平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

日本経済大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A 社会貢献

84
84

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

日本経済大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１

建学の精神・大学の基本理念
本学は、創始者の開拓した「建学の精神」、すなわち「個性の伸展による人生練磨」を礎石として、永遠にそれを継承発展させることを目指している。また、この建学の精神に基づく教育を提供することが本学の基本理念であり、同時に本学自体の個性や特色、言い換えれば、私学としての存在価値があると考える。
都築学園創始者であり、戦後の公立高等学校において、全国最初で唯一の女性校長を務めるなど、60 年の教職歴を持つ都築貞枝先生は、新制高校が発足して以来、公立高校における詰め込み教育、入試点数制による切り捨て、進学最優先のありように、子どもの個性を伸ばすためにも私学を興す必然性を痛感されていた。その思いは都築賴助先生の＜広く平等な教育こそ真の教育＞という信念に相通ずるものであった。
1956（昭和 31）年、都築貞枝先生と都築頼助先生が「個性教育」を教育理念として掲げ、私財を擲って学園を創設されたのが本学園の源流である。今日、「個性教育」は一般に喧伝されているが、当時としては珍しいことであった。本学園が「個性教育のパイ
オニア」を自負する所以である。
２

大学の使命・目的、大学の個性・特色等
都築学園の一翼をなす本学の使命は、日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）において『本学は、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神として掲げ、教育基本法および学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする』と明文化されている。
創始者は“個性を伸ばし、自信をつけさせて、社会に送りだしたい”という教育の実
践目標を掲げた。人間は生来、その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさとい
われる第一義的特性、仏教でいうところの＜第一義諦＝PARAMA＞を有している。それを教育によって引き出し、伸展させることが本来の教育であるとの考えに基づく。
「個性」を尊重し「個性」を伸展させるということは、自己に対する厳しい修練によってしか得られないものである。自己の「第一義」に徹して生きるということは、何者にも代え難い己の生命の存在意義に気付いて初めてなしうることである。そして、自己の存在意義に目覚めることによって、他の存在意義を知ることができる。個性を伸展し、開花させていくことはそもそも人類への愛にも通じている。創始者が“人格の陶冶”を根本に据えた謂いである。
本学に入学する学生はさまざまな個性を持っている。かれらの中には偏差値重視の教育になじめず、競争社会からはみ出て苦悩を抱えたままの学生、あるいは、自己の資質、長所、将来性を把握できずにいる学生も多い。こうした学生との交流を通じて適切な指1日本経済大学

針を与え、かれらの優れた点や個性を教育によって見出し、伸ばし、育てていくことが本学の使命であり、目的であると考える。
本学は『学生便覧』の巻頭に建学の精神を記載し、教育目標を併記して、人材養成の目標を示している。その巻頭のことばは次のとおりである。

建学の精神－ 個性の伸展による人生練磨 －
天地万有

ものみな

絶対の真と存在の価値がある

この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来 350 万年近い過去に同じである。今ある人間は二人と存在してこなかった。未来もまた二人と同じ人は存在しないであろう。科学はその生命の不思議さと厳粛さを少しずつ解き明かしてきた。
人間はこの世に絶対唯一の存在として、無二の生涯を全うするように決定されているといえよう。
自己の存在がその生命ある限りにどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在意義がある。
物は心によって価値を生じ 人は教育によって永遠に輝く
個性教育は、人間一人ひとりの存在意義の違い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。自己の個性に目覚め、アイディンティティを確立させ、生涯かけて自己の実現と完成に向けて練磨していくのが＜個性の伸展による人生練磨＞である。
人間は生来、その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義的
特性、仏教で謂うところの＜第一義諦（だいいちぎたい）=PARAMA＞を有しており、それを教育によって引き出し永久に輝かせたいという願いから、「個性の伸展」を本学園の教育の本義としている。
個性は極めて人間的であり創造的であり芸術的でもあり、数値で表わすことはできない。個性教育が偏差値教育を否定する所以である。幼児教育から始まり初等教育、中等教育、高等教育、そして生涯教育へと自分の個性を核としてより豊かに、より高度に一貫性をもって創造的に完成させる生き方を教育理念として体系づけている。
本学では、経済の領域に的を絞り経済分野に興味や関心意欲を抱き、特技や特色を持
つ学生を集結し、自己の確立を求めて、自由な環境の中で、豊かで幅広い教養を身につけ、“独学の心”をもって多様な選択肢の中から主体的に自己に必要な教養や学識、技能、そして専門性を学びとり、さらには積極的に自己の個性に基づく独創力を発揮していく、
創造性に富んだクリエイティブな個性派人間や、起業家精神にあふれた青年の育成を目標としている。
＜本学が目指す大学像＞
１．自分らしい個性の確立をめざす大学
２．豊富な価値観、人間観を有する大学
３．経済人としての倫理観を涵養する大学
４．世界的な視野に立つグローバル志向の大学2日本経済大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
日本経済大学の沿革
1966（昭和 41）年
1968（昭和 43）年
1969（昭和 44）年
1975（昭和 50）年
1976（昭和 51）年

1979（昭和 54）年
1983（昭和 58）年
1985（昭和 60）年
1986（昭和 61）年
1987（昭和 62）年
1995（平成 7）年
1996（平成 8）年

1997（平成9）年

1998（平成 10）年

1999（平成 11）年

2000（平成 12）年

学校法人 高宮育英学園設立
第一経済大学設置認可
第一経済大学経済学部・経済学科（入学定員 100 名）開学
高宮育英学園を都築育英学園に法人名変更
経営学科増設（入学定員 100 名）
都築育英学園体育館竣工
貿易学科増設（入学定員 100 名）
経済学科定員増（入学定員 100 名から 200 名）
経営学科定員増（入学定員 100 名から 200 名）
図書館新閲覧室竣工
都築貞枝記念体育館竣工
太宰府総合グラウンド竣工
都築育英学園記念厚生会館竣工
教育職員研究棟完成
都築総合学園創立 40 周年記念式典
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブ
リッジ大学フィッツウィリアム・カレッジと第 1 回学術文化交流協定調印
Research of Original Schools of Economics (ROSE) 開講
アジアパシフィック経済研究所
台湾南台科技大学と学術文化交流協定調印
マルチメディアセンター開設
第 1 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest（APEP）開催（参加 14 ヶ国 会場：第一経済大学）
都築総合学園総長、学園副総長、国際交流貢献により、オックスフォード大学より「ジョンソン・オーナラリイフェ
ローシップ」、ケンブリッジ大学より「ペイトロン賞」受章
イングリッシュパーク＆ガーデン開園
オックスフォードハウス学生寮竣工
ケンブリッジハウス学生寮竣工
イギリス留学生受入開始
第 2 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 17 ヶ国 会場：第一経済大学）
財団法人都築国際育英財団設立記念国際フォーラム開催（東京・赤坂プリンスホテル）
第 3 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 29 ヶ国 会場：第一経済大学）

3日本経済大学

2001（平成 13）年

2002（平成 14）年
2003（平成 15）年
2004（平成 16）年

2005（平成 17）年
2006（平成 18）年
2007（平成 19）年

2008（平成 20）年
2009（平成 21）年

2010（平成 22）年
2012（平成 24）年
2014（平成 26）年

2015（平成 27）年
2016（平成 28）年

第 4 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 14 ヶ国 会場：シンガポール）
韓国、台湾留学生受入開始
第 5 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 16 ヶ国 会場：第一経済大学）
第 6 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest（SARS の影響により中止）
第 7 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 12 ヶ国 会場：上海）
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブ
リッジ大学フィッツウィリアム・カレッジと第 2 回学術文化交流協定調印
貿易学科を商学科に名称変更
都築総合学園創立 50 周年記念式典
第一経済大学から福岡経済大学に校名変更
経営法学科を新設
経済学部定員増（入学定員 500 名から 800 名）
ダンススタジオ改修工事竣工
経済学部定員増（入学定員 800 名から 1200 名）
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブ
リッジ大学フィッツウィリアム・カレッジと第 3 回学術文化交流協定調印
福岡経済大学から日本経済大学に校名変更
東京渋谷キャンパスを新設
神戸三宮キャンパスを新設
大学院経営学研究科博士前期課程設置
健康スポーツ経営学科を新設
大学院経営学研究科博士後期課程設置
経営学部経営学科設置
経済学部経営学科募集停止
経営学部に教職課程・高校商業一種が認定された経営学部渋谷キャンパスに教職課程・中学社会、高校地理
歴史一種、高校公民一種が認定

2．本学の現況
・大学名
日本経済大学・所在地
福岡キャンパス

福岡県太宰府市五条 3 丁目 11―2

東京渋谷キャンパス

東京都渋谷区桜丘町 24－5

神戸三宮キャンパス

兵庫県神戸市中央区琴ノ緒町 4－4－7

4日本経済大学

・学部構成
学部名

学

科

名

経済学科
商学科

経済学部

経営法学科
健康スポーツ経営学科
経営学部

経営学科

・学生数、教員数、職員数
1) 学生数
学

部

経済学部

学

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

総数

580

120

96

88

91

395

商学科

1,060

249

183

128

155

715

経営法学科

260

46

37

42

36

161

320

94

72

68

28

262

0

1

1

6

61

69

経営学科

3,800

1,019

547

509

467

2,542

計

6,020

1,529

936

841

838

4,144

経営学科
経営学科
(平成 25 年度で募集停止)

合

員

経済学科

健康スポーツ

経営学部

在籍学生数

収容定

5

日本経済大学

2) 教員数専 任 教 員 数

学部・学科、その他の組織
教授

講 師

助教

計

経済学科

7

3

5

0

15

経営学科

0

0

0

0

0

商学科

10

5

8

0

23

経営法学科

6

2

2

0

10

健康スポーツ経営学科

5

2

4

0

11

28

12

19

0

59

37

20

14

1

72

37

20

14

1

72

経済学部

経済学部計
経営学部

准教授

経営学科
経営学部計

※経営学研究科の専任教員は、経営学部の教員が兼担しているため、記載しない。
3) 職員数
正職員

人数

パート（ｱﾙﾊﾞｲﾄ
も含む）

嘱託

24

68

派遣

97

6

合計

2

191

日本経済大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

・ 本学では、学則第 1 条（目的および使命）において、「個性の伸展による人生練磨」
を建学の精神に掲げ、 それに基づき、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とすることを、具体的かつ明確に明文化している（【資料 F-3】【資料 1-1-1】）。
・
1-1-②

簡潔な文章化・ 本学の使命、目的及び教育の基本理念は、簡潔な文章として、大学のホームページなどに明示しており、広く社会へ周知している（【資料 1‐1‐2】）。
・ 受験者などに対して、本学の使命や目的について適切に周知するために、
「入学試験
要項」
（【資料 F-4】【資料 1-1-3】）においても学則とともに明文化し、掲載している。
・ 在学生に対しては、全学生に配布される「学生便覧」（【資料 F-5】【資料 1-1-4】）の巻頭に建学の精神を記載し、教育の目的についても具体的に明示し、周知している。
【自己評価】
・ 以上の通り、本学の使命・目的及び教育の基本理念などは、具体的かつ明確に明文化されており、また、教職員はもとより、社会、受験生、保護者、在学生などを含む多くの関係者（ステークホルダー）に対して十分に理解されるよう、明快な内容と形式で広く周知されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 F-3】 日本経済大学学則、日本経済大学院学則【資料 F-4】 平成 29 年度 入学試験要項【資料 F-5】 平成 29 年度 学生便覧
【資料 1-1-1】 日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】 日本経済大学ホームページ（建学の精神・ご挨拶・創設者のことば）（http://www.jue.ac.jp/outline/index.html?pid=13317）

7日本経済大学【資料 1-1-3】 平成 29 年度【資料 1-1-4】 平成 29 年度

入学試験要項
学生便覧【資料 F-4】と同じ【資料 F-5】と同じ（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ これまでと同様に、大学の根幹である「建学の精神」及び「使命・目的」などについて、教職員が不断に確認するとともに、広く社会へ周知し、理解ならびに共感を得られるよう努める。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-2-①

個性・特色の明示

・ 本学の「建学の精神」である「個性の伸展による人生練磨」は、学園グループ創設以来の重要な方針であり、大学自身の個性を示したものである。学則第 1 条で記す、本学の使命及び教育目的は、この建学の精神を反映させ、具体的に明示したものである（【資料 1-2-1】）。建学の精神や大学の使命および教育目的を実現するため、開学以来、時代の変化や社会の要請に応えるべく、教育研究活動を通じ、人材を育成
し、輩出してきた。
1-2-②

法令への適合・ 本学の目的は、学校教育法第 83 条と適合しており、その実現のために教育研究活動を行い、成果を広く社会へ提供することにより、人材の育成を通じて、社会の発展に寄与するものとなっている。
1-2-③

変化への対応・ 大学の理念である「建学の精神」は、学園グループ創設以来の一貫した不変のものであるが、一方で、教育・社会環境が変化するなか、使命や教育目的は、必要性に応じて見直しも含めて検討されるようになっている。その結果、平成 26 年度には、
これまでの経済学部経営学科をもとに、新たに経営学部経営学科を設けている（【資料 1-2-2】）。この経営学部の新設を契機として、従来から存続する経済学部について
も、学部・学科の使命および目的をより明快なそれに見直すことにもつながった（【資8日本経済大学

料 1-2-3】）。平成 28 年度についても、変化を見据えて、カリキュラムなどを適切に改訂することにより、学生や社会の要請に応えるよう努めている。
・ 建学の精神を基本とする本学の使命および教育の目的は、偏差値偏重の教育に留まらず、個々人がもつ個性を磨き、高めることであるが、その誠実な実践は、在学生、卒業生、受験生、保護者から高い満足を得ている（【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】）。また、高等学校をはじめとする学校関係者からも共感を得ている。
【自己評価】
・ 本学の使命、目的及び教育の基本理念は、建学の精神に象徴される本大学自身の個性・特徴が反映されたものであり、また、学校教育法第 83 条と照らしても適切なものであるといえる。
・ 建学の精神を基軸としながらも、大学を取り巻く社会環境の変化に柔軟に対応し、使命や目的の見直しも含めて検討する姿勢、体制を有している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】 日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】 「経営学部」趣旨を記載した書類【資料 1-2-3】 「経営学部」設置計画の概要【資料 1-2-4】 在校生へのヒアリング調査【資料 1-2-5】 学校訪問の報告書（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 大学を取り巻く社会環境は、今後も、これまで以上に激しい変化が予想される。建学の精神を基軸としながら、学長のリーダーシップのもと、社会環境の変化を見据えて柔軟に対応することができる体制を、不断に検討し、整備するよう努める。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。

9日本経済大学（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-3-①

役員、教職員の理解と支持・ 大学の使命及び目的は、建学の精神「個性の伸展による人生練磨」とともに、役員と教職員によく理解され、受け入れられている。また、大学の使命・目的を具現化する教育研究活動が検討、策定される際には、理事会、教授会の機会において、役員および教職員が積極的に関与、参画し、使命と目的を内在化する機会となるよう努めている（【資料 F-10】【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】）。
1-3-②

学内外への周知・ 基準項目 1-1 でも既述の通り、本学の使命及び目的は、学則（【資料 1-3-3】）、ホームページ（【資料 1-3-4】）、学生便覧（【資料 1-3-5】）、入学試験要項（【資料 1-3-6】）などで学内外へ広く周知している。
・ 建学の精神にもとづく本学の使命・目的は、入学式や卒業式・修了式などの式典、あるいは学生へのオリエンテーション、教職員が参加する学内のＳＤ研修などの機会に、その背景や意図も含めて理事長および学長などから訓話として述べられ、学生や教職員間で認識が深められている。また、受験生やその保護者の方々、および学校関係者に広く知られており、偏差値重視の教育に留まらず、個性を活かし、高めるという教育の理念は、共感を得ている（【資料 1-3-7】）。
・ すべての入学生には、少人数からなる「S.D.（self development）seminar」に所属
し、大学での生活全般について教育を受け、相談をする機会が設けられている（【資料 1-3-8】）。大学で学ぶ意味や意義について、本学の使命・目的を説明することで再認識する機会として機能している。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映・ 本学では、年度ごとに各種委員会が中心となり、教務、学生、入試広報、キャリア
サポート、国際交流などの諸活動について、活動計画を策定している（【資料 1-3-9】）。
・ これらの計画は、各年度で独立したものであるが、一方で、中長期的な視点から、前年度までと密接に関連し、継続的に取り組まれている。
・ 各種委員会および関連部署では、上記の活動計画にもとづき、具体的な活動が実施される。同時に、各部局や全学では、それぞれの活動計画をふまえ、実施状況や課題の共有化を図るため、情報共有の機会として勉強会などの機会も設けられている（【資料 1-3-10】）。
・ 経済学部、経営学部、経営学研究科では、それぞれ、建学の精神、大学の使命・目的にもとづき、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの 3 つのポリシーを定め、それらを具体化するかたちで諸活動を展開している（【資料 1-3-11】）。3 つのポリシーは、ホームページなどに掲げ、学内外へ周知している。

10日本経済大学

学長・学科長会議 （経済学部,

経済学科
福岡キャンパス

経営学部福岡Ｃ）

商学科
経済学部
経営法学科
学

長

健康スポーツ
経営学科
経営学部

経営学科

幹部会議
（経営学部）

大学運営委員会
部長会
FD/SD 委員会
教務委員会
教養教育運営委員会
学生委員会
キャリアサポート委員会
国際交流委員会
図書館・情報センター委員会
入学試験委員会
自己点検評価委員会
防火・防災対策委員会
研究倫理委員会
個人情報保護委員会
論集編集委員会
教職課程運営委員会
教育実習運営委員会
教員資格審査委員会

図

東京渋谷
キャンパス

福岡キャンパス

経営学研究科

教授会

神戸三宮
キャンパス

日本経済大学組織図11日本経済大学

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

・ 学則第 41 条ならびに第 42 条に定める通り、教育研究活動を円滑に実施するよう、組織体制を整備している（【資料 1-3-12】【資料 1-3-13】）。教授会のもとに各種委員会を設置し、関連部署との連携も図りながら運営している（【資料 1-3-14】）。
・ 激しく変化する社会の要請に応えるべく、経済学部ならびに経営学部に、迅速な意
思決定を行い、確実に実行するため、学長を中心とする会議（経済学部では「学長・学科長会議」、経営学部では「幹部会議」と呼ぶ。）を設けた。その会議は、教授会で審議することが定められたものとは別の事項、あるいは教授会で審議する事項に定められているが、特に急を要する場合に、審議・検討する組織である。これにより、建学の精神や大学の使命目的の共有と、変化への柔軟な対応の双方を実現する体制が整備された・ 本学では、経済学部、経営学部、経営学研究科といった部局単位での管理・運営を基本している。しかしながら、本学が、福岡、東京、神戸の 3 都市にキャンパスを構える大学であるという特性上、一方で、カリキュラムをはじめとして、教育の一貫性を担保するため、他方で、地域的な要因による学生の特性や要望の違いに、柔軟に対応し、適宜それを取り入れながら、必要に応じてキャンパスごとに日常の業務を遂行することができる組織、体制も整備されている。この点においても、大学の使命・目的を実現するために、教職一体となり適切な組織運営に努めている。
【自己評価】
・ 本学の使命、目的及び教育の基本理念は、その策定に、役員・教職員が積極的に関与、参画しており、また、大学の中長期的な計画と整合したものである。
・ さらに、使命・目的及び教育の基本理念は、カリキュラムポリシー、アドミッショ
ンポリシー、ディプロマポリシー、すなわち、いわゆる 3 つのポリシーへも適切に反映されている。
・ 併せて、学内外に広く周知し、さまざまな関係者（ステークホルダー）の理解や共感を得られるよう、教育職員・事務職員の体制を整備し、不断の努力をしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】 「理事会」開催状況と出席状況 【資料 F-10】と同じ【資料 1-3-2】 「教授会」議事録【資料 1-3-3】 日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-4】 日本経済大学ホームページ（建学の精神・ご挨拶・創設者のことば）（http://www.jue.ac.jp/outline/index.html?pid=13317）【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-3-5】 平成 29 年度

学生便覧 【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-6】 平成 29 年度

入学試験要項 【資料 F-4】と同じ【資料 1-3-7】 学校訪問の報告書より抜粋【資料 1-3-8】 S.D.セミナー指導要綱12【資料 1-2-5】と同じ

日本経済大学【資料 1-3-9】

PDCA 記入シート（記入様式）【資料 1-3-10】 職員研修会の案内および記録【資料 1-3-11】 日本経済大学ホームページ（http://shibuya.jue.ac.jp/jyohokokai/index.html?pid=14953）【資料 1-3-12】 日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-13】 組織図【資料 1-3-14】 委員会構成表（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ 学長及び理事長のリーダーシップのもと、これまで通り、教職員が一丸となり、大学の使命及び目的の有効性をさらに高め、教育の質向上につなげられる体制の確認と整備を進めていくよう努める。
［基準 1 の自己評価］
・ 以上の通り、本学では「使命・目的及び教育目的（教育の基本理念）」を具体的に明文化しており、さまざまな機会と媒体を通じて、学内外に対して周知している。また、それらは「建学の精神」に則りながらも、着々と変化する社会環境を鑑み、適宜、柔軟に検討されてきている。したがって、本学の使命、目的などの明確性、適切性、および有効性は高く、適切に機能していると判断する。

13

日本経済大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 本学における入学者受け入れの方針は「個性の伸展による人生練磨」の建学の精神にもとづく教育の基本理念を理解し、認容する学生を受け入れるという点にある。
そして、それらを具現化するような学生募集や入学者選抜が実施されている。アドミッションポリシーの一環として、本学では世界が求めるグローバル人材の輩出に向けて、世界各国・地域から多種多様かつ豊かな個性を持ち、向学心とチャレンジ
精神旺盛な学生を積極的に受け入れている。
なお、アドミッションポリシーは募集要項の冒頭に詳細に明記し、受験生に向けて周知徹底するようにしている。これに併せ、本学ホームページ、情報公開のサイトにおいて「大学の教育研究上の目的に関すること」として「大学の教育目的、ディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー」として、入学者受け入れ基準を公開している（【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】）。
・ 入学者受け入れについては、入試事務局が中心となって年度始めに大学案内、入学試験要項及び入学者選抜等に関する広報事業計画案を作成し、当該年度の入学者受け入れの方針を明確化し、募集活動を通じて広く社会への周知徹底を図っている（【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】）。
・ 日本経済大学では、こうした学生の受け入れに関する取り組みに関し、年度ごとに「計画」「履行状況」「達成度」そして翌年度に向けた「課題」を明確にするため、PDCA シートを作成し、学生受け入れの改善をすすめている（【資料 2-1-8】）。
[経済学部]
・ 経済学部では、「個性の伸展による人生練磨」というアドミッションポリシーのもと、経済学科に「アジア経済コース」、「日本経済コース」、「地域経済コース」、商学科に「流通・マーケティングコース」、「ホテル・観光ビジネスコース」、「会計・財務コース」、「国際ビジネスコース」、「エアラインマネジメントコース」、経営法学科に「公務員コース」、「ビジネス法務コース」、健康スポーツ経営学科に「スポーツマネジメ
ントコース」を設け、実社会で役立つ知識と経験を身につける機会を用意している

14

日本経済大学ことを強調している。
[経営学部]
・ 経営学部では、「個性の伸展による人生練磨」というアドミッションポリシーのもと、経営学科の中に「総合経営コース」、「起業家・事業承継コース」、「ファッションビ
ジネスコース」、「芸能マネジメントコース」、「IT ビジネスコース」、「経営英語コース」「経営日本語コース」を設け、ビジネス領域における多様な学習志向をもつ学生の受け入れに努めている。
[経営学研究科]・ 本研究科経営学専攻博士前期課程は、経営学研究の基本をなす、経営学、会計学、商学に加え、経営戦略構築の基礎となる競争情報の収集と分析を内容とするインテリジェンス・マネジメント研究を基礎科目として配し、自らが研究していく分野や、専門的な職業人として活躍できる分野について、本学研究科入学後の活動を通じて弾力的かつ正確にとらえることに必要性を強く感じている者を受け入れるという方針を掲げている（【資料 2-1-9】【資料 2-1-11】）。
・ 本研究科経営学専攻博士後期課程は、高度な専門性と仮説検証の実践的能力、インテリジェンス能力等をもとに、新たな理論を創造しうる研究者能力の醸成に努め、先進的な研究を指導できる実践的な研究者、及び専門的領域を指導できる職業人の養成を目的としており、グローバルに活躍する研究者を志す人材、研究機関や企業などの組織において研究活動に従事する人材、専門領域を指導できる卓越した高度専門家職業人としての潜在的及び顕在的能力有する者の入学を期待することが入学者受入方針（アドミッションポリシー）として明記されている（【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】）。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]・ 本学での教育目的を踏まえた入学者受け入れに関する方針を定め、誰にもわかりや
すいように明確化され、広く学外へ公表、周知されている。
[経営学研究科]
・ 入学者受け入れの方針は明確に定められており、それらの周知についても適切に行われていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】 2017 年（平成 29 年）度大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】 2017 年（平成 29 年）度入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】 日本経済大学ホームページ（http://www.jue.ac.jp）【資料 2-1-4】 進学情報サイト及び進学情報誌への広告媒体一覧【資料 2-1-5】 近県の高校訪問数

15

日本経済大学【資料 2-1-6】 高校内外の進学ガイダンス参加一覧【資料 2-1-7】 オープンキャンパス参加者集計表【資料 2-1-8】 学生の受け入れ PDCA シート【資料 2-1-9】 平成 28 年度日本経済大学大学院博士前期課程入学試験要項【資料 2-1-10】 平成 28 年度日本経済大学大学院博士後期課程入学試験要項【資料 2-1-11】 日本経済大学ホームページ（http://shibuya.jue.ac.jp/）（大学院⇒大学院入試要項）
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 入学者受け入れ方法は、受入方針にもとづき「本学の建学の精神や教育目標を理解した多種多様な学生の獲得」、「安定的な学生数の確保」などを意図して、「入学試験要項」に示す多様な選抜入学試験が本学独自の入試方法により実施されている。また、アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）に沿った内容の入学要件、入学試験要領等が開示され、各人の適性にあった入試形態で受験できる仕組みを整備している（【資料 2-1-12】）。
・ 入学者選抜は、筆記試験による一般入試および特待生入試、センター試験の試験結果により合否判定を行うセンター試験利用入試、学校長等の推薦により面接と調査書での選抜による指定校推薦入試および教員推薦入試、面接とエントリーカードにより選抜する AO 入試などがあり、公正かつ妥当な方法で選抜し、入学試験委員会が管理する適切な体制のもとに運用されている。なお、入学試験問題の作成は、本学の入学試験委員会が年度当初に入試出題・編集部会を組織し、そこから委嘱された本学専任教員が担当している（【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】）。
・ 新たな入学試験出願方法として、2017 年（平成 29 年度）入学試験からインターネ
ットを利用した「Web 出願」を開始した（留学生は除く）。これは、本学ホームペー
ジの専用サイトから出願手続きがはじめられる仕組みで、受験生はパソコンまたは
スマートフォンを使って願書を作成する。入力にミスがあった場合はコンピュータ
がエラーを検出するため、出願時のミスが防止できる。また、入力データが保存されるため、複数回受験する場合は一度入力した内容をそのままコピーすることができることから、受験生が出願手続きを行う際の負担を軽減することが可能となった。
さらに、本学の事務経費の一部を縮減できるため、Web 出願による入学試験の検定料は、従来の入試よりセンター利用入試で 3,000 円、その他の入試で 5,000 円割引とし、受験生の経済的負担を軽減することも可能となった（【資料 2-1-15】【資料2-1-16】）。
[経済学部]
・ 2016 年（平成 28 年度）からは高大連携を通じた受験生の確保に取り組み始めている。平成 28 年度は 11 の高校と連携協定を結び、高校生を本学に招いての体験授業
や本学留学生を高校に派遣して交流イベントを行う等の活動を実施し、本学の特色

