話番号は、携帯電話の番号を登録することが可能です。
・「資格」欄には、次の区分により記入してください。
イ、行政書士試験合格者は上段に受験地都道府県名、合格年度及び番号を記入してください。
ロ、それ以外の方は該当する号番号を記入してください。
弁護士の資格を有する者

法２条

第二号該当

弁理士

〃

〃

第三号〃

公認会計士

〃

〃

第四号〃

税理士

〃

〃

第五号〃

〃

第六号〃

行政事務担当経歴のある者

・「行政書士以外の類似資格」欄には、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・司法書士・建築士・土地家屋調査士・社会保険労務士・宅地建物取引士・測量士・不動産鑑定士・海事代理士の資格を有し、かつ、開業している場合は該当する番号に〇を付し、その他（測量士補・会計士補）の業をおこなっているときは、その名称を記入してください。資格を有していても、開業等していない場合は記入しないでください（例：宅地建物取引士の資格登録のみしてある場合）。
・「行政書士以外の類似資格」を記入した場合は、事務所の所在地及び開業日を確認することができる書類を提示していただきます。（例：登録証明書、入会証明書、登録証票、会員証、名簿の写し等）
・収入印紙は貼らないで持参してください。
（２）住民票（正副各１通

計２通

コピーではなくいずれも原本）・発行日から３か月以内、本籍地記載のもの。
・外国人であるときは住民票のほかに在留カードまたは特別永住証明書の写し※残存在留期間が３か月を超えるものである必要があります。在留資格変更許可申請中の場合は、変更確定後に提出する旨の誓約書を提出すること。（後記の（5）誓約書とは別のものです。配布資料には含まれていませんので、申請の際に事務局にて記入していただきます。）（３）履歴書（正副各１通計２通）

・手引き中の記載例にしたがって記入してください。
・「学歴・職歴」欄には義務教育修了以降から記載してください。
・写真は貼らないでください。
・主な職務内容は、担当した業務部署を記入してください。途中、休職期間がある場合にはその旨記入してください。
・無職の期間がある場合はその旨を記入してください。
・所在地は市町村名まで記入してください。
・公務員であった方が法第２条第六号により登録する場合、公務員であった期間については「別紙職歴証明書記載のとおり」とすることが可能です。
・試験合格者等であっても、履歴書に公務員としての職歴があり公務員退職３年以内の申請者は退職辞令の写しを提出していただきます。（要原本確認）

5

・現在会社等に勤務中の申請者で、行政書士登録後に退職予定である場合には、その旨を記入してください。
・自筆署名のうえ、申請書と同一の印を押してください。日付は空欄にしておいてください。
・他士業を営んでいる方は、当該他士業を登録開業した日がわかるように記入してください。この日付は、行政書士登録申請書に添付していただいた、他士業を開業している旨を証する書類に記入されている日付と整合している必要があります。
（４）行政書士となる資格を証する書面（２通）
次の①～③の類型に応じて対応する書面を提出してください。
①

試験合格者◎行政書士試験合格証原本提示＋コピー２通※行政書士試験合格証を紛失した場合は知事が発行した「合格証明書」２通（原本）を提出してください。合格証記載(氏名)に変更がある場合は同一人であることが確認できる戸籍謄抄本、
戸籍附票、住民票除票等を提出してください。また、合格証の氏名と住民票の文字が違う場合は申立書を提出してください。申立書は事務局にありますので、お問い合わせください。

②

他士業資格者（弁護士・弁理士・公認会計士・税理士）◎所属する団体が発行する、申請者が登録入会している旨の証明書（事務所所在地が記載されているもので、発行日から３か月以内のもの）２通※ 士業によって扱いが異なりますので事務局にお問い合わせください。
例：税理士の場合③

登録証明書原本２通＋証票提示＋証票のコピー２通

公務員歴職歴（行政事務担当経歴が、高等学校卒業以上の学歴がある場合は１７年以上、ない場
合は２０年以上必要です。）◎公務員職歴証明書（２通

コピーではなくいずれも原本）

・所属していた官公署に作成を依頼してください。日行連所定の様式で作成されており、証明権限者（任命権者）の証明印が押されている必要があります。様式は日行連ホームページからダウンロードしていただくか、事務局でお渡しします。
・職歴が１７年以上２０年未満の場合は高卒以上である旨を証明する必要があるので、学歴を証する書面（卒業証書等）の原本を持参してください。
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない方は行政書士登録できません。この点を確認するため、職歴証明書には退職理由が明記されている必要があります。
何も記載されていない場合は、別途退職辞令の写し（要原本確認）を添付してください。
・採用時から退職時までの職務内容欄及び任用期間が詳細で、職務内容・役職・身分階級が明確に判断できるよう記載されている必要があります。
（５）誓約書（正副各１通）
・行政書士登録申請書に記入したものと同じ住所、事務所所在地を記入してください。
・氏名は自署してください。（２枚）
・住所と事務所所在地の表示が同一である場合は、事務所所在地を「同上」とすることができます。

