統合報告書 2021

2021年 3月期（2020 年 4 月1日～ 2021年 3月31日）

グループブランドについてロゴマークについて
グループ各 社が 様々なエキスパートであり、その集合体としてのTISインテックグループの一体感、そして未来へ向かって進み続ける躍動感を表現しています。また、TISインテックグループはお客様の課題解決をともに取り組むパートナーとなることを目指し、角の丸 みは“あたたかみ”や“エモーショナル”を表現しています。
コーポレートカラーは、新たなる挑 戦の場を表すオーシャンブルーと、堅実さと確かな技術の裏付けを象徴
するインテリジェントグレーとしました。

ブランドメッセージについて
グループ基本理念｢OUR PHILOSOPHY｣で掲げている｢デジタル技術を駆使したムーバー」として、社会課
題を解決し、新たな価値を創造するグループを目指していくことを表現しています。

〒160-0023

東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー【お問い合わせ】
企画本部経営管理部 TEL : 03-5337-4569 E-mail: tis̲ir@tis.co.jp
https://www.tis.co.jp/
TIS202109

証券コード :3626

ＴＩＳインテックグループとは？

グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」

私たちの使 命は、
先 進 的なデジタル技 術やノウハ ウ を 駆 使 し 、
これまでにない新たな発 想とやり 方 で世の中が抱えている課 題を解 決す る こ と 。
それによって社 会にさらなる活 力 と 彩 り を 与 え 、

価値創造プロセスについて

昨 日より笑 顔であふれる未 来を 創 造 し た い 。
IT には、明 日をもっと明るくする 力 が あ る は ず だ か ら 。

Missionムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りを

CONTENTS

編集方針

結合性（ストーリー）

TISインテックグループとは？
グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」
TISインテックグループについて

TISインテックグループの成長の軌跡
ITサービス市場における位置付け
連結財務・非財務ハイライト

企業活動の全体像についてご紹介しています。

TISインテックグループの価値創造プロセス

https://www.tis.co.jp/ir/finance/annual_report/

トップメッセージ

財務情報

非財務情報

サステナビリティ情報

サステナビリティの取り組みについて掲載しています。

https://www.tis.co.jp/ir/

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/

サステナビリティ経営

報告範囲

TIS単体、TISインテックグループ

発行年月

2021年9月

1

リスクマネジメント

7
9

過去の中期経営計画振り返り

中期経営計画 (2021-2023)の概要【特集】
サステナビリティ× 事業座談会

中期経営計画の取り組み：決済事業戦略

中期経営計画の取り組み：グローバル戦略

セグメント別事業戦略／概況

47
48【特集】会長・社外役員による対談
品質管理／生産革新

E
E S 従業員とともにG
S G

お客様・ビジネスパートナーとともに

11
13
19

中期経営計画 (2021-2023)について

サステナビリティ：取り組み事例紹介

網羅性5

ステークホルダーエンゲージメント

E
E S G ガバナンス
S G

株主・投資家とともに

56

E

S G

地域・社会とともに

59
61
63
66
67
68

E 地球環境のために
S G

69

企業情報 / データ
23

財務概況

33

非財務サマリー

25
37
39
41
43

連結財務サマリー
会社データ

社外からの評価

統合報告書2021発行にあたって

E S G

71

企業情報／データ

IR情報

3

TISインテックグループの価値創造プロセスについて

統合報告書 2 02 1

財務情報や株式・株主情報について掲載しています。

2

価値創造を支える基盤（ESGセクション）

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

本報告書は、TISインテックグループの持続的な企業価値向上に向けた取り組みについて、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、より分かりやすくご理解いただくために、重要な財務・非財務情報を関連付けながら特にお伝えしたい事項を中心に編集しています。
より詳細な情報は、当社Webサイトより、IR・サステナビリティ情報をご参照ください。

E
S G

中期経営計画について

ミッションとは、TISインテックグループが果たすべき社会的役割であり、TISインテックグループの存在意義です。ここに掲げた「ムーバー」とは、世の中を新しい世界へと動かしていくモノやコト、システムを生み出す人のことです。つまりTISインテックグルー
プおよび TISインテックグループ構成員のことです。TISインテックグループはデジタル技術を駆使したムーバーとして、未来のま
だ見ぬ景色の中に、社会を魅了する斬新な可能性や選択肢の提供によって鮮やかな彩りをつける存在でありたいと考えています。

73
77
79
81
82

免責事項：本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が冊子作成時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本報告書に掲載されている商品またはサービス等の名称は、 各社の商標または登録商標です。

2

TISインテックグループについて

グループフォーメーション（2021年3月31日現在）
ＴＩＳインテックグループとは？

当社グループは、当社、連結子会社54社および持分法適用会社79社の計134社で構成されます。
国内
金融IT

TIS インテックグループの3つの特徴・強み

産業IT

サービスIT

その他事業

BPO

TIS(株)

1. 強固な経営基盤
2. 決済領域における圧倒的なプレゼンス
3. 独立系による柔軟・スピーディな経営戦略＜特定専門＞●(株)インテック●ソランピュア(株)●連結子会社4社■持分法適用会社2社●連結子会社1社

その他グループ会社●連結子会社3社●(株)アグレックス●連結子会社2社●クオリカ(株)●ＡＪＳ(株)●TISソリューションリンク(株)■持分法適用会社2社

数字で見る TIS インテックグループ

連結売上高

連結営業利益(2021 年 3 月期）

売上高営業利益率(2021 年 3 月期）

457 億円(2021 年 3 月期）

連結自己資本比率(2021 年 3 月期）

ASEAN等中国●MFEC Public Company Limited●連結子会社10社■持分法適用会社1社●連結子会社11社、■持分法適用会社4社●連結子会社1社≪シンガポール≫≪ベトナム≫≪マレーシア≫●連結子会社 １社、■持分法適用会社 １社●連結子会社 １社■持分法適用会社 ２社≪フィリピン≫≪インドネシア≫≪インド≫

報告セグメント別売上高（2021年3月期）

その他

その他

1.0%

4,340 百万円

情報システムを提供する上での付随的な事業他

格付（2020 年 11 月 20 日現在）

176,706 百万円

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビ
ジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務
運営の支援を行うビジネス

サービスIT

27.7%

39.4%

金融IT

合計

448,383 百万円

BPO

A

/安定的

（長期 / 株式会社日本格付研究所）

32,702 百万円

豊富な業務・ITノウハウを活用し、マーケティン
グ・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロ
セスアウトソーシングを提供するビジネス

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

60.0%

7.3%

110,262 百万円

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノ
ウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

124,372 百万円

サービスIT

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ITサービスを提供するビジネス（初期構築・ERP等を含む）

産業IT

BPO

10.8 %●連結子会社2社■持分法適用会社13社■持分法適用会社 ３社■持分法適用会社48社■持分法適用会社 １社（外部顧客への売上高。セグメント間の内部売上高または振替高を除く）

産業IT

連結 ROE≪タイ≫●Sequent
Software Inc.

中期経営計画について

10.2 %
4,483 億円

■持分法適用会社2社

海外
北米(2021 年 3 月期）●連結子会社9社

価値創造プロセスについて●TISシステムサービス(株)

金融IT

24.6%

顧客業種別売上高構成比（2021年3月期）

金融分野から、製造・サービス・流通等の産業分野、公共分野まで、幅広くバランスのとれた顧客基盤を有します。

公共(2021 年 3 月 31 日現在）

(2021 年 3 月 31 日現在）

グループ顧客数(2021 年 3 月期、国内）✓ 地方自治体

その他
公共 4.2%✓ 国民健康保険団体連合会

7.5%✓ 住宅金融支援機構

合計

産業

社

サービス

代表的なお客様例

26.4%

✓ コマツ
（当社 + 連結子会社 + 持分適用会社）

上位10社の割合✓ 旭化成

21,817 人

約15,000 社✓ 東京ガス✓ リクルート

産業

53.1%

流通

35.2%
銀行等

6.8%

448,383 百万円

26.4%

金融

カード

17.7%

保険

6.7%
その他金融

4.0%

金融
代表的なお客様例

企業情報／データ

134

連結従業員数4.2%

7.5%

代表的なお客様例

グループ企業数

その他

公共

✓ JCB

✓ 三菱UFJニコス✓ S M BCファイナンスサービス✓ 三菱UFJ銀行✓ 日本生命保険

組立系製造

7.1% プロセス系製造 10.1%
9.5%※お客様名は略称にて表記しています。

3

4

ＴＩＳインテックグループとは？

TISインテックグループの成長の軌跡
当 社グループは、2008年4月に独 立 系のリーディングカンパニーとして誕 生し、
2016年7月の事 業 持 株 会 社 体 制への移 行を機にグループ一体 経営を加 速させ、グループビジョン2026の達 成と持 続 的な企 業 価 値 向 上の実 現に向けた歩みを着 実に進めています。

1971年 4月.. ・ "'し ' よ ,.
I

2008年 4月

2016年 7月

TIS株式会社と株式会社インテックが、両社の保有する経営資源の共有・活用を通じた成長を目指し、経営統合。ITホールディングス株式会社設立。東証一部上場。

ITホールディングス株式会社がTIS株式会社を吸収合併し、事業持株会社として社名を「TIS株式会社」に変更。中核事業会社の求心力をベースとした「グループ全体最適」
を第一とするガバナンス体制へ。

TISインテックグループへ

独立系のリーディングカンパニー誕生＾.. ' .
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m .
旱n •• •
●渭• •,·2009年 12月

ソラン株式会社を
子会社化。

1991年

TIS東証一部上場。

2011年 4月

TIS株式会社、ソラン株式会社、
株式会社ユーフィットの3社を、TIS株式会社を存続会社として合併。

2015年 3月

株式会社アグレックスを完全子会社化。

2017年 5月

2026年に向けた「グループビジョン2026」を発表。

2020年 10月

MFEC Public Company Limited
（タイ）
を
子会社化。

グループ
ビジョン

2026

12.5%～13.0%
1964年 1月

1986年

11.5%

インテック東証一部上場。

11.6%

10.8%
10.2%
8.1%

2000年 4月

コマツソフト株式会社(現 クオリカ株式会社 )を子会社化。

2004年 4月

営業利益率（％）

10.3%

5,000億円

ROE（％）

4,700億円
4,483億円

7.4%

2002年 2月

株式会社アグレックスを子会社化。

売上高（億円）中期経営計画について

9.9%

株式会社インテック（株式会社富山計算センター）
設立。
旧北日本放送社屋を借りてスタート。

価値創造プロセスについて

TIS株式会社（株式会社東洋情報システム）設立。
大阪市東区 (現 中央区) でソフトウェア開発サービスを開始。

6.0%

7.0%

5.9%

4.8%

株式会社ユーフィットを子会社化。

2005年 4月

旭化成情報システム株式会社(現 AJS株式会社) を子会社化。

4,056億円

3,610億円

1.5%

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

3,383億円
3,274億円

2009年
3月期

2012年
3月期
第2次
中期経営計画

自律性の重視

グループの
一体感醸成

● バブル崩壊

ITトレンド5

メインフレーム

インターネット●リーマンショック

クラウドコンピューティング

2018年
3月期
第3次
中期経営計画「ポートフォリオ経営」
を目指す● アベノミクス

2021年
2022年
3月期 3月期（計画）2024年3月期（計画）中期経営計画（2018～2020）

中期経営計画（2021～2023）

中期経営計画（2024～2026）

構造転換
の土台構築

DX提供価値の向上による構造転換

グループビジョン2026へ向けて加速

企業情報／データ

第1次
中期経営計画

設立期

経済動向

2015年
3月期

● 新型コロナウイルス感染症拡大

DX（ AI・ロボティクス・ IoT・ビックデータ・ Fintech etc.）

6

ＴＩＳインテックグループとは？

IT サービス市場における位置付け
当社グループは、企業におけるデジタル技術の積極的な活用等を背景として
持続的な成長が見込まれる IT サービス市場において、独立系・プライムコントラクターのリーディングカンパニーの地位を確立しています。

お客様のビジネスを支え、個人の皆様の生活や社会基盤を支えることに貢 献する当 社グループの IT サービス例

日本の IT サービス市場規模予測（単位：億円）

前年比成長率180,000

クレジットカード

国内のキャッシュレス決済を推進

ブランドデビットカード

基幹システム開発実績

関連サービス提供/システム開発実績

国内市場シェア

国内市場シェア

約50％（取引のある顧客のクレジット年間取扱高ベース）

80％

国内ではデビットカードの発行枚数が4.5 億枚におよび、国際ブランドと提携したデビットカードを中心とした決済は年間5.2 億件、2.2 兆円に増加。ブランドデビッ
トカードの発行・運営に必要なサービスを
ワン・ストップで提供する｢ブランドデビッ
トプロセッシングサービス ｣ 等を通じ、取扱金融機関ベースで約 80％と圧倒的なシェアを誇る。

3｢F（エフキューブ）｣

150,000

導入実績

120,000

55行／ 100行

90,000（地方銀行）

導入実績は地方銀行全体の過半数を超え、資金量上位 30 行におけるシェアは87％。閉域ネットワークでの接続と強固なセキュリティレベルを実現したクラウド型の利用は F3 導入 55 行のうち30 行以上へと拡大。

143,120
128,762 135,507

151,179

10
8

5.6%

5.2%

5.6%

6

4.4%

60,000EDI

システム構築・運用実績

接続先数

約

14万ID

0.7%

0

2020

2021

2022

2023

2024

「TastyQube」
システム導入実績

国内主要 IT サービス企業比較（2021年3月期）※1

電力自由化に伴う新電力事業者の事業立ち上げに貢献「エネLink」
利用実績

20 ％

国内スイッチングシェア｢TastyQube｣ は業 態を問わず利用可
能な高い汎用性を有し、店舗経営の見える化と業務の効率化を実現。
店舗管理に必要な機能をオールインワ
ンで提供可能なことが評価され、レストラ
ン・カフェ・居酒屋を中心に国内市場シェ
アは約 20％に及ぶ。

2016 年 4月より始まった電力の小売全面自由化に伴い、新電力に契約切り替え（スイッチング ）を行ったユー ザ ー の約40％がエネLinkを活用。
低・脱炭素化に向かう社会課題に向け、VPP・エネルギーマネジメントを通じたプ
ラットフォームサービス※ 1 へと進化を続ける。

約（外食事業上位200社ベース）

約40％

24,000

国保連向けシステム導入・運用保守提供実績

全国 47 都道府県にある国民保険団体連合会のうち、12のシステム導入・運用保守を担当。
12の保険加入者※2 の合計は約 610 万
人に及ぶ。

7

1,500

5,503
4,798

4,483

4,000

2,519

NTT
Data

NRI

当社

CTC

SCSK

UNISYS

NSSOL

営業利益率 成長率（単位：Pt）

損害保険業界における導入率

+2

95%以上

+1

3.5

0

400

3.3

6.0%

NTT
Data

1.5

1.4

NRI

359.9
311.6

320

CTC

9.7%

12
9

457

458

当社

SCSK

8.6%
6

267

245

UNISYS

NSSOL

161.6

158.9

SCSK

NTT
Data

3
0

310.2
246.8

240

171.0

0.9

160

0.4

80

0

注：シェア等の市場データは当社グループ調べ/推定※1 デマンドサイド（需要側）のリソースをアグリケーションするビジネスを運営するためのIoT技術・AIを用いた予測などを実現。市場取引にも対応する。
※2 対象は国民健康保険制度および後期高齢者医療制度

9.1%
436

11.6%

株主総利回り（単位：%）（ペット保険、 再保険など目的特化型の保険会社除く）

-1

10.2%

250

1,000

+3

全国住所マスター「ADDRESS」

15

807

750
500

2,000

顧客住所管理の効率化に貢献

日本全国の住所に10 桁のコードを付番し、約 30 万件のカナや漢字住所を収録
したマスターファイル。
顧客住所の市町村合併への変更対応
や住所情報の標準化、効率的な名寄せ処理などが可能で、損害保険業界では火災保険料率算出時などに活用されている。

1,000

3,096

3,000

0

14.7%

1,250

3,968

18

1,391

企業情報／データ

12/47都道府県

営業利益、営業利益率（単位：億円）

23,1865,000+4安定した保険制度の基盤整備に貢献

0

2025

※ ガートナー 2021年2Q版日本のセグメント別ITサービス市場規模予測
M. Sawai/2021年8月23日
エンドユーザー支出額ベース
ガートナーのリサーチをもとにTISにて図表を作成
本レポートにおけるガートナーを情報源とした全ての記述は、ガートナーのクラ
イアント向け配信購読サービスの一部として発行されたデータ、リサーチ・オピ
ニオン、または見解に関するTISによる解釈であり、ガートナーによる本レポー
トのレビューは行われておりません。ガートナーの発行物における見解は、その発行時点における見解であり、本レポート発行時点のものではありません。
ガートナーの発行物で述べられているのは、見解であって事実ではなく、事前の予告なしに変更されることがあります。

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

デ ータ連携基盤サ ービス（EDI、EAI、API）
は業界最大規模のシェアを誇る。PCIDSS 対応やEDI2024 年問題対応におけるインターネットEDI にもスピーディーに対応し、業界向けEDIプラットフォームとしての構築・運用実績も豊富。

外食産業専門の店舗管理システムとして高評価

4.1% 42

30,000

売上高（単位：億円）
企業間取引における業務DX（最適化・効率化）を支援

12

157,844 164,383-0.8
UNISYS

当社

CTC

SCSK

NRI

NSSOL

※ 各社の2021年3月期の営業利益率の増減（2017年3月期）
比を示しています。

NTT
Data

0

中期経営計画について

基幹システム開発において、クレジット
取扱高主要 25 社のうち11 社と取引実績を有する。
国内でのクレジットカードショッピング
信用供 与 額は年 間 74 兆円。同 11 社のカード会員数は約 2 億人に達し、クレジッ
ト取扱高は全体の約 50％を占める。

約

顧客接点発のデジタルデータ利活用により銀行ビジネス全体の推進を支援

価値創造プロセスについて

安全・安心な日々の
クレジットカード決済を支援

CTC

NRI

当社

UNISYS

NSSOL※ 2016年3月末の株価を100％として算定しています。

※1 NTT Data、NRI、CTC、SCSK、UNISYS、NSSOLはそれぞれ株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社野村総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、SCSK株式会社、日本ユニシス株
式会社、日鉄ソリューションズ株式会社の略称です。NTT Data、CTC、SCSKは国際財務報告基準（IFRS）
を適用しています。

8財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高（単位：百万円、％）

448,383

393,398

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）／
1 株当たり当期純利益※ 1（単位：円）

営業利益／売上高営業利益率（単位：百万円）

405,648 420,769

ＴＩＳインテックグループとは？

連結財務・非財務ハイライト

443,717

営業利益

売上高営業利益率

44,839 45,748

38,04332,74329,411
26,034

21,817

27,692116.78

有給休暇取得率※ 2（単位：％）

19,843

19,877

19,744

19,483

67.63

22.64

20.63

19.87

110.51

19.95
18.35

72.99

75.69

66.26

56.74
価値創造プロセスについて

102.61

20,62016,306

平均月間所定外労働時間※ 2（単位：時間）

1株当たり当期純利益

10.2

10.1

9.0

8.1

27,0196.9

当期純利益

期末従業員数（連結）（単位：人）

80.48

63.01

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

受注高 / 受注残高（ソフトウェア開発）（単位：百万円）

208,307

フリー・キャッシュ・フロー

219,225

ROE (自己資本当期純利益率)
ROA (総資産経常利益率) 12.5
11.5
12.2
9.9
8.8

22,18464,751

67,71675,54979,277

12,132

83,797

15,823

9.3

育児休業取得者（男女）※ 2

10.5

10.8

7.38

8.17

463

445

447

スコープ1
スコープ2

537
467

83,76978,125

9.4

71,09664,48865,867

745

760

8.0

29

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

（単位：メートルトン /MtCO2e）

育児休業取得者
男性の育児休業取得者-4,5362017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

温室効果ガス排出量※ 3（単位：人）

9.84

9.17

8.60

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

（単位：％）（単位：％）

36,345238,298 246,330 237,323

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

管理職に占める女性従業員の比率※ 2

ROE ／ ROA

（単位：百万円）

受注残高

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
0012

0041

38

27

53

80
976

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

007

0

0

700

1400

中期経営計画について

受注高

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

2100

958

885

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
※スコープ１： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出総資産／純資産／自己資本比率

1 株当たり配当金※ 1 ／配当性向／
総還元性向（単位：円、％）（単位：百万円、％）総資産

337,622

純資産

自己資本比率451,072

366,954 370,657

57.8
199,20260.4

382,89962.0

226,298 234,408

63.3
247,957

1株当たり配当金(年間）
配当性向
総還元性向

60.0
279,429

TIS

配当込みTOPIX

202.1

310.2

16.6

22.8

39.8
25.7

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
※総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

210.1

162.3

160.8
126.2

114.7
107.7

132.9

114.2

50〜54

806

45〜49

876

40〜44
35〜39
30〜34

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
※ 2016 年 3 月末の株価を 100％として算定しています。

452

55〜59

135

758

293

男性管理職

男性一般職

95
63
107

597
757

1,128

1,067

〜24

49

368

332

1,457

25〜29
（歳）

742

754
1,293

10

5

670

1,184
64

64

660
0

0

0

0

女性管理職

39
14

※ 1 当社は、2020 年 4月1日を効力発生日として、普通株式 1 株につき3 株の株

式分割を行っており、2020 年 3月期以前の数値については、当該株式分割の影響を考慮しています。

※ 2 グループ主要 7 社（TIS 株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレック
ス、クオリカ株式会社、AJS 株式会社、TISシステムサービス株式会社、TISソ

905
683

リューションリンク株式会社）を対象として集計しています。

※ 3 TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、ソランピュア、中央システム、
TISシステムサービス、TISソリューションリ ンク、TIS 東北、TISトータルサー

ビス、TIS 長野、TIS 西日本、TIS 北海道、およびネオアクシスを対象として集計しています。

女性一般職

10

企業情報／データ

19.0

39.0

42.8
31.9

90

60〜

35.00

23.30
13.30
30.5
31.9

9

正社員の構成※ 2 （2021 年 4 月 1 日現在）（単位：人）

30.00

12.00

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

株主総利回り（単位：％）

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

スコープ２： 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

ＴＩＳインテックグループとは？

TISインテックグループの価値創造プロセス
グループ一体経営の推進により、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を目指します。

経営理念＜グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」＞（ミッション）
ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りを

P.2

ビジョン

＜グループビジョン2026＞（2026年の企業像）“Create Exciting Future“

先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

P.26

多様な人材
連結従業員数(2021 年 3 月 31 日現在）

21,817人

P.19

中期経営計画（2021-2023）

Be a Digital Mover 2023 P.25

多様な人財が生き生きと活躍する社会を

TISインテックグループの事業活動

累計ソリューション数(2021 年 3 月 31 日現在）

約 500

最新鋭のアウトソーシング
拠点

顧客数（国内）(2021 年 3 月 31 日現在）

イノベーション・
共創を通じ、社会に豊かさを

純資産額(2021 年 3 月期）

2,794億円

IT システム運用から業務代行（BPO）まで
幅広く提供

受託開発型

高品質な
サービスを通じ、社会に安心をコーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を安全安心なネットワーク、ホストからパブリッククラウドまで、ニーズに応じて構築

常に最新の IT 技術を探求し、一歩先行くシステムを
ご提案

E

S G

11

P.45

E S G

● 透明性の高い情報開示● 建設的な対話の推進

ステークホルダー
エンゲージメントを通じた価値交換性の向上

低・脱炭素社会と循環型社会への寄与

ステークホルダー
エンゲージメントの持続的向上

社会からの信頼を高める
ガバナンスの継続的な
追求

P.63

P.48

● IT の新たな利用形態の企画・提案● 新たな付加価値の共創● 公正・透明・自由な競争、適正な取引● 責任ある調達

デジタル技術を駆使した
社会課題の解決

Governance● 最適なサービス提供

ビジネスパ ートナー

P.46

Socialお客様● ビジョンや戦略の実現をリード / サポート

産業IT

Environment

P.69

etc

社会価値

従業員
● 成長と自己実現を果たせる機会の提供● 安全で働きやすい環境の提供● ダイバーシティ推進

企業情報／データ

A / 安定的

金融IT

価値創造を支える基盤

60.0％

4,483 億円
457 億円10.8 ％● 持続的な株主価値の向上と株主還元

P.44

サービス提供型

先端技術の
研究と提供

(2021 年 3 月期）

信用格付（長期）

BPO

ニーズを先回りして顧客の要望にサービスを提供
ベストマッチするシステムをワンストップで提供

IT 基盤構築
サービス

信頼・期待に伴う成長機会の
獲得

売上高
営業利益
ROE

株主・投資家

顧客の事業価値を高めるためのIT 活用を支援

システム
インテグレーション
サービス
顧客の要件に応じてシステムを提供

自己資本比率（2020 年 11 月 20 日現在）

コンサルティング
サービス

アウトソーシングサービス

約15,000 社
強靭な財務基盤

P.43

経済価値 (2021 年 3 月期 )価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

広範な顧客基盤

サービスIT

顧客のシステムライフサイクルや IT 関連業務をあらゆる面からワンストップで最適サポート

豊富な経験・ノウハウ
幅広いサービスメニュー

社会への提供価値

持続的成長のための経営戦略・施策

中期経営計画について

高い技術力

マテリアリティ

価値創造プロセスについて

経営資源

地域・社会
● 高度情報化社会を支えるシステムの提供● 安心・安全な暮らしの提供● 環境負荷の低減

12デジタル技術を駆使したムーバーとして、グループの持続的な企業価値向上に邁進します。

“事業の執行とガバナンスの役割を明確化し、新たな経営体制をスタートしました”
当社は、2021年４月から新たな経営体制をスタートしました。社長の私とともに、2名の副社長（安達・柳井）の計３名が代表取締役として執行を担う一方、前代表取締役会長兼社長の桑野は非執行の取締役会長として、業務執行を監督する立場からコーポレートガバナンスの体制の充実に努めてまいります。
当社グループは従業員2万名超という大きさですので、そのマネジメントチームは、もちろん代表取締役３名だけな成長とさらなる企業価値向上に全力で取り組んでまい

中期経営計画（2021-2023）について“グループビジョン２０２６達成に向けたセカンドステップとして、さらなる構造変革を推進します”
2021年４月から当社グループは３年間の新中期経営計画※1をスタートしました。当社グループは2017年５月にグループビジョン2026を発表し、2026年目指す企業

ることで、当社グループの成長を通じた社会課題解決を駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する”と定めています。このグループビジョン2026の実現に向けたファー
ストステップの前中期経営計画においては、計数面では

中期経営計画(2021-2023)における重要なキーワー
ドの一つが、冒頭に申し上げた“フロントライン強化”です。
お客様や社会との接点となる最前線を強化する、営業力
やコンサルティング力の強化など様々な意味合いを含みますが、私は“仲間力（なかまりょく）”を高めることだとよく話しています。お客様の経営課題やその先にある社会課
題を“本当に解決する”ことができるソリューションをご提供するためには、当社グループとお客様、さらには様々なビジネスパートナーとの連携や座組みといった仲間力が非常に重要です。そして、仲間力を高めるためには能動的なコミュニケーション力が不可欠であると考えています。
当社グループは、長年培ってきたシステムインテグレー
ターとしての技術力に裏打ちされた構築力を大きな強みとしています。これまでのお客様のご要望に基づいてオー
ダーメイドでシステムを構築・運用するビジネスにおいては、受動的なコミュニケーションが主体となりがちでしたが、社会や顧客ニーズの変化に先駆けて柔軟かつスピードをもって対応していくためには、私を含むグループの経
営陣、部門長などのマネージャークラス、さらに現場の社員に至るまでが、それぞれの立場でさらに能動的なコミュ
ニケーション力を高めていく必要があります。

14

企業情報／データ

像を“Create Exciting Future～先進技術・ノウハウを

最終年度の目標数値を１年前倒しで達成するとともに、施

13

リューチェーンを高度化させる等、さらに構造転換を進め

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

ります。

社代表取締役社長に就任。

ンスフォーメーション（DX）提供価値の向上によりバ

中期経営計画について

化」の4つを大きなキーワードとして、グループの持続的責任者を務める。20 21年4月に当（ 2021-2023）はセカンドステップとして、デジタルトラ

不可欠です”を支える非常に重要なポイントである「フロントライン強

直近ではサービスビジネスの推進の構造改革に終わりはありません。今回の中期経営計画

ナンスの役割であり、次の世代を育てる重要な仕組みにも一体経営」「サステナビリティ経営」「収益性重視」、それらて、事業側ではE R P、産業系全般、した。しかし、社会が変わり続ける限り、当社グループの“仲間力と能動的なコミュニケーション力がTISインテックグループの経営トップとして、「グループ

