＜様式 1＞

平成 24 年

月日

Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 木と風の家

グループの名称：

木と風の家を創る会（グループ代表者）

代表者名：

辨木 晃

代表者所属先：㈱セイコー住研

印

代表者構成員番号： Ⅵ- 2

代表者住所：

大阪府堺市西区上529

電話番号：

072-273-7707（グループ事務局）

事務局事業者名： コバヤシ産業㈱事務局構成員番号： Ⅶ- 1

事務局担当者名： 山内 亮太
事務局住所：

大阪府大阪市天王寺区南河堀町10-14

事務局電話番号： 06-6775-2555
事務局ＦＡＸ：

06-6775-2559

事務局担当者E-mail： yamauchi@kobayashi-ind.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木と風の家

大阪府全域(兵庫県一部含む)(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 木と風の家を創る会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成7年6月(名称）（産地）（認証制度等）

合法木材

岡山県

合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）辨木 晃
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱セイコー住研
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ- 2
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅶ- 1
８．グループ事務局事業者名（必須） コバヤシ産業㈱ ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪府大阪市天王寺区南河堀町10-14
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 06-6775-2555
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 06-6775-2559
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） yamauchi@kobayashi-ind.com
12．グループ事務局担当者名（必須） 山内 亮太
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
真庭木材市売株式会社
岡山県真庭市富尾196,858 ㎥
Ⅰ- 1
岡山県森林組合連合会新見支所
岡山県新見市下熊谷2982
Ⅰ- 2
60,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5広島県呉市広多賀谷町3-1-1
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
インノショウフォレストリー株式会社
岡山県津山市二宮22の1
Ⅱ- 2
123,930 ㎥
106,096 ㎥
岡山県津山市二宮22の1
Ⅱ- 3
院庄林業株式会社
40,041 ㎥
8,006 ㎥
岡山県真庭市富尾218
Ⅱ- 4
山下木材株式会社
31,779 ㎥
19,067 ㎥木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3
岡山県津山市二宮22の1
123,930 ㎥
106,096 ㎥
Ⅲ- 1
院庄林業株式会社
大日本木材防腐株式会社
愛知県名古屋市港区千鳥1-3-17
Ⅲ- 2
75,000 ㎥
1,587 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
丸紅住宅資材株式会社
奈良県五條市住川町1305
418 戸
362 戸
Ⅳ- 1
Ⅳ- 2戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 12
株式会社 岡本銘木店心斎橋CADセンター
大阪府大阪市中央区南船場4-12-13 OMビル 5FB･７F
95 戸
25 戸
Ⅴ- 1
大阪府枚方市三栗2-15-25
Ⅴ- 2
新家設計事務所
68 戸
2戸
埼玉県鴻巣市北新宿742-7
Ⅴ- 3
榎本設計
64 戸
32 戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：8Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均株式会社 ダイワ工務店
大阪府寝屋川市末広町1-12
Ⅵ- 17 戸7 戸
6 戸
4 戸
大阪府堺市西区上529
株式会社 セイコー住研
Ⅵ- 26 戸8 戸
2 戸1 戸株式会社 ナカタコーポレーション
大阪府四條畷市岡山東1-8-8
Ⅵ- 3
6 戸
5 戸戸
戸
大阪府枚方市西禁野2-9-16
Ⅵ- 4ありさ住宅株式会社
5 戸
5 戸
1 戸
2 戸
大阪府大阪市淀川区塚本2-11-8
株式会社 近畿ハウジング
Ⅵ- 54 戸4 戸戸戸
大阪府大東市大野1-13-18
Ⅵ- 6
株式会社 日の出組
2 戸
3 戸戸
戸
兵庫県伊丹市中野東1-108
株式会社 丸野工務店
Ⅵ- 71 戸3 戸
1 戸戸
大阪府阪南市舞1-35-16
Ⅵ- 8
第一工業株式会社
2 戸
1 戸戸
戸
Ⅵ- 9戸戸戸戸Ⅵ- 10戸戸戸戸
Ⅵ- 11戸戸戸戸Ⅵ- 12戸戸戸戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
大阪府大阪市天王寺区南河堀町10-14
コバヤシ産業株式会社
Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給719-3203
33 Ⅰ - 1 真庭木材市売株式会社
岡山県森林組合連合会新見支所
Ⅰ
718-0002
- 2
33
Ⅰ - 3
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
708-0013
33 Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー株式会社
708-0013
33 Ⅱ - 3 院庄林業株式会社
719-3203
33 Ⅱ - 4 山下木材株式会社
709-3415
33 Ⅱ - 5 江与味製材株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
708-0013
33 Ⅲ - 1 院庄林業株式会社
455-8680
23 Ⅲ - 2 大日本木材防腐株式会社
633-0047
29 Ⅲ - 3 株式会社 トータル・ビルダーズ・システム
Ⅲ - 4
Ⅳ． プレカット637-0014
29 Ⅳ - 1 丸紅住宅資材株式会社
Ⅳ - 2Ⅳ - 3Ⅴ． 設計
542-0081
27 Ⅴ - 1573-1171
27 Ⅴ - 2 新家設計事務所
369-0116
11 Ⅴ - 3 榎本設計
574-0042
27 Ⅴ - 4 株式会社 日の出組一級建築士事務所
664-0898
28 Ⅴ - 5 RATIO DESIGN一級建築士事務所
572-0043
27 Ⅴ - 6 なにわＡＤＯ企画
572-0009
27 Ⅴ - 7532-0026
27 Ⅴ - 8599-0224
27 Ⅴ - 9 第一工業株式会社 二級建築士事務所
664-0022
28 Ⅴ - 10 株式会社 丸野工務店
593-8311
27 Ⅴ - 11 株式会社 セイコー住研
575-0003
27 Ⅴ - 12 株式会社 ナカタコーポレーション株式会社 岡本銘木店心斎橋CADセンター