6

（６）身分証明書（正副各１通

計２通

コピーではなくいずれも原本）・本籍地の役場に申請してください。
証明を求める事項＝「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないこと。」※行政書士登録をするためには「破産手続開始の・・・・該当しないこと。」のみを証明していただければ足りることになっていますが、多くの自治体では、この項目と併せて「禁治産・準禁治産の宣告の通知を受けていない」「後見の登記の通知を受けていない」旨の証明事項を表示した身分証明書を交付している実態があります。行政書士会としては、「破産手続開始の・・・・該当しないこと。」以外の事項が表示されていても差し支えない扱いとしています。
・外国人の場合は自認書を提出してください。（配布資料にはありませんので、申請時に事務局にて記入してください。）
・発行日から３か月以内のもの。
（７）事務所の使用権を証する書面

１通

建物が存在していること及びその建物について使用権があることを証明していただきます。
次の組み合わせ例を参考にして必要書類をそろえてください。行政書士事務所として使用する権限があることを確認することができる内容になっていれば書類の名称如何は問いません。
依頼者の秘密を確保することが法律で義務付けられているため、ワンフロアがパーテーションで仕切られただけのレンタルオフィス等は不可となります。
また、固定資産税の対象外であるトレーラーハウスも、そこに事務所となる建物があることを公証することができないうえ容易に移動できてしまうことから不可となります。
なお、土地の使用権を証明していただく必要はありません。
①自己所有（単有）の自宅にて開業する場合（次のイ）
イ、建物登記事項証明書又は家屋課税台帳登録事項証明書（建物所有者の住所、氏名の記載のあるもの）※原本、発行後３月以内（以下同じ）○オンラインの登記情報提供サービスでパソコンの画面に表示されたものを印刷しても証明力は無いので、必ず法務局発行の登記事項証明書原本を提出してください。
②自己所有（共有）の自宅にて開業する場合（次のイ、ロ）
イ、建物登記事項証明書又は家屋課税台帳登録事項証明書（建物所有者の住所、氏名の記載のあるもの）
ロ、共有名義人である家族等が作成した、申請者に対して当該物件を行政書士事務所として使用することを認める内容の「使用承諾書」等（持分の多寡にかかわらず共有者全員のものが必要です。）③賃借物件にて開業する場合（次のイ、ロ）
イ、建物登記事項証明書又は家屋課税台帳登録事項証明書（建物所有者の住所、氏名の記載のある
もの）ロ、賃貸借契約書の写し

7

④無償で借り受けた物件にて開業する場合（次のイ、ロ）
イ、建物登記事項証明書又は家屋課税台帳登録事項証明書（建物所有者の住所、氏名の記載のある
もの）ロ、使用貸借契約書等の写し⑤転借した物件で開業する場合（次のイ、ロ、ハ）
イ、建物登記事項証明書又は家屋課税台帳登録事項証明書（建物所有者の住所、氏名の記載のある
もの）ロ、賃貸人と賃借人との間で結ばれた契約書の写し※賃貸人と賃借人との間で結ばれた契約書に、貸室を第三者に使用収益させることができる旨が盛り込まれている必要があります。盛り込まれていない場合は、賃貸人作成の使用承諾書等を添付していただく必要があります。
ハ、賃借人と申請者との間で結ばれた転貸借契約書の写し⑥相続登記未済の建物を事務所とする場合（次のイ、ロ）
イ、家屋課税台帳登録事項証明書（建物所有者の住所、氏名の記載のあるもの）※登記事項証明書でも可としていますが、その場合、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、遺産分割協議書、当該建物を相続した方が作成した使用承諾書が必要となります。
ロ、当該建物の納税義務者の「使用承諾書」⑦

未登記、家屋課税台帳にも登録されていない建物を事務所とする場合（次のイ、ロ）
イ、「建築確認通知書」又は「建築検査済証」の写し
ロ、名義人による使用承諾書等⑧

使用人である行政書士となる場合（次のイ）
イ、勤務先である行政書士または行政書士法人との雇用契約書又は労働条件通知書（労働条件通知書の場合は、使用人行政書士となる者が内容につき同意していることがわかるよう、記名・押印がなされている必要があります。）
注意：労働基準法施行規則第５条第１項により、書面の交付をもって明示しなければならないとされている事項が記載されている必要があります。
〈最低限必要とされる項目〉
・雇用期間

