i

第 5 版にあたって
第 4 版が平成19年に上梓されて12年が経過した。日弁連調査室では平成26年に追補による補訂を行った後，第 5 版に向けた改訂作業を継続的に進めてきた。
しかし，調査室の嘱託弁護士が通常業務の時間を割いて議論を繰り返し，少しずつ執筆を進めてきたこともあり，思いのほか時間がかかってしまった。
この間の弁護士法の改正は，本年 6 月に成立した成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により，弁護士の欠格事由から成年被後見人及び被保佐人が除かれたこと（外国法事務弁護士
についても同様の改正が行われた） 等のほかは，他の法律の改正に伴う比較的小幅なものであったが（具体的な改正箇所は巻末附録の「弁護士法の改正経過」を参照いただきたい），一方，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法については，外国法事務弁護士法人制度を導入する改正法が平成26年に成立し，平成28年 3 月に施行されている。
第 5 版では，上記改正に関する記述を追加したほか，従前の記述のアップデートに努め，参考になる新しい判例，議決例，文献等もできるだけ盛り込んでいる。時間の制約等から十分な記述ができなかった部分もあり，この点は心残りではあるが，今後の改訂に委ねることとした。
本書は，日弁連調査室の嘱託の先輩が議論を重ねて書き継いできた実務的な注釈書であり，個々の弁護士等はもちろん弁護士会等においても活用されることを念頭においている。日々変化する実務上の諸問題にタイムリーに応え，本書の内容を維持発展できるよう，今後も一層努力したい。
最後に，出版の労をとっていただいた株式会社弘文堂の皆様，執筆を分担し議論した調査室の嘱託弁護士及び原稿の文言等のチェックを入念にしていただ
いた日弁連調査室事務局に改めて感謝の意を表する。
令和元（2019）年 9 月

日本弁護士連合会調査室
室長

牧田

潤一朗

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xii

条解 弁護士法●目次

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第 5 版にあたって

日本弁護士連合会調査室室長

牧田潤一朗

序

日本弁護士連合会事務総長

堀野

紀

はしがき

全国弁護士協同組合連合会理事長

大西保

刊行にあたって日本弁護士連合会調査室室長

髙中正彦

改訂にあたって日本弁護士連合会調査室室長

有吉

眞

補訂にあたって日本弁護士連合会調査室室長

山川隆久

第 3 版にあたって

日本弁護士連合会調査室室長

野村吉太郎

第 4 版にあたって

日本弁護士連合会調査室室長

市川

凡

充

例

序

説

1

【 1 】弁護士の歴史 （1） 【 2 】弁護士法制の歴史 （2）経過 （5）【 3 】現行弁護士法の制定【 4 】現行弁護士法の特色 （6） 【 5 】現行弁護士法制定をめぐる諸問

題 （6）

第1章

弁護士の使命及び職務

9

第 1 条（弁護士の使命）

9【 1 】本条の趣旨 （9） 【 2 】基本的人権の擁護と社会正義の実現 （10）【 3 】誠実義務 （11） 【 4 】社会秩序の維持と法律制度の改善 （17）

第 2 条（弁護士の職責の根本基準）

180【 1 】本条の趣旨 （18） 【 2 】深い教養の保持と高い品性の陶やの努力 （18）【 3 】法令及び法律事務の精通 （21）

第 3 条（弁護士の職務）

22【 1 】本条の趣旨 （22） 【 2 】沿革 （22） 【 3 】弁護士の職務の受動性 （23）【 4 】職務範囲 （25） 【 5 】職務の有償性（弁護士報酬）（27）【 6 】本条 2 項（弁理士業務又は税理士業務）（28） 【 7 】隣接職種との関係 （30）
【 8 】その他の問題 （33）第2章

弁護士の資格37

第 4 条（弁護士の資格）【 1 】本条の趣旨 （37） 【 2 】法曹養成制度の歴史 （37）
義 （38）

37【 3 】司法修習制度の意【 4 】司法修習生 （40） 【 5 】修習の終了 （41）

【 6 】国籍その他の

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xiii

要件の排除 （41） 【 7 】司法修習生の修習を終えたものとみなされる者等 （42）

第 5 条（法務大臣の認定を受けた者についての弁護士の資格の特例）

43【 1 】本条の趣旨 （45） 【 2 】沿革 （46） 【 3 】弁護士業務についての研修課程の修了及び法務大臣の認定 （48） 【 4 】司法修習生となる資格を得た後， 5 年以上簡易裁判所判事等の職にあった者 （51） 【 5 】司法修習生となる資格を得た後， 7 年以上
企業法務等に従事した者 （65） 【 6 】 5 年以上特任検事の職にあった者 （75）
【 7 】通算規定 （77）

第 5 条の 2 （認定の申請）

78【 1 】本条の趣旨 （78） 【 2 】本条の内容 （78）

第 5 条の 3 （認定の手続等）

79【 1 】本条の趣旨 （79） 【 2 】本条の内容 （79）

第 5 条の 4 （研修の指定）

80【 1 】本条の趣旨 （80） 【 2 】本条の内容 （81）

第 5 条の 5 （資料の要求等）

82【 1 】本条の趣旨 （82） 【 2 】本条の内容 （82）

第 5 条の 6 （法務省令への委任）

83【 1 】本条の趣旨 （83）

第 6 条（最高裁判所の裁判官の職に在つた者についての弁護士の資格の特例）
83【 1 】本条の趣旨 （83） 【 2 】最高裁判所の裁判官の職に在った者 （84）

第 7 条（弁護士の欠格事由）

84【 1 】本条の趣旨 （85） 【 2 】沿革 （85） 【 3 】資格を失う時期 （85）
【 4 】禁錮以上の刑に処せられた者 （85） 【 5 】弾劾裁判所の罷免の裁判 （87）
【 6 】特定の職業における懲戒の処分 （88） 【 7 】成年被後見人・被保佐人 （91）
【 8 】破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 （91）

