DISCLOSURE 2022

経営資料
37

DISCLOSURE 2022
Ⅰ 決算の状況

経営資料
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科

目（資産の部）
1 信用事業資産
（1）現金
（2）預金
系統預金
系統外預金
（3）金銭の信託（4）有価証券
国債
地方債
社債
外国証券
株式
受益証券
投資証券
（5）貸出金（6）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（7）債務保証見返（8）貸倒引当金
2 共済事業資産（1）その他の共済事業資産
3 経済事業資産（1）受取手形（2）経済事業未収金（3）経済受託債権（4）棚卸資産
購買品
宅地等
販売品
肥育牛
その他の棚卸資産（5）その他の経済事業資産（6）貸倒引当金
4 雑資産（1）雑資産（2）貸倒引当金
5 固定資産（1）有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
6 外部出資（1）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（2）外部出資等損失引当金
7 繰延税金資産
資産の部 合計

令和２年度

令和３年度

（令和 3 年 3 月 31 日現在） （令和 4 年 3 月 31 日現在）

科

目

令和２年度

令和３年度

（令和 3 年 3 月 31 日現在） （令和 4 年 3 月 31 日現在）

（負債の部）
983,683,197 1,014,585,131 1 信用事業負債
1,009,211,080 1,040,688,882
7,784,612
7,498,844 （1）貯金
989,609,537 1,011,021,138
550,897,312
576,348,158 （2）譲渡性貯金
6,834,773
147,879
549,835,611
575,283,037 （3）借入金
1,434,759
1,185,704
1,061,701
1,065,121 （4）その他の信用事業負債
10,847,074
27,783,207
3,609,237
3,632,136
未払費用
378,795
348,429
137,188,975
147,067,057
金融商品等受入担保金
5,470,680
22,659,730
63,069,945
52,865,475
その他の負債
4,997,598
4,775,047
16,126,705
12,059,416 （5）債務保証
484,934
550,953
42,886,910
66,414,480 2 共済事業負債
4,745,637
4,671,686
1,637,580
1,570,367 （1）共済資金
2,590,221
2,543,823
2,557,722
2,732,789 （2）未経過共済付加収入
2,139,562
2,112,030
9,557,595
10,101,795 （3）共済未払費用
13,025
14,1291,352,515
1,322,734 （4）その他の共済事業負債
2,827
1,703
283,689,025
279,400,003 3 経済事業負債
4,986,338
5,057,126
1,020,868
893,665 （1）経済事業未払金
3,705,098
3,681,360
805,732
749,433 （2）経済受託債務
836,705
962,248
215,136
144,232 （3）その他の経済事業負債
444,533
413,518
484,934
550,953 4 雑負債
2,634,243
2,736,428△ 991,769△ 805,686 （1）未払法人税等
170,92974,8004,914
4,709 （2）リース債務
79,057
82,634
4,914
4,709 （3）資産除去債務
31,61032,241
14,524,115
14,558,875 （4）その他の負債
2,352,645
2,546,752
3,705
2,101 5 諸引当金
7,426,168
7,056,519
5,551,306
5,798,633 （1）賞与引当金
1,261,145
1,225,184
5,105,886
4,589,626 （2）退職給付引当金
5,781,202
5,611,986
3,514,348
3,746,515 （3）役員退職慰労引当金
144,802173,046
1,932,126
2,057,743 （4）ポイント引当金
239,018
46,301
336,761ー
31,98026,320 6 繰延税金負債
56,934
118,600
負債の部 合計
1,029,340,228 1,060,210,643
670,435
713,547（純資産の部）
822,871
830,302 1 組合員資本72,964,924
73,072,406
477,164
520,834 （1）出資金
22,047,802
21,662,476△ 128,296△ 98,835 （2）資本準備金
4,580,653
4,580,653
6,446,219
6,269,983 （3）利益剰余金
46,459,161
46,976,150
6,447,698
6,270,168
利益準備金
19,205,023
19,549,023△ 1,479△ 184
その他利益剰余金
27,254,137
27,427,127
36,315,105
35,443,546
経営基盤強化積立金
3,838,162
3,143,245
36,038,902
35,220,062
経営安定化積立金
1,675,672
1,675,672
51,159,618
51,383,111
農業振興積立金
4,000,000
4,250,000
11,640,008
11,742,786
教育研修充実積立金
1,250,000
1,450,000
14,992,348
14,697,790
宅地等供給事業積立金200,000
200,000
129,045
132,948
税効果積立金2,232,729
2,176,754
41,612
115,616
施設等更新積立金
900,000
1,100,000
15,588,624
15,249,516
信用事業システム開発積立金
1,750,000
2,000,000△ 57,512,354 △ 58,101,708
ＢＩＳ規制強化対応積立金
7,521,000
7,771,000
276,202223,484
農業災害積立金
800,000
1,050,000
68,047,827
68,017,010
米価格変動積立金
500,000
500,000
68,262,686
68,218,265
当期未処分剰余金
2,586,574
2,110,455
62,669,518
62,669,518（うち当期剰余金）
1,716,186
675,443
3,850,800
3,809,704 （4）処分未済持分△ 122,693△ 146,874
1,742,367
1,739,042 2評価・換算差額等
6,716,226
5,622,002△ 214,859△ 201,254 （1）その他有価証券評価差額金
6,716,226
5,622,002
ー
25,795
純資産の部 合計
79,681,150
78,694,408
1,109,021,379 1,138,905,051
負債及び純資産の部 合計
1,109,021,379 1,138,905,051

38

DISCLOSURE 2022

科

目

（単位：千円）

令和２年度

令和３年度

（自 令和２年４月１日） （自 令和 3 年４月１日）（至 令和３年３月 31 日）（至 令和 4 年３月 31 日）

1

事業総利益
25,961,118
24,924,061
事業収益
65,583,595
61,622,313
事業費用
39,622,476
36,698,252（1）信用事業収益
10,215,895
9,677,730
資金運用収益9,019,000
8,870,682（ うち預金利息）（ 3,392,102）（ 3,162,525）（ うち有価証券利息）（ 1,730,266）（ 1,646,206）（ うち貸出金利息）（ 3,740,195）（ 3,567,992）（ うちその他受入利息）（
156,434）（
493,958）
役務取引等収益430,323445,739
その他事業直接収益
122,799
67,839その他経常収益643,772
293,469（2）信用事業費用
1,226,547
1,274,277
資金調達費用370,210324,195（ うち貯金利息）（296,980）（
259,338）（ うち給付補填備金繰入 ）（23,312）（
18,849）（ うち譲渡性貯金利息）（
1,351）（
99）（ うち借入金利息）（
12,566）（
10,238）（ うちその他支払利息）（
35,999）（35,669）
役務取引等費用
191,461
213,467
その他事業直接費用
12,5009,769
その他経常費用
652,374
726,845（ うち貸倒引当金戻入益 ）（ △ 174,338）（△ 82,056）
信用事業総利益
8,989,347
8,403,453（3）共済事業収益
7,277,842
7,094,600
共済付加収入6,706,161
6,558,626
その他の収益571,680
535,973（4）共済事業費用
611,690
601,756
共済推進費
509,071
500,931
共済保全費60,52359,894
その他の費用
42,09540,931（ うち貸倒引当金戻入益 ）（△ 113）（
ー）
共済事業総利益
6,666,151
6,492,843（5）購買事業収益
33,063,728
30,429,659
購買品供給高31,320,308
28,557,936
購買手数料
11,823
233,755
修理サービス料
476,739
536,616
その他の収益1,254,857
1,101,350（6）購買事業費用
27,498,866
25,037,173
購買品供給原価
25,755,255
23,514,891
購買品供給費889,763
853,085
修理サービス費
317,057
361,876
その他の費用536,790
307,320（ うち貸倒引当金繰入額 ）（10,348）（ー）（ うち貸倒損失）（
13）（
ー）（ うち貸倒引当金戻入益 ）（ー）（△ 17,606）
購買事業総利益
5,564,862
5,392,485
3,752,628
3,995,400（7）販売事業収益販売品販売高2,063,581
2,374,800
販売手数料
906,717852,091
その他の収益782,330
768,508（8）販売事業費用
2,374,248
2,658,845
販売品販売原価
1,841,130
2,136,142
販売費
228,324
188,059
その他の費用304,793334,642（ うち貸倒引当金戻入益 ）（△ 19,910）（△ 5,732）
販売事業総利益
1,378,379
1,336,555（9）保管事業収益
225,875
244,286（10）保管事業費用
64,68964,589
保管事業総利益
161,186
179,697（11）加工事業収益
4,806,248
4,520,364（12）加工 事業費用
4,324,516
4,091,564
加工事業総利益
481,732
428,799

科目（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）葬祭事業収益（16）葬祭事業費用
葬祭事業総利益（17）宅地等供給事業収益（18）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（19）農業経営事業収益（20）農業経営事業費用
農業経営事業総利益（21）その他事業収益（22）その他事業費用
その他事業総利益（23）指導事業収入（24）指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事業利益
3 事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）貸倒引当金戻入益（5）償却債権取立益（6）雑収入（7）外部出資等損失引当金戻入益
4 事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）雑損失（4）貸倒引当金繰入額
経常利益
5 特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金（3）その他の特別利益
6 特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失（4）島根米経営継続支援金（5）事業譲渡・廃止損（6）臨時損失（7）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
経営基盤強化積立金取崩額
税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金

令和２年度

令和３年度

（自 令和２年４月１日） （自 令和 3 年４月１日）（至 令和３年３月 31 日）（至 令和 4 年３月 31 日）

2,073,226
1,115,350
957,875
3,251,327
1,940,446
1,310,881
74,02743,07930,947960,984
932,21228,771
1,046,360
465,094581,266
642,838
833,120△ 190,282
24,998,543
16,472,248
2,972,014
889,598
4,579,763
84,918962,575
1,797,318
32,545
1,015,638
391,017
ー
7,683
348,340
2,092
452,397481
10,268440,3141,333
2,307,496
581,927
33,205535,941
12,780927,754
122,474
527,996
235,145ーーー
42,137
1,961,669
244,583899
245,482
1,716,186
583,223ーー
286,124
1,040
2,586,574

2,142,204
1,146,930
995,273
2,675,966
1,380,075
1,295,891
60,90428,01032,893
908,529
863,410
45,118867,055
375,665
491,390555,194
725,536△ 170,341
24,348,095
15,983,455
2,972,453
842,878
4,475,395
73,913575,965
1,830,656
29,941
1,043,039
381,8991,294
3,996
356,878
13,605504,925
538
5,596
498,790ー
1,901,697
499,153
14,693376,944
107,515
1,562,433
98,208395,668
364,710
223,639
321,665
88,13970,401
838,417130,088
32,885
162,973
675,443624,106
60,013684,120
694,916
55,9752,110,455（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

39

Ⅰ 決算の状況

２．損益計算書

DISCLOSURE 2022
Ⅰ 決算の状況

３．キャッシュ・フロー計算書
科
1

2

3

4
5
6
7

（単位：千円）目（自事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退任給与引当金の増加額
外部出資等損失引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産処分損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済雑資産の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻による支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
会計方針の変更による累積的影響額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

40

（至

令和２年度

令和 2 年 4 月 1 日）

（自令和 3 年 3 月 31 日） （至令和 3 年度

令和 3 年 4 月 1 日）

令和 4 年 3 月 31 日）

1,961,669
1,930,727▲ 235,145▲ 239,447▲ 4,186▲ 89,123
28,229▲ 2,092▲ 3,679▲ 9,019,000
370,210▲ 1,048,184
481
152,530
89,268

838,417
1,909,724▲ 364,264▲ 216,838▲ 35,960▲ 169,215
28,244▲ 13,605▲ 192,716▲ 8,870,682
324,195▲ 1,072,981
538
150,376
83,5152,776,782▲ 20,000,200
19,682,655▲ 281,045▲ 202,439▲ 27,795,080

4,289,022▲ 9,000,000
14,724,705▲ 249,054
1,693
17,043,135

209
ー▲ 182,774
▲ 750

ー
205
▲ 46,397▲ 27,552

241,075▲ 285,762
154,71231,745▲ 74,908▲ 245,722
472,590▲ 232,166▲ 23,738
94,527

190,857▲ 12,065
9,106,095▲ 400,044▲ 23,158,679
1,047,763▲ 481▲ 214,528▲ 22,325,926

200,278
198,314
8,921,809▲ 356,814
28,163,582
1,073,180▲ 538▲ 226,218
29,010,005▲ 85,283,421
14,900,779
84,792,250ー▲ 552,233▲ 5,127,889
4,120,093
40,292
12,889,872▲ 75,589,194
14,714,640
49,344,578▲ 33,996▲ 395,668▲ 3,907,494
3,545,746
44,421▲ 12,276,967

737,500▲ 1,018,111▲ 122,693
136,195▲ 221,322ー▲ 488,431
0▲ 9,924,484
40,366,510
30,442,025

699,741▲ 1,085,067▲ 146,874
122,693▲ 218,467
60,013▲ 567,961
0
16,165,077
30,442,025
46,607,102

DISCLOSURE 2022

4．注記表
（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有 価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評（１）有 価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評

価方法

価方法

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

・満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）

・満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）

・その他有価証券

・その他有価証券

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

時価のあるもの

時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部

時 価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に売却原価は移動平均法により算定）

より算定）

市場価格のない株式等

時価のないもの

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法

金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成

金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）

している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）とに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価とに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごの有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ご額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。

額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行ってい棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行ってい

ます。

ます。

・購 買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法に・購 買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法に・購買品（店舗在庫）
については、
売価還元法による原価法
（収

・購買品
（店舗在庫）
については、
売価還元法による原価法（収・購買品（自動車、農機）については、個別法による原価法（収・購買品（自動車、農機）については、個別法による原価法（収・宅 地等については、個別法による原価法（収益性の低下

・宅 地等については、個別法による原価法（収益性の低下

・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・肥 育牛については、個別法による原価法（収益性の低下

・肥 育牛については、個別法による原価法（収益性の低下

・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収よる原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

よる原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）（４）固定資産の減価償却の方法（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１

 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築

成 28 年４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア③リース資産なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

３年〜５年

自社利用のソフトウェア③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３年〜５年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

（５）引当金の計上基準（５）引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、

 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、経理規程及び自己査定結果に基づく償却・引当基準に則

経理規程及び自己査定結果に基づく償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

り、次のとおり計上しています。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生してい 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権ある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能41

Ⅰ 決算の状況

4．注記表

DISCLOSURE 2022
Ⅰ 決算の状況

見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のられる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対するられる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対するを合理的に見積ることができる債権については、当該を合理的に見積ることができる債権については、当該能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額

 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額

 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額

予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とし予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とき損失率を求め、算定しております。

き損失率を求め、算定しております。

署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監

署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監

 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

うち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認めうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認め債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー

債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー

キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可との差額を引き当てています。

との差額を引き当てています。

又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、た貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づ すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部

 すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部

査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づ査部署が査定結果を監査しております。

いて上記の引当を行っています。

②賞与引当金②賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給

 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当に基づき、当事業年度に発生していると認められる額をに基づき計上しています。

ア．退職給付見込額の期間帰属方法

ア．退職給付見込額の期間帰属方法

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、

事業年度までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっています。

期間定額基準によっています。

イ．数理計算上の差異の費用処理方法

イ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時（10 年）による定額法により按分した額を、それぞ（10 年）による定額法により按分した額を、それぞにおける職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

れ発生の翌事業年度から費用処理することとしていれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてい

ます。

ます。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤外部出資等損失引当金⑤外部出資等損失引当金

 当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、

 当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様

出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様

様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

⑥ポイント引当金⑥ポイント引当金

 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づ

 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用

き組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用（又は使用される）と見込まれる額を計上しています。

（又は使用される）と見込まれる額を計上しています。

発生に備えるため、当事業年度末において将来発生する発生に備えるため、当事業年度末において将来発生する（６）収益及び費用の計上基準

 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3
月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①購買事業

 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入

し、組合員に供給する事業であり、当組合は組合員・利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品

42

DISCLOSURE 2022

認識しております。

②販売事業

 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で事業者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。
この事業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しており
ます。

③保管事業

 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は出荷者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この出荷者等に対する履行義務は、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

④加工事業

 組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤利用事業

 ライスセンター・カントリーエレベータ・育苗施設・集出荷施設・葬祭会館等を設置し、組合員・利用者で共同利用する事業であり、当組合は組合員・利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員・利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑥宅地等供給事業

 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物
件の引渡時点で収益を認識しております。

⑦農業経営事業

 当組合が農畜産物等の生産を行い事業者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、農畜産物等を引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によってい 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていに計上し、５年間で均等償却を行っています。

に計上し、５年間で均等償却を行っています。

ます。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産ます。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

円未満の科目については「０」で表示しています。

（８）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項（９）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取 よって、事業別の収益及び費用については、事業間の よって、事業別の収益及び費用については、事業間の ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、

 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、引の相殺表示を行っておりません。

引の相殺表示を行っておりません。

内部取引も含めて表示しております。

内部取引も含めて表示しております。

農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損

農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

益を除去した額を記載しております。

②米共同計算②米共同計算 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売に

 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売に計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っ計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っより販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプールより販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール

43

Ⅰ 決算の状況の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を

DISCLOSURE 2022
Ⅰ 決算の状況ております。

ております。

を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。

を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。

 そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算

 そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算

 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受

 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受

託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の生産者に支払った概算金、仮精算金を計金及び販売品の生産者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。

上しております。

 また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受 また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。

金を含む）を計上しております。

 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金とし組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経て生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

処理を行っております。

③当組合が代理人として関与する取り引きの損益計算書の（追加情報）

表示について 改正企業会計基準第２４号会計方針の開示、会計上の 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品変更及び誤謬の訂正に関する会計基準適用に伴い、米共の供給に関与している場合には、純額で収益を認識し同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のためのて、購買手数料として表示しております。また、販売基本となる重要な事項に記載しております。

事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

２．表示方法の変更に関する注記（１）会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を適用し、当事業年度

より繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に係る見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用


当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
①代理人取引に係る収益認識

 財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取り引きについては、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま

したが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。

②発行したポイントの会計処理 総合ポイント制度に基づいて、購買品の供給や共同利

用施設の利用に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、それに伴い発生する契約負債を経済事業負債の経済受託債務に含めて表示しております。

 また、当該ポイントの付与が、契約を締結しなければ利用者等が受け取れない重要な権利に該当する場合は、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べております。また、当該ポイントの付与が、契約を締結しなければ利用者等が受け取れない重要な権利に該当しない場合は、ポイント引当金として計上して44

DISCLOSURE 2022

 購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もって認識する方法に変更しております。

④購買事業・販売事業における支払奨励金の会計処理

 購買事業・販売事業において、利用者・出荷者に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用または販売事業費用として計上しておりましたが、取引価額または販売手数料から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 これにより、事業収益が 4,220,955 千円、事業費用が4,231,095 千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前
当期利益がそれぞれ 2,305 千円増加しております。

 また、利益剰余金の当期首残高が 60,013 千円増加しております。

（２）時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号
2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項

及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額（繰延税金負債との相殺前）（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額

2,232,729 千円

繰延税金資産 2,176,754 千円（繰延税金負債との相殺前）②その他の情報②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ア．算出方法ア．算出方法 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保で 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一きることや、回収可能性があると判断した将来減算一

時差異について、繰延税金資産を計上しております。

時差異について、繰延税金資産を計上しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定 翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、中期経

和元年６月に作成した第２次中期経営計画及び単年度

営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の事業計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課時期及び金額を合理的に見積っております。

税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合

これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合のの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産

翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 また、税制改正により法定実効税率が変更された場

 また、税制改正により法定実効税率が変更された場

合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延

合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延

税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま

税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額

す。

（２）固定資産の減損

235,145 千円①当 事 業 年 度 の 計 算 書 類 に 計 上 し た 金 額
364,710 千円②その他の情報

減損損失②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ア．算出方法

ア．算出方法45

Ⅰ 決算の状況います。

③ＬＰガスに関する収益認識

DISCLOSURE 2022
Ⅰ 決算の状況 固定資産の減損損失に係る算出方法は、「５．損益計

 固定資産の減損損失に係る算出方法は、「５．損益計算書に関する注記」「（２）減損損失に関する注記」に算書に関する注記」「（２）減損損失に関する注記」に記載しております。

記載しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定

 固定資産の減損損失の認識及び測定における将来

 固定資産の減損損失の認識及び測定における将来

キャッシュ・フローについては、原則として中期経営

キャッシュ・フローについては、原則として中期経営

計画及び単年度事業計画を基礎に算出しており、計画

計画及び単年度事業計画を基礎に算出しており、計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等につ年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、過去の趨勢を踏まえた一定の仮定を設定していては、過去の趨勢を踏まえた一定の仮定を設定して算出しております。

算出しております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 これら主要な仮定は、将来の不確実な経営環境及び

 これら主要な仮定は、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類

組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

に重要な影響を与える可能性があります。
（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

904,706 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算出方法 貸倒引当金に係る算出方法は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」「（５）引当金の計上基準」に記載しております。

イ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウ
イルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者の収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む
貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高

いため、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類において計上金額が増減する可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 17,461,334 千円であり、その内訳は、次のとおりです。