・就業の場所・従事すべき業務の内容

・労働時間（休憩時間・時間外労働に関する事項） ・休日
・賃金（８）事務所台帳

・休暇・退職等に関する事項
１通

目標となる最寄りの駅、停留場、公の施設などから事務所までの経路の略図を作成してください。

8

（９）事務所平面図

１通

・決まった様式はありません。A4 サイズのものを作成してください。
・設計図のような詳細な図面である必要はありませんが、建物内のどの部分を事務所とするのかを特定することができ、事務所内の備品等の配置はどのようになっているのかを確認することができる必要があります。
・事務機器、応接スペース、申請者の位置等が確認できるようにしてください。
・類似士業との合同事務所、行政書士との共同事務所とする場合は、申請者の位置が確認できるようにしてください。
・法人等がある建物内の一画に行政書士事務所を設置する場合は、行政書士事務所の位置・区画・入口等が明確に区分された形態にしてください。（パーテーションで区切る等の措置を講じていただく場
合があります。）
・電話等の通信機器は他人との共用・借用は不可となります。
・独立した一室でなく、パーテーションで区切られたブースに机だけ置くような形態は原則認められません。
（10）事務所の外観と内部の写真

１通

事務所の外観を撮影したもの、事務所の内部を撮影したものそれぞれ１枚を所定の用紙に貼付してください。
①事務所の外観(事務所のある建物全体、又は表札の掲示場所を含む入口付近を撮影した写真）
例：一戸建ての場合は、敷地に面している道路側から撮影
マンション等集合住宅の場合は、建物全体ではなく部屋の入り口を撮影②事務所の内部（事務機器や申請人の机等の配置がわかる写真）（11）入会届

１通

行政書士登録が完了してから作成していただく書類です。住所、氏名、生年月日等、記入できる部分は記入しておいてください。「職印」は登録完了後に押していただくことになります。
（12）申請者の顔写真（全て同じものを６枚）
6 枚とも貼らずに持参してください。裏面に「群馬県」、氏名、撮影日を記入してください。
不鮮明なもの、写真用紙ではない紙に印刷されたものは不可となります。
（13）共同・合同事務所届２通（正副各１通

計２通）

・他士業や別の行政書士と同じ室内に事務所を設ける場合は提出してください。
・職印の定めがある士業は職印、職印の定めがない士業は認印を押してください。
・事務所諸経費の分担方法は、「床面積の割合に応じて按分」などと記入することが考えらえます。
（14）『勤務先の一画に行政書士事務所を設ける場合の誓約書』『行政書士登録後も法人等に勤務する
場合の誓約書』『法人内の一画に行政書士事務所を設ける場合の誓約書』

9現在のところ、行政書士が一般の法人等に雇用されて当該法人等のために行政書士業務を行うことを認められていません。行政書士は個人開業（行政書士、行政書士法人に雇用される場合を除く）事
業者なのであり、得た報酬は自らの所得として税申告するなど、独立採算制をとるのが基本となります。
これに反し、法人等の内部に事務所を設け、又は（制度上認められていないにもかかわらず）行政書士として法人等に勤務することを通じて、実質的な名義貸し行為が行われるケースがあります。
そこで、名義貸し行為等を未然に防ぐために、行政書士登録後も法人等に勤務する場合や、法人の内部の一画に行政書士事務所を設ける場合には、当該法人等の支配下において行政書士業務を行わない旨の誓約書を提出していただくこととしています。
※この書類は登録申請を行っていただいた際に、必要に応じて追加提出していただくものですので同封してありません。
（15）申立書１通

登記上の事務所建物の所在地番と住居表示番号が異なる場合に提出していただくものです。
※この書類は登録申請を行っていただいた際に、必要に応じて追加提出していただくものですので同封してありません。
（16）学歴を証する書類

１通

公務員の職歴により行政書士登録する方について、公務員歴が 17 年以上 20 年以下の方は高等学校を卒業したことを証する書類が必要となります。卒業証書の原本と、そのコピーを持参して
ください。
４

