長崎県波佐見町

第２次

波佐見町
男女共同参画計画
平成 30 年度−平成 34 年度

は じ め に
これまで本町では、平成2５年の「第 5 次波佐見町総合計画」に合わせて第 1 次波佐見町男女共同参画計画を策定し、男女の人権が等しく尊重され、町民一人ひとりがあらゆる分野で個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現のため、町民皆様のご理解とご協力を得ながら、取り組みを行ってまいりました。
一方、この間も社会情勢は、少子・高齢化や人口減少の急速な進展、個人のライフスタイルや雇用形態の多様化など、そのあり方がめまぐるしく変化しています。
また、国においても平成2７年に「第 4 次男女共同参画基本計画」を策定し、様々な分野で男女共同参画社会の形成の促進を図るとともに、「女性の力」を「我が国最大の潜在力」と位置づけ、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」を制定し、より一層の女性の活躍を推進しています。長崎県においても平成2７
年に、「第 3 次長崎県男女共同参画基本計画～ながさき“輝き”プラン2020～」が策定され、その取り組みが進められているところです。
このような中にあって、本町において「第 2 次波佐見町男女共同参画計画」を策定いたしました。この計画では、これまでの取り組みや国・県等の動向、「町民意識調査」の結
果等を踏まえ、男女が互いに尊重され、ともに活躍できる社会の実現を通じて、より一層暮らしやすい波佐見町を目指しております。
そして、それを実現していくためには、行政だけではなく町民の皆様や企業・団体等と連携し、一体となった取り組みが大切です。皆様のさらなるご理解とご協力をお願いいたします。
最後に、計画の策定にあたりまして、貴重なご意見をいただきました波佐見町男女共同参画計画策定委員の皆様をはじめ、アンケートにご協力いただきました町民の皆様、関係各位に対して、心から御礼を申し上げます。

平成 30 年 4 月
波佐見町長

一

瀬

政

太

目 次
第1章

計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・ 1

1 ．計画策定の趣旨
2 ．計画の位置づけ
3 ．計画の期間

第2章

計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・ ３

1 ．基本理念
2 ．基本目標
3 ．施策の体系

第３章

計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

1 ．あらゆる分野における女性の活躍
2 ．安全・安心な暮らしの実現
3 ．男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
４ ．推進体制の整備・強化

第４章

男女共同参画社会に関する町民意識調査・・・18

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２8
1 ．波佐見町男女共同参画計画策定委員
2 ．波佐見町男女共同参画計画策定委員設置要綱
3 ．男女共同参画社会基本法
４ ．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
５ ．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

第1章

計画の策定にあたって

1 ．計画策定の趣旨
我が国における男女共同参画社会の形成は、日本国憲法に男女平等の理念がうたわれたことが大きな契機となり、戦後の国際社会における取り組みとも連動しながら進められてきました。
そのような中、平成11年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を２1世紀の最重要課題と位置づけ、その実現に向けた取り組みが推進されることとなります。平成2７年には、男女共同参画社会の実現に向けた女性の活躍を後押しするために「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定され、国、県、市町村及び事業主に対して、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会の実現を呼びかけています。
配偶者からの暴力については、男女平等を阻害する重大な人権侵害であるとの観点から、その対策を講ずるため、平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が制定されました。この法律では、被害者の保護や自立支援、相談等の体制の整備
を国及び都道府県に義務付け、被害者に一番身近な市町村に対しても対策を講ずるよう求めています。
また、近年発生した災害等を受け、防災分野においても男女共同参画の視点が重視されるようになりました。国の防災計画では、阪神淡路大震災以降、男女のニーズの違い等へ配慮する点が新しく追加されました。さらに東日本大震災後には、避難所における女性等への配慮等の改正が行われています。平成2７年に策定された国の「第 4 次男女共同参画基本計画」においても、「防災・復興の現場の男女共同参画」が組み込まれました。
波佐見町においては、平成2５年に「第 1 次波佐見町男女共同参画計画」（平成2５年度から平成2９年度）を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを行ってきました。
しかしながら、今なお男女の性別による固定的な役割分担意識等を背景とした社会慣習は解消されていないのが実情です。
このようなことから、前計画の期間満了に伴い、これまでの取り組みをより一層強化し、新たな課題にも対応すべく、「第 2 次波佐見町男女共同参画計画」を策定しました。

1●

２ ．計画の位置づけ○この計画は、男女共同参画社会基本法第14条第 3 項に規定される「市町村男女共同参画計画」であり、波佐見町の男女共同参画の推進に関する施策を、総合的かつ計画的に実施するための基本指針となるものです。
○この計画の「基本目標 1

あらゆる分野における女性の活躍」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」第 6 条第 2 項に規定する「女性活躍推進計画」に位置付けます。
○この計画の「基本目標 2

安全・安心な暮らしの実現」のうち、「政策の方針 5

女性等に対するあらゆる暴力の根絶」は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法）」第 2 条の 3 第 3 項に規定する「市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（ＤＶ基
本計画）」に位置付けます。
○この計画は、国の「第 4 次男女共同参画基本計画」及び長崎県の「第 3 次長崎県男女共同参画基本計画～ながさき“輝き”プラン2020～」を考慮しながら定めています。

３ ．計画の期間
この計画の期間は、平成30年度から平成34年度までの 5 年間とします。ただし、国内外の動向や社会情勢の変化等に応じて適宜見直しを行います。

2
●

第２章

計画の基本的な考え方

1 ．基本理念
男女共同参画社会基本法では、「男女の人権の尊重」、「社会における制度又は慣行についての配慮」、「政策等の立案及び決定への共同参画」、「家庭生活における活動と他の活動の両立」及び「国際的協調」の５つを基本理念に掲げています。
また、波佐見町総合計画においては、基本理念に「活力と潤いにみちたち

陶磁と緑のま波佐見」を掲げています。
男女共同参画社会は、女性と男性が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、そのことによって男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会です。
そうした社会の実現のため、この 2 つの基本理念のもと、波佐見町においては、次の4 つを基本目標とし、施策を推進していきます。

２ ．基本目標
1

あらゆる分野における女性の活躍
男女が社会の対等な立場の構成員として、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受し、ともに責任を担う社会を築いていくためには、様々な分野への女性の積極的な参画を進めることが重要です。
しかしながら、女性の積極的な参画には未だ多くの課題があります。その解決のために、様々な環境整備をはじめ、男性に対する共同社会実現のための意識啓発や、女性の積極的な参画を促す施策を推進する必要があります。
2

安全・安心な暮らしの実現
男女がともに安全・安心な暮らしを送ることができる町づくりは、自治体の基本的な責務です。抱える問題は人によって様々ですが、暴力や貧困などは男女の置かれた状況に起因する問題や女性特有の健康状況など、これまでの社会状況や身体的性差によるものも多くあります。
このような問題への対策は、男女共同参画社会を形成するにあたっての重要な課題であり、状況を的確に把握しながら解決を図っていきます。

3
●

3

男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
男女共同参画を推進するうえでは、男女がそれぞれ意識やその在り方を改革する一方で、その実現を可能にする社会的基盤の整備も重要です。
意識の啓発に対する情報発信や基本的な学習機会の提供を図るとともに、生活の基礎となる子育てや介護にかかる支援体制の整備を推進します。
4

推進体制の整備・強化
男女共同参画社会の実現は、行政だけでは困難であり、様々な分野での関りが必要です。

家庭をはじめ、地域、職場、学校、その他関係団体等との連携・協働により、その推進に取り組んでいきます。

4●

３ ．施策の体系の活躍

あらゆる分野における女性

基本目標

安全・安心な暮らしの実現現に向けた基盤の整備

男女共同参画社会の実

整備・強化

推進体制の

施策の方針

具体的な施策１．政策・方針決定過程への女性の参画拡大（１）
審議会等の委員への女性の参画推進（２）町における管理職等への女性の登用推進

２．働き方の改革、仕事と生活の調和と女性の活躍推進（１）仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し（２）
家庭生活における男女共同参画の推進（３）
女性の就業等に関する支援

３．女性力を活かした
地域経済の活性化（１）
農林商工業等自営業における男女共同参画の推進

４．地域における男女共同参画の推進（１）
地域社会における男女共同参画の推進（２）
防災における男女共同参画の推進

５．女性等に対するあらゆる暴力の根絶（１）安心して支援が受けられる支援体制の整備（２）
防災における男女共同参画の推進（３）
町における自立を支援する環境の整備（４）
暴力を根付かせない社会に向けた教育・啓発

６．生涯を通じた女性
の健康支援

（１）
生涯を通じた女性の健康支援（２）
妊娠・出産に関わる対策の充実（３）
健康をおびやかす問題への対策の推進

７．生活上の困難を抱える女性等が安心して暮らせる環境の整備（１）
ひとり親家庭の生活安定と自立促進（２）
貧困・障がい等により困難を抱えた女
性等への支援８．男女共同参画の実現に向けた支援基盤の整備（１）
子育て支援策の充実（２）
介護支援策の充実（３）
男女共同参画に関する相談体制の充実

９．教育を通じた男女共同参画の推進（１）
男女共同参画に関する学習機会の提供（２）
子どもの平等意識の醸成

10．意識改革に向けた啓発・普及の推進（１）
わかりやすい広報・啓発活動の推進

11．推進体制の整備・強化（１）
町における推進体制の充実

5●

基本目標 1

あらゆる分野における女性の活躍

第３章

計画の内容

基本目標 1

あらゆる分野における女性の活躍

男女が社会の対等な立場の構成員として、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受し、ともに責任を担う社会を築いていくためには、様々な分野への女性の積極的な参画を進めることが重要です。
しかしながら、女性の積極的な参画には未だ多くの課題があります。その解決のために、様々な環境整備をはじめ、男性に対する共同社会実現のための意識啓
発や、女性の積極的な参画を促す施策を推進する必要があります。

■政策の方針１■

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

現状・課題
男女がともに平等に利益を享受し、ともに責任を担う社会を築いていくためには、政策・方針決定の場への女性の参画を進めることが極めて重要です。
本町の審議会等委員への女性の登用率は 16.2％（平成 28 年度）と、年々向上しているものの十分とは言えない状況であり、町職員における管理職（課長級以上）の占める割合は 7.7％に留まっています。
様々な考えや視点から政策・方針を磨き上げ、波佐見町をよりよい社会へと発展させるためにも、積極的な女性の登用や人材確保を推進します。
■

具体的な施策（１）審議会等の委員への女性の参画推進①町が設置する審議会等の委員への女性の参画推進
 本町における各種審議会等委員へ積極的に女性を登用するため、庁内各課への呼びかけ、女性の積極的な公募、女性の積極的な推薦についての関係団体への協力要請、参画しやすい環境の整備等の取組みを推進します。
（企画財政課）②女性の人材に関する情報の充実
各分野で活躍する女性の発掘に努め、人材情報を充実させ、本町施策へつなげていきます。
（企画財政課）③女性の積極的な参画に向けた啓発の推進
 政策・方針決定過程への女性の積極的な参画を促進するため、女性自らの意識向上と、社会全体の意識改革のための啓発を推進します。
（企画財政課）6●

基本目標 1

あらゆる分野における女性の活躍（２）町における管理職等への女性の登用推進①町における女性の登用推進 波佐見町特定事業主行動計画に基づき、意欲と能力のある女性職員の役職への任用や女性職員が働きやすい職場環境の整備等を通して、女性職員の管理職等への積極的な登用を図ります。
（総務課）②町における女性職員の育成、能力開発
 幅広い職域への配置や研修の充実等により、採用後からのキャリア形成に取り組み、さらなる女
性職員の登用に向けた人材育成、能力開発を図ります。
（総務課）■政策の方針２■働き方の改革、仕事と生活の調和と女性の活躍推進

現状・課題
女性の社会進出の拡大や社会情勢の変化等により、共働き世帯の数が、男性が主な働き手となる世帯の数を上回ってから 20 年あまりが経過し、本町において、県内平均と比べても共働き世帯の割合が多い傾向にあります。一方で、家庭生活においては依然として性別役割分担意識が残っており、家事、育児、介護等の多くを女性が担っている状況が続いています。
男性の家庭生活への積極的な参画は、職業生活における女性の活躍や自己実現の促進、多様な人材が活躍する社会の実現、より充実した子育て環境の構築等、多くの好循環を産むことに繋がっていきます。これらを実現していくため、多様な働き方の普及や職場を取り巻く環境を整備し、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を推進していきます。
■

具体的な施策（１）仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し①仕事と生活の調和に関する意識啓発 町広報紙での仕事と生活の両立に関する取組みや制度等の紹介や講演会等を通して、企業や地域住民に対して働きやすい職場環境に関する意識啓発を図り、社会的な機運醸成を促進します。
（企画財政課）②町における仕事と家庭の両立支援の推進 波佐見町特定事業主行動計画に基づき、業務効率化を進め超過勤務のさらなる縮減に取り組むとともに、育児や介護に関する各制度についての情報提供や理解の促進に努めながら、特に男性職員の育児や介護に関する休暇等の取得促進を図ります。
（総務課）