旧第 7 条削除93【 1 】削除に至る経緯 （93） 【 2 】削除された第 7 条の趣旨 （94）
【 3 】準会員 （95）

第3章

弁護士名簿

97

【 1 】弁護士名簿登録制度 （97） 【 2 】他業種の名簿制度 （97）

第 8 条（弁護士の登録）

98【 1 】本条の趣旨 （98） 【 2 】弁護士となる （99） 【 3 】弁護士名簿 （99）
【 4 】登録 （99） 【 5 】登録免許税 （99）

第 9 条（登録の請求）【 1 】本条の趣旨 （100） 【 2 】登録の請求 （100）100【 3 】登録の請求は，入会しよ

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xiv

次

うとする弁護士会を経てなすべきこと （101） 【 4 】入会と登録 （101）【 5 】虚偽の登録 （102）

第10条（登録換の請求）102【 1 】本条の趣旨 （102） 【 2 】所属弁護士会の変更手続 （102）（102）

【 4 】新たに入会しようとする弁護士会を経て （103）【 3 】登録換え【 5 】所属弁護士会に対する登録換えの届出 （103） 【 6 】先日付の登録換え請求 （104）

第11条（登録取消の請求）

104【 1 】本条の趣旨 （104） 【 2 】その業務をやめようとするとき （104）【 3 】所属弁護士会を経て，日本弁護士連合会に登録取消しの請求をなすこと （105）【 4 】登録取消しの効果発生時期 （105） 【 5 】登録取消し請求の撤回可能時期について （106）【 6 】登録取消し請求を所属弁護士会が拒絶することの可否 （107）第12条（登録又は登録換えの請求の進達の拒絶）

107【 1 】本条の趣旨 （108） 【 2 】弁護士会の進達拒絶権 （108）【 3 】弁護士会の進

達 拒 絶 事 由 （109） 【 4 】 弁 護 士 会 の 秩 序 若 し く は 信 用 を 害 す る お そ れ が あ る 者（111）【 5 】心身に故障があり弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者 （120） 【 6 】法 7 条 3 号に当たる者が，除名，業務禁止，登録の抹消又は免職の処分を受けた日から 3 年を経過して登録の請求をしたが，弁護士の職務を行わせる
ことがその適正を欠くおそれがある者 （121） 【 7 】登録又は登録換えの請求前 1 年以内に当該弁護士会の地域内において常時勤務を要する公務員であった者で，その地域内において弁護士の職務を行わせることが特にその適正を欠くおそれがあるもの （121）【 8 】資格審査会の議決 （122） 【 9 】進達拒絶の場合の通知 （123）【10】みなし

規定 （123）

第12条の 2125

【 1 】本条の趣旨 （125） 【 2 】沿革 （126） 【 3 】審査請求 （126）
審査会の議決に基づくこと （127） 【 5 】審査請求の手続 （127）【 4 】資格【 6 】審査請求に対する裁決 （128） 【 7 】裁決の時期 （130） 【 8 】違法判断の基準時 （131）第13条（弁護士会による登録取消しの請求）【 1 】本条の趣旨 （131） 【 2 】虚偽の申告 （132）131【 3 】心身の故障により弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき （133）【 4 】手続 （133）【 5 】登録取消しの請求 （133） 【 6 】通知 （135）

第14条

135

【 1 】本条の趣旨 （135） 【 2 】手続 （136） 【 3 】処分及びその通知 （136）【 4 】司法救済 （136）第15条（登録及び登録換の拒絶）【 1 】本条の趣旨 （137） 【 2 】登録及び登録換えの拒絶事由 （137）
における手続 （137） 【 4 】登録又は登録換えの拒絶の通知 （138）137【 3 】日弁連

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xv

第16条（訴えの提起）

139【 1 】本条の趣旨 （139） 【 2 】沿革 （139） 【 3 】取消しの訴えを提起できる場合（140）【 4 】裁決主義の採用 （141） 【 5 】訴訟手続 （141）

第17条（登録取消しの事由）

142【 1 】本条の趣旨 （142） 【 2 】沿革 （142） 【 3 】登録取消し事由 （143）【 4 】弁護士名簿の登録取消しの意義 （147）第18条（登録取消の事由の報告）

147【 1 】本条の趣旨 （147） 【 2 】登録取消しの事由 （147）【 3 】登録取消し事由の報告 （148）

第19条（登録等の通知及び公告）

148【 1 】本条の趣旨 （149）第4章

弁護士の権利及び義務

151

第20条（法律事務所）

151【 1 】沿革 （152） 【 2 】弁護士の事務所設置義務 （152）（153）

【 3 】法律事務所の名称【 4 】事務所の設置場所 （155） 【 5 】複数（二重）事務所の禁止 （155）【 6 】弁護士の執務場所 （162）

第21条（法律事務所の届出義務）

164【 1 】 本 条 の 趣 旨 （164） 【 2 】 法 律 事 務 所 の 設 置 又 は 移 転 （164）【 3 】届出（165）第22条（会則を守る義務）

165【 1 】本条の趣旨 （165） 【 2 】会則 （165）

第23条（秘密保持の権利及び義務）

166【 1 】本条の趣旨 （166） 【 2 】沿革 （166） 【 3 】弁護士又は弁護士であった者（168）【 4 】職務上知り得た秘密 （168） 【 5 】保持の権利と義務 （169）

第23条の 2 （報告の請求）【 1 】沿革 （171） 【 2 】本条の照会制度の趣旨 （172）171【 3 】照会制度の構造（弁護士会の照会権・審査権）（173） 【 4 】照会の要件及び問題点 （175）【 5 】照会に対する報告義務 （179）第24条（委嘱事項等を行う義務）

193【 1 】本条の趣旨 （194） 【 2 】沿革 （194） 【 3 】辞することが許されない事項（195）【 4 】「辞することができない」の意義及び辞任の正当理由 （196）

第25条（職務を行い得ない事件）

198【 1 】沿革 （198） 【 2 】各国法との比較 （199） 【 3 】本条の趣旨 （201）【 4 】相手方の協議を受けて賛助し，又はその依頼を承諾した事件 （204）【 5 】相手方の協議を受けた事件で，その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

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（220）

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【 6 】受任している事件の相手方からの依頼による他の事件 （222）【 7 】公務員として職務上取り扱った事件 （224） 【 8 】仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件 （229） 【 9 】弁護士法人の社員等 （229）（231）

【10】職務行為の禁止【11】本条違反の訴訟行為の効力 （234） 【12】本条違反の私法行為の効力（241）

第26条（汚職行為の禁止）

242【 1 】本条の趣旨 （242） 【 2 】受任している事件に関し （243） 【 3 】相手方 （243）【 4 】利益の収受・要求・約束 （244） 【 5 】本条違反の効果 （244）第27条（非弁護士との提携の禁止）

