宮崎県電子入札運用基準（建設工事及び測量等業務委託）

平成２２年５月

宮崎県
改訂履歴
平成１７年１２月１日

初版

平成１８年

６月１日

改訂

平成１９年

７月１日

改訂

平成２０年

４月１日

改訂

平成２０年１０月１日

改訂

平成２１年

１月５日

改訂

平成２１年

３月２３日

改訂

平成２１年

６月１２日

改訂

平成２２年

５月１０日

改訂

第１

趣旨及び適用範囲
この運用基準は、宮崎県建設工事等電子入札システムの適切かつ円滑な運用を図るため、宮崎県建設工事等電子入札実施要領（平成１７年１２月１日付け総務部長・県土整備部長定め。以下「要領」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとし、要領の適用を受ける案件に適用する。
第２

用語の意義
この運用基準において用いる用語の意義は、別に定めるもののほか、次に掲げる事項については当該各号に定めるところによる。
(1) 宮崎県公共事業情報サービスシステム
発注の見通し、発注情報、入札・契約結果に関する情報等をインターネット上に公開するとともに、入札参加者による設計図書のダウンロードを可能にするシステムをいう。
(2) 電子入札
宮崎県建設工事等電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う入札事務をいう。
(3) 紙入札
従来どおり紙に記載した入札書等を使用して行う入札事務をいう。
(4) 発注機関
案件を発注する関係各課及び関係各出先機関をいう。
(5) ＩＣカード
電子入札コアシステム対応認証局が発行した、電子的な証明書を格納しているカードをいう。
(6) 電子くじ
入札参加者が入力した任意の数値と処理時刻等を用いた演算式により電子入札システムの機能を使用して、コンピュータで落札者を決定するシステムをいう。
(7) 電子ファイル
電子入札において提出書類として扱う電子文書をいう。
第３１

運用時間
電子入札システムの運用時間
電子入札システム及び宮崎県公共事業情報サービスシステム（以下「電子入札システム等」という。）の運用時間は、次の時間帯とする。ただし、電子入札システム等の保守、点検等の必要があるときは、利用者への事前通知を行うことなく電子入札システム等の運用の停止、休止、中断等を行うことができるものとする。
電子入札システム

公共事業情報サービスシステム

発注機関

５：００〜翌日３：００

５：００〜翌日３：００

入札参加者

７：００〜２２：００

５：００〜翌日３：００

‑ 1 ‑

２

電子入札ヘルプデスクの運用時間
電子入札ヘルプデスクの運用時間は、宮崎県の休日を定める条例（平成元年宮崎県条例第 22号）第２条第１項に規定する県の休日を除いた日の９：００〜１７：００とする。

第４入札参加者の利用者登録及びＩＣカードの取扱い

１

電子入札システムの利用を認める入札参加者の基準
電子入札システムを利用することができる入札参加者は、宮崎県の建設工事等に係る入札参加資格の認定を受けている者を代表する者（以下「代表者」という。）又は当該代表者から入札に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）とする。ただし、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）及び特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）
においては、他の構成員から委任を受けた代表構成員を代表する者（以下「ＪＶ代表者」という。）又は当該ＪＶ代表者から入札に関する権限の委任を受けた者（以下「ＪＶ受任者」という。）が電子入札システムを利用することができるものとする。

２

電子入札システムへの利用者登録
入札参加者は、初めて電子入札システムを利用する場合又は新たにＩＣカードを取得した場
合には、次により書面による申請を行い、宮崎県の承認を経て、入札参加者のパソコンから電子入札システムに利用者の登録を行うものとする。なお、特定ＪＶにあっては、単体企業として登録したＩＣカードを使用するため、(1)による申請は必要ない。
(1) 申請に伴う提出書類①電子入札利用開始申請書
・単体企業（別記様式１）・経常ＪＶ（別記様式２）②年間委任状
次項の規定によるものとする。
(2) 書類の提出方法
郵送又は持参(3) 書類の提出先
宮崎県県土整備部管理課又は西臼杵支庁及び各土木事務所（以下「県土整備部管理課等」という。）