7
●

基本目標 1

あらゆる分野における女性の活躍（２）家庭生活における男女共同参画の推進①男性の家庭生活への参画促進 町広報紙での啓発やセミナーの開催等を通して、性別役割分担意識の改革を図り、男性のさらなる家庭生活への参画を促進します。
（企画財政課）②子育てに関する学習機会の確保
 子育てにおける保護者の役割等を学ぶ場を提供することで、男性の子育て参画をはじめとした家庭におけるよりよい子育て環境の構築を促進します。
（住民福祉課、企画財政課）③介護に関する意識の啓発
 町広報紙での啓発や介護事業者等との連携を通じて、家族全体で介護について考える機会を提供
し、介護負担の分散軽減を図り、よりよい家庭環境の構築を促進します。
（健康推進課）（３）女性の就業等に関する支援①女性の就業等に関する情報の提供やセミナーの開催
 町広報紙等を通じて女性の就業に寄与する情報を提供するとともに、セミナー等を開催し女性の就業や起業を支援します。
（企画財政課、商工振興課）②好事例の収集及び発信
 町広報紙等を通じて、先駆的な女性に関する取組みを発信し、企業や女性自身等に対して女性の参画に関する意識改革を図ります。
（企画財政課）■政策の方針３■

女性力を活かした地域経済の活性化

現状・課題
少子高齢化や都市部への人口流出により、本町の生産年齢人口は年々減少しています。また、社会情

勢や価値観の変容により、大量生産大量消費の時代から、
いかに価値を高めるかが重視される時代になっています。
本町では、地場産業である窯業や農業において、すでに多くの女性が活躍しています。今後さらに地域経済を活発化させるためにも、すでに活躍している女性の支援や参画拡大、まだ女性の活躍が少ない分野への参画を推進していきます。

8●

基本目標 1■

あらゆる分野における女性の活躍

具体的な施策（１）農林商工業等自営業における男女共同参画の推進①女性の経済的地位等の向上
 家族経営協定の普及や経営の法人化を推進するとともに、農業における女性認定農業者の拡大等、
現に自営業に従事している女性の経済的地位向上を促進します。
（農林課、商工振興課）②６次産業化、地域間交流への支援
 地域資源を活かした加工・販売等の６次産業化や農業体験等のツーリズム分野への女性の参画拡大を促進し、農業及び地域の活性化を図ります。
（農林課、商工振興課）③その他女性の進出拡大
 機会均等の観点や人材育成の面から、女性の進出が少ない猟友会等の分野や男性の進出が少ない
観光ガイドの分野等において、男女それぞれの参画を支援します。
（農林課、商工振興課）■政策の方針４■

地域における男女共同参画の推進

現状・課題
少子高齢化や人口流出による人口減少は、地域活力の低下にも繋がります。また、多様なライフスタ

イルや価値観が持てる社会となった現代では、人と地域の関わり方も多様化、複雑化しつつあります。
これまでも地域社会は、そこに住まう人たちの助け合いや交流などのその場所の暮らしやすさを担う
ほか、伝統文化等の歴史の継承、地域づくりなどの地域の活性化を担ってきました。
男女共同参画を推進し、地域においても多様な生き方を受け入れ、多様な人材が活躍する社会を実現することは、波佐見町の根幹を支えることに繋がります。
■

具体的な施策（１）地域社会における男女共同参画の推進①地域における男女共同参画の推進
 自治会役員への女性の登用など地域における女性の地位向上について、町広報紙等を通じて意識啓発を図ります。
（企画財政課、総務課）②女性リーダーの育成支援
 地域における男女共同参画の推進をけん引する女性リーダーを育成するため、人材の掘り起こしや活動に対する支援を行います。
（企画財政課）9●

基本目標 1

あらゆる分野における女性の活躍③地域団体等との連携及び支援
 婦人会や壮年会等の地域において積極的な活動を行っている団体の協力を得ながら、活動内容の波及を促進し、地域社会における男女共同参画意識の醸成を図ります。
（関係各課）（２）防災における男女共同参画の推進①男女共同参画の視点にたった防災対策の展開
 男女のニーズの違い等、男女共同参画の視点に十分配慮した防災計画の策定や防災施策の推進を
図ります。
（総務課）
②避難場所等における配慮
 避難場所や災害ボランティア活動などの場において、休憩スペース、更衣スペース、トイレ等について女性や配慮の必要な方に対して、安全性、便利性及びプライバシーの確保を図ります。
（総務課）③防災現場への女性の進出促進 男女共同参画の視点に立った施策を展開していくためには、防災現場への女性の進出が求められているため、女性団員の増加を促進します。
（総務課）

10
●

基本目標２基本目標２

安全・安心な暮らしの実現

安全・安心な暮らしの実現

男女がともに安全・安心な暮らしを送ることができる町づくりは、自治体の基本的な責務です。抱える問題は人によって様々ですが、暴力や貧困などは男女の置かれた状況に起因する問題や女性特有の健康状況など、これまでの社会状況や身体的性差によるものも多くあります。
このような問題への対策は、男女共同参画社会を形成するにあたっての重要な課題であり、状況を的確に把握しながら解決を図っていきます。

■政策の方針５■

女性等に対するあらゆる暴力の根絶

現状・課題
暴力は誰に対しても決して許されるものではなく、重大な人権侵害です。とりわけ、経済力の格差や上下関係など、男女が置かれている状況等に起因する暴力は、男女共同参画社会の形成に対して大きな障害となっています。
特にＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）については、暴力被害と意識されにくい、将来不安など
から潜在化する傾向にあり、波佐見町においての相談件数はゼロではなく、また全ての被害を捕捉できたとは言えません。
このような状況を踏まえ、暴力を容認しない社会風土の醸成等を図るとともに、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」をはじめとする関係法令に基づく厳正な対処に努め、被害者に対する支援体制を充実させます。
■

具体的な施策（１）安心して支援が受けられる支援体制の整備①県との連携強化
 ＤＶ被害者支援の中核をなす長崎県配偶者暴力相談支援センターをはじめ、関係機関と緊密な連携を図り、必要な相談及び支援を行います。
（住民福祉課）②相談しやすい窓口の整備と周知 県等関係機関と連携し、性別に関係なく被害者が相談しやすい環境を整え、町広報紙やリーフレッ
ト等を活用して、広く町民に対して周知を図ります。
（住民福祉課）③職員の資質向上
 県等外部が主催する研修等を活用し、相談業務に従事する職員の資質向上を図ります。また、相談を受けやすい立場にある民生委員・児童委員等についても、ＤＶについての正しい理解を深める
よう、関係機関と協力して研修機会の確保に努めます。
（住民福祉課）11●

基本目標２

安全・安心な暮らしの実現（２）保護から自立支援までの体制の整備①緊急時における安全の確保
 一時保護に至る前の緊急時における安全確保のための避難場所については、町が所有する施設を柔軟に活用しつつ、社会福祉施設等と連携し恒常的な避難場所の確保に努めます。また将来的には近隣市町と連携し、町外への避難場所の確保についても検討していきます。
（住民福祉課）②被害者等に関する情報の保護
 被害者保護の観点から閲覧が制限された住所等の情報について、引き続き適切な取り扱いを行うとともに、取り扱う職員についても意識の高揚を図ります。
（住民福祉課）（３）町における自立を支援する環境の整備①町営住宅への優先入居
 町営住宅の優先入居については、手続き等の迅速な対応等ＤＶ被害者のニーズに即応できる体制の維持を図ります。
（住民福祉課、建設課）②窓口等における手続きの円滑化
 医療保険等の自立に向けた各種手続きについて、被害者の安全確保の面から迅速かつ円滑に行われるよう努めます。
（住民福祉課）（４）暴力を根付かせない社会に向けた教育・啓発① DV に関する啓発・情報提供
 町民に対してＤＶに関する正しい理解と協力が得られるよう、広報紙等を通じた啓発の充実に努めます。併せて、暴力や被害に関する意識の啓発を図り、暴力を根付かせない社会の醸成を推進します。
（住民福祉課）②人権教育の推進
誰もがお互いを尊重し合う社会のため、講演会等を通して人権に対する意識啓発を図ります。
（住民福祉課）■政策の方針６■

生涯を通じた女性の健康支援

現状・課題
男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成にあたっての前提と言えます。特に女性は妊娠・出産や女性特有の疾病の可能性

12●基本目標２

安全・安心な暮らしの実現など、生涯を通じて男性と異なる健康上の問題に直面することに男女とも留意する必要があり、「リプ
ロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）（※）の視点が重要です。
本町において、近年子宮頸がんによる死亡はいませんが、乳がんでは少なからず確認されています。
これらは検診による死亡率減少の効果が認められており、受診率も目標に達していることから、現在の取組みを継続していくことが肝要です。
また、妊娠・出産やそれに関連する事項に関しては、女性のみならず生まれてくる子どもの健康にも関係してくるため、先を見据えた取組みが求められています。
こうしたことに配慮しつつ、女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な対策の推進が必要となっています。
■

具体的な施策（１）生涯を通じた女性の健康支援①女性の健康保持のための相談・指導の充実
 思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期など生涯にわたって女性特有の健康をめぐる問題について、身体的問題のみならず心の悩みも含め、女性が安心して相談できる体制を充実させます。
（健康推進課）②子宮頸がん、乳がんの予防対策の実施
がんの予防・早期発見のために、効果的な情報提供を行いながら、受診率の維持・向上に努めます。
（健康推進課）（２）妊娠・出産に関わる対策の充実
 妊娠・出産、子育てに関わる悩みの相談や乳児期における親と子のふれあいの大切さなどについて、引き続き妊産婦や乳幼児の健康診査や健康指導等を活用し指導・助言を行います。また、不妊に悩む
人が、安心して相談できる体制の充実に努めるとともに、費用が高額になる不妊治療に対して経済支援を行います。
（健康推進課、住民福祉課）（３）健康をおびやかす問題への対策の推進
 喫煙や飲酒が健康に与える影響について情報提供を行います。特に妊娠・出産、子育て時期の母子へ及ぼす特有の影響については、十分な情報提供に努めます。また、受動喫煙防止を図るため、公共の場など、不特定多数の者が利用する施設の禁煙・分煙を推進します。
（健康推進課）※「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）…１９９４年（平成６年）の国際人口／開発会議の「カイロ宣言及び行動計画」及び１９９５年（平成７年）の第４回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において、「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全で良好な状態にあることを指す」とされている。リプロダクティブ・ライツ（性と生殖の権利）とは、「リプロダクティブ・
ヘルス（性と生殖の健康）を得る権利」とされている。

13●

基本目標２

安全・安心な暮らしの実現■政策の方針７■

生活上の困難を抱える女性等が安心して暮らせる環境の整備

現状・課題
本町の児童扶養手当の受給者数は 142 人（平成 29 年度；女性 126 人、男性 16 人）であり、人口対受給者の割合でみると、全国より若干高くなっています。このような家庭は経済的に厳しい状況にあるだ
けでなく、家庭と仕事の両方を一人で担わなければならず、多くの負担を抱えています。貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも、生活困窮世帯に対して総合的な支援が求められています。
また、障がいのある人については、社会参加や雇用機会の確保において、いくつもの課題を抱えています。障がいの有無にかかわらず、だれもが住み慣れた地域であらゆる社会活動に参加することができる共生社会の実現を目指す必要があります。
■

具体的な施策（１）ひとり親家庭の生活安定と自立促進
 多くの負担を抱えるひとり親家庭の親に対して、問題に対する相談力の強化と経済的な支援を行います。また、県等の関係機関との連携を密にし、相談に対する適切な対応を図れる体制を強化し、その窓口の周知を図ります。
（住民福祉課）（２）貧困・障がい等により困難を抱えた女性等への支援①貧困を抱えた人への支援
 貧困を抱えた人からの相談に適切に対応できるよう相談力の強化を図ります。また、波佐見町社
会福祉協議会と連携し、個々のケースに見合った対応ができる体制を推進します。
 子どもの貧困については、貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも、教育の機会均等を図るなど貧困対策を総合的に推進します。
（住民福祉課、企画財政課、教育委員会）②障がいのある人への支援
 障がいのある人もない人も、誰もがあらゆる社会活動に参加することのできる共生社会の実現に向け、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」の周知などにより、意識改
革を図ります。
（住民福祉課）14●

基本目標３基本目標３

男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

男女共同参画を推進するうえでは、男女がそれぞれ意識やその在り方を改革する一方で、その実現を可能にする社会的基盤の整備も重要です。
意識の啓発に対する情報発信や基本的な学習機会の提供を図るとともに、生活の基礎となる子育てや介護にかかる支援体制の整備を推進します。

■政策の方針８■

男女共同参画の実現に向けた支援基盤の整備

現状・課題
男性の家庭参画や女性の社会参画を推進する上で、その受け皿となる支援基盤は必要不可欠です。
子育てや介護に関する支援制度の充実を図ることで、本町の男女共同参画をより一層の推進を図ります。また、推進するうえで生じる悩み事等に対する相談体制の強化も併せて図ります。
■

具体的な施策（１）子育て支援策の充実①保育サービスの充実
 共働き等の家庭の支援のため、保育所、認定こども園、幼稚園による多様な保育の量的なサービスの拡充を図るとともに、放課後児童クラブの充実を図ります。
（住民福祉課）②子育て支援の充実
 子育て支援センター「きしゃぽっぽ」をはじめ、誰もが気軽に利用し相談できる体制を強化し、子育て世帯の孤立化や抱える問題の重大化の予防を図ります。
（住民福祉課）（２）介護支援策の充実①介護支援策の充実
 介護を必要とする者が、いつまでも安心して地域で暮らし続けることができる社会の実現のための地域包括ケアシステム（※）の構築を推進します。
（健康推進課）②介護予防の充実
 いつまでも元気に安心して暮らし続けられるよう、地域におけるいきいき百歳体操の普及等介護を必要としない心身づくりの普及啓発を図ります。
（健康推進課）※地域包括ケアシステム…介護を必要とする者が、いつまでも安心して地域で暮らし続けることができる社会の実現のため、地域の自主性や主体性、地域の特性に応じて、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みのことです。

