独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画
令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定。以下「政府実行計画」という。）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（令和４年５月 27 日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）に準じ、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が自ら実行する具体的な措置に関する実施計画を下記のとおり定める。
Ⅰ．対象となる事務及び事業
本計画は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行うすべての事務及び事業を対象とする。
Ⅱ．対象期間等
本計画は、2030 年度までの期間を対象とする。
Ⅲ．温室効果ガスの総排出量に関する目標
本計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、2013 年度を基準として、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を 2030 年度までに 50％以上削減することを目標とする。
この目標は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の取組の進捗状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ、一層の削減が可能である場合には適切に見直すこととする。
Ⅳ．個別対策に関する目標
１．電動車の導入
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の公用車については、代替可能な電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）がない場合等を除き、新規導入・更新については 2023 年度以降全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも 2030 年度までに全て電動車とする。

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２．ＬＥＤ照明の導入
既存設備を含めた独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構のＬＥＤ照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とする。
３．再生可能エネルギー電力の調達
自ら電力を調達する場合は、2030 年度までに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構で調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）
電力とする。
Ⅴ．措置の内容
政府実行計画及び政府実行計画実施要領で定める各措置を実施することとし、特に以下の取組を重点的に実施する。
１．財やサービスの購入・使用に当たっての取組(１) 電動車の導入
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の公用車については、代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については 2023 年度以降全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも 2030 年度までに全て電動車とする。
（２）公用車等の効率的利用① 走行距離、燃費等を把握するなど燃料使用量の調査をきめ細かく行う。
② アイドリング・ストップ装置の活用等により、待機時のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転を行う。
③ ３メディア対応型の道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）対応車載器を積極的に活用する。
④ タイヤ空気圧調整等の定期的な車両の点検・整備の励行を図る。
⑤ 夏期におけるカーエアコンの設定温度を１度アップする。
⑥ 災害対応等の特別な場合を除き、ガソリンを満タンにしない。
⑦ Ｗｅｂ会議システムの活用やテレワークによる対応も含め、職員及び来庁者の自動車利用の抑制・効率化に努める。
⑧ 通勤時や業務時の移動において、鉄道、バス等の公共交通機関や自転車の利用を推進する。
⑨ タクシーの使用に当たっては、必要最小限度のものとする。また、タクシーを利用する場合は、電動車の優先利用を図る。
⑩ 来庁者に対しても電動車の優先利用、自動車の利用の抑制や効率化を呼びかける。
(３) 再エネ電力調達の推進① 自ら電力を調達する場合は、2030 年度までに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が調達する電力の 60％以上を再エネ電力とする。
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② 再エネ電力の調達に当たっては、入札手続きにおいて、原則として、供給電力の再エネ比率 60％以上を入札条件とすることなどを明確化する。また、必要に応じて複数施設の電力契約を共同で実施する共同調達を始めとした調達手法の工夫についても検討し、また再エネ電力の需給バランスなど、電力市場の動向も考慮する。
③ 温室効果ガスの更なる削減を目指し、60％を超える電力についても、排出係数が可能な限り低い電力の調達を行う。
④ 電力調達に際しては、環境配慮契約法の基本方針に則り、排出係数の低い小売電気事業者の選択を図る。
(４) エネルギー消費効率の高い機器の導入
ア ＬＥＤ照明の導入
既存設備を含めたＬＥＤ照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とすることを目指し、以下の取組を進める。
① 既存照明については、費用の平準化を図りつつ、2030 年度までにＬＥＤ照明への切替えを行う。
② ＬＥＤ照明導入の際には、原則として、調光システムを併せて導入し、適切に照度調整を行うとともに、必要な照明のみ点灯することでエネルギー使用量の抑制を図る。
イ 省エネ型ＯＡ機器等の導入等① 現に使用しているパソコン、コピー機等のＯＡ機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家電製品等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、エネルギー消費のより少ないものを選択する。
② これらの機器等の新規の購入に当たっても同様とする。
③ 機器の省エネモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面での改善を図るとともに、機器の使用時間を縮減するなどによる節電を徹底する。
(５) 用紙類の使用量の削減① コピー用紙、事務用封筒等の用紙類の年間使用量について、庁舎単位など適切な単位で把握・管理し、削減を推進する。
② 書類の電子化や電子決裁の徹底、Ｗｅｂ会議システムやデジタル機器等の活用等により、会議用資料や事務手続等の一層の簡素化・ペーパーレス化を図る。
③ 各種報告書類の大きさ等の規格の統一化を進め、また、そのページ数や部数についても必要最小限の量となるよう見直しを図る。
④ 両面印刷・両面コピーの徹底を図る。
⑤ 内部で使用する各種資料を始め、委員会等の会議へ提出する資料や記者発表資料等についても特段支障のない限り極力両面印刷・両面コピーとする。また、不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書等）については、再使用、再生利用の徹底を図る。
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⑥ 身の回りの書類は基本的に電子ファイルで管理し、ペーパーストックのスモール化を図る。
