福島原発事故収束に向けたバックエンド領域の論点（I）
放射線影響分科会からの論点（東大 飯本武志）
いいもと た け し飯本武志

平成氏

経歴

８年

早稲田大学大学院 理工学研究科
物理学及び応用物理学専攻 博士後期課程 修了
平成 ８年 放射線医学総合研究所 人間環境研究部第４研究室 客員研究官
平成１０年 電力中央研究所狛江研究所
原子力システム部放射線計測グループ 研究員
平成１０年 東京大学原子力研究総合センター 放射線管理室 助手
平成１７年 東京大学大学院工学系研究科 原子力国際専攻放射線管理室 助
手
平成１９年 東京大学大学院工学系研究科 原子力国際専攻放射線管理室教
平成１９年 東京大学環境安全本部 助教
平成１９年 東京大学環境安全本部 准教授【所属学会】
日本保健物理学会、日本原子力学会【その他の役職】
内閣府 原子力安全委員会専門委員
文部科学省 放射線審議会専門委員
文部科学省 技術審査専門員
文部科学省 原子力安全技術アドバイザー
青森県 放射線に関する正しい知識の普及・啓蒙に関する顧問
鳥取県 放射能調査専門家会議委員

講演8-4-3-1

助

福島原発事故収束に向けたバックエンド領域の論点（I）

放射線影響分科会からの論点
東京大学
飯 本 武 志「放射線影響分科会」の活動目的• 環境および周辺住民と災害対応に当たる防災関係者の被ばくの低減を合理的に達成することに寄与すること• 長期的な視野から、引き続き対応すべき諸課題の検討に寄与し得る客観的な放射線学的情報を整備しておくこと• 原子力災害の特殊性を考慮し、得られた情報を分かり安い形で国内および世界に発信すること

講演8-4-3-2

1

日本原子力学会「放射線影響分科会」 16名
主査：占部逸正（福山大）• 保健物理・環境科学部会 ７名
占部部会長（福山大）、服部（電中研）、山澤（名大）、横山（藤田保健大）、高橋（知）（京大）、百瀬（JAEA）、飯本（東大）• 放射線工学部会 ６名
井口部会長（名大）、平山（KEK）、高橋（浩）（東大）、上松（東芝）、佐波（KEK）、岩井（原技協）、• 社会・環境部会 ３名
諸葛部会長（東大）、三島（大林組）、稲村（電中研）

バックエンド分野と放射線影響分科会• キーワード 「（放射性の）廃棄物」「最適化」← 公衆を念頭におくと「長期被ばく」「現存被ばくの状況」• 「クリーンアップ分科会」との強い連携– 広い範囲で汚染された土壌等の現状把握– クリーンナップ技術のリストアップと性能調査– 参考レベル、線量規準に関する議論 ← 制度の確立★国際的なコンセンサスが得られている『手順』の確認がきわめて重要⇒ 放射線防護の観点での論点

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放射線防護のための基準• 計画被ばく状況
線量限度
設計目標値

• 緊急時被ばく状況
屋内退避、避難、移転
安定ヨウ素の予防的投与
緊急時作業の限度
飲食物の摂取制限☚ この「緊急時」→「現存」の整理、• 現存被ばく状況
切替の方法、時期が最大の論点
長期被ばくの場合の「参考レベル」← 利害関係者を含む議論。決定プロセスの透明性。
基盤となる（適切な）放射線モニタリング情報の整備

長期の被ばく状況における放射線防護• ICRP Publ.82 （1999）
長期放射線被ばく状況における公衆の防護
自然線源および長寿命放射性残渣による制御しうる放射線被ばくへの委員会の放射線防護体系の適用• ICRP Publ.111 （2008） ◆原子力事故又は放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用
ICRP-Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版
http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html

講演8-4-3-43放射線防護のための考え方【現存被ばくの状況】 ICRP Publ.111 総括より

• 事故後の復興の状況 ＝ 現存被ばく状況• 利害関係者の役割を一層強化（Publ.82を強化）• 「緊急時被ばく状況」から「現存被ばく状況」への移行
高レベル被ばくの可能性、中心的な組織による決定、緊急性迫られた方策 → 居住状態を改善、合理的な被ばく低減、分散的な方策• 汚染地域に居住することを人々が希望した場合にそれを認めるという決定は当局がする⇒ 事故後の「復興段階」の始まり。
（＝緊急時被ばく状況の「末期」の位置づけ）