15●

基本目標３

男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備③介護負担の軽減
 介護者が一人で悩みを抱え、負担を感じることがないよう、適切な情報発信を行い、介護を必要とする者が適切な介護サービス等を利用できる体制を整えます。
（健康推進課）（３）男女共同参画に関する相談体制の充実
 長崎県男女共同参画推進センターをはじめ、各種相談窓口と連携し、男女共同参画に関する悩み事への相談体制を強化し、その周知に努めます。
（企画財政課）■政策の方針９■

教育を通じた男女共同参画の推進

現状・課題
男女共同参画の推進には、あらゆる年代の男女がその意義を理解し、意識することが重要です。どの年代であっても等しく学習機会が得られるよう、その機会の提供を図ります。
■

具体的な施策（１）男女共同参画に関する学習機会の提供
 いきいき大学等の社会教育と連携をはじめ、あらゆる年代に対して男女共同参画意識の啓発が図れるよう学習機会の確保に努めます。
（教育委員会、企画財政課）（２）子どもの平等意識の醸成 子どもの発達段階に応じて、道徳授業等必要な学習機会を提供することで、子どもの平等意識の醸成を図ります。
（教育委員会、住民福祉課、企画財政課）■政策の方針１０■

意識改革に向けた啓発・普及の推進

現状・課題
人々の生き方が多様化する中、情報を取得する方法も様々になっています。行政の情報発信の基本となる広報紙での発信を強化するとともに、どのように情報を届けるかの検討も必要です。
■

具体的な施策（１）わかりやすい広報・啓発活動の推進 広報紙をはじめ、ＳＮＳなどの活用可能なメディアを掘り起こし、わかりやすく伝わりやすい広報・啓発活動を推進します。

16●（企画財政課）基本目標 4基本目標 4推進体制の整備・強化

推進体制の整備・強化

男女共同参画社会の実現は、行政だけでは困難であり、様々な分野での関りが必要です。家庭をはじめ、地域、職場、学校、その他関係団体等との連携・協働により、その推進に取り組んでいきます。

■政策の方針１１■推進体制の整備・強化

現状・課題
計画の推進にあたり、庁内のさらなる連携強化は必要不可欠です。また、町民や各種関係団体の理解と協力を得て、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが広がっていくよう、積極的な連携・協働を行っていきます。
■

具体的な施策（１）町における推進体制の充実①町における推進体制の充実
 関係各課との連携を密に図りながら、その進捗を共有し、計画に掲げる目標の推進に努めます。
 また、長崎県男女共同参画推進員をはじめ、関係団体等と連携・協働を進め、地域における男女共同参画の推進に努めます。
（企画財政課）②女性の意見を町政に反映させる機会の確保 女性の意見をより町政に反映させるため、波佐見町男女共同参画推進会議（仮称）を設置し、さらなる男女共同参画の推進に努めます。
（企画財政課）

17
●

第４章

男女共同参画社会に関する町民意識調査

１．調査の概要
 第２次波佐見町男女共同参画計画の策定及び今後の波佐見町における男女共同参画
社会の実現に向けた取組みへの参考とすることを目的に、町民に対して男女共同参画
社会に関する意識調査を行った。
２．調査設計（１）調査対象

波佐見町に在住する 18 歳以上の男女（２）対象数と抽出方法 「住民基本台帳」から男女 1,000 名を無作為に抽出（３）調査の方法

郵送によるアンケート用紙の発送・回収（４）調査時期

平成 30 年２月から３月（５）回収率

37.9％
年齢区分

全体

うち男性

うち女性

２０ 代以下

45

23

22

３０ 代

59

16

43

４０ 代

62

29

33

５０ 代

57

24

33

６０ 代

83

44

39

７０ 代以上

7３

33

40

合計

379

169

210

（６）分析上の事項
・集計は、回答者数を基数とした百分率での表現と実数での表現を用いた。
・回答対象者が限定される設問については、対象者数を基数として算出した。

18
●

問１

あなたは家庭生活において男女の地位が平等だと思いますか。

どの年代においても女性の方が「男性が優遇されている」「どちらかと言えば男性が優遇されている」と感じている割合が多い。
特に 40 ～ 60 代の女性において、「平等でない」の割合が高い。

問２

家庭生活において、各項目を誰が担っていますか、または担うべきだと思いますか。

「生活費を得る」と「買い物」「食事の支度」「食後の片づけ」「掃除」「洗濯」「育児」を比較すると、仕事は男性、家庭生活は女性が担っている現状や意識があることが窺える。
「子どものしつけ」「子どもの教育方針や進路」「介護問題」など、家庭に関する意思決定については、
家庭生活に比べて夫婦が共同で行っている。

19
●

問３

家庭の実態はあなたの希望通りになっていますか。

男性の半数以上が、現在の家庭生活を「希望通り」と回答したのに比べて、「希望通り」と回答した女性は3割以下となっている。
年代毎に見ると、50代以下の女性で「希望通り」となっていない割合が高い。

問４

家庭生活において男女の地位が平等でない要因はなんだと思いますか。

基本的には男性は仕事、
女性は家庭という意識が強いことが要因として挙げられている。

問５

就職活動や職場において男女の地位が平等だと思いますか。
性別や仕事上の立場に関わらず、「 男性優遇」「 どちらかと言えば男性優遇」の割合が高い結果と
なった。

20
●

問６

女性が働くことに対してどう感じますか。

基本的に「子どもができても仕事を続ける方がよい」「子育てや介護のため一旦退職し、再就職する方が良い」が大半を占めている。
高い年齢層において、「結婚するまで」「子どもができるまで」という意識がその他年齢層より多く出
ている。

問７

あなたの職場で男女の格差はありますか。

項目別でみると「格差は感じない」
が一番大きな数字を示しているが、何らかの格差がある実態が半数を占める結果となった。
賃金格差や昇進昇格に格差がある実態が見て取れる。
個別でみると、農林業において「補助的な業務しかさせない」
が他と比べて高く出ている。

21
●

問８

女性が仕事を続けるうえで、妨げとなっているものは何だと思いますか。

どの項目においても「家事・育児・介護への家族の協力不足」「育児や介護の支援施設が足りない」「育休・介護休暇が取れない」「長時間労働が横行している」と仕事と家庭が両立できないところが要因として挙がっている。

問９

女性が働きやすい職場環境に向けて波佐見町に取り組んでほしいことはなんですか。

「経営者の意識改革」と「町内にどんな仕事があるか知りたい」
が最も多かった。
現在の職場環境の改善
や働きやすい職場を求めてのことではないかと推測される。

22
●

問１０

ワークライフバランスの妨げになるものは何ですか。

全体的に働かなければならない状況がワークライフバランスの推進を妨げている。
中でも「経営者が仕事優先」「上司・同僚が仕事優先」「取引先との関係」
において、女性よりも男性の方がポイントが高いことから、男性がより仕事に意識が向いている様子が窺える。また、「配偶者が仕事優先」「配偶者が非協力的」の回答から、男性の家庭生活への参画不足が窺える。

問１１

地域において男女が平等だと思いますか。

問１２

地域活動において男女が区別されるなどの不平等さを感じたことはありますか。

地域において若干男性が優遇されている実感があるとの回答だった。
一方で、実際に不平等を感じたかとの問いには、「特に感じない」が男女ともに多かった。しかし、「役員が男性のみ」であることに不平等感を感じている男性が女性よりも多く、女性役員が望まれている状況もあることが窺える。

23
●

問１３

学校教育における男女の平等について。

あらゆる年代の男女が、学校では男女平等が推進されていると感じ、
性別による区別はせずに子育てをすることに賛成する結果となった。

問１４

男女平等を進めるうえで、学校教育の場で必要と思われるのは何だと思いますか。

特に子どもたちの生活・進路面において性別による区別をせずに指導を行うことを求める声が大きい
結果となった。

24
●

問１５

あなたは、セクハラについて、経験したり、見聞きしたことはありますか。
セクハラという言葉の認知度は高いが、高齢者において若干認知されていない傾向がある。

問１６

セクハラや配偶者からの暴力を防止するためには、何が必要だと思いますか。

「罰則の強化」「相談所・保護施設の整備」「暴力の意識啓発」「人権教育の充実」
が高い結果となった。

問１７

各項目において男女は平等になっていると思いますか。
「法律や制度」
において若干「平等」との回答が多かったが、全体でみると男性が優遇されているとの意識が
強い。

25
●

問１８

男女共同参画に関する用語の認知度について。

すべての用語において、男性よりも女性の方が認知度が高い結果となった。

問１９

今後女性にもっと担ってほしい役職はなんですか。

「裁判官・検察官・弁護士」「企業の管理職」「企業の経営者」
において男性よりも女性の方がポイントが高い。
「裁判官・検察官・弁護士」
については、相談先としてや判例等を通して社会通念の変革を期待してのことだろうか。
「企業の管理職」「企業の経営者」
については、
より職場環境の改善を期待しているのではないかと推測される。

26
●

問２０

政策決定の場に女性の参画が少ない理由は何だと思いますか。

「性別役割分担意識が根強い」「家族の支援・協力が得られない」など意識に関することについて、女性の方がポイントが高い結果となった。
また、「女性の積極性が十分でない」「女性参画を積極的に推進する人がいない」は男女ともに同じよ
うな結果となった。
リーダーの台頭が望まれているものと思われる。

問２１

男女共同参画社会の実現に向けて、県や町に取り組んでほしいことは何ですか。

ほとんどの年代の男女において、「職場における格差是正」「職場での育児・介護支援の整備」が高い結果となった。また、３０～５０代女性において「女性の就業支援」が高いことから、就職または再就職に課題を抱えていることが窺える。

27
●

参考資料
【波佐見町男女共同参画計画策定委員】

氏名

28
●

団体名

清水

栄子

波佐見町婦人会

谷口貴子

波佐見町ＰＴＡ連合会

渋江耕造

波佐見町自治会長会

永田和久

波佐見町壮年会

坂口

美佐子

波佐見町民生委員・児童委員協議会

中嶋

佳代子

佐世保人権擁護委員協議会

松尾保子

長崎県男女共同参画推進員

備考

会長

副会長

波佐見町男女共同参画計画策定委員会設

第７条

委員会の庶務は、企画財政課に男女共同参画社会基本法

置要綱

おいて行う。

（平成 11 年 6 月 23 日号外法律第 78 号）（平成 24 年 12 月 5 日告示第 66 号）（その他）

改正：平成11年 7 月22日法律第102号

第８条

平成11年12月22日法律第160号

この要綱に定めるもののほか、（設置）委員会の運営等について必要な事項

目次

第１条

は、委員長が委員会に諮って定める。

前文

本町における男女共同参画社会づくりを目指す計画を策定するため、
波佐見町男女共同参画計画策定委員会（以下「委員会」という。）を置（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について検討を行う。
（１） 男女共同参画に関する計画の策定に関すること。
（２） 前号に掲げるもののほか、前条

附則

この要綱は、平成２４年１２月５日から施行する。
附則

この要綱は、平成２５年３月１日から

第一章

総則（第一条―第十二条）

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章

男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）

施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年２月８日から
施行する。

附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女の目的を達成するために必要な事平等の実現に向けた様々な取組が、国際項に関すること。

社会における取組とも連動しつつ、着実（組織）に進められてきたが、なお一層の努力が第３ 条必要とされている。

委員会は、委員１０人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げるもののうちから

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急町長が委嘱する。

速な変化に対応していく上で、男女が、（１）知識経験を有する者

互いにその人権を尊重しつつ責任も分か（２） 民間企業並びに公共的団体に属

ち合い、性別にかかわりなく、その個性する者と能力を十分に発揮することができる男（３）教育関係団体に属する者

女共同参画社会の実現は、緊要な課題と（委員長及び副委員長）

なっている。

第４条

委員会に、委員長及び副委員長を置く。

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社

２ 委員長は、委員の互選によるものと会を決定する最重要課題と位置付け、社

し、副委員長は委員長が指名する。

会のあらゆる分野において、男女共同参３ 委員長は、会務を掌握し、委員会を

画社会の形成の促進に関する施策の推進

代表する。

を図っていくことが重要である。

４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員

ここに、男女共同参画社会の形成につ長に事故あるとき又は委員長が欠けた

いての基本理念を明らかにしてその方向

ときは、その職務を代理する。

を示し、将来に向かって国、地方公共団（任期）

体及び国民の男女共同参画社会の形成に

第５条

関する取組を総合的かつ計画的に推進す委員会の委員の任期は、２年以内とする。ただし、補欠の委員の任期

るため、この法律を制定する。

は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第６条

第一章

総則

委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員長が必要と認めるときは、関係

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重

者の出席を求めて、意見又は説明を聞され、かつ、社会経済情勢の変化に対くことができる。

応できる豊かで活力ある社会を実現す（庶務）ることの緊要性にかんがみ、男女共同

29●

第十一条政府は、男女共同参画社会の参画社会の形成に関し、基本理念を定ならない。

め、並びに国、地方公共団体及び国民（政策等の立案及び決定への共同参画）形成の促進に関する施策を実施するたの責務を明らかにするとともに、男女第五条

め必要な法制上又は財政上の措置その男女共同参画社会の形成は、男共同参画社会の形成の促進に関する施女が、社会の対等な構成員として、国他の措置を講じなければならない。