245【 1 】本条の趣旨 （245） 【 2 】第72条乃至第74条に違反する者 （245）の周旋を受け （245） 【 4 】自己の名義の利用 （246）【 3 】事件【 5 】物損事故調査員（アジャスター）の問題 （246） 【 6 】本条違反の効果 （248）第28条（係争権利の譲受の禁止）

248【 1 】本条の趣旨 （248） 【 2 】沿革 （249） 【 3 】係争権利 （249）【 4 】譲り受け （251） 【 5 】本条違反行為の効力 （252）

第29条（依頼不承諾の通知義務）

254【 1 】 本 条 の 趣 旨 （254） 【 2 】 沿 革 （254） 【 3 】 事 件 の 依 頼 の 不 承 諾 （255）【 4 】不承諾の通知 （255） 【 5 】本条違反の効果 （255）

第30条（営利業務の届出等）

256【 1 】沿革 （256） 【 2 】平成15年改正前法30条の立法趣旨 （258）【 3 】改正法の立法趣旨 （258） 【 4 】第 1 項 （259） 【 5 】第 2 項，第 3 項，第 4 項 （262）

第 4 章の 2

弁護士法人

263

【 1 】はじめに （263） 【 2 】弁護士法人制度の目的 （263）【 3 】弁護士法人制度成立までの経過 （263） 【 4 】弁護士法人制度の概要 （265）第30条の 2 （設立等）

266【 1 】本条の趣旨 （266） 【 2 】準則主義が採用された経緯 （267）

第30条の 3 （名称）268

【 1 】 本 条 の 趣 旨 （268） 【 2 】 弁 護 士 法 人 の 名 称 と 法 律 事 務 所 の 名 称 （268）【 3 】法人名称についての弁護士法上の規制 （270）【 4 】日弁連の会規上の規制（270）

第30条の 4 （社員の資格）

271【 1 】本条の趣旨 （272） 【 2 】社員となる資格 （272）

第30条の 5 （業務の範囲）

272【 1 】本条の趣旨 （272） 【 2 】法務省令で定める業務 （273）
士業務について （274） 【 4 】営業行為について （275）【 3 】弁理士・税理【 5 】業務範囲外の行為の

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xvii

効力 （275）

第30条の 6 （訴訟関係事務の取扱い）

276【 1 】本条 1 項 （276） 【 2 】本条 2 項 （278）第30条の 7 （登記）278

【 1 】本条の趣旨 （278） 【 2 】登記の手続 （278） 【 3 】登記の効力 （279）

第30条の 8 （設立の手続）【 1 】本条の趣旨 （280） 【 2 】定款の作成 （280）280【 3 】絶対的記載事項 （280）【 4 】相対的記載事項 （283） 【 5 】任意的記載事項 （283）【 6 】定款作成後の手続 （283）

第30条の 9 （成立の時期）

284【 1 】本条の趣旨 （284） 【 2 】法人の成立による効果 （284）第30条の10（成立の届出）284【 1 】本条の趣旨 （284） 【 2 】届出の内容 （284） 【 3 】届出の方式 （285）

第30条の11（定款の変更）

285【 1 】本条の趣旨 （285） 【 2 】定款の変更 （285）

第30条の12（業務の執行）

285【 1 】本条の趣旨 （286） 【 2 】業務執行権 （286）第30条の13（法人の代表）

286【 1 】本条の趣旨 （287） 【 2 】代表社員 （287）

第30条の14（指定社員）

287【 1 】指定社員制度の趣旨 （288） 【 2 】指定社員の選任 （288）【 3 】指定の通知（289）【 6 】一人法人の【 4 】依頼者の催告権 （289） 【 5 】みなし指定 （289）

社員の責任 （289）第30条の15（社員の責任）290【 1 】社員の責任の内容 （290） 【 2 】特定事件の関与者の責任 （291）【 3 】脱退した社員の責任 （291）

第30条の16（社員であると誤認させる行為をした者の責任）

292【 1 】本条の趣旨 （292） 【 2 】責任の内容 （292）

第30条の17（社員の常駐）【 1 】本条の趣旨 （292） 【 2 】常駐の内容 （293）292【 3 】常駐しないことの許可（294）

第30条の18（特定の事件についての業務の制限）【 1 】本条の趣旨 （295） 【 2 】 1 号から 3 号まで （295）294【 3 】社員等が相手方から受任している事件 （296） 【 4 】法25条 1 号から 7 号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が職務を行ってはならないこととされる事件 （296）
為の効力 （298） 【 6 】弁護士職務基本規程との関係 （298）【 5 】本条違反の行

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xviii

次

第30条の19（他の弁護士法人への加入の禁止等）

298【 1 】本条 1 項 （298） 【 2 】本条 2 項 （298） 【 3 】本条 3 項 （301）【 4 】使用人たる弁護士への適用の有無等 （301） 【 5 】特許業務法人や税理士法人の社員を兼ねることの可否 （301）

第30条の20（弁護士法人の社員等の汚職行為の禁止）

302【 1 】本条の趣旨 （302） 【 2 】罰則 （303） 【 3 】その他 （303）第30条の21（弁護士の義務等の規定の準用）

303【 1 】本条の趣旨 （303） 【 2 】法20条 1 項，同条 2 項 （303）【 3 】法21条 （303）【 4 】法22条 （303） 【 5 】法23条の 2 （304） 【 6 】法24条 （304）条 （304）【 8 】法28条 （304） 【 9 】法29条 （304）【 7 】法27【10】その他 （304）

第30条の22（法定脱退）

305【 1 】本条の趣旨 （305） 【 2 】定款に定める理由の発生 （305）
意 （305）【 3 】総社員の同【 4 】死亡 （306） 【 5 】 7 条各号（第 2 号を除く。）のいずれかに該当することとなったとき （306） 【 6 】11条の規定による登録取消しの請求をしたとき（306）【 7 】57条 1 項 2 号から 4 号までに規定する処分を受けたとき又は13条 1 項の規定による登録取消しが確定したとき （307） 【 8 】30条の30第 1 項において準用する会
社法859条の規定による除名 （307）第30条の23（解散）308【 1 】本条の趣旨 （308） 【 2 】解散事由 （308） 【 3 】解散の届出 （309）

