様式Ｂ－２

氏名（本籍）

渡邊勧（ 福岡県 ）

学位の種類

博士（保健医療科学）

学位記番号

博甲第 13 号

学位授与年月日

平成 28 年 3 月 17 日

学位授与の要件

学位規則第４条第１項該当

審査研究科

保健医療科学研究科

学位論文題目

理学療法士の地域包括ケアシステムへの参画推進に向けた
地域活動実践能力開発に関する研究

学位審査委員
主査

茨城県立医療大学教授

博士（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学）上岡裕美子

茨城県立医療大学教授

博士（ﾋｭｰﾏﾝｹｱ科学） 堀田 和司

茨城県立医療大学准教授

博士（保健学）浅川 育世

首都大学東京教授

博士（医学）

浅川 康吉

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論文の内容の要旨

本研究は，理学療法士の地域活動実践能力の向上を目指したものである。我が国では，少子高齢化に伴い，地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築が急務となっている。そのような中で，理学療法士においては，地域ケア会議や介護予防で果たす役割は重要であり，地域で活動できる理学療法士の育成が期待されている。しかし，理学療法士が地域活動を推進するために必要な実践力に関する研究は少ない。そのため理学療法士の地域活動実践力を適正に評価することが不十分であり，地域活動に求められる能力を適正に評価できる新たな尺度を開発する必要がある。そして，理学療法士がどのような地域の情報を収集すべきか，現状の地域活動実践力はどの程度かを把握する必要がある。また，地域で活動できる理学療法士を育成するために必要最低限の教育内容についても明らかにすることが必要である。
そこで，本研究は，理学療法士が地域活動に参画するために，地域全体を捉えることができる視野の広い理学療法士の育成および地域活動の実践力向上に向けた取り組みを支援することを目的とし，以下の項目について検討した。理学療法士の，(1)地域活動への参画の意識と，(2)現状の実践度を明らかにすること，(3)地域活動の実践度を評価する尺度を開発し，その信頼性と妥当性を検討すること，(4)地域活動実践能力に影響する要因を明らかにし，実践力向上に必要最小限の教育内容を検討すること，(5)学校教育の現状を明らかにすることの 5 つである。

本研究は，2 つの調査による 5 つ研究から構成されている。
方法は，第 1 調査は，北関東 3 県の日本理学療法士協会会員に登録されている 504 の医療・介護サービス施設に勤務する理学療法士 846 名を対象とし，郵送による質問紙調査を実施した。この調査から，研究 1 は地域包括ケアに関する活動推進意識度の分析，研究2 は地域活動実践に関する 41 項目の実施状況の分析，研究 3 は地域活動実践に関する 41
項目から因子分析により地域活動実践評価尺度項目を抽出し，その内的整合性と構成概念妥当性を検証した。さらに，研究 4 は地域活動実践能力（地域活動実践度および活動推進意識度）と，相互独立・相互協調性自己観尺度および職務満足度尺度，地域活動経験との関連について多変量解析を用いて検討した。第 2 調査は，全国の理学療法士を養成している大学・専門学校 249 校の地域理学療法学に関する教育を担当している教員 249 名を対象に，郵送による質問紙調査を実施した。この調査から，研究 5 として地域包括ケアシス
テムに関する教育の必要性と現状について分析した。
結果として，第 1 調査の有効回答数は 366 名（回収率 42.6％）であった。研究 1 より，対象者への個別支援および地域の健康課題に関する情報把握についての意識は高いが，地域包括システム構築および地域ケア会議への参画については比較的消極的であることが明らかになった。研究 2 より，地域活動の実践度は，対象者の心身機能の情報収集はされているが，地域の健康課題抽出のための情報収集と支援の実施率は非常に低いことがわかった。研究 3 より，因子分析より 5 因子の最適解を得て，17 項目の地域活動実践評価尺度項目が抽出された。そして，Cronbach のα係数は 0.81～0.88 の範囲であり，十分な内的整合性が確認された。妥当性については，構造方程式モデリングによるモデル適合度より，適合度が許容範囲にあることが確認された。第 4 研究より，理学療法士の地域活動実践能力へ影響する要因として，相互独立・相互協調性自己観尺度の「個の認識・主張」，「他者への親和・順応」および職務満足度尺度の「能力発揮への満足感」，また，「職種経験年数が 5 年未満」，「介護予防活動の参加経験あり」，「民生委員・当事者組織・老人クラブ等との関わり経験あり」が正の影響をおよぼすことが明らかになった。地域を支える住民組織と関わりをもつことが地域活動実践能力を高めることにつながると考えられた。第2 調査の有効回答数は 125 名（回収率 50.2％）であった。第 5 研究より，学校教育において，地域包括ケアシステムに関する教育の必要性は非常に高いと認識されていたが，現状の教育内容は，対象者個人の生活機能の評価に関しては行われているものの，地域の健康課題抽出のための情報収集と支援のための内容は行なわれていなことが確認された。
以上のとおり本研究により，地域活動実践度評価尺度（Practice Ability EvaluationScale; PAES）が開発され，理学療法士の地域活動実践力向上に必要な最小限の教育内容が明らかとなった。PAES は，17 項目について各 1～5 点で評価し，合計得点が高いほど地域活動実践度が高いとする尺度である。
最期に，今後の課題として，対象者個人への支援のみならず，地域の健康課題の導出，地域の集団・組織への働きかけができる実践力を養うため，卒後早期に，地域住民を含む地域の多職種との関わり経験や，介護予防などの地域での活動を実践する場を経験することが重要であり，それにより能力発揮への満足感を向上させ，さらなる能力向上へつなげることが必要であると提言した。