16日本経済大学を理解してもらう機会を設けた。こうした連携は今後も増やしていく方針である。
[経営学部]
・ 経営学部では、志願者に入学後の具体的なキャンパスライフをイメージして頂くために、オープンキャンパスや入試説明会において様々な工夫を行っている。例えば、
東京渋谷キャンパスにおいて、「キャンパスライフ・シアター」のような一部演劇を取り入れた学校説明、並びに志願者に対する本学専任教員による個別相談会などを行っている。
[経営学研究科]・ 本研究科では、大学院入学者受入方針（アドミッションポリシー）に則り、一般入学試験、留学生入学試験、社会人入学試験の 3 つの入学試験を実施している（【資料2-1-17】【資料 2-1-18】【資料 2-1-19】）。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 年度当初に 3 キャンパスを横断する入学試験委員会を設置し、入学者受け入れの方
針に沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制の下に運用されている。
・ 入試事務局においては、入学試験委員会に関する事務を取り扱う。その際、入学試
験問題の作成に関して入試出題・編集部会を組織し、アドミッションポリシーに沿った内容の試験問題を作成して採点を行っている。入試出題・編集部会では、同一科目の出題委員が複数任命されており、相互に試験問題の校正および訂正を複数回行って試験問題の適正性を確保している。また、試験問題の外部漏洩には、格段の配慮をしており、試験日まで厳重に保管している。
・ 面接試験では、本人の資質を問うとともに、本学のアドミッションポリシーに沿った学生の受け入れになるかどうかを確認している。
・ 合否判定は、入学試験委員会のもとで、3 キャンパス合同の判定会議を開催し、組織的かつ厳正に実施している。
[経営学研究科]・ 多様な入学試験を実施することによって、大学院入学者受入方針（アドミッションポリシー）に沿った学生が受け入れられていると判断している。

【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-12】 2017 年（平成 29）年度入学試験要項（募集要項）【資料 2-1-13】 エントリーカード

17

日本経済大学【資料 2-1-14】 2017 年（平成 29）年度入学試験実施要領【資料 2-1-15】 Web 出願（資料）【資料 2-1-16】 Web 出願数（経済学部、経営学部）【資料 2-1-17】 日本経済大学大学院経営学研究科博士後期課程【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（平成 28 年 5 月 1 日現在）
【資料 2-1-18】 日本経済大学大学院経営学研究科【認可】設置に係る改善意見等
対 応状況報告書（平成 28 年 5 月 1 日現在）
【資料 2-1-19】 日本経済大学ホームページ（http://shibuya.jue.ac.jp/）（大学院⇒大学院入試要項）
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 日本経済大学では、教学管理や進路指導管理を十分に行える適正な入学者数を確保することができている（【表 2-1】【資料 2-1-12】）。
[経済学部]
・ 経済学部では、2017 年（平成 29）年度の学部全体の入学定員 510 名に対し、入学者は 505 名であり、対定員比率は 99.0％であった。また、各学科別にみると経済学
科では、定員 140 名に対し、入学者 117 名であり、対定員比率は 83.6％、商学科では、定員 230 名に対し、入学者 248 名であり、対定員比率は 107.8％。経営法学科
では、定員 60 名に対し、入学者 46 名であり、対定員比率は 76.7％。健康スポーツ
経営学科では、定員 80 名に対し、入学者 94 名であり、対定員比率は 117.5％であった。実際の入学者数は、経済学部 4 学科で、教学管理や進路指導管理を十分に行える適正な入学者数を確保することができている。
[経営学部]
・ 経営学部では、2017 年（平成 29）年度の学部全体の入学定員 900 名（福岡 350 名／東京 550 名）に対し、入学者は 1013 名（福岡 364 名／東京 649 名）であり、対定員比率は 112.6%であった。実際の入学者数は、経営学部において教学管理や進路指導管理を十分に行える適正な入学者数を確保することができている。
・ 外国人留学生の受け入れについては、外国人留学生入学試験要項に基づいている。
本学では、留学生に対しては入学金免除、授業料の減免などの配慮を行って、経済面で修学しやすい環境を整備している。また、日常の生活面では、国際交流センタ
ーとクラス担任が中心となって学生生活をサポートする体制が整備されている。
[経営学研究科]・ 本研究科博士前期課程は平成 24 年 4 月に開設、入学定員 20 名に対し、平成 28 年度
は、志願者数 30 名、合格者数 22 名であった【資料 2-1-17】。博士後期課程は平成
26 年 4 月に新たに開設、学内者選抜入学定員 2 名、学外者定員 1 名であるが、平成18日本経済大学

28 年度は出願 0 名となった（【資料 2-1-18】）。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 入学定員及び収容定員に沿って適切な学生受け入れ数を確保、維持し、大学教育を行う環境を確保している。
[経営学研究科]・ 各回入試合格者数の厳格な管理を進めており、博士前期課程、博士後期課程ともに適切な受入学生数が維持されていると判断している。
【エビデンス集・データ編】【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-12】 2017 年（平成 29）年度入学試験要項（募集要項）【資料 2-1-17】 日本経済大学大学院経営学研究科博士後期課程【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（平成 28 年 5 月 1 日現在）
【資料 2-1-18】 日本経済大学大学院経営学研究科【認可】設置に係る改善意見等対応
状況報告書（平成 28 年 5 月 1 日現在）
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部・経営学部共通]
・ 入学試験委員会は、入学者受け入れ方針に沿って、入学者選抜等が公正かつ妥当な方法により運営されるよう責任をもって対応し、作問についても原則として学内の教員が入学試験委員会からの委嘱を受け、複数人によるチームでの作問を行い、妥当性を確保している。
・ 一方、入学定員確保に向けた学生募集の施策の基本は、企画広報部の指揮により、本学の渉外担当教員および渉外担当職員が高校の進路指導責任者や、3 年生クラス担
任教諭、あるいはスポーツを中心とする部活の部長や監督などに積極的に接触し、本学の教育理念や教育方針を説明し、信頼関係を構築することで高校の教諭を通じた高校生への募集活動を行っている。
・ 企画広報部は、学生募集の節目において「広報会議」を開催している。この会議は学長が主導し、全教員、および渉外担当職員が出席し、募集活動の振り返りをもとに、当面の対応策を検討するものである。今後もこうした入試広報活動を継続的に強化し、入学定員の確保に努める。
・ これらに加えて、2016 年（平成 28 年度）より積極的に取り組み始めているのは、大学教員による高校への出張講義や相互の施設・設備の利活用等、高大連携を通じた受験生の確保である。今後もこれらの活動を強化し、本学の特色ある教育内容や経済学・経営学の面白さを伝えていく。

19

日本経済大学

・ 留学生募集については、国際情勢の変化や、あるいは各都道府県における留学生受
け入れ数の地域差等に左右されるため、全体的な状況を見ながら留学生の受け入れを図る。
[経営学研究科]・ 平成 25 年度において、一般入学試験を 3 期に、留学生入学試験を 4 期に、社会人入学試験を 2 期に分けて大学院入学試験を実施。平成 26 年度、平成 27 年度より、さらに留学生入学試験の実施回数を 1 回少ない 3 期とし、合格者数管理のさらなる厳格化を行った。以後もさらなる厳格化に努めるものとする。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】[経済学部]
・ 経済学部は、「経済学・商学・経営法学・健康スポーツ経営学の各分野に係わる専門の学芸を教授し、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うとともに、豊かな人間性を涵養し、柔軟性のある人材を育成する」ことをめざし、各学科（分野）の目的を「学則第 5 条の 2

経済学部」において明確化するとともに、学生便覧にも学則（抜粋）として掲載している（【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】）。
・ 教育課程編成の方針は、教育の目的を達成するとともに、社会の変化に柔軟に対応できる幅広い視野を身につけ、社会のあらゆるフィールドで活躍できる実践力を養うことができるよう、実学を礎に、時代のニーズに対応した柔軟なカリキュラムを配し、教育課程を編成することである（【資料 2-2-4】）。
・ 教育課程編成の方針は、経済学部のカリキュラムポリシーにおいても、教育目的の達成に向け「全学科に共通の「基礎科目」と各学科に設置する「専門科目」の二つを教育課程編成方針の大きな柱とし、各学科の教育目標に応じたカリキュラムを編成する」と明確化されている。また、この方針は、ディプロマポリシーとの一貫性を考慮して策定されている（【資料 2-2-5】）。
[経営学部]
・ 経営学部の教育目的は、「学則第 5 条の 3

20

経営学部経営学科」において、「経営学、

日本経済大学

経営管理、経営組織を中心に現代企業の合理的運営に関する理論研究と実務活動を有機的に結びつけた教育で、実践的な経営スキルを身に着け、“変化の時代”をたくましく生き抜く企業人の人材育成を目的とする」と明確化されており、この学部・学科の目的は、学生便覧にも学則（抜粋）として掲載されている（【資料 2-2-6】【資料
2-2-7】）。また、教育目的と目標に関しては、「日本経済大学経営学部設置届書（平成 25 年 8 月 30 日）」の「設置の趣旨などを記載した書類」（以下『設置の趣旨記載書類』）の「１設置の趣旨及び必要性」において、「グローバルな視野に立って『個性＝専門性』を伸ばし、自信を持たせて、世界に送り出す」ことを教育目標と明記している（【資料 2-2-8】）。
・ 教育課程編成の方針は、こうした教育目的と目標を達成するとともに、「変化の時代をたくましく生き抜いていくための実践的な経営スキルと国際感覚を養うため、変化に即応した柔軟性のあるカリキュラムを配し、教育課程を編成する」ことである（『設置の趣旨記載書類』の「5（1）教育課程の編成に関する基本的な考え方」）。

具体的には、「①グローバルな視野に立った国際感覚を有する人材の育成」と「②実践的な経営スキルを有する人材の育成」といった教育方針を達成するためのカリキ
ュラムを配し、教育課程を編成している。
・ 教育課程編成の方針は、また、経営学部のカリキュラムポリシーにおいても、「建学の精神に基づいて、経営に関わる専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養して、柔軟性のある人材を育成す
ることを目的に、「基礎科目」と「専門科目」の二つを教育課程編成方針の大きな柱とし、学科の教育目標に応じたカリキュラムを編成する」と明確化されている。この方針は、ディプロマポリシーに「建学の精神に則り、教育課程の中から指定された単位を含め 124 単位以上を習得し、知識、社会適応力、総合的な学習経験を獲得したものに対し、経済学部経済学科・商学科及び経営法学科の者にあっては学士（経済学）の学位を、同学部健康スポーツ経営学科の者にあっては学士（健康スポーツ経営学）の学位を、経営学部経営学科の者にあっては学士（経営学）の学位を与え、学位記を授与する」と定められた卒業認定方針との一貫性を考慮して策定されている（【資料 2-2-9】）。
・ 経済学部、経営学部とも、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーは、大学ホームページで公表されている（【資料 2-2-10】）。
[経営学研究科]・ 『日本経済大学院学生便覧 2016』において、「教育課程編成の考え方及び特色」の項を設定し、科目区分の設定と理由、経営学研究基本科目、関連科目群、研究指導について、その内容を明確に示している（【資料 2-2-11】）。高度の研究能力養成を目的とする博士課程後期課程については、「教育課程の編成・実施の方針」を『平成 28
年度日本経済大学大学院博士後期課程入学試験要項』に明記し、これら情報について、大学院ホームページにおいても公開している（【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】）。

21日本経済大学【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 経済学部、経営学部では、教育目的を踏まえたカリキュラムポリシー、教育課程の編成方針を明確化するとともに、「教育課程編成の考え方及び特色」に沿った教育プ
ログラムを編成していると判断する。
[経営学研究科]
・ 大学院研究科のカリキュラムポリシーは本学ホームページにおいて明確に示されており、その教育目的を踏まえた「教育課程編成の考え方及び特色」に沿った教育プ
ログラムが編成されていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】 日本経済大学ホームページ（「情報公開」）【資料 2-2-2】 日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-3】 学生便覧（「学則（抜粋）第 5 条学部・学科の目的）（福岡キャンパス）【資料 2-2-4】 日本経済大学ホームページ（「情報公開」）【資料 2-2-1】と同じ【資料 2-2-5】 日本経済大学「3 つのポリシー」【資料 2-2-6】 日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-7】 学生便覧 2016（東京渋谷キャンパス）【資料 2-2-8】 日本経済大学

経営学部設置届書（平成 25 年 8 月 30 日）【資料 2-2-9】 日本経済大学「3 つのポリシー」【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-2-10】 日本経済大学ホームページ（「情報公開」）【資料 2-2-1】と同じ【資料 2-2-11】 日本経済大学大学院学生便覧 2016
【資料 2-2-12】 平成 28 年度日本経済大学大学院博士後期課程入学試験要項【資料 2-1-10】と同じ【資料 2-2-13】 日本経済大学ホームページ（http://shibuya.jue.ac.jp/）（大学院⇒大学院生への連絡）【資料 2-1-11】と同じ
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 教務委員会は、FD 委員会と連携しながら、目標計画を具体的に設定し、それを実現する活動に取り組むことで設定目標の達成を図ってきた。すなわち PDCA サイクルをまわす活動として取り組み、その成果を活動の振り返りを通して確認できた（【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】）。
[経済学部]
・ 教育課程の編成に当たっては、基礎学力の向上ならびに教養を養う「基礎科目」と経済学・商学・経営法学・健康スポーツ経営学を中心とした専門知識を学ぶ「専門科目」（S.D.（self development）プログラム、学科専門科目、コース専門科目）に22

日本経済大学

区分している。また、経済学部の各学科には、より専門的なスキルを修得するための選択コースが設けられ、教育課程編成方針に基づいたコース毎の編成方針と科目履修モデルが設定されている（【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】）。
・

各科目及び各コース群の下に、経済学部各学科の教育方針に沿った人材育成に必要な授業科目が配置されている（【資料 2-2-23】【資料 2-2-24】）。
1）全学科共通
基礎科目として、豊かな人間性を育む人文科学系、社会科学系、自然科学系、保健体育系の授業科目と国際的なコミュニケーション能力を高める語学系の授業科目を配置している。なかでも語学系においては、アジア諸国との交流やコミュニケー
ション能力の向上をめざし、英語の他に韓国語または中国語を選択必修としている。
専門科目では、建学の精神に基づき自ら練磨し続ける力を培うための S.D.プログ
ラム、また、今日の情報化社会に適切に対応できる能力を育成することをめざした
情報リテラシー（基礎・応用）を必履修科目として設定している。
2）各学科・各コース
経済学科では、変化する経済社会を的確に見通すための論理的思考を養い、産業界はもとより経済と関わる他分野にも能力を発揮できる人材を育成するため、「 アジア経済コース」「日本経済コース」「地域経済コース」を開設し、経済理論、経済政策、経済史などの科目を系統的・総合的に学ぶことができるよう配置している。
商学科では、物事を多面的・多角的に理解し、総合的に判断できる実践能力を備えたビジネス・スペシャリストを育成するため、「流通・マーケティングコース」「会計・財務コース」「国際ビジネスコース」「観光ビジネスコース」「ホテルマネジメントコース」を設け、会計学、流通経済論、国際関係論などコースに応じた専門的スキルを学ぶことができる授業科目を配置している。
経営法学科では、経営実務に対応できるリーガルマインドを備えたビジネス・スペ
シャリストを育成するため、「ビジネス法務コース」と「公務員コース」を開設し、ビジネス領域の経営学、商学などの科目と、企業経営に関連した法律科目とをバラン
スよく学ぶことができるよう科目設定を行っている。
健康スポーツ経営学科では、経済学を基礎として経営学と保健体育学の知識技術を学び、スポーツ経営分野における独自性・専門性を兼ね備えたリーダーを育成するため、「スポーツマネジメントコース」を設け、トレーニング科学、スポーツ栄養学など実践的スキルを修得できる授業科目を配置している。

[経営学部]
・ 教育課程の編成に当たっては、基礎学力の向上ならびに教養を養う「基礎科目」と経営学を中心とした専門知識を学ぶ「専門科目」（S.D.プログラム、学科専門科目、コース専門科目）に区分している。また、経営学部経営学科には、「総合経営コース」「IT ビジネスコース」「起業家コース」「ファッションビジネスコース」「芸能マネジ
メントコース」「経営英語コース」および「経営日本語コース」の７つのコースが設けられ、教育課程編成方針に基づいたコース毎の編成方針と科目履修モデルが設定されている（【資料 2-2-25】）。

23日本経済大学・ こうした科目体系、および各コース群の下に、経営学部の下記の教育方針に沿った人材育成に必要な授業科目が配置されている（【資料 2-2-26】）。
1）グローバルな視野に立った国際感覚を有する人材の育成
基礎科目の中の語学系では、英語の他に韓国語または中国語を選択必修とし、特に中国、韓国を中心とするアジア諸国との交流やコミュニケーション能力の向上を図っている。また、専門科目では、国際金融論、国際経営論、およびオックスフォー
ド、ケンブリッジ両大学への短期留学（海外語学・経済研修）を行う ROSE プログ
ラムなどの国際的な視野を広げる科目を用意している。
国際感覚を培うコースとして、経営英語コースがある。当コースは、英語をはじめとする外国語によるビジネス・コミュニケーション能力を養成し、地球的規模でビジネスができる人材を育成することを目的に開設されている。当コース生は、学期１回実施の英語検定試験（TOEFL、IELTS）を受験し、在学中に本学が提供する
海外短期研修のいずれか一つに参加する。また、長期留学に向けて、TOEFL600 点、IELTS5.5 を目標に、学修を進めていく。
2）実践的な経営スキルを有する人材の育成
経営学部経営学科には、「総合経営コース」「IT ビジネスコース」「起業家コース」「ファッションビジネスコース」「芸能マネジメントコース」などの実践的な経営スキ
ルを身に着けるためのコースが開設されている。
・経済学部、経営学部とも、履修規程第 6 条で、各学期（半期）に履修できる最高単位数が記載されており、これは学生便覧にも明記されている（【資料 2-2-27】【資料 2-2-28】【資料 2-2-29】）。
・教育課程については、各学科の教育目的のより効果的な実現と時代に即応した教育の充実をめざし、教務委員会を中心に継続的な改善を図っている。特に平成 28 年度は、次年度に向け、S.D.プログラムにおける新たな授業科目（「リーダーシップⅠ・Ⅱ」）の追加、及び商学科、経営学科における新コース（「エアラインマネジメントコース」、「フードマネジメントコース」）の設置などの改訂を行った（【資料 2-2-30】）。
・ また、経済学部、経営学部とも、教授方法の開発と工夫については、下記の取り組みを実施している。
1）FD 委員会を主体とした教授方法の改善：経済学部では、学部の下に FD 委員会を組織し、教授方法の改善を推進している（【資料 2-2-31】）。平成 28 年度は、初年次
教育の充実をめざし、特に S.D.セミナー（self development seminar）の教育内容・方法の改善に注力するとともに、FD 研修会（授業改善研修会、アクティブラーニン
グ研修会など）を定期的に実施し、組織的、継続的に教授方法の改善を図っている（【資料 2-2-32】【資料 2-2-33】【資料 2-2-34】）。経営学部の下に FD 委員会が組織され、教授法の改善を推進している（【資料 2-2-35】【資料 2-2-36】）。平成 28 年度は、軽井沢の本学研修施設にて「FD・SD セミナー」を一泊二日で開催し、学内外の講師による講演やワークショップにより教授法の改善を検討するとともに、教育に関する知識の共有を図った（【資料 2-2-37】）。
2）習熟度に応じたクラス編成による授業：英語及び留学生対象の日本語の授業は、専
門科目を理解できるレベルまで到達させることを目標として、入学直後に行う能力試

24

日本経済大学

験により能力別にⅠ～Ⅴの 5 段階のクラスに分け、クラス毎に教育方法に工夫を凝らしながら授業を行っている（【資料 2-2-38】【資料 2-2-39】）。
3）資格取得のための教育：経済学部では、各種資格取得を支援する資格講座、公開講
座の開講、教職員免許状取得のための教職課程の設置、ならびに所定の科目の単位修得によって上級情報処理士や健康運動実践指導者などの資格取得ができるカリキュ
ラム編成などを通して、資格取得の機会を提供するとともに、学生のスキルアップあ
るいは職業選択に寄与できる施策を講じている。また、留学生が多い神戸三宮キャン
パスでは、留学生を対象に不定期に日本語能力試験を受験する学生向けの対策講座を開講している（【資料 2-2-40】【資料 2-2-41】【資料 2-2-42】【資料 2-2-43】）。
学内において、TOEIC、秘書検定や簿記検定などの資格取得支援者が、各種資格等の受験・取得の機会を与え、学生のスキルアップあるいは職業選択に寄与できる施策を講じている（【資料 2-2-44】）。支援の主な内容として、「受験相談と受験案内、
資格資料や願書の準備と申込の支援」、「各種資格試験会場等の提供」がある。
[経営学研究科]
・ 大学院研究科においては、「教育課程編成の考え方及び特色」に沿った教育課程の体系的編成がなされ、教務部長をはじめとする 5 名の教務担当教員による確認と調整が図られたうえ、全大学院専任教員で構成される大学院連絡会議の承認を経て確定している（【資料 2-2-45】【資料 2-2-46】【資料 2-2-47】【資料 2-2-48】）。
・ 編成された教育プログラムは、履修指導ならびに研究指導の方法を含め、「日本経済大学大学院経営学研究科学生便覧 2016」に明示されているとともに【資料 2-2-46】、
学生は学校法人都築育英学園 Web サービスを介して、経営学研究基本科目、関連科
目群の教授内容が閲覧可能になっている（【資料 2-2-49】【資料 2-2-50】）。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 教育課程の体系的な編成と内容においては、各コースの目的やねらいを明確に定め、学科の編成方針が設定されている。
・ また、教授方法の工夫・開発では、FD 研修会、習熟度別授業、資格取得のための教育など、多くの取り組みが行われている。
[経営学研究科]
・ 大学院研究科の教育課程は、大学院の設立趣旨に則って編成されており、経営戦略研究、エンジニアリング・マネジメント研究、医薬マネジメント研究の各領域における研究にふさわしく体系化され、教育的要請に応じて適切に実施されていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-14】 自己点検・評価「基準２」基準項目１～９にかかわる計画、履行状
況、達成度、課題と改善策等の記入シート（経済学部）25

日本経済大学【資料 2-2-15】 教務委員会議事録（福岡キャンパス）【資料 2-2-16】 FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料①（平成 28 年 11 月 15 日(火)、11 月 16 日(水)実施）【資料 2-2-17】 FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料②（平成 28 年 12 月 26 日(月)実施）【資料 2-2-18】 FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料③（平成 29 年 2 月 17 日(金)実施）【資料 2-2-19】 自己点検・評価「基準２」基準項目１～９にかかわる計画、履行状況、達成度、課題と改善策等の記入シート（経営学部）【資料 2-2-20】 平成 28 年度教務委員会議事録（東京渋谷キャンパス）【資料 2-2-21】 学生便覧（「履修規程」28 年度入学生授業科目一覧表）（福岡キャンパス）【資料 2-2-22】 日本経済大学コース履修モデル【資料 2-2-23】 学生便覧（「履修規程」28 年度入学生授業科目一覧表）（福岡キャンパス）【資料 2-2-21】と同じ【資料 2-2-24】 日本経済大学コース履修モデル【資料 2-2-22】と同じ【資料 2-2-25】 日本経済大学コース履修モデル【資料 2-2-22】と同じ【資料 2-2-26】 学生便覧 2016（東京渋谷キャンパス）【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-2-27】 学生便覧 2016（東京渋谷キャンパス）【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-2-28】 学生便覧（「履修規程」第 6 条）（福岡キャンパス）【資料 2-2-29】 日本経済大学履修規程第 6 条【資料 2-2-30】 2017 年

カリキュラム改訂について【資料 2-2-31】 日本経済大学

FD 委員会運営規定【資料 2-2-32】 FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料①（平成 28 年 11 月 15 日(火)、11 月 16 日(水)実施）【資料 2-2-16】と同じ【資料 2-2-33】 FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料②（平成 28 年 12 月 26 日(月)実施）【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-2-34】 FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料③（平成 29 年 2 月 17 日(金)実施）【資料 2-2-18】と同じ【資料 2-2-35】 平成 28 年度

東京渋谷キャンパス

【資料 2-2-36】 日本経済大学

FD 委員会運営規定【資料 2-2-31】と同じ【資料 2-2-37】 平成 28 年度

日本経済大学 FD・SD 研修会報告書

学部委員会【資料 2-2-38】 履修の手引き（習熟度別クラス編成）（福岡キャンパス）【資料 2-2-39】 平成 28 年度

履修の手引き（東京渋谷キャンパス）【資料 2-2-40】 資格講座・公開講座一覧表（2016 年度）（福岡キャンパス）【資料 2-2-41】 教員免許状取得及び司書教諭単位取得状況表（過去 3 年間）（福岡キャンパス）【資料 2-2-42】 平成 28 年度

上級情報処理士、上級ビジネス実務士資格取得授業

科目一覧表（福岡キャンパス）26

日本経済大学【資料 2-2-43】 健康スポーツ経営学科で取得可能な資格一覧（福岡キャンパス）【資料 2-2-44】 経営英語コース主催：TOEIC 試験対策講座（東京渋谷キャンパス
ポスター）【資料 2-2-45】

平成 28 年度大学院・校務分担表【資料 2-2-46】

日本経済大学大学院学生便覧 2016【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-2-47】

日本経済大学大学院経営学研究科修士課程（博士前期課程）の概要【資料 2-2-48】 日本経済大学大学院経営学研究科博士課程（博士後期課程）の概要【資料 2-2-49】 日本経済大学ホームページ（http://shibuya.jue.ac.jp/）（大学院⇒大学院生への連絡）【資料 2-1-11】と同じ【資料 2-2-50】

学校法人都築育英学園 Web サービス
(http://jue.tsuzuki.ac.jp/public/web/Syllabus/WebsyllabusKensa
ku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx)（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部・経営学部共通]
・ 本学の教育目的・教育目標をふまえた教育課程の編成方針の明確化は行われており、数多くの教授方法の工夫や開発も行われているが、今後はその達成度を評価するとともに、時代に即応した教育課程とするための継続的な改善に努める。
[経営学研究科]
・ 本学カリキュラムポリシーへの理解を深化し、大学院教育充実をさらに推進するとともに、研究科の教育内容に密接に連関する学会や公開セミナーが大学院施設内で開催される利点を最大限に活用した教育研究を展開していく。時機を得た講義内容と学会等への参加勧奨、さらには大学院教員の研究発表に関する予備的レクチャーなど、研究者としての素養を深める取り組みを推進する。また、学期末に実施される授業アンケートや成績分布状況を次学期実施の授業改善につなげるなど、継続的に教育改善をはかっていく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

27

日本経済大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 学修支援及び授業支援に関する事項は、教職員で構成される教務委員会を中心に、教員と教務課の職員が協働で全学の調整を図りながら実施している（【資料 2-3-1】）。
・ 学生への履修指導時には、教員と教務課の職員が協働して履修登録等に関する質問などに対応し、適切な履修指導を行うとともにWeb履修登録を円滑に進めている（【資料2-3-2】【資料2-3-3】）。
・ 学習支援の体制は各教員と教務部が連携して次の施策を推進している。
1）授業の学習支援：習熟度別クラス編成として、英語及び日本語の語学科目については、入学時に「プレースメントテスト」を実施し、その結果に基づいて習熟度別（Ⅰ～Ⅴ）にクラス編成を行い、学生の個々の能力に応じた授業を行うことで学習意欲の向上を図っている（【資料2-3-4】【資料2-3-5】）。入学前学習プログラムとして、経済学部、経営学部ともに、推薦、AO、一般入試で入学手続きを完了した日本人の入学予定者に対し、主要な基礎科目である英語及び数学の学習教材を配布し、入学後、科目担当者によってそれらを活用した学習指導が行われている。また、留学生に対しては、日本語の学習教材を配布し、同様に入学後、教科担当者による学習指導を行っている（【資料2-3-6】【資料2-3-7】【資料2-3-8】【資料2-3-9】【資料2-3-10】【資料2-3-11】【資料2-3-12】）。
2）クラスカウンセラー（学級担任制度）による支援：クラスカウンセラーが窓口とな
り、学科主任、科目担当教員及び教務課と連携しながら、入学直後のオリエンテーシ
ョンから4年次の進路指導まで、学生の学習及び生活全般にわたってきめ細かな指導を、一貫した体制のもとで親身に行っている（【資料2-3-13】【資料2-3-14】）。
3）オフィスアワー：各教員は、各自授業時間割上でオフィスアワーを設定し実施している。原則として教員は、当該時間帯に各研究室に在室し、授業内容に関する質問や学生相談、就職相談等、学生が自ら教員に面談を求める時間を確保している。教員は面談内容を記録し、FD委員会、学生委員会、教務委員会に提出している（【資料2-3-15】【資料2-3-16】【資料2-3-17】【資料2-3-18】）。
4）TA（Teaching Assistant）の活用：経済学部では、教員の授業支援については、TA（Teaching Assistant）を採用し、情報リテラシーなどの演習科目等において個に応じたきめ細かい指導が提供できるよう兼任助手を雇用・配置し、演習や実習等の補助を行っている。また、神戸三宮キャンパスでは、チューター制度を利用し上級生が下級生の生活、勉強などの相談支援・指導を行っている（【資料2-3-19】【資料2-3-20】）。経営学部では、教員の教育活動支援については、TAを採用し、情報リ
テラシーなどの演習科目等におけるきめ細かい指導を提供するため、学生の補助員を設け情報関連授業における演習や実習等の補助を行っている（【資料2-3-21】）。
5）退学者、留年者を減少させるための方策：教職員が連携して該当する学生情報を綿密に事前掌握するとともに、クラスカウンセラー及び学生相談室による相談支援の充28