ループ会社での経営企画担当を経立った提案等、能動的なコミュニケーションが活発化しま

えて十分な議論を尽くすことこそ、適切な判断に至るガバ

経営体制のスタートは順調といえます。

ジャーを経験した後、経営企画やグ先にある社会課題を解決するためのお客様と同じ目線に※1 中期経営計画（2021-2023）については、P.25をご参照ください。
※2 サービス型ビジネス：システム等の提供形態が個々の要望に応じたオーダーメイド型での構築・納入ではなく、ある業種・業界において不特定多数が利用可能な標準化されたサービスを提供するビジネス。

トチームにおける活発な議論や意見交換ができており、新ワーク系のS Eやプロジェクトマネー

を基本とする事業においても、お客様の経営課題やそのて構成されます。グループの未来をどうしていくのか、様々

つながると認識しています。４月の就任以降、マネジメン

ム（現 TIS株式会社）に入社。ネット拡大するとともに、オーダーメイド型でのシステム構築等目指します。

まいりますが、そこに至るまでに多様な視点・立場を踏ま

1985年に株式会社東洋情報システます。成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネス※2がでなく、当社の執行役員やグループ各社の経営陣によっなテーマについての最終判断は経営トップが鋭意行って代表取締役社長

策面においても“構造転換” が着実に進展したと感じてい

価値創造プロセスについて

2021年４月に代表取締役社長に就任いたしました岡本安史から、新経営体制、新中期経営計画のポイント、目指す将来像についてお話します。

新経営体制について

ＴＩＳインテックグループとは？

トップメッセージ

“中期経営計画の根底には｢OUR PHILOSOPHY｣とサステナビリティ経営があります”
中期経営計画（ 2021-2023）は、当然のことながらグ

円を採用する等、サステナビリティと経営の融合・統合をも仮説検証して洗い出して提案し、その上で実際的に解色濃く反映させたものとなっています。

決するところまでに責任を持つ、こうした取り組みを推進※3 サステナビリティ経営については、P.19をご参照ください。
※4 当社グループが注力する社会課題を直接的に解決するサービス型事業の売上高で、戦略ドメインの内数として事業成長をマネジメントする目標数値です。

し続けることで当社グループのDX提供価値は大きく向上

ループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を軸とするサス

中期経営計画のポイント

テナビリティ経営※3の考え方＝当社グループの経営姿勢“お客様目線でDX化を推進します”｢OUR PHILOSOPHY｣は「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」をミッションとしています。“デジタル技術” は当社グループの技
術力、“ムーバー” は能動的に動くこと、“未来の景色に鮮やかな彩りをつける”は様々な社会課題の解決に向けた選択肢を用意することです。選択肢の多い社会は幸せな社会だと考えているためです。
当社グループが目指すサステナビリティ経営では、ス
テークホルダーとの価値交換性を向上させることで、社会があるからこそ持続可能な社会への貢献と持続的な企業
価値向上を図ることができると考えています。
中期経営計画（ 2021-2023）では「Be a DigitalMover 2023」をスローガンに掲げました。また、事業活動を通じて課題解決に貢献する４つの社会課題として、
金融包摂、健康問題、都市への集中・地方の衰退、低・脱炭素の４分野を選定したことを受け、重要経営指標の一つとして、社会課題解決型サービス事業売上高※4 500億

加速させます”続き人材に対する戦略的な取り組みは積極的に行ってますが、私の定義としては、ITにかかわる3つの層を貫くもの

社グループの基盤である金融・産業・公共分野におけるだと考えています。第１層＝ITソリューション・多様なシSIビジネスをしっかりと伸ばすと同時に、ペイメント分野をステムを“つなげる”、“データ分析”の２つをポイントとする中心としたサービス型ビジネスを成長エンジンと位置付け層、第２層＝お客様企業の3つのITシステム（バックオフィています。

ス/フロントオフィス/お客様が提供するサービスのシステ

当社グループはSIで培った強みを活かしてデジタル決ム）、第３層＝業種・業態のシステム、この3層を、一つの済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を展軸、例えば「ペイメント」という軸で貫くことによって、業務開し、あらゆるキャッシュレス分野でのリテール決済に必の効率化や高度化を実現していくものがDXというイメー

要なサービスを提供しています。今後は準備中のクレジッ

ジです。

トSaaS※6をサービスインさせることで新たな収益の柱としいずれにしてもポイントは、あくまでもお客様の目線でての確立させることに注力します。また、ヘルステック分野

必要なDX化を推進することです。例えば、当社グループ

でも、ヘルスケアパスポートという健康情報を提供するプのERP 関連ビジネスを３層にあてはめれば、バックオフィ

ラットフォームを既に大学病院を通じて展開し始めており、スシステムから財務分析を高度化する、フロントオフィス

全国規模のビジネスへと成長させられるように取り組みをシステムのデータ分析から顧客支援を高度化する、それ進めてまいります。こうしたキャッシュレス化や健康問題にらのノウハウを業種・業態でサービス化するなど、多様な対する取り組みは、福島県での現地通貨の実証実験や、グD X化が可能です。お客様の本当の悩みを能動的に何度ループ会社の顧客基盤を活かした地域の病院への展開な
さらに、将来を見据えてAI&ロボティクス事業にも力を入れています。現在は、システム構築で培ったデータ
分 析 や イン テ グ レ ー ション のノウハ ウを 活 かして「RoboticBase」※7を開発し、これを中心とした「サービスロボットインテグレーション事業」に注力しています。
警備や清掃など幅広い分野において人の業務を代行する
サービスロボットの活躍は少子高齢化による人手不足のいります。
東京地区では、2021年から新たに豊洲オフィス（東京都江東区）へTISおよびインテックの事業機能を移転・集約し、両社のコーポレート機能を集約した西新宿オフィスと２つの基幹オフィス体制を整えました。特に、豊洲オフィ
スには外部とのコラボレーションルームやグループの先進技術を各所に備え、自由闊達な働きやすい環境下で、さらにグループ間のコミュニケーション事業シナジーが強化されることを企図しています。
今後は、法令順守やセキュリティの強化は当然のこととして、社員がより自由な発想で仕事に取り組む事ができる
仕組みづくりを進めてまいります。事業環境の変化等に応じた最適な組織づくり、人事制度についても改革を継続します。過去数年、ＴＩＳでは働きがいのある職場環境の整備を着実に進めてきました。今後はさらに1on1ミー
ティング等のパフォーマンスマネジメントを通じて、事業を通じた社会貢献と社員の自己実現がリンクできるようコ
ミュニケーションを深めてまいります。また、今後、2023
年3月期に新しい人事評価制度を導入する準備も進めています。
TISやグループ各社の先進的取り組みをグループ内に波及させるべく、グループ人事連絡会を設けるなど実務レベルでベストプラクティスを共有する一方で、私を含む経営陣がグループ社長会等を通じて積極的に意見交換を行うことで、グループ全体の高度化につなげてまいります。

解消といった社会課題の解決につながるため大いに期待
企業情報／データ

しています。２０２１年7月には福島県で会津大学との協働で自立走行ロボットを使った配送サービスの実証実験を行う等、実社会へのロボットの活用に向けた取り組み
は着実に進んでいると言えます。
※6 クレジットSaaS：クレジット基幹業務システムの技術・ノウハウを最大限に活用したクレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供するSaaS型サービス。正式名称：クレジットカードプロセッシングサービス（https://service.paycierge.com/solution/credit-processingservice/）※7 RoboticBase：複数のサービスロボットを統合的に管理し、複数のロボット同士やセンサーなどの環境や人を含めた相互連携を実現するプラットフォーム

15

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

どを通じて、地域創生にも貢献できるものと考えています。

変革していくことが重要であると考えています。

ることは間違いなく、社員のパフォーマンス向上が今後の当社グループの成長の原動力となります。そのため、引き中期経営計画（ 2021-2023）においては、引き続き当

社会課題の解決をリードする企業へと当社グループにとって最も重要な経営資源は人材であ“事業を通じた社会課題の解決への取り組みを上を掲げています。DXについては様々な捉え方がありま※5

環境整備を進めます “

中期経営計画について価値「高い信頼」と経済価値「高い収益」を実現し、それ

中期経営計画（ 2021-2023）ではDX提供価値の向※5 ERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）：企業活動で必要な経営資源や情報を一元的に管理する統合基幹業務システム“さらに社員が自由闊達に働きやすい

価値創造プロセスについての根底にある普遍的な考え方に基づいて策定しています。

していくと考えています。

人材戦略

ＴＩＳインテックグループとは？

サステナビリティ経営

16

ステークホルダーの皆様へ“３年間で約1,000億円の成長投資を行います”” より豊かな未来の社会創りに邁進します”
代表取締役社長への就任が決まってから、グループのためのチャレンジであり、積極的な投資が欠かせません。

役職員に向けて、私自身の経営に対する考え方や目指す

そのため、中期経営計画（ 2021-2023）においては３年姿等について直接伝える機会をできるだけ設け、「自立と間でM&A（出資）に700億円、内部強化のための投資に自律」の実践を求めてきました。

300億円の計1,000億円の投資を予定しています。

私が描くTISインテックグループの将来は、システムイ
ンテグレーターとしての強みを発揮しつつ、「幸せな社会ジーの両面から有力なパートナーとのアライアンスを強化の実現に寄与するために、常に社会課題の解決に取り組し、事業成長を加速する方針です。特にチャネルとのアラんでいる会社」です。繰り返しとなりますが、そのためにはイアンスにおいては、将来のグループ化を見据える点から

社内外での自由闊達な議論とコミュニケーションが基盤

も、相互理解が欠かせません。そのため、マイナー出資ととなります。それはステークホルダーの皆様とも同様です。

事業連携から入り、時間をかけて関係性を深め、それを社会の公器として役立つために、偏ることなく多様なスベースとして双方の長期的な発展が見込めるようであれ

テークホルダーの皆様と私たちが創る未来について話しば、出資比率を高めていくようにしています。その際、合う機会を設けていきたいと存じます。グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」に共感・賛同いただけるかどう「OUR PHILOSOPHY」のもと、デジタル技術を駆使しかが、重要な判断ポイントとなります。

たムーバーとして、ステークホルダーの皆様との「価値交内部強化のための投資としては、ペイメントやヘルステッ

換性の向上」とグループの持続的な企業価値向上に邁進

クのサービス型ビジネスなど成長分野でのソフトウェア投してまいりますので、ご支援・ご協力のほど、よろしくお願

資、AI、ロボティクス、量子型コンピュータ等の研究開発

い申し上げます。

投資に加えて、人材の高度化のための人材投資を予定し
ています。

代表取締役

副社長執行役員

柳井城作

私たちは今、変革の真っただ中にいます。環境問題や人口動態の変化、デジタル技術の進展、そしてコロナ禍を契機に働き方が大きく見直されたこと等を背景に、多くの産業においてビジネスの見直し（トランスフォーメーション）が進められています。多くの顧客にとってニューノーマル環境下における業務プロセスやビジネスモデルの変革が急務となっており、そのことについてご相談をいただくケースが増えてきています。

このような環境の中、当社グループにおいては、日々の事業活動を通じて重要な社会インフラを支える使命を果たす

ことはもちろん、それにとどまらずお客様や社会に新たな価値を提供することで、より豊かな社会に貢献する責務をしっかりと果たしていきたいと考えています。

システムインテグレーションで培ってきたI T構築力をベースとしたＤＸ領域における信頼と実績の確立や、最大の強みである決済分野におけるサービス型ビジネスの進展、さらにはグローバルでのバリューチェーン連携等、対処していくテーマは多岐にわたりますが、これらを実現していくことで、我々がミッションで掲げるところの“デジタル技術を駆使したムーバー”として顧客や社会に貢献していく所存です。

事業成長を支える強固な経営基盤を確立し、サステナビリティ企業として飛躍を期します。
代表取締役

副社長執行役員

安達雅彦
中期経営計画について

M&Aについては、当社グループのチャネルとテクノロ

高付加価値ビジネスを推進し、事業を通じた社会課題の解決を加速させます。

価値創造プロセスについて

当社グループが取り組む構造転換は、さらなる成長の

ＴＩＳインテックグループとは？

成長投資

当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けて構造転換を進めているところであり、新規事業等、将来の成長につながる先行投資は引き続き積極的に行っていく必要があります。一方で、収益性向上や株主還元に対するご期待にもしっかりと応えていくことが重要で、そのためには、これまで以上に強靭な財務基盤が不可欠であることは言うまでもありません。引き続き投資管理やリスクコントロール等、資本コストを意識した経営を推進してまいります。また、社会全体の喫緊の課題である環境・気候変動や人権に対する取り組みをはじめとして、長期的な視点で社会との調和を図り、社会要請に対応した経営高度化を果たすことで、サステナビリティ企業としての高まる期待にしっかりと応

えてまいります。

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

2022年３月期 グループ経営方針
１．サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取り組み推進
２．生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取り組み強化
３．財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資
４．
ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
５．社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成

企業情報／データ

写真中央
左側
右側

17

代表取締役社長
代表取締役副社長執行役員
代表取締役副社長執行役員

岡本 安史
安達 雅彦
柳井 城作

18

サステナビリティ経営のさらなる深化に向けて当社グループは、事業を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責任に対する認識をより一層深め、コーポレートサステナビリティに関する取り組みをよりさらに強化してまいります。

事業活動を通じた社会課題の解決
グローバルイニシアチブからのビジネス機会・リスクをもとに経済価値・社会価値の両方を創造するサービスを拡大し、持続可能な社会の実現と企業の持続可能性を高めてまいります。

グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」

持続可能性へ向けた情勢
グローバルイニシアチブ

コーポレート・サステナビリティ基本方針

気候変動・人権・生物多様性・ダイバーシティ&インクルージョン etc・・・

マテリアリティ（重要課題）
２．
イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさをビジネス拡大/機会獲得

取り組まないリスク

対話

市場
健全な市場の醸成

持続可能な
社会の実現

健全な社会の推進
サービス

価値創造プロセスについて［Mission］ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りを

１．多様な人材が生き生きと活躍する社会を

当社グループは、社会課題解決に貢献するサービス拡大を事業成長戦略の中核として、またグローバル
視点での社会課題への対応を配慮した企業活動と社会のサステナビリティ向上を両立させるCSV経営を加速させます。

ＴＩＳインテックグループとは？

サステナビリティ経営

社会
インパクト

信頼

持続的な
収益

当社グループの事業を通じた社会課題解決
３．高品質なサービスを通じ、社会に安心を● 金融包摂● 低・脱炭素化● 都市への集中・地方の衰退● 健康問題ステークホルダーとの価値交換性向上● マテリアリティの設定● 方針／規程類の整備● 社会からの信頼を高めるガバナンスの継続的追求

持続的な企業価値向上

2021-2023：成長
グループ・バリューチェーンへの展開● 社会課題解決手段の醸成● グループ会社との共創強化● サプライチェーンとの共創強化

2024年3月期〜2027年3月期

管理･動機付けの促進

目標達成へ
パフォーマンス発揮

新たな社会課題・
目標立案

社会要請に対応した経営高度化● ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上■グループ一体での経営高度化

非財務に関するデータドリブンの経営手法を導入し、経営の質向上を目指します。

● グループの持つ全ての資本を効率的に収益に繋げるため、財務資本同様、非財務情報に関する定量的なマネジメント

体制を構築します。

● グループの組織評価に非財務指標のKPIを導入し、ESG推進の動機付けを強化します。

2024-：さらなる高度化■サステナビリティ推進と経営の統合

サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立● 経済価値と社会価値の両立を目指した事業創造

人 権の尊 重中期経営計画(2021-2023)では特に以下の3つに注力してまいります。
気候変動

地 方との共 創

イニシアチブとの協働

TISインテックグループ人権方針を公開

当社グループは、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、2018年7月19日付で登録されました。
「国連グローバル・コンパクト」の定める「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4分
野にわたる10原則を実践することで、社員一人ひとりが引き続き社会的責任を果た
し、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを推進していきます。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組みを推進すべく2021年5月に「TISインテック（https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/human_rights/）
グループ人権方針」を策定し、公開しました。
今後、当社グループは本方針に基づいて、人権デューデリジェンスを実施し、その進捗を統合報告書や当社Webサイトにて報告するとともに、ステークホルダーと広く対話することを通じて、人々の幸せと持続可能な未来社会の実現への貢献を果たしてまいります。

当社グループは社会に及ぼす変化の負の側面の把握と是正に取り組みます。

企業情報／データ

当社グループは、サステナビリティ課題推進のためイニシアチブと協働しています。

19

中間目標/
戦略立案

2023年3月期

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）● 価値創造プロセス検討

長期課題/
事業テーマ選定

社会要請に対応した経営高度化■当社グループのサステナビリティ推進活動の変遷

体制づくり

2022年3月期● 循環型社会への寄与

持続可能な社会への貢献

2018-2020：基礎固め〜2021年3月期

中期経営計画について

事業活動を通じた社会課題の解決（貢献可能と特定した社会課題）

４．
コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を

20

監督

■マテリアリティ特定プロセス

付議 ・ 報告

重要性評価と分類・集約

妥当性の評価ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グループらしさやグループの成長への寄与の観点から重要性の評価を行いました。

課題や重要性評価結果の妥当性についてステークホルダーとのダイ
アログを通じ、妥当性の検証を実施
しました。

課題の識別

社長

各種ガイドラインや社会的課題
に対し、グループの基本理念や戦略を踏まえ、どのような取り組みを重視していくべきかという観点で課題を識別しました。

報告
コーポレートサステナビリティ委員会課
題

ガイドライン(SDGs/GRI/
ISO26000等)

ステークホルダーの重要性評価

グループの
重要性評価

企画・執行

社会に安心を

4. コーポレートガバナンスを有識者ダイアログ

人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
個人情報保護「さらなる高度化を求めたい点として、長期的社会展望からの情報セキュリティ
継続的な品質向上
ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
働き方改革の推進
環境負荷の低減

有識者からは「ステークホルダーからの期待にバランスよく応えており、特定プロセスも論理的である点は高く評価できる」

ダイバーシティの推進

バックキャストの視点について、継続的に検討を深めていくこと」といった旨のコメントがありました。
内容詳細については、下記をご参照ください。

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/
materiality/#dia

コンプライアンス
自己実現を重視した人財開発・育成
リスクマネジメント
コーポレートガバナンス

TISインテックグループにおける重要性■ 持続可能な開発目標（SDGs）

企業情報／データ

マテリアティに関する取り組み概要については、下記をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/materiality/

3. 高品質なサービスを通じ、価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をj. コーポレートガバナンス
k. コンプライアンス
l. リスクマネジメント

通じ、社会に豊かさを

中期経営計画について

3. 高品質なサービスを通じ、社会に安心を
g. 継続的な品質向上
h. 情報セキュリティi. 個人情報保護

重要性評価

ステークホルダーにおける重要性

2. イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさをd. 人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
e. ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
f. 環境負荷の低減

参考：SDGsとの関係

2. イノベ ー ション・共 創 を高め、社会から信頼をコーポレートサステナビリティに関する取り組みをより一層強化する一環として、2019年3月期に、ステークホルダーからの期待や社会への影響度、当社グループの強みを考慮したマテリアリティを特定し、優先して取り組んでいくテーマを明確化しました。
当社グループはマテリアリティ（重要課題）への取り組みを進め、企業活動および事業活動を通じた社会課題の解決を果たしていくとともに、関連するSDGsの目標達成にも貢献していきます。

1. 多様な人財が生き生きと活躍する社会を
a. ダイバーシティの推進
b. 働き方改革の推進
c. 自己実現を重視した人財開発・育成

有識者
ダイアログ

グループの
基本理念・戦略■ TISインテックグループのマテリアリティ（重要課題）

マテリアリティ

グループでの議論

活躍する社会を

価値創造プロセスについて

審議 ・ 報告マテリアリティ

指示 ・ 監督

コーポレートサステナビリティ委
員会、取締役会での審議、決議を経て、グループのマテリアリティを特定しました。

1. 多様な人財が生き生きと

社会的課題

各部門・グループ会社

21

マテリアリティ特定社長（議長）、コーポレートサステナビリティ推進責任者（サステナビリティ担当役員）
常勤取締役、常勤監査役、主要所管部門長、主要事業会社社長

重要性マトリクス

当社グループ全体のコーポレートサステナビ
リティ活動推進に関して、社長を議長とする
コーポレートサステナビリティ委員会を中心に
マネジメント体制を構築しています。
委員会では当社グループのサステナビリティ
活動の企画推進やマテリアリティの推進（人材マネジメント、ステークホルダーエンゲージメン
ト、環境保全、人権、品質管理、コーポレートガ
バナンス等）を行っています。事務局として、専任部署（コーポレートサステナビリティ推進室）を設置し、円滑に運用しています。

取締役会（取締役）

ＴＩＳインテックグループとは？

■サステナビリティ推進体制

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための1 7のゴール・1 6 9のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。その達成に向けて企業は重要なパートナーとして、それぞれの中核的な事業を通じた貢献が期待されています。

22

ＴＩＳインテックグループとは？

過去の中期経営計画振り返り
中期経営計画（2021-2023）に至る過去の中期経営計画を振り返ります。

基本コンセプト/
中期経営方針等

2016 年 3 月期 ~2018 年 3 月期

2019 年 3 月期 ~2021 年 3 月期

Brave Steps 2014

Beyond Borders 2017

Transformation to 2020

グループ一体感醸成

ポートフォリオ経営

グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ

グループの全体最適を掲げ、一体感を醸成尖った事業・強みが組み合わさり、一つの形を成すような「ポートフォリオ経営」を目指す●トップライン重視● as One Company●進取果敢⇒変革に挑戦。本格的な V 字回復、再成長を期す。

⇒ ROE を経営指標（KPI）として重視し、企業価値向上と持続的成長を目指す

実績値

計画値
4,000 億円

4,056 億円

営業利益

250 億円

211 億円

300 億円

327 億円

営業利益率

7％以上

5.9%

7.5%

8.1%

7.5%

6.0%

8.0%

9.9%

2015 年 3月期

25.6%2018 年 3月期

16.6%

総還元性向

2015 年 3月期

30.4%2018 年 3月期

30.5%

売上高

+3.3%

+4.0%

営業利益

+10.6%+15.7%

グループ経営における主な重点施策●グループフォーメーションの深化●グループ共通の精神の醸成●先行投資を可能にする強靭な財務基盤の確立●コーポレート機能の整理集約●商品ブランド・コーポレートブランドの強化●グループ共通機能の統合・集約⇒業務の効率化、資金・資産の効率化、グループの認知度アップと一体感醸成●経営管理の高度化⇒利益重視の経営、会計 / 税務 / 財務の高度化、グループ
人事施策●特徴ある明確な強み（成長エンジン）の構築と強みの連携 ●「顧客要望に応じた任務解決型」に加え、「付加価値創造23

ROE

やコア事業への集中が進み、売上目標は達成、一方、営業型」の伸長が規模拡大を牽引。
「マーケット開拓型」への利益は不採算案件抑制および生産性向上の目標未達で課変革はスピード感が課題。収益性も着実に向上し、不採題を残す。
算案件の抑制も進むが、低水準でのコントロール継続● サービス化・グローバル化への取り組みが進み、事業規が課題。
模は拡大基調にあったが、収益の基盤となる事業には至 ●事業持株会社体制への移行を含め、グループ全体最適にらず。
向けた諸施策（事業再編、オフィス一体化、資金効率向● 株式会社アグレックスの完全子会社化等、グループの事
上等）は着実に進展。グループ全体のロゴ統一、グルー
業再編や事業連携強化の取り組みは一定の成果あり。まプビジョンの策定等による一体感ある企業文化の醸成
た、グループ一体経営の実現に向けてグループブランドが進む。
を統一したが、「全体最適」のさらなる深化が必要。
● 持続的な成長・企業価値向上の実現のためには、社会の大きな変化に先んじて、グループのさらなる変革により、「 構造転換の推進」と「強靭な経営基盤の確立」が重要。

2018年3月期比＋2.1pt戦略ドメイン比率

50％

10.8％

2021年3月期実績

2018年3月期比＋11.8%

10.2％

2021年3月期実績

2021年3月期
中計目標＋0.9pt2018年3月期比51％

2021年3月期
実績＋16pt

取り組み概況

振り返りと課題認識

持続的な
利益成長

サステナビリティ専任組織を創設・ESG高度化（FTSE 選定）
グループ生産性革新・赤字撲滅の活動が定着
政策保有株縮減等による経営効率化、ROE向上、還元目標達成

利益成長と株主還元を両立
事業を通じた社会課題解決を実現するサステナビリティ経営の具現化
ポートフォリオマネジメント高度化による持続的な利益成長の
追求

社員の
自己実現
重視

TISインテックグループ基本理念 ｢OUR PHILOSOPHY｣を制定し、積極的浸透活動を実施
人事マニフェストを制定、働きがい向上施策を推進
積極的ブランド投資で認知度向上、社員エンゲージメントにも寄与

コア事業へ
の集中

戦略ドメイン転換への取組を強化
エンハンスメント改革、オフショア拡大、受注採算マネジメント
による収益性向上
事業構造転換のために重点的にR&D 投資を実施
CVCによるベンチャー投資を加速

TISインテックグループ基本理念に基づくグループ一体経営の追求
働き方改革やブランド認知度向上の実現
教育投資と人材先鋭化施策で社員エンゲージメント向上に向けた取り組みの一層の高度化
さらなる生産性向上による高収益化
ペイメントの次の成長エンジンの育成が急務
顧客がDX指向の中、DX価値提供力の一層の強化

先行投資型
への転換

Payment 領域やグローバル事業を中心に先行投資を強化
人材やブランド価値向上のための投資を積極推進
ROIC 等の投資規律マネジメントを強化

Payment を軸とした事業強化によるサービスITの高収益化
投資やサービスマネジメントのさらなる高度化

グローバル
事業の拡大

ASEAN トップクラスのIT企業連合体を目指す成長戦略に基づく
投資を加速
タイのエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディン
グプレイヤーMFECを連結子会社化

投資先との協業によるIOS・FCBの創出・展開等の成果創出の加速拡大するグローバル事業のガバナンス/マネジメント強化

基本方針

戦略ドメイン転換を進め、利益成長を実現する一方でサービスITの収益化、次の事業の柱の立ち上げによる質的構造転換は道半ば
2020年3月期下期から開始したブランド活動についてはテレビCM展開等を通じて、認知度向上に努めており、着実に効果が得られています。
引き続き、全てのステークホルダーから選ばれる企業グループを目指し、ブランド向上施策を実施してまいります。
CM認知度（ビジネスパーソン）

グループ認知度（ビジネスパーソン）

74 %

51 %

2021年2月 TIS独自調査

2021年2月 TIS独自調査(テレビCM展開前比で32%増）

IT業界新卒就職

人気企業ランキング

楽天みん就「2022年卒 IT業界新卒就職
人気企業ランキング」

13 位
独立系：1 位
全体：

24

企業情報／データ

主な振り返り中計3年間年平均成長率

10.0％

2021年3月期
中計目標

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）（参考）3 年間の年平均成長率

2021年3月期
実績※2020年3月期は12.5％で中計目標を達成

総還元性向 35％を目途

配当性向

457 億円

営業利益率

中期経営計画について

3,610 億円

配当性向 30％を目途

＋3.4%

12.0％

営業利益

2021年3月期中計目標

2021年3月期
中計目標

3,500 億円

株主還元方針中計3年間年平均成長率

実績値

売上高

ROE

2021年3月期実績

2018 年 3 月期

計画値

430 億円

4,483 億円

2021年3月期
中計目標

●利益重視
● IT ブレイン●ポートフォリオ経営2015 年 3 月期

主要指標4,300 億円

売上高

価値創造プロセスについてテーマ

2013 年 3 月期 ~2015 年 3 月期

「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとして、ＤＸ提供価値の向上により、バリューチェーンを高度化する期間と位置付け、さらなる構造転換を進めることで当社グループの成長を通じた社会課題解決を目指します。

