三宅村行政改革大綱

令和５年３月
三宅村

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はじめに

（１）これまでの行政改革の取組
本村では、これまでに様々な行政改革に取り組んできました。平成１９年には、「三宅村行政改革大綱」に基づき、「組織・定数改革」や「人事制度の改革」を進め、また、平成２７年度には、「事務事業の再編・整理・廃止・統合」、「公共施設等の効果的・効率的な運営の推進」、「健全財政の確保」、「人材育成と職員管理」、「開かれた行政と住民参加の村づくり」を進めるなど、「量的削減」を中心に行政改革の取組を進めてきました。
（２）村政を取り巻く情勢の変化
村政を取り巻く社会・経済情勢は、急速に進展する少子高齢化や新型コロナウイル
ス感染症による島内産業の疲弊、定住人口の流出等の諸問題により大変厳しい状況にあります。
我が国では、平成２０年をピークに総人口が減少に転じており、人口減少局面に入っています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、１５歳から６４歳の生産年齢人口は、平成２７年と比べ、令和２２年には２１．３％減少することが推計されています。
本村においても生産年齢人口は昭和５５年の６６．４％から、平成２７年の５３．
２％まで減少しており、令和２２年には５０．９％まで減少すると推計しています。
少子高齢化の進展に伴い自治体においても職員の確保が難しくなると想定されるた
め、将来を見据え、経営資源が制約された中においても、真に必要な行政サービスを継続的に提供できる体制を整備する必要があります。
また、職員の意識をより一層高め、更なる村民サービスの向上に向けた、村独自のサービスやまちづくりを展開していくことが求められています。
こうした中、これまでのような職員数や組織数の大幅な削減を継続することは難し
く、超高齢社会の到来や人口減少などの社会構造の変化に的確に対応していくため、従来の「量的削減」中心の改革ではなく、職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した改革を進めることが求められています。

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行政改革とは
わが国は、本格的な人口減少や高齢化社会の到来など、社会情勢の大きな変革の時代を迎えています。働き手は減少し支えられる世代が増加する中で、何も手を打たなければ、社会コストは増大する一方で村政運営はますます厳しさを増していきます。このような状況下でも、私たちは村民の福祉の増進を図るため、最小の経費で最大の効果を上げ、組織及び運営の合理化に努め、地方自治体としての責務を果たしていかなければなりません。
行政改革は、このような社会情勢や村民ニーズの変化に対応するとともに、持続可能な村政運営と良質な行政サービスを確実に提供するため、行政機関の組織や機能を改革するものです。そして、三宅村行政改革は、村職員一人一人が新たな課題や困難にも目を背けず挑戦できるような職場環境や組織をつくることを目的に、三宅村役場がワンチームで取り組む改革です。

３総合計画との関係
令和３年度には、本村を取り巻く社会情勢の変化や本村の現状と課題を明らかにした上で、島民全体が今後の取り組みや目標意識を共有できる計画として、「第６次三宅村総合計画」（令和４年度～令和１３年度）を新たに策定し、「ともに創り出す島（ふるさと）の未来」を基本理念として、１０年後の将来像を「思いやりが環（めぐ）る豊かな島」の実現を目指し、各種の施策を展開することとしています。
総合計画は、本村の将来を長期的な視点に立って見通し、行政経営を総合的かつ計画的に行うため、本村の各分野における村づくりの計画の中で最上位に位置付けられる計画として、村づくりの総合的な指針を定めています。この中で、行政改革は、効率的・効果的に行政運営を推進していくための施策となっています。
総合計画が村づくりについて「何をするのか」を示しているのに対して、行政改革は、「どうやるのか」という点に着目し、様々な角度から考え、行動していくものです。

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基本的考え方
本村では、「量的削減」を中心とした行政改革の取組により、職員数や組織数について、かなりのレベルまでスリム化が進みました。
また、今後を見通すと、本格的な人口減少や急激な高齢化による社会構造の変化がさらに進み、行政コストの増大や自治体の経営資源（税財源や人的資源）の縮小が懸念されます。
このような状況にあっても、新たな課題や村民ニーズに対しては、スピード感を持って的確に対応し、質の高い行政サービスを持続的に提供していかなければなりません。そのためには、職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した改革を加速化させていくことが重要です。
そこで、まず村政運営を支える職員一人ひとりが、ＳＤＧｓ1 の理念をしっかりと認識し、社会的な課題や組織上の問題点を「自分事」として捉え、ニーズを「先取り」して、アグレッシブに行動していく意識と風土を醸成するとともに、優秀な人材を採用・育成することで、「職員の質」を高めていきます。
また、職場でのコミュニケーションを活性化させ、職員のアグレッシブな行動を組織全体でサポートするとともに、笑いがあふれるような職場環境を整備し、全庁一丸となって課題解決にあたっていく組織体制づくりを進めることで、「組織の質」を高めていきます。
さらに、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていきます。
これらの取組により、行政組織の総合力を高め、村の総合計画である「第６次三宅村総合計画」を着実に推進し、質の高い村民サービスを効果的かつ効率的に提供していきます。
この行政改革大綱の推進にあたっては、改革の趣旨や必要性の徹底を図り、全ての職員が当事者意識を持ち自己変革に意欲的に取り組むこととします。また、実施のために必要な調整・進行管理を行い、必要に応じて各項目を見直しながら推進します。
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SDGs：Sustainable Development Goals の略。2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。

