ビ ジ ネ ス モ デ ル と し て の 可 能 性 を 探 る

乱立状態の無料プロバイダー
昨年から今年にかけて、接続料金無料をうたったプロバイダーが続々と登場している（下表参照）。彼らは、なぜ無料で接続サービスを提供できるのだろうか。現在、ほとんどの無料プロバイダーでは、広告収入によるビジネスモデルを考えている。仕組みはこうだ。登録ユーザーがアクセスポイントに接続している間、常時あるいは定期的に画面の一部に企業の広告が表示されるようになる。ユーザーは無料（電話代は別）でインターネットに接続する代償として、広告を見させられるというわけだ。
しかし、これだけで接続事業を存続できるのだろうか。気になる事例が米国から伝えられている。米国では、広告収入に頼る無料プロバイダーの淘汰や統合が起こっている。その結果、広告収入だけに頼っていたのでは事業の継続が難しく、ほかからの収入を得なければ生き残れないという状況となっているという。
逆に、ヨーロッパでは無料プロバイダーが常識となりつつあり、多くのユーザーが利用していると言われている。ヨーロッパの場合には米国とは違って電話料金が従量課金であるため、大口契約をしている無料プロバイダーには通話

勝無算料
はプ
あロ
るバ
かイ？ダーに料のキャッシュバックが入るような仕組みがある、といった背景がある。こうしたキャッシュバックが彼らの大きな収入源となっているわけだが、近年ではヨーロッパでも電話料金の体系が変わり、無料プロバイダーの運営にも影響が出始めているという。
このような状況の中、日本の無料プロバイ

山崎
潤
一郎

モデルの可能性について検討してみよう︒

だろうか︒
無料
プロ
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ダーという
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して︑広告費
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けで運営
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金は賄
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当に無料で大丈夫
なのか︑ということだ︒

やはりどうしても気になる点がある︒
それは︑し︑利用者も順調に増えてきている︒
しかし︑ダーの将来はどうなるのだろうか。無料プロバ
イダー最大手のライブドアは、わずか半年で50万人の会員を獲得している。この市場が今後さらに拡大するようであれば、既存の有料プロバイダーのビジネスに影響を及ぼす可能性

昨年
末
から︑無料
プ
ロ
バ
イダーが一
気に登場も否定できない。その反面、広告収入だけに頼っていたのでは、事業の存続が難しいという側面が見えている。広告以外からの収入をいかに確保するかが、今後、無料プロバイダーが生き残るための条件となってくるだろう。
また、接続事業を本業としない無料プロバ
イダーの参入も予想されている。たとえば、証券会社やオンラインショッピングの会社が自社サービスの顧客を囲い込む目的で接続サービスに乗り出すのだ。そうなると、専業無料プロバイダーの運営にも少なからず影響を与えるものと思われる。

現在営業中の無料プロバイダー（8月10日現在）
運営開始

プロバイダー名

URL

運営組織名

1999年10月

オーリック

www.auric.co.jp

オーリック・ウェブ・ジャパン(株)1999年11月

livedoor

www.livedoor.com(株)ライブドア

17か所

無料

無料（50MB）

1999年11月

Shes-netwww.shes.net

CSKネットワークシステムズ(株)

32か所

無料

なし

2000年2月

ValueNet

www.valuenet.ne.jp

ヴァリューインターナショナル(株)

122か所

無料

開始予定

2000年3月

FREECOM

www.freecom.ne.jp

トライネットインターナショナル(株)

25か所

無料

無料（50MB）

2000年4月

freeservewww.freeserve.ne.jp(株)フリーサーブ

11か所

無料

なし

2000年6月

freejpn.com

www.freejpn.com(株)シークネット

1か所

無料

開始予定

2000年7月

ZERO

www.zero.ad.jp

ゼロ(株)

