この参考和訳は2021年12月版からの翻訳であり、内容が変更となっている場合もございます。
正確な内容については英文サイトをご確認ください。
https://www.desca-agreement.eu/desca-model-consortium-agreement/

作業部会は、何らの保証も責任も負うことなく、草案として本コンソーシアム協定書ひな形を提供する。文章の全部または一部の使用によって、使用者は、自らのリスクを負担することとなり、自らの利益を補償し、権利を保護するために法的検討を行うことを免除されない。

Horizon Europe用
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2021年12月第1版

[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

目次[変更履歴] ............................................................................................................................................ 3
備考 ..................................................................................................................................................... 3
コンソーシアム協定書 ......................................................................................................................... 5
第1条: 定義 ......................................................................................................................................................... 6第2条: 目的 ......................................................................................................................................................... 8第3条: 発効、期間および終了.......................................................................................................................... 8第4条: 当事者の責務.......................................................................................................................................... 9第5条: 相互の責任............................................................................................................................................ 11
第6条: 統治構造 ............................................................................................................................................... 13
第7条: 財務規定 ............................................................................................................................................... 21
第8条: 成果 ....................................................................................................................................................... 27
第9条: アクセス権............................................................................................................................................ 31
第10条: 情報の非開示 ..................................................................................................................................... 36
第11条: 雑則 ..................................................................................................................................................... 38
第12条: 署名 ..................................................................................................................................................... 42
添付文書1: 含まれる背景的情報.................................................................................................................... 44
添付文書2: 加盟書............................................................................................................................................ 46
添付文書3: 第8.3.2条による簡易移転のための第三者リスト.................................................................... 47[オプション: 添付文書4: 第9.5条による同一支配下にある特定事業体] .................................................. 48[オプション: 添付文書5: 第6条に基づき合意される外部専門諮問委員会のための秘密保持契約書（NDA）] ........................................................................................................................................................... 49[オプション: モジュールGOV LP] 中規模および大規模プロジェクトのための統治構造....................... 50[オプション: モジュールIPR SC] 特定ソフトウェア規定 ............................................................................ 60© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版[変更履歴]
版
第1版

日付
2021年12月

変更
Horizon Europe用初稿草案

備考
本コンソーシアム協定書ひな形は、Horizon Europe管轄下のHorizon Europe助成合意書ひな形（MGA）に準拠するプロジェクト、すなわち、とりわけ「研究・イノベーションアクション」
および「イノベーションアクション」のために作成されたものである。その他の種類のプロジ
ェクトのための使用には、改変が必要となる可能性がある。
新DESCAひな形は、Horizon Europeの性質に対応している。多くの利害関係者からフィード
バックを受けて、Horizon Europe用の更新は、必要に応じて改変を行い、可能な限りDESCA
2020の文章からの継続性を保つことを明確な目的とした。
本ひな形は、個々のプロジェクトの特性に適合するように改変されるべきである。
連絡および連携の促進のため、本ひな形は、受給者間の内部調整、プロジェクトの統治および財務上の問題を規定する。
できる限り使用し易いように、本ひな形および説明は、「主流の」プロジェクトに重点を置き、一定の状況に対する代替策すべてを与えるためのものではない。文言は、利用し易く、とりわ
け法律家ではない者にとって理解し易いものを目指した。
Horizon Europe MGAの内容には、個別プロジェクトに合わせられる複数のオプションを含む。
Horizon Europe用DESCAは、MGAオプションの「初期設定」と予期しているものに基づく。
Horizon Europe規則、全MGAおよびその他の関係書類は、以下で入手可能である。
https://ec.europa.eu/info/funding-tenders/opportunities/portal/screen/how-toparticipate/reference-documents;programCode=HORIZON
MGAおよび関係書類を読むことが強く推奨され、DESCAはHorizon Europe規則および助成合意書を補うもの、との認識が重要である。同規則および合意書で規制される項目の多くは、本書で繰り返し言及しないが、これを慎重に考慮に入れ、疑義がある場合は再読すべきである。
本DESCAひな形は、2列で表示する。左側に法律文、右側に説明、備考およびHorizon Europe
複数受給者用一般助成合意書ひな形への言及である。本版および説明のない版は、以下のウェブサイトで入手可能である。http://www.desca-agreement.eu/© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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DESCAは、以下のとおり使用することができる主文、モジュールおよびオプション複数を定める。
1. 主文: 文章の本文
2. 以下の統治構造2つのモジュール:-

中小規模プロジェクト用モジュールGOV SP:
単一統治構造: 総会のみ[モジュールGOV SP]（本文の内容に含む。）-

大規模プロジェクト用モジュールGOV LP:
複合統治構造: 総会および執行理事会の2つの統治機関[モジュールGOV LP]（別紙の内容に含む。）

プロジェクトが適度な数のワークパッケージのみから構成され、あまり複雑ではない場合は通常、モジュールGOV SPが目的に適う。
ただし、プロジェクトがより複雑で、中間の統治構造を必要とする場合、執行理事会を含むモジュールGOV LPを推奨する。
3. モジュールIPR SC – ソフトウェアに関する特別条項:
プロジェクトでソフトウェアの問題に特に重点を置く場合、ソフトウェアに関するより詳細な規定（再実施権を付与する権利、オープンソース・コード・ソフトウェア等）を定めるソフト
ウェアモジュールの使用を希望することができる[モジュールIPR SC]。
4. オプション:
主文の内容には、一部の条項、特に知的財産権の条項で多様なオプションを含む。文章のオプ
ション部分は、黄色で表示されており、可変的な数字/データをプロジェクトに合わせて改変すべきその他の項目がある。
知的財産権条項のオプション1は、ほとんどの利害関係者（一部の産業部門とともに大学および研究機関）の存在を反映しており、これは自己利用のために他のプロジェクトパートナーの成果を入手できることに対して、公正かつ合理的な対価が見込まれる場合である。
知的財産権条項のオプション2は、一部の産業が好む状況を反映しており、これは所有者へのいかなる対価もなく、全プロジェクト成果を自己利用のために入手可能な場合である。
助言: オプション1とオプション2との組み合わせは、抵触につながり得る場合がある。
イノベーション調達に関する注記:
商業化前調達（PCP）または革新的なソリューションの公共調達（PPI）のアクションについては、Horizon Europe規則第26条およびMGA（別紙5）に従った特定規則がある。この種のイ
ノベーション調達プロジェクトのため、当事者は、調達手続に参加することができ、特定規則を確実に考慮に入れるようにしなければならない。
後続の入札手続については、別途の調達合意書を勧める。
本DESCAひな形の改変:
DESCAコアグループは、本DESCAコンソーシアム協定書ひな形の使用者が自ら求めるように
原文の改変を希望する場合があることを認識し、よって、透明性および完全性のため、行った改変を自らの現実の、または潜在的パートナーに自由に明示するよう要請する。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

コンソーシアム協定書説明およびコメント
2021年12月: 本説明が未確定の最終版注釈付き助成合意書ひな形の説明によって変更
さ れ る 場 合 が あ る こ と に 留意 さ れ た い 。
MGAへの言及は、実施済みである。
別紙5の構造は、付番なく、見出しおよび文章 の み を 内 容 と し て 含 む よう な も の で ある。したがって、別紙5の規定を次のとおり
引用することを任意に決した。
太字黒色の見出し= 「条」
斜体下線付きの見出し = 「項」
さらなる部分 = 段落本コンソーシアム協定書は、Horizon Europe – 研究・イ
ノベーションのための枠組みプログラム（2021-2027）を立て、その参加および普及のための規則（以下「Horizon
Europe規則」という。）を定める2021年4月28日欧州議会
および理事会規則(EU)第2021/695号ならびに欧州委員会の一般助成合意書ひな形およびその別紙に基づき、<プロジェクト開始日//その他の合意日>（以下「発効日」という。）に締結される。
本協定当事者:[助成合意書で特定する幹事の正式名称[幹事の略称]および
法的住所…]（以下「幹事」という。）[助成合意書で特定する当事者の正式名称[当事者の略称]および法的住所…]、[助成合意書で特定する当事者の正式名称[当事者の略称]および法的住所…]、[他の当事者の身元確認を挿入すること。]（以下総称して「 全当事者」、個別に「当事者」という。）
以下と題するアクションに関係する。
[プロジェクト名]
すなわち[略語を挿入のこと。]（以下「本プロジェクト」という。）© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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本コンソーシアム協定書（CA）の発効日をここに挿入することを勧める。発効日
は、本プロジェクト開始日の使用を勧める。
CAは、助成合意書の署名前に署名すべきである。これが可能でない場合、発効日
は、遡求することができ、助成合意書の発効日と異なり得る。各当事者は、自らのために文書に署名したとき、本コンソーシア
ム協定書に拘束される（本コンソーシアム
協定書第3.1条参照）。発効日はなお、文書に署名した全当事者で同日である。秘密保持の問題が本コンソーシアム協定書の遡及性の合意に役立つかも検討すること。ただし、提案段階のために署名する別途の秘密保持契約書があることが常に望ましい。
助成合意書およびHorizon Europe参加者ポータル内の助成準備書式で特定される全当事者の正式名称および法的住所を挿入すること。
「当事者」は、明確を期するため、本コンソーシアム協定書で使用される。助成合意書での対応用語は、「受給者」である。
アソシエイトパートナーが本プロジェクトの実施に参加している場合、当該パートナーも本コンソーシアム協定書に署名するか、検討するよう勧める。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

前文
関係分野での経験に富む全当事者は、Horizon Europe – 研
究・イノベーションのための枠組みプログラム （20212027）の一環として、本プロジェクト案を助成当局に提出した。
全当事者は、全当事者および助成当局が署名すべき特定の助成合意書（以下「助成合意書」）の規定のほか、全当事者間の拘束力ある言質の特定または補完を希望する。
全当事者は、本コンソーシアム協定書がDESCAコンソー
シアム協定書ひな形に基づくことを承知している。
よって、ここに以下のとおり合意する。

アソシエイトパートナーは助成合意書に署名しないが、同合意者から生じる一定の義務（MGA第11-14条、第17.2条および第1820条）は、契約上の取決めによってアソシ
エイトパートナーに及ばなければならない。また、第7条の財務規定等、本コンソーシアム協定書の一部の側面がアソシエイ
トパートナーに適用されず、よって、本コンソーシアム協定書がその部分について改変されるべきことも承知しておくこと。
「プロジェクト」は、Horizon Europeの書類で使用される「アクション」に代わって明確を期するため、本コンソーシアム協定書で使用される。「アクション」は、助成合意書ひな形への直接的言及との一貫性が必要な場合にのみDESCAで使用される。

第1条: 定義
1.1 定義大文字で始まる用語は、本書、Horizon Europe規則またはその別紙を含む助成合意書のいずれかに定義する意味を有するものとする。
1.2 追加定義「コンソーシアム機関」
コンソーシアム機関とは、本コンソーシアム協定書第6条（統治構造）に説明する管理機関をいう。
「コンソーシアム計画」
コンソーシアム計画とは、助成合意書頭書に定めるアクションおよび関連合意予算の説明をいい、総会が更新することができる。

コンソーシアム機関のリストは、第6.1条
を参照のこと。

MGA第5.5条は、助成合意書の修正なく、全当事者間または予算区分間（またはこの両方）での金額の振替によって見積予算を調整することができる旨、記載する。
アクションおよび見積予算の当初説明への軽微な部分変更がプロジェクト中にかなり頻繁に必要であり、その結果として助成合意書の変更が必ずしも生じないことから、助成合意書の本部分は古いものとなり得る
が、コンソーシアムはなお、いずれの者がどの任務をいずれの予算で履行すべきかに関する拘束力ある合意書を必要とする。これが「コンソーシアム計画」である。
プロジェクトが進行するにつれ、軽微な予算転換が必要となることから、コンソーシ
アム計画は、動的なものであり、必要に応じて、または定期的に更新される。そのため、同計画は助成合意書の正式な別紙ではない。
コンソーシアム計画の出発点は、助成合意
書別紙1に定める「アクションの説明」および別紙2の関連見積予算である。
助成当局に対して、定期報告で一切の変更を適宜に通知することを強く推奨する。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

相違があまりに大きくなる場合、助成当局との協議のうえ、助成合意書の修正合意書
として、助成合意書別紙1の更新版を作成することができる。
コンソーシアム計画は、本コンソーシアム
協定書に定める本コンソーシアム内の意思決定での通常手続の正式な結果である。

「助成当局」
助成当局とは、本プロジェクトに助成金を与える機関をいう。

Horizon Europeでは、MGAのとおり、本プ
ロジェクトに助成金を与える法的機関は、
欧州連合もしくは（欧州委員会が代表を務める）欧州原子力共同体または枠組みプロ
グラムの大きな部分を管理するため設立される執行機関のうち1機関となり得る。
助成合意書において、「助成当局」は、
EUプロジェクトに助成金を与える共同事
業等の機関をいうものとしても使用することができる。

「不履行当事者」
不履行当事者とは、本コンソーシアム協定書第4.2条に定めるとおり、総会が本コンソーシアム協定書および/または助成合意書に違反していると特定した当事者をいう。

不履行の状況は、助成当局の観点からでな
く、契約上の義務に違反している当事者について、コンソーシアムが積極的に意思決定しなければならない状況（支払い停止、参加の終了および任務割当のし直し）に対処する目的で、本協定書が対処する。
不履行当事者について必要な措置を講じる
任務は、通常の統治構造に従って取り扱われるものとする。
違反から生じる手続および結果は、以下の条項で見出し得る。
手続: 第4.2条
責任: 第5.2条
GOV SPに関する統治条項: 6.3.4、6.3.5 またはGOV LPについては
6.2.4、6.2.5
財務: 第7.1条および第7.3条
アクセス権: 第9.7.2.1.1条および第9.7.2.2 条
助成合意書第32条
コンソーシアムの2当事者間の請求については、関係当事者は、本コンソーシアム協定書が定める本不履行手続およびベルギー
法の要件の双方に厳密に従うべきである。

「必要」
必要とは、以下のように使用されることをいう。
本プロジェクトの実施について:
アクセス権は、当該アクセス権が付与されなければ、これを受ける当事者に割り当てられる任務の実行が技術的もしくは法的に不可能であり、著しく遅延し、または著しい追加の金融もしくは人的資源を必要とし得る場合、必要とされる。

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Horizon Europe 規 則 （ 第 41.6 条 ） に よ って、当事者は、自らの任務の実施/自らの成果の自己利用のために「必要」ならば、ア
クセス権を有する。
本規定は、本条件をより正確にし、かつ本条件での作業をより容易にすることを目的とする。
本プロジェクト上の作業をできる限り簡潔にするため、「本プロジェクトの実施のために必要」との文言を非常に利用し易くする。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

自らの成果の自己利用について:
アクセス権は、当該アクセス権が付与されなければ、自らの成果の自己利用が技術的または法的に不可能であり得る
場合、必要とされる。

「自己利用のために必要」との文言の利用に関しては、他方当事者に他のオプションがない場合にのみ、その知的財産権の利用権を請求できるよう合理的に確実にすることを全当事者が望んでいるため、より厳格である。
請求当事者は、アクセス権の必要性を証明しなければならない。

「ソフトウェア」
ソフトウェアとは、コンピューターにより作成可能な有形表現媒体に固定される形式での、または当該形式に変換可能なプロセスを実行するための一連の指示のことをいう。

具体的な規定が必要なソフトウェアは、本コンソーシアム協定書第9.8条および[モジュールIPR SC]のソフトウェアに関する特別条項を参照のこと。

第2条: 目的
本コンソーシアム協定書の目的は、本プロジェクトについて、全当事者間の関係、とりわけ全当事者間の作業組織、
本プロジェクトの管理とともに、特に責任、アクセス権および紛争解決に関する全当事者の権利および責任に関するものを定めることである。

第3条: 発効、期間および終了
3.1 発効事業体は、適式に授権を受けた代表者による本コンソーシ
アム協定書の署名をもって、本コンソーシアム協定書の当事者となる。
本コンソーシアム協定書は、その頭書に特定する発効日から効力を有するものとする。
事業体は、新当事者および幹事による加盟書（添付文書2）の署名をもって、本コンソーシアム協定書の新当事者となる。当該加盟は、加盟書で特定する日付から効力を有するものとする。

各当事者は、自らのために文書に署名した
とき、本コンソーシアム協定書に拘束される。
発効日はなお、文書に署名した全当事者で同日である。
新当事者を受け入れるための規則および手続は、総会および執行理事会の決定に関する条項に定める。
加盟書ひな形は、本コンソーシアム協定書に添付する[添付文書2]。