第30条の24（弁護士法人の継続）

309【 1 】本条の趣旨 （310） 【 2 】弁護士法人の継続 （310）

第30条の25（解散を命ずる裁判）

310【 1 】本条の趣旨 （311） 【 2 】解散命令 （311） 【 3 】保全処分 （313）【4】

解散判決 （314）第30条の26（清算）315【 1 】本条 1 項 （315） 【 2 】本条 2 項 （315）

第30条の26の 2 （裁判所による監督）

315【 1 】本条の趣旨 （316）第30条の26の 3 （解散及び清算の監督に関する事件の管轄）

316【 1 】本条の趣旨 （316）第30条の26の 4 （検査役の選任）

316【 1 】本条の趣旨 （317）

第30条の27（合併）【 1 】 本 条 の 趣 旨 （318） 【 2 】 合 併 の 手 続 （318）317【 3 】 合 併 の 届 出 （318）【 4 】合併の効果 （318）第30条の28（債権者の異議等）

319

目

次

xix

【 1 】本条の趣旨 （320） 【 2 】債権者保護手続 （320）第30条の29（合併の無効の訴え）

320【 1 】本条の趣旨 （321） 【 2 】準用される会社法の規定 （321）第30条の30（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）

323【 1 】本条の趣旨 （324） 【 2 】準用規定の内容 （324）

第5章

弁護士会

333

【 1 】本章の趣旨 （333） 【 2 】弁護士会の沿革 （333）【 3 】弁護士会の自治権（336）

第31条（目的及び法人格）338【 1 】本条の趣旨 （338） 【 2 】弁護士会の目的 （339）【 3 】弁護士及び弁護士法

人の指導，監督 （345） 【 4 】弁護士会の法人格 （347）

第32条（設立の基準となる区域）

348【 1 】本条の趣旨 （348） 【 2 】弁護士会の支部 （349）【 3 】弁護士会の設立義務者 （350）

第33条（会則）351【 1 】本条の趣旨 （351） 【 2 】沿革 （353） 【 3 】日弁連の承認 （354）【 4 】会則の必要的記載事項 （356）

第34条（登記）368【 1 】 本 条 の 趣 旨・ 沿 革 （369） 【 2 】 設 立 登 記 （369）【 4 】変更の登記 （370） 【 5 】登記の対抗力 （371）【 3 】 解 散 登 記 （370）【 6 】政令への委任 （371）

第35条（会長及び副会長）【 1 】 本 条 の 趣 旨 （371） 【 2 】 沿 革 （371） 【 3 】 会 長 （372）
（372）

371
【 4 】副会長【 5 】法令によって公務に従事する職員 （373）

第36条（入会及び退会）

374【 1 】本条の趣旨 （374） 【 2 】沿革 （374） 【 3 】当然の入会・退会 （374）

第36条の 2 （弁護士法人の入会及び退会）

375【 1 】本条の趣旨 （376） 【 2 】当然入会 （376） 【 3 】地域外での法律事務所の設置又は移転と入会 （377） 【 4 】複数の弁護士会の会員となる場合 （377）【 5 】法律事務所の移転又は廃止と退会 （377） 【 6 】一地域に 2 個以上の弁護士会がある場合（378）【 7 】入退会の届出 （378）第37条（総会）【 1 】本条の趣旨 （378） 【 2 】沿革 （379） 【 3 】総会 （379）378【 4 】総会の開催 （379）第38条（総会の決議等の報告）

380

目

xx

次

【 1 】本条の趣旨 （380） 【 2 】沿革 （380） 【 3 】報告事項 （380）

第39条（総会の決議を必要とする事項）

380【 1 】本条の趣旨 （380） 【 2 】必要的決議事項 （381）【 3 】その他の決議事項（381）

第40条（総会の決議の取消）【 1 】本条の趣旨 （381） 【 2 】決議の取消事由 （382）381【 3 】取消しの手続 （382）【 4 】弁護士会の不服申立方法 （382）

第41条（紛議の調停）

383【 1 】 本 条 の 趣 旨 （383） 【 2 】 沿 革 （383） 【 3 】 弁 護 士 の 職 務 に 関 す る 紛 議（383）【 4 】調停 （384） 【 5 】調停の手続 （384）

第42条（答申及び建議）

385【 1 】 本 条 の 趣 旨 （385） 【 2 】 沿 革 （386） 【 3 】 日 弁 連 に 対 す る 答 申 （386）【 4 】官公署に対する建議・答申 （386）第43条（合併及び解散）【 1 】本条の趣旨 （387） 【 2 】合併・解散の手続 （388）387【 3 】合併により解散した弁護士会の会員の地位 （388）第43条の 2 （清算中の弁護士会の能力）

388【 1 】本条新設の経緯 （389） 【 2 】本条の趣旨 （389）

第43条の 3 （清算人）

389【 1 】本条新設の経緯 （389） 【 2 】本条の趣旨 （389）

第43条の 4 （裁判所による清算人の選任）

390【 1 】本条新設の経緯 （390） 【 2 】本条の趣旨 （390）

第43条の 5 （清算人の解任）

390【 1 】本条新設の経緯 （390） 【 2 】本条の趣旨 （390）

第43条の 6 （清算人の職務及び権限）

390【 1 】本条新設の経緯 （391） 【 2 】本条の趣旨 （391）

第43条の 7 （債権の申出の催告等）

391【 1 】本条新設の経緯 （391） 【 2 】本条の趣旨 （391）

第43条の 8 （期間経過後の債権の申出）391【 1 】本条新設の経緯 （392） 【 2 】本条の趣旨 （392）

第43条の 9 （裁判所による監督）

392【 1 】本条新設の経緯 （392） 【 2 】本条の趣旨 （392）

第43条の10（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）

392【 1 】本条新設の経緯 （392） 【 2 】本条の趣旨 （392）

第43条の11（不服申立ての制限）【 1 】本条新設の経緯 （393） 【 2 】本条の趣旨 （393）

392

目

次

xxi

第43条の12（裁判所の選任する清算人の報酬）

393【 1 】本条新設の経緯 （393） 【 2 】本条の趣旨 （393）

第43条の13削除393【 1 】本条削除の経緯 （393） 【 2 】本条の趣旨 （393）

第43条の14（検査役の選任）

394【 1 】本条新設の経緯 （394） 【 2 】本条の趣旨 （394）

第43条の15（行政手続法の適用除外）

394【 1 】本条の趣旨 （394） 【 2 】行政手続法の適用関係 （395）【 3 】弁護士法に基づく弁護士会の処分 （396） 【 4 】弁護士法に基づかない弁護士会の処分 （397）