費用
次の（１）～（３）の合計金額が必要になります。

（１）現金
①入会金

200,000 円

非課税②会

20,000 円

非課税③入会用セット一式

9,900 円

税込

④日行連登録手数料

25,000 円

非課税⑤日政連年会費

4,000 円

非課税

費

以上計
（２）印紙

258,900 円
30,000 円※事務局で販売していません。貼らないで持参してください。

（３）その他（自己手配の場合は不要）①職印

10,500 円税込（材質

柘植）

10

②作成印

4,200 円税込（縦判 2,100 円、横判 2,100 円）※作成印の作成は任意です。

５

会費・職印・作成印・表札について

（１）会費
期

内訳

金額

納入期限

第１期

4.5.6.7 月

20,000 円

4 月 30 日

第２期

8.9.10.11 月

20,000 円

8 月 31 日

第３期

12.1.2.3 月

20,000 円

12 月 20 日
（
氏
名
）
之
印

（２）職印
①規格

17 ㎜から 18 ㎜の大きさの角

②印材

ゴム以外

行
政
書
士

（３）作成印行政書士は、法施行規則第９条第２項の規定により、作成した書類には記名して職印を押さなければなりません。当会では、この記名に代わるものとして、次のようなスタンプを斡旋しています。これは必ず作成しなければならないものではありません。
１cm
６㎝

○

○

○
○

６㎝

○

○○○○

○

本書類作成

○○○－○○○－○○

日

○

年 月

○

士

話

士

政 書

電

書

行

政

本書類作成

○○○ ― ○○○ ―

行

日

話

１㎝

月

電

年

（４）表札
行政書士は、法施行規則第２条の１４第１項により、事務所に行政書士の事務所であることを明らかにした表札を掲示しなければなりません。

群馬県行政書士会会員
行政書士○ ○ ○ ○ 事務所※当会でこのようなデザインの看板を斡旋しています。必要な方は申し出てください。

11

６

その他

（１）書類受理後の処理
書類受理から一週間以内に担当の役員が事務所開設予定地を訪問し、事務所調査を行います。
事務所調査によって事務所の形態に問題がない旨を確認できた場合は、群馬会会長の意見書を付して日行連あてに登録申請書等一式を進達します。その後、日行連の登録委員会における審査が完了すると、登録番号が付与され、申請者の氏名をはじめとする様々な情報が行政書士名簿に登載されます。また、登録証や証票等も順次発行されます。以上の一連の流れは平均すると 1～1.5
月ほどかかります。

※ 行政手続法により３ヶ月以内に処分が下されます。ただし書類に不備がありますとそれ以上になることがあります。

登録

書類提出

⽇⾏連に進達事務所調査

⽇⾏連登録委員会

登録証等が届く
おおむね10⽇後を登録⽇に指定

1週間以内

会⻑決済後直ちに

おおむね１週間後

⼊会式

なるべく早く

毎⽉初旬・中旬の２回（２）群馬会への入会について
群馬県内に事務所を設ける方は、法６条の２第２項の規定による登録を受けた時に、当然に群馬県行政書士会の会員となります。
当会への入会は、行政書士登録と連動しており、行政書士登録後（正確には「登録時」）に自働的に確定することから、群馬県行政書士会への入会の手続きについては登録が確定した後に行っていただくこととしています。
行政書士登録証は、事務局で行う交付式において会長が手交します。交付式の日程は、登録証等が本会に届く日程及び新規登録者並びに会長の都合を勘案し決定します。
事務局に来所していただく際には、登録申請時に交付する仮払領収書、行政書士登録申請書等に押したものと同じ印鑑、会費納入用の通帳（口座番号等確認のため）及び当該通帳に係る届出印、職印（自己手配の場合）を持参のうえ、必ず申請者本人が来所してください。
登録、入会後は、本会の会則に基づき、年額６万円（２万円×３期）の会費を納入する義務が発生します。
（３）事務所情報の公開
平成 14 年４月 26 日付け閣議決定により、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」が定められました。
この基準は、民間の一定の事務・事業について公共上の見地からこれを確実に実施する法人を少なくとも一つ確保することを目的として特別の法律により設立された法人を対象としたものです。日本行政書士会連合会はこの指導監督基準に服する団体と考えられているため、当該基準に配慮した運営に努めているところです。

12当該基準では、「公益的な性格を有する団体については透明性を確保するとの観点から、その団体を構成する者の名簿等の一定の情報をインターネットで公表する措置を講ずべき」としています。
また、行政書士は国民からの依頼に応ずる義務があり、その前提として、不特定多数の国民が事務所の所在地等を認識することができるよう措置すべきと考えられることから、事務所の所在地や連絡先等を一般に公開することが法の制度目的に適うことになります。
このような考え方を敷衍し、日行連は、行政書士名簿に登録した者の氏名、事務所所在地等の一定の事項をホームページで公開することとしています。行政書士登録後には知らない相手から電話がかかってくることが考えられますので、予めご承知置きください。
（４）登録申請書類等チェックリスト（基本パターンの場合）
№

