半期報告書（第13期中）自至

平成26年４月１日
平成26年９月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

1
1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

1

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

第２

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

2

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

2

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

3

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

3

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

3

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

3

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

4

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

5

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

5

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

7
7
8

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第５(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

１．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

10(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

10(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

21

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

22

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

23［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年12月３日【中間会計期間】

第13期中（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成26年４月１日

大塚

佐藤

佐藤

秋夫

雅人

雅人

至

平成26年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第11期中

第12期中

第13期中

第11期

第12期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

自平成25年
４月１日
至平成26年３月31日（千円）

57,646

63,27523,452

67,55285,668

経常利益又は経常損失（△） （千円）

102,544

53,347

196,572

147,462△56,200（千円）

101,939

52,742

195,967

116,252△57,410

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

売上高

中間（当期）純利益又は当期純損失（△）

資本金（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

131,868

131,868

131,868

131,868

131,868

純資産額

（千円）

902,173

977,678

1,066,696

923,242868,691

総資産額

（千円）

920,154

1,008,039

1,091,404

954,378

893,220

１株当たり純資産額（円）

6,841.48

7,414.07

8,089.12

7,001.25

6,587.58

１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり当期純（円）

773.04399.96

1,486.08

881.58△435.36

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

98.0

96.9

97.7

96.7

97.3

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

113,437

62,139189,439

132,961△52,231

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

2,385

－

△750

4,785

－

（千円）

－

－

－

－

－

（千円）

851,474

935,538

1,009,856

873,399

821,167

6

6

5

6

6

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、第11期末に存在していた新株予約権は行使期間が終了したため、第12期中以降の潜在株式はありません。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
- 1 -３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成26年９月30日現在
従業員数（人）5（1）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間における我が国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減から大きく落ち込みましたが、その後は回復基調にあると思われます。しかし、その回復テンポは鈍く、円安進行による輸出関連企業の収益押し上げ期待がある反面、輸入原材料価格の上昇というマイナス面も目立っており国内の景況感には温度差が生じております。また、アベノミクスへの期待感から株価上昇は続いており資産効果を生んでいますが、経済実態の動向がまだ不透明なことから高値警戒感も台頭しております。
当社が属する医薬品業界においては、外資系製薬会社が日本のバイオベンチャーやアカデミアンから新薬のシーズを買い取り研究開発を進めるなど、各社とも生き残りに躍起となっております。また、政府が主導している日本再興戦略および健康・医療戦略の動きに呼応して、厚生労働省では昨年12月に世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチームを立ち上げ、本年６月に先駆けパッケージ戦略が発表されました。
このパッケージには当社が数年前より取り組んでいる既存薬の適応外使用開発などを行うドラッグ・リポジショニ
ング（ＤＲ）研究の推進が盛り込まれました。
このような経済環境の中、当中間会計期間における当社の業績は、北京泰德制药股份有限公司の受取配当金
339,494千円等の影響により、中間純利益が195,967千円（前年同期比271.5％増）となりました。その他につきましては、売上高23,452千円（前年同期比62.9％減）、営業損失146,194千円（前年同期は営業損失128,589千円）、
経常利益196,572千円（前年同期比268.4％増）となりました。
事業の概要は次のとおりであります。
平成24年６月より日韓共同で実施して参りました特発性肺線維症を対象疾患としたＰＣ－ＳＯＤ

ＮＥ（吸入製剤）第Ⅱ相臨床試験は、当中間会計期間に最終報告がまとまりました。本試験は、日本の６医療施設、韓国の６医療施設において約100名程度の患者様に対して二重盲検試験のもと１日１回20mgをネブライザーによって６か月間
経肺投与し、安全性及び有効性の確認を行うものでした。現在データ解析中ではありますが、試験結果はプラセボと比較して安全性は同等であり問題はなかったものの、有効性については証明することができませんでした。
なお、ＰＣ－ＳＯＤ ＮＥは希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されているため、本試験で有効性と安全性の確認ができれば承認申請を実施する可能性がありましたが、有効性の証明ができなかったため現時点での申請は難しいと判断しております。ＰＣ－ＳＯＤ ＮＥの今後につきましては、安全性は確認されておりますので、対象疾患、投与方法、投与量、投与期間を変更するなどいくつかの選択肢があります。現在のところ開発方針
は検討中であり、関係機関と相談しながら対応していく所存です。
一方、国内において他をリードしているＤＲ研究につきましては、複数の研究テーマで開発を行っており、低リスクで成功確率の高い医薬品開発の実現に注力しております。
※当社は単一セグメントであるため、セグメント業績の記載は省略しております。