日本経済大学

実に努めている。特に退学者の理由別で多い「学業不振」や「欠席がち」の学生に対しては、クラスカウンセラーや科目担当者、その他関係教職員が連携して面談、電話連絡等を実施し、当該学生の状況に応じたきめ細かな指導を徹底している（【資料2-3-22】【資料2-3-23】【資料2-3-24】）。
[経営学研究科]
・ 大学院研究科は学生数が少なく、授業も少人数であるため職員や TA による授業支援
実施体制は導入していない（【資料 2-3-25】）。
・ 学生の修学状況、生活状況については、研究指導担当教員が、適時、全専任教員及び大学院事務室職員との情報共有をはかるとともに、年に 2 度開催される院生研究報告会における発表や質疑等を通して直接に研究の進捗状況把握がなされている（【資料 2-3-26】【資料 2-3-27】）。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 学修支援としては、クラスカウンセラー（学級担任制度）による支援体制をとっている。クラスカウンセラーが窓口となり、学生の学習・生活全般にわたる指導や進路相談等きめ細かい指導が行われている。
・ 授業支援としては、基礎科目の英語、日本語において、習熟度別（Ⅰ～Ⅴ）クラス
編成を行い、学生の能力に応じた授業を行うことで、授業内容の定着と学習意欲の向上を図っている。
・ また、TA（Teaching Assistant）を採用し、演習や実習等において個々の学生に対してよりきめ細かい指導ができるよう努めている。
・ 退学者及び留年者を減少させるための方策としては、教職員間で該当する学生に関する情報の共有を図り、クラスカウンセラーを中心とした全教職員による支援指導体制を整備し、抑制に努めている。
[経営学研究科]
・ 大学院専用施設内に大学院学生の学修、研究支援を目的とした自習室が設置され、各ブースに設備されたパーソナルコンピュータは各々インターネット回線に接続されている。また、学生の修学環境改善のため 11 号館 4 階に大学院生研究室（21.49㎡）を設置している。大学院事務室では大学院専任職員が履修相談や生活相談に対応しており、研究科学生には十分な学修支援が行われていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】 日本経済大学

教務委員会運営規程【資料 2-3-2】 履修の手引き（「Web 入力の要領」）（福岡キャンパス）【資料 2-3-3】 平成 28 年度

履修の手引き（東京渋谷キャンパス）【資料 2-2-39】と同じ【資料 2-3-4】 履修の手引き（習熟度別クラス編成）（福岡キャンパス）【資料 2-2-38】

29

日本経済大学と同じ【資料 2-3-5】 平成 28 年度

履修の手引き（東京渋谷キャンパス）【資料 2-2-39】と同じ【資料 2-3-6】 入学前学習

英語（平成 28 年度）（福岡キャンパス）【資料 2-3-7】 入学前学習

数学（平成 28 年度）（福岡キャンパス）【資料 2-3-8】 入学前学習

日本語（留学生用）（平成 28 年度）（福岡キャンパス）【資料 2-3-9】 平成 28 年度

入学前学習のお知らせ（神戸三宮キャンパス）【資料 2-3-10】 入学前学習

英語（平成 29 年）（東京渋谷キャンパス）【資料 2-3-11】 入学前学習

国語（平成 29 年）（東京渋谷キャンパス）【資料 2-3-12】 入学前学習

日本語（留学生用）（平成 29 年）（東京渋谷キャンパス）【資料 2-3-13】 平成 28 年度

S.D.Seminar、基礎ゼミ、専門ゼミ担当一覧表（福岡キャンパス）【資料 2-3-14】 平成 28 年度

S.D.Seminar、基礎ゼミ、専門ゼミ担当一覧表（東京渋谷キャンパス）【資料 2-3-15】 平成 28 年度

オフィスアワー（福岡キャンパス）【資料 2-3-16】 平成 28 年度

オフィスアワー（神戸三宮キャンパス）【資料 2-3-17】 平成 28 年度

オフィスアワー時間帯（東京渋谷キャンパス）【資料 2-3-18】 平成 28 年度

オフィスアワー面談記録（東京渋谷キャンパス）【資料 2-3-19】 チューター募集ポスター（神戸三宮キャンパス）【資料 2-3-20】 学生委員会議事録（神戸三宮キャンパス）【資料 2-3-21】 平成 28 年度

TA 勤務表（東京渋谷キャンパス）【資料 2-3-22】 キャンパスプラン（「学生カルテ―学生相談内容」）【資料 2-3-23】 心理カウンセラー活用状況表（神戸三宮キャンパス）【資料 2-3-24】 SafetyNet 簡易報告書【資料 2-7-32】と同じ【資料 2-3-25】 日本経済大学大学院経営学研究科博士後期課程【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（平成 28 年 5 月 1 日現在）
【資料 2-3-26】2016 年度第 1 回日本経済大学大学院修士論文中間発表会プログラム【資料 2-3-27】 2016 年度第 2 回日本経済大学大学院修士論文中間発表会プログラム（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部・経営学部共通]
・ 授業への学生参加という視点から、SA （Student Assistant）の積極的な活用を図る。退学者、留年者の更なる減少をめざして、学業不振の学生また欠席の多い学生に対しての声かけや助言・援助が迅速かつ効果的に行えるよう、教学情報管理シス
テム「キャンパスプラン」の活用を促進し、クラスカウンセラーを中心とする全教
職員の連携体制の充実を図る。
[経営学研究科]
・ 大学院生への講義変更等の教務関連情報については、これまで大学院自習室内の掲示によって伝達がなされていたが、社会人学生、勤労留学生が多数在籍する現状に30日本経済大学

鑑み、大学院事務室前に大学院専用掲示スペースを設置することやメーリングリス
トを活用した迅速な情報伝達体制を構築するなど、よりきめ細かな学修支援に注力
していく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 単位の認定及び卒業の要件については学則第 14 条、第 20 条、第 21 条及び履修規程
第 2 条で規定し、学生便覧に記載している。卒業要件は、本学に通算して 4 年以上在学し、規程に定めるところに従って所定の単位数を履修取得した者に対して卒業を認めている。学生には、学生便覧を配付するとともに、オリエンテーションで説明し理解を促し、厳正に適用している（【資料 2-4-1】）。卒業要件単位は、基礎科
目が 34 単位以上、専門科目が 80 単位以上として、合計 124 単位以上を取得していることと学則に定め適用している。但し、8 年を超えて在学することはできない。学
生には、学生便覧を配付し、オリエンテーションで説明し理解させ適用している（【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】）。
・ また、履修規程第 6 条で、各学期（半期）に履修できる最高単位数（半期上限 22 単位）が記載されており、これは学生便覧にも明記され、クラスカウンセラーが履修指導を行なっている（【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】）。
・ 履修科目の評価基準・方法は、主として試験の得点のほか、授業時間内の小テスト、レポート等の成果による評価の方法をとっている。評価基準・方法は、授業計画（シラバス）において学生に公表している（【資料2-4-7】）。
[経営学研究科]
・ 大学院の単位認定については大学院学則第 16 条、修了要件については大学院学則第19 条、最終試験については同 20 条において、それぞれ明示している（【資料 2-4-8】）。
・ 博士前期課程および博士後期課程の学位授与方針については、履修指導、研究指導の方法、修了要件（授与基準）とともに、それを明確に記載した冊子「日本経済大学大学院経営学研究科修士課程(博士前期課程）の概要」および「日本経済大学大学
院経営学研究科博士課程（博士後期課程）の概要」を用意している（【資料2-4-9】【資料2-4-10】）。学外者に対しては、本学東京渋谷キャンパスアドミッションオフィス

31日本経済大学において冊子として配布するとともに、大学院ホームページにも掲示している。入学学生と教員に対しては、年度当初の大学院オリエンテーションにおいて、「学生便覧」として配布し、周知と確認の徹底を図っている。
1) 博士前期課程
・ 本大学院における博士前期課程の修了要件は、2年以上在学して30単位以上を修得し、かつ研究指導教員のもとで研究し、各学年の前、後学期に計４回の中間発表会（全学生､全教員出席）での発表を経て学位論文を作成し、審査を受け、最終試験に合格することであり、厳格に適用している（【資料2-4-8】【資料2-4-11】）。
・ 修士論文の審査については、「日本経済大学学位規程」を定めて厳格に運用している。
学生の提出した修士論文の審査及び試験の審査委員会は、主査として当該学生の特別研究主題を指導した研究指導教員以外の者で、かつ学生の学位論文に関連する学
問領域を専攻する研究指導教員、副査として当該学生の学位論文に関連する学問領域を専攻する2名の研究指導教員（うち1名は学生の指導教員）の計3名をもって編成
し、審査と口述試問に客観性と厳密性を確保している。必要に応じて外部の専門家
あるいは学識経験者を審査委員に加えることができる（【資料2-4-8】【資料2-4-11】）。
・ 修士論文の審査および試験が終了したときは、論文審査委員会は、論文審査の要旨と評価結果について「修士論文審査結果報告書」により研究科分科会に報告される。
それを基に研究科分科委員会において修士論文および試験の合格又は不合格を決定している（【資料2-4-12】）。
2) 博士後期課程
・ 博士後期課程の修了要件は、3年以上在学して20単位以上を修得し、かつ研究指導教員のもとで研究し、各学年の後学期に計3回の中間発表会での発表を経て学位論文を作成し、審査を受け、最終試験に合格することであり、厳格に適用することとしている（【資料2-4-8】【資料2-4-11】）。
・ 博士後期課程入学学生に対しては、修了要件ともに、博士論文の執筆に至るまでに踏むべき標準的な過程（中間発表会などでの発表、学会活動など）と必要条件をよく理解してもらうよう努めている。また、学位審査にかかわる手続きについてもあ
らかじめ把握できるように、入学時のオリエンテーションとともに、指導教員による日常的な指導においても、丁寧に説明をし、学生の理解が進むように取り組んでいる（【資料 2-4-13】）。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 単位の認定及び卒業の要件については、学則に明記するとともに学生便覧やオリエン
テーションで周知し、厳正に適用している。単位制度の上限は、1 年間に取得できる
履修登録単位数の上限を 44 単位に設定してある。また、平成 23 年度入学者より成績評価制度「GPA」にもとづく５段階の成績評価を導入し、より客観的かつ厳正な適用を図っている。

32

日本経済大学[経営学研究科]・ 本研究科は平成24年度から博士前期課程学生を受け入れ、平成28年度は、4回目の修了生を出した。年2回の中間発表会は、当初の期待通り、よく機能し、学生の研究遂行能力とともに、研究に向かう意欲を高める上で効果を持っていると評価できる。
・ 論文審査の主査を、学生の指導教員ではない他の研究指導教員が担当する制度は、
学位論文審査の厳格性および公正さの確保において有効性を持っていると評価している。
・ 博士後期課程については、平成 26 年度に開設され、平成 28 年度は 1 名の学生を受け入れた。在学生に対しては、学位論文執筆に至るための必要条件である、年 1 回の中間発表会（博士課程全学生、全教員出席により 1 月末開催）が開催され、学生による研究の進捗状況が良好であることが確認された。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】 平成 28 年度

卒業判定資料【資料 2-4-2】 日本経済大学

学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-3】 日本経済大学履修規定第 2 条【資料 2-4-4】 学生便覧（「履修規程第 2 条」）（福岡キャンパス）【資料 2-4-5】 学生便覧 2016（東京渋谷キャンパス）【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-4-6】 日本経済大学履修規定第 6 条【資料 2-2-29】と同じ【資料 2-4-7】 平成 29 年度

日本経済大学シラバス【資料 F-12】と同じ【資料2-4-8】 大学院学則【資料2-4-9】 日本経済大学大学院経営学研究科修士課程(博士前期課程)の概要【資料 2-2-47】と同じ【資料2-4-10 】 日本経済大学大学院経営学研究科博士課程(博士後期課程)の概要【資料 2-2-48】と同じ【資料2-4-11】 日本経済大学学位規程【資料2-4-12】 修士論文審査結果報告書の様式【資料2-4-13】 博士後期課程研究指導の標準スケジュール（学生便覧資料４）【資料 2-2-11】に含む（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部・経営学部共通]
・ 単位認定、進級、卒業、修了認定等の基準の明確化と厳正な適用について、学則改正に伴うカリキュラム変更等により逐次整備を進めてきている。今後も学生の学修環境を整備しつつ、単位認定等の厳正な適用を考慮しながら、学生の学修意欲の更なる向上に向けて授業の改善と評価基準・方法についての改善を図っていく。
[経営学研究科]
・ より一層の修士論文の質向上を目指して、中間発表会の一層の充実など、研究指導体制をより整えていくことが望まれる。また、論文審査の厳格性と公正性をさらに確保するために学位論文の審査基準をより明確に整えることが望まれる。併せて提出論文の質の確保を一段と進めるために、論文審査手順について統一、整備を図っていく。博士課程については、博士学位の取得に向けて、学生のモチベーションは33日本経済大学

確実に維持されており、当面は、これが維持されるような教育的指導を継続するこ
とになる。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 日本経済大学では、福岡、東京渋谷、神戸三宮のそれぞれのキャンパスにキャリア
サポートセンターを設置して、インターンシップ等のキャリア教育支援体制、就職進学に対する相談・助言体制が整備されている。キャリアサポートセンターは、教員と事務職員の協働体制であり、業務時間や指導内容の充実・拡充、地域・企業更には卒業生とのネットワーク拡大が期待できる（【資料 2-5-1】）。
・ キャリアサポートセンターでは、教員、事務職員が連携したキャリアサポート委員会が設置され、上記の体制の適切な実施・管理が運営されている（【資料 2-5-2】）。
・ 経済学部・経営学部では教育課程内において、各学年にキャリア教育に関係する科
目が設けられている。１年次から 4 年次までにクラスカウンセラー等による段階的なキャリア推進教育が実施されている。これらの教育、指導を通じて、学生は、自身のキャリアプラン、ライフプランを描き、卒業後の社会人としての姿勢を学んでいる（【資料 2-5-3】）。
・ 進路については、学生に対する適切な指導を行い、学生の志望先にそった適切な進路指導を行っている（【表 2-9】【表 2-10】【表 2-11】）。
・ 企業との連携のもとで企業内での就業体験を行うインターンシップは、主に本学のキャリア教育専門の専任教員によって運営されている（【資料 2-5-4】【 資料 2-5-5】）。
・ キャリアサポートセンターでは、「キャリアコンサルタント」の資格保有者を含むスタッフを配置し、就職・進学に対する相談・助言に当たっている（【資料 2-5-6】）。
・ キャリアサポートセンターでは、就職関連のセミナー・ガイダンス及び学内で合同
企業説明会、単独での企業説明会を多数開催している（【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】）。
・ キャリアサポートセンターでは、各種資格取得支援講座を開催し社会人として役立
つための取り組みを展開している（【資料 2-5-9】）。
・ キャリアサポート委員会およびキャリアサポートセンターにおいて、年度の「計画」、「履行状況」、「達成度」、そして翌年度に向けた「課題」をより明確にし、それらを、

34日本経済大学

自ら点検・評価するという一連の活動が、確実に実行される仕組みを整備した。これらにより、恒常的かつ継続的な PDCA サイクルを確立させ、充実したキャリアガ
イダンスを行っている（【資料 2-5-10】）。
[経済学部]
・ 経済学部では、４年生専門ゼミⅡの担当教員とキャリアサポートセンターが連携し、
6 月、9 月、12 月、2 月の時点での就職活動状況を学科別に集計し把握することで、より細やかな就職指導を実施した（【資料 2-5-11】）。
[経営学部]
・ 経営学部では、学内外への就職情報発信の手段としてウェブサイトを利用し、キャ
リアサポートセンター長ブログを発信している。またキャリアサポートセンターでは、SNS の活用という観点から Facebook を開設している。Facebook を継続的に更新することにより、学生へのイベント情報の浸透に加え、社会への認知度向上を図っている（【資料 2-5-12】）。
[経営学研究科]
・ 本大学院は、学部と共通でキャリアサポートセンターを設置し、学生のキャリア形
成支援を進めている。研究科としては、キャリアサポート委員として、大学院専任教員 2 名を配置し、入学オリエンテーションの際に、就職活動の説明を行うなどの活動を実施している。また、委員会に加え、学生が所属する研究室の指導教員が、進路の把握を行うとともにきめ細やかな就職活動支援を行っている（【資料 2-5-13】【資料 2-5-14】）。
・ キャリアサポートセンターが中心となり、インターンシップ、学内企業説明会、各種キャリアサポート支援のためのイベントを随時開催している。さらに、年 2 回学生の進路希望調査を行うとともに、それに応じた支援を行っている（【資料 2-5-15】【資料 2-5-16】）。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 日本経済大学では、福岡、東京渋谷、神戸三宮のそれぞれのキャンパスにキャリアサ
ポートセンターを設置して、インターンシップ等のキャリア教育支援体制、就職進学に対する相談・助言体制を整備し確立され、適切にキャリアガイダンスを行っている。
[経営学研究科]・ 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されていると判断している。
【エビデンス集・データ編】【表 2-9】

就職相談室等の利用状況【表 2-10】 就職の状況（過去 3 年間）

35日本経済大学【表 2-11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】 キャリアサポート委員会運営規程【資料 2-5-2】 キャリアサポート委員会議事録【資料 2-5-3】 S.D.セミナーA・B、基礎ゼミ A・B、専門ゼミⅠA・B、専門ゼミⅡA・B
におけるキャリア教育【資料 2-5-4】 インターンシップ覚書他【資料 2-5-5】 インターンシップ実績【資料 2-5-6】 相談・助言の記録【資料 2-5-7】 就職関連セミナー・ガイダンスの開催実績【資料 2-5-8】 学内企業説明会開催実績【資料 2-5-9】 資格試験講座開催実績【資料 2-5-10】 平成 28 年度の活動計画、活動実績、振り返りと課題等の記入シート【資料 2-5-11】 学科別就職活動状況確認シート【資料 2-5-12】 ウェブサイトを利用した就職情報発信【資料 2-5-13】 日本経済大学ホームページ（http://shibuya.jue.ac.jp/）（日本経済大学東京渋谷キャンパス⇒キャリアサポート）【資料 2-5-14】 平成 28 年度大学院・校務分担表【資料 2-2-45】と同じ【資料 2-5-15】 日本経済大学ホームページ(http://shibuya.jue.ac.jp/career_support/index.html?y=2016&pid=17534)（キャリアサポート⇒お知らせ⇒2016）【資料 2-5-16】 進路希望調査票（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部・経営学部共通]
・ 学生への求人情報の情報伝達は、「キャンパスプラン」（教学情報管理システム）を活用し、学生のみならず指導すべき教員も同じ情報を把握できるようにシステムの改善を実施したが、有効な活用法について今後、教員の意見をもとに改善を図る必要がある。またその他の情報については、各所での掲示板が主体であるが電光掲示方式を導入するなど、さまざまな手段により伝達できるように工夫したい。
・ 単なる就職指導中心からキャリア教育への移行を図るために、「多様な学生のキャリア開発へのニーズに対応したキャリア教育プログラムの導入」や「学内インターン
シップの充実」等を推進していく。
[経営学研究科]・ 一層のキャリアサポートセンターとの連携、指導教員を通じた進路指導の強化を行い、本学の建学の精神である「個性の伸展による人生錬磨」に沿ったキャリア教育を推進していく。

36

日本経済大学

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 成績の総合的な評価として GPA（Grade Point Average）が導入されており、学生が履修登録した全ての科目について、学期ごと、年度ごと、そして通算の値が算出され与えられている（【資料 2-6-1】）。この GPA は、学修の成果をより明確に表わすことで学生一人ひとりに履修登録の責任を持たせると同時に、学修状況を自己評価する目安としても使われている。
[経済学部]
・ 教育目的の達成状況については、学生による「授業評価アンケート」、教員による「授業参観」、ならびに「履修単位の修得状況管理」、「就職状況管理」などの実施により、多角的・多面的に点検している（【資料 2-6-2】【 資料 2-6-3】【 資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【表 2-7】【表 2-9】【表 2-10】【表 2-11】）。
[経営学部]
・ 教育目標の達成状況は、学生アンケートにより「満足度」、「理解度」等を総合的に評価している。学生アンケートの教育に関する満足度調査では、常勤教員全員の全質問項目平均値（最高値：4.00）は、春学期 3.63、秋学期 3.67 で、高い数値を示している（【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】）。また、平成 28 年度は、授業の理解度と学習時間に関するアンケート項目を追加している。このアンケートにより、学生の教室
外の学習時間が少ないことが判明したため、全教員参加の教員説明会にて、学生への学習時間指導の必要性が説明された（【資料 2-6-9】）。
・ 教育目標の達成状況に関しては、学年別の平均 GPA 推移についても確認しているが、学年別の平均 GPA は年々上昇しており成果が上がりつつある（【資料 2-6-10】）。
[経営学研究科]1)

博士前期課程・ 日本経済大学大学院経営学研究科博士前期課程の「実践的な研究者等の養成」と「専門的な職業を担う優秀な人材の育成」が達成されたか否かの点検・評価については、修了生の進路やアンケート調査結果に基づいて点検・評価を行う（【資料 2-6-11】）。

37日本経済大学・ 29 年 3 月、4 年目の修了生を輩出した。進路決定状況には、20 人中、就職 10 名、社会人院生の現業継続 1 名、帰国 2 名と、進学 1 名と、就職率は高い水準であり、本学の卒業生が社会から必要とされている人材であることを示している(【資料2-6-12】)。
・ 平成 28 年度の修了生へのアンケートの中に、「経営学の専門的な知識や考え方を身につける上で役立ったか否か」の評価項目があり、非常に役立った（57.9％）、かな
り役立った（21.0％）、ある程度役に立った（15.8％）、合計 94.7%、在学中に経営学の専門的な知識や考え方を修得する上で役立ったと答えている。
「自らの問題解決能力を高める上で役立ったか否か」の評価項目では、非常に役立った（36.8％）、かなり役立った（31.6％）、ある程度役に立った（26.3%）、合計 94.7％が、在学中に問題解決能力を高める上で役立ったと答えている（【資料 2-6-13】）。修了生自身が、経営学の専門知識や問題解決能力を高めて修了したと評価している。
2)

博士後期課程・ 博士後期課程設置 4 年度目であり、まだ修了生はいない。また、3 年在籍 4 名、2 年
在籍 0 名と少数のためアンケート調査は実施していない。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 教育目的の達成状況を点検・評価するための学生対象のアンケート調査を開発、実施している。経済学部では、教員による授業観察、履修単位の取得状況や就職状況の管理など、多角的・多面的に点検・評価できるよう工夫している。
・ 学生アンケートの教育に関する満足度調査においては、概ね高い数値を得ており、教育目的の達成状況の点検・評価方法は良好であると判断できる。
[経営学研究科]・ 修了生の進路状況や企業からの評価、及び修了生の評価からみて、教育目的が達成できているものと判断している。また、博士前期課程については、これらの評価を確認する仕組みが構築されているとも判断している。博士後期課程については、今後修了生を対象とするアンケートを検討する。
【エビデンス集・データ編】【表 2-7】 修得単位状況（前年度実績）【表 2-9】 就職相談室等の利用状況【表 2-10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2-11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】 キャンパスプラン（「学生カルテ―卒業要件集計表）【資料 2-6-2】 授業についてのアンケート【資料 2-6-3】 授業評価アンケート集計結果（平成 28 年度）（福岡キャンパス）38日本経済大学【資料 2-6-4】 アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度春学期）（福岡キャンパス）【資料 2-6-5】 アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度秋学期）（福岡キャンパス）【資料 2-6-6】 授業研究指導案及び参観者評価（平成 28 年度）（福岡キャンパス）【資料 2-6-7】 授業アンケート集計（平成 28 年度春学期）（東京渋谷キャンパス）【資料 2-6-8】 授業アンケート集計（平成 28 年度秋学期）（東京渋谷キャンパス）【資料 2-6-9】 平成 28 年度

教育指針について（東京渋谷キャンパス）【資料 2-6-10】 学年別平均 GPA 一覧（東京渋谷キャンパス）【資料 2-6-11】 日本経済大学大学院経営学研究科修士課程の概要【資料 2-6-12】 平成 28 年度卒業後進路調査【資料 2-6-13】 日本経済大学大学院

2-6-②

博士前期課程修了学生対象アンケート

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 前期、後期のセメスター毎に、担当の常勤・非常勤の別に関わらず、基礎ゼミと専門ゼミを除く全ての科目に対して授業評価アンケートを実施し、授業内容及び方法、
その難易度や満足度等について学生からの点検・評価を受けている。その評価項目は多岐に渡っており、学生視点での授業改善が確実に行えるようにしている。更に
自由記述欄を設けることにより、学生の生の声を反映した授業運営ができるよう図っている（【資料 2-6-14】）。
・ また、上記アンケートの結果は、確実に各教員に戻し授業改善の促進を図っている（【資料 2-6-15】【資料 2-6-16】【資料 2-6-17】【資料 2-6-18】）。授業評価アン
ケートに関しては、毎年4月に行うFD委員会において質問項目や実施方法を協議し、継続的な改善に取り組んでいる。平成28年度からは「授業に対する自分自身の態度に関する項目」と「学習時間に関する項目」を追加し、アンケート結果を授業運営に活かしやすいよう改善した（【資料 2-6-19】）。
・ 各教員は、アンケート結果の分析をもとに改善計画を作成し、教務課に提出している（【資料 2-6-20】【資料 2-6-21】）。アンケート結果は図書館に配架され、一定期間学生に開示されている（【資料 2-6-22】）。
・ 経済学部の授業参観については、授業者による授業研究指導案の作成、授業の実施・参観、参観者による評価を実施するとともに、その参観者評価を各授業者にフィードバックすることで授業改善の促進を図っている（【資料 2-6-23】）。
[経営学研究科]1)

博士前期課程・ 教務部が中心となり、授業アンケートの実施、授業アンケートに対する担当教員の39

日本経済大学改善策の作成を行っている。
・ 授業アンケートは、研究指導と留学生科目を除き、受講者 4 名以上の科目に対して実施しており、平成 28 年度は開講された 52 科目のうち 18 科目で実施した（【資料2-6-24】【資料 2-6-25】）。
・ 教員はアンケート結果を確認し、改善策を作成している。改善策の作成により、学生からの授業に対する意見について担当教員が確認するとともに授業の改善につながっている。
・ 修了生へのアンケートの中で、「教員による教育や研究指導の方法の適切性」に関する質問があり、指導の改善に役立てている。非常に適切であった（68.4％）、かなり適切であった（10.5％）、ある程度適切であった（15.8％）を合わせて回答者の 94.7％
が、教員による研究指導の方法が適切であったと答えている（【資料 2-6-26】）。
2)

博士後期課程・ 履修者数が最多で 3 名と少ないこと、及び学生の要望が教員に反映されやすいこと
から、アンケート調査は実施していない。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 授業評価アンケートにより学生の率直な意見を吸い上げ、その結果を各教員に提供し、それに基づいて教員それぞれが改善策を作成・提出し、自らの授業内容・方法、指導方法の改善に活かしていることから、評価結果のフィードバックは良好であるとともに、点検・評価と改善のサイクルは概ね完成していると判断できる。
[経営学研究科]
・ 授業アンケートと修了生へのアンケートを中心とする点検・評価の流れは、改善へのフィードバックを含めた教育改善サイクルの仕組みとして、適切に機能していると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-14】 授業についてのアンケート【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-6-15】 アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度春学期）（福岡キャンパス）【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-6-16】 アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度秋学期）（福岡キャンパス）【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-6-17】 授業アンケート集計（平成 28 年度春学期）（東京渋谷キャンパス）【資料 2-6-7】と同じ【資料 2-6-18】 授業アンケート集計（平成 28 年度秋学期）（東京渋谷キャンパス）【資料 2-6-8】と同じ【資料 2-6-19】 授業についてのアンケート【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-6-20】 アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度春学期）（福岡キャンパス）【資料 2-6-4】と同じ

40

日本経済大学【資料 2-6-21】 アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度秋学期）（福岡キャンパス）【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-6-22】 授業アンケート改善（平成 28 年度）（東京渋谷キャンパス）【資料 2-6-23】 授業研究指導案及び参加者評価（平成 28 年度）（福岡キャンパス）【資料 2-6-6】と同じ【資料 2-6-24】 授業アンケート総括表（平成 28 年度春学期）【資料 2-6-25】 授業アンケート総括表（平成 28 年度秋学期）【資料 2-6-26】 日本経済大学大学院