策の基本となる事項を定めることによ若しくは地方公共団体における政策又（年次報告等）

り、男女共同参画社会の形成を総合的

は民間の団体における方針の立案及び第十二条

かつ計画的に推進することを目的とす

決定に共同して参画する機会が確保さ共同参画社会の形成の状況及び政府がる。

れることを旨として、行われなければ講じた男女共同参画社会の形成の促進

（定義）

ならない。

に関する施策についての報告を提出し

第二条（家庭生活における活動と他の活動のなければならない。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め両立）るところによる。

第六条

政府は、毎年、国会に、男女２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男男女共同参画社会の形成は、家女共同参画社会の形成の状況を考慮し一 男女共同参画社会の形成男女が、族を構成する男女が、相互の協力と社て講じようとする男女共同参画社会の社会の対等な構成員として、自らの会の支援の下に、子の養育、家族の介形成の促進に関する施策を明らかにし意思によって社会のあらゆる分野に

護その他の家庭生活における活動につた文書を作成し、これを国会に提出しおける活動に参画する機会が確保さいて家族の一員としての役割を円滑になければならない。

れ、もって男女が均等に政治的、経果たし、かつ、当該活動以外の活動を済的、社会的及び文化的利益を享受行うことができるようにすることを旨

第二章することができ、かつ、共に責任をとして、行われなければならない。

に関する基本的施策担うべき社会を形成することをい（国際的協調）

う。

第七条

男女共同参画社会の形成の促進

男女共同参画社会の形成の促進（男女共同参画基本計画）
第十三条

政府は、男女共同参画社会の二 積極的改善措置前号に規定する機が国際社会における取組と密接な関係

会に係る男女間の格差を改善するたを有していることにかんがみ、男女共形成の促進に関する施策の総合的かつめ必要な範囲内において、男女のい同参画社会の形成は、国際的協調の下計画的な推進を図るため、男女共同参

ずれか一方に対し、当該機会を積極に行われなければならない。

画社会の形成の促進に関する基本的な的に提供することをいう。

（国の責務）

計画（以下「男女共同参画基本計画」

第八条

国は、第三条から前条までに定という。
）を定めなければならない。

男女共同参画社会の形成は、男める男女共同参画社会の形成について２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げ

女の個人としての尊厳が重んぜられるの基本理念（以下「基本理念」という。
）

る事項について定めるものとする。

こと、男女が性別による差別的取扱いにのっとり、男女共同参画社会の形成

一 総合的かつ長期的に講ずべき男女を受けないこと、男女が個人として能の促進に関する施策（積極的改善措置

共同参画社会の形成の促進に関する力を発揮する機会が確保されることそを含む。以下同じ。
）
を総合的に策定し、施策の大綱（男女の人権の尊重）
第三条

二 前号に掲げるもののほか、男女共の他の男女の人権が尊重されることを及び実施する責務を有する。

旨として、行われなければならない。

（地方公共団体の責務）

同参画社会の形成の促進に関する施（社会における制度又は慣行について

第九 条

策を総合的かつ計画的に推進するたの配慮）

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成のめに必要な事項

男女共同参画社会の形成に当促進に関し、国の施策に準じた施策及３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議

たっては、社会における制度又は慣行

びその他のその地方公共団体の区域のの意見を聴いて、男女共同参画基本計

が、性別による固定的な役割分担等を特性に応じた施策を策定し、及び実施

画の案を作成し、閣議の決定を求めな反映して、男女の社会における活動のする責務を有する。

ければならない。

選択に対して中立でない影響を及ぼす（国民の責務）

ことにより、男女共同参画社会の形成

第十条

第四 条

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による国民は、職域、学校、地域、家閣議の決定があったときは、遅滞なく、を阻害する要因となるおそれがあるこ

庭その他の社会のあらゆる分野におい

男女共同参画基本計画を公表しなけれとにかんがみ、社会における制度又はて、基本理念にのっとり、男女共同参ばならない。

慣行が男女の社会における活動の選択

画社会の形成に寄与するように努めなに対して及ぼす影響をできる限り中立ければならない。

計画の変更について準用する。

なものとするように配慮されなければ（法制上の措置等）（都道府県男女共同参画計画等）

30●

５ 前二項の規定は、男女共同参画基本都道府県は、男女共同参画基

参画社会の形成を阻害する要因によっ査審議し、必要があると認めるとき

本計画を勘案して、当該都道府県の区て人権が侵害された場合における被害は、内閣総理大臣及び関係各大臣に域における男女共同参画社会の形成の者の救済を図るために必要な措置を講対し、意見を述べること。

第十四条

四 政府が実施する男女共同参画社会促進に関する施策についての基本的なじなければならない。

計画（以下「都道府県男女共同参画計（調査研究）の形成の促進に関する施策の実施状画」という。）を定めなければならない。

第十八条

国は、社会における制度又は況を監視し、及び政府の施策が男女

２ 都道府県男女共同参画計画は、次に慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼ共同参画社会の形成に及ぼす影響を掲げる事項について定めるものとす

す影響に関する調査研究その他の男女調査し、必要があると認めるときる。

共同参画社会の形成の促進に関する施は、内閣総理大臣及び関係各大臣に一 都道府県の区域において総合的か策の策定に必要な調査研究を推進する

対し、意見を述べること。

つ長期的に講ずべき男女共同参画社ように努めるものとする。

（組織）

会の形成の促進に関する施策の大綱（国際的協調のための措置）

第二 十 三 条

二 前号に掲げるもののほか、都道府

第十九条

会 議 は、 議 長 及 び 議 員

二十四人以内をもって組織する。

国は、男女共同参画社会の形

県の区域における男女共同参画社会

成を国際的協調の下に促進するため、（議長）の形成の促進に関する施策を総合的

外国政府又は国際機関との情報の交換

第二 十四条

かつ計画的に推進するために必要なその他男女共同参画社会の形成に関す事項

る国際的な相互協力の円滑な推進を図２るために必要な措置を講ずるように努（議員）

び都道府県男女共同参画計画を勘案しめるものとする。

第二 十五条て、当該市町村の区域における男女共（地方公共団体及び民間の団体に対すもって充てる。

同参画社会の形成の促進に関する施策

る支援）

一 内閣官房長官以外の国務大臣のうについての基本的な計画（以下「市町第二十条

３ 市町村は、男女共同参画基本計画及議長は、内閣官房長官をもって充てる。
議長は、会務を総理する。
議員は、次に掲げる者を国は、地方公共団体が実施す

ちから、内閣総理大臣が指定する者

村男女共同参画計画」という。）を定る男女共同参画社会の形成の促進に関二 男女共同参画社会の形成に関し優めるように努めなければならない。

する施策及び民間の団体が男女共同参れた識見を有する者のうちから、内４ 都道府県又は市町村は、都道府県男画社会の形成の促進に関して行う活動

閣総理大臣が任命する者

女共同参画計画又は市町村男女共同参を支援するため、情報の提供その他の２ 前項第二号の議員の数は、同項に規画計画を定め、又は変更したときは、必要な措置を講ずるように努めるもの

定する議員の総数の十分の五未満で遅滞なく、これを公表しなければならとする。

あってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条

第三章

男女共同参画会議

いずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満で国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと（設置）認められる施策を策定し、及び実施す第二十一条あってはならない。
内閣府に、男女共同参画会

４ 第一項第二号の議員は、非常勤とするに当たっては、男女共同参画社会の議（以下「会議」という。
）を置く。

る。

形成に配慮しなければならない。

（所掌事務）（議員の任期）（国民の理解を深めるための措置）

第二十二条

第二十六条会議は、次に掲げる事務を前条第一項第二号の議員のつかさどる。

任期は、二年とする。ただし、補欠の活動等を通じて、基本理念に関する国一 男女共同参画基本計画に関し、第議員の任期は、前任者の残任期間とす

民の理解を深めるよう適切な措置を講

十三条第三項に規定する事項を処理じなければならない。

すること。

第十六条

国及び地方公共団体は、広報る。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任さ

二 前号に掲げるもののほか、内閣総れることができる。

国は、政府が実施する男女共理大臣又は関係各大臣の諮問に応（資料提出の要求等）

同参画社会の形成の促進に関する施策

じ、男女共同参画社会の形成の促進

第二十七条又は男女共同参画社会の形成に影響をに関する基本的な方針、基本的な政行するために必要があると認めるとき及ぼすと認められる施策についての苦策及び重要事項を調査審議するこは、関係行政機関の長に対し、監視又情の処理のために必要な措置及び性別と。

は調査に必要な資料その他の資料の提（苦情の処理等）
第十七条

による差別的取扱いその他の男女共同

三 前二号に規定する事項に関し、調会議は、その所掌事務を遂出、意見の開陳、説明その他必要な協31●

議会の会長の職務を代理する委員とし

女性の職業生活における活躍の推進に関

２ 会議は、その所掌事務を遂行するたて指名されたものとみなす。

する法律

めに特に必要があると認めるときは、（総理府設置法の一部改正）（平成 27 年 9 月 4 日法律第 64 号）

前項に規定する者以外の者に対して

第四条

改正：平成 ２９ 年 ３ 月 31 日法律第 14 号

力を求めることができる。

総理府設置法（昭和二十四年法も、必要な協力を依頼することができ

律第百二十七号）の一部を次のように

目次

る。

改正する。

第一章

総則（第一条―第四条）（政令への委任）〔次のよう略〕

第二章

基本方針等（第五条・第六条）

附

第三章

事業主行動計画等
事業主行動計画策定指針（第七第二 十八条

この章に定めるもののほ

則〔平成一一年七月一六日法か、会議の組織及び議員その他の職員

律第一〇二号抄〕

第一節

その他会議に関し必要な事項は、政令（施行期日）

条）

で定める。

第一条

第二節

この法律は、内閣法の一部を改一般事業主行動計画（第八条―

則正する法律（平成十一年法律第八十八第十四条）（施行期日）

号）の施行の日〔平成一三年一月六日〕

第三節

特定事業主行動計画（第十五条）

から施行する。ただし、次の各号に掲

第四節

女性の職業選択に資する情報のする。

げる規定は、当該各号に定める日から公表（第十六条・第十七条）（男女共同参画審議会設置法の廃止）

施行する。

第四章

第二条

一 〔略〕

推進するための支援措置（第十八条―第二 附 則 第 十 条 第 一 項 及 び 第 五 項、

二十五条）

附
第一条

この法律は、公布の日から施行

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。

女性の職業生活における活躍を（経過措置）

第十四条第三項、第二十三条、第第五章

雑則（第二十六条―第二十八条）

第三条

二十八条並びに第三十条の規定

第六章

罰則（第二十九条―第三十四条）

公布の日

附則

前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規定に（委員等の任期に関する経過措置）

より置かれた男女共同参画審議会は、

第二十八条

この法律の施行の日の前日

第一章

総則

第二十一条第一項の規定により置かれにおいて次に掲げる従前の審議会そのた審議会となり、同一性をもって存続

他の機関の会長、委員その他の職員で（目的）するものとする。

ある者（任期の定めのない者を除く。
）

第一条

この法律は、近年、自らの意思

２ この法律の施行の際現に旧審議会設の任期は、当該会長、委員その他の職

によって職業生活を営み、又は営もう

置法第四条第一項の規定により任命

員の任期を定めたそれぞれの法律の規とする女性がその個性と能力を十分にされた男女共同参画審議会の委員で定にかかわらず、その日に満了する。

発揮して職業生活において活躍するこある者は、この法律の施行の日に、第一～十〔略〕と（以下「女性の職業生活における活二十三条第一項の規定により、審議

十一躍」という。
）が一層重要となってい会の委員として任命されたものとみな

十二～五十八〔略〕

ることに鑑み、男女共同参画社会基本す。この場合において、その任命され（別に定める経過措置）法（平成十一年法律第七十八号）の基たものとみなされる者の任期は、同条第三十条第二条から前条までに規定す本理念にのっとり、女性の職業生活に第二項の規定にかかわらず、同日におるもののほか、この法律の施行に伴いおける活躍の推進について、その基本

ける旧審議会設置法第四条第二項の規必要となる経過措置は別に法律で定め原則を定め、並びに国、地方公共団体

定により任命された男女共同参画審議る。

及び事業主の責務を明らかにするとと

男女共同参画審議会

附会の委員としての任期の残任期間と同則〔平成一一年一二月二二日

もに、基本方針及び事業主の行動計画

法律第一六〇号抄〕の策定、女性の職業生活における活躍（施行期日）を推進するための支援措置等について

第一条

この法律（第二条及び第三条を定めることにより、女性の職業生活にれた男女共同参画審議会の会長である除く。）は、平成十三年一月六日からおける活躍を迅速かつ重点的に推進者又は同条第三項の規定により指名さ

施行する。
〔後略〕

し、もって男女の人権が尊重され、か一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた委員である者は、それぞれ、このつ、急速な少子高齢化の進展、国民の法律の施行の日に、第二十四条第一項