- 2 -(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は1,009,856千円（前年同期比7.9％増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは189,439千円（前年同期比204.8％増）となりました。これは税引前中間純利益196,572千円、前渡金の増加額1,858千円、未払金の減少額1,126千円、その他減少額4,902千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当社の売上高は、特許権使用料による一時金及びロイヤリティであるため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当中間会計期間の販売実績は創薬事業のみであり、その実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称

当中間会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

創薬事業（千円）

前年同期比（％）

23,45237.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前中間会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

当中間会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

Chong Kun Dang Pharm
Corp.

50,00079.0－－

科研製薬株式会社

13,27521.0

15,325

65.3

－

－

7,432

31.6

わかもと製薬株式会社

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き下記のとおり存在しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当該事象の対応については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
平成26年４月12日に契約満了となった北京泰德制药股份有限公司との資本・業務提携契約は現状に合った包括的内容への変更を両社で協議中ですが、両社の資本関係に変化はなく実務上も案件ごとの契約締結で対応しております。

- 3 -６【研究開発活動】
当中間会計期間における研究開発費の総額は、73,483千円となっております。当社は、当社独自の研究施設を有しておらず、研究開発は産学連携を中心に外部機関と委託研究契約等を締結し、共同で研究開発活動を行っております。また、当中間会計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
（1）ＰＣ－ＳＯＤ ＮＥ（吸入製剤） 対象疾患：特発性肺線維症
平成24年６月より日韓共同で実施して参りました特発性肺線維症を対象疾患としたＰＣ－ＳＯＤ

ＮＥ（吸入製剤）第Ⅱ相臨床試験は、当中間会計期間に最終報告がまとまりました。本試験は、日本の６医療施設、韓国の６医療施設において約100名程度の患者様に対して二重盲検試験のもと１日１回20mgをネブライザーによって６か
月間経肺投与し、安全性及び有効性の確認を行うものでした。しかし今回の試験では、プラセボと比較して安全性は同等であり問題はありませんでしたが、有効性については証明することができませんでした。今後は、本試
験の層別解析を検討するほか、対象疾患、投与方法、投与量、投与期間を変更するなどいくつかの選択肢がありますが、現在のところ開発方針は検討中であります。
（2）ＰＣ－ＳＯＤ ＮＥ（吸入製剤） 対象疾患：慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）
ＣＯＰＤの原因は炎症部位で産生された活性酸素による組織障害であり、現在のところ治療薬で根本的な治療に至るものは存在しません。当社の「ＰＣ－ＳＯＤ ＮＥ」は動物実験において既存薬より優れた治療効果を得ており、同疾患の生命予後を改善する新しい治療薬になり得る可能性があります。さらに、「ＰＣ－ＳＯＤ Ｎ
Ｅ」は、既に実施したの臨床試験により安全性が確認されているため、適応拡大となるＣＯＰＤでは第Ⅱ相臨床試験からのスタートが可能です。前事業年度は、ＮＥＤＯの助成を得てスケールアップ試験製造及び品質研究を実施し、問題なく完了しました。
（3）ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」は、特発性間質性肺炎及び潰瘍性大腸炎を対象疾患としており、これまでに日本
において第Ⅰ相臨床試験（単回投与及び反復投与）を終了し、潰瘍性大腸炎を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施
して、良好な成績が得られております。今後は、北京泰德制药股份有限公司以外にもライセンスアウトを行う製薬会社を探索し、第Ⅲ相臨床試験を実施して参ります。
（4）ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤(LT-0101）」は、既にラットの脊椎損傷モデルにおいて有効性を確認しておりますが、この度、新たに確立しましたヒトの脊柱管狭窄症に近いラットの脊柱管狭窄症モデルにおいても投与間隔等の至適化条件による血中濃度の持続性、患部への集積性などで有効性を確認し、治療薬としての可能性を示しました。さらにラットの慢性炎症疾患モデルにおける有効性を調べる試験を実施しています。引き続き慶応義塾大学、日本大学および聖マリアンナ医科大学との共同研究により、今後も研究開発を進めて参ります。
（5）ステルス型ナノ粒子ＰＧＩ２製剤（LT-0111）
当社の持つＤＤＳ技術を使ってプロスタグランディンＩ２（ＰＧＩ２）をステルス性のナノ粒子化したもの
で、肺高血圧症の動物モデルで良好な効果を示すことがわかりました。
（6）ＮＳＡＩＤ（LT-0201）
アスピリンなどの非ステロイド系抗炎症薬「ＮＳＡＩＤ」は世界でもっともよく使われている医薬品（全世界での市場は約１兆５千億円）でありますが、その胃潰瘍副作用が大きな問題になっています。当社は熊本大学との共同研究で、この胃潰瘍が発症するメカニズムを解明した上で開発法を考案し（当社保有特許）、胃潰瘍副作
用の少ない「ＮＳＡＩＤ（LT-0201）」を開発しました。この製剤は今後、早期に研究開発を次のステージに進められるよう継続して研究開発を進めております。
（7）ＣＯＰＤ治療薬（LT-0302）
ＤＲ（ドラッグ・リポジショニング）研究により見出した抗炎症作用と気管支拡張作用を併せ持った低分子化合物です。動物モデルでの評価が良好であった場合、非臨床試験を実施して参ります。
（8）その他の共同開発製剤について共同開発製剤の北京泰德制药股份有限公司に対しライセンスアウトしました「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」について、中国当局へのＩＮＤ申請を行ったのち審査に多くの時間を要しておりましたが、昨年の当局からの追加資料要求を受け、本年中に資料を準備し来年早々に提出できるよう準備を進めております。
また、「ステルス型ナノ粒子」に関しては、将来的に中国における新医薬品の創製を目指して基礎的研究をより一層推し進めております。