3.2 期間および終了
本コンソーシアム協定書は、助成合意書および本コンソー
シアム協定書に基づき全当事者が負う義務すべてが完全に遂行されるまで、有効に存続するものとする。
ただし、本コンソーシアム協定書またはその1以上の当事者の参加は、本コンソーシアム協定書の条件に従って解約され、または打ち切られることができる。
また、- 助成当局または当事者が助成合意書に署名しない場合© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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助成合意書または1以上の当事者の参加の終了を規定するMGA第32条を承知しておくこと。
プロジェクトは、当初の指定期間、運営されるか、または途中で終了できる。また、プロジェクト全体または1以上の当事者の参加を打ち切ることも可能である。終了のための主導権は、助成当局またはコンソー
シアムが取ることができる。
助成合意書および本コンソーシアム協定書の条件は連鎖するもののため、本条項は、プロジェクト案の拒絶および助成合意書の解約の場合の本コンソーシアム協定書の当然の終了にも対処する。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版- 助成合意書が解約される場合- 当事者の助成合意書への参加が打ち切られる場合
上記いずれかの場合、本コンソーシアム協定書は、その第3.3条に基づく期間満了または解約による終了後も存続する規定を条件として、影響を受ける当事者（ら）について
当然に終了するものとする。

3.3 権利義務の存続
当該規定に記載する期間のアクセス権、普及および秘密保持に関する規定とともに、責任、適用法および紛争解決についての規定は、本コンソーシアム協定書の期間満了または解約による終了後も存続するものとする。
終了は、終了日前に本プロジェクトから脱退する当事者の権利にも義務にも影響を与えないものとする。ただし、総会と脱退当事者との間で別途の合意がされる場合はこの限りではない。これには、参加期間中に必要な投入物、成果
物および文書すべてを提供する義務を含む。

第4条: 当事者の責務

4.1 一般原則
各当事者は、本プロジェクトの効率的な実施に参加することとともに、助成合意書および本コンソーシアム協定書に基づくその義務のすべてについて、 合理的に要求される場
合に、ベルギー法が定める誠意をもって速やかに、かつ時間どおりにこれに協力し、これを履行し、遂行することを約束する。

各当事者は、本プロジェクトの統治構造に従って、本プロ
ジェクトに影響するおそれのある重大な情報、事実、問題または遅延を助成当局および他の全当事者に速やかに通知することを約束する。

成果の自己利用および影響評価に関するもの等、本プロジェクト期間後にも及ぶ義務を承知しておくこと。総会は、プロジェク
ト期間後にも及ぶかかる義務の実施方法について議論すべきである。

本条項の一部の内容には、他の条項が定めていない規定の存続または使用の期限を含
むことに留意すること。
終了が脱退当事者の以前の義務に影響しないものとすることを承知しておくこと。覚えておくべき最重要事項のみがここに記載されている。

具体的な責務は、本コンソーシアム協定書の他の条項に詳述されている。特に第7条（受給者）および第 8上（関連事業体）で
MGAに記載する各当事者の義務に留意す
ることが特に重要である。
ベルギー法を含む多くの大陸法の民法制度での基本原則の1つが「信義」則であり、契約書類の解釈および契約の締結双方に適用される。同原則およびその他の民法制度の特徴によって、英国系コモンロー制度でのように多くの項目に一部始終、明確に対処する必要がないため、本コンソーシアム
協定書をできる限り短くすることが可能だった。
本コンソーシアム協定書第11.3条は、異なる形式の通知を提供する。
助成当局および他の全当事者への通知義務
は、MGA第7条を第19.3条と併せて参照すること。利益相反をなす、またはこれにつながるおそれのある状況を助成当局に正式に通知する義務も承知し、MGA第12条を参照すること。

各当事者は、コンソーシアム機関または幹事がその任務を実行するために合理的に必要とする全情報を速やかに提供するものとし、責任をもってEU資金提供・入札ポータル
への自らの従業員のアクセスを管理するものとする。

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各当事者は、合理的な装置を講じて、他の全当事者に提供する情報または資料の正確性を確保するものとする。

4.2 違反本コンソーシアム協定書または助成合意書に基づく当事者によるその義務の違反（本プロジェクトの不正実施等）について総会が特定する場合、幹事であるか、または幹事がその義務に違反している場合は総会が任命する当事者は、当該当事者に正式な通知を行って、その通知書の受領日か
ら30暦日以内に当該違反を是正するよう要求する。
当該違反が重大で、その期間内に是正されない、または是
正不能なものの場合、総会は、その当事者が違反当事者である旨を宣言することとともに、参加の終了を含み得るその結果を決定することができる。

4.3 第三者の関与
下請契約を締結するか別途、第三者（関連事業体その他の参加者を含むが、これらに限定されない。）を本プロジェクトに関与させる当事者は、本プロジェクトの該当部分の実行とともに、当該第三者による本コンソーシアム協定書
および助成合意書の規定の遵守に責任を負い続ける。かかる当事者は、本コンソーシアム協定書および助成合意書に基づく他の全当事者の権利義務に対して、第三者の関与が影響を与えないよう確実にしなければならない。

違反の場合、総会は、その当事者が違反当事者である旨を宣言する。正式な通知について第11.3条を参照のこと。

違反当事者の宣言は、違反が「重大」であることを要する。当事者がその義務に違反しているが、「重大な」違反でない場合、コンソーシアムは、次期コンソーシアム計
画の一部としての任務割当のし直しまたはその他の解決策を見つけることによって、問題に対処することができる。

い わ ゆ る 関 連 事 業 体 （ Horizon Europe
MGA第8条 – かつてH2020では関連第三者といわれた。）として受給者と関連付けられる事業体は、助成合意書で見込まれる場
合のみ、本プロジェクト内の特定任務の実施に関与することができる。MGA第8条を参照のこと。
以下等の他の参加者の関与は、MGA第9条が定める。
アソシエイトパートナー
アクションに現物出資を行う第三者
下請業者
第三者に対する財政支援の受領者
第三者とは、本コンソーシアム協定書の署名者ではない事業体（関連事業体であるか
その他の参加者かを問わない。）をいう。
第三者を関与させる当事者は、助成当局および他の全当事者に対して単独で責任を負い続ける。
第三者を関与させる当事者は、背景的情報
および成果に関する他の全当事者のアクセス権が影響を受けぬよう確実にしなければならない。
その場合の当事者は、助成当局、欧州会計
検 査 院 （ ECA ） お よ び 欧 州 不 正 対 策 局（OLAF）が第三者に対してもMGA第25条に基づくその権利を行使できるようにも確
実にしなければならない。

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承知しておくこと– 関連事業体がMGA別紙
3a（関連事業体の連帯責任に関する宣言）に署名している場合、関連事業体に同等の宣言書式にも署名させることを勧める。

4.4 データ保護に関する特定の責務
必要に応じて、全当事者は、本プロジェクトおよび本コン
ソーシアム協定書の履行および管理の範囲内で、適用デー
タ保護法（個人データの処理についての自然人の保護および当該データの自由移動に関する2016年4月27日欧州議会
および理事会規則(EU)2016/679ならびに当該当事者に適用される該当国内データ保護法）に基づき生じる法的義務を互いに遂行できるようにするよう協力するものとする。

本条項は、他の活動が追加の合意書又は取決め（特にGDPR第26条（共同管理者）および第28条（処理者）に基づくもの）の事
前の締結を要するところ、本プロジェクトの一定の側面（および契約）の管理がそのようにGDPRの対象であることを考慮に入れ、最小限の記載を表すものである。
助成当局および受給者によるデータ処理
は、MGA第15条を参照のこと。

特に、全当事者は、必要に応じて、データ処理またはデー
タ共有が生じる前に別途のデータ処理、データ共有および/または共同管理者合意書を締結するものとする。

第5条: 相互の責任
5.1 保証の不存在
本プロジェクト下で一当事者が別の当事者に提供する情報
または資料（成果および背景的情報を含む。）に関して、その十分性や目的適合性についても、第三者の専有権侵害の不存在についても、いかなる保証も表明も行われず、与えられず、暗示されない。
したがって、受領当事者は、いかなる場合も、当該情報および資料の利用に専ら単独で責任を負うものとし、アクセス権を付与するいずれの当事者も、他のいずれの当事者（または同一支配下にあるその事業体）によるそのア
クセス権の行使に起因して第三者の専有権が侵害される場
合でも、責任を負わないものとする。

助成当局に対する責任は、助成合意書が対象とするため、本コンソーシアム協定書の一部ではない。
本基本的条項は、一当事者が別の当事者に引き渡す産物（成果および背景的情報も対象とする。）に関する責任の限定について、特に基礎を定める。
産物の引渡しの場合、受領当事者は、その利用および知的財産権侵害の可能性について責任を負うものとする。
産物を引き渡す当事者の責任を増加させる必要があると全当事者が考える場合、当該追加責任を負うべきならばその旨、明確に記載し、非常に慎重に考慮すべきである。
同一支配下にある事業体は、第9.5条ならびにMGA第16条およびその別紙5の条項「成果および背景的情報に対するアクセス
権 – 同一支配下にある事業体のためのアクセス権」を参照のこと。
念のため、故意による侵害はもちろん、本条項によって正当化されない。

5.2 契約責任の限定
いずれの当事者も、秘密保持義務違反の場合を除き、逸失利益、収益の損失、契約の喪失等（ただし、これらに限定されない。）の間接的、結果的損失等の損害について、他のいずれの当事者にも責任を負わないものとする。

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2021年12月第1版

ベルギー法その他欧州の多くの法令の基本
規則は、契約の故意による違反についての責任は限定できないと述べる。重過失の場
合の損害限定は可能であり得るが、かかる限定およびその結果は、ベルギー法に関して、一部裁判所が重過失を故意とみなす可能性がある場合があることから、当該限定が無効とみなされ得るため、慎重に考慮すべきである。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

他の全当事者に対する当事者の責任総額は、助成合意書別
紙2に特定する本プロジェクトの総費用に対する当該当事者の負担分（挿入すること）の額または倍額に限定されるものとする。
当事者の責任は、当該損害が故意または重過失によって生じた、または当該限定が法によって認められない範囲で、
上記2段落のいずれかに基づき限定されるものとする。

全当事者は、かかる責任の限定が契約責任の限定のみを対象とすることを留意するべきである。
B2B契約の非合法条項に関する新ベルギー
法令は、関与当事者間で「明らかに不均衡」な企業間の契約条項に制限を加える。
そのため、CAのパートナーが企業（永続的に経済活動を行う事業体）とみなされるべき範囲で、CAの条項は、裁判所がその意味で考慮する場合がある。2019年4月4日の法（2020年12月1日発効）には「グレー条項」のリストがあり、当該条項は、現状で不均衡ではないと当事者が証明できな
い限り、無効とみなされる。かかる「グレー条項」の1つは、故意または重過失についての免責である。これは完全免除にのみ適用され、限定には適用されない。そのため、当事者の総費用の負担分に対する責任上限額を定める本条項の現行文は、故意の場合でない限り、なお可能である。
全当事者は、一定の場合でその責任の増加を希望する場合がある。このことは、場合に応じて常に考慮すべきで、これを選ぶ場
合、本コンソーシアム協定書に非常に明確に記載すべきである。これに関連して考慮すべき問題は、たとえば、全当事者の保険適用範囲または引き渡される秘密情報に関する特定責任に関係し得る。ただし、全当
事者は、たとえば秘密情報の一定の特定引渡しに関して、双務協定の締結が常に可能であることを覚えておくべきである。また、基本規則として、アクセス権を付与する当事者は、別途の詳細合意書を締結して、かかる付与に関する責任の増加すべて
を当該別途の合意書で扱うべきことを要求することができる。
プロジェクト内で研究試料を交換する場
合、別途の研究試料提供合意書（MTA）の必要性を考慮されたい。MTAひな形も、本コンソーシアム協定書添付文書として追加することができる。
秘密保持について、第10条を参照のこと。
秘密保持義務違反の場合、損害は、ほぼ常に間接的なものである。

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2021年12月第1版

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

EU資金提供を受けていない本コンソーシ
アム協定書の署名者に対するプロジェクトの持分は、助成合意書に定める。その金額の検証を希望することができ、非常に少額の場合、個別に責任限度額を改変することができる。

5.3 第三者に生じる損害
各当事者は、本コンソーシアム協定書に基づく自らによる、もしくは自らのためのその義務の履行または成果もし
くは背景的情報の自己使用に起因する第三者への損失、損害または危害について単独で責任を負うものとする。

本コンソーシアム協定書をもって、責任は当事者間でのみ限定することができる。
かかる限定は、本コンソーシアム協定書の当事者ではない第三者に対して直接的に影響しない。本条項の記載では、最終的な責任は、その履行または成果もしくは背景的情報の使用によって損害を与える当事者が負い続ける。
「他の参加者」への損害（MGA第8条および第9条）が懸念される場合、第4.3条に関する説明を参照されたい。

5.4 不可抗力
いずれの当事者も、不可抗力によって本コンソーシアム協定書に基づくその義務の履行を妨げられる場合、本コンソーシアム協定書に違反するとはみなされないものとする。

不可抗力はMGA第35条、用いることが可能な通知の書式に関しては本コンソーシア
ム協定書第11.3条を参照のこと。

各当事者は、不当な遅滞なく、不可抗力を総会に通知する。本プロジェクトについての不可抗力の結果が当該通知後6週間以内に打破されない場合、総会は、任務（もしあれば）の移管を決定するものとする。

[オプション: 5.5 輸出管理
いずれの当事者も、輸入または輸出法令および/または輸入
または輸出許可その他何らかの政府の認可の付与または延長の遅延から生じる制限によって、本コンソーシアム協定書に基づくその義務の履行を妨げられる場合、本コンソー
シアム協定書に違反するとはみなされないものとする。ただし、当該当事者が合理的な努力を払って、その任務を遂行し、かつ必要な許可または認可を適正かつ期限内に申請していたことを条件とする。
各当事者は、不当な遅滞なく、当該制限を総会に通知する。当該制限の結果が当該通知後6週間以内に打破されな
い場合、総会は、任務（もしあれば）の移管を決定するものとする。]

第6条: 統治構造[モジュールGOV SP]© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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輸入または輸出がプロジェクトに関連する
場合、輸出管理に関するオプションの本条項を含めて検討することを希望できる。
規則(EU) 2021/821および特にその別紙1
で、輸出認可が必要な二重用途品目を掲げるリストを参照のこと。
二重用途品目とは、商品、ソフトウェアおよび技術で、民間および軍事用途双方で使用可能なものである。輸出管理の目的は、大量破壊兵器の拡散および二重用途品目の不要な軍事使用を防ぐことである。
製品または技術の物理的移転のほか、輸出管理は、ノウハウの見えない無形移転も対象とすることを承知しておくこと。したがって、輸出は電話、eメールまたは多様な社会情勢とともに、データを海外から入手可能とすることによっても生じ得る。

本統治構造は、中小規模プロジェクトに適した合理的な構造のために設定される。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

コンソーシアムは、とりわけ執行理事会を含むより包括的な統治構造のため、大規模
プロジェクトに関するモジュールの選択を希望することができる - 別紙の[モジュール
GOV LP]を参照のこと。

6.1 一般構造
コンソーシアムの組織構造は、以下のコンソーシアム機関からなるものとする。
総会は、コンソーシアムの意思決定機関である。
幹事は、全当事者と助成当局との間の仲介者の役割を果た
す法的事業体である。幹事は、当事者としてのその責務のほか、助成合意書および本コンソーシアム協定書で説明す
る幹事に割り当てられる任務を履行するものとする。

6.2 委員
総会は、各当事者の代表者1名からなるものとする（以下「委員」という。）。
各委員は、本コンソーシアム協定書第6.3.7条に掲げる全事項の審議、交渉および決定を行う授権を適式に受けたとみなされるものとする。
幹事は、総会が別途の決定をしない限り、全総会で議長を務めるものとする。
全当事者は、総会の決定すべての拘束を受けることに合意する。
上記によっても、全当事者は、第6.3.5条によって自らの拒否権を行使することも、本コンソーシアム協定書第11.8
条の紛争解決規定に従って解決のために紛争を付託することも妨げられない。

当事者は、総会で行為する者が下されるべき決定に必要な権限を有し、または適格な役員から委任を受けているよう内部で確実にしなければならない。議題は決定項目に印を付されて総会前に回覧されるので、総会後に書面で重要項目を解決しようとする
より、総会でこれを議論できるようにする
ために、必要な内部授権を事前に得ることができ、得ていなければならない。
総会の出席者がその機関または会社のために提案された決定を行う権限を当該機関または会社から与えられていない場合、当該組織内のメカニズムは、下されるべき当該決定に関する情報が、投票方法に関する決定のため、その機関または組織の授権を受けた代表者に事前に転送されるよう確実にしなければならない。
最終文について: 全当事者は、これに理由がある場合は第6.3.5条によって決定を拒否することとともに、第11.8条によって解決のために紛争を付託することができる。

