・おはようございます。ITホールディングス 柳井です。
本日は、お忙しい中、当社説明会にご参加いただき、ありがとうございます。

0・それでは、私の方から2016年3月期の上期の実績および通期の業績見通しについてご説明させていただきます。

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・2016年3月期上期業績の概要ですが、前年同期比増収増益となり、また上期計画を達成することができました。
・売上高は前年同期比5.7％増の1,826億円、営業利益は前年同期比22.2％増の93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は44.0％増の56億円となり、いずれも計画値を上回って着地しました。
・好調な事業環境の中、エネルギー分野向け事業の拡大等が牽引し、売上高が伸長しました。営
業利益の増加は、一部既存先におけるIT投資抑制の動きや取引規模縮小の影響等のマイナス要因もありましたが、これを増収効果や収益性改善に向けた取組みの成果等が補い、利益を増加させることができたと考えています。
・また、決算短信をご覧いただくとお分かりのとおり、当上期において、特別利益169億円と特別損失175億円を計上しています。この多くは9月30日に発表した通り、投資有価証券の売却による特別利益とデータセンター事業の戦略見直しに伴う減損処理による特別損失です。
このほかにも、グループ再編関連の特別損失を計上しましたが、先ほど申し上げたとおり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比増益となりました。
・なお、当期の不採算案件の金額は、残念ながら上期累計で前年同期比5億円増の18億円となりました。

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・セグメント別損益ですが、冒頭申し上げた通り、電力・ガス等のエネルギー系のお客様からの活発なIT需要に支えられ、産業ITサービスが大きく増収増益となり、全体を牽引する形となりました。一方、ITインフラストラクチャーサービスや金融ITサービスは、一部のお客様のIT投資抑制の影響等もあり、利益面で苦戦する形となりました。
・なお、ITインフラストラクチャーサービスには、上期中に子会社化した2社の業績も反映されています。アグレックスが買収した興伸とマイクロメイツの2社で、その影響額は売上高で上期13億円となっています。

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・業種別売上高の状況からも、ページ右側にある産業系のお客様を中心に売上高を伸ばしている様子がお分かりになるかと思います。

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・続いて、受注の状況についてご説明します。受注状況についても全般的に好調に推移しました。
・当期受注高は、産業ITサービスを中心に着実な積み上げができたことから、前年同期比10.4％増の986億円となりました。
・期末受注残も、受注高の増加および前期に受注した公共系大型案件の寄与を受けて、前年同期比19.7％増の730億円となりました。受注残が約120億円増加しているうち、公共系大型案件の影響額は90億円弱となっています。

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・それでは、ここから通期の見通しについて説明します。
・まず、下期の事業環境としては、引き続き、産業ITサービスの好調が全体を牽引するのではないかと考えています。
・ITインフラストラクチャーサービスや金融ITサービスは、少し心配な部分もありますが、感触としては徐々に回復に向かっていくのではないかと期待しています。

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・以上の環境認識のもと、通期業績見通しについては、概ね期初計画に沿って推移していることから、期初計画からの変更は行いません。売上高は前期比2.5％増の3,700億円、営業利益は前期比11.3％増の235億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.6％増の128億円を計画しています。
・上期を比較的良い形で折り返すことができましたので、引き続き期初計画の達成に向けて努力してまいりたいと考えています。

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・全体の業績計画に変更はありませんが、今回、セグメント損益の見通しを少し変更しました。
・上期に子会社化した会社の業績見通し、データセンターの減損処理に伴う今後の減価償却費負担減少といった事項を反映させる形で、ITインフラストラクチャーサービスの売上高を20億円、営業利益を5億円増加させました。一方で、上期に苦戦した金融ITサービスから同額を減算する調整を行っています。

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・私からの最後として、2016年3月期の株主還元施策についてご説明します。
・当期から総還元性向35％を目途とする旨を方針に掲げておりますが、この方針に基づき、自己株式の取得を行うことを昨日決定しました。取得金額の総額は16億円、買付の期間は本日より来年の1月末までとしています。これを実行することにより、現在の業績見通しを前提とすれば、総還元性向は35.2％となる見込みです。

・以上で、説明を終了させていただきます。

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・ITホールディングス 前西です。
あらためまして、本日はご参集いただき、ありがとうございます。
・ここからは、昨日発表いたしました「当社グループ組織再編、並びに商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」の内容を中心にご説明させていただきます。

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・今回発表した「グループ組織の統合再編」は、これまで進めてまいりました「グループ全体最適の実現」と「特長ある強み・得意分野の先鋭化」を、更に進めようというものです。
・これまでTIS、インテックは、それだけ力があるということもあり、個社の中で得意分野・得意事業の構築を進めてきました。これに対し、グループの中でも、クオリカ、AJS、アグレックスにおいては、グループのリソースの再配置等を行いながら、「特長ある強み・得意分野の先鋭化」を進めてきました。具体的には、クオリカについては組立系製造業の生産管理からアフターマーケット、M2M・IoTの分野に強みを、AJSについては素材系・化学系製造業のシステム分野に強みを、アグレックスについてはこの4月に完全子会社化を図り、グループの中のBPO事業を集約してこの分野で強みを、それぞれ作るということをやってきました。
・今般、こうした流れを、中核であるITホールディングス・TIS・インテックの3社にも拡大・展開して、これまでに培ってきた強みをさらに先鋭化・強化していきたいというものです。

