平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 小田原エンジニアリング
コード番号 6149
URL http://www.odawara-eng.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年3月29日
有価証券報告書提出予定日
平成24年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 宮脇 伸郎（氏名） 石塚 立身
配当支払開始予定日

TEL 0465-83-1122
平成24年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年12月期
22年12月期（注）包括利益

％

百万円

5,068
22.2
4,148
36.7
23年12月期 389百万円 （35.1％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

831
62.2
885
512
466.3
561
22年12月期 288百万円 （―％）

57.7
299.3

419
308

36.0
274.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年12月期
22年12月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
71.70
―
52.60
23年12月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.6
4.3

9.0
6.2

16.4
12.4

22年12月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

10,0799,635
23年12月期 7,579百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,579
7,279
22年12月期 7,279百万円

75.2
75.5

1,294.89
1,243.27(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

30
405

146
△576

△88
△82

577
498

23年12月期
22年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
24年12月期(予想)

円銭

―
―
―

（注） 23年12月期期末配当金の内訳
24年12月期(予想)期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00
普通配当10円
普通配当10円

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
20.00
10.00

15.00
20.00
10.00

87
117

28.5
27.9
19.5

1.2
1.6

株式公開20周年特別配当10円

3. 平成24年12月期の連結業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,100
5,150

28.2
1.6

410
500

△5.9
△39.8

420
520

△12.0
△41.3

240
300

△7.4
△28.5

41.00
51.25

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注) 詳細は、添付資料23ページ「4.連結財務諸表(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年12月期
23年12月期
23年12月期

6,392,736 株 22年12月期
539,033 株 22年12月期
5,854,013 株 22年12月期

6,392,736 株
537,968 株
5,868,017 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年12月期の個別業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年12月期
22年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,789
3,964

20.8
40.5

735
469

56.6
649.5

814
544

49.5
295.7

373
311

19.8
289.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年12月期
22年12月期

円銭

―
―

63.81
53.13

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

10,0189,526
23年12月期 7,501百万円

自己資本比率
百万円

7,501
7,226
22年12月期 7,226百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.9
75.9

1,281.50
1,234.33

2. 平成24年12月期の個別業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,000
5,000

29.1
4.4

360
460

△11.6
△37.5

380
500

△17.7
△38.6

210
280

△16.7
△25.0

35.87
47.83

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、３ページ「1. 経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………３（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………３（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………７（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………８
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………９
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………23（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………26（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………27（リース取引関係） …………………………………………………………………27（金融商品関係） ……………………………………………………………………28（有価証券関係） ……………………………………………………………………34（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………35（退職給付関係） ……………………………………………………………………36（ストック・オプション等関係） …………………………………………………36（税効果会計関係） …………………………………………………………………37（企業結合等関係） …………………………………………………………………38（資産除去債務関係） ………………………………………………………………38（セグメント情報等） ………………………………………………………………39（関連当事者情報） …………………………………………………………………41（１株当たり情報） …………………………………………………………………41（重要な後発事象） …………………………………………………………………41

－1－

決算短信

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………42（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………42（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………45（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………46（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………48（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………48（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………50（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………51（貸借対照表関係） …………………………………………………………………51（損益計算書関係） …………………………………………………………………51（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………53（リース取引関係） …………………………………………………………………53（有価証券関係） ……………………………………………………………………53（税効果会計関係） …………………………………………………………………54（企業結合等関係） …………………………………………………………………55（資産除去債務関係） ………………………………………………………………55（１株当たり情報） …………………………………………………………………56（重要な後発事象） …………………………………………………………………56
６．その他 ……………………………………………………………………………………56（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………56

－2－

決算短信

㈱小田原エンジニアリング（6149）

1.

平成23年12月期

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が改善するなど持ち直しに向けた動きで始まったものの、東日本大震災や電力供給の制約の影響により、企業の生産活動は低下し、その後、震災からの復興が進みつつも、歴史的な円高の進行で輸出が弱含むなど、依然として厳しい状況で推移しました。
一方世界経済は、中国では不動産投資の抑制や人件費上昇などの懸念材料はあるものの、内需を中心に拡大が続き、米国では失業率が高止まりし、景気回復は弱含みで推移しましたが、欧州では債務危機により持ち直しのテンポが緩やかになったため、全体としては景気回復が弱まりました。
このような状況下、当グループにおきましては、国内外のモーター製造業界の設備投資動向に沿った製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに、更なる技術開発とコストダウンに努め、お客さまに満足いただける生産効率の向上に寄与する製品を開発いたしました。
代表的なものといたしましては、生産性を向上させた電気自動車駆動用モーターの全自動ラインシス
テム、アイドリングストップ用モーターの全自動巻線機を開発、製品化いたしました。
このように積極的な営業活動を展開し、受注高は4,978百万円(前期比18.3％減)、受注残高は4,072百万円(前期比2.2％減)、生産高は5,301百万円（前期比8.3％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当グループの営業成績といたしましては、中国向け家電関連の設備や省エネ関連の自動車向け設備等を中心に好調に推移し、売上高は5,068百万円（前期比22.2％増）となりました。
利益面につきましては、生産効率の向上等にグループをあげて積極的に取り組んだ結果、原価低減が図られ、営業利益は831百万円（前期比62.2％増）、経常利益は885百万円（前期比57.7％増）となりました。更に、当社が所有する土地の一部について、都市計画法による用途地域の変更等により、時価が下落したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失85百万円や、東日本大震災の義援金等７百万円などを特別損失に計上した結果、当期純利益は419百万円（前期比36.0％増）となりました。
当グループは、モーター用巻線設備の開発・設計・製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。なお、セグメント情報の関連情報の概要は、製品及びサービスごとの売上について、回転子用巻線設備は372百万円（前期比42.0％減）、固定子用巻線設備は
3,008百万円（前期比22.0％増）、その他改造、修理、部品は1,687百万円（前期比62.1％増）となりました。地域ごとの売上は、日本では1,673百万円、中国では2,381百万円、北米では315百万円、その他の地域では697百万円となり、当グループの海外売上高の割合は67.0％（前期比5.8ポイント増）になり
ました。