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計画期間
本大綱では、令和５年度から今後５年間（令和５年度～９年度）を取組期間としますが、期間内における社会環境等の変化に合わせて、改革の修正が必要な場合は、随時、各取組分野で必要となる新たな取組にも着手していきます。

６基本方針改革の目的を確実に達成するため、３本の柱を設定し、それぞれの柱を軸に個別の取組を行います。

第１の柱

持続可能な行政運営の確立

１ 働き方改革の推進質の行政改革を実現するには、働き方を変える必要があります。これまでの偏った長時間労働を前提とした働き方には限界があり、仕事と家庭を両立しながら誰もが働くことが出来る環境が必要です。
職員の「ワーク・ライフ・バランス 2」を実現することで職員一人ひとりがいきいきと高いモチベーションを持って働くことが出来る職場環境をつくり、全ての職員が能力を最大限発揮できるような働き方改革を推進します。
2 ワークライフバランス：仕事と生活の調和がとれた状態を指す。

２ 時代に対応した機動的な組織・機構の構築
村民ニーズや社会環境の変化に応じて、柔軟で効率的、かつ迅速に運営できる組織・機構が必要です。随時見直しを行い、時代に即応した簡素で効率的な組織づくりを目指します。
また、定員管理については、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら適正化に取り組みます。
給与については、業務の性格や内容を踏まえつつ、原則的に国家公務員の給与制度を準拠して、運用・水準の適正化を推進します。
３ 人材育成の推進
職員は、時代の要請に対応した行政需要に的確に対応することが求められていることから、三宅村人材育成基本方針に基づき、研修制度などを通じて専門知識の習得を進めるとともに、全体の奉仕者としての自覚など職員の意識改革と能力開発を図るよう努めます。また、人事評価制度の活用により働きがいや使命感を持った職員の育成を図ります。

第２の柱

時代に即した行政サービスの推進

１ 業務改善の推進
質の高い住民サービスを維持していくためには、限られた財源・人員を最大限に有効活用する必要があることから、新たな行政課題や複雑多様化する村民ニーズに的確に応えていくため、これまで実施してきた業務の実施方法等について、前例や慣例にとらわれることなく、事務の必要性・優先度を精査・厳選するとともに、より効率的かつ効果的な業務フローへの改善に向けた根本的な業務プロセスの見直しを検討します。
２ 行政のデジタル化の推進
村民の利便性を考慮し最小の経費で最大の効果を上げることを基本に、「自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）3」の推進、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及推進、各種申請・手続き方法の見直しを図り、質の高い村民サービスの提供を図ります。
3 自治体 DX：自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービス工場を目指す取組を指す。

３ 村民目線に立ったサービスの提供
複雑化する各種手続きに対する村民の負担感を軽減し、より分かりやすい行政サービスを提供できるよう、「ワンストップサービス 4」の充実や事務手続きの改善に取り組み、訪れやすい庁舎の雰囲気づくりに努めます。
また、社会情勢の変化や多様化・複雑化する村民ニーズに的確に対応した質の高い村民サービスを提供し、村民満足度の向上を図ります。
4 ワンストップサービス：複数の行政機関や部署、間窓口に分かれていた手続きを、一つの窓口で行えるようにすることを指す。

４ 民間活力の利用推進
住民サービスの向上、経費の節減等を図る観点から、業務の性格、経費、村民の利便性を考慮し、企業や団体等の民間が有するノウハウや機動性が期待できる業務について検討し、民間委託や指定管理者制度、包括連携協定を積極的に推進します。

第３の柱

村民との協働によるまちづくりの推進

１ 地域の様々な主体との協働
地域が自らの発想と創意工夫により、複雑化・多様化する諸課題に的確に対応するため、村民をはじめ民間企業や各種団体等の多様な主体と連携・協働し、地域の実情に応じた取組や対策を多様な主体の創意工夫やノウハウ等を活かしながら進めます。
２ 村民に開かれた行政運営の促進
村政に対する村民の理解と参加を推進するため、様々な情報伝達媒体を適時、効率的に運用し村政情報の積極的な公表と透明性の向上に取り組みます。また、村民の意見を広くまちづくりに活かすための仕組みについて点検・見直しを行い、村民が行政を身近に感じ、まちづくりの担い手であるという村民意識を醸成するため、村民意見・要望の施策への反映や住民懇談会の見直しなど広聴体制の拡充・見直しを図るなどの取り組みを行い、村民参加を推進します。