Be a Digital Mover 2023
重要な環境変化

グループビジョン2026

2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループ役職員一同が力を結集して企業価値をさらに高めていくために、
2026年におけるグループの将来を見据えた新しいグループビジョンを策定しました。
「Create Exciting Future」を2026年の企業像として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の改革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。

ＴＩＳインテックグループとは？

中期経営計画 (2021-2023) の概要● ニューノーマル環境下におけるDXの重要性が増す中、コンサルティングファーム等の存在感が増し、競争激化

2026年の企業像

トが縮小する可能性● ESG投資が急速に拡大しており、長期戦略に基づくサステナビリティ経営の重要性が向上

2018-20202021-2023

先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

2024-2026

戦略ドメイン※● 業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼● ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）：● 既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を● ITオファリングサービス（IOS）：● IT企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパニー● ビジネスファンクションサービス（BFS）：● 高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、全ての人たちか● フロンティア市場創造ビジネス（FCB）：

収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両立りにされる魅力的な存在となっている

先行投資型ビジネスとして利益の主軸

創造するイノベーターとして評価されている

中期経営計画構造転換の土台構築（戦略ドメインの確立と伸長）

長期的成長を目指す
社会課題解決事業に積極投資

グループビジョン2026

AI
健康問題

重要経営指標Robotics

デジタル
5G 技術
XR

Data
Analytics

Quantum
Computer

都市への集中・地方の衰退

低・脱炭素化

売上高

5,000億円

構想力

次なる強みへ
投資拡大

実行力

グローバル
経営の深化と
拡張

グローバル
への

展開力

人材の先鋭化・多様化

IT構築力をベースに社会・顧客と共創するフロントライン強化を推進することでデジタル技術を通じた社会課題解決を実現する力を加え、グループビジョン2026達成を目指す

25

IT オファリングサービス

IT システム構築・運用受託（売上高ベース）

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

IT エンジニア
マンパワー提供

2018 年 3 月期

戦略ドメイン比率35%

ビジネスファンクション
サービス

業務領域

IT 領域

業務領域

2021 年 3 月期

70%

50%

以上

戦略ドメイン比率51％ 60 ％（ 2,285 億円

3,000億円）

社会課題解決型サービス事業売上高

380 億円＋

500 億円※

成長投資

1,000 億円

約

※ 当社グループが注力する社会課題を直接的に解決するサービス型事業の売上高であり、戦略ドメインの内数として事業成長をマネジメント

ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）

ビジネスファンクションサービス（BFS）

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略をともに検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

ITオファリングサービス（IOS）

フロンティア市場創造ビジネス（FCB）

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたI Tソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

企業情報／データ

多様な社員がプロフェッショナルとして活躍

BPO サービス

IT 領域

10％超

戦略ドメインへの進化

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

DX提供価値
の向上

構想を
実現する

NW
インフラサービス

５８０億円 ／11.6％

ステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決
社会を
変革する

フロンティア市場
創造ビジネス

サービス化

個別対応

営業利益/率

EPS成長率（年平均）

社会・社員との共創価値の善循環

2026年の戦略ドメイン

事業主体

顧客ビジネスの支援

Blockchain

2016年の事業領域

達成へ向けた中期経営計画

基本方針
金融包摂

創造的破壊による爆発的な成長を牽引

ら選ばれる企業グループとなっている

中期経営計画について

DX提供価値の向上による構造転換の加速Transformation to 2020

グループの特長として認知され成長を牽引となっているBe a Digital Mover 2023

中期経営計画※戦略ドメイン：2026 年に当社グループの中心とな っ ているべき 4 つの事業領域を定義しています。

「Create Exciting Future」

グローバルで目指すポジション

価値創造プロセスについて● グローバルプラットフォーマーやエンタープライズSaaS企業などの躍進もあり、長期的には受託開発のマーケッ26

DX提供価値の向上

DX 事業戦略

サービス事業戦略

次なる強みへ投資拡大

当社グループのミッションである「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指します。

Payment領域の成長に加え、注力領域へ経営資源の重点分配と、マネジメント高度化によりサービス事業全体の収益性向上を目指します。
サービスIT計数目標
売上高 (億円)

DXコンサルティングサービス

ITプロフェッショナル

BPO

営業利益 (億円)

1,369

10.3%
170

6.3%

1,650

価値創造プロセスについてインテグレーション

86

サービス促進によるDX化スピードの向上

グループの強み
戦略からDX活用、インプ
リメントまで一気通貫化
バイモーダル対応

Payment
ERP

上流BPR提案力の強化
データ利活用による付加価値向上

BPO

社会課題解決型
サービス事業※

インテグレーション
ITプロフェッショナル

新たな強み・
テクノロジーDXコンサルティング強化を起点にバリューチェーン底上げ(2021年3月期→2024年3月期)

クレジットSaaSのローンチおよび早期の高収益化

285億円 → 340億円

フロント領域、新領域のサービスビジネスへ領域を拡大
社会課題解決型ビジネスの中長期的な成長戦略を推進※金融包摂、健康問題、低・脱炭素、都市への集中・地方の衰退を直接的に解決するサービス型事業

380億円 → 500億円

DC/クラウド/NW

クラウド、セキュリティを中心に事業強化を推進し、垂直統合型の価値提供

420億円 → 490億円

ERP

顧客接点であるフロントライン機能を強化することでSPBとなりうる顧客を創出

225億円 → 280億円

中期経営計画についてDX
コンサルティング

コンサルタントの増員と戦略的育成推進売上高

主なサービス事業
Payment

サービス

関連ページ：「中期経営計画の取り組み 決済事業戦略」P.39

DX提供価値を向上すべく、ステークホルダーとの共創促進やDXコンサルティング機能の強化を推進します。

健康問題

低・脱炭素化都市への集中・地方の衰退

時と場所の制約を超え、人・モノ・情報を繋ぎ、
ビジネス/プロセス/ITインフラを革新することで新たな価値を創出

Technology

UX

業務プロセス革新

Agile

ステークホルダーとの共創促進

DX コンサルティング機能強化

顧客との共創促進（顧客との合弁会社設立

DXコンサルタントを拡充（約250人→500人超）
Data Analytics/UX等の継続強化

による推進 等)

パートナーアライアンス推進

ITインフラ
革新

Business

タイ、インドネシアに続き、マレーシア、ベトナム、フィリピンを中心にASEANの事業基盤を主要国で構築すべく投資を推進強みであるBanking＆Finance、
Payment領域を核としたパート
ナーシップ網の拡充

IT Delivery
BPO

IT デリバリーの高度化
継続的な生産性向上

Global × X-Tech

連結売上高1,000億円
615億円

750億円 ASEANトップクラスのIT企業連合体へ

償却前利益率10%目標

世界最先端の領域特化型技術やサービスを有する企業へ積極的に投資ターゲット領域は FinTech に加え、HRTech、HealthTech、
MobilityTech を中心にサービス
ラインナップの拡充を図る※ASEAN地区子会社＋持分法適用会社売上高合計

Global × Emerging Tech

企業情報／データ

Data
Analytics

グローバル事業規模
ASEAN × Channel

DX提供価値の向上

ビジネス
革新

グローバル戦略

中長期視野で破壊的テクノロジーに対するR&Dを各国有力企業・大学・政府機関などと協働で推進

5つの破壊的テクノロジーである、Robotics/IoT、Blockchain、Data Analytics、Neural Network、
Quantum Computingへ投資

ITプロフェッショナル事業の付加価値向上
Agile型マネジメント強化

グローバル事業の拡大とガバナンスを実現する人材基盤の強化（プロフェッショナルグローバル人材の獲得と育成）

関連ページ：「中期経営計画の取り組み グローバル戦略｣ P.41

27

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

金融包摂

グローバル
経営の深化と拡張

ASEAN各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、グローバ
ルでのITオファリングサービス、フロンティア市場創造ビジネスの拡大を目指します。

デジタル技術を駆使し社会課題解決の実現を目指す

ＴＩＳインテックグループとは？

中期経営計画 (2021-2023) の概要

28

人材の先鋭化
・多様化

社会・社員との共創価値の善循環

人材戦略

社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進します。

目指す人材戦略の全体像

戦略実現に向けた取り組みテーマ

社員

会社

Diversity &Inclusion

成長機会/市場価値向上/報酬

人材への投資積極的な人材投資

人材の先鋭化・高度化

社員と会社の
価値交換の善循環

エンプロイー・エクスペリエンス向上

エンゲージメント
向上

TISインテックグループ

ビジネスプロセスイノベーション

TIS

インテック

他Ｇ各社

事業戦略に貢献する高付加価値な
バックオフィス機能を提供
経営企画

経営企画

経営企画

●●企画

●●企画

●●企画

チャレンジや中長期的取り組みを後押しする
報酬・評価制度

シェアードサービス

給与/労務

決算/申告

システム

・・・

・・・

・・・

受付業務オフィスロボットによる無人化推進
バーチャルオフィスの導入
グループポータル、SNSの改善

共通基幹システム

本社系機能高度化“G20”に社内業務のDX化施策を加え、グループ全体で15億円超のグループ間接コスト低減（2021年3月期比）を目指す

持続可能なエンゲージメント

トップタレント人材

DX 人材

コアビジネス人材

人材精鋭化による構造転換促進
グループビジョン2026実現に向けた構造転換を加速

DX提供価値の向上
既存ビジネスからの転換と社会のDX化を担う

事業基盤の確立/財務的成長
事業の競争優位性を高めグループのさらなる成長を牽引

社会課題解決型サービス事業の売上高 500億円超

Environment P.69

Social

脱炭素社会と循環型社会への寄与

環境長期目標に基づき気候変動/カーボンニュートラルへの対応強化
GHG排出2020年3月期比３％削減

主要DCの再生可能エネルギー使用率10%以上

P.63

ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上
ステークホルダー満足度を向上し、価値交換を高度化
働きがい満足度

顧客・サービス満足度

62%
60%

ビジネスパートナー満足度 81%
人権に関する取り組み強化（人権方針の策定等）

事業戦略

企業情報／データ

経営戦略

長期的な解決を目指す4つの社会課題を解決する事業の成長戦略を推進

TCFDに基づく開示、SBTi承認取得 等
水・廃棄物に関する現状把握および削減目標の策定と推進

経営・事業・人事が一体となり人材戦略を遂行

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

事業活動を通じた社会課題解決

タレントの獲得、教育や配置換えによる優秀人材のキャリアシフト等、人事戦略を多角的に推進し、高度人材の拡充を図ります。

Governance P.48

グループ全体の事業ポートフォリオと人材ポートフォリオのリンク
人材の見える化（分析・GAPの明確化）と人材獲得戦略

採用戦略

育成戦略

配置戦略

評価報酬・D＆ I

必要人材の採用
グループ共通採用基準

多様な業務経験･成長機会
キャリアフレーム整備

優秀人材の早期選抜
戦略的ローテーション

活躍に見合った評価報酬
誰もが活躍できる環境風土
関連ページ：「従業員とともに」P.63

29

デジタルワークプレース

共通バックオフィス機能を高品質かつ最適価格で提供目指す事業ポートフォリオから、必要とされる｢トップタレント人材｣｢DX人材｣｢コアビジネス人材｣の現状・過不足を明確化。外部からのトップ

人
材
高
度
化
戦
略

データ利活用による業務の高度化・効率化

幸せ追求の社会システムとして、持続可能な社会の実現にビジネスで貢献するサステナビリティ企業を目指します。

付加価値の高い事業への転換を目的とし、経営/事業/人事が一体となり戦略を立案します。

目
指
す
姿

社内業務のオートメーション化、
デジタルレスポンスの実現

期待役割・職務、社員のキャリア志向、
適正・能力を踏まえた人事制度設計■社員と会社の価値交換性の向上~人材の先鋭化・高度化の取り組み

持続的なビジネスの成長

社内業務のペーパーレス化

中期経営計画について

付加価値の高い事業、業務への転換社内業務のDX化

グローバル人材、アカウントマネージャー、
サービスオーナー等の継続拡充

個のキャリア形成の最適化

人材の成長

高付加価値化を実現し、PH指標上昇DXコンサルタントの強化

人材情報デジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化

人事DX

バックオフィスの集約と高付加価値化

アフターコロナを見据えた次世代型の働き方改革の推進
人材の高付加価値化

教育投資
80億円

付加価値向上多様なバックグランドを持つ人材が活躍できる環境・組織風土の整備

当社グループが解決を目指す４つの社会課題に資する事業活動への重点的な経営資源配分の実現に加え、ESGに関する取り組みのさらなる高度化を目指します。

価値創造プロセスについて

プロフェッショナルとしての価値提供・成果

経営高度化戦略

ＴＩＳインテックグループとは？

中期経営計画 (2021-2023) の概要

社会からの信頼を高めるガバナンスを継続的追求

非財務情報によるマネジメント体制の確立

資本コストを意識した経営資源配分（政策保有株式を中心とした非事業資産入替の加速等）の最適化
企業価値向上への貢献意識醸成とステークホルダーとの利害共有を目的とした役員報酬制度の改善
取締役会の透明性、独立性のさらなる追求
グループガバナンス高度化（経営・監督機能の強化、税制や人権のリスク把握と対応等）

30

財務投資
戦略

財務投資戦略

キャッシュアローケーション・B/S 構造

成長分野への積極投資と資本コストを意識した経営の両立により持続的な企業価値向上を目指します。
財務方針

株主還元の強化

成長投資 3年

総還元性向

約1,000億円
投資規律
ROIC 8%

事業からのキャッシュ創出

CAGR 10%超で継続的な成長を目指す

成長投資

R&D/人材投資

45 %ROE向上イメージ

1株当たり配当の充実化

24年3月期 12.5-13%※保有自己株式は原則として発行済株式総数の5 ％程度を上限とし、超過分は消却

政策保有株等の資産最適化/資金調達

成長投資

M&A/SW

事業資産

設備維持投資非事業資産

格付「A格」維持

ROE

月商2カ月程度の現預金保有

10.8%

約500億円12.5〜13%

A格維持を前提に投資機会に応じた調達保有基準を満たさない
政策保有株式の圧縮

6.2%

当期純利益率(2021年3月期)

総資産回転率(2021年3月期)

1.1

財務レバレッジ

成長投資

自己
資本

投資規律を前提に積極的な成長投資

株主還元の強化(2021年3月期) (2024年3月期)

有利子負債

1.6

(2021年3月期)

7.8%

構造転換
投資成果創出

やや低下

成長投資による
事業資産増

同程度

財務健全性を堅持(2024年3月期)(2024年3月期)(2024年3月期)

中期経営計画について

構造転換を進め、安定的に ROE 15%を実現できる企業への成長を目指す

他負債

流動資産

投資
約1,000億円＜ROEの成長構造＞

財務健全性の確保

株主還元

約1,000億円の積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を推進します。
成長投資

700億円

ソフト
ウェア
内部
強化
300億円

R&D

人材

投資方針
Channel

戦略的なM&Aの実行

新たなSPB

技術・ノウハウ獲得や共同事業推進するための出資

ASEAN

解決を目指す社会課題をテーマに積極投資

業界プラットフォーム構築に向けたSW開発投資を継続

金融包摂
低・脱炭素化最先端のテクノロジーの研究
新規事業の市場投入を加速するための応用研究
注力事業人材を獲得するための投資推進
プロフェッショナル育成投資の継続

都市への集中地方の衰退

Emerging Tech

共創

X - tech

DX Oﬀering

Tech Innovation

前中期経営計画期間累計（2019 年3月期〜2021 年3月期）

新中期経営計画期間累計（2022 年3月期〜
2024 年3月期）

計画

実績

計画

170

275

100

先進技術獲得のための研究開発投資

50

45

120

小計

300

新サービス創出のためのソフトウエア投資
構造転換を促進するための人材投資

戦略ドメイン伸長のための投資

合計

80

500

800

59

379
436

815

成長投資
の推進

株主還元
の強化

健康問題

バリューチェーンの強化

配当

200

財務健全性の確保

150

還
元
額
︵ 100
億
円
︶

50
0

39.0%

39.8%

自己株取得

42.8%

45.0%

総還元性向

45.0%

45.0%

総還元性向

45%

1株当たり配当
継続的な充実化
1株当たり配当35円

自己株式の保有は5%程度を上限

企業情報／データ(単位：億円）

総還元性向を45%（目安）に引き上げ、1株当たり配当の継続的な充実化で、株主の皆様とのエンゲージメントを高めていきます。

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

M&A( 出資 )31

アロケーション

価値創造プロセスについて

成長投資の推進キャッシュの安定創出

CAGR 10%12.5 -13%(長期的に15%を目指す)

バランスシート構造

キャッシュアロケーション

EPS成長イメージ

（円）

ROE

CAGR 10%(継続成長)

事業からの創出されるキャッシュをベースに積極的な成長投資と株主還元の強化を両立します。

持続的な企業価値の向上

持続的な企業価値の向上
EPS

ＴＩＳインテックグループとは？

中期経営計画 (2021-2023) の概要

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

80

＋

300
700

1,000

32

当社グループでは、中期経営計画（2021-2023）
において社会課題解決型サービス事業の売上高を重要経営指標に採用する等、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」軸でのサステナビリティ経営の姿勢をより明確化しています。
本座談会では、社会課題の解決と経営の統合を深めるために結成したサステナビリティプロジェクトチームのメンバーから、当社グループが解決に貢献する社会課題と事業の取り組み状況等についてご説明します。
※当社グループのサステナビリティ経営についてはP.19をご参照ください。

岡：当社グループでは、グループ基本
理念「OUR PHILOSOPHY」のミッションとして「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」を掲げる等、未来志向のもとで、単なる短期的な経済価値だけではなく、長期的視点で社会を豊かにすること＝社会価値の創造を強く意識してきました。一方で、私自身が事業部門にいた経験上、Bt oBビジネスであるがゆえに、事業の現場では自分たちが社会課題を直接的に解決しているという実感を得にくいのも事実でした。しかし、プラネタリー・バウンダリー※1で指摘されるように、気候変動等の問題で地球自33

キャッシュレスやヘルスケア、様々な社会課題解決が地方創生へと結びつく
岡：当社グループは、2 0 1 7年５月にグループビジョン
2 0 2 6を掲げ、目指す企業像等の大きな方向性を打ち出しました。これを第１ステップとすれば、今回は第２ステッ
プでグループとして事業を通じて解決に貢献する４つの社会課題という軸を明確に設けることができたと思います。
「低・脱炭素化※3 」については現時点では経営高度化の方から入る取り組みとなりますが、「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「健康問題」について事業を通じてどのように取り組んでいくのか、改めてお話いただけますか？
※3 ｢低・脱炭素化」については、Ｐ69｢地球環境のために」をご参照ください。

34

企業情報／データ

左からTIS 株式会社 執行役員 ＤＸビジネスユニット ＤＸ営業企画ユニット ジェネラルマネージャー 音喜多 功
TIS 株式会社 執行役員 企画本部副本部長 兼 企画部長 岡 玲子
株式会社インテック 常務執行役員 行政システム事業本部長 谷口 庄一郎（富山よりオンライン参加）
TIS 株式会社 執行役員 ＤＸビジネスユニット ヘルスケアサービスユニット ジェネラルマネージャー 伊藤 浩人

音喜多：徐々にかみ合ってきたという感じでした。私は社会課題として「金融包摂※2 」、いわゆるキャッシュレス化等に取り組んでいます。プロジェクトチームを通じて非常に有意義と感じたのがバックキャストからの議論、つまり目標となる未来を起点に振り返り、今何をすべきかについての議論ができたことです。以前からTIS内では一番の強みである決済事業において、Beyond Payment（ペイメン
トを超える）というキーワードで次代の決済について事業

谷口：笑い話ですが、率直に「互いにこんなに話が合うとは思わなかった」ですね。インテックは富山県に本社を置いており、また、行政・地方自治体のお客様が多い点からも、「都市への集中・地方の衰退」を課題と認識し、以前から地方創生に取り組んできました。これまでは例えば、
TISとインテックではお客様の業種・業態・規模等が異なり、都市部と地方での社会課題への認識が異なるだろうと思いこんでいたところがありましたが、地方における人口減少、都市の衰退が生じるとそれに伴って民間企業側にも影響が及ぶ等、様々な社会課題が全て連携しています。そして基本的に都市部でもそれは同じです。また、キャッシュレス化やヘルスケアの社会課題をバックキャス
トして考えていくと、全て地方での社会課題にもつながっていきます。こうしたことから、共通の社会課題をグルー
プ一体となって解決していく必要があることを、改めて強く感じました。

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）※1 プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）は人類が生存できる安全な活動領域と、気候変動、生物多様性の損失限界点を定義する概念。

伊藤：私が担当する「健康問題」について、以前から事業部門では“このままでは日本の保険制度が持たない”という視点で近い将来からバックキャストして議論してきたのですが、今回のプロジェクトチームでは50年後の社会など長期的視点に加え、未来における世界の保険制度についての分析も行われ、非常に刺激的なディスカッションでした。全体の議論の過程で「その社会課題は健康問題につながるよね」という指摘も多く、今後のグループ内の連携が広がる可能性を大いに感じました。

部門の中で議論してきましたが、今回、正式な形で経営レベルのものとなり、中長期的な方向性が経営施策として明確化できたことは大変良かったと思います。

中期経営計画について

体が限界値を迎える危機感が高まる中、経営レベルで社会課題とより一層真摯に向き合い、経営と事業を通じた
社会課題の解決を統合するサステナビリティ経営は、「幸
せ追求の社会システム」である企業としての責務であると同時に、“生き残り”のためにも不可欠なことです。
そうした背景から、北岡隆之取締役（株式会社インテック代表取締役社長）をプロジェクト責任者とするサステナ
ビリティプロジェクトチームを2019年に結成し、今回の座談会参加者を含む約10名の推進メンバーで、当社グループが解決に貢献可能な社会課題とは何か等について、半年以上をかけて徹底的に議論しました。途中段階
では160以上の社会課題・事業テーマが挙がり、未来の社会がどうなるか、自分たちの現在の強みをどう活かすかなどの議論を重ねた結果、最終的に「金融包摂」「健康問題」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」の4つを当社グループが解決に貢献する社会課題として特定しました。私は事務局という立場でしたが、やったことのない議論のやり方で進め方も難しかったです。超長期の将来は想像がつかず、最初は時間がかかったように感じていますが、苦労した分、視座を上げることにもなったのではないかと思います。プロジェクトチームの推進メンバーであった皆さんはどのように感じられましたか？

※2 金融包摂：英語 Financial inclusionを原語とし、全ての人々が基本的かつ必要な金融サービスにアクセスできる仕組みを提供すること。

価値創造プロセスについて～これからの当社グループが取り組む事業領域とは？

サステナビリティ経営を推進する中で、解決に貢献可能な４つの社会課題を抽出

ＴＩＳインテックグループとは？

【特集】サステナビリティ× 事業座談会

岡：改めて皆さんの話を伺い、今回特定した4つの社会課
題は当社グループだからこそこの４つなんだと確信しました。それぞれつながりがあるだけでなく、グループの事業全体におけるハブとして、善循環のドライバーになると期待しています。そしてその中核にあるのはウェルビーイン
グですね。そして、TISインテックグループの役割とは、社会と人々のウェルビーイング※5を支えるシステムづくりだと感じました。最後に皆さんから意気込みを聞かせてください。

金 融 包 摂 へ の 取り組 み 事 例

沖縄におけるMaaSの実証実験
TISでは2020年3月期に、沖縄県の八重山地域において観光客を対象として、公共交通を利用したMaaSの実証事業を行いました。さらに2021年3月期は沖縄全域で主に観光客と一部地域住民を対象としたMaaSの実現を目指しており、国土交通省の「日本版MaaS推進・支援事業」に選定されました。いずれの事業においても、公共交通の利便性向上による公共交通分担率の向上を目指し、複数の交通手段のシーム

レスな連携に加え、商業/観光をはじめとする多様なサービスとの連携
をデータの利活用を軸に実現します。

健 康 問 題 へ の 取り組 み 事 例

医療従事者、生活者とその家族が健康情報を共有できるヘルスケア
パスポート
TISが提供するヘルスケアパスポートは、生活者・病院・診療所・薬局等に点在していた医療・健康情報を集約し、適切な診察や治療、生活者

自身による健康増進を実現する、医療と健康のための地域医療・健康情

報連携サービスです。高いセキュリティと電子的オプトイン（同意取得）

により、様々な医療・健康情報の安全な｢共有｣を実現します。

地 方 創 生 へ の 取り組 み 事 例

行政のDXを司る総合行政情報システム（CIVION）
インテックが提供するCIVION-7thは、住民情報システム、保険シス

企業情報／データ

35

社会と人々のウェルビーイングを支える※ 5 ウェルビーイング（well-being）：個人またはグループが心身、社会的に良好な状態を示す概念。

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

谷口：インテックとしては主に３つのテーマ「行政のDX、健康のDX、農業のDX」で地方創生に取り組んでいます。行
政のDXは、住民がスマートフォン等で家から２４時間いつ
で も 行 政 手 続 きが で きるように する など、従 来 のSOR(System of Record：記録のためのシステム)から
SOE（System of Engagement：顧客とのつながりを意識したシステム）へと移行しつつあります。健康のDXについては、国保関連ビジネスの強さを活かして、膨大な国民健康保険加入者の検診データを分析し、生活習慣病の予防や医療費の増加を防ぐ仕組みづくりに取り組んでいます。
農業のDXについては、農家の生産現場でのマーケティン
グ機能を高めるプラットフォームづくりに取り組み、花の生

伊藤：ヘルスケア分野でウェルビーイングを表現すると健康寿命の維持となります。ご病気の方も含めて様々な方がその方なりに幸せに暮らせる状態を維持するために、
当社グループの提供するI Tサービスで貢献していければと思います。

谷口：社会と人々のウェルビーイングの実現に貢献していくために、私たち自身が社会から信用されることが非常に重 要です。決して“ 動かないコン
ピュータ”であってはいけない、日々の業務の中で信頼に応える仕事をしていくことを、これまで以上に意識していきます。

中期経営計画について※4 MaaS（マース：Mobility as a service）はICT を活用して交通をクラウド化し、交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとして捉え、シーム
レスにつなぐ 新たな移動の概念。スマートフォンのアプリを用いて、交通手段
やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う事例が多い。

伊藤：健康問題に関する中核的な取り組みは、まずはITを活用してヘルスケア情報を安全安心に使える仕組みづくりです。一般の方が病院で自分の検査データを入手できず、他の病院で同じ検査を繰り返すケースは良くありますが、情報を共有できる仕組みを構築することで患者さん自身の負担軽減
や医療費の節約につながります。国内医療は都道府県単位でネットワークが構築されていますので、自治体ごとに地域医療機関とも連携して住民の方に貢献するという視点で取り組んでいます。
ヘルスケアの事業領域は新規参入となりますが、だからこそ既存の枠組みにとらわれず深遠な視点でアプローチ
することができるともいえます。また、病歴など医療関連
情報は厳しい管理が求められるだけに、長年のデータセン
ター等で培ったミッションクリティカルな仕組み、データを安全安心に運用する技術力、運用ノウハウが活かされると考えています。また、インテックをはじめ地域に強い顧客基盤があるグループ会社のチャネルも強みです。一方で、情報を共有するには全国的に持続可能な仕組みを構築する必要があります。そのためには当社グループが独
自に全てを構築するのではなく、いわゆるエコシステムの考え方で、私たちの考え方に賛同いただけるプレーヤーの皆さんと連携しながら、全国的に標準化、相互運用できる仕組みを構築していきたいと考えています。

音喜多：ペイシェルジュという決済プラットフォームを最大 の 強 みとして、社 会 課 題 解 決 の た め のBeyond
Paymentに進化させていきたい。極端なことですが、日本のキャッシュレス決済比率は1 0 0％でなければ意味がない、という気概を持って取り組んでいきます。事業としての継続性をきちんと維持しつつ、ウェルビーイングを実現するトップランナーでありたいと強く思っています。

価値創造プロセスについて

地方創生のためのキャッシュレス化については、地域のスマートシティ化など谷口さんたちの取り組みとも連携しながら、TISがプラットフォームやモバイルアプリケーショ
ン等をご提供して推進します。福島県会津若松市ではデジタル通貨としての地域通貨を活用したキャッシュレスの実証実験を行っています。日本政府は業務負担や人材オ
ペレーションを効率化し日本の競争力を高めるためにもキャッシュレス化を推進していますが、地域通貨を活用したキャッシュレスは地域創生に向けた重要なキーワードです。MaaSについては、TISのキャッシュレス等のノウハウを活かして、地域の観光等における公共交通等の利便性や効率性を高めて集客を増やすなど、地域の課題解決への貢献を目指しています。既に沖縄では交通機関、自治体、金融機関など約50の事業体に協力いただき、デジタ
ルチケットを使用できるプラットフォームをTISが提供しています。将来的にはMaaSで、高齢者が病院までの行き
帰り、病院予約と支払い決済までをつなげることも可能になると考えています。つまり、金融包摂への取り組みは健康問題、地域創生などの社会課題の解決にも直接的につながっているわけです。

産者がスマホ等で流通先からの発注ニーズを事前に確認できるようにして生産ロスをなくす仕組みを構築しており、将来的には野菜など農業全般に広げたいと考えています。
スマートシティの究極の目的は住民の暮らしの安全安心を実現することです。グループとして地域の様々な課題の解決への貢献を高めるべく、TISとインテックで毎月、定期的に会議の場を設け、連携強化を進めています。

ＴＩＳインテックグループとは？

音喜多：TISは事業として２つのキャッシュレス化を進めています。一つは大きな金融機関のお客様のシステム構
築などSIをご提供・ご支援すること、もう一つは、いわゆるサービス型ビジネ
スとして、お客様ニーズを先回りして先行投資で構築したプラットフォームをお客様やマーケットに提供することです。
「金融包摂」を社会課題とするキャッシュレス、D Xへの取り組みは後者ですが、そこでもテーマは２つ、地方創生のためのキャッシュレス化とMaaS※4です。

テム、税システム、福祉システム、内部情報系システムなど、自治体内外の業務を網羅したオールインパッケージの総合行政情報システムです。

インテックでは長年の基幹系システムでの運用実績と信頼をベースにより“税のDX”に取り組んでいます。

36

ＴＩＳインテックグループとは？

サステナビリティ｜取り組み事例紹介

人と社会で支える安全で便利な社会基盤の提供
当社グループでは事業を通じて積極的に解決すべき4つの社会課題を特定しています。これまでのビジネスで培った強みや技術力を駆使して新たな生活様式を豊かにするサービスを提案し、レジリエントな社会を作り出すとともに、特定した4つの課題の解決につながる事業分野を将来の中核事業に成長させていきます。

1.