－3－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(次連結会計年度の見通し）
今後の世界経済の見通しにつきましては、中国を中心としたアジア経済は拡大傾向が続くもののその勢いは鈍化し、米国では財政赤字に留意しつつ景気回復は緩やかなものとなり、また欧州をはじめいずれの地域も欧州債務危機が及ぼす景気低迷のリスクを含んでおり、世界経済は景気回復が弱まるものと見込まれます。
また、我が国経済の見通しにつきましては、欧州債務危機などによる世界経済の低迷や、電力供給の制約などの下振れ要因があるなかで、各種の政策効果などにより、緩やかな景気の持ち直し傾向が続く
ことが期待されています。
このような状況下、当グループの重要なお客さまでありますモーター製造業界では、電動化が進む自動車業界の電気自動車やハイブリッドカー用の巻線設備、中国向けを中心とした省エネ家電用の巻線設
備などに投資が見込まれ、新たな設備需要が期待されています。
当グループはこうした見通しを踏まえ、お客さまのニーズに応えた、新技術・新製品の開発を実現するため、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、徹底した品質向上とコストダ
ウン、短納期化に対処することで、モーター巻線機業界における当グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
このような取り組みによって、通期の業績見通しは次のとおり見込んでおります。なお、次期の当社の配当金は１株当たり普通配当10円を予定しております。
【連結】
売上高
営業利益
経営利益
当期純利益

5,150百万円
500百万円
520百万円
300百万円

（前期比
（前期比
（前期比
（前期比

【個別】
売上高
営業利益
経営利益
当期純利益

1.6％増）
39.8％減）41.3％減）28.5％減）－4－5,000百万円
460百万円
500百万円
280百万円

（前期比
（前期比
（前期比
（前期比

4.4％増）
37.5％減）38.6％減）25.0％減）㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、8,782百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,329百万円、受取手形及び売掛金が653百万円、商品及び製品が241百万円それぞれ増加し、有価証券（譲渡性預金）が1,549百万円及び仕掛品が128百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、1,296百万円となりました。これは主に、
有形固定資産が62百万円、投資有価証券が20百万円及び繰延税金資産が20百万円減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、10,079百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、2,184百万円となりました。これは主に、
未払法人税等が80百万円及び前受金が268百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が187百万円
減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、314百万円となりました。これは主に、
役員退職慰労引当金が34百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、2,499百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、7,579百万円となりました。これは主に、当期純利益計上等による利益剰余金331百万円の増加等によるものであります。

－5－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ79百万円（15.9％）増加し、577百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ374百万円（92.4％）減少し、30百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益794百万円及び前受金の増加額274百万円
等であります。また、支出の主な内訳は、売上債権の増加額656百万円及び法人税等の支払額328百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ722百万円増加し、146百万円（前連結会計
年度は576百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、有価証券（譲渡性預金）の取得・償還による純収入1,550百万円等であります。また、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出（純額）1,250百万円及び有形固定資産の取得による支出142百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ５百万円（6.7％）増加し、88百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額87百万円等であります。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

82.0

80.7

84.6

75.5

75.2

42.0

30.7

31.4

56.1

46.5

－

－

0.3

－

－

81,129.4－

5,933.2

5,131.9－(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.平成19年12月期、平成22年12月期及び平成23年12月期については、有利子負債残高が無かったた
め、また、平成20年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったためキャッシュ・フロー対有利子負債比率の記載を省略しております。
5.平成20年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、また、平成23年12月期については、利払いが無かったため、インタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

－6－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元につきましては、業績、経済情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機
関につきましては、期末配当は株主総会でありますが、取締役会決議により中間配当できる旨、定款に定めております。
この方針に従い、当期の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり10円の普通配当に、当社株式公開20周
年特別配当を１株10円加え、併せて１株につき20円を予定しております。また、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円の期末配当を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、
中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存であります。

－7－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(4) 事業等のリスク
当グループの事業等のリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
①需要予測について
当グループが扱うモーター用巻線設備のお客さまは、家電分野、自動車分野、電動工具等産業機器
分野、OA・AV機器分野等の製造会社であり、当グループはモーター用巻線設備製造事業に特化し、その専業メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当グループ独
自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条
件と実際の結果が異なる場合は、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②新製品・新技術の研究開発について
当グループは、モーター巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、モーター製造業界の分野へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現やモーター製造業界の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③地震等自然災害や事故について
当グループの国内における生産拠点は、本社工場(神奈川県足柄上郡開成町)、国内連結子会社工場(新潟県長岡市)、北米市場での販売・保守サービス拠点は在外連結子会社工場(米国オハイオ州ティップ市)となっておりますが、連結子会社工場の生産活動は、本社工場と緊密に連携し、依存しております。このため、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当グループの一部の生産設備が壊滅的な被害を被った場合、生産及び出荷が遅延することにより、当グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務について
当グループが採用している退職給付制度は、連結財務諸表の退職給付関係注記に記載のとおりであります。このうち、当社が加入しております総合型の日本工作機械関連工業厚生年金基金につきましては、当該基金から年金財政の悪化に伴い年金基金の制度見直しが提案され、平成17年４月１日より代行型から加算型への移行等の改定が実施されました。この制度見直しは、年金数理上の前提条件に基づいて算出されましたが、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件に変更があった場
合は、当グループも追加的な負担が発生する可能性があります。その結果、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤北米市場の縮小について
当グループの北米における販売・保守サービス拠点である在外連結子会社(米国オハイオ州ティップ市)は、その受注・生産活動の大部分を北米市場に依存しており、北米及び周辺の経済動向に大きく左右されます。このため、北米市場におけるモーター製造業界の衰退が更に顕著となった場合、当社の投融資に関して回収懸念が強まり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

－8－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

2.

