人生１００年時代に向けた
公 的 年 金 制 度５ つ の 改 正

公的年金の受給開始年齢の引き上げや 歳定年の延長により︑シニア世代でDC公的年金制度が改正されます︻図表１︼︒

いずれの改正も︑ 歳以降の働き方や年金の受け取り方の選択肢を広げる内容となっています︒新しい制度の活用

法を理解すれば︑老後の年金額を増や（出所）監修者作成

すことも可能です︒それでは個別に詳

公務員

専業主婦
（夫）

保険料は全額自己負 担で 、将 来もらえる年金は、老齢基礎年金のみ。国民年金基金やiDeCoに任意で加入できる。

保険 料は会 社と折 半 で 負 担 。将来は老齢基礎年金と老齢 厚生年金がもらえる。企
業年金などの制度がある人も。

保険料は勤務先と折半で負担。
将来は老齢基礎年金と老齢厚生年金がもらえる
ほか、退職給付がある。

第2号被保険者に扶養されている配偶者。
保険料の負担はな
し。将来もらえる年
金は、老齢基礎年金のみ。iDeCoに任意で加入できる。

しく見ていきましょう︒

会社員人 生 １０ ０ 年 時 代の到 来を見 据 え︑退職等年金給付
確定給付企業年金
企業型確定拠出年金

個人型 確定拠出年金

iDeCo

60

自営業者等

これまでより長い期間︑多様な形で働

iDeCo

国民年金基金国民年金

くシニア世代がますます増えることが

確定
拠出年金

厚生年金基金＋︵代行部分︶

個人型

個人型 確定拠出年金

iDeCo

第3号被保険者第2号被保険者第1号被保険者

確定拠出年金
個人型

改正①

厚生年金

改正
②③④

多様な働き方や年金の受取り方を反映した改正により長く働くことを後押しする方向で︑公的年金制度が改正されます︒

就労する人が一段と増えてくることが予想されます︒２０２２年４月以降︑

60

iDeCo見込まれています︒そうした変化に対改正⑤応するため︑２０２２年４月以降順次︑【図表1】公的年金のしくみ16

くらし塾 きんゆう塾 2022年春号

①受給開始の上限年齢を歳から 歳に引上げ

18万7,800円
69歳0カ月133.6%

20万400円

歳で︑毎歳から受給し︑老齢基礎年金のみ 歳まで繰り下げるなど︑自分の老後資産での繰上げ受給は︑下限が月の減額率は▲０・５％でしたが︑今回するよりも年金額が増額される仕組みとなっています︒の状況やライフプランなどに照らし合

158.8%

23万8,200円

73歳0カ月167.2%

25万800円

74歳0カ月175.6%

26万3,400円

75歳0カ月184.0%

27万6,000円※金額は65歳での年金受給額が15万円の人が繰下げ受給した場合万 円 の 人 が︑歳 まで 受 給 開 始を繰り下 げた場
合︑その受給額は月 万６０００円に増加します︒これは年間の受給額に換算すると︑約151万円強の増額となります︒

以降 歳に到達する人︶︒下限の 歳は据え置きですが︑５年間繰り上げた場
合︑減額率は現在の▲ ％の減額から︑▲ ％の減額へと縮小されます︒
減額率は縮小しますが︑ 歳から受②短時間労働者の厚生年金加入の適用対象を拡大

パートやアルバイトが厚生年金に加入しやすくなる
が︑受給開始を 歳に繰り上げた場合︑会保険が適用される事業所で働いて短 時 間 労 働 者 の 厚 生 年 金 加 入 は︑ 社

現 在︑ パ ー ト・ ア ル バ イ ト な ど の
その受給額は月 万４０００円にダウいることに加え︑いくつかの条件を満給開始した際の年金額が月 万円の人ンし︑年間では約 万円強の減額とな取消しや変更はできません︒そのため︑ります︒また︑㾝度繰上げ受給すると︑業員数が５００人超の事業所﹂
︑﹁週のたす必要があります︒具体的には︑﹁従時間以上﹂︑﹁賃金が月額８万８０００円以上﹂
︑﹁継続し所定労働時間がら﹂という理由で繰上げ受給を利用して １年 以 上 雇 用 さ れ る 見 込 み が あ る ﹂﹁ 年 金 を で き る だ け 早 く 受 給 し たい かないようにしましょう︒ご自身の就労状などです︒のうち２つが緩和されます︒一つ目は︑今回の改正によって︑こうした条件