6.3 総会の運営手順
6.3.1 総会における代表権
いずれの委員も、- 総会に出席し、または代表として出るべきである。
- 総会に出席し、投票するため、代理人または委任状による代理人を任命することができる。
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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版- 総会には協力的に参加するものとする。
6.3.2 総会の準備および組織
6.3.2.1 総会の招集
議長は、通常総会を6か月に1回以上、招集するものとし、いずれかの委員の書面による求めに応じていつでも、臨時総会も招集するものとする。
6.3.2.2 総会の通知
議長は、できる限り速やかに、通常総会の場合はその開催
14暦日前までに、臨時総会の場合はその開催7暦日前までに、書面による総会の通知を各委員に行うものとする。
6.3.2.3 議題の送付
議長は、総会開催14暦日前または臨時総会の場合はその開催7暦日前までに、議題を作成して各委員に送付するものとする。
6.3.2.4 議事の追加
委員による決定を要する議事は、そのように議題で特定されなければならない。
いずれの委員も、総会開催7暦日前および臨時総会の場合はその開催2日前までの他の委員全員に対する書面の通知によって、当初の議題に議事を追加することができる。
6.3.2.5
総会中、出席し、または代表して出ている委員は、当初の議題への議事の追加に全員一致で合意することができる。

最終的に決定を要し得る話題が出る場合、
グッドプラクティスは、これを総会中に決定するより、新たな総会またはその話題の決定のための書面による手順を企画することである。

6.3.2.6
総会は、テレビ会議またはその他の電気通信手段で開催することもできる。

会議室内の参加者にリモート接続された参加者が加わる混合形式での総会もまた可能である。
仮想または混合形式での総会で電子投票が用いられる場合、これが物理的会議である
かのように同じ原則によって行われなければならない。このことは、たとえば以下のとおりの文言の追加によって強調することができる。
決定は、オンライン投票ツールを通じても下すことができる。ただし、オンライン投票が、物理的会議での投票と同じ程度の信頼性を確保するために必要とされる公正、透明、適正な文書化および秘密保持の原則
を適式に遵守することを条件とする。幹事は、当事者ごとの投票前の適当な時期にオンライン投票に用いられるべきツールを全当事者に通知して、全当事者が投票のための十分な技術的アクセスおよび機会を有す
るよう確実にするものとする。

6.3.2.7© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

決定は、第6.3.6.2条によって議事録の該当部分が受け入れられるまで、拘束力を有さない。
6.3.3 総会を経ない決定
以下の場合、決定は、総会を経ることなく下すこともできる。
a) 幹事が総会の全委員に対して、当事者による受領後10
暦日までの返答期限をもって決定案を回覧し、b) 全当事者の51%がその決定に合意する場合
幹事は、投票結果を全委員に通知するものとする。
第6.3.5条による拒否は、本情報の受領後15暦日まで提出することができる。
決定は、幹事による全委員への通知の送付後、拘束力を有する。
幹事は、投票の記録を保管し、求めに応じて全当事者が入手可能なようにする。

本手順は、MGAレベルでの重要決定のためのものである – ワークパッケージ内でももちろん、あまり正式ではない合意形式に合意することが可能である。
全当事者の51%は、決定の確かな正当性があることを確実にするための過半数に必要とされるが、書面による手順では決定案の返答を得ることが幹事にとって必ずしも容易ではないことも考慮に入れている。
したがって、目的は、実行可能な方法を持つことである。
以前にDESCA2020で見込まれた全当事者の3分の2の多数を求めることは、総会での決定に関する規則より著しく面倒である。
総会では、全当事者の3分の2の投票の3分の2、すなわち50%未満は、決定を下すのに十分である。書面による決定への反応は、総会への出席より扱いやすく、また、決定のための確かな基盤を持つために、総会を経ない決定に全当事者の51%の過半数を要求することを提案する。これはもちろん、個別プロジェクトの必要にも適応し得る。
また、電子投票を見込む場合、使用できるツールに関するさらに詳細な規定を望むことができる。上記について第6.3.2.6条を参照のこと。

6.3.4 投票規則および定足数

6.3.4.1
総会は、その委員の3分の2が出席し、または代表として出ない限り（定足数）、その会議で有効に審議および決定を行わないものとする。

定足数の規則は、総会内の決定に適用される – 総会を経ない決定は、第6.3.3条を参照のこと。

定足数に達しない場合、総会の議長は、15暦日以内に別の通常総会を招集するものとする。この総会でもう一度定足数に達しない場合、議長は、臨時総会を招集するものとし、そこで出席し、または代表として出ている委員が定足数未満でも、決定を行う権利を有するものとする。
6.3.4.2
総会に出席し、または代表として出ている各委員は、1票を有するものとする。
6.3.4.3© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

総会が第4.2条によって不履行当事者と宣言した当事者
は、投票することができない。
6.3.4.4
決定は、投票数の3分の2の多数によって下すものとする。
コンソーシアムの規模に応じて、単純過半
数等、他の決定のための過半数要件を見込
むことが有用な場合がある。

6.3.5 拒否権
6.3.5.1
総会の決定が自らの作業、履行時間、費用、債務、知的財
産権またはその他の正当な利益に深刻な影響を与え得ることを証明できる当事者は、これに対応する決定または決定の該当部分について拒否権を行使することができる。

「自らの作業」とは、その当事者の責任下にある作業を対象とする。これには、関連事業体が遂行すべき任務を含むことができる。

6.3.5.2
当初の議題について決定が見込まれる場合、当事者は、総会中にのみ当該決定を拒否することができる。
6.3.5.3
総会前または総会中に議題に追加された新議事に決定が下された場合、当事者は、その総会中または総会議事録案の受領後15暦日以内に当該決定を拒否することができる。
6.3.5.4
総会を経ることなく決定が下された場合、当事者は、議長による投票結果の書面の通知受領後15暦日以内に当該決定を拒否することができる。

6.3.5.5
拒否権が行使される場合、全当事者は、力を尽くして、全当事者が一般的に満足するよう拒否権を生じさせた問題を解決するものとする。
6.3.5.6
当事者は、その義務に違反するものでも、不履行当事者としてのものでも、その身元確認に関する決定を拒否することができない。不履行当事者は、そのコンソーシアムにおける参加および終了でもそれらの結果でも、これに関する決定を拒否することはできない。

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被疑不履行当事者は、投票はできるが、その拒否権を行使することはできない。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

6.3.5.7
コンソーシアムからの脱退を求める当事者は、これに関する決定を拒否することができない。

ただし、当該決定は、脱退当事者について否定的に、第9.7.2.1.2条および第9.7.2.2条の規定から逸脱することはできない。

6.3.6 総会議事録
6.3.6.1
議長は、下される全決定の正式な記録とする各総会の議事録を作成するものとする。議長は、総会の10暦日以内に議事録案を全委員に送付するものとする。

6.3.6.2
議事録は、いずれの当事者も、受領から15暦日以内に書面の通知によって議事録案の正確性についての異議を議長に送付しなかった場合、受け入れられたとみなされるものとする。

6.3.6.3
議長は、受け入れられた議事録を委員全員および幹事に送付するものとし、かかる者は、その写しを保持するものとする。
6.3.7 総会の決定
総会は、本書に定める手順に従って、自由に自発的に行為して議案を策定し、決定を下すものとする。
以下の決定は、総会が下すものとする。

総会は、本プロジェクトの主要意思決定機関であり、そのため、戦略関連の決定すべてに対処する。この決定は、その他多くの問題の中でも関連アクション等の活動を通じた他の取り組みとの協力も対象とする場合がある。

内容、財務および知的財産権−

助成当局が同意すべき助成合意書別紙1および2に対す
る変更の議案−

コンソーシアム計画に対する変更−添付文書1（含まれる背景的情報）の背景的情報の部分
変更または撤回−

添付文書3（第8.3.2条による簡易移転のための第三者
リスト）に対する追加−添付文書4（同一支配下にある特定事業体）に対する追加

コンソーシアムの展開© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版−

本プロジェクトへの新当事者の加入および当該新当事者の加盟条件の確定の承認−

本プロジェクトからの当事者の脱退および脱退条件の
確定の承認

−

当事者による本コンソーシアム協定書または助成合意書に基づくその義務の違反の特定−

当事者が不履行当事者である旨の宣言−

不履行当事者が履行すべき是正策−

不履行当事者のコンソーシアムへの参加の終了およびこれに関する措置−

幹事変更のための助成当局への提案−

本プロジェクトの全部または一部の中止のための助成
当局への提案−

本プロジェクトおよび本コンソーシアム協定書の終了のための助成当局への提案違反の特定は、当事者が不履行当事者である旨、宣言する前の第4.2条の手順に従った
第一段階である。

任命
助成合意書に基づき、必要な場合は以下の者の任命- 外部専門諮問委員

総会の決定の結果として任務が廃止される場合、委員は、関係全当事者の任務を再調整するものとする。当該再調整
では、取り消すことができない以前の正当な言質を考慮に入れるものとする。

6.4 幹事6.4.1
幹事は、全当事者と助成当局との間の仲介者とし、助成合意書および本コンソーシアム協定書で説明する幹事に割り当てられる全任務を履行するものとする。
6.4.2
幹事は特に、以下に責任を負うものとする。
−

本コンソーシアム協定書および助成合意書に基づく全当事者によるその義務の遵守の監視−委員およびその他の連絡先の宛先リストの更新および入手可能な状態での保管−報告書、その他の成果物（財務諸表および関連認証を含む。）および特定請求書類の収集、整合性検証のための精査および助成当局への提出© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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幹事は、助成合意書第7条(b)の制限の範囲内でのみ調整任務の一部を委任することができる。

注釈付きMGA（現在入手可能な2021年11月
30日付け事前草案93ページ）は、幹事についての整合性検証の役割を見込んでいる。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版−

総会の準備、決定の提案および議題の作成、総会の議長役、総会議事録の作成ならびに総会で下す決定の実
施の監視−他の関係当事者に対する本プロジェクトに関連する書
類および情報の速やかな伝達−

助成当局の出資金の管理および第7.2条に説明する財務の遂行−

当事者が請求を提出するためにこれを必要とする場
合、求めに応じて、幹事が単独で保有する書類の公式な写しまたは原本の当事者への提供費用の該当性の検証も正当化の請求も幹事の役割ではないことの記述もある - 各受給者は、自らが申告する費用についてECに対して単独で責任を負い続ける。
特定請求書類（箇条書き3番目）とは、たとえば、倫理的および安全保障問題を提起する、あるいはヒト胚もしくはヒト胚性幹細胞、二重用途商品または危険物質を関与させる活動に特に関係し得る。
助成合意書第11条から第19条（「アクション実行のための規則」）を参照のこと。

1以上の当事者が本プロジェクトの成果物の提出に遅延する場合でも、幹事は、助成当局に対して、他の当事者の本
プロジェクト成果物およびその他の助成合意書によって要求される全書類を期限内に提出することができる。

6.4.3
幹事がその調整任務を怠る場合、総会は、幹事変更を助成当局に提案することができる。

6.4.4
幹事は、助成合意書または本コンソーシアム協定書に別途、明確な記述がない限り、その他いずれの当事者もコンソーシアムも代理して行為し、法的拘束力を有する宣言を行う権利を有さないものとする。

本コンソーシアム協定書に基づき幹事が行うことが明確に許容される事項は、以下のとおりである。
- 本コンソーシアム協定書第3.1条によって、総会が下す決定に応じて新当事者と本コンソーシアム協定書添付文書 2（加盟書）に連署すること。
- 第6.6条に従って外部専門諮問委員会の各委員と秘密保持契約書に署名すること。

6.4.5
幹事は、本コンソーシアム協定書および助成合意書に定める任務を超えてその役割を拡大しないものとする。

6.5 [助成合意書で見込まれる、または別途、コンソーシアムが決定する場合のオプション: 外部専門諮問委員会（EEAB）© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版（助成合意書で見込まれる、または別途、コンソーシアムが決定する場合のオプション）
外部専門諮問委員会（EEAB）は、総会が任命し、運営する。EEABは、総会による決定を援助し、促進するものとする。
幹事は、秘密保持契約書が全当事者と各EEAB委員との間で確実に締結されるようにする。
秘密保持契約書は、本コンソーシアム協定書に規定するもの以上に厳格な条件を有するものとし、委員の指名の30日後まで、または秘密情報の交換/開示前のいずれかより早い日に締結されるものとする。

DESCAは、既存NDAひな形が多くあるため、当該ひな形を定めない。したがって、
添付文書5は余白を残し、本プロジェクトの必要および全当事者の選択に応じて、交渉中にコンソーシアムが記入すること。
広く使用されるNDAひな形の1オプション
は、以下で入手可能な知的財産権ヘルプデスクが提供するものである。
https://intellectual-propertyhelpdesk.ec.europa.eu/regionalhelpdesks/european-ip-helpdesk/europeuseful-documents_en[オプション: 上記第6.4.4条の例外として、全当事者は、そのいずれかがEEABのいずれかの委員に開示する秘密情報を保護するため、秘密保持契約書（以下「NDA」）を全当
事者の名義で、全当事者のためにEEAB各委員と締結する
ようここに幹事に委任する。EEAB委員のためのNDAは、
添付文書5に差し込む。幹事の委任は専ら、添付文書5のNDAの締結からなる。]
幹事は、EEAB議事録を作成し、総会に提出するものとす
る。EEAB委員は、招待に応じて総会に参加することができるものとするが、投票権は有さないものとする。]

第7条: 財務規定

7.1 一般原則
7.1.1 出資金の分配
本プロジェクトに対する助成当局の出資金は、以下によって幹事が分配するものとする。
−

コンソーシアム計画−

総会による報告書の承認−

第7.2条の支払い規定© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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DESCAコアグループは、アクション一括のためのオプションを導入し、より多くの情報が入手可能な後の段階でさらに説明することを考える。

助成合意書第5.5条によって、受給者は、異なる活動間および受給者間で予算を振り替
え る こ と が で き る 。 そ の 結 果 、 Horizon
Europeでは、コンソーシアムがコンソーシ
アム計画によって任務および予算の再分配を実施する権限を有する。
出資金最大額の15%のみがプロジェクト終了後にコンソーシアムに支払われることを考慮して、上記すべての管理上の課題で、本プロジェクトの実行に必要な全資源の効果的かつ定期的な（再）予算計上が必要である。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

当事者は、コンソーシアム計画に従って実行されるその任務のためにのみ資金提供を受けるものとする。

（再）予算計上手続の結果として、更新したコンソーシアム計画が発行される。
コンソーシアムは、本プロジェクト内の多様な資金提供形態（対象費用、一括払
い、定額料金およびユニット費用率）のために微調整する必要に直面し得る。
様々なスキームが助成当局によって課せられ、および/またはコンソーシアムの求めで実施され得る。その結果、上記は予算および関連任務の支払いスキームに反映される。
営利団体が幹事を務め、したがって資金提供率70%しか受けないイノベーション
アクションを参照して、残りの管理および普及費用を誰が賄うかについて、追加合意書が認められるべきか、コンソーシ
アムで議論し得る。
全当事者は、その現在の支払い用銀行口
座データをコンソーシアム協定書の署名時に、また、プロジェクト中に本データの変更が生じる場合は直ちに幹事に通知すべきである。負の利息の回避についても該当する（7.1.3の説明参照）。

7.1.2 費用の正当化
各当事者は、自らの会計および管理に関する通常原則および実務に従って、助成当局に対して、本プロジェクトに関するその費用（およびもしあれば、関連事業体の費用）の正当化に単独で責任を負うものとする。幹事も他の全当事者のいずれも、助成当局に対するかかる費用の正当化に一切の責任を負わないものとする。

本会計制度は、助成合意書の記述どおり、助成当局、コンソーシアムおよび全当事者のいずれの影響も受け得ない。経験から、このことがよく理解されておらず、その結果、一定の問題を生じさせるということが分かっている。これを本CAの一部とすることは、原則が確実に維持されるようにするためである。
受給者は、MGA（4.4データシート: 「各受給者は、自らの負債（およびもしあれ
ば、その関連事業体の負債）にのみ責任を負う。」）によって関連事業体による遵守に責任を負うため、関連事業体の費用も正当化しなければならない。

7.1.3 資金提供原則
コンソーシアム計画に定める自らの予算割当分を消費していない、またはユニット費用による償還の場合、コンソー
シアム計画で見込まれる分のユニットを実施していない当事者は、そのユニット/適式に正当化される実対象費用のみに従って資金提供を受ける。

財務計画からの逸脱を見込み、必要ならばこれを軽減するため、コンソーシアム
がプロジェクトを通じて定期的な財務報告および監視を設定することを勧める。
この監視は通常、プロジェクトの管理チームが行う。