平成23年12月期

決算短信

企業集団の状況
当グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と子会社２社で構成され、モーター用巻

線設備の開発、設計・製造、販売を主な事業内容としております。
当グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
当社はモーター用巻線設備を開発、設計・製造、販売し、在外連結子会社であるODAWARA

AUTOMATION

INC.は、北米向けを中心にモーター用巻線設備の設計・製造、販売、保守サービス及び当社製品の販売をしております。また、国内連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡は、当社技術指導のもと当社製品を設計・製造し、当社が仕入れております。
なお、当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、単一のセグメントであります。従いまして、「事業の内容」について、セグメント情報の開示は行っておりません。
以上述べた事項の概要を図に示すと次のとおりであります。

(注）当社は、株式会社小田原オートメーション長岡へ土地、建物及び生産設備を賃貸しております。

－9－

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3.

平成23年12月期

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに、モーター用巻
線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献することを目指しております。
当グループの開発したモーター用巻線設備が、お客さまに十分満足いただけるものとなって、更にお客さまの生産された多様なモーターが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業機器、OA・AV機器等
が、世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。
こうした考えに基づき、次のような「経営の基本方針」並びに「行動規範」を掲げて、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すとともに、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。

「経営の基本方針」
1. 顧客第一主義

2. 技術と品質で№１

3. 活気ある職場づくり

4. 企業体質の強化「行動規範」
1. 企業倫理と法令順守①ルールの適正な理解と誠実な実行②反社会勢力との関係遮断③インサイダー取引の禁止④利益相反行為の禁止⑤会社資産の厳正管理
2. 人権の尊重①人権尊重と差別禁止
3. 社会への貢献①社会貢献活動の実践②環境保全の取り組み

4. 情報等の管理①技術の継承・管理②情報漏洩の禁止③不正取得の禁止④私的利用の禁止

5. 取引先等との関係①取引先等との適正な関係維持②第三者の権利尊重(2) 目標とする経営指標
当グループは経営の基本方針に基づき、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りたいと考えております。
こうした考えに基づき、当グループが目指す経営指標としては、連結売上高経常利益率は10％以上、連結自己資本利益率（連結株主資本利益率・ＲＯＥ）は５％を掲げております。

－10－

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平成23年12月期

決算短信(3) 中長期的な会社の経営戦略
当グループは、市場占有率のみならず、技術的に当グループのモーター巻線機がグローバルスタンダードとなり、モーター用巻線設備のトップメーカーの地位を確固たるものにすることを目標に、グルー
プ一丸となって社業に専念しております。
また、これを具体化する企業目標として、研究開発による技術力向上、生産面の効率化追求、分かり易く時代にマッチした社内諸制度の改善などをメイン課題とした中長期計画を展開しております。

(4) 会社の対処すべき課題
当グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応したグローバルな営業活動を展開するとともに、スピーディーな経営を行い、常にお客さまの新たなニーズに応える製品開発に注力し、品質向上と徹底したコストダウン、短納期化に取り組んでおります。
このため、中期計画に掲げる課題のほか、グループ会社全体の連携の見直しと効率的な事業運営の見直しなど、具体的な課題に取り組んでおります。

－11－

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平成23年12月期

決算短信

4.連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,296,134
624,3024,262,573
799,353
950,882
38,269155,890
107,299△3,2258,231,479

※1

－12－

当連結会計年度(平成23年12月31日)※12,625,259
1,277,337
2,712,664
1,040,486
822,146
49,532
211,254
44,589△1,0838,782,187

850,323△633,171
217,152※2 571,371△449,230
122,141
306,011△271,704
34,306734,144－
1,107,745

861,069△648,047
213,021※2 653,538△499,699
153,838
306,078△279,797
26,281
648,587
3,045
1,044,773

21,256
21,2142,179－
44,651

37,869－2,179
248
40,297

107,235
127,892
16,242

87,185
107,260
17,355

251,370
1,403,766
9,635,245

211,801
1,296,872
10,079,059

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平成23年12月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－13－

当連結会計年度(平成23年12月31日)

865,342
99,422
217,330
675,564
31,441
51,04057,892
1,998,033

677,838
102,888298,150
943,581
28,351
54,487
79,4702,184,768

963
51,916305,263
358,1442,356,177

421
43,663
270,280
314,3652,499,134

1,250,816
1,580,813
5,063,943△420,252
7,475,320

1,250,816
1,580,813
5,395,832△421,072
7,806,389

26,905△179△222,978△196,252
7,279,068
9,635,245

16,282295△243,042△226,464
7,579,925
10,079,059

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平成23年12月期

決算短信(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害義援金等特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
4,148,578
2,858,099
1,290,478
778,063
512,415※2, ※3

1,650,092
818,843
831,249※2, ※315,80822,821－
11,36549,995

8,786
32,871
7,534
6,924
56,117

76
393
210
0
679
561,731

－
1,652
－
－
1,652
885,713

※4

3,594
－
2,813
6,407

844
302
1,391
2,958
※7 12,975－
18,472549,667
242,086△1,059241,026－
308,640
※5
※6

－14－

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
5,068,721※1 3,418,629

429
2,142
－
2,571

※4

－
181
－
－
※7 85,893
7,397
93,471
794,813401,257△26,154375,103419,709419,709※6

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平成23年12月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

－15－

－

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
419,709－－－－－△10,622474△20,064※2 △30,211※1 389,498－

389,498

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平成23年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

1,250,816

1,250,816－
1,250,816－
1,250,816

1,580,813

1,580,813－
1,580,813－
1,580,813

4,814,185

5,063,943△58,882308,640
249,757
5,063,943△87,821419,709331,8885,395,832△398,878△420,252△21,374△21,374△420,252△819△819△421,072

7,246,937

7,475,320△58,882308,640△21,374
228,383
7,475,320△87,821419,709△819
331,068
7,806,389

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平成23年12月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