2.

健康問題

現金払いのわずらわしさを解消する便利でスマートなキャッシュレス決済。顔認証技術などの先進技術を活用し、スムーズで安心、安全な決済環境を実現します。

※1 PHR：Personal Health Record

❷ 病院

電子カルテ

❸ 検査会社

検査結果

❹ 薬局

調剤レセ

❺ 生活者

健康情報

● 生活者からスマホアプリで電子的な同意取得● 共有承認者のみの情報を転送

従事者も、生活者から提供される日々のバイタルデータや、他の医療機関での検査結果と処方内容の推移を見ることができ、生活者により適切な対応ができるようになります。
このように、生活者はこれまで入手の難しかった医療情報が還元され持ち歩くことができる（P H R）ようになり、生活者の同意があれば地域の病院、診療所、調剤薬局、福祉施設等はそれらの情報（P H R）を参照しながら処置・対応が実現（地域医療連携）されます。
ヘルスケアパスポートは、生活者の利用率向上と地域医療連携の負担軽減を目指し、システム構築型ではなく、クラウドを活用したサービス利用型で提供しています。生活者と地域の医療従事者が利用するサービスを標準化し、柔軟かつ厳格な情報制御により高いセキュリティを確保した
プラットフォームとして提供しています。
TISは、ライフステージで一貫した医療・健康情報を統合できる場を作り、生活者が起点・中心となって自らの情報を必要なサービスで活用する世界の実現を目指します。
生活者のオプトイン（同意取得）をベースにヘルスケア情報を統合し、様々なサービスを提供するパートナー企業とベ
ンダーロックをすることなくオープンに共有することで新たなサービスを創造し、生活者の健康増進に貢献します。

生活者・家族※❶、❸、❹今後順次サービス開始

37

自分の健康状態が日々ウォッチできるので、健康意識が高まる

遠くに住む親の 診療状
況が遠隔でもチェックできるので安心生活者
家族

患者像を瞬時に把握でき、効率的に正確な診
察ができる

医療従事者
（病院、薬局、介護）

普段の血圧や脈拍などが分かるので、継続的な状態を踏まえたアド
バイスできる
病歴、検査結果、アレ
ルギー等が分かるので、理想とする服薬指導が可能

人ゼロエミやまなし」とともに推進し、仕組みの実用性を検証したものです。
T I Sは、今回の実証実地域の次世代交通・エネルギー問題の解決を通じて、地域の活性化とエネルギーの地産地消を促進する仕組みの構築を目指しています。本実験は、北 海 道 厚 沢 部 町 に お け る 実 証 実 験「I S O UP R O J E C T」( 2 0 1 9年)で開 発したM a a Sシステムに、
V 2 Hの活用シーンを拡充する充放電指示アプリを実装して災害時にも自走可能な地域社会の仕組みづくりを実現
し、I S O Uプラットフォームを通じて循環型地域社会への貢献を目指すものです。
※1 ISOUプラットフォーム：ISOU PROJECTにおいて開発したMaaSシステムに加え、エネルギーマネジメントシステム・ブロックチェーン技術を用いた地域通貨ソリューションを連携することで、再エネ活用、移動・域内経済活動創出による地域活性化循環の仕組みを提供

地域の活性化とエネルギーの地産地消を促進する仕組みのイメージ（災害時・平常時のISOUプラットフォームの活用）

災害時のイメージ：EVを非常用電源とし、支援リソースが必要な地域へ派遣する仕組みとして充分な充電量のある
地域 EVに指令

被災地・
停電エリア

災害発生・電力供給量・エリア情報
プラットフォームと地域防災管理者
災害発生情報・被災情報をもとに、地域で稼働しているEVに対して被災エリア内避難所へ派遣指示

企業情報／データ

医療従事者

災害時のエネルギーイン
フラ復旧までのリードタイムを短縮する減災施策として、
電気自動車（E V）に蓄えた電気を建物内で利用するシス
テム（Vehicle to Home、以下：V2H）の効率的な活用※１
方法をI S O Uプラットフォーム 上で確立しました。山梨
県北杜市による支援のもと、市内で大規模停電が発生したと想定し、ISOUプラットフォームの配車機能を活用して地域EVに充電を指示、野立ての太陽光電源による充電ののち、避難所に見立てた建物への放電という一連の流れを実証実験で行いました。
本実験は山梨県北杜市にて気候変動対策・エネルギー
対策・持続可能な社会づくり等に取り組む「一般社団法

災害発生
医師に正しく状況を伝えられ、納得感のある診療が受けられる

電力を地域でつくりだし、その地域で効率よく使う、スマートな電力の地産地消・自然エネルギーによる発電システムと電力デー
タの活用により、誰もが暮らしやすい地域社会を実現します。

取り組み事例 地域の減災施策として電気自動車（EV）の新たな活用方法を山梨県北杜市の実証実験にて確立

ヘルスケアパスポート

暗号化インターネット接続

労働人口の減少などの地域社会が抱える社会課題に対して、ICTを駆使し、持続力のある力強い社会と安心・快適な暮らしを実現します。

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

ヘルスケアパスポートが導入された地域では、生活者は診察歴、処方内容、検査値といった、カルテの情報をスマー
トフォンを通じていつでも見ることができます。一方、医療

医科レセ

運動記録や食事の写真データ、健康診断の結果など、健康情報を一元化するスマートな健康管理。ヘルスケアプラットフォームを通じて、人々がイキイキとすごす社会を実現します。

低・脱炭素化

中期経営計画について

ヘルスケアパスポートは医療従事者と生活者が双方向でつながり、医療・健康情報※1を管理することができる双方向型PHR 情報連携基盤サービスです。金融機関のシステム構築で培われたセキュリティとプラットフォーム技術に、千葉大学医学部附属病院の地
域医療連携実績と医療知見を掛け合わせて生まれたSaaS
型サービスで、2020年9月より提供しています。

❶ 診療所

都市への集中・地方の衰退

双方向型PHR基盤「ヘルスケアパスポート」による「ＰＨＲ」と「地域医療連携」の両立

取り組み事例4.
価値創造プロセスについて

金融包摂

3.

平常時のイメージ：再エネの地産地消を実現し、地域住民の暮らしを豊かにする仕組みとして

小水力・木質バイオマス・地熱など地域で算出した再生可能エネルギー

再エネによる発電リソースを地域内の充電設備に送電

地域内発電を動力として稼働するEVの活用
38

キャッシュレス社会の実現に向け、強みを活かした事業展開を加速● 政府がキャッシュレス化を推進しており、キャッシュレス決済は今後さらに拡大していくことが見込まれる。

● クレジットカードはキャッシュレス決済の代表的な手段。近年広がりをみせるQRコードやバーコードを用いたコード決済サービスに紐付けられる形で利用される機会も多い等、その取扱高は今後も増加が期待される。
キャッシュレス支払額とキャッシュレス決済比率の推移（兆円）

キャッシュレス決済の組み合わせ

80.0%

100

＜インターフェース＞＜支払方法＞

接触型

先払い

非接触型

即時払い

コード
読取型

後払い

40.0%
50

■デジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）
」

20.0%

ペイシェルジュは、リテール決済を必要とする全ての方に、利便性が高く、安心できる仕組みを提供するリテール決済ソ
リューションのトータルブランドです。

1
特長 2
特長 3
特長

PAYCIERGE
３つの特長

11.9%
0

2008年

電子マネー

デジタル決済に必要なサービス群を網羅的に提供。
先払い（プリペイド）、即時払い（デビット）、後払い（クレジット）の全てに対応。

2016年

クレジットカード

2025年

マーケット
キャッシュレス市場は成長

特に「デジタル口座」は、先払いのプリペイド、即時払いのデビット、後払いのクレジットの全てに対応したプロセッシン
グサービスの提供が可能であり、当社の競争優位性を特に発揮できる分野です。

2025年

2019年

海外ローカルNW

ブランドプリペイド
プロセッシングサービス

モバイルウォレット
デジタルウォレットサービス
加盟店向けサービス
マーチャントプロセッシングサービス

加盟店向け
QRゲートウェイサービス

旅行

交通事業者

ヘルスケア

コア領域

285億円

340億円

EBITDAマージン
20%超(クレジットSaaSが寄与)

クレジットSaaS
200億円

プリペイドSaaS
25億円
デビットSaaS
35億円

イシュア向けフロント市場
マーチャント/QR/Wallet
55億円
マーチャント向け
フロント市場

新領域創造・共通 25億円

ノンバンク

2 0 1 9年1 2月にペイメント事業をテーマとする説明会を開催し、注力領域や戦略等について詳しくご説明しております。

フロント領域
プリペイドコア市場

デビットコア市場

銀行

MaaS 等行政/
都市OS

より多くのお客様がつながる価値交換ネットワークとして
TIS株式会社

専務執行役員 DXビジネスユニット ディビジョンダイレクター 中村 清貴

当社が創業時より培った決済領域の強みを活かし、安全安心かつ最先端の技術を用いたデジタル決済プラット
フォーム「PAYCIERGE」
がこれからのより豊かな社会を支える基盤になることを目指しています。すでに各種サービス
は、大手金融機関のお客様はもちろん、決済事業に新規参入されるお客様まで、幅広いお客様にご利用いただいております。
これまでの日本は、治安の良さや現金通貨の信頼性の高さ等から、キャッシュレス化への移行が世界に比して緩やかに進んできました。しかしながら，コロナ禍の影響によって必要に迫られた市場の変化が、国境を越えて急激に加速しています。ニューノーマル時代に向けて決済のデジタル化・キャッシュレス化への対応待ったなしの状況に、これまで以上に多くのお問い合わせを頂戴しており、当社に対する大きな期待を感じています。
こうした期待にしっかりとお応えすべく、今後も、「PAYCIERGE」
をより多くのお客様がつながる価値交換ネットワー
クにする等、当社だからこそできる便利で彩りある未来社会の実現に向けた価値創造を継続してまいります。

企業情報／データ

39

小売

ビジネス
コーディネーション

マーケットシェア（2024年3月期）

事業構造

流通事業者

審査・融資サービス

トピックス

データ分析

クレジットコア市場

ファイナンスサービスプラットフォーム

当日のプレゼンテーション資料は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/191209_1.pdf

金融

コアコンピタンス
決済
レンディング

事業成長イメージ

Fintechベンチャー

あ
金融

戦略
パートナー

ターゲット市場

TIS推計

小売

公共料金

198兆円

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

決済ネットワーク

ブランドデビットプロセッシングサービス

クレジットSaaS

市場は大きく成長

82兆円
Widget

クレジットSaaSローンチ・事業展開を進め、事業の柱へ成長

2030 年

121兆円

PAYCIERGE

戦略骨子

中期経営計画について

キャッシュレス市場が成長していく中、新たに決済事業に参入したい事業者をターゲットとし、高度な専門性が求められるからこそ当社の競争優位性を発揮できるイシュア向けコア領域を中心に、2024年3月期の売上高は340億円を目指しています。

■ 決済ビジネスの全体像と当社の注力領域

API型ブランドプリペイド
プロセッシングサービス

キャッシュレス決済比率■ 中期経営計画（2021-2023）におけるPayment事業戦略

全てのサービスが安全、安心なTISデータセンター内の決済専用クラウド上で24時間365日の稼働が可能。

クレジットカードプロセッシングサービス

デビットカード

将来

出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）をもとに当社作成

デジタルサービスに対し、レガシーシステムを意識させない「決済機能」の提供が可能。

デジタル口座価値創造プロセスについて当社が創業当時より大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用を長年にわたって担当する中で培った経験や技術・ノウハウ、豊富な人材は大きな強みであり、決済分野において日本を代表するシステムインテグレーターの地位を確立しています。
現在、決済ビジネス市場では、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォン利用に代表される関連技術の進歩や様々な異業種の市場参入、FinTech企業の台頭などを背景に大きな環境変化が起きています。当社はこのような状況を新たな成長機会と捉え、重要な事業基盤である大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用に加えてデジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を通じた事業展開を加速させています。

■日本のキャッシュレス決済の状況

ＴＩＳインテックグループとは？

中期経営計画の取り組み｜決済事業戦略

40

「ASEANトップクラスの IT 企業連合体」の組成を目指し、事業領域拡大・戦略的投資を推進
当社グループのグローバル事業は、各国に進出する既存顧客に向けた現地サポート、国内で蓄積したノウハウを活かした現地市場の開拓、さらに海外市場で得た先進的な海外技術を日本で活用して新たな強みにする、この３つを大きな柱として展開してきました。
現在、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成に向けて、チャネル・テクノロジーの両面での戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開とASEANを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進しています。

2015年
2016年

2017年

パートナー（投資時系列順）

領域

ChannelI AM Consulting Co., Ltd.

連結子会社

タイにおけるSAP関連ITソリューションをトータルプロデュース
するコンサルタント集団

Channel

PT Anabatic Technologies Tbk

持分法適用

インドネシア証券取引所上場の同国内トップクラスのIT企業

ChannelPromptNow Co., Ltd.

連結子会社

金融機関向けに自社モバイルサービスを多数保有するタイの有力
FinTechプレイヤー

X-TechShanghai CardInfoLink Data Service Co., Ltd.

持分法適用

ペイメントゲートウェイソリューション等を武器に中国・グロー
バル展開中のFinTechプレイヤー

X-TechTinhVan Technologies JSC.

資本業務提携ベトナム政府・金融機関への導入実績を多数保有する有力ITサー
ビスプロバイダー

Channel

資本業務提携

企業間取引向けブロックチェーン関連技術において世界トップク
ラスの実績・ブランドを誇る米国スタートアップ企業

Emerging
Tech

資本業務提携インドネシアにおける交通インフラ決済サービスを提供する
FinTechプレイヤー

X-Tech

資本業務提携世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータをもとに独自の AI 技術を利用したデジタルマーケティン
グ、データ分析分野で急成長を遂げているスタートアップ企業

Emerging
Tech

Grab Holdings Inc.

資本業務提携ASEAN トップクラスのスーパーアプリを展開。配車サービスをはじめ、フードデリバリや金融事業など多岐にわたる事業を次々に展開し、累計2億300万ダウンロードを誇る。

Channel

GrabLink Pte. Ltd.

資本業務提携Grab決済サービスのITプラットフォームを提供する合弁会社

X-TechEntropica Labs Pte. Ltd.

資本業務提携

量子コンピュータのソフトウェアを展開するシンガポールのス
タートアップ企業

Emerging
Tech

Sequent Software Inc.

連結子会社

複数の国際ブランドからの認定を受けている世界でも数少ない
トークナイゼーションベンダーの1社

Emerging
Tech

PT AINO Indonesia
SQREEM Technologies Pte. Ltd.

持分法適用

タイ小売り大手のJaymartのDX子会社であり小売り事業・金融事
業のDXプラットフォームを展開

X-TechSpeQtral Pte. Ltd.

資本業務提携衛星ベースの量子通信システムを開発するシンガポールのスター
トアップ企業

Emerging
Tech

一つでも多くの社会課題解決に寄与するために
TIS株式会社

執行役員 グローバル事業部長

古庄 建作※海外子会社と海外持分法適用会社の合計

41（49.0％）MFECグループのご紹介
社名
（百万円）
所在地
設立

MFEC Public Company Limited

売上高 タイ王国
営業利益 バンコク

11,486

16,0681997 年3月3 日
12,686

資本金441百万タイバーツ（1,519百万円 ※）代表者

Chief Executive Oﬃcer Siriwat Vongjarukorn

829
862
2541,271名（2020年12月末時点）連結

従業員数

2018年12月期
連結子会社数11社

2019年12月期

2020年12月期

事業内容

IT サービス、システムインテグレーション

主要顧客業界銀行ほか金融系全般、通信、公共

上場市場

タイ証券取引所連結子会社化までのステップ

MFECグループの最近3年間の連結経営成績※
タイにおけるエンタープライズ向けI Tソリューション提供のリーディングプレイヤーとして業績を着実に拡大してきました。
今後はTISインテックグループのグローバルアライアンスを活用することで協業を活性化し、さらなる成長を目指します。

2014年 4月
資本・業務提携（17.7％）

2017年 3月
持分法適用会社化（20.0％）（百万円）
売上高

11,486254
2018年12月期

営業利益

16,068

12,686829
2019年12月期

862
2020年12月期※2020 年 12 月末日のレート 1 タイバーツ＝3.44 円で換算しています。

トピックス

2018年
株式追加
（24.9

2 0 2 0年1 2月にグローバル事業をテーマとする説明会を開催し、注力領域や戦略等について詳しくご説明しております。

当日のプレゼンテーション資料は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/201204_1.pdf

持続的なビジネス成長のパートナーとして

Siriwat Vongjarukorn, Chief Executive Oﬃ cer, MFEC Public Company Limited

企業情報／データ

当社グループは、グローバル事業の拡大を成長エンジンの一つと位置付け、決済・銀行・ERPをテーマとして積極的にM&Aや資本・業務提携を推進してきました。結果、連結ベースでの海外売上高は2014年の約30億円から2020年※※
は約130億円へと飛躍的に増加し、海外事業規模は売上高 は約690億円、拠点数は10カ国100社超、従業員数 は4,000名超にまで成長しました。
具体的な内容としては、例えばASEANにおける社会課題の一つである金融包摂の実現を目指し、グループの強みである金融や決済領域を中心に現地有力パートナーとの提携を通じ、現地ニーズに則したサービスの企画・開発が挙げられます。同時に、デジタル化の急速な発展に先手を打つべく、中長期視点でブロックチェーンや量子技術などの先端テクノロジー分野における有力企業とも提携をしてきました。
今後もこれらの取り組みをさらに進化させ、一つでも多くの社会課題解決に寄与できるASEANトップクラスのIT企業連合体を組成することで、目標とする2026年の連結売上高1,000億円を実現させたいと考えています。

2020年10月

支配力基準により
連結子会社化※（ ）は出資比率。

■ Grab Holdings Inc.との資本・業務提携の状況について● 主な協業テーマ：決済・銀行・AI・量子コンピュータ・ブロックチェーン・MaaS● GrabLinkを通じて、ASEAN10カ国中8カ国でGrab決済サービス“GrabPay”のプロセッシングサービスを提供。
● TISとCardInfoLinkが共同推進する、アジア全域の決済事業者を接続するグローバル決済ネットワーク「EVONET」に“GrabPay” が接続予定。

2018年12月
株式追加取得
（24.9％）

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

J Ventures Co., Ltd.
2021年

2017年 3月
持分法適用会社化（20.0％）

中期経営計画について

連結子会社

MFEC Public Company Limited

2018年

2020年

会社概要

タイ証券取引所上場の、エンタープライズ向けITソリューション
提供のリーディングプレイヤー

R3 HoldCo LLC

2019年

当社との関係2014年 4月
資本・業務提携（17.7％）

価値創造プロセスについて

2014年

本社

2 0 1 4年の資本・業務提携契約締結以降、相互理解と信頼関係の強化に基づく段階的な追加出資を経て、2 0 2 0年
10月にタイMFECグループの連結子会社化を実施しました。これにより当社グループはタイローカルマーケットにおける強力な顧客基盤とセキュリティ分野などを中心とした高いサービス提供力、ブランド、リソースなどを獲得しました。今後はMFECとともに、当社グループがこれまで拡充してきた先端技術を保有する世界各国の有力パートナーとのビジネスコ
ラボレーションを創出することで、事業構造転換およびイノベーションを加速させ、社会課題解決を通じてタイをはじめとしたASEAN各国の発展に貢献していきます。
連結子会社化までのステップ■ 近年の主なM&A、資本・業務提携
初回投資■タイのMFECグループの連結子会社化

ＴＩＳインテックグループとは？

中期経営計画の取り組み｜グローバル戦略

今回MFECがTISと1つになろうとした理由はTISがMFECのビジネスパートナーとなってから7年が経ち、その間一緒に様々なビジネスを進める中で我々にはケミストリーがあることが分かったこと、次に両社の経営理念に共通点が多く、お互いに対する尊敬・信頼が高まってきたこともあり、とても楽しく仕事ができているということ、そして最も重要な理由は、TISが海外展開を目指していると同様に、MFECもタイから海外へ事業拡大を進めたいという考えがあったことです。
持続的なビジネスの成長という同じ目標を持っているパートナーがいるということによって、お互いを高め合うことができると思っていますし、今後MFECとTISはタイ国内への投資戦略、グループのサプライチェーン、ITサービスなど
様々な面でコラボレーションができると考え、楽しみにしています。MFECがTISにとってASEANにおける事業拡大の重要な武器になれることを願っています。

42

※セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

※セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

サービスIT

BPO

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型I Tサービスを提供するビジネス（初期構築・ERP等を含む）

豊富な業務・ITノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウト
ソーシングを提供するビジネス

中期経営計画(2018-2020)振り返り

中期経営計画(2018-2020)振り返り

決済領域を中心に事業拡大するも、投資先行の継続により、売上高は成長するものの収益性に課題

ポートフォリオ最適化と生産性改善等により収益性が大きく向上

実績

計画

売上高

● 成長エンジンへの経営資源の重点配分と先端技術活用により、顧客に先回りした先行投資型ビジネスへの転換による事業拡大 (IOS)（単位：億円）

営業利益率

ペイドに加え、クレジットでも先行投資型サービ

2021年 中計目標
3月期

8,695百万円（+6.1％）

営業利益率

10.8%

+1.8％、営業利益

計画

売上高

（単位：億円）● 高度化した複合型 B P O へのシフト、強みである

2021年 中計目標
3月期

2018年
3月期

35,453百万円（+5.2％）

営業利益

3,105百万円（+18.4％）（ ）は前期比

30

8.8%
7.0%

16
4.3%
2021年 中計目標
3月期

2018年
3月期

営業利益率

▲1.2％

31

（単位：億円）354

高度化による事業拡大・収益性向上 (BFS)

売上高

計画

営業利益率

業務知識と先端技術の活用を組み合わせた BPO（参考）2021 年 3 月期実績

営業利益

実績

430

382

6.3%

期中に子会社化した企業の業績反映に加え、主に決済関連やクラウド関連の事業拡大が牽引したことにより、ERP関連の減少をカバーし、前期比増収増益。営業利益率は事業強化のための先行投資費用の増加等によりやや低下。

6.3％（▲0.2pt） ［計画比］売上高

実績

2021年 中計目標
3月期

2018年
3月期

コールセンター業務をはじめとするアウトソーシング需要の増加基調や給付金対応等を受けて好調に推移し、前期比増収増益。営業利益率も向上。
［計画比］売上高+5.8％、営業利益+19.4％

8.8％（+1.0pt）

中期経営計画について

営業利益

86

8.1%
2018年
3月期

■中期経営計画(2018-2020)における注力ポイント● B P O 集約効果と事業構造改革による既存エント

130

81

ス事業を展開136,946百万円（+9.1％）（単位：億円）リー業務等の粗利率改善● 決済ビジネスの構造変化を捉え、デビット、プリ

売上高

計画

1,369
1,200

1,006

（参考）2021 年 3 月期実績

営業利益

実績

価値創造プロセスについて■中期経営計画(2018-2020)における注力ポイントＴＩＳインテックグループとは？

セグメント別事業戦略／概況（ ）は前期比

中期経営計画(2021-2023)における注力ポイント
実績● 社会課題解決型サービス事業の強化

計画

売上高

（単位：億円）● サービスマネジメントを強化し、収益性向上

実績

営業利益

計画

営業利益率

（単位：億円）● 市場需要を捉えた成長戦略推進● 業務プロセスのデジタル化等を通じた付加価値

1,369
86

計画

売上高

（単位：億円）

の向上

170

1,650

実績

354

10.3%

385

実績

営業利益

計画

営業利益率

31
8.8%

（単位：億円）

35
9.1%

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）● ペイメント領域の成長戦略の推進

中期経営計画(2021-2023)における注力ポイント

6.3%
2021年
3月期

2024年
3月期

2021年
3月期

2024年
3月期

（参考）2022 年 3 月期計画

営業利益10,800百万円（+24.2％）

43

2021年
3月期

2024年
3月期

6.9％（+0.6pt）

DX化やキャッシュレス化の進展のほか、クラウド利用の拡大や ERP需要の復調等、好調な事業環境が継続する見込み。
こうした中、決済関連ビジネスの IT投資需要の取り込みに加え、前期中に子会社化した企業の業績が通期にわたり反映されることから、前期比増収増益を見込む。

売上高

36,000百万円（+1.5％）

営業利益

3,300百万円（+6.3％）

営業利益率

9.2％（+0.4pt）

長期化する人材不足や働き方改革推進によるデジタルイノベーション需
要、アウトソース需要は引き続き拡大が見込まれる。
こうした中、アウトソーシング需要の堅調な推移と収益性改善の継続により、前期比増収増益を見込む。

（ ）は前期比

44

企業情報／データ

155,500百万円（+13.5％）（ ）は前期比

2024年
3月期（参考）2022 年 3 月期計画

売上高

営業利益率

2021年
3月期

※セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

金融IT

産業IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のI T
化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

中期経営計画(2018-2020)振り返り

中期経営計画(2018-2020)振り返り

大型開発案件の反動減の影響を受けるも、カード系を中心とした強いIT需要を背景に成長継続

根幹先やエネルギーを中心に幅広い業種におけるIT投資拡大を背景に成長継続

実績

売上高

計画

（単位：億円）● カード、銀行、保険の幅広い顧客とのパートナー

シップ強化、事業創出による事業拡大 (SPB)● M o d e2 等デジタルイノベーションや A I 等先端

1,106

1,066

1,000

技術活用による提供価値向上、エンハンスメン

営業利益

実績

計画

営業利益率

（単位：億円）

13.8%
12.0%

10.6%

153
113

120

ト革新活動等の生産性向上施策推進による収営業利益

15,320百万円（+2.6％）

営業利益率

13.8％（+0.8pt）

2021年 中計目標
3月期

2021年 中計目標
3月期

2018年
3月期

根幹先顧客における IT投資は堅調なものの、企業活動の停滞による案件の遅れ等が影響して前期比減収となったが、案件採算性向上等によって前期比増益を確保。営業利益率が向上。
［計画比］売上高▲3.8％、営業利益