項目

数

備考

1

行政書士登録申請書

2

2

住民票

2

原本

3

履歴書

2

氏名は必ず自署

4

行政書士となる資格を証する書面

2

5

誓約書

2

6

身分証明書

2

7

事務所の使用権等を証する書面

1

8

事務所台帳、事務所の平面図

19

事務所の外観及び内部を示す写真

１

外観１、内部１を用紙に貼付する。

10

入会届※記入可能箇所のみ記入

1

記入できる箇所を記入する。

11

顔写真

6

貼付しないこと。

12

収入印紙¥30,0001

貼付しないこと。

13

行政書士以外の類似資格を証する書面※

他士業の証票等を提示

14

共同・合同事務所届

2

必要に応じて。

3cm×2.5cm

氏名は必ず自署

13

平成 28 年 1 月 21 日改訂

事務所の名称に関する指針
１．「行政書士」の明示
事務所の名称中には、「行政書士」の文言を明示すること。
日本行政書士会連合会会則第６０条の２により「単位会の会員は、その事務所について、他の法律において使用を制限されている名称又は行政書士の事務所であることについて誤認混同を生じるおそれがあるものその他行政書士の品位を害する名称を使用してはならない」こととされているので、「行政書士」の事務所であることを明確にしなければならない。
２．同一名称の使用禁止
単位会の会員（個人会員及び法人会員）は、単位会の区域内で既に行政書士名簿に登録されている個人
会員の事務所の名称又は行政書士法人名簿に登載されている法人会員の事務所の名称と同一の名称を使用しないこと。
また、共同事務所についても、複数の行政書士が同一の名称を使用することは受任した業務の責任の所
在が不明確となるおそれがあり、利用者に不利益をもたらす可能性があることから、同一名称を使用しないこと。
※同一名称を複数の行政書士で使用する場合には法人化すること。
ただし、次に掲げる場合についてはこの限りではない。
（１）個人開業行政書士が、その氏、名又は氏名を使用する場合（２）行政書士法人が、その社員の氏、名又は氏名を用いる場合（３）個人開業行政書士が、現に行政書士名簿に登録されている事務所の名称を当該会員が社員となって設立する行政書士法人の名称として使用する場合
３．制限事項（１）他の法律において使用を制限されている名称① 「法律」との文言が含まれる名称は不可とする。
（２）他の資格と誤認されるおそれのある名称① 他業種と誤認されるおそれのある文言が含まれる名称は不可とする。
例：「司法」「税務」等② 行政書士個人として届け出るため、兼業者の場合であっても他資格の名称が含まれるものは不可とする。
例：「司法書士」「土地家屋調査士」「ＦＰ」（ファイナンシャルプランナーの略）等（３）国又は地方公共団体の機関と誤認されるおそれのある名称① 行政の主体と誤認されるおそれのある文言が含まれる名称は不可とする。
例：「公共」「公益」等（４）行政書士の品位を害する名称
公序良俗に反するものは不可とする。
（５）他者の氏、名又は氏名を使用しないこと。
他者の事務所であるとの誤認混同を生じるおそれがあるため、不可とする。
（６）「特定行政書士」は個人の行政書士に対する一身専属性の呼称であるため、個人会員が「特定行政書士」を事務所の名称として使用することは可能だが、行政書士法人の場合、事務所の名称としてはなじ
まないため使用することは不可とする。

14

４．行政書士法人の従たる事務所の名称
従たる事務所の名称については、主たる事務所の名称と区別するため、従たる事務所であることを示す
表示（例：○○行政書士法人 ○○支店、行政書士法人○○ ○○事務所等）により行う。

５．名称使用の責任
行政書士名簿登録後又は行政書士法人登記後の「事務所の名称」に関する問題は、自己責任とする。
名称によっては、商標権等の制限を受ける場合もあり得るので、自己の責任において十分に留意すること。

15

登録免許税として〈改正案〉
3万円分の収入印紙を貼付すること。

誤った登録を避けるためにも、申請書は楷書体で丁寧に記入すること。
登録内容に誤りがあった場合、有償で日行連受理印の変更が必要になる場合があります。

収入印紙
－３万円－
消印しないこと

単位会受理印
各種申請書類に使用する
印鑑は訂正印も含め、全て同一のものとすること。

様式第１号（第２条関係）

行 政 書 士 登 録 申 請 書

元 年 12 月 16

令和
日本行政書士会連合会
会 長

殿

花行
印
○
子政

行政 花子
氏
名
行政書士法第６条第１項により、行政書士の登録を受けたいので申請します。
該当する開業属性

形態にチェックを入れること。 ふりがな

本籍

氏

名

属

性

本

籍

ぎょうせい はなこ

性 別

行政 花子

生年月日

・

女

明・大・昭・平
30 年 12月

1 日□個人開業 □行政書士法人の社員 □行政書士の使用人 □行政書士法人の使用人

東京都港区虎ノ門四丁目

本籍地で取得する
身分証明書のとおりに記入。 住所
登録も身分証明書
どおりになります。

(〒105 －0001)