29,96026,905△3,054△3,054
26,905△10,622△10,622
16,282

－

△179

△179
△179
△179

474
474
295

△205,911△222,978△17,066△17,066△222,978△20,064△20,064△243,042△175,951△196,252△20,300△20,300△196,252△30,211△30,211△226,464

7,070,986

7,279,068△58,882308,640△21,374△20,300
208,0827,279,068△87,821419,709△819△30,211300,8577,579,925

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平成23年12月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－18－

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

549,667
74,4972,958△1,422△2,750302
12,975△131,439
49,046
9,986
18,7792,817△38,63076△171,515△880,271
423,745
20,958471,865△108,414
303,233
37,900△78
64,323405,378

794,813116,363
－
－
△429
181
85,893△8,252△34,983△3,0903,757△2,142△41,658－△656,610△126,762△186,277
14,209274,188
85,895315,093
44,399－△328,658
30,834400,000△5,850,000
4,950,000△82,183
6,524△22,033△799
25,641△7,2603,960△1,250,000△3,200,000
4,750,000△142,986
666△11,277－－△4,5504,242△576,150

146,093△2,554△21,374△58,685△82,615△9,248△262,634
761,343※ 498,708－△819△87,334△88,154△9,55879,215
498,708※ 577,924

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平成23年12月期

決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項３

４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

連結子会社は次の２社であります。
㈱小田原オートメーション長岡
ODAWARA AUTOMATION INC.
該当事項はありません。

同左

連 結 子 会 社 の う ち ODAWARA
AUTOMATION INC.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一で
あります。

同左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ
原則として時価法③ たな卸資産製 品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料：当社及び国内連結子
会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法
仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品：最終仕入原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
同左

－19－

同左

②
③

・時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産同左

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項目

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっており、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
機械装置及び運搬具
２年～９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会
社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、当社は売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しており
ます。

－20－

平成23年12月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

アフターサービス引当金同左

㈱小田原エンジニアリング（6149）

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)④

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従
業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、在外連結子会社は掛金建年
金制度(401Ｋプラン)を導入しており、当該制度に規定された年金拠出限度額の範囲内で従業員拠出額の50％を負担しております。
（追加情報）
当社の適格退職年金制度及び国内連結子会社の退職一時金制
度に係る部分について、平成22年４月に確定給付企業年金制度への移行及び退職給付に係る規程の一部見直しを行い、規程改訂日である平成22年１月に「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号）を適用しております。
本移 行及び規程見直しにより、退職給付債務が減少することに伴い、当連結会計年度において、退職給付費用の減額として85,295千円を計上し、売上総利益が62,072千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益が各々79,896千円増加しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

－21－

(自
至

平成23年12月期

決算短信

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)④

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従
業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、在外連結子会社は掛金建年
金制度(401Ｋプラン)を導入しており、当該制度に規定された年金拠出限度額の範囲内で従業員拠出額の50％を負担しております。

⑤

役員退職慰労引当金
同左㈱小田原エンジニアリング（6149）

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている
外貨建金銭債権債務については、
当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
債務③ ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っており、従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
──────

(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－22－

(自
至

平成23年12月期

決算短信

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
同左

㈱小田原エンジニアリング（6149）

項目

(自
至

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

平成23年12月期

決算短信

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
──────

──────

(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)（連結損益計算書関係）
１． 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えているため、当連結
会計年度より区分掲記しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 の 営 業 外 収 益 の「そ の他」に含まれる「作業くず売却益」は5,363千円であります。
２． 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正す
る 内 閣府 令（平 成 21 年３ 月 24 日 内 閣府 令 第 ５号）を 適 用 し、「少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利益」の科目で表示しております。

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」
及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載してお
ります。

－23－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(8)連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換 ※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれの連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
ております。
受取手形
1,817千円
受取手形
2,847千円※２ 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮 ※２ 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮
記帳額は次のとおりであります。
記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
300千円
機械装置及び運搬具
300千円

－24－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(連結損益計算書関係)

(自
至

※２

※３

※４

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
──────

(自至※１

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
132,251千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
アフターサービス引当金
アフターサービス費9,361千円
31,769千円
繰入額
アフターサービス引当金
48,444
役員退職慰労引当金繰入額
21,977
繰入額
役員報酬114,265
貸倒引当金繰入額
2,817
給料手当
142,647
役員退職慰労引当金繰入額
49,046
賞与引当金繰入額
11,840
役員報酬106,544
退職給付費用9,939
給料手当
135,166
減価償却費
17,228
賞与引当金繰入額
6,708
469,174
その他
退職給付費用△16,213
818,843千円
減価償却費
13,070423,116
その他
778,063千円
研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 42,125千円
一般管理費に含まれる研究開発費 30,293千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※４
機械装置及び運搬具
3,594千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
429千円

──────
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
844千円※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
51千円
機械装置及び運搬具
6千円
工具、器具及び備品
296
工具、器具及び備品
129
計
302千円
計
181千円
※７ 減損損失※７ 減損損失①減損損失を認識した資産グループの概要①減損損失を認識した資産グループの概要
同左
場所
用途
種類
※５

当社
(神奈川県
足柄上郡
開成町)

売却予定資産土地②減損損失に至った経緯
資産の市場価格が下落したことによるものであります。
③減損損失の内訳
土地
12,975千円④グルーピングの方法
当グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、売却予定資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

②減損損失に至った経緯
同左③減損損失の内訳
土地④グルーピングの方法
同左⑤回収可能価額の算定方法
同左

－25－

85,893千円

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年１月１日

至 平成23年12月31日）※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
288,339千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△3,054千円
繰延ヘッジ損益△179
為替換算調整勘定△17,066
計△20,300千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
１

至 平成22年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

6,392,736――

6,392,736

合計

6,392,736――

6,392,736

普通株式(注)504,488

33,480―537,968

合計

504,488

33,480―537,968

自己株式(注)

普通株式の自己株式数の増加33,480株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加32,000株と単元未満株式の買取による増加1,480株であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式58,882

10.00

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

87,821

利益剰余金(注)

