○東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準
平成25年10月15日
制定
改正

平成26年12月16日
平成27年２月17日
令和元年５月21日
令和３年４月20日

（趣旨）
第１条

この基準は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」（平成19年２月15日、文部科学大臣決定、令和３年２月１日改正）、及びその他の関係法令通知等（以下「法令等」という。）に基づき、東京歯科大学（以下「本学」という。）における公的研究費の厳正かつ適切な管理、運営を図るため、必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条 「東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準」（以下「本基準」という。）において「公的研究費」とは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年２月15日、文部科学大臣決定、令和３年２月１日改正）に定める競争的研究費等の他、各府省及び各府省が所管する独立行政法人等から配分される競争的研究費等をいう。
２

前項に定める公的研究費の他、本学の研究室、研究者等に交付する学内研究費、及び研究者が学外から獲得した外部資金研究費（受託研究費・奨学寄付金・助成金）において、本基準を準用するものとする。

３

本基準において「研究費の不正使用」とは、研究費に係る不正な申請、予算の執行（実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る預け金、不当な旅費の請求等）、その他関係法令、公的研究費などの公募型の研究資金等の配分機関（以下「配分機関」という。）の定め、学内関係規程等に違反して研究費を使用することをいう。

４

本基準に定める、「構成員」とは、研究者、事務職員、技術職員、その他関連する者をいう。また、本条における「研究者」とは、本学に雇用されている者（専任教員）、本学に雇用されているとみなされる者（客員教員、臨床教員、非常勤講師等）、本学の施設・設備を利用して研究に携わる者、及び本学の学生（大学院生、専修科生、研究生等）をいう。

（構成員の責務）
第３条 構成員は、公的研究費の使用及び管理に関して、この基準を遵守するとともに、各々の公的研究費の使用及び管理にあたり定められた規則及び本学が定める規程、使用ルールに則り、公正かつ効率的な使用に努めなければならない。
２

構成員は、第６条第２項に規定する統括管理責任者が実施するコンプライアンス教育を受けなければならない。

３

構成員は、以下の事項を含む誓約書を、最高管理責任者に提出するものとする。
一

本学の規則等を遵守すること

二

不正を行わないこと

三

規則等に違反して、不正を行つた場合は、本学や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること（最高管理責任者）
第４条 学長は、本学における研究費の運営及び管理について、最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）として、必要な措置を講じなければならない。
２

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持つて研究費の運営及び管理が適切に行うことができるよう、リーダーシップを発揮しなければならない。

３ 最高管理責任者は、研究費の不正使用を発生させる要因（以下「不正発生要因」という。）を把握し、その不正防止をするための具体的な不正防止計画（以下「不正防止計画」という。）を策定し、自ら不正防止計画の進捗管理に努めるとともに、不正防止に向けた取組を促し、啓発活動を定期的に行うなど、構成員の意識の向上と浸透を図るものとする。
４

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や不正防止計画の策定に当たり、理事会において審議を主導し、その実施状況や効果等について役員と議論を深めるものとする。
（監事）

第５条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況及び統括管理責任者又はコンプライアンス責任者が実施するモニタリングや内部監査において明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているかを確認し、その結果について理事会において報告し、意見を述べるものとする。
（統括管理責任者）
第６条 研究部長は、本学における研究費の運営及び管理に関し、本学全体を統括する実質的な権限と責任を有する者（以下「統括管理責任者」という。）として、最高管理責任者

を補佐し、必要に応じて次条に規定するコンプライアンス推進責任者に指示を与えるものとする。
２ 統括管理責任者は、本学における研究費の運営及び管理について、不正防止計画に基づき構成員に対してコンプライアンス教育や啓発活動を計画的かつ継続的に行い、実施計画を具体的に示すものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第７条 各部局に当該部局における研究費の運営及び管理に関し、実質的な権限と責任を有する者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を置き、大学にあつては研究部副部長、市川総合病院にあつては市川総合病院長を充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、次条に規定する委員会と連携、協力し、必要に応じて、当該部局の構成員に指示を与え、不正防止計画を主体的に実施しなければならない。

３

コンプライアンス推進責任者は、不正防止計画を推進する取り組みを行うとともに、取り組み状況を本部から求められた場合は報告しなければならない。

４

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が実施するコンプライアンス教育を当該部局の構成員に受講させるとともに、受講状況を管理し、定期的に啓発活動を行わなければならない。
（コンプライアンス推進委員会）

第８条 本学に、全学的観点から公的研究費の運営、管理に関する事項について審議し、不正を発生させる要因に対応する不正防止計画を策定し推進するため、公的研究費の運営、管理に関する「コンプライアンス推進委員会」（以下「委員会」という。）を置き、統括管理責任者が総理する。
２

委員会は、次の各号に掲げる委員をもつて組織する。
統括管理責任者

二

コンプライアンス推進責任者

三

大学事務局長

四

各部局の会計主管課長

五

口腔科学研究センター事務主任

六

最高管理責任者が指名する者

３

一

副学長（研究担当）は、本委員会の顧問となる。
（研究費の管理、及び事務処理手続き）

第９条

本学の研究費の管理・運営、予算の執行、及び事務処理手続きに関する事務、並びに研究費の不正使用の防止に関する事務については、大学事務局会計課において総括し、各部局（大学、市川総合病院）に係る研究費の管理・運営、予算の執行、及び事務処理手続きに関しては各部局の会計主管課が行う。
２