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・少し表現方法を変えますと、今回発表の「グループ組織の統合再編」の目的は、近年のIT市場を取り巻く事業環境の潮流変化に対応し、我がグループの中長期な成長を実現すべく、①組織構造的な課題を克服するとともに、②経営資源を効果的に配分することで、グループ全体の事業競争力を更に強化していくことです。
・もちろん、この方向性は第3次中期経営計画の考えに沿うものであり、軌を一にするものです。本
統合再編を通じて、このページに記載した「目指す姿」を実現していきたいと考えています。

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・今回の統合再編のポイントは2つあります。
・1つめは、これまでの純粋持株会社から事業持株会社へ移行することです。2008年4月以来、純粋持株会社制による分権的なガバナンス体制をとってきましたが、来年度以降、グループ・ガバナンスの強化と経営資源のスピーディな再配置を可能にすべく、新たに事業持株会社制に移行することにしました。
・2つめは、Day1、Day2の2段階での統合再編を計画していることです。これは、事業・業務の混乱を最小限とし、お客様に極力ご迷惑をかけることがないようにと、5月の発表以降、3社で検討してきた結論です。
・なお、Day2については、ビジネスモデルをベースとした再編ということで検討していますが、具体的な法人の単位や時期は、まだ決まっておりません。現在、検討を継続している段階です。

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・Day1の情況を図にしていますが、①来年4月に、TIS・インテック間で、互いに相手方に集約することにより、より強くなる事業の一部（濃い赤色部分）を会社分割により再配置します。②その上で7月に、ITホールディングスがTISを吸収合併し、定時株主総会での皆様方の承認を賜った上で、社名をITホールディングスからTISに変更したいと考えています。
・ITホールディングスという社名ではなくTISを選択したことは、①純粋持株会社から事業持株会社に変わることを明確に示す、②市場やお客様には当然ながらTISの方が浸透していることを踏まえて決めた次第です。
・合わせて、グループブランドを「TISインテックグループ」の名称で統一します。当社グループの中でも事業規模が大きく、お客様への社名の浸透度も高いことから、ブランド効果を考慮してTISとインテックの両社の社名を新たなグループブランドとすることにしたものです。
現在のグループロゴマークそのものは変えず、その下に記載しているグループブランド名を変えることを考えています。
・これにより、2008年4月に始まったグループ体制は、新しいステージに入ります。

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・Day1の4月で移管対象予定に挙げている「国保連合会事業」に関しては、47都道府県のうちTISとインテックを合わせて11県から標準システムの維持管理・運用保守を受託しています。
これまで両社で個別に培ってきた知見・ノウハウを、地方に強みを持つインテック側に集約することにより、お客様に対し、より高いサービスを提供できると考えています。また、2017年の次期システム更改等の需要拡大、マイナンバー対応等、新たなニーズに対応するためにも、現時点での事業集約が望ましいと考えている次第です。
・「電力・ガス関連事業」および「海外関連事業」については、今後事業の拡大を図っていく上で、両社で分散的に進めていくことは投資や人的リソースの面からも非効率であるため、集約によって非効率性を排除していきたいと考えています。そのため、「電力・ガス関連事業」については、すでに「エネLink」サービスを立ち上げているTISへの集約が望ましい、また、「海外関連事業」についても、その展開状況や事業規模からTISへの集約が望ましい、と判断しました。

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・Day1は以上のとおりですが、DAY1からDAY2の間には、このページに記載した範囲の事業について移管を検討したいと考えています。現在、タスクフォースを組んで集約実施を継続検討中です。

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・Day1からDay2までの期間を通して、（新）TISと（新）インテックを中心としてグループ各社の注力分野を明確にするとともに、事業再編を施しながら強みのある分野を強化育成していく方針であり、その方向性をこのページの図で示しています。

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・ここでは、Day2における想定ビジネスモデルとその説明を記載しています。
先ほども申し上げましたが、Day2における具体的な組織・法人体制ならびに時期については、現在検討中です。

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・組織再編に関する最後として、新しい経営体制の予定についてご説明します。
・来年、定時株主総会でご承認が得られれば、事業持株会社となる（新）TISの代表取締役社長に桑野徹、事業再編後の（新）インテックの代表取締役社長に日下茂樹、そして小職は（新）TISの代表取締役会長を務めさせていただきたいと考えています。
・これまで本統合再編についての議論を重ね、決めた3人で、グループ全体最適を目指し、役割分担をしながらグループを強くしていきたい、企業価値を向上させていきたいと考えています。

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・このページ以降で、「グループ組織の統合再編」以外の当上期における重点施策の進捗状況やトピックスを掲載しています。これらの施策についても、グループ全体最適の観点から推進しているものです。
・本ページについては、先ほど柳井から説明させていただいた9月30日発表の特別利益・特別損失に関する内容を再掲しています。

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・オフィスの集約については、統合再編に絡んで、TISとインテックを含めた名古屋地区のオフィスを、来年夏に新たなビルに集約することを計画しています。

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・4月に完全子会社化したアグレックスに対して、BPO事業を10月にある部分をTISから集約している内容と、その他の事業会社の再編について記載したのがこのページです。

・以上で、ご説明を終了します。

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