建物

構築物

6,137,081 千円
2,447,588 千円

車輌運搬具
土地

リース動産

87,526 千円

588,515 千円

1,868 千円

建物附属設備
機械装置

器具備品

生物

リース不動産から控除している圧縮記帳額は、17,464,604 千円であり、その内訳は、次のとおりです。

1,579,253 千円

建物

5,943,973 千円

構築物

672,822 千円

1,104 千円

土地

1,600 千円

リース動産

生物

679,143 千円

1,104 千円

（３）担保に供している資産①預金

5,470,680 千円

債務の内容は次のとおりです。

50,143,524 千円

債務の内容は次のとおりです。
（単位：千円）

債務の内容

5,918,242 千円ています。

（３）担保に供している資産

50,145,124 千円

1,600 千円

器具備品

1,594,037 千円

用端末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用し

ています。

②預金

588,002 千円

機械装置

貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信用端末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用し担保資産に対応する債務

88,036 千円

建物附属設備（２）リース契約により使用する重要な固定資産

貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信5,456,600 千円

2,360,059 千円

車輌運搬具（２）リース契約により使用する重要な固定資産①有価証券

6,234,378 千円（単位：千円）

担保に供している
預金の金額

債務の内容

金額

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

松江市ガス局収納事務取扱契約200

松江市ガス局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

200

46

DISCLOSURE 2022

30,000

安来市指定金融機関事務取扱契約

30,000

安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約500

安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約

安来市下水道事業出納取扱金融機関に関する契約

200

安来市下水道事業出納取扱金融機関に関する契約

飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金
奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

1,000
100

雲南市下水道事業出納取扱100

雲南市上水道事業出納取扱100

隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

知夫村事務取扱保証金

1,000

ベスト電器フランチャイズ契約

35,000出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,000出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000

出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務
取扱契約

500

斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金

2,200

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

2,000㈱サントーコー石油類販売担保差入金

20,000浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金100

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入金
吉賀町指定金融機関契約担保差入金
吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

知夫村事務取扱保証金

1,000

ベスト電器フランチャイズ契約

35,000出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,000出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000

出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務
取扱契約

500
500

イオン大田店ＡＴＭ保証金

2,200

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

300

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

2,000（株）サントーコー石油類販売担保差入金

20,000浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金
吉賀町指定金融機関契約担保差入金

300

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

200

隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金

500

イオン大田店ＡＴＭ保証金

500

50
1,000

吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金

300
50,000,000

50
1,000
300
50,000,000②その他の信用事業資産

250 千円

債務の内容は次のとおりです。

（単位：千円）
債務の内容

金額

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金100

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入金

50

③雑資産

1,300 千円

債務の内容は次のとおりです。
（単位：千円）
債務の内容

金額

飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金
奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

1,000
100

雲南市下水道事業出納取扱100

雲南市上水道事業出納取扱

100（４）貸付有価証券

期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりです。
科目

国債

貸借対照表計上額

27,970,100 千円（５）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（４）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額

・子会社等に対する金銭債権の総額

・子会社等に対する金銭債務の総額

・子会社等に対する金銭債務の総額

1,768,383 千円

1,989,705 千円

3,491,621 千円

3,135,283 千円

47

Ⅰ 決算の状況

安来市指定金融機関事務取扱契約

DISCLOSURE 2022
Ⅰ 決算の状況（６）役 員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務（５）役 員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務

の総額

の総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

10,290 千円

14,364 千円

該当なし

該当なし

（６）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 154,819 千円、延滞債権額は3,066,852 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権はありません。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支

払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 350,560 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,572,232 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（７）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号

ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額

債 権 の う ち、 破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権 額 は627,517 千円、危険債権額は 2,380,118 千円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開

始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな

いものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

債権のうち、貸出条件緩和債権額は 295,010 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,302,646 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（表示方法の変更）

令和２年 12 月 23 日に交付された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一体化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。（令和４年３月 31 日施行）

48

DISCLOSURE 2022

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額

・子会社等との取引による収益総額（１）子会社等との取引高の総額

3,235,635 千円

うち事業取引高・子会社等との取引による収益総額

3,066,502 千円

うち事業取引以外の取引高

169,133 千円

・子会社等との取引による費用総額①資産をグループ化した方法の概要

 当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のと当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のとおり資産のグループ化を行いました。

おり資産のグループ化を行いました。

ア．本 店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は

ア．本 店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は支店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルー

支店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルーピングを行いました。

ピングを行いました。

イ．本店の資産は、複数の資産または資産グループの将イ．本店の資産は、複数の資産又は資産グループの将来

来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産である

キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるたため、組合全体の共用資産としました。

め、組合全体の共用資産としました。

ウ．業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については

ウ．業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、

各固定資産をグルーピングの最小単位としました。

各固定資産をグルーピングの最小単位としました。

②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要
種類

一般

建物及び構築物等

佐田支店（出雲地区本部）

一般

建物及び土地金城支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地弥栄支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び構築物等

匹見地域グループ（西いわみ地区本部）

一般

その他

六日市支店（西いわみ地区本部）

一般

柿木支店（西いわみ地区本部） 一般

1,046,918 千円（２）減損損失に関する注記

た資産又は資産グループの概要

用途2,547,176 千円

うち事業取引以外の取引高①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識し場所

3,594,095 千円

うち事業取引高1,028,853 千円（２）減損損失に関する注記

上津支店（出雲地区本部）

210,611 千円

・子会社等との取引による費用総額

2,406,671 千円

うち事業取引以外の取引高

3,172,631 千円

うち事業取引以外の取引高

3,435,525 千円

うち事業取引高3,383,243 千円

うち事業取引高②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要

その他

場所
頓原支店（雲南地区本部）

用途

種類

一般

その他有形固定資産

生産資材施設グループ（出雲地区本部） 一般

建物及び土地等

ＪＡグリーン（石見銀山地区本部） 一般

建物及び土地等

自動車センター（石見銀山地区本部） 一般

建物及び土地金城支店（いわみ中央地区本部） 一般

建物及び土地等

旭支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地等

建物及び構築物等

旭営農経済センター（いわみ中央地区本部）

共用

建物及び土地等

賃貸

建物及び土地その他

金城営農経済センター（いわみ中央地区本部）

共用

建物及び構築物等

旧今市支店（出雲地区本部）

土地

業務外固定資産

弥栄営農経済センター（いわみ中央地区本部）

共用

建物及び構築物等

喜阿弥倉庫（西いわみ地区本部） 賃貸

土地

業務外固定資産宍道萩田団地宅地（くにびき地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産

育苗センター（西いわみ地区本部） 共用

建物及び構築物等

旧朝酌店（くにびき地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧本庄店（くにびき地区本部） 遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧生馬店（くにびき地区本部）

建物及び土地等

業務外固定資産旧意東店（くにびき地区本部） 遊休

建物

業務外固定資産旧Ａコープかわつ（くにびき地区本部） 遊休

建物

業務外固定資産旧プロパン庫（やすぎ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧学頭精米所（斐川地区本部） 遊休

建物

業務外固定資産旧駅前支店（石見銀山地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産日原育苗センター（西いわみ地区本部）

賃貸

土地

業務外固定資産出雲郷プロパン庫（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産忌部千本倉庫（くにびき地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産朝酌店（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産向薬師 宅地ー 1（出雲地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産黒山（出雲地区本部）

土地

業務外固定資産遊休

あけぼのテナント物件（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧種地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧真砂地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧二条地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧美濃地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産

建物及び構築物等

業務外固定資産旧二川出張所事務所（西いわみ地区本部）

旧小野事務所（西いわみ地区本部） 遊休
遊休

土地

業務外固定資産旧山下地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産遊休

旧大田市農林福祉会館（石見銀山地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧上府事業所（いわみ中央地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産

旧仙道縫製工場（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産あけぼのテナント物件（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧三椏連（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧種地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧二条地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧二川出張所（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産（有）共栄貸地以外（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産

野口精米所（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧真砂地域センター賃貸物件
遊休（西いわみ地区本部）

土地

業務外固定資産③減損損失の認識に至った経緯③減損損失の認識に至った経緯

プ、六日市支店、柿木支店については当該店舗の事業収支

車センターについては当該店舗の事業収支が２期連続赤字

上津支店、佐田支店、金城支店、弥栄支店、匹見地域グルー

頓原支店、生産資材施設グループ、ＪＡグリーン、自動が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないこと込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当該減少額を減損損失として認識しました。

減損損失として認識しました。

金城営農経済センター、弥栄営農経済センター、育苗セ

金城支店と金城営農経済センター、旭支店と旭営農経済

ンターについては、一般資産を含めたより大きな単位で事センターについては、それぞれの地域グループ単位で事業

業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回

収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復

49

Ⅰ 決算の状況

５．損益計算書に関する注記

DISCLOSURE 2022
Ⅰ 決算の状況

復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

日原育苗センターについては土地の時価が著しく下落し

旧今市支店、喜阿弥倉庫については土地の時価が著しくており、回収も見込まれないことから、帳簿価額を回収可

下落しており、回収も見込まれないことから帳簿価額を回

した。

しました。

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しま

収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識

旧種地域センター、旧真砂地域センター、旧二条地域セ

旧Ａコープかわつ、旧学頭精米所、旧駅前支店、旧大田ンター、旧美濃地域センター、旧小野事務所、旧二川出張

市農林福祉会館、旧上府事業所、（有）共栄貸地以外、野口となることから、回収可能価額で評価しその差額を減損損で評価しその差額を減損損失として認識しました。また、所事務所、旧山下地域センター、黒山については遊休資産

精米所については遊休資産となることから、回収可能価額

失として認識しました。また、従前からの遊休資産につい従前からの遊休資産についても回収可能価額の下落分を減ても回収可能価額の下落分を減損損失として認識しました。

損損失として認識しました。

④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
建物

127,877 千円

土地

83,736 千円

機械装置

な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

1,166 千円

減損損失計上金額

179,453 千円

土地138,195 千円

機械装置

その他有形固定資産 21,839 千円
無形固定資産建物

475 千円その他有形固定資産 12,290 千円

526 千円

無形固定資産235,145 千円

雑資産

減損損失計上金額

33,848 千円
446 千円

364,710 千円⑤回収可能価額の算定方法⑤回収可能額の算出方法

価額については、使用価値もしくは正味売却価額のどちら額については、使用価値もしくは正味売却価額のどちらかた割引率は 2.8％であり、正味売却価額の時価は固定資産

割引率は 2.8％であり、正味売却価額の時価は固定資産税

一般資産及び共用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能一般資産及び共用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能高い価額により算出しています。使用価値の算出に用いたか高い価額により算出しています。使用価値の算出に用い評価額を 0.7 で除した価額に基づき算定しています。

税評価額を 0.7 で除した価額に基づき算定しています。

６．金融商品に関する注記

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取り組み方針

農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余の債券等の有価証券による運用を行っています。

の債券等の有価証券による運用を行っています。

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、

 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債など裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債など②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組されています。

されています。

純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら

純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら

変動リスクに晒されています。

変動リスクに晒されています。

クに晒されています。

クに晒されています。

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組

 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組

合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び

 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格のは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リス営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リス③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については

 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については

常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどに審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権全化に取り組んでいます。

全化に取り組んでいます。

「自己査定結果に基づく償却・引当基準」に基づき必要「自己査定結果に基づく償却・引当基準」に基づき必要

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理理事会において対応方針を決定しています。また、通理事会において対応方針を決定しています。また、通店との連携を図りながら、与信審査を行っています。

店との連携を図りながら、与信審査を行っています。

より償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るたについては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については

 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市

 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市

場性リスクを的確にコントロールすることにより、収場性リスクを的確にコントロールすることにより、収50

DISCLOSURE 2022

益化及び財務の安定化を図っています。このため、財ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

務構造の構築に努めています。

務構造の構築に努めています。

 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証

済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証

券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事

券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成

会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事

交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。

方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。

運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要

ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たるなリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

 当組合では、これらの金融資産及び金融負債につい 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用て、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にいた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

あたっての定量的分析に利用しています。

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％

し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.5％上昇

上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は、 経 済 価 値 がしたものと想定した場合には、経済価値が 9,577,440

10,169,094 千円減少するものと把握しています。

千円減少するものと把握しています。

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

を考慮していません。

 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がじた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性が

あります。

あります。

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案

件にかかる未実行金額についても含めて計算していま件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

す。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクにつの確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、

いては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては一定の前提条

まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場

合、当該価額が異なることもあります。

合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこ 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

れらの差額は、次のとおりです。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりものについては、次表には含めず③に記載しています。

ません。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金550,897,312

時価
550,903,300（単位：千円）

差額

貸借対照表計上額

5,987

預金

576,348,158

時価差額

576,352,183

4,024

有価証券

有価証券
満期保有目的の債券

11,100,000

11,252,025

152,025

その他有価証券

126,088,975

126,088,975－51

満期保有目的の債券

8,900,000

9,018,555

118,555

その他有価証券138,167,057

138,167,057－

Ⅰ 決算の状況

益化及び財務の安定化を図っています。このため、財DISCLOSURE 2022
Ⅰ 決算の状況279,400,003

貸出金

283,689,025

貸出金

貸倒引当金（＊１）△ 991,769

貸倒引当金（＊１）△ 805,686

貸倒引当金控除後

282,697,256

貸倒引当金控除後

278,594,316

経済事業未収金

5,551,306

経済事業未収金

5,798,633

貸倒引当金（＊２）△ 128,296

貸倒引当金控除後

5,423,010

5,423,010－

資産計

976,206,554

989,720,198

13,513,644

貯金（＊３）

996,444,311

997,296,284

借入金

1,434,759

1,474,083

金融商品等受入担保金

5,470,680

5,456,600

13,355,631

貸倒引当金（＊２）△ 98,835

貸倒引当金控除後5,699,798

289,227,666

10,633,349

5,699,798－

資産計

1,007,709,330 1,018,465,259

10,755,928

851,972

貯金（＊３）

1,011,169,017 1,011,340,813

171,796

39,323

金融商品等受入担保金

22,659,730

22,659,730－△ 14,080

借入金

1,185,704

1,211,365

25,6603,681,360

3,681,360－

1,038,695,812 1,038,893,269

197,457

3,705,098

3,705,098－

1,007,054,850

1,007,932,066

877,215

経済事業未払金
負債計

296,052,887

経済事業未払金
負債計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊ 3）譲渡性貯金を含んでいます。

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）譲渡性貯金を含んでいます。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似して

 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のあるいることから、当該帳簿価額によっています。

預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー

 満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた

リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight

現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．有価証券

イ．有価証券 債券等は取引金融機関等から提示された価格によってい 債券等は取引金融機関等から提示された価格によっています。

ます。また、投資信託については、公表されている基準価

 投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金格によっています。

融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用し
ています。

ウ．貸出金

ウ．貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることかなっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか

ら当該帳簿価額によっています。

ら当該帳簿価額によっています。

 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に

 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

であるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から除して時価に代わる金額として算定しています。

貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定してい なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行ます。

額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金

ＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス

えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除

ワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加した額を時価に代わる金額として算定しています。

えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

した額を時価に代わる金額として算定しています。

権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

価に代わる金額としています。

権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金

エ．経済事業未収金

 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

ています。

ています。

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払

 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ

将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯ

フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワッ

ＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とプレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としてして算定しています。

算定しています。

イ．金融商品等受入担保金

イ．金融商品等受入担保金

52

DISCLOSURE 2022

 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としていまと近似していることから、当該帳簿価額を時価としていま

す。

す。

ウ．借入金

ウ．借入金

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっ利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

られるため、当該帳簿価額によっています。

 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該

 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌ借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩ

ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とし代わる金額として算定しています。

て算定しています。

エ．経済事業未払金

エ．経済事業未払金

 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

ています。

ています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次の③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融

とおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

商品の時価情報には含まれていません。

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊）

68,262,686 千円

外部出資（＊）

68,218,265 千円

合68,047,827 千円

合68,017,010 千円

外部出資等損失引当金△ 214,859 千円

計

外部出資等損失引当金（＊）外部出資に市場価格のある株式はありません。すべて時価を把握することが極めて困難であるため、時価開示の対象とはしていません。

△ 201,254 千円

計（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年
７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預金

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

550,897,312（単位：千円）

5 年超

1 年以内
預金

－

有価証券
満期保有
目的の債券

2 年超

3 年超

4 年超

5 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

576,348,158

－

－

－

－

－

有価証券
－

－

－

－

－

11,100,000

満期保有
目的の債券

－

－

－

－

－

8,900,000

85,880,906

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

25,465,539

9,040,176

8,424,672

2,236,350

2,541,190

90,459,128

貸出金

36,800,996

21,530,716

19,935,854

17,533,946

14,956,559 168,241,931

経済事業未収金（＊４）

5,722,882

－

－

－

－

－

合計

644,337,576

30,570,892

28,360,526

19,770,297

17,497,749

267,601,060

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

13,904,183

5,924,577

9,101,090

8,991,164

2,287,052

貸出金

39,168,437

21,722,477

20,255,129

18,250,982

15,636,581 168,140,518

経済事業未収金（＊４）

5,444,794

－

－

－

－

－

合計

609,414,727

27,647,055

29,356,219

27,242,147

17,923,633

265,121,425（＊ 1 ＊ 2 ＊ 3）

1 年超（＊ 1 ＊ 2 ＊ 3）（＊ 1）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 494,448 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊ 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 20,450 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊ 4）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
106,511 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

（＊１）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 388,653 千
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 11,345 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊４）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
75,750 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
貯金（＊） 799,407,579

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

（単位：千円）

5 年超

1 年以内

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

78,233,946

85,338,041

14,324,876

10,523,300

1,781,794

貯金（＊） 816,459,424

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

5 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

81,261,108

89,818,590

9,926,463

11,988,407

1,567,143－

譲渡性貯金

6,834,773

－

－

－

－

－

譲渡性貯金

147,879

－

－

－

－

金融商品等
受入担保金

5,470,680

－

－

－

－

－

金融商品等
受入担保金

22,659,730

－

－

－

－

－

借入金

258,524

263,491

177,642

134,663

114,781

485,656

借入金

272,357

177,464

134,893

114,749

98,079388,160

合計

811,971,558

78,497,437

85,515,684

14,459,539

10,638,081

2,267,450

合計

839,539,391

81,438,573

89,953,483

10,041,213

12,086,486

1,955,304（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

53

Ⅰ 決算の状況 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額

DISCLOSURE 2022
Ⅰ 決算の状況

７．有価証券に関する注記

７．有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

①満期保有目的の債券で時価のあるもの①満期保有目的の債券

 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上

 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

時 価
－

－

－

地方債

－

－

－

社債

10,100,000

10,256,930

156,930

その他

－

－

－

小計

10,100,000

10,256,930

156,930

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

1,000,000

995,095△ 4,905

その他

－

－

－

小計

1,000,000

995,095△ 4,905

11,100,000

11,252,025

152,025

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

株式
債券
うち国債
うち地方債
うち社債
うち外国証券
受益証券
投資証券

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
るもの

小計
株式
債券
うち国債
貸借対照
うち地方債
表計上額
うち社債
が取得原
価を超え うち外国証券
ないもの
受益証券
投資証券
小計
合計

取得原価

地方債

－

－

－
－

社債

7,900,000

8,022,510

122,510

その他

－

－

－

小計

7,900,000

8,022,510

122,510
－

国債

－

－

地方債

－

－

－

社債

1,000,000

996,045△ 3,955

その他

－

－

－

小計

1,000,000

996,045△ 3,955

8,900,000

9,018,555

118,555（単位：千円）

取得原価

評価差額

株式
債券
うち国債
うち地方債
うち社債
うち外国証券
受益証券
投資証券

803,744
85,045,657
47,711,879
11,926,378
23,977,795
1,429,603
4,978,593
823,442

1,105,530
4,422,716
3,714,470
133,037
434,444
140,7642,450,135
439,281小計

100,069,101

91,651,438

8,417,663

823,51434,541,365
1,439,125－
33,102,240－
2,673,066
60,01038,097,955
138,167,057

973,272
34,791,570
1,482,201－
33,309,369－
2,984,454
64,76638,814,063
130,465,501△ 149,757△ 250,205△ 43,076－△ 207,129－△ 311,388△ 4,756△ 716,108
7,701,555

種類

827,143
101,829,617
58,348,448
15,868,145
26,076,723
1,536,298
5,253,382
863,683

841,835
5,684,648
4,719,151
258,559
605,656
101,2812,596,508
464,052

118,360,870

108,773,826

9,587,044

888,743
5,106,875
2,345－
5,104,530－
1,707,705
24,7807,728,104
126,088,975

970,282
5,216,651
2,348－
5,214,303－
1,899,893
25,248
8,112,076
116,885,902△ 81,538△ 109,776△3－△ 109,773－△ 192,188△ 468△ 383,972
9,203,072

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
るもの

株式
債券
うち国債
貸借対照
うち地方債
表計上額
うち社債
が取得原
価を超え うち外国証券
ないもの
受益証券
投資証券
小計
合計

（＊）上記評価差額から繰延税金負債 2,545,569 千円を差し引いた額 6,657,502 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（＊）上記評価差額から繰延税金負債 2,130,250 千円を差し引いた額 5,571,305 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（2）当事業年度中に売却したその他有価証券（2）当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

売却益

－

貸借対照表
計上額
1,909,274
89,468,373
51,426,350
12,059,416
24,412,240
1,570,367
7,428,729
1,262,724

評価差額

売却額

差 額

－

②その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

貸借対照表
計上額
1,668,979
107,514,265
63,067,600
16,126,705
26,682,380
1,637,580
7,849,890
1,327,735

時 価

国債

合計

②その他有価証券で時価のあるもの
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
種類

貸借対照表
計上額

種類

国債

合計

（単位：千円）

差 額（単位：千円）

売却損

売却額

売却益

売却損

株

式

229,338

23,90097,597株

式

205,408－

65,325

債券

22,538,566

122,799

12,500債

券

20,152,623

67,603

9,769

受益証券

1,119,378

462,102－

受益証券

254,454

110,949

－

投資証券

－

－

－

投資証券

－

－

－

23,887,283

608,802110,098

20,612,486

178,553

75,094合計合（３）金銭の信託の保有目的区分別の内訳（３）金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額①運用目的の金銭の信託