コンソーシアム計画に定める自らの予算割当分を超えて消費した当事者は、その割当分以下の金額を上限とする適式に正当化される対象費用についてのみ資金提供を受ける。

助成合意書は、全当事者間での任務および/または金員の転換の可能性をコンソー
シアムに明確に与える（MGA第5.5条）。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

このことは、コンソーシアム計画が実際の別紙1と異なり得る理由の1つである。
[説明について、第7.1.1条および第1.2条も参照のこと。]。
本条は、全当事者がコンソーシアム計画
で予算が認めるものを超えて消費できな
いように確実にしている。
当事者がこれを超えて金員を消費する場
合、補充を求めることができる。かかる請求は、総会に向けられるものとする（ 第 6.3.7 条 [GOV SP]/ 第 6.3.1.2 条 [GOV
LP]を参照のこと。）。
コンソーシアム計画が別紙1から逸脱していない場合、本規定は、同一の効力で、助成合意書の標準規定に戻る。

コンソーシアム計画は、請求される対象費用によってコンソーシアム内の未消費EU資金提供額の再割り当てを可能となる
場合、改変することができる – 総会で決定すること。
コンソーシアムは、たとえば第7.1.6条に定めるとおり、助成当局からの資金提供のために幹事が負担する潜在的な負の利
息の対処方法を決定すべきである。

7.1.4 過払い
当事者は、以下の場合、過払いを受けている。
a) 幹事から受領する支払金が申告額を超過する場合b) 当事者が支払金を受領しているが、本プロジェクトの最終年度内で、その実際の本プロジェクト費用がコンソーシ
アム計画によって当該当事者が権利を有する費用を著しく下回る場合
当事者は、過払いを受けている場合、幹事に通知し、不当な遅滞なく該当額を幹事に返金しなければならない。幹事からの過払い返金請求の30日以内に払い戻しがない場合、その当事者は、本コンソーシアム協定書の重大な違反の状態にある。
違反当事者が払い戻さず、かつ助成当局に支払うべきもの
でない金額は、違反当事者からの回収が可能となるまで、コンソーシアム予算で特定される本プロジェクトの総費用の各負担分に応じて比例按分して、幹事が残りの全当事者に分担させるものとする。

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コンソーシアム計画に定める自らの予算割当分を消費していない、またはユニッ
ト費用による償還の場合、コンソーシア
ム計画で見込まれる分のユニットを実施
していない当事者は、適式に正当化される実対象費用のみに従って資金提供を受ける。
本条は、受給者間のリスクの内部運用法
および公正な負担分を定めるためのものであるところ、MGA第22条は、助成当局
による回収の場合の助成当局に対する受給者の責任のみに言及する。本条は、金額が助成当局に支払われるべきものではないため、相互保険メカニズムが介入しない場合に向けたものである。手持金としての事前資金提供の使用を限定する目
的ではない。
幹事は、その財源から前払いの資金提供を行う義務を負わない（最終支払いのため等）。幹事は、支払いがコンソーシア
ム計画に従って行われたことを証明しなければならない。
コンソーシアムは、コンソーシアム計画
を期限内に改変できるようにするため、最終年度のプロジェクト費用を監視するメカニズムを見込むことを勧める。コンソーシアムは、本条オプションb)について「著しく」の意味も定義すべきである。

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各当事者は、その最終財務報告による差額を不当な遅滞なく速やかに幹事に返金するものとする。予算の再分配を可能とするためいずれの場合もプロジェクト終了前の償還がグッドプラクティスである。
幹事は、差額を支払う追加30日間の期限を設ける請求書とともに過払いを受けた当事者に通知する。請求書に定める日までに支払いがない場合、過払いを受けた当事者
は契約違反となる。（第4.2条によって）本違反は重大とみなされるため、総会は、不履行当事者の宣言を行うことができる。
違反の場合、総会は、その当事者に対する法的措置を決定する。幹事は、必要かつ合理的な措置を講じて、違反当事者が支払うべき金額を回収することを約束する。

比例按分原則は、幹事が最終助成金額を分既に配した場合も適用されるべきである。
この場合、他の全当事者は、幹事の求めに応じて、未払額の按分負担分を幹事に送金するものとする。
不履行当事者も相互保険メカニズムも填補しない追加費用は、不履行当事者からの回収が可能となるまで、コンソーシアム予算で特定される本プロジェクトの総費用の各負担分に応じて比例按分して、残りの全当事者が分担するものとする。

7.1.5 収益
当事者がコンソーシアム計画に定める資金提供総額から控除可能な収入を得る場合、控除は、当該収入を得る当事者のみに向けられる。他の全当事者の予算負担分は、一当事者の収益の影響を受けないものとする。該当収益がコンソーシアム計画に定める当事者に割り当てられた負担分を超える場合、その当事者は、他の全当事者が被る資金提供の削減分を償還するものとする。

MGA第22.3.4条によって、営利法的事業体のみが収益を挙げることができる。

7.1.6 当事者の参加終了の財務的結果
コンソーシアムから脱退する当事者は、助成当局または別の出資者が受け入れる出資額を除き、受領した支払金を幹事に払い戻すものとする。

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コンソーシアム協定書の草案作成中、キックオフミーティングまたはプロジェクト実
行中のできる限り早期に、総会は、不履行当事者も相互保険メカニズ
ムも填補しない追加費用に関する手順に合意すべきである。これは全当事者が追加費
用をもって追加任務を履行しなければならない場合（活動の2回の履行等）をいう。

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また、不履行当事者は、本コンソーシアム協定書第5.2条に定める限度額の範囲内で脱退当事者の任務を履行し、当事者脱退の結果としてこれを遂行するために必要な追加の努力をするため、他の全当事者に生じる合理的かつ正当な追加費用を負担するものとする。総会は、不履行当事者も相互保険メカニズムも填補しない追加費用に関する手順に合意すべきである。

かかる費用は、原則として、不履行当事者からの回収が可能となるまで、コンソーシ
アム予算で特定される本プロジェクトの総費用の各負担分に応じて比例按分して、残りの全当事者が分担すべきである。
外部責任は、MGA第22.2条が助成当局の回収金について対象とする。第7.1.6条およびその各説明は、コンソーシアムの内部調整に言及する。

7.2 支払い
7.2.1. 全当事者への支払いは、幹事の独占的任務である。
特に、幹事は、以下のことを行うものとする。
−

関係当事者に対して、関連照会情報を示してその銀行口座に振り込まれる金額の日付および構成を速やかに通知すること。

−

資金の適正管理および財務勘定の維持におけるその任務を真摯に履行すること。

−

幹事が公的機関であるか、または制定法令によってこれを行う権利を有さない場合を除き、助成当局の出資金をその通常営業勘定、自らの資産および財産とは分離して保管することを約束すること。

各当事者は、提供資金の振込みのための銀行に関する最新詳細情報を幹事に提供する義務を負う。
中間払いは、定期報告の承認後に行われ、受け入れられた対象費用および対応する償還率に基づき算出される。中間払いで支払
われる金額は、受け入れられたEU出資金に対応する。助成合意書第22条に関連して、
中間払いおよび事前資金提供の合計額は、各受給者のEU出資金上限額の90%（5%のMIM出資金を考慮して85%）に限られる。
助成合意書に従って、プロジェクト終了とは、助成当局が残金を支払う日をいう。

助成合意書第22条に関連して、いずれの当事者も、本プロ
ジェクトの終了前に、相互保険メカニズムおよび最終支払いのために助成当局が保持する金額控除後の助成金上限額の自己割当分を超える金額を受領しないものとする。
7.2.2.
全当事者に対する初期事前資金提供、追加事前資金提供（もしあれば）および中間払いの振込みは、助成合意書第22.1条および第7条ならびに本支払予定表に従って扱われる。

全当事者への中間および最終支払いは、助成当局が財務および技術報告を承認し、全当事者の費用を受け入れることを条件とする。幹事はその後、関係全当事者に支払金を分配する。
助成合意書によって、コンソーシアムは、異なる分割払いでの支払予定表に合意することが認められている。
本予定表は、7.1.1に示す金員の分配の履行方法を詳述するに過ぎない。
これは慎重に設定されるべきである。経験から、たとえば当事者がプロジェクト終了
時に助成当局に対して正当化できる前払金を超えるものを受領するが、その資金の償還を拒絶する場合、全当事者が財務損失のリスクにさらされることが分かっている。
この問題に関する訴訟手続は、長期にわたり、敗訴となる可能性がある。

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全当事者の過払いの償還拒絶のリスクは、
ほとんどの場合、最終報告後に明らかとなり、相互保険メカニズムはこうした場合を対象としない。第7.1.4条は、過払いの場合の手順を定める。
過払いのリスクは、支払予定表に従う分割
払いによって軽減し得る。

[オプション1:]
コンソーシアム計画に含まれる費用の資金提供は、下記のとおり合意した別途の分割払いによる助成当局からの支払い受領後、幹事が全当事者に支払う。

上記にいうとおり、コンソーシアム計画
は、一定周期で更新される。
その結果、コンソーシアム計画は、助成当局に対する報告期間の後となる。

Xx%
事前資金提供の受領時
Xx%..
…
助成当局が受け入れる費用のための資金提供は、幹事が関係当事者に支払う。

コンソーシアム計画は、コンソーシアムが変化した状況に素早く反応し、適時に良質な引渡物を作成する手助けとなるために、
メカニズムを見込むことができる。
かかるメカニズムのための枠組みは、第7.1.1条に規定する原則からなる。全メカニ
ズムにおいて、幹事は、コンソーシアムの決定を実行する。

[オプション1以上][オプション2:]
コンソーシアム計画に含まれる費用の資金提供は、助成当局からの支払い受領後、不当な遅滞なく、助成合意書の規定に準拠して幹事が全当事者に支払う。助成当局が受け入れる費用は、関係当事者に支払われる。
[オプション2以上]かかるメカニズムは、共同体の出資金を表す多様な種類の支払いの分配を有効にすべきものである。
1. 今後の作業の支払い（=事前資金提供）
2. 追加事前資金提供（もしあれば）
3. 履行した作業の支払い（=中間払い）
各当事者の事前資金提供の持分は、助成金額のその持分に比例して算出される。

統治の強化のため、分割払いを支払いスキームに組み込み得る。4つの分割払い形式
をここに示す。これらは別々に、または組
み合わせて適用可能であり、各当事者に対して個別に有効とされるべきである。いずれの場合も、パートナーは、本プロジェク
ト自体のための前払金を有することなく、見込まれる各自の作業が十分に実行可能な出資金を常に受領すべきである。
a. 次の成果物の実現を賄う金額 - 必ずしも実際の計画期間全体を賄うのではない。
b. 次のXか月間の計画済み作業を賄う金額© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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c. 実際の計画期間のYY%を賄う金額
d. 関連成果物すべてを受け入れた時に払い渡されるZZ%の保持分を含む。
分割払いの実施は、支払予定表によって支払期限が到来するまで、支払金が保持されることを意味する。
「不当な遅滞」は、固定暦日数と置き換えることができる。

幹事は、本コンソーシアム協定書もしくは助成合意書に基づきその義務に違反していると総会が特定する当事者であるか、または本コンソーシアム協定書に未署名の受給者に行われるべき支払いを差し控える権利を有する。

本コンソーシアム協定書に署名しない受給者は、その規定の拘束を受けていない。
送金をしないことは、コンソーシアムおよび助成当局双方のためである。

幹事は、不履行当事者が既に請求し、女性当事者が受け入れた費用を除き、不履行当事者が既に支払った金額を回収する権利を有する。幹事は、総会がこれを提案し、またはこれに同意する場合、当事者への支払いを差し控える権利を等しく有する。

質の悪い作業または報告書は、違反とみなされ得る。
総会がこれを提案し、またはこれに同意する場合に支払いを差し控えることは、当事者の財政基盤が弱いとみなされる場合に実際に生じ得る。コンソーシアムは、幹事が支払いを差し控える権利を有するさらなる場合を定めることができる。

第8条: 成果
8.1 成果の帰属
成果は、これを作成する当事者を所有者とする。

全当事者は内部では、助成合意書第16.4条
およびその別紙5の「成果の帰属」条項第7項「（要員を含む）第三者の権利」を確実に遵守するようにしなければならない。

8.2 共有共有は、助成合意書第16.4条およびその別紙5の成果の帰属条項とともに、以下の追加条項に準拠する。

Horizon Europe MGAは、共有者が共有以外の別の制度の適用に合意することができる（MGA第16.4条およびその別紙5の「成果の帰属」条項第6項）旨、明確に認めていることを承知しておくこと。

[オプション1:]

共有は、保護目的で相対的負担部分を分離することができない場合にのみ生じること（MGA第16.4条およびその別紙5の「成果の帰属」条項）、すなわち主に特許取得を背景とする場合に関連することを承知しておくこと。 商業的に価値ある知的財産に関する場合、詳細な共有合意書の締結を強く勧める。これによって、受給者は、双方ともこの価値を最大限に獲得し得る詳細な取決めをすることができる。

別途の合意がない限り、−各共有者は、無償で、他の共有者の事前の承諾を要す
ることなく、非商業研究および教授活動のために共有成果を使用する権利を有するものとする。

−

各共有者は、他の共有者が以下すべてを受ける場合、共有成果を別途、自己利用し、第三者に対して非独占的実施権を付与する権利（再実施権を付与する権利を伴わない。）を有するものとする。
(a) 45暦日前までの事前の通知(b) 公正かつ合理的な補償© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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かかる背景で、いずれの場合も、保護関連費用の分担、対象国、非商業研究が意味すること等、共有合意書が個別に対象とする
代表的な事項に関する詳細な合意書を必要とする。これはCAに優先し、個別の場合のための適切な規定を認めるものである。

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共有者は、保護措置のすべておよび関連費用の分担に事前に合意するものとする。
[オプション1以上]

その他多くの状況で、特に有用な保護措置がないと考えられる場合、関係全当事者にとって、他の所有者の合意を得る必要なく今後のプロジェクトのために自らの成果を使用することが概してより重要である。

[オプション2:]共有の場合、各共有者は、共有者間で別途の合意がない限り、自ら適切と考えるとおり共同成果を自己利用し、他の共有者からの承諾の取得、これへの補償の支払いや別途の説明を行うことなく非独占的実施権を付与する権利を有するものとする。
共有者は、保護措置のすべておよび関連費用の分担に事前に合意するものとする。
[オプション2以上]経験から、「非商業研究」および「その他」[すなわち、商業]活動が意味するところの限度は、多様な利害関係者が多様に解釈し得ることが分かっている。以下の側面は、これが議論される場合に区別の要素として扱われる可能性がある。
- 受託研究の定義とともに、当該目的での共同成果の使用が非商業研究活動に含まれるか否かの記述- 有償の活動またはその他の金銭的利益につながる活動のための共同成果の使用が含まれるか否かの記述- さらなる（資金提供または無提供の）共同研究プロジェクトでの使用が含まれるか、その場合はかかる使用の限度の扱い
本文に定めるオプション2つが適さない場
合には、Horizon 2020のMGA過去文章を採用する可能性が1つの妥協策であり得る（下記参照）。ただし、自己用途（MGAに記載なし)について、国内法制度が異なる可能性があることを考慮されたい。
別途の合意がない限り、- 各共有者は、無償で、他の共有者の事前の承諾を要することなく、非商業研究および教授活動のために共有成果を使用する権利を有するものとする。
- 各共有者は、他の共有者が以下すべてを受ける場合、共有成果の自己利用のため、第三者に対して非独占的実施権を付与することができる（再実施権を付与する権利を伴わない。）。
(a) 45暦日前までの事前の通知
公正かつ合理的な補償

8.3 成果の移転
8.3.1
各当事者は、助成合意書第16.4条およびその別紙5の成果の移転および実施許諾条項にある「所有権の移転」の項の手順に従って、共有成果のその持分を含む自らの成果の所有権を移転することができる。
8.3.2© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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このことは、共有合意書の規定にも含まれ得ることを承知しておくこと。
全当事者に対して、最初に他の共有者に所有権を提供するよう要求する国内法令がある場合がある。
添付文書3は、成果の移転が予定される第三者のリスト作成を専らの目的とする。

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各当事者は、その成果の所有権を移転しようとする本コンソーシアム協定書添付文書(3)に掲げる特定第三者を特定することができる。他の全当事者は、事前の通知に対するその権利とともに、助成合意書第16.4条およびその別紙5の成果の移転および実施許諾条項にある「所有権の移転」の項
第3段落によるリスト上の第三者に対する当該移転に異議を申し立てるその権利をここに放棄する。

第三者とは、MGAに定義する関連事業体であるか、またはMGA第16条およびその別紙
5「成果の移転および実施許諾」条項にある「所有権の移転」の項第3段落にいう同一支配下にある事業体であり得る。