⑦ 委員会等資料の電子媒体での提供等に取り組み、配布資料の削減を図る（委員会等のペーパーレス化）。
⑧ 使用済み用紙の裏紙使用を図る。
⑨ 使用済み封筒の再使用など、封筒使用の合理化を図る。
⑩ ＦＡＸは、その他の媒体でのやりとりが困難である場合を除き、原則として使用しない。
(６) 再生紙等の再生品や合法木材等の活用
ア 再生紙の使用等① 購入し、使用するコピー用紙等の用紙類については、再生紙とすることを徹底する。
② 印刷物については、再生紙を使用する。また、その際には古紙パルプ配合率を明記するよう努めるとともに、可能な場合においては、市中回収古紙を含む再生紙の使用拡大が図られるような配慮を行う。
イ 再生品、合法木材等の活用① 購入し、使用する文具類、機器類等の物品について、再生材料から作られたものを使用する。
② 合法性が証明された木材又は間伐材等の温室効果ガス排出量がより少ない木材や再生材料等から作られた製品を使用する。
③ 初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には、リサイクルのルートが確立しているものを使用する。
(７) グリーン冷媒使用製品の購入・使用の促進等
ア グリーン冷媒使用製品の購入・使用の促進
安全性、経済性、エネルギー効率等を勘案しつつ、グリーン冷媒（自然冷媒や低ＧＷＰ冷媒）を使用する製品を積極的に導入する。
イ エネルギーを多く消費する自動販売機の設置等の見直し
庁舎内の自動販売機の省エネ化を行い、オゾン層破壊物質及びＨＦＣを使用しない機器並びに調光機能、ヒートポンプ、ゾーンクーリング等の機能を有する省エネ型機器への変更を促すとともに、使用実態を精査し、設置台数の減少など適正な配置を促す。
(８) その他
ア リデュースの取組やリユース・リサイクル製品の率先調達等① 温室効果ガスの排出の削減等に寄与する製品や原材料の選択・使用を図るべく、物品の調達に当たっては、ワンウェイ（使い捨て）製品の調達を抑制し、リユース可能な製品及びリサイクル材や再生可能資源を用いた製品を積極的に調達する。
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② 庁舎等で使用するプラスチック使用製品については、リサイクル材や再生可能資源等への切替えを実施する。
③ プラスチック製の物品の調達に当たっては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第 60 号）に則り、プラスチック使用製品設計指針に適合した認定プラスチック使用製品を調達する。
④ その事務として、容器包装を利用する場合にあっては、簡略なものとし、当該容器包装の再使用を図る。
⑤ 詰め替え可能な洗剤、文具等を使用する。
⑥ 机等の事務用品の不具合、更新を予定していない電気製品等の故障の際には、それらの修繕に努め、再使用を図る。
⑦ 部品の交換修理が可能な製品、保守・修理サービス期間の長い製品の使用を極力図る。
イ その他温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料等の選択① 物品の調達に当たっては、温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料等の使用が促進されるよう、製品等の仕様等の事前の確認を行う。
② 環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベース等の環境物品等に関する情報について、当該情報の適切性に留意しつつ活用し、温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の優先的な調達を図る。
③ 資源採取から廃棄までの物品のライフサイクル全体についての温室効果ガスの排出の削減等を考慮した物品の選択を極力図る。
２．その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の削減等への配慮(１) エネルギー使用量の抑制
ア 庁舎におけるエネルギー使用量の抑制等① ＯＡ機器、家電製品及び照明については、適正規模のものの導入・更新、適正時期における省エネ型機器への交換を徹底するとともに、スイッチの適正管理など、エネルギー使用量を抑制するよう適切に使用する。
② 省エネに留意しつつ庁舎内における適切な室温管理（冷房の場合は 28 度程度、暖房の場合は 19 度程度）を一層徹底するよう空調設備の適正運転を図る。
③ コンピューター室の冷房については、コンピューター性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を上げるなどの適正な運用に努める。
④ 夏季における執務室での服装について、「クールビズ」を励行する。また、冬季における執務室の服装について、「ウォームビズ」を励行する。
⑤ 換気等の必要がある場合を除き、冷暖房中の窓、出入口の開放禁止を徹底する。
⑥ 発熱の大きいＯＡ機器類の配置を工夫する。
⑦ 照明の使用に当たっては、点灯時間の縮減や適切な照度調整により節電を徹底する。特に、昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を徹底する。また、夜間における照明も、業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以5外は消灯を徹底する。会議室等についても点灯すべき最小限の照明のスイッチにシールを貼ることなどの工夫により、消灯を徹底する。
⑧ 昼休みや長時間の離席時、退庁時におけるパソコンの電源ＯＦＦを徹底する。
⑨ 職員に対する階段利用の奨励を徹底する。
⑩ 冷蔵庫の効率的使用を図る。
(２) 廃棄物の３Ｒ＋Renewable、ごみの分別① 庁舎等から排出される廃棄物及び廃棄物中の可燃ごみについては、第四次循環型社会形成推進基本計画（平成 30 年６月 19 日閣議決定）、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（平成 28 年環境省告示第７号）等に則り、３Ｒ（発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））＋Renewable(バイオマス化・再生材利用等)の徹底を図り、サーキュラーエコノミー（循環経済）を総合的に推進する。
② 庁舎等から排出されるプラスチックごみについては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に則り、政府として率先して排出の抑制及びリサイクルを実施し、リサイクルを実施することができない場合には熱回収を実施する。特に、会議運営の庶務を外部業者に委託する場合には、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和３年２月 19 日閣議決定）に則り、飲料提供にワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しない。
③ 使い捨て製品の使用や購入の抑制を図る。
④ 紙の使用量の抑制を図る。
⑤ 事務室段階での廃プラスチック類等の分別回収を徹底するとともに、分別回収ボックスを十分な数で執務室内に適切に配置する。併せて、個人用のごみ箱を順次減らしていく。
⑥ 不要になった用紙は、クリップ、バインダー等の器具を外して分別回収するよう努める。
⑦ シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみに制限する。
⑧ コピー機、プリンター等のトナーカートリッジの回収と再使用を進める。
⑨ 食品ロスの削減に向け、食品ロス削減に関する職員への啓発や災害用備蓄食料のフードバンク等への寄附等の取組を行う。また、食べ残し、食品残滓等の有機物質について、再生利用や熱回収を行う。
⑩ 施設の所在する地域で廃棄物の交換の仕組みが設けられており、これに参加できる場合は、廃棄物の交換に積極的に協力する。
⑪ 庁舎から排出される生ごみ等については、極力直接埋立の方法により処理しないよう、分別や適正処理を実施する。
⑫ 廃棄するＯＡ機器及び家電製品並びに使用を廃止する車が廃棄物として処理される場合には、適正に処理されるよう努める。
⑬ 物品の在庫管理を徹底し、期限切れ廃棄等の防止に努める。

