定款

一般社団法人日本私立看護系大学協会定款
第１章

総則（名称）

第１条

この法人は、一般社団法人日本私立看護系大学協会と称し、英文を Japan Societyof Private Colleges and Universities of Nursing と表示する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、我が国の看護学教育、看護研究機関としての私立看護系大学 (看護学部あるいは看護学科を設置する私立大学・短期大学 (以下「私立看護系大学」という。))の重要性に鑑み、私立看護系大学の教育・研究および経営に関する研究調査並びに会員相互の提携と協力によって、私立看護系大学の振興を図り、その使命達成に寄与し、 もって我が国の看護及び看護学教育・研究の進歩発展に貢献することを目的とす る。
（事業活動）
第４条

この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(１)

私立看護系大学の教育・研究の充実向上に関する事業(２)

私立看護系大学の運営・経営の強化に関する事業(３)

関係機関との連携・協力等に関する社会的事業(４)

その他、目的を達成するために必要な事業

第３章 会
（種員別）

第５条 この法人に次の会員を置く。
(１)

正 会 員 この法人の目的に賛同し入会した私立看護系大学 (以下「会員校」という。)から推薦された教職員で看護学教育・研究に責任ある教授等、大学経営・運営に責任ある理事長、学長、事務局長等のうち３名(２)賛助会員 この法人の事業活動を援助する個人又は団体(３)

名誉会員 この法人の活動に特に功労のあった者で理事会の決議をもって承認されたもの
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

（入会）

第６条

この法人に入会しようとする私立看護系大学、個人又は団体は、別に定める入会規程に従い入会を申し込み、理事会の承認を受けなければならない。ただし名誉会員は入会の手続きを要せず、理事会の決議と本人の承諾をもって名誉会員とする。

定款（入会金及び会費）
第７条

この法人に入会しようとする私立看護系大学は、入会時に入会金 20 万円を納入しなければならない。
２

本会の会費は、次のとおりとする。
(１)

会員校年額 30 万円(２)

賛助会員年額 10 万円(１口)３

名誉会員は入会金および会費を納めることを要しない。

４

本条の会費は、一般法人法第 27 条に定めるところの経費とする。

（退会）

第８条

会員校又は賛助会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 14 条第２号に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
(１)

この定款その他の規則に違反したとき(２)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(３)

その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第 10 条会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(１)

退会したとき

(２)

前条により除名されたとき(３)

会費の納入が継続して１年以上なされなかったとき(４)

総正会員が同意したとき(５)

当該会員が死亡し、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 社員総会（種類）

第 12 条（構成）

第 13 条２

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
社員総会は、正会員をもって構成する。

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

定款

（権限）

第 14 条

社員総会は、次の事項を決議する。

(１)

入会の基準並びに会費及び入会金の金額

(２)

会員の除名

(３)

役員の選任及び解任(４)

役員の報酬の額(５)

各事業年度の決算報告

(６)

定款の変更

(７)

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(８)

解散及び残余財産の処分(９)

合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(10)

前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項（開催）

第 15 条２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後４か月以内に開催する。

臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(１)

理事会において開催の決議がなされたとき(２)

正 会 員 議 決 権 数 の ５ 分 の １ 以 上 か ら 会 議 に 付 議 す べ き 事 項 を 示 し て 総 会 の 招集を請求されたとき（招集）

第 16 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その請求を受理した日から 20 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

社員総会の招集は、開催日の一週間前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。ただし、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める方法による招集の場合は、開催日の二週間前に通知しなければならない。

（総会の議長）第 17 条

総会の議長は、会長とする。ただし、会長に事故等による支障があるときは、 副会長がその職務を代行する。
(決議)

第 18 条

総会は、正会員現在数の２分の１以上が出席しなければ、その議事を開き決議をすることができない。
２

総会の議事は、一般法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、正会員である出席者の過半数をもって可決する。

３

前２項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上 であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)