株式会社 ダイワ工務店一級建築士事務所

株式会社 近畿ハウジング二級建築士事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
2727272727272827

1 株式会社 ダイワ工務店
2 株式会社 セイコー住研
Ⅵ - 3 株式会社 ナカタコーポレーション
Ⅵ - 4 ありさ住宅株式会社
Ⅵ - 5 株式会社 近畿ハウジング
Ⅵ - 6 株式会社 日の出組
Ⅵ - 7 株式会社 丸野工務店
Ⅵ - 8 第一工業株式会社
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．木材を扱わない流通
27 Ⅶ - 1 コバヤシ産業株式会社
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -572-0009
593-8311
575-0003
573-1192
532-0026
574-0042
664-0022
599-0224

注4所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績構成員数：
2 地域材（丸太）供給量（㎥）岡山県真庭市富尾10867420602
岡山県新見市下熊谷2982
0867720622

96,858 ㎥
60,000 ㎥㎥

うち該当地域材
構成員数：
5 生産量
広島県呉市広多賀谷町3-1-1
0823717147
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
岡山県津山市二宮22の1
0868282113
123,930 ㎥
106,096 ㎥
40,041 ㎥
8,006 ㎥
岡山県津山市二宮22の1
0868282113
31,779 ㎥
19,067 ㎥
岡山県真庭市富尾218
0867421100
10,874 ㎥
5,119 ㎥
岡山県久米郡美咲町江与味1133 0867272014
うち該当地域材
構成員数：
3 木材供給量
123,930 ㎥
106,096 ㎥
岡山県津山市二宮22の1
0868282111
1,587 ㎥
愛知県名古屋市港区千鳥1-3-17 0526611501
75,000 ㎥
奈良県桜井市橋本108番
0744445512
51,208 ㎥
26,376 ㎥㎥㎥

うち長期優良住宅
構成員数：
1 プレカット戸数奈良県五條市住川町1305
0747263610
418 戸
362 戸

戸
戸
構成員数：

12 木造住宅設計戸数

大阪府枚方市三栗2-15-25
埼玉県鴻巣市北新宿742-7
大阪府大東市大野1-13-18
兵庫県伊丹市千僧5-91-6-104

構成員数：

8

うち長期優良住宅

25 戸
2戸
32 戸
0戸
0戸
5戸
6戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

7 戸
6 戸
6 戸
5 戸
4 戸
2 戸
1 戸
0 戸

大阪府寝屋川市末広町1-120728323276
大阪府堺市西区上529
0722737707
大阪府四條畷市岡山東1-8-80728781515
大阪府枚方市西禁野2-9-16
0728492020
大阪府大阪市淀川区塚本2-11-8 0663011441
大阪府大東市大野1-13-18
0728721212
兵庫県伊丹市中野東1-108
0727832476
大阪府阪南市舞1-35-16
0724712251