8.3.3
ただし、移転当事者は、移転時に当該移転を他の全当事者に通知するものとし、本コンソーシアム協定書および助成合意書に基づく他の全当事者の権利が当該移転の影響を受けないよう確実にするものとする。本コンソーシアム協定
書の署名後の添付文書(3)に対する追加は、総会の決定を必
要とする。
8.3.4
全当事者は、合併またはその資産の重要部分の買収の枠組みにおいて、合併および買収に関する適用EUおよび国内法
令に基づき、当事者が助成合意書で見込まれる移転のための45暦日前までの事前の通知を行うことが不可能な場合があることを認識している。

注釈付きMGA（現在入手可能な2021年11月
30日付け事前草案）別紙5「成果の移転および実施許諾」条項にある「所有権の移転」の項第3段落を参照のこと。

8.3.5
上記の義務は、他の全当事者が成果に対するアクセス権をなお有する、またはなお求めることができる限りにおいてのみ適用される。
8.4 普及普及および公表に対するオープンアクセス
に関する義務がHorizon Europeで強化されており、研究データの公正な管理がMGA第17条およびその別紙5に基づき必要とされることを承知しておくこと。

8.4.1
念のため、第10条に定める秘密保持義務は、秘密情報が関与する限り、本第8.4条に説明する普及活動すべてに適用される。

秘密保 持義務 は、 普及活 動 にも適 用される。予定する公表の内容に他の全当事者の秘密情報を含む可能性がある場合、まず第10条の規則に従うこと。

8.4.2 （共有を含む）自らの成果の普及
8.4.2.1
本プロジェクト中および本プロジェクトの終了後1年間、単独または複数当事者によるその成果の普及（出版および発表を含むが、これらに制限されない。）は、以下の規定を条件として、助成合意書第17.4条およびその別紙5の普及条項の手順に準拠するものとする。

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本手順に関するMGA第17.4条およびその別
紙5の「普及」条項にある「成果の普及」項の義務は、期限にはまったく明確な限定がない。ただし、参加者は、各公表前にそのプロジェクトパートナーに尋ねるこの義務の明確な終了時を必要とする。限定は、個別プロジェクトの必要に適合させることができ、プロジェクト終了直後からその後5年にまで及び得る。

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予定する公表の事前の通知は、他の全当事者に対して公表の45暦日前までに行うものとする。予定する公表に対する異議は、助成合意書に従って、通知の受領後30暦日以内に幹事および普及を提案している当事者または全当事者に対する書面の通知によって申し立てるものとする。上記期限内に異議が申し立てられない場合、公表は許可される。

念のため、そのMGAでの定義による「普及」は、特許出願活動には及ばない。
Horizon Europe MGAは、15日間の期限を見込むが、異なる場合も認める。
コンソーシアムが有用と認める場合、たとえば論文、論文要旨、記事、研究論文等、多様な普及の形式間で、多様な期限で区別することができる。

8.4.2.2
以下の場合、異議は正当と認められる。
(a) 異議申立て当事者の成果または背景的情報の保護が悪影響を受ける可能性がある場合(b) 異議申立て当事者の成果または背景的情報に関する当該当事者の正当な利益が著しく害される可能性がある場合(c) 提案される公表に異議申立て当事者の秘密情報を含む
場合
異議には、必要な部分変更に対する正確な請求を含まなければならない。
8.4.2.3
異議が申し立てられた場合、関与する全当事者は、異議についての正当な理由の克服法（たとえば、予定する公表に対する修正および/または公表前の情報の保護による。）
を適時に協議するものとし、異議申立て当事者は、協議後に適切な措置が講じられる場合、反対を不合理に継続しないものとする。
8.4.2.4
異議申立て当事者は、かかる申立ての時から90暦日以内の公表の遅延を求めることができる。公表は90暦日後、当該当事者の異議に対処がなされたことを条件として、許可される。
8.4.3 別の当事者の未公表成果または背景的情報の普及
当事者は、別の当事者の成果も背景的情報も、これが既に公表されていない限り、所有当事者の書面による事前の承認を得ることなくいずれの普及活動にもこれを含まないものとする。

上記第8.4条を参照のこと。秘密保持義務はなお適用される!

複数受給者からの未公表資料が関与する場
合、第8.4.2条の手順は通常、共同公表ということになる。本第8.4.2条は、各受給者が自らの未公表資料（背景的情報または成果）の最初の公表を決定する権利を単独で有し続けるという原則の明確な記述を単に望むものである。

8.4.4 協力義務
全当事者は、本コンソーシアム協定書で合意する秘密保持および公表規定を条件として、その成果または背景的情報を含む程度について、何らかの論文の適時の提出、審査、公表および防御が可能なように協力することを約束する。

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8.4.5 名称、ロゴまたは商標の使用
本コンソーシアム協定書のいずれの規定も、全当事者の名称もそのロゴ、商標のいずれについても、その書面による事前の承認なく広告、宣伝その他で使用する権利を与える
ものとは解釈されないものとする。

第9条: アクセス権
9.1 含まれる背景的情報
9.1.1
添付文書1で、全当事者は、本プロジェクトのための背景的情報を特定し、これに合意しており、また、該当する場
合、特定の背景的情報に対するアクセス権が法的制限または限度を条件とすることも相互に通知している。
添付文書1で特定されないいずれの事項も、背景的情報に関するアクセス権の義務の対象ではないものとする。
9.1.2
いずれの当事者も、他の全当事者に書面で通知することを条件として、本プロジェクト中、添付文書1に背景的情報を追加することができる。ただし、当事者が添付文書1の自らの背景的情報の部分変更または撤回を希望する場合、総会の承認が必要である。

添付文書1が重要文書であることを承知しておくこと。プロジェクトパートナーが掲載している事項、そしてより重要なのが掲載していない事項を確認すること!
添付文書1は、第16.1条およびその別紙5の「背景的情報に関する合意」条項に記載される背景的情報に関する合意をなす。

全当事者は、特定の背景的情報に対するア
クセス権の具体的必要性があることを知っている場合、前もってこれを特定することができる（もしあれば、その限定を含む。）ことを予期することが妥当と思われる。いずれの場合も、かかる通知義務は、
MGA別紙5の「成果および背景的情報に対するアクセス権」条項に明確に記載され、この情報は、MGAへの加盟前に共有される必要がある。
また、さらに情報が必要なことが本プロジ
ェクト中に明らかとなる場合、全当事者
は、第9.1.2条を利用して当該背景的情報を追加しなければならない。

9.2 一般原則
9.2.1
各当事者は、コンソーシアム計画に従ってその任務を実施するものとし、その単独の責任で、本プロジェクト内のその行為が第三者の財産権を故意に侵害しないよう確実にす
るものとする。

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本条項は、全当事者がその科学技術交流で（その所有者にかかわらず）知的財産権によって生じる法的限度の可能性に注意すべき旨、明確にすることを望むものである。
助成合意書別紙1で予定する本プロジェク
トの実施のために必要と分かった重要な背景的情報が添付文書1にない場合、予定したプロジェクト成果の達成のために助成当局に対する共同責任の観点から、このことはコンソーシアム全体の問題となる。事態の改善を図ることはまず、該当する背景的情報の所有者次第であるが（自らの背景的情報の状況についてコンソーシアムへの通知義務を負う。）、関係全当事者間の総意を見出し得ない場合、結局のところコンソーシアムの意思決定機関によって、個別の解決策を見出すこととなる。

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9.2.2
付与されるアクセス権は、別途の明確な記述がない限り、再実施権を付与する権利を含まない。
9.2.3
アクセス権は、管理移転費用を伴わないものとする。
9.2.4
アクセス権は、非独占的に付与される。

コンソーシアムは、当該制限に気が付き次第、これが別紙1およびコンソーシアム計
画で見込まれる自己利用を含む本プロジェ
クトに影響するか、判断しなければならな
い。影響がある場合、コンソーシアム計画
は、これに応じて更新することができる。
コンソーシアムは、コンソーシアム計画をそのままとしておくこともできる。このことは、一定の制限を受ける背景的情報の使用は認められず、別の方法で任務を実施しなければならないことを意味し得る。
MGA第16.4条およびその別紙5の「成果および背景的情報に対するアクセス権」条項にある「アクセス権の行使 – アクセス権の放棄 – 再実施権付与の禁止」の項を参照のこと。
もちろん、特にアクセス権のための特定条
件に関する合意交渉時に、全当事者は、再実施権付与の権利を含めることに合意することができる。

9.2.5
成果および背景的情報は、アクセス権が付与された目的でのみ使用されるものとする。
9.2.6
アクセス権の請求はすべて、書面で行うものとする。アクセス権の付与は、当該権利が本来の目的でのみ使用され、かつ適切な秘密保持義務が設けられるよう確実にするための特定条件を受け入れることを条件とすることができる。

アクセスを付与する当事者は、合意書の作成も求めることができる。

9.2.7
請求当事者は、アクセス権が必要なことを証明しなければならない。

定義条項の「必要」の定義を参照のこと。

9.3 実施のためのアクセス権
本プロジェクトに基づく当事者自らの作業の履行に必要な成果および背景的情報に対するアクセス権は、添付文書1
で背景的情報について別途の合意がない限り、無償で付与されるものとする。

9.4 自己利用のためのアクセス権
9.4.1 成果に対するアクセス権[オプション1:]
当事者自らの成果の自己利用のために必要な場合の成果に対するアクセス権は、公正かつ合理的な条件で付与されるものとする。
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全当事者は、添付文書1へのその記入で、掲載される特定の背景的情報 のためのア
クセス条件（有償等）を詳述することができる。
背景的情報に対するアクセス権の無償以外の条件は、全当事者がMGAに加盟する前に合意しなければならない（MGA第16.1
条およびその別紙5の「成果および背景的情報に対するアクセス権」条項）。

アクセス権は再実施権付与の権利を含まないため（上記第9.2.2条）、全当事者は、そのさらなる「自己利用」には（後続する研究プロジェクトでのアクセス権の付与によってでも）かかる再実施権の付与を必要としない旨、承知しておくべきである。

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内部研究および教授活動のための成果に対するアクセス権
は、無償で付与されるものとする。
[オプション1以上][オプション2:]
当事者自らの成果の自己利用のために必要な場合の成果に対するアクセス権は、無償で付与されるものとする。
[オプション2以上]

オプション1:
内部研究および教授に関する自己利用のためのアクセス権は無償であり、（第三者の研究を含む）その他の自らの成果の自己利用のためのアクセスは、公正かつ合理的な条件で付与される。
別の当事者の成果を自己利用する当事者
は、直接のアクセスを第三者に付与しない
よう気を付けなければならない。ただし、所有当事者がかかるアクセス権の付与に合意した場合は、この限りではない。
さらなる研究のための一定の成果/背景的情報に対するアクセスに関して可能な合意書には、たとえば、以下の側面を含み得る。
第三者が入手可能だが、本プロジェクトからの密封された成果を内容に含む研究成果を生むことを認めること、研究を行うにあたっての内部試験または診断目的で本プロジェクトからの成果を使用すること。
オプション2:
自らの成果の使用のためのアクセスはすべて、無償で付与される。

9.4.2
当事者自らの成果の自己利用のために必要な場合の成果に対するアクセス権は、公正かつ合理的な条件で付与されるものとする。

第9.2.6条によって、アクセス権の請求は、書面によること、また通常、両当事者がその形式的手続を望まないのではない限り、
公正かつ合理的な条件での合意書によることとする。
自己利用とは、第三者のための研究を含む、アクションの実施以外の活動たり得る（第16条およびその別紙5参照）。

9.4.3
アクセス権の請求は、本プロジェクト終了または第9.7.2.1.2条の場合、請求当事者の本プロジェクトへの参加
終了の12か月後まで、行うことができる。

これはMGA別紙5の「成果および背景的情報に対するアクセス権」条項の既定期限である。全当事者は、プロジェクトの性質、成果の技術成熟度レベル等に応じて、異なる条件を自由に交渉することができる。

9.5 同一支配下にある事業体のためのアクセス権

MGAの文言は、同一支配下にある事業体のためのアクセス権を見込まない等、多様な対処法も認めることを承知しておくこと。
Horizon Europeでは「関連事業体」に新たなより広範囲の意味があることに留意すること（MGA第2条の定義参照）。
Horizon 2020の用語に基づくかつての「関連事業体」は現在、「同一支配下にある事
業体」である。
オプションの追加について
同一支配下にある該当事業体の特定によって、コンソーシアムのアクセス権の範囲に関して全当事者により大きな確実性がもたらされ得る。ただし、一部の産業界パート
ナーは、その会社構造を頻繁に変更する傾向にあり、数百の関与する個別事業体のリストより、その構造の世界規模での説明を提供する方がより現実的な場合がある。

同一支配下にある事業体は、助成合意書第16.4条およびその別紙5の「成果および背景的情報に対するアクセス権」
条項にある「同一支配下にある事業体のためのアクセス権」の項の条件に基づき[オプション: [本コンソーシアム協定書添付文書4（同一支配下にある特定事業体）で特定されている場合]、アクセス権を有する。
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当該アクセス権は、背景的情報または成果を有する当事者から同一支配下にある事業体が請求しなければならない。
あるいは、アクセス権を付与する当事者は、アクセス権を請求する当事者と、[添付文書4に掲載する]その同一支配下にある事業体に再実施権を付与する権利をアクセス権に含めることを個別に合意することができる。同一支配下にある事業体に対するアクセス権は、公正かつ合理的な条件
で、書面による双務協定をもって付与するものとする。

同一支配下にある事業体の定義は、MGA第16条およびその別紙5の「成果および背景的情報に対するアクセス権」条項にある「同一支配 下にあ る事 業体の た めのア クセス
権」の項を参照のこと。
同一支配下にある事業体は、所有当事者に対して直接、請求しなければならない。

アクセス権を取得する同一支配下にある事業体は、これと引き換えに、助成合意書または本コンソーシアム協定書に基づき全当事者が受け入れる秘密保持義務のすべてについて、当該事業体が当事者かの如くこれを果たす。
アクセス権は、付与が背景的情報または成果を所有する当事者の正当な利益に反する場合、同一支配下にある事業体へのかかる付与を拒絶することができる。
同一支配下にある事業体に付与されるアクセス権は、これとの同一支配下にある当事者のアクセス権の継続を条件とし、当該当事者に付与されるアクセス権の終了をもって当然に終了するものとする。
同一支配下にある事業体としての地位が停止され次第、かかる過去の同一支配下にある事業体に付与されたアクセス権は、失効するものとする。
同一支配下にある事業体とのさらなる取決めは、別途の合意書で交渉することができる。
9.6 追加のアクセス権[オプション1:]
念のため、助成合意書も本コンソーシアム協定書も対象としないアクセス権の付与は、所有当事者の絶対的裁量により、かつ所有当事者と受領当事者との間で合意することができるような条件に服するものとする。
[オプション2:]

全当事者は、オプション1とオプション2との間で選択できる。オプション1は、本コンソーシアム協定書に含まないアクセス権、
たとえば請求当事者が必要としない成果に対するアクセス権を付与するかについて、全当事者の裁量に任せる。この場合、所有当事者は、当該請求を自由に拒絶できる。
オプション2では、全当事者は、かかる追加のアクセス権について誠意をもって協議することを約束し、そのため、請求について合理的に協議せずに単独の裁量でこれを拒絶することはできない。

全当事者は、合意すべき適切な金銭的条件をもって、いず
れかの当事者が求める可能性がある成果に対する追加のア
クセス権について誠意をもって交渉することに合意する。

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9.7 コンソーシアムに加入し、またはこれから脱退する全当事者のためのアクセス権
9.7.1 コンソーシアムに加入する新当事者
新当事者は、その加盟前に開発される成果について、背景的情報に対するアクセス権の申請を条件として、アクセス権を付与される。

いずれの新当事者も、加盟の決定とともに総会が決定すべき背景的情報に関して、添付文書1を記入しなければならない。

9.7.2 コンソーシアムから脱退する全当事者
9.7.2.1 脱退当事者に付与されるアクセス権
9.7.2.1.1 不履行当事者
不履行当事者に付与されるアクセス権および当該当事者のアクセス権を請求する権利は、コンソーシアムへのその参加を打ち切る総会の決定の正式な通知を不履行当事者が受領し次第直ちに停止するものとする。

再実施権についての結果は、実施権自体の問題とされなければならない。

9.7.2.1.2 非不履行当事者
任意に、かつ他の全当事者の承諾を得て脱退する非不履行
当事者は、その参加終了日まで、開発される成果に対するアクセス権を有するものとする。

任意脱退当事者の場合、そのアクセス権
は、当該当事者のプロジェクト脱退時のとおり凍結されるものとする。

当該当事者は、第9.4.3条に定める期間内、アクセス権を請求することができる。
9.7.2.2 脱退当事者が付与すべきアクセス権
本プロジェクトから脱退するいずれの当事者も、本プロジ
ェクトの存続期間を通じて当事者であり続けたかの如く、
助成合意書および本コンソーシアム協定書によってアクセス権の付与を継続するものとする。