会員の除名

(２)

監事の解任

定款

(３)

定款の変更

(４)

解散

(５)

合併

(６)

その他法令で定められた事項（代理）

第 19 条やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない正会員は、その議決権を他の正会員又はその正会員が所属する会員校の教職員を代理人として議決権を行使することができる。
２

前項の場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。

３

前２項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議決の省略）第 20 条

理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議 事 録）第 22 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び社員総会で指名された議事録署名人２名以上が署名捺印しなければならない。
（社員総会規程）
第 23 条社員総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ か、社員総会において定める社員総会運営規程による。
第５章 役員等（役員）

第 24 条２

この法人に、次の役員をおく。

(１)

理事 16 名以上 20 名以内(２)

監事２名理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、２名以内を副会長とすることができる。

３

理事のうち２名以内を一般法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

（役員の選出）第 25 条２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

一般法人法第 63 条第２項の規定に基づき、定款で定めた役員の員数を欠くこととなる

定款場合に備えて、社員総会の決議によって補欠理事及び補欠監事を選任することができる。
３

前項の補欠理事及び補欠監事の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２回目に開催する定時社員総会の開始の時までとする。ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

４

理事及び監事の候補者の選出について必要な事項は、別に定める役員候補者選出 規程による。

５

会長は理事の互選によるものとし、理事会が選任する。

６

副会長及び業務執行理事は会長が推薦する者について理事会が選任する。

７

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

８

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。幹事についても、同様とする。

９

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第 26 条理事は理事会を組織し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の社員総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

業務執行理事２名のうち１名は事務局を統括し、１名は財務を統括する。

（監事の職務権限）
第 27 条監事は、次の各号に規定する業務を行う。

(１)

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する(２)

この法人の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る決算書類及び事業報告書等を監査すること(３)

社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること(４)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める
ときは、遅滞なく、これを社員総会及び理事会に報告すること(５)

前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。

ただし、その請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(６)

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し 、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること(７)

理 事 が こ の 法 人 の 目 的 の 範 囲 外 の 行 為 そ の 他 法 令 若 し く は 定 款 に 違 反 す る 行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめるこ

定款とを請求すること(８)（任その他監事に認められた法令上の権限を行使すること期）

第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、社員総会の決議によってその任期を短縮することを妨げない。再任については、1 回目の選任後連続して６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時を超えて在任することはできない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。再任については、 1 回目の選任後連続して６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時を超えて在任することはできない。

３

一般法人法第 63 条第２項の規定により補欠としてあらかじめ選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第 24 条第１項で定めた役員の員数を欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（解任）

第 29 条役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第 18 条第３項に定める社員総会の決議によらなければならない。
（報 酬 等）
第 30 条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関する必要な事項は、社員総会の決議によって別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

（取引の制限）第 31 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３)

こ の 法 人 が そ の 理 事 の 債 務 を 保 証 す る こ と そ の 他 理 事 以 外 の 者 と の 間 に お ける

この法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２ 項の取り扱いについては、第 44 条に定める理事会運営規程 によるものとする。

（責任の免除）第 32 条

この法人は、役員の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

定款（名誉会長及び相談役）
第 33 条２

この法人は、名誉会長及び相談役若干名を置くことができる。

名誉会長は、この法人歴代会長で、この法人の行う事業執行に功績あった者の中から、理事会において選任する。

３

相談役は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

４

名誉会長及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長及び相談役の職務）
第 34 条名誉会長及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第６章

理 事 会

（構成）

第 35 条２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 36 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(１)

社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(２)

規則の制定、変更及び廃止(３)

各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更(４)

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(５)

理事の職務の執行の監督(６)

代表理事及び業務執行理事並びに役付理事の選定及び解職

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(１)

重要な財産の処分及び譲受け(２)

多額の借財

(３)

重要な使用人の選任及び解任(４)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(５)

第 32 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の解除の締結（種類及び開催）
第 37 条

理事会は、通常理事会又は臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年４回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(１)