496,064 千円

貸借対照表計上額－千円

当事業年度の損益に含まれた評価差額②その他の金銭の信託

その他の
金銭の信託

取得原価

3,113,172

3,031,994

106,314－千円（単位：千円）

うち貸借対照うち貸借対照表計上額が取表計上額が取差額（＊１）
得原価を超え得原価を超えないもの
るもの（＊２）（＊２）
81,178496,064 千円②その他の金銭の信託（単位：千円）
貸借対照表
計上額

計

その他の
金銭の信託

△ 25,135（＊１）上記差額から繰延税金負債 22,454 千円を差し引いた額 58,724 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

貸借対照表
計上額

取得原価

3,136,072

3,065,990

うち貸借対照うち貸借対照表計上額が取表計上額が取差額（＊１）
得原価を超え得原価を超えないもの
るもの（＊２）（＊２）
70,081

137,947△ 67,865（＊１）上記差額から繰延税金負債 19,384 千円を差し引いた額 50,697 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

54

DISCLOSURE 2022

８．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

 職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退職 職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程

一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人 全国農林漁に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との契業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。

約による確定給付企業年金制度を採用しています。

 なお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあ なお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しています。

たり、簡便法を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
14,318,312千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
14,101,919千円

転籍者受入

52,575千円

勤務費用

681,029千円

勤務費用

723,819千円

利息費用

21,529千円

利息費用

16,320千円

数理計算上差異の発生額

16,087千円△ 85,880千円

退職給付の支払額△ 953,900千円

退職給付の支払額△ 923,226千円

期末における退職給付債務

13,866,665千円

期末における退職給付債務

14,101,919千円

数理計算上差異の発生額（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

8,418,038千円

8,408,724千円

転籍者受入

32,566千円

期待運用収益期待運用収益75,968千円

数理計算上の差異の発生額△ 37,443千円

数理計算上の差異の発生額

30,609千円

特定退職金共済制度への拠出金

408,451千円

特定退職金共済制度への拠出金

407,351千円

確定給付型年金制度への拠出金

確定給付型年金制度への拠出金

57,918千円

退職給付の支払額△ 628,753千円

退職給付の支払額△ 613,728千円

期末における年金資産

8,278,970千円

期末における年金資産

8,408,724千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上

72,618千円

55,372千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

14,101,919千円

特定退職金共済制度△ 6,661,292千円

特定退職金共済制度△ 6,542,433千円

確定給付型年金制度△ 1,747,432千円

確定給付型年金制度△ 1,736,536千円

未積立退職給付債務

5,693,195千円

未積立退職給付債務

5,587,695千円

された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

88,006千円

未認識数理計算上の差異

13,866,665千円

24,291千円

未認識数理計算上の差異

貸借対照表計上額純額

5,781,202千円

貸借対照表計上額純額

5,611,986千円

退職給付引当金

5,781,202千円

退職給付引当金

5,611,986千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

723,819千円
16,320千円

期待運用収益

利息費用△ 75,968千円
1,464千円

数理計算上の差異の費用処理額

681,029千円
21,529千円

期待運用収益△ 72,618千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 10,184千円

小計

665,635千円

出向負担金受入△ 8,927千円

臨時に支払った退職金

合計

656,709千円

出向負担金支出990千円

出向負担金受入△ 4,678千円

合計

624,258千円

小計（６）年金資産の主な内訳

619,756千円
8,189千円（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
確定給付型年金制度 特定退職共済制度

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
確定給付型年金制度 特定退職共済制度

一般資産

一般資産

100.0%

ー100.0%

−

債権

ー

63.0%

債権

−

64.0%

年金保険投資ー

26.0%

年金保険投資−27.0%

現金及び預金ー

6.0%

現金及び預金

−

4.0%

その他

ー

5.0%

その他

−

5.0%

100.0%

100.0%

合計

100.0%

100.0%

合計

55

Ⅰ 決算の状況

８．退職給付に関する注記

DISCLOSURE 2022
Ⅰ 決算の状況（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想

在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

割引率（注）

長期期待運用収益率
退職金共済制度

確定給付企業年金制度

割引率（注）

0.31%

長期期待運用収益率
退職金共済制度0.70%

確定給付企業年金制度

1.62%（注）複 数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載してあり
ます。

0.65%
1.62%

（注）複 数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載してあります。

９．特例業務負担金の将来見込額

９．特例業務負担金の将来見込額

 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充て

済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 204,320 千円を含めて計上してるため拠出した特例業務負担金 198,964 千円を含めて計上して

います。

います。

 なお、同組合により示された令和 3 年 3 月現在における令和 なお、同組合により示された令和 4 年 3 月現在における令和

14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 2,290,090 千円

14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 2,057,120 千円となっています。

となっています。

10．税効果会計に関する注記

10．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

35,628 千円

貸倒引当金

貸倒損失

41,913 千円

貸倒損失

退職給付引当金

0.46%

1,599,966 千円

退職給付引当金

357 千円
41,046 千円
1,552,275 千円

賞与引当金

348,832 千円

賞与引当金

338,886 千円

未払費用

56,920 千円

未払費用

55,724 千円

外部出資等損失引当金

59,430 千円

外部出資等損失引当金

55,667 千円

減損損失

548,195 千円

減損損失

646,361 千円

肥育牛評価損50,911 千円

肥育牛評価損49,795 千円

その他

168,990 千円

その他

158,105 千円

繰延税金資産小計

2,910,789 千円

繰延税金資産小計

2,898,218 千円

評価性引当額△ 678,059 千円

評価性引当額△ 721,464 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,232,729 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,176,754 千円

繰延税金負債

繰延税金負債

資産除去債務

△ 1,467 千円

その他有価証券評価差額金△ 2,568,023 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 2,569,490 千円

繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）

資産除去債務（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 2,150,958 千円
25,795 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.66%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 2,149,634 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

336,761 千円

法定実効税率△ 1,323 千円

その他有価証券評価差額金

27.66%（調整）
1.00%

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 7.65%2.19%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 18.43%

2.15%

住民税均等割等

4.73%

評価性引当額の増減△ 1.60%

評価性引当額の増減

中小企業等の機械取得にかかる税額控除△ 1.50%中小企業等の機械取得にかかる税額控除△ 1.64%

還付金△ 7.27%その他△ 0.28%その他△ 0.25%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.51%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.18%

19.44%

11．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報） 「重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。

56

DISCLOSURE 2022

（単位：円）

科

目

令和２年度

令和３年度

１．当期未処分剰余金

2,586,574,472

２．任意積立金取崩額－

223,683,265－

223,683,265

1,962,467,534

1,744,097,461

米価格変動積立金
３．剰余金処分額

2,110,455,530

(1)

利益準備金

344,000,000

136,000,000

(2)

任意積立金

1,400,000,000

1,393,683,265

経営基盤強化積立金－－

経営安定化積立金－

70,000,000

農業振興積立金

250,000,000

90,000,000

教育研修充実積立金

200,000,000

150,000,000

宅地等供給事業積立金－－

税効果積立金－－

施設等更新積立金

200,000,000

300,000,000

信用事業システム開発積立金

250,000,000

170,000,000

ＢＩＳ規制強化対応積立金

250,000,000

350,000,000

農業災害積立金

250,000,000

40,000,000－

223,683,265

218,467,534

214,414,196

624,106,938

590,041,334

米価格変動積立金（3） 出資配当金
４．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
令和２年度 １％
令和３年度 １％
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準は次のとおりです。
種類

内容
積立目的

経営基盤強化積立金

経営安定化積立金

農業振興積立金

積立目標額

宅地等供給事業積立金

出資総額の 5 分の１に達するまで、毎事業年度の剰余金の 100 分の 15 以上を基準に積み立てる。

取崩基準

臨時的損失、固定資産処分等による損失及び欠損金が生じた場合。

積立目的

ＪＡバンク基本方針に基づくＪＡバンクの信頼性維持向上及び健全性の確保のため。

積立目標額

毎事業年度末のリスクアセット額の 0.33％を下限として積み立てる。

取崩基準

目的に照らして必要な額を取り崩す。

積立目的

地域農業の振興を図るための支出に充てるため。

積立目標額

出資総額の５分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

農業振興対策を実施した場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的
教育研修充実積立金

将来の経営環境激変に伴う財務悪化、及び将来の固定資産等の損失に備えるため。

経営環境の大幅かつ急速な変化に対応する実践型職員の育成、組合員教育の経費に充
てるため。

積立目標額

出資総額の 10 分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

教育事業を実践した場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

宅地等供給事業の健全な運営並びに財務基盤強化のため。

積立目標額
取崩基準

宅地等供給事業実施規程第 9 条に基づき同第 2 条第 3 号の規定により生じた当期の利益から利益準備金及び繰越剰余金を控除した額を限度に積み立てる。
当該事業における損失及び欠損金が生じたとき。

57

Ⅰ 決算の状況

５．剰余金処分計算書

DISCLOSURE 2022
Ⅰ 決算の状況

種類

内容
積立目的

税効果積立金

施設等更新積立金

信用事業システム開発積立金

ＢＩＳ規制強化対応積立金

農業災害積立金

米価格変動積立金

積立目標額

法人税法の改正及び将来減算一時差異の回収等による繰延税金資産の縮減等に充てる。
利益見込額の範囲内で計上した繰延税金資産を限度とし繰延税金資産の純増額相当を限度として積み立てる。

取崩基準

繰延税金資産が減少する場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

将来の施設更新又は新たな事業展開を図るための施設取得に充てる。

積立目標額

施設取得又は更新を要する額に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

償却費相当額に充当する場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

系統信用事業において将来発生しうるシステム開発等への投資に充てる。

積立目標額

出資総額の 10 分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

信用システムにかかる開発投資を実施した場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

金融機関に対する規制強化による自己資本比率大幅低下回避及び財務基盤確保のため。

積立目標額

出資総額の２分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

臨時的損失及び欠損金が生じた場合。

積立目的

農業災害の復興支援を図るための支出に充てる。

積立目標額

出資総額の 20 分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

自然災害、家畜法定伝染病による復興支援及び欠損金が生じたとき。

積立目的

買取米の販売市場価格の変動による損失に充てる。

積立目標額

５億円を超える額に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

買取米の販売市場価格の変動により損失が発生した場合及び欠損金が生じたとき。

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が次のとおり含まれています。
令和２年度

85,810 千円

令和３年度

33,773 千円

58

DISCLOSURE 2022

（令和 2 年度）
区

分

（単位：千円）
計

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等事業収益①
65,583,595
10,215,895
7,277,842
25,395,454
22,356,891
337,512
事業費用②
39,622,476
1,226,547
611,690
20,853,896
16,407,848
522,493
事業総利益③
25,961,118
8,989,347
6,666,151
4,541,558
5,949,042▲ 184,981
（①－②）
事業管理費
④
24,998,543
6,909,905
4,297,248
5,969,310
6,470,201
1,351,877（うち減価償却費 ⑤ ）（ 1,930,727 ）（332,240 ）（132,139 ）（
816,117 ）（582,329 ）（
67,898 ）（うち人件費⑤ ' ）（ 16,472,248 ）（ 4,449,695 ）（ 3,504,695 ）（ 3,372,132 ）（ 4,018,391 ）（ 1,127,333 ）※うち共通管理⑥
1,582,179
904,236
1,297,754
1,410,714
153,759▲ 5,348,643
費（133,593 ）（
76,350 ）（109,577 ）（
119,115 ）（
12,982 ）（ ▲ 451,618 ）（うち減価償却費 ⑦ ）（うち人件費⑦' ）（
627,013 ）（358,346 ）（514,296 ）（559,062 ）（
60,934 ）（ ▲ 2,119,653 ）
事業利益⑧
962,575
2,079,442
2,368,902▲ 1,427,751▲ 521,158▲ 1,536,859
（③－④）
事業外収益
⑨
1,797,318
500,141
293,519448,500
493,268
61,888※うち共通部分 ⑩
492,832
281,660
404,236
439,42247,894▲ 1,666,046
事業費用⑪
452,397
130,380
74,197
114,693
120,567
12,559※うち共通部分 ⑫
129,238
73,861106,005
115,232
12,559▲ 436,896
経常利益⑬
2,307,496
2,449,204
2,588,224▲ 1,093,944▲ 148,458▲ 1,487,529（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭
581,927
55,14931,518435,776
52,471
7,011※うち共通部分 ⑮
55,14931,51845,23549,172
5,359▲ 186,435
特別損失⑯
927,754
169,917
84,249547,349
100,520
25,717※うち共通部分 ⑰
98,00056,00880,38387,3809,523▲ 331,296
税引前当期利益⑱
1,961,669
2,334,435
2,535,493▲ 1,205,518▲ 196,506▲ 1,506,235（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
447,210380,292
319,095
359,636▲ 1,506,235
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
1,961,669
1,887,225
2,155,201▲ 1,524,613▲ 556,143（⑱－⑲）（令和 3 年度）
区

分

（単位：千円）
計

事業収益①
61,614,869
事業費用②
36,690,807
事業総利益③
24,924,061
（①－②）
事業管理費
④
24,348,095（うち減価償却費 ⑤ ） (1,909,724 )（うち人件費⑤ ' ） ( 15,983,455 )※うち共通管理⑥
費（うち減価償却費 ⑦ ）（うち人件費⑦' ）
事業利益⑧
575,965
（③－④）
事業外収益
⑨
1,830,656※うち共通部分 ⑩
事業費用⑪
504,925※うち共通部分 ⑫
経常利益⑬
1,901,697（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭
499,153※うち共通部分 ⑮
特別損失⑯
1,562,433※うち共通部分 ⑰
税引前当期利益⑱
838,417（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
838,417
（⑱－⑲）

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業9,677,730
1,274,277

7,094,600
601,756

22,666,962
18,220,311

21,615,277
15,854,740

560,298
739,721

8,403,453

6,492,843

4,446,650

5,760,537▲ 179,423

共通管理費等

6,752,189
4,174,464
5,789,410
6,299,691
1,332,339(
328,009 ) (135,891 ) (806,007 ) (565,243 ) (74,573 )( 4,352,589 ) ( 3,397,404 ) ( 3,232,194 ) ( 3,906,967 ) ( 1,094,298 )
1,619,168((

945,183

1,318,354

1,438,428

187,939

115,507 ) (566,519 ) (126,027 ) (618,117 ) (16,466 ) ( ▲ 482,675 )
80,760 ) ( ▲ 2,367,344 )

141,862 ) (695,784 ) (82,811 ) (406,161 ) (1,651,263

2,318,379▲ 1,342,759▲ 539,154▲ 1,511,762

507,621503,720
133,853
133,201

302,571
294,044
77,95777,755450,916
410,137
146,176
108,454495,721447,492
130,134
118,332

73,82558,467
16,804
15,4602,025,032

2,542,993▲ 1,038,019▲ 173,568▲ 1,454,741

90,32790,327322,711322,363

52,72852,728188,269
188,178

265,367
73,546434,678
262,473

80,24580,245355,717286,379

10,484
10,484
261,056
37,417

1,792,648

2,407,453▲ 1,207,330▲ 449,040▲ 1,705,314

498,593433,698

364,197

408,824▲ 1,705,314

1,294,054

1,973,755▲ 1,571,528▲ 857,865

59▲ 5,509,074▲ 1,713,862▲ 453,205▲ 307,332▲ 1,096,811

Ⅰ 決算の状況

６．部門別損益計算書

DISCLOSURE 2022
Ⅰ 決算の状況（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等「人頭割（1/3）＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割（1/3）＋事業総利益割（1/3）
」（２）営農指導事業「均等割（1/2）＋事業総利益割（1/2）
」

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和２年度
令和３年度

（単位：%）

区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

共通管理費等

29.58

16.91

24.26

26.38

営農指導事業

29.69

25.25

21.18

23.88

共通管理費等

29.39

17.16

23.93

26.11

営農指導事業

29.24

25.43

21.36

23.97

営農指導事業計

2.87

100.00100.003.41

100.00100.00７．会計監査人の監査
令和３年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

60

DISCLOSURE 2022

Ⅱ 損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

82,122,728

76,695,284

70,841,560

65,583,595

61,614,869

信用事業収益12,233,870

11,769,657

10,740,886

10,215,895

9,677,730

共済事業収益8,379,262

7,958,664

7,518,087

7,277,842

7,094,600

農業関連事業収益

33,707,695

30,412,245

27,014,295

25,395,454

22,666,962

生活その他事業収益

27,365,999

26,260,600

25,227,207

22,356,891

21,615,277

営農指導事業
経常利益
当期剰余金

435,900

294,117

341,082

337,512560,298

2,189,902

2,594,794

1,987,040

2,307,496

1,901,697

609,743

1,869,701

992,476

1,716,186

675,443

22,681,979

22,512,685

22,328,413

22,047,802

21,662,476（出資口数）(22,681,979)(22,512,685)(22,328,413)(22,047,802)(21,662,476)

純資産額

77,986,198

79,235,960

77,103,472

79,681,150

78,694,408

総資産額

1,092,634,857

1,113,478,673

1,114,801,593

1,109,021,379

1,138,905,051

貯金等残高

984,693,039

977,670,858

976,761,655

996,444,310

1,011,169,017

貸出金残高

299,671,131

298,851,749

286,465,808

283,689,025

279,400,003

有価証券残高167,390,992

155,212,088

150,038,479

137,188,975

147,067,057

224,744

223,066

221,322

218,467

214,414

224,744

223,066

221,322

218,467

214,414

－

－

－

－

－

出資金

剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数

3,609

3,536

3,370

3,230

3,082

単体自己資本比率

14.93

14.06

14.12

14.33

13.42

（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。

４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表
項目（単位：千円、％）
令和 2 年度

令和 3 年度

増減

資金運用収支8,648,790

8,546,487

役務取引等収支

238,861

232,272

その他信用事業収支

101,695△ 375,305△ 477,001

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

8,989,347(0.91)

8,838,777(0.88)△ 150,570( △ 0.04）

事業粗利益（事業粗利益率）

25,262,156

24,679,487△ 582,668

事業純益

263,612331,391

67,778.00

実質事業純益263,612331,391

67,778.00

コア事業純益153,314273,557

120,242.00△ 308,788

162,607471,395.00

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）(2.26)(2.17)△ 102,303△ 6,589( △ 0.10）（注） 「事業粗利益」
「事業純益」「実質事業純益」「コア事業純益」「コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）」については、令和２年 12 月 23
日付農林水産省経営局金融調整課組合金融グループ事務連絡文書「『コア事業純益』等の定義について」に基づき計算しています。

61

Ⅱ 損益の状況項
経常収益

DISCLOSURE 2022

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

令和 2 年度

目

Ⅱ 損益の状況

平均残高

利

令和３年度

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

資金運用勘定1,168,942,548

9,019,000

0.77 1,192,336,441

8,870,682

0.74

うち預金

545,270,505

3,392,102

0.62

580,123,901

3,162,525

0.55

うち有価証券

143,038,903

1,730,266

1.21

136,867,237

1,646,206

1.20

うち貸出金

283,850,088

3,740,195

1.32

278,609,901

3,567,992

1.28

1,014,491,680

370,2100.04 1,029,244,259

324,195

0.03

996,108,214

320,292

0.03 1,012,246,020

278,1870.03

うち譲渡性貯金

4,177,058

1,351

0.03

2,578,597

99

0.00

うち借入金

1,641,834

12,5660.77

1,366,240

10,238

0.75

－

－

0.21

－

－

0.21

資金調達勘定う ち 貯 金・ 定 期 積
金

総資金利ざや（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）

２．資金運用勘定の利息欄の預金には、旧信連及び農林中央金庫からの奨励金等が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項
受

支

取

払

利

利

目

令和 2 年度増減額

息△ 148,317

うち預金△ 196,443△ 229,577

うち有価証券△ 97,020△ 84,060

うち貸出金△ 207,144△ 172,203△ 64,083△ 46,014

うち貯金・定期積金△ 56,542△ 42,105

息
うち譲渡性貯金
うち借入金差

令和 3 年度増減額△ 623,664

引

62

△ 528

△ 1,251△ 2,648△ 2,327△ 687,747△ 194,332

DISCLOSURE 2022

Ⅲ 事業の概況
１． 信用事業（１） 貯金に関する指標①科目別貯金平均残高（単位：千円、％）種類

令和 2 年度

令和 3 年度

増

減

動

性

貯

金

465,200,170 （46.51 ）

499,052,543 （49.18 ）

33,852,372

定

期

性

貯

金

530,432,364 （53.03 ）

512,799,317 （

50.53 ）

△ 17,633,046

そ の 他 の 貯 金

475,679 （0.05 ）

394,159 （0.04 ）△ 81,519

996,108,214（99.58 ）

1,012,246,020 （99.75 ）

16,137,806

4,177,058 （0.42 ）

2,578,597 （0.25 ）△ 1,598,460

1,000,285,272（ 100.00 ）1,014,824,618 （

100.00 ）14,539,345

計
譲

渡

性

合

貯

金

計

（注） １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

②定期貯金残高（単位：千円、％）

種

類

令和２年度

定期貯金

令和 3 年度

増減

488,257,473 （100.00）471,724,567（

100.00）△ 16,532,905

うち固定金利定期

488,048,959 （

99.96）

471,533,889（

99.96）△ 16,515,069

うち変動金利定期

208,513 （0.04）

190,677（

0.04）△ 17,835（注） １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（2） 貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