３

受任者による電子入札システムの利用基準
第１項に規定する受任者による電子入札システムの利用は、次により年間委任状が提出された場合に限り認めるものとする。
(1) 提出様式①単体企業（別記様式３）②経常ＪＶ（別記様式４）‑ 2 ‑(2) 提出時期①年間委任状は、第２項の利用者登録手続の際に提出するものとし、入札手続途中における提出は認めないものとする。
(3) 委任期間①年間委任状の委任期間は、入札参加資格の有効期限を限度とする。
②委任期間内に受任者に変更があった場合、県土整備部管理課等に年間委任状による再申請を行うものとする。
(4)特定ＪＶの取扱い
特定ＪＶの代表構成員以外の構成員は、当該特定ＪＶに係る要領第８条に規定する入札参加届出時において、代表構成員に対する電子入札に係る委任状（別記様式４の２）を提出するものとする。
４

電子入札システムに登録できるＩＣカードの基準
電子入札システムに登録できるＩＣカードは、次のとおりとする。
なお、入札参加者に対しては、ＩＣカードの失効、閉塞、破損等に備えて、同一名義の複数枚のＩＣカードを登録することを奨励するものとする。
(1) 単体企業①ＩＣカードの名義は、企業の代表者又は受任者とする。
(2) 経常ＪＶ①ＩＣカードの名義は、経常ＪＶ代表者又はＪＶ受任者とする。
(3) 特定ＪＶ①ＩＣカードの名義は、特定ＪＶ代表者又はＪＶ受任者とする。

５

代表窓口情報及びＩＣカード利用部署情報等の変更
入札参加者は、電子入札システムに登録した代表窓口情報及びＩＣカード利用部署情報の変更が生じた場合には、入札参加者のパソコンから随時変更内容の登録を行うものとする。

６

ＩＣカードの名義、住所の変更、追加登録
入札参加者は、ＩＣカードの名義及び住所の変更が生じた場合又は新たにＩＣカードを取得した場合には、電子入札システムによりＩＣカードの登録を行い、電子証明書（ＩＣカード）等変更（追加）届出書（別記様式５）を県土整備部管理課等に直ちに提出するものとする。
なお、この場合、第２項による登録が完了した時点から、電子入札システムの利用が可能となる。

７

ＩＣカードが不正に使用された場合等の取扱い(1) 入札参加者が次に掲げる場合その他ＩＣカードの不正使用（以下「不正使用等」という。）をした場合、当該入札参加者の入札参加資格を取り消す等の方法により当該入札への参加を認めないことができるものとする。

‑ 3 ‑①他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②代表者が変更されているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合(2) 落札者決定後契約締結前において、不正使用等が判明した場合、契約締結を行わないことができる。
(3) 契約締結後に不正使用等が判明した場合、工事の進捗状況等を考慮の上、当該契約を解除するか否かを判断するものとする。
第５

紙入札による参加を認める基準

１

紙入札による参加を認める基準
入札執行者は、要領第８条第４項各号のいずれかの規定及び次に掲げる事項のすべてを満たしている場合に限り、紙入札による参加を認めるものとする。この場合、既に電子入札による入札参加届出書（入札参加資格確認申請書）の提出を行った入札参加者は、紙入札（見積合わせ）方式移行承諾願（別記様式７）を、その他の入札参加者は、紙入札（見積合わせ）方式参加承諾願（別記様式６）を提出して、入札執行者の承諾を受けなければならない。
(1) 入札書受付締切日時前であること(2) 全体の入札手続に影響がないと認められること
２

紙入札により参加する場合の取扱い
１の規定により紙入札による参加を認めた場合は、入札執行者は、当該入札参加者を速やかに紙入札により入札に参加する業者（以下「紙入札業者」という。）として登録するとともに、当該紙入札業者に対して、紙入札業者としての登録後においては、電子入札による入札手続を行わないよう指示するものとする。ただし、既に行われた電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱うこととし、別途の手続による交付又は受領等を要しないものとする。

３

要領第８条第４項第３号に規定するその他やむを得ない事由
要領第８条第４項第３号に規定するその他やむを得ない事由は、次の場合とする。
(1) ＩＣカードが破損、閉塞又は盗難等により使用できなくなり、ＩＣカードの再発行を入札書提出時点において申請している場合(2) 会社名、住所、代表者等の変更又はＩＣカードの有効期限切れにより、ＩＣカードの再取得を入札書提出時点において申請している場合(3) 契約の目的を達成することをできるのが特定の１者に限られ、その者と随意契約を行う場
合第６
１