博士前期課程修了学生対象アンケート【資料 2-6-13】と同じ（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部・経営学部共通]
・ 学生による授業評価を行い、結果を教員にフィードバックして授業改善を図るとともに、改善予定を学生に通知する授業評価と改善実施のサイクルは整備されてきており、さらにこれを継続していきたい。
・ 学習内容・方法や学修指導の改善に向けては、これからも、教務委員会や FD 委員会などが連携して、効果的な教授・学修方法に関する情報収集と実践を通して、さらに取り組んでいく予定である。
[経営学研究科]・ 修了生の輩出が平成 25 年度からであるため、修了生へのアンケートも実施 4 年目でありまだ十分なデータが揃っていない。今後、年々のデータを蓄積することにより、調査結果を更に詳細に分析し、教育内容の改善につなげたい。
・ 授業評価は、全科目単純平均で 4 点満点中、春学期 3.77、秋学期 3.93 と高い水準である。より実質的な教育改善を目指し、これらの数値を改善させていく。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]41

日本経済大学

・ 本評価報告書においては、より自立的、かつ確実に点検・評価を実施し、
「計画」、
「履
行状況」、
「達成度」および「課題」をより明確にするためにPDCAシートを作成している（【資料2-7-1】【資料2-7-2】）。
・ 平成28年4月14日、熊本県を中心に熊本地震が発生した。経済学部学生部では、今期喫緊の課題として熊本地震の被害情報把握と震災の対応を進めるとともに、下記の支援を前年度より引続き学生支援を実施する。平成28年度は下記9項目の支援を行うこととした（【資料2-7-3】）。
1）福利厚生、2）社会人、編入、転入学生への支援、3）生活支援、4）学習支援、5）
学生相談、6）健康管理、7）経済的支援、8）課外活動、9）熊本地震の対応
・ 経営学部学生部では、平成28年度は下記8項目について、前年度より継続して推進し、更なる充実を期すると共に、次項に関連して学費未納による除籍者削減にも注力するため、期間更新時に面談の必要がある学生への対応強化を目指している（【資料2-7-4】）。
1）福利厚生、2）社会人、編入、転入学生等への支援、3）生活支援、4）学習支援、
5）学生相談、6）健康管理、7）経済的支援、8）課外活動
1）福利厚生・ 福岡キャンパスには、メモリアルホールが設立されている。
・ 福岡キャンパスでは、最新設備を整えた学生寮を完備し学生に安価で提供している（【表2-26】【資料2-7-5】）。
2）社会人、編入、転入学生等への支援
・ 学則第29条により受け入れた編入学生については、別途、個別に対応、指導することとしている（【資料2-7-6】）。
・ 学則第 29 条の 2 により受け入れた転入学生についても、別途、個別に対応している（【資料 2-7-7】）。
[経済学部]
3）生活支援・ 学生生活の安定のために、学生部や厚生部の組織を設置し、主に学科単位、およびクラス単位で、学生生活の支援を実施し、学生サービスを展開している（【資料 2-7-8】）。
・ 入学時には、筑紫野警察署生活指導課の協力により、学生生活上の安全面での講話を実施している（【資料 2-7-9】）。
4）学習支援・ 学習支援については、問題ある学生の状況をキャンパスプラン内の学生カルテに記録
して、教職員間で情報の共有化を図っている。状況に応じて、クラス担任が指導した
り、学生委員会で審議したりしている（【資料 2-7-10】）。
5）学生相談・ 休学や除籍・退学防止の一助とするため新たに心理カウンセラーの配置を計画し雇用を実施するとともに、学生相談室の利用件数向上を図っている（【資料 2-7-11】【資料 2-7-12】【資料 2-7-13】）。

42

日本経済大学

6）健康管理・ 厚生部においては学生に対し健康診断、健康調査を適宜実施している。また、学生の要望による健康相談、心的支援は学生部が運営する医務室のカウンセラーが対応している（【表 2-12】）。
7）経済的支援・ 学生への経済的支援策として、学内外の奨学金制度の適切な運用、学納金減免制度、
アルバイト斡旋等を整備し、手厚い学生支援を行っている（【表 2-13】）。
8）課外活動・ 学生の課外活動の支援は、学生部が組織する課外活動団体「経友会」を通じて、後援会からの資金をもとに適切に実施している（【資料 2-7-14】【表 2-14】）。
・ 神戸三宮キャンパスでは交流実習活動の一環として、新入生と在校生の交流を図る目
的で、毎年 5 月にバス旅行を実施している（【資料 2-7-15】【資料 2-7-16】）。
9）熊本地震の対応
・ 熊本を中心に発生した地震の被害状況を早急に把握・学内を上げて支援することを公表するとともに、被害に遭遇した学生および家族の救済に資するため、学内および学外で募金活動を実施した（【資料 2-7-17】【資料 2-7-18】【資料 2-7-19】）。
・ 震災の被害に対しボランティア活動を実施した。ボランティア活動は「震災支援ボランティア活動」「街頭募金活動」「熊本応援広報支援ボランティア活動（キャンドルボランティア）」の主に 3 種類の活動を実施している（【資料 2-7-20】【資料2-7-21】【資料 2-7-22】）。
・ なお、学生・教職員のボランティア活動参加に際しては、あらかじめ注意点を示し
安全に活動できるよう努めている（【資料 2-7-23】）。
・ 熊本地震緊急復興支援室による緊急会議を実施して熊本地震における対応状況を確認するとともに、自然災害による経済援助給付奨学金の設置を検討、実施した（【資料 2-7-24】【資料 2-7-25】）。
[経営学部]
3）生活支援・ 生活支援については、教学課および国際交流センター、キャリアサポートセンターが中心となり、支援、指導を行っている（【資料2-7-26】【資料2-7-27】【資料2-7-28】【資料2-7-29】）。
・ 委員会組織において、学生委員会、厚生委員会、ハラスメント防止委員会等でそれぞれ学生に係わる生活全般の事項について審議、対応している（【資料2-7-30】）。
4）学習支援・ クラス担任制度「クラスカウンセラー」を設置し、学生課、国際交流センター職員と連携しながら学生の様々な指導に当たっている（【資料2-7-31】【資料2-7-32】）。
・ 学内各部署間での学生情報の共有化促進という観点から、教学情報管理システム「キャンパスプラン」の運用を開始し、システムの改善、充実に努めている （【資料2-7-33】）。
・ 近年は、友達を作ることが苦手な孤立する学生も増加しており、交流実習行事によ43日本経済大学

るフォローを実施している（【資料 2-7-34】【資料 2-7-35】【資料 2-7-36】【資料2-7-37】）。
・ 毎月一回、国際交流センターで全学生の出席状況を確認し、出席率 70％未満の学生に対し個別に面談を実施ている（【資料 2-7-38】【資料 2-7-39】）。
・

海 外 語 学 、 経 済 研 修 と し て 「 ROSE （ The Research of Original School ofEnglish/Economics）」留学制度を実施している（【資料 2-7-40】）。

5）学生相談・ 学生相談に関して、教学課、国際交流センター等の各窓口での対応の他、クラスカウ
ンセラーが総合的に対応する等、柔軟に対応している（【資料2-7-41】）。
・ 留学生に対する体制として中国、ベトナム、ネパール出身のチューターを配置し、彼らの様々な相談相手としての支援を行っている（【資料2-7-42】）。
・ 学生相談室を開設しており、専門スタッフであるスクールカウンセラーを雇用している（【資料2-7-43】【表2-12】）。
・ ハラスメントの防止およびハラスメントに起因する問題に対処するために「日本経済大学東京渋谷キャンパス及び大学院ハラスメント防止委員会規程」を制定し、快適な学修、研究及び就労環境の維持に努めている（【資料2-7-44】【資料2-7-45】【資料2-7-46】）。
6）健康管理・ 学生の保険衛生に係わる施設として、各キャンパスに衛生カウンセラー室を設置し、学生課•厚生課のスタッフが在室し対応している（【資料2-7-47】）。
・ 学校保健安全法に則り健康診断を実施しているが、健康診断有所見者と未受診の学生については保護者にも通知をしている（【資料2-7-48】）。
・ 自動体外除細動器 (AED)は各キャンパスに3基設置されており、教職員に対してもAEDの使用および蘇生法講習会を開催している（【資料2-7-49】）。
7）経済的支援・ 本学では、日本学生支援機構、地方自治体やその他各種団体等の運営による学外奨学金と、本学独自の運営による学内後援会奨学金制度、同窓会奨学金制度を活用し、学生への経済的支援の充実化を図っている（【表2-13】）。
・ 外国人留学生に対しては、学外の奨学金制度についても積極的に応募するようバックアップしている（【資料2-7-50】）。
・ 学生の勉学意欲の高揚を図るため、「日本経済大学特待生制度」を設けている（【資料2-7-51】【資料2-7-52】【資料2-7-53】）。
・（4）学習支援に先述のROSE留学については、同参加費用全額を本学が負担する「グローバル特待」制度を設置している（【資料2-7-54】）。
8）課外活動・ 学生への課外活動支援については、積極的に取り組んでおり、教職員が率先して部長の任を引き受け、その活性化に努めている（【資料2-7-55】【表2-14】）。
[経営学研究科]
・ 学生生活における悩みごとや心のケアに関しては「学生相談室」、そして学生の健康

44日本経済大学

管理と相談に関しては救護室で対応している。学生の心身の健康管理・増進、安全・衛生等、生活支援のための仕組み、組織体制を整えている（【資料 2-7-56】）。
・ 修学意欲のある学生が経済的事情などの理由で機会を逸することがないよう学内、学外の各種奨学金のアレンジでサポートしている。学外の奨学金では、平成 28 年度、文部科学省外国人留学生学習奨励費を 1 名、長谷川留学生奨学団奨学金を 1 名が受給している（【資料 2-7-57】【資料 2-7-58】）。
・ 日本経済大学東京渋谷キャンパスは平成 22 年度設置のため、サークル数は少ないが、「ダンス」と「MAG（マンガ・アニメ・ゲーム）」が活動しており、当該サークルに大学院生も参加している。大学院教員も一部サークルの指導を行っている。大学からの活動助成費は、現在検討中である（【資料 2-7-56】）。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 学生生活安定のための支援体制は充分に整備され、適切に機能している。
[経営学研究科]・ 研究指導を含む各授業科目の受講生が少人数であることから問題になることは少な
く、多くの場合、学生間、教員と学生間で問題は解決されている。
・ 学内、学外の各種奨学金受給に対する支援は適切に実施されていると考える。ただし、増加傾向にある奨学金に対する需要を十分に満たしているとはいえない。
・ 学生相談室を設置し、教員が相談に乗る体制は整備している。ただし、学生への案
内や利用度に関しては改善の余地がある。各種ハラスメント防止に関する体制の整
備、手続き、およびハラスメント委員会活動は整備されている。
【エビデンス集・データ編】【表 2-26】 学生寮等の状況【表 2-12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2-13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2-14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】 学生サービス PDCA シート（福岡キャンパス版）経済学部【資料 2-7-2】 学生サービス PDCA シート（東京渋谷キャンパス版）経営学部【資料 2-7-3】 平成 28 年度第１回学生委員会議事録（福岡キャンパス）【資料 2-7-4】 平成 28 年度第 1 回学生委員会議事録（東京渋谷キャンパス）【資料 2-7-5】 福利厚生施設（福岡キャンパス）について【資料 2-7-6】 編入学者対象登校日通知表【資料 2-7-7】 転入学者対象登校日通知表【資料 2-7-8】 平成 28 年度クラスカウンセラー一覧（福岡キャンパス）【資料 2-7-9】 筑紫野警察への講話依頼

45

日本経済大学【資料 2-7-10】 学生カルテ使用例【資料 2-7-11】 心理カウンセラー雇用契約【資料 2-7-12】 心理カウンセラー雇用計画【資料 2-7-13】 カウンセラー相談案内【資料 2-7-14】 経友会会則【資料 2-7-15】（神戸三宮キャンパス）Ｈ28 年度（京都)【資料 2-7-16】（神戸三宮キャンパス）Ｈ28 年度（姫路城)【資料 2-7-17】 熊本県における地震災害のお見舞い【資料 2-7-18】 熊本・大分震災の義援金のお願い【資料 2-7-19】 学外募金活動【資料 2-7-20】 震災ボランティア活動（福岡キャンパス）【資料 2-7-21】 ボランティア活動状況(キャンドル)【資料 2-7-22】 ボランティア活動状況(被災地支援)【資料 2-7-23】 熊本震災ボランティア参加者へ【資料 2-7-24】 2016 年度「経済援助給付奨学金(自然災害（熊本地震）による被災者対象)」申請要項【資料 2-7-25】 日本経済大学福岡キャンパス熊本地震緊急復興支援室打合せ議事録【資料 2-7-26】 東京渋谷キャンパス組織図【資料 2-7-27】 学生便覧 2016【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-7-28】 外国人留学生のしおり 2016
【資料 2-7-29】 オリエンテーション参加案内【資料 2-7-30】 平成 28 年度 日本経済大学東京渋谷キャンパス 学部委員会【資料 2-2-35】と同じ【資料 2-7-31】 平成 28 年度クラスカウンセラー一覧（東京渋谷キャンパス）【資料 2-7-32】 SafetyNet 簡易報告書【資料 2-3-24】と同じ【資料 2-7-33】 教員用キャンパスプラン使用マニュアル【資料 2-7-34】 平成 28 年度交流行事について【資料 2-7-35】 平成 28 年度クラス担当表（交流行事用）【資料 2-7-36】 新入生フレッシュマンセミナーしおり（平成 28 年度版）
【資料 2-7-37】 新入生フレッシュマンセミナーアンケート結果（平成 28 年度実施分）【資料 2-7-38】 面談実施時の「指導書」および「誓約書」【資料 2-7-39】 B 類面談者出席状況等資料（Campus Plan）【資料 2-7-40】 ROSE 留学日程表（平成 28 年度）【資料 2-7-41】 平成 28 年度クラスカウンセラー一覧(東京渋谷キャンパス)【資料 2-7-31】と同じ【資料 2-7-42】 ネイティブチューター雇用契約書【資料 2-7-43】 学生相談室（スクールカウンセラー）【資料 2-7-44】 日本経済大学東京渋谷キャンパス ハラスメント委員会規定【資料 2-7-45】 「平成 28 年度第 1 回 ハラスメント防止セミナー」案内文【資料 2-7-46】 ハラスメント防止セミナーテキスト 2016_6_25-1【資料 2-7-47】 東京渋谷キャンパス衛生カウンセラー室全景【資料 2-7-48】 登校日通知表（健康診断）

46日本経済大学【資料 2-7-49】 AED 更新に伴う教職員への普及教育【資料 2-7-50】 外部奨学金受給者の状況【資料 2-7-51】 「日本経済大学特待生制度」の実績について【資料 2-7-52】 本学パンフレット特待制度案内(日本人)【資料 2-7-53】 本学パンフレット特待制度案内(留学生)【資料 2-7-54】 グローバル特待制度【資料 2-7-55】 平成 28 年度経友会費（サークル支援状況）【資料 2-7-56】 日本経済大学大学院経営学研究科【資料 2-7-57】 長谷川留学生奨学財団

学生便覧

奨学生決定のお知らせ（平成 28 年度）【資料 2-7-58】 文部科学省外国人留学生学習奨励費在籍確認名簿（平成 29 年 3 月分）

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 平成 28 年度は前年度に続き活動計画として学生の本学学習環境、生活環境等の学生
生活全般に関する満足度向上を目指すこととした（【資料 2-7-59】【資料 2-7-60】）。
・ 学生サービスに対する学生の意見をくみ上げるため、「相談箱」ないしは「意見箱」を設置し、意見や要望があれば、自由に投函できるようにしている（【資料 2-7-61】【資料 2-7-62】）。
・ 学生による授業評価アンケートを春学期・秋学期の学期末にゼミを除く全授業科目を対象に実施している（【資料2-7-63】【資料2-7-64】【資料2-7-65】）。
・ 中途退学、除籍者削減を目的として外部業者による学生へのヒアリング調査を実施した（【資料2-7-66】【資料2-7-67】【資料2-7-68】【資料2-7-69】）。
[経済学部]
・ 主要課題について 3 つのワーキンググループに分かれて活動を実施した（【資料2-7-70】【資料 2-7-71】【資料 2-7-72】【資料 2-7-73】）。
・ 神戸三宮キャンパスでは、「除籍・退学防止委員会」を実施し中途退学の防止を図っている（【資料 2-7-74】【資料 2-7-75】）。
[経営学部]
・ 学生へのヒアリング担当業者により、同結果および今後の取り組みに関する教職員
対象の説明会を開催した（【資料 2-7-76】【資料 2-7-77】）。
[経営学研究科]
・ 大学院事務室と各指導教員が、学生からの要望を聞き出し、随時対応している。
・ 修士論文研究発表会や進級時に、教育内容から日常の学生生活、健康診断に至るまで、幅広い議題に関する意見交換会を実施している（【資料 2-7-78】）。

47

日本経済大学【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 学生サービスに対する学生の意見・要望などをくみ上げるシステムは、充分に整備され、適切に機能している。
[経営学研究科]
・ 学生の満足度向上のため、教育・研究環境に関するアンケートや意見交換会を通して、学生の要望を聞き出し、可能な限り対応するよう努めている。また、大学院事務室と各指導教員も学生の要望を聞き出すよう努力している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-59】 平成 28 年度第１回学生委員会議事録（福岡キャンパス）【資料 2-7-3】と同じ【資料 2-7-60】 平成 28 年度第 1 回学生委員会議事録（東京渋谷キャンパス）【資料 2-7-4】と同じ【資料 2-7-61】 「相談箱」の設置【資料 2-7-62】 「意見箱」の設置【資料 2-7-63】 授業アンケート用紙（福岡キャンパス）【資料 2-7-64】 授業アンケート用紙（東京渋谷キャンパス）【資料 2-7-65】 教員別 授業評価集計表【資料 2-7-66】 業務委託契約書【資料 2-7-67】 日本経済大学_現状について【資料 2-7-68】 本学アンケート集計【資料 2-7-69】 成果につながる中退予防に関する包括支援

教職員説明会【資料 2-7-70】 中退防止プロジェクトの目的【資料 2-7-71】 中退防止プロジェクトの実行体制【資料 2-7-72】 居場所づくり-1【資料 2-7-73】 平成 29 年度中退防止 PJ【資料 2-7-74】 （神戸三宮キャンパス）第 1 回 臨時(除籍・退学防止） 教員会議
（H.28.11.9）【資料 2-7-75】 （神戸三宮キャンパス）第 2 回 臨時(除籍・退学防止） 教員会議
（H.28.11.30）【資料 2-7-76】 成果につながる中退予防に関する包括支援

教職員説明会【資料 2-7-69】と同じ【資料 2-7-77】 除籍者数および退学者数の推移（東京渋谷キャンパス）【資料 2-7-78】 2016 年度第 1 回日本経済大学大学院修士論文中間発表会プログラム【資料 2-3-26】と同じ

48

日本経済大学（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部]
・ 熊本震災については、引き続き状況を注視し必要な追加策を実施するとともに、学
生の心のケアも考慮していく必要がある。
・ 上記を含め学生サービス体制に関して、中途退学防止の観点からも特に問題となるのが学生の「心の健康づくり対策」である。精神的に成長していない学生、軟弱な学生、自立できない学生、生活習慣が身についていない学生、閉じこもり学生等々に対して「心の健康をケアする対策」が重要であり、その対象となる学生は今後ますます増加していくと思われる。特に本学は、毎年、国内外から多種多様な学生が入学しており、今後は心理カウンセラーや専門スタッフの配置を含めて多面的な対応を取る。
・ 特に、経済的困窮や心の問題による学業不振者の救済は急務であり、クラス担任と教務・学生部・国際交流センター等との連携により、当該学生を立ち直らせることに全力を尽くせるような体制を作り上げる。
・ 中途退学防止については、学生へのインタビュー実施後、ワーキンググループの立
ち上げにおいて迅速な対応を行った。このワーキンググループ活動を受け、保護者側の意見・要望も十分に把握しておくことが必要であるとの立場から、今年度より
企画広報部と連携し各県別に「保護者会」を実施するようになり、次年度以降も継続的に実施する。
・ 授業評価アンケートでは学生から良い意見が出るなど効果も出始めている。次年度も引き続き活動を実施し、定着化を図る必要がある。また、結果の信頼性を確認する意味でもアンケート結果の分析を外部の専門家などに依頼して第三者的な視点での検証を実施する。
[経営学部]
・ 学生の寛ぎの場としての学食・喫茶室、また学生寮等を含めた福利厚生施設の整備については、都心型の東京渋谷キャンパスにおける重要課題のひとつであり、代替策も含め、その整備・充実は急務である。それに関連して、バリアフリー対策も今
後の課題である。
・ 学生アンケート結果の信頼性を確認する意味を含め、分析を外部の専門家などに依頼するなど第三者的な視点での検証を実施することが必要である。
・ 意見箱等、学生から汲み上げられた各意見を迅速かつ適切に教育の場、指導に反映させるべくさらなるシステムの整備、向上に努める必要がある。
・ 学生サービスの結果が大きく影響する中途退学予防（学費未納による除籍者含む）
に関する取り組みについては、クラスカウンセラー制、B 類面談、SafetyNet（セーフティ・ネット：学生救済網体制）等が改善に寄与しているが、学生の意向、要望等の有用な情報に基づく具体的な対応策については、その検討は開始されたものの、その策案については依然、具体化されておらず、検討結果に基づき早急に作業を開始する必要がある。

49

日本経済大学[経営学研究科]・ 経済的事情で修学に問題を生じている学生に対し、さらなる支援を検討する。
・ 学生の更なる満足度向上のため、アンケート調査や学生を交えた意見交換会などを継続的に実施し、優先順位をつけ、重要な事項から学生の要望を反映していく。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】[経済学部]
・ 経済学部では、教育目的及び教育課程に即し、経済、商業、経営、法律、スポーツ、情報、語学分野における専門教育及び実務の経験が豊富で、かつ優れた見識を持つ専任教員を確保し、配置している。また、教育の質を保障するため、中核となる科
目については専任教員が担当するよう配慮している。
・ 経済学部の入学定員は 510 名、収容定員は 2,220 名、専任教員数は 59 名であり、大学設置基準上の必要教員数を満たしている。
・ 経済学部の年齢構成については、平成 29 年度の専任教員数が 59 名、うち 65 歳を越える教員数は 3 名で、その比率は 5.1%である（【表 2-15】）。
[経営学部]
・ 経営学部の教員は、教育目標に掲げた「グローバルな視野に立った国際感覚を有する人材の育成」や「実践的なスキルを有する人材の育成」の観点から、経営・管理・
情報・ファッション・医薬系の専門実務経験、及び語学の教育経験が豊富で優れた見識を持つ専任教員を配置して専門科目を担当させ、大学設置基準を満たす教員数を確保・設置し教育課程を運営している。
・ 経営学部経営学科の入学定員は 900 名、収容定員は 3,800 名、専任教員数は 72 名であり、設置基準上の必要教員数を満たしている。本学では、安定した教育課程の質を確保するため、中核となる科目については、専任教員が担当している。
・ 平成 29 年度の経営学部の専任教員数は 72 名、65 歳を超える教員数 7 名で、その比率は 9.7%である（【表 2-15】）。

50

日本経済大学[経営学研究科]・ 博士前期課程にとって平成 28 年度は設置 5 年目にあたり、設置申請において認められた通りの教育目的のもとに教育課程を編成し、授業科目および論文指導、そして論文審査について、適格性を持つ教員を確保して、設置計画を満たす教育活動を行っている。平成 28 年度の博士前期課程は、専任教員として教授 13 名、准教授 5 名の計 18 名で教育および論文指導にあたった（【資料 2-8-1】）。
・ 博士後期課程は、設置申請において認可された通りの教育目的のもとに教育課程を編成し、授業科目および論文指導について、設置審議会の審査により適格性が認められた専任教員、教授 11 名、准教授 2 名の計 13 名が携わった（【資料 2-8-2】）。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 教育の目的に適合した教員の質と量の確保と配置が行われている。
[経営学研究科]・ 教育課程に即した教員の確保と配置については適切性を持っている。博士前期課程
および博士後期課程のいずれにおいても、平成 28 年度も適格性を有する教員により、教育目的の達成に向けて教育活動を行っている。
・ 定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、博士前期課程については、教員組織編成の将来構想を策定し、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用を実行している。退職年齢を超える教員の退職を進め、またその退職により教育・研究に支障の生じないように教員の確保と配置をするシステムの構築に、引き続き努めている。
【エビデンス集・データ編】【表 2-15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】 日本経済大学大学院経営学研究科博士後期課程【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（平成 28 年 5 月 1 日現在）【資料 2-1-17】と同じ【資料 2-8-2】 日本経済大学経営学研究科【認可】設置に係る改善意見等対応状況
報告書（平成 28 年 5 月 1 日現在）【資料 2-1-18】と同じ
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
1）採用と昇任
・ 教員の採用及び昇任に関しては、「日本経済大学教員資格審査規程」、「日本経済大51

日本経済大学

学教員選考規程」が定められている（【資料 2-8-3】【資料 2-8-4】）。
・ 各コース主任等関係者の意見を聴取して候補者を選定し、教員資格審査委員会が審査のうえ、案を作成し、「教授会」の議決を経て、「理事会」の承認を得て決定している。
2)教員の資質・能力向上への取組（教員評価、研修、FD）
・ 授業内容における教員の資質向上を狙うのは FD 委員会である。教員の資質・能力向上への取組活動については「日本経済大学 FD 委員会運営規程」に基づき学部長を委員長とする FD 委員会を中心に、全学的な取組みを行っている（【資料 2-8-5】）。また、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を科目担当の教員にフィードバックしている（【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】【資料 2-8-8】）。経済学部では、教員による授業参観を実施し、その結果も科目担当の教員にフィードバックしている（【資料 2-8-9】）。
・ 授業評価アンケートの結果に基づいて教員自身が授業改善策を策定することにより、FD に関する教員の問題意識の更なる向上が図られている（【資料 2-8-10】【資料2-8-11】【資料 2-8-12】）。アンケートの結果については図書館で学生も閲覧できる仕組みとしている。
・ 全教員を対象とした FD 研修会を定期的に実施し、教授法の改善や指導方法の情報共有を図っている。経済学部では、28 年度は、特に FD 委員会活動を強化し、次年度（平成 29 年度）以降の教育実践における PDCA サイクルの活性化をめざして組織の総点検を行った（【資料 2-8-13】【資料 2-8-14】【資料 2-8-15】）。経営学部では、
平成 28 年度は、軽井沢の研修施設にて「FD・SD セミナー」を一泊二日で開催し、学内外の講師による講演やワークショップにより教授法の改善を検討するとともに、教育に関する知識の共有を図った（【資料 2-8-16】）。
・ 各学期に専任教員全員参加による教員研修会を開催しており、学部長、キャンパス
長、教務部長等から、教育方針、行事日程、連絡事項等の説明が行われている（【資料 2-8-17】）。
・ また、授業を改善する仕組みとして、評価結果をもとに改善策を検討し、作成 ・提出することを義務付けている（【資料 2-8-18】【資料 2-8-19】）。
・ 「日本経大論集」、「日本経済大学大学院紀要」を定期的に刊行することにより教員の資質を高め、科学研究費など外部の競争的研究助成の獲得も数多く生まれており、教員の資質向上も進んでいる（【資料 2-8-20】【資料 2-8-21】）。
[経営学研究科]
・ 研究科に「大学院研究委員会」を設けている。この委員会は、研究科を担当する教員の研究活動および今後の教員間の共同研究の促進などを目的としている。委員会の活動の第 1 として、大学院紀要を毎年発行することにしており、平成 28 年度もそれを果たした（【資料 2-8-22】）。
・ 大学院専任教員による研究会（教員研究会）を開催することとしており、平成 28 年
度は 2 回開催した。いずれも積極的な教員の参加と活発な質疑、討論がなされた（【資料 2-8-23】【資料 2-8-24】）。
・ 研究科の FD 委員会は、平成 28 年度については、学部 FD 委員会と合同で開催し、52