１株当たり配当額には特別配当５円を含んでおります。

－26－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成22年12月31日 平成23年３月31日

㈱小田原エンジニアリング（6149）

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
１

平成23年12月期

決算短信

至 平成23年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

6,392,736――

6,392,736

合計

6,392,736――

6,392,736

普通株式(注)537,968

1,065―

539,033

合計

537,968

1,065―

539,033

自己株式(注)

普通株式の自己株式数の増加1,065株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

87,821

15.00

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

117,074

利益剰余金

(注)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

20.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日

１株当たり配当額には株式公開20周年特別配当10円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

※

(自
至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,296,134千円
有価証券
4,262,573
預入期間が３か月を超える定期預金△910,000
預入期間が３か月を超える△4,150,000
譲渡性預金
498,708千円
現金及び現金同等物※

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,625,259千円
有価証券
2,712,664
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,160,000
預入期間が３か月を超える△2,600,000
譲渡性預金
577,924千円
現金及び現金同等物(リース取引関係)
該当事項はありません。

－27－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
１

至 平成22年12月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、当グループ運用
方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については自己資金で賄う事を原則としており、海外取引については円建て決済を原則としております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外取引による売掛金は、円建て決済を原則としておりますが、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に余資運用の譲渡性預金等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。また、買入部品等の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係る管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、「販売管理規程」並びに「販売業務および販売管理マニュアル」
に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては前受金の取得を前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、海外取引における営業債権については、円建て決済を原則としているため、為替の変動リスクは軽微であります。営業債務については、外貨建ての取引について先物為替予約等を利用して為替の変動リスクをヘッジすることにより、リスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部門で必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

－28－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

1,296,134

1,296,134―

624,302624,302―4,262,573

4,262,573―

103,195

103,195―

6,286,206

6,286,206―(1) 支払手形及び買掛金

865,342865,342―(2) 未払金

99,422

99,422―(3) 未払法人税等

217,330

217,330―(4) 前受金

675,564

675,564―

1,857,659

1,857,659―(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券(4) 投資有価証券
資産計

負債計

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券（譲渡性預金等）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

－29－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

4,039

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,296,134―――

624,302―――

その他有価証券のうち満期があるもの（その他）

4,262,573

―

―

―

合計

6,183,011―――

受取手形及び売掛金
有価証券（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号用しております。

－30－

平成20年３月10日）及び
平成20年３月10日）を適

㈱小田原エンジニアリング（6149）

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
１

平成23年12月期

決算短信

至 平成23年12月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、当グループ運用
方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については自己資金で賄う事を原則としており、海外取引については円建て決済を原則としております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外取引による売掛金は、円建て決済を原則としておりますが、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に余資運用の譲渡性預金等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。また、買入部品等の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係る管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、「販売管理規程」並びに「販売業務および販売管理マニュアル」
に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては前受金の取得を前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、海外取引における営業債権については、円建て決済を原則としているため、為替の変動リスクは軽微であります。営業債務については、外貨建ての取引について先物為替予約等を利用して為替の変動リスクをヘッジすることにより、リスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部門で必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

－31－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,625,259

2,625,259―(2) 受取手形及び売掛金

1,277,337

1,277,337―(3) 有価証券

2,712,664

2,712,664―

83,414

83,414―

6,698,675

6,698,675―(1) 支払手形及び買掛金

677,838

677,838―(2) 未払金

102,888

102,888―(3) 未払法人税等

298,150

298,150―(4) 前受金

943,581943,581―2,022,458

2,022,458―(4) 投資有価証券
資産計

負債計

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券（譲渡性預金等）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

－32－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

3,770

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,625,259―――

受取手形及び売掛金

1,277,337―――

その他有価証券のうち満期があるもの（その他）

2,712,664

―

―

―

合計

6,615,261

―

―

―

有価証券

－33－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成22年12月31日)
種類(1) 株式

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

50,59396,891

当連結会計年度(平成23年12月31日)
取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

46,29750,59378,71828,124

差額
(千円)

差額
(千円)

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

①

国債・地方
債等

―

―

―

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

小計

50,59396,891

46,29750,59378,71828,124

6,304

6,304

―

6,304

4,695

△1,608(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

①

国債・地方
債等

―

―

―

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

(3) その他

4,262,573

4,262,573―

2,712,664

2,712,664―

小計

4,268,877

4,268,877―

2,718,968

2,717,360△1,6084,319,471

4,365,769

46,2972,769,562

2,796,079

26,516

合計(注) 前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価のある株式)について2,958千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には原則としてすべて減損処理を行い、30％～50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる場
合には減損処理を行っております。

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日）(単位：千円)

区分

売却額

株式

売却益の合計額
25,641

当連結会計年度(自 平成23年１月１日

売却損の合計額
2,813

至 平成23年12月31日）

該当事項はありません。

－34－

1,391

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平成23年12月期

決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
ユーロ

主なヘッジ対象

契約額

時価の算定方法

時価

買掛金

合計
(注)

契約額のうち
１年超

6,904

―

6,601

6,904

―

6,601

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 平成23年１月１日

至 平成23年12月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額

売掛金

14,146

買掛金

合計
(注)

時価の算定方法

契約額のうち１年超

14,678

3,511

―

3,477

17,658―18,155

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－35－

―

時価

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平成23年12月期

決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度とし当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。（平成22年４月に適格退職年金制度からております。また、このほかに当社は総合型の日本工
確定給付企業年金制度へ移行いたしました。）また、作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、
このほかに当社は総合型の日本工作機械関連工業厚生
当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項
年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制に規定されている例外処理を行う制度であります。ま度は、退職給付会計実務指針33項に規定されている例
た、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けて外処理を行う制度であります。また、在外連結子会社
おります。
は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次のとおりでありま
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項す。
（平成23年３月31日現在）(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額105,046,335千円
132,729,838
年金財政計算上の給付債務の額
年金資産の額108,492,004千円
136,167,973△27,683,502千円
年金財政計算上の給付債務の額
差引額△27,675,968千円
差引額(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