第44条（弁護士会連合会）

401【 1 】本条の趣旨 （401） 【 2 】弁護士会連合会の性格 （402）【 3 】弁護士会連合会の目的 （402）第6章

日本弁護士連合会

403

第45条（設立，目的及び法人格）【 1 】本条の趣旨 （404） 【 2 】日弁連の設立 （404）404【 3 】日弁連の目的 （405）【 4 】日弁連に認められる事務 （406） 【 5 】日弁連の機構 （407）【 6 】法人格（411）

第46条（会則）411【 1 】本条の趣旨 （411） 【 2 】会則の必要的記載事項 （411）【 3 】弁護士会の会

則記載事項との異同 （416） 【 4 】会則制定変更手続 （416）【 5 】会則の委任による規定 （417）

第47条（会員）【 1 】本条の趣旨 （417） 【 2 】日弁連の会員 （417）417【 3 】強制加入制度 （417）

第48条（調査の依頼）【 1 】本条の趣旨 （418） 【 2 】調査依頼事項 （418）418【 3 】調査依頼先 （418）

第49条（最高裁判所の権限）

419【 1 】本条の趣旨 （419） 【 2 】最高裁判所の規則制定権と弁護士法 （419）

第49条の 2 （行政手続法の適用除外）

420【 1 】本条の趣旨 （420） 【 2 】行政手続法の適用関係 （420）

第49条の 3 （審査請求の制限）

422【 1 】本条の趣旨 （422） 【 2 】日弁連の処分 （422）

第50条（準用規定）【 1 】本条の趣旨 （423） 【 2 】準用の内容 （423）

423

目

xxii

第7章

次

資格審査会

425

【 1 】資格審査会制度の趣旨 （425） 【 2 】沿革等 （425）【 3 】会則等への委任（426）

第51条（設置及び機能）

426【 1 】本条の趣旨 （426） 【 2 】資格審査会の設置 （427）【 3 】資格審査会の権限（427）

第52条（組織）429【 1 】本条の趣旨 （430） 【 2 】資格審査会の組織 （430）【 3 】委員会の長 （430）【 4 】資格審査会の委員 （430） 【 5 】任期 （432）

第53条（予備委員）【 1 】本条の趣旨 （432） 【 2 】予備委員の設置 （433）
期 （433）432【 3 】予備委員の選任，任【 4 】予備委員の代理 （433）

第54条（会長の職務及びその身分等）【 1 】 本 条 の 趣 旨 （434） 【 2 】 会 長 の 職 務 （434）434【 3 】 会 長， 委 員 等 の 身 分（436）

第55条（審査手続）【 1 】本条の趣旨 （436） 【 2 】資格審査会の調査権限 （437）436【 3 】当事者への通知，陳述・資料提出権 （437） 【 4 】日弁連の資格審査会の審査手続 （438）

第8章

懲

戒

441

【 1 】懲戒制度の目的 （441） 【 2 】沿革 （442） 【 3 】懲戒手続の概要 （443）【 4 】懲戒手続の特色 （444） 【 5 】懲戒処分の法的性格 （446）第1節

懲戒事由及び懲戒権者等第56条（懲戒事由及び懲戒権者）

448
448

【 1 】本条の趣旨 （448） 【 2 】懲戒事由 （448） 【 3 】懲戒処分 （453）【 4 】 懲戒処分の効力発生時期 （454） 【 5 】弁護士法人と懲戒 （457）

第57条（懲戒の種類）

459【 1 】本条の趣旨 （460） 【 2 】沿革 （460） 【 3 】弁護士に対する懲戒処分 （461）【 4 】弁護士法人に対する懲戒処分 （468）第57条の 2 （弁護士法人に対する懲戒に伴う法律事務所の設置移転の禁止）
477【 1 】 本 条 の 趣 旨 （477） 【 2 】 弁 護 士 法 人 が 業 務 停 止 処 分 を 受 け た 場 合 （477）【 3 】退会命令の場合 （477）

第58条（懲戒の請求，調査及び審査）

478

目

次

xxiii

【 1 】本条の趣旨 （479） 【 2 】懲戒請求の性質 （480）【 3 】懲戒請求者 （480）【 4 】弁護士会による懲戒手続開始の求め （481） 【 5 】対象弁護士等 （483）【 6 】懲戒請求の方式 （485） 【 7 】綱紀委員会の調査 （487）
議決 （490） 【 9 】綱紀委員会の議決後の手続 （493）【 8 】綱紀委員会の【10】懲戒委員会の審査と議決 （494）

第59条（懲戒を受けた者の審査請求に対する裁決）497【 1 】本条の趣旨 （497） 【 2 】行審法との関係 （498）
続 （498）【 3 】審査請求の要件と手【 4 】審査請求の審理 （500） 【 5 】審査請求の効果・効力停止 （501）【 6 】日弁連懲戒委員会の議決 （502） 【 7 】裁決 （503）

第60条（日本弁護士連合会の懲戒）505【 1 】本条の趣旨 （506） 【 2 】日弁連の懲戒の補充性 （507）
件 （507）【 3 】手続開始の要【 4 】日弁連の綱紀委員会 （510） 【 5 】日弁連の懲戒委員会 （512）第61条（訴えの提起）

513【 1 】本条の趣旨 （513） 【 2 】沿革 （514） 【 3 】行政訴訟としての取消しの訴え（515）【 4 】出訴権者 （516） 【 5 】被告 （518）【 6 】出訴期間 （518）【 7 】管轄 （518） 【 8 】執行停止 （519） 【 9 】審理 （520）【10】判決 （522）【11】判決後の手続 （524）第62条（登録換等の請求の制限）

525【 1 】 本 条 の 趣 旨 （525） 【 2 】 沿 革 （526） 【 3 】 懲 戒 の 手 続 の 意 義 （526）【 4 】登録換え・登録取消しの請求の禁止 （528） 【 5 】本条により登録換え・登録取消しが制限されるか否かを判断する「基準日」について （528）第63条（除斥期間）529【 1 】本条の趣旨 （529） 【 2 】沿革 （530） 【 3 】除斥期間 （530）の根拠 （530） 【 5 】懲戒の事由があったとき（除斥期間の始期）（530）【4】3年【 6 】懲戒の手続の開始の意義 （532） 【 7 】 3 年経過の効果 （533）第2節

