令和５年７月 31 日
茨城県教育委員会

令和６年度採用 茨城県立高等学校等 校長選考試験 実施要項
(配置校：併設型中高一貫教育校４校、中等教育学校２校、専科高校１校)
本県においては、「第２次 茨城県総合計画～『新しい茨城』への挑戦」に基づき、時代の変化に対応し、自ら考え、自ら行動し、解決できるような「人財」の育成に向けて、様々な施策を展開しています。茨城県教育委員会におきましても、県立高等学校改革プランを策定し、新たな価値を創造する「起業家精神」を育成するため、県内各地に中高一貫教育校を設置し、探究活動、国際教育、科学教育等に重点を置いた教育を６年間で計画的・継続的に展開しています。また、全国初となるＩＴ科の専科高校及び県内初となる科学技術科の専科高校の２校を令和５年度から新たに開校して、ＡＩ・ＩoＴなど科学技術の進展やＩＴ人財の育成という社会の変化に対応しています。
そこで、校長として、これまでのキャリアで培われたマネジメントのノウハウを十分に発揮するとともに、過去の事例にとらわれない新たな発想に基づく新しい時代の学校のマネジメントと人財育成を担える方を求めるため、中高一貫教育校及び特色ある専科高校の校長について、公募による選考試験を実施します。
■求める人物像
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４５■

高い倫理観、優れたリーダーシップ及び組織マネジメント能力を有する者
過去の事例にとらわれない柔軟な発想力と企画力を有する者
社会の変化への対応力と先見性を有する者
地域の教育資源を取り込んだネットワークづくりの推進力を有する者
学校現場の課題を解決できる実行力を有する者

募集内容等

項目
配置予定校

内容

７校：併設型中高一貫教育校 ４校（日立第一、太田第一、鹿島、下館第一）
中等教育学校 ２校（並木、古河）
専科高校 １校（ＩＴ未来）※

配置校は、選考の結果等を踏まえて決定します。

採用年月日

令和６年４月１日

採用前研修

令和６年３月１日から３月 31 日までの間に数日間採用前研修を予定
内容：教育に関する法規等の基礎的研修（茨城県職員以外の者が対象）

応募資格

次のア～エ（ＩＴ未来高校についてはア～オ）の全ての要件を満たす者

アイ日本国籍を有する者
下記の欠格条項に該当しない者
・ 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 16 条の欠格条項
・ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第９条の欠格条項
ウ 下記の管理職等の経験を有する者（茨城県公立学校教職員及び茨城県職員）
・ 茨城県公立学校教職員及び茨城県職員として管理職の経験を有する者※

茨城県職員とは、知事部局等の職員以外にも、警察官など全ての本県職員を指す。

（「茨城県公立学校教職員及び茨城県職員」以外の者）
・ 民間企業等で管理職の経験又はそれと同等の経験を有する者

エ 令和元年度から令和４年度までに実施した茨城県立高等学校等校長選考試験を受けたことがない者、もしくは、受験したが最終面接前に不合格になった者
オ ＩＴ未来高校については、このほかに、大学・民間企業等においてＩＴに関する専門的な経験を有する者※ 年齢制限はありません。
※ 民間企業等に在籍したままの採用も可能ですが、民間企業等の許可の確認などが必要になりますので、必ず高校教育課にお問い合わせください。
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項目
選考方法

内容
・ 公募選考・ 第１次選考：書類選考
応募資格、経歴、実績等の審査※

選考結果については、受験申込書等の受理後 10 日～14 日程度に、受験者に電子メールで合否を通知します。
なお、第１次選考の合格者には、併せて第２次選考の日程等を通知します。

・ 第２次選考：録画面接（エン・ジャパン（株）の Video Interview 機能を使用）※

選考結果については、９月上旬に、受験者に電子メールで合否を通知します。
なお、第２次選考の合格者には、併せて第３次選考の日程等を通知します。

※ 校長選考試験の対象校における現職の校長（公募選考により任用された者を除く。）である者については、第２次選考及び第３次選考を免除（日立第一、太田第一、鹿島、つくばサイエンス、下館第一、下妻第一、並木中等、古河中等及びＩＴ未来の各校の現職の校長である者が該当）

・ 第３次選考：個人面接①［令和５年９月下旬～10 月上旬］※オンライン面接※

選考結果については、10 月中旬に、受験者に電子メールで合否を通知します。
なお、第３次選考の合格者には、併せて第４次選考の日程等を通知します。

※

面接には Google Meet を使用。あらかじめ Google アカウントを準備してください。

・ 第４次選考：個人面接②［令和５年 11 月上旬］
※対面面接、リファレンスチェック併用※

選考結果については、11 月中旬に、受験者に電子メールで合否を通知します。
なお、第４次選考の合格者には、採用内定者として必要な手続き等について通知します。

任用形態（茨城県公立学校教職員）
・

特定任期付職員（４年間）として採用（「茨城県公立学校教職員」以外の者）

給与等

特定任期付職員（４年間）として採用

・１年目は原則として副校長、２年目から校長に登用（勤務状況等確認）・・一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成 15 年茨城県条例第６号）等の規定に基づき支給※ 特定任期付職員給料表の５号給（給与月額 608,000 円）を支給します。年収は、１年目は 950 万円程度、２年目以降は 1,050 万円程度になります。
（※ 給与月額及び年収の見込みは令和５年７月１日現在のもので、今後給与改定などにより変更となる場合があります。）