手

形

貸

付

2,336,887

1,867,213△ 469,673

証

書

貸

付

261,276,652

257,666,502△ 3,610,150

当

座

貸

越

9,704,164

9,132,842△ 571,322

割

引

手

形

－

－

－

金 融 機 関 貸 付

10,532,383

9,943,342△ 589,041

283,850,088

278,609,901△ 5,240,187

合計

令和 2 年度

令和 3 年度

63増

減

Ⅲ 事業の概況

流

DISCLOSURE 2022

②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

令和２年度

令和 3 年度

増減

固 定 金 利 貸 出

254,483,785 （

89.71 ）

248,766,719 （89.04 ）

△ 5,717,065

変 動 金 利 貸 出

18,476,191 （6.51 ）

20,528,523 （7.35 ）

2,052,331

10,729,049 （3.78 ）

10,104,760 （

3.62 ）△ 624,289

279,400,003 （ 100.00 ）△ 4,289,022

そ

の

他

合
（注）（

計

283,689,025 （ 100.00 ））内は構成比です。

Ⅲ 事業の概況③貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和２年度

貯 金・ 定 期 積 金 等
有

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

小

保

他

保

券

－

－

－

産

－

－

－

産

17,679,688

17,529,352△ 150,335

物

3,632,725

3,122,213△ 510,512

24,103,564

23,158,522△ 945,042

173,708,500

176,489,651

2,781,150

6,246,794

6,192,737△ 54,056

小179,955,294

182,682,389

2,727,094

79,630,165

73,559,091△ 6,071,074

283,689,025

279,400,003△ 4,289,022

証

計

信

用
合

減
△ 284,194

計の増

2,506,956

農業信用基金協会保証
そ令和 3 年度

2,791,150

計④債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和２年度

貯 金・ 定 期 積 金 等
有

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

小

保

減
22,864

券

－

－

－

－

－

－

産

－

－

－

物

－

－

－

3,887

26,752

22,864

－

－

－

3,887

26,752

22,864用合

増26,752

産計信

令和 3 年度

3,887

計⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

令和２年度

令和 3 年度

増

減

設

備

資

金

183,030,653（ 64.5）

184,785,422（

66.1）

1,754,768

運

転

資

金

100,658,371（ 35.5）

94,614,581（

33.9）△ 6,043,790

283,689,025（ 100.0）

279,400,003（ 100.0）△ 4,289,022

合
（注）（

計

）内は構成比です。

64

DISCLOSURE 2022

⑥貸出金の業種別残高（単位：千円、％）種類

令和 2 年度

令和 3 年度

増

減

農

業

13,346,675（

4.7）

12,169,226（

4.4）△ 1,177,448

林

業

984,125（0.3）

1,025,172（

0.4）

41,047

産業

1,347,781（

0.5）

1,364,712（

0.5）

16,931

製

造業

22,509,132（

7.9）

23,269,466（

8.3）

760,333

業

1,276,673（

0.5）

1,326,194（

0.5）

49,521

建 設 ・ 不 動 産 業

24,963,143（

8.8）

23,992,575（

8.6）△ 970,568

電気・ガス・熱供給水道業

3,081,002（

1.1）

3,387,357（

1.2）

306,355

運

輸

・

通

信

業

6,535,742（

2.3）

6,518,414（

2.3）△ 17,327

金

融

・

保

険

業

15,808,488（

5.6）

15,404,003（

5.5）△ 404,484

卸 売 ・ 小 売 ・ サ ー
ビ ス 業 ・ 飲 食 業

59,355,206（

20.9）

60,214,551（

21.6）

859,345

地

方

非

営

鉱

公

そ

共
利

団

体

48,491,663（

17.1）

42,938,065（

15.4）△ 5,553,597

法

人

－（

－）

－（

－）

－

の
合

（注）（

他
計

85,989,391（

30.3）

87,790,261（

31.4）

1,800,870

283,689,025（

100.0）

279,400,003（

100.0）△ 4,289,022）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高（１） 営農類型別（単位：千円）
種

類

令和２年度

農業

増

減

11,850,173

11,003,639△ 846,533

2,042,979

2,384,345

341,366

野菜・園芸

505,864

390,167△ 115,697

果樹・樹園農業

226,342

180,701△ 45,641

工芸作物

106,493

52,011△ 54,481

1,251,572

951,002△ 300,570

590,214368,727△ 221,487－－－

7,126,706

6,676,683△ 450,022－－－

11,850,173

11,003,639△ 846,533

穀作

養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合

令和 3 年度計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、当組合の子会社等が含まれています。

65

Ⅲ 事業の概況水DISCLOSURE 2022

（２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）

種

類

令和２年度

令和 3 年度

増減

プロパー資金8,928,201

8,364,271△ 563,929

農業制度資金△ 282,604

2,921,971

2,639,367

農業近代化資金661,464

647,633△ 13,830

その他制度資金2,260,507

1,991,734△ 268,773

合11,850,173

11,003,639△ 846,533

計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。

２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資

Ⅲ 事業の概況

するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：千円）類

令和２年度

日本政策金融公庫資金
そ

の
合

增

減

2,390,166

3,697,439－－－

2,390,166

3,697,439

1,307,273

他
計

令和 3 年度

1,307,273（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
債権区分

保全額

債権額

保証

引当

合計

199,708

177,639

342,931

720,279

1,141,043

655,862

456,105

627,517
2,513,678

281,352
1,104,533

令和 2 年度

350,560

212,300

令和 3 年度

295,010

三月以上延滞 令和 2 年度
債権
令和 3 年度－

貸出条件緩和 令和 2 年度
債権
令和 3 年度
小

計

正常債権
合

計

720,279

担保

破産更生債権及び 令和 2 年度
これらに準ずる債権 令和 3 年度
令和 2 年度
危険債権
令和 3 年度
要管理債権（単位：千円）

221,495
518,805

627,5172,366,780－

17,819230,120

198,163－

23,044

221,208

－

－

－

－

－

－

－

－

－

350,560

212,300－

17,819230,120

295,010

198,163－

23,044

221,208

令和 2 年度

3,584,519

1,516,543

921,081879,556

3,317,180

令和 3 年度

3,302,646

1,620,559

780,532

700,645

3,101,736

令和 2 年度

281,094,161

－

－

－

－

令和 3 年度

277,123,493

令和 2 年度

284,678,680

令和 3 年度

280,426,140

2,380,118

124,670
743,441

2,253,010（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債
権をいいます。
2．危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3．要管理債権４
 ．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
4．三月以上延滞債権
 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
5．貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

66

DISCLOSURE 2022

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。
⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 2 年度
区

令和 3 年度

期中減少額

分

期中増加額

一般貸倒
引当金

164,314130,032

個別貸倒
引当金

1,039,563

合1,203,878

計

期中減少額
期末残高

期首残高

期中増加額

164,314130,032

130,032

128,086－

130,032

128,086

861,736

37,770 1,001,792

861,736

861,736

677,600

104,026

757,710

677,600

991,769

37,770 1,166,107

991,769

991,769

805,686

104,026

887,743805,686

目的
使用

その他
－

⑪貸出金償却の額
項

目的
使用

期末残高

その他

（単位：千円）

目

令和２年度

貸出金償却額

令和３年度
149

－

（３） 内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

送金・振込為替
代金取立為替雑為合

令和 2 年度

類

替
計

仕

向

令和 3 年度
被仕向

仕

向

被仕向

件

数

1,043,893

2,020,724

1,063,075

2,043,837

金額

548,487,685

660,011,609

525,940,873

648,091,697

件

数

532

75

441

89

金

額

2,648,538

13,1512,130,981

57,435

件

数

7,555

4,410

6,935

4,369

金

額

8,252,884

23,463,039

7,618,195

25,442,519

件

数

1,051,980

2,025,209

1,070,451

2,048,295

金

額

559,389,108

683,487,800

535,690,050

673,591,652（４） 有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種

類

国

令和２年度

令和 3 年度

増減債

58,272,638

48,778,167△ 9,494,471

債

18,196,967

13,164,998△ 5,031,968

政府保証債

－

－

－

地
金

方

債

－

－

－

短 期 社 債

融14,865,899

19,319,384

4,453,484

社

債

41,475,012

45,724,436

4,249,423

株

式

1,851,664

1,793,740△ 57,923

その他の証券合計8,376,740

8,086,510△ 290,229

143,038,923

136,867,237△ 6,171,685

67

Ⅲ 事業の概況

期首残高

DISCLOSURE 2022

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高（単位：千円）
3 年超

5 年超

7 年超

期間の定め
のないもの

1 年以下

1 年超
3 年以下

5 年以下

7 年以下

10 年以下債

10,065,100

8,252,945

3,264,300

5,721,550

17,533,850 18,232,200

地 方 債

2,370,193

5,078,732

6,722,808－－

1,954,971－

16,126,705

政
府
保 証 債

－

－

－

－

－

－

－

－

金 融 債

－

－

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

－

－

種類

10 年超

合

計

令和 2 年度

Ⅲ 事業の概況

国－ 63,069,945

社

債

1,204,860

613,170

1,188,056

2,208,550

2,197,166

27,196,817

株

式

－

－

－

－

－

－

2,557,722

2,557,722

そ の 他
の 証 券

264,030

1,080,819

103,052

968,440

691,615－

7,802,153

10,910,111

債

3,016,800

6,173,725

3,233,300

10,119,150 18,985,900

11,336,600－ 52,865,475

地 方 債

1,952,993

8,266,370－－－

1,840,052－

12,059,416

政
府
保 証 債

－

－

－

－

－

－

－

－

金 融 債

－

－

－

－

－

－

－

－

短期社債

19,999,130

－

－

－

－

－

－

19,999,130

9,915,870 44,524,490

令和 3 年度
国社

債

300,530

2,115,939

492,950

3,076,101

3,980,055

27,822,510

10,197,630

47,985,717

株

式

－

－

－

－

－

－

2,732,789

2,732,789

そ の 他
の 証 券

196,086

908,812

1,051,290

659,727

671,040－

7,937,572

11,424,529

68

DISCLOSURE 2022

（5） 有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報[ 満期保有目的の債券 ]（単位：千円）令和 2 年度
種類
国

貸借対照表
計上額

時

令和 3 年度

価

差
－

貸借対照表
計上額

額
－

時

－

価

差

額

－

－

－

時価が貸借対 地 方 債
照表計上額を 社
債
超えるもの
その他

－

－

－

－

－

－

10,100,000

10,256,930

156,930

7,900,000

8,022,510

122,510

－

－

－

－

－

－

10,100,000

10,256,930

156,930

7,900,000

8,022,510

122,510

小

計

国

債

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対 地 方 債
照表計上額を 社
債
超えないもの そ の 他

－

－

－

－

－

－

1,000,000

995,095△ 4,905

1,000,000

996,045△ 3,955

小
合

計

計

－

－

－

－

－

－

1,000,000

995,095△ 4,905

1,000,000

996,045△ 3,955

11,100,000

11,252,025

152,025

8,900,000

9,018,555

118,555[ その他有価証券 ]（単位：千円）令和 2 年度
種類

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
るもの

827,143

評価差額

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株

式

1,668,979

841,835

803,744

1,909,274

1,105,530

債

券 101,829,617 107,514,265

5,684,648

85,045,657

89,468,373

4,422,716

う ち 国 債

58,348,448

63,067,600

4,719,151

47,711,879

51,426,350

3,714,470

うち地方債

15,868,145

16,126,705

258,559

11,926,378

12,059,416

133,037

う ち 社 債

26,076,723

26,682,380

605,656

23,977,795

24,412,240

434,444

うち外国証券

1,536,298

1,637,580

101,281

1,429,603

1,570,367

140,764

受 益 証 券

5,253,382

7,849,890

2,596,508

4,978,593

7,428,729

2,450,135

投 資 証 券863,683

1,327,735

464,052

823,442

1,262,724

439,281

108,773,826 118,360,870

9,587,044

91,651,438 100,069,101

8,417,663

計株

式

970,282

888,743△ 81,538

973,272

823,514△ 149,757

債券

5,216,651

5,106,875△ 109,776

34,791,570

34,541,365△ 250,205

う ち 国 債

2,348

2,345

△3

1,482,201

1,439,125△ 43,076

うち地方債

－

－

－

－

－

－

う ち 社 債

5,214,303

5,104,530△ 109,773

33,309,369

33,102,240△ 207,129

うち外国証券

－

－

－

－

－

－

受 益 証 券

1,899,893

1,707,705△ 192,188

2,984,454

2,673,066△ 311,388

投 資 証 券

25,24824,780△ 468

64,76660,010△ 4,756

8,112,076

7,728,104△ 383,972

38,814,063

38,097,955△ 716,108

9,203,072 130,465,501 138,167,057

7,701,555

小
合

貸借対照表
計上額

取得原価

小

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
ないもの

令和 3 年度

計

計

116,885,902 126,088,975

69

Ⅲ 事業の概況

債

DISCLOSURE 2022

②金銭の信託の時価情報[ 運用目的の金銭の信託 ]（単位：千円）
令和２年度

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

令和 3 年度

当年度の損益に含まれた評価差額

496,064

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額－

496,064－

Ⅲ 事業の概況[ その他の金銭の信託 ]（単位：千円）
令和２年度

貸借対照
表計上額

その他の
金銭の信託

取得原価

3,113,172 3,031,994

令和 3 年度

差額

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

81,178106,314△ 25,135 3,136,072 3,065,990

貸借対照
表計上額

取得原価

差額

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

70,081

137,947△ 67,865（注）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

２．共済取扱実績（１） 長期共済新契約高 ・ 長期共済保有高（単位：万円）種類

令和 2 年度
新契約高

令和 3 年度
保有高

新契約高

保有高

終身共済

4,469,852

117,662,484

3,191,781

108,499,774

定期生命共済1,116,630

2,272,790

1,019,940

3,168,360

養老生命共済606,507

26,516,321

387,376

23,914,243

438,470

11,117,899

302,870

10,823,609

医療共済31,525

3,655,265

55,605

3,120,570

がん共済

0397,100

0378,750

定期医療共済0

167,6400150,660

介護共済248,318

1,143,671

247,239

1,374,227

年金共済

061,530057,130

建物更生共済16,541,615

166,501,689

11,907,206

163,910,785

23,014,447

318,378,491

16,809,148

304,574,500

うちこども共済
生命総合共済合計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

70

DISCLOSURE 2022

（２） 医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）種類

令和 2 年度
新契約高

保有高
4,273

医 療 共 済が ん 共 済

計

新契約高

保有高

63,82096

54,293－－203,856

240,8111,350

21,816

1,301

22,452

定期医療共済合令和 3 年度

809

0

743

86,447

1,397

77,490－－203,856

240,811（注）医療共済（令和３年４月仕組改訂）の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額を表示しています。
（注）合計の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を表示しています。

（３） 介護共済 ・ 生活障害共済 ・ 特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：万円）種類

令和 2 年度
新契約高

令和 3 年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

339,100

2,119,950

333,773

2,395,378

生活障害共済（一時金型）

592,790

1,566,220

608,520

2,107,680

生活障害共済（定期年金型）

59,160131,61253,286

178,674

特定重度疾病共済636,460

632,860

414,730

1,019,580

1,627,510

4,450,642

1,410,309

5,701,312合計（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は
特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４） 年金共済の年金保有高（単位：万円）種類

令和 2 年度
新契約高

令和 3 年度
保有高

新契約高

保有高

年 金 開 始 前

186,678

1,803,442

62,298

1,788,223

年 金 開 始 後－

524,111－518,379

186,678

2,327,553

62,2982,306,602

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

71

Ⅲ 事業の概況

05,623

DISCLOSURE 2022

（５） 短期共済新契約高（単位：万円）
種
火

災

自

動

傷

害

令和 2 年度

類

金額

共

済

共

済

共

車

令和 3 年度
掛金

16,374,290

金額
17,374

掛金

16,177,413

681,825

16,726672,332

済

44,492,230

56,77344,940,930

54,533

団体定期生命共済

－

－

－

－

定額定期生命共済

1,400

7

1,400

賠 償 責 任 共 済

Ⅲ 事業の概況

自

賠

責

合

共

済

計

7

760

582

174,400

161,271

931,141905,453（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１） 買取購買品 （生産資材） 取扱実績
（単位：千円）種

令和 2 年度

類

供給高

令和 3 年度
手数料

供給高

手数料

肥

料

1,963,039

313,124

1,998,211

339,819

農薬1,586,125

209,770

1,570,466

291,300

飼料

2,902,296

100,561

2,168,941

73,548

農 業 機 械2,338,040

112,192

2,090,317

54,588

施 設 資 材2,829,241355,060

2,681,636

408,058

畜 産 素 畜合計

1,075,722

35,989309,105

42,646

12,694,467

1,126,700

10,818,679

1,209,962（２） 受託販売品取扱実績（単位：千円）種

令和 2 年度

類取扱高

米
麦・ 豆・ 雑 穀

令和 3 年度
手数料

取扱高7,160,470

273,556

手数料

6,370,199

260,571

387,406

16,843384,836

16,770野菜

3,501,383

93,876

3,443,055

93,526

果実

2,617,566

86,0472,779,961

91,327

産

直2,769,665

169,9032,632,004

171,067

花 き・ 花 木

405,219

9,609

360,190

8,387

林

産

物

631,442

24,289655,61025,324

畜産物18,407,697

231,681

19,215,334

184,917

そ

の
合

他
計

52,424909

36,439198

35,933,277

906,71735,877,632

852,091

72

DISCLOSURE 2022

（３） 買取販売品取扱実績（単位：千円）種

令和 2 年度

類取扱高

米

令和 3 年度
手数料

取扱高

手数料

168,777

2,102,307

155,113

麦・ 豆・ 雑 穀

15,864

2,261

16,155

3,577

野

菜

8,939

1,298

7,382

469

果

実

4,772

805

3,906

195

産

直

156,127

33,608163,032

31,694

花 き・ 花 木

43,642

9,839

40,811

8,506

そ

の
合

他
計

46,4655,860

41,204

39,1002,063,581

222,450

2,374,800

238,658（４） 保管事業取扱実績（単位：千円）項収目益

令和 2 年度

保管料

139,957

158,414荷役

料41,80742,189その他

44,11043,682

225,875

244,286

761

1,909

計
倉 庫 材 料 費
費

用

倉 庫 労 務 費

4,133

4,363

そ の 他 の 費 用

59,79458,316

計差

令和 3 年度

引

64,68964,589161,186

179,697（５） 利用事業取扱実績（単位：千円）種

令和 2 年度

類

収益

令和 3 年度
粗利益

収益

粗利益

ラ イ ス セ ン タ ー

184,506

84,670181,798

86,171

カントリーエレベーター

565,138

336,861

593,101

362,391

選

60,712

17,11567,741

18,579

集

果
出

育
乾

燥

施
荷

設

施

苗

施

調

整

施

設

170,280

45,284

168,796

42,556

設

710,076

151,879

739,377

162,526

設

29,007

13,052

26,916

10,340そ の 他 農 業 施 設

282,078

244,894292,697248,198

そ の 他 生 活 施 設
合計71,426

64,116

71,77464,5092,073,226

957,875

2,142,204

995,273

73

Ⅲ 事業の概況

1,787,769

DISCLOSURE 2022

（６） 加工事業取扱実績（単位：千円）種

令和 2 年度

類

令和 3 年度

収益

粗利益

収益

粗利益

精

米

851,352

72,834

618,704

71,790

農産

662,518

177,493

691,056

154,936

畜

産

763,100

109,438

702,93186,007

米飯

2,204,906

50,5902,216,671

53,485

そ

の
合

他
計

324,370

71,374

291,000

62,5804,806,248

481,732

4,520,364

428,799

Ⅲ 事業の概況（７） 農業経営事業取扱実績（単位：千円）種

令和 2 年度

類

収益

令和 3 年度
粗利益

収益

粗利益

法第 11 条の 50 第１項第１号の事業（農地等の経営事業）

992

△ 203

626

△ 164

法第 11 条の 50 第１項第２号の事業（農地利用集積円滑化団体としての事業）

－

－

－

－

法第 11 条の 50 第１項第３号の事業（農業用施設の経営及び就農研修事業）

959,991

28,974

907,90245,283960,984

28,771

908,529

45,118合計

４．生活その他事業取扱実績（１） 買取購買品 （生活物資） 取扱実績
（単位：千円）
種
自

令和２年度

類

動

供給高
車

令和 3 年度
粗収益
（手数料）

供給高

粗収益
（手数料）

938,914212,322787,724

131,994

料

4,914,311

1,828,403

5,443,408

1,556,915

生 活 用 品1,030,742

279,346758,900

171,143

品

488,677

105,520472,420

77,547

舗

11,253,195

2,012,758

10,276,801

1,895,480

18,625,840

4,438,352

17,739,256

3,833,082

燃
食
店
合

計

74

DISCLOSURE 2022

（２） 葬祭事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和２年度

利

用

運
収

益

資

料

送
材

そ

供

給

の

1,793,545

料

27,64029,561

1,157,533

722,291

他

310,138
2,675,966

材

費618,568

616,667託費

109,659

110,279

高1,044,157

475,302

推

材

進

受

入

費

6,700

4,943

そ

の

他

引

161,360

172,8811,940,446

1,380,075

1,310,881

1,295,891（３） 宅地等供給事業取扱実績（単位：千円）
項

収

益

費

用

差

目
住宅等建設収益
宅 地 供 給 高
宅 地 等 供 給 高
宅地等供給手数料
宅地等供給雑収入
計
宅 地 受 入 高
宅 地 等 受 入 高
宅 地 等 供 給 費
宅地等供給雑費
計引