況や手許資金についてしっかり見通しを立て︑適切な受給開始時期を選択しましょう︒

す︒現行は従業員５００人超が対象で短時間労働者を雇う事業所の規模でます︒年金受給時期を遅らせて受給額すが︑２０２２年実際︑ 歳以降も働く人が増えていを増やし︑退職後の人生をより豊かに

超 ま で 条 件 が 引 き 下 げ ら れ︑ さ ら に

月からは１０ ０ 人暮らしたり︑介護費用に当てたりとい

２０２４年 月からは 人超の事業所まで範囲が段階的に拡大されることにった活用法も考えられます︒
なお︑老齢基礎年金と老齢厚生年金なります︒二つ目は︑短時間労働者の以上という条件から︑２カ月以上雇用は両方を同時に繰り下げることも︑ど能です︒そのため︑老齢厚生年金は給 に おいて も 変

また︑繰 上 げ受

小されました︵対象は２０２２年の改正によって減額率が▲０・４％に縮月までの繰下げ受給は︑歳で︑毎月の増額率は＋０・７で受給開始するよりも年金が＋ ％増

歳引き上げられます︵但し︑２０２２年月以前に 歳に到達する人は︑までの 繰 下 げ は 適 用 さ れ ま せ ん ︶︒

72歳0カ月60

２０２２年上限が125.2%していくとよいでしょう︒

わせながら︑柔軟に繰下げ制度を活用

繰下げ受給が歳まで５年間延長％︒ 歳から受給開始した場合︑ 歳月年金受け取りの選択肢が拡大
公的年金︵老齢基礎年金と老齢厚生
今回の改正では︑繰下げ受給の開始額されます︒

められています︒しかし︑希望すれば時期の上限が５年間延長され︑ 歳に年金︶の受給開始時期は原則 歳と決受取り開始年齢を自由に選ぶことも可能です︒
年金の受取り開始を 歳より前に行歳よりも歳から受給開始した場合︑毎月の繰下うことを﹁ 繰 上 げ受 給 ﹂︑後に行うことを﹁繰下げ受給﹂と呼びげ率は＋０・７％で据え置きのため︑＋68歳0カ月歳から受給開始し歳から受17万5,200円

15 65

勤務時間についてです︒これまでの１年月ま3ます︒繰上げ受給の場合︑116.8%

30ちらか一方だけを繰り下げることも可

5075

75％の増額となります︻図表２︼︒

67歳0カ月201027

給開始できますが︑年金額は 歳で受16万2,600円

65

更 点 が あ り ま す︒

107022万5,600円

具 体 的 に は︑108.4%

6070

150.4%

給開始する場合に比べ減額されます︒

66歳0カ月24654270

71歳0カ月た際の年金額が月15万円75
465

38421万3,000円※2 0 22年4月 以降に70歳になる
人は75歳まで繰り下げることができる。

142.0%

繰下げ受給の場合︑ 歳から受給開始

100%

15

２０２２年

くらし塾 きんゆう塾 2022年春号

17

65歳0カ月11 60

65

70歳0カ月

2022年4月から（出所）監修者作成

60

本来請求

43

65

65

受給額

繰り下げ受給

65

65

受給率

65

請求時年齢

75

75

受給方法

60

375

7075

【図表２】繰下げ受給の受給率と受給額

事務所の規模

500人超

労働時間

週の所定労働時間が20時間以上

変更なし

賃金

月額8万8,000円
以上

変更なし

勤務期間継続して1年以上の見込み継続して2カ月以上の見込みされる見込みがあれば︑厚生年金の加入対象となります︻図表３︼︒
これによって︑これまで国民年金にし か 加 入 で き な かった 短 時 間 労 働 者が厚生年金に加入することができるよ
う に な り ま す︒ 受 け 取 る 年 金 を 国 民年金と厚生年金にすると︑国民年金のみに加入している場合に比べて︑将来受け取る年金額は増えます︒具体的に（出所）監修者作成

は︑月 収８万 ８０００ 円の 人の 場 合︑
厚 生 年 金 へ の 加 入 期 間 が１ 年 で 年 額５４００円︑ 年で年額 万４７００円も年金受給額が増額します︒
国民年金にしか加入できなかった非などで働く歳以降のシニア短時間労働者にとっては︑今回の改正は年金受給額を増やす大きなチャンスと言えます︒③働くシニア︵ 〜 歳︶の年金支給停止・減額基準の緩和

