2008年２月期
上 場 会 社 名
ローツェ株式会社
コ ー ド 番 号6323
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長
半期報告書提出予定日
2007年11月28日

中間決算短信

2007年10月12日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
URL http://www.rorze.com(氏名) 崎谷文雄(氏名) 橋本 勲
TEL (084) 960－0001(百万円未満切捨て)

1.

2007年８月中間期の連結業績（2007年３月１日～2007年８月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2007年８月中間期
2006年８月中間期
2007年２月期

％

7,998
6,742
13,404

百万円

18.6
60.3
―

円

％

1,035
850
1,712

21.8
142.6
―

(％表示は対前年中間期増減率)
中間(当期)純利益

百万円

％

1,065
843
1,692

百万円

％

26.4
179.2
―

728
500
1,073

45.6
252.5
―

―百万円

2007年２月期

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
2007年８月中間期
41
2006年８月中間期
56
2007年２月期
121(参考) 持分法投資損益

経常利益

銭

円

銭

29
―
71
―
75
―
2007年８月中間期

―
―
―
―百万円

総資産

純資産

2006年８月中間期―百万円(2) 連結財政状態
百万円

2007年８月中間期
2006年８月中間期
2007年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

22,543
10,29238.0
19,6068,687
35.6
20,751
9,380
37.1
2007年８月中間期 8,558百万円 2006年８月中間期 6,973百万円

銭

485
15
790
67
873
29
2007年２月期 7,702百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2007年８月中間期
2006年８月中間期
2007年２月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△833
91
550

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△270
△301
△393

百万円

818
△558
△935

1,310
1,491
1,553

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)
2007年２月期
2008年２月期(実績)
2008年２月期
(予想)

3.

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

0

00

10

00

10

00

0

00

―――
10

00

―――

10

00

2008年２月期の連結業績予想（2007年３月１日～2008年２月29日）
売上高
百万円

通

期

15,103

営業利益
％

12.7

百万円

2,051

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

19.8

百万円

2,216

― 1 ―

％

31.0

百万円

1,383

％

28.8

円

78

銭

41

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、18ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数
2007年８月中間期 17,640,000株 2006年８月中間期 8,820,000株 2007年２月期 8,820,000株(自己株式を含む)②

期末自己株式数 2007年８月中間期―株 2006年８月中間期―株 2007年２月期―株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

2007年８月中間期の個別業績（2007年３月１日～2007年８月31日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

2007年８月中間期
2006年８月中間期
2007年２月期(％表示は対前年中間期増減率)
経常利益
中間(当期)純利益

％

5,288
4,382
9,138

百万円

20.7
30.2
―

％

640
401
958

百万円

59.4
102.4
―

624
374
965

％

百万円

66.8
128.7
―

％

377
213
567

76.3
127.8
―

１株当たり中間(当期)純利益円

2007年８月中間期
2006年８月中間期
2007年２月期

銭

21
24
64

39
26
36

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2007年８月中間期
2006年８月中間期
2007年２月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

16,7847,142
42.6
15,802
6,516
41.2
15,993
6,860
42.9
2007年８月中間期 7,142百万円 2006年８月中間期 6,516百万円

銭

404
92
738
80
777
78
2007年２月期 6,860百万円

2008年２月期の個別業績予想（2007年３月１日～2008年２月29日）
売上高
百万円

通

※

期

10,200

営業利益
％

11.6

百万円

1,242

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

29.6

百万円

1,170

％

21.3

百万円

673

％

18.6

円

38

銭

18

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後のさまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の４ページをご参照ください。

― 2 ―ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な推移を示しておりますが、最近の原油高や材料価格の高騰などによるコスト上昇傾向が強まり、加えて海外経済の下振れリスクが顕在化するなど、景気の先行きに不透明感が出てまいりました。
当業界においては、半導体の微細化やシリコンウエハメーカー向けの設備投資が底堅く推移する一方で、ＤＲＡＭなど半導体の在庫調整や価格低下の影響から設備投資計画の実施時期を延期するメーカーもありました。
このような状況の中で当企業グループは、第１四半期において客先からの納入時期変更等による出荷時
期のずれ込みの影響を受けましたが、ウエハソータ及びＥＦＥＭの受注確保をはかるとともにその納入を積極的に展開する一方、第８世代用大型ガラス基板搬送装置の一括受注分の納入を完了いたしました。その結果、最終的には当初計画を上回る売上高を計上することができました。
損益面においては、第１四半期における大型ガラス基板搬送装置の新規開発・製造に伴うコスト増加や納入時期のずれ込み、さらには韓国子会社の旧工場売却予定時期の延期等の影響を受けましたが、売上高の増加やコスト削減等に伴い第２四半期には利益面での改善が見られ、一定の利益水準を確保することができました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は7,998百万円(前年同期比18.6％増)、営業利益1,035百万円(前年同期比21.8％増)、経常利益1,065百万円(前年同期比26.4％増)、中間純利益728百万円(前年同期比45.6％増)となりました。
なお、所在地別セグメントの状況につきましては、以下のとおりであります。
(日本)

ウエハ搬送機で納入時期のずれ込み等の影響を受けましたが、半導体の微細化を行うデバイスメーカ
ーやシリコンウエハメーカー向けにウエハソータやＥＦＥＭ等の受注、販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高4,086百万円(前年同期比45.2％増)、営業利益716百万円(前年同期比50.6％増)となりました。
(米国)

ＤＲＡＭ関係の設備投資停滞に伴い、米国装置メーカー向けのウエハ搬送装置の販売が低調に推移いたしました。その結果、売上高533百万円(前年同期比30.8％減)、営業利益63百万円(前年同期比36.0％減)となりました。
(ベトナム）
当企業グループの受注に対応して量産品の加工、生産、組立が増加し、継続的なコストダウンを行ったことにより内部売上高は大幅に増加しましたが、一方で外部顧客に対する加工部品の受注及び販売は低調に推移しました。その結果、売上高41百万円(前年同期比68.6％減)、営業利益129百万円(前年同期比46.4％増)となりました。
(台湾)

台湾及び中国向けのウエハソータやＥＦＥＭの受注、販売が好調なことから業績は引き続き好調に推移しました。その結果、売上高1,141百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益220百万円(前年同期比
125.7％増)となりました。

― 3 ―ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(韓国)

韓国において最初の第８世代用大型ガラス基板搬送装置の一括受注分の納入を完了しましたが、初回納入であったことなどから新規開発や製造におけるコスト負担が大きくなり影響を受けました。その結
果、売上高2,164百万円(前年同期比7.8％増)、営業損失20百万円(前年同期は営業利益231百万円)となりました。
(シンガポール)
シンガポールやその周辺地域で稼動している当社製品のメンテナンスを主体とした事業展開をはかっており、その結果、売上高31百万円(前年同期比1421.7％増)、営業利益１百万円(前年同期は営業損失
８百万円)となりました。
(中国)