日本経済大学

教員の FD 研修会の計画と開催を行っている。本年度の計画としては留学生への講義の在り方、そして就職に関する教員の意識を高めることを目標に活動を行った。
FD 委員会活動と教員対象の FD 研修は全教員を対象として、開催されている（【資料 2-8-25】）。
・ そのほかに、博士前期課程学生を対象とした授業アンケートを前期、後期の年２回実施し、その分析結果を教員にフィードバックし、評価結果に対する教員の感想および改善策を収集することを決めている（【資料 2-8-26】【資料 2-8-27】）。
・ FD 研修と関連して、平成 29 年度に向けて平成 29 年 3 月 25 日に、教員説明会(専任教員、非常勤教員参加)を開催した。本研究科設立の趣旨と目的をあらためて理解し、専任教員はもとより、非常勤教員とともに組織的に結束して教育に取り組むことを確認した（【資料 2-8-28】）。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 教員の採用・昇格については、基準・手続きの内容が明確に定められ、適切かつ厳正に運営されている。また、FD 委員会は、教員の資質向上や能力開発に貢献していると判断する。
[経営学研究科]
・ 研究科における教員の資質と能力向上への取り組みとしては、研究科博士前期課程の担当教員については 5 年前に、博士課程設置のそれについては 3 年前に資格審査を受けたこともあり、求められる水準は確保できていると評価できる。それをさらに維持、向上させるために、平成 28 年度は、教員研究会の開催、学生による授業評
価を継続。さらに年度初の教員説明会と、授業評価のフィードバックを受けた担当教員の感想の収集と意見交換を実施。また、学生の多くが留学生であることを踏まえて、学習・就職指導のあり方については、FD 研修会等を通じて意見交換を行い、全教員の認識を高め、日常的な教育指導に反映。
・ 毎回の学生による授業評価の結果に基づけば、各教員の指導力は高い水準にあることが把握できており、これからも資質の向上に努める体制を整え、活動を促進する
ことで、これを維持していけるものと考えられる。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-3】 日本経済大学教員資格審査規程【資料 2-8-4】 日本経済大学教員選考規程【資料 2-8-5】 日本経済大学

FD 委員会運営規程【資料 2-2-31】と同じ【資料 2-8-6】 授業評価アンケート集計結果（平成 28 年度）（福岡キャンパス）【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-8-7】 授業アンケート集計（平成 28 年度春学期）（東京渋谷キャンパス）【資料 2-6-7】と同じ【資料 2-8-8】 授業アンケート集計（平成 28 年度秋学期）（東京渋谷キャンパス）53日本経済大学【資料 2-6-8】と同じ【資料 2-8-9】 授業研究指導案及び参加者評価（平成 28 年度）（福岡キャンパス）【資料 2-6-6】と同じ【資料 2-8-10】 アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度春学期）（福岡キャンパス）【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-8-11】 アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度秋学期）（福岡キャンパス）【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-8-12】 授業アンケート改善（平成 28 年度）（東京渋谷キャンパス）【資料 2-6-22】と同じ【資料 2-8-13】 FD 研修実施要項、実施報告及び研修資料①（平成 28 年 11 月 15 日(火)、11 月 16 日(水)実施）【資料 2-2-16】と同じ【資料 2-8-14】 FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料②（平成 28 年 12 月 26 日(月)実施）【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-8-15】 FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料③（平成 29 年 2 月 17 日(金)実施）【資料 2-2-18】と同じ【資料 2-8-16】 平成 28 年度

日本経済大学 FD・SD 研修会報告書【資料 2-2-37】と同じ【資料 2-8-17】 平成 28 年度教育指針について（東京渋谷キャンパス）【資料 2-6-9】と同じ【資料 2-8-18】 アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度春学期）（福岡キャンパス）【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-8-19】 アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度秋学期）（福岡キャンパス）【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-8-20】 科研費事業研究課題一覧（経済学部）【資料 2-8-21】 科研費事業研究課題一覧（経営学部）【資料 2-8-22】 大学院研究委員会規程【資料 2-8-23】 2016 年度第 1 回日本経済大学大学院修士論文中間発表会プログラム【資料 2-3-26】と同じ【資料 2-8-24】 2016 年度第 2 回日本経済大学大学院修士論文中間発表会プログラム【資料 2-3-27】と同じ【資料 2-8-25】日本経済大学大学院FD委員会規程（FD実施体制）【資料 2-8-26】 授業アンケート総括表（平成 28 年度春学期）【資料 2-6-24】と同じ【資料 2-8-27】 授業アンケート総括表（平成 28 年度秋学期）【資料 2-6-25】と同じ【資料 2-8-28】 平成 29 年度に向けた教員説明会議事次第
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】[経済学部]
・ 教養教育実施のための体制としては、教養教育運営委員会において、基礎科目およ54日本経済大学

び教養基礎学修の充実策について検討している。平成 28 年度は、基礎科目として新たに開講した地域貢献等の推進、留学生日本語クラスの習熟度別編成の改善、また課外における教養基礎講座の開講などにより、教養教育の活性化を図った（【資料2-8-29】【資料 2-8-30】【資料 2-8-31】）。
[経営学部]
・ 教養教育実施のための体制としては、教養教育運営委員会が設置されており、当委員会において、基礎科目の充実策について検討している。平成 28 年度は、入学前教育の実施方法および能力別クラスの編成方法について、教養教育運営委員会で検討した（【資料 2-8-32】【資料 2-8-33】）。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・教養科目の充実を検討する組織として教養教育運営委員会が設置され、教養教育の改善について検討しており、適切に運営されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-29】 日本経済大学教養教育運営委員会規程【資料 2-8-30】 平成 28 年度教養教育運営委員会議事録（福岡キャンパス）【資料 2-8-31】 平成 28 年度

教養基礎講座一覧表（福岡キャンパス）【資料 2-8-32】 日本経済大学教養教育運営委員会規程【資料 2-8-29】と同じ【資料 2-8-33】 平成 28 年度教養教育運営委員会議事録（東京渋谷キャンパス）（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部]
・ 経済学部では、開設科目等の教育プログラムの改編も含めたカリキュラムの再編成と、専任教員担当比率の引き上げを検討し進めていく。
[経営学部]
・ 経営学部にとって、平成 28 年度は学部設置 3 年目のため、教職課程追加設置に伴うものを除き、大幅なカリキュラムの変更は控えたが、完成年度後は、教育プログラ
ムの改編も考慮したカリキュラムの変更と、専任教員担当比率の引き上げを検討し進めていく。
[経営学研究科]・ 現時点では、学生による授業評価からみると、教育指導については満足できる状態にあるとはいえ、本研究科が目指すディプロマポリシーの確実な実現に向けて、より一層の教育指導能力の向上を図っていく。そのために、教員研修、FD について、現行の活動にとどまることなく、教育指導力向上のための効果的なプログラム等を盛り込んだ年度計画を策定し、確実に実施していく。

55

日本経済大学

・ 研究にかかわる教員の資質・能力向上については、研究業績の蓄積ととともに、研究成果の公開をなお一層促進することを研究科全体として明確に検討していく必要がある。
・ 定年規程の趣旨を踏まえつつも、実際の教育・研究活動に支障をきたさないように、
教員組織編成を来年度以降も着実に履行していく。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 教育研究活動に必要な校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境は、大学設置基準および本学の教育目的に沿って適切な整備・運営・管理がなされ、有効に活用されている（【表 2-20】）。
・ 教育環境の適切な運営・管理については、特に平成 28 年度から、各キャンパスでの目標と活動計画を具体的に設定し、それを実現する活動（働きかけ）を意識し、設定目標の達成実現を図る PDCA サイクルに取り組み、その成果を活動の振り返りを通して確認することができた。また、それを課題・改善策として、次年度の一層の教育環境整備と学生（学習）支援を図るための活動計画として明瞭に掲げることとした（【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】【資料 2-9-4】【資料 2-9-5】）。
1）校地・校舎の整備
本学は、専用校地面積 123,371 ㎡、専用校舎面積 88,148 ㎡を有しており、設置基準を上回っている。学園グループ校である福岡こども短期大学と運動場用地 7,229 ㎡と校舎 1,778 ㎡を共有している。
・ 福岡キャンパス（経済学部・経営学部）：逐次新館（鴻臚館）に教育施設を移動しつ
つあり、それにより耐震性能を確保し、校舎内の施設はバリアフリーの基準を満たしている（【資料 2-9-1】【資料 2-9-6】）。
・ 神戸三宮キャンパス（経済学部）：本館（1～7 階）と 2 号館（大和ビル 4～7 階）の2 棟で構成されており、両棟に 10 の講義室、本館には、図書館・情報センター、国際交流センター、情報リテラシー実習室（2 室）が設置されている（【資料 2-9-6】【資料 2-9-7】）。
・ 東京渋谷キャンパス（経営学部）：教育を行っている校舎および施設は、国際交流セ

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日本経済大学

ンター館（1 号館：マリア館）、キャリアサポート館（2 号館）、図書館棟（3 号館）の 3 棟であり、計 29 の講義室のほか、事務室、医務室、講師控室、実験・実習室、教員研究室、演習室、図書館・情報センター、キャリアサポートセンター、学生自習室が配置されている（【資料 2-9-6】【資料 2-9-7】）。
・ 東京渋谷キャンパス（経営学部）：大学の教育で使用している 3 校舎のうち国際交流センター館（1 号館）とキャリアサポート館（2 号館）の 2 校舎は耐震診断が必要であり、28 年度から対策を進めている。また、3 校舎のうち、バリアフリー化が必要な図書館棟についても対策を進めている（【資料 2-9-4】）。
・ 東京渋谷キャンパス（経営学部）：都心型の東京渋谷キャンパスでは、学生のための福利厚生スペースの確保が課題である。平成 28 年度は、新たな福利厚生施設の設置計画として、①ハッチェリー館（5 号館）地階をダンスホール・多目的ルームに改装して学生に開放すること、②大学院研究棟（11 号館）地階を学生組織の活動拠点として整備・開放すること、の 2 つを目標としていたが、ともに達成することができ、平成 29 年 4 月からダンス部や総務委員会等、学生に有効活用してもらえることができるようになった（【資料 2-9-4】）。
2）図書館〔経済学部・経営学部共通〕
・ 図書館は全キャンパスに設置されており、いずれも大学の教育・研究のため必要かつ十分な学術情報資料を収集管理し、教員・学生等の学習・研究のために有用かつ効果的に活用されている。
・ 図書館においても、計画・履行状況・成果・課題と改善策を確認する PDCA サイク
ルに取り組んでおり、一層の教育環境整備とアクティブラーニング導入を見据えて、次年度に一層の学生（学習）支援を図るための取り組みを活動計画として明瞭に掲げている（【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】【資料 2-9-5】）。
・ 図書・学術資料等の整備
全図書館とも、各学部・学科のシラバスに沿った専門図書・逐次刊行物とともに、広範囲の教養を高めるための多種多様の資料とメディア、データベースを体系的に揃え、学生・教職員の利活用に対応できるように努めている。選書・購入については「図書委員会」と学生からの要望、教員からの推薦、出版社等からの情報等によって行っており、学生が必要とするものを優先的に購入するよう配慮している（【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】【資料 2-9-5】）。
・ 図書館の利用
図書館の利用については、全図書館とも、入学時オリエンテーションと学期中の S.D.
セミナーにおいて利用ガイダンスを入念に行い、学生の図書館利用を支援するとともに、レファレンス業務やサポート体制を整えている（【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】【資料 2-9-5】）。また、利用者から希望図書や意見を聞くためのリクエストボックスを全館内に設置することで、図書館利用の促進を図っている。開館時間は、全館とも月～
金：9：00～20：00、土：9：00～17：00（月一回土曜日は館内整理のため休館）、日・祝祭日は休館、大学が長期休暇中の平日は 9:00～17:00 で、専門職員（司書）を配置し、一般利用者にも広く資料の収集、閲覧、貸出サービスを供している。

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日本経済大学

・ 図書館の施設[福岡キャンパス]
・福岡キャンパス図書館は、鴻臚館東側 2 階、3 階に位置し、2 階には閲覧フロア、
パソコンコーナー、視聴覚コーナーなどがあり、3 階が図書フロアとなっている。
閲覧室の一部は鴻臚館改修後、旧図書館棟から鴻臚館に移設を予定している。閲覧用座席数は 317 席で、適切な規模の図書館といえる。
・総延べ面積は 1997.2 ㎡、総所蔵図書数は 105,570 冊（うち開架図書冊数は 71,315冊）、定期刊行物 779 種（和書 734 種、洋書 45 種）である（【表 2-23】【表 2-24】）。
[神戸三宮キャンパス]・神戸三宮キャンパス図書館では、商学、経営学関連の基礎的文献、研究用書籍を中心に蔵書の充実に努めている。閲覧用座席数は 64 席で、大学設置審査基準要
綱細則の（収容定員の 10％以上）を満たしている。
・留学生比率の高い神戸三宮キャンパスでは、出身国図書の展示や、日本文化に触れる環境を演出しているほか、日本語を学ぶ外部留学生に閲覧室を開放している（【資料 2-9-3】）。
・総延べ面積は 209 ㎡で、総所蔵図書数は 21,996 冊である。
（【表 2-23】【 表 2-24】）。
[東京渋谷キャンパス]・東京渋谷キャンパス図書館は、図書館棟（3 号館）地下 1 階に位置する開架閲覧
図書館である。館内では専門図書、参考図書、製本図書、雑誌コーナー、DVD コ
ーナー、資格取得コーナー、就職コーナーとわかりやすい配架になっており、特に特徴的なのは、アジア 14 か国（現地語）の図書 7,115 冊を置く「Asian Library」である。閲覧室座席数は 260 席で、大学設置審査基準要綱細則の（収容定員の 10％以上）を満たしている。
・総延べ面積は 561.2 ㎡、総所蔵図書数は 37,719 冊、定期刊行物 101 種（大学院
図書館との共用数）、視聴覚資料 429 点である（【表 2-23】【表 2-24】）。
・平成 28 年度はオンラインデータベース「国立国会図書館デジタル化資料ライブ
ラリー」を導入し、149 万点の資料の閲覧・印刷をオンラインで教職員・学生の研究・学習に利用できるようになったほか、スマートフォン専用サイトの OPAC
（図書検索システム）を図書館ホームページ上で公開し、学内での広報、SD セ
ミナーやゼミ等での利用促進・サポートを可能にしたことで、学内のみならず学外利用者の利用が増加した（【表 2-24】）。
3）情報センター
・ 情報センターは、「図書館・情報センター」として全キャンパス図書館の機能の一部として組み込まれており、各キャンパスに設置されている各種情報教育支援施設の適切かつ十分な整備と利用促進業務を担っている。全キャンパスの情報教育支援
施設では、情報処理教育およびインターネットによる情報収集・処理ツールとしてのパソコンとソフトウェアが装備されているほか、図書館やキャリアサポートセン
ターにも同様のパソコンが常備され、授業や学生の自学などで活用されている。これらの IT 施設は、最新の情報処理教育に対応できるように定期的に見直しを行って適切に整備され、かつ有効に活用されている。また、学生個別のアカウントはデ58日本経済大学ィレクトリサーバーで管理され、学生は学内のどのパソコンからも同一アカウント
でログインでき、同一環境でパソコンを使用できる学事・情報システムが構築されている。
[福岡キャンパス]
・情報教育支援施設として、コンピュータ教室とマルチメディアセンターがある。
マルチメディアセンターには、学生の自学のために 78 席が確保されている（【表2-25】）。
・視聴覚器材（プロジェクター）設置の教室数は年次更新により充実に努めている。
[神戸三宮キャンパス]・情報教育支援施設として、情報リテラシー実習室が 2 教室あり、66 台のパソコンを設置して、実習授業に加え、学生が必要な情報を十分に収集できるネット環境を提供している（【表 2-25】）。
[東京渋谷キャンパス]・情報教育支援施設として、情報リテラシー教室がある（3 号館、10 号館）（【表 2-25】）。
・平成 29 年 3 月には情報リテラシー教室のパソコン 85 台の入れ替えを行うとともに、
全 108 台のオペレーションシステムを Windows10 へ、アプリケーションソフトを
Office2016 へと更新した（【資料 2-9-4】）。
4）運動場および体育館等[福岡キャンパス]
・屋外運動場（24,858 ㎡：うち福岡こども短期大学との共用が 7,229 ㎡）、体育施設（2,780 ㎡：うち福岡こども短期大学との共用が 1,778 ㎡）を有している（【表 2-18】）。
[神戸三宮キャンパス]・神戸三宮キャンパス近傍には体育施設を保有していないため、運動場用地として、学園グループ校の一つである都築科学学園の運動場（9,900 ㎡）と体育館（1,101 ㎡）
を共同利用している（【資料 2-9-6】）。
[東京渋谷キャンパス]・東京渋谷キャンパス近傍には体育施設を保有していないため、運動場用地として、学園グループ校の一つである日本薬科大学の運動場（10,000 ㎡）と体育館（976.47㎡）を共同利用している（【資料 2-9-7】）。
[経営学研究科]・ 本研究科は、平成 24 年度に新たに開設された。専有校舎等は、大学設置基準に定められる基準を上回っている。（【資料 2-9-8】【資料 2-9-9】）。
・ 本研究科の施設は、専用 2 校舎に講義室 1 室、演習室 1 室、自習室 1 室、研究室 14室を整備し、日本経済大学東京渋谷キャンパスとの共用 2 校舎に講義室 6 室、自習室 1 室、研究室 27 室を確保している。
・ 本研究科の研究室には、大型デスク及び書架、OA 機器、 学内ネットワーク接続用
LAN 回線、学内ネットワークとは分離されたインターネット用 LAN 回線を配備している（【資料 2-9-8】）。
・ 本研究科の自習室には、PC 40 台、レーザープリンター 2 台を配備している。また、

59日本経済大学

学生用個別ロッカーも配備している（【資料 2-9-8】）。
・ 大学院図書館および校舎（10 号館)の一部では、インターネット接続用に無線 LAN装置を配備している（【資料 2-9-8】）。
・ 本研究科は、経済・経営情報のデータベースとして、日経テレコン 21、電子ジャー
ナルのデータベースとして ProQuest およびEBSCO を導入している（【資料2-9-10】）。
・ 本研究科には、専用の図書館があり、学生が研究活動を行うのに十分な図書が揃っている（【資料 2-9-11】）。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 大学設置基準を満たす校地・校舎が整備されている。
・ 本学の施設設備の全般的な管理は庶務課が担当しており、学内に設置された「意見箱」により、学生の意見を汲み上げながら教員と連携し、改善に努めている。これ
らの意見は庶務課が管理して施設・設備の改善に反映させている。また、クラスカ
ウンセラー（学級担任）や部長等が施設・設備に対する学生からの意見を聞き、庶務課へ連絡する場合も多い。
・ 福岡キャンパスにおいては、ゆったりとした快適な教育研究環境で学修やクラブ活動に専念できるよう常に配慮されている。学内には、学生部のほか 4 か所に「意見箱」が設置してあり、施設・設備に対する学生の意見などを広く汲み上げる仕組みが整備されている。
・ 神戸三宮キャンパスにおいては、講義室、図書館・情報センター、情報リテラシー
実習室が同一棟内にあるため、移動時間も短く、施設を有効に利用できる環境を提供している。施設利用に関しては、図書委員会において利用状況の把握と懸案事項の改善に努めている。
・ 東京渋谷キャンパスにおいては、都心型の立地を活かして機能毎に集約された校舎
構成と配置により、アクセスが容易で利用しやすい教育研究環境が提供できている。
[経営学研究科]・ 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理がなされていると判断している。
【エビデンス集・データ編】【表 2-18】 校地、校舎の面積【表 2-20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-23】 図書、資料の所蔵数【表 2-24】 学生閲覧室等【表 2-25】 情報センター等の状況

60日本経済大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】 福岡キャンパス（校舎）PDCA シート【資料 2-9-2】 福岡キャンパス（図書館）PDCA シート【資料 2-9-3】 神戸三宮キャンパス（校舎・図書館）PDCA シート【資料 2-9-4】 東京渋谷キャンパス（校舎）PDCA シート【資料 2-9-5】 東京渋谷キャンパス（図書館）PDCA シート【資料 2-9-6】 神戸三宮キャンパス運動場・体育館共同利用契約書【資料 2-9-7】 日本薬科大学 体育館・グラウンド概要【資料 2-9-8】 日本経済大学大学院経営学研究科【認可】設置に係る改善意見等対応
状況報告書（平成 28 年 5 月 1 日現在）【資料 2-1-18】と同じ【資料 2-9-9】 大学院設立趣意書【資料 2-9-10】 日本経済大学ホームページ（http://shibuya.jue.ac.jp/）（日本経済大学東京渋谷キャンパス⇒図書館情報センター⇒データベース）【資料 2-9-11】 日本経済大学ホームページ(http://shibuya.jue.ac.jp/)（日本経済大学東京渋谷キャンパス⇒図書館情報センター）
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 福岡キャンパス（経済学部・経営学部）：春学期開講授業の 1 クラスの学生数は、最小 3 名で最大が 339 名、平均約 47 名である。秋学期開講授業の 1 クラスの学生数は、
最小 2 名で最大が 260 名、平均約 45 名である。特にゼミ・語学等では教育効果を十分に上げられる人数であると判断している。学生数の多い授業科目は、クラス数を増やして開講し、1 クラスあたりの学生数を減らす工夫をしている（【資料 2-9-12】）。
・ 神戸三宮キャンパス（経済学部）：春学期と秋学期併せて開講授業計292科目を開講しているが、受講生30人以下のクラスが218科目（75%）と半数近くを占め、更に30～50人のクラスは35科目（12%）となっている。受講生50人以下のクラスが全科目数の約87%を占めており、授業を行う学生数は適切に管理されている。一方、100人超のクラスが3クラスあり、次年度以降は当該科目のクラス数を増設する（【資料2-9-13】）。
・ 東京渋谷キャンパス：春学期開講授業の 1 クラスの学生数は、最小 1 名で最大が 201

名、平均約 41 名である。秋学期開講授業の 1 クラスの学生数は、最小 1 名で最大が172 名、平均約 48 名であり、特にゼミ・語学等では教育効果を十分上げられる人数であると判断している。学生数の多い講義科目については、クラス数を増やして開講し、授業を行う学生数を減らす工夫をしている（【資料 2-9-14】）。
[経営学研究科]・ 本研究科の各研究室への配属学生数は、平均約 2.3 人で、研究指導を行うのに支障のない学生数となっている（【資料 2-9-15】【資料 2-9-16】）。
・ 本研究科における科目の受講者数は、平均約 4.2 人で、指導を行うのに支障のない学

61日本経済大学生数となっている（【資料 2-9-15】【資料 2-9-16】）。
【自己評価】[経済学部・経営学部共通]
・ 授業を行う学生数については、教育効果を向上させるためにクラス分けによって開講する等、適切に調整していると判断している。
[経営学研究科]・ 研究指導、講義を行うのに支障のない学生数が維持されており、適切な管理がなされていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料2-9-12】 平成28年度 １クラス当たりの履修者数一覧（福岡キャンパス）【資料2-9-13】 平成28年度 １クラス当たりの履修者数一覧（神戸三宮キャンパス）【資料2-9-14】 平成28年度 授業科目別履修者数一覧（東京渋谷キャンパス）【資料 2-9-15】 平成 28 年度

日本経済大学大学院時間割別受講者数（春期）【資料 2-9-16】 平成 28 年度

日本経済大学大学院時間割別受講者数（秋期）（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部・経営学部共通]
・ 福岡キャンパスにおいては、教育目標の達成のため、大学の施設設備は一定の経費の中で中長期整備計画に基づいた整備に努めるが、今後も適切な運営・管理と適切な整備を継続的に進めていき、有効な活用を促進する。一部の大人数の授業においては、今後、前年度実績に応じて当該科目のクラス数を増やし、更なる少人数化に努めていく。現在、一部の教育施設を新館（鴻臚館）へ移動しつつあり、それにより耐震構造とバリアフリーの安全確保及び視聴覚器材の確保、全研究室の冷暖房完
備など教員の研究環境のさらなる充実が見込まれる。すでに図書館やマルチメディ
アセンターに自習室を確保しているが、今後は、新館（鴻臚館）のスペースの一部を自習室として開放する方向で検討している。
・ 神戸三宮キャンパスにおける校地、校舎、設備、自習施設、図書館等の教育環境に関しては、特に改善すべき問題点はなく、これらの整備と管理・運営は適切に行われており、環境も定員数の条件を満たしている。今後は、より快適な教育環境を整備するために、キャンパス内の諸施設の効果的・効率的な活用を推し進める。
・ 東京渋谷キャンパスでは、大学の教育で使用している 3 校舎のうち国際交流センター館（1 号館）とキャリアサポート館（2 号館）の 2 校舎は耐震工事に向けて対策を進めている。また、3 校舎のうち、バリアフリー化が必要な図書館棟についても、引き続き対策を進めている。
[経営学研究科]
・ 教育研究等活動の円滑化のため、使用データベースの拡充と将来の e ラーニングを62日本経済大学

見据えた電子黒板や付随ソフトウェアなど IT の導入、無線 LAN 装置の増強を行っていく。
・ 本研究科の図書館においては、今後も学内外諸機関との連携を深め、教育研究にかかわる諸分野の図書館資料を充実するとともに、理想的な蔵書と蔵書構成の実現に努力していく。
・ 今後は、施設・設備の安全・衛生管理の向上と並行して、バリアフリー化を行っていく予定である。また、学生への施設に対する要望を適宜吸い上げ、施設計画にフィードバックする仕組み作りにより積極的に取り組むようにする。
［基準 2 の自己評価］
・ ３つのポリシーを明確にし、それに準拠しながら、各学部および研究科において、学生の受け入れを図り、教養教育を含めて教育課程を体系的に編成し、明瞭な基準のもとに厳正な単位認定と修了認定を実施している。また、教育環境の整備と共に、確実な組織体制のもとに、教職員が連携、協力を図りながら、学生への学習指導と支援サービス、そしてキャリアガイダンスを実践できていると評価している。
・ 教育活動にあたっては、各種の委員会において、「計画」「履行状況」「達成度」そして翌年度に向けた「課題」を明確にするために、PDCA サイクルを意識した活動運営が実施されており、学生からの意見や評価の収集と分析、教員の資質向上の取り組みとも併せて、不断に改善を図りながら、教育の質的向上を目指した活動がなされていると評価している。

63

日本経済大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

・ 学校法人都築育英学園は、「学校法人都築育英学園寄附行為」（【資料 3-1-1】）及び「日本経済大学学則」（【資料 3-1-2】）で示す通り、教育基本法第 7 条、を果たすことを表明し、それに則り、経営の規律と組織倫理の確保を意識しながら、誠実に組織の管理・運営を行っている。
・ 寄附行為では、最高意思決定機関としての理事会を定めている。理事会は、学園の経営に対する権限と責任を有する（【資料 3-1-3】）。その代表である理事長は、学園の経営に関するすべての業務を総理する立場にある。監事は、学園の業務監査を行い、適切な運営状況にあるか確認を行っている。また、理事及び監事の選任は、寄附行為にもとづき、適切に行われている。
・ また、寄附行為では、理事会の諮問機関として、評議会を定めている。評議会は、理事会に先立ち開催され、そこでは、評議員が議案について検討したうえで、理事会に対して意見を述べる。評議会は、理事会が、規律を保ち、誠実に学園の経営にあたるうえでのチェック機能を、有効に果たしている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

・ 大学の使命・目的を確実に実現するため、教学部門、経営部門のそれぞれで、継続的な努力を行っている。教学部門では、教授会が 2 ヶ月に一度を目途に開催され、教学に関する重要な事項について審議の場が設けられている（【資料 3-1-4】）。経営部門においては、理事会が、定例で年に 3 回(予算、決算、補正予算について)開催される。
その他、必要に応じて、臨時の理事会が開催され、経営方針および経営に関する事項が審議される。平成 28 年度の開催実績は、合計で 7 回である（【資料 3-1-5】）。
・ 本学では、教学に関する重要な情報の共有、ならびに迅速な意思決定を行える体制として、学長を中心とする会議（経済学部では「学長・学科長会議」、経営学部では「幹64日本経済大学

部会議」と呼ぶ。）を新たに設けた。その会議は、学長、副学長、学部長や各種管理部門の長、及び大学事務長により構成される。
・ 先にも述べた通り、本学では、経済学部、経営学部といった部局単位での管理・運営を基本としながらも、福岡、東京、神戸という 3 都市にキャンパスを構えている。したがって、部局による運営を基礎としながらも、大学の使命・目的の実現のため、必要に応じてキャンパスごとに日常の業務を遂行することができる組織、体制も整備し、継続的に取組んでいる（【資料 3-1-6】）。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

・ 本法人及び大学は、教育の質保証のため、教育基本法、学校教育法、私立学校法、
大学設置基準などの関連法令を遵守している。一例をあげるならば、経済学部、経営学部の教員は、平成 29 年度 5 月 1 日時点の総数 131 名を配置しており、大学設置基準で定められている必要教員数を満たしている。
（【資料 3-1-7】）。また、私立学校
法に則り、法人及び大学の運営は、理事会や学長が主体となり、寄附行為や学則をはじめ、「学校法人都築育英学園就業規則」（【資料 3-1-8】）や「コンプライアンス規程」（【資料 3-1-9】）などの関連規則を定め、適切な運営を行っている。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