82か所

無料

無料（5MB）

2000年7月

YOMIURI FREE LINE

www.yomiuri.co.jp/free/

読売新聞社

3か所

年額2,000円

264 INTERNET magazine 2000/10

AP

メール
3か所

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

アクセスポイント：プロバイダーが電話によるダイアルアップ接続を受け付けるために用意する設備のこと。

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ウェブ

年額2,000円

開始予定

開始予定

ライブドアとECサイトの提携

3年後に500万人を目指す
ライブドア
5人の有名タレントの顔が大きく描かれた路

ライブドア

線バスが目の前を通り、道行く人々の注目をバナー広告集める。都心では日常的に目にするこの光景
は、「インターネット無料主義。」キャンペー

接続用CD-ROM

インターネット無料接続

手数料ンを実施している無料プロバイダー最大手ライブドアの走る広告だ。
ライブドアがサービスを開始したのは、昨年の11月。開始当時から2000年中に100万人の会員獲得を目標に掲げていたが、テレビコマーシャルや前出の派手なキャンペーンの効果商品代金もあり、7月末で50万人を獲得したという。
ライブドアでは、3年後に会員500万人を目ユーザー商品購入ECサイト指している。500万人のコミュニティーが形成されれば、事業を維持できるという目算だ。しかし、大手の有料プロバイダーですら、会員の増加に伴う設備投資負担やサポートなどのコスト負担に喘いでいるという現実がある。

ショッピングサイトなど他サービスのOEM ブユーザーにインターネット接続を提供するこランドで配布することで、取引手数料を徴収とがプロバイダー本来の使命であるなら、無料しようというものだ。つまり、ユーザーがライとは言え「安かろう悪かろう」では、彼らがブドア経由で買い物をするとその売り上げに応目指す高いブランド力そのものが傷つけられるじた手数料収入が得られる仕組みだ。また、ことになる。無料でありながら、満足な品質今後はライブドア自身のブランド力を高め、良を維持することは可能なのだろうか。

質なショッピングサイトと提携することで「ライブドアを経由して買い物をすれば良いモノが今後の鍵を握るのは広告以外の収入買えるという信用力を付けたい」（小宮山氏）という。これにより、「3 年後をめどに広告料ライブドアが収入の柱に据えている広告表示について、その収益性を考えてみよう。現在、と手数料収入の割合を半々に近づけたい」（同）としている。

接続中に画面上部に表示される広告料は、1また、上記2 つの収入源に加え、電話料金件につき月額約 400 万〜 450 万円だという。

からのキャッシュバックというモデルも重要だ。

プロバイダーが接続事業を提供するためには、ライブドアでは、8月21日にフリービット・ド「1 ユーザーにつき月額2,000 円程度のコストットコムと提携して「ライブドア・フリービッがかかる」（フリービット・ドットコム石田宏ト・エコノミーアクセス」という3分9円の電樹氏）とも言われている。「今後は、50 万人話料金で接続可能なメニューを追加した。ユの会員情報をセグメント化して、より効果的ーザーには電話料金が安くなるというメリットな広告表示を行って価値を高める」（ライブドがあるが、実際にはライブドアにもこの回線かア小宮山靖氏）というが、50万会員を維持すらは3分につき最大で0.5円程度のキャッシュるためのコストは、前述の数字から単純計算バックが得られる仕組みになっている（詳細はすると10億円にもなる。広告料だけでこれだ次ページ）。広告や手数料といった不確定な収けの収入を賄えるとは到底思えない。

入ではなく、ユーザーの利用時間に応じて確

そこで、ライブドアは収益の主軸を広告以外の部分に求めることを目指している。ライ
ブドアの接続ソフトが収録されたCD-ROMを、実に得られる収入源は、設備投資や運営資金を支える大きな要素と成り得る。
www.livedoor.com

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OEM（オー・イー・エム／Original Equipment Manufacture）：自社の製品を他社のブランド名で製造すること。自社製品のラインアップは増やしたいが、製造ラインは増やしたくないといった場合に、他社の製品をOEMにより自社ブランドで販売するケースが多い。
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INTERNET magazine 2000/10265