案件登録
各受付期間等の設定‑ 4 ‑(1) 入札書受付開始予定日時は、開札予定日の前日から起算して１日前を標準とする。
(2) 入札書受付締切予定日時は、開札予定日時の直前を設定する。
(3) 工事費内訳書等添付書類の開封予定日時は、入札書提出締切予定日時から開札予定日時までの日時を設定する。
２

予定価格等の表記
予定価格、調査基準価格及び最低制限価格の表記は、消費税及び地方消費税相当額を除く金額とする。

３

電子くじの登録
案件の登録にあたっては、要領第１９条に規定するくじについて、これを電子くじとして登録するものとする。

４

入札公告日（指名通知日）以降における案件の修正等
入札公告日（指名通知日）以降において、案件登録情報のうち、入札方式、工種区分、入札時ＶＥ有無、落札方式、工事／業務区分、内訳書有無及び案件区分について錯誤が認められ、修正が必要な場合には、次の手順により速やかに案件の再登録を行うものとする。
(1) 錯誤案件に対して入札書等の提出が行われるのを防ぐため、締切日時を最小単位（１分）になるよう変更する。
(2) 件名に追記入力した修正登録を行い、錯誤案件である旨を入札参加者に示す。
（修正例：「本案件は登録錯誤につき取り消し、同一案件名称により再登録」）(3) 新規の案件として改めて登録する。
(4) 既に入札書等の提出があった入札参加者に対しては、電話又はファクシミリ等により確実に連絡を行い、(3)により登録した案件に対して入札書等を提出するように依頼する。

５

紙入札への切替時の処理
第９に定めるところにより、発注者が当該案件を電子入札から紙入札へ切り替えた場合には、当該案件名に「（紙入札へ移行）」と追記変更し、以後、当該案件については電子入札による手続きを行わないこととする。

第７１電子ファイルの作成基準
使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式の指定
電子ファイルでの提出を求める資料の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式について、次のいずれかを標準とするが、発注機関が別に指定することもできるものとする。
ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないよう電子入札による入札参加者に明示するものとする。

‑ 5 ‑番号使用アプリケーション

１

ジャストシステム

２

Microsoft Word

Word95以降のバージョンでの保存

３

Microsoft Excel

Excel95以降のバージョンでの保存

４

一太郎

ファイル形式その他のアプリケーション

Ver7以降のバージョンでの保存

ＰＤＦファイル
画像ファイル（ＪＰＥＧ形式、ＧＩＦ形式）

２

ファイル圧縮方法の指定
ファイル圧縮を認める場合、ＬＺＨ形式（ＬＨＡにより圧縮されたファイル形式をいう。）又はＺＩＰ形式（ＰＫＺＩＰ又はＷＩＮＺＩＰにより圧縮されたファイル形式をいう。）を指定するものとし、自己解凍方式は指定しないものとする。

３

ウィルス感染ファイルの取扱い
入札参加者から提出された電子ファイルがウィルスに感染していることが判明した場合には、直ちに当該電子ファイルの参照等を中止するとともに、当該入札参加者に対してウィルスに感染している旨を電話等により連絡し、再提出の方法について協議するものとする。

第８１

開札
開札方法
開札は、事前に設定した開札予定日時後に、速やかに行うものとする。

２

再度入札における受付時間の設定基準
入札執行者は、再度入札を行う場合には、手続に十分な時間が確保できるよう考慮の上、入札書の受付時間を設定するものとする。

３

開札等が長引いた場合の入札参加者への連絡開札手続が著しく遅延する状況等が生じた場合には、必要に応じて入札参加者に対し、電子入札システムによる進行状況について連絡するものとする。

４

開札の延期の連絡
開札を延期する場合には、電子入札システム及び電話又はファクシミリ等により、当該案件に入札書を提出している入札参加者全員に対し、開札を延期する旨及び変更後の開札予定日時を連絡するものとする。

５

開札の中止の連絡
開札を中止する場合には、電話又はファクシミリ等により、当該案件に入札書を提出している入札参加者全員に対し、開札を中止する旨の連絡を行うものとする。

‑ 6 ‑

６

開札処理の中断
次に掲げる事項のいずれかに該当することにより所要の調査を行うときは、電子入札システ
ムに処理状況を登録した上で、開札処理をいったん中断し、入札参加者にその旨を電子入札システムにより通知し、調査を開始するものとする。
(1) 要領第１５条第３項第２号の調査基準価格を設定した場合において当該価格を下回る入札があった場合(2) 談合その他の不正行為があったと疑われる場合