・ 夏季には、「クールビズ期間」を設け、大学内のすべての施設で室温を 28 度に設定し、空調による電力消費を抑制する取り組みを行っている。また、同じく大学のすべての施設において、ゴミの分別を徹底するとともに、教職員はもとより、学生に対しても環境問題に対する関心を喚起するよう呼びかけをし、学内に掲示することで理解を得て、実践している（【資料 3-1-10】）。
・ 本学の教職員は、就業規則（【資料 3-1-11】）に定められている労働条件にもとづき、すべての業務を遂行している。また、大学の理念にもある「個性の伸展」を念頭におき、すべての学生、教職員が互いの個性を尊重し合う環境を整備すべく、日々尽力している。具体的には、関係する専門委員会などが主体となり、「学校法人都築育英学
園ハラスメント防止に関する規程」（【資料 3-1-12】）等にもとづき、ハラスメントの防止や教育研究活動上の留意点などを整理した資料を配布し、説明の機会を設けるな
ど、教職員への啓蒙活動を行っている（【資料 3-1-13】）。
・ 本学では、施設・安全衛生委員会規程（【資料 3-1-14】）に定めるところにより、教職員からなる防災委員会を設けている。担当する教職員は、自然災害やその他の危機が生じた際に、学生や教職員の安全を確保する任務を主導する役割を担っている。また、大学内に AED（自動体外式除細動器）を設置するとともに、平成 28 年 9 月には、
AED の取り扱いに関する講習会を実施している（【資料 3-1-15】）。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

・ 教育情報や財務状況は、大学のホームページを通じて、広く社会へ公表している。

65

日本経済大学

具体的には、「大学の教育研究上の目的に関すること」、「３つのポリシー」、「教育研
究上の基本組織に関すること」、「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること」、「入学者の関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者及び就職者数その他進学及び進学等の状況に関すること」、「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計
画に関すること」、「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基
準に関すること」、「校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること」、「授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること」、「大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康に係る支援に関すること」といった大学の教育研究に関する情報や、「財務の情報」、「日本経済大学の公的研究費使用に関わる規定」などの管理運営に関する情報を公表している（【資料 3-1-16】）。
・ 大学の財務状況に関しては、財務情報の公開に関する規程（【資料 3-1-17】）にもとづき、日本経済大学ホームページに情報を公開している。
【自己評価】
・ 経営の規律と誠実性の維持の表明は、適切になされており、関連する法規に基づき、組織理念の確保を自覚し、大学の使命・目的を果たすことに努めていると判断している。
・ 使命・目的の実現へ向けた不断の努力を続けており、大学の運営においては、教育の質保証を意識し、組織体制の整備と関係法令の遵守を基本として適切になされていると判断している。
・ 環境、人権、安全への配慮については、関連規程とマニュアルを用意しており、適切に行なわれていると判断している。
・ 教育情報や財務情報は、大学ホームページにより適切に公表されていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】 学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】 日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】 学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-4】 「教授会」議事録【資料 1-3-2】と同じ【資料 3-1-5】 「理事会」開催状況と出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-1-6】 組織図【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-1-7】 教員配置に係る書類【資料 3-1-8】 学校法人都築育英学園就業規則【資料 3-1-9】 学校法人都築育英学園コンプライアンス規程【資料 3-1-10】 クールビズに関する案内および掲示【資料 3-1-11】 学校法人都築育英学園就業規則【資料 3-1-8】と同じ【資料 3-1-12】 学校法人都築育英学園ハラスメント防止に関する規程【資料 3-1-13】 ハラスメント防止を呼びかける資料

66

日本経済大学【資料 3-1-14】 学校法人都築育英学園施設・安全衛生委員会規程【資料 3-1-15】 AED 講習会の案内ならびに記録【資料 3-1-16】 日本経済大学 福岡キャンパスホームページ【資料 3-1-17】 財務情報の公開に関する規程（http://fukuoka.jue.ac.jp/jyohokokai/index.html?pid=18540）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・

経営の規律と誠実性は、確保されている。今後も法令を遵守し、適正な規程の改編に努め、環境の保全や人権および安全への配慮を怠ることなく、経営活動ならびに教育研究活動に取り組み、情報開示の拡充も図っていく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
・ 本学における最高意思決定機関である理事会では、寄附行為（【資料 3-2-1】）に基づ
き、学則に記す大学の使命・目的を達成すべく、本学における重要事項を審議し、最終的な意思決定を行っている。理事会は、法人の運営、教育研究活動の充実、その他の業務や財政基盤の適正化について、方針を検討し、最終的な意思決定を行っている（【資料 3-2-2】）。
・ 理事は、寄附行為 5 条（【資料 3-2-3】）で定められる通り、5 名以上、7 名以内が必要であり、平成 29 年 5 月 1 日時点では、5 名を置いている（【資料 3-2-4】）。また、その選任は、寄附行為第 6 条（【資料 3-2-5】）に則り、適切に行われている。理事の
うち 2 名は、学長など教学部門を代表する立場の者が任についており、大学の使命・目的の達成に向け、経営と教学とが一体となり、法人部門と教学部門での意見の調整ならびに合意形成を円滑に行い、戦略的に意思決定を行い、履行することが可能な体制が整備され、適切に機能している（【資料 3-2-6】）。
・ 理事会は、定例の 3 回（予算、決算、補正予算）を基本として、定期的に開催されている。平成 28 年度には 7 回開催され、法人及び大学の重要な案件を審議し、意思決定を行った（【資料 3-2-7】）。やむなき事由により、欠席者がある場合は、寄附行
為にもとづき、審議に関して委任状を提出するなど、適切な手続きのもと、理事会が運営されている（【資料 3-2-8】）。

67日本経済大学【自己評価】
・ 理事、監事等の構成は、寄附行為にもとづき、適正であるとともに、理事長の職務も明確であり、 使命・目的の達成に向けて、戦略的に意思決定ができる体制の整備がなされ、その機能性は的確に確保されていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】 学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-3-2】 「理事会」開催状況と出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-3】 学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-4】 理事・監事一覧【資料 3-2-5】 学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-6】 「理事会」開催状況と出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-7】 「理事会」開催状況と出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-8】 学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 最高意思決定機関である理事会の適切な運営と的確な意思決定を継続するとともに、法人による意思決定内容の履行の迅速化と徹底のために、大学の教授会および各種委員会等との双方向コミュニケーションをより一層図ることも継続していく。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
・ 学長は、日本経済大学学則第 42 条（【資料 3-3-1】）に則り、理事会で定められた方針に従い、また、教授会の意見を取り入れ、大学の運営に関するすべての権限を有するとともに、その責任を負う立場にある。学長は、法人の理事も兼ねており、教学と経営、相互の部門から意見を聴取し、調整したうえで、円滑に合意を形成することが可能な体制となっている。
・ 学長を補佐する役割として、副学長を置いている。また、本学は福岡、東京・渋谷、
神戸・三宮と、3 つのキャンパスを有することから、それぞれのキャンパスにキャン

68日本経済大学

パス長を置き、学部を統括する立場である学部長を通じて、教学に関する日常の業
務について、学長を補佐する役割を担っている。
・ 平成 28 年度には、学長のリーダーシップ強化と、より迅速な組織運営を企図し、学長を中心とする会議（経済学部では「学長・学科長会議」、経営学部では「幹部会議」と呼ぶ。）を新たに設置した。その会議は、学長、副学長、学部長、各種管理部門の長、及び大学事務長から構成され、理事会の意向も考慮し、教学に関する重要な案
件について、情報の共有、ならびに方針の検討、決定を行っている。すなわち、学長は、教授会の意見も取り入れ、検討した後に、総合的な最終判断を行い、各種の専門委員会や関連部署を通じて、日常の業務に迅速に反映させる体制を整備しており、その体制は適切に機能している。
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
・ 学長は、教学を代表する理事として、法人の経営に関する責任を担う立場であるとともに、学則（【資料 3-3-2】）に定めるところにより、本学の教育研究活動に関する事項の最高意思決定責任者として、教育研究に関わるすべての業務を統括する立場にある。また、学長は、大学の使命・目標の実現に向け、大学における課題を解決するため、自ら施策を起案、発議するなど、トップダウンの強力なリーダーシップを発揮している。その一方で、「基準１」に関連して前述した通り、学生や教授会の意見を広く傾聴することによりボトムアップを図り、意思決定に反映させることで、迅速かつ効果的な業務運営を進める管理体制を構築し、実践している。
・ 教授会は、教育研究活動に関する重要事項について審議する機関として設けられている。教授会では、教授会規程（【資料 3-3-3】）に定められる項目についての審議を行う。また、教授会の下には、教務、学生、国際交流、キャリアサポートなど、各種専門委員会が設けられている。専門委員会は、それぞれ関連部署と連携しながら、日常の業務について審議する役割を果たす。また、専門委員会で審議された事項は、担当する部長やセンター長を通じて教授会へ上申され、検討されるという一連の仕組みが機能している。
【自己評価】
・ 理事会で定められた方針に従い、かつ教授会等の意見を参考とした大学の意思決定組
織は整備されており、また、大学の教育研究活動の管理運営における権限ならびに責任の明確性および機能性は、確保されていると判断している。
・ 本学では、大学における意思決定の最高責任者であるとともに、法人と大学をつなぐ
連携調整の役割と機能を学長（法人理事長を兼ねる）が持ち、実践していることから、経営を担う法人と教学を担う大学が、緊密に意思疎通できる組織体制となっている。
・ 加えて、平成28年度からは、業務執行の質と速度のなお一層の向上のために、学長を中心とする会議（経済学部では「学長・学科長会議」、経営学部では「幹部会議」と呼ぶ。）の設置と運営がなされ、学長の適切なリーダーシップの発揮がさらに効果を高める体制も整えられ、機能していると判断している。

69

日本経済大学【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】 日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】 日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-3】 日本経済大学教授会規程（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ 大学の意思決定の仕組み、そして学長がリーダーシップを発揮できるための学内規程や体制の整備と拡充は、内的質保証の観点に立つものである。また、不断の自己点検・評価活動を通じて、学長のリーダーシップがより発揮しやすくなり、それの現場での履行が、より促進される方向で改善していきたい。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

・ 理事長の権限と責任は、寄附行為第 14 条（【資料 3-4-1】）に「この法人を代表し、その業務を総理する」と定められている。一方で、学長は、学則第 42 条（【資料 3-4-2】）
で「校務をつかさどり教職員を統督する」と定められている。平成 29 年 5 月 1 日時
点では、学校法人都築育英学園の理事長は、日本経済大学の学長が兼ねている。したがって、経営の最高意思決定機関である理事会には、必ず教学を代表する理事が出席し、法人の意思決定に参画している（【資料 3-4-3】）。すなわち、経営と教学が密接に連携をとれる体制となっているといえる。
・ 教学に関しては、各種の専門委員会が設けられており、日常の業務について検討する機関となっている（【資料 3-4-4】）。専門委員会で検討された特に重要な事項は、教授会へ提議され、審議、検討される。教授会で検討された内容を踏まえ、教学を代表する理事を通じ、理事会へ意見が伝えられる。それらの意見を踏まえて理事会が最終的な意思決定を行い、教授会、専門委員会の議論に反映される体制が整備され、適切に機能している。
・ 教学部門の役職者は教員が兼ねており、また専門委員会には事務取扱いを兼ね担当

70

日本経済大学部署の事務職員が参加していることから、大学における教職協働のもと、経営と教学の円滑な交流とコミュニケーションが図られている（【資料 3-4-5】【 資料 3-4-6】）。
・ 法人事務局長は理事会に、大学事務長は教授会に、それぞれ、必要に応じて参加している（【資料 3-4-7】【資料 3-4-8】）。また、法人事務局長と大学事務長は、その他の関係者も交え、定期的な意見交換の場を設けるなどにより、法人管理部門と教学管理部門の情報共有と連携が図られている。また、お互いに要望を提示し合うこと
により、相互にチェックし合いガバナンスを保つ機能も果たしている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性・ 理事会の決定事項は、学長を中心とする会議（経済学部では「学長・学科長会議」、経営学部では「幹部会議」と呼ぶ。）や教授会を通じ、大学の教職員間で周知、共有されている。すなわち、学長は、理事会で決定した方針のもと、教授会での意見も踏まえ、大学の各担当者に指示し、実行を求める。他方、新たに設置した学長を中心とする会議や教授会は、教学を代表する理事を通じて理事会に意見を伝えること
により、教学側から経営をチェックする機関としても機能している。このように、法人と大学は、大学の使命・目的と教育の質保証を意識しながら、相互チェックに
より、ガバナンスの機能性を確保することに努めている。
・ 監事は、寄附行為第 7 条（【資料 3-4-9】）に則り、選考されている。平成 29 年 5 月
1 日時点では、2 名の監事が置かれ、定数を満たしている（【資料 3-4-10】）。監事は、
平成 28 年度に 7 回開催された理事会のすべてに出席している（【資料 3-4-11】）。また、監査を適切に実施し、法人及び大学の財産状況が適切な状態にあることを確認している（【資料 3-4-12】）。
3-4-③
・

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

学長が、大学運営全般において、ボトムアップに意を用いながら、適切かつ強いリ
ーダーシップを発揮していることは、前述した通りである。

・ 本学では、教育研究活動や入試広報業務について、原則として、すべての教職員が出席する、FD 研修合宿や入試広報会議などにおいて、役員ならびに教職員が意見交換を行う機会を定期的に設けている（【資料 3-4-13】）。これらの会合は、本学の使命や目的とともに、学長を中心とする会議（経済学部では「学長・学科長会議」、経営学部では「幹部会議」と呼ぶ。）や理事会で定められた大学の基本方針を教職員へ直接に伝達するだけではなく、全教職員から「現場の状況」および「現場に即した意見」を聴取する機会として機能している。
【自己評価】
・ それぞれの役割と責任分担を持つ法人（経営）と大学（教学）の 2 つの管理運営機
関は、それぞれを束ねる学長と理事長（現在は 2 つを兼務している）を介して、法人と大学間の交流促進と建設的な意見交換（コミュニケーション）を可能にしている。
それにより、大学の使命・目的の実現、ならびにそれを具体化する教育の質を保証することを目指して、意思決定が円滑に行われていると判断している。

71日本経済大学

・ 大学の長であり、法人の理事も兼ねる学長は、2 つの立場と役割を冷静に識別しながら、意思決定全般を行っており、監事の適正な役割執行とあいまって、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスは確保され、有効に機能していると判断している。
・ 理事長としての各種方針や施策のトップダウン、学長としての教授会等での意思決定とリーダーシップの発揮とともに、教授会や各種会議における教職員からのボトムア
ップの意見アイディアの聴取、学生に関する情報収集と共有化により、リーダーシッ
プとボトムアップのバランスのとれた運営が円滑に機能していると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】 学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】 日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-4-3】 「理事会」開催状況と出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-4】 委員会構成表【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-4-5】 委員会構成表【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-4-6】 「理事会」開催状況と出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-7】 「教授会」議事録【資料 1-3-2】と同じ【資料 3-4-8】 「教授会」議事録【資料 1-3-2】と同じ【資料 3-4-9】 学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-10】 理事・監事一覧【資料 3-2-4】と同じ【資料 3-4-11】 「理事会」開催状況と出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-12】 監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 3-4-13】 職員研修会の案内および記録【資料 1-3-10】と同じ（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
・ 使命・目的の実現に向けて、法人（経営）と大学（教学）とのコミュニケーションは円滑に保たれ、迅速にして効果的な意思決定を行える体制の確立は図られているが、これからも教育の質保証の観点から、コミュニケーションとガバナンスをさらに充実させられるよう、自己点検・評価活動などを通じて、組織機能の点検を継続していく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。

72

日本経済大学（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

・ 大学の管理運営にあたり、事務組織規程（【資料 3-5-1】）に定める事務所掌にもとづき、必要な部署及び職員が配置されている（【資料 3-5-2】）。情報の共有、意見交換のため、事務長や各課長をはじめとして、事務役職者が参加する課長会議を毎週開催している（【資料 3-5-3】）。
・ 各種専門委員会には、事務取扱を兼ねて、事務職員も参加しており、教職協働を実現する体制が整備されている（【資料 3-5-4】）。教育職員ならびに事務職員が、それぞれ所管する業務を通じ、学生の利益を確保し、教育効果を高めるよう努めている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

・ 本学の事務業務の執行については、理事長および学長の下に、法人事務局、大学事務局などの事務組織が編成されている。それぞれ局・部・課には管理者として局・部・課長が配置され、業務執行においては、それぞれの上司の部長等の支持・指導のもと部・課員の業務を指導監督している。
・ 教授会には、大学事務局の事務長および各課長等と法人本部から事務局長がオブザーバーとして出席している。これにより、教学組織の動向を把握し、事務組織として円滑な連携を図っている。各種専門委員会には担当部署の事務職員が計画等の立案担当としても参画しており、教学組織と事務組織の意思疎通が図られている。
・ 業務の執行、ならびにその管理体制は、年度当初に定められた活動目標、活動予定と照らし合わせ、適宜、チェックが行われる（【資料 3-5-5】）。また、年度末には、すべての部門で共通のフォーマットを活用し、年度を通じた活動内容を総括し、自己点検が行われる体制が整備されている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

・ 平成 28 年度には、事務職員を対象とした学内の職員研修会（SD 研修）が実施された（【資料 3-5-6】）。また、すべての教職員が参加する研修も開催され、大学の使命・目的を実現するため、個々人や各部署の能力を向上させるための機会が設けられている。
【自己評価】
・ 使命・目的の履行と達成のために、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織
編制及び職員の配置がなされ、業務の効果的な執行体制が確保され、機能していると判断している。
・ 事務部門においても、法人では事務局長、大学では事務長が、理事長、学長の意をうけて各部署を統括し、迅速に対応できる組織体制となっており、業務遂行の管理体制の構築とその機能性は確保されている。

73日本経済大学

・ 各種委員会等においても職員と教員の交流は図られ、また職員の学内研修会、学外研修受講等により、職員の資質・能力向上の機会が用意されていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】 学校法人都築育英学園事務組織規程【資料 3-5-2】 事務職員組織図と配置【資料 3-5-3】 「課長会議」開催状況【資料 3-5-4】 委員会構成表【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-5-5】 PDCA 記入シート（記入様式） 【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-5-6】 職員研修会の案内および記録【資料 1-3-10】と同じ（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
・ 使命・目的の達成と自律的な教育の質保証を意識して、職員が、変化する教育研究環
境において求められる能力を獲得し、十分発揮できるようにするための研修制度や人事運用を点検し、今後の改善につなげたい。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-6-①
・

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学園は大学のほか、短大、中高学部、小学部、幼稚園、保育園及び法人本部の 7 部門を有している。

・

予算の編成は、先ず予算単位となる 7 部門が事業計画に基づき予算積算書を作成、法人事務局において部門毎にヒアリングを行い、大幅な増減がある場合は、その理由を質問し、併せて前年度以前の収支実績と比較して、より精査した数値で予算原案を作成、学校法人都築育英学園寄附行為第 7 章第 34 条（予算及び事業計画）（【資料 3-6-1】）に基づき議決された予算を各部門に配賦している。

・やむを得ない理由により予算不足が生じた場合は、学校法人都築育英学園規程集第5 編「財務」の学園経理規程第 8 章第 50～52 条（流用、予備費及び予算の補正）（【資料 3-6-2】）に基づき大科目内における流用、増額申請による予備費の使用又は予算の補正を実施している。なお、補正予算については理事会の承認を得ている。

74日本経済大学

・

適切な財務運営のための経営改善として、入学定員の確保を基本とし、教職員一丸となった募集、広報活動を推進、ホームページ、学校案内パンフレット内容の改善、教育内容、施設、設備等の改善充実を図り、魅力ある大学の確立を推し進めている（【資料 3-6-3】）。

・

財務について毎年、前年度の事業活動収支（旧消費収支）の現状を認識し、当年度を含む 5 年間の中期収支計画を作成している（【資料 3-6-4】）。

・

計画にあたって収入は学生募集と連携した、より現実を見つめた数値を計上、支出は法人事務局と調整を行い抑制した数値を計上し、収支の健全化に努めており、成果は徐々にではあるが、適切な財務運営が確立されつつある。

3-6-②
・

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 22 年度に東京渋谷キャンパス及び神戸三宮キャンパスを開校し、学生募集に成果を挙げ特に日本語学校からの留学生を確保してきた。所在地が都心の中心地でもあり、教育研究環境も整い、学生募集に成果を挙げている。平成 26 年度から、高大連携をはじめ日本人学生の確保を重視した募集施策も実施し、少子化の中で教職員一丸となって学生募集に努め、収入の増加が見込まれる。

・

支出については、教職員全体で節約意識を共有し、予算積算書作成時には必要性、優先順位等について数次に亘るヒアリングを行い、不必要なものはフィルターにかけ、厳正に審査することにより支出の抑制に努めている。

・

学校法人間の資金提供について、学校法人運営調査委員会の指導を受け、平成 27
年 8 月に他学園に対する担保提供状態を解消、平成 29 年 4 月に他学園に対する貸付金を解消した（【資料 3-6-5】）。また、他学園からの借入金については計画的に解消を進める。

・

平成 29 年 4 月 1 日、学校法人都築俊英学園との法人合併により、貸付金の全額回収はできなかったが、約 40 億円相当の校地校舎を不動産として取得した。これにより、老朽化が進み耐震改修を必要とする大学の校舎の改修経費の出費が不要となった。

【自己評価】
・

中長期計画を基盤とした各当該年度収支を詳細に把握し、支出については真に必要な案件であるかを精査する等、可能な限り支出抑制に努めていることから適切な財務運営が遂行されている。

・

教職員の真摯な募集活動及び推し進めている魅力ある大学の確立等により、次年度以降入学者数の増加が見込まれ、それに伴う収入増が期待される。また、法人間の貸借の解消及び合併による校地校舎の取得等により、安定した財務基盤が確立され良好な収支バランスが確保できる。

【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】 学校法人都築育英学園寄附行為（第 7 章第 34 条）【資料 F-1】と同じ【資料 3-6-2】 学校法人都築育英学園経理規程（第 8 章第 50～52 条）

75日本経済大学【資料 3-6-3】 入学定員と入学者数【資料 3-6-4】 中期収支計画（平成 28～32 年度）【資料 3-6-5】 学校法人間の資金提供等の改善（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
・

学生募集の低迷による収入への影響を理解させ、危機意識による募集への一層の努力と、コスト意識による支出の抑制を教職員全てに認識させる必要がある。教職員
オリエンテーションや予算担当者説明会等の場において教育する。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-7-①

会計処理の適正な実施

・ 会計処理は、学校法人会計基準及び経理規程に基づき、適正に実施している。また、経理規程第 1 章第 4 条（【資料 3-7-1】）に基づき、全ての会計伝票は法人事務局において集約し一元的に処理している。
・

会計処理上生起した疑問及び問題点については、公認会計士或いは私学共済事業団の担当者に相談、指導、助言を受け適切に遅滞なく処理している。

・

予算執行に際しては、伺書にて必要性・調達先・価格数量等を厳正に審査し、不要不急の調達を制限するとともに、予算担当者に正確な予算執行額を把握させ効率性を重視した予算執行を図っている。

3-7-②
・

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、公認会計士による監査（【資料 3-7-2】）及び学校法人都築育英学園監事監査規程（【資料 3-7-3】）に基づく監事による監査を実施している。

・

公認会計士による年間延べ 693 時間（延べ 99 日）の監査は、私学振興助成法に基づく監査及び日常の会計処理について、会計基準に則った適切な処理であるかを監査している。監事による監査は、決算時に行う定期監査及び必要の都度行う臨時監
査があり、公認会計士と日程を調整し、意見交換を行い効率的な監査を実施している。また、監査において、公認会計士及び監事に提出する書類、資料等は正確かつ迅速に作成し、指導を受けた事項については速やかに改善、処置を行い、適切な会
計業務運営の資としている。

76

日本経済大学【自己評価】
・

学校法人会計基準に準拠した正確な事務を遂行しており、適正な会計処理が実施さ
れている。

・

会計監査の体制は確立しており、監査は厳正に実施されている。

【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】 学校法人都築育英学園経理規程第 1 章第 4 条【資料 3-7-2】 学校法人都築育英学園監事監査規程【資料 3-7-3】 会計士監査報告書（平成 24～28 年度） 【資料Ｆ-11】と同じ（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
・ 会計関係職員の技量知識向上及び平成 27 年度から改正施行された新学校法人会計基準に対応するため各種研究会、講習会に積極的に参加させ職員の能力の向上を図る。
・

会計事故防止のため、機会教育等により会計職員に高い倫理観を持たせるとともに、法令規則に精通させる。

・

会計監査については、公認会計士及び監事との連絡を更に密にし、効率ある精度の高い監査が実施できる体制をつくる。

［基準 3 の自己評価］
・大学の設置、運営に関連する諸法令を遵守し、大学の使命・目的の実現のために、理事会等の戦略的意思決定ができる体制が整えられ、適切に運営されている。また、大学における意思決定の最高責任者であるとともに、法人と大学をつなぐ連携調整の役割と機能を学長が持ち、実践していることから、経営を担う法人と教学を担う大学が、緊密に意思疎通し、相互にチェックしあう組織体制のもとに、学長が、大学運営全般において、ボトムアップに意を用いながら、適切かつ強いリーダーシップを発揮していると判断している。

・

業務執行体制に関しては、使命・目的の履行達成のために、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成と職員配置がなされ、機能していると判断している。

・

財務状況に関しては、中長期計画を基礎として、各当該年度収支を詳細に把握し、可能な限り支出抑制にも努め、適切な財務運営が確立されている。また、魅力ある大学づくりと真摯な募集活動を展開し、他方で法人間の貸借の解消および合併による校
地校舎の取得等により、安定した財務基盤が確立され良好な収支バランスが確保されている。また、学校法人会計基準に準拠した正確な事務遂行により適正な会計処理とともに、会計監査の体制が確立され、監査も厳正に実施されていると判断する。

77日本経済大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定
基準項目４−１を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

・ 本学では、日本経済大学学則第１条において大学の使命及び目的を明示し（【資料4-1-1】）、それに即して教育の質を向上させ、広く社会へ、教養が豊かで実行力のある有為な人材を輩出するための教育研究活動を行っている。それらの活動について、大学自らが教育の質を保証するため、「自己点検・評価規程」定め、規程に則り、適切かつ自律的に「点検・評価」にかかわる活動に取り組んでいる（【資料 4-1-2】）。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

・ 本学では、「自己点検・評価規程」に基づき、「全学自己点検・評価委員会」を設置している（【資料 4-1-3】）。また、全学自己点検・評価委員会の下に、経済学部、経営学
部、経営学研究科のそれぞれの「個別自己点検・評価委員会」を設けて、委員会を開
催し、点検・評価にかかわる活動を行っている（【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料4-1-6】）。個別自己点検・評価委員会は、年度ごとに、各部局の活動についての点検・評価を実施し、それらにもとづき全学自己点検・評価委員会が大学全体の点検・評価を行っている（【資料 4-1-7】）。これらの体制を整え、教育研究活動の充実を図ってい
る。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

・ 自己点検・評価を行った結果は、「日本経済大学 自己点検・評価報告書」にまとめられ、本学のホームページに公表している（【資料 4-1-8】）。
・ 平成 28 年度には、これまで継続してきた自己点検・評価活動の適切性の確認と検討を行った。具体的には、規程や規則を含めて、より自律的かつ着実に点検・評価を継続実施し、教育研究活動を充実させるため、全学委員会及び個別委員会からなる委員
会体制を整えるとともに、教育研究活動の「見える化」と PDCA サイクルを意識した評価手法とツール（PDCA シート）を考案した（【資料 4-1-9】）。これらにより、各部局の個別自己点検・評価活動では、当該年度における各種専門委員会や関連部署の「計画」、「履行状況」、「達成度」、そして翌年度に向けた「課題」がより明確になった。また、全学の自己点検・評価活動とその成果の見える化も促進され、今後においても、個別及び全学委員会が自らを自律的に点検・評価する活動が確実に実行され、78

日本経済大学

着実な継続につながる仕組みと評価手法が整備された。
・ 大学で実施する点検・評価活動に加え、平成 29 年度には、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価の受審を申請し、受理されている（【資料 4-1-10】）。
【自己評価】
・ 以上の通り、本学では、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な「自己点検・評価」の体制が整備されており、適切に運営されている。
・ 自己点検・評価は、年度ごとに実施されており、その結果は、報告書としてまとめられ、公表されている。教育の質を保証し、着実に改善・向上を図る上で、実施の内容と周期は適切といえる。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】 日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】 日本経済大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-3】 日本経済大学 自己点検・評価に関する組織体制【資料 4-1-4】 経済学部 自己点検・評価委員会 PDCA シート【資料 4-1-5】 経営学部 自己点検・評価委員会 PDCA シート【資料 4-1-6】 経営学研究科 自己点検・評価委員会 PDCA シート【資料 4-1-7】 全学 自己点検・評価委員会 PDCA シート【資料 4-1-8】 日本経済大学ホームぺージ「情報公開」(http://shibuya.jue.ac.jp/jyohokokai/index.html?pid=14953)【資料 4-1-9】 PDCA 記入シート（記入様式） 【資料 1-3-9】と同じ【資料 4-1-10】 日本高等教育評価機構の認証評価受審に関する資料（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 今年度（平成 28 年度）に行った、自己点検・評価活動に関する体制や制度の確認と検討により、今後は、より自律的で着実な点検・評価の実施が見込まれる。誠実な自己点検・評価活動の実施に留まらず、その成果の活用に努め、教育の質保証に確実に結びつけていく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定
基準４−２項目を満たしている。