中国の半導体工場に納入され稼動している当社製品のメンテナンスを主体とした事業展開をはかっておりますが、営業損失２百万円(前年同期は営業損失３百万円)となりました。
②通期の見通し
通期の見通しにつきましては、半導体の微細化に伴う高性能搬送装置の需要増加によって当社製品への引き合いは今後も増加することを見込んでおり、国内・海外における受注は引き続き底堅く推移するものと思われます。また、コスト高となった大型ガラス基板搬送装置の納入はすでに上半期で完了しており、ウエハ搬送機中心の売上拡大をはかる一方、ベトナム生産子会社の工場増築に伴う生産体制強化と韓国及び台湾における現地生産体制の一層の充実をはかり、利益確保をはかってまいります。
その結果、連結通期業績予想につきましては、当初計画のとおり売上高15,103百万円(前期比12.7％増)、営業利益2,051百万円(前期比19.8％増)、経常利益2,216百万円(前期比31.0％増)、当期純利益1,383
百万円(前期比28.8％増)を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高より243百万円の減少となり、当中間連結会計期間末には1,310百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は833百万円(前年同期は91百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,083百万円(前年同期は837百万円)となったものの、売上債権の増加1,135
百万円(前年同期は993百万円の増加)、棚卸資産の増加511百万円(前年同期は181百万円の増加)となったこと、及び法人税等の支払465百万円(前年同期は73百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は270百万円(前年同期は301百万円の使用)となりました。これは主に、RORZE SYSTEMS CORPORATIONによる事務所及び研究開発施設、及びRORZE ROBOTECH INC.の工場増築のための建設仮勘定の増加等による、有形固定資産の取得による支出310百万円(前年同期は83百万円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は818百万円(前年同期は558百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,400百万円(前年同期は700百万円の収入)、及び長期借入金の返済による支出1,032百万円(前年同期は1,500百万円の支出)、及び短期借入金の純増加額556百万円（前年同期は300
百万円の増加)によるものであります。

― 4 ―ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％)

2004年２月期

2005年２月期

2006年２月期

2007年２月期

26.3

31.0

35.1

37.1

2007年８月
中間期
38.0

時価ベースの自己資本比率
43.9
59.5
49.2
61.1
55.2
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
18.5
5.1
4.0
12.6
―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
2.7
9.7
13.0
4.6
―
レシオ(倍)
自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
(中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するために２倍にしております。)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：
キャッシュ・フロー／利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５ 2007年８月中間期において営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
なお、当期の配当につきましては、当初計画のとおり1株につき年10円(期末配当10円）を予定しており
ます。

― 5 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(4) 事業等のリスク
当企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当企業グループが判断したものであります。
①

半導体及び液晶業界における設備投資の影響

当企業グループは、半導体及び液晶の生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合には、当企業グループの受注、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 特定顧客との取引による影響
当企業グループの主要な取引先は、世界の大手デバイスメーカーや製造装置メーカーであります。したがってこの主要な取引先の設備投資の状況等により、一時的に極端な受注の変動が生じた場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新製品開発による影響
当企業グループは、独自の新製品を早期に市場に投入してユーザーの期待に応え、市場優位性のある新製品の開発に注力しておりますが、新製品の開発が遅れた場合や新製品のタイムリーな供給ができなかった場合、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社による影響
当企業グループと国内や海外の複数の競合他社との間には受注競争が常に存在しております。当企業
グループは付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで、競合他社との差別化をはかっておりますが、画期的な技術革新による新製品を他社が開発した場合や、競争激化に伴う大幅な販
売価格の下落が発生した場合、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替相場の変動による影響
当企業グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 金利の変動による影響
当企業グループは、金利の変動によるリスクを回避するため金利スワップの適用等の対策を講じておりますが、将来の金利の変動によっては、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 材料調達の変動による影響
当企業グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合には、当企業グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信⑧ 製品クレームによる影響
当企業グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権による影響
当企業グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるた
め、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性もあり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合もあります。この場合、その結果によっては当企業グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報漏洩の発生による影響
当企業グループは、国内及び海外での事業展開を行う中でさまざまな重要な技術情報、企業情報、あるいは個人情報等を保有しております。そのため日頃より重要情報の管理強化、徹底に努めております
が、何らかの原因によって重要情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、信用力やイメージの低下等により、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制による影響
当企業グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入などに関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した
場合、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 事業展開エリアの経済状況による影響
当企業グループは、日本、台湾、シンガポール、韓国、米国、中国に会社設立やＭ＆Ａの実施により、事業を展開しております。したがって各国の経済状況によって市場の設備投資需要の大幅な変動や受注獲得競争の激化等により事業計画や投資計画に変更が生じた場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 製造拠点の集中による影響
当企業グループは、ベトナムの生産子会社においてアルミ部品の加工、量産製品の製造・組立を行い、コストダウンをはかっております。そのため何らかの事情によってベトナムの生産体制に支障をきたし一時的に製品供給が困難になった場合、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 事業展開エリア特有の事情よる影響
当企業グループが事業展開する各国において、政治的事情の変化、宗教及び文化の相違、法律・会計制度の改正、あるいは災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力による影響を受けた場合、当企業グルー
プの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑮ 役員及び従業員に対するストック・オプションについて
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。旧商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規定に従い、2003年５月29日開催の定時株主総会における特別決議に基づき、当社の取締役、監査役、及び従業員に対して、ストック・オプション(新株予約権)を付与しております。当該ストック・オプションの行使条件を満たし権利行使がなされた場合には、１株当たりの株主価値の希薄化が生じる可能性があります。

― 7 ―ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

２

企業集団の状況
当企業グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社８社、関連会社２社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当企業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
主要な事業

主要な会社

モータ制御機器（ドライバ・コントローラ）の開発・製造・販売自動化システムの設計及びソフトウエア開発、自動化シ
ステムの製造・販売・メンテナンス
半導体搬送装置(ウエハ搬送機・ガラス基板搬送機)の開
発・製造・販売
モータ制御機器及び半導体搬送装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出

当社
当社、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE SYSTEMS CORPORATION
当社、RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH INC.

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １ RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.はRORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH INC.及びRORZE SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
２ RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.は、RORZE TECHNOLOGY, INC.の100％子会社であります。
３ 2005年２月期において連結子会社であったRORZE TECHNOLOGY, INCORPORATEDは、RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP) CO.,LTD.がRORZE TECHNOLOGY, INC.に直接所有されたことに伴い、2006年２月に清算しております。
４ TO-TECH CORPORATIONは、2006年１月に韓国子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONによって液晶関連事業の多角化をはかる目的で子会社化したS&J INTERNATIONALが2007年１月に社名変更したものであります。

― 8 ―ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「他社が販売している同等品は製品にしない。従来よりすぐれた製品、すなわち世界的にニュースになる製品のみを商品化しよう」を合言葉に、1985年に設立されました。「会社は、個人の技術を実務に発揮できるところであり、さらに個人の技術の向上をはかり、将来の希望を実現させるところ」の理念に基づき、世界の先端企業に負けない会社システムをつくり、空想力、実行力、技術力に自信がある人
材が集まる会社にしたいと願っております。
このような方針に基づき当社は、半導体・液晶業界のユーザーの皆様とともに問題点を解決し、最終的に満足してご利用いただけるような製品開発を第一に心がけております。
今後ともこのような基本方針のもと、グローバルな事業展開を積極的に行い、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、時価総額の拡大を最大の目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標にしております。
また、従来から重視してきた経常利益の対売上高比率、１株当たり当期純利益(EPS)に加え、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2004年２月期より「チャレンジ５ヵ年計画」を実施しております。その後2006年２月期までの業績推移並びに業界全体や当企業グループの中期的な見通し等を加味して達成時期を１年間延長し、2009
年２月期に連結売上高200億円、連結売上高経常利益率20％を達成することを目標としております。
最近の市場におきましては、メモリなどの記憶媒体の普及拡大や、地上デジタル放送などでフルスペッ
クハイビジョンに対応したテレビ、ビデオカメラ、レコーダー、ゲーム機、さらに携帯電話をはじめとするモバイル機器などの新製品が数多く登場しております。これら新製品に使用される半導体や液晶の数量を確保するだけの生産体制を整えるためには、新規・増産対応を含めて新たな設備投資が必要となってくるものと思われます。
今後ともこのような新規設備投資が集中して来ると予想されるため当社は、ウエハ搬送装置や液晶用大型ガラス基板搬送装置を主力製品とし、加えて高品質で低価格な製品の開発やバイオ関連事業などの新分
野への取り組みを行い、計画の達成を目指して積極的に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当企業グループの当面の課題としましては、増加するウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の受注についてユーザーの要求に応じたタイムリーで低価格な製品供給体制を確保することであります。特に大型化が進む液晶ガラス基板への対応に関しましては、これまでの大型ガラス基板搬送装置の受注実績及び量産
実績をもとに、今後ともより一層ユーザーにおける新規生産ラインでの装置立上げに貢献できるよう全力を注いでまいります。
一方、業界における新規設備投資の増加・減少の波は大きく、今後とも短期的に変化しやすい環境にあります。また、最先端の新規設備投資は今後も一層進展してまいります。当企業グループは、新製品の開発・生産・販売体制を一層強化するとともに、高品質で価格競争力のある製品を提供し、変化の激しい各市場での新規設備投資ニーズに対応するよう努めてまいります。
そして今後ともクリーンな自動化におけるトップメーカーを目指してまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(2006年８月31日)(2007年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(2007年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２
３
４
５