フリービット・ドットコムの料金の仕組み

無料接続をキャッシュバックで支える
フリービット・ドットコム

NTTビル

NTTビル

いつの時代にも、八方ふさがりに思える状況
NTT東日本/西日本の中継網をあっと驚くアイデアと行動力で切り崩す賢者がいる。フリービット・ドットコムは、まさにユーザーそのような存在だ。

AB

C

プロバイダー

フリービット・ドットコム（以下FBDC）の業務形態を一言で表すと、「FreeISP's ISP」という言葉があてはまる。彼らのビジネスの特D徴的な部分は、FBDC が提供するインフラを利用したプロバイダーが、電話料金からのキャッシュバックを得られるという点だ。この仕組みを理解するには、8 月21 日から無料プロNTTコミュニケーションズ

通常の市内通話フリービット・ドットコム

A + B + C =3分10円

バイダーのライブドアがFBDCとの提携で始めフリービット・ドットコム

た、通話料金3分9円の「ライブドア・フリーA + D −（大口契約・フリーダイヤルによる割引）

アクセスポイントの提供

アクセスポイント

ライブドア

アクセスポイント

ぷらら

アクセスポイント日興證券=3分6円程度

ビット・エコノミーアクセス」を例に出すとわかりやすいだろう。このサービスを利用するラ
イブドアのユーザーは、FBDCが用意したアクセスポイントに接続することになる。このアクたコミコミプランのようなコースは、DIONの事業の柱に据えるプロバイダー。目的型とは、ためNTTへの電話代は発生しない。FBDCは、ような通信会社系のプロバイダーの独壇場で本業の付加サービスとして接続事業を運営す

NTT コミュニケーションズのPOI（相互接続あったが、FBDCを利用することで、それ以外る日興證券のような例だ。FBDC のビジネス

点）に大口割引サービスなどで仕入れたアクのプロバイダーでも提供の道が開けたことになは、このどちらにもインフラを提供できる。

セスポイントを置いている。当然、FBDCからる。現在、ぷららの「こみこみセット」が、ここのようなFBDCのビジネスモデルは、大口NTT コミュニケーションズへの通話料金の支の仕組みで提供されている。また「いくつかの割引の仕組みを巧みに利用する独自の視点と、払いは発生するが、3 分10 円のうち6 円程度

大手プロバイダーが、我々の仕組みを使って彼ら自身が構築したフレキシブルな課金システに抑えられている。残りの約4円がFBDCの収料金プランに『コミコミ』のコースを設けるべムが合体することで生み出された。大手の通益となる。次に、ライブドアは、ポートあたりく検討中」（石田氏）という。

セスポイントはフリーダイヤルを利用している

信事業者ではないベンチャーの彼らが、NTT月額10,000円〜1,5000円程度（数量などにまた、プロバイダー以外の業種からも注目さ独占による3 分10 円の壁を切り崩したことによる）の料金をFBDC に支払ってアクセスポれている。たとえば、日興證券が自社のネッ大いなる期待を寄せるとともに、この事業のイントを借り受けるのだが、ただ賃料を払うだトトレーディング利用者への接続サービスとし成り行きを見守りたい。

けでなく、FBDCからライブドアに3分につきて利用することがすでに発表されている。同社

0.2 〜1.5 円程度のキャッシュバックが行われのユーザーは、ほかにプロバイダーと契約しなる。「契約ポートの数量や利用率が高ければ、くてもインターネットに接続して株取引を開始

キャッシュバックの金額も多くなるようにしてできる。また、将来は銀行のネットバンキングいる」（FBDC の石田宏樹氏）。またライブドやショッピングモールがFBDCの仕組みを利用

アにとっても、ポートの利用率が上がればキャしてユーザーの獲得に乗り出すことも考えられッシュバック金額が多くなり、ポート賃料の負る。さらに、FBDCでは2003年から始まる地担が軽減される。