79日本経済大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

・ 本学の自己点検・評価の項目内容は、基本として、日本高等教育評価機構の「受審のてびき」に準拠している（【資料 4-2-1】）。その上で、自己点検・評価活動は、各種委員会および関連部署から提出された活動記録や関連する資料、データなどのエビデンスに基づいて行われている。これらのエビデンスは、PDCA サイクルを意識した日常の業務を通じ、各種委員会や関連部署によって、教育研究の状況、学生の実情や要望、社会の要請等について組織的に収集、蓄積されたものである。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析・ 本学では、教育研究活動を通じ、学生の動向や要望、より広い社会の要請について、教務部、学生部、キャリアサポートセンター、入試広報局などの関連部署において、
定量的および定性的情報を、独自に構築している情報インフラ（学事システム）を活用し、組織的に収集、蓄積、分析している（【資料 4-2-2】）。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

・ 各年度の点検および評価の結果は、「自己点検・評価報告書」として、理事会へ報告される。また学長を中心とする会議、教授会、あるいは教員連絡会での報告などを経て、各部局を通じて本学の教職員に周知と共有が図られている。また、本学のホーム
ページにて広く社会へ公表されている（【資料 4-2-3】）。
・ 平成 29 年度の早い時期に、本学各部局において、平成 28 年度の自己点検・評価結果をフィードバックし、それを基にした教育の質向上を議論、検討し、実践に結びつけるための FD、SD 研修会の開催を企画している（【資料 4-2-4】）。
【自己評価】
・ エビデンスに基づき客観的に「評価・点検」を行い、教育の改善・向上につながるよ
うフィードバックをする体制は、整備されている。
・ 学内の教職員間では、教育の質向上に努めるうえで、自己点検・評価活動の意義と重要性が十分に理解されており、また、その結果についても共有が図られている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】 日本経済大学 自己点検・評価規程 【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-2-2】 学事システムのサンプル【資料 4-2-3】 日本経済大学ホームページ 「情報公開」 【資料 4-1-8】と同じ【資料 4-2-4】 全学 自己点検・評価委員会 PDCA シート【資料 4-1-7】と同じ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 今後も継続して、PDCA サイクルを明瞭に意識して、各部局の各種委員会や部署から、教育研究活動にかかわるエビデンスを収集、分析する。その評価結果を公開するとともに、全学および個別自己点検・評価委員会と FD 委員会とが連携して教職員に80日本経済大学

フィードバックし、本学の教育の質向上につなげる体制の整備と運用の充実を図る。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定
基準４−３項目を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

・ 平成 28 年度には、日本高等教育評価機構の基準やてびきに準拠しながらも、これまでの自己点検・評価活動の現状と課題を検討し、その全般について、確認、検討を行った。その目的は、より自律的に、そして確実に点検・評価を実施し、教育研究活動を充実させるためである。具体的には、規程や規則を含む制度、全学委員会、個別委員会からなる委員会体制について必要な改編を行い、併せて PDCA サイクルを明瞭に意識した活動の整理および評価ツールの開発を行った（【資料 4-3-1】）。
・ 自己点検・評価活動に関する確認、検討により、各部局では、各種専門委員会や関連部署において、年度ごとに、「計画」、「履行状況」、「達成度」、そして翌年度に向けた「課題」がより明確になり、それらを、個別自己点検・評価委員会が中心とな
り、自ら点検・評価するという一連の活動が、確実に実行される仕組みが整備された。これらにより、恒常的かつ継続的な PDCA サイクルが確立され、教育研究活動の充実につながることが期待される。
・ すなわち、各部局の各種委員会及び関連部署は、それぞれ年度当初に当該年度の「目標計画」と「活動計画」を策定し、活動に取り組む。年度末に、年度当初に自ら策定した計画に対し、「達成度」、「課題」、「改善策」などを評価し、所定の書式に沿って整理したエビデンス資料を部局長へ提出する。新しく独自に開発した評価ツールである「PDCA 活動チェックシート」に整理された「計画」、「履行状況」、「達成度」、「課題」は、「日本経済大学 自己点検・評価規程」（【資料 4-3-2】）に基づき、各部局の個別自己点検・評価委員会において、その他のエビデンス資料とあわせて、客観的に点検、評価される。その結果は、全学自己点検・評価委員会へ報告されたう
えで、さらに大学全体の視点から、点検・評価が行われる（【資料 4-3-3】）。
・ 実施された点検・評価の結果は、「日本経済大学 自己点検・評価報告書」などのかた
ちで、各部局にフィードバックするとともに、外部にも公表する（【資料 4-3-4】）。これをもとに、各部局の各種専門委員会では、それぞれ報告書に記載された点検、評価の内容を受け止め、既に年度初の時点において検討し、それぞれ設けていた活動目標
ならびに活動計画と照らし合わせて、振り返りを行い、自らの活動をあらためて点検、確認する。これにより、次年度以降の改善・向上につながる「PDCA サイクル」が構81

日本経済大学

築できることになる。
・ 具体的には、平成 29 年度の早い時期に、各部局が、FD、SD 研修会を開催して、自らの平成 28 年度点検・評価活動の結果を基にして、その教育研究活動の内容とプロセスの検証を行う機会を設け、実践につなげる計画をもっている。これにより、平成
28 年度の自己点検・評価活動を 29 年度以降の教育研究活動に確実に結びつけることを企図している（【資料 4-3-5】【資料 4-3-6】【資料 4-3-7】）。
・ また本学では、平成 29 年度に日本高等教育評価機構の外部認証を受審することが決定しており、その準備も進めている（【資料 4-3-8】）。
【自己評価】・ 適切に自己点検・評価活動を行い、その結果を有効に活用して「PDCA サイクル」を回す体制と仕組みが整備され、機能している。また、学内だけでなく、外部の認証評
価機関も活用して、教育の質を改善・向上させるための仕組みが整備されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】 PDCA 記入シート（記入様式）【資料 1-3-9】と同じ【資料 4-3-2】 日本経済大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-3-3】 全学自己点検・評価委員会 PDCA 記入シート【資料 4-1-7】と同じ【資料 4-3-4】 大学ホームページ「情報公開」【資料 4-1-8】と同じ【資料 4-3-5】 全学自己点検・評価委員会 PDCA 記入シート【資料 4-1-7】と同じ【資料 4-3-6】 経済学部自己点検･評価委員会 PDCA 記入シート【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-3-7】 経営学部自己点検･評価委員会 PDCA 記入シート【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-3-8】 日本高等教育評価機構の認証評価受審に関する資料【資料 4-1-10】と同じ（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ 平成 29 年度に受審を予定している日本高等教育評価機構による外部認証を活用し、中期的な活動の「点検・評価」を実施する。
・ 今年度（平成 28 年度）には、自己点検・評価活動について、その体制や制度全般を見直し、確認、検討を行った。それにより、これまで以上に、自律的かつ誠実な自己点検・評価活動を実行することが可能な準備を整えることができた。これらの体制や制度の整備と、評価手法やツールの考案により、大学全体が、教育の質向上を意識し、教育研究活動の充実を図るための PDCA サイクル、すなわち自己点検・評
価活動の基盤が構築された。以後も、全学的に、さらに中長期的な視点からの点検・評価を、教育の質改善・向上につなげる体制、仕組みを充実させていくよう、大学をあげて、なお一層努めていく。

［基準 4 の自己評価］
・ 上記の通り、今年度には、これまでの経験、およびそこから学習した成果を活かし、適切かつ効果的に自己点検・評価活動を実施し、その結果を踏まえて大学における82日本経済大学

教育の質を改善・向上につなげていく体制を整備した。また、それらの体制は、学長の強力なリーダーシップのもと、全学および個別自己点検・評価委員会が中心となり、適切に運営されている。

83日本経済大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献A－1

大学が持っている知的資源の社会・地域への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

知的資源を社会・地域へ提供するための体制・仕組みとその運営

A-1-②

知的資源の提供による社会・地域への貢献を、大学の教育へ還元するための仕組みと取り組み(1）A－1 の自己判定
基準項目Ａ−1 を満たしている。
(2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

知的資源を社会・地域へ提供するための体制・仕組みとその運営【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 日本経済大学は、平成 28 年度より福岡キャンパス、神戸三宮キャンパス、東京渋谷キャンパスに「地域連携センター」を開設し、地域の様々な問題に対処するために大学が持つ知的資源の活用を進めているが、それぞれのキャンパスにおいて立地する地域の特性に応じた地域貢献を実施している。また、平成 29 年度よりそれぞれのキャンパスでは「地域連携委員会」が設置され、キャンパス毎に取組まれる体制・仕組みとその運営について、確実に点検・評価を実施し、「計画」、「履行状況」、「達成度」および「課題」をより明確にするために PDCA を展開している（【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】）。
・ 日本経済大学では、学外の研究機関、研究者との共同研究を進めること、また、外部資金の獲得により社会に貢献できる研究活動を推進している（【資料 A-1-3】【資料
A-1-4】）。
【自己評価】
・ 地域資源を社会、地域へ提供するための体制、仕組みは確立されており、適切な運営がなされている。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】 地域連携センター規程【資料 A-1-2】 日本経済大学における地域貢献 PDCA シート【資料 A-1-3】 共同研究取扱規程【資料 A-1-4】 外部資金獲得実績

84

日本経済大学

A-1-②

知的資源の提供による社会・地域への貢献を、大学の教育へ還元するための仕組みと取り組み【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 教員の研究成果は、「日本経大論集」にまとめ年２回公表することにより、公表された論文等の成果を広く社会に還元している（【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】）。
・ 日本経済大学では、大学に所属する教員が地方公共団体各種委員会委員の委嘱を受けている（【資料 A-1-7】）。
・ 福岡キャンパスでは、平成 28 年度経済学部経済学科、商学科、経営法学科健康スポーツ経営学科の 4 学科、経営学部経営学科の合計 5 学科が、それぞれ地域貢献プロ
グラムを作成し、太宰府市とのまちづくりの協働を進めている（【資料 A-1-8】）。
[経済学部]
・ 福岡キャンパス、神戸三宮キャンパスでは大学が主催するイベント、あるいは地域のイベントに参加し、大学が持つ知的資源等の紹介を行っている（【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】）。
・ 経済学部では、知的資源の社会・地域への提供として、公開講座を開催している（【資料 A-1-11】）。
[経営学部]
・ 東京渋谷キャンパスでは大学が主催するイベント、あるいは地域のイベントに参加し、大学が持つ知的資源等の紹介を行っている（【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】）。
【自己評価】
・ 日本経済大学では、大学教員の研究成果を研究論集等により公表し、また地域社会に向けたセミナー・ワークショップ、公開講座等を開催している。また、地方公共団体への専門家としての委員の派遣することなど地域との密接に結びつきを行うことで、アクティブラーニング等の教育機会への連携を実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-5】 日本経大論集投稿に関する内規【資料 A-1-6】 平成 28 年度に発表された研究論集【資料 A-1-7】 地方公共団体各種委員会等への委嘱【資料 A-1-8】 福岡キャンパス地域貢献プログラム【資料 A-1-9】 福岡キャンパス、神戸三宮キャンパスの地域のまちづくりへの参加【資料 A-1-10】 福岡キャンパス、神戸三宮キャンパスが主催するセミナー・ワークシ
ョップの開催【資料 A-1-11】 日本経済大学が開催した公開講座【資料 A-1-12】 東京渋谷キャンパスの地域のまちづくりへの参加【資料 A-1-13】 コミュニティ FM 渋谷のラジオ出演

85

日本経済大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部・経営学部共通]・大学が持つ知的資源を社会・地域へ提供するための体制・仕組みとその運営では、
地域企業・団体との共同研究を今後さらに目指していく必要がある。また、研究論
集では、学内投稿者を増やすことが求められているが、学生の学外活動、地域貢献などの報告書もその範疇に入れていくことが検討される。さらに、科学研究助成金の獲得は大学単位での申請の本数に影響することから、今後は申請をさらに増やしていくことが必要である。

・ 知的資源の提供による社会・地域への貢献を、大学の教育へ還元するための仕組みと取り組みでは、大学が開催するセミナー、ワークショップは、地域の学術文化の発展に寄与することができる。今後さらに地域に貢献する大学を目指すために、地域に出向いた様々な取り組みを増やしていくことが求められる。また、活力ある地域の再生を応援するため、大学の地域貢献は一層求められる。今後はさらに地域の求めるものを探り、地域住民と協働でまちづくり・まちおこしなどを進めていく必
要がある。

A－2

大学が持っている教育資源の社会・地域への提供≪A－2 の視点≫
A-2-①

教育資源を社会・地域へ提供するための体制・仕組みとその運営

A-2-②

教育資源の提供による社会・地域への貢献を、大学の教育へ還元するための仕組みと取り組み(1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
(2) A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

教育資源を社会・地域へ提供するための体制・仕組みとその運営【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 日本経済大学は、社会が認める創業・起業を通して地域に貢献する人材を育成する大学として、福岡キャンパスに「インターナショナル・インキュベーションセンタ
ー」を開設し、学生の夢の実現をサポートしている（【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】）。
・ 日本経済大学は、平成 28 年度より地域貢献科目を開講し、アクティブラーニング等の講義を通して、地域の問題発見、解決策の検討・提案を地域の団体と協働して実施している（【資料 A-2-3】）。
・ 日本経済大学は、社会が認める創業・起業を支援する大学として、平成 28 年度より
学内ビジネスプランコンテスト及び全国の高校生を対象とした「高校生ビジネスプ
ランコンテスト」を開催している（【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】）。
・ 日本経済大学では、様々な国から多くの留学生を受け入れているが、平成 23 年度に86日本経済大学

学内留学生を対象として第 1 回日本語スピーチコンテストを実施し、第 3 回より全国の留学生を対象とする「全日本留学生日本語スピーチコンテスト」を開催している（【資料 A-2-6】）。
【自己評価】
・ 日本経済大学では、教務部、学生部、地域連携センターが連携し、地域の団体と協働することで、学生が地域と向き合い、問題を見出し、対処方法を論議し、地域に提案するという仕組みと運営体制を整備している。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-1】 インターナショナル・インキュベーションセンター規程【資料 A-2-2】 インターナショナル・インキュベーションセンターPDCA シート【資料 A-2-3】 地域貢献科目の概要【資料 A-2-4】 学内ビジネスプランコンテスト概要【資料 A-2-5】 高校生ビジネスプランコンテスト概要【資料 A-2-6】 全日本留学生日本語スピーチコンテスト概要
A-2-②

教育資源の提供による社会・地域への貢献を、大学の教育へ還元するための仕組みと取り組み【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 学生が地域貢献活動などを通して得た研究成果は、積極的に学会等で発表させている（【資料 A-2-7】【資料 A-2-8】）。
・ 日本経済大学では、学生の学外活動、ボランティア活動を支援し、地域のまちづく
りに学生を参加させている（【資料 A-2-9】）。
・ 福岡キャンパスでは、地域の高等学校と連携して、高校生へ「大学で学ぶ意義」等を伝えている（【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】）。
・ 地域の中学、高校へ出前授業を行い大学が持つニーズの提供を実施している（【資料A-2-12】）。
・ 社会・地域へ貢献した学生は積極的に表彰している（【資料 A-2-13】）。
・ 全国から応募してきた留学生の日本語スピーチコンテストを通して、本学の留学生の日本語学習のモチベーションを上げ、本学での教育に大きく貢献している。
【自己評価】
・ 日本経済大学では、教務部、学生部、地域連携センターが連携し、地域の団体と協働することで、学生が地域と向き合い、問題を見出し、対処方法を論議し、地域に提案すると同時にそれらの地域貢献を大学教育の一部に組み込むことで大学の教育に還元している。

87日本経済大学【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-7】 日本経済大学研究成果有体物規程【資料 A-2-8】 学生の学会等での発表実績【資料 A-2-9】 学生の地域ボランティア活動【資料 A-2-10】 高大連携協定書一覧【資料 A-2-11】 高大連携講座開催実績【資料 A-2-12】 日本経済大学出前授業実績【資料 A-2-13】 学生の表彰（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 日本経済大学は、地域が求める人材育成／生涯教育を提供する大学として、教育の地
域貢献を進めており、経済・経営系の大学として、地域が求める人材を多数送り出してきた。今後は、大学内の教育だけに限らず積極的に地域の起業家教育の助勢を行うなど、地域の人材育成に貢献する大学として、ホームページでは公開講座のコンテン
ツを増やすこと、地域の中学校、高校からは、出前授業の依頼増加を目指していく必要がある。また、学生のボランティア活動、教員の各種委員会参加などをさらに拡大
し、地域の住民、団体、自治体と協働した地域づくりを進めていくことが求められる。

A－3

大学が持っている物的資源の社会・地域への提供≪A－3 の視点≫
A-3-①

物的資源を社会・地域へ提供するための体制・仕組みとその運営

A-3-②

物的資源の提供による社会・地域への貢献を、大学の教育へ還元するための仕組みと取り組み(1）A－3 の自己判定基準項目 A-3 を満たしている。
(2)

A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A-3-①

物的資源を社会・地域へ提供するための体制・仕組みとその運営【事実の説明】[経済学部・経営学部共通]
・ 日本経済大学では、福岡、東京渋谷、神戸三宮それぞれのキャンパスにおいて、地域社会に対し、大学が持つ施設の開放を行っている（【資料 A-3-1】）。
1)

グラウンド
グラウンドは各種スポーツ大会と町内行事等に利用されている。

2)

体育館
体育館は各種スポーツ大会等に利用されている（【資料 A-3-2】）。

88日本経済大学

3)

駐車場
大学施設を利用するために来学した人のための駐車場は無料提供の利便を図っている。

4)

図書館
図書館は、私立大学図書館協議会に加盟している。また本学図書館は一般の利用者に対応しており、所定の手続き行えば、図書の閲覧、貸出、コピーサービス等を利用することができる。利用時間は平日 9：00～20：00、土曜日 9：00～17：00、日・祝
祭日は休館、大学が長期休暇中の平日は 9：00～17：00 となっている（【資料 A-3-3】【資料 A-3-4】【資料 A-3-5】）。

5)

教室
教室は、休日に実施される各種資格試験及び講習会等の会場として利用されている（【資料 A-3-6】【資料 A-3-7】）。

【自己評価】
・ 福岡キャンパスは、西鉄二日市駅から徒歩 15 分程度と、交通の便が良く、そのためこれまで多くの国家試験等の会場として利用されてきた。また近くに「とびうめアリーナ」（太宰府市体育館）があり、大学のグラウンド、体育館もこれらの施設と併せて利用が可能なため、地域住民や学生のスポーツ体力増進に寄与している。図書館は一般の方への図書の貸し出し返却も可能で、地域住民の利便性が向上した。
・ 神戸三宮キャンパスは、JR 三ノ宮駅より徒歩数分の至便な距離の立地を考えれば図書館、教室の利用を更に向上させることが可能である。
・ 東京渋谷キャンパスは、都心の主要駅である渋谷駅からのアクセスも良く、大学施
設開放は積極的に行われており、今後も継続する予定である。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-3-1】 施設利用規程【資料 A-3-2】 福岡キャンパス体育館施設提供実績【資料 A-3-3】 福岡キャンパス図書館一般利用者利用状況【資料 A-3-4】 神戸三宮キャンパス図書館一般利用者利用状況【資料 A-3-5】 東京渋谷キャンパス図書館一般利用者利用状況【資料 A-3-6】 福岡キャンパス教室施設開放実績【資料 A-3-7】 東京渋谷キャンパス教室施設開放実績
A-3-②

物的資源の提供による社会・地域への貢献を、大学の教育へ還元するための仕組みと取り組み【事実の説明】[福岡キャンパス]
・ イングリッシュ・ガーデンでは５月のバラの最盛期を中心に、周辺の地域住民のみならず、県内外からたくさんの方に楽しんで頂いている。
・ 福岡キャンパスでは、毎年秋には太宰府祭（大学祭）を開催し、地域の住民の方々にも広く来場を呼び掛け、学生のサークル活動の発表や、ゼミ単位などで出店の模擬店

89日本経済大学などを楽しんで頂いている（【資料 A-3-8】）。
[神戸三宮キャンパス]・ 神戸三宮キャンパスでは、毎年秋季に、学生が運営する学園祭を開催し、地域の住民等にも広く呼び掛け、学生サークル活動等の発表や地域住民のパフォーマンス披
露等を行っている（【資料 A-3-9】）。
[東京渋谷キャンパス]・ 東京渋谷キャンパスでは、毎年秋季に学園祭を開催し、地域の住民等にも広く呼び掛
け、学生サークル活動等の発表を行っている（【資料 A-3-10】）。
【自己評価】
・ 日本経済大学では、福岡、神戸三宮、東京渋谷それぞれのキャンパスにおいて、学園祭を開催することで、地域に対して大学の施設を案内するとともに、学生の自主的な研究・サークル活動を広く地域社会に発表している。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-3-8】 福岡キャンパス学園祭パンフレット【資料 A-3-9】 神戸三宮キャンパス学園祭パンフレット【資料 A-3-10】 東京渋谷キャンパス学園祭パンフレット（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学施設の開放について[福岡キャンパス]
・ グラウンド、体育館、駐車場等の大学施設開放は、積極的に行われており、今後も継続する予定である。尚、体育館についてはトイレ等の施設の改新を進める。
・ 図書館は専門図書、一般図書等の蔵書数の充実を目指す。
・ キャンパス利用は、キャンパス内の掲示板等の案内施設の改新を進める。
[神戸三宮キャンパス]・ 図書館は蔵書数の充実、外部入館者増加促進に努力する。
[東京渋谷キャンパス]・ 大学施設開放は積極的に行われており、今後も継続する予定である。図書館はさらに一層のアジアに関する専門図書はじめ、一般図書についても蔵書数の充実を目指す。
［基準Ａの自己評価］
・ 経済・経営系の専門の大学として、日本経済大学の役割は、「起業家育成」で地域・社会の発展に貢献する教育・研究と、地域・社会を支える人材の育成にある。そのため、教育・研究の成果を広く公開し、学部学科間および企業との連携による取り
組みにも力を注いでいる。たとえば、日本航空とは人的・知的資源の交流と活用を図り、教育・研究などの分野において教養豊かな国際人材育成に寄与するという趣旨で、2016 年 8 月 5 日、教育連携協定が締結された。福岡キャンパス、神戸三宮キ90

日本経済大学

ャンパスにおいては、平成 29 年度より、新たにエアラインマネジメントコースが商学科に開設され、日本航空からは学生の人材育成・キャリア形成に資する支援策が行われている。
・ 教育においても、アクティブラーニングを積極的に導入し、登録必修科目「地域貢献Ⅰ、Ⅱ」において近隣自治体等との連携を進めている。例えば「地域貢献Ⅰ」では、大学周辺の地域清掃をゼミ単位で行うなど、学生を社会貢献に参加させること
で、教育を通じて社会貢献に取り組み、学生の社会的自立を養成することにも繋がっている。
・ よって、本学においては、基準 A「教育研究の社会貢献」についての基準を満たし
ている。

91

日本経済大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】【表 2－17】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成
学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）
学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 2－16】92

備考日本経済大学【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－11】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
都築育英学園 寄附行為
大学案内
日本経済大学パンフレット
大学学則、大学院学則日本経済大学学則、日本経済大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 29 年度 入学試験要項
学生便覧
平成 29 年度 学生便覧
事業計画書
都築育英学園 事業計画
事業報告書
都築育英学園 事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
日本経済大学パンフレット
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
都築育英学園規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
都築育英学園 「理事会」開催状況と出席状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書、監査報告書（それぞれ該当する各年度分）
履修要項、シラバス
平成 29 年度履修の手引き、平成 29 年度シラバス

93日本経済大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

日本経済大学学則（第 1 条）
日本経済大学ホームページ（ 建学の精神・ご挨拶・創設者のことば ）平成 29 年度 入学試験要項【資料 1-1-4】

平成 29 年度

【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-2】

学生便覧【資料 F-4】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】「経営学部」趣旨を記載した書類【資料 1-2-3】「経営学部」設置計画の概要【資料 1-2-4】

在校生へのヒアリング調査【資料 1-2-5】

学校訪問の報告書

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】「理事会」開催状況と出席状況【資料 1-3-2】「教授会」議事録【資料 1-3-3】【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-5】

日本経済大学学則
日本経済大学ホームページ（ 建学の精神・ご挨拶・創設者のことば ）平成 29 年度 学生便覧

【資料 1-3-6】

平成 29 年度

入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 1-3-7】

学校訪問の報告書より抜粋【資料 1-2-5】と同じ【資料 1-3-8】

S.D. セミナー指導要綱【資料 1-3-9】

PDCA 記入シート（記入様式）【資料 1-3-4】【資料 F-10】と同じ【資料 1-3-10】 職員研修会の案内および記録
日本経済大学ホームページ【資料 1-3-11】 (http://shibuya.jue.ac.jp/jyohokokai/index.html?pid=1495
3)【資料 1-3-12】 日本経済大学学則【資料 1-1-2】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-13】 組織図【資料 1-3-14】 委員会構成表

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2017 年（平成 29 年）度大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】

2017 年（平成 29 年）度入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

日本経済大学ホームページ【資料 2-1-4】

進学情報サイト及び進学情報誌への広告媒体一覧【資料 2-1-5】

近県の高校訪問数【資料 2-1-6】

高校内外の進学ガイダンス参加一覧【資料 2-1-7】

オープンキャンパス参加者集計表【資料 2-1-8】

学生の受け入れ PDCA シート【資料 2-1-9】

平成 28 年度日本経済大学大学院博士前期課程入学試験要項【資料 2-1-10】

平成 28 年度日本経済大学大学院博士後期課程入学試験要項(http://www.jue.ac.jp)

94日本経済大学【資料 2-1-12】

日 本 経 済 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ (http://shibuya.jue.ac.jp/)（大学院⇒大学院入試要項）
2017 年（平成 29 年）度入学試験要項（募集要項）【資料 2-1-13】

エントリーカード【資料 2-1-14】

2017 年（平成 29 年）度入学試験実施要領【資料 2-1-15】

Web 出願（資料）【資料 2-1-11】

Web 出願数（経済学部・経営学部）
日本経済大学大学院経営学研究科博士後期課程【認可】設置に【資料 2-1-17】
係る設置計画履行状況報告書（平成 28 年 5 月 1 日現在）
日本経済大学大学院経営学研究科【認可】設置に係る改善意見【資料 2-1-18】
等対応状況報告書（平成 28 年 5 月 1 日現在）
日 本 経 済 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ (http://shibuya.jue.ac.jp/)【資料 2-1-19】（大学院⇒大学院入試要項）
2-2．教育課程及び教授方法【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-16】【資料 2-2-1】

日本経済大学ホームページ（「情報公開」）【資料 2-2-2】【資料 2-2-4】

日本経済大学 学則
学生便覧（「学則（抜粋）第 5 条 学部・学科の目的」）（福岡キャンパス）
日本経済大学ホームページ（「情報公開」）【資料 2-2-5】

日本経済大学「３つのポリシー」【資料 2-2-6】

日本経済大学【資料 2-2-7】

学生便覧 2016（東京渋谷キャンパス）【資料 2-2-8】

日本経済大学【資料 2-2-3】

学則【資料 2-1-11】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-1】と同じ【資料 F-3】と同じ経営学部設置届書（平成 25 年 8 月 30 日）【資料 2-2-9】

日本経済大学「３つのポリシー」【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-2-10】

日本経済大学ホームページ（「情報公開」）【資料 2-2-1】と同じ【資料 2-2-11】

日本経済大学大学院学生便覧 2016

【資料 2-2-12】【資料 2-1-10】と同じ【資料 2-2-24】

平成 28 年度日本経済大学大学院博士後期課程入学試験要項
日本経済大学ホームページ(http://shibuya.jue.ac.jp/daigakuin/index.html)（大学院⇒大学院生への連絡）
自己点検・評価「基準２」基準項目１～９にかかわる計画、履行状況、達成度、課題と改善策等の記入シート（経済学部）
教務委員会議事録（福岡キャンパス）FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料①（平成 28 年 11 月 15 日（火）、11 月 16 日（水）実施）
FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料②（平成 28 年 12 月 26 日(月)実施）
FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料③（平成 29 年 2 月 17 日（金）実施）
自己点検・評価「基準２」基準項目１～９にかかわる計画、履行状況、達成度、課題と改善策等の記入シート（経営学部）
平成 28 年度 教務委員会議事録（東京渋谷キャンパス）学生便覧（「履修規程」28 年度入学生授業科目一覧表）（福岡キャンパス）
日本経済大学コース履修モデル
学生便覧（「履修規程」28 年度入学生授業科目一覧表）（福岡キャンパス）
日本経済大学コース履修モデル【資料 2-2-25】