※１

1,491,042

1,310,126

1,553,267

受取手形及び売掛金

4,472,159

6,407,034

5,219,374

棚卸資産

4,297,834

5,299,482

4,729,216

繰延税金資産230,045

287,583

262,000

その他

212,523

215,224

186,976

貸倒引当金△48,636

流動資産合計Ⅱ

10,654,968△49,467
54.3

13,469,982△52,391
59.7

11,898,442

57.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額

5,640,172

5,742,473

5,632,969

1,812,857 3,827,315

1,997,577 3,744,895

1,898,225 3,734,744(2) 機械装置及び運搬具

836,993

減価償却累計額

548,258(3) 土地※１(4) 建設仮勘定(5) その他

537,791

有形固定資産合計

869,185
567,786

327,619

301,399

2,691,149

2,747,785

2,719,747

27,353

257,273

77,068853,443
190,555
7,025,108

638,77935.8

802,572
214,664
7,292,238

584,50932.4

218,063
7,051,022

34.0

無形固定資産(1) 連結調整勘定

166,870(2) のれん

―

―

―

559

5,117

(3) ソフトウエア

54,08584,57071,239(4) その他

185,445

無形固定資産合計
３406,400

188,570
2.1

273,700

185,002
1.2

261,358

1.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券

450,954415,295

425,168(2) 長期貸付金

274,963

210,234

254,931(3) 繰延税金資産(4) その他

Ⅲ

621,907

288,735

728,347

減価償却累計額

２949,527

※１

1,455

7,055

―

574,287

656,803

642,063

貸倒引当金△10,453

投資その他の資産合計

1,291,207

6.6

1,287,278△2,1105.7

1,313,682△8,4816.3

固定資産合計8,722,717

44.5

8,853,217

39.3

8,626,063

41.6

繰延資産
開発費
繰延資産合計
資産合計

228,449

219,898

227,120

228,449

1.2

219,898

1.0

227,120

1.1

19,606,135

100.0

22,543,099

100.0

20,751,626

100.0― 10 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(2006年８月31日)(2007年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(2007年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※１

1,693,252

2,062,960

1,885,615

２

短期借入金

※１

4,807,247

5,068,877

4,296,474３

未払法人税等

276,370

371,824

464,971４

未払消費税等

30,427

13,46744,371

５

賞与引当金

126,983

188,595

180,785６

役員賞与引当金

6,000

6,000

11,960７

製品保証引当金

98,721

134,354

114,893８

その他

709,352

861,621991,482

流動負債合計Ⅱ

7,748,355

39.5

8,707,699

38.6

7,990,553

38.5

固定負債
１

長期借入金

２

※１

2,476,431

2,831,165

2,654,086

繰延税金負債

323,532

299,253

300,826３

退職給付引当金

148,201

171,239

147,541４

役員退職慰労引当金

220,896

238,344277,616

５

その他

902

2,961

297

固定負債合計3,169,965

16.2

3,542,964

15.7

3,380,368

16.3

負債合計

10,918,320

55.7

12,250,664

54.3

11,370,922

54.8

982,775

5.0

982,775

4.4

982,775

4.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

1,127,755

5.8

1,127,755

5.0

1,127,755

5.4

３

利益剰余金

4,531,239

23.1

5,745,097

25.5

5,104,924

24.7

株主資本合計

6,641,769

33.9

7,855,627

34.9

7,215,454

34.8Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

168,0070.9

151,8220.7

158,1560.7２

為替換算調整勘定

163,9120.8

550,6222.4

328,798

1.6

評価・換算差額等合計

331,920

1.7

702,4443.1

486,955

2.3

少数株主持分

1,714,125

8.7

1,734,363

7.7

1,678,293

8.1

純資産合計

8,687,815

44.3

10,292,435

45.7

9,380,704

45.2

負債純資産合計

19,606,135

100.0

22,543,099

100.0

20,751,626

100.0

Ⅲ

１

― 11 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

6,742,762

100.0

7,998,231

100.0

13,404,857

100.0

Ⅱ

売上原価

4,880,055

72.4

5,868,967

73.4

9,594,371

71.6

1,862,707

27.6

2,129,263

26.6

3,810,486

28.4

1,012,666

15.0

1,094,068

13.7

2,097,585

15.6

850,040

12.6

1,035,195

12.9

1,712,900

12.8

133,878

1.0

154,760

1.2

1,692,018

12.6

6,393

0.0

169,139

1.2

1,529,272

11.4

505,016

3.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

15,58828,85038,117

２

受取配当金

2,004

2,570

3,854

３

受取遅延損害金―

22,644

―

４

為替差益

―

8,213

―

５

保険金収入

―

25,0865,752

６

棚卸資産評価損戻入益

46,470―47,820７

その他

15,727

Ⅴ

79,79014,851

1.2

102,215

1.3

38,332

営業外費用
１

支払利息

65,45855,983

119,999２

為替差損

12,980―20,541

３

棚卸資産評価損

―

8,399

―

４

その他

8,271

経常利益
Ⅵ

86,7101.3

843,120

12.5

7,258

71,6410.9

1,065,770

13.3

14,219

特別利益
１

賞与引当金戻入益

２

固定資産売却益

３
４
Ⅶ

―

8,543

―

1,080

7,362

5,431

投資有価証券売却益

―

―

962

貸倒引当金戻入益

―

※２

1,080

2,466

0.0

18,372

0.2

―

特別損失
１

固定資産売却損※３――

19,027２

固定資産除却損

※４

1,781

382

2,242

３

減損損失

※５

5,124

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,906

0.1

837,295

12.4―

267,290△18,331382

0.0

1,083,760

13.5

358,377
248,958

3.7

少数株主損益88,189中間(当期)純利益

500,146△14,703

147,869

584,387△79,371

343,674

4.3

1.3

11,7120.1△49,576△0.4

7.4

728,373

9.1

1,073,832

8.0― 12 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自2006年３月１日

至

2006年８月31日)
株主資本

資本金
2006年２月28日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計982,775

1,127,755

4,075,192

6,185,722

剰余金の配当――△44,100△44,100

中間純利益

―

―

500,146

500,146――

456,046

456,046

982,775

1,127,755

4,531,239

6,641,769

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
2006年８月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
2006年２月28日残高(千円)

為替換算
調整勘定

少数株主持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

240,283

175,545415,829

1,425,226

8,026,777

剰余金の配当――――△44,100

中間純利益

―

―

―

―

500,146△72,275△11,632△83,908

288,898

204,990△72,275△11,632△83,908

288,898

661,037

168,007

163,912331,920

1,714,125

8,687,815

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
2006年８月31日残高(千円)― 13 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自2007年３月１日

至

2007年８月31日)
株主資本

資本金
2007年２月28日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計982,775

1,127,755

5,104,924

7,215,454

剰余金の配当――△88,200△88,200

中間純利益

―

―

728,373

728,373――

640,173

640,173

982,775

1,127,755

5,745,097

7,855,627

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
2007年８月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
2007年２月28日残高(千円)