構成員数：戸
戸

95 戸
68 戸
64 戸
36 戸
12 戸
10 戸
7戸
5戸
1戸
1戸
0戸
0戸

0649636500
0728677104
0485388854
0728721212
0669485861
0728017110
大阪府寝屋川市錦町8-4
大阪府寝屋川市末広町1-120728323276
大阪府大阪市淀川区塚本2-11-8 0663011441
大阪府阪南市舞1-35-16
0724712251
兵庫県伊丹市中野東1-1080727832476
大阪府堺市西区上529
0722737707
大阪府四條畷市岡山東1-8-80728781515

大阪府大阪市中央区南船場4-12-13 OMビル 5FB･７F戸戸戸
戸543-0054

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

7戸
8戸
5戸
5戸
4戸
3戸
3戸
2戸戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均

6戸
2戸
0戸
1戸0戸0戸
0戸
0戸戸
戸
戸
戸

4戸
1戸0戸
2戸
0戸
0戸
1戸
1戸戸戸
戸
戸

1

大阪府大阪市天王寺区南河堀町10-14 0667752555

構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度 ＰＥＦＣ森林認証制度

Ⅰ． 原木供給○
33 Ⅰ ー 1 真庭木材市売株式会社
33 Ⅰ ー 2 岡山県森林組合連合会新見支所 ○Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
33 Ⅱ ｰ 2 インノショウフォレストリー株式会社 ○○33 Ⅱ ｰ 3 院庄林業株式会社○
33 Ⅱ ｰ 4 山下木材株式会社○
33 Ⅱ ｰ 5 江与味製材株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
33 Ⅲ ー 1 院庄林業株式会社ーⅢ
大日本木材防腐株式会社○
223ー株式会社
トータル・ビルダーズ・システム
Ⅲ○
293Ⅳ． プレカット○29 Ⅳ ー 1 丸紅住宅資材株式会社
Ⅴ． 設計
27 Ⅴ ー 1 株式会社 岡本銘木店心斎橋CADセンター
27 Ⅴ ー 2 新家設計事務所
11 Ⅴ ー 3 榎本設計
27 Ⅴ ー 4 株式会社 日の出組一級建築士事務所
28 Ⅴ ー 5 RATIO DESIGN一級建築士事務所
27 Ⅴ ー 6 なにわＡＤＯ企画
27 Ⅴ ー 7 株式会社 ダイワ工務店一級建築士事務所
27 Ⅴ ー 8 株式会社 近畿ハウジング二級建築士事務所
27 Ⅴ ー 9 第一工業株式会社 二級建築士事務所
28 Ⅴ ー 10 株式会社 丸野工務店
27 Ⅴ ー 11 株式会社 セイコー住研
27 Ⅴ ー 12 株式会社 ナカタコーポレーション○○（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

27 Ⅵ - 1 株式会社 ダイワ工務店
27 Ⅵ - 2 株式会社 セイコー住研
27 Ⅵ - 3 株式会社 ナカタコーポレーション
27 Ⅵ - 4 ありさ住宅株式会社
27 Ⅵ - 5 株式会社 近畿ハウジング
27 Ⅵ - 6 株式会社 日の出組
28 Ⅵ - 7 株式会社 丸野工務店
27 Ⅵ - 8 第一工業株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
27 Ⅶ - 1 コバヤシ産業株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木と風の家

大阪府全域(兵庫県一部含む)（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

木と風の家を創る会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

岡山県

合法木材証明制度対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称
岡山県、米国、北米、北欧 合法木材証明制度