需要の多様化その他の社会経済情勢のの規定により審議会の会長として定め

変化に対応できる豊かで活力ある社会られ、又は同条第三項の規定により審を実現することを目的とする。

32●

（基本原則）その雇用し、又は雇用しようとする女

閣議の決定があったときは、
遅滞なく、

第二条

女性の職業生活における活躍の性労働者に対する職業生活に関する機基本方針を公表しなければならない。

推進は、職業生活における活躍に係る会の積極的な提供、雇用する労働者の５ 前二項の規定は、基本方針の変更に

男女間の格差の実情を踏まえ、自らの職業生活と家庭生活との両立に資する

ついて準用する。

意思によって職業生活を営み、又は営

雇用環境の整備その他の女性の職業生（都道府県推進計画等）

もうとする女性に対する採用、教育訓活における活躍の推進に関する取組を

第六条

練、昇進、職種及び雇用形態の変更そ自ら実施するよう努めるとともに、国て、当該都道府県の区域内における女の他の職業生活に関する機会の積極的又は地方公共団体が実施する女性の職

性の職業生活における活躍の推進に関な提供及びその活用を通じ、かつ、性業生活における活躍の推進に関する施する施策についての計画（以下この条

別による固定的な役割分担等を反映し策に協力しなければならない。

において「都道府県推進計画」という。）
を定めるよう努めるものとする。

た職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配都道府県は、基本方針を勘案し

第二章

基本方針等

２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方

慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行（基本方針）

針及び都道府県推進計画）を勘案して、

われなければならない。

第五 条

政府は、基本原則にのっとり、

当該市町村の区域内における女性の職

２ 女性の職業生活における活躍の推進

女性の職業生活における活躍の推進に

業生活における活躍の推進に関する施は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、関する施策を総合的かつ一体的に実施策についての計画（次項において「市出産、育児、介護その他の家庭生活にするため、女性の職業生活における活町村推進計画」という。
）を定めるよ関する事由によりやむを得ず退職する

躍の推進に関する基本方針（以下「基う努めるものとする。

ことが多いことその他の家庭生活に関本方針」という。
）を定めなければな

する事由が職業生活に与える影響を踏らない。

まえ、家族を構成する男女が、男女の２ 基本方針においては、次に掲げる事

別を問わず、相互の協力と社会の支援項を定めるものとする。

の下に、育児、介護その他の家庭生活

一 女性の職業生活における活躍の推における活動について家族の一員とし進に関する基本的な方向

３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章

事業主行動計画等ての役割を円滑に果たしつつ職業生活

二 事業主が実施すべき女性の職業生における活動を行うために必要な環境

活における活躍の推進に関する取組

第一節

事業主行動計画策定指針の整備等により、男女の職業生活と家に関する基本的な事項

第七条

内閣総理大臣、厚生労働大臣及庭生活との円滑かつ継続的な両立が可三 女性の職業生活における活躍の推び総務大臣は、事業主が女性の職業生

能となることを旨として、行われなけ進に関する施策に関する次に掲げる

活における活躍の推進に関する取組をればならない。

事項

総合的かつ効果的に実施することがで３ 女性の職業生活における活躍の推進イ 女性の職業生活における活躍をきるよう、基本方針に即して、次条第に当たっては、女性の職業生活と家庭推進するための支援措置に関する一項に規定する一般事業主行動計画及生活との両立に関し、本人の意思が尊事項

び第十五条第一項に規定する特定事業ロ 職業生活と家庭生活との両立を

主行動計画（次項において「事業主行れなければならない。

図るために必要な環境の整備に関動計画」と総称する。
）の策定に関す（国及び地方公共団体の責務）する事項る指針（以下「事業主行動計画策定指重されるべきものであることに留意さ

国及び地方公共団体は、前条にハ その他女性の職業生活における

針」
という。
）
を定めなければならない。

定める女性の職業生活における活躍の活躍の推進に関する施策に関する２ 事業主行動計画策定指針において推進についての基本原則（次条及び第

重要事項

第三条

は、次に掲げる事項につき、事業主行

五条第一項において「基本原則」とい四 前三号に掲げるもののほか、女性う。
）にのっとり、女性の職業生活にの職業生活における活躍を推進するものとする。

おける活躍の推進に関して必要な施策ために必要な事項

一 事業主行動計画の策定に関する基を策定し、及びこれを実施しなければ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作ならない。

成し、閣議の決定を求めなければなら（事業主の責務）

ない。

第四条

事業主は、基本原則にのっとり、

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による

動計画の指針となるべきものを定める

本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活33●

躍の推進に関する取組に関する重要

労働者の割合その他の数値を用いて定役務の広告又は取引に用いる書類若し

事項

量的に定めなければならない。

くは通信その他の厚生労働省令で定め

３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総４ 第一項に規定する一般事業主は、一るもの（次項において「商品等」とい

務大臣は、事業主行動計画策定指針を

般事業主行動計画を定め、又は変更しう。
）に厚生労働大臣の定める表示を定め、又は変更したときは、遅滞なく、たときは、厚生労働省令で定めるとこ

付することができる。

これを公表しなければならない。

ろにより、これを労働者に周知させる

２ 何人も、前項の規定による場合を除く

ための措置を講じなければならない。

ほか、商品等に同項の表示又はこれと紛第二節一般事業主行動計画

５ 第一項に規定する一般事業主は、一らわしい表示を付してはならない。

（一般事業主行動計画の策定等）

般事業主行動計画を定め、又は変更し（認定の取消し）

第八条

国及び地方公共団体以外の事業たときは、厚生労働省令で定めるとこ

第十一条

主
（以下「一般事業主」という。）であっ

ろにより、これを公表しなければなら業主が次の各号のいずれかに該当するて、常時雇用する労働者の数が三百人ない。

ときは、第九条の認定を取り消すことを超えるものは、事業主行動計画策定

６ 第一項に規定する一般事業主は、一指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主行動計画に基づく取組を実施

般事業主が実施する女性の職業生活にするとともに、一般事業主行動計画における活躍の推進に関する取組に関す定められた目標を達成するよう努めなる計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生ければならない。

厚生労働大臣は、認定一般事ができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

労働省令で定めるところにより、厚生７ 一般事業主であって、常時雇用する労労働大臣に届け出なければならない。

働者の数が三百人以下のものは、事業主受けたとき。

これを変更したときも、同様とする。

行動計画策定指針に即して、一般事業主（委託募集の特例等）

２ 一般事業主行動計画においては、次行動計画を定め、厚生労働省令で定める

第十二条に掲げる事項を定めるものとする。

ところにより、厚生労働大臣に届け出るである中小事業主（一般事業主であっ一 計画期間

よう努めなければならない。これを変更て、常時雇用する労働者の数が三百人したときも、同様とする。

以下のものをいう。以下この項及び次二 女性の職業生活における活躍の推

三 不正の手段により第九条の認定を承認中小事業主団体の構成員

８ 第三項の規定は前項に規定する一般項において同じ。
）が、当該承認中小事業主が一般事業主行動計画を定め、事業主団体をして女性の職業生活にお三 実施しようとする女性の職業生活又は変更しようとする場合について、ける活躍の推進に関する取組の実施ににおける活躍の推進に関する取組の第四項から第六項までの規定は前項に関し必要な労働者の募集を行わせよう

内容及びその実施時期規定する一般事業主が一般事業主行動とする場合において、当該承認中小事計画を定め、又は変更した場合につい業主団体が当該募集に従事しようとす

般事業主行動計画を定め、又は変更して、それぞれ準用する。

るときは、職業安定法（昭和二十二年

ようとするときは、厚生労働省令で定（基準に適合する一般事業主の認定）

法律第百四十一号）第三十六条第一項

めるところにより、採用した労働者に

第九条

進に関する取組の実施により達成しようとする目標

３ 第一項に規定する一般事業主は、一

厚生労働大臣は、前条第一項又及び第三項の規定は、当該構成員であ占める女性労働者の割合、男女の継続は第七項の規定による届出をした一般る中小事業主については、適用しない。

勤務年数の差異、労働時間の状況、管事業主からの申請に基づき、厚生労働２ この条及び次条において「承認中小理的地位にある労働者に占める女性労省令で定めるところにより、当該事業事業主団体」とは、事業協同組合、協働者の割合その他のその事業における主について、女性の職業生活における同組合連合会その他の特別の法律によ

女性の職業生活における活躍に関する活躍の推進に関する取組に関し、当該り設立された組合若しくはその連合会状況を把握し、女性の職業生活におけ取組の実施の状況が優良なものであるであって厚生労働省令で定めるもの又る活躍を推進するために改善すべき事

ことその他の厚生労働省令で定める基は一般社団法人で中小事業主を直接又情について分析した上で、その結果を準に適合するものである旨の認定を行は間接の構成員とするもの（厚生労働勘案して、これを定めなければならな

うことができる。

省令で定める要件に該当するものに限い。この場合において、前項第二号の（認定一般事業主の表示等）

る。
）のうち、その構成員である中小目標については、採用する労働者に占

第十 条

前条の認定を受けた一般事業

事業主に対して女性の職業生活におけめる女性労働者の割合、男女の継続勤主（次条及び第二十条第一項においてる活躍の推進に関する取組を実施する

務年数の差異の縮小の割合、労働時間、「認定一般事業主」という。
）は、商品、ための人材確保に関する相談及び援助

管理的地位にある労働者に占める女性

役務の提供の用に供する物、商品又はを行うものであって、その申請に基づ

34●

いて、厚生労働大臣が、当該相談及び三十九条に規定する募集受託者」とあにおける活躍の推進に関する取組の援助を適切に行うための厚生労働省令

るのは「女性の職業生活における活躍

内容及びその実施時期で定める基準に適合する旨の承認をの推進に関する法律（平成二十七年法３ 特定事業主は、特定事業主行動計画

行ったものをいう。

律第六十四号）第十二条第四項の規定を定め、又は変更しようとするときは、による届出をして労働者の募集に従事

内閣府令で定めるところにより、採用する者」とする。

した職員に占める女性職員の割合、男３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団
体が前項に規定する基準に適合しなく

７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団

女の継続勤務年数の差異、勤務時間の体に対し、第二項の相談及び援助の実状況、管理的地位にある職員に占める

施状況について報告を求めることがで

女性職員の割合その他のその事務及び定する募集に従事しようとするとききる。

事業における女性の職業生活におけるは、厚生労働省令で定めるところによ

第十三条なったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規公共職業安定所は、前条第四活躍に関する状況を把握し、女性の職

り、募集時期、募集人員、募集地域そ項の規定による届出をして労働者の募

業生活における活躍を推進するためにの他の労働者の募集に関する事項で厚集に従事する承認中小事業主団体に対改善すべき事情について分析した上生労働省令で定めるものを厚生労働大

して、雇用情報及び職業に関する調査で、その結果を勘案して、これを定め

臣に届け出なければならない。

研究の成果を提供し、
かつ、
これらに基

なければならない。
この場合において、

５ 職業安定法第三十七条第二項の規定

づき当該募集の内容又は方法について

前項第二号の目標については、採用すは前項の規定による届出があった場合指導することにより、当該募集の効果る職員に占める女性職員の割合、男女について、同法第五条の三第一項及び的かつ適切な実施を図るものとする。

の継続勤務年数の差異の縮小の割合、第三項、第五条の四、第三十九条、第（一般事業主に対する国の援助）

勤務時間、管理的地位にある職員に占

四十一条第二項、第四十八条の三、第第十四条

国は、第八条第一項若しくはめる女性職員の割合その他の数値を用

四十八条の四、第五十条第一項及び第第七項の規定により一般事業主行動計

いて定量的に定めなければならない。

二項並びに第五十一条の二の規定は前画を策定しようとする一般事業主又は４ 特定事業主は、特定事業主行動計画

項の規定による届出をして労働者の募

これらの規定による届出をした一般事を定め、又は変更したときは、遅滞な集に従事する者について、同法第四十業主に対して、一般事業主行動計画のく、これを職員に周知させるための措条の規定は同項の規定による届出をし策定、労働者への周知若しくは公表又置を講じなければならない。

て労働者の募集に従事する者に対するは一般事業主行動計画に基づく措置が５ 特定事業主は、特定事業主行動計画

報酬の供与について、同法第五十条第円滑に実施されるように相談その他のを定め、又は変更したときは、遅滞な三項及び第四項の規定はこの項におい援助の実施に努めるものとする。

く、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、て準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用す第三節

特定事業主行動計画

る。この場合において、同法第三十七

第十 五条

特定事業主行動計画に基づく取組の実

国及び地方公共団体の機関、施の状況を公表しなければならない。

条第二項中「労働者の募集を行おうとそれらの長又はそれらの職員で政令で７ 特定事業主は、特定事業主行動計画する者」とあるのは「女性の職業生活定めるもの（以下「特定事業主」といに基づく取組を実施するとともに、特における活躍の推進に関する法律第う。）は、政令で定めるところにより、定事業主行動計画に定められた目標を十二条第四項の規定による届出をして事業主行動計画策定指針に即して、特達成するよう努めなければならない。

労働者の募集に従事しようとする者」

定事業主行動計画（特定事業主が実施と、同法第四十一条第二項中「当該労する女性の職業生活における活躍の推

第四節

働者の募集の業務の廃止を命じ、又は進に関する取組に関する計画をいう。

公表

期間」とあるのは「期間」と読み替え

以下この条において同じ。
）を定めな（一般事業主による女性の職業選択にるものとする。

ければならない。

資する情報の公表）
第十六条

女性の職業選択に資する情報の６ 職業安定法第三十六条第二項及び第２ 特定事業主行動計画においては、次四十二条の二の規定の適用についてに掲げる事項を定めるものとする。