・

職員の給与に関する条例（昭和 27 年茨城県条例第９号）に規定する昇給制度は適用されず、扶養手当、住居手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、単身赴任手当などは支給されません。
・

特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することがあります。

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その他

・

教育公務員としての高い倫理観に根ざした、教育的情熱にあふれる方の応募をお待ちしています。

・

校長を含む公立学校教職員は、地方公務員法により政治的行為の制限、営利企業への従事等の制限があります。
・

選考に要する経費及び内定後に提出していただく健康診断書等の書類に係る費用については、全て受験者の負担になります。
・

応募及び合否等の連絡のため、メールアドレスの取得や、オンライン面接のための機器及びネットワーク環境の整備をお願いします。
・

応募書類は、一切返却しませんので、あらかじめご了承ください。

■スケジュール① 実施要項の配布

令和５年７月 31 日（月）～② 募集期間

令和５年７月 31 日（月）～８月 27 日（日）第１次選考
（書類選考）③ 第２次選考（録画面接）④ 第３次選考（オンライン面接）⑤ 第４次選考（対面面接）

受付後、随時実施⑥ 合格発表令和５年 11 月中旬

茨城県教育委員会ホームページからダウンロードできます。
エン転職、ミドルの転職及び AMBI のいずれかのホームページで会員登録を行った上で応募してください。
令和５年８月 27 日（日）17:00 締切です。
書類選考の結果については、受験申込書等の受理後10 日～14 日程度に、電子メールで合否を通知します。

第１次選考後、随時実施
令和５年９月下旬～10 月上旬

個人面接

令和５年 11 月上旬

個人面接■ 応募方法・ 実施要項を十分確認の上、必ずエン・ジャパン株式会社が運営する以下のいずれかのホームページから申込みを行ってください（令和５年８月 27 日（日）17:00 締切）。

エン転職のサービスから応募 https://employment.en-japan.com
ミドルの転職のサービスから応募 https://mid-tenshoku.com
AMBI のサービスから応募 https://en-ambi.com※

画面上の指示に従い、必要事項を漏れなく入力してください。

（注意事項）
・ インターネット申込みに関するトラブルには、一切責任を負いませんのでご了承ください。
・ 申込期間の終了間際は混雑が予想されます。応募手続が令和５年８月 27 日（日）17:00 までに完了するように、手続を行ってください。混雑等によりデータ送信が遅延した場合であっても、締切後の受付は認められませんので、通信トラブル等も考慮し、十分余裕をもって申込みを行ってください。
・ 申込み後のメールアドレスの変更は受け付けませんのでご了承ください。
・ 申込内容に虚偽があった場合は、合格した場合でも合格を取り消すことがありますので、内容を十分確認の上、申込みを行ってください。
・ 新型コロナウイルスの影響により最終面接が Web による面接となる可能性があります。
応募は民間の転職サイトを活用しています。下記の問合せ先に直接応募しても受け付けることはできません。

■ 問い合わせ先

茨城県教育庁 学校教育部 高校教育課 人事担当グループ〒310-8588 水戸市笠原町 978 番６
TEL：029-301-5256・FAX：029-301-5269

メールアドレス： message@edu.pref.ibaraki.jp

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■ 参考◆ 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）（欠格条項）
第 16 条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(2) 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者(3) 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第 60 条から第 63 条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（政治的行為の制限）
第 36 条 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
２ 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域（当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市の区若しくは総合区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区若しくは総合区の所管区域）外において、第１号から第３号まで及び第５号に掲げる政治的行為をすることができる。
(1) 公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
(2) 署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
(3) 寄附金その他の金品の募集に関与すること。
(4) 文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎（特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。）、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
(5) 前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
３～５（略）（営利企業への従事等の制限）
第 38 条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第１項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会
規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
２ 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

◆ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
第９条 次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。
(1) 禁錮以上の刑に処せられた者(2) 教育職員免許法第 10 条第１項第２号又は第３号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から３年を経過しない者(3) 教育職員免許法第 11 条第１項から第３項までの規定により免許状取上げの処分を受け、３年を経過しない者(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者◆ 教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）（公立学校の教育公務員の政治的行為の制限）
第 18 条 公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第 36 条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。
２（略）◆ 国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）（政治的行為の制限）
第 102 条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
２ 職員は、公選による公職の候補者となることができない。
３ 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

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