（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
50 事業名
事業番号 C-2-2
野外活動交流促進施設整備事業
交付団体
事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）
田野畑村
総交付対象事業費
168,000（千円） 全体事業費
168,000（千円）
NO.

事業概要
津波により全壊流出した明戸キャンプ場は、村内で唯一のキャンプ場であり、自然体験による都市農村交流や世代間交流が活発に行われ、アジサイ花壇園については住民の憩いの場であった。被災直前には体験型修学旅行のキャンプ体験やキャンプファイヤー拠点として、予約が急増し大いに活用が見込まれていることから、机地区に復旧整備される漁業文化体験交流施設「机浜番屋群」や、計画している「震災遺構保存事業」の震災学習と合わせた復旧整備により施設間の相乗効果を高めた観光誘客が必要となっている。また、村内の宿泊施設のうち大型観光ホテルは従前の 7 割の収容人数で復旧したものの、旅館 1 軒、民宿 4 軒については再開の目処が立たないことから、宿泊客収容能力改善対策としても復旧整備するものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画の中で、Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針にある（3）地域振興、P13 のⅢ被災地の土地活用にある（1）水産業と観光業の拠点形成と一体的な土地活用、観光業の再建
P30 に記載のある（3）復興のプロセス等を活かした観光客の滞在と交流促進及び(5)観光を活かした産業振興や魅力あるコミュニティづくり、に基づき行われる産業基盤整備に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 25 年度＞
施設整備工事一式（工事設計、用地造成、施設整備） 24,040 ㎡
トイレ 1 棟、炊事場 1 棟、キャンプフアイヤーサークル 1 基、フリーテントサイト、オートキャンプサイト、花壇整備 一式
東日本大震災の被害との関係
従前の明戸キャンプ場や隣接するアジサイ花壇園が津波によって流失したものである。
また、明戸区域においては、防潮堤、マレットゴルフ場、観光公衆トイレ、物産施設、住家 10 棟等の被害が出ている。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
51 事業名
事業番号 ◆C-2-2-1
震災遺構保存整備事業
交付団体
事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）
田野畑村
総交付対象事業費
12,500（千円） 全体事業費
98,000（千円）
NO.

事業概要
被災した明戸防潮堤は津波の計り知れないエネルギーとそれによる人工物の破壊状況が見て取れる貴重な遺産であることから震災遺構として保存整備するものである。当該施設を防災学習や伝承に活用し防災意識の向上を図っていくとともに、近隣に整備する「机浜番屋群」の漁業文化体験、整備計画のある「野外活動交流促進施設」における野営や自然体験との施設間相乗効果によって、従前から盛んであった体験型観光や体験型修学旅行の誘客促進を図るものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画の中で、Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針(1)防災の地域づくり（3）地域振興、P13 のⅢ被災地の土地活用（2）防災、減災機能と震災のメモリアルとしての土地活用、観光業の再建 P30 に記載のある（3）復興のプロセス等を活かした観光客の滞在と交流促進 (5)観光を活かした産業振興や魅力あるコミュニティづくり、に基づき行われる産業基盤整備に関連して行うものである。

※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 25 年度＞
保存技術調査、詳細設計、用地測量＜平成 26 年度＞
用地取得(26,075 ㎡)
保存整備工事一式 (駐車場、遺構本体保存、既存防潮堤補強、園路整備、案内板等整備)
東日本大震災の被害との関係
津波によって被災した明戸防潮堤について、今後の防災教育や伝承活動による防災のまちづくり、及び、体験型観光や体験型修学旅行の誘客に活用し地域の活性化を図るため、震災遺構として保存整備するものである。
明戸区域においては、マレットゴルフ場、キャンプ場、観光公衆トイレ、アジサイ花壇園、物産施設、住家 10棟等の被害が出ている。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号

C-2-2

事業名

野外活動交流促進施設整備事業

交付団体

田野畑村

基幹事業との関連性
明戸地区で、津波により全壊流出し復旧整備するマレットゴルフ場や野外活動交流促進施設と、当事業で保存整備する震災遺構による防災学習や伝承活動を推進する施設を連携させることにより、施設間の相乗効果を高め体験観光や修学旅行誘客など交流人口の拡大を図ろうとするものである。

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 52 事業名
農林水産物販売施設整備事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号C-2-3

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）11,000（千円） 全体事業費220,000（千円）