0.44％

0.48％

(3) 補足説明(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算
上の過去勤務債務残高26,082,050千円、資産評価
上の過去勤務債務残高25,571,154千円、資産評価
調整 加 算額 5,338,830 千円 及 び財政 上 の 不足 金
調整加算額15,407,755千円及び財政上の不足金△3,737,378千円であります。本制度における過△13,302,940千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却で去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際のあります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
負担割合とは一致いたしません。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年12月31日現在)(平成23年12月31日現在)①退職給付債務△504,062千円①退職給付債務△529,883千円
452,146486,219②年金資産②年金資産△51,916千円△43,663千円③退職給付引当金③退職給付引当金
３

退職給付費用に関する事項
３(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)△72,478千円①勤務費用△72,478千円②退職給付費用

退職給付費用に関する事項(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
55,760千円①勤務費用
55,760千円②退職給付費用(注) 上記以外に日本工作機械関連工業厚生年金基金に対する掛金拠出額27,934千円及び在外連結子会社における確定拠出型の年金制度への拠出額
1,414千円を費用処理しております。

(注) 上記以外に日本工作機械関連工業厚生年金基金に対する掛金拠出額30,574千円及び在外連結子会社における確定拠出型の年金制度への拠出額
1,383千円を費用処理しております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

－36－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成22年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産(流動)研究開発費仕掛分
63,643千円
アフターサービス引当金
19,640
たな卸資産未実現損益
13,694
未払事業税
17,815
賞与引当金
12,807
たな卸資産評価損
12,447
17,809その他
繰延税金資産(流動)合計
157,859千円
繰延税金負債(流動)1,968千円
その他
繰延税金資産(流動)の純額
155,890千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
20,680千円
役員退職慰労引当金
124,059
減損損失
154,253
投資有価証券評価損
1,202
繰越欠損金
54,4002,778
その他
繰延税金資産(固定)小計
357,374千円△211,061
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
146,312千円
繰延税金負債(固定)減価償却費認容額
963千円
18,420
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
19,384千円
126,928千円
繰延税金資産(固定)の純額

当連結会計年度(平成23年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)研究開発費仕掛分
64,861千円
アフターサービス引当金
21,224
たな卸資産未実現損益
10,948
未払事業税
21,704
賞与引当金
11,548
たな卸資産評価損
59,482
24,222
その他
繰延税金資産(流動)合計
213,991千円
繰延税金負債(流動)2,737千円
その他
繰延税金資産(流動)の純額
211,254千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
15,860千円
役員退職慰労引当金
96,219減損損失
165,608
投資有価証券評価損
1,052
繰越欠損金
42,7474,198
その他
繰延税金資産(固定)小計
325,687千円△209,433
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
116,253千円
繰延税金負債(固定)減価償却費認容額
421千円
8,993
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
9,414千円
106,838千円
繰延税金資産(固定)の純額(注)繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産に127,892千円、
繰延税金負債に963千円それぞれ計上されております。

(注)繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産に107,260千円、
繰延税金負債に421千円それぞれ計上されて
おります。

－37－

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２

前連結会計年度(平成22年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社の法定実効税率
40.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.1
項目
住民税均等割等
0.5
留保金課税
1.9
評価性引当額
2.6
法人税額の特別控除
△2.1
0.3
その他
43.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

平成23年12月期

決算短信

当連結会計年度(平成23年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社の法定実効税率
40.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
住民税均等割等
0.4
留保金課税
1.9
評価性引当額
3.4
法人税額の特別控除△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額
2.0
修正
△1.0
その他
47.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の修正平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する
事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日まで 40.6％
平成25年１月１日から平成27年12月31日 38.0％
平成28年１月１日以降 35.6％
この税率の変更により当連結会計年度末の繰延税金
資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,489千円減少し、当連結会計年度に計上された法人
税等調整額は16,212千円、その他有価証券評価差額金は1,276千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

－38－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(セグメント情報等)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日)

当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一つのセグメントに属しております。従いまして、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日)

日本
(千円)
Ⅰ

北米
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益及び営業損失（△）

Ⅱ

資産

(注) １
２
３
４

３

3,927,049

221,529

4,148,578―

4,148,578

37,753

3,317

41,071(41,071)―3,964,802

224,847

4,189,649(41,071)

4,148,578

3,009,380

261,619

3,270,999

365,1633,636,163

955,422△36,772

918,650(406,234)

512,415

4,357,505

270,130

4,627,635

5,007,610

9,635,245

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する国又は地域
北米－米国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、405,783千円であり、その主なものは、当社本社の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,279,808千円であり、その主なものは、当社で管理している運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

海外売上高
期別

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
(注) １
２

３

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

北米

アジア

213,5252,233,221

その他
93,154

合計
2,539,901
4,148,578

5.2

53.8

2.2

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米 －米国、メキシコ、コスタリカ
アジア－中国(香港を含む)、韓国、台湾、インドネシア
その他－ドイツ、スロベニア、デンマーク
海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－39－

61.2

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信（セグメント情報）
当連結会計年度(自 平成23年１月１日

至 平成23年12月31日)

当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年

３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

（関連情報）
当連結会計年度(自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
回転子用巻線設備

外部顧客への売上高

２

固定子用巻線設備

372,104

その他改造、修理、部品

3,008,937

合計

1,687,679

5,068,721

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

1,673,672

北米

2,381,864

その他
315,837

合計

697,347

5,068,721（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本明和株式会社

849,562

モーター用巻線設備事業

佐藤工機株式会社

829,170

モーター用巻線設備事業

合肥凌達圧縮机有限公司

679,000

モーター用巻線設備事業（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

－40－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
当連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
関連当事者との取引該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至1,243円27銭
52円60銭当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり純資産額

1,294円89銭

１株当たり当期純利益金額

71円70銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当期純利益(千円)

308,640

419,709

普通株式に係る当期純利益(千円)

308,640

419,709

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,868

5,854

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－41－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信