再実施権についての結果は、実施権自体の問題とされなければならない。

原則として、本プロジェクトから脱退する
全当事者は、本プロジェクトの進行を妨げないため、アクセス権の付与を継続しなけ
ればならない。
ただし、総会は、コンソーシアムから脱退する当事者の請求について決定する際、当該アクセス権が不要であると決定する場合がある。

9.8 ソフトウェアに対するアクセス権のための特別規定
念のため、本第9条に規定するアクセス権のための総則
は、ソフトウェアにも適用することができる。
全当事者のソフトウェアに対するアクセス権は、一定のハードウェアプラットフォームに移植されるソースコード、
オブジェクトコードを受領する権利も特定の形式や詳細で各ソフトウェアドキュメンテーションを受領する権利も含
まず、アクセス権を付与する当事者から入手可能なものに限られる。

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2021年12月第1版[ソフトウェアが本プロジェクトのための主要素の場合、参加者は、本第9.8条をソフト
ウェアのための特別 条項[モ ジュールIPRSC]と置き換えることができる。]

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第10条: 情報の非開示

Horizon EuropeのためのMGAは、「機密情報」に基づき、H2020のための用語と異なるものを使用する。DESCAのためには、確立した用語の方がより適切となお考える。

10.1 いかなる伝達の形式または形態であっても、本プロジ
ェクトの実施中にこれに関連して当事者（「開示当事者」）が他の当事者（「受領者」）に開示するもので、開示時に「秘密」と明確に表示された、または口頭による開示の場合は開示当事者によって開示時に秘密と特定され、口頭開示から15暦日以内に書面で秘密情報と確認され、指定された情報はすべて、「秘密情報」である。

「いかなる伝達の形式/形態」には現在、電子交換システムも含む。

10.2
受領者は、助成合意書に基づく非開示に関するいずれの言
質にも加えて、これを害することなく、本プロジェクト終了後5年間、以下を行わず、または行うことをここに約束する。
− 開示された目的以外で秘密情報を使用しないこと。

秘密データの所有者の承諾は、下請業者/関連事業体がプロジェクトで役割を有する場
合でも、当該データをこれに与える前に必要である。
所有者が認めない限り、ディスアセンブ
ル、逆アセンブル、リバースエンジニアリ
ングは禁止される。

−−−

開示当事者の書面による事前の承諾なく、秘密情報を開示しないこと。
受領者による秘密情報の内部配布が厳密に知る必要に応じて行われるものとするよう確実にすること。
開示当事者の求めに従って、その写しすべてを含めて受領者に開示された全秘密情報の返却または廃棄を行
い、実行可能な範囲において機械可読形式で保存された全情報を削除すること。受領者は、適用法令の遵守
または継続する義務の証明のために当該秘密情報の保管、記録または保存が必要な範囲で、写しを保管しておくことができる。ただし、当該写しについて、受領者が本書の内容に含む秘密保持義務を遵守することを条件とする。

10.3
受領者は、本プロジェクトに関与するその従業員または第三者の側で上記義務を果たすことに責任を負うものとし、法的に可能な限り、本プロジェクト中および終了後および/または当該従業員または第三者との契約関係終了後も、これらがその義務を負い続けるよう確実にするものとする。

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この5年間の出所は、MGAのデータシートにある。
義務は、秘密情報を（コンソーシアム内外を問わず）誰にも開示しないことである。

秘密情報の所有者の承諾は、当該秘密情報を第三者（下請業者、関連事業体等）に与える前に必要である。
この文脈での第三者は、CAの当事者ではない事業体を対象とし、関連事業体および下請業者を含むが、これらに限定されない。
第三者のプロジェクトへの関与の有無は関連しない。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

10.4
上記は、受領者が以下のいずれかを証明できる場合、その限りにおいて秘密情報の開示にも使用にも適用されないものとする。
−

秘密情報が既に公知公用であったか、または受領者による秘密保持義務の違反によらずしてそのようになったこと。

−

秘密情報が秘密でなくなった旨、開示当事者が受領者に後に通知すること。

−

受領者の知る限り、これを合法に保有し、開示当事者に対する秘密保持義務を負わない第三者によって、秘密情報が秘密保持義務なく受領者に伝達されること。

−

秘密情報の開示または伝達が助成合意書の規定によって見込まれること。

−

いつであっても、秘密情報が受領者によって開示当事者の当該開示とはまったく無関係に開発されたこと。

−

開示前に秘密情報が受領者に既に知られていたこと。

−

本書第10.7条の規定に服することを条件として、受領者が適用法令の遵守のため、または裁判所もしくは行
政命令をもって秘密情報の開示を要求されること。

10.5
受領者は、本プロジェクトの範囲内で開示される秘密情報について、自らの秘密および/または専有情報に払うものと同じ程度であるが、いずれの場合も合理的な注意を下回らない注意を払うものとする。
10.6
各受領者は、秘密情報のいずれの不正開示、盗用または悪用についてもこれに気が付いた後、書面によって該当開示
当事者に速やかに通知するものとする。

10.7
受領者は、適用法令の遵守のため、または裁判所もしくは行政命令をもって秘密情報の開示を要求される、またはそのおそれがあることに気が付いた場合、当該開示前に、合法にこれが可能な範囲で、以下のことを行うものとする。
−

かかる開示は、それが必要な範囲に限る。

開示当事者に通知すること。

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開示当事者の合理的な指示に従って、情報の秘密性を保護すること。

第11条: 雑則
11.1 添付文書、抵触および分離独立性
本コンソーシアム協定書は、本主文および以下の文書からなる。
添付文書1（含まれる背景的情報）

第9.5条で使用されない場合、添付文書4の参照を削除することに留意されたい。

添付文書2（加盟書）
添付文書3（第8.3.2条による簡易移転のための第三者リスト）
添付文書4（同一支配下にある特定事業体）
添付文書5（第6条に基づき合意される外部専門諮問委員会のための秘密保持契約書（NDA））
本コンソーシアム協定書の条件が助成合意書の条件に抵触する場合、後者の条件が優先するものとする。本コンソー
シアム協定書の添付文書と主文との間に抵触がある場合、後者が優先するものとする。

本コンソーシアム協定書には、助成合意書に反する規定を含んではならない（MGA第7条）。

本コンソーシアム協定書のいずれかの規定が無効、違法または執行不能になる場合も、本コンソーシアム協定書の残りの既定の効力に影響を与えないものとする。その場合、関係全当事者は、原規定の目的を果たす有効かつ実行可能な規定の交渉を求める権利を有するものとする。
11.2 表明、パートナーシップおよび代理関係の不存在
第6.4.4条に別途の規定がある場合を除き、いずれの当事者も、他のいずれの当事者のためにもコンソーシアムのためにも、行為し、法的拘束力ある宣言を行う権利を有さないものとする。本コンソーシアム協定書のいずれの規定も、全当事者間の合弁事業、代理関係、パートナーシップ、利益団体その他いかなる正式な事業団体も実体もなすとは解されないものとする。
11.3 正式な、および書面の通知

幹事の役割に関して、第6.4条を参照のこと。

本コンソーシアム協定書に基づき行われるべき通知は、幹事が保管する最新宛先リストに掲載される受領者宛てになされるものとする。

正式または書面形式が必要な伝達事項は、本条項に掲げられる。
明確な通知および通知経路は、紛争の場合の証明問題の観点から重要である。

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人員または連絡先の変更は、書面の通知によって幹事に直ちに伝達されるものとする。宛先リストは、全当事者が入手可能とする。

問題の多くは、本プロジェクトに選択される統治構造に従って決定すべきである。このことは、技術的問題および統治機関に意
思決定権限が与えられるその他の問題すべてを対象とする。第4.2条、第9.7.2.1.1条および第11.4条でのみ、正式な通知が必要である。

正式な通知:
本コンソーシアム協定書（第4.2条、第9.7.2.1.1条および第11.4条）において、正式な通知、承諾または承認を行うものとすることが必要な場合、当該通知は、当事者の授権を受けた代表者が署名し、手交または受領確認付き配達証明
郵便による送付のいずれかで送達されるものとする。

「正式」以外のその他すべての伝達は、eメール等によって行うことができる。
連絡先情報の最新リストは、幹事が保管す
るものとする（科学者および管理者を含む。）。

書面の通知:
本コンソーシアム協定書が書面の通知を要件とする場合、本要件は、受領確認付きeメール等の他の伝達手段によっても満たされる。

11.4 譲渡および修正第8.3条に定める場合を除き、本コンソーシアム協定書から生じる全当事者の権利義務は、その全部でも一部でも、他の全当事者の事前の正式な承認なくしていずれの第三者にも譲渡し、移転することができない。
第6.3.7条(SP)/第6.3.1.2条(LP)に明確に掲載されない本コンソーシアム協定書の文章の修正および部分変更は、全当事者間で署名すべき別途の書面による合意を必要とする。

11.5 強制的国内法
本コンソーシアム協定書のいずれの規定も、当事者に対して、当該当事者がこれに基づき運営している強制的制定法に違反するよう求めているとはみなされないものとする。

下請けは、当事者自体が責任を負い続けることから、譲渡とはみなされないことに留意すること。
本コンソーシアム協定書の主文の変更は、全当事者間で交渉しなければならない。
全当事者は、本コンソーシアム協定書の対する一部の変更（たとえば新当事者の加盟）が総会による決定で行うことができ、各当事者の正式な署名を必要としないことに留意すべきである。全当事者は、拒否権の使用を通じて主要な契約変更から保護される（第6.3.5条[GOV SP]/第6.2.4条[GOVLP]参照）。

当事者の国の法令には、全当事者に対する一定の法的制限の記述がある場合があり、かかる制限は当然に、全当事者が尊重すべきである。

11.6 言語
本コンソーシアム協定書は、英語で作成され、これに関連する文書、通知、会議、仲裁手続および手続類のすべて
は、当該言語によるものとする。
11.7 適用法© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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本コンソーシアム協定書は、その法の抵触に関する規定を除外してベルギー法に従って解釈され、同法に準拠するものとする。
11.8 紛争解決
全当事者は、その紛争を円満に解決するよう努めるものとする。

[オプション1（WIPO）、オプション2（ICC）およびオプション3（裁判所）のうちおそらく1つから、紛争解決の適切な方法を選択されたい。オプション1ではさらに、1.1と1.2との間で選択されたい。][オプション1: WIPOによる調停、解決しない場合はその後にWIPOによる迅速仲裁または裁判所での訴訟]
その構成、効力、拘束力、解釈、履行、違反、終了を含む（が、これらに限定されない）本契約およびその後の修正
契約に基づき、起因して、または関係して生じる紛争、論争または請求とともに、契約に基づかない請求は、世界知的所有権機関（WIPO）調停規則に従って、調停に付託されるものとする。調停地は、別途の合意がない限り、ブリュッセルとする。調停での使用言語は、別途の合意がない
限り、英語とする。
[以下のオプションのうち1つを選択されたい。][オプション1.1. WIPOによる調停、解決しない場合はその後にWIPOによる迅速仲裁]
いずれの当該紛争、論争または請求も、調停開始の60暦日以内に調停によって解決されなかった場合、その範囲で、いずれかの当事者による仲裁の請求の申立てをもって、WIPO迅速仲裁規則に従う仲裁に付託され、これによって終局的に判断されるものとする。
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本コンソーシアム協定書の草案は、ベルギ
ー法に基づき作成された。ただし、全当事者は、いずれの場合でも、抵触のおそれを調和させるため、助成合意書における法の選択を調べるべきである。
コンソーシアム内で円満な解決策に達することができない場合、以下の紛争解決のメ
カニズムを勧める。
1)
拘束力ある仲裁または裁判所での訴訟と組み合わせた調停
2)
拘束力ある仲裁
3)
裁判所での訴訟
DESCAは、本ひな形条項について、調停および/または仲裁サービス提供者を2機関、提案する。もちろん、より多くの提供者があり、裁判外紛争解決手続（ADR）サービスの提供者の選択は、コンソーシアム内で議論すべきである。コンソーシアムが別の調停および仲裁サービス提供者を選択する
場合、本コンソーシアム協定書で使用されるADR条項が当該提供者の特定手続と矛盾しないよう確実にされたい。
多国間紛争では、紛争解決を背景として考慮すべき問題が複数ある。手続費用、手続にかかる時間および決定の執行力である。
本書で 提案す るオ プショ ン から選 択する
か、または他の代替策を交渉するかはコンソーシアムに委ねられる。

共同研究の準備段階で締結される関連契約（基本合意書、秘密保持契約書、オプショ
ン等）、共同研究中に締結される当該契約（コンソーシアム協定書、下請契約書、研究試料提供合意書等）およびその後に締結される当該契約（実施許諾契約書、購買契約書等）で生じる紛争は、一貫した紛争解決条項を必要とする場合がある。

場合によっては、コンソーシアムパートナ
ーは、調停後に仲裁ではなく裁判所での訴訟を選択する。DESCAがオプション1.2および2.2を提案する理由であり、当該オプシ
ョンは、調停が不首尾に終わる場合、仲裁ではなく裁判所に争いを付託する。

WIPO仲裁調停センターについてより詳しくは、以下のサイトを閲覧すること。
http://www.wipo.int/amc/en/
ICCによる仲裁についてより詳しくは、 以
下のサイトを閲覧すること。
http://www.iccwbo.org/products-andservices/ arbitration-and-adr/

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

あるいは、当該60暦日間の満了前に、いずれかの当事者が調停に参加せず、または参加を継続しない場合、その紛
争、論争または請求は、他方当事者による仲裁の請求の申立てをもって、WIPO迅速仲裁規則に従う仲裁に付託され、これによって終局的に判断されるものとする。仲裁地は、別途の合意がない限り、ブリュッセルとする。仲裁手
続での使用言語は、別途の合意がない限り、英語とする。
仲裁の裁定は、終局的であって全当事者を拘束する。
本コンソーシアム協定書のいずれの規定も、適用管轄裁判所で差止めによる救済を求める全当事者の権利を限定しないものとする。
[オプション1.2. WIPOによる調停、解決しない場合はその後に裁判所での訴訟]
いずれの当該紛争、論争または請求も調停開始の60暦日以内に調停によって解決されなかった場合、その範囲で、ブリュッセルの裁判所が専属的管轄権を有するものとする。
[オプション2: ICCによる仲裁]
本コンソーシアム協定書に起因または関連して生じ、円満に解決できない紛争はすべて、国際商業会議所（ICC）の仲裁規則に基づき、当該規則に従って任命される1名以上の仲裁人によって終局的に解決されるものとする。
仲裁地は、紛争当事者が別途の合意をしない場合、ブリュッセルとする。
仲裁の裁定は、終局的であり、全当事者を拘束する。
本コンソーシアム協定書のいずれの規定も、適用管轄裁判所で差止めによる救済を求める全当事者の権利を限定しないものとする。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版[オプション3: 裁判所での訴訟による解決]
本コンソーシアム協定書に起因または関連して生じ、円満に解決できない紛争はすべて、ブリュッセルの裁判所によって終局的に解決されるものとする。

ベルギー法の裁判所制度に関する追加の情報は、以下で見出すことができる。
https://www.tribunaux-rechtbanken.be/nl（オランダ語/フランス語/ドイツ語）または
https://justitie.belgium.be/nl/rechterlijke_orde（オランダ語およびフランス語）
腐敗行為防止、腐敗行為およびあっせん収賄のリスクの予防の強調を希望するプロジェクトパートナーがいる場合、以下の規定の追加を希望することができる。
11.9 当事者は、当該行為が以下に反する場
合、自らのためであるか他者のためかを問わず、栄誉、仕事、契約その他何らかの有利な決定を得るため、直接的にも第三者を介しても、いずれの人に対しても、いずれの人からも、当該人の現実または仮定の影
響の悪用に結び付き得るいかなる申し出、約束、寄付、寄贈および/または利益も提案
せず、受け入れないものとする。
- 当該人もしくは当事者が登記されている、
または当該人が市民権を有する国の適用法
令その他の倫理および腐敗行為防止の分野で適用される基準（本コンソーシアム協定
書の目的に関するものを含む。）- 倫理および腐敗行為防止に関する適用法
および国際条約、特に1997年OECD腐敗行為防止条約、腐敗行為防止に関する国際連合条約または定期的に修正される欧州連合
法令（当該法令の全実施規則を含む。）に由来するもの全当事者は、その最善を尽くして、本条の規定に反する、またはそのおそれがある状
況、事象および取引すべてについて相互に直ちに通知するものとする。
全当事者は、その最善を尽くして、本プロ
ジェクトに関与するいずれの第三者も、本規定と実質的に同様の約定を遵守するものとするよう確実にするものとする。

第12条: 署名
連署人:
全当事者は、別途の署名ページにおける授権を受けた代表者である署名者をして、頭書の年月日に本コンソーシアム
協定書に適式に署名させた。
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全当事者が同時に同一文書に署名することは、あまりに非現実的である。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版[当事者名の挿入]
署名
氏名
役職名
日付

[署名ごとの新ページの挿入を勧める。][当事者名の挿入]
署名

伝統的な署名の手書きの手順:
各当事者は、全当事者数と同じ数の別途の署名ページに署名する（ベルギー法によって完全に署名された写しが1通のみ必要なため、原本1通または2通にのみ署名することも可能である。）。幹事は、原本すべてを集めて、本文および全署名をなす全一式（原本または写し）を全当事者に届ける。
コンソーシアムがAdobe Sign、DocuSign
等の電子署名技術を用いる電子署名を選択する場合、以下のような代替文言を設け得る。
全当事者は、本コンソーシアム協定書が[独立した本人確認のためのデジタル証明書を組み込む]電子署名によって作成され、当該署名があらゆる目的で原署名とみなされるものとし、原署名と同じ効力を有するものとすることに合意する。

氏名
役職名
日付

[当事者名の挿入]
署名
氏名
役職名
日付

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添付文書1: 含まれる背景的情報
助成合意書（第16.1条）によって、背景的情報とは、「データ、ノウハウまたは情報(…)
であって(…)アクションの実施または成果の自己利用のために必要なもの」と定義される。この必要のため、アクセス権は原則として、付与されなければならないが、全当事者
は、本プロジェクトのための背景的情報を特定し、全当事者間で合意しなければならない。これが本添付文書の目的である。

添付文書1が重要文書であることを承知しておくこと。プロジェクトパートナーが掲載している事項、
そしてより重要なのが掲載していない事項を確認す
ること!