第９システム障害時等の対応

１

入札参加者のシステム障害等
入札参加者のシステム障害等により、電子入札を行うことができなくなったときは、第５の１に掲げる基準を満たしている場合に限り、紙入札により参加することができる。
なお、入札参加者に対しては、システム障害に備えて、複数のＩＣカードの取得、代替機器及び複数のプロバイダ・アクセス回線の確保を推奨するものとする。

２

宮崎県のシステム障害等
宮崎県のシステム障害等により、全ての入札参加者が電子入札システムを利用できなくなったときは、入札書受付締切予定日時及び開札予定日時の変更（延長）等必要な措置を講じ、入札参加者に対し電話又はファクシミリ等によりその旨を通知するとともにその原因等を調査するものとする。
なお、電子入札システムが長期にわたり停止する場合には、当分の間、全面的に紙入札に切り換えるものとし、宮崎県公共事業情報サービスシステムへの掲載等によりその旨を入札参加者に周知させるものとする。
また、天災、広域的な停電、通信事業者の原因によるネットワーク障害、その他やむを得ない事情により複数の入札参加者が電子入札に参加できないことが判明した場合も同様とする。

第１０１

随意契約における準用
随意契約における見積合わせの結果、随意契約の相手方となるべき者がおらず、再度の見積合わせに付すこととした場合においては、手続に十分な時間が確保できるよう考慮した上で、再度の見積書の提出締切日時等を登録し、見積合わせ参加者にその旨を通知するものする。
２

第１、第２（(6)を除く）、第３、第４（３の(4)を除く）、第５、第６（３を除く）、第７、第８及び第９の規定は、随意契約による場合において準用する。なお、この場合において、別表の左欄に掲げる条項の当該中欄に掲げる字句は当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

‑ 7 ‑

第１１

電子入札システムで使用する送信確認票等について入札書が正常に送信されたことを確認する入札書送信確認票等、電子入札システムで使用する様式は（別記様式８）から（別記様式１６）までとする。
附則

この基準は、平成１８年６月１日から施行する。
附則

この基準は、平成１９年７月１日から施行する。
附則

この基準は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成２０年１０月１日から施行する。
附則

この基準は、平成２１年１月５日から施行する。
附則

この基準は、平成２１年３月２３日から施行する。
附則

この基準は、平成２１年６月１２日から施行する。
附則

この基準は、平成２２年５月１０日から施行する。
別表項目
第２第４

読み替えられる字句

読み替える字句

入札・契約結果

見積合わせ・契約結果

入札参加者

見積合わせ参加者

電子入札

電子見積合わせ

入札事務

契約事務

紙入札

紙見積合わせ

入札書
入札参加者

見積書
見積合わせ参加者

入札に関する権限

見積合わせに関する権限

入札手続

見積合わせ手続

電子入札

電子見積合わせ

開札日

見積合わせ日入札参加資格

見積合わせ参加資格

当該入札

当該見積合わせ入札に参加見積合わせに参加

落札者

契約の相手方

‑ 8 ‑

第５第６

紙入札

紙見積合わせ

入札執行者

見積合わせ者

入札参加者

見積合わせ参加者

電子入札
入札書

電子見積合わせ
見積書

入札手続

見積合わせ手続

入札書

見積書

入札参加届出書受理通知書(指名通知書) 見積依頼書
開札予定日時見積合わせ予定日時

入札公告日（指名通知日）

見積依頼日

案件登録情報のうち、入札方式、工種区 案件登録情報について分、入札時ＶＥ有無、落札方式、工事／業務区分、内訳書有無及び案件区分について
入札参加者
見積合わせ参加者

第７第８第９

紙入札

紙見積合わせ

電子入札
電子入札

電子見積合わせ
電子見積合わせ

入札参加者

見積合わせ参加者

開札

見積合わせ

再度入札

再度見積合わせ

入札執行者

見積合わせ者

入札書

見積書

入札参加者
入札参加者

見積合わせ参加者
見積合わせ参加者

電子入札

電子見積合わせ

紙入札

紙見積合わせ

入札書

見積書

開札

見積合わせ

‑ 9 ‑