放射線防護のための考え方【現存被ばくの状況】 ICRP Publ.111 総括より★放射線防護のみならず、健康、環境、経済、社会、心理学、文化、倫理、政治が関連• 「線量限度」は適用されない← 現存被ばく状況は先験的な方法で管理できないから• 線量評価に「平均的個人」はなじまない← 被ばくのレベルは個人の行動で決まる。
線量が非均質であることに注意が必要。

講演8-4-3-5

4放射線防護のための考え方【現存被ばくの状況】 ICRP Publ.111 総括より★最適化プロセスの透明性
重要な情報はすべて関係者に提供されること
意思決定プロセスを追跡できるように記録を適切に文書として残すこと• 防護方策は当局が準備（国家の計画策定）→ すぐれたガイダンスとそれを実施するための手段を提供することは政府の責任• 住民による自助努力による防護方策も考慮← 計画策定に主要な利害関係者の代表が関与

放射線防護のための考え方【現存被ばくの状況】 ICRP Publ.111 総括より

★現存被ばくの状況には参考レベルの使用を勧告「個人年間実効残存線量（mSv/年）」

計画段階では、最適化プロセスにより、残存線量の推定値が参考レベルを下回るように最適化プロセスの実施時には、参考レベルを上回ったままになる可能性のある個人被ばくを低減
参考レベルを下回る被ばくを無視してはいけな
い。最適化の確認、さらなる防護措置の要否を評価

講演8-4-3-65

放射線防護のための考え方【現存被ばくの状況】 ICRP Publ.111 総括より
• 汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のための参考レベルは 1～20ミリシーベルトの範囲の下方部分から選択すべき→ 事故後の長期における最適化プロセスを制約するために用いられる代表的な値は「1 mSv/年」← 国の当局は、現地の一般的状況を考慮にいれ、また状況を漸進的に改善するために中間的な参考レベルを採用するよう、全体の復興プログラムのタイミングをうまく使ってもよい◎数値規準のみに意識を集中しすぎてはいけない

放射線防護のための考え方【現存被ばくの状況】 ICRP Publ.111 総括★利害関係者の関与の重要性
地域の専門家や住民を、防護方策に関与させることが、復興プログラムの持続可能性にとって重要であることは実証済み
当局は、影響を受けた集団の代表者や関係する専門家（保健衛生、放射線防護、農業当局など）が参加する地域評議会の設立を推進すべき

講演8-4-3-76

【現存被ばく状況】 ICRP Publ.111 総括より放射線防護上の典型的な対応方策
建物の浄化
土壌及び植生の改善
農畜産慣行の変更

特定の被ばくグループ及び一般公衆に関する情報の提供

環境及び農産物のモニ
タリング
正常な食品の提供

公共の健康や教育を担当する専門家たちに「実用的な放射線防護文化」を普及させること← 情報収集と共有。
当該集団や当局による方策の有効性をともに評価することを促進

指示及び設備（たとえば測定関連）の提供
健康監視
小児の教育

放射線防護のための考え方【現存被ばくの状況】 ICRP Publ.111 総括より
• 被ばく状況及び線量の低減手段に関する一般情報• 情報プログラムと個人モニタリング← 個人の生活様式が被ばくの重要な決定要因であるとき• 放射線及び健康監視プログラム← 緊急時段階以後、集団が被ばくすることによる将来の潜在的な健康影響に関する不確実さを考慮• モニタリング記録システム← 被ばく状況の進展及び防護方策の有用性を評価する観点。
潜在的に危険にさらされているグループを特定する上で特に重要• 汚染地域内に居住する集団に関する健康登録制度← 影響を受けた集団に関する長期健康監視を有効に実施

講演8-4-3-87

放射線防護のための考え方 Publ.82【緊急時被ばく → 現存被ばくの状況】

中長期的な視野で重要となりそうな『論点』の例⇒ 対策終了の見極め

放射線防護のための考え方【現存被ばくの状況】
ICRP-Pub.82（1999）「長期放射線被ばく状況における公衆の防護」より（118）…問題は、この残存被ばくがあったとして長期に亘る状況が影響を受けた人々にとって再び「通常」として扱ってよいか、またしたがって、いつ介入を中止することができるかである。…防護対策の中止以降は、長期に亘る残存長期年線量は更なる制御の対象となるべきではなく、状況は概念的に再び「通常状態」と考えることができる。
（119）ある対策レベルが介入の発動に使われた場合、関連する量の値がそのような対策レベルを下回った時に、対応する対策を中止することができる。しかし、実施された防護対策は、事故後に残った被ばくを大幅に減らすことを意図したであろうということを思い起こすことは重要である。…
（121）唯一の利用できる防護対策が居住者の移転である場合、移転の社会的費用と不利益を課されるよりはむしろ、より高い被ばくを受け入れることのほうが通常は適切であろう。人々が非影響地域の外から（地域内に）住居を求めて引っ越してくるのを妨げることは、通常非現実的であろう。