事業概要
津波によって、明戸地区の販売施設「明戸土曜市」が流失した。本施設は、沿岸部の農林漁家の生産物の販売のほか、漁協女性部・地区女性部の開発品や地元加工業者の特産品販売が行われ、村内外の交流の場としても活用されていた。
被災者の多くが高台移転することから、村中央部に販売施設を建設し、一次産業の復興と加工品開発の推進、交流の場として活用するものである。
事業内容としては、農林水産物販売施設 1 棟を整備するものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（3）地域振興、P27の(8)水産物付加価値化の促進 P33 のⅣ商工業の再建の復興に向けての方針(3)に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 25 年度＞
農林水産物販売施設
実施設計調査 一式＜平成 26 年度＞
農林水産物販売施設建設 １棟
東日本大震災の被害との関係
販売施設を復旧し、農林水産物や加工品の販売や交流を通じ、以前の活気を取り戻し、被災者の落胆や不安を「将来の夢」に変化させたい。
津波によって、この販売施設が流出したほか、防潮堤が半壊し防潮林であった美しい松林も全て流され、更地状態となった。加えて本地区主体に生産されている原木椎茸が放射能の風評被害により販売出来ない状態が続いている。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 53 事業名
事業番号 ◆C-7-1-2
サケ溯上等阻害対策事業
交付団体
事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）
田野畑村
総交付対象事業費
68,000（千円） 全体事業費
148,000（千円）
事業概要

東日本大震災津波により明戸海岸導流堤が損壊した。本施設は田野畑村漁業協同組合が所有していた鮭ますふ化場から稚魚を放流するため、また採卵用に親魚を捕獲するための流路として海岸管理者である岩手県から専用許可を得て設置したものである。
当該事業は、サケ稚魚の放流や親魚の遡上を阻害する河口閉塞を防ぎ、安定した流路を確保するため導流堤を復旧し、サケの回帰率を高めるなど漁業資源の回復を図ろうとするものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画 P6 の 2 復興に向けての基本方針（3）
地域振興、P26 のⅠ水産業の再建の復興に向けての方針「（6）漁業資源の回復」に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 25 年度＞
導流堤整備工事・実施設計業務委託 一式
・導流堤整備工事 一式＜平成 26 年度＞
導流堤整備工事 一式
東日本大震災の被害との関係

導流堤が設置されていた明戸地区では、津波により防潮堤が決壊し、防潮林や健康増進施設・野外活動施設・生活体験館などの地域間交流施設、さらには物産館やサケふ化場などの産業関連施設が全流出するとともに、10 戸の住家が被災した。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

C-7-1
サケふ化場整備事業
田野畑村

基幹事業との関連性

全壊流出したサケふ化場は、新設する防潮堤の背後地に村が事業主体となって再建しているところである。本施設の効果を高めるために、河口閉塞を防ぐ導流堤の整備が必要である。

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 54 事業名
事業番号 D-5-2
災害公営住宅家賃低廉化事業
交付団体
事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）
田野畑村
総交付対象事業費

6,164（千円）

全体事業費

966,092（千円）
うち H25〜H27 分 116,908（千円）

事業概要

東日本大震災の津波により甚大な被害を受け、住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、恒久的な住宅の供給を推進する必要がある。
当該事業は、被災者に対して低廉な家賃で災害公営住宅の供給を行うものであり、入居者の経済的な負担を緩和することにより、生活再建の支援を図るものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の２復興に向けての基本方針（２）
生活再建、Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、P21 のⅠ住宅の再建に記載のある復興に向けての方針に基づく地域づくりに関連して行うものである。

※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 25 年度〜27 年度＞
家賃の低廉化に要する費用の補助

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な住宅を供給する。

※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 55 事業名
事業番号 D-6-2
東日本大震災特別家賃低減事業
交付団体
事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）
田野畑村
総交付対象事業費

1,280（千円）

全体事業費

111,024（千円）
うち H25〜H27 分 24,347（千円）

事業概要

東日本大震災の津波により甚大な被害を受け、住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、恒久的な住宅の供給を推進する必要がある。
当該事業は、災害公営住宅の家賃の低減を行う事業であり、入居者の経済的な負担を緩和することにより、生活再建の支援を図るものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の２復興に向けての基本方針（２）
生活再建、Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、P21 のⅠ住宅の再建に記載のある復興に向けての方針に基づく地域づくりに関連して行うものである。

※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 25 年度〜27 年度＞
家賃の低減に要する費用の補助
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な住宅を供給する。

※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性