5.個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,150,235
127,727※1 471,427
4,262,573
827,687
786,244
31,441※1 56,496
10,365
132,709
66,127－※1 25,924△3,2202,541,942
132,961※1 1,098,243
2,712,664
1,065,927
676,964
42,455※1 29,300
13,411
194,309
2,402
531※1 24,011△1,083

7,945,739

8,534,044

644,491△501,377
143,114
37,794△33,504
4,290
405,468△329,490
75,978※2 28,003△21,392
6,610
203,765△173,569
30,195710,131－664,309△518,574
145,734
40,378△34,269
6,108
470,542△364,298
106,244※2 30,976△22,697
8,279
209,475△186,261
23,214
626,628
3,045

970,320919,255

※3

－42－

当事業年度
(平成23年12月31日)※3

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
アフターサービス引当金
デリバティブ債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計19,174
21,214
1,597－
41,98636,444－
1,597
248
38,289107,235
300,154
14,78753,73991,316
1,318
568,550
1,580,857
9,526,597

87,185300,154
14,67741,606
81,5301,447
526,602
1,484,147
10,018,191

579,354356,406※1 84,065
10,109193,057
654,089
27,52428,02046,388302
1,979,318※1

15,282305,263
320,5452,299,864

負債合計

－43－

当事業年度
(平成23年12月31日)

449,103287,825※1 92,395
13,817
297,697※1 977,762
37,01025,00951,72834
2,232,385※1

14,025
270,280
284,305
2,516,690

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－44－

当事業年度
(平成23年12月31日)

1,250,816

1,250,816

1,580,813
1,580,813

1,580,813
1,580,813

111,500

111,500

3,395,000
1,282,130
4,788,630△420,252
7,200,007

3,395,000
1,567,865
5,074,365△421,072
7,484,922

26,905△179
26,725
7,226,733
9,526,597

16,282295
16,5787,501,501
10,018,191

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害義援金等特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
3,964,802※5

294,5213,357,012※1, ※5

827,687
3,563,347

3,651,534※2 38,725
827,687
2,785,120
1,179,682※3, ※4 709,993
469,688

4,391,035※2 23,524
1,065,927
3,301,583
1,488,078※3, ※4 752,607
735,470

4,167
11,447
22,821※5 41,118※5 9,793

3,177
5,456
32,871※5 41,518※5 12,597

89,34895,622

12,725
1,422
14,148544,889

16,454241
16,696814,396

※6

3,563
－
2,813
6,377

844
216
1,391
2,958
※9 12,975－
18,385532,880
213,970
7,134
221,105
311,775
※7
※8

－45－

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
4,789,661

429
2,137
－
2,566

※6

－
181
－
－
※9 85,893
6,269
92,343
724,619393,776△42,712351,063
373,556※8

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－46－

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

1,250,816

1,250,816－
1,250,816－
1,250,816

1,580,813

1,580,813－
1,580,813－
1,580,813

1,580,813

1,580,813－
1,580,813－
1,580,813

111,500

111,500－
111,500－
111,500

3,395,000

3,395,000－
3,395,000－
3,395,000

1,029,237

1,282,130△58,882
311,775
252,893
1,282,130△87,821373,556
285,735
1,567,865

4,535,737

4,788,630△58,882
311,775
252,893
4,788,630△87,821373,556
285,735
5,074,365

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－47－

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△398,878△420,252△21,374△819△21,374△420,252△819△421,072

6,968,489

7,200,007△58,882
311,775△21,374
231,518
7,200,007△87,821373,556△819
284,915
7,484,922

29,96026,905△3,054△3,054
26,905△10,622△10,622
16,282

－

△179

△179
△179
△179

474
474
295

29,96026,725△3,234△3,234
26,725△10,147△10,147
16,578

6,998,449

7,226,733△58,882
311,775△21,374△3,234△87,821373,556△819△10,147

228,283
7,226,733

274,767
7,501,501

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5)重要な会計方針

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法
原則として時価法(1) 子会社株式

(1) 製

(1) 製

品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 原材料：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(3) 仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(4) 貯蔵品：最終仕入原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～38年
機械及び装置
２年～９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

－48－

同左(2) その他有価証券
・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左
同左
品：個別法による原価法
同左(2) 原材料：移動平均法による原価法
同左(3) 仕掛品：個別法による原価法
同左(4) 貯蔵品：
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

㈱小田原エンジニアリング（6149）

項目５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
当社の適格退職年金制度について、平成22年４月に確定給付企業年金制度への移行及び退職給付に係る規程の一部見直しを行い、規程改訂日である平成22年１月に「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針 第 １ 号）を適用しております。
本移行及び規程見直しにより、
退職給付債務が減少することに伴い、当事業年度において、退職給付費用の減額として93,137千円を計 上 し、売 上 総 利 益 が 69,445 千円、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益が各々87,723千円増加しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しておりま
す。

－49－

(自
至

平成23年12月期

決算短信

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) アフターサービス引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左㈱小田原エンジニアリング（6149）

項目
７

８

(自
至

ヘッジ会計の方法

消費税等の会計処理

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する
外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っており、従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(自至

平成23年12月期

決算短信

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左(6)重要な会計方針の変更
会計方針の変更

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
──────

(自至当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

－50－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(7)個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年12月31日)※１
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち主なものは、次のとおりであります。
売掛金
27,758千円
前渡金
54,593千円
流動資産その他
417千円
買掛金
138,424千円
未払金
619千円

当事業年度
(平成23年12月31日)
関係会社に係る注記※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち主なものは、次のとおりであります。
売掛金
172千円
前渡金
29,300千円
流動資産その他
25千円
買掛金
133,656千円
未払金
37千円
前受金
127,809千円※２ 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮 ※２ 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮
記帳額は次のとおりであります。
記帳額は次のとおりであります。
車両運搬具
200千円
車両運搬具
200千円
※３ 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって ※３ 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機決済処理しております。なお、当期末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
末残高に含まれております。
受取手形
1,817千円
受取手形
2,847千円(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
──────