事業主は、厚生労働省令で定めるとこは、同法第三十六条第二項中「前項一ろにより、職業生活を営み、又は営もの」とあるのは「被用者以外の者をし

二 女性の職業生活における活躍の推うとする女性の職業選択に資するよて労働者の募集に従事させようとする

進に関する取組の実施により達成しう、その事業における女性の職業生活者がその被用者以外の者に与えようとようとする目標における活躍に関する情報を定期的にする」と、同法第四十二条の二中「第計画期間

三 実施しようとする女性の職業生活第八条第一項に規定する一般

公表しなければならない。

35●

２ 第八条第七項に規定する一般事業主施策を支援するために必要な財政上のにおける活躍の推進に関する取組が効は、厚生労働省令で定めるところによ

措置その他の措置を講ずるよう努める

果的かつ円滑に実施されるようにする

り、職業生活を営み、又は営もうとすものとする。

ため、関係機関により構成される協議る女性の職業選択に資するよう、その（国等からの受注機会の増大）会（以下「協議会」という。）を組織

事業における女性の職業生活における

第二十条

することができる。

国は、女性の職業生活におけ活躍に関する情報を定期的に公表する

る活躍の推進に資するため、国及び公２ 協議会を組織する関係機関は、当該よう努めなければならない。

庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の地方公共団体の区域内において第十八（特定事業主による女性の職業選択に特別の法律によって設立された法人で条第三項の規定による事務の委託がさ資する情報の公表）あって政令で定めるものをいう。
）のれている場合には、当該委託を受けた

第十七条

特定事業主は、内閣府令で定役務又は物件の調達に関し、予算の適者を協議会の構成員として加えるもの

めるところにより、職業生活を営み、正な使用に留意しつつ、認定一般事業とする。

又は営もうとする女性の職業選択に資主その他の女性の職業生活における活３ 協議会を組織する関係機関は、必要するよう、その事務及び事業における躍に関する状況又は女性の職業生活にがあると認めるときは、協議会に次に女性の職業生活における活躍に関するおける活躍の推進に関する取組の実施

掲げる者を構成員として加えることが情報を定期的に公表しなければならなの状況が優良な一般事業主（次項にお

できる。

い。

いて「認定一般事業主等」という。）

一 一般事業主の団体又はその連合団
体の受注の機会の増大その他の必要な施
第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、
国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大

二

学識経験者

三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構（職業指導等の措置等）

その他の必要な施策を実施するように

第十八条

努めるものとする。

成員（以下この項において「関係機関る活躍を推進するため、職業指導、職（啓発活動）

等」という。
）が相互の連絡を図るこ

業紹介、職業訓練、創業の支援その他

第二十一条国及び地方公共団体は、女とにより、女性の職業生活における活の必要な措置を講ずるよう努めるもの

性の職業生活における活躍の推進につ躍の推進に有用な情報を共有し、関係とする。

いて、国民の関心と理解を深め、かつ、機関等の連携の緊密化を図るとともその協力を得るとともに、必要な啓発に、地域の実情に応じた女性の職業生

おける活躍を推進するため、前項の措活動を行うものとする。

活における活躍の推進に関する取組に置と相まって、職業生活を営み、又は（情報の収集、整理及び提供）

ついて協議を行うものとする。

営もうとする女性及びその家族その他

第二十二条国は、女性の職業生活におけ２ 地方公共団体は、女性の職業生活に国は、女性の職業生活にお５ 協議会が組織されたときは、当該地の関係者からの相談に応じ、関係機関

ける活躍の推進に関する取組に資する方公共団体は、内閣府令で定めるとこの紹介その他の情報の提供、助言そのよう、国内外における女性の職業生活ろにより、その旨を公表しなければな

他の必要な措置を講ずるよう努めるもにおける活躍の状況及び当該取組に関

らない。

のとする。

する情報の収集、整理及び提供を行う（秘密保持義務）ものとする。

第二十四条３ 地方公共団体は、前項に規定する業
務に係る事務の一部を、その事務を適（協議会）

切に実施することができるものとして

第二十三条協議会の事務に従事する者

又は協議会の事務に従事していた者
当該地方公共団体の区域には、正当な理由なく、協議会の事務に内閣府令で定める基準に適合する者において女性の職業生活における活躍の関して知り得た秘密を漏らしてはなら

委託することができる。

推進に関する事務及び事業を行う国及ない。

４ 前項の規定による委託に係る事務にび地方公共団体の機関（以下この条に（協議会の定める事項）従事する者又は当該事務に従事していおいて「関係機関」という。）は、第第二 十五条

た者は、正当な理由なく、当該事務に十八条第一項の規定により国が講ずるか、協議会の組織及び運営に関し必要

関して知り得た秘密を漏らしてはなら措置及び同条第二項の規定により地方な事項は、協議会が定める。

ない。

公共団体が講ずる措置に係る事例その（財政上の措置等）

他の女性の職業生活における活躍の推

第十九条

国は、女性の職業生活におけ進に有用な情報を活用することによる活躍の推進に関する地方公共団体のり、当該区域において女性の職業生活

36
●

第五章

前二条に定めるもののほ

雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

厚生労働大臣は、この法律

職業安定法第五十条第一項の規定に（政令への委任）の施行に関し必要があると認めるときよる報告をせず、又は虚偽の報告を第三条

は、第八条第一項に規定する一般事業した者

第二十六条

前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に主に対して、報告を求め、又は助言、指三 第十二条第五項において準用する

導若しくは勧告をすることができる。

職業安定法第五十条第二項の規定に（検討）（権限の委任）よる立入り若しくは検査を拒み、妨第四条第二十七条第八条から第十二条まで及げ、若しくは忌避し、又は質問に対を経過した場合において、この法律のび前条に規定する厚生労働大臣の権限して答弁をせず、若しくは虚偽の陳施行の状況を勘案し、必要があると認は、厚生労働省令で定めるところによ述をした者

めるときは、この法律の規定についてり、その一部を都道府県労働局長に委

第三十三条法人の代表者又は法人若し伴い必要な経過措置は、政令で定める。
政府は、この法律の施行後三年検討を加え、その結果に基づいて必要任することができる。

くは人の代理人、使用人その他の従業な措置を講ずるものとする。

（政令への委任）者が、その法人又は人の業務に関し、（社会保険労務士法の一部改正）

第二十八条

第二十九条、第三十一条又は前条の違第五条

この法律に定めるもののほ

社会保険労務士法（昭和四十三か、この法律の実施のため必要な事項

反行為をしたときは、行為者を罰する

年法律第八十九号）の一部を次のようは、政令で定める。

ほか、その法人又は人に対しても、各に改正する。

本条の罰金刑を科する。

〔次のよう略〕

第六章

第三十四条

罰則第二十六条の規定による報

告をせず、又は虚偽の報告をした者は、第二十九条

第十二条第五項において準二十万円以下の過料に処する。

用する職業安定法第四十一条第二項の附則規定による業務の停止の命令に違反し（施行期日）て、労働者の募集に従事した者は、一

第一条

この法律は、公布の日から施行（内閣府設置法の一部改正）
第六条

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附

則〔平成二九年三月三一日法

年以下の懲役又は百万円以下の罰金にする。ただし、第三章（第七条を除く。
）、

律第一四号抄〕

処する。

第五章（第二十八条を除く。
）及び第（施行期日）

次の各号のいずれかに該当す

六章（第三十条を除く。
）の規定並び第一条

る者は、一年以下の懲役又は五十万円に附則第五条の規定は、平成二十八年一日から施行する。ただし、次の各号

以下の罰金に処する。

四月一日から施行する。

に掲げる規定は、当該各号に定める日

一 第十八条第四項の規定に違反した（この法律の失効）から施行する。

第二条

一 第一条中雇用保険法第六十四条の

第三十条

者
二 第二十四条の規定に違反した者

この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。

この法律は、平成二十九年四月

次に一条を加える改正規定及び附則

次の各号のいずれかに該当

２ 第十八条第三項の規定による委託にする者は、六月以下の懲役又は三十万係る事務に従事していた者の当該事務円以下の罰金に処する。

に関して知り得た秘密については、同

四 〔略〕

一 第十二条第四項の規定による届出

条第四項の規定（同項に係る罰則を含

第三十四条をしないで、労働者の募集に従事しむ。）は、前項の規定にかかわらず、号に掲げる規定にあっては、
当該規定）

た者

同項に規定する日後も、なおその効力の施行前にした行為に対する罰則の適を有する。

用については、なお従前の例による。

第三十一条二 第十二条第五項において準用する
職業安定法第三十七条第二項の規定

３ 協議会の事務に従事していた者の当第三十五条の規定
公布の日

第三十五条

この法律（附則第一条第四

この附則に規定するものの該事務に関して知り得た秘密についてほか、この法律の施行に伴い必要な経三 第十二条第五項において準用するは、第二十四条の規定（同条に係る罰

過措置は、政令で定める。

職業安定法第三十九条又は第四十条

則を含む。
）は、第一項の規定にかかの規定に違反した者

わらず、同項に規定する日後も、なおによる指示に従わなかった者

第三十二条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処す

その効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する。

る罰則の適用については、
この法律は、一 第十条第二項の規定に違反した者

第一項の規定にかかわらず、同項に規二 第十二条第五項において準用する

定する日後も、なおその効力を有する。

37●

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保

（定義）

する。

護等に関する法律

第一条

一 配偶者からの暴力の防止及び被害

この法律において「配偶者から（平成 13 年 4 月 13 日法律第 31 号）の暴力」とは、配偶者からの身体に対者の保護に関する基本的な事項

改正：平成 16 年 6 月 2 日法律第 64 号

する暴力（身体に対する不法な攻撃で二 配偶者からの暴力の防止及び被害

平成 19 年 7 月 11 日法律第 113 号

あって生命又は身体に危害を及ぼすも者の保護のための施策の内容に関す

平成 25 年 7 月 3 日法律第 72 号のをいう。以下同じ。
）又はこれに準る事項

平成 26 年 4 月 23 日法律第 28 号

ずる心身に有害な影響を及ぼす言動

三 その他配偶者からの暴力の防止及目次（以下この項及び第二十八条の二におび被害者の保護のための施策の実施

前文

いて「身体に対する暴力等」と総称すに関する重要事項

る。）をいい、配偶者からの身体に対

３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はする暴力等を受けた後に、その者が離これを変更しようとするときは、あら計画等（第二条の二・第二条の三）婚をし、又はその婚姻が取り消されたかじめ、関係行政機関の長に協議しな

第二章

場合にあっては、当該配偶者であった

ければならない。

第一章

総則（第一条・第二条）

第一章の二

基本方針及び都道府県基本

配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）

者から引き続き受ける身体に対する暴第三章

力等を含むものとする。

被害者の保護（第六条―第九条

２ この法律において「被害者」とは、

の二）
第四章

保護命令（第十条―第二十二条）

配偶者からの暴力を受けた者をいう。

第五章

雑則（第二十三条―第二十八条）

３ この法律にいう「配偶者」には、婚これを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三都道府県は、基本方針に即補則（第二十八条の二）

姻の届出をしていないが事実上婚姻関して、当該都道府県における配偶者か

罰則（第二十九条・第三十条）

係と同様の事情にある者を含み、「離らの暴力の防止及び被害者の保護のた

第五章の二
第六章

４ 主務大臣は、基本方針を定め、又は附則婚」には、婚姻の届出をしていないがめの施策の実施に関する基本的な計画

我が国においては、日本国憲法に個人

事実上婚姻関係と同様の事情にあった（以下この条において「都道府県基本の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権者が、事実上離婚したと同様の事情に計画」という。
）を定めなければならの擁護と男女平等の実現に向けた取組が入ることを含むものとする。

ない。

行われている。ところが、配偶者からの（国及び地方公共団体の責務）

暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な第二条

国及び地方公共団体は、配偶者

２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

人権侵害であるにもかかわらず、被害者からの暴力を防止するとともに、被害一 配偶者からの暴力の防止及び被害の救済が必ずしも十分に行われてこな者の自立を支援することを含め、その者の保護に関する基本的な方針

かった。また、配偶者からの暴力の被害

適切な保護を図る責務を有する。

二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴第一章の二力を加えることは、個人の尊厳を害し、計画等

基本方針及び都道府県基本関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施

男女平等の実現の妨げとなっている。このような状況を改善し、人権の擁護と男（基本方針）

女平等の実現を図るためには、配偶者か

第二条の二に関する重要事項

内閣総理大臣、国家公安委

３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）

らの暴力を防止し、被害者を保護するた

員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以は、基本方針に即し、かつ、都道府県めの施策を講ずることが必要である。こ下この条及び次条第五項において「主基本計画を勘案して、当該市町村におのことは、女性に対する暴力を根絶しよ務大臣」という。
）は、配偶者からのける配偶者からの暴力の防止及び被害うと努めている国際社会における取組に暴力の防止及び被害者の保護のための者の保護のための施策の実施に関するも沿うものである。ここに、配偶者から施策に関する基本的な方針（以下この基本的な計画（以下この条において「市の暴力に係る通報、相談、保護、自立支

条並びに次条第一項及び第三項におい町村基本計画」という。
）を定めるよ援等の体制を整備することにより、配偶て「基本方針」という。
）を定めなけう努めなければならない。