合法木材
森林認証材

平成7年6月北欧、米国、北米

ＰＥＦＣ森林認証制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）「木と風の家」では、主に岡山県産の高性能な合法木材を使用する。
この高性能な合法木材は、含水率を住木センター認定の含水率計で計測した実測数値にて１５％以下に管理し、一本一本ヤング係数測定機にてヤング係数毎に選別されている。
近畿圏近郊では、岡山県に高性能な乾燥機とモルダー、ヤング係数測定器を備えた国産材の大型工場が複数存在し、高性能木材の供給体制が整っている。
また、岡山県は杉や桧の産地としても知られており、美作桧などの良質な木材が豊富に産出される。
きたきんき 木の家研究会は、従来から高性能な木造住宅の製造に取り組んでおり、岡山県の製材業者との取組みで、構造計算の根拠となるこれらの高性能な木材を実際に使用してきた。
地域型住宅ブランド化事業では、柱・土台の材料については全て杉桧の美作材を義務付ける(ただし、化粧貼真壁管柱は除く)。
強い曲げヤング係数を必要とする梁桁材は、合法証明の取れる米松乾燥材若しくは集成材を使用する。
単に地元材を使うというのではなく、より快適で安心な木造住宅を供給する為、岡山県産の高性能な合法木材を中心として適材適所に使用することとする。
「木と風の家」は、長期優良住宅の考えに基づき、高気密高断熱、高耐震性を有した高性能住宅となる。特に、高気密高断熱の性能を長期間維持する為には、木材の乾燥の進行による材料の変形を抑制する事が極めて重要となる。
よって、断熱材に接する面が大きく、そこに影響を与える可能性のある土台と管柱については、含水率１５％以下に管理された木材を使用し、木材の変形による断熱気密性能への影響を極限まで抑えている。
木と風の家を創る会では、グループで指定のCAD入力センター(当グループの設計者リストに含む)において、高い耐震性を出すために許容応力度計算による構造計算を実施し、そのデータに基づいてヤング係数によって選別された木材を使用している。構造計算に使った木材数値に適合している事が確認出来る木材を使用することで、その住宅の持つ性能をより客観的に示す事が出来ると考えている。
尚、梁に集成材を使用する場合があるが、この材料は樹種が欧州赤松や米松などの海外の樹種であり、原木業者が海外の会社の場合、念書を提出できない業者を含む。
その場合、原木供給者から念書の登録可能な国内のメーカーは森林認証（ＰＥＦＣ等）でつながっており、トレース等が必要な場合に証明することが可能な商品を使用することを条件とする。
詳細は以下の通り。
６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（記載指定箇所での記載が困難なためこちらに転記）原木供給業者等が海外の業者であるため本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期間内での入手が不可能であったため、原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下に示す。
（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の特性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木製品。
（２）原木の産出国がわかる書類の雛形の添付
６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）※こちらへの記載が困難なため様式２－３の(5)へ転記
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

木と風の家

大阪府全域(兵庫県一部含む)（グループの名称）（結成年月）

木と風の家を創る会

平成7年6月(名称）（産地）（認証制度等）

合法木材

岡山県

合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
大阪府は北・東・南を産地に囲まれ、西には大阪湾が広がる。気候は瀬戸内海式機構に分類され、中国山地と四国山地などで夏と冬の季節風が遮られるため、年間を通して天気が安定している地域でもある。

(1) 地域の気候・風土、歴史、勝手気ままに作られていると思われがちな大阪の街並みは、町内単位で景観建築規制があり、軒裏の塗り文化、街並み景観等の特徴 込めや格子、 むしこ窓など京都同じく地域の特性を鑑みた機能と風情を取り込んだ建築がなされていた。
（必須）

ヒートアイランド現象など、夏季の暑さは全国屈指で、都市部は住宅密集地が多く、老朽化した建築物も多いことから、火災の延焼リスクも高いエリアである。
グループ全体で高性能な住宅を統一的、安定的に供給する為、一本一本の品質が保証される木材の使用が必要不可欠となる。

(2) 地域材の特徴、地域材供 大阪府産材のみにはあえて拘らず、条件を満たす供給先を検討した結果、岡山県の製材業者とのコラボレーション体制を構築することとした。
給の現状（必須）
製材業の盛んな岡山県の業者が製造し、選別された高品質な材料を使用し、製材業者とプレカット工場の間で供給体制を作って、当該住宅への使用される。その際、合法木材の証明書を添付。
柱・土台には含水率を１５％以下に管理した上で強度選別された材料を使用。
主要構造材には許容応力度計算による構造計算を実施し、それぞれの計算強度にあった木材を使用。

(3) 上記を踏まえた地域型住断熱、気密、遮熱性能を高める為、吹付断熱と遮熱シートを利用した高気密高断熱仕様とする。
宅の特徴、具体像等（必須）
自然エネルギー利用の為、雨水タンクまたは太陽光発電システムのいずれかを設置する。
熱交換換気による、第1種換気装置を設置。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

快適な住宅に必要不可欠な断熱、気密、遮熱性能を上げる為、 商品を建材流通会員から購入し、事務局が伝票を確認。

(1) 地域型住宅の規格・仕様 吹付断熱と遮熱シートの利用による高気密高断熱仕様とする。
に関する共通ルール（必須） 自然エネルギーを利用して消費エネルギーの削減に貢献する
為、雨水タンクまたは太陽光発電システムのいずれかを設置。