- 4 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（2）当中間会計期間の経営成績の分析（売上高）
当中間会計期間の売上高は、23,452千円となりました。この主な要因は、ランニングロイヤリティ及び共同
研究費によるものであります。
（営業損失）
当中間会計期間の営業損失は、146,194千円となりました。この主な要因は、支払報酬63,231千円、研究開発
費73,483千円を計上したことによるものであります。
（経常利益）
当中間会計期間の経常利益は、196,572千円となりました。この主な要因は、北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金339,494千円を計上したことによるものであります。
（中間純利益）当中間会計期間の中間純利益は、195,967千円となりました。これは、経常利益196,572千円によるものであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況

１業績等の概要（2）キャッシュ・フ

ロー」に記載のとおりであります。
（4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ドラッグ・デリバリーシステム（ＤＤＳ）技術及びドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）研究を用いた医薬品の開発により、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャーであります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試
験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、当社のみの資金をはじめとした経営資源で賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。
さらに当社のもつＤＤＳ技術やＤＲ研究は、特徴として既存薬に関して改良または新たな作用を発見することで、新規医薬品開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。
当社は、今後ともこのような体制のもと、難病に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していきたいと考えております。
（5）重要事象等について
当社は、「４ 事業のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設・除却
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。
(2）重要な改修
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。

- 5 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発
行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年12月３日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式131,868

131,868

非上場

当社は単元株制度を採用しておりません。

計131,868

131,868－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

131,868－

100,000

－

－

- 6 -

（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北京泰德制药股份有限公司

中華人民共和国北京市北京経済技術開発区栄京東街８号

25,32019.20

一般財団法人水島記念財団
代表理事 水島 広子

東京都港区元麻布3-12-38

23,37517.72

シティバンクホンコンピービージー
クライアントホンコン

45/F CITIBANK TOWER CITIBANKPLAZA, 3, GARDEN ROAD,（常任代理人シティバンク銀行
株式会社）

CENTRAL HONG KONG
（東京都品川区東品川2-3-14）

6,500

4.92

村上

修作

大阪府泉南市

4,044

3.06

吉野

友裕

山梨県山梨市

3,515

2.66

遠藤

賢一

宮城県仙台市若林区

2,651

2.01

細羽

強

岡山県井原市

2,535

1.92

佐藤

智之

栃木県那須塩原市

2,354

1.78

秋元

利規

東京都小平市

2,200

1.66

鶴見

達也

東京都町田市

1,670

1.26

74,164

56.24

計

－

（注）１．前事業年度末現在主要株主であった株式会社水島コーポレーションは、当中間期末では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末現在主要株主でなかった一般財団法人水島記念財団は、当中間期末では主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

131,868

131,868

－

－

－

－

発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

131,868－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式- 7 -②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
発行済株式数
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の に対する所有
合計（株）
株式数の割合
（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前事業年度
日之出監査法人
当中間会計期間

東陽監査法人３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 9 -１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当中間会計期間(平成26年９月30日)