令和 2 年度

令和 3 年度－
12,60026,671
31,063
3,692
74,027
12,00026,294999
3,785
43,07930,947

1,284
4,400
19,28332,743
3,193
60,904
5,660
18,931511
2,906
28,01032,893（４） その他事業取扱実績（単位：千円）種

類

農用地等利用調整
農 業 経 営 等旅行
福
祉介 護 保 険人 工 授 精肥育堆
肥畜産
バ イ オ マ ス
情 報 利 用水 力 発 電簡 易 郵 便 局
レ ス ト ラ ン
そ
の
他
合 計

令和 2 年度

収益
119,980－
3,674
39,843492,047
46,981－
6,575
108,743－
57,225
129,377
7,633
33,319957
1,046,360

粗利益
11,856－
1,538
33,398367,428△ 1,717－
4,442
23,428－4,020
118,663
1,215
16,058933
581,26675

令和 3 年度

収益
103,503－782
30,873368,100
48,586－
6,735
119,493－－
155,575
1,548
31,087768
867,055

粗利益
10,840－782
24,189279,976
△ 381
－
4,390
14,354－－
142,381
114
13,974
768
491,390

Ⅲ 事業の概況

資計
差272,6073,251,327

委資用

1,613,974

高計費

令和 3 年度

DISCLOSURE 2022

５．指導事業（単位：千円）項収目入

令和 2 年度
賦

課

補

助

実
そ

Ⅲ 事業の概況

支

出

差

の

令和 3 年度

金

72,07870,671

金

180,317

116,113

費59,83355,009330,608

313,400

計他

642,838

555,194

営農改善費

580,200

478,084

生活改善費

59,14855,603

教育情報費

119,429

116,710

その他支出

74,34175,138

計833,120

725,536△ 190,282△ 170,341

引

Ⅳ 経営諸指標76

DISCLOSURE 2022

Ⅳ 経営諸指標
１． 利益率（単位：％）
項目

令和 2 年度

令和 3 年度

増減

総資産経常利益率

0.20

0.16

△ 0.04

資本経常利益率

3.21

2.61

△ 0.60

総資産当期純利益率

0.15

0.05

△ 0.10

資本当期純利益率

2.39

0.92

△ 1.47（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高× 100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高× 100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高× 100（単位：％）
区
貯貸率

貯証率（注）１．貯貸率（期

分
期

令和２年度

増

減

末

28.47

27.63

△ 0.84

期中平均

28.38

27.45

△ 0.92

期

末

13.77

14.54

0.78

期中平均

14.30

13.49

△ 0.81末）＝貸出金残高／貯金残高× 100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
３．貯証率（期

令和 3 年度末）＝有価証券残高／貯金残高× 100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100

77

Ⅳ 経営諸指標

２． 貯貸率 ・ 貯証率

DISCLOSURE 2022

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１． 自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和２年度

令和 3 年度

72,746,456

72,863,466

26,627,462

26,243,129

993

993

46,459,161

46,980,631

218,467

214,414△ 122,693△ 146,874

134,799

132,065

134,799

132,065

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

72,881,255

72,995,532

199,804

161,668－

0

199,804

161,668繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引により増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

Ⅴ 自己資本の充実の状況

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以
外の額

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連す
るものの額

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するも
のの額

－

－

78

DISCLOSURE 2022

（単位：千円、％）
項

目

令和２年度

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

令和 3 年度－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連す
るものの額

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するも
のの額

－

－

（ロ）

199,804

161,668（ハ）

72,681,450

72,833,864

460,401,592

497,944,718－－

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）－－

うち、繰延税金資産－－

うち、前払年金費用－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

46,598,506

44,648,810

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

507,000,098

542,593,529

14.33％

13.42％

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

リスク・アセット等の額の合計額（二）自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

79

Ⅴ 自己資本の充実の状況

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額DISCLOSURE 2022

2． 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央
銀行向け

外国の中央政府及び中央銀
行向け

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公
共部門向け

エクスポー
ジャーの
期末残高

令和 2 年度（単位：千円）

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

エクスポー
ジャーの
期末残高

7,784,612－－

58,477,770

－

－

－

令和 3 年度
リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

7,498,844－－－

49,307,115

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

65,354,593－－

56,910,980

－

－

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

501,995

50,197

2,008

501,975

50,1972,008

1,397,109

184,769

7,391

1,761,069

352,213

14,089529,617,924

105,923,585

4,236,943

578,019,737

115,603,947

4,624,158

法人等向け

41,592,878

27,342,109

1,093,684

55,463,541

32,735,827

1,309,433

中小企業等向け及び個人向け

15,600,110

9,291,289

371,652

14,225,732

10,669,302

426,772

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

Ⅴ 自己資本の充実の状況

抵当権付住宅ローン

5,682,484

1,944,443

77,7785,261,740

1,841,609

73,664

不動産取得等事業向け

10,489,281

10,271,223

410,849

11,333,314

11,333,314

453,333

三月以上延滞等

23,192,406

6,062,739

242,510

11,131,622

5,677,762

227,110

190,540

38,1081,524

121,376

24,275971

174,239,294

17,160,841

686,434

177,046,099

17,704,624

708,185

－

－

－

－

－

－

取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外

－

－

－

－

－

－

8,417,488

8,408,583

336,343

9,742,199

9,742,199

389,688

8,417,488

8,408,583

336,343

9,742,199

9,742,199

389,688

－

－

－

－

－

－

130,064,696

263,777,582

10,551,103

145,540,802

286,239,354

11,449,574（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージャー）

17,522,834

43,807,086

1,752,283

22,134,457

55,336,142

2,213,446（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

69,925,705

174,814,263

6,992,571

69,925,730

174,814,325

6,992,573（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

1,905,802

4,764,507

190,580

1,738,847

4,347,118

173,885（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

80

DISCLOSURE 2022

（単位：千円）

エクスポー
ジャーの
期末残高

信用リスク・アセット

令和 2 年度
リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

エクスポー
ジャーの
期末残高

令和 3 年度
リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクス
ポージャー）

40,710,353

40,391,725

1,615,669

51,741,767

51,741,767

2,069,671

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

35,664,196

9,946,116

397,8455,698,770

4,418,683

176,747

35,141,956

8,640,516

345,621

5,698,770

4,418,683

176,747

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 250%）

522,240

1,305,600

52,224－－－（うち蓋然性方式 400%）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるも
のの額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

－

－

－

－

－

－

1,108,267,363

460,401,590

18,416,064 1,129,564,923

496,393,312

19,855,732

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポー
ジャー

－

－

－

－

－

－

合計（信用リスク・アセットの額） 1,108,267,363

460,401,590

18,416,064 1,129,564,923

496,393,312

19,855,732

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー（うちルック・スルー方式）（うちマンデート方式）

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額
b=a × 4%b=a × 4%aa46,598,506

1,863,940

44,648,810

1,785,952

リスク・アセット等（分母）計a

所要自己資本額
b=a × 4%

リスク・アセット等（分母）計a

所要自己資本額
b=a × 4%

507,000,098

20,280,003

542,593,529

21,703,741（注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該
当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジッ
トデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

81

Ⅴ 自己資本の充実の状況（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）

DISCLOSURE 2022

３． 信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーテングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

Ⅴ 自己資本の充実の状況（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・
リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R ＆ I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R ＆ I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

82

DISCLOSURE 2022

②信 用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）令和 2 年度
区分

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

令和 3 年度
うち店頭
デリバ
ティブ

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバ
ティブ

三月以上
延滞エクス
ポージャー

国

内

1,072,603,167 289,992,647

115,414,920－

23,181,055

1,125,588,660

281,062,061

154,652,794－

11,226,662

国

外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別残高計

1,072,603,167 289,992,647

115,414,920－

23,181,055

1,125,588,660

281,062,061

154,652,794－

11,226,662

農業

3,936,237

3,904,509－－

115,267

3,635,811

3,562,248－－

111,358

林業

6,875

6,875

－

－

－

6,875

6,875

－

－

－

水産業

2,009

2,009

－

－

2,009

2,009

2,009

－

－

2,009

製造業

5,410,889

1,106,293

3,910,641－－

5,337,047

964,227

3,812,590

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法

建設・不動産業

4,567,427

3,521,308

1,002,180－

75,8594,737,969

3,681,532

1,002,180－

75,844

人鉱業

電気・ガス・
熱供給・水道業

10,025,346

266,5118,829,047－－

12,192,317

233,655

11,034,863－－

5,302,030

781,787

4,323,316－－

5,002,889

662,774

4,118,738－－

金融・保険業

116,291,065

18,187,400

17,044,347－

106

128,296,913

12,283,004

32,655,674－106

卸売・小売・
飲食・サービス
業

16,105,632

8,578,687

4,386,829－

177,250

26,610,837

8,523,228

13,693,243－

177,258

日本国政府・
地方公共団体123,883,535

49,503,073

74,380,460－－

106,117,523

44,862,007

61,255,514

－

－

上記以外

519,765,819

1,061,076－－

31,937569,516,461

1,616,972－－

31,963人

203,138,796 203,073,111－－

329,360

203,918,519

203,918,519－－

106,224

その他
業種別残高計

－1,538,097－－

60,213,482

745,005－－－

1,072,603,167 289,992,647

64,167,501

115,414,920－

731,790

1,125,588,660

281,062,061

127,572,805－

504,765

1 年以下

563,575,295

22,101,532

13,592,422－

616,521,723

15,085,242

25,262,236－

1 年超 3 年以下

26,562,403

12,281,211

14,281,191－

27,741,003

11,990,121

15,750,881－

3 年超 5 年以下

27,822,458

17,568,767

10,253,691－

20,516,796

16,995,056

3,521,739－

5 年超 7 年以下

24,339,617

16,696,206

7,643,410－

26,828,506

15,265,830

11,562,675－

7 年超 10 年以下

42,132,089

23,893,136

18,238,952－

42,812,511

21,818,128

20,994,382

－

10 年超

234,030,618 194,288,847

39,741,770－

236,529,980

196,275,201

40,254,778－

期限の定めのないもの

113,960,545

3,162,945

11,663,481－

154,638,139

3,632,479

10,226,111－

1,032,423,027 289,992,647

115,414,920－

1,125,588,660

281,062,061

127,572,805－

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、
資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を
含みます。
２．
「貸出金等」とは、
貸出金のほか、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます｡

83

Ⅴ 自己資本の充実の状況

個

運輸・通信業DISCLOSURE 2022

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和２年度
区

分

一般貸倒
引当金

個別貸倒
引当金
合計

令和 3 年度

期中減少額

期首残高

期中
増加額

169,881

134,799

期末残高

期首残高

期中
増加額

134,799

134,799

132,065

1,408,061 1,201,605

47,447 1,360,613 1,201,605 1,201,605

973,895

1,577,943 1,336,404

47,447 1,530,495 1,336,404 1,336,404 1,105,961

目的使用

その他

－

169,881

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

－

134,799

132,065

108,050 1,093,554

973,895

108,050 1,228,353 1,105,961（注）個別貸倒引当金には、外部出資等引当金を含んでいます。

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和 2 年度
区

分

国

内

国

外

地域別計

Ⅴ 自己資本の
充実の状況
法人
個

期首残高

期中
増加額

1,408,061 1,201,605－－

1,408,061 1,201,605

期中減少額
目的
使用

その他

期末残高

貸出金
償却

47,447 1,360,613 1,201,605－（単位：千円）令和 3 年度

－

期中減少額

期首残高

期中
増加額

1,201,605

973,895 108,050 1,093,554－－

47,447 1,360,613 1,201,605

1,201,605

－

目的
使用

その他

－

期末残高

貸出金
償却

973,895－－

973,895 108,050 1,093,554

973,895

農業

24,48360,255

8,197

16,28560,255

8,197

60,255

40,118－60,255

40,118

－

林業

7,113

2,326

－

7,113

2,326

－

2,326

1,838

－

2,326

1,838

－

水産
業

4,502

1,992

－

4,502

1,992

－

1,992

1,992

－

1,992

1,992

－

製造
業

8,934

－

－

8,934

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・
不動
産業

175,062

160,862－

175,062

160,862－

160,862

19,21675,331

85,531

19,216

－

電気・
ガス・
熱供
給・
水道
業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・
通信
業

26,899－－26,899

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・
保険
業

173

－

－

173

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・
小売・
飲食・
サー
ビス
業

467,702179,900

1,230

466,471

179,900

1,230

179,900

224,868

3,525

176,374 224,868

－

上記
以外

193,828

246,992

14,961

178,867

246,992

14,961

246,992

229,700－

246,992 229,700－人

499,365549,275

23,058476,306

549,275－

549,275

456,159

29,194520,081 456,159－

47,447 1,360,613 1,201,605

24,3891,201,605

業種別計

1,408,061 1,201,605

84

973,895 108,050 1,093,554

973,895－

DISCLOSURE 2022

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

令和２年度
区分

格付

格付

あり

なし

令和３年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク ･ ウエイト０％－

144,185,537

144,185,537－

121,448,280

121,448,280

リスク ･ ウエイト２％

－

－

－

－

－

－

リスク ･ ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

リスク ･ ウエイト 10％－

172,110,219

172,110,219－

175,030,637

175,030,637

リスク ･ ウエイト 20％

1,202,728

530,788,049

531,990,778

5,802,183

578,187,610

583,989,794

リスク ･ ウエイト 35％－

5,568,712

5,568,712－

5,149,635

5,149,635

リスク ･ ウエイト 50％

14,197,349

22,376,224

36,573,574

36,171,934

11,239,543

47,411,477

リスク ･ ウエイト 75％－

12,416,750

12,416,750－

12,315,389

12,315,389

リスク ･ ウエイト 100％

7,120,060

73,129,832

80,249,892

1,706,740

84,628,078

86,334,818

リスク ･ ウエイト 150％－

153,359

153,359－

109,590

109,590

リスク ･ ウエイト 250％－

89,354,342

89,354,342－

93,799,034

93,799,034

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト 1250%

22,520,139 1,050,083,027 1,072,603,167

43,680,858 1,081,907,802 1,125,588,660

ジャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリス

ク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

85

Ⅴ 自己資本の充実の状況

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、
資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポー

DISCLOSURE 2022

４． 信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主Ⅴ 自己資本の充実の状況

体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク ･ ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA ーまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB ーまたは Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク ･ ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金
をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

86

DISCLOSURE 2022

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令和 2 年度
区

分

適格金融
資産担保

令和 3 年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

473,264－－

1,761,065－

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

5,773,202

248,729－

221,968

19,031－

中小企業等向け及び
個人向け

法人等向け

951,341

386,176－

859,948

278,169－

抵当権住宅ローン

8,147

－

－

17,886

－

－

－

－

－

－

－

－

440

－

－

－

500

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

2,000

149,483－ 22,601,282

138,034－

6,735,131

1,257,654－ 23,701,084

2,196,800－

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

上記以外
合計等が該当します。

２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５． 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６． 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

87

Ⅴ 自己資本の充実の状況（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券

DISCLOSURE 2022

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①
子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企
画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常Ⅴ 自己資本の充実の状況的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

88

DISCLOSURE 2022

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和 2 年度

区分（単位：千円）令和 3 年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

2,557,722

2,557,722

2,732,789

2,732,789

非上場

66,676,766

66,676,766

68,223,141

68,223,141

合計

69,234,489

69,234,489

70,955,930

70,955,930（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和２年度
売却益

売却損

23,90097,597（単位：千円）

令和３年度
償却額

売却益
－

売却損
－

償却額

65,325－④貸 借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
令和２年度

令和３年度

評価益

評価損

評価益

評価損

841,835

81,5381,105,530

149,757⑤貸 借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）該当する取引はありません。

８．リ スク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

35,141,956

5,698,770

ーー

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

522,240ー

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

ーー

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャーーー

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー

89

Ⅴ 自己資本の充実の状況（単位：千円）DISCLOSURE 2022

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ

チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
Ⅴ 自己資本の充実の状況

・金利リスク計測の頻度
3、6、9、12 月末を基準日として、四半期でＩＲＲＢＢを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ
化の 3 シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.205 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮してい
ません。

90

DISCLOSURE 2022

・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ EVE および⊿ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ EVE の前事業年度末からの変動要因は、主に住宅ローンおよび社債の残高増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ EVE および⊿ NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理として VaR で計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ EVE および⊿ NII と大きく異なる点
特段ありません。

（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
⊿ EVE

項番

当期末

⊿ NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

20,93923,037

494

888

２

下方パラレルシフト

0

0

2

3

３

スティープ化

20,96722,392

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

0

0

７

最大値

20,967

23,037

494

888

当期末
８

自己資本の額前期末
72,82891

72,681

Ⅴ 自己資本の充実の状況②金利リスクに関する事項

DISCLOSURE 2022

Ⅵ 連結情報１． グループの概況（１） グループの事業系統図
ＪＡしまねのグループは、当ＪＡ、子会社 20 社、子法人等３社（子会社を除く）、関連法人等
18 社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
また、金融業務を営む関連法人等はありません。
〔ＪＡ〕

ＪＡしまね

◇本店・支店

107 カ所◇営農経済センター

22 カ所

販売事業

〔子会社〕

不動産関連事業（株）ＪＡアグリ島根（有）ＪＡワークサポート（２） 子会社等の状況
名

称（単位：千円、％）

主たる営業所又は事務所の所在地Ⅵ 連結情報（有）ＪＡワーク 島根県出雲市
江田町 55 番地１
サポート

事業の内容

設 立
年月日

宅地・建物の売買、交換、 平成 13 年
賃借の代理及び媒介
1 月 15 日

米穀・農畜産物・花き等（株）ＪＡアグリ 島根県出雲市の仕入、販売および受託
斐川町直江
4999
番地
島根
販売

平成８年
４月１日

他の子会社
資本金又は 当ＪＡの
等の議決権
出資金
議決権比率
比率
6,100

100.0

100.0

100,000

51.0

51.0

（３） 連結事業概況 （令和 3 年度）◇連結事業の概況①事業の概況
 令和３年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 2 社を連結しております。
 連結決算の内容は、連結経常収益 680 億 91 百万円、連結当期剰余金 6 億 82 百万円、連結純資産 789 億 71 百万円、連結総資産 1 兆 1,393 億 1 百万円で、連結自己資本比率
は 13.44％となりました。
②連結子会社等の事業概況〇株式会社

ＪＡアグリ島根 パールライス部門は、コロナ禍による業務用需要低迷と精米の販売不振が続くなかで、

92

DISCLOSURE 2022

県内量販店を中心とした売上獲得、取引先の新規獲得に努めた結果、売上高は 53 億 97百万円（前年比 95.5％）であったものの、営業利益は 41 百万円（前年比 327.0％）であり、大幅に前年を上回る結果となりました。
 花き部門はコロナ禍により葬儀を中心とした業務需要は依然として厳しい状況が続いているなかで、小売需要、鉢物販売は堅調に推移し、また、新規顧客の獲得に努めた結果、売上高は 7 億 61 百万円（前年比 111.8％）、営業利益は 20 百万円（前年比 130.7％）となり、前年を上回る結果となりました。
 アグリ販売部門は引き続きコロナ禍により外食向け等の販売は落ち込んだものの、新規顧客の販路拡大、一次加工品の販売拡大等に取り組んだ結果、売上高は 17 億 10百万円（前年比 104.3％）、営業利益は 18 百万円（前年比 175.7％）といずれも前年を上回る結果となりました。
 会社全体の売上高は 76 億 4 百万円（前年比 98.2％）、当期純利益は 8 百万円となりました。（全体売上高は内部取引取消後金額）〇有限会社

ＪＡワークサポート ＪＡしまねの資産管理業務として、斐川事務所の管理や駐車場賃貸業務を中心に行っておりますが、今年度は昨年に続きコロナ禍の影響により、営業活動に制限があったことや、主力業務の駐車場管理についても賃料の引下げを行う等売上等が伸びないなかで、新規事業等を積極的に展開しました。
 会 社 全 体 の 売 上 高 は 48 百 万 円（ 前 年 比 91.7 ％）、 売 上 総 利 益 は 22 百 万 円（ 同101.2％）、当期純利益 2,675 千円（同 153.9％）となりました。

（単位：千円、％）項目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

連結経常収益（事業収益）

82,122,728

76,706,965

74,788,814

72,518,220

68,091,464

信用事業収益12,233,870

11,769,555

10,740,681

10,215,667

9,677,345

共済事業収益8,379,262

7,958,664

7,517,522

7,277,438

7,094,096

農業関連事業収益

47,092,768

42,753,841

27,014,295

25,395,454

22,666,962

その他の事業収益

14,416,828

14,224,905

29,516,316

29,629,661

28,653,061

連結経常利益2,189,902

2,597,428

1,988,906

2,289,221

1,919,211

連結当期剰余金609,743

1,871,825

991,731

1,691,909

682,204

77,986,198

79,373,507

77,358,778

79,997,508

78,971,435

連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率

1,092,634,857 1,113,435,590 1,115,102,252 1,109,489,535 1,139,301,788
14.93

14.07

14.17

14.37

13.44

（注）１．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．平成 30 年度から連結決算開始となるため、平成 29 年度以前の数値はＪＡしまね単体の指標となります。