為替換算
調整勘定

少数株主持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

158,156

328,798

486,955

1,678,293

9,380,704

剰余金の配当――――△88,200

中間純利益

―

―

―

―

728,373△6,334

221,823

215,488

56,069271,557△6,334

221,823

215,488

56,069911,730

151,822550,622702,444

1,734,363

10,292,435

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
2007年８月31日残高(千円)― 14 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

前連結会計年度(自2006年３月１日

至

2007年２月28日)
株主資本

資本金
2006年２月28日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計982,775

1,127,755

4,075,192

6,185,722

剰余金の配当――△44,100△44,100

当期純利益

―

―

1,073,832

1,073,832

―

―

―

―

―

―

1,029,732

1,029,732

982,775

1,127,755

5,104,924

7,215,454

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
2007年２月28日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
2006年２月28日残高(千円)

為替換算
調整勘定

少数株主持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

240,283

175,545415,829

1,425,226

8,026,777

剰余金の配当――――△44,100

当期純利益

―

―

―

―

1,073,832△82,126

153,253

71,126

253,067

324,194△82,126

153,253

71,126

253,067

1,353,926

158,156

328,798

486,955

1,678,293

9,380,704

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
2007年２月28日残高(千円)― 15 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 連結調整勘定償却額
５ のれん償却額
６ 貸倒引当金の増加額又は減少額(△)
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 為替差損益
10 有形固定資産売却損
11 有形固定資産除却損
12 有形固定資産売却益
13 無形固定資産償却
14 投資有価証券売却益
15 売上債権の増加額
16 棚卸資産の増加額
17 仕入債務の増加額
18 その他流動資産の増加額
19 その他流動負債の増加額又は減少額(△)
20 その他小計
21 利息及び配当金の受取額
22 利息の支払額
23 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 貸付による支出
６ 貸付金の回収による収入
７ 定期預金の預入による支出
８ 定期預金の払戻による収入
９ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

837,295

1,083,760

1,529,272

186,144
5,124
18,653―

186,350――410

384,413
147,869―
37,306

26,911△2,46628,037△17,592
65,458△16,014―
1,781△1,08010,474―△993,729△181,011
408,881△87,061△31,420
55,983
41,664―382△7,362
15,238―△1,135,748△511,599
160,827△15,937△41,972
119,999△58,738
19,027
2,242△5,431
22,460△962△1,698,849△565,543
584,885△36,155△132,991△189,973

134,967

90,867
222,111
9,525△65,834△73,916

15,423△334,466
22,648△55,909△465,860

226,655
829,485
25,161△118,198△186,218

91,885△833,589

550,230△83,554△310,994△316,294

5,977

17,329176,358△20,400―△30,400――

21,362△70,000
4,858△12,090
16,478―50,208△7,992―△100,000
63,364△30,792
16,478△132,647―△132,647△10,525△19,066△60,493△301,903△270,514△393,063― 16 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増加額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による
支出

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ４５

配当金の支払額

少数株主への配当金の支払額
６ 連結子会社による当該連結子会社株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

300,000
700,000

556,808
1,400,000

12,1882,700,000△1,500,496△1,032,224△3,587,226△44,100△88,200△44,100△13,452△14,721△14,273―△3,330△2,437△558,049

818,332△935,849

23,71942,63096,560△744,346△243,141△682,122

2,235,389

1,553,267

2,235,389

1,491,042

1,310,126

1,553,267― 17 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE.
LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE
PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
S&J INTERNATIONAL
なお、S&J INTERNATIONAL については、RORZE SYSTEMSCORPORATION が当中間連結会
計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数０社
持分法を適用している関連会
社はありません。
(ロ) 持分法を適用していない関連
会社の名称
VINA-BINGO CO., LTD.
アイエス・テクノロジー・ジャパン㈱
持分法を適用していない理由
VINA-BINGO CO., LTD.及び
アイエス・テクノロジー・ジャパン㈱は、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)
１

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE.
LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE
PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
TO-TECH CORPORATION

２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数

１

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE.
LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE
PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
TO-TECH CORPORATION
な お 、 TO-TECH CORPORATION(旧社名: S&J
INTERNATIONAL)については、
RORZE SYSTEMS CORPORATION
が当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
０社

同左

０社
同左

(ロ) 持分法を適用していない関連
会社の名称
同左

(ロ) 持分法を適用していない関連
会社の名称
同左

持分法を適用していない理由
同左

持分法を適用していない理由
VINA-BINGO CO., LTD.及び
アイエス・テクノロジー・
ジャパン株式会社は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 18 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社の中間決算日は、６月30日であります。中間連
結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の中間財務諸表を採用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法(ロ) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社については定率法。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については定額法。
連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び40年

３

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)
連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
関連会社株式同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

３

４前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)
連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場
合の内容等
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
関連会社株式同左
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの同左

時価のないもの
同左(ロ) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
同左(ロ) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕
掛品
同左

貯蔵品
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産当社
建物(建物附属設備は除く)
ａ平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
ｂ平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ平成19年４月１日以後に取得したもの定額法によっております。

― 19 ―

貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社については定率法。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については定額法。
連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び40年

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)
建物以外
ａ平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。
連結子会社
主として定額法。

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び40年(会計方針の変更)
当社において法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号))に伴い、
平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による影響は、軽微であります。
無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

無形固定資産同左

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金同左(ロ) 賞与引当金
同左(ロ) 賞与引当金同左(ハ) 役員賞与引当金同左(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

― 20 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)(ニ) 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(ホ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当中間連結会計期間末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額45,584
千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部
は、簡便法により中間期末
要支給額の100％を計上しております。
(ヘ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)(ニ) 製品保証引当金
同左

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)(ニ) 製品保証引当金
同左(ホ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当中間連結会計期間末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額59,480
千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部
は、簡便法により中間期末
要支給額の100％を計上しております。
(ヘ) 役員退職慰労引当金
同左(ホ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識
数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額53,091千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左― 21 ―(ヘ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップを行っております。当該金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避することを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6)(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップを行っております。当該金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避することを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項―――(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 22 ―

消費税等の会計処理
同左
５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用
しております。
これにより税金等調整前中間純利
益は、5,124千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益は6,000
千円減少しております。
(退職給付に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第３号 平成17年３月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号 平成
17年３月16日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益は3,972
千円増加しております。
なお、期首に存在する未認識年金
資産については、数理計算上の差異とし、数理計算上の差異の処理年数
及び処理方法に従い費用減額として処理しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は6,973,690千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)
―――

―――

―――

―――

― 23 ―

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業
会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利
益は、5,124千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成17年11月29日 企業会計基準
第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は12,097千円減少しております。
(退職給付に係る会計基準)
当連結会計年度から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業
会計基準第３号 平成17年３月16日)
及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は7,944
千円増加しております。
なお、期首に存在する未認識年金
資産については、数理計算上の差異とし、数理計算上の差異の処理年数
及び処理方法に従い費用減額として処理しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は7,702,410千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)―――(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」としておりましたものは、当中間連結会計期間から「のれん」として表示することに変更しております。

―――(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険金収入」(前中間連結会計期間５千円)は、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

―――(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」としておりましたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示することに変更しております。

― 24 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(2006年８月31日)
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産※１

現金及び5,697千円
預金
建物
1,584,127千円
土地1,966,334千円
投資その他
の資産
391,716千円「その他」
計3,947,875千円
対応債務
買掛金
0千円
短期借入金 2,290,390千円
長期借入金 2,204,797千円
計4,495,188千円
２

特定融資枠契約(コミットメン
トライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメント
ライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメ
ントライン 500,000千円
の総額
借入実行
―千円
残高
差引額
500,000千円

２

当中間連結会計期間末(2007年８月31日)
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
1,260,650千円
土地1,859,607千円
投資その他
の資産
458,208千円「その他」
計
3,578,466千円※１