03 （ 6435 ） 7330

℡

事務所名称
「事務所の名称に関する指針」に則り※１（法人番号：）
行政書士事務所として誤認や混同が生じない
090（ 1234 ）名称とすること。
5678

東京都港区虎ノ門4丁目1番地28号

事務所の名称

行政書士○○花子事務所(〒105 －0001)

住所

男

日

事務所の所在地℡

東京都港区虎ノ門4－１－28

住民票のとお
(〒
－
)
℡
（
）
りに記入。
※2
主たる事務所の所在地
登録も住民票
本欄は下段にある※２に該当する場合のみ記入すること。
どおりになります。

資 格

その他資格

令和元年 年度 第神奈川 都道府県

行政書士試験合格□行政書士法第 2 条第

1 号該当

1

号

□昭和 26 年法律第 4 号附則第 2 項該当事務所所在地1.弁護士

申請書に記入した
行政書士以外の類似資格
とおりに登録されます。
8.社労士

2.弁理士

3.公認会計士 4.税理士

9.宅建士

10.測量士5.司法書士

6.建築士

7.調査士

11.不動産鑑定士 12.海事代理士 13.その他

住民票に記載がない
有 ・ 無
有 ・ 無
過去の行政書士登録
過去の特定行政書士付記
ビル名等も登録することが可能です。
（後に追加登録する（備考）※1.既存行政書士法人の社員又は使用人となる場合のみ記載すること。
場合は有償）※2.属性が社員又は使用人であり、所属又は勤務する事務所が行政書士法人の従たる事務所である場合のみ記載
登録し業としている他の資格があれば、すること。
試験合格以外の資格での○で囲むこと。その他は「会計士補」
注 1：未設立行政書士法人の社員は、設立予定である法人事務所の名称及び所在地を記載すること。
登録の際は□にチェックを入れ、または「測量士補」の場合に限ります。
注 2：現金納付に係る領収証書による場合は裏面に貼り付けること。
（２カ所に割印して提出すること。
）
行政書士法第2条の該当資格の号数を記入すること。
（以下 日本行政書士会連合会使用欄）