者からの暴力の防止及び被害者の保護をればならない。

図るため、この法律を制定する。
第一章

38
●

総則

４ 都道府県又は市町村は、都道府県基２ 基本方針においては、次に掲げる事本計画又は市町村基本計画を定め、又項につき、次条第一項の都道府県基本は変更したときは、遅滞なく、これを計画及び同条第三項の市町村基本計画

公表しなければならない。

の指針となるべきものを定めるものと

５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基関係機関との連絡調整その他の援助者に対し、配偶者暴力相談支援セン

本計画の作成のために必要な助言そのを行うこと。

ター等の利用について、その有する情他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章

配偶者暴力相談支援センター等

４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談報を提供するよう努めなければならな所が、自ら行い、又は厚生労働大臣がい。

定める基準を満たす者に委託して行う（配偶者暴力相談支援センターによるものとする。

保護についての説明等）

５ 配偶者暴力相談支援センターは、そ第七 条

配偶者暴力相談支援センター（配偶者暴力相談支援センター）の業務を行うに当たっては、必要に応は、被害者に関する通報又は相談を受

第三条

都道府県は、当該都道府県が設じ、配偶者からの暴力の防止及び被害けた場合には、必要に応じ、被害者に置する婦人相談所その他の適切な施設者の保護を図るための活動を行う民間

対し、第三条第三項の規定により配偶において、当該各施設が配偶者暴力相の団体との連携に努めるものとする。

者暴力相談支援センターが行う業務の談支援センターとしての機能を果たす（婦人相談員による相談等）

内容について説明及び助言を行うととようにするものとする。

第四条

もに、必要な保護を受けることを勧奨

２ 市町村は、当該市町村が設置する適婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

するものとする。

切な施設において、当該各施設が配偶（婦人保護施設における保護）（警察官による被害の防止）

者暴力相談支援センターとしての機能

第五条

第八条

都道府県は、婦人保護施設にお警察官は、通報等により配偶者を果たすようにするよう努めるものといて被害者の保護を行うことができからの暴力が行われていると認めると

する。

る。

きは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保

第三章

被害者の保護和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の護のため、次に掲げる業務を行うものとする。

（配偶者からの暴力の発見者による通制止、被害者の保護その他の配偶者か一 被害者に関する各般の問題につい報等）

らの暴力による被害の発生を防止するて、相談に応ずること又は婦人相談第六条

配偶者からの暴力（配偶者又はために必要な措置を講ずるよう努めな員若しくは相談を行う機関を紹介す

配偶者であった者からの身体に対するければならない。

ること。

暴力に限る。以下この章において同（警察本部長等の援助）

二 被害者の心身の健康を回復させるじ。）を受けている者を発見した者は、第八条の二ため、医学的又は心理学的な指導そその旨を配偶者暴力相談支援センター

察本部長（道警察本部の所在地を包括の他の必要な指導を行うこと。

又は警察官に通報するよう努めなけれする方面を除く方面については、方面ばならない。

本部長。第十五条第三項において同

三 被害者（被害者がその家族を同伴

警視総監若しくは道府県警する場合にあっては、被害者及びそ２ 医師その他の医療関係者は、その業じ。
）又は警察署長は、配偶者からのの同伴する家族。次号、第六号、第務を行うに当たり、配偶者からの暴力

暴力を受けている者から、配偶者から五条及び第八条の三において同じ。）

によって負傷し又は疾病にかかったとの暴力による被害を自ら防止するための緊急時における安全の確保及び一認められる者を発見したときは、そのの援助を受けたい旨の申出があり、そ時保護を行うこと。

旨を配偶者暴力相談支援センター又はの申出を相当と認めるときは、当該配四 被害者が自立して生活することを警察官に通報することができる。この偶者からの暴力を受けている者に対促進するため、就業の促進、住宅の場合において、その者の意思を尊重す

し、国家公安委員会規則で定めるとこ確保、援護等に関する制度の利用等るよう努めるものとする。

ろにより、当該被害を自ら防止するたについて、情報の提供、助言、関係

３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）

めの措置の教示その他配偶者からの暴機関との連絡調整その他の援助を行の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務力による被害の発生を防止するためにうこと。

に関する法律の規定は、前二項の規定

必要な援助を行うものとする。

五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、により通報することを妨げるものと解（福祉事務所による自立支援）

釈してはならない。

第八条の三社会福祉法（昭和二十六年

４ 医師その他の医療関係者は、その業

法律第四十五号）に定める福祉に関務を行うに当たり、配偶者からの暴力する事務所（次条において「福祉事六 被害者を居住させ保護する施設のによって負傷し又は疾病にかかったと務所」という。）は、生活保護法（昭利用について、情報の提供、助言、認められる者を発見したときは、その和二十五年法律第百四十四号）、児童

関係機関への連絡その他の援助を行
うこと。

39
●

三 著しく粗野又は乱暴な言動をする福祉法（昭和二十二年法律第百六十四た者から引き続き受ける身体に対する号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法

暴力。同号において同じ。
）により、（昭和三十九年法律第百二十九号）そ

その生命又は身体に重大な危害を受け

四 電話をかけて何も告げず、又は緊の他の法令の定めるところにより、被るおそれが大きいときは、裁判所は、

急やむを得ない場合を除き、連続し害者の自立を支援するために必要な措

被害者の申立てにより、その生命又はて、電話をかけ、ファクシミリ装置

置を講ずるよう努めなければならな

身体に危害が加えられることを防止すを用いて送信し、若しくは電子メー

い。

るため、当該配偶者（配偶者からの身ルを送信すること。

（被害者の保護のための関係機関の連体に対する暴力又は生命等に対する脅

五 緊急やむを得ない場合を除き、午携協力）迫を受けた後に、被害者が離婚をし、後十時から午前六時までの間に、電配偶者暴力相談支援センター、

又はその婚姻が取り消された場合に話をかけ、ファクシミリ装置を用い都道府県警察、福祉事務所等都道府県

あっては、当該配偶者であった者。以て送信し、又は電子メールを送信す又は市町村の関係機関その他の関係機

下この条、同項第三号及び第四号並び

関は、被害者の保護を行うに当たってに第十八条第一項において同じ。
）に六 汚物、動物の死体その他の著しくは、その適切な保護が行われるよう、対し、次の各号に掲げる事項を命ずる

不快又は嫌悪の情を催させるような相互に連携を図りながら協力するようものとする。ただし、第二号に掲げる物を送付し、又はその知り得る状態

努めるものとする。

事項については、申立ての時においてに置くこと。

（苦情の適切かつ迅速な処理）

被害者及び当該配偶者が生活の本拠を第九条の二共にする場合に限る。

第九 条

前条の関係機関は、被害者

こと。

ること。

七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

の保護に係る職員の職務の執行に関し

一 命令の効力が生じた日から起算し八 その性的羞恥心を害する事項を告て被害者から苦情の申出を受けたときて六月間、被害者の住居（当該配偶げ、若しくはその知り得る状態に置は、適切かつ迅速にこれを処理するよ

者と共に生活の本拠としている住居

き、又はその性的羞恥心を害する文

う努めるものとする。

を除く。以下この号において同じ。
）

書、図画その他の物を送付し、若しその他の場所において被害者の身辺

くはその知り得る状態に置くこと。

につきまとい、又は被害者の住居、

３ 第一項本文に規定する場合におい勤務先その他その通常所在する場所て、被害者がその成年に達しない子（以（保護命令）の付近をはいかいしてはならないこ

下この項及び次項並びに第十二条第一

第十条

と。

項第三号において単に「子」という。）

第四章

保護命令

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被二 命令の効力が生じた日から起算しと同居しているときであって、配偶者

害者の生命又は身体に対し害を加えるて二月間、被害者と共に生活の本拠が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる旨を告知してする脅迫をいう。以下ことしている住居から退去すること及言動を行っていることその他の事情がの章において同じ。）を受けた者に限び当該住居の付近をはいかいしてはあることから被害者がその同居している。以下この章において同じ。）が、

ならないこと。

る子に関して配偶者と面会することを配偶者からの身体に対する暴力を受け２ 前項本文に規定する場合において、余儀なくされることを防止するため必た者である場合にあっては配偶者から同項第一号の規定による命令を発する

要があると認めるときは、第一項第一の更なる身体に対する暴力（配偶者か裁判所又は発した裁判所は、被害者の号の規定による命令を発する裁判所又らの身体に対する暴力を受けた後に、申立てにより、その生命又は身体に危は発した裁判所は、被害者の申立てに被害者が離婚をし、又はその婚姻が取害が加えられることを防止するため、より、その生命又は身体に危害が加えり消された場合にあっては、当該配偶当該配偶者に対し、命令の効力が生じられることを防止するため、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体た日以後、同号の規定による命令の効者に対し、命令の効力が生じた日以後、に対する暴力。第十二条第一項第二号

力が生じた日から起算して六月を経過同号の規定による命令の効力が生じたにおいて同じ。）により、配偶者からする日までの間、被害者に対して次の日から起算して六月を経過する日までの生命等に対する脅迫を受けた者であ各号に掲げるいずれの行為もしてはなの間、当該子の住居（当該配偶者と共る場合にあっては配偶者から受ける身らないことを命ずるものとする。

に生活の本拠としている住居を除く。

体に対する暴力（配偶者からの生命等

一 面会を要求すること。

以下この項において同じ。
）、就学するに対する脅迫を受けた後に、被害者が二 その行動を監視していると思わせ

学校その他の場所において当該子の身離婚をし、又はその婚姻が取り消されるような事項を告げ、又はその知り辺につきまとい、又は当該子の住居、た場合にあっては、当該配偶者であっ得る状態に置くこと。

就学する学校その他その通常所在する40●

ニ 相談又は申立人の求めに対して場所の付近をはいかいしてはならない

地方裁判所にもすることができる。

ことを命ずるものとする。ただし、当一 申立人の住所又は居所の所在地

該子が十五歳以上であるときは、その二 当該申立てに係る配偶者からの身２ 前項の書面（以下「申立書」という。）

執られた措置の内容

体に対する暴力又は生命等に対するに同項第五号イからニまでに掲げる事

４ 第一項本文に規定する場合におい脅迫が行われた地

項の記載がない場合には、申立書には、て、配偶者が被害者の親族その他被害（保護命令の申立て）

同項第一号から第四号までに掲げる事

者と社会生活において密接な関係を有

第十二条

第十条第一項から第四項まで項についての申立人の供述を記載したする者（被害者と同居している子及びの規定による命令（以下「保護命令」

書面で公証人法（明治四十一年法律第配偶者と同居している者を除く。以下という。
）の申立ては、次に掲げる事

五十三号）第五十八条ノ二第一項の認この項及び次項並びに第十二条第一項項を記載した書面でしなければならな証を受けたものを添付しなければなら第四号において「親族等」という。）

い。

ない。

の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱一 配偶者からの身体に対する暴力又（迅速な裁判）暴な言動を行っていることその他の事

は生命等に対する脅迫を受けた状況

情があることから被害者がその親族等

二 配偶者からの更なる身体に対するに関して配偶者と面会することを余儀

暴力又は配偶者からの生命等に対すをするものとする。

なくされることを防止するため必要がる脅迫を受けた後の配偶者から受け（保護命令事件の審理の方法）あると認めるときは、第一項第一号のる身体に対する暴力により、生命又第十四条

規定による命令を発する裁判所又は発は身体に重大な危害を受けるおそれ

手方が立ち会うことができる審尋の期した裁判所は、被害者の申立てによが大きいと認めるに足りる申立ての日を経なければ、これを発することがり、その生命又は身体に危害が加えら時における事情できない。ただし、その期日を経るこ同意がある場合に限る。

第十三条

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判

保護命令は、口頭弁論又は相れることを防止するため、当該配偶者

三 第十条第三項の規定による命令のとにより保護命令の申立ての目的を達に対し、命令の効力が生じた日以後、申立てをする場合にあっては、被害することができない事情があるとき同号の規定による命令の効力が生じた者が当該同居している子に関して配日から起算して六月を経過する日まで

偶者と面会することを余儀なくされ２ 申立書に第十二条第一項第五号イかの間、当該親族等の住居（当該配偶者ることを防止するため当該命令を発らニまでに掲げる事項の記載がある場と共に生活の本拠としている住居を除する必要があると認めるに足りる申合には、裁判所は、当該配偶者暴力相く。以下この項において同じ。）その立ての時における事情