外部機関から研究を委託された場合は、その研究目的、及び計画等について事前に学長の承認を得るものとする。

３

前号により承認を得た研究費は、各部局の事業収入（受託事業収入）として、受け入れるものとする。
（事務処理手続きに関する相談窓口）

第10条

本学における、公的研究費の厳正かつ適切な管理、運営を図り、効率的な研究活動の遂行を支援するため、研究費の事務処理手続き等に関する学内外からの相談を受け付ける窓口（以下「相談窓口」という。）を各部局の会計主管課に置く。
２

前項の相談窓口に担当者を置き、各部局の会計主管課長をもつて充てる。
（予算執行状況の把握）

第11条

各部局の会計主管課は、常時、各講座・研究室、及び各研究者・研究グループの研究費の予算執行状況を把握し、執行の適否について、検証を実施する。予算執行上問題等がある場合は、随時、講座・研究室主任、及び当該研究者に対して、事務処理上の助言をするものとする。
２

公的研究費について、当該年度の予算執行が著しく遅れている場合（当該年度12月末日までに７割以上の研究費の執行が成されていないもの。）は、当該研究者・研究グループに対して、ヒアリング、使用計画書（任意様式）の提出を求め、研究計画の遂行状況を確認のうえ、改善策を講じるものとする。
（物品の調達）

第12条

研究費に係る物品調達については、本学の「学校法人東京歯科大学経理規程」、及び「学校法人東京歯科大学固定資産及び物品調達規程」に基づき、厳正かつ適切な事務処理を行うものとする。
２ 物品調達に係るチェックシステムは、研究費の不正使用の防止、及び研究活動の円滑かつ効率的な遂行を図るため、運用方法を取り決めたものである。内容は、次の各号に規定するものである。
一

研究者による直接の発注は、一定金額以下（機器備品の購入を除き１件の契約が30万円未満の購入。※機器備品の場合、15万以上は調達責任者の承認が必要。）のものにつき、本学規程において規定しているが、発注から納品までの発注方法（物品調達システム、物品請求書の作成・提出）、検収方法について、会計主管課の事務処理と同一とする。
二 研究者と会計主管課の使用する発注伝票様式（物品調達システム書式、物品請求書）を統一し、発注記録が必ず残る仕組みを採用する。
三全ての調達物品について、取引業者は、納品の際（休日の場合、休日明けの最初の勤務日）に必ず検収所での検収を受け、納品された現物と照合した上で研究者へ納品を行う。なお、直接、研究者へ搬入する場合においても搬入後、会計主管課は納品された現物と照合を行い、研究者、会計主管課、業者の相互のチェックを徹底し、責任の明確化を図る。

四 会計主管課は、取引業者が納品と同時、又は納品後速やかに請求書を提出することを義務付け、不透明な取引きの排除を図る。
五発注は、原則、会計主管課が取引業者との交渉を行い、研究者が直接発注する場合においても、価格交渉等、研究者と取引業者の間に会計主管課が必ず介在することで、公正、公明な物品調達の体制をとる。

（取引業者への対応）
第13条

最高管理責任者は、取引業者に対して、本学の不正対策に関する方針及びルール等を周知徹底し、以下の事項を含む誓約書を提出させるものとする。
一 本学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。
二 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
三 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
四 構成員から不正な行為の依頼等があつた場合は通報すること。
２

最高管理責任者は、取引業者に対して、契約書に「不正な取引に関与した場合は取引を取り消す」旨の条文を付記し、不正な取引に関与した場合、取引停止を申し渡すこととする。
（旅費）

第14条

旅費については、実費支弁を原則とする本学旅費規程に定めるところにより、適切な処理をするものとする。
２

研究者の出張申請、精算等については、各部局の庶務課、総務課で出張旅費の確認、出張後の旅費の精算を行い、それぞれの部局の会計主管課との連携により、カラ出張等の不正な使用を防止する。

（研究支援業務者）
第15条

研究活動を支援する研究支援業務者の採用や契約更新に当たつては、研究費での適切な雇用か否かを各部局の人事担当職員が当該者との面接を行い、雇用する場合は、勤務日数・時間、勤務形態等を確認したうえで、雇用契約を締結することとする。
２ 会計主管課は、研究支援業務者の採用後、随時、接触する機会を持ち、また、各部局庶務課、総務課は、ICカードにより記録された勤務実態について常時、把握することとする。
（不正行為についての通報窓口）
第16条

本学における、研究活動上の不正行為に関する通報（以下「通報」という。）を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を大学事務局庶務課に置く。
２

前項の通報の処理等については、「東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程」の定めるところによる。
（不正に係る措置）

第17条

公的研究費の使用及び管理の不正が発覚、又は疑いが生じた場合、「東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程」に基づき措置を行う。
（内部監査体制）第18条

本学における研究費の運営、及び管理、並びに研究活動上の不正行為の防止等に関する監査（以下「内部監査」という。）は、「東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程」の定めるところによる。
（公表）
第19条

本基準は本学ホームページで公表する。

（事務）
第20条

本基準に関する事務は、関係各課等の協力を得て大学事務局会計課が行うものとする。
（改廃）
第21条

この基準の改廃は、研究活動不正防止推進委員会で作成の上、研究活動不正防止推進本部の議を経て学長が決定する。
附則

１ この基準は、平成25年10月15日から施行する。
２ 従前の「東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準」（平成19年11月22日制定）は、廃止する。

附則

この基準は、平成26年12月16日から施行する。
附則

この基準は、平成27年２月17日から施行する。
附則

この基準は、令和元年７月31日から施行する。
附則

この基準は、令和３年４月１日から施行する。