令和４年度茨城県保育士等キャリアアップ研修事業業務委託に係る企画提案募集要項
１ 趣旨
この要項は、茨城県（以下「県」という。）が実施する「茨城県保育士等キャリアアップ研修事業」の業務受託者を選定するために実施する公募型プロポーザルに関して必要な事項を定めるものです。
２ 委託業務の概要（１）委託業務の名称
令和４年度茨城県保育士等キャリアアップ研修事業業務（２）委託業務の内容
別紙「令和４年度茨城県保育士等キャリアアップ研修事業業務委託仕様書」のとおり（３）履行期間
令和４年（2022 年）４月１日から令和５年（2023 年）３月 31 日まで（４）委託金額
上限額 47,588,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）
３ 公募型プロポーザル方式による業務受託者選定
業務受託者の選定は、公募型プロポーザル方式により行います。
業務の受託を希望する者は、以下のとおり企画提案を行ってください。
４ 参加資格本プロポーザルの参加資格は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とします。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の４第１項の規定に該当していない者であること。
（２）政令第 167 条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
（３）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号又は同条第３号に規定する者でないこと。
（６）手形交換所取引停止処分を受けていない者であること。

（７）茨城県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（８）過去５年間において、本業務と同種又は類似の業務実績を有する者であること。
（９）受託業務について十分な業務遂行能力を有し、適正な経理執行体制を有する者であること。
（10）個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。
（11）公序良俗に反する活動を行っていないこと。
５ スケジュール
（１）質問の受付期限
令和４年（2022 年）３月 14 日（月）17 時 15 分
（２）企画提案書等の受付
令和４年（2022 年）３月 18 日（金）17 時 15 分（必着）（３）企画提案の選定に係る審査委員会（プレゼンテーション）
令和４年（2022 年）３月下旬予定（４）提案者への結果通知
令和４年（2022 年）３月下旬予定
６ 企画提案にあたって提出する書類「いばらき結婚・子育てポータルサイト」ホームページから次の各様式をダウンロードし、提出してください。
（ホームページ

http://www.kids.pref.ibaraki.jp/kids/kosodatepc/ ）（１）企画提案書（様式１）１部（２）宣誓書（様式２）１部（３）提案者調書（様式３）６部（１部正本とし、残り５部は複写で可）（４）事業計画等を記した書面 ６部（１部正本とし、残り５部は複写で可）＊ 事業計画等を記した書面は任意様式ですが、以下の内容を盛り込んで作成してください。
１

業務管理体制及び職員配置体制について（例：責任者及び従事者、人数等）

２

事業の専門知識、経験年数について（例：責任者の研修業務従事経験年数等）

３

過去５年以内の研修業務の受託実績について（例：過去の受託研修の種類（内容）、委託先、受託年度、研修規模（受験者数）等）

４

団体としての個人情報管理体制及び茨城県個人情報の保護に関する条例に係る具体的対応について

５

事業計画について（例：カリキュラム及び教材、講師の選任方法及び確保の見込み、研修内容及び研修実施方法
修了評価方法、スケジュール、その他（欠席者に対する対応方法（補講）等））

（５）概算見積書＊６部（１部正本とし、残り５部は複写で可）

概算見積書は任意様式ですが、内訳を記載し、詳細な経費の見積金額を記載してください。また、受講申請者数により変動する費用と、固定の費用を区別して記載してください。
＊ 選定にあたっては、記載された見積額に当該見積額の 10％に相当する金額を加算した金額によるので、提案者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載してください。
なお、記載された見積額に当該見積額の 10％に相当する金額を加算した金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた後に得られる金額により提案があったものとします。

７ 企画提案の手続き（１）質問
令和４年（2022 年）３月 14 日（月）17 時 15 分まで
当該事業および事業計画提案書等作成に関する質問がある場合は、11 の問合せ先まで FAX 又はメールにて送付してください。
質問書は任意様式ですが、以下の項目を明記してください。
ア

団体の名称、部署名、担当者氏名、電話番号、FAX 番号及び電子メールアドレス

イ

質問の表題、内容
質問に対する回答は、随時行います。

（２）企画提案書等の提出
令和４年（2022 年）３月 18 日（金）17 時 15 分まで
11 の提出先まで提出してください。
提出は持参又は郵送等とします。ただし、郵送等による場合は、上記の期限までに必着することとします。
８ 選定方法審査委員会を設置し、提出書類及びプレゼンテーションによる企画提案の審査を行います。審査委員会については別に定めるところによるものとします。
プレゼンテーションの実施日時等は、提案者に別途通知します。
（１）提案の評価項目
審査項目