添付書類

単位会会長意見書
戸籍抄本
住民票
履歴書

資格を証する書面
職歴の補足資料
学歴証明書
合同・共同事務所届出書

会 長

副会長

委員長

局 長

次 長

課 長

誓約書
法第2 条の2 第二号証明書
本人の写真

委 員

決裁
係 長

課 員

点検
受付番号（

）

16

楷書で丁寧に。
氏名・生年月日は本籍地で取得する身分証明書のとおり。
〔書式１〕
ふりがなも忘れずに記入。
ふりがな
氏

履

歴

履歴書用（行政書士証票用ともに）
写真は正面、無帽、上三分身、無背景（3×2.5㎝）提出の日3か月以内に撮影したもの。
裏面に氏名、撮影年月日を記入したもの。

書

ぎょうせい はなこ

名

行政

花子

注）楷書体でくずさずに正確に書くこと。

大正
昭和
平成

30

年

12 月

1

日生

（ 64

男

）歳

・

女

現 住 所

東京都港区虎ノ門四丁目１番２８号 性別・現住所は住民票のとおり
省略せず、提出日の年齢を記入。
注）都道府県名から書くこと。

学

歴

・

職

歴

後
注）学校教育法及び教育基本法に定める義務教育修了以降現在まで、無職や休職の期間も記載し、現在の状況まで明確になるよう
中断なく記載すること。

学校教育法及び学校教育基本法に定める義務教育修了以降、現在まで
後
無職や休職の期間、中途退学や専修学校等に通学した経歴も記入。

年

月

官公署、会社、団体等

年月

主な職務内容

昭和 48
45

34

○○高校 卒業
入学

～

48

3

卒業

昭和 48

4

○○大学 入学～48

8○○大学 中途退学

48

9

専門学校入学準備のため無職

49

3

49

4

○○専門学校入学51

3○○専門学校 卒業

51

4○○接骨院 勤務

～平成229

柔道整体師として施術

22

10

求職中のため無職

24

3

柔道整復師として勤務

24

4○○商会 勤務26

7

ガス機器販売営業および事務所での出納事務

26

8

行政書士登録に向けた準備期間のため無職

27

11

27

12

アルバイト従事

29

8

飲食店勤務

29

9

海外（アメリカ）への短期留学

30

1

30
30

4
2

~

～

～

～

～

～

～

～

～

所 在 地
（都道府県・市区町村名）

東京都港区

東京都千代田区

東京都中野区

東京都中野区

上段には所属会社等、下段は担当した主な職務内容を記入すること。
神奈川県横浜市

神奈川県横浜市

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

司法書士登録、○○司法書士事務所 勤務
司法書士業務等

東京都港区

現在に至る

最後には「現在に至る」等と記入し提出時までの職歴のすべてであることが確認できるようにすること。

17

~

~

~

~

個人開業の方は設置予定の事務所、~行政書士法人の社員となる方は常駐する事務所、使用人行政書士となる方は主として勤務する事務所について記入。

事務所から自宅までの所要時間を記入。
行政書士事務所〔事務所から自宅までの所要時間（利用交通手段は不問)

市区町村名のみ

東京都港区

所在地

形 態

1. 自宅兼事務所

約

0

分〕

他士業者もしくは行政書士と同じ部屋で業を行う場合、併せて「共同合同事務所届」も提出すること。
2. 自宅以外の独立事務所

3. 共同・合同事務所

4. 法人内事務所

注）共同事務所…行政書士が複数で、同一室内に事務所を設置する場合
合同事務所…行政書士が他士業者と、同一室内に事務所を設置する場合

1. 自己所有使用権

2. 親族所有

3. 賃貸借契約

4. 使用貸借契約

行政書士業務の遂行について
行政書士法第 6 条の 2 第 2 項第 1 号には該当せず、行政書士の業務を行うことに支障ありません。

必ず「直筆署名」すること。
パソコンで記名したもの、直筆だがコピーの場合などは書き直しをお願いします。
また、申請書と同一の印を押印すること。

上記のとおり相違ありません。
令和 元 年 12

月 16

氏 名

行政

日

花子

印花⾏

子政

注）提出日を記入し、自筆署名のうえ、申請書と同一の印を押すこと。

※申請書類に重大な偽りの記載をした場合は、登録を取り消されることがあるので注意すること。
予定する事務所に該当する形態及び使用権に〇をすること。
なお、法律上、自身の事務所を保有しない「行政書士の社員」
又は「使用人行政書士」の場合、所在地のみ記入すること。

（行政書士会）
受 付 欄

受付‘19.12.16○○県行政書士会

18

〔書式７〕

令和

元 年 12 月 16 日

日本行政書士会連合会
会

長

殿
登録申請者
住

所 東京都港区虎ノ門4丁目1番地28号

事務所

東京都港区虎ノ門4-1-28

所在地

事務所電話番号 090-1234-5678
氏

共

名

行政

花行
印
○
子政

花子

申請書と同一の印鑑を押印すること。

同
事務所届出

合

同

下記のとおり共同・合同事務所を設置いたしますので届出します。
記

1 事務所所在地

東京都港区虎ノ門4-1-28

印鑑登録がない場合を除き職印を押印すること。

2 事務所設置者名
資

格

氏

名

職印

行政書士

行政

一郎

一士行
郎行政
印政書

税理士

税理士法人
〇〇〇事務所

備

考

税理士
法人○
○○印

※職印を調製していない場合は認印を押印すること※法人との合同事務所の場合は、法人印（法人代表者印可）を押印すること

3

事務所諸経費の分担方法折半とする。

以上19

行 政 書 士 倫 理
行政書士の使命は、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに、国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することにある。その使命を果たすための基本姿勢をここに行政書士倫理として制定する。

行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
一、行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。
二、行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。
三、行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。
四、行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。
五、行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

第１章

一般的規律

（行政書士の責務）
第１条

行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（説明及び助言)第２条

行政書士は、依頼の趣旨を実現するために、的確な法律判断に基づき、説明及び助言をしなければならない。
（秘密保持の義務)
第３条

行政書士は、正当な事由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
２

行政書士は、その事務に従事する補助者又は事務員に対し、その者が職務上知り得た秘密を保持させなければならない。補助者又は事務員でなくなった後も、また同様とする。
（目的外の権限行使の禁止）
第４条 行政書士は、職務上の権限を目的外に行使してはならない。
（品位を損なう事業への関与)
第５条

行政書士は、品位又は職務の公正を損なうおそれのある事業を営み、若しくはこれに加わってはならない。
（業務の公正保持等）
第６条

行政書士は、その業務を行うに当たっては、公正でなければならず、親切丁寧を旨としなければならない。
（不当誘致等の禁止)
第７条

行政書士は、不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為をしてはならない。

（名義貸しの禁止）
1

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第８条

行政書士は、自ら業務を行わないで自己の名義を貸与し、その者をして業務を行わせてはならない。
（違法行為の助長等の禁止)
第９条

行政書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

（広告宣伝)
第１０条

行政書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない。
（事務従事者に対する指導監督)
第１１条
２