日本経済大学コース履修モデル【資料 2-2-22】と同じ【資料 2-2-26】

学生便覧 2016（東京渋谷キャンパス）【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-2-27】

学生便覧 2016（東京渋谷キャンパス）【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-2-28】

学生便覧（「履修規程」第 6 条）（福岡キャンパス）【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】【資料 2-2-23】95【資料 2-1-11】と同じ【資料 2-2-21】と同じ【資料 2-2-22】と同じ

日本経済大学【資料 2-2-29】

日本経済大学【資料 2-2-30】

2017 年【資料 2-2-31】【資料 2-2-35】

日本経済大学 FD 委員会運営規程
FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料①（平成 28 年 11 月 15 日（火）、11 月 16 日（水）実施）
FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料②（平成 28 年 12 月 26 日(月)実施）
FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料③（平成 29 年 2 月 17 日（金）実施）
平成 28 年度 日本経済大学東京渋谷キャンパス 学部委員会【資料 2-2-36】

日本経済大学FD 委員会運営規程【資料 2-2-37】

平成 28 年度

日本経済大学 FD・SD 研修会報告書【資料 2-2-38】

履修の手引き（習熟度別クラス編成）（福岡キャンパス）【資料 2-2-39】

平成 28 年度

【資料 2-2-40】

資格講座・公開講座一覧表（2016 年度）（福岡キャンパス）教員免許状取得及び司書教諭単位取得状況表（過去 3 年間）（福岡キャンパス）
平成 28 年度 上級情報処理士、上級ビジネス実務士資格取得
授業科目一覧表（福岡キャンパス）健康スポーツ経営学科で取得可能な資格一覧（福岡キャンパ
ス）
経営英語コース主催：TOEIC 試験対策講座（東京渋谷キャンパ
スポスター）
平成 28 年度大学院・校務分担表【資料 2-2-32】【資料 2-2-33】【資料 2-2-34】【資料 2-2-41】【資料 2-2-42】【資料 2-2-43】【資料 2-2-44】【資料 2-2-45】

履修規程第 6 条

カリキュラム改訂について【資料 2-2-16】と同じ【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-2-18】と同じ【資料 2-2-31】と同じ履修の手引き（東京渋谷キャンパス）【資料 2-2-46】

日本経済大学大学院学生便覧 2016
日本経済大学大学院経営学研究科修士課程（博士前期課程）の【資料 2-2-47】
概要
日本経済大学大学院経営学研究科博士課程（博士後期課程）の【資料 2-2-48】
概要
日本経済大学ホームページ【資料 2-2-49】 (http://shibuya.jue.ac.jp/daigakuin/index.html)（大学院⇒大学院生への連絡）
学校法人都築育英学園 Web サービス
【資料 2-2-50】 (http://jue.tsuzuki.ac.jp/public/web/Syllabus/Websyllab
us Kensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx)
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-2-13】と同じ【資料 2-3-1】

日本経済大学【資料 2-3-2】

履修の手引き（Web 入力の要領）（福岡キャンパス）教務委員会運営規程【資料 2-3-3】

平成 28 年度

【資料 2-3-4】

履修の手引き（習熟度別クラス編成）（福岡キャンパス）【資料 2-2-38】と同じ【資料 2-3-5】

平成 28 年度

履修の手引き（東京渋谷キャンパス）【資料 2-2-39】と同じ【資料 2-3-6】

入学前学習

英語（平成 28 年度）（福岡キャンパス）【資料 2-3-7】

入学前学習

数学（平成 28 年度）（福岡キャンパス）履修の手引き（東京渋谷キャンパス）【資料 2-3-9】

入学前学習 日本語（留学生用）（平成 28 年度）（福岡キャンパス）
平成 28 年度 入学前学習のお知らせ（神戸三宮キャンパス）【資料 2-3-10】

入学前学習【資料 2-3-11】

入学前学習 国語（平成 29 年）（東京渋谷キャンパス）入学前学習 日本語（留学生用）（平成 29 年）（東京渋谷キャンパス）平成 28 年度 S.D.Seminar、基礎ゼミ、専門ゼミ担当一覧表（福岡キャンパス）【資料 2-3-8】【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】

英語（平成 29 年）（東京渋谷キャンパス）96【資料 2-2-39】と同じ

日本経済大学【資料 2-3-15】

平成 28 年度 S.D.Seminar、基礎ゼミ、専門ゼミ担当一覧表（東京渋谷キャンパス）平成 28 年度 オフィスアワー（福岡キャンパス）【資料 2-3-16】

平成 28 年度

オフィスアワー（神戸三宮キャンパス）【資料 2-3-17】

平成 28 年度

オフィスアワー時間帯（東京渋谷キャンパス）【資料 2-3-18】

平成 28 年度

オフィスアワー面談記録（東京渋谷キャンパス）【資料 2-3-19】

チューター募集ポスター（神戸三宮キャンパス）【資料 2-3—20】

学生委員会議事録（神戸三宮キャンパス）【資料 2-3-21】

平成 28 年度

【資料 2-3-22】

キャンパスプラン（「学生カルテ―学生相談内容」）【資料 2-3-23】

心理カウンセラー活用状況表（神戸三宮キャンパス）【資料 2-3-14】

TA 勤務表（東京渋谷キャンパス）【資料 2-3-24】

SafetyNet 簡易報告書
日本経済大学大学院経営学研究科博士後期課程【認可】設置に【資料 2-3-25】
係る設置計画履行状況報告書（平成 28 年 5 月 1 日現在）
2016 年度第 1 回日本経済大学大学院修士論文中間発表会プロ【資料 2-3-26】
グラム
2016 年度第 2 回日本経済大学大学院修士論文中間発表会プロ【資料 2-3-27】グラム
2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-1-17】と同じ【資料 2-4-1】

平成 28 年度

卒業判定資料【資料 2-4-2】

日本経済大学学則【資料 2-4-3】

日本経済大学履修規程第 2 条

【資料 2-4-4】

学生便覧（「履修規程」第 2 条）（福岡キャンパス）【資料 2-4-5】

学生便覧 2016（東京渋谷キャンパス）【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-4-6】

日本経済大学履修規程第 6 条

【資料 2-2-29】と同じ【資料 2-4-7】

平成 29 年度

日本経済大学シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-8】【資料 2-4-11】

大学院学則
日本経済大学大学院経営学研究科修士課程（博士前期課程）の概要
日本経済大学大学院経営学研究科博士課程（博士後期課程）の概要
日本経済大学学位規程【資料 2-4-12】

修士論文審査結果報告書の様式【資料 2-4-13】

博士後期課程研究指導の標準スケジュール（学生便覧資料 4）【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 F-3】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

キャリアサポート委員会運営規程【資料 2-5-2】【資料 2-5-4】

キャリアサポート委員会議事録
S.D.セミナーA・B、基礎ゼミ A・B、専門ゼミⅠA・B、専門
ゼミⅡA・B におけるキャリア教育
インターンシップ覚書他【資料 2-5-5】

インターンシップ実績【資料 2-5-6】

相談・助言の記録【資料 2-5-7】

就職関連セミナー・ガイダンスの開催実績【資料 2-5-8】

学内企業説明会開催実績【資料 2-5-9】【資料 2-5-11】

資格試験講座開催実績
平成 28 年度の活動計画、活動実績、振り返りと課題等の記入
シート
学科別就職活動状況確認シート【資料 2-5-12】

ウェブサイトを利用した就職情報発信【資料 2-5-13】

日本経済大学ホームページ【資料 2-5-3】【資料 2-5-10】97【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-47】と同じ【資料 2-2-48】と同じ【資料 2-2-11】に含む

日本経済大学【資料 2-5-14】【資料 2-5-15】【資料 2-5-16】(http://shibuya.jue.ac.jp/jobhunting/index.html)（日本経済大学東京渋谷キャンパス⇒キャリアサポート）
平成 28 年度大学院・校務分担表
日本経済大学ホームページ(http://shibuya.jue.ac.jp/career_support/index.html?y=2016&pid=17534（キャリアサポート⇒お知らせ⇒2016）
進路希望調査票【資料 2-2-45】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

キャンパスプラン（「学生カルテ―卒業要件集計表」）【資料 2-6-2】

授業についてのアンケート
授業評価アンケート集計結果（平成 28 年度）（福岡キャンパス）
アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度春学期）（福岡キャンパス）
アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度秋学期）（福岡キャンパス）
授業研究指導案及び参観者評価（平成 28 年度）（福岡キャンパス）
授業アンケート集計（平成 28 年度春学期）（東京渋谷キャンパス）授業アンケート集計（平成 28 年度秋学期）（東京渋谷キャンパス）平成 28 年度 教育指針について（東京渋谷キャンパス）【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】【資料 2-6-12】

学年別平均 GPA 一覧（東京渋谷キャンパス）日本経済大学大学院経営学研究科修士課程（博士前期課程）の概要
平成 28 年度卒業後進路調査【資料 2-6-13】

日本経済大学大学院 博士前期課程修了学生対象アンケート【資料 2-6-14】【資料 2-6-24】

授業についてのアンケート
アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度春学期）（福岡キャンパス）
アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度秋学期）（福岡キャンパス）
授業アンケート集計（平成 28 年度春学期）（東京渋谷キャンパス）授業アンケート集計（平成 28 年度秋学期）（東京渋谷キャンパス）授業についてのアンケート
アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度春学期）（福岡キャンパス）
アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度秋学期）（福岡キャンパス）
授業アンケート改善（平成 28 年度）（東京渋谷キャンパス）授業研究指導案及び参観者評価（平成 28 年度）（福岡キャンパス）
授業アンケート総括表（平成 28 年度春学期）【資料 2-6-25】

授業アンケート総括表（平成 28 年度秋学期）【資料 2-6-26】

日本経済大学大学院 博士前期課程修了学生対象アンケート【資料 2-6-11】【資料 2-6-15】【資料 2-6-16】【資料 2-6-17】【資料 2-6-18】【資料 2-6-19】【資料 2-6-20】【資料 2-6-21】【資料 2-6-22】【資料 2-6-23】

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生サービス PDCA シート（福岡キャンパス）経済学部【資料 2-7-2】

学生サービス PDCA シート（東京渋谷キャンパス）経営学部【資料 2-7-3】

平成 28 年度第１回学生委員会議事録（福岡キャンパス）98【資料 2-2-47】と同じ【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-6-7】と同じ【資料 2-6-8】と同じ【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-6-6】と同じ【資料 2-6-13】と同じ

日本経済大学【資料 2-7-4】

平成 28 年度第 1 回学生委員会議事録（東京渋谷キャンパス）【資料 2-7-5】

福利厚生施設（福岡キャンパス）について【資料 2-7-6】

編入学者対象登校日通知表【資料 2-7-7】

転入学者対象登校日通知表【資料 2-7-8】

平成 28 年度クラスカウンセラー一覧（福岡キャンパス）【資料 2-7-9】

筑紫野警察への講話依頼【資料 2-7-10】

学生カルテ使用例【資料 2-7-11】

心理カウンセラー雇用契約【資料 2-7-12】

心理カウンセラー雇用計画【資料 2-7-13】

カウンセラー相談案内【資料 2-7-14】

経友会会則【資料 2-7-15】（神戸三宮キャンパス）H28 年度（京都）【資料 2-7-16】（神戸三宮キャンパス）H28 年度（姫路城）【資料 2-7-17】

熊本県における地震災害のお見舞い【資料 2-7-18】

熊本・大分震災の義援金のお願い【資料 2-7-19】

学外募金活動【資料 2-7-20】

震災ボランティア活動（福岡キャンパス）【資料 2-7-21】

ボランティア活動状況(キャンドル)【資料 2-7-22】

ボランティア活動状況(被災地支援)【資料 2-7-23】

熊本震災ボランティア参加者へ【資料 2-7-24】【資料 2-7-25】

2016 年度「経済援助給付奨学金(自然災害（熊本地震）による被災者対象)」申請要項
日本経済大学福岡キャンパス熊本地震緊急復興支援室打合せ
議事録【資料 2-7-26】

東京渋谷キャンパス組織図【資料 2-7-27】

学生便覧 2016【資料 2-7-28】

外国人留学生のしおり 2016

【資料 2-7-29】

オリエンテーション参加案内【資料 2-7-30】

平成 28 年度 日本経済大学東京渋谷キャンパス【資料 2-7-31】

平成 28 年度クラスカウンセラー一覧（東京渋谷キャンパス）【資料 2-7-32】

SafetyNet 簡易報告書【資料 2-7-33】

教員用キャンパスプラン使用マニュアル【資料 2-7-34】

平成 28 年度交流行事について【資料 2-7-35】

平成 28 年度クラス担当表（交流行事用）【資料 2-7-36】

新入生フレッシュマンセミナーしおり（平成 28 年度版）

【資料 2-2-7】と同じ

学部委員会【資料 2-3-24】と同じ

新入生フレッシュマンセミナーアンケート結果（平成 28 年度【資料 2-7-37】【資料 2-7-38】【資料 2-2-35】と同じ実施分）
面談実施時の「指導書」および「誓約書」

99日本経済大学【資料 2-7-39】

B 類面談者出席状況等資料（Campus Plan）【資料 2-7-40】

ROSE 留学日程表（平成 28 年度）【資料 2-7-41】

平成 28 年度クラスカウンセラー一覧（東京渋谷キャンパス）【資料 2-7-42】

ネイティブチューター雇用契約書【資料 2-7-43】

学生相談室（スクールカウンセラー）【資料 2-7-44】

日本経済大学東京渋谷キャンパス ハラスメント委員会規定【資料 2-7-45】「平成 28 年度第 1 回 ハラスメント防止セミナー」案内文【資料 2-7-46】

ハラスメント防止セミナーテキスト 2016_6_25-1【資料 2-7-47】

東京渋谷キャンパス衛生カウンセラー室全景【資料 2-7-48】

登校日通知表（健康診断）【資料 2-7-49】

AED 更新に伴う教職員への普及教育【資料 2-7-50】

外部奨学金受給者の状況【資料 2-7-51】「日本経済大学特待生制度」の実績について【資料 2-7-52】

本学パンフレット特待制度案内(日本人)【資料 2-7-53】

本学パンフレット特待制度案内(留学生)【資料 2-7-54】

グローバル特待制度【資料 2-7-55】

平成 28 年度経友会費（サークル支援状況）【資料 2-7-56】

日本経済大学大学院経営学研究科学生便覧 2016

【資料 2-7-57】

長谷川留学生奨学財団【資料 2-7-58】【資料 2-7-31】と同じ【資料 2-2-11】と同じ奨学生決定のお知らせ（平成 28 年度）

文部科学省外国人留学生学習奨励費在籍確認名簿（平成 29 年
3 月分）

【資料 2-7-59】

平成 28 年度第１回学生委員会議事録（福岡キャンパス）【資料 2-7-3】と同じ【資料 2-7-60】

平成 28 年度第 1 回学生委員会議事録（東京渋谷キャンパス）【資料 2-7-4】と同じ【資料 2-7-61】「相談箱」の設置【資料 2-7-62】「意見箱」の設置【資料 2-7-63】

授業アンケート用紙（福岡キャンパス）【資料 2-7-64】

授業アンケート用紙（東京渋谷キャンパス）【資料 2-7-65】

教員別 授業評価集計表【資料 2-7-66】

業務委託契約書【資料 2-7-67】

日本経済大学_現状について【資料 2-7-68】

本学アンケート集計【資料 2-7-69】

成果につながる中退予防に関する包括支援【資料 2-7-70】

中退防止プロジェクトの目的【資料 2-7-71】

中退防止プロジェクトの実行体制【資料 2-7-72】

居場所づくり-1【資料 2-7-73】

平成 28 年度中退防止 PJ【資料 2-7-74】

教職員説明会（神戸三宮キャンパス）第 1 回 臨時(除籍・退学防止） 教員会議（H.28.11.9）

100

日本経済大学【資料 2-7-75】（神戸三宮キャンパス）第 2 回 臨時(除籍・退学防止） 教員会議（H.28.11.30）【資料 2-7-76】

成果につながる中退予防に関する包括支援【資料 2-7-77】

除籍者数および退学者数の推移（東京渋谷キャンパス）【資料 2-7-78】

教職員説明会2016 年度第 1 回日本経済大学大学院修士論文中間発表会プログラム

2-8．教員の配置・職能開発等
日本経済大学大学院経営学研究科博士後期課程【認可】設置に【資料 2-8-1】
係る設置計画履行状況報告書（平成 28 年 5 月 1 日現在）
日本経済大学大学院経営学研究科【認可】設置に係る改善意見【資料 2-8-2】
等対応状況報告書（平成 28 年 5 月 1 日現在）
【資料 2-8-3】 日本経済大学 教員資格審査規程【資料 2-8-4】

日本経済大学【資料 2-7-69】と同じ【資料 2-3-26】と同じ【資料 2-1-17】と同じ【資料 2-1-18】と同じ

教員選考規程【資料 2-8-5】

日本経済大学 FD 委員会運営規程
授業評価アンケート集計結果（平成 28 年度）【資料 2-8-6】（福岡キャンパス）
授業アンケート集計（平成 28 年度春学期）【資料 2-8-7】（東京渋谷キャンパス）授業アンケート集計（平成 28 年度秋学期）【資料 2-8-8】（東京渋谷キャンパス）授業研究指導案及び参加者評価（平成 28 年度）【資料 2-8-9】（福岡キャンパス）
アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度春学期）【資料 2-8-10】（福岡キャンパス）
アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度秋学期）【資料 2-8-11】（福岡キャンパス）【資料 2-8-12】 授業アンケート改善（平成 28 年度）（東京渋谷キャンパス）FD FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料①【資料 2-8-13】（（平成 28 年 11 月 15 日(火)、11 月 16 日(水)実施）
FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料②【資料 2-8-14】（平成 28 年 12 月 26 日(月)実施）
FD 研修会実施要項、実施報告及び研修資料③【資料 2-8-15】（平成 29 年 2 月 17 日（金）実施）【資料 2-8-16】 平成 28 年度 日本経済大学 FD・SD 研修会報告書【資料 2-2-31】と同じ【資料 2-8-17】【資料 2-6-9】と同じ【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-6-7】と同じ【資料 2-6-8】と同じ【資料 2-6-6】と同じ【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-6-22】と同じ【資料 2-2-16】と同じ【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-2-18】と同じ【資料 2-2-37】と同じ【資料 2-8-20】

平成 28 年度 教育指針について（東京渋谷キャンパス）アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度春学期）（福岡キャンパス）
アンケート結果と授業改善策（平成 28 年度秋学期）（福岡キャンパス）
科研費事業研究課題一覧（経済学部）【資料 2-8-21】

科研費事業研究課題一覧（経営学部）【資料 2-8-22】【資料 2-8-25】

大学院研究委員会規程
2016 年度第 1 回日本経済大学大学院修士論文中間発表会プログラム
2016 年度第 2 回日本経済大学大学院修士論文中間発表会プログラム
日本経済大学大学院 FD 委員会規程（FD 実施体制）【資料 2-8-26】

授業アンケート総括表（平成 28 度年春学期）【資料 2-6-24】と同じ【資料 2-8-27】

授業アンケート総括表（平成 28 年度秋学期）【資料 2-6-25】と同じ【資料 2-8-28】

平成 29 年度に向けた教員説明会議事次第【資料 2-8-29】

日本経済大学【資料 2-8-18】【資料 2-8-19】【資料 2-8-23】【資料 2-8-24】

教養教育運営委員会規程101【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-3-26】と同じ【資料 2-3-27】と同じ

日本経済大学【資料 2-8-30】

平成 28 年度

教養教育運営委員会議事録（福岡キャンパス）【資料 2-8-31】

平成 28 年度

教養基礎講座一覧表（福岡キャンパス）【資料 2-8-32】

日本経済大学 教養教育運営委員会規程
平成 28 年度 教養教育運営委員会議事録【資料 2-8-33】（東京渋谷キャンパス）2-9．教育環境の整備【資料 2-8-29】と同じ【資料 2-9-1】

福岡キャンパス（校舎）PDCA シート【資料 2-9-2】

福岡キャンパス（図書館）PDCA シート【資料 2-9-3】

神戸三宮キャンパス（校舎・図書館）PDCA シート【資料 2-9-4】

東京渋谷キャンパス（校舎）PDCA シート【資料 2-9-5】

東京渋谷キャンパス（図書館）PDCA シート【資料 2-9-6】

神戸三宮キャンパス運動場・体育館共同利用契約書【資料 2-9-7】【資料 2-9-14】

日本薬科大学 体育館・グラウンド概要
日本経済大学大学院 経営学研究科 【認可】設置に係る設置計【資料 2-1-17】と同じ画履行状況報告書
大学院設立趣意書
日本経済大学ホームページ(http://shibuya.jue.ac.jp/library/database.html)（日本経済大学東京渋谷キャンパス⇒図書館情報センター⇒データベース）
日本経済大学ホームページ(http://shibuya.jue.ac.jp/library_news/index.html)（日本
経済大学東京渋谷キャンパス⇒図書館情報センター）
平成 28 年度 １クラス当たりの履修者数一覧（福岡キャンパス）
平成 28 年度 １クラス当たりの履修者数一覧（神戸三宮キャンパス）
平成 28 年度 授業科目別履修者数一覧（東京渋谷キャンパス）【資料 2-9-15】

平成 28 年度

日本経済大学大学院時間割別受講者数（春期）【資料 2-9-16】

平成 28 年度

日本経済大学大学院時間割別受講者数（秋期）【資料 2-9-8】【資料 2-9-9】【資料 2-9-10】【資料 2-9-11】【資料 2-9-12】【資料 2-9-13】

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-4】「教授会」議事録【資料 1-3-2】と同じ【資料 3-1-5】「理事会」開催状況と出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-1-6】

組織図【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-1-7】

教員配置に係る書類【資料 3-1-8】

学校法人都築育英学園就業規則【資料 3-1-9】

学校法人都築育英学園コンプライアンス規程【資料 3-1-10】

クールビズに関する案内および掲示【資料 3-1-11】

学校法人都築育英学園就業規則102【資料 3-1-8】と同じ

日本経済大学【資料 3-1-12】

学校法人都築育英学園ハラスメント防止に関する規程【資料 3-1-13】

ハラスメント防止を呼びかける資料【資料 3-1-14】

学校法人都築育英学園施設・安全衛生委員会規程【資料 3-1-15】

AED 講習会案内ならびに記録【資料 3-1-16】

日本経済大学 福岡キャンパスホームページ【資料 3-1-17】

財務情報の公開に関する規程

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】「理事会」開催状況と出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-3】

学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-4】

理事・監事一覧【資料 3-2-5】

学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-6】「理事会」開催状況と出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-7】「理事会」開催状況と出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-8】

学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】

日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-3】

日本経済大学教授会規程

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

日本経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-4-3】「理事会」開催状況と出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-4】

委員会構成表【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-4-5】

委員会構成表【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-4-6】「理事会」開催状況と出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-7】「教授会」議事録【資料 1-3-2】と同じ【資料 3-4-8】「教授会」議事録【資料 1-3-2】と同じ【資料 3-4-9】

学校法人都築育英学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-10】

理事・監事一覧【資料 3-2-4】と同じ【資料 3-4-11】「理事会」開催状況と出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-12】

監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 3-4-13】

職員研修会の案内および記録【資料 1-3-10】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人都築育英学園事務組織規程【資料 3-5-2】

事務職員組織図と配置【資料 3-5-3】「課長会議」開催状況【資料 3-5-4】

委員会構成表【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-5-5】

PDCA 記入シート（記入様式）【資料 1-3-9】と同じ

103

日本経済大学【資料 3-5-6】

職員研修会の案内および記録【資料 1-3-10】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

学校法人都築育英学園寄附行為（第 7 章第 34 条）【資料 3-6-2】【資料 3-6-3】

学校法人都築育英学園経理規程（第 8 章第 50～52 条）【資料 3-6-4】

中期収支計画（平成 28～32 年度）【資料 3-6-5】

学校法人間の資金提供等の改善【資料 F-1】と同じ

入学定員と入学者数

3-7．会計【資料 3-7-1】【資料 3-7-2】

学校法人都築育英学園経理規程第 1 章第 4 条【資料 3-7-3】

会計士監査報告書（平成 24～28 年度）

学校法人都築育英学園監事監査規程【資料 F-11】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】 日本経済大学学則備考【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

日本経済大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-3】

日本経済大学 自己点検・評価に関する組織体制【資料 4-1-4】

経済学部 自己点検・評価委員会 PDCA シート【資料 4-1-5】

経営学部 自己点検・評価委員会 PDCA シート【資料 4-1-6】

経営学研究科 自己点検・評価委員会 PDCA シート【資料 4-1-7】

全学 自己点検・評価委員会 PDCA シート【資料 4-1-8】

日本経済大学ホームページ 「情報公開」【資料 4-1-9】

PDCA 記入シート（記入様式）【資料 4-1-10】

日本高等教育評価機構の認証評価受審に関する資料【資料 1-3-9】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

日本経済大学 自己点検・評価規程【資料 4-2-2】

学事システムのサンプル【資料 4-2-3】

日本経済大学ホームページ 「情報公開」【資料 4-1-8】と同じ【資料 4-2-4】

全学 自己点検・評価委員会 PDCA シート【資料 4-1-7】と同じ【資料 4-1-2】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

PDCA 記入シート（記入様式）【資料 1-3-9】と同じ【資料 4-3-2】

日本経済大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-3-3】

全学自己点検・評価委員会 PDCA シート【資料 4-1-7】と同じ【資料 4-3-4】

日本経済大学ホームページ 「情報公開」【資料 4-1-8】と同じ【資料 4-3-5】

全学 自己点検・評価委員会 PDCA シート【資料 4-1-7】と同じ【資料 4-3-6】

経済学部 自己点検・評価委員会 PDCA シート【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-3-7】

経営学部 自己点検・評価委員会 PDCA シート【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-3-8】

日本高等教育評価機構の認証評価受審に関する資料【資料 4-1-10】と同じ

104

日本経済大学

基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている知的資源の社会・地域への提供【資料 A-1-1】

地域連携センター規程【資料 A-1-2】

日本経済大学における地域貢献 PDCA シート【資料 A-1-3】

共同研究取扱規程【資料 A-1-4】

外部資金獲得実績【資料 A-1-5】

日本経大論集投稿に関する内規【資料 A-1-6】

平成２８年度に発表された研究論集【資料 A-1-7】

地方公共団体各種委員会等への委嘱【資料 A-1-8】【資料 A-1-11】

福岡キャンパス地域貢献プログラム
福岡キャンパス、神戸三宮キャンパスの地域のまちづくりへの参加
福岡キャンパス、神戸三宮キャンパスが主催するセミナー・
ワークショップの開催
日本経済大学が開催した公開講座【資料 A-1-12】

東京渋谷キャンパスの地域のまちづくりへの参加【資料 A-1-13】

コミュニティ FM 渋谷のラジオ出演【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】

A-2．大学が持っている教育資源の社会・地域への提供【資料 A-2-1】【資料 A-2-3】

インターナショナル・インキュベーションセンター規定
インターナショナル・インキュベーションセンターPDCA シート
地域貢献科目の概要【資料 A-2-4】

学内ビジネスプランコンテスト概要【資料 A-2-5】

高校生ビジネスプランコンテスト概要【資料 A-2-6】

全日本留学生日本語スピーチコンテスト概要【資料 A-2-7】

日本経済大学研究成果有体物規程【資料 A-2-8】

学生の学会等での発表実績【資料 A-2-2】【資料 A-2-9】

学生の地域ボランティア活動【資料 A-2-10】

高大連携協定書一覧【資料 A-2-11】

高大連携講座開催実績【資料 A-2-12】

日本経済大学出前授業実績【資料 A-2-13】

学生の表彰

A-3．大学が持っている物的資源の社会・地域への提供【資料 A-3-1】

施設利用規程【資料 A-3-2】

福岡キャンパス体育館施設提供実績【資料 A-3-3】

福岡キャンパス図書館一般利用者利用状況【資料 A-3-4】

神戸三宮キャンパス図書館一般利用者利用状況【資料 A-3-5】

東京渋谷キャンパス図書館一般利用者利用状況【資料 A-3-6】

福岡キャンパス教室施設開放実績【資料 A-3-7】

東京渋谷キャンパス教室施設開放実績【資料 A-3-8】

福岡キャンパス学園祭パンフレット【資料 A-3-9】神戸三宮キャンパス学園祭パンフレット【資料 A-3-10】

東京渋谷キャンパス学園祭パンフレット※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

105

備考