働きながら年金を受け取る在職老齢年金の支給停止・減額基準が緩和
働 きながら 老 齢 厚 生 年 金を受 給 する場合は︑月収︵毎月の賃金＋１年間の賞与÷ ︶と老齢厚生年金月額の合計額が一定基準を超えると︑年金額が減額または支給停止となる﹁在職老齢年金﹂制度の適用を受けます︒減額ま歳では万円︑たは支給停止となる合計額の基準月額は︑これまで 〜万円に設定されていまし万円の基準月額はなかなか歳以降ではた︒特に65

厳 し く︑﹁ 特 別 支 給の老 齢 厚 生 年 金﹂を受け取る会社員などの中には︑﹁在職老齢年金﹂制度が適用されて年金が減〜歳の減額額されている人も少なくありません︒
今 回 の 改 正 で は︑万円に引き上げられまま た は 支 給 停 止 基 準 月 額 が︑ 現 行 の万円からす︒ こ れ に よ っ て︑ ２ ０ ２ ２ 年 ４ 月
以 降 は︑ 月 収 と 年 金 月 額 の 合 計 額 が万 円 ま で で あ れ ば︑ 年 金 は 減 額 されることなく全額受け取れるように

現行年金月額： 老齢厚生年金（年額）を12で割った額※年金用語では「基本月額」といいます。

万 円︑月 収 を万円受け取万円が基万円を超えるため︑所定の計金が毎月３万５０００円減額され︑月収万円﹀╳ 分の１︶にしたがって︑年算式︵︿総報酬月額相当額＋基本月額準額のる場合︑現行では合計額の金を月例えば︑ 代前半の人が老齢厚生年【図表4】在職老齢年金の支給停止・減額の基準の変更

る約万人が支給停止・減額対象となかし︑今回基準額が 万円へと大幅にると厚生労働省は推計しています︒し37引き上げられたことによって︑同対象者は約 万人に減る見込みです︒④在職中の老齢厚生年金受給者︵ 歳以上︶の年金額を毎年定時に改定

歳以降も働く人に朗報
歳まで毎年年金が増える

厚 生 年 金は︑会 社で 働いていれ ば︑歳まで加入し続けることが可能です︒

よって︑働き続けている間は︑年金を受給できる年齢になっても会社と折半で保険料を納めなければいけません︒

現行では︑ 歳以上で老齢厚生年金を受け取りながら働いている場合︑厚歳に到達した月︶まで︑年金生年金被保険者の資格喪失時︵退職もしくは額は再計算されません︒したがって︑保険料を毎月納付しているにもかかわらず︑ 歳から資格喪失時までの年金受給額は︑ 歳時までの年金支払額をベースに計算されています︒

歳

以上で老齢厚生年金を受け取りながらしかし︑今回の改正によって︑た︒これが︑２０２２年４月以降は︑基年金を減額されることなく月収とあわせて 万円受け取れるようになります︒
これまでの 万円基準では︑２０２２年度の在職受給者のほぼ半数に当た歳から資格喪失受給額が毎年増えるようになるのです︒

時までに納めた保険料によって︑年金なります︒つまり︑年１回年金額の改定が行われるように働いている場合︑在職中であっても毎（出所）監修者作成

準額が 万円に引き上げられたことで︑とあわせて受取額は 万５０００円でし6565なります︻図表４︼
︒

70 65

70100人超

4765

事業所

正規社員や︑定年後も継続してパート

65※年金用語では「総報酬月額相当額」といいます。

3525

65

が 47万円を超える
60〜64歳

1165

47万円を超える
月収＋年金月額

3170

変わらず

が 47万円を超える

65歳以上

月収＋年金月額265

収：「その月の標準報酬月額」＋「直近１年間の賞与の合計額÷12」月

年金額の一部または全額が支給停止
改正後

60が 28万円を超える

28

64

64

月収＋年金月額60〜64歳

1028

64

28

47

60

28

35

60

6047

現行

短時間労働者

12

28

50人超

要件

547

2022年10月〜 2024年10月〜
（改正）
（改正）
対象

102847【図表3】短時間労働者に対する社会保険の適用拡大スケジュール

18

くらし塾 きんゆう塾 2022年春号

例 え ば︑歳以降に月額賃金を万 円 受 け 取 り︑ 厚 生 年 金 に 加 入 している場合には︑年金受給額が年間約１万３０００円ずつ毎年増えていくこと⑤個人型確定拠出年金の加入可能要件の見直し踏み出しやすくなりそうです︒の組み合わせ﹂から選択できます︵注︶割﹂︑﹁一時金としてまとめて﹂︑﹁両者取り方は︑ 歳までは﹁年金として分歳に引き上げられます︒なお︑受け改正によって︑受給開始の上限年齢はＣｏ に加入することができませんでしほとんどは︑現行の制度上ではｉＤｅ