前連結会計年度末(2007年２月28日)
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産現金及び38,490千円
預金
建物
1,308,761千円
土地1,859,607千円
投資その他
の資産
433,654千円「その他」
計3,640,512千円

対応債務
短期借入金 1,938,346千円
長期借入金 2,444,769千円
計4,383,115千円

対応債務
短期借入金 2,158,961千円
長期借入金 2,284,750千円
計4,443,712千円

特定融資枠契約(コミットメン
トライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメント
ライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメ
ントライン 500,000千円
の総額
借入実行
―千円
残高
差引額
500,000千円

２ 特定融資枠契約(コミットメン
トライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメント
ライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおり
であります。
コミットメ
ントライン 500,000千円
の総額
借入実行
―千円
残高
差引額
500,000千円― 25 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
296,972千円
賞与引当金
37,285千円
繰入額
役員賞与引当6,000千円
金繰入額
退職給付費用 24,182千円
役員退職慰労7,256千円
引当金繰入額研究開発費
122,965千円
貸倒引当金
26,911千円
繰入額※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬81,943千円
給与手当
317,219千円
賞与引当金
57,514千円
繰入額
役員賞与引当6,000千円
金繰入額
退職給付費用 15,057千円
役員退職慰労13,335千円
引当金繰入額研究開発費
119,906千円※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬133,630千円
給与手当606,324千円
賞与引当金
54,766千円
繰入額
役員賞与
11,960千円
引当金繰入額退職給付費用 36,280千円
役員退職慰労22,827千円
引当金繰入額
福利厚生費
123,376千円
減価償却費
94,840千円
研究開発費
237,145千円
貸倒引当金
29,767千円
繰入額※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び4,146千円
構築物
機械装置及び3,216千円
運搬具
計7,362千円※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び3,483千円
構築物
機械装置及び
1,811千円
運搬具
土地
136千円

その他

1,080千円

計
※３

―――

※３

―――

※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び5,885千円
構築物
機械装置及び
10,771千円
運搬具
土地
0千円
その他
2,369千円
計※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び
53千円
運搬具
その他
1,728千円
計
1,781千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び
92千円
運搬具
その他
290千円
計
382千円

― 26 ―※４

5,431千円

19,027千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び54千円
運搬具
その他
2,187千円
計2,242千円

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)※５減損損失
当中間連結会計期間において当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
土地手付 建設仮勘定 広島県
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場を基本単位としてグルーピングしております。
また、遊休資産については、
物件単位ごとにグルーピング
しております。
上記資産については、本社隣
接土地の取得交渉中でありますが、相当期間の経過に伴い、帳簿価額を零まで減額しております。

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)※５―――前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)※５減損損失
当連結会計年度において当企
業グループは、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額

のれん
液晶関
韓国
(連結調
142,745千円
連事業
京畿道
整勘定)
土地
建設 広島県5,124千円
手付 仮勘定 福山市

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場を基本単位としてグルーピングしております。
また、遊休資産については、
物件単位ごとにグルーピング
しております。
のれんにつきましては、液晶関連事業の多角化をはかる目
的 で 韓 国 連 結 子 会 社 RORZESYSTEMS CORPORATION が 2006
年 １ 月 に S&J INTERNATIONAL( 現 社 名 ： TO-TECH
CORPORATION)を子会社化しましたが、当初予定された超過
収益力が見込めなくなったた
め、事業活動を休止したことに伴い、減損損失を計上したものであり、残存価額を零まで減額しております。なお、減損損失を認識した韓国連結
子会社においては、従来より「固定資産の減損に係る会計基準」と同等の会計基準を適用しており、当連結会計年度
において減損損失を認識するに至る事象が発生した結果、減損損失を認識しております。従いまして、韓国連結子会社で認識した減損損失については、「会計処理の変更」(固定資産の減損に係る会計基準)に記載されている影響額には含まれておりません。
広島県福山市の建設仮勘定については、本社隣接土地の取得交渉中でありますが、相当期間の経過に伴い、帳簿価額を零まで減額しております。

― 27 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自2006年３月１日

至

2006年８月31日）

１．発行済株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式 (株)増加

減少

8,820,000

当中間連結会計期間末――8,820,000

２．配当に関する事項
配当金支払額決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

2006年５月30日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額(円)

44,100当中間連結会計期間（自2007年３月１日

5

至

基準日

効力発生日

2006年２月28日

2006年５月31日

2007年８月31日）

１．発行済株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式 (株)(注)増加

8,820,000

減少

当中間連結会計期間末8,820,000―

17,640,000

2007年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を2007年３月１日付にて１株につき２株の割合をもって分割しております。

２．配当に関する事項
配当金支払額決議
2007年５月30日
定時株主総会

配当金の総額
(千円)

株式の種類
普通株式

88,200前連結会計年度(自 2006年３月１日
１ 発行済株式数に関する事項
株式の種類

１株当たり配当額
(円)

至

効力発生日

2007年２月28日

2007年５月31日

2007年２月28日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

10

基準日

増加

8,820,000

減少

当連結会計年度末――

8,820,000

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2006年５月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式44,100

5

基準日

効力発生日

2006年２月28日

2006年５月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2007年５月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

88,20010― 28 ―

基準日

効力発生日

2007年２月28日

2007年５月31日

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)※１

現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残末残高と中間連結貸借対照表
末残高と中間連結貸借対照表
高と連結貸借対照表に掲記さに掲記されている科目の金額に掲記されている科目の金額
れている科目の金額との関係
との関係
との関係
現金及び預金勘定 1,553,267千円
預入期間が３か月
現金及び預金勘定 1,491,042千円
現金及び預金勘定 1,310,126千円―千円
を超える定期預金
預入期間が３か月
預入期間が３か月―千円―千円
を超える定期預金を超える定期預金計
1,553,267千円
計
1,491,042千円
計
1,310,126千円

※２

―――

※２

―――

※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
S&J INTERNATIONAL(2006年１月１日現在）
流動資産
307,883千円
固定資産
174,469千円
のれん
178,431千円
流動負債△11,028千円
固定負債△77,038千円
少数株主持分
△173,673千円
S&J INTERNATIONAL
株式の取得価額
S&J INTERNATIONALの現金及び現金同等物
差引：S&J
INTERNATIONAL
取得のための支出

399,043千円△266,395千円
132,647千円

なお、S&J INTERNATIONAL
は、2007年１月にTO- TECHCORPORATIONに社名変更しております。

― 29 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当企業グループは、半導体業界のＩＣ製造工場及び液晶業界の液晶ディスプレイ製造工場の製造工程で使用される無塵化対応搬送用ロボットやその応用装置の開発・製造・販売を主業務としており、その製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売している単一セグメン
トでありますので、記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自日本(千円)

2006年３月１日

至

2006年８月31日)

米国
(千円)

ベトナム
(千円)

韓国
(千円)

シンガ
ポール
(千円)

770,884

131,252 1,014,912 2,008,234

2,048― 6,742,762

847,448

6,752

2,983

― 2,428,128 (2,428,128)

台湾
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に
2,815,431
対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は 1,566,831
振替高

184

3,927

― 6,742,762―

計

4,382,263

771,069

978,700 1,018,839 2,014,986

5,032― 9,170,891 (2,428,128) 6,742,762

営業費用

3,906,393

672,120

890,263921,341 1,783,344

13,706

3,249 8,190,420 (2,297,698) 5,892,722

475,869

98,94888,437

97,497△8,674

営業利益又は営業損失(△)

231,641△3,249980,470(130,429)

850,040(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は74,209千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自日本(千円)

2007年３月１日

米国
(千円)

至

2007年８月31日)
韓国
(千円)

シンガ
ポール
(千円)

中国
(千円)

41,172 1,141,758 2,164,095

31,172

―

3,026

8,281

1,175

ベトナム
(千円)

