スマートエネルギーエリア形成推進事業実施要綱（制定）平成27年8月18日付27環地環第193号（改正）令和３年10月27日付３環地次第457号

第１要綱の目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、「低炭素」・「快適性」・「防災力」の３つを同時に備えたスマートエネルギー都市の実現を目指し、スマートエネルギーエリアの形成を推進するために行う「スマートエネルギーエリア形成推進事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第２１

本事業の概要都は、都内の建築物においてコージェネレーションシステム等を設置する事業者に対し、コージェネレーションシステム等の設置に必要な経費の一部を助成する。
２

都は、１の助成を受けた事業者に対し、コージェネレーションシステムの利用実績等を報告するよう求める。

第３

用語
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。

１

スマートエネルギーエリア コージェネレーションシステム等から発生する熱又は電力を複数の建物間で融通することにより、平常時においてエネルギー効率の向上による省エネルギーを実現し、災害時等において系統電力（電気事業者が保有する電線路を介して供給される電力をいう。）が途絶えてもエネルギー供給を確保することができるエリア
２

熱電融通インフラ 建築物に設置されたコージェネレーションシステムから発生する熱又は電力を平常時、災害時等において複数の建築物に供給するために必要な熱導管又は送電線
３

エネルギーマネジメント

建築物内の電力消費量等を把握するとともに、照明器具、空気調和設備等の効率的な運転管理、電力需要のピークの抑制等を行う取組
４

デマンドレスポンス 電力需給がひっ迫した場合その他の場合において、電気の使用者が支払う電気料金単価を高く設定すること、電気使用量を抑制した電気の使用者に対し協力金を支払うことその他の節電に資する手法を通じて、電気の使用者側において、電気の使用量を抑制する仕組み
５

一時滞在施設 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン（平成24年９月10日 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会）に規定する一時滞在施設に準ずる施設を災害時に開設することができるよう必要な設備を用意した施設
６

再生可能エネルギー機器

再生可能エネルギー（太陽光又は太陽熱、水力、風力、バイオマ

ス、地熱等のエネルギーをいう。）を熱又は電気に変換する機器７

電気自動車用急速充電器

電気自動車（搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない自動車をいう。）及びプラグインハイブリッド自動車（搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車をいう。）に充電するための設備であって、電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電池の充電を制御する機能を共に有し、かつ、一基当たりの定格出力が10キロワット以上のもの（充電コネクター、ケーブルその他充電に必要な装備一式を備えた設備に限る。）
８

燃料電池自動車 搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。）

第４１

本事業の具体的な内容
コージェネレーションシステム及び熱電融通インフラの設置に係る経費の助成(1) 助成対象事業者
助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、(2)の助成対象事業を実施する事業者等とする。ただし、国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資又は費用負担の比率が50％を超える法人は除く。
(2) 助成対象事業の要件
助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、スマートエネルギーエリアの形成を推進するものとして、次の全ての要件を満たすものとする。
ア 都内の建築物において、コージェネレーションシステム又は熱電融通インフラを新たに設置すること。
イ

コージェネレーションシステムを設置する建築物及びコージェネレーションシステ

ムから熱又は電力の供給を受ける建築物(以下「供給対象建築物」という。)においてエネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築すること。
ウ

コージェネレーションシステムを設置する建築物又は供給対象建築物内に電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第１条第14号に規定する公衆無線ＬＡＮアクセスサービスの利用が可能な一時滞在施設を確保し、当該一時滞在施設の所在地等についてインターネットの利用その他適切な方法により一般に周知すること。
エコージェネレーションシステムを設置する建築物又は供給対象建築物において再生可能エネルギー機器若しくは電気自動車用急速充電器を導入し、又は都内において燃料電池自動車を導入すること。
(3) 助成対象設備
助成金の交付対象となる設備は、次のとおりとし、別に定める要件を満たすものとする。
ア コージェネレーションシステム
イ 熱電融通インフラ(4) 助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業の実施

に要する経費のうち、(3)の助成対象設備の設置に要する次の経費とする。
ア 設計費（設備の設計等に要する費用をいう。）
イ 設備費（設備の購入等に要する費用をいう。）
ウ 工事費（工事に要する費用をいう。）(5) 助成金額
助成金の交付額は、次の額とする。
ア コージェネレーションシステム（熱電融通インフラと新たに接続する場合に限る。）
助成対象経費の２分の１の額（助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の２分の１の額から当該補助金の額を控除した額又は助成対象経費の６分の１の額のうちいずれか低い額）。ただし、４億円（国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては１億３千３百万円）を上限とする。
イ コージェネレーションシステム（アを除く。）
助成対象経費の４分の１の額（助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の２分の１の額から当該補助金の額を控除した額又は助成対象経費の６分の１の額のうちいずれか低い額）。ただし、１億円（国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては６千７百万円）を上限とする。
ウ 熱電融通インフラ（アの併用可。）
助成対象経費の２分の１の額（助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の３分の２の額から当該補助金の額を控除した額又は助成対象経費の６分の１の額のうちいずれか低い額）。ただし、１億円（国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては３千３百万円）を上限とする。

２

助成対象事業者による報告等(1) 事業者の報告
助成対象事業者は、次に掲げる事項について、別に定める日までに、都に報告を行うものとする。
ア

コージェネレーションシステムの発電効率及び排熱利用率の実績

イ

エネルギーマネジメントの実施体制及びデマンドレスポンスの実行体制

ウ

一時滞在施設の所在地等の周知の実績(2) 指導・助言
都は、必要に応じて、助成対象事業者に対し、（1）アからウまでの事項に係る取組について指導及び助言を行うものとする。

第５

本事業の実施体制
都は、次のとおり本事業を実施する。

１

都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、第４ １による助成金の原資として出えんを行うものとする。

２

公社は、１の出えん金を基に基金を造成し、都と公社とで別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。
３

都は、１の出えん金のほか、公社に対し、次の事務を委託し、当該事務の執行に要する費用については、都の予算の範囲内において、委託料として公社に支払うものとする。
(1) ２の基金を原資として、第４ １による助成金の交付を行うこと。
(2) 第４ ２により、助成対象事業者から報告を受け、並びに助成対象事業者に対する指導及び助言を行うこと。

第６

本事業の実施期間

１第４ １による助成金の交付申請の募集は、平成27年度から平成31年度まで行う。

２

第４ １による助成金の交付は、平成27年度から令和３年度まで行う。

３

前項の規定にかかわらず、都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の事情により、前項の助成金の交付期間内に助成事業を完了させることができないと判断した場合にあっては、助成金の交付期間を別に定めることができる。

第７その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、東京都知事が別に定める。

附 則（平成27年8月18日付27環地環第193号）
１

この要綱は、平成27年8月18日から施行し、平成27年8月18日から適用する。
附 則（令和３年10月27日付３環地次第457号）

１

この要綱は、令和３年10月27日から施行する。