談支援センター又は当該所属官署の長は、この限りでない。

他の場所において当該親族等の身辺に

四 第十条第四項の規定による命令のに対し、申立人が相談し又は援助若し

つきまとい、又は当該親族等の住居、申立てをする場合にあっては、被害

くは保護を求めた際の状況及びこれに勤務先その他その通常所在する場所の者が当該親族等に関して配偶者と面対して執られた措置の内容を記載した

付近をはいかいしてはならないことを会することを余儀なくされることを書面の提出を求めるものとする。この命ずるものとする。

防止するため当該命令を発する必要場合において、当該配偶者暴力相談支があると認めるに足りる申立ての時

援センター又は当該所属官署の長は、における事情これに速やかに応ずるものとする。

５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該親族

五 配偶者暴力相談支援センターの職

３ 裁判所は、必要があると認める場合

等が十五歳未満の者又は成年被後見人員又は警察職員に対し、前各号に掲には、前項の配偶者暴力相談支援センである場合にあっては、その法定代理

げる事項について相談し、又は援助

ター若しくは所属官署の長又は申立人人の同意）がある場合に限り、するこ

若しくは保護を求めた事実の有無及から相談を受け、若しくは援助若しくとができる。

びその事実があるときは、次に掲げは保護を求められた職員に対し、同項（管轄裁判所）る事項の規定により書面の提出を求めた事項

第十一条

前条第一項の規定による命令

イ 当該配偶者暴力相談支援センに関して更に説明を求めることができの申立てに係る事件は、相手方の住所

ター又は当該警察職員の所属官署

る。

の名称

（保護命令の申立てについての決定等）（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する

ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保
護の内容

第十五条

保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば41●

ているときは、裁判所は、当該命令の足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論

第十八条

第十条第一項第二号の規定に効力の停止をも命じなければならなよる命令が発せられた後に当該発せらい。

れた命令の申立ての理由となった身体

５ 前二項の規定による裁判に対してに対する暴力又は生命等に対する脅迫

は、不服を申し立てることができない。

と同一の事実を理由とする同号の規定

３ 保護命令を発したときは、裁判所書６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号のによる命令の再度の申立てがあったと記官は、速やかにその旨及びその内容規定による命令を取り消す場合においきは、裁判所は、配偶者と共に生活のを申立人の住所又は居所を管轄する警て、同条第二項から第四項までの規定

本拠としている住居から転居しようと視総監又は道府県警察本部長に通知すによる命令が発せられているときは、する被害者がその責めに帰することのるものとする。

抗告裁判所は、当該命令をも取り消さできない事由により当該発せられた命

なければならない。

令の効力が生ずる日から起算して二月若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの７ 前条第四項の規定による通知がされを経過する日までに当該住居からの転職員に対し相談し、又は援助若しくはている保護命令について、第三項若し居を完了することができないことその保護を求めた事実があり、かつ、申立

くは第四項の規定によりその効力の停

他の同号の規定による命令を再度発す書に当該事実に係る第十二条第一項第止を命じたとき又は抗告裁判所がこれる必要があると認めるべき事情がある

五号イからニまでに掲げる事項の記載を取り消したときは、裁判所書記官ときに限り、当該命令を発するものとがあるときは、裁判所書記官は、速やは、速やかに、その旨及びその内容をする。ただし、当該命令を発すること

かに、保護命令を発した旨及びその内当該通知をした配偶者暴力相談支援セにより当該配偶者の生活に特に著しい容を、当該申立書に名称が記載されたンターの長に通知するものとする。

支障を生ずると認めるときは、当該命配偶者暴力相談支援センター（当該申８ 前条第三項の規定は、第三項及び第立書に名称が記載された配偶者暴力相四項の場合並びに抗告裁判所が保護命

２ 前項の申立てをする場合における第談支援センターが二以上ある場合に令を取り消した場合について準用す

十二条の規定の適用については、同条

あっては、申立人がその職員に対し相る。

第一項各号列記以外の部分中「次に掲談し、又は援助若しくは保護を求めた（保護命令の取消し）げる事項」とあるのは「第一号、第二日時が最も遅い配偶者暴力相談支援セ

第十 七条

保護命令を発した裁判所は、

号及び第五号に掲げる事項並びに第当該保護命令の申立てをした者の申立

十八条第一項本文の事情」と、同項第てがあった場合には、当該保護命令を五号中「前各号に掲げる事項」とある（即時抗告）

取り消さなければならない。第十条第のは「第一号及び第二号に掲げる事項

第十六条

保護命令の申立てについての一項第一号又は第二項から第四項まで

並びに第十八条第一項本文の事情」と、裁判に対しては、即時抗告をすることの規定による命令にあっては同号の規同条第二項中「同項第一号から第四号ができる。

定による命令が効力を生じた日から起までに掲げる事項」とあるのは「同項算して三月を経過した後において、同第一号及び第二号に掲げる事項並びに条第一項第二号の規定による命令に第十八条第一項本文の事情」とする。

３ 即時抗告があった場合において、保あっては当該命令が効力を生じた日か（事件の記録の閲覧等）

護命令の取消しの原因となることが明ら起算して二週間を経過した後におい

第十九条

らかな事情があることにつき疎明がて、これらの命令を受けた者が申し立て、当事者は、裁判所書記官に対し、あったときに限り、抗告裁判所は、申て、当該裁判所がこれらの命令の申立

事件の記録の閲覧若しくは謄写、その立てにより、即時抗告についての裁判てをした者に異議がないことを確認し正本、謄本若しくは抄本の交付又は事が効力を生ずるまでの間、保護命令のたときも、同様とする。

件に関する事項の証明書の交付を請求ンター）の長に通知するものとする。
５

保護命令は、執行力を有しない。

２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

令を発しないことができる。

保護命令に関する手続につい効力の停止を命ずることができる。事２ 前条第六項の規定は、第十条第一項

することができる。ただし、相手方に件の記録が原裁判所に存する間は、原第一号の規定による命令を発した裁判あっては、保護命令の申立てに関し口裁判所も、この処分を命ずることがで所が前項の規定により当該命令を取り頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋

きる。

消す場合について準用する。

の期日の指定があり、又は相手方に対

４ 前項の規定により第十条第一項第一３ 第十五条第三項及び前条第七項の規号の規定による命令の効力の停止を命

定は、前二項の場合について準用する。

は、この限りでない。

ずる場合において、同条第二項から第（第十条第一項第二号の規定による命（法務事務官による宣誓認証）

四項までの規定による命令が発せられ令の再度の申立て）

第二十条

42
●

する保護命令の送達があるまでの間法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がい回復させるための方法等に関する調査ない場合又は公証人がその職務を行う

研究の推進並びに被害者の保護に係ることができない場合には、法務大臣は、人材の養成及び資質の向上に努めるも

した費用
第五章の二

補則

当該法務局若しくは地方法務局又はそのとする。

の支局に勤務する法務事務官に第十二（民間の団体に対する援助）（この法律の準用）

条第二項（第十八条第二項の規定によ

第二十六条

第二十八条の二

国及び地方公共団体は、配第二条及び第一章の二り読み替えて適用する場合を含む。）

偶者からの暴力の防止及び被害者の保から前章までの規定は、生活の本拠をの認証を行わせることができる。

護を図るための活動を行う民間の団体

共にする交際（婚姻関係における共同（民事訴訟法の準用）に対し、必要な援助を行うよう努める

生活に類する共同生活を営んでいない

第二十一条ものとする。

ものを除く。
）をする関係にある相手る場合を除き、保護命令に関する手続（都道府県及び市の支弁）からの暴力（当該関係にある相手からに関しては、その性質に反しない限り、

第二十七条都道府県は、次の各号に掲の身体に対する暴力等をいい、当該関民事訴訟法（平成八年法律第百九号）

げる費用を支弁しなければならない。

係にある相手からの身体に対する暴力の規定を準用する。

一 第三条第三項の規定に基づき同項等を受けた後に、その者が当該関係を（最高裁判所規則）に掲げる業務を行う婦人相談所の運解消した場合にあっては、当該関係に第二十二条営に要する費用（次号に掲げる費用あった者から引き続き受ける身体に対を除く。
）

する暴力等を含む。
）及び当該暴力をこの法律に特別の定めがあ

この法律に定めるもののほ

か、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章

雑則（職務関係者による配慮等）

二 第三条第三項第三号の規定に基づ受けた者について準用する。この場合

き婦人相談所が行う一時保護（同条において、これらの規定中「配偶者か第四項に規定する厚生労働大臣が定らの暴力」とあるのは「第二十八条のめる基準を満たす者に委託して行う

二に規定する関係にある相手からの暴場合を含む。
）に要する費用

力」と読み替えるほか、次の表の上欄

配偶者からの暴力に係る被三 第四条の規定に基づき都道府県知に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字害者の保護、捜査、裁判等に職務上関事の委嘱する婦人相談員が行う業務

句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字係のある者（次項において「職務関係に要する費用句に読み替えるものとする。

第二十三条者」という。）は、その職務を行うに

四 第五条の規定に基づき都道府県が当たり、被害者の心身の状況、その置行う保護（市町村、社会福祉法人そ条の二に規定すかれている環境等を踏まえ、被害者のの他適当と認める者に委託して行う

る関係にある相

国籍、障害の有無等を問わずその人権場合を含む。
）及びこれに伴い必要

手からの暴力をを尊重するとともに、その安全の確保な事務に要する費用受けた者をいう。

及び秘密の保持に十分な配慮をしなけ
ればならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者

２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

に対し、被害者の人権、配偶者からの（国の負担及び補助）

暴力の特性等に関する理解を深めるた

第二十八条

第二条

被害者

被害者（第二十八

以下同じ。）

第六条第一 配偶者又は配 同条に規定する
項

偶者であった 関係にある相手者

又は同条に規定
する関係にある国は、政令の定めるところ相手であった者

めに必要な研修及び啓発を行うものとにより、都道府県が前条第一項の規定

第十条第一 配偶者

第二十八条の二する。

により支弁した費用のうち、同項第一項から第四に規定する関係

号及び第二号に掲げるものについて

項まで、第

にある相手

は、その十分の五を負担するものとす

十一条第二

る。

項第二号、

（教育及び啓発）
第二十四条国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。

２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補（調査研究の推進等）

助することができる。

第二十五条国及び地方公共団体は、配一 都道府県が前条第一項の規定によ

偶者からの暴力の防止及び被害者の保り支弁した費用のうち、同項第三号

護に資するため、加害者の更生のため及び第四号に掲げるものの指導の方法、被害者の心身の健康を二 市が前条第二項の規定により支弁

第十二条第
一項第一号
から第四号
まで及び第
十八条第一
項

43
●

項

第三条

この法律の規定については、こ十条の規定による命令の申立てに係るの法律の施行後三年を目途として、こ同条の規定による命令に関する事件に取り消された を解消した場合の法律の施行状況等を勘案し、検討がついては、なお従前の例による。

場合加えられ、その結果に基づいて必要な第十条第一 離婚をし、又 第二十八条の二はその婚姻が に規定する関係措置が講ぜられるものとする。
第六章

附

罰則

則〔平成一六年六月二日法律

保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第（施行期日）
第一条

則〔平成二五年七月三日法律（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して第六四号〕
第二十九条

附第七二号〕

この法律は、公布の日から起算

六月を経過した日から施行する。
附

則〔平成二六年四月二三日法四項までの規定によるものを含む。次して六月を経過した日から施行する。

律第二八号抄〕

条において同じ。
）に違反した者は、（経過措置）（施行期日）

一年以下の懲役又は百万円以下の罰金

第二条

第一条

この法律の施行前にしたこの法

この法律は、平成二十七年四月

律による改正前の配偶者からの暴力の一日から施行する。ただし、次の各号

第十二条第一項（第十八条第防止及び被害者の保護に関する法律に掲げる規定は、当該各号に定める日

二項の規定により読み替えて適用する（次項において「旧法」という。
）第十から施行する。

場合を含む。）又は第二十八条の二に条の規定による命令の申立てに係る同一 〔略〕

おいて読み替えて準用する第十二条第条の規定による命令に関する事件につ二 第二条並びに附則第三条、第七条

一項（第二十八条の二において準用す

いては、なお従前の例による。

に処する。
第三十条

る第十八条第二項の規定により読み替

２ 旧法第十条第二号の規定による命令

えて適用する場合を含む。）の規定にが発せられた後に当該命令の申立てのより記載すべき事項について虚偽の記理由となった身体に対する不法な攻撃

載のある申立書により保護命令の申立であって生命又は身体に危害を及ぼすてをした者は、十万円以下の過料に処ものと同一の事実を理由とするこの法する。

律による改正後の配偶者からの暴力

附

則の防止及び被害者の保護に関する法（施行期日）

律（以下「新法」という。
）第十条第

第一 条

この法律は、公布の日から起

一項第二号の規定による命令の申立て

算して六月を経過した日から施行す（この法律の施行後最初にされるものる。ただし、第二章、第六条（配偶者に限る。）があった場合における新法

暴力相談支援センターに係る部分に限第十八条第一項の規定の適用についてる。）、第七条、第九条（配偶者暴力相は、同項中「二月」とあるのは、「二談支援センターに係る部分に限る。）、週間」とする。

第二十七条及び第二十八条の規定は、（検討）

平成十四年四月一日から施行する。

第三条

新法の規定については、この法（経過措置）

律の施行後三年を目途として、新法の第二条

平成十四年三月三十一日までに施行状況等を勘案し、検討が加えられ、婦人相談所に対し被害者が配偶者からその結果に基づいて必要な措置が講ぜの身体に対する暴力に関して相談し、られるものとする。

又は援助若しくは保護を求めた場合に附

則〔平成一九年七月一一日法

おける当該被害者からの保護命令の申律第一一三号〕

立てに係る事件に関する第十二条第一（施行期日）

項第四号並びに第十四条第二項及び第第一条

この法律は、公布の日から起算

三項の規定の適用については、これらして六月を経過した日から施行する。

の規定中「配偶者暴力相談支援セン（経過措置）

ター」とあるのは、「婦人相談所」と

第二条

この法律の施行前にしたこの法する。

律による改正前の配偶者からの暴力の（検討）防止及び被害者の保護に関する法律第44●から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定
平成二十六年十月一日

第２次波佐見町男女共同参画計画
発行年月：平成３０年４月
発

行：波佐見町編

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