台湾
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に
4,086,895
対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は 1,201,676
振替高533,137

18,891 1,437,452

23,846

7,998,231― 7,998,231

2,694,350 (2,694,350)―

計

5,288,571

552,028 1,478,624 1,165,605 2,167,121

39,454

1,175 10,692,582 (2,694,350) 7,998,231

営業費用

4,571,708

488,685 1,349,184

945,590 2,187,881

38,186

3,859

63,343220,014

1,267△2,683

営業利益又は営業損失(△)

716,863

129,439△20,759

9,585,096 (2,622,060) 6,963,036
1,107,486(72,290) 1,035,195(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は76,659千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

― 30 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信
前連結会計年度(自日本(千円)

2006年３月１日

至

米国
(千円)

台湾
(千円)

ベトナム
(千円)

2007年２月28日)
韓国
(千円)

シンガ
ポール
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に
6,570,146 1,320,144
241,173 1,999,797 3,253,394
対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は 2,568,387
2,969 2,172,229
13,126
19,439
振替高20,200― 13,404,857

18,952

6,382― 13,404,857

4,801,486 (4,801,486)―

計

9,138,534 1,323,113 2,413,402 2,012,924 3,272,834

39,152

6,382 18,206,344 (4,801,486) 13,404,857

営業費用

8,028,988 1,229,964 2,089,707 1,791,576 3,121,287

40,1706,022 16,307,718 (4,615,760) 11,691,957

営業利益又は営業損失(△)

1,109,546

93,148323,695

221,347

151,546 △1,017

359

1,898,626(185,725) 1,712,900(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は150,704千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自2006年３月１日
台湾

至

韓国

2006年８月31日)
米国

ドイツ

その他の国

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

966,0362,070,917

660,778

403,736

172,505

4,273,974

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

6,742,762

Ⅲ

連結売上高に占める
14.3
30.7
9.8
6.0
2.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳はフランス、中国、シンガポール等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自2007年３月１日
台湾

至

韓国

63.4

2007年８月31日)
米国

ドイツ

その他の国

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

889,383

2,164,191

506,504

471,309538,101

4,569,490

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

7,998,231

Ⅲ

連結売上高に占める
11.1
27.1
6.3
5.9
6.7
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳はフランス、中国、シンガポール等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自2006年３月１日

至

2007年２月28日)

台湾

韓国

米国

ドイツ

その他の国

57.1

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,766,029

3,396,991

1,163,406

787,043538,223

7,651,694

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

13,404,857

Ⅲ

連結売上高に占める
13.2
25.3
8.7
5.9
4.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳はフランス、中国、シンガポール等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 31 ―

57.1

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

工具器
具備品

その他

合計

取得価額
相当額

20,34913,01433,363千円

21,838千円

減価償却
累計額
相当額

11,1705,479

18,802千円

中間期末
残高相当額

9,178

7,535

工具器
具備品

その他

合計

取得価額
相当額

27,62513,01440,640千円

減価償却
累計額
相当額

18,217

3,620

中間期末
残高相当額

9,407

9,394

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２

２

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,468千円
減価償却費
3,468千円
相当額

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損処理について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。

４

その他

合計

取得価額
相当額

20,58913,01433,603千円

16,649千円

減価償却
累計額
相当額

10,7084,550

15,258千円

16,714千円

期末残高
相当額

9,880

8,464

18,345千円

同左

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
6,191千円
１年超
12,611千円
計18,802千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３

工具器
具備品

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
4,315千円
１年超
12,398千円
計
16,714千円
同左

２

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
2,876千円
減価償却費
2,876千円相当額

３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料6,846千円
減価償却費
6,846千円
相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左(減損処理について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。

― 32 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
5,311千円
１年超
13,034千円
計18,345千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(減損処理について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(有価証券関係)(前中間連結会計期間)
１ 時価のある有価証券

区分

前中間連結会計期間末(2006年８月31日)
中間連結貸借対照表
取得原価(千円)
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券①株式

40,100322,250

282,149

②債券

―

―

―

20,40020,048△352

60,500342,298

281,797③その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末(2006年８月31日)

種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

55,993

非上場外国債券

19,840(当中間連結会計期間)
１

時価のある有価証券

区分

当中間連結会計期間末(2007年８月31日)
中間連結貸借対照表
取得原価(千円)
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券①株式

40,100294,750

254,649

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

40,100294,750

254,649

計

２

時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間末(2007年８月31日)

種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

65,993

非上場外国債券

20,457― 33 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(前連結会計年度)
１ 時価のある有価証券
区分
取得原価(千円)

前連結会計年度末(2007年２月28日)
連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券①株式

40,100305,375

265,274

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

40,100305,375

265,274

計

２

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度末(2007年２月28日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

65,993

非上場外国債券

20,987(企業結合等関係)
前中間会計期間(自2006年３月１日

至

2006年８月31日)

至

2007年８月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自2007年３月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自2006年３月１日

至

2007年２月28日)

該当事項はありません。

― 34 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(2006年８月31日)
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間末(2007年８月31日)
該当事項はありません。

前連結会計年度末(2007年２月28日)
同左(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

１株当たり純資産額

790.67円

１株当たり純資産額

485.15円

１株当たり純資産額

873.29円

１株当たり中間純利益

56.71円

１株当たり中間純利益

41.29円

１株当たり当期純利益

121.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末(2006年８月31日)(2007年８月31日)

前連結会計年度末(2007年２月28日)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額(千円)8,687,815

10,292,435

9,380,704

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,714,125

1,734,363

1,678,293(うち少数株主持分）(千円)(1,714,125)(1,734,363)(1,678,293)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)

6,973,690

8,558,072

7,702,410

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)8,820,000

17,640,000

8,820,000

前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

中間連結損益計算書（連結損益計算書）上の中間(当期)純利益(千円)

500,146

728,373

1,073,832

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

500,146

728,373

1,073,832

普通株式の期中平均株式数(千株)8,820

16,3808,820

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)２．１株当たり中間(当期)純利益(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 35 ―

前連結会計年度
2006年３月１日
2007年２月28日)(自至ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

―――

―――

当社は、2007年１月12日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．2007年３月１日をもって普通株
式１株につき２株に分割する。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 8,820,000株(2) 分割の方法
2007年２月28日最終の株主名簿又は実質株主名簿に記
載又は記録された株主の所
有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
２．当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

(自
至

(自
至

2005年３月１日
2006年２月28日)

１株当たり純資産額
374円24銭
１株当たり当期
純利益
33円56銭なお、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 36 ―

2006年３月１日
2007年２月28日)

１株当たり純資産額
436円64銭
１株当たり当期純利益60円87銭同左

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(2006年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(2007年２月28日)

当中間会計期間末(2007年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金763,926

344,056

347,388２

受取手形619,621609,357

728,214３

売掛金

3,515,442

4,785,127

3,796,231

４

棚卸資産

2,521,142

2,863,981

2,837,616

５

その他

192,503

206,568

220,455

△821

△904

△1,085※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

7,611,814

48.2

8,808,187

52.5

7,928,821

49.6

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物※２

1,361,500

1,261,026

1,309,169(2) 土地※２

1,985,587

1,985,587

1,985,587

294,466

291,400

314,684(3) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

3,641,553

23.0

3,538,013

21.1

3,609,440

22.5

12,7770.1

22,2350.1

13,701

0.1(1) 関係会社株式

3,895,343

3,900,713

3,895,343(2) 関係会社
長期貸付金

185,800

64,250110,625(3) その他

465,371453,508

443,843

貸倒引当金△10,453△2,110△8,481

投資その他の資産合計

4,536,062

28.7

4,416,361

26.3

4,441,330

27.8

固定資産合計8,190,394

51.8

7,976,610

47.5

8,064,473

50.4

資産合計

15,802,209

100.0

16,784,797

100.0

15,993,294

100.0― 37 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

前中間会計期間末(2006年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(2007年２月28日)