懲戒請求者による異議の申出等

535

第64条（懲戒請求者による異議の申出）【 1 】本条の趣旨 （535） 【 2 】異議申出制度 （536）535【 3 】異議申出人 （536）【 4 】異議の申出手続における対象弁護士等 （538） 【 5 】異議の申出の方式・期間（539）【 6 】異議の申出の理由 （543） 【 7 】異議の申出事案の手続の流れ （545）

第64条の 2 （日本弁護士連合会の綱紀委員会による異議の審査等）【 1 】本条の趣旨 （547） 【 2 】日弁連の綱紀委員会での異議の審査 （547）

546
【3】

異議の申出に対する議決 （548） 【 4 】日弁連の綱紀委員会の議決後の手続 （549）

第64条の 3 （綱紀審査の申出）【 1 】本条の趣旨 （550） 【 2 】綱紀審査の申出 （551）550【 3 】綱紀審査の申出の取

目

xxiv
下げ （552）

次【 4 】綱紀審査の申出期間 （552） 【 5 】発信主義 （553）

第64条の 4 （綱紀審査等）

553【 1 】本条の趣旨 （554） 【 2 】綱紀審査会の議決 （554）【 3 】綱紀審査会の議決後の手続 （556） 【 4 】審査期間 （557） 【 5 】不服申立て （557）

第64条の 5 （日本弁護士連合会の懲戒委員会による異議の審査等）

557【 1 】本条の趣旨 （558） 【 2 】日弁連の懲戒委員会での異議の審査 （558）【3】

異議の申出に対する議決 （559） 【 4 】日弁連の懲戒委員会の議決後の手続 （562）【 5 】懲戒処分の効力 （563） 【 6 】日弁連の決定に対する不服申立て （564）

第64条の 6 （懲戒の処分の通知及び公告）

564【 1 】本条の趣旨 （564） 【 2 】対象弁護士等に対する通知 （564）
者等への通知 （565） 【 4 】公告 （569） 【 5 】公表 （572）【 3 】懲戒請求【 6 】懲戒処分歴の開示 （573）

第64条の 7 （懲戒の手続に関する通知）

574【 1 】本条の趣旨 （575） 【 2 】弁護士会がする通知 （575）【 3 】日弁連の会規が定める弁護士会がする通知 （576） 【 4 】日弁連がする通知 （578）【 5 】日弁連の会規による官公署への通知 （579）

第3節

懲戒委員会

583

第65条（懲戒委員会の設置）

583【 1 】本条の趣旨 （583） 【 2 】懲戒委員会の設置 （583）（583）

【 3 】懲戒委員会の任務【 4 】審査手続 （584）

第66条（懲戒委員会の組織）

584【 1 】本条の趣旨 （584） 【 2 】懲戒委員会の委員数 （585）【 3 】調査員・書記（585）

第66条の 2 （懲戒委員会の委員）

586【 1 】本条の趣旨 （586） 【 2 】委員の選任，構成 （586）（587）

【 4 】 委 員 の 身 分 （587） 【 5 】 兼 任 （587）【 3 】委員の任期，補欠【 6 】 除 斥・ 忌 避・ 回 避（588）

第66条の 3 （懲戒委員会の委員長）【 1 】本条の趣旨 （588） 【 2 】委員長の選任等 （588）588【 3 】委員長の職務 （589）【 4 】委員長の身分 （589）

第66条の 4 （懲戒委員会の予備委員）

589【 1 】本条の趣旨 （589） 【 2 】予備委員 （589） 【 3 】任期，身分及び除斥・忌避・回避 （590）

第66条の 5 （懲戒委員会の部会）【 1 】 本 条 の 趣 旨 （591） 【 2 】 部 会 の 設 置 （591）590【 3 】 部 会 の 構 成 員 （591）

目

次

xxv

【 4 】部会長の選任及び職務 （592） 【 5 】部会の議決 （592）

第67条（懲戒委員会の審査手続）【 1 】 本 条 の 趣 旨 （592） 【 2 】 審 査 の 開 始 （592）
（593）

592
【 3 】 審 査 の 公 開・ 非 公 開【 4 】審査の方法 （593） 【 5 】記録の閲覧・謄写 （595）

第67条の 2 （懲戒委員会の議決書）【 1 】本条の趣旨 （596） 【 2 】議決書の内容 （596）595【 3 】議決書と通知 （598）【 4 】議事録の作成 （598）第68条（懲戒手続の中止）

598【 1 】本条の趣旨 （599） 【 2 】旧法との比較 （599）第69条（懲戒委員会の部会に関する準用規定）

600【 1 】本条の趣旨 （600） 【 2 】準用の内容 （600）

第4節

綱紀委員会

602

第70条（綱紀委員会の設置）

602【 1 】本条の趣旨 （602） 【 2 】綱紀委員会の設置 （602）【 3 】各弁護士会の綱紀委員会 （603） 【 4 】日弁連の綱紀委員会 （606）

第70条の 2 （綱紀委員会の組織）

608【 1 】本条の趣旨 （608） 【 2 】綱紀委員会の委員の数 （608）【 3 】調査員・書記（609）

第70条の 3 （綱紀委員会の委員）

609【 1 】本条の趣旨 （610） 【 2 】委員の選任，構成 （610）（611）

【 4 】 委 員 の 身 分 （611） 【 5 】 兼 任 （612）【 3 】委員の任期，補欠【 6 】 除 斥・ 忌 避・ 回 避（612）

第70条の 4 （綱紀委員会の委員長）

612【 1 】本条の趣旨 （612） 【 2 】選任 （613） 【 3 】任務 （613）【 4 】委員長に事故のあるとき （613） 【 5 】法令により公務に従事する職員 （613）

第70条の 5 （綱紀委員会の予備委員）

613【 1 】本条の趣旨 （614） 【 2 】予備委員の設置及び人数 （614）【 3 】予備委員の指名 （614） 【 4 】予備委員の選任方法，任期，補欠及び身分 （615）