93

Ⅵ 連結情報（４） 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標

DISCLOSURE 2022

（５） 連結貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和３年度

令和２年度

（資産の部）
1 信用事業資産

令和２年度

令和３年度

1,009,216,109

1,040,589,845

989,434,567

1,010,760,101（2）譲渡性貯金

6,834,773

147,879

科（令和３年３月 31 日）（令和４年３月 31 日）目（令和３年３月 31 日） （令和４年３月 31 日）（負債の部）
983,783,539

1,014,661,571 1 信用事業負債（1）現金及び預金

558,836,099

583,971,649（2）金銭の信託

3,609,237

3,632,136（3）有価証券137,188,975

147,067,057（3）債券貸借取引受入担保金

5,470,680

22,659,730（4）貸出金283,635,193

279,351,797（4）借入金1,614,759

1,347,704

1,020,868

893,665（5）その他の信用事業負債

5,376,393

5,123,476（6）債務保証見返484,934

550,953（6）債務保証484,934

550,953（7）貸倒引当金△ 991,769△ 805,686 2 共済事業負債

4,745,637

4,671,686（5）その他の信用事業資産

2 共済事業資産（1）その他の共済事業資産
3 経済事業資産

（1）貯金

4,914

4,709

（1）共済資金2,590,221

2,543,823

4,914

4,709

（2）その他の共済事業負債

2,155,415

2,127,863

14,762,411

14,787,241 3 経済事業負債

5,090,514

5,153,525（1）受取手形及び経済事業未収金

5,677,673

5,913,798（1）支払手形及び経済事業未払金

3,809,275

3,777,758（2）棚卸資産3,629,982

3,861,816（2）その他の経済事業負債

1,281,239

1,375,766（3）その他の経済事業資産

5,583,051

5,110,460 4 雑負債

2,694,549

2,834,989（4）貸倒引当金△ 128,296△ 98,835 5 諸引当金

7,384,112

7,080,306

4 雑資産

6,433,037

6,261,018（1）賞与引当金

1,269,839

1,234,942

5 固定資産36,628,339

35,721,694（2）退職給付に係る負債

5,726,661

5,623,885

36,268,908

35,416,397（3）役員退職慰労引当金

148,593

175,176

建物

51,206,403

51,429,896（4）ポイント引当金

239,018

46,301

機械装置

11,852,714

11,957,177 6 繰延税金負債

361,103ー土地

14,992,348

14,697,790

1,029,492,027

1,060,330,352

リース資産

129,045

132,948

建設仮勘定

41,612

115,616 1 組合員資本73,217,617

73,331,860（1）出資金22,071,302

21,685,976（1）有形固定資産

Ⅵ 連結情報その他の有形固定資産

負債の部

合計

（純資産の部）

15,613,084

15,280,186△ 57,566,301△ 58,197,218（2）資本剰余金

4,630,653

4,630,653（2）無形固定資産

359,430

305,296（3）利益剰余金

46,638,354

47,162,104

のれん

79,35674,947（4）処分未済持分△ 122,693△ 146,874

その他の無形固定資産

280,074

230,348 2 評価・換算差額等

6,779,890

5,639,575

減価償却累計額

67,877,293

67,846,476（1）その他有価証券評価差額金

6,716,226

5,622,002（1）外部出資

68,092,152

68,047,731（2）退職給付に係る調整累計額

63,664

17,572（2）外部出資等損失引当金△ 214,859△ 201,254

ー

19,07679,997,508

78,971,435

1,109,489,535

1,139,301,788

1,109,489,535

1,139,301,788

6 外部出資7 繰延税金資産
資産の部

合計

94

純資産の部

合計

負債及び純資産の部合計

DISCLOSURE 2022

（６） 連結損益計算書

科目

1 事業総利益

令和２年度

令和３年度

（自 令和２年４月１日） （自 令和３年４月１日）（至 令和３年３月 31 日） （至 令和４年３月 31 日）

科

目

令和２年度

（単位：千円）

令和３年度（自 令和２年４月１日） （自 令和３年４月１日）（至 令和３年３月 31 日） （至 令和４年３月 31 日）

26,203,837

25,234,614（11）加工事業収益

4,806,248

4,520,364（1）信用事業収益

10,215,667

9,677,345（12）加工事業費用

4,324,516

4,091,564

資金運用収益9,018,772

8,870,354

加工事業総利益

481,732

428,799（うち預金利息）

3,392,102

3,162,525（13）利用事業収益

2,073,226

2,142,204（うち有価証券利息）

1,730,266

1,646,206（14）利用事業費用

1,115,350

1,146,930（うち貸出金利息）3,739,968

3,567,663

利用事業総利益

957,875

995,273

156,434

493,958（15）葬祭事業収益

3,251,327

2,675,966

役務取引等収益430,323445,681（16）葬祭事業費用

1,940,446

1,380,075

その他事業直接収益

122,799

67,839

葬祭事業総利益

1,310,881

1,295,891

その他経常収益643,772

293,469（17）宅地等供給事業収益

74,02760,904（2）信用事業費用

1,222,284

1,269,263（18）宅地等供給事業費用

43,07928,010

資金調達費用370,210324,194

宅地等供給事業総利益

30,94732,893（うち貯金利息）

296,980

259,337（19）農業経営事業収益

960,984

908,529（20）農業経営事業費用

932,212

863,410

農業経営事業総利益28,771

45,118（うちその他受入利息）（うち給付補填備金繰入）

23,312

18,849（うち譲渡性貯金利息）

1,351

99

（うち借入金利息）12,566

10,238（21）その他事業収益

1,069,254

887,467

35,99935,669（22）その他事業費用

496,123

390,037

役務取引等費用（うちその他支払利息）

191,461

213,467

その他事業総利益

573,131497,430

その他事業直接費用

12,5009,769（23）指導事業収入

642,838

555,186

その他経常費用

648,111

721,832（24）指導事業費用

833,120

725,536△ 174,338△ 82,056

指導事業収支差額△ 190,282△ 170,349（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益

8,993,383

8,408,081

2 事業管理費

25,265,016

24,634,405（3）共済事業収益

7,277,438

7,094,096（1）人件費16,662,682

16,183,806

共済付加収入6,705,757

6,558,123（2）その他事業管理費

8,602,333

8,450,599

その他の収益571,680

535,973

事業利益（4）共済事業費用

611,137

601,134

3 事業外収益共済推進費及び共済保全費

569,041

560,203（1）受取雑利息

その他の費用

42,09540,931（2）受取出資配当金938,821600,208

1,798,571

1,818,528

32,92930,376

1,015,638

1,043,039

6,666,301

6,492,962（3）その他の事業外収益

750,003

745,11133,047,075

30,410,761

4 事業外費用

448,171499,525

購買品供給高31,303,654

28,539,038（1）支払雑利息

11,823

233,755

購買手数料（2）その他の事業外費用

894

960

447,277

498,564

その他の収益1,731,596

1,637,967

経常利益

2,289,221

1,919,211（6）購買事業費用

27,079,895

24,633,812

5 特別利益581,927

499,153

25,336,283

23,111,529（1）固定資産処分益

33,205

14,693889,763

853,085（2）その他の特別利益

548,722484,459
1,570,965

購買品供給原価
購買品供給費853,847

669,197

6 特別損失932,162

購買事業総利益

その他の費用

5,967,180

5,776,949（1）固定資産処分損

122,474

98,208（7）販売事業収益

8,874,261

8,914,356（2）減損損失

235,145364,710

販売品販売高7,130,810

7,223,328

販売手数料

944,112892,172

税金等調整前当期利益

その他の収益799,338

798,855

法人税、住民税及び事業税（8）販売事業費用

7,651,530

7,662,491

法人税等調整額

6,931,340

6,923,988

法人税等合計販売費

415,396

403,677

その他の費用304,793334,825

販売事業総利益

1,222,730

1,251,865（9）保管事業収益

225,875

244,286（10）保管事業費用

64,68964,589

保管事業総利益

161,186

179,697

販売品販売原価

95（3）その他の特別損失

574,542

1,108,046

1,938,986

847,399

246,177

132,309899

32,885

247,077

165,195

当期利益

1,691,909

682,204

当期剰余金

1,691,909

682,204

Ⅵ 連結情報共済事業総利益（5）購買事業収益

DISCLOSURE 2022

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）1

Ⅵ 連結情報

2

3

4
5
6
7

科

目

令和２年度

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退任給与引当金の増加額
外部出資等損失引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産処分損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済雑資産の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻による支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
会計方針の変更による累積的影響額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

96

令和３年度

1,938,986
1,962,662▲ 235,145
4,408▲ 239,447▲ 4,198▲ 86,985
30,064▲ 2,092▲ 3,679▲ 9,642,527
434,293▲ 1,048,568
894
152,530▲ 42,301

847,399
1,952,529▲ 364,264
4,408▲ 216,838▲ 34,896▲ 166,491
26,583▲ 13,605▲ 192,716▲ 8,870,682
324,195▲ 1,072,981
538
150,376
83,5152,775,827▲ 20,000,200
19,910,255▲ 281,045▲ 202,439▲ 27,795,080

4,283,396▲ 9,000,000
14,638,639▲ 267,054
1,693
17,043,135

209▲ 182,774
▲ 750

205
▲ 46,397▲ 27,552

391,858▲ 285,762
145,281▲ 116,346▲ 74,908▲ 236,125472,590▲ 231,833▲ 31,516
94,52762,331
103,649
9,729,623▲ 464,127▲ 23,065,504
1,048,147▲ 894▲ 215,248▲ 22,233,500

196,061
235,614
8,921,809▲ 356,814
28,147,449
1,073,180▲ 538▲ 227,485
28,992,605▲ 85,283,421
14,900,779
84,792,250ー▲ 552,233▲ 5,364,571
4,251,664
40,292
12,784,760▲ 75,589,194
14,714,640
49,344,578▲ 33,996▲ 395,668▲ 3,919,622
3,545,746
44,421▲ 12,289,094

737,500▲ 1,018,111▲ 122,693
136,195▲ 221,322ー▲ 488,431
0▲ 9,937,171
40,533,370
30,596,199

699,741▲ 1,085,067▲ 146,874
122,693▲ 218,467
60,013▲ 567,961
0
16,135,549
30,596,199
46,731,749

DISCLOSURE 2022

（８）連結注記表（８）連結注記表（令和２年度）（令和３年度）1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項（1）連結の範囲に関する事項

 連結対象子会社は（有）ワークサポートと（株）ＪＡアグリ

 連結対象子会社は（有）ワークサポートと（株）ＪＡアグリ

島根の２社です。

島根の２社です。

（2）持分法の適用に関する事項（2）持分法の適用に関する事項（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（4）のれんの償却方法及び償却期間（4）のれんの償却方法及び償却期間

 持分法適用の子会社等はありません。

 持分法適用の子会社等はありません。

 連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しています。

 連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しています。

 のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、

 のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、20 年で均等償却しています。

20 年で均等償却しています。

（5）剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項（5）剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項

 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処

 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

分に基づいて作成しています。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結

ています。

ています。

範囲

範囲

貸借対照表上の「現金及び預金」のうち現金、普通預金となっ貸借対照表上の「現金及び預金」のうち現金、普通預金となっ

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有 価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価（1）有 価証券 ( 株式形態の外部出資を含む ) の評価基準及び評価

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

方法

方法

・満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）

・満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

・その他有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評・・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法に価差額は全部純資産直入法により処理

時価のないもの

より処理し、売却原価は移動平均法によし、売却原価は移動平均法により算定）

り算定）

市場価格のない株式等

・・・・・・・・移動平均法による原価法

・・・・・・・・移動平均法による原価法（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法

金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成し金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）の有価ている有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）の有価末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額を末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額を証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度もって貸借対照表に計上しております。

もって貸借対照表に計上しております。

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行っています。

棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行っています。

・購買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法によ・購買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

る原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

・購買品（店舗在庫）については、売価還元法による原価法（収・購買品（店舗在庫）については、売価還元法による原価法（収・購買品（自動車、農機）については、個別法による原価法（収・購買品（自動車、農機）については、個別法による原価法（収・宅地等については、個別法による原価法（収益性の低下に・宅地等については、個別法による原価法（収益性の低下に・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下に・肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下に・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

連結子会社は主として最終仕入原価法による原価法を採用し

ています。

97

Ⅵ 連結情報（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法

DISCLOSURE 2022

（４）固定資産の減価償却の方法（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以

４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年

降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年

は、定額法を採用しております。

は、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

定額法

 なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

 なお、主な耐用年数については以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア③リース資産自社利用のソフトウェア

３年〜５年

３年〜５年

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

（５）引当金の計上基準（５）引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金Ⅵ 連結情報 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、経理

 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、経理とおり計上しています。

とおり計上しています。

務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、

 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上して支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上して回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額

 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率

額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績

算定しております。

算定しております。

が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署がが資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が規程及び自己査定結果に基づく償却・引当基準に則り、次の規程及び自己査定結果に基づく償却・引当基準に則り、次の 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保その残額を計上しています。

その残額を計上しています。

る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係るる可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係るによる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者のによる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者のいます。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本のいます。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本のる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価る債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価を控除した残額との差額を引き当てています。

を控除した残額との差額を引き当てています。

今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失

今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、

 すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部署等

 すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部署等

査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引査定結果を監査しております。

当を行っています。

②賞与引当金②賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込

 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業

 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業

き、当事業年度に発生していると認められる額を計上してい計上しています。

 ア．退職給付見込額の期間帰属方法

 ア．退職給付見込額の期間帰属方法

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づます。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期

事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

間定額基準によっています。

 イ．数理計算上の差異の費用処理方法

 イ．数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時数（10 年）による定額法により按分した額を、それ（10 年）による定額法により按分した額を、それぞにおける職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年

れ発生の翌事業年度から費用処理することとしていまぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして

す。

います。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規

 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤外部出資等損失引当金⑤外部出資等損失引当金

 当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出 当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法

資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法

98

DISCLOSURE 2022

により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法ににより、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

より、必要と認められる額を計上しています。

⑥ポイント引当金⑥ポイント引当金

 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組

 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備

合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生する（又は使用さえるため、当事業年度末において将来発生する（又は使用される）と見込まれる額を計上しています。

れる）と見込まれる額を計上しています。

（６）収益及び費用の計上基準

 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。

①購買事業

  農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は組合員・利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②販売事業

 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で事業者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

③保管事業

 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は出荷者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この出荷者等に対する履行義
務は、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。

④加工事業

 組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充 ライスセンター・カントリーエレベータ・育苗施設・集出
荷施設・葬祭会館等を設置し、組合員・利用者で共同利用する事業であり、当組合は組合員・利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員・利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑥宅地等供給事業

 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

⑦農業経営事業

 当組合が農畜産物等の生産を行い事業者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、農畜産物等を引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計す。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

上し、５年間で均等償却を行っています。

99

Ⅵ 連結情報足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤利用事業

DISCLOSURE 2022（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円

未満の科目については「０」で表示しています。

未満の科目については「０」で表示しています。

（９）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項（８）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。

相殺表示を行っておりません。

 よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部

 よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

取引も含めて表示しております。

 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

去した額を記載しております。

②米共同計算②米共同計算 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により

 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算する販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っております。

ことで、生産者に支払いをする共同計算を行っております。

 そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行 そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。

う「ＪＡ共同計算」を行っております。

 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債

 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託

権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及売品の生産者に支払った概算金、仮精算金を計上しておりまび販売品の生産者に支払った概算金、仮精算金を計上して

す。

おります。

 また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。

含む）を計上しております。

 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っておりま

相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行ってお

す。

ります。

③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示につ（追加情報）いて 改正企業会計基準第２４号会計方針の開示、会計上の変更

 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給及び誤謬の訂正に関する会計基準適用に伴い、米共同計算にに関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当要な事項に記載しております。

組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅵ 連結情報３．表示方法の変更に関する注記（１）会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に係る見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

３．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用

 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
①代理人取引に係る収益認識

 財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない
場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

②発行したポイントの会計処理 総合ポイント制度に基づいて、購買品の供給や共同利用施100

DISCLOSURE 2022

設の利用に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更
しております。なお、それに伴い発生する契約負債を経済事
業負債の経済受託債務に含めて表示しております。

 また、当該ポイントの付与が、契約を締結しなければ利用者等が受け取れない重要な権利に該当する場合は、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べております。また、当該ポイントの付与が、契約を締結しなけ

れば利用者等が受け取れない重要な権利に該当しない場合
は、ポイント引当金として計上しています。

③ＬＰガスに関する収益認識 購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もって認識する方法に変更しております。

④購買事業・販売事業における支払奨励金の会計処理

 購買事業・販売事業において、利用者・出荷者に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場
合、従来は、購買事業費用または販売事業費用として計上しておりましたが、取引価額または販売手数料から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準

第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場

合の累積影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 こ れ に よ り、 事 業 収 益 が 4,220,955 千 円、 事 業 費 用 が4,231,095 千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期
利益がそれぞれ 2,305 千円増加しております。

 また、利益剰余金の当期首残高が 60,013 千円増加しております。

（２）時価の算定に関する会計基準等の適用

 「 時 価 の 算 定 に 関 す る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第 30 号
2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

４．会計上の見積りに関する注記

４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額

2,232,729 千円（繰延税金負債との相殺前）

繰延税金資産②その他の情報

2,176,754 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 ア．算出方法

ア．算出方法 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保で 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一きることや、回収可能性があると判断した将来減算一

時差異について、繰延税金資産を計上しております。

時差異について、繰延税金資産を計上しております。

 イ．主要な仮定

イ．主要な仮定 翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令 翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、中和元年６月に作成した第２次中期経営計画及び単年度期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課

事業計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課

税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

 ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合

 これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金

は、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金

資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 また、税制改正により法定実効税率が変更された場

 また、税制改正により法定実効税率が変更された場

101

Ⅵ 連結情報

当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年

DISCLOSURE 2022

合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰

合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延

ります。

す。

税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま

延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があ（２）固定資産の減損（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

235,145 千円

364,710 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②その他の情報 ア．算出方法

 ア．算出方法 固定資産の減損損失に係る算出方法は、「５．損益 固定資産の減損損失に係る算出方法は、「６．連結計算書に関する注記」「（２）減損損失に関する注記」

損益計算書に関する注記」「（２）減損損失に関するに記載しております。

注記」に記載しております。

イ．主要な仮定 イ．主要な仮定

 固定資産の減損損失の認識及び測定における将来

 固定資産の減損損失の認識及び測定における将来

キャッシュ・フローについては、原則として中期経営

キャッシュ・フローについては、原則として中期経営

計画及び単年度事業計画を基礎に算出しており、計画

計画及び単年度事業計画を基礎に算出しており、計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等につ年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、過去の趨勢を踏まえた一定の仮定を設定していては、過去の趨勢を踏まえた一定の仮定を設定して算出しております。

算出しております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 これら主要な仮定は、将来の不確実な経営環境及び

 これら主要な仮定は、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類

組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

に重要な影響を与える可能性があります。

（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

904,706 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算出方法 貸倒引当金に係る算出方法は、「１．重要な会計方

針に係る事項に関する注記」「（５）引当金の計上基準」に記載しております。

イ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者の収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

Ⅵ 連結情報 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む
貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高

いため、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類において計上金額が増減する可能性があります。

５．連結貸借対照表に関する注記

５．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額か国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額からら控除している圧縮記帳額は、17,464,604 千円であり、そ控除している圧縮記帳額は 17,461,334 千円であり、その内訳の内訳は、次のとおりです。

は、次のとおりです。
建物

6,137,081 千円

建物

6,234,378 千円

構築物

2,447,588 千円

構築物

2,360,059 千円

建物附属設備
機械装置

車輌運搬具
器具備品
土地
生物

リース動産

リース不動産1,579,253 千円

建物附属設備

5,943,973 千円

機械装置

672,822 千円

器具備品

87,526 千円

車輌運搬具

588,515 千円

土地
生物1,104 千円

リース不動産1,868 千円

1,594,037 千円
5,918,242 千円
88,036 千円

679,143 千円
588,002 千円

1,104 千円
1,600 千円

1,600 千円
（２）リース契約により使用する重要な固定資産（２）リース契約により使用する重要な固定資産

連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信用端用端末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用してい末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用しています。

ます。

102

DISCLOSURE 2022

（３）担保に供している資産
①有価証券
②預金

5,456,600 千円

担保資産に対応する債務

50,145,124 千円（３）担保に供している資産
5,470,680 千円

債務の内容は次のとおりです。
債務の内容

①預金

50,143,524 千円

債務の内容は次のとおりです。

（単位：千円）
担保に供している
預金の金額

債務の内容

（単位：千円）
金額

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

松江市ガス局収納事務取扱契約200

松江市ガス局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

安来市指定金融機関事務取扱契約

安来市指定金融機関事務取扱契約

30,000200
30,000

安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約500

安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約

安来市下水道事業出納取扱金融機関に関する契約

200

安来市下水道事業出納取扱金融機関に関する契約

飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の
担保差入金

1,000

奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

100
100

知夫村事務取扱保証金

1,000

100

ベスト電器フランチャイズ契約

35,0001,000

出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,0001,000

出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000

隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

500

知夫村事務取扱保証金1,000

出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務取扱契約

ベスト電器フランチャイズ契約

35,000出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,000出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000

出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務
取扱契約

500

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

2,000

斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金

500㈱サントーコー石油類販売担保差入金

20,000雲南市下水道事業出納取扱
雲南市上水道事業出納取扱
隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金
隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

イオン大田店ＡＴＭ保証金
邑南町指定金融契約担保差入金
邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金100

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

500

イオン大田店ＡＴＭ保証金

2,200

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

300

50
1,000

吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金

300
50,000,000

Ⅵ 連結情報100

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

1,000

斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金

300
20,000「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

10,000浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

吉賀町指定金融機関契約担保差入金

隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

吉賀町指定金融機関契約担保差入金㈱サントーコー石油類販売担保差入金

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入金

1,000

2,200

2,000

200

隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

500

50
1,000
300
50,000,000②その他の信用事業資産

250 千円

債務の内容は次のとおりです。
債務の内容

103

（単位：千円）
金額

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金100

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入金

50

DISCLOSURE 2022

③雑資産1,300 千円

債務の内容は次のとおりです。

（単位：千円）

債務の内容

金額

飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保
差入金

1,000

奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

100

雲南市下水道事業出納取扱100

雲南市上水道事業出納取扱

100（４）貸付有価証券

 期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のと
おりです。
科目

国債

貸借対照表計上額

27,970,100 千円（５）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（４）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額