当中間会計期間末(2007年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

1,024,661

959,510

1,173,172

２

買掛金788,376

683,062

605,714３

短期借入金

4,807,247

4,654,026

4,177,656

４

未払金

127,494

141,370

134,250５

未払法人税等

195,257

261,854374,204

６

賞与引当金

126,983

188,595

180,785７

役員賞与引当金

6,000

6,000

11,960８

製品保証引当金

40,40053,70053,100９

その他

37,87344,57942,871※２※４

流動負債合計Ⅱ

7,154,294

45.3

6,992,698

41.6

6,753,715

42.2

固定負債
１

長期借入金

1,873,624

2,388,419

2,121,013

２

役員退職慰労引当金※２220,896

235,435

228,153３

その他

37,22025,43330,378

固定負債合計

2,131,741

13.5

2,649,288

15.8

2,379,544

14.9

負債合計

9,286,036

58.8

9,641,986

57.4

9,133,260

57.1

982,775

6.2

982,775

5.9

982,775

6.1

1,127,755

7.1(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

1,127,755

資本剰余金合計
３

1,127,755
1,127,755

7.2

1,127,755
1,127,755

6.7

利益剰余金
(1) 利益準備金

61,382

61,382

61,382

3,865,000

4,315,000

3,865,000

311,251

504,076

664,965(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金Ⅱ

利益剰余金合計

4,237,634

26.8

4,880,458

29.1

4,591,347

28.7

株主資本合計

6,348,16440.2

6,990,988

41.7

6,701,877

41.9

168,0071.0

151,8220.9

158,1561.0

168,0071.0

151,8220.9

158,156

1.0

純資産合計

6,516,172

41.2

7,142,811

42.6

6,860,034

42.9

負債純資産合計

15,802,209

100.0

16,784,797

100.0

15,993,294

100.0

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 38 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(2) 中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,382,263

100.0

5,288,571

100.0

9,138,534

100.0

Ⅱ

売上原価

3,456,658

78.9

4,108,312

77.7

7,115,131

77.9

925,60421.1

1,180,259

22.3

2,023,402

22.1

販売費及び
一般管理費

523,94511.9

539,987

10.2

1,064,561

11.6

営業利益

401,6599.2

640,272

12.1

958,841

10.5

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

30,856

0.7

32,561

0.6

110,942

1.2

Ⅴ

営業外費用

※２

58,3591.4

48,611

0.9

104,3821.1

374,156

8.5

624,22211.8

965,401

10.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

4,922

0.1

11,270

0.2

5,862

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

6,474

0.1

163

0.0

6,577

0.1

372,605

8.5

635,32912.0

964,687

10.6

396,997

4.4

567,6896.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

198,422△39,793

254,991
158,628

3.6

213,976

4.9

3,026

― 39 ―

467,001
258,0174.9

377,3117.1△70,003

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自2006年３月１日

至

2006年８月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
2006年２月28日残高(千円)

資本剰余金合計

982,775

1,127,755

1,127,755―――

982,775

1,127,755

1,127,755

中間会計期間中の変動額
中間会計期間中の変動額合計(千円)
2006年８月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

2006年２月28日残高(千円)繰越利益剰余金

61,382

3,715,000

291,375

4,067,758

6,178,288

剰余金の配当――△44,100△44,100△44,100

別途積立金の積立―

150,000△150,000

―

―

中間純利益

―

―

213,976

213,976

213,976―

150,000

19,876

169,876

169,876

61,382

3,865,000

311,251

4,237,634

6,348,164

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計(千円)
2006年８月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
2006年２月28日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
240,283

240,283

6,418,571

剰余金の配当――△44,100

別途積立金の積立

―

―

―

中間純利益

―

―

213,976△72,275△72,275△72,275△72,275△72,275

97,600168,007

168,0076,516,172

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
2006年８月31日残高(千円)― 40 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

当中間会計期間(自2007年３月１日

至

2007年８月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
2007年２月28日残高(千円)

資本剰余金合計

982,775

1,127,755

1,127,755―――

982,775

1,127,755

1,127,755

中間会計期間中の変動額
中間会計期間中の変動額合計(千円)
2007年８月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

2007年２月28日残高(千円)繰越利益剰余金

61,382

3,865,000

664,965

4,591,347

6,701,877

剰余金の配当――△88,200△88,200△88,200

別途積立金の積立―

450,000△450,000

―

―

中間純利益

―

―

377,311377,311377,311―450,000△160,888

289,111289,111

61,3824,315,000

504,076

4,880,458

6,990,988

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計(千円)
2007年８月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
2007年２月28日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
158,156

158,156

6,860,034

剰余金の配当――△88,200

別途積立金の積立

―

―

―

中間純利益

―

―

377,311△6,334△6,334△6,334△6,334△6,334

282,776

151,822

151,822

7,142,811

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
2007年８月31日残高(千円)― 41 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

前事業年度(自2006年３月１日

至

2007年２月28日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
2006年２月28日残高(千円)

資本剰余金合計

982,775

1,127,755

1,127,755

剰余金の配当―――別途積立金の積立

―

―

―

当期純利益

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

982,775

1,127,755

1,127,755

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
2007年２月28日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

2006年２月28日残高(千円)繰越利益剰余金

61,382

3,715,000

291,375

4,067,758

6,178,288

剰余金の配当――△44,100△44,100△44,100

別途積立金の積立―

150,000△150,000

―

―

当期純利益

―

―

567,689

567,689

567,689

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

150,000

373,589

523,589

523,589

61,382

3,865,000

664,965

4,591,347

6,701,877

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
2007年２月28日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
2006年２月28日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計

240,283

240,283

6,418,571

剰余金の配当――△44,100

別途積立金の積立

―

―

―

当期純利益

―

―

567,689△82,126△82,126△82,126

事業年度中の変動額合計(千円)△82,126△82,126

441,463

2007年２月28日残高(千円)

158,156

158,156

6,860,034

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)― 42 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年及び31年

当中間会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) 棚卸資産
同左

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物(建物附属設備は除く)
ａ平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
ｂ平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ平成19年４月１日以後に取得したもの定額法によっております。
建物以外
ａ平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年及び31年― 43 ―

前事業年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) 棚卸資産
同左

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年及び31年

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

前中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

当中間会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

前事業年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))に伴い、平
成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による影響は、軽微であります。

３

無形固定資産ソフトウエア(自社利用)につ
いては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

無形固定資産同左

３

引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

無形固定資産同左

３

引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

賞与引当金
同左

役員賞与引当金同左

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金同左

製品保証引当金
同左― 44 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

前中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当中間会計期
間末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るた
め、当該超過額45,584千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌期から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当中間会計期
間末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るた
め、当該超過額59,480千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌期から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金
同左

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

５

リース取引の処理方法
同左― 45 ―

前事業年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認
識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額53,091千円を前払年金費用
として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌期から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５

リース取引の処理方法
同左ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

前中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)
６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップを行っております。当該金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)
６ヘッジ会計の方法―――

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左― 46 ―

前事業年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)
６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップを行っております。当該金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業
会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税引前中間純利益は、
5,124千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成17年11月29日 企業会計基準
第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益は6,000千円減
少しております。
(退職給付に係る会計基準)
当中間会計期間から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業
会計基準第３号 平成17年３月16日)
及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益は3,972千円増加しております。
なお、期首に存在する未認識年金
資産については、数理計算上の差異とし、数理計算上の差異の処理年数
及び処理方法に従い費用減額として処理しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は6,516,172千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)
―――