第70条の 6 （綱紀委員会の部会）【 1 】 本 条 の 趣 旨 （616） 【 2 】 部 会 の 設 置 （616）615【 3 】 部 会 の 組 織 （616）【 4 】部会長 （617） 【 5 】部会の議決 （617）

第70条の 7 （綱紀委員会による陳述の要求等）【 1 】本条の趣旨 （617） 【 2 】綱紀委員会の調査権限 （617）617【 3 】対象弁護士等の権利 （618）

第70条の 8 （綱紀委員会の議決書）

619

目

xxvi

次

【 1 】本条の趣旨 （619） 【 2 】議決書の内容 （619）【 3 】議決書と通知 （621）【 4 】議事録の作成 （621）

第70条の 9 （綱紀委員会の部会に関する準用規定）

621【 1 】本条の趣旨 （622） 【 2 】準用の内容 （622）

第5節

綱紀審査会

624

第71条（綱紀審査会の設置）

624【 1 】本条の趣旨 （624） 【 2 】綱紀審査会の事務局 （624）

第71条の 2 （綱紀審査会の組織）

624【 1 】本条の趣旨 （624） 【 2 】会議の招集 （624） 【 3 】除斥・忌避・回避 （625）

第71条の 3 （綱紀審査会の委員）

625【 1 】本条の趣旨 （626） 【 2 】綱紀審査会の委員の選任 （626）の委員の任期 （626） 【 4 】綱紀審査会の委員の身分 （626）【 3 】綱紀審査会【 5 】秘密保持義務（626）

第71条の 4 （綱紀審査会の委員長）

626【 1 】本条の趣旨 （627） 【 2 】委員長の選任，職務及び身分等 （627）

第71条の 5 （綱紀審査会の予備委員）

627【 1 】 本 条 の 趣 旨 （628） 【 2 】 予 備 委 員 の 設 置 （628）（628）

【 3 】予備委員の代理【 4 】予備委員の選任，任期等 （628）第71条の 6 （綱紀審査会による陳述の要求等）

629【 1 】本条の趣旨 （629） 【 2 】陳述，説明又は資料の提出要求 （629）
嘱託 （630） 【 4 】対象弁護士等の意見の提出 （630）【 3 】調査【 5 】議事の非公開 （630）【 6 】記録の閲覧・謄写 （630）

第71条の 7 （綱紀審査会の議決書）

630【 1 】本条の趣旨 （631） 【 2 】議事録 （631）

第9章

法律事務の取扱いに関する取締り

633【 1 】本章の趣旨 （633） 【 2 】非弁護士取締りの歴史 （633）【 3 】諸外国の立法例 （637）

第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

638【 1 】本条の趣旨 （638） 【 2 】本条の構造 （638） 【 3 】本条の成立要件 （641）【 4 】本条違反行為の効力 （660） 【 5 】隣接職種の法改正の動向 （665）【 6 】隣接職種とその他の諸問題 （668）第73条（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）

676【 1 】本条の趣旨・沿革 （676） 【 2 】禁止の対象 （677）【 3 】禁止行為 （678）【 4 】本条に関連する問題 （681） 【 5 】本条違反の効果 （685）【 6 】罰則 （686）

目

次

xxvii

【 7 】債権管理回収業に関する特別措置法 （686）第74条（非弁護士の虚偽標示等の禁止）

687【 1 】本条の趣旨 （688） 【 2 】沿革 （688） 【 3 】他法との比較 （689）【 4 】各項の解釈 （690） 【 5 】外国弁護士との関係 （693）

第10章

罰

則

697

第75条（虚偽登録等の罪）

697【 1 】本条の趣旨 （697） 【 2 】構成要件 （699） 【 3 】未遂 （700）【 4 】本条

1 項と 2 項の関係 （700）

第76条（汚職の罪）

701【 1 】本条の趣旨 （701） 【 2 】収賄罪との比較 （701）【 3 】本条の要件 （701）

第77条（非弁護士との提携等の罪）【 1 】本条の趣旨 （702） 【 2 】教唆犯の成否 （703）702【 3 】営業犯 （704）

第77条の 2 （虚偽標示等の罪）704【 1 】本条の趣旨 （705） 【 2 】沿革 （705）

第77条の 3705

【 1 】本条の趣旨 （705） 【 2 】電子公告調査機関，調査記録簿等 （706）

第78条（両罰規定）706【 1 】本条の趣旨 （707） 【 2 】過失責任性 （707） 【 3 】報酬目的 （708）第79条（過料）

708【 1 】本条の趣旨 （708） 【 2 】本条 1 号 （709） 【 3 】本条 2 号 （709）

第79条の 2710

【 1 】本条の趣旨 （711） 【 2 】各号の説明 （711）

附

則

715

第80条（施行の日）715

第81条（従前の弁護士資格者）

715

第82条（弁護士試補の特例）716

第83条（弁護士の欠格事由の適用）

717

第84条（従前の弁護士名簿の登録）717

第85条（従前の登録又は登録換の請求）718

第86条（従前の弁護士の事務所）

718

第87条（従前の弁護士名簿等の引継）719

第88条（現存の弁護士会及び弁護士会連合会）

719

第89条（同じ区域内の弁護士会の特例）

720

目

xxviii

次第90条（日本弁護士連合会設立の準備手続）

720

第91条（弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の適用）

721

第92条（法律事務取扱の取締に関する法律の廃止）

721

その後の改正法附則723

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の概要
739【 1 】外国法事務弁護士制度新設及び改正の経緯 （739）【 2 】外国法事務弁護士制度の概要 （743） 【 3 】外国法事務弁護士となる資格等 （744）【 4 】外国法事務弁

護士名簿の登録等 （745） 【 5 】外国法事務弁護士による法律事務の取扱い （748）【 6 】外国法事務弁護士の権利・義務 （753） 【 7 】外国法事務弁護士法人 （762）【 8 】外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲戒 （764）【 9 】外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の日弁連及び所属弁護士会における地位 （766）附録
一弁護士法の改正経過