・子会社等に対する金銭債権の総額

・子会社等に対する金銭債務の総額

・子会社等に対する金銭債務の総額

1,768,383 千円

1,989,705 千円

3,491,621 千円

3,135,283 千円（６）役 員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務の（５）役 員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務の総額

総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

10,290 千円

14,364 千円

該当なし

該当なし

（７）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（６）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 154,819 千円、延滞債権額（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

627,517 千円、危険債権額は 2,380,118 千円です。

 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額はは 3,066,852 千円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第権です。

は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

ないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

Ⅵ 連結情報また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってい97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻債権のうち、三月以上延滞債権はありません。

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権はありません。

払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権

債権のうち、貸出条件緩和債権額は 295,010 千円です。

及び延滞債権に該当しないものです。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 350,560 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上に該当しないものです。

延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,302,646 千円

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出です。

条件緩和債権額の合計額は 3,572,232 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（表示方法の変更）

令和２年 12 月 23 日に交付された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一体化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法

開示債権と実質的に同一となりました。（令和４年３月 31 日施行）

104

DISCLOSURE 2022

６．連結損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額

６．連結損益計算書に関する注記

・子会社等との取引による収益総額

3,235,635 千円

うち事業取引以外の取引高

169,133 千円

うち事業取引高・子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高

うち事業取引以外の取引高（１）子会社等との取引高の総額

・子会社等との取引による収益総額

3,066,502 千円

うち事業取引高

うち事業取引以外の取引高

3,435,525 千円

・子会社等との取引による費用総額

1,028,853 千円

うち事業取引以外の取引高

2,406,671 千円

うち事業取引高（２）減損損失に関する注記

3,383,243 千円

3,172,631 千円

210,611 千円

3,594,095 千円

2,547,176 千円
1,046,918 千円（２）減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資①資産をグループ化した方法の概要

産又は資産グループの概要

 当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のとおり

 当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のとおり

ア．本店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は支

ア．本店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は支資産のグループ化を行いました。

資産のグループ化を行いました。

店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルーピ

店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルーピングを行いました。

ングを行いました。

イ．本店の資産は、複数の資産または資産グループの将来

イ．本 店の資産は、複数の資産又は資産グループの将来

キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため、キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため、組合全体の共用資産としました。

組合全体の共用資産としました。

ウ．業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については各

ウ．業 務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、固定資産をグルーピングの最小単位としました。

各固定資産をグルーピングの最小単位としました。

②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要
場所

用途

種類

②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要

その他

場所

用途

種類

上津支店（出雲地区本部）

一般 建物及び構築物等

頓原支店（雲南地区本部）

一般 その他有形固定資産

佐田支店（出雲地区本部）

一般

建物及び土地生産資材施設グループ（出雲地区本部）

一般

建物及び土地等

金城支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地

ＪＡグリーン（石見銀山地区本部）

一般

建物及び土地等

弥栄支店（いわみ中央地区本部）

一般 建物及び構築物等

自動車センター（石見銀山地区本部）

一般

建物及び土地匹見地域グループ（西いわみ地区本部）

一般

その他

金城支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地等

六日市支店（西いわみ地区本部）

一般

建物及び土地旭支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地等

柿木支店（西いわみ地区本部）

一般 建物及び構築物等

旭営農経済センター（いわみ中央地区本部） 共用

建物及び土地等

その他

旧今市支店（出雲地区本部）

賃貸

土地

業務外固定資産

弥栄営農経済センター（いわみ中央地区本部） 共用 建物及び構築物等

喜阿弥倉庫（西いわみ地区本部）

賃貸

土地

業務外固定資産

育苗センター（西いわみ地区本部）

共用 建物及び構築物等

宍道萩田団地宅地（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産日原育苗センター（西いわみ地区本部）

賃貸

土地

業務外固定資産旧朝酌店（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産出雲郷プロパン庫（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧本庄店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産忌部千本倉庫（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧生馬店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産朝酌店（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧意東店（くにびき地区本部）

遊休建物

業務外固定資産

向薬師

遊休

土地

業務外固定資産旧Ａコープかわつ（くにびき地区本部）

遊休建物

業務外固定資産

遊休

土地

業務外固定資産旧プロパン庫（やすぎ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産あけぼのテナント物件（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧学頭精米所（斐川地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧種地域センター（西いわみ地区本部）

土地

業務外固定資産旧駅前支店（石見銀山地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧真砂地域センター（西いわみ地区本部） 遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧大田市農林福祉会館（石見銀山地区本部） 遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧二条地域センター（西いわみ地区本部） 遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧上府事業所（いわみ中央地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧美濃地域センター（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産

旧仙道縫製工場（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産

業務外固定資産あけぼのテナント物件（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産
業務外固定資産宅地ー 1（出雲地区本部）

黒山（出雲地区本部）

旧小野事務所（西いわみ地区本部）

遊休

遊休 建物及び構築物等

旧二川出張所事務所（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧三椏連（西いわみ地区本部）

遊休

土地

旧山下地域センター（西いわみ地区本部） 遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧種地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧二条地域センター（西いわみ地区本部） 遊休
旧二川出張所（西いわみ地区本部） 遊休㈲共栄貸地以外（西いわみ地区本部） 遊休
遊休
野口精米所（西いわみ地区本部）
旧真砂地域センター賃貸物件（西いわみ地区本部） 遊休

土地
土地
土地
土地
土地

業務外固定資産105

業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産

Ⅵ 連結情報金城営農経済センター（いわみ中央地区本部） 共用 建物及び構築物等

DISCLOSURE 2022

③減損損失の認識に至った経緯③減損損失の認識に至った経緯

 上津支店、佐田支店、金城支店、弥栄支店、匹見地域グルー

 頓原支店、生産資材施設グループ、ＪＡグリーン、自動車プ、六日市支店、柿木支店については当該店舗の事業収支がセンターについては当該店舗の事業収支が２期連続赤字であ

２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、れないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

減少額を減損損失として認識しました。

として認識しました。

 金城営農経済センター、弥栄営農経済センター、育苗セン

 金城支店と金城営農経済センター、旭支店と旭営農経済セ

ターについては、一般資産を含めたより大きな単位で事業収ンターについては、それぞれの地域グループ単位で事業収支

支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込

込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

該減少額を減損損失として認識しました。

 日原育苗センターについては土地の時価が著しく下落して 旧今市支店、喜阿弥倉庫については土地の時価が著しく下落

おり、回収も見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価

しており、回収も見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

 旧種地域センター、旧真砂地域センター、旧二条地域セン

 旧Ａコープかわつ、旧学頭精米所、旧駅前支店、旧大田市

ター、旧美濃地域センター、旧小野事務所、旧二川出張所事

農林福祉会館、旧上府事業所、㈲共栄貸地以外、野口精米所

務所、旧山下地域センター、黒山については遊休資産となるについては遊休資産となることから、回収可能価額で評価しことから、回収可能価額で評価しその差額を減損損失としてその差額を減損損失として認識しました。また、従前からの認識しました。また、従前からの遊休資産についても回収可

遊休資産についても回収可能価額の下落分を減損損失として能価額の下落分を減損損失として認識しました。

認識しました。

④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
建物

127,877 千円

土地

83,736 千円

機械装置

定資産の種類毎の減損損失の内訳

1,166 千円

その他有形固定資産減損損失計上金額

179,453 千円

土地138,195 千円

無形固定資産33,848 千円

機械装置

21,839 千円

無形固定資産建物

その他有形固定資産

526 千円

235,145 千円

雑資産

減損損失計上金額

475 千円

12,290 千円
446 千円

364,710 千円⑤回収可能価額の算定方法⑤回収可能価額の算定方法

 一般資産及び共用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能価

 一般資産及び共用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能価額については、使用価値と正味売却価額のどちらか高い方の額については、使用価値もしくは正味売却価額のどちらか高い価額により算出しています。使用価値の算出に用いた割引金額としています。使用価値の算出に用いた割引率は 2.8％であり、正味売却価額の時価は固定資産税評価額を 0.7 で除率は 2.8％であり、正味売却価額の時価は固定資産税評価額

した価額に基づき算定しています。

を 0.7 で除した価額に基づき算定しています。

７．金融商品に関する注記

７．金融商品に関する注記

Ⅵ 連結情報（１）金融商品の状況に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針

 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金

家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券

等の有価証券による運用を行っています。

等の有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合

 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されて等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されて

います。

います。

 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発投資目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ

行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ

スクに晒されています。

スクに晒されています。

 営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスク

 営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

に晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあ連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能

たっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引にお基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己

いて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己

106

DISCLOSURE 2022

査定を厳正に行っています。不良債権については管理・査定を厳正に行っています。不良債権については管理・

ます。

ます。

己査定結果に基づく償却・引当基準」に基づき必要額を己査定結果に基づく償却・引当基準」に基づき必要額を回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでい回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでい また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「自 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「自計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金に努めています。

に努めています。

見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券

おいて運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ

おいて運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ

意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定し意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定しづき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行っづき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行っいるかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行いいるかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン

スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商

スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商

分類している債券、貯金及び借入金です。

分類している債券、貯金及び借入金です。

期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経の定量的分析に利用しています。

の定量的分析に利用しています。

し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇

し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇

千円減少するものと把握しています。

千円減少するものと把握しています。

前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じ

 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じ

ます。

ます。

性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを

融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築

融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築

 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済

 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済

ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会にポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会にＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びた運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基た運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基た取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行ってた取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行って経営層に報告しています。

経営層に報告しています。

グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ

グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、

 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、

済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって

済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定したものと想定した場合には、経済価値が 10,169,094

したものと想定した場合には、経済価値が 9,577,440

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を慮していません。

慮していません。

た場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がありた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があり

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達

 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達保に努めています。また、市場流動性リスクについては、保に努めています。また、市場流動性リスクについては、に異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針に異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針

について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごと投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとなどの策定の際に検討を行っています。

などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価

定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ

ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているともあります。

ともあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

 当事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこ 当事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこ なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの

れらの差額は、次のとおりです。

れらの差額は、次のとおりです。

については、次表には含めず③に記載しています。

については、次表には含めず③に記載しています。

107

Ⅵ 連結情報 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場

DISCLOSURE 2022

（単位：千円）
預金

連結貸借対照表計上額

時価551,051,486

551,057,474（単位：千円）

差額
5,987

預金

有価証券

連結貸借対照表計上額

時価576,472,805

576,476,829

差額
4,024

有価証券

満期保有目的の債券

11,100,000

11,252,025

152,025

その他有価証券

126,088,975

126,088,975－

貸出金

283,635,193

貸倒引当金（＊１）△ 991,769

貸倒引当金控除後

282,643,424

295,999,056

満期保有目的の債券

13,355,631

経済事業未収金

5,567,455

貸倒引当金（＊２）△ 128,296

貸倒引当金控除後

5,439,159

5,439,159－

資産計

976,323,046

989,836,690

13,513,644

貯金（＊３）

8,900,000

9,018,555

118,555

その他有価証券138,167,057

138,167,057－

貸出金

279,351,797
289,227,666

10,681,555

貸倒引当金 ( ＊１)△ 805,686

貸倒引当金控除後

278,546,110

経済事業未収金

5,911,697

貸倒引当金 ( ＊２)△ 98,835

貸倒引当金控除後

5,812,862

5,812,862－

資産計

1,007,898,835

1,018,702,970

10,804,135
319,675

996,269,340

996,743,658

474,317

貯金 ( ＊３）

1,010,760,101

1,011,079,776

債券貸借取引受入担保金

5,470,680

5,456,600△ 14,080

債券貸借取引受入担保金

22,659,730

22,659,730－

借入金

1,614,759

1,652,942

38,183

借入金

1,347,704

1,373,365

25,660

経済事業未払金

3,809,275

3,809,275－

経済事業未払金

3,777,758

3,777,758－

負債計

1,007,164,056

1,007,662,476

498,420

負債計

1,038,545,295

1,038,890,631

345,336（＊１）貸 出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経 済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）譲渡性貯金を含んでいます。

（＊１）貸 出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経 済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）譲渡性貯金を含んでいます。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似し 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のていることから、当該帳簿価額によっています。

ある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク

 満期のある預金については、期間に基づく区分ごと

フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割に、 リ ス ク フ リ ー レ ー ト で あ る 翌 日 物 金 利 ス ワ ッ プ

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定してい（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレーます。

トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．有価証券

イ．有価証券 債券等は取引金融機関等から提示された価格によって

 債券等は取引金融機関等から提示された価格によっています。

います。また、投資信託については、公表されている基 投資信託は、公表されている基準価格、または、取引準価格によっています。

金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過Ⅵ 連結情報措置を適用しています。

ウ．貸出金

ウ．貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているこ

異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

とから当該帳簿価額によっています。

 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間

 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーに基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー

レートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当

レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引い金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

た額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として

 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実算定しています。

行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであ なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利

る OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当

スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額金を控除した額を時価に代わる金額として算定していまを加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金す。

を控除した額を時価に代わる金額として算定していま また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失したす。

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失したを時価に代わる金額としています。

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金

エ．経済事業未収金

 経済事業未収金については短期間で決済されるため、

 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

よっています。

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を時価に代わる金額としています。

108

DISCLOSURE 2022

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごと

キャッシュフローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートでｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代ある OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わるわる金額として算定しています。

金額として算定しています。

イ．金融商品等受入担保金

イ．金融商品等受入担保金

 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価

 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として

います。

います。

ウ．借入金

ウ．借入金

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

ると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額

時価に代わる金額として算定しています。

として算定しています。

エ．経済事業未払金

エ．経済事業未払金

 経済事業未払金については短期間で決済されるため、

 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

よっています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含ま

融商品の時価情報には含まれていません。

れていません。

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊）

68,092,152 千円

外部出資（＊）

外部出資等損失引当金△ 214,859 千円

外部出資等損失引当金△ 201,254 千円

合計

67,877,293 千円

合計

67,846,476 千円（＊）外部出資に市場価格のある株式はありません。すべて時価を把握することが極めて困難であるため、時価開示の対象とはしていません。

68,047,731 千円（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預金551,051,486

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

（単位：千円）

5 年超

1 年以内

有価証券
満期保有目
的の債券

2 年超

3 年超

4 年超

5 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

576,348,158

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,900,000

その他
有価証券の
25,465,539
うち満期が
あるもの

9,040,176

8,424,672

2,236,350

預金

－

1 年超

有価証券
－

その他
有価証券の
13,904,183
うち満期が
あるもの

－

5,924,577－

9,101,090－

8,991,164

満期保有目
的の債券

－ 11,100,000

2,287,052 85,880,906

貸出金（ ＊ 1 ＊ 2 39,114,605 21,722,477 20,255,129 18,250,982 15,636,581 168,140,518
＊ 3）
経済事業
未収金
（＊４）

5,567,455

－

－

－

合計

609,637,731

27,647,055

29,356,219

27,242,147－

2,541,190 90,459,128

貸出金（ ＊ 1 ＊ 2 36,800,996 21,530,716 19,935,854 17,533,946 14,956,559 168,241,931＊ 3）－

17,923,633 265,121,425（＊ 1）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 494,448 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊ 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 20,450 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊ 4）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
106,511 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

経済事業
未収金
（＊４）

5,722,882

－

－

－

合計

644,337,576

30,570,892

28,360,526

19,770,297－－

17,497,749 267,601,060（＊ 1）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 388,653 千
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊ 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 11,345 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊ 4）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
75,750 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

109

Ⅵ 連結情報④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

DISCLOSURE 2022

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

（単位：千円）

5 年超

貯金（＊） 799,232,609 78,233,946 85,338,041 14,324,876 10,523,300

1 年以内

1,781,794

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

貯金（＊） 816,459,424 81,261,108 89,818,590

5 年超

9,926,463 11,988,407

1,567,143

譲渡性貯金

6,834,773

－

－

－

－

－

譲渡性貯金

147,879

－

－

－

－

－

金融商品等
受入担保金

5,470,680

－

－

－

－

－

金融商品等
22,659,730
受入担保金

－

－

－

－

－

借入金

258,524

281,491

195,642

152,663

132,781593,656

借入金

177,464

134,893

114,749

98,079388,160

－

－

－

－

－

－

合計

839,539,391 81,438,573 89,953,483 10,041,213 12,086,486

1,955,304

811,796,588 78,515,437 85,533,684 14,477,539 10,656,081

2,375,450

設備借入金
合計

272,357（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

８．有価証券に関する注記

８．有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

 満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表

 満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表①満期保有目的の債券①満期保有目的の債券で時価のあるもの

計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表

時 価

計上額

種類

差 額

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

10,100,000

10,256,930

156,930

その他

－

－

－

小計

10,100,000

10,256,930

156,930

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

1,000,000

995,095△ 4,905

その他

－

－

－

小計

1,000,000

995,095△ 4,905

11,100,000

11,252,025

152,025

合計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

時 価

差 額

国債

－

－

－

地方債

－

－

－
122,510

社債

7,900,000

8,022,510

その他

－

－

－

小計

7,900,000

8,022,510

122,510

国債

－

－

－

地方債

－

－

－
△ 3,955

社債

1,000,000

996,045

その他

－

－

－

小計

1,000,000

996,045△ 3,955

8,900,000

9,018,555

118,555

合計②その他有価証券②その他有価証券で時価のあるもの

 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原のとおりです。

のとおりです。

価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次（単位：千円）（単位：千円）Ⅵ 連結情報連結貸借対照表
種類
計上額
株式1,668,979
債券
107,514,265
うち国債
63,067,600
連結貸借
16,126,705
対 照 表 計 うち地方債
うち社債
26,682,380
上額が取得 原 価 を うち外国証券
1,637,580
超えるもの
受益証券
7,849,890
投資証券
1,327,735
小計
118,360,870
株式
888,743
債券
5,106,875
連結貸借
うち国債
2,345
対 照 表 計 うち地方債
－
上額が取
うち社債
5,104,530
得原価を－超 え な い うち外国証券
受益証券
1,707,705
もの投資証券
24,780小計
7,728,104
合計
126,088,975

取得原価
827,143
101,829,617
58,348,448
15,868,145
26,076,723
1,536,298
5,253,382
863,683
108,773,826
970,282
5,216,651
2,348－
5,214,303－
1,899,893
25,248
8,112,076
116,885,902

連結貸借対照表
種類
計上額
株式1,909,274
債券
89,468,373
うち国債
51,426,350
連結貸借
12,059,416
対 照 表 計 うち地方債
うち社債
24,412,240
上額が取得 原 価 を うち外国証券
1,570,367
超えるもの
受益証券
7,428,729
投資証券
1,262,724
小計
100,069,101
株式
823,514
債券
34,541,365
連結貸借
うち国債
1,439,125
対 照 表 計 うち地方債
－
上額が取
うち社債
33,102,240
得原価を－
超 え な い うち外国証券
受益証券
2,673,066
もの投資証券
60,010小計
38,097,955
合計138,167,057

評価差額
841,835
5,684,648
4,719,151
258,559
605,656
101,2812,596,508
464,052
9,587,044△ 81,538△ 109,776△3－△ 109,773－△ 192,188△ 468△ 383,972
9,203,072

取得原価803,744
85,045,657
47,711,879
11,926,378
23,977,795
1,429,603
4,978,593
823,442
91,651,438
973,272
34,791,570
1,482,201－
33,309,369－
2,984,454
64,76638,814,063
130,465,501

評価差額
1,105,530
4,422,716
3,714,470
133,037
434,444
140,7642,450,135
439,281
8,417,663△ 149,757△ 250,205△ 43,076－△ 207,129－△ 311,388△ 4,756△ 716,108
7,701,555（＊）上記評価差額から繰延税金負債 2,130,250 千円を差し引いた額 5,571,305 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（＊）上記評価差額から繰延税金負債 2,545,569 千円を差し引いた額 6,657,502 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

110

DISCLOSURE 2022

（２）当事業年度中に売却したその他有価証券（２）当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益（単位：千円）

売却損

売却額

売却益

売却損

株

式

229,338

23,90097,597株

式

205,408－

65,325

債券

22,538,566

122,799

12,500債

券

20,152,623

67,603

9,769

受益証券

1,119,378

462,102－

受益証券

254,454

110,949

－

投資証券

－

－

－

投資証券

－

－

－

23,887,283

608,802110,098

20,612,486

178,553

75,094合計合（３）金銭の信託の保有目的区分別の内訳

計（３）金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額①運用目的の金銭の信託

496,064 千円

当事業年度の損益に含まれた評価差額

連結貸借対照表計上額－ 千円

496,064 千円

当事業年度の損益に含まれた評価差額②その他の金銭の信託－ 千円②その他の金銭の信託（単位：千円）

その他の
金銭の信託

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

3,113,172

3,031,994（単位：千円）

うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額差額（＊１） が 取 得 原 価 が取得原価をを超えるもの 超えないもの
（＊２）
（＊２）
81,178106,314

その他の
金銭の信託

△ 25,135（＊１）上記差額から繰延税金負債 22,454 千円を差し引いた額 58,724 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

3,136,072

3,065,990

うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額差額（＊１） が 取 得 原 価 が取得原価をを超えるもの 超えないもの
（＊２）
（＊２）
70,081

137,947△ 67,865（＊１）上記差額から繰延税金負債 19,384 千円を差し引いた額 50,697 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