商品を建材流通会員から購入し、事務局が伝票を確認。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
主要構造材には全て合法木材を使用する。(ただし、化粧貼り真の供給・加工・利用に関する共合法証明書
壁柱と無垢真壁柱は除く)
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 柱・土台に１００％地域材杉・桧を使用する。(ただし、化粧貼り真指定メーカーの合法証明書及び樹種の台）における地域材使用の 壁管柱と無垢真壁柱は除く)
入った納品書をもって確認。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 特に曲げ強度を要する梁桁に関しては、強度上米松ムク材若しける地域材使用のルール
合法証明書
くはＥＷ材とし、使用する材は合法木材とする。
（必須）
グループ指定のCADステーションがグループ統一のCADを使用(3) 地域型住宅の積算に関す して、詳細積算を作成
る共通ルール（任意）

積算書の確認

吹付断熱、遮熱シートの利用、雨水タンクまたは太陽光発電シス

設置後の当該写真を添付(4) 地域型住宅で用いる資材 テム、第1種換気システムの設置。
（地域材を除く）の調達に関す
安定した性能を維持する為、住宅の性能に関わる資材はグルー 商品を建材流通会員から購入し、事務局
る共通ルール（任意）プの建材流通会員を通じて購入。

グループで共通に利用する施工マニュアルに基づいて施工を行(5) 地域型住宅の施工に関す う。
る共通ルール（任意）
住宅建築に関わる様々な知識及び技術向上の為、必要に応じて外部講師を呼ぶなどし、定期的に勉強会を実施
住宅履歴管理システム（Ａｎｙｏｎｅ、いえかるて等）を利用して、履(6) 地域型住宅の維持管理に 歴情報を確保する。
関する共通ルール(必須）

維持保全計画書の作成

が伝票を確認。

現場チェックを行い事務局が確認。
議事録の作成、保管
履歴管理システムの表紙コピーを添付
維持保全計画書の添付(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木と風の家大阪府全域(兵庫県一部含む)（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

木と風の家を創る会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

岡山県

合法木材証明制度

平成7年6月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

現場管理のための工事管理シートを各物件ごとに作成し管理する。

○○○◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必月に1回程度、グループ内外から講師を招き住宅に関する様々な知識の須）○○○○○◎◎
習得と施工技術向上のために勉強会を実施。

履歴管理システム、あんしんいえカルテ、Ａｎｙｏｎｅのいずれかを活用(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 維持管理計画書の点検実施時期が年度毎にすぐに閲覧出来る様、ファイルを作成し保管。
須）
現場見学会では許容応力度計算による構造計算結果が閲覧出来る様に展示する。
(3) 地域型住宅の普及を促進
構造見学会では、木材と吹付断熱、遮熱シート、雨水タンクまたは太陽光するための具体的取組（必 発電システム、第1種換気システムについての資料を展示し説明する。

○○○◎○◎○○○○◎○◎◎須）

木と風の家を創る会の取組みと特徴を見学会の来場者へ説明する。

◎○

地域型住宅の建設を行う施工会員は、グループの勉強会の場において(4) 地域の住宅生産技術の継他の構成員に対し、進捗や結果等について発表し、情報共有する。
承に関する具体的取組(任必要に応じ、地域型住宅を建築中の施工会員の現場で勉強会を行い、意）
グループ内での共通の経験値として蓄積する。

○◎○
○◎○

(5) 新しい住宅生産技術の導 月に1回程度、グループ内外から講師を招き住宅に関する様々な知識の○○○○○◎◎
入に関する具体的取組（任 習得と施工技術向上のために勉強会を実施。
意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）グループ内の構成員同士の交流を通じ、経験値の高い構成員から経験(8) 地域型住宅の生産に関す値の低い構成員へ横展開で情報提供、サポートを行う。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数◎◎◎◎◎◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本補助金を活用して、当エリアでの長期優良住宅比率を高め、全体数で15 戸 も前年実績プラスαとしたい

35 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

280 ㎥

120 ㎥

1棟あたりおよそ8㎥として計算

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工各会員に１棟ずつの割り当てとするが、配分枠が残る場合や、枠の消化が困難で辞退する会員が務店毎の、補助対象戸数の配分ルーいる場合は、希望する他の会員へ追加で分配する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。