上波デジタル放送（双方向になる）の、上り

www.freebit.com

回線用のアクセスポイントという大口の需要も既存のプロバイダーやECサイトでも利用可能視野に入れているという。
FBDCでは「今後はジェネラル型のフリープ

このFBDC の仕組みを利用するのは、ライロバイダーと目的型のフリープロバイダーが相ブドアのような無料プロバイダーだけではない。

次いで登場する」（石田氏）と占う。ジェネラ

これまで、接続料金と電話代がセットになっ

ル型とは、ライブドアのように接続サービスを

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インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

POI（ピー・オー・アイ／Point of Interface）：異なる通信事業者どうしの相互接続点。たとえば、NTT東日本（地域通信会社）とKDD（長距離国際通信会社）が、お互いの電話回線を接続する拠点のことを指す。 ©1994-2007 Impress R&D

生き残りの条件は明確なビジョンと交渉力接続事業を本業とする無料プロバイダーに加え、このように他サービスからも無料プロバ

ライブドアがわずか半年で50万人の会員をイダーが参入してくると、一般ユーザーの接続獲得したことからもわかるように、無料プロバ先の選択肢が増えることになる。たとえば、急イダーに対する一般ユーザーの関心は高い。拡ぎのメールチェックは有料プロバイダーの安価大の一途をたどるインターネットの利用者数をなコースを利用して、ショッピングやネットサ考えれば、無料プロバイダーにも十分な勝算ーフィンなどは無料プロバイダーを使うといっはある。

た「賢い」使い方が可能となる。このような

ただし、現時点では多くのプロバイダーが広ユーザーが増えれば、従来型の有料プロバイ告料を収入の主軸に据えているようだが、設ダーの経営にも影響が出ることは必至だ。

備投資型の事業形態を有するプロバイダー事無料プロバイダーの運営を支えていくには、業において、広告収入だけに頼っていたので広告料、他サービスとの提携から得られる手は、遅かれ早かれ破綻するものと思われる。い

数料収入、インフラからのキャッシュバックなずれは、現在米国で起こっているような無料ど、幅広い収入源を確保しなければならない。

プロバイダーの統廃合が日本でも始まると見てそのために必要となるのは、プロバイダー自身いいだろう。の明確なビジョンと、他サービスとの交渉力その代わりとして台頭することが予想されるだ。現在の乱立状態から抜け出し、生き残っのが、証券会社やショッピングサイトなど、接ていける無料プロバイダーは、こうした厳しい続事業以外を本業とする会社が、自社ユーザ条件を満たす業者だけとなるだろう。
無料プロバイダーにとって、広告料ーの囲い込みをねらって行う無料接続サービスは大きな収入源だが、これだけに頼だ。これらのサービスは、フリービット・ドッっていたのでは事業存続は難しい。

トコムのような通信事業者が提供するインフラ獲得したユーザーの情報をマーケテ
ィングの材料として広告の付加価を利用することになるだろう。つまり、見かけ値を高めるなどの戦略が必要だ。

上では無料プロバイダーを提供する企業は増えるが、実際には数社の無料プロバイダーが広他社にOEM供給しているという構図だ。

告無料プロバイダーを支える3要素

E

C
電話料金からのキャッシュバックは、ユーザー数や利用時間に比例して増えるた証券取引やショッピングなど、ECサイトとの提携から得られるインフラめ、健全かつ安定した収入源として期待できる。また、今後予定されている手数料も収入の主軸にしなけれNTT地域会社への接続料引き下げもプばならない。あるいは、ECサイラス要因だ。

トに無料プロバイダーをOEM供給する手法も考えられる。

プロバイダー

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接続料：たとえばKDDで国際電話をかける場合でも、利用者の自宅からは東西NTTの回線を経由してKDDの回線網に入っていく。そのため、KDDの国際通話料金には東西NTTの回線の接続料（使用料）が含まれている。東西NTTの接続料は諸外国に比べて高いという批判があり、現在アメリカなどから接続料引き下げの要求が高まっている。
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電話会社

INTERNET magazine 2000/10267

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