当事者1

全当事者は、特定の背景的情報に対するアクセス権の具体的必要性があることを知っている場合、前もってこれを特定することができる（もしあれば、その限定を含む。）ことを予期することが妥当と思われる。いずれの場合も、かかる通知義務は、MGA別紙5の「成果および背景的情報に対するアクセス権」条項に明確に記載され、この情報は、MGAへの加盟前に共有される必要がある。

[当事者名]について、全当事者は、その知る限り、以下に合意する（選択されたい。）。
オプション1: 以下の背景的情報は、本プロジ
ェクトのためここに特定され、合意される。
特定の限定および/または条件は、以下に記載のとおりとする。
背景的情報 実 施 の ため の 自 己 利 用 のの説明
特 定 の 制限 お た め の 特 定
よび/または条 の 制 限 お よ
件 （ 助 成 合意 び/ または 条
書 第 16.4 条 お 件 （ 助 成 合
よ び そ の別 紙 意 書 第 16.4
5の「成果お 条およびそよ び 背 景的 情 の 別 紙 5 の報 に 対 する ア 「 成 果 お よ
ク セ ス 権」 条 び 背 景 的 情
項 に あ る「 ア 報 に 対 す る
ク シ ョ ンを 実 ア ク セ ス
施 す る ため の 権 」 条 項 に
背 景 的 情報 お あ る 「 成 果
よ び 成 果に 対 を 自 己 利 用
す る ア クセ ス す る た め の権」の項）
ア ク セ ス権」の項）

添付文書1は、第16.1条およびその別紙5の「背景的情報に関する合意」条項に記載される背景的情報に関する合意をなす。

また、さらに情報が必要なことが本プロジェクト中に明らかとなる場合、全当事者は、第9.1.2条を利用して当該背景的情報を追加しなければならない。

オプション2: [当事者名]のいずれのデータ、ノウハウも情報も、別の当事者は、本プロジ
ェクトの実施でも（助成合意書第16.1条およびその別紙5の「成果および背景的情報に対するアクセス権」条項にある「アクションを実施するための背景的情報および成果に対するアクセス権」の項）、当該他の当事者の成果の自己利用（助成合意書第16.1条およびその別紙5の「成果および背景的情報に対するアクセス権」条項にある「成果を自己利用するためのアクセス権」の項）でも必要としない。
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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

これは、本コンソーシアム協定書の署名時の状況を表す。

当事者2、当事者3等について同じ© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

添付文書2: 加盟書
加盟
以下に対する新当事者[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[年月日]第[…]版[助成合意書に特定する新当事者の正式名称]
上記の者は、上記特定のコンソーシアム協定書の当事者となることにここに同意し、[日付]を開始日として当事者の権利義務のすべてを受け入れる。
[助成合意書に特定する幹事の正式名称]
上記の者は、コンソーシアムが[日付]に開催した会議で[日付]を開始日とする[新当事者名]のコンソーシアムへの加盟を受け入れたことをここに証明する。
本加盟書は、授権を受けた代表者である署名者が適式に署名すべき原本2通で作成された。
[日付および場所][新当事者名の挿入]
署名
氏名
役職名
[日付および場所][幹事名の挿入]署名
氏名
役職名© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

添付文書3: 第8.3.2条による簡易移転のための第三者リスト© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版[オプション: 添付文書4: 第9.5条による同一支配下にある特定事業体]

MGAの文言は、同一支配下にある事業体のためのア
クセス権を見込まない等、多様な対処法も認めることを承知しておくこと。
Horizon Europeでは「関連事業体」に新たなより広範囲の意味があることに留意すること（MGA第2条の定義参照）。
Horizon 2020 の 用 語 に 基 づく か つ て の 「 関 連 事 業体」は現在、「同一支配下にある事業体」である。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版[オプション: 添付文書5: 第6条に基づき合意される外部専門諮問委員会のための オプションは、オプション6.5/6.6（外部専門諮
問委員会）が選択される場合にのみ適用可能で
秘密保持契約書（NDA）]
ある。
合意されたNDA本文をここに挿入されたい。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版[オプション: モジュールGOV LP] 中規模および大規模
プロジェクトのための統治構造

本統治構造は、中間統治構造として執行理事会を必要とする大型プロジェク
ト専用である。
本統治構造がプロジェクトの構造に適する場合、本モジュールを上記本文の現行第6条[モジュールGOV SP]と置き換えられたい。

6.1 一般構造
コンソーシアムの組織構造は、以下のコンソーシアム機関からなるものとする。
コンソーシアムの最終意思決定機関である総会
本プロジェクトの実行の監督機関であり、総会への報告および説明義務を負うものとする執行理事会
全当事者と助成当局との間の仲介者の役割を果たす法的事業体である幹事。幹事は、当事者としてのその責務のほか、助成合意書および本コンソーシアム協定書で説明する
幹事に割り当てられる任務を履行するものとする。

6.2 全コンソーシアム機関の一般運営手順
6.2.1 会議における代表権
コンソーシアム機関に加わるよう任命される当事者は、代表者1名を指名するものとする（以下「委員」という。）。
いずれの委員も、-会議に出席し、または代表として出るべきである。

-

会議に出席し、投票するため、代理人または委任状による代理人を任命することができる。

そして、会議には協力的に参加するものとする。
6.2.2 会議の準備および組織
6.2.2.1 会議の招集
コンソーシアム機関の議長は、コンソーシアム機関の会議を招集するものとする。

総会

通常会議

臨時会議

年に1回
以上

執行理事会または3分の1の総会委員の求めに応じていつでも© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

執行理事
会

四半期に
1回以上

執行理事会の委員の求めに応じていつでも6.2.2.2 会議の通知
コンソーシアム機関の議長は、できる限り速やかに、以下に示すその開催の最低日数前までに、書面による会議の通知をそのコンソーシアム機関の各委員に行うものとする。
通常会議

臨時会議

総会

45暦日

15暦日

執行理事会

14暦日

7暦日

6.2.2.3 議題の送付
コンソーシアム機関の議長は、以下に示す会議開催の最低日数前までに、議題を作成してそのコンソーシアム機関の各委員に送付するものとする。

総会

21暦日、臨時総会では10暦日

執行理事会

7暦日

6.2.2.4 議事の追加
コンソーシアム機関の委員による決定を要する議事は、そのように議題で特定されなければならない。
コンソーシアム機関のいずれの委員も、以下に示す会議開催の最低日数前までのそのコンソーシアム機関の他の委員全員に対する書面の通知によって、当初の議題に議事を追加することができる。
総会
14暦日、臨時総会では7暦日
執行理事会 2暦日
6.2.2.5 会議中、出席し、または代表して出ているコンソーシアム機関の委員は、当初の議題への議事の追加に全員一致で合意することができる。

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最終的に決定を要し得る話題が出る場
合、グッドプラクティスは、これを会議中に決定するより、新たな会議またはその話題の決定のための書面による手順を企画することである。

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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

6.2.2.6 各コンソーシアム機関の会議は、テレビ会議またはその他の電気通信手段で開催することもできる。

会議室内の参加者にリモート接続された参加者が加わる混合形式での会議もまた可能である。
仮想または混合形式での会議で電子投票が用いられる場合、これが物理的会議であるかのように同じ原則によって行われなければならない。このことは、たとえば以下のとおりの文言の追加によって強調することができる。
決定は、オンライン投票ツールを通じても下すことができる。ただし、オン
ライン投票が、物理的会議での投票と同じ程度の信頼性を確保するために必要とされる公正、透明、適正な文書化
および秘密保持の原則を適式に遵守することを条件とする。幹事は、当事者ごとの投票前の適当な時期にオンライ
ン投票に用いられるべきツールを全当事者に通知して、全当事者が投票のための十分な技術的アクセスおよび機会を有するよう確実にするものとする。

6.2.2.7 決定は、第6.2.5.2条によって議事録の該当部分が受け入れられるまで、拘束力を有さない。
6.2.2.8 会議を経ない決定
以下の場合、決定は、会議を経ることなく下すこともできる。
a) 幹事が総会の全委員に対して、当事者による受領後10
暦日までの返答期限をもって決定案を回覧し、b) 全当事者の51%がその決定に合意する場合
幹事は、投票結果を全委員に通知するものとする。
第6.2.5条による拒否は、本情報の受領後15暦日まで提出することができる。
決定は、幹事による全委員への通知の送付後、拘束力を有する。
幹事は、投票の記録を保管し、求めに応じて全当事者が入手可能なようにする。

本手順は、総会レベルの重要決定のためのものである – ワークパッケージ内
でももちろん、あまり正式ではない合
意形式に合意することが可能である。
全当事者の51%は、決定の確かな正当性があることを確実にするための過半数に必要とされるが、書面による手順
では決定案の返答を得ることが幹事にとって必ずしも容易ではないことも考
慮に入れている。
したがって、目的は、実行可能な方法を持つことである。
以前にDESCA2020で見込まれた全当事者の3分の2の多数を求めることは、会議での決定に関する規則より著しく面倒である。会議では、全当事者の3分の2の投票の3分の2、すなわち50%未満
は、決定を下すのに十分である。書面による決定への反応は、会議への出席より扱いやすく、また、決定のための確かな基盤を持つために、会議を経ない決定に全当事者の51%の過半数を要求することを提案する。これはもちろん、個別プロジェクトの必要にも適応し得る。
また、電子投票を見込む場合、使用できるツールに関するさらに詳細な規定を望むことができる。上記について第6.2.2.6条を参照のこと。

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6.2.3 投票規則および定足数
6.2.3.1 各コンソーシアム機関は、その委員の3分の2が出席し、または代表として出ない限り（定足数）、その会議で有効に審議および決定を行わないものとする。
定足数に達しない場合、コンソーシアム機関の議長は、15暦日以内に別の通常会議を招集するものとする。この会議
でもう一度定足数に達しない場合、議長は、臨時会議を招集するものとし、そこで出席し、または代表として出ている委員が定足数未満でも、決定を行う権利を有するものとする。
6.2.3.2 会議に出席し、または代表として出ているコンソー
シアム機関の各委員は、1票を有するものとする。
6.2.3.3 総会が第4.2条によって不履行当事者と宣言した当事者は、投票することができない。
6.2.3.4 決定は、投票数の3分の2の多数によって下すものとする。

6.2.4 拒否権
6.2.4.1 コンソーシアム機関の決定が自らの作業、履行時
間、費用、債務、知的財産権またはその他の正当な利益に深刻な影響を与え得ることを証明できる当事者は、これに対応する決定または決定の該当部分について拒否権を行使することができる。

コンソーシアムの規模に応じて、単純
過半数等、他の決定のための過半数要件を見込むことが有用な場合がある。

「自らの作業」とは、その当事者の責任下にある作業を対象とする。これには、関連事業体が遂行すべき任務を含むことができる。

6.2.4.2 当初の議題について決定が見込まれる場合、当事者
は、会議中にのみ当該決定を拒否することができる。
6.2.4.3 会議前または会議中に議題に追加された新議事に決定が下された場合、当事者は、その会議中または会議の議事録案の受領後15暦日以内に当該決定を拒否することができる。
特定のコンソーシアム機関への参加を任命されていない当事者は、会議の議事録案の受領後、同暦日数以内に決定を拒否することができる。
6.2.4.4 会議を経ることなく決定が下された場合、当事者
は、議長による投票結果の書面の通知受領後15暦日以内に当該決定を拒否することができる。

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6.2.4.5 拒否権が行使される場合、関連コンソーシアム機関の委員は、力を尽くして、全当事者が一般的に満足するよう拒否権を生じさせた問題を解決するものとする。
6.2.4.6 当事者は、その義務に違反するものでも、不履行当事者としてのものでも、その身元確認に関する決定を拒否することができない。不履行当事者は、そのコンソーシア
ムにおける参加および終了でもそれらの結果でも、これに関する決定を拒否することはできない。

被疑不履行当事者は、投票はできるが、その拒否権を行使することはできない。

6.2.4.7 コンソーシアムからの脱退を求める当事者は、これに関する決定を拒否することができない。
6.2.5 会議の議事録
6.2.5.1 コンソーシアム機関の議長は、下される全決定の正式な記録とする各会議の議事録を作成するものとする。議長は、会議の10暦日以内に議事録案を全委員に送付するものとする。

文書の送付ではなく、プロジェクト文
書用レポジトリの使用も認められる。

6.2.5.2 議事録は、いずれの委員も、受領から15暦日以内に書面の通知によって議事録案の正確性についての異議を議長に送付しなかった場合、受け入れられたとみなされるものとする。
6.2.5.3 議長は、受け入れられた議事録を全当事者および幹事に送付するものとし、かかる者は、その写しを保持するものとする。

6.3 コンソーシアム機関の特定運営手順
6.3.1 総会
第6.2条で説明する規則のほか、以下の規則を適用する。

6.3.1.1 委員
6.3.1.1.1 総会は、各当事者の代表者1名からなるものとする（以下「委員」という。）。
6.3.1.1.2 各総会委員は、本コンソーシアム協定書第6.3.1.2
条に掲げる全事項の審議、交渉および決定を行う授権を適式に受けたとみなされるものとする。
6.3.1.1.3 幹事は、総会で別途の決定がされない限り、全総会で議長を務めるものとする。

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当事者は、総会で行為する者が下されるべき決定に必要な権限を有し、または適格な役員から委任を受けているよう内部で確実にしなければならない。
議題は決定項目に印を付されて総会前に回覧されるので、総会後に書面で重要項目を解決しようとするより、総会でこれを議論できるようにするために、必要な内部授権を事前に得ることができ、得ていなければならない。

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6.3.1.1.4 全当事者は、総会の決定すべての拘束を受けることに合意する。上記によっても、全当事者は、第6.2.4.1
条によって自らの拒否権を行使することも、本コンソーシ
アム協定書第11.8条の紛争解決規定に従って解決のために紛争を付託することも妨げられない。

総会の出席者がその機関または会社のために提案された決定を行う権限を当該機関または会社から与えられていな
い場合、当該組織内のメカニズムは、下されるべき当該決定に関する情報
が、投票方法に関する決定のため、その機関または組織の授権を受けた代表者に事前に転送されるよう確実にしなければならない。
6.3.1.1.4について: 全当事者は、これに理由がある場合は第6.2.4.1条によって決定を拒否することとともに、第11.8条によって解決のために紛争を付託することができる。

6.3.1.2 決定
総会は、本書に定める手順に従って、自由に自発的に行為して議案を策定し、決定を下すものとする。
また、執行理事会が作成する議案もすべて、総会が検討し、決定するものとする。

総会は、プロジェクトの主要意思決定機関であり、そのため、戦略関連の決定すべてに対処する。この決定は、その他多くの問題の中でも関連アクション等の活動を通じた他の取り組みとの協力も対象とする場合がある。