+0.1％

計画

営業利益率

（単位：億円）

187
145
9.6%
7.8%

115
6.5%

2021年 中計目標
3月期

2018年
3月期

（参考）2021 年 3 月期実績
売上高194,414百万円（▲4.1％）

営業利益18,710百万円（▲2.3％）

2021年 中計目標
3月期

2018年
3月期

根幹先顧客における堅調な IT投資に加え、期中に子会社化した企業の業績反映はあったものの、地方・中堅中小企業における IT投資抑制が特に強かったことから、前期比減収減益。営業利益率は案件採算性の向上等に前期並みを確保。

9.6％（+0.1pt） ［計画比］売上高▲0.8％、営業利益+3.4％（ ）は前期比

中期経営計画(2021-2023)における注力ポイント

シップの強化、共創の促進

実績

計画

売上高

（単位：億円）● DX による高付加価値化、継続的生産性改革

1,106

2021年
3月期

1,250

2024年
3月期

実績

営業利益

計画

営業利益率

（単位：億円）

13.8%

14.0%

153

175

2021年
3月期

● 産業・公共分野の顧客との戦略的パートナー

シップの強化、共創の促進● DX による高付加価値化、継続的生産性改革

計画

売上高

1,944

（単位：億円）

2,025

実績

営業利益

計画

営業利益率

187
9.6%

2024年
3月期

（参考）2022 年 3 月期計画

実績

2021年
3月期

2024年
3月期

2021年
3月期

（単位：億円）

210
10.4%

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）●カード、銀行等の顧客との戦略的パートナー

2024年
3月期

（参考）2022 年 3 月期計画
117,000百万円（+5.7％）

営業利益

16,000百万円（+4.4％）
13.7％（▲0.1pt）

決済等の重要な社会インフラを支える事業への需要は底堅く、加えて金融事業者の構造転換に伴う競争力強化への投資が拡大する見込み。
こうした中、根幹先顧客を中心とした IT投資の増加を受けて、前期比増収増益を見込む。

売上高191,000百万円（▲1.8％）

営業利益

19,200百万円（+2.6％）

営業利益率

10.1％（+0.5pt）

景気動向の影響を受けやすいが、幅広い産業分野で競争力強化やビジネス改革を目的とした DXへの取組み加速等、事業環境は復調が見込まれる。
こうした中、実勢ベースでは堅調ながら、「収益認識に関する会計基準」の適用による減収影響により、前期比減収増益を見込む。

（ ）は前期比46

企業情報／データ

売上高

45

営業利益

実績

1,944 1,850

1,764

技術活用による提供価値向上、エンハンスメン

中期経営計画(2021-2023)における注力ポイント（ ）は前期比（単位：億円）● M o d e2 等デジタルイノベーションや A I 等先端

営業利益率（ ）は前期比

営業利益率

売上高

中期経営計画について

110,660百万円（▲3.3％）

シップ強化、事業創出による事業拡大 (SPB)

計画

益性向上

2018年
3月期

売上高

● 産業・公共分野の幅広い顧客とのパートナー

実績

ト革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上（参考）2021 年 3 月期実績

■中期経営計画(2018-2020)における注力ポイント

価値創造プロセスについて■中期経営計画(2018-2020)における注力ポイントＴＩＳインテックグループとは？

※セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

当社は、中核的なテーマであるコーポレートガバナンスおよび内部統制の強化に努めています。また、社会インフラである情報システム事業を安定的に推進するために不可欠となる品質管理/生産革新の取り組みとともに、情報
E S G
セキュリティやコンプライアンスを含むリスクマネジメントの高度化にも注力しています。

加えて、ステークホルダーの皆様との積極的なコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、社会と調和しながら持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

Environment

SocialGovernance

低・脱炭素社会と循環型社会への寄与

ステークホルダー
エンゲージメントの持続的向上

社会からの信頼を高めるガバナンスの継続的な追求

P.69

P.63

P.48

当社は、
「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。当社は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコー
ポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
1： 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2： 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3： 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4： 中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

価値創造プロセスについて

S G

コーポレートガバナンス■ 基本的な考え方

価値創造を支える基盤E

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/governance/

ガバナンス

S G

当社グループは、価値創造を支える重要な仕組みとして、E・S・G 視点での取り組みを推進しています。

※ガバナンスについては下記をご参照ください。
ＴＩＳインテックグループとは？

TIS インテックグループの価値創造を支える基盤

GovernanceE■ コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

当社グループは、お客様、従業員、株主・投資家、ビジネスパートナーをはじめとする
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。

報酬委員会

E S G

● 地域イベントへの参加● お客様向けセミナー、フェア、フォーラム● NGO/NPOへの社会貢献活動における協働、協賛● 広報誌・技術情報誌の発行● チャリティーコンサート● 顧客満足度調査● Webサイトからの意見投稿
等

お客様

グループ内部
統制委員会● 関係省庁や業界団体への対応

コーポレートサステナビリティ
委員会

CVC 投資委員会

TISインテックグループ● イントラネット● 社員交流会、意見交換会

主なステークホルダーとのコミュニケーションの方法

報告（独立役員 3 名）

連携

社長

報告

内部監査部門連携

内部監査
重要事項の付議・報告

業務執行権限の委譲

執行役員

システム開発会議
評価

コーポレートサステナビリティ委員会

ビジネスパートナー

各本部・各部

関係会社● 方針（ガイドライン）説明会● 決算説明会● 商談機会（案件情報）の提供● 取材対応、国内外ロードショー、カンファレンス参加● 技術者育成支援（教育支援／セミナー）● IRサイトでの情報開示● 賀詞交歓会、親睦会● 統合報告書● アンケート・意見交換会

等

投資委員会

CVC投資委員会

全社提案レビューシステム開発会議

グループ全体の内部統制の維持・向上の推進、内部統制システムの運用状況の評価、ならびに必要に応じた是正措置を取締役会に答申する。
グループ全体のコーポレートサステナビリティ活動の推進状況の確認、評価を行う。

投資案件のリスクを極小化し、投資リターンを高めることを目的として、投資案件の計画に対する検証および助言、投資後のモニタリングおよび投資案件の継続可否の審査を行う。

CVC投資として、①当社の新規ビジネスの創出、②既存ビジネス拡大、③顧客とのビジネスコラボ
レーションの推進を目的として行うオープンイノベーション形式による連携促進のためのベン
チャー企業への出資を行うにあたり、出資可否判断および出資後のモニタリング等を行う。
全社的に対応すべき大規模プロジェクトに対して、顧客提案前にレビューを行い、初期リスクの発見と軽減を行う。

全社的に対応すべき大規模プロジェクトにおける潜在するリスク要因を明らかにし、リスクおよび既に顕在化している問題の対策につなげ、赤字プロジェクトを撲滅する。

■ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づ
く開示については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」に記載しております。
47

48

企業情報／データ

P.66● 株主総会● Business Report（営業のご報告） 等

会計監査

社外 3 名経営会議

グループ内部統制委員会● 社長キャラバン 等

P.67● 監査役の任期 4 年

会計監査人■ 各種委員会● 子供参観日

株主・投資家（独立役員 3 名）

社内 2 名報告

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

P.68● 社内報、グループ報● 取締役の任期 1 年

監督

社外 3 名連携

全社提案レビュー

地域・社会

P.63

● 取締役会の議長：会長

投資委員会

等

P.66
従業員

報告

社内 6 名

監査・報告
意見陳述

監査役会 5 名（うち女性 1 名）

付議・報告 選定・解職・監督● 問い合わせ窓口（コールセンター、Web、代表電話）● 定例ミーティング

取締役会 9 名（うち女性 1 名）

指名委員会

選任・解任

中期経営計画について

ステークホルダーエンゲージメント

選任・解任

取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能をもつ監査役設置会社の体制を選択しています。また、業界および企業経営に関する経験と見識を有する社外取締役を選任し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っています。

立社外取締役とする方針を定め、現状では3名の独立社外取締役を選任しています。

取締役会は原則毎月1回、加えて臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っています。

2021年3月期実績を行うため、経営方針説明会の開催（年1回）
および取締役会の事前説明会を開催（原則、月2回）
しているほか、社内外の有識者による勉強会や、当社グループの施設やオフィスの現地視察等を

66

62

2019年3月期

66

力の向上が必要であると認識しました。

果、評価を踏まえた今後の課題およびその対応は以下に記載の３. 分析および評価を踏まえた今後の課題およびその対応

取締役会における議論を実施しました。評価の方法、評価の結通りです。

および監査役に配布し、回答を得ました。これらの回答を踏まえ、138行いました。

なお、今回の実効性評価に関する実施については、外部弁護

1.54 時間士の助言・確認のもとに実施しています。

当社取締役会は、当社規程に基づく審議運営によって当社お1.39 時間

よびグループ各社の事業の推進状況、投資などの経営上重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための一定の実効性が確保されており、加えて、前期の取締役会の実効性評価の結7070

2020年3月期

2021年3月期

な企業価値の向上に向けた議論とモニタリング向上

取締役会において、さらなるサステナビリティおよび中長期的な企業価値の向上に向けた議論の時間の確保を行い、各種会議体の権限を見直しし、取締役会における中長期戦略のモニタリン

グ機能の向上を図ります。

グループに内在する各種リスクへ横断的に対処する能力の向上が必要であると認識し、取締役会において、内部統制リスクマ

ネジメントと３ライン ディフェンスの状況報告および意見交換会を行い、グループリスクマネジメントのＰＤＣＡサイクルを実施

し、対処能力を向上いたします。

指名委員会・報酬委員会
2021年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

19回（うち、書面1回）

19回（うち、書面1回）

20回（うち、書面1回）

原則毎月２回開催し、当社およびグループ全体の業務執行に関必要があると認めるときは、当該会社の社長等に経営会議への出を議長として、担当役員、本部長、企画部長他が出席しています。

とができます。なお、監査役も出席することができ、必要と認めるする重要な事項の審議・報告等を行っています。代表取締役社長
また、議長が必要と認めた場合、取締役および執行役員に出席を求めることができるほか、グループ会社に関する議案において当社は、取締役の選任等または取締役の報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナ

ンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しています。
指名委員会

報酬委員会

各委員の役割取締役の候補者決定または選任に関する事項の諮問

取締役の報酬決定に関する事項の諮問

活動状況（2021年3月期）

7回開催（出席率100%）
取締役等、重要な使用人の選退任について諮問し、当該機関による審議結果に基づき役員等の異動に関する議案を取締役会に上程。また、後継者計画の取り組
み状況の共有を今後の進め方についても諮問。

6回開催（出席率100%）
調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比較分析による当社報酬の妥当性、業績連動報酬額の算出方法と妥当性について審議。当該機関による審議
結果に基づき役員報酬に関する議案を取締役会に上程。

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

2020年3月期

2019年3月期

経営会議席を求め、その説明もしくは意見を聴取し、または報告を受けるこ

ときは意見を述べることができます。

当社は取締役・監査役等の候補者選解任を行うにあたっては、

実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長の独立社外役員を含む複数の役員で構成される「指名委員会」の答 申 を 受 け た 上 で、取 締 役 会 で 審 議 す ることとし て いと中長期的な企業価値の向上に資するため、ジェンダーや国際ます。

して相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人

任案を決定します。なお、取締役の解任は会社法等の規定に物を当社が定める選任基準に基づき、取締役においては過半数

経営陣幹部に解任すべき事情が生じた場合は、取締役会が解従って行うものとします。

50

企業情報／データ

経営会議：40 回開催、議案数 277 件（審議事項 151 件、報告事項 126 件）

取締役等の選解任・指名を行うにあたっての方針と手続き性などのダイバーシティの面も踏まえながら、取締役・監査役と49(１)取締役会におけるさらなるサステナビリティおよび中長期的(２)グループのリスク対処能力の向上

２. 取締役会の実効性に関する分析および評価の結果

2.09 時間

68

当社は、取締役会の実効性等に関する質問票を全ての取締役

当社取締役会は取締役会の実効性に関する分析および評価を取締役会1回当たり平均審議時間（書面開催を除く）

前述の分析および評価を踏まえ、当社は特に以下の課題への対応に注力し、取り組んでまいります。

いて円滑で積極的な議論ができるようにサポートを行っています。

取締役会開催回数

2021年3月期実績

行う匿名のアンケート調査と、アンケート調査の結果を踏まえた向上に向けた議論とモニタリング向上、グループのリスク対処能

中期経営計画について

128

におけるさらなるサステナビリティおよび中長期的な企業価値の１. 評価の方法

取締役・社外監査役のみの意見交換会を開催し、取締役会にお価しています。

の評価にあたっては、取締役および監査役全員を対象に、取締行っています。加えて、社外取締役と社長との意見交換会、社外

取締役会：20 回開催、議案数 138 件（決議事項 70 件、報告事項 68 件）

136

一方、当社取締役会をより効果的に実行するには、取締役会

役会の構成および運営について網羅的に自己評価・自己分析を

なお、社外取締役および社外監査役に対する十分な情報提供

議案数の推移■ ■ 決議事項 ■ ■ 報告事項

取締役会の実効性評価を毎期実施しています。2021年3月期

価値創造プロセスについてとし、取締役会の監督機能の強化を図るため、そのうち2名以上を独果をもとにした改善施策によって、継続的に改善されていると評るための取り組みにつなげることを目的に、2016年3月期から

取締役・取締役会
当社は、定款の定めにより取締役会の員数を3名以上15名以下

当社は、課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高め

ＴＩＳインテックグループとは？

現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由

※取締役・監査役の経歴については下記のプロフィールをご参照ください。
ＴＩＳインテックグループとは？

https://www.tis.co.jp/company/officer/

役員一覧
取締役

監査役

代表取締役社長

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

北岡 隆之

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

社外／独立

社外／独立

社外／独立

新海 章

佐野 鉱一

土屋 文男

水越 尚子

浅野 哲也

1959年３月24日

1948年８月30日

1948年５月10日

1967年９月23日

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

社外／独立

社外／独立

社外／独立

松岡 達文

船越 貞平

小野 行雄

山川 亜紀子

1960年10月22日

1957年12月２日

1954年８月15日

1950年１月１日

1973年４月５日

桑野 徹

岡本 安史

安達 雅彦

1952年5月3日

1962年３月３日

1956年５月９日

累積在任期間

8

3

3

5

3

3

5

4

3

1

2

5

1

1

所有株数（単位：千株）

163

50

43

53

13

17

3

－

1

7

10

1

0

－

取締役会
出席回数／開催回数（出席率）

20/20（100%）

20/20（100%）

20/20（100%）

20/20（100%）

19/20（95%）

20/20（100%）

20/20（100%）

20/20（100%）

19/20（95%）

13/13(100%)(2020年6月24日
就任以降)

20/20（100%）

20/20（100%）

12/13(92%)(2020年6月24日
就任以降)

13/13(100%)(2020年6月24日
就任以降)

監査役会
出席回数／開催回数（出席率）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

11/11（100%）(2020年6月24日
就任以降)

13/13（100%）

13/13（100%）

11/11（100%）(2020年6月24日
就任以降)

11/11（100%）(2020年6月24日
就任以降)

●

●

●

●

生年月日

柳井 城作

取締役

1963年11月14日 1960年12月14日

価値創造プロセスについて

取締役会長

出席状況

○

○

○

●

報酬委員会
●：委員長 〇：委員

○

○

○

●

●

●

中期経営計画について

指名委員会●：委員長 〇：委員

スキル
企業経営

●

●

●

●

●

●

業界知識

●

●

●

●

●

●

国際的経験

●

●

●

財務会計

●

●

●

●

●

●

●

●

専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

生宗 潤

執行役員

堀口 信一

執行役員

細川 真広

執行役員

中村 清貴

執行役員

福田 壮志

執行役員

北 直人

執行役員

大鐘 晶

執行役員

上田 雅弘
安藤 啓

執行役員

清水 久史

執行役員

赤司 浩文

執行役員

陀安 哲

執行役員

三上 雅弘

執行役員

タナワット
ラートワッタナラック

執行役員

伊藤 浩人
矢野 学

下山 豪彦

執行役員
執行役員
執行役員

責任限定契約の内容の概要

田島 泰

清水 育夫
音喜多 功
林 由之

河村 正和

●

当社と各社外取締役および各社外監査役は、 会社法第427条第1項の規定に基づき、 同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

高柳 京子
伊藤 恒嘉

取締役および監査役のトレーニング方針て、就任に際して当社グループの事業・財務・組織等の必要な知識の習得、取締役・監査役として求められる職務と職責を理解す
51

第425条第1項の最低責任限度額としています。

古庄 建作

岡 玲子

（参考）
グループ経営管理に関する取り組みについて
当社グループでは、 グループ一体経営の推進を通じた企業

価値向上実現のために、 KPIマネジメントに基づくPDCA徹

当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役に対しなお、 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、 同法る機会の提供、および在任期間中におけるこれらの継続的な更新を目的に、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会

底による成果創出に取り組んでいます。

当社を含むグループ各社の業績評価においては、 グループ

共通の重点指標である「グループ共通KPI」を中心に財務指標と顧客、 内部プロセス、 学習・成長の視点によるプロセス

指標から絶対評価を実施しています。 また、 PDCA徹底のため、 グループ会社の予算および重要施策の推進状況の報告・
重要課題の対策の検討を目的とした「グループ執行会議」を四半期に1回開催しています。 なお、 グループ全体に係る重要課題、 業績分析等に関する情報共有を目的とした「グループ社長会」を月1回開催しています。

の提供・斡旋やその費用の支援を行います。

52

企業情報／データ

常務執行役員

●●執行役員
専務執行役員●

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

知財・法務

●

業績連動型株式報酬は、制度導入に際し「株式交付規程」を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績指標に対する達成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し上限0％～15％の範囲内でポイントを付与し、ポイントに応じて株式を給①報酬の決定当社は、報酬決定のプロセスの客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しています。

役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、報酬委

員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。

た会社業績指標の達成度が最大の場合、報酬構成比は、基準報酬：業績連動報酬：業績連動型株式報酬＝7：2：1となります。
基準報酬
68%

業績連動報酬
21%

業績連動型
株式報酬
10%

業績連動報酬
30%

績連動係数50％を適用し業績連動型株式報酬額を決定いたしました。

● 業績連動型株式報酬制度の概要

2018年6月26日開催の第10期定時株主総会にて決議をいただき、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」
（以下、

業績連動型
株式報酬
11%

※業績連動型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、当社の取締役、執行役員およびエグゼクティブフェロー（社外取締役、非業務執行取締役および国内非居住者を除く）
を対象に2019年3月期から導入しています。
※2022年3月期より報酬構成比を６：３：１に改訂しています。
● 2022年3月期以降

員満足度」を設定いたしました。

「BIP 信託制度」という）を導入しています。給付対象者は、取締役、執行役員およびエグゼクティブフェロー（社外役員および非常勤取締役、国内非居住者を除く）としています。

※2022年3月期より当社株式等の交付等の対象者を子会社取締役まで拡大する等の改訂を行っています。

a.	BIP 信託制度の仕組み

BIP 信託制度の導入に際し、「役員報酬 BIP 信託に関する株式交付規程」（以下、株式交付規程）を制定しています。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭 ( 上限5億円 ) を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しています。

BIP 信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。算定方法は以下の通りです。

③社外取締役および監査役の報酬体系

監査役に対する報酬は、監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしています。
④その他

a.	業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為等を定めこれに反した対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項および付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けております。

b.	取締役（社外取締役を除く）
については、中長期の業績を反映させる観点から、役位および報酬額から算定された拠出金に基づき、役員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式は株主の皆様と価値を共有することを目的として、在＜算定式＞

給付株式数（ポイント※）＝ 基準金額 × 業績変動係数 ÷ 取得単価b.	取締役等に給付する予定の株式総数：一事業年度183,900株（上限）（注）	当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っています。これにより、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

c.	BIP 信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲 :取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

任期間中、その全てを保有することとしております。
● 役員報酬の決定プロセス

役員報酬等の総額（2021年3月期）

a.	中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年５月下旬開催の業績評価会議にて評

c. 上記 b. の評価結果および評価結果に基づく報酬額を例年６月中旬開催の報酬委員会に諮問する。
d. 上記 c. の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。

e. 上記 d. の取締役会にて決議された役員報酬年額を７月より月割りにして支給する。

f.	役員報酬額の水準については、例年７月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析している。

g.	上記 f. の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し役員報酬額改定の諮問を実施している。
業績連動型株式報酬については、
株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役および報酬委員会の裁量の余地はありません。
● 基準報酬

役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給することとしています。

● 業績連動報酬

業績評価係数は、組織業績評価：個人業績評価＝ 3：7であり、それぞれ5段階で評価することで

A

A

個人業績
B C D

E

組 B
織
C
業
2021年3月期は、予め定めた会社業績指標である「連結売上高」、「連結営業利益」、「連結 ROE」 績 D
等の目標値に対する達成度合いにより、業績評価係数30％を適用し業績連動報酬額を決定しまE
業績連動報酬額を算定しています。

した。

53

分布構成（イメージ）

報酬等の総額取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額対象となる員数

基本報酬

業績連動報酬

業績連動型
株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

261百万円

201百万円

50百万円

9百万円

9百万円

6名

監査役（社外監査役を除く）

41百万円

41百万円

−

−

−

3名

社外役員

60百万円

60百万円

−

−

−

8名

注 1. 当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。また、当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、賞与の支給はありません。
2. 当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）です。なお、上記監査役の員数と相違しておりま
すのは、2020年６月24日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名（うち社外監査役２名）を含んでいるためです。
3. 取締役および監査役の報酬限度額（基準報酬および業績連動報酬）
は、2009年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）、監査役が年額85百万円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。
4. 業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）
４名に対する当事業年度中の費用計上額です。
		 なお、当該業績連動型株式報酬は、2018年６月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く４名）、執行役員およびエグゼクティブフェローを対象として、対象期間（３事業年度）ごとに当社が500百万円を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限を１事業年度当たり183,900株（注）とすることを決議いただいています。
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っています。これにより、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。
5. 取締役（社外取締役を除く）
に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬9百万円です。

54

企業情報／データ

毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度に連動して、基準報酬額に対区分

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

価する。

b. 上記 a. の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。

※小数点以下切り捨て

中期経営計画について

社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給していません。

し役位ごとに定められた業績評価係数0％～ 30％の範囲内で支給することとしています。

価値創造プロセスについて

当社の取締役に対する報酬は、以下の図に示す通り基準報酬、業績連動報酬および業績連動型株式報酬より構成しています。設定し

基準報酬
60%

なお、会社業績指標については、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実現するため、事業の成長を追求する財務指標として「連結営業利益」、「連結 ROE」および「サービス型事業売上高」、社員の働きがいを追求する非財務指標として「社2021年３月期は、計画値（達成時業績連動係数100％）に対する各指標の達成度を「株式交付規程」に従って評価を行い、業②役員の報酬体系

● 2021年3月期まで

付することとしています。

ＴＩＳインテックグループとは？

● 業績連動型株式報酬

役員報酬等の決定に関する方針の概要

E

多様性あるガバナンス体制を通じて、企業価値向上につなげます。

株主との建設的な対話努めます。また、対話の前提となる情報開示を積極的に実施するとともに、対話に有効なツールと位置付ける｢統合報告書｣の内容拡充に努めます。
株主・投資家・証券アナリストをはじめとする資本市場参加者との建設的な対話において寄せられた意見等は、取締役会
へ の 報 告 等 を 通 じ て 当 社 内 で 共 有 し、当 社 経 営 戦 略 の レ
ビュー等に活用します。
株主との対話に際しては、 情報開示の公平性に十分留意するとともに、｢内部者取引防止規程｣に則り、内部情報を適切に管理します。

価値創造プロセスについて

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、｢IRポリシー｣に基づき、株主との建設的な対話を積極的に実施するとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努めます。株主との対話は、IR担当部門の取締役が統括し、代表取締役社長、担当執行役員等およびIR担当部
門が対応方法を検討し、適切に対応します。IR担当部門は、関係部門等と情報共有や各々の専門的見地に基づく意見交換を適宜行う等、有機的に連携し、株主との対話を支援します。
株主に対しては、個別面談のほか、電話による対応、決算説
明会やスモールミーティング等の開催等、対話手段の充実に

E S G

政策保有株式
2. 政策保有株式の議決権行使基準
保有上場株式の議決権の行使については、議決権行使助言
会社の行使助言方針も勘案しながら、当社グループならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断の上、適切に行使します。
3. 政策保有株主との関係
当社の政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された
場合には、売却を妨げることなく適切に対応します。また、政策保有株主と経済合理性を欠くような取引は行いません。

中期経営計画について

1. 株式の政策保有に関する方針
当社グループでは、 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、 スター
トアップやベンチャーを含む企業の株式を保有することがあります。 保有している全ての銘柄に対しては、 毎年の取締役会において保有継続の合理性を検証し、 保有意義が希薄と判断した銘柄については縮減を進めることを基本方針としています。 保有継続の合理性の検証にあたっては保有株式を「資本業務提携先」「顧客」「その他（左記区分に該当しないもの）」の 3 つに区分し、 各々に検証方法を設定しています。
具体的な検証方法については当社ウェブサイトを参照してください。

ＴＩＳインテックグループとは？

Governance

S G 【特集】会長・社外役員による対談

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/governance/governance/

当社が純投資目的以外の目的で保有する銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

貸借対照表計上額

87（単位：百万円）■ ■ 上場株式 ■ ■ 非上場株式

96

88

62,65453,632
24,28944,423
52

5,734

65

▲8
（上場株式

（非上場株式

35

31

2019年
3月期

2020年
3月期

▲11）

23,889

写真左から：取締役会長 桑野 徹、取締役（社外）水越 尚子（レフトライト国際法律事務所 弁護士）

＋9,02268＋3）（上場株式 ＋8,622）

38,689（非上場株式 ＋400）

29,74238,364

20
2021年
3月期
取得

2019年
3月期

その他増減

2020年
3月期

2021年
3月期
売却

上場株式

▲14

＋0

＋3

上場株式

非上場株式

▲2

＋7

▲2

非上場株式

合計

▲16

＋7

＋1

合計

取得

時価変動等

▲1,005＋5＋ 9,622

▲64

＋ 976

▲512

▲1,070＋ 981＋ 9,111

株式の政策保有に関する方針に基づき、 2021年3月期は16銘柄について保有全量を売却し、 1銘柄について一部を売却しました。 従前より保有している政策保有株式の縮減は着実に進展しています。 一方、 成長戦略の一環として、 オープンイノベー
ション推進に向けた戦略的協業を目的としたベンチャー企業への出資および海外有力企業等との資本・業務提携を積極的に実施しており、 非上場株式7銘柄を新規に取得しました。

55

ガバナンス強化の基盤となるグループ基本理念

り、コーポレートガバナンスの強化もそれを実現するため「OUR PHILOSOPHY 」の重要な取り組みの一つと言えます。

桑野：国内では社会的ニーズを背景に日本企業のコーポ

員会を設立するなど、継続的にコーポレートガバナンスの社グループにおいては、コーポレートガバナンスの大前提行と監督の分離をより明確なものとすべく、岡本社長の就レートガバナンス強化への取り組みが進んできました。当として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」があります。企業は社会の公器として単に経済価値を追求す

過去数年、社外取締役の比率を増やす、指名・報酬委強化を進めてきました。こうした中、2021年４月には、執任とともに、代表取締役会長兼社長であった私は代表権のない取締役会長となり、非執行の立場からコーポレート

るのではなく、ステークホルダーとの価値交換性の向上をガバナンスのさらなる充実に専念することにしました。まならないなど、当社グループがあるべき考え方を表してお指名・報酬委員会の委員長に就任いただいています。

通じて社会の期待に応え、人々の幸せに貢献しなければた、社外取締役である水越取締役には、2021年２月から

56

企業情報／データ

売却

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）■ ■ 上場株式 ■ ■ 非上場株式

ていることはコーポレートガバナンスの強化を図る上での確固たる基盤となっています。私は2018年6月に当社の社外取締役に就任しましたが、毎期実施する取締役会の実効性評価を通じて、取締役会では重要性の高い事項と参考としました。各候補者にとっても、２年間の選定期間