審査基準

業 務 遂行 能(１)業務実施体制

提案者の業務管理体制及び職員配置体制は適切か。

力(２)業務に関する専本事業の実施が可能と認められる知識や経験を有するか。

門性(３)関連業務の実績

関連する業務について十分な実績を有するか。

(４)法令順守体制

法令を遵守し、個人情報を適切に取り扱うことができるか。

審査項目(１)カリキュラム

(２)講師

審査基準
各科目の研修カリキュラムやテキストの検討・作成業務を滞りなく、適切かつ円滑に行うことができるか。
各科目の研修を適切に実施するために、講師については、略歴、資格、実務経験、学歴等を照らして適切に選任できるか。
研修の実施にあたって、講義形式のほか、演習やグループ討(３)研修内容が知識や技能を修得できるよう、工夫がされているか。

提 案 内容 の評価議等を組み合わせるなど、より円滑、かつ、主体的に受講者(４)実施方法(５)不正行為対策(６)修了評価(７)積算金額

研修の開催日、時間帯及び会場について、研修受講者が受講しやすい工夫・配慮がされているか。
受講者のなりすまし・早回し等の不正行為について、効果的な対策がとられているか。
修了評価を適切に実施できる仕組みになるように工夫されているか。
仕様書に基づき適切な金額となっているか。

（２）プレゼンテーション
ア 日時 令和４年（2022 年）３月下旬予定
イ 場所 茨城県庁
ウ 事前に提出された企画提案書等（添付書類を含む）に基づきプレゼンテーションを行ってください。
エ 上記提出書類以外の資料等を配布することは不可とします。
オ 審査委員からの質疑応答がありますので、質問に答えてください。
カ プレゼンテーションには、当該業務の責任者及び中心となる担当者が出席し、担当者が説明を行ってください。なお、質疑応答には責任者・担当者、いずれが答えても構いません。
キ プレゼンテーションの出席者は、３名までとします。
ク

県内の新型コロナウイルス感染状況によってはリモートへの切り替え等、実施方法を変更する場合があります。
（３）参加が無効になる場合
提出書類が以下の項目に該当する場合には、参加を無効とする場合があります。
ア 参加資格を有しないもの

イ 提出期限、提出先及び提出方法が適合しないもの
ウ 提出された書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
エ 提出された書類に虚偽又は不正があったもの
オ 委託料の上限を超えているもの（４）選考結果の通知
審査委員会の結果を踏まえ、選考結果を通知します（３月下旬予定）。なお、選考後、業務受託者として決定した者の名称及び事業の概要を県のホームページで公表します。
９ 業務受託者の選定後の手続き等（１）契約
県は、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第 15 号）に定める随意契約の手続により、業務受託者として決定した者から見積書を徴し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結し、契約書を取り交わすものとします。
業務受託者として決定された者が辞退した場合は、次点者と契約を締結することとします。
契約の締結は、４月１日を予定しています。
※ 企画提案の内容等については、県との協議により調整を行う場合があります。
（２）契約保証金
契約保証金は、茨城県財務規則第 138 条第２項第６号の規定に基づき免除します。
（３）委託料の支払い
委託料は、委託業務の終了後に提出される実績報告書に基づき、契約内容を確実に履行していることを確認した上で支払います。
委託業務を実施するにあたり必要がある場合は、業務受託者の請求により契約金額の90 パーセント以内の額を概算払いすることができます。
（４）再委託の制限
業務受託者は、委託業務を再委託することはできません。ただし、あらかじめ県の承認を受けた場合は、この限りではありません。
（５）秘密の保持
業務受託者は、委託業務にあたり知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできません。また、委託業務終了後も同様とします。
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その他留意事項（１）本プロポーザルに基づき生じた権利義務は、令和４年度当初予算が否決された場合には効力を失うものとします。
（２）書類等の作成に用いる言語、通貨は、日本語、日本円とします。

（３）本プロポーザルに関する説明会は実施しません。
（４）本プロポーザル参加者は複数の提案の提出はできません。
（５）提出された書類に虚偽又は不正があった場合は８（３）により参加を無効とするとともに、不利益処分を行うことがあります。
（６）提出された書類の内容は変更することができません。
（７）提出された書類は返却しません。
（８）本プロポーザル参加に要する経費は、すべて参加者の負担とします。
（９）委託契約の締結にあたっては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）や茨城県財務規則をはじめとする諸規定が適用されます。
（10）提出された書類は、選定以外の目的には、無断で使用しません。
（11）選定後、参加者名及び選定結果は公表します。
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問合せ先・提出先
茨城県保健福祉部子ども政策局子ども未来課 保育担当
〒310－8555 茨城県水戸市笠原町 978 番６（県庁舎行政棟 14 階北側）電話

029－301－3243（直通）FAX

029－301－3269

E メール jifuku2@pref.ibaraki.lg.jp
受付時間は、平日(月～金)の８時 30 分～17 時 15 分（12 時 00 分～13 時 00 分の間を除く）です。