(自
至
※１

※２

他勘定振替高はアフターサービスに係る販売費及び一般管理費への振替高であります。

※２※３

販売費及び一般管理費は次のとおりであります。 ※３
構成割合：販売費 42.8％、一般管理費 57.2％
アフターサービス費9,370千円
アフターサービス引当金繰入額
46,388
貸倒引当金繰入額
2,812
販売手数料
16,168
旅費交通費
37,472
運送費56,323
役員報酬
96,580
役員退職慰労引当金繰入額
49,046
給料手当
115,596
賞与
41,849
賞与引当金繰入額
6,520
福利厚生費
42,815
退職給付費用△17,043
試験研究費
42,486
減価償却費
9,010
租税公課
16,311
支払手数料
53,05985,225
その他
709,993千円

－51－

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
132,299千円
同左

販売費及び一般管理費は次のとおりであります。
構成割合：販売費 44.8％、一般管理費 55.2％
アフターサービス引当金繰入額
28,864千円
販売手数料
19,650
旅費交通費
48,542
運送費64,667
役員報酬
105,340
役員退職慰労引当金繰入額
21,977
給料手当
123,996
賞与
45,744
賞与引当金繰入額
6,155
福利厚生費
40,136
退職給付費用9,304
試験研究費
30,414
減価償却費
13,743
租税公課
21,074
支払手数料
52,127
120,866
その他
752,607千円

㈱小田原エンジニアリング（6149）

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

※４

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 42,486千円※５ 関係会社との取引高が次のとおり含まれております。
仕入高820,611千円
営業外収益
受取賃貸料
41,118千円
その他
2,400千円※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
2,487千円
車両運搬具
1,076
計
3,563千円※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置844千円※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
216千円

※４

※９

※９

減損損失
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所
神奈川県
足柄上郡
開成町

用途

種類

売却予定資産土地

平成23年12月期

決算短信

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 30,414千円※５ 関係会社との取引高が次のとおり含まれております。
仕入高775,740千円
営業外収益
受取賃貸料
41,518千円
その他
2,400千円※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
429千円

──────
※８

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置51千円
工具、器具及び備品
129
計
181千円
減損損失
①減損損失を認識した資産グループの概要
同左②減損損失に至った経緯
同左②減損損失に至った経緯
資産の市場価格が下落したことによるものであります。
③減損損失の内訳
土地
12,975千円④グルーピングの方法
当社は固定資産について共用資産、事業用資産、売却予定資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

③減損損失の内訳
土地④グルーピングの方法
同左⑤回収可能価額の算定方法
同左

－52－

85,893千円

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数(株)(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式(注)504,488

33,480―537,968

合計

504,488

33,480―537,968(注)

普通株式の自己株式数の増加33,480株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加32,000株と単元未満株式の買取による増加1,480株であります。

当事業年度(自 平成23年１月１日

至 平成23年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数(株)(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式(注)537,968

1,065―

539,033

合計

537,968

1,065―

539,033(注)

普通株式の自己株式数の増加1,065株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(リース取引関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(平成22年12月31日)「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、該当事項はありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式300,154

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成23年12月31日)「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、該当事項はありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式300,154

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。

－53－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成22年12月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１
繰延税金資産(流動)研究開発費仕掛分
63,643千円
アフターサービス引当金
18,852
賞与引当金
11,387
未払事業税
15,710
たな卸資産評価損
12,17010,944
その他
繰延税金資産(流動)合計
132,709千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
6,210千円
役員退職慰労引当金
124,059
減損損失
154,253
投資有価証券評価損
1,202
2,511
その他
繰延税金資産(固定)小計
288,237千円
評価性引当額△156,661
繰延税金資産(固定)合計
131,576千円
繰延税金負債(固定)前払年金費用
21,839千円
18,420
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)の合計
40,260千円
91,316千円
繰延税金資産(固定)の純額

－54－

当事業年度
(平成23年12月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)研究開発費仕掛分
64,861千円
アフターサービス引当金
21,017
賞与引当金
10,161
未払事業税
22,424
たな卸資産評価損53,65322,191
その他繰延税金資産(流動)合計
194,309千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
5,122千円
役員退職慰労引当金
96,219減損損失
165,608
投資有価証券評価損
1,052
4,009
その他
繰延税金資産(固定)小計
272,013千円
評価性引当額△166,685
繰延税金資産(固定)合計
105,327千円
繰延税金負債(固定)前払年金費用14,803千円
8,993
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)の合計
23,796千円
81,530千円
繰延税金資産(固定)の純額

㈱小田原エンジニアリング（6149）

２

前事業年度
(平成22年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.1
項目
住民税均等割等
0.4
留保金課税
2.0
評価性引当額
0.7
法人税額の特別控除
△2.2
△0.1％
その他
41.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

平成23年12月期

決算短信

当事業年度
(平成23年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
住民税均等割等
0.3
留保金課税
2.1
評価性引当額
4.8
法人税額の特別控除△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額
1.8
修正
△1.0％
その他
48.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の修正平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する
事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日まで 40.6％
平成25年１月１日から平成27年12月31日 38.0％
平成28年１月１日以降 35.6％
この税率の変更により当事業年度末の繰延税金資産の 純 額（繰 延 税 金 負 債 の 金 額 を 控 除 し た 金 額）は14,043千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は12,766千円、その他有価証券評価差額金は1,276千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

－55－

㈱小田原エンジニアリング（6149）

平成23年12月期

決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額(自至1,234円33銭

１株当たり当期純利益金額

53円13銭

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり純資産額

1,281円50銭

１株当たり当期純利益金額

63円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当期純利益(千円)

311,775

373,556

普通株式に係る当期純利益(千円)

311,775

373,556

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,868

5,854

(重要な後発事象）
該当事項はありません。

6.

その他

(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成24年３月29日付予定）
新任取締役候補取締役

平野雅敏（現 当社執行役員製造部長）－56－