講演8-4-3-98

放射線防護のための考え方【現存被ばくの状況】 ICRP-Pub.82 (122) 総括より•

事故後の介入の中止を正当化するための最も単純な根拠は、被ばくが介入を促した対策レベルまで減少したことを確認することである。そのよ
うな被ばくの低減が実効可能でないならば、それ以下では介入が正当化されそうもない現存年線量の一般参考レベルが介入中止の根拠になりうるかもしれない。 → 現存年線量の一般参考レベル ＜～10mSv/年•

しかし、長年にわたって実施されてきた防護対策を中止することは困難なことがある。すなわち、その決定は被ばく集団に受け入れられないかもしれないし、社会的圧力が介入中止の便益を超えるかもしれない。これ
らのケースにおいては、意思決定プロセスに利害関係者の参加が欠かせない。

•介入が中止された後、たとえ現存年線量が事故前にその地域にあった線量より高いとしても、被影響地域の通常の生活条件は、残存する現存年線量によって（新しい行為の導入についての決定を含めて）影響されるべきではない。

放射線防護のための基準• 計画被ばく状況
線量限度
設計目標値

• 緊急時被ばく状況
屋内退避、避難、移転
安定ヨウ素の予防的投与
緊急時作業の限度
飲食物の摂取制限☚ この「緊急時」→「現存」の整理、• 現存被ばく状況切替の方法、時期が最大の論点
長期被ばくの場合の「参考レベル」← 利害関係者を含む議論。決定プロセスの透明性。
基盤となる（適切な）放射線モニタリング情報の整備

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講演8-4-3-11

講演8-4-3-12

講演8-4-3-13

福島第一原子力発電所事故対応に関する提言
平成 23 年 6 月 20 日
日本原子力学会「原子力安全」調査専門委員会
放射線影響分科会・クリーンアップ分科会
福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物（がれき、浄水・下水汚泥、焼却灰、草木、除染活動に伴い発生する土壌等）を対象にして、国から、その処理処分等の安全確保や取扱いに関する当面の考え方が発表されつつある。ここでは、事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に対して適用すべき考え方に関連して、以下を緊急に提言する。
すでに広域に放射性物質が存在している状況下における廃棄物の処理処分等の安全確保や取扱いに関する判りやすい考え方を早急に作成し、国や地元自治体の安全対策に活用できるようにすること。
・国際放射線防護委員会（ICRP）では、最新の 2007 年の主勧告において、平常時、すでに広域に放射性物質が存在している状況、緊急時の３つに区分した放射線防護の考え方を示している。しかし、これまでの ICRP や我国の放射性廃棄物の処理処分等に関する放射線防護の考え方は、概してこのうちの「平常時」における処理処分等を想定して構築されてきた。
・「平常時」と異なり、すでに広域に放射性物質が存在している状況における処理処分等の安全を適切に確保するためには、放射性物質の存在状況を考慮した短期的な対応措置や環境修復の目標となる長期的な基準との整合やバランスを考慮し、関係者（住民、地元自治体等）による合意形成を図っていくことが極めて重要である。
・すでに広域に放射性物質が存在している状況においては、「平常時」の基準のみが適用されると、被ばく低減化のためのより有効な対策の実施が妨げられることも懸念されることから、すでに広域に放射性物質が存在している状況における廃棄物の処理処分等の安全確保や取扱いに関する判りやすい考え方を早急に作成する必要がある。
・日本原子力学会は、放射線防護、環境影響、線量評価、クリアランス、除染、環境修復計画、廃棄物処理処分等の専門家集団を擁しており、放射線影響と環境修復の観点から、標記の安全確保や取扱いの考え方の作成に寄与する所存である。

注）文中では、ICRP 2007 年勧告の用語を平易な言葉に置き換えて説明することとし、ICRP の「計画的被ばく状況」は「平常時」、また ICRP の「現存する被ばく状況」は「すでに広域に放射性物質が存在している状況」と置き換えた。

問合せ先

E-mail：QandAhobkan@aesj.or.jp
講演8-4-3-14