9．退職給付に関する注記

9．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退職

職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程

一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程

業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との契業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との契に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人 全国農林漁に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人 全国農林漁約による確定給付企業年金制度を採用しています。

約による確定給付企業年金制度を採用しています。

なお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあなお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しています。

たり、簡便法を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
14,349,640千円

期首における退職給付債務

14,101,919千円

52,575千円

勤務費用

681,029千円

勤務費用

726,839千円

利息費用

21,529千円

利息費用

16,320千円

数理計算上差異の発生額

16,087千円△ 85,880千円

退職給付の支払額△ 953,900千円

退職給付の支払額△ 924,108千円

期末における退職給付債務

13,866,665千円

期末における退職給付債務

14,135,386千円

数理計算上差異の発生額（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

期首における年金資産

8,418,038千円

8,408,724千円

転籍者受入

32,566千円

期待運用収益期待運用収益75,968千円

数理計算上の差異の発生額△ 37,443千円

数理計算上の差異の発生額

30,609千円

特定退職金共済制度への拠出金

408,451千円

特定退職金共済制度への拠出金

407,351千円

確定給付型年金制度への拠出金

確定給付型年金制度への拠出金

57,918千円

退職給付の支払額△ 628,753千円

退職給付の支払額△ 613,728千円

期末における年金資産

8,278,970千円

期末における年金資産

8,408,724千円

た退職給付引当金の調整表

た退職給付引当金の調整表

14,135,386千円

特定退職金共済制度△ 6,661,292千円

確定給付型年金制度△ 1,747,432千円

未積立退職給付債務

5,693,195千円

貸借対照表計上額純額

5,726,661千円

退職給付引当金

5,726,661千円

55,372千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上され（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上され退職給付債務

72,618千円

退職給付債務

13,866,665千円

特定退職金共済制度△ 6,542,433千円

確定給付型年金制度△ 1,736,536千円

未積立退職給付債務

5,587,695千円

未認識数理計算上の差異

111

36,190千円

貸借対照表計上額純額

5,623,885千円

退職給付引当金

5,623,885千円

Ⅵ 連結情報転籍者受入

DISCLOSURE 2022（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

723,819千円

勤務費用

利息費用

19,340千円

利息費用

期待運用収益△ 75,968千円

数理計算上の差異の費用処理額

1,464千円

681,029千円
21,529千円

期待運用収益△ 72,618千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 10,184千円

小計

668,656千円

小計

出向負担金受入△ 8,927千円

臨時に支払った退職金

619,756千円

合計659,729千円

出向負担金支出990千円

出向負担金受入△ 4,678千円

合計

624,258千円

8,189千円（６）年金資産の主な内訳（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
確定給付型年金制度
一般資産

ー

債権

ー

64.0%

26.0%

年金保険投資

ー

27.0%

6.0%

現金及び預金

ー

4.0%

ー

5.0%

その他

ー

5.0%

100.0%

100.0%

合計

100.0%

100.0%

ー

債権

ー

63.0%

年金保険投資ー

現金及び預金

ー

その他

一般資産

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率（注）

特定退職共済制度

100.0%

100.0%

合計

確定給付型年金制度

特定退職共済制度

割引率（注）

0.31%

0.46%

長期期待運用収益率

長期期待運用収益率
退職金共済制度0.70%

退職金共済制度0.65%

確定給付企業年金制度

1.62%

確定給付企業年金制度

1.62%（注）複数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載
してあります。

（注）複数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載
してあります。

Ⅵ 連結情報10．特例業務負担金の将来見込額

10．特例業務負担金の将来見込額

団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組

団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業

合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合

合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合

した特例業務負担金 204,320 千円を含めて計上しています。

した特例業務負担金 198,964 千円を含めて計上しています。

なお、同組合により示された令和 3 年 3 月現在における令和 14

なお、同組合により示された令和 4 年 3 月現在における令和 14

年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 2,290,090 千円となっ

年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 2,057,120 千円となっ

ています。

ています。

112

DISCLOSURE 2022

11．税効果会計に関する注記

11．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

35,628 千円

貸倒引当金

貸倒損失

41,913 千円

貸倒損失

退職給付引当金

1,599,966 千円

357 千円
41,046 千円

退職給付引当金

1,552,275 千円

賞与引当金

348,832 千円

賞与引当金

338,886 千円

未払費用

56,920 千円

未払費用

55,724 千円

外部出資等損失引当金

59,430 千円

外部出資等損失引当金

55,667 千円

減損損失

548,195 千円

減損損失

646,361 千円

肥育牛評価損50,911 千円

肥育牛評価損49,795 千円

その他

144,647 千円

その他

158,105 千円

繰延税金資産小計

2,886,446 千円

繰延税金資産小計

2,898,218 千円

評価性引当額△ 678,059 千円

評価性引当額△ 721,464 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,208,386 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,176,754 千円

繰延税金負債

繰延税金負債

資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 1,467 千円

資産除去債務△ 2,568,023 千円

その他有価証券評価差額金△ 2,569,490 千円

繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）

繰延税金負債合計（Ｂ）

361,103 千円

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

19,076 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

27.66%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 2,157,677 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率△ 1,323 千円△ 2,156,353 千円

27.66%（調整）
1.00%

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 7.65%2.19%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 18.43%

2.15%

住民税均等割等

4.73%

評価性引当額の増減△ 1.60%

評価性引当額の増減

中小企業等の機械取得にかかる税額控除△ 1.50%中小企業等の機械取得にかかる税額控除△ 1.64%

還付金△ 7.27%その他△ 0.25%その他△ 0.28%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.51%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.18%

19.44%（収益を理解するための基礎となる情報） 「重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。

113

Ⅵ 連結情報12．収益認識に関する注記

DISCLOSURE 2022

（９）連結剰余金計算書
科目（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

4,630,653

4,630,653２

資本剰余金増加高00３

資本剰余金減少高00４

資本剰余金期末残高

4,630,653

4,630,653

45,167,767

46,638,354

会計方針の変更による累積的影響額

ー

60,013

遡及処理後当期首残高ー

46,698,367

利益剰余金増加高

1,691,909

682,204

当期剰余金

1,691,909

682,204

利益剰余金減少高

221,322

218,467

配当金221,322

218,467

46,638,354

47,162,104（利益剰余金の部）
１

２

３

４

利益剰余金期首残高

利益剰余金期末残高（10）農協法に基づく開示債権
区

Ⅵ 連結情報信
用事
業

分（単位：千円）
令和２年度

令和 3 年度

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

720,279

627,517△ 92,762

危険債権

2,513,678

2,380,118△ 133,560

三月以上延滞債権－－－

貸出条件緩和債権

350,560

295,010△ 55,550

3,584,519

3,302,646△ 281,872

合計（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．三月以上延滞債権
 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

114

DISCLOSURE 2022

（11）連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

（単位：千円）目

令和 2 年度

令和３年度

事業収益

10,215,667

9,677,345

経常利益

2,449,204

2,025,032

資産の額

983,783,539

1,014,661,571

事業収益

7,277,438

7,094,096

経常利益

2,588,224

2,542,993

資産の額

4,914

4,709

事業収益

25,395,454

22,666,962

経常利益△ 1,112,220△ 1,020,506

資産の額

14,762,411

14,787,241

事業収益

29,629,661

28,653,061

経常利益△ 1,635,987△ 1,628,308

資産の額

110,938,671

109,829,188

事業収益

72,518,220

68,091,464

経常利益

2,289,221

1,919,211

資産の額

1,109,489,535

1,139,301,788

Ⅵ 連結情報115

DISCLOSURE 2022

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和４年３月末における連結自己資本比率は、13.44％となりました。
〇普通出資による資本金調達額
項

目

内

発行主体

容

島根県農業協同組合

資本金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額

21,662 百万円 （前年度 22,047 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

令和２年度

令和 3 年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

73,000,143

73,123,475

26,701,955

26,316,629

993

993

46,638,354

47,167,140

218,467

214,414△ 122,693△ 146,874

134,799

132,065

134,799

132,065

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

73,134,942

73,255,541

199,804

243,480－－

199,804

243,480

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引により増加した自己資本に相当する額－－

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

Ⅵ 連結情報うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
の以外の額

116

DISCLOSURE 2022

（単位：千円、％）
項

目

令和２年度

令和 3 年度

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

－

－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

－

－

（ロ）

199,804

243,480（ハ）72,935,137

73,012,060

460,869,749

498,382,360－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るも
のの額

－

－

うち、上記以外に該当するものの額－－

46,598,506

44,648,810

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

507,468,255

543,031,171

14.37％

13.44%

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

リスク・アセット等の額の合計額（二）連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

117

Ⅵ 連結情報オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額DISCLOSURE 2022

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和２年度

令和 3 年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

現金

7,784,612－－

7,498,844－－

我が国の中央政府及び中央銀
行向け

58,477,770－－

49,307,115－－

外国の中央政府及び中央銀行
向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

65,354,593－－

56,910,980－－

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

信用リスク・アセット

我が国の地方公共団体向け

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向けエクスポージャーの期
末残高

501,995

50,197

2,008

501,975

50,1972,008

1,397,109

184,769

7,391

1,761,069

352,213

14,089529,617,924

105,923,585

4,236,943

578,019,737

115,603,947

4,624,158

法人等向け

41,592,878

27,342,109

1,093,684

55,463,541

32,735,827

1,309,433

中小企業等向け及び個人向け

15,600,110

9,291,289

371,652

14,225,732

10,669,302

426,772

抵当権付住宅ローン

5,682,484

1,944,443

77,7785,261,740

1,841,609

73,664

不動産取得等事業向け

10,489,281

10,271,223

410,849

11,333,314

11,333,314

453,333

三月以上延滞等

23,192,406

6,062,739

242,510

11,131,622

5,677,762

227,110

190,540

38,1081,524

121,376

24,275971

174,239,294

17,160,841

686,434

177,046,099

17,704,624

708,185

－

－

－

－

－

－

取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

Ⅵ 連結情報

－

－

－

－

－

－

出資等

共済約款貸付

8,417,488

8,408,583

336,343

9,742,199

9,742,199

389,688（うち出資等のエクスポージ
ャー）8,417,488

8,408,583

336,343

9,742,199

9,742,199

389,688（うち重要な出資のエクスポ
ージャー）

－

－

－

－

－

－

上記以外

130,532,852

264,245,738

10,569,830

145,540,802

286,239,354

11,449,574（うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象
普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

17,522,834

43,807,086

1,752,283

22,134,457

55,336,142

2,213,446（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージ
ャー）69,925,705

174,814,263

6,992,571

69,925,730

174,814,325

6,992,573（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

1,905,802

4,764,507

190,580

1,738,847

4,347,118

173,885（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

118

DISCLOSURE 2022

（単位：千円）
令和２年度

令和 3 年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）－－－（うち上記以外のエクスポージャー）

41,178,509

40,859,881－－

信用リスク・アセット

証券化

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%－－－

1,634,395

51,741,767

51,741,767

2,069,671

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャー35,664,196

9,946,116

397,8455,698,770

4,418,683

176,747（うちルック・スルー方式）

35,141,956

8,640,516

345,621

5,698,770

4,418,683

176,747

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 250%）

522,240

1,305,600

52,224－－－（うち蓋然性方式 400%）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセ
ットの額に算入されるものの
額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

460,869,746

18,434,790

496,393,312

19,855,732（うちマンデート方式）

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

1,108,735,520

1,129,564,923

－

－

－

ー

－

－

中央清算機関関連
エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

460,869,746

18,434,790

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

1,108,735,520

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額a46,598,506
リスク・アセット等（分母）計a

496,393,312

19,855,732

所要自己資本額
b=a × 4%

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額a

所要自己資本額
b=a × 4%

1,863,940

44,648,810

1,785,952

所要自己資本額
b=a × 4%507,468,255

20,298,730

1,129,564,923

リスク・アセット等（分母）計a
543,031,171

所要自己資本額
b=a × 4%
21,721,246（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け
及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

119

Ⅵ 連結情報ＣＶＡリスク相当額÷８％

DISCLOSURE 2022

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

Ⅵ 連結情報（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R ＆ I,Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R ＆ I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

120

DISCLOSURE 2022

③信 用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和２年度

令和 3 年度

信用リスクに関区分するエクスポージャーの残高

うち店頭
うち貸出金等

うち債券

デリバ
ティブ

三月以上延滞信用リスクに関エクス

するエクスポーポージャー

ジャーの残高三月以上延滞

うち店頭

エクス

うち貸出金等

うち債券

デリバテ

281,062,061

154,652,794

－

－

－

－

－

－

23,181,055 1,125,588,660

281,062,061

154,652,794－

11,226,662
111,358

ポージャー

ィブ

国

内

1,072,603,167

289,992,647

115,414,920

－

国

外

－

－

－

－

1,072,603,167

289,992,647

115,414,920－

農業

3,936,237

3,904,509－－

115,267

3,635,811

3,562,248

－

－

林業

6,875

6,875

－

－

－

6,875

6,875

－

－

－

水産業

2,009

2,009

－

－

2,009

2,009

2,009

－

－

2,009

製造業

5,410,889

1,106,293

3,910,641－－

5,337,047

964,227

3,812,590

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,567,427

3,521,308

1,002,180－

75,8594,737,969

3,681,532

1,002,180－

75,844

10,025,346

266,5118,829,047－－

12,192,317

233,655

11,034,863－－

地域別残高計鉱業
建設・不動産業
法人

電気・ガス・
熱供給・水道業

23,181,055 1,125,588,660－

11,226,662

運輸・通信業5,302,030

781,787

4,323,316－－

5,002,889

662,774

4,118,738－－

金融・保険業

116,291,065

18,187,400

17,044,347－

106

128,296,913

12,283,004

32,655,674－

106

16,105,632

8,578,687

4,386,829－

177,250

26,610,837

8,523,228

13,693,243－

177,258

123,883,535

49,503,073

74,380,460－－

106,117,523

44,862,007

61,255,514－－

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体個

上記以外

519,765,819

1,061,076－－

31,937569,516,461

1,616,972－－

31,963人

203,138,796

203,073,111－－

329,360

203,918,519

203,918,519－－

106,224－

その他
業種別残高計64,167,501－

1,538,097－

60,213,482

745,005－－－

1,072,603,167

289,992,647

115,414,920－

731,790 1,125,588,660

281,062,061

127,572,805－

504,765

1 年以下

563,575,295

22,101,532

13,592,422－

616,521,723

15,085,242

25,262,236－

1 年超 3 年以下

26,562,403

12,281,211

14,281,191－

27,741,003

11,990,121

15,750,881－

3 年超 5 年以下

27,822,458

17,568,767

10,253,691－

20,516,796

16,995,056

3,521,739－

5 年超 7 年以下

24,339,617

16,696,206

7,643,410－

26,828,506

15,265,830

11,562,675－

42,132,089

23,893,136

18,238,952－

42,812,511

21,818,128

20,994,382－

234,030,618

194,288,847

39,741,770－

236,529,980

196,275,201

40,254,778－

113,960,545

3,162,945

11,663,481－

154,638,139

3,632,479

10,226,111－

1,032,423,027

289,992,647

115,414,920－

1,125,588,660

281,062,061

127,572,805－

期限の定めのない
もの
残存期間別残高計Ⅵ 連結情報7 年超 10 年以下
10 年超（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和２年度
区

分

一般貸倒
引当金

個別貸倒
引当金

合

計

期首残高

期中増加額

169,881

134,799

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

134,799

134,799

132,065

1,408,061 1,201,605

47,447 1,360,613 1,201,605 1,201,605

973,895

1,577,943 1,336,404

47,447 1,530,495 1,336,404 1,336,404 1,105,961

目的使用－（単位：千円）

令和３年度
その他
169,881（注）個別貸倒引当金には、外部出資等引当金を含んでいます。

121

期中減少額
目的使用
－

その他

期末残高

134,799

132,065

108,050 1,093,554

973,895

108,050 1,228,353 1,105,961

DISCLOSURE 2022

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和 2 年度
区

分

国

内

国

外

地域別計

期首残高

期中減少額

期中

増加額

1,408,061 1,201,605－－

1,408,061 1,201,605

期末残高

貸出金

期中減少額

期中

目的使用

1,201,605

973,895

108,050 1,093,554

－

－

－

47,447 1,360,613 1,201,605

1,201,605

973,895

その他

償却

期首残高

増加額

目的使用

47,447 1,360,613 1,201,605－（単位：千円）令和 3 年度

－

－

その他

期末残高

貸出金
償却

973,895－－

108,050 1,093,554

973,895

農業

24,48360,255

8,197

16,28560,255

8,197

60,255

40,118－60,255

40,118

－

林業

7,113

2,326

－

7,113

2,326

－

2,326

1,838

－

2,326

1,838

－

水産業

4,502

1,992

－

4,502

1,992

－

1,992

1,992

－

1,992

1,992

－

製造業

8,934

－

－

8,934

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

175,062

160,862－

175,062

160,862－

160,862

19,21675,331

85,531

19,216

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

26,899－－26,899

－

－

－

－

－

－

－

－

173

－

－

173

－

－

－

－

－

－

－

－

飲食・サー

467,702179,900

1,230

466,471

179,900

1,230

179,900

224,868

3,525

176,374

224,868－

上記以外

193,828

246,992

14,961

178,867

246,992

14,961

246,992

229,700－

246,992

229,700－個

499,365549,275

23,058476,306

549,275－

549,275

456,159

29,194520,081456,159－

24,389 1,201,605

973,895

108,050 1,093,554

973,895

－

鉱業
建設・不動
法人

産業
電気・ガス・
熱供給・水
道業
運輸・通信
業
金融・保険

業
卸売・小売・
ビス業

人

業種別計

1,408,061 1,201,605

47,447 1,360,613 1,201,605

Ⅵ 連結情報122

DISCLOSURE 2022

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

令和２年度

区分

格付あり

令和３年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リス ク ･ ウ エ イト０％－144,185,537

144,185,537－

121,448,280

121,448,280

リス ク ･ ウ エ イト２％

－

－

－

－

－

－

リス ク ･ ウ エ イト４％

－

－

－

－

－

－

リスク ･ ウエイト 10％－

172,110,219

172,110,219－

175,030,637

175,030,637

リスク ･ ウエイト 20％

1,202,728

530,788,049

531,990,778

5,802,183

578,187,610

583,989,794

リスク ･ ウエイト 35％－

5,568,712

5,568,712－

5,149,635

5,149,635

リスク ･ ウエイト 50％

14,197,349

22,376,224

36,573,574

36,171,934

11,239,543

47,411,477

リスク ･ ウエイト 75％－

12,416,750

12,416,750－

12,315,389

12,315,389

リスク ･ ウエイト 100％

7,120,060

73,129,832

80,249,892

1,706,740

84,628,078

86,334,818

リスク ･ ウエイト 150％－

153,359

153,359－

109,590

109,590

リスク ･ ウエイト 250％－

89,354,342

89,354,342－

93,799,034

93,799,034

そ

他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト 1250%

－

－

－

－

－

－

の
計

22,520,139 1,050,083,027 1,072,603,167

43,680,858 1,081,907,802 1,125,588,660（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

Ⅵ 連結情報123

DISCLOSURE 2022

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分（単位：千円）

令和２年度
適格金融
資産担保

令和３年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

473,264－－

1,761,065－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

5,773,202

248,729－

221,968

19,031－

951,341

386,176－

859,948

278,169

－

8,147

－

－

17,886

－

－

－

－

－

－

－

－

440

－

－

－

500

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

2,000

149,483－ 22,601,282

138,034－

6,735,131

1,257,654－ 23,701,084

2,196,800－

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

上記以外

Ⅵ 連結情報合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け
及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

124

DISCLOSURE 2022（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方
針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和２年度
区分

貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

場

2,557,722

2,557,722

2,732,789

2,732,789

非上場

66,676,766

66,676,766

68,223,141

68,223,141

合69,234,489

69,234,489

70,955,930

70,955,930

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

令和２年度
売却益
23,900

売却損
97,597

令和 3 年度
償却額

売却益
－

売却損
－

125

65,325

償却額－

Ⅵ 連結情報

上

貸借対照表
計上額

令和 3 年度

DISCLOSURE 2022

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和２年度
評価益

令和 3 年度
評価損841,835

評価益

81,538

評価損

1,105,530

149,757⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和２年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和 3 年度

35,141,956

5,698,770－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

522,240－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
Ⅵ 連結情報連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
⊿ EVE

項番

当期末

⊿ NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

20,93923,037

494

888

2

下方パラレルシフト

0

0

2

3

3

スティープ化

20,96722,392

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

0

0

7

最大値

20,967

23,037

494

888

当期末
8

自己資本の額前期末
72,828126

72,681DISCLOSURE 2022

財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１

私は、当ＪＡの令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表（連結財務含む）作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表（連結財務含む）が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（1） 業
 務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和４年６月３０日
島根県農業協同組合
代表理事組合長石川寿樹

Ⅵ 連結情報127

DISCLOSURE 2022

【役員等の報酬体系】
１． 役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、 支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和３年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額
基本報酬
対象役員 ( 注１) に対する報酬等

退職慰労金
211,384

28,244（注１）対象役員は、理事 40 名、監事 6 名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３） 対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）

役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。また、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（外部の有識者 4 名で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限
役員等の報酬体系

度額もこの基準をもとに決定しています。

②役員退職慰労金

役員退職慰労金については、役員報酬に係数を乗じて得た額とし、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

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DISCLOSURE 2022

２． 職員等（１） 対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和３年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。

（注２）「同等額」は、令和３年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

（注３）令和 3 年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３． その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象
職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

役員等の報酬体系

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