一般社団法人日本ＦＩＤバスケットボール連盟
理事会規程

第１条（目 的）
この規程は、一般社団法人日本ＦＩＤバスケットボール連盟（以下「本連盟」という）の定款に基づき、本連盟の理事会の組織、権限及び運営に関する事項について定める。

第２条（構 成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。

第３条（権 限）１ 理事会は以下の権限を有する。
(1) 理事会は、この法人の業務執行のために次の事項を決議する。
① 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定② 代表理事及び業務執行理事の選任及び解任③ 会長、副会長及び専務理事、常務理事の選任及び解任④

コンプライアンス委員会、裁定委員会及び専門委員会の委員長並びに委員の選任及び解任⑤ 事業報告及び計算書類ならびにこれらの附属明細書、財産目録の承認⑥ 重要な会計方針の変更⑦ 重要な規程の制定及び改廃⑧ 訴訟の提起､その取下､和解､調停､請求の放棄・認諾､上訴､その取下その他訴訟に関する事項⑨ 国内外におけるバスケットボール競技会の実施に関する事項⑩ 日本代表チームのヘッドコーチ、スタッフの選任及び解任⑪ スポンサー契約に関する事項⑫ 上記の他定款に規定する事項、基本規程に特段の定めのある事項及びこの法人の重要な業務執行に関する事項(2) 理事会は、本連盟の日常業務のほか、前項に規定する事項のうち、緊急の処理が求められる案件について、理事会で議決すべきものとして法令または定款で定められた事項を除き、幹部会に委任することが出来る。
(3) 理事会は、理事の職務の執行を監督する。
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することが出来ない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

(5) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備(6) 基本規程第１６条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結

第４条（理事会の種類及び開催）
１ 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、原則として６か月以上間を空けず年３回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 基本規程第９条第５号の規定により監事から会長に招集の請求があったとき、又は請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に監事が招集したとき。

第５条（理事会の招集・議長）
１ 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することが出来る。
６ 会長が欠けた場合又は会長に事故がある場合は、代表理事である副会長が理事会を書面又は電磁的方法にて招集する。
７ 代表理事である副会長が会長と同様の事態となった場合には、業務執行理事である副会長が理事会を書面又は電磁的方法にて招集する。
８ 理事会の議長は会長がこれに当たる。会長が欠けた場合又は会長に事故がある場合は、代表理事である副会長が、代表理事である副会長が会長と同様の事態となった場合には、業務執行理事である副会長がこれに当たる

第６条（定足数及び開催方法）
１ 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することが出来ない。
２ 現に理事会の開催場所に赴くことに代えて Web 会議、テレビ会議又は電話会議のように、出席者間の協議と意見交換が自由にでき、相手方の反応が良く分かるようになっている方法により理事会を開催し出席することが出来る。

第７条（理事会の議決権）
１ 各理事は、理事会における一議決権を有する。
２ 前項の規程にかかわらず議事に特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることが出来ない。
３ 理事は理事会に出席し議決権を行使する。

第８条（決 議）
理事会の議決は、定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第９条（議決の省略）
理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることの出来る理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する
旨の理事会の議決があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときはその限りではない。

第１０条（報告の省略）
１ 理事又は監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規程は、基本規程第８条（理事の職務）第７項の規程による報告には適用しない。

第１１条（監事の出席）
監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

第１２条（関係者の出席）
会長は必要に応じて議案に関係ある者を理事会に出席させ、その意見または報告を聴取することが出来る。

第１３条（議事録）
１ 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事および監事が記名押印又は電子署名の上これを保存する。
２ 議事録には開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合は当該出席の方法）を記さなければならない。

第１４条（報告事項）
１ 会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実、もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくこれ を理事会に報告しなければならない。
３ 理事が基本規程第１５条に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第１５条（理事会に関する事務）
理事会に関する事務は専務理事が統括する。

第１６条（法令等の読替え）
本規程において引用する条文の条数・項番号等が、関係法令の改正等に伴い変更された場合においては、関係法令の改正等の内容に対応して読み替えるものとする。

第１７条（改 廃）
この規程は理事会決議により改廃を行う。

第１８条（施 行）
この規程は、平成２９年（２０１７年）１２月２９日から施行する。
令和２年（２０２０年）８月２日改正。 基本規程全面改正に伴う改正。