要 な ポ イ ン ト が あ る た め︑ 最 後 に 見

今回の改正では︑さらにもう１点重ておきましょう︒企業型ＤＣ加入者の確定拠出年金がより使いやすく進化

労 使の 合 意や 規 約の 定 めの変 更 をし万円
確定拠出年金は︑公的年金に上乗せとめて受け取る以外の方法が取れなくた︒それはｉＤｅ Ｃｏ の加入にかかるの場合は︑年金受給額が年間約２万円できる私的年金の制度です︒主に︑掛になります︒同様に月額賃金が歳に達すると︑一時金としてまずつ毎年増えていくことになります︻図景にありました︒それが２０２２年ないと認められていなかったことが背︵注︶詳 し く は﹃ く ら し 塾 き ん ゆ う 塾 ﹄【図表6】iDeCoに加入できる年齢の要件

表５︼︒
歳以降も働きながら年金受給額が月からは︑そのようなことをせずとも︑かな老後を築いていきたいものです︒

し︑多 様な働き方︑生き方を通じて豊みや︑今 回 見てきたような改 正を理 解ます︒高齢期を支える年金制度の仕組ようになり︑その存在感が高まっていシニア世代が︑従来以上に長く働くるようになります︒

より幅広い人がｉＤｅ Ｃｏ を活用できできるようになります︒これによって︑企業型ＤＣ加入者がｉＤｅ Ｃｏ を利用意思だけで月額 ２万円までの範囲で︑２０２１年秋号の﹁そこが知りたいピンクは従来（2022年4月以前）の加入対象。青は2022年5月以降の新たな加入対象※1 国民年金に任意加入している第1号または第3号被保険者※2 20歳未満で、厚生年金保険適用事業所で働く第2号被保険者（出所）監修者作成

加入する個人型確定拠出年金︵ｉＤｅ

改正前は、退職するか70歳に到達した後「退職決定」で年金がまとめて増額される仕組み。改正後は、毎年1回、納めた保険料が年金額に反映される。

一定の条件を満たしていれば︑本人の海外居住者増える仕組みができたことで︑長く働老齢基礎年金

くらしの金融知識﹂をご覧ください︒

一部対象となるケースあり（任意加入）

Ｃｏ ︶の２種類があります︒

延長できるく後押しとなり︑老齢基礎年金だけで老齢厚生年金も繰下げ受給したい場合などに︑一歩歳未満に︑ｉＤｅ Ｃｏ につい一部対象となるケースあり（任意加入）

年金︵企業型ＤＣ︶と︑個人が任意でなるため︑注意が必要です︒（出所）監修者作成

金を企業側が負担する企業型確定拠出が︑7565
毎年1回の改定

今 回 の 改 正 で は︑ 確 定 拠 出 年 金 の加 入 可 能 年 齢 が 引 き 上 げ ら れ ま す︒
２０２２年５月から︑企業型ＤＣの加入可能要件については︑現在の 歳未満からては︑現在の 歳未満が 歳未満にな※1第3号被保険者（専業主婦(夫)等）ります︻図表６︼︒こうした加入可能年
歳 以 上で厚 生 年号または第号被号被保険者︶
・国 民

齢の引 上げにより︑金 被 保 険 者︵ 第年金被保険者︵第保険者︶であれば︑これまでより運用期社会保険労務士。ファイナンシャル・プランナー（CFP ）、前社会保障審議会企業年金個人年金部会委員、国民年金基金連合会理事（非常勤）

間が長く取れるため︑確定拠出年金を始める時期が遅くなっても加入するメリットが得られるようになります︒
また︑２０２２年４月から受給開始時期等の選択肢も拡大されます︒企業

くらし塾 きんゆう塾 2022年春号

193074※2第2号被保険者（会社員・公務員等）

65

型ＤＣとｉＤｅ Ｃｏ 共に︑現行では監修
井戸 美枝 （いど・みえ）※1第1号被保険者（自営業者・フリーランス等）

60

歳から 歳の間で︑各個人において受

20歳

65

3

65歳
60歳

（2022年5月〜）

60

1

2

70歳
（70歳まで就労のケース）
69歳
68歳
67歳
66歳
65歳

7070

給開始時期を選択できますが︑今回の60

65

在職定時改定による年金額増額分

107520【図表5】在職定時改定の仕組み