行政書士は、常に、事務に従事する補助者又は事務員の指導監督を行わなければならない。

行政書士は、事務に従事する補助者又は事務員をしてその職務を包括的に処理させてはならない。

第２章

依頼者との関係における規律（依頼に応ずる義務）
第１２条
２

行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。

行政書士は、業務の受託にあたり、依頼者等が本人であることを、面談等の適切な方法により確認しなければならない。
（依頼の拒否）
第１３条

行政書士は、正当な事由がある場合において依頼を拒むときは、その事由を説明しなければならない。この場合において依頼人から請求があるときは、その事由を記載した文書を交付しなければならない。
（不正の疑いがある事件)
第１４条

行政書士は、依頼の趣旨が、目的、内容又は方法において不正の疑いがある場合には、事件の受任を拒否しなければならない（受任の趣旨の明確化)
第１５条

行政書士は、依頼の趣旨に基づき、その内容及び範囲を明確にして事件を受任しなければならない。
（報酬の提示)第１６条

行政書士は、事件の受任に際して、依頼者に対し、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして、適正かつ妥当な報酬を提示しなければならない。
２

行政書士は、不要な書類を作成し、又はみだりに報酬の増加を図る行為をしてはならない。
（業務取扱の順序及び迅速処理)第１７条

行政書士は、正当な事由がない限り、依頼の順序に従って、速やかにその業務を処理しなければならない。
２

行政書士は、依頼者に対し、事件の経過及び重要な事項を必要に応じて報告し、事件が終了したときは、その経過及び結果を遅滞なく報告しなければならない。
（書類等の作成）
第１８条 行政書士は、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない。
２

行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。
（預り書類等の管理)

第１９条

行政書士は、事件に関する書類等を、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2

21

（預り金の管理等)
第２０条

行政書士は、依頼者から又は依頼者のために預り金を受領したときは、自己の金員と区別して管理しなければならない。
２

行政書士は、依頼者のために金品を受領した場合には、速やかにその事実を依頼者に報告しなければならない。
（事件の中止)第２１条

行政書士は、受任した事件の処理を継続することができなくなった場合には、依頼者が損害を被ることのないように、事案に応じた適切な処置をとらなければならない。
（帳簿の備付及び保存)第２２条

行政書士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名等を記載しなければならない。
２

行政書士は、前項の帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖のときから２年間保存しなければならない。行政書士でなくなったときも、また同様とする。
（依頼者との金銭貸借等)
第２３条

行政書士は、正当な事由なく、依頼者と金銭の貸借をし、又は保証等をさせ、あるいはこれをしてはならない。
（賠償保険)
第２４条

行政書士は、依頼者を保護するために、職務上の責任について業務賠償責任保険に加入するように努めなければならない。

第３章

行政書士及び行政書士会との関係における規律（規律の遵守)第２５条

行政書士は、法及び法に基づく命令並びに日本行政書士会連合会及び所属する行政書士会が定める規律を遵守しなければならない。
（誹謗中傷等の禁止)
第２６条
２

行政書士は、他の行政書士を誹謗中傷する等、信義に反する行為をしてはならない。

行政書士は、行政書士会又は日本行政書士会連合会を誹謗中傷等、信義に反する行為をしてはならない。
（自治の確立)第２７条

行政書士は、常に自治の確立に努め、行政書士会等の組織運営に積極的に協力しなければならない。
（事業への参加)
第２８条

行政書士は、行政書士会等が行う事業に積極的に参加し、また、委嘱された事項を誠実に遂行しなければならない。
（資質の向上)第２９条

行政書士は、日本行政書士会連合会及び行政書士会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
（品位保持）
第３０条 行政書士は、業務上必要な知識の習得及び実務の研鑽に努力するとともに、たえず人格の向上を図り、行政書士としての品位を保持しなければならない。
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（紛議の処理)第３１条

行政書士は、業務に関して紛議が生じた場合には、自主的かつ円満な協議により解決するよ

うに努めなければならない。

第４章

業務に関する規律（業務の規律）第３２条 行政書士は、国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資するため、真正な書類を作成し、行政に関する手続の円滑な実施に寄与しなければならない。
（法令遵守の助言）
第３３条

行政書士は、業務を受任し又は相談に応じる場合には、依頼者に対して、法令を遵守するよ

うに助言しなければならない。

※平成 18 年１月 19 日理事会にて承認、平成 18 年度定時総会にて遵守宣言採択※平成 24 年 11 月 14 日理事会にて改正※平成 26 年１月 16 日理事会にて改正※令和２年４月 24 日理事会（書面議決）にて改正

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