特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
後期高齢者医療関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
九度山町は、後期高齢者医療関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県 九度山町長
公表日
令和5年9月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

後期高齢者医療後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、国民の協同連帯の理念に基づき、後期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、適切な医療の給付等を推進するための制度であり、国民保健の向上及び高齢者の福祉増進をはかることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、運営主体として都道府県で設置された広域連合が保険者となり、市町村は広域連合に参加して業務を分担する。
高齢者の医療の確保に関する法律、和歌山県後期高齢者医療に関する条例、九度山町後期高齢者医療に関する条例及び主務省令に基づいて以下の事務を実施する。
・被保険者の資格管理に関する事務
・保険料の賦課に関する事務
・保険料の徴収に関する事務・保険給付の受付に関する事務
なお、和歌山県後期高齢者医療広域連合電算処理システムを介して広域連合と必要な情報を交換する。また、特別徴収に関する情報は、国保連合会のシステムを介して交換する。

後期高齢者医療システム、後期高齢医療広域連合システム

２．特定個人情報ファイル名
保険料情報ファイル、保険料期割情報ファイル、特別徴収基本ファイル、収納履歴ファイル、滞納管理ファイル、口座情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠１． 番号法第９条第１項、別表第一 ５９項
２． 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第４６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

行政手続における個人を識別するための番号の利用等に関する法律
情報照会 第19条第8号 別表第二 第82項
情報提供 第19条第8号 別表第二 第83項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒648-0198和歌山県伊都郡九度山町九度山1190
九度山町役場総務課 電話番号：0736-54-2019（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒648-0198和歌山県伊都郡九度山町九度山1190
九度山町役場総務課 電話番号：0736-54-2019（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［ ○ ］接続しない（入手）

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所変更日
平成27年12月22日

項目
Ⅰ、１、①事務の名称

平成27年12月22日

Ⅰ、１、②事務の概要

平成27年12月22日

Ⅰ、１、③システムの名称

変更前の記載後期高齢者医療変更後の記載後期高齢者医療制度に関する事務

後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、国民の協同連
帯の理念に基づき、後期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、適切な医療の給付等を推高齢者の医療の確保に関する法律および和歌 進するための制度であり、もって国民保健の向山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療 上および高齢者の福祉増進をはかることを目的に関する条例および九度山町後期高齢者医療 とする。
に関する条例等に基づき、後期高齢者医療保険 後期高齢者医療制度では、運営主体として都に関する各種事務を行う。
道府県で設置された広域連合が保険者となり、特定個人情報ファイルは以下の事務に使用して 市町村は広域連合に参加して業務を分担する。
いる。
高齢者の医療の確保に関する法律および和歌・被保険者の資格管理
山県後期高齢者医療に関する条例および九度・保険料の賦課
山町後期高齢者医療に関する条例および主務・保険料の徴収省令に基づいて以下の事務を実施する。
・給付の受付・被保険者の資格管理に関する事務
なお、必要な情報については和歌山県後期高齢 ・保険料の賦課に関する事務
広域連合のオンラインファイル連携ツールを介し ・保険料の徴収に関する事務て交換する。また、特別徴収に関する情報は国 ・保険給付の受付に関する事務
保連合会のシステムを介する。
なお、和歌山県後期高齢者医療広域連合電算処理システムを介して広域連合と必要な情報を交換する。また、特別徴収に関する情報は、国保連合会のシステムを介して交換する。

後期高齢者医療システム、中間サーバー

後期高齢者医療システム、後期高齢者医療広域連合電算処理システム、中間サーバー
番号法第１９条 第７項
番号法別表第二の２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、５８、６２、８０、８１、８２、８３、８７、９３、９７