水越：役員報酬制度を報酬委員会が審議する意義として、

桑野：今後は、役員の多様性をさらに進める必要があるとで、改めて求められる資質や役割を認識する機会になった多いこと、委員長を社外取締役が務めることは重要な要

着実に顧客ニーズを具現化する非常に誠実な人間が多い

は、様々な質問を投げかけられたり、自分なりに考える中のではないかと推察します。

社外と社内の取締役の割合が3:1と社外取締役の割合が素であると考えています。どうしても社内だけでは基準等といえます。しかし、サービス型ビジネスやグローバル事的素養も必要です。前述のようにコーチングを当社グルーが甘くなりがちです。ステークホルダーが納得できる適切

桑野：コーチングについては、当社グループの経営の質をな制度とするために、報酬委員会では、業績連動報酬のかけて前広に意見交換や議論をすること、悪いニュースほ自身もコーチングを受ける中で“次の経営者を決めることではないがパフォーマンス向上に寄与するインセンティブ

望させていただいてきました。これを受けて、モニタリング

年頃に「OUR PHILOSOPHY」を策定するパイロット会

えて設計するようにしています。

継者候補であろうという思いを持つようになりました。

桑野：「OUR PHILOSOPHY」では企業行動のもっともど早く知らせていただいて、早めに議論をしましょうと要する仕組みの改善が着実に進んでいると感じています。
企業が持続的に価値を向上させるには、いかに悪いニュースを早期に共有し解決できるか、それによってリスクを最小限に抑えることも重要なことです。いくら業績が向上し向上させる取り組みとして全ての役員が受けています。私が自分の最重要課題”と強く認識するようになり、2017
議のメンバーを選定した頃には、漠然とこのメンバーが後2020年４月以降は私と私のコーチ、候補者と候補者のまた、変化のスピードが速いグローバル市場において者においては大きく視座を広げ、成長する機会となったと専門分野に秀でた人材など、社内外での経験値が高い多なる報酬委員会が決定していくことは当然のプロセスだと

水越：社外取締役は社内秩序の外にいて、会社の外の世性です。その意味でも、役員報酬を社外取締役が中心と思います。

たことは、非常によかったと思います。引き続き、透明性の者との意見交換会や勉強会等も実施しています。

していければと思います。

しがちであったと感じます。タイのMFECがグループに加

指名委員会では約２年をかけて新社長を選出

桑野：経営トップに選出されなかった候補者もこれからの異なる視点を交えながら、グローバルな視点でグループ本社長のもと、一体感をもったマネジメントチームの一員います。

てくれましたので、さらなる活躍を期待しています。

部門が同じ場所で働くこととなりました。集約して終わり

水越：今回の新社長については、約２年の時間をかけて選出しています。まず指名委員会として、先入観なく外部登用の必要性も検討した上で、社内候補者から選出することを決めました。次に、当社の社長として求められる資質は、十分な業務知識や周囲からの信頼は基本として、事業の構造転換を図る上でのサービス型ビジネスやグ

ローバル化等の戦略遂行能力、リーダーシップ、グローバ

あるプロセスを通じた次世代の経営者育成・選定に貢献

当社グループの成長に不可欠な人材であることから、岡として力を発揮してほしいことを伝え、しっかりと受け止め

平等な価値交換性を念頭においた、
役員報酬の決定プロセス

桑野：当社の取締役に対する報酬は基準報酬、業績連動

補者との間で、具体的にどのような経営チームを作りたい

す。設定した会社業績指標の達成度が最大の場合、その度評価や外部専門家によるコーチングのフィードバックも動部分を増やしました。

有しました。その上で、指名委員会がリストアップした候

かなど、ヒアリングや意見交換を行いました。さらに、36057

いかもしれませんが他の考え方もありますよ、従業員や株主の立場から見たらこうですねといった意見を率直に伝え

強化のポイントについてることができます。いわば、社外取締役は役員の多様性を

水越：一つのポイントとしてグローバルがあると考えてい企業ほど、果敢に意思決定できるのではないでしょうか。

高める存在と言えます。これからの時代、多様性が高います。今までは、国内外の会社群を日本的な視点で管理

リスクがない事業はありませんが、多様な視点で検討するわったこともあり、これからは日本と海外で共通の視点と社外取締役として、今後も社外の環境変化を察知しなが全体のガバナンスを行っていく重要性が高まってきたと思

また豊洲オフィスの開設により、TISとインテックの事業ではなく、実際に効率的で魅力的な職場環境が形成されことでリスクを抑制しチャンスを逃さないことが可能です。
ら、多様なステークホルダーの視点から疑問に感じること、

こうすればという意見を率直に伝えることで、コーポレー

トガバナンスの高度化を促し、企業価値の向上に貢献していきたいと思います。

桑野：2021年４月からの新経営体制は非常に良い形で動ているか、事業シナジーの創出等、グループの企業価値き出していると自負しています。当社グループがこれからもいく必要があります。

ホルダーの期待に応え続けていくためにも、経営の公正性向上につながっているかが重要であり、モニタリングしてさらに、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナ

報酬および業績連動型株式報酬の３つで構成されていま

ンス・コードでも中核人材の多様性に言及がありますが、割合は今回の改訂により、7：2：1から6：3：1と業績連い人材が獲得できているか、多様化が進んでいるかにつ適切な人材投資を通じて当社グループにとってふさわし

社会的な存在としてより持続的に成長し、多様なステークや透明性を担保するコーポレートガバナンスは重要な基盤となりますので、さらなる強化に努めてまいります。

いても、注視していきたいと思います。

58

企業情報／データル化にふさわしい国際的素養が必要であるとの認識を共今後のコーポレートガバナンスの界、他社の状況も見ているからこそ、TI Sでは一般的でな価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

説明会を開催することで、取締役会当日により深く充実した議論ができるようになりました。そのほか、外部の有識様な人材を配置していくべきでしょう。そして両軸のバランスが重要だと思います。

グのフィードバックや360度評価など複合的な仕組みを使って時間をかけた上で総合的な判断によって選定できプの事業を熟知している人材やビジネス界や法制度など

客様、従業員、取引先、社会全体との価値交換性の平等います。また、過去からの経緯をご理解いただく必要もあるため、審議案件の全てについて、社外役員向けの事前スにおける相手の経営トップが40代であることも少なくあ

値交換性の向上」の2つを成長と定義しています。特に重水越：今回の新社長の選定プロセスにおいて、指名委員

会内での議論や候補者との意見交換に加えて、コーチン

ドは若返りも必要だと強く感じます。例えば、海外ビジネ
りません。一方、ガバナンスサイドにおいては、当社グルー

桑野：お話のとおり、取締役会では事業投資後に生じた課題など、“悪いニュース” から先に取り上げるようにしてサービス型事業等を推進していくためには、事業執行サイ

中期経営計画について感じます。

多様性を育むには有用なことです。

ベースとなる在り方として「オネスト」というスタイルを掲げ、視すべきは、全てのステークホルダー、すなわち株主、お感じる各候補者の課題ついて率直に伝えました。各候補の強化は不可欠です。

の付与、KPI達成に対するアカウンタビリティの点を踏まいて数多くの質問を投げかけてもらうとともに、私自身が成長する企業こそが、ステークホルダーにとっての“良いカンパニー”であり、そのためにもコーポレートガバナンス

プのプラットフォームとして導入しているのも、役職員の「ミッションの実現性の向上」とステークホルダーとの「価した。コーチから候補者へ、経営トップとしての考えにつ存在意義を問われます。社会から信頼される企業として比率や金額についてあるべき姿を議論し、過度に投機的コーチの４人での2on2ミーティングを継続的に実施しまていても、不祥事で社会からの信頼を失えば企業としての業を牽引する経営者としては強いリーダーシップや国際

価値創造プロセスについて

中長期的な戦略—事業投資や海外事業の状況、サービス型ビジネスの収益性、人材の多様化等—について時間を認識しています。当社グループはSE出身の技術者も多く、ＴＩＳインテックグループとは？

水越：「OUR PHILOSOPHY」がグループ全体に浸透しE※リスクマネジメントについては下記をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/ir/policy/risk/

リスクマネジメント

グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定しており、この規程に

財務リスクスク管理体制の整備を推進しています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実保有有価証券

リスク管理統括部門を設置し、リ
E則り、S グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、
G

リスク項目

施状況の確認等を定期的に行うとともに、グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置

リスクの概要

主な対応策

・有価証券の時価の著しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じ、会計上の損失処理を行う等。

・発行体の財政状態や業績動向、格付状況等の把握による十分な安全性確認。
・保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮減を進める。

し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることとしています。また、リスク管理体制の整備の状況として、

ＴＩＳインテックグループとは？

S G

Governance

内部統制システムに関する基本方針および各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会
ハザードリスク
リスク項目

リスクの概要主な対応策■リスク管理プロセス図

パンデミック（感 染症・伝染病の世界的な大流行）・当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が発生。

・パンデミック発生時に WHO（世界保健機構）や日本政府等の対応を適切に把握。
・事業継続計画に基づき、発生レベルに応じた各事業所、データセンター等での衛生対策の強化
や感染症発生地域への業務渡航の自粛等を実施。
・在宅勤務を可能とする環境整備等。

自然災害

・大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、データセンターの円滑な稼働が阻害される
ような事態が発生。

・事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対する様々の設備環境整備を実施。
・旧来型のデータセンターを閉鎖することとし、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発電機、燃料備蓄および優先供給契約締結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデー
タセンターへの集約を進める。

の内部統制システムの強化および改善に取り組んでいます。

リスク発生頻度

リスク定義

大分類

中分類

小分類

１０項目

39項目

財務リスク

4項目

14項目

ハザードリスク

3項目

9項目

１０項目

40項目

オペレーショナルリスク

評価

損害影響度

戦略リスク

1

2

3

4

5

甚大

6

7

8

9

10

大

5

6

7

8

9

中

4

5

6

7

8

小

3

4

5

6

7

軽徴

2

3

4

5

6

7～10

ハイリスク
優先的に対策を実施しリスク動向に注意を払う

5～6

ミドルリスク対策を実施し、定期的にリスク動向に注意を払う

2～4

ローリスク
原則保有

ハイリスク項目からグループで重点的に取り組む（低減する）リスクを抽出

評価・改善（半期毎）
リスク見直し（毎期）

リスク項目

主な対応策

・システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画
通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了せず、プロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回るほか、顧客に対する損害賠償等が発生。

・ISO9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」に基づき、専任組織による提案審
査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性向上を推進。
・グループ品質執行会議を通じた品質強化および生産革新施策のグループ全体での徹底および階
層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力の向上を実施。

・ビジネスパートナーに委託した業務の生産性や品質が期待に満たず、円滑なプロジェクト運営が実現できなくなる。

・ビジネスパートナー企業との定期的な会合・アンケート等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー企業の確保等。

システム運用・オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない。

・ITIL（Information Technology Infrastructure Library）をベースにした保守・運用のフレームワークに基づいた継続的なシステム運用品質の改善。
・障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化。

情報セキュリティ・コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、 ・グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運機密情報の漏洩や改竄等が発生し、顧客企業等から損営することで情報の適切な管理を実施。
害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招く。 ・社員への教育・研修を通じた意識向上。
・グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策を推進。
・情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備。
［適切な個人情報保護に向けて］
・個人情報保護法、個人番号および特定個人情報取扱規程に基づき、管理体制を構築。
・社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で顧客情報の管理強化を図る等、適切な運用。
・在宅勤務の本格実施によるワークプレイスの多様化に対してゼロトラストを導入したセキュリ
ティ対策を実施

システム開発■ 当社グループのリスク認識

当社グループでは、「リスク」
を「当社およびグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するおそれのある
経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義するとともに、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクに分類しています。
戦略リスク
リスク項目

主な対応策

・優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない。
・生産性低下・コスト増大および社員のエンゲージメン
トの低下の発生。

・働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努める。
・資格取得支援、研修制度の体系化のほか、教育日数を目標化する等、人材の育成に注力。
・差別やハラスメントを防止し、良好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーションの確立を目的とした教育、啓蒙活動を実施するとともに万が一生じたハラスメントに対して公正かつ厳正な対処を実施。
・国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づく人権デューデリジェンスの推進。

生産技術革新・技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することができないことによる競争優位性の喪失。

・情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進める。
・テクノロジーポートフォリオより開発競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推進および成果の展開。
・生産性の革新活動と DX提供価値の向上の継続的な実施。

競争激化、価格競争

・想定を超える価格競争の発生。

・継続的な環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化を図る。
・不採算案件の抑制や生産性の革新活動等を通じた生産性向上を実施。

投資・計画した成果や資金回収が得られない。
・資産の陳腐化。

・取締役会、CVC投資委員会および投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定を実施。
・投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施。
・大規模な資本提携先には役員派遣を行う等、継続的な状況の把握に努める。

海外事業

・グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響。

・現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議
等、管理体制を向上。
・事業会社への人材派遣、「グローバル財務企画室」の設立等、海外子会社・関連会社に対するガ
バナンス体制の強化を実施。

59※ 当社グループでは、当社をはじめとして、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシー
マークを取得済。

法制度、コンプライ
アンス・法令違反等の発生また新たな法規制の追加。

・コーポレート・サステナビリティ基本方針およびグループコンプライアンス宣言に基づき、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組み、公正な事業活動を実施。
・コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、グループ全体への浸透。
・特に、請負・派遣適正化に関しては情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題として、個別のリスク管理体制を構築、グループガイドライン策定や自主点検チェックリストの活用等
を通じて適切な運用に努める。
・違法行為の未然防止と早期に発見・是正する施策としてグループ内部通報制度を導入し通報・相談窓口を設置。グループ全体の法令遵守意識を高める。

知的財産権

・当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、差止請求や損害賠償請求等を受ける。

・知的財産権に対する体制の整備・強化。
・社員への教育・研修を通じて意識向上。
・保有する知的財産（権）を、重要な経営資源としてその保護に努める。

60

企業情報／データ

リスクの概要人材

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

リスクの概要中期経営計画について

オペレーショナルリスク＜グループ共通の重点リスク＞

・グループ横断的な対策実施

価値創造プロセスについてにて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。取締役会への報告を踏まえ、グループ全体

品質管理／生産革新

S G「質で語られる信頼のトップブランド」を目指して

E S G

当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を強く認識し、継続的に「品質」「生産性」「技術力」の向上に取り組んでいます。
今後も多様化するビジネス形態、ソリューション、開発技法、技術に柔軟に対応しつつ、常に付加価値の高いサービスを提供し続けることで、「質で語られる信頼のトップブランド」の確立と「OUR PHILOSOPHY」
で掲げるミッションの実現を目指していきます。

「現場主導の標準化とその反復活用による習熟重視」と「必須の実施
事項は最小限にし、現場の創意工夫を活かした改善推進」の方針のもと、開発現場では、PJマネジメントやエンジニアリングのプロセス、技法、ツールを適用しつつ、各ビジネスモデルに合わせた創意工夫を加えて、お客様への最適なサービス提供に努めています。
対象範囲は、スクラッチ開発のみならず多種多様な業務形態へ拡大しています。
※Trinityは、三位一体の意味であり、“品質、生産性、技術力”を、“お客様、ＴＩＳ、パートナー” が一体となって向上させていくなど、様々な思いを込めています。

グループ全体の品質・生産性・技術力を高め、グループシナジーを発揮するために、T I S品質革新本部およびテクノロ
ジー＆イノベーション本部が主導して以下の活動を推進しています。
グループ品質執行会議

グループ技術力強化委員会

グループの品質／生産性向上を推進するために● KPI 目標設定と達成のための PDCAと取り組み状況のモニタリング●各社の課題や対策、施策やノウハウの共有・横展開を推進

グループの開発競争力強化のために、各社の活動の共有と有効活用を推進

赤字撲滅

エンハンスメント革新

オフショア推進グループ審査の実施●提案レビュー
●着手時レビュー●工程審査●ＰＪ振り返りノウハウ・ツール共有●エンハンスメントFW●あるある診断、等

オフショア推進施策の共有と横展開Fintan 活用とフィードバックの活性化※システム開発ノウハウ・ツール集約サイト

オフショアＢＰの共同利用

canal 活用の活性化※グループ社員の相互協力による技術課題解決サービス

PJリスク監理施策の共有と横展開●ＰＭ研修の実施

エンハンスメント改善
活動発表会
サービスマネジャー
研修の実施＜2021 年 3 月期における実績＞● TIS 全社提案レビュー：
61 回●グループ技術力強化委員会： 11 回

技術力強化

価値創造プロセスについて■ ISO9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」■ グループ全体の水準向上を目的とした活動

ＴＩＳインテックグループとは？

Governance

E

※

※

Tech Lead チーム活動※上級技術者約120名がcanalでの技術課題解決を支援

オフショアカレッジ等のイベント活用アーキテクトレビュー導入による技術リスク撲滅● TISシステム開発会議： 193 回●グループ審査開催件数： 196 件●グループ品質執行会議： 21 回

※詳細は下記URLをご参照ください。

■ ｢Trinity｣の革新

Trinityは当社グループの事業を支える品質マネジメントシステムとして、革新し続けます。
現在、SIに加えサービス型ビジネスに対応した「Trinity Ver.2」の展開を進めています。
GroupVision2026
戦略ドメイン

Trinity Ver.2

SI

事業構造変革

お客様の要求実現

市場への価値提供

システム開発の品質・生産性向上

サービス価値向上

市場創造・社会貢献「質で語られる信頼のトップブランド」
を支える仕組み

エンハンスメント利益率（単位：億円） （TISインテックグループ）
44.7

2.1%

オフショア委託工数（TIS単体） （単位：千人/月）

19.4（TIS単体）

15.2

14.5

16.0

諸施策の成果として開発売上総利益率
が 8.9 ポイント向上

12.0
10.0

0.6%

0.8%

(2017 年 3 月期比）
（TIS 単体）

5.6
0.4%

2017年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
(計画)

2017年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
(計画)

2017年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
(計画)

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

Trinityの革新

サービス

開発損失額と損失率

中期経営計画について

https://www.tis.co.jp/company/itis_tis/quality/
https://www.tis.co.jp/company/itis_tis/technical/

事業の拡大と変革にあわせマネジメントシステムを革新■ サービスマネジメントシステム「Trinity Ver.2」
組
織
の
活
動

組織PDCA
サービス
品質監理

ナレッジ
活用促進

査

リソース
改善

サービス提供サービス提供サービス提供

企画

企画

企画

運用

サービス
プロデュース

開発

運用

サービス
プロデュース

開発

運用

サービス
プロデュース

開発「Trinity Ver.2」は、ISO9001に対応した品質マネジ
メントシステムと、ISO20000に対応したサービスマネ
ジメントシステムを融合した仕組みです。
「サービス提供の活動」と「組織の活動」の両輪で改善を推進します。
「サービス提供の活動」は、お客様・市場・社会への継続的なサービス価値向上を目指し、サービスライフサイ
クル「企画」「開発」「運用」を通して改善活動を行います。
「組織の活動」は、サービス提供の活動への支援・統制を含む組織的な改善P D C Aにより、改善目標達成を目指します。

リモートワークが当たり前の環境においても品質・生産性を向上し続ける組織を目指し、2022年3月期からチームマネ
ジメントスタイルの変革に取り組んでいます。
チーム力の7つの要素を高めることで最高の働き方を実現します。
心理的安全性
相互信頼

ビジョン・目標の
共有

役割分担
相互理解

どこでもチーム力を発揮できるコミュニケーション
透明性の確保創造性の発揮学習とフィードバック

リモート環境に適応した新しいコミュニケーションスタイル

企業情報／データ61

インシデント
管理・活用

サービスポートフォリオ・マネジメント

サ
ビ
ス
提
供
の
活
動

監

■ ニューノーマルに適合したチームマネジメントスタイルへの取り組み

プロジェクト・チーム・メンバーの状況の徹底的な見える化
自己組織化されたチーム

62

SocialE※社員と会社の価値交換性を高める取り組みについては下記をご参照ください。

■ 健康経営

社員と会社の価値交換性を高める「持続可能なエンゲージメント」

E S G

社員が「ムーバー」
として活躍し、私たちの存在意義である「社会の願いを叶える」
ために、ワークエンゲージメントの向上に取り組んでいます。
持続可能なエンゲージメント
持続可能なエンゲージメント
人生の充実感
幸福度向上＜主な取り組み＞

社会に提供する
価値の向上

機会経験/報酬

存在感

熱意

パーパス共有によるエンゲージメント強化

活力
没頭

生命力

■ 社員全員がムーバーとして成長・活躍するために■ 多様な人材活躍

健康経営

2.ライフステージサポート制度
妊活、出産、育児、介護、病気など、人生の様々な局面における生活と仕事の両立を支援する勤務制度を整えています。
2 0 2 1年3月期は性的マイノリティをはじめとする多様な社員が公平に利用できる制度や相談窓口を整備するとともに、社員が安心して働くためのハラスメント対策を強化しました。

仕事以外の生活時間が充実し、豊かで幸せな人生を送ることは、仕事におけるパフォーマンス向上に直結します。当社
グループでは、健康的で充実した社会生活の基盤となる「働き方」の拡充に取り組んでいます。
個々の業務や生活に合わせ、各種制度を流動的に、選択・組み合わせることで、変化の激しい環境に、自発的に適応することが可能となります。コロナ禍の状況にも柔軟に対応し、生産性を落とすことなく事業を継続することができました。
特に場所に依存しない働き方である｢テレワーク｣は、遠隔地からもシームレスに業務を遂行できるメリットが見直され、ワークライフバランスの充実をもたらすだけでなく、単身赴任の削減、配偶者転勤や介護に伴う離職の抑止などにも効果が表れています。

14.0%

グループ目標 ：11.2％以上
TIS単体目標 ：12.8%以上
※

12.0%

当社グループの事業ポートフォリオ戦略から、各領域において必要とされる人材要件を可視化しています。加えて、社員の目指すキャリアや活躍の立ち位置が分かる枠組みを準備しています。人材の可視化を進めることは、人材価値を高める
戦略を機動的に推進すると同時に、従業員一人ひとりの主体的な成長を後押しする「パフォーマンス・ディベロップメント」にも有効です。この枠組みを通じて成長目標や長期的なキャリアをイメージすることが可能となり、個人別の具体的な支援を実現しています。
社会やビジネスの変化に対応し、高い付加価値を創出できる人材を育成するため、教育投資や学びの時間確保について目標を設定し、積極的に取り組んでいます。社会のD X化を担う人材の育成にも力を入れており、必要な教育体系を整備・強化し、従業員に提供しています。
グループ全体での人材の最適配置
人材登用や育成の優先順位付け
新たな職務・機能や求められる能力を設定
採用や育成で活用

10.0%

12.8%
10.7%
9.2%

8.0%

11.2%
9.8%

上司とのキャリア面談で中長期的成長目標を共有
上司は1on1等を通じ成長を支援

11.2%

教育体系（DX推進力強化）＜主な取り組み＞■ シニア世代の雇用推進■ グローバル人材への取り組み■ ライフステージサポート制度

63＜教育体系＞ 階層別、目的別にスタンダードなコースを整備。学びの日常化を推進しています。

4.0%
2.0%
0%

2020年3月期

TIS■ 障がい者雇用推進■ LGBTQ＋に対する取り組み■ 成長支援制度

戦略的教育投資
教育時間の確保（一人当たり教育目標日数を設定）

企業情報／データ

6.0%※ T I S、インテック、アグレックス、クオリカ、
A J S、T I Sシステムサービス、およびT I S
ソリューションリンクを対象としています。

■ 長時間労働対策■ 勤怠管理の適正化■ 戦略的な育成と教育投資

女性管理職比率

2024年4月目標~より良い人生は仕事の質を高める~

2021年3月期

グループ主要7社※■ 女性活躍推進■ コミュニケーション（１on１、メンター制度）■ 診断型組織開発

2024年3月期（目標）

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

1.成長支援制度
兼業、ボランティア、リカレント教育等、業務外の事由による長期の休み、時短勤務を可能とします。

ける女性管理職比率を目標として掲げています。

学び■ コアタイムなしフレックス勤務制■ 上限のないテレワーク勤務制度■ スマートワーク手当（みなし時間外手当） ■ 休暇制度の充実、休暇取得促進

社員が社会課題への感度を高め、人として成長すること。また、生活条件に関わらず、よりパフォーマンスを発揮できる環境を実現するため、社員の活躍を支援する制度を拡充しています。

多様な人材活躍を測る指標と※して、当社グループ主要7社 にお兼業＜主な取り組み＞

多様な
人材活躍

働き方
改革

人生

中期経営計画について

当社グループでは、「多様性フュージョン」を、経営の目指すべき状態の一つとしています。
社員一人ひとりが企業活動の意義（パーパス）に共感し、組織の中で全員が強みを発揮・成長し続けることで、エンゲー
ジメントを高め、イノベーション創出を目指します。
ダイバーシティ＆インクルージョンは、多様性フュージョンを創り出し「未来の景色に鮮やかな彩をつける」というミッション実現のために不可欠な経営戦略です。

当社グループは、多様な人材が各々の人間らしさを発揮し、意思と意見を表すことを大切にしています。さらに、お互いを尊重し、刺激し合い、柔軟で絶え間ない変化やこれまでにない価値を生み出し続けることを目指し、｢多様な人材活躍｣ ｢健康経営｣ ｢働き方改革｣を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。

趣味■ワークライフインテグレーション

プロとしての価値■ グループダイバーシティ＆インクルージョン方針■ ヘルスリテラシー向上■ 勤務間インターバル制度■ 健康管理（健康診断、ストレスチェック）■ コラボヘルス（健康保険組合）■ 福利厚生制度の充実（各種保険、年金、法定外福利厚生） ■ カウンセリング窓口の設置

信頼

企業

従業員

地域

仕事

価値創造プロセスについて

中期経営計画（ 2021-2023）では、｢持続可能なエンゲージメント｣を人材戦略の要として位置付けています。
企業は社員に対して、人材価値に見合った報酬、成長支援、活躍の機会、充実したH Rサービスを提供することで、自発的な貢献意欲が高まり、プロフェッショナルとしてより高い成果を引き出します。

当社グループの健康経営方針に基づき、社員一人ひとりの人生の質を向上させる施策を推進しています。2021年3月
期はコロナ禍においてテレワークが拡大するなど、生活や働く環境が大きく変化しました。変化に伴う心身の不調予防のため、産業保健スタッフと人事、健康保険組合が連携し、健康情報の発信、コミュニケーション活性化、健康セミナー開
催等、社員と組織の活力アップに取り組んでいます。

ＴＩＳインテックグループとは？

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social

ステークホルダーエンゲージメント
従業員とともに

S G

経営人材✓コーチング✓戦略メンタリング✓研修型アセスメント

ドメイン牽引人材
✓事業創出
✓コンサル
✓グローバルテクニカルスキル✓ＰＪマネジメント✓エンジニアリング✓基盤技術✓ビジネススキル

共通テーマ✓ダイバーシティ✓１ｏｎ１✓キャリアデザイン✓社員間学び合い（わくわくスクール）

64

E■ 持続可能なエンゲージメント測定指標※TISでは2016年3月期から実施し、2020年3月期より調査範囲をグループ主要会社
に拡大。

TIS総合

TIS信用

TIS ･インテック総合

70

70
62

60
50

56
48

46

当社グループの先進技術・ノウハウを駆使したサービスや取り組みをセッションや展示を通じてご紹 介する場として、毎 年「T I S I N T E C G r o u p
BUSINESS SUMMIT」を開催し、多くのお客様にご参加いただいています。

30

2020年3月期

2021年3月期

お客様、ビジネスパートナーの皆様とのコミュニケーションを通じて、
E S G
持続的な信頼関係の構築と満足度向上に努めています。
■「TIS INTEC Group BUSINESS SUMMIT」を開催

51

40

20

ステークホルダーエンゲージメント
お客様・ビジネスパートナーとともに2024年3月期目標

2024年3月期「総合」スコア目標
TIS単体：70%以上（ベストカンパニー水準）
TISおよびインテック ：62％以上

社長挨拶（オンライン）

価値創造プロセスについて

当社グループでは、社員とのエンゲージメント状況の測定を目
的に、
「信用」
「尊重」
「公正」
「誇り」
「連帯感」の5つの要素から※
働きがいの実態を問う社員意識調査を毎期実施しており 、その結果を役員評価にも組み込んでいます。
（対象は2021年3月期までが「信用」スコア。2022年3月期からは「総合」スコア）。
2021年3月期は、これまで取り組んできた１on１や柔軟な働き方といった施策の浸透・活用が進み、すべての要素でスコアアップしました。2 0 2 4年3月期には主要なグループ会社の全てが50％超となるように、今後もグループ全体で社員とのエンゲージメントのさらなる向上を目指します。