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３．ワークライフバランスの確保・職員に対する研修等(１) ワークライフバランスの確保① 計画的な定時退庁の実施による超過勤務の縮減を図る。水曜日、給与支給日、夏季及び年末特別手当支給日の定時退庁の一層の徹底を図る。
② 事務の見直しによる夜間残業の削減や有給休暇の計画的消化の一層の徹底を図る。
③ Ｗｅｂ会議システムの活用、テレワーク、時差出勤の活用推進により、多様な働き方を推進する。
(２)職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供① 庁内ＬＡＮ等により、再生紙等の名刺への活用、計画されている地球温暖化対策に関する活動や研修など、職員が参加できる地球温暖化対策に関する活動に対し、必要な情報提供を行う。
② 地球温暖化対策に関するシンポジウム、研修会への職員の積極的な参加が図られるよう便宜を図る。
Ⅵ．実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検
本計画の実施状況について、自主的に点検を行い、幹部連絡会へ報告するとともに、毎年の成果を取りまとめた上、ホームページ等適切な方法を通じ公表する。
Ⅶ．温室効果ガス排出削減計画
別紙のとおり。

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（別添）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構温室効果ガス削減計画
2013 年度

2021 年度

2030 年度目標

(単位)

公用車燃料
ネ 施
ル 設
ギ のー 電使用 気エ合計(13 年度比)

kg-CO2

5,705

3,315

基礎排出係数使用

kg-CO2

59,63440,052

調整後排出係数使用

kg-CO247,42039,408（電気使用量）kWh

113,940

92,426（基礎排出係数）kg-CO2/kWh0.520.43（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.420.43基礎排出係数使用

kg-CO265,33943,367

調整後排出係数使用

kg-CO2

53,12542,723

1,116－80％

22,261－63％

89,043－22％

0.25
23,377－64％※2030 年度目標に係る排出係数は、基礎排出係数を使用。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構温室効果ガス削減対策及び目標

(単位)

現状

2030 年度目標

公用車に占める電動車の割合％

100（2021 年度）

100

ＬＥＤ照明の導入割合％

22（2021 年度）

100調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合％-60