審査の結果の要旨

本論文の審査は，平成 28 年 2 月 12 日に公開の場における研究発表と質疑応答を行った後に，上記の審査員 4 名により行われた。審査は，本研究科の指針に従い，創造性・新規性，論理性，信頼性・妥当性，専門領域の関連性，論文の表現力，倫理的配慮の観点から協議された。以下に，審査の結果の要旨を述べる。
本研究は，地域活動実践能力という，これまで理学療法の領域において着目されなかった新しい視点があること，また，その実践度を評価するための新たな尺度として地域活動実践度評価尺度（PAES）を開発したという点で，高い新規性および創造性が認められると評価された。
全体の構成は，２つの調査による５つの研究から成り立っている。始めに，地域包括ケアシステム参画への理学療法士の意識と地域活動実践の現状を明らかにした。そして，地域活動実践度を評価する項目を抽出して，評価尺度としての信頼性と妥当性を検討し，さらに地域活動実践能力に影響を与える要因を検討した。さらに学校教育の現況を明らかにし，最後に，本研究により得られた知見に基づいて，理学療法士の地域活動実践力を養うための教育の課題に対する解決策が提言された。このように，手順を踏んで丁寧に検討を行い結論を得ており，論理性も十分であるとの評価であった。
信頼性・妥当性については，調査におけるサンプルの妥当性，第３研究においては床効果のある項目が多かったことについて指摘があったが，研究の限界として理解されており，現実的に可能な方法として妥当であったと認められた。解析方法は妥当であると評価された。
倫理的配慮については，本学倫理委員会の承認を得ており，調査の依頼方法等適切な配慮がなされていることが確認できた。
本研究により開発された地域活動実践度評価尺度（PAES）および得られた知見は，理学療法士の地域活動実践能力を養うために必要な必要最低限の教育内容を示すとともに到達度を評価することを可能にし，また，地域活動実践能力に関連する要因を明らかにして教育方法に関する示唆を得たという点で，理学療法士の地域活動実践能力向上に大いに貢献する可能性がある。地域包括ケアシステムの構築に向けて理学療法士の参画が求められている社会背景を踏まえ，本研究は理学療法の発展への貢献の観点から非常に意義が高いと評価された。
本研究の展望として，地域活動実践者に焦点を当てた検討，学校教育と卒後教育との関連，有効な教育方法などについて，今後の更なる発展が期待された。
以上のとおり，本論文は，理学療法士が従来の対象者個人への支援に留まらず，地域の実情に応じて集団・組織へも支援できる能力を備えるために，理学療法の現場と教育の双方の観点からアプローチした内容で，高い新規性のある論文である。理学療法士の地域活動実践度を評価する新たな評価尺度の開発から，教育の課題とその解決への提言まで含まれており，創造性と理学療法の発展への貢献の可能性も大きく評価され，審査員全員の合意のもとに，本論文が博士論文として適切であり，博士の学位に相当するという評価に至った。