80

SocialＴＩＳインテックグループとは？

S G※2 0 2 1年3月期は新型コロナウイルスの感染症拡大の状況を鑑み、開催を見送らせていただきました。
※2022年3月期はオンライン形式にて2021年7月に開催し、多くのお客様にご参加いただきました。写真は当日の模様です。

■ グループオフィスの移転・集約（東京地区）■「顧客満足度調査」を実施

TISでは、お客様視点に立った改善活動の判断指標とする
ため、継続的にお取引のあるお客様を対象として、「顧客満足度調査」を年一回実施しています。当社の真面目・真摯な対応や品質への高評価を背景として「かけがえのないビジネス
パートナー」と回答いただく比率が高まる中、より一層の積極的な提案や情報提供などを期待する声に応えることが今後の重要なポイントになります。このため、お客様や社会との接点となる営業力やコンサルティング力の強化等の取り組みを推進してまいります。なお、グループ全体での改善活動の推進の一環として、従来、グループ主要会社ごとに実施してきた同様の取り組みを本調査に順次統合しています。

「かけがえのないビジネスパートナー（5段階、4以上の評価）」であると回答いただいた比率

中期経営計画についてグループの働き方改革の推進とグループ間コミュニケーションの促進の観点から、東京地区の主要拠点を２つの基幹オ
フィスへ移転・集約しています。西新宿オフィスには主としてコーポレート機能を集約し、グループガバナンスの強化を図る
とともに、新たに開設した豊洲オフィスには主としてグループの事業機能を集約し、事業におけるグループの一体感の強化と構造転換の加速を図ります。なお、ニューノーマルを前提とした新しい働き方を念頭においてオフィスの在り方を見直したことによって東京地区におけるオフィスのフロア総面積は減少します。

72.7%
69.1%

68.2%

2018年
3月期

2019年
3月期

69.0%

61.3%

2017年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

働き方改革 ・ 生産性向上につながる新しい執務室内に設置したスタジアム
ベンチ

社内外の有識者が集まり、 新しい価値を生み出すイノベーションのHUBとなることを目指す 「TIS INTEC GROUP Innovation Hub」

T I Sは、ビジネスパートナーの皆様へ、T I Sの経営方針をはじめとした様々な施策をご理解いただくため「T I Sビジネス
パートナーフォーラム」（旧・親睦会）を開催しています。
例年、日頃のご協力への感謝の意を表し、親睦を深める機会としてきましたが、これに加えて2022年3月期からはT I S
を様々な角度でご理解いただく機会とすることで、TISとの協働に対する満足度向上等、価値交換性の向上に努めています。

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）■「TISビジネスパートナーフォーラム」を開催※2022年3月期については、2021年7月にオンライン形式にて開催し、多くのビジネスパートナーの皆様にご参加いただきました。

社員一人ひとりが継続的に能力を発揮できるよう制度を進化させてまいります。
TIS 株式会社 執行役員 人事本部副本部長 兼 人事本部人事部長

高柳 京子■オープンイノベーションを促進する｢TIS INTEC Group Innovation Hub｣を豊洲に開設

ビジネスパートナーとのコラボレーションを通じて、新たな価値創出を実現するため、社内外の交流を促進する施設の充 実を図っています。この 一 環として、豊 洲 オフィス内に、T I Sインテックグル ープのインキュベーション施 設｢TIS INTEC Group Innovation Hub｣を2021年4月1日に開設しました。

■ 持続可能な調達方針の推進

当社グループでは、ステークホルダーと連携しサプライチェーン全体での取り組みが重要であると考え、持続可能な調達方針に基づいた調達ガイドラインの浸透を推進しています。
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/policies/procurement/

65

66

企業情報／データ

当社グループではこれまで「社員と会社との価値交換性の継続的な向上」を実現するため、社員一人ひとりの成長を期待して積極的な人材投資を進めてまいりました。その結果は着実に働きがいスコアや業績などの目に見える形となって表れてきています。
コロナ禍においても、多様な働き方を行う社員が、それぞれの生活条件にかかわらずにより高いパフォーマンスを出せるよう、複数の選択肢から「選び」・「組合せ」、また状況の変化により「柔軟に変更」
できる制度設計・環境整備を進め、「遠隔地テレワーカー」などの新しい活躍の仕方が次々に生み出されています。また、性的マイノリティをはじめとする多様な社員が各種制度を公平に利用できるように、制度内容や相談窓口の整備も実施しています。
今後も、当社グループの成長の原動力である社員一人ひとりが「自律した個」
として能力を高め、その有する価値をお客様や社会に対して継続的に発揮していけるように、人事制度をさらに進化させる等、社員に寄り添い、全力でサポートし続けたいと思います。

EE

ステークホルダーエンゲージメント
株主・投資家とともに

S G■ 迅速かつ公明公正な情報開示・対話の実践

E 決算説明会や個別取材の実施、S G
冊子の発行、さらには当社IRサイトを通じて、業績や最新情報をお伝えするとともに、持続的な企業価値向上に向けた建設的な対話に努めています。
2021年3月期の活動

回数

内容

４回

四半期ごとに説明会を開催

アナリスト・機関投資家向け事業説明会※

1回「グローバル」をテーマに開催

235回

アナリスト・機関投資家のIR取材 (うち海外投資家98件、延べ362社423人）

2回

社長・担当役員等による海外株主・投資家訪問（地域 : 欧州、米国）

1回

オンラインによるライブ配信での説明会を開催（参加者409人 )2回「Business Report」の発行

アナリスト・機関投資家 IR取材

※

海外 IR

※

個人投資家向け会社説明会※

株主向け冊子の発行

補足説明
株主総会開催日の3週間以上前までに発送する方針のもと、2021年6月24日開催の第13期定時株主総会の招集通知を2021年6月2日に発送いたしました。

集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主の皆様が株主総会に参加しやすいように、集中日を回避して設定しております。なお、直近の定時株主総会は2021年6月24日に開催いたしました。

電磁的方法による議決権の行使

電子投票制度を採用し、インターネット等（PC、スマートフォンまたは携帯電話）による議決権行使ができるようにしております。

その他

株式会社 ICJ が運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームに参加しています。
当社ウェブサイト上に、株主総会招集通知（和文および英文）を掲載しています。
当社ウェブサイト等を通じて、招集通知の発送前開示を実施しています。株主総会開催
日の1 ヶ月程度前に公表する方針のもと、直近の定時株主総会の招集通知の発送前開示は2021年5月20日に実施しました。

人々の様々な生活の場面で安全で便利なソリューションを開発し、皆様とともにより豊かな生活様式を創り出すために、様々なステークホルダーとの連携を推進しています。

政府地方自治体との連携

当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を目指す一環として、経営

富山地区
センサーネットワーク実証実験・都市OS「FIWARE」を利用したスマートシティ実現

情報開示の基本方針

１．情報開示の基準

当社は情報開示の推進による透明性の確保の観点から、東京証券取引る資本市場参加者の皆様に対する説明責任（アカウンタビリティ）を果た所の定める有価証券上場規程および金融商品取引法に準拠した情報をすとともに、適切な情報開示や建設的な対話を通じた当社グループに対含め、投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報（決定事実・発生する理解促進および長期的な信頼関係の構築を図り、当社の企業価値に

事実・決算情報等を指します。以下同じ。）
を開示します。また、上記以外

関する適正な評価を獲得することを目的としてIR活動を行います。

にも、当社および当社グループに対するご理解を深めていただく上で有用IR活動を重要な経営活動の一つであると認識し、誠実かつ積極的なIR

北杜市地域におけるエネルギー地産地消構築を支援する「ISOUプラットフォーム」

当社は、社内各部門およびグループ各社との連絡体制を構築し、東京めます。

かつ公平に開示できる体制を確保しています。

時・公平・正確・明瞭な開示・説明に努めます。また、建設的な対話を通じTーMoveプロジェクト

当社グループの社員に「社会と向き合うための様々な機会」を提供し、参加者が様々な機会に参加して社会に貢献することで、「未来の景色に鮮やかな彩りをつける」
プロジェクトを推進しています。様々な提携先と社会貢献プログラムを構築し、社員に提供することにより、社会への価値提供と参加者の仕事以外の生活時間に得られる経験による成長の両立を目指します。

障がい・難病子ども

証券取引所の定める有価証券上場規程および金融商品取引法に準拠して寄せられた当社グループに対する意見等は取締役会への報告等を通じ社会貢献活動を通じて、｢OUR PHILOSOPHY｣やマテリアリティに示された社会・環境課題に取り組むとともに、当社グループが社会に及ぼす負のインパクトの軽減に取り組みます。

２．情報開示の体制

た情報を含め、投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報を、適時

業内容、事業戦略、業績・財務内容をはじめとする様々な企業情報の適

沖縄全域
国交省「新モビリティサービス推進事業（先行モデル）」、国交省「日本版MaaS推進・支援事業」

提供する社会貢献プログラムのテーマ

果たすとともに、コミュニケーションの充実を通じて信頼関係の構築に努
当社グループに対する理解促進のため、IR取材やお問い合わせへの対

江東区
国交省「スマートシティ重点事業化促進プロジェクト」
大田区
国交省「スマートシティ重点事業化促進プロジェクト」

浜松市
国交省「日本版MaaS推進・支援事業」と判断した情報については、可能な範囲で自主的に開示します。

じめとする資本市場参加者の皆様への説明責任（アカウンタビリティ）を応のほか、決算説明会やスモールミーティング等を通じて、経営方針、事会津若松市
内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム／
ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」、
経産省「自律移動ロボットを活用した物流のラストワンマイルの実証事業」

東松山市
国交省「スマートシティ重点事業化促進
プロジェクト」

１
01

子どもたちの未来に
鮮やかな彩りをつける

障がい者

発展途上国

障がい者の自立をサポートする

発展途上国の生産者・労働者に対して正当な対価が支払われる世界へ

１02

なお、当社は情報管理を徹底し、インサイダー取引の未然防止に努めています。
※ 情報開示の基本方針について「3. 情報開示の方法」「４．IR活動のスポークスパー
ソン」「５．未公表の重要な情報について」「６．
「沈黙期間」
について」「７．不明瞭
な情報に対する対応」「８．第三者による業績予想等について」「９．当社ウェブサイ
トによる情報発信の位置付け」
については当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.tis.co.jp/ir/other/policy/

１
03

地域
コミュニティ

１
04

地域コミュニティの活性化にかかわる

被災地

１
05

災害の記憶を風化させない

2021年3月期は、コロナ禍という状況下、非対面の活動プログラムを提供しました。
※そのほかの活動については以下を参照ください。

レジリエントな社会の実現へ：https://www.tis.co.jp/group/sustainability/business/
社会貢献活動：https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/community/

68

企業情報／データ

活動を継続して実施することを通じて、株主・投資家・証券アナリストをは

南相馬市
国交省「スマートシティ重点事業化促進
プロジェクト」■ 社会貢献活動の委託者である株主の皆様に加え、投資家・証券アナリストをはじめとす

IR活動の基本方針

厚沢部町
過疎地域の次世代交通・エネネルギー課題
実証プロジェクト｢ISOU Project」

札幌市
国交省「日本版MaaS推進・支援事業」

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

IR活動の目的67■レジリエントな社会の実現へ

コロナウイルス感染拡大防止策のほか、地域格差なく、全ての株主様が株主総会へ参加、傍聴できる機会を拡大するため、ライブ配信（ハイブリット型バーチャル株主総会）を実施しました。

■ IRポリシーて当社内で共有し、当社経営戦略のレビュー等に活用します。

対話と協働を通じて地域社会の発展と価値創造に取り組み、社会との価値交換性を高めます。
当社グループは、社会への新たな選択の提供を推進するとともに、社会の急激な変化による負の影響を理解しその緩和に取り組みます。

中期経営計画について

株主総会招集通知の早期発送招集通知（要約）の英文での提供

E S G

ます。

■ 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況

資家の議決権行使環境向上に向けた取り組み

地域社会との協創

日本政府や地方自治体のスマートシティ関連事業・プロジェクトを通じて、デジタル・ICTを活用した先進的な地域サービスの検証と提供を推進してい※2021年3月期については、一部を除き、オンライン形式にて実施しました。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投

ステークホルダーエンゲージメント
地域・社会とともに価値創造プロセスについて

アナリスト・機関投資家向け決算説明会※

SocialＴＩＳインテックグループとは？

S G

SocialEnvironment

E※環境への取り組みについては下記をご参照ください。

■ TCFD提言に沿った情報開示

気候変動問題への取り組み

E S G

当社グループは、近年の環境に対する国際的な関心の高まりを背景に、グループにおける環境ビジョン・方針を定めるとともに、特に優先度が高く関わりも大きい気候変動問題について、CO 2をはじめとする温室効果ガス（GHG）排出量における中長期の削減目標を定め、デジタル技術を駆使して社会全体のエネルギー効率の改善に貢献するビジネスを推進してまいります。

■ 中長期での気候変動に対する環境目標

当社グループにおけるGHG排出量の2031年3月期における削減目標
スコープ1+2 ： 2020年3月期比で27.5%の削減
スコープ３ ： 2020年3月期比で27.5%の削減※ GHG削減目標の指標の一つ。2015年に採択されたパリ協定が求める、2℃目標／1.5℃目標（産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制し、さらに1.5℃までへの抑制努力に言及）と整合した、GHG削減目標設定を促す枠組み。

グループにおけるGHG排出量の割合（2021年3月期実績）

スコープ 1
1.1%

スコープ3におけるカテゴリ別の割合
輸送、配送（上流） 事業から出る廃棄物
0.1%
0.1%
スコープ 1,2 に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動
2.6%

CO2排出量割合

出張0.5%

雇用者の通勤1.7%

CO2排出量
割合

DC
83.1%

※ 当社グループでは、データセンター事業を展開しており、グループのスコープ1,2全体に占めるデータセンター事業でのGHG排出量の割合が、8割以上を占めています。

購入した製品・サービス
77. 3%

スコープ 2
98.9%

取締役会
経営会議

❶ コーポレートサステナビリティ委員会
コーポレートサステナビリティ活動に関する重要事項の審議および情報共有❷ TIS省エネルギー推進会議
TISオフィス、データセンターの電力使用量等、環境に関する目
標設定とその達成状況について協議・報告

コーポレートサステナビリティ委員会■気候変動（低・脱炭素、水害対策）
気温上昇

CO2 排出ゲリラ豪雨、海面上昇

化石燃料

グループにおけるGHG削減目標の達成に向けた取り組み● DC統廃合による集約化（最適化）：集約化により原単位当たりのCO2

スコープ1+2排出量（t-CO2）

排出量を削減● 再生可能エネルギーへの計画的切替の実施
オフィスにおけるGHG排出量削減策● 地域毎でのグループオフィス集約● ビルオーナーを巻き込んだ省エネ策の検討：照明のＬＥＤ化、空調機

器の省エネ化等の打診

その他のGHG排出量削減策● テレワーク、
リモート会議のさらなる推進：通勤・出張に伴う公共交通

70,000

スコープ1,2における GHG 削減長期シミュレーション

電力会社（発電）OIL（オフィス・ＤＣ）電力消費
当社グループ：リスク：気温上昇による電気代上昇

リスク：再生可能エネルギー利用によるコスト増加

電力

火力発電所

リスク：水害による被害

リスク：再生可能エネルギー普及による付加金増加
再生可能エネルギー

太陽光 etc.

対

CO2 排出抑制

取り組み

CO2 排出抑制

50,00040,000

サービス提供当社グループ：グリッド関連ビジネス

30,000

機会：ICT・AI等による再生可能エネルギー大量利用やクリーン電力(非FIT電源)のP2P取引の推進を通じて、再生可能エネルギーのさらなる拡大に貢献

20,00010,000● 水害に強い DCへの移行● DC/オフィス集約による電気利用の効率化（コスト増）

60,000

策： DCおよびオフィス統廃合

CO2 排出抑制策の推進

サービス提供当社グループ：モビリティの効率化
機会：ICTによる交通システム等を通じ、都市計画・都市管理システムの最適化を可能にし、エネルギーの有効利用を促進● テレワーク、TV会議推進による移動抑制● サプライヤー協業による排出抑制02019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

機関の利用を減らし、間接的にCO2 排出量を削減● サプライヤーとの協業による削減検討

WB2Cで求められる排出量（単年）スコープ1,2排出量シミュレーション結果（単年）

企業情報／データ

持続可能な社会の実現に向けてTIS株式会社

執行役員 管理本部長

伊藤 恒嘉

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のもとでのパリ協定採択と、国連サミットでの持続可能な開発目標（SDGs）の採択か
ら5年余りが経ちました。国のカーボンニュートラル宣言など、ここ数年、特に気候変動の分野では、多くの進展があったように思います。当社グループは、「ITで、社会の願い叶えよう。
」というブランドメッセージのもと、デジタル技術を通じて、世の中の課題を解決することを使命として掲げており、地球環境問題は、まさにそうした社会課題の一つだと考えています。

69

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）※ 全国に14か所あるデータセンターのうち8か所については、2030年度までに再生可能エネ
ルギー利用率を50%まで引き上げる目標を設定済。
2024年度までに予定しているデータセンターの集約効果と合わせて、データセンターにおけるGHG排出量を67%削減（2019年度比）可能であると試算しております。他データセンターについても順次取り組みを拡大していく予定です。

データセンターにおけるGHG排出量削減策

グループコーポレート
サステナビリティ
担当者連絡会TIS省エネルギー推進会議

環境と当社グループ事業における相関図（イメージ）

オフィス
16.9%

CO2排出量割合

当社グループでは、右記の体制で、気候変動を含む環境に関するリスクおよび機会への方針・対応について定期的に審議しております。

❸ グループコーポレートサステナビリティ担当者連絡会
TISインテックグループのESGに関する活動状況および、目指す
べき目標の共有

スコープ1,2におけるデータセンター割合

資本財
17.7%

■ ガバナンス

中期経営計画について

スコープ1,2における割合

TCFD提言とは
TCFDは、金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）の下に設置され、2017年6月に気候変動がもたらすリスクと機会について情報開示を求める提言を公表しました。この提言には、企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことの重要性が言及されています。
価値創造プロセスについて

当社グループは、2050年以降におけるカーボンニュートラルを目指し、2031年3月期のGHG排出量について、パリ協定の2℃目標に沿った削減目標（WB2Cシナリオ）に基づき、2020年3月期比で、27.5%削減することを目指します。
※
なお、この削減目標は、SBT（Science Based Target）要件を満たしており、その認証を取得しております。

当社グループは2 0 2 1年6月4日、気候関連財務情報開示タスクフォース（Ta s k F o r c e o n C l i m a t e - r e l a t e d F i n a n c i a l D i s c l o s u r e s、以下：TCFD）による提言への賛同を表明しました。

ＴＩＳインテックグループとは？

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/environment/#e00

ステークホルダーエンゲージメント
地球環境のために

S G

そこで、温室効果ガス排出量の削減はもちろんのこと、当社の長年にわたるエネルギービジネスのシステム面での実績をベースにした、エネルギー
脱炭素化への貢献、データセンター事業における低炭素データセンターへの移行など、操業上の環境負荷低減と合わせ、健全な地球環境を将来世代に引き継いでいくために、事業を通じて当社グループだからこそできることを、常に模索し、行動に移しています。
当社グループは、これからも気候変動をはじめとする地球環境課題への取り組みを通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

70

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい経済情勢が続いており、依然として先行き不透明な中ではありま
すが、当社グループの属する情報サービス産業においては、企業経営のデジタル化を加速させる動きやニューノーマル時
代を見据えた投資需要の増加が継続すると予想されます。このような状況の中、当社グループでは、引き続き、収益性重視の経営方針のもと、グループ一体となって着実な業績伸長を実現するとともに、構造転換を推進することで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

■ 2021年3月期実績

等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて 特に上期は非常に厳しい状況にありましたが、その後は徐々に回復し、第３四半期
以降は概ね正常化しました。
売上高については、事業活動の正常化に加え、期中に子会社化した企業の業績が反映されたことから、11期連続増収となり、期中に引き上げた修正計画を達成しました。
営業利益についても10期連続増益を果たし、営業利益率は10.2％となり、修正計画を上回ることができました。これは、不採算案件にはやや課題を残したものの、案件採算性の向上やエンハンスメント領域における生産性革新活動、事業ポートフォリオの見直し等の継続的な取り組みが着実に推進したことで、売上総利益率が25.4％（前期比1.5ポイント増）にまで向上したことが処遇改善やブランド強化等、将来に向けた戦略的な投資を中心とした販売費および一般管理費の増加をしっかりと吸収できたためであり、当社グループの力
一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、海外の特定の地域やクロスボーダー取引に依拠する事業を行っている一部の前期および計画を大きく下回る結果となりました。
2021年3月期

2020年3月期

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

448,383百万円+4,666百万円（+1.1%）

10.1%

10.2%

+0.1ポイント—▲0.4ポイント

6.2%

116.78円

ROE▲1.7ポイント

10.8%

販管費
増加

2021年
3月期

2021年3月期

売上高448,383百万円

営業利益45,748百万円

営業利益率

10.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

構造転換推進のための先行投資コスト：
前期比+1.2（売上原価：+4.8

販管費▲3.6）✓「新サービス創出のためのソフトウェア投資」✓「構造転換を促進するための人財投資」✓「先端技術獲得のための研究開発投資」

早期認知獲得のためのブランド関連コスト：
前期比＋7.0

販管費増減

10.3%

+0.1ポイント—

ブランド関連+7.0

組織マネジメント強化 +17.7
本社機能高度化

▲18.8

計

+69.0

+15.9

+18.27円 （+16.5%）

6.9%

10.8%

11.5%

+0.7ポイント—+0.7ポイント—

営業利益要因別増減分析（予想）（単位：億円）

+36.3

▲65.4

485.0

+27.5
（+6.0％）[うち、新規連結
子会社影響等は+3.3]

26.2%

構造転換推進のための先行投資コスト：
前期比+25.0

販管費増減✓「新サービス創出のためのソフトウェア投資」✓「構造転換を促進するための人財投資」✓「先端技術獲得のための研究開発投資」

ブランド関連（売上原価：+10.0

増収
効果

収益性
改善

販管費
増加

販管費+15.0）に関するコスト

2022年
3月期

働き方改革推進のためのオフィス改革コスト：
前期比＋35.0（売上原価：+10.0

新規連結子会社影響等 +20.1
オフィス改革

+25.0

+0.0

経費削減・

本社機能高度化▲5.0

先行投資・その他

+25.3

計

+65.4

販管費+25.0）※新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況等によっては業績予想を変更する可能性あります。

株主還元

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案した上で、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。この方針のもと「中期経営計画（2021-2023）」
では、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安を40％から45％に引き上げ、1株当たり配当金を継続的に充実化することで、株主の皆様とのエンゲージメントを高めてまいります。（P.32ご参照）

2022年3月期の1株当たりの年間配当金については前期比5円増の40円を計画しており、これにより10期連続の実質増配を果たすことになります。
また、
自己株式の取得については、予定どおり実施済みであり、配当と合わせた総還元性向は方針どおり約45％を見込んでいます。

企業情報／データ

不測の事態に備えて資金の流動性を高めるために200億円の借入を行ったこと等から、自己資本比率は60％（前期末比▲3.3ポイン（+6.0%）

128.78円（前期比＋0.8ポイント）

資産の部は、前期末比681億円増の4,510億円、負債の部は、同367億円増の1,716億円、純資産の部は同314億円増の2,794億

ト）とやや低下したものの、引き続き高い水準にあり、財務健全性を堅持しています。

（+4.8%）+2,752百万円

48,500百万円*1「収益認識に関する会計基準」の適用による減収影響あり。
*2 2022年3月期のROEは、試算値。

売上総利益率

貸借対照表円となりました。

+21,617百万円

110.51円※2

計画

新規連結子会社影響等 +24.7

先行投資・その他

470,000百万円+4,508百万円 （+16.3%）

ROE

—

+22.5

前期比増減

1

32,200百万円

6.2%

—

処遇改善

経費削減・

2022年3月期 (計画 * )27,692百万円

１株当たり当期純利益

457.4

貸借対照表、キャッシュ・フローの状況

71

成長を実現させてまいります。

2021年
3月期

に関するコスト*組織マネジメント強化に伴う売上原価→販管費による影響を除く（売上原価▲17.7・販管費 +17.7）

収益性
改善

+9.0
（+2.0％）[うち、新規連結
子会社影響等は▲1.1]（前期比＋1.5ポイント）

性向上施策等を推進し、 売上総利益率をさらに向上させることでしっかりと吸収して、 営業利益および営業利益率のさらなる価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）▲51.3 *

25.4%

（一時費用５億円を含む）の増加等、 将来の成長に資する積極的な投資を継続しながらも、 高付加価値ビジネスの提供、 生産+56.5

営業利益要因別増益分析（前期比）（単位：億円）

売上総利益率特に、 構造転換を推進していくための先行投資コストの増加25億円、 働き方改革推進のためのオフィス改革コスト35億円●特別損失 : 4,150百万円
主な内容）投資有価証券評価損 1,111百万円
減損損失
2,467百万円●特別利益 : 9,709百万円
主な内容）固定資産売却益
3百万円
投資有価証券売却益 9,497百万円

457.4

により、 業績伸長を見込んでいます。

▲6.27円 （▲5.4%）

110.51円

12.5%

＋12.0

顧客のデジタル変革需要に的確に対応することに加え、 前期中に子会社化した企業の業績が通期にわたって反映されること（+2.0%）▲1,718百万円 （▲5.8%）

27,692百万円

6.6%

１株当たり当期純利益+908百万円

45,748百万円

29,411百万円

当期純利益率増収
効果

準を保っております。

2022年3月期

前期比増減443,717百万円

44,839百万円

営業利益率

2020年
3月期

頭に置いた豊洲オフィスの開設等、積極的な成長投資を行いながらも、フリーキャッシュ・フローは同36億円増の158億円となり、高水

中期経営計画について

海外持分法適用会社が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことに伴う営業外費用および特別損失の発生が影響したため、実績

サービス型事業推進のための無形固定資産の取得やグループ一体経営の強化およびニューノーマルを前提とした新しい働き方を念

当期純利益率が着実に高まった成果の表れであると考えています。

448.3

億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、同270億円増の124億円の収入となりました。

価値創造プロセスについて

当社グループの事業活動は、特に2020年４月から５月に発出された緊急事態宣言下において新規提案等の営業活動が困難になる＋48.4 *

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比52億円減の333億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは、同89億円減の175■ 2022年3月期予想

業績概況

2021年3月期

キャッシュ・フロー

ＴＩＳインテックグループとは？

財務概況

なお、保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却することとしております。

1株当たり年間配当金

自己株式取得総額
総還元性向
配当性向

2021年3月期35円（前期比＋5円）
30.2億円
42.8%
31.9%

2022年3月期40円（前期比＋5円）
44.7億円
44.8%
31.0%

72

連結財務サマリー

ＴＩＳインテックグループとは？

TIS 株式会社および連結グループ企業
各年３月期および3月31日現在（単位：百万円）

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

業績状況
323,173

327,417337,834

346,647

361,025

382,689

393,398

405,648

420,769

443,717448,383

261,145

266,159

276,935

283,881294,927

312,153

317,440

321,286

325,985

337,820334,671

売上総利益

62,027

61,25860,89962,766

66,09770,53575,95884,362

94,784

105,896

113,712

売上総利益率 (%)

19.2%

18.7%

18.0%

18.1%

18.3%

18.4%

19.3%

20.8%

22.5%

23.9%

25.4%

販売費及び一般管理費

49,20945,63642,72743,25544,97646,09948,93851,61856,74061,05767,963

販売費及び一般管理費率 (%)

15.2%

13.9%

12.6%

12.5%

12.5%

12.0%

12.4%

12.7%

13.5%

13.8%

15.2%

営業利益

12,81815,621

18,171

19,51021,121

24,43627,01932,74338,043

44,83945,748

営業利益率 (%)

4.0%

4.8%

5.4%

5.6%

5.9%

6.4%

6.9%

8.1%

9.0%

10.1%

10.2%

経常利益

12,625

15,393

17,44018,971

21,251

24,521

27,092

32,79538,60346,07039,257

経常利益率 (%)