―――

―――

―――

― 47 ―

前事業年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税引前当期純利益は、
5,124千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成17年11月29日 企業会計基準
第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は11,960千円
減少しております。
(退職給付に係る会計基準)
当事業年度から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第３号 平成17年３月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は7,944千円増加しております。
なお、期首に存在する未認識年金
資産については、数理計算上の差異とし、数理計算上の差異の処理年数
及び処理方法に従い費用減額として処理しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は6,860,034千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(2006年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額1,925,279千円

当中間会計期間末(2007年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,107,596千円

前事業年度末(2007年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,021,940千円

※２

※２

※２

担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
1,361,052千円
土地1,859,607千円
計
3,220,660千円
対応債務
短期借入金
727,335千円
長期借入金 3,165,045千円(１年内に返済予定分
1,563,055千円を含む)
計
3,892,380千円

３ 特定融資枠契約(コミットメン
トライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメント
ライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は以下のとおり
であります。
コミットメ
ントライン 500,000千円
の総額
借入実行
―千円
残高
差引額
500,000千円※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
1,260,650千円
土地1,859,607千円
計
3,120,258千円
対応債務
短期借入金
500,000千円
長期借入金 3,218,980千円(１年内に返済予定分
1,216,957千円を含む)
計
3,718,980千円

３ 特定融資枠契約(コミットメン
トライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメント
ライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は以下のとおり
であります。
コミットメ
ントライン 500,000千円
の総額
借入実行
―千円
残高
差引額
500,000千円※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 48 ―

担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
1,308,761千円
土地1,859,607千円
計3,168,368千円
対応債務
短期借入金
808,081千円
長期借入金 2,983,739千円(１年内に返済予定分
1,232,062千円を含む)
計
3,791,820千円

３ 特定融資枠契約(コミットメン
トライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメント
ライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであ
ります。
コミットメ
ントライン 500,000千円
の総額
借入実行
―千円
残高
差引額
500,000千円※４―――

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

当中間会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

前事業年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)※１

営業外収益の主要項目
出向指導収入 11,199千円
受取配当金
7,882千円
受取利息
4,217千円※１

営業外収益の主要項目
保険金収入20,806千円
受取配当金
2,570千円
受取利息
1,198千円※１

営業外収益の主要項目
受取ロイヤリ
68,129千円
ティ
出向指導収入 13,606千円
受取配当金
9,732千円
受取利息
7,885千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息51,801千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息43,301千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息
92,964千円
為替差損
8,892千円※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金
4,922千円
戻入益※３

特別利益の主要項目
賞与引当金
8,543千円
戻入益※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金
4,900千円
戻入益※４

特別損失の主要項目
減損損失
5,124千円
当中間会計期間において当社
は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
土地手付 建設仮勘定 広島県
当社は、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として工場を基本単位としてグルーピ
ングしております。
また、遊休資産については、
物件単位ごとにグルーピング
しております。
上記資産については、本社隣
接土地の取得交渉中でありますが、相当期間の経過に伴い、帳簿価額を零まで減額しております。

※４※４特別損失の主要項目
減損損失
当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産―――５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５89,636千円
2,111千円(中間株主資本等変動計算書関係)
2006年３月１日

至

2006年８月31日)

至

2007年８月31日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自2007年３月１日

該当事項はありません。
前事業年度(自種類

土地
手付

建設 広島県仮勘定 福山市場所

金額
5,124千円

当社は、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として工場を基本単位としてグルーピ
ングしております。
また、遊休資産については、
物件単位ごとにグルーピング
しております。
上記資産については、本社隣
接土地の取得交渉中でありますが、相当期間の経過に伴い、帳簿価額を零まで減額しております。

89,126千円
1,791千円

前中間会計期間(自用途

2006年３月１日

至

2007年２月28日)

該当事項はありません。

― 49 ―

減価償却実施額
有形固定資産 187,732千円
無形固定資産3,686千円

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

当中間会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

前事業年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

工具器
具備品

その他

合計

取得価額
相当額

20,34913,01433,363千円

21,838千円

減価償却
累計額
相当額

11,1705,479

18,802千円

中間期末
残高相当額

9,178

7,535

工具器
具備品

その他

合計

取得価額
相当額

27,62513,01440,640千円

減価償却
累計額
相当額

18,217

3,620

中間期末
残高相当額

9,407

9,394

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２

２

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,468千円
減価償却費
3,468千円
相当額

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損処理について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。

４

その他

合計

取得価額
相当額

20,58913,01433,603千円

16,649千円

減価償却
累計額
相当額

10,7084,550

15,258千円

16,714千円

期末残高
相当額

9,880

8,464

18,345千円

同左

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
6,191千円
１年超
12,611千円
計18,802千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３

工具器
具備品

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
4,315千円
１年超
12,398千円
計
16,714千円
同左

２

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
2,876千円
減価償却費
2,876千円相当額

３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料6,846千円
減価償却費
6,846千円
相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左(減損処理について)
同左― 50 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
5,311千円
１年超
13,034千円
計18,345千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(減損処理について)
同左

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間末(2006年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(2007年８月31日)
同左

前事業年度末(2007年２月28日)
同左(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

当中間会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

前事業年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

―――

―――

当社は、2007年１月12日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．2007年３月１日をもって普通株
式１株につき２株に分割する。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 8,820,000株(2) 分割の方法
2007年２月28日最終の株主名簿又は実質株主名簿に記
載又は記録された株主の所
有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
２．当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
及び当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前事業年度
(自
至

2005年３月１日
2006年２月28日)

１株当たり純資産額
363円86銭
１株当たり当期
純利益
11円96銭なお、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 51 ―

当事業年度(自至2006年３月１日
2007年２月28日)

１株当たり純資産額
388円89銭
１株当たり当期
純利益32円18銭同左

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信

６

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績

品目別

前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)(単位：千円)前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

ウエハ搬送機3,444,756

4,408,772

7,471,377

ガラス基板搬送機

1,177,905

1,234,040

1,778,810―

33,600―モータ制御機器

82,70653,438

158,831

合計

4,705,369

5,729,851

9,409,020

バイオ・ゲノム関連装置(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での生産実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
モータ制御機器については見込生産によっておりますが、ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機、及びバイオ・ゲノム関連装置につきましては、受注生産を行っております。
ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機、及びバイオ・ゲノム関連装置の受注状況は次のとおりであります。

品目別

ウエハ搬送機
ガラス基板搬送機
バイオ・ゲノム関連装置
合計

前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)(単位：千円)前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

5,412,623

3,221,854

4,081,986

3,389,730

11,790,979

4,551,091

944,849

617,041

365,925471,267

3,115,970

2,041,747

―

―

―

―

35,80035,8006,357,472

3,838,895

4,447,911

3,860,997

14,942,749

6,628,639(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での受注実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 52 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期中間決算短信(3) 販売実績

品目別

前中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)(単位：千円)前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

当中間連結会計期間(自 2007年３月１日
至 2007年８月31日)

ウエハ搬送機

4,098,795

5,243,348

9,147,913

ガラス基板搬送機

1,857,974

1,936,405

2,604,389―

35,800―モータ制御機器

159,659

105,503287,385

部品・修理

618,898

667,739

1,347,035

7,435

9,436

18,134

6,742,762

7,998,231

13,404,857

バイオ・ゲノム関連装置

他

商品
合計

(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での販売実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(単位：千円)前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2006年３月１日(自 2007年３月１日
相手先至 2006年８月31日)
至 2007年８月31日)
金額(千円)
S-LCD㈱
三星電子㈱

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

―

―

1,386,067

17.3

1,208,159

17.9

―

―

(注) １

３

S-LCD㈱は、当中間連結会計期間に主要顧客になったものであり、前中間連結会計期間の売上高は、13,903千円(総販売実績に対する割合0.2％)であります。
２ 三星電子㈱に対する当中間連結会計期間の売上高は、327,778千円(総販売実績に対する割合4.1％)
であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(投函場所）
東京 兜クラブ福山 市政記者クラブ― 53 ―