821,167
2,867※ 6,136143
830,313

1,009,856
4,055※ 5,550
5,328
1,024,790

5,160△3,1482,012
7,415△7,415
0
8,197△2,690△5,102
404
2,416

5,160
△3,316
1,844
7,415△7,4150
8,947△2,805△5,102
1,039
2,883

47,35813,13160,48962,906893,220

50,59813,131
63,72966,613
1,091,404（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当中間会計期間(平成26年９月30日)

8,790
516
1,200
1,455
11
11,974

7,663
－
605
1,626
－
9,895

2,658
9,895
12,554
24,528

3,861
10,951
14,812
24,708100,000

100,000

701,022701,022701,022701,022

63,16363,163864,185

259,131
259,1311,060,153

4,505
4,505
868,691
893,220

6,543
6,543
1,066,696
1,091,404

②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益- 12 -(自至当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日)

63,275－63,27523,452－
23,452

116,948
74,916※ 191,865

73,48396,163※ 169,647△128,589△146,19497
168,840
8,060
4,938
181,936
53,34753,347605
605
52,742

110
339,494－
3,161
342,766
196,572
196,572
605
605
195,967

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

701,022701,022

120,574

120,574

921,596

52,742

52,742

52,742

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

52,742

52,742

52,742100,000

701,022701,022

173,316

173,316

974,338

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,645

1,645

純資産合計

923,242

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）52,742
1,694

1,694

1,694

当中間期変動額合計

1,694

1,694

54,436

当中間期末残高

3,340

3,340

977,678- 13 -

当中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

701,022701,022

63,16363,163864,185

195,967

195,967

195,967

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－195,967

195,967

195,967

100,000

701,022701,022259,131

259,1311,060,153

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

4,505

4,505

純資産合計

868,691

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）195,967
2,037

2,037

2,037

当中間期変動額合計

2,037

2,037

198,005

当中間期末残高

6,543

6,543

1,066,696- 14 -

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 15 -(自至当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日)

53,347581
1,038△168,938△2,142
7,463
8,719△5,698△105,629
168,938△1,16962,139196,572
282
1,055△339,605△1,858△1,126586△4,902△148,996
339,605△1,169189,439－－
62,139873,399※ 935,538

△750
△750
188,689
821,167※ 1,009,856

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置15年
６年

工具、器具及び備品
３．引当金の計上基準

５年

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。
（中間貸借対照表関係）※ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の未収消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）※ 減価償却実施額（自至

前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

有形固定資産581千円- 16 -（自至当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）
282千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 17 -

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
（自至

前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

935,538千円

1,009,856千円

現金及び現金同等物

935,538

1,009,856（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２を参照ください）。
前事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

現金及び預金821,167

821,167－

資産計

821,167

821,167－

当中間会計期間（平成26年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

現金及び預金1,009,856

1,009,856－

資産計

1,009,856

1,009,856－（注）１．金融商品の時価の算定方法
現金及び預金
預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（平成26年３月31日）

関係会社株式

当中間会計期間（平成26年９月30日）

47,35850,598

関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商
品の時価等に関する事項には含めておりません。なお、前事業年度と当中間会計期間との変動額は為替換算差額によるものです。
（有価証券関係）
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額47,358千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額50,598
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（平成26年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
- 18 -

（持分法損益等）
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。
当中間会計期間（平成26年９月30日）
金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円)日本

韓国

13,275

合計

50,00063,275（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合
が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Chong Kun Dang Pharm Corp.

50,000

創薬事業

科研製薬株式会社

13,275

創薬事業- 19 -

当中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円)日本

合計

23,452

23,452（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合
が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

科研製薬株式会社

15,325

創薬事業

わかもと製薬株式会社

7,432

創薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

当中間会計期間（自至平成26年９月30日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

当中間会計期間（自至平成26年９月30日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。

- 20 -

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

１株当たり中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

399.96円

1,486.08円

52,742

195,967－－

52,742

195,967

131,868

131,868（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度（平成26年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（平成26年９月30日）

6,587.58円

8,089.12円

868,691

1,066,696－－

868,691

1,066,696

131,868

131,868（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）平成26年６月20日関東財務局長に提出。

（2）臨時報告書
平成26年６月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の中間監査報告書
平成26年11月28日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野

栄太郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中里

直記

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成26年４月１日から平成26年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
その他の事項
会社の平成26年３月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表並びに前事業年度の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して平成
25年11月26日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成26年６月20日付けで無限定適正意
見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）

以 上
１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。