3.9%

4.7%

5.2%

5.5%

5.9%

6.4%

6.9%

8.1%

9.2%

10.4%

8.8%

親会社株主に帰属する当期純利益

5,985

2,135

5,868

7,913

10,275

12,67816,306

20,62026,034

29,411

27,692

当期純利益率 (%)

1.9%

0.7%

1.7%

2.3%

2.8%

3.3%

4.1%

5.1%

6.2%

6.6%

6.2%

流動資産

128,455

142,442

138,219

143,519

140,450

166,666

152,162

162,064

176,231

181,543

229,965

固定資産

172,620

167,560

164,083

170,091

205,401

169,828

185,459

204,889

194,426

201,356

221,106

ソフトウェア資産

11,337

12,197

11,76912,92813,252

15,42816,056

16,866

19,17722,887

27,797

総資産301,076

310,003302,302313,610

345,851

336,495

337,622366,954

370,657

382,899

451,072

価値創造プロセスについて

売上高
売上原価

財政状態

73,09083,06591,06372,79077,666

91,50878,67681,31091,12688,479100,915

固定負債

76,87575,97253,07976,316

79,39564,44759,74359,344

45,121

46,46270,726

負債合計

149,965

159,038

144,143

149,107

157,062

155,955

138,420

140,655

136,248

134,942

171,642

純資産

151,110

150,965

158,159

164,502

188,789

180,539

199,202226,298

234,408

247,957

279,429

負債・純資産合計

301,076

310,003302,302313,610

345,851

336,495

337,622366,954

370,657

382,899

451,072

有利子負債

77,45476,51560,55058,86952,114

46,15835,14432,876

26,89322,294

43,629

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,23623,65821,51525,77022,93825,496

18,95236,38637,55838,56933,345

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲18,957▲15,158▲14,391▲5,334▲17,744

8,688▲23,488▲14,202▲1,213▲26,437▲17,522

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲18,755▲4,230▲19,883▲5,872▲19,067▲14,979▲18,327▲10,543▲16,773▲14,544

12,484

フリー・キャッシュ・フロー

8,279

8,500

7,124

20,436

5,194

34,184▲4,53622,18436,345

12,132

15,823

現金及び現金同等物期末残高

36,492

41,11928,43343,142

29,48548,65125,73037,54557,08354,68482,924

設備投資額

18,325

14,096

12,287

12,544

16,873

14,21015,15916,907

13,334

16,70225,085

減価償却費

12,30812,745

12,92012,454

12,80911,952

11,801

12,572

12,783

12,02013,318

研究開発費

1,062

962

1,002

853

1,097

1,086

1,178

996

1,003

1,702

1,789

のれん償却額

1,901

1,882

1,741

1,166

1,052

339

326

289

289

171

312

期末のれん残高

5,551

3,672

1,914

830

2,021

1,393

1,332

1,118

503

355

2,550

中期経営計画について

流動負債

キャッシュ・フロー
価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

その他

企業情報／データ

注 1. ソフトウェア資産はソフトウェアとソフトウェア仮勘定を合計したものです。
2. 有利子負債は借入金と社債を合計したものです。
3. フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したものです。
4. 2019年3月期第１四半期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を適用しており、
		 2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。

73

74

ＴＩＳインテックグループとは？

（単位：百万円）

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

122,067

427,210439,748452,284

132,935

133,121147,214

受注高および受注残高（全体）
当期受注高
期末受注残高受注高および受注残高（ソフトウェア開発）
162,287

174,680

179,352

172,721

199,842

207,345

208,307219,225

238,298

246,330

237,323

期末受注残高47,967

57,77862,05558,86971,09569,96164,751

67,71675,54979,277

83,797

自己資本比率 (%)

47.7%

46.3%

49.8%

49.9%

53.3%

52.5%

57.8%

60.4%

62.0%

63.3%

60.0%

自己資本当期純利益率 (ROE) (%)

4.2%

1.5%

3.9%

5.1%

6.0%

7.0%

8.8%

9.9%

11.5%

12.5%

10.8%

総資産回転率

1.05

1.07

1.10

1.13

1.09

1.12

1.17

1.15

1.14

1.16

1.08

価値創造プロセスについて

当期受注高
財務指標

財務レバレッジ

2.18

2.13

2.08

2.01

1.93

1.89

1.81

1.69

1.63

1.58

1.66

総資産経常利益率 (ROA) (%)

4.1%

5.0%

5.7%

6.2%

6.4%

7.2%

8.0%

9.3%

10.5%

12.2%

9.4%

有利子負債比率 (%)

25.7%

24.7%

20.0%

18.8%

15.1%

13.7%

10.4%

9.0%

7.3%

5.8%

9.7%

配当性向 (%)

46.9%

74.0%

31.4%

27.7%

25.6%

22.7%

19.0%

16.6%

22.8%

25.7%

31.9%

総還元性向 (%)

46.9%

74.0%

31.4%

27.7%

30.4%

35.3%

31.9%

30.5%

39.0%

39.8%

42.8%

68.19

24.33

66.86

90.16

117.40145.22189.02241.44307.83350.35110.51

—

24.33

66.83

90.12

—

—

—

—

—

—

—

32.00

18.00

21.00

25.00

30.00

33.00

36.00

40.00

70.00

90.00

35.00

1,636.56

1,636.72

1,714.88

1,782.23

2,108.19

2,031.07

2,265.76

2,602.07

2,719.79

2,890.27

1,078.60

870

968

1,243

1,694

2,193

2,664

2,832

4,210

5,240

5,361

2,641

期中最高株価（円）

1,377

978

1,328

1,854

2,257

3,085

2,959

4,410

6,040

7,320

2,670

期中最低株価（円）

655

654

798

1,020

1,524

2,156

2,180

2,742

4,060

4,045

1,723

株価収益率(倍）

12.8

39.8

18.6

18.8

18.7

18.3

15.0

17.4

17.0

15.3

23.9

株価純資産倍率(PBR)(倍）

0.53

0.59

0.72

0.95

1.04

1.31

1.25

1.62

1.93

1.85

2.45

時価総額（百万円）

76,376

84,979109,121

148,714

192,521233,870

248,618

369,592

460,014

470,637

695,553

期末発行済株式総数（千株）

87,78987,78987,78987,78987,78987,78987,78987,78987,78987,789263,367

期末自己株式数（千株）

15

16

19

4

320

864

1,701

2,613

3,358

3,952

12,595

期中平均株式数（千株）

87,77287,77387,77187,77487,52287,30586,26885,406

84,574

83,948250,574

323,173

327,417337,834

346,647

361,025

382,689

393,398

405,648

420,769

443,717448,383

カード

52,61445,084

48,84649,40253,74359,27465,00673,31473,64875,11879,265

銀行等

25,81926,702

26,23029,04925,444

27,86728,23327,452

26,58330,10030,648

保険

23,44822,931

23,83625,26924,972

26,33925,356

26,262

27,27929,27430,140

その他金融

19,17823,416

21,33723,481

23,312

20,406

20,857

22,127

19,502

24,28917,863組立系製造

46,32340,36338,82440,90445,78549,45542,723

43,77746,02845,73945,103プロセス系製造

26,13531,074

38,46833,84334,96035,061

36,95338,36638,081

38,99842,424※
1株当たり当期純利益（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）※

1株当たり年間配当金（円）※

1株当たり純資産（円）※

中期経営計画について１株当たり指標

株式情報
期末株価（円）

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

顧客業種別売上高
売上高

22,87026,26727,39830,00931,77532,702

31,77328,87232,90833,976

31,67970,01771,01273,42572,666

77,53579,60189,607

93,258103,531

112,722

118,517

公共

28,01530,10728,22530,39329,89136,60337,00235,92334,86336,286

33,649その他

8,754

10,456

11,241

11,626

13,604

15,376

15,882

16,292

18,343

17,20919,090

企業情報／データ流通サービス※当社は、2020年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。

75

76

非財務サマリー

集計範囲

関連
マテリアリティ

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

従業員関連データ（注1）

C-1

15,357

15,63815,948

16,10917,497

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

スコープ1排出量(メートルトン)(注3）

B

2-f

976

958

885

745

760

スコープ2排出量(メートルトン)(注3）B

2-f

83,76978,12571,09664,48865,867

スコープ3排出量(メートルトン)

C-2

2-f

365,595

372,053

カテゴリ1(購入した製品・サービス)

C-2

2-f

304,297

287,633

カテゴリ2(資本財)

C-2

2-f

40,98665,782

カテゴリ3(燃料およびエネルギー関連活動)

C-2

2-f

9,900

9,796

カテゴリ4(輸送、配送（上流）)

C-2

2-f

698

215

カテゴリ5(事業から出る廃棄物)

C-2

2-f

1,118

345

カテゴリ6(出張)

C-2

2-f

1,987

2,025

カテゴリ7(雇用者の通勤)

C-2

2-f

6,607

6,256

エネルギー使用量(電力 Mwh)

B

2-f

167,907

157,623

149,523

143,383

141,620

エネルギー使用量(重油 kl)

B

2-f

26

28

32

25

21

エネルギー使用量(軽油 kl)

B

2-f

11

11

10

0

0

エネルギー使用量(都市ガス km3)

B

2-f

389

379

343

302

313

エネルギー使用量(灯油 kl)

B

2-f

エネルギー使用量(蒸気 GJ)

B2-f

産業廃棄物（トン）

C-2

2-f

F

2-e

第三者保証

1-a

11,306

11,435

11,52911,56012,342

女性従業員数(人)

1-a

4,051

4,203

4,419

4,549

5,155

女性従業員比率(％)

C-1

1-a

26.38%

26.88%

27.71%

28.24%

29.46%

日本国籍外社員数(人)

C-1

1-a

141

156

155

155

1,161

平均年齢(歳)

C-2

1-a

38.35

38.73

38.85

39.06

39.23

男性平均年齢(歳)

C-2

1-a

39.49

39.87

40.02

40.27

40.50

女性平均年齢(歳)

C-2

1-a

35.22

35.63

35.87

36.04

36.11

平均勤続年数(年)

C-2

1-a

13.61

14.40

12.88

12.84

13.34

男性平均勤続年数(年)

C-2

1-a

14.21

15.49

13.69

13.95

14.24

女性平均勤続年数(年)

C-2

1-a

11.03

11.47

10.78

11.04

11.23

60歳以上比率(％)

C-2

1-a

1.69%

1.97%

2.17%

1.71%

3.18%

障がい者雇用カウント数(合計)(注2)

D

1-a

390.5

186.0

202.5

211.5

221.5

障がい者雇用率(％)(注2)

D

1-a

1.97%

2.14%

2.28%

2.35%

2.40%

管理職数(人)

C-2

1-a

3,238

3,328

3,443

3,609

3,782

管理職比率(％)

C-2

1-a

21.08%

21.28%

21.59%

22.40%

22.90%

男性管理職数(人)

C-2

1-a

2,999

3,056

3,147

3,278

3,410

女性管理職数(人)

C-2

1-a

239

272

296

331

372

管理職に占める女性従業員の比率(％)

C-2

1-a

7.38%

8.17%

8.60%

9.17%

9.84%

平均月間総労働時間(時間)

C-2

1-b

171.98168.37166.36

162.64162.89平均月間所定外労働時間(時間)

C-2

1-b

22.64

20.63

19.87

18.35

19.95

有給休暇取得率(％)

C-2

1-b

56.74%

67.63%

72.99%

75.69%

66.26%

育児休業取得者(人)

C-2

1-b

445

463

447

467

537

男性の育児休業取得者(人)

C-2

1-b

29

27

38

53

80

育児時短勤務利用者(人)

C-2

1-b

549

670

681

679

638

男性の育児時短勤務利用者(人)

C-2

1-b

9

12

9

10

9

介護休業取得者(人)

C-2

1-b

8

13

13

19

9

介護時短勤務利用者(人)マテリアリティ(P21ご参照）

C-2

1-b

2

3

3

6

6

離職率(％)

C-2

1-b

4.17%

4.63%

4.82%

5.03%

3.27%

1.	多様な人財が生き生きと活躍する
社会を
a. ダイバーシティの推進
b. 働き方改革の推進
c. 自己実現を重視した人財開発・
		 育成

C-2

1-c

1,702

1,805

1,915

1,534

F

1-c

7.03

12.54

14.39

14.20

12.5

平均年収(万円)

F

1-c

653.3

668.8

681.3

701.9

706.2

社員意識調査結果(％)

F

1-c

34%

38%

45%

48%

56%

C-2

1-c

38%

46%

C-2

1-a

521

700

663

720

679

キャリア採用人数(年度内採用人数)

C-2

1-a

309

266

339

386

271

https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/annual_report/assurance_ar2021.pdf

290

99

80

その他非財務データ
社会貢献費用(百万円）

20

115

143

政治献金額(百万円）

F

2-e

—

—

—

—

—

開発損失率(％)

A

3-g

2.1%

0.9%

0.9%

0.6%

0.8%

顧客満足度調査結果(％)(P66参照）

F

3-g

61.3%

69.1%

68.2%

72.7%

69.0%

取締役人数(人)(注4）

F

4-j

10

10

9

9

9

女性取締役人数(人)(注4）

F

4-j

0

0

1

1

1

女性取締役比率(％)(注4）

F

4-j

0.0%

0.0%

11.1%

11.1%

11.10%

社外取締役人数(人)(注4）

F

4-j

3

3

3

3

3

社外取締役比率(％)(注4）

F

4-j

30.0%

30.0%

33.3%

33.3%

33.30%

2.	イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさをd. 人と社会を支える安全で		 便利な社会基盤の提供
e. ステークホルダー間をつなぎ、
		 共創を促進
f. 環境負荷の低減

3.	高品質なサービスを通じ、社会に安心を
g. 継続的な品質向上
h. 情報セキュリティi. 個人情報保護4.	コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を
j. コーポレートガバナンス
k. コンプライアンス
l. リスクマネジメント

集計範囲
A. TISインテックグループ(連結)B.	TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、ソランピュア、中央システム、TISシステムサービス、TISソリューションリンク、TIS東北、
TISトータルサービス、TIS長野、TIS西日本、TIS北海道、およびネオアクシス
C-1. TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISシステムサービス、TISソリューションリンクおよびMFEC単体（2021年３月期より）
C-2. TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISシステムサービス、およびTISソリューションリンク
D. TIS、ソランピュア、関係会社特例認定グループ会社（2017年3月期は11社、2018年3月期以降は5社）
E. TISおよびインテック
F.
TIS単体

企業情報／データ

社員意識調査結果(％)
新卒採用人数(4月1日)

1,301
1,035

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

学習研究費(百万円)
1人当たり教育研修日数(日)1
中期経営計画について

C-1
C-1

☑	
 
☑	
 

価値創造プロセスについて

男性従業員数(人)<独立した第三者保証>の付された2021年3月期の非財務情報は、データの信頼性を高めるため、独立した第三者である
統合報告書2021に記載されている ☑	 EY新日本有限責任監査法人の保証を取得しています。

77

関連
マテリアリティ

環境データ※平均値は単純合算または加重平均にて算出

従業員数(人)

集計範囲

第三者保証

ＴＩＳインテックグループとは？

TIS 株式会社および連結グループ企業
集計期間：各期の4月1日～3月31日または集計基準日

注 1.	2017年3月期、2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期の集計基準日はそれぞれ2017年4月1日、2018年4月1日、2019年4月1日、2020年4月1日、2021年4月1日です。
2.	2017年3月期、2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期の集計基準日はそれぞれ2017年6月1日、2018年6月1日、2019年6月1日、2020年6月1日、2021年6月1日です。
3. スコープ１、スコープ2の排出量は以下の計算式を用いて算出しています。
		 スコープ1排出量：各種燃料等使用量×熱量換算係数×排出係数。排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく。
		 スコープ2排出量：電気・蒸気の使用量×排出係数。排出係数はエネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく。
4.	2017年3月期、2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期の集計基準日はそれぞれ2016年6月30日、2017年6月30日、2018年6月30日、2019年6月30日、2020年6月30日です。

78

海外

■ 会社概要● 中国
高律科(上海)信息系統有限公司
提愛斯数碼(上海)有限公司（2021年3月31日現在）
商号

TIS株式会社 (TIS Inc.)創業

1971年 4月28日

設立

2008年4月1日
情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、ソフトウェア開発、ソリューションサービス。

事業内容

グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務。
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー

持分法適用関連会社 79社（ 2021年3月31日現在）

TEL（03）5337-7070（代） FAX（03）5337-7555

資本金

100億円

発行可能株式総数

840,000,000株

発行済株式の総数

263,367,294株

株主数

13,402名

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：3626）

連結従業員数

21,817名（従業員数は就業人員です）

主な持分法適用関連会社● 中国
上海訊聯数据服務有限公司 (CardInfoLink)(議決権所有割合18.2%、
傘下子会社: 11社)

●インドネシア
PT Anabatic Technologies Tbk(議決権所有割合37.3%、
転換社債型新株予約権付社債を取得、傘下子会社: 53社)

■ 大株主の状況■ 所有者別株式分布状況（2021年3月31日現在)

TIS株式会社（事業持株会社）

会社概要

売上高

クレジットカード業向けを中心に、サービス業・製造業向け等、幅広く展開。決済分野における事業展開を加速。2016年7月に純粋持株会社 ITホールディングス株式会社と合併し、事業持株会社としてグループを牽引。
(1971年4月創業）

—

100%

メガバンク・生保大手向けを中心に、地銀向けCRM展開や地方公共団体（北陸）向け等、幅広く展開。
(1964年1月設立）

株式会社アグレックス

当社

100%

保険業界を中心に展開するBPOではリーディングカンパニー。
2015年3月に完全子会社化し、グループにおけるBPO事業の中核企業に。
(1965年9月設立）

クオリカ株式会社

当社
コマツ

８0%
20%

コマツの元・情報システム子会社。コマツグループ向けを中心とする組立系製造業のほか、流通・外食業向けへ拡大中。
(1982年11月設立）

AJS株式会社

当社
旭化成

51%
49%

旭化成の元・情報システム子会社。旭化成グループ向けを中心に業務を展開。
(1987年3月設立）※2021年4月に株式会社アグレックスと合併。

79

TISシステムサービス株式会社
TISソリューションリンク株式会社
TIS東北株式会社
TISトータルサービス株式会社
TIS長野株式会社
TIS西日本株式会社

22,199(11.1%)

合計 263,367千株

金融商品取引業者
4,976千株(100%)(44.0%)(1.9%)

その他国内法人
27,247千株(10.3%)

110,205

8,708(7.9%)■ 格付情報35,1353,010(8.6%)

株式会社日本格付研究所

20,146

1,759(8.7%)■当社株価の動き（TOPIXとの比較）

16,501946(5.7%)(2020年11月20日現在）

TIS

TIS北海道株式会社
登録管理ネットワーク株式会社※
ネオアクシス株式会社
株式会社ネクスウェイ
北国インテックサービス株式会社
株式会社マイクロメイツ

長期

A/安定的

9.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16,728

6.62

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ） 10,926

4.33

TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

6,717

2.66

日

社

6,219

2.46

ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＢＡＮＫ ＬＩＭＩＴＥＤ ＤＢＵ ＡＣ

5,402

2.14

日 本 マ ス タ ー トラスト 信 託 銀 行 株 式 会 社(退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口)

4,796

1.90

JPMBL RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS LIMITED COLL EQUITY

4,412

1.75

G O V E R N M E N T

N O R W A Y

4,340

1.72

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

4,300

1.70

本

生

命

保

険

相

O F

互

会

(注) 1. 当社は、自己株式を10,776千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式（10,776千株）には、TISインテックグループ従業員持株会
専用信託口が保有する当社株式1,602千株および役員報酬BIP信託口が保有する当社
株式217千株は含んでおりません。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の
持株数4,796千株は、三菱電機株式会社が議決権行使の指図権を留保しております。

TOPIX

700
600
500
400
300
200
100
0
2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期(注) 1. TIS株価とTOPIX（東証株価指数）は、2010年4月の終値データを100として指数化しています。
2. 当社は、2020年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。2020年3月期以前は、同等の株式分割が行われたと仮定して算出しています。

80

企業情報／データ

株式会社アイ・ユー・ケイ
株式会社インテック ソリューション パワー
株式会社高志インテック
株式会社スカイインテック
ソランピュア株式会社
中央システム株式会社

199,355

営業利益(営業利益率)

外国法人等
115,857千株

いちごトラスト・ピー ティー イー・リミテッド 22,868

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

当社

2021年3月期業績（百万円、単体ベース）(29.3%)

持株比率（%）

中期経営計画について

国内

株主構成

金融機関
77,136千株(14.5%)

主な連結子会社

所有株式数
（千株）

株主名

個人その他
38,149千株

当社、連結子会社 54社（2021年3月31日現在）

株式会社インテック（2021年3月31日現在）（2021年3月31日現在）■ TISインテックグループ

当社、主要グループ会社●アメリカ
Sequent Software Inc.
TIS Ventures, Inc.

価値創造プロセスについて本社● ベトナムAGREX DNP Vietnam Co., Ltd.

●タイ
I AM Consulting Co,. Ltd.
（傘下子会社：6社）
MFEC Public Company Limited（傘下子会社：11社）
PromptNow Co., Ltd.
TISI (Thailand) Co., Ltd.
QUALICA (Thailand) Co., Ltd.

●シンガポールQUALICA Asia Pacific Pte. Ltd.

ＴＩＳインテックグループとは？

会社データ

統合報告書 2021 発行にあたって

ＴＩＳインテックグループとは？

社外からの評価■ 社会的責任投資指数組み入れ状況
FTSE4Good Index Series

FTSE Blossom Japan Index

グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE

グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE

強力に実践する企業のパフォーマンスを測定するため

社会・ガバナンス）対応の優れた日本企業のパフォー

Russellが作 成し、ESG（環 境・社 会・ガバナンス）を

Russellが作成し、市場参加者に対してESG（環境・に設計された株式指数シリーズ。

マンスを測定するツールを提供するように設計されたもの。

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）※ TIS株式会社のMSCIインデックスの組み入れ、およびMSCIロゴ、商標、サービスマーク、またはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社によるTIS株式会社のスポンサーシップ、推薦またはプ
ロモーションを意味するものではありません。MSCIインデックスは、MSCIの独占的財産であり、その名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。

■ 人事関連
健康経営優良法人

えるぼし「1人ひとりの自己実現を重視し経済産業省と日本

厚 生 労 働 大 臣より女 性の活 躍 推

活 躍を促すキャリア支 援の推課 題に即した取り企業に与えられる認定。厚生労働より3段階で認定され、最高位とな進」が評価され受賞。

健康会議が、健康進に関する取り組みが優れている

組みや健康増進に向けて特に優良な健康経営を実践している企業とし社に認定。

省が定める5つの基準の評価数にる認定3段階目を取得。

くるみん・プラチナくるみん

テレワーク先駆者百選

トモニン「次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法」

総 務 省 が 平 成27年 度よりテレ厚生労働省が、「仕事と介護を両

テレワークの導入・活用を進めてり組んでいる企業に対し、使用を

駆 者』および『テレワーク先 駆 者に基づき、仕 事と育 児の両 立 支

ワークの普 及 促 進を目的として、目標を達成した企業が取得できる

いる企 業・団 体を『テレワーク先

ポート企業」として『プラチナくる百 選』として、外 部 有 識 者による援についての行動計画を策定し、もの。2019年優良な「子育てサみん』の認定を取得。

審査会で選定。

と考えています。このため、今回策定した中期経営計画に

報告書では、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」

おいても変化を取り込みながら多様なステークホルダーを軸として当社グループの企業価値創造のための中長期への提供価値向上を強く意識した経営を推進してまいり的な成長戦略や取り組み状況等について、重要な要素をます。具体的には、グループ基本理念に掲げるミッション

総合的に分かりやすく捉えていただけるよう心掛けて制「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に作しています。また、当社グループでは、統合報告書を株

鮮やかな彩りをつける」
を体現すべく、DX提供価値の向主・投資家の皆様をはじめとした全てのステークホルダー

上、サービス事業の収益性向上、グローバル事業の拡大の方々との対話のための重要なツールとして位置付けてを重点戦略として、構造転換の加速を推進してまいりまいますので、さらなる情報開示の充実と経営の透明性向す。また、企業価値向上を支える基盤として E（環境）・S

上のためにも、皆様の忌憚のないご意見・ご感想をお寄せ（社会）・G（ガバナンス）
に関する取り組みについてもよりいただければ幸いです。

一層の高度化を図り、持続可能な社会にビジネスで貢献立できる職場環境」の整備に取するサステナビリティ企業を目指してまいります。

体制への移行を契機として、グループ一体経営を強力に

私自身も2021年4月から企画本部長を拝命し、マネ推進することで成長が加速し、企業価値を大幅に向上さ

ジメントチームの一員としてさらなる重責を担うこととなせることができたと自負しております。特に収益性重視のり、身が引き締まる思いですが、引き続き、ステークホル

経営方針に基づき、不採算案件の抑制や受注時採算性

ダーの皆様のご期待に十分お応えできるよう、グループの強化・徹底をはじめとする諸施策の着実な遂行を通じの持続的な企業価値向上に真摯に取り組んでまいりまて、事業競争力を測る指標である売上総利益率は大幅にす。資本コストを意識した経営の徹底、積極的な投資と向上しました。これが善循環をもたらす大きな原動力とな

財務規律のバランスの確保はもちろんのこと、競争優位

り、将来の成長のための積極的な先行投資と収益性向上の源泉として重要性の高の両立を実現できたと考えています。

まっている無形資産の価2021年4月、当社グループは新たな経営執行体制へ値増大に注力したいと考離 職を未 然に防 止するため、仕の移行とともにグループビジョン2026実現のセカンドス

えています。皆様とのエン境の整備の取り組みを推進。

テップとな る「 中 期 経 営 計 画（2021-2023）- Be a

ゲージメントについてもDigital Mover 2023 -」をスタートさせました。社会全

貴重な機会と捉えて積極認めているシンボルマーク。介護

事と介護を両立しやすい職場環

日経 Smart Work経営

ホワイト企業認定

体の先行きが不透明な中、持続的な企業価値向上を果た的に行っていく所存です

経済産業省より、多様な

日本 経 済 新 聞グループ

一般財団法人していくためには、強靭な経営基盤をベースとして環境のので、ご理 解とご支 援を値創造につなげている企

導 入やイノベーション、たい企業」を①適正な利益・成長、変化にしなやかに向き合い、迅速果断な意思決定や新た賜りますようお願い申し方改革を企業の生産性向上につなげ、日本経済の成足、のバランスがとれた企業と定義な領域へのチャレンジを通じた進化を続け、社会との共上げます。

人材の能力を活かし、価業に表彰されるもの。働

きがい向上と人材マネジ

メントの高度化を推進した結果、社内満足度が向上するとともに構造転換を遂行する人材の確保・育成を実現したことが評価され選定。

が推進する先進技術の構 造 転 換を通じた働き長を目指すプロジェクトであり、第4回日経「スマートワーク経営」調査において星4つを獲得。

■ IR関連■その他

JPX日経インデックス400

DX認定②お客様からの信頼、③従業員満し、『ホワイト企業』として認定。

に沿った行動に踏み出し、ステークホルダーとの対満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」の400の構成銘柄に選定。

ていくDX推進に向けた準備が整った企業として経済産業大臣より認定。

81■ IRサイト評価

経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」

識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件をTIS 株式会社
執行役員 企画本部長
河村 正和

企業情報／データ

資 本の効 率 的 活用や投 資 者を意

日本次世代企業

普及機構が、「次世代に残る、残し価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

新・ダイバーシティ経営企業100選

中期経営計画についてて、健康経営優良法人（大規模法人部門）上位500

合報告書は今回で6回目の制作となります。今回の統合

改めて、当社グループは、2016年7月の事業持株会社「グッドキャリア企業アワード2020」大賞たタレントマネージメントや女性

創による価値交換性の向上を実現することが必須である

価値創造プロセスについて

米国のMSCI社が作成した、性別多様性に優れた企業を対象にして設計されたインデックス。

2016年から発行している TISインテックグループの統話を通じて、デジタル技術による社会変化へ対応し2020年「インターネットIR表彰」(大和インベスター・リレーションズ株式会社）2013年から10年連続で受賞

2020年度
「全上場企業ホームページ
充実度ランキング調査」(日興アイ・アール株式会社）2015年度から6年連続で総合ランキング最優秀サイトに選定「Gomez IRサイト
総合ランキング2020」(モーニングスター株式会社）2015年から6年連続で優秀企業に選定

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