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後

事後

平成27年12月22日

Ⅰ、４、②法令上の根拠

番号法第19条第7号 別表第二 80,8,2,83

平成27年12月22日

Ⅰ、５、②所属長

住民課長 坂本 真史

住民課長 森町子

事後

平成29年4月12日

Ⅰ、５、②所属長

住民課長 森住民課長 横田 武志

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月12日

Ⅱ、１、いつ時点の計数か

平成27年1月30日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月12日

Ⅱ、2、いつ時点の計数か

平成27年1月30日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月12日

Ⅰ、１、②事務の概要

後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、国民の協同連帯
適切な医療の確保を図るため、国民の協同連帯の理念に基づき、後期高齢者に係る保険者間のの理念に基づき、後期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、適切な医療の給付等を推進費用負担の調整、適切な医療の給付等を推進するための制度であり、もって国民保健の向上するための制度であり、国民保健の向上及び高および高齢者の福祉増進をはかることを目的と齢者の福祉増進をはかることを目的とする。
する。
後期高齢者医療制度では、運営主体として都
後期高齢者医療制度では、運営主体として都道府県で設置された広域連合が保険者となり、道府県で設置された広域連合が保険者となり、市町村は広域連合に参加して業務を分担する。
市町村は広域連合に参加して業務を分担する。
高齢者の医療の確保に関する法律、和歌山県高齢者の医療の確保に関する法律および和歌
後期高齢者医療に関する条例、九度山町後期山県後期高齢者医療に関する条例および九度
高齢者医療に関する条例及び主務省令に基づ
山町後期高齢者医療に関する条例および主務
いて以下の事務を実施する。
省令に基づいて以下の事務を実施する。
・被保険者の資格管理に関する事務・被保険者の資格管理に関する事務
・保険料の賦課に関する事務
・保険料の賦課に関する事務
・保険料の徴収に関する事務
・保険料の徴収に関する事務・保険給付の受付に関する事務・保険給付の受付に関する事務
なお、和歌山県後期高齢者医療広域連合電算
なお、和歌山県後期高齢者医療広域連合電算
処理システムを介して広域連合と必要な情報を処理システムを介して広域連合と必要な情報を交換する。また、特別徴収に関する情報は、国交換する。また、特別徴収に関する情報は、国保連合会のシステムを介して交換する。
保連合会のシステムを介して交換する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月12日

Ⅰ、１、③システムの名称

後期高齢者医療システム、後期高齢者医療広域 後期高齢者医療システム、後期高齢者医療広域連合電算処理システム、中間サーバー
連合電算処理システム

事後

平成29年4月12日

Ⅰ、４、②法令上の根拠

番号法第１９条 第７項
番号法別表第二の２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、５８、６２、８０、８１、８２、８３、８７、９３、９７

事後

平成29年4月12日

Ⅰ、３、個人番号の利用

番号法第9条第1項 別表第一 59

１． 番号法第９条第１項、別表第一 ５９項
２． 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第４６条

事後

平成29年4月12日

Ⅰ、４、①実施の有無

実施する

実施しない

事後

平成30年4月1日 Ⅱ、１、いつ時点の計数か

平成29年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅱ、2、いつ時点の計数か

平成29年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、１、③システムの名称

後期高齢者医療システム、後期高齢者医療広域 後期高齢者医療システム、後期高齢医療広域連
連合電算処理システム
合システム

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

町子

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。
特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。
特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。
特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。
特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明
特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。
特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。
特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、５、②所属長の役職名

住民課長 横田 武志

課長

事後

平成31年4月1日 Ⅱ、1、いつ時点の計数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅱ、2、いつ時点の計数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅳ、リスク対策―

新規記載

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和2年4月1日

Ⅱ、1、いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和2年4月1日

Ⅱ、2、いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和2年4月1日

Ⅳ、8、実施の有無〔○〕自己点検〔○〕内部監査

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅱ、1、いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅱ、2、いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅳ、8、実施の有無〔○〕内部監査〔○〕自己点検

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年3月10日 Ⅰ、４、①実施の有無

実施しない

実施する

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年3月10日 Ⅰ、４、②法令上の根拠―

行政手続における個人を識別するための番号の利用等に関する法律
情報照会 第19条第8号 別表第二 第82項
情報提供 第19条第8号 別表第二 第83項

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２１日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月15日 Ⅱ、1、いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２１日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月15日 Ⅱ、2、いつ時点の計数か令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２１日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅱ、1、いつ時点の計数か

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

事後

令和5年9月14日 Ⅱ、2、いつ時点の計数か

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２１日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。
特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２１日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。