808

二

旧法令

783

1

明治九年代言人規則 （783）2

明治一三年代言人規則 （781）3

旧々弁護士法（明治二六年）（778）4

旧弁護士法（昭和八年）（774）

あとがき

811

事項索引・判例索引

巻末

執筆者紹介

巻末

§1

第1章

9

弁護士の使命及び職務

本章は，弁護士に関する基本的事項を規定するものであり，その使命（ 1 条），職責の根本基準（ 2 条）及び弁護士の職務範囲（ 3 条）を定めている。
わが国では，弁護士について，地域別又は審級別の差別を一切設けず，弁護士は日本全国において，またあらゆる裁判所において職務活動を行うことができることとなっている。本章の規定を旧弁護士法と比較してみると， 1 条及び 2 条に相当する条文は旧弁護士法にはなく，弁護士の職務に関する規定が冒頭に置かれていた。
現行弁護士法において， 1 条及び 2 条のような規定が新たに設けられたことは，弁護士のあるべき像を明らかにし，その活動に大いに期待することを表明したものといえるであろう。
また，平成13年 6 月に弁護士法の一部が改正され，弁護士法人制度が創設されたが，弁護士法人について，法30条の 2 第 2 項で弁護士の使命を定めた 1 条が準用され，法30条の 5 で弁護士法人の業務の範囲につき 3 条に規定する業務を行うことができると定めていることから，弁護士と同様に，その活動が大きく期待されているものといえよう。

（弁護士の使命）第 1 条 弁護士は，基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とする。
2

弁護士は，前項の使命に基き，誠実にその職務を行い，社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

【 1 】 本条の趣旨
本条 1 項は，弁護士の使命が基本的人権の擁護と社会正義の実現にあることを，
2 項は，その使命を達成するための行動目標を規定するものである。
本条は，弁護士法人にも準用されているので（法30条の 2 第 2 項），弁護士法人の使命及びその使命を達成するための行動目標も，弁護士と同様である。

§1

10

【 2 】 基本的人権の擁護と社会正義の実現
1

弁護士に関する法制は，明治 9 年の代言人規則から数えて 5 回の変遷を経ているが，明確に弁護士の使命を規定したものは，本条が初めてである。また，外国の立法例をみても，類似の規定は見当たらない。
裁判官，検察官をはじめ国や自治体の公務員については，憲法99条に憲法尊重擁護義務が明定され，基本的人権の擁護について改めて法律に規定するまでもないところ，弁護士は公務員ではないので，特別に弁護士法で国民の基本的人権を擁護する使命を有することを明らかにして，弁護士の意識の高揚と自覚を促し，また一般
国民にもこのことを十分に認識させることが重要であるとされたため，冒頭に本条
1 項のような規定を設けたものとされる（福原・40頁）。
このような規定が置かれた立法経過を見ると，弁護士法が議員立法として成立したことが大きく影響していると思われる。すなわち，当初策定された弁護士法草案には本条のような規定がなかったのであるが，草案を当時の東京三弁護士会においへきとうて検討している中で，第二東京弁護士会から弁護士の使命を劈頭に規定すべきことが提唱され，それが本条のような体裁となったとのことである（法学セミナー149号72頁以下「弁護士法の制定過程」における真野毅氏の発言を参照。ただし，立法過程では，本条の表現が余りに大上段に構えているとする意見も出され，原案の修正がなされている（福原・390頁以下「弁護士法制定当時の思い出」を参照））。

なお，この議員立法として成立した経過に鑑み，本条を厳しく批判する見解がある（三ケ月章「弁護士」『岩波講座・現代法 6 現代の法律家』204頁以下参照。これに対する反論は，
福原・41頁以下参照）。

2

基本的人権の擁護

ここに「基本的人権」とは，憲法11条及び97条にいう基本的人権と同義であると解される。すなわち，それは「侵すことのできない永久の権利」（憲法11条）であり，「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であって，「過去幾多の試錬に堪へ，
現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」（同法97条）である。基本的人権の内容については，憲法第 3 章に規定する国民の権利が中心となる。
そして，この基本的人権を「擁護」するとは，基本的人権が侵害され，又は侵害されようとしている場合に，侵害された人権を回復，救済し，又は未然に侵害のおそれを排除することをいう。
3

社会正義の実現「正義」とは何かは，法哲学上の難問である。過去様々な立場から，「正義」に関する意見が述べられてきたが，アリストテレスが行った正義概念の多義性に基づく

§1

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分析が参考となろう。
すなわち，それによると，正義の意味は，およそ次の 3 つに分かれる。
①

広義の正義＝法的正義

法に正しく適合すること，つまり法の規定をその本旨に従って忠実に実現し，又は遵守すること。
きょうせい

狭義の正義＝配分的正義・ 匡 正的正義②

「各人に彼のものを」又は「等しきものは等しく，等しからざるものは等しからざるように取り扱え」という定式によって表現され得るもので，種々の社会関係や制度の構成を制約する，形式的な構成原理を示す意味での正義。
③

実質的正義

社会関係又は制度の正当性を判定する実質的な価値基準としての正義。
③の実質的正義に関しては，その究極的な倫理価値はあるのか，それはどのようにとらえられるのか，をめぐって議論がなされていることは周知のところである（詳細については，加藤新平『法哲学概論』437頁以下及びそこに掲記された文献を参照）。

しかし，本条にいう「正義」は，更に「社会正義」となっているので，意味内容が複雑である。
0

立案過程で「正義」とか「社会的正義」にしなかった理由について，特別な意味「社会規範」等のが多少あるとの意見があるが（前掲法学セミナー72頁），おそらく，用語における「社会」と同様，人が社会生活を送るうえでの「正義」を念頭に置いているものと思われる。このようにみると，本条の「正義」は，上記の 3 つの意味の全てを併せ持つことを前提としたうえで，社会生活に即したものとして理解することが相当であろう。なお，福原（44頁）は，「『社会正義』とは，一の政治的理念であって，国民各人が国の政治の上において，絶対的に自由平等であることを内容とする」としている。
そして，社会正義を「実現する」とは，上記の意味の正義が達せられるように行動することをいうものである。ここでは，基本的人権を「擁護する」の語の対として使用されているものとされる（福原・44頁）。
4

使命とする

ここに「使命とする」とは，前記の基本的人権の擁護と社会正義の実現を目指して職務行為を行うべきものとする趣旨である。もちろん，弁護士の職務行為自体が基本的人権の擁護と社会正義の実現という結果を直接もたらさなければならないとするものではないが，職務行為を行うに際しては，基本的人権の擁護と社会正義の実現ということを目指して行動することが要求されるのである。

【 3 】 誠実義務
本条 2 項は， 1 項に規定された弁護士の使命を尽くすための行動目標を規定する