会長が必要と認めたとき(２)

会 長 以 外 の 理 事 か ら 会 議 の 目 的 で あ る 事 項 を 記 載 し た 書 面 を も っ て 会 長 に 招集の請求があったとき(３)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき

定款

(４)

第 27 条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）

第 38 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び前条第３項第４号の規定により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号の規定による場合は理事が、前条第３項第４号の規定による場合は監事が、理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面 又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第 39 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故等による支障があるときは、副会長がその任にあたる。
（決議）

第 40 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 41 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面 又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議 事 録）第 42 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長および監事が、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
（報告の省略）第 43 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、一般法人法第 91 条第２項の規定による報告には適用しない。

（理事会運営規程）
第 44 条理事会の運営に関する必要な事項は、法令又 はこの定款の定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第７章

基金（基金の拠出）第 45 条

この法人は、正会員又は第三者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金の拠定款出を求めることができるものとする。
（基金の取扱い）
第 46 条基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議によって別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 47 条

この法人は、第 57 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

３

この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。

（基金の返還の手続）
第 48 条

基金の返還は、定時社員総会の決議によって、一般法人法第 141 条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２

前項の基金の返還の手続については、理事会の決議によって定めるものとする。

（代替基金の積立）
第 49 条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。
第８章 計算（事業年度）
第 50 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 51 条

この法人の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議によって、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入及び支出をすることができる。

３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 52 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書(以下、計算書類等という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得る もの とす る。
２

この法人は、前項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

３

決算上剰余金を生じたときは、これを社員に分配してはならず、翌事業年度に繰り越すものとする。

（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）
第 53 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償 還定款する短期借入金を除き、第 18 条第２項に定める社員総会の決議によらなければならない。
２

この法人が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（会計の原則）第 54 条

この法人の会計処理の基準は、公益法人会計基準の定めるところによる｡

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 55 条

この定款は、第 18 条第３項に定める社員総会の決議によって変更することができる。
（合 併 等）
第 56 条

この法人は、第 18 条第３ 項に定める社員総会の決議によって他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）

第 57 条

この法人は、一般法人法第 148 条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、第 18 条第３項に定める社員総会の決議によって、解散することができる。
（残余財産の処分）
第 58 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章委員会（委 員 会）第 59 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

第 11 章事務局（設 置 等）
第 60 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 61 条(１)

事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
定款

定款

(２)

会員名簿及び会員の異動に関する書類(３)

理事及び監事の名簿(４)

認可等及び登記に関する書類(５)

定款に定める機関の議事に関する書類(６)

役員等の報酬規程

(７)

事業計画書及び収支予算書(８)

事業報告書及び収支計算書等の計算書類

(９)

監査報告書

(10)

その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 62 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 62 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、 財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 63 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

（公告）

第 64 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。ただし、貸借対照表に係る情報の提供は、インターネットを使用する方法により行う。
第 13 章（委補則任）

第 65 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則
この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
設立時社員
氏

２名

記載省略

本会設立日に旧会の名簿に登載されている会員 (正会員、賛助会員、名誉会員)は、本会設立の効力発生をもって、定款第５条の定めに基づく本会の会員とみなす。

３

この法人の設立当初の役員は、第 25 条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
設立時理事

記載省略

設立時監事

記載省略

定款

設立時代表理事４

記載省略

この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第 51 条の規定にかかわらず、設立時社員が定めるところによる。

５

この法人の設立初年度の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 22 年３月 31 日までとする。

６

この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び財団法人に関する法津その他の法令に従う。

７

変更後の定款は、2018(平成 30)年 7 月 13 日から施行する。
平成 21 年 12 月１日

公証人認証

平成 21 年 12 月１日

法人設立

平成 27 年７月３日一部改正

平成 28 年７月 14 日

一部改正

平成 29 年７月 15 日

一部改正

平成 30 年７月 13 日

一部改正