以下の決定は、総会が下すものとする。
内容、財務および知的財産権−

助成当局が同意すべき助成合意書別紙1および2に対す
る変更の議案−

コンソーシアム計画に対する変更−添付文書1（含まれる背景的情報）の背景的情報の部分
変更または撤回−

添付文書3（第8.3.2条による簡易移転のための第三者
リスト）に対する追加−添付文書4（同一支配下にある特定事業体）に対する追加

コンソーシアムの展開− 本プロジェクトへの新当事者の加入および当該新当事者の加盟条件の確定の承認−

本プロジェクトからの当事者の脱退および脱退条件の
確定の承認

−

当事者による本コンソーシアム協定書または助成合意書に基づくその義務の違反の特定−

当事者が不履行当事者である旨の宣言−

不履行当事者が履行すべき是正策−

不履行当事者のコンソーシアムへの参加の終了およびこれに関する措置© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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違反の特定は、当事者が不履行当事者である旨、宣言する前の第4.2条の手順に従った第一段階である。

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幹事変更のための助成当局への提案−

本プロジェクトの全部または一部の中止のための助成
当局への提案−

本プロジェクトおよび本コンソーシアム協定書の終了のための助成当局への提案

任命
助成合意書に基づき、必要な場合は以下の者の任命− 執行理事会理事− 外部専門諮問委員

6.3.2 執行理事会
第6.2条の規則のほか、以下の規則を適用するものとする。

6.3.2.1 理事
執行理事会は、幹事とともに、総会が執行理事会に任命する全当事者の代表者からなるものとする。
幹事は、3分の2の多数によって別途、決定されない限り、執行理事会の全会議で議長を務めるものとする。
6.3.2.2 会議の議事録
執行理事会の会議の議事録は、受け入れられ次第、幹事が参考までに総会委員に送付するものとする。
6.3.2.3 任務
6.3.2.3.1 執行理事会は、第6.3.1.2条によって総会の準備、決定の提案および議題の作成を行うものとする。
6.3.2.3.2
執行理事会は、全当事者間の総意を求めるものとする。

6.3.2.3.3
執行理事会は、総会の決定の適正な実行および実施に責任を負うものとする。
6.3.2.3.4
執行理事会は、本プロジェクトの効果的かつ効率的な実施を監視するものとする。
6.3.2.3.5© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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また、執行理事会は、本プロジェクトの進捗に関する情報を6か月に1回以上、収集し、その情報を検討して本プロジ
ェクトのコンソーシアム計画との適合を評価し、かつ必要な場合、コンソーシアム計画の部分変更を総会に提案するものとする。
6.3.2.3.6
執行理事会は、以下のことを行うものとする。
− 幹事が総会と会議を準備し、関連データおよび成果物を作成するにあたって援助すること。
−

当該機関はもちろん、プロジェクト管理構造に適合している必要がある。普及活動も、執行理事会が関与することなく専任作業部会（WP）が完全に進め得る。

助成合意書第17条および別紙5の「伝達、普及、オープ
ンサイエンスおよび可視性」条項ならびに本コンソー
シアム協定書第8条の手順の点で、コンソーシアムによる、または総会が提案するプレスリリースおよび共同出版の内容および時期を準備すること

6.3.2.3.7
総会の決定の結果として任務が廃止される場合、執行理事
会は、関係全当事者の任務および予算を再調整するため、方法について総会に助言するものとする。当該再調整では、取り消すことができない以前の正当な言質を考慮に入れるものとする。

6.4 幹事6.4.1
幹事は、全当事者と助成当局との間の仲介者とし、助成合意書および本コンソーシアム協定書で説明する幹事に割り当てられる全任務を履行するものとする。

6.4.2
幹事は特に、以下に責任を負うものとする。
−

本コンソーシアム協定書および助成合意書に基づく全当事者によるその義務の遵守の監視−委員およびその他の連絡先の宛先リストの更新および入手可能な状態での保管−報告書、その他の成果物（財務諸表および関連認証を含む。）および特定請求書類の収集、整合性検証のための精査および助成当局への提出−

他の関係当事者に対する本プロジェクトに関連する書類および情報の伝達© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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注釈付きMGA（現在入手可能な2021年
11月30日付け事前草案93ページ）は、幹事についての整合性検証の役割を見込んでいる。費用の該当性の検証も正当化の請求も幹事の役割ではないことの記述もある - 各受給者は、自らが申告する費用についてECに対して単独で責任を負い続ける。幹事は、助成合意書第7条(b)の制限の範囲内でのみ調整任務の一部を委任することができる。

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助成当局の出資金の管理および第7.2条に説明する
財務の遂行

−

当事者が請求を提出するためにこれを必要とする場
合、求めに応じて、幹事が単独で保有する書類の公式な写しまたは原本の当事者への提供

1以上の当事者が本プロジェクトの成果物の提出に遅延する場合でも、幹事は、助成当局に対して、他の当事者の本
プロジェクト成果物およびその他の助成合意書によって要求される全書類を期限内に提出することができる。

特定請求書類（箇条書き3番目）とは、
たとえば、倫理的および安全保障問題を提起する、あるいはヒト胚もしくはヒト胚性幹細胞、二重用途商品または危険物質を関与させる活動に特に関係し得る。
助成合意書第11条から第19条（「アクション実行のための規則」）を参照の
こと。

6.4.3
幹事がその調整任務を怠る場合、総会は、幹事変更を助成当局に提案することができる。
6.4.4
幹事は、助成合意書または本コンソーシアム協定書に別途、明確な記述がない限り、その他いずれの当事者もコンソーシアムも代理して行為し、法的拘束力を有する宣言を行う権利を有さないものとする。
6.4.5
幹事は、本コンソーシアム協定書および助成合意書に定める任務を超えてその役割を拡大しないものとする。

6.5 [助成合意書で見込まれる、または別途、コンソーシアムが決定する場合のオプション: 外部専門諮問委員会（EEAB）
外部専門諮問委員会（EEAB）は、総会が任命し、運営する。EEABは、総会による決定を援助し、促進するものとする。
幹事は、秘密保持契約書が全当事者と各EEAB委員との間で確実に締結されるようにする。

本コンソーシアム協定書に基づき幹事が行うことが明確に許容される事項
は、以下のとおりである。
- 本コンソーシアム協定書第3.1条によって、総会が下す決定に応じて新当事者と本コンソーシアム協定書添付文書2（加盟書）に連署すること。
- 第6.5条に従って外部専門諮問委員会の各委員と秘密保持契約書に署名すること。

DESCAは、既存NDAひな形が多くある
ため、当該ひな形を定めない。したがって、添付文書5は余白を残し、本プロジェクトの必要および全当事者の選択に応じて、交渉中にコンソーシアムが記入すること。
広く使用されるNDAひな形の1オプシ
ョンは、以下で入手可能な知的財産権
ヘルプデスクが提供するものである。
https://intellectual-propertyhelpdesk.ec.europa.eu/regionalhelpdesks/european-iphelpdesk/europe-useful-documents_en[オプション: 上記第6.4.4条の例外として、全当事者は、そのいずれかがEEABのいずれかの委員に対して、直接的であるか、または当該当事者が書面によってこれを幹事に事前に承認した場合は幹事を通じて開示する秘密情報を保護するため、秘密保持契約書（以下「NDA」）を全当事者の名義で、全当事者のためにEEAB各委員と締結するようこ
こに幹事に委任する。EEAB委員のためのNDAは、添付文書5に差し込む。幹事の委任は専ら、添付文書5のNDAの締結からなる。]© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版

秘密保持契約書は、本コンソーシアム協定書に規定するもの以上に厳格な条件を有するものとし、委員の指名の30日後まで、または秘密情報の交換/開示前のいずれかより早い日に締結されるものとする。幹事は、EEAB議事録を作成し、総会に提出するものとする。EEAB委員は、招待に応じて総会に参加することができるものとするが、投票権は有さないものとする。]© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版[オプション: モジュールIPR SC] 特定ソ
フトウェア規定
第9条: アクセス権
9.8 ソフトウェアに対するアクセス権のための特別規定本規定は、ソフトウェアに対するアクセス権のための特別規則を提案するものであるが、もちろん、全当事者は、自由に本規定を変更し、または独自規定を追加することができる。

9.8.1 ソフトウェアに関係する定義「アプリケーション・プログラミング・イ
ンターフェース」または「API」とは、アプリケーション・プログラミン
グ・インターフェース資料および関連文書
で、技能を有するソフトウェア開発者が、他の特定ソフトウェアとインターフェース
で連結する、またはやり取りするソフトウェアインターフェースを作成することができるようにするデータおよび情報すべてを内容に含むものをいう。
「管理実施許諾条項」とは、ソフトウェア
または別の著作物（「著作物」）および/または当該著作物の修正版または二次的著作物である著作物（それぞれ「二次的著作物」）の使用、複写、修正および/または配布が、その全部または一部で以下の1以上を条件とすることを要求する何らかの実施権の条件をいう。

「管理実施許諾条項」は、オープンソースソフトウェア（OSS）、すなわちhttp://www.opensource.orgに示す定義によって説明される使用および配布が認められるソフトウェアを参照する。かかるOSSがHorizon
Europeのプロジェクトでよく使用され、その使用がこれに基づきアクションで生成されるソフトウェアが入手可能とされなければならない条件に影響を与え得ることから、 特別規定は、コンソーシアム協定書に含まれる必要がある場合がある。

a) （著作物または二次的著作物がソフトウェアの場合）ソースコードまたはその他の修正に適したフォーマットが、有償無償を問わず、求めに応じて当然の権利としていずれの第三者にも入手可能とされること。
b) 著作物または二次的著作物の修正版または二次的著作物等を作成する許可がいずれの第三者にも与えられること。
c) 著作物または二次的著作物に関係する
無償の実施権がいずれの第三者にも与えられること。
念のため、(a)から(c)の記載事項のいずれかを許可するだけで、これを要求するのではないソフトウェアの実施権は、管理実施許諾条項に基づくものではない。
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[プロジェクト略語]コンソーシアム協定書[日付]第[X]版「オブジェクトコード」とは、機械で可読な、編集された、および/または実行可能な形式（バイトコード形式を含むが、これに限定されない。）ならびにプロシージャおよび機能を他のソフトウェアにリンクする
ために使用される機械可読ライブラリの形
式でのソフトウェアをいう。
「ソフトウェアドキュメンテーション」とは、ソフトウェアプログラムのいずれかの版の設計、開発、使用または保守で使用されるか有用で、またはこれに関係する技術情報であるソフトウェアの情報をいう。
「ソースコード」とは、人間が可読な形式のソフトウェアで通常、修正を加えるために使用されるものをいい、コメントや、ジョブ制御言語、コンパイルおよびインストールを制御するスクリプト等の手続き型コードを含むが、これらに限定されない。
9.8.2 一般原則
念のため、本第9条に規定するアクセス権のための総則は、本第9.8条による部分変更がない限り、ソフトウェアにも適用することができる。
全当事者のソフトウェアに対するアクセス権は、一定のハードウェアプラットフォー
ムに移植されるソースコード、オブジェク
トコードを受領する権利も特定の形式や詳細でソースコード、オブジェクトコード、各ソフトウェアドキュメンテーションを受領する権利も含まず、アクセス権を付与する当事者から入手可能なものに限られる。
本プロジェクトにおける管理実施許諾条項に基づくソフトウェアの導入は、当該導入をコンソーシアム計画に実装するため、総会の事前承認を必要とする。
[オプション] 本プロジェクトで管理実施許諾条項に基づくソフトウェアを導入する[ことが承認される]場合、管理実施許諾条項
は、影響を受ける元の、および派生した背景的情報および成果について、本コンソー
シアム協定書のいずれの抵触規定にも優先するものとする。

管理実施許諾条項に基づきソフトウェアがプロジェクトに導入される場合、そのOSSの条件とCAでのアクセス権に関する規則との間に抵触が生じる可能性がある。そこで、オプション案が追加された。
[ことが承認される]が括弧内なのは、文脈によって挿入または削除すべきものだからであり、現行第9.8.2 条最後にある その前 の 文章が本 文に残 る場
合、文章の一部となるべきである。前の文章が削除される場合には、「ことが承認される」も削除されなければならない。

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9.8.3 ソフトウェアに対するアクセス成果であるソフトウェアに対するアクセス
権は、以下からなるものとする。
•

オブジェクトコードに対するアクセ
ス権•かかるオブジェクトコードの通常使用にAPIが必要な場合、そのオブジェクトコードおよびかかるAPIに対するアクセス権•

当事者が本プロジェクトに基づくその任務の実行または自らの成果の自己利用が、ソースコードに対するア
クセス権なくしては技術的または法的に困難なことを証明できる場合、必要な範囲でソースコードに対するアクセス権

背景的情報は、関係全当事者間での別途の合意がない限り、オブジェクトコードでのみ提供されるものとする。
9.8.4 ソフトウェアの実施権および再実施権を付与する権利
9.8.4.1 オブジェクトコード
9.8.4.1.1 成果 - 当事者の権利
当事者が自己利用のために成果であるオブ
ジェクトコードおよび/またはAPIに対するアクセス権を有する場合、当該アクセスは、第9.4条で見込まれる自己利用のためのアクセスのほか、その当事者自らの成果の自己利用のために必要な限り、以下のことを行う権利からなるものとする。

「単独で、または」: ユーザーの一部は、「単独」
があまりに広範囲に及ぶと考えたため、これがオプションとなった。

オブジェクトコードおよびAPIのコピーを合意数、作成すること。
当該オブジェクトコードおよびAPIを単独で、またはアクセス権を有する当事者の製品もしくはサービスの一部として、もしくはこれに関連して配布し、入手可能とし、流通させ、販売し、販売を提示すること。
ただし、何らかの製品、プロセスまたはサービスが、アクセス権を有する当事者が自らの成果のためにオブジェクトコードおよびAPIを自己利用するその権利に従って、© DESCA - Horizon Europe用コンソーシアム協定書ひな形 www.desca-agreement.eu
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当該当事者によって開発されていることを条件とする。
本第9.8.4.1.1条の目的で第三者のサービスを使用するためのものである場合、関係全
当事者は、本コンソーシアム協定書第9.2
条に定めるアクセス権を付与する当事者の利益を十分に守って、その条件に合意するものとする。

9.8.4.1.2 成果 - エンドユーザーに対して再実施権を付与する権利
また、オブジェクトコードに対するアクセ
ス権は、当事者自らの成果の自己利用のために必要な限り、該当取引の通常の過程で製品/サービスの購買/使用を行うエンドユーザー顧客に対して、該当製品またはサービスの通常使用のためにそのオブジェクト
コードを単独で、またはアクセス権を有する当事者の製品およびサービスの一部として、これらに関連して、もしくこれらに組み込んで使用することが必要な範囲で再実施権を付与する権利とともに、技術的に不可欠な限り、以下のことを行う権利からなるものとする。
−

当該製品/サービスの保守を行うこと。

−

コンピュータープログラムの法的保護に関する2009年4月23日欧州議会および理事会指令2009/24/ECに従って、自らの最終用途の相互作用のため、相互運用可能なソフトウェアを作成すること。

9.8.4.1.3 背景的情報
念のため、当事者が自己利用のための背景的情報であるオブジェクトコードおよび/また は API に 対す る アクセ ス 権 を有 す る場
合、アクセス権には、再実施権を付与する
権利を含まない。ただし、かかる再実施権を付与する権利について、全当事者間で交渉することができる。

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9.8.4.2 ソースコード
9.8.4.2.1 成果 - 当事者の権利
当事者が第9.8.3条に従って自己利用のために成果であるソースコードに対するアクセ
ス権を有する場合、当該ソースコードに対するアクセス権は、当事者自らの成果の自己利用のために必要な限り、研究のために
ソースコードを使用し、コピーを作成し、修正し、開発し、改変し、製品/プロセスを作成し/流通させ、サービスを生み出し/提供する世界的権利からなるものとする。
本第9.8.4.2.1条の目的で第三者のサービスを使用するためのものである場合、全当事
者は、本コンソーシアム協定書第9.2条に定めるアクセス権を付与する当事者の利益を十分に守って、その条件に合意するものとする。
9.8.4.2.2 成果 – エンドユーザーに対して再実施権を付与する権利
また、アクセス権は、当事者自らの成果の自己利用のために必要な限り、当該ソース
コードの再実施権を付与する権利からなるものとするが、専らソフトウェアの適応改
変、エラー訂正、保守および/またはサポー
トの目的とする。
さらなるソースコードの再実施権の付与
は、明確に除外される。
9.8.4.2.3 背景的情報
念のため、当事者が自己利用のために背景的情報であるソースコードに対するアクセ
ス権を有する場合、アクセス権には、再実施権を付与する権利を含まない。ただし、かかる再実施権を付与する権利について、全当事者間で交渉することができる。
9.8.5 特定の形式的手続
第9.8.4条の規定による各再実施権の付与
は、関係する当事者または全当事者の専有権を特定し、保護する追跡可能な合意書によって行うものとする。

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