キ

許可申請書・確認資料一覧表〔チェックリスト〕（注意事項）◆証明書の有効期限
・残高証明書は、申請日前３０日以内の日の残高を証明したものに限ります。
・その他の証明書は、申請日前３か月以内に発行されたものに限ります。
◆欠格事由（建設業法第８条第１号）の確認書類◇対象者
・許可申請者（法人の場合はその役員）・令第３条に定める使用人（支配人及び支店又は令第１条に規定する営業所の代表者）※監査役、株主、顧問、相談役等は対象外◇提出書類（詳細は、37 頁を参照）
・登記されていないことの証明書（法務局発行）
・市町村の長の証明書（通称「身分証明書」）（本籍のある市町村発行）◆経営業務管理責任者
・「準ずる者」、「準ずる地位」、「経営業務を補佐した経験」、「常勤役員等を直接に補佐する者」については、個別に判断します。
・詳細は、16 頁を参照してください。
◆提出場所
・173 頁を参照してください。
◆福岡県知事許可業者の書類提出部数
所轄県土
提出書類
提出部数
整備事務所
決算の変更届すべて
２
福岡、久留米２
北九州、飯塚
上記以外
上記以外
３※法定様式の押印は廃止されました。
正本
副本１
副本２
〇
〇（コピー）〇〇（コピー）〇〇（コピー）〇（コピー）◆工事経歴書等における消費税の取り扱い
様式第２号、様式第３号
財務諸表
課税業者
税抜
税抜
経審を受審する
免税業者
税抜
税込
課税業者
どちらでも可（ただし、どちらかで統一）
経審を受審しない
免税業者
どちらでも可（ただし、どちらかで統一）◆様式第１５号「貸借対照表（法人用）」への未払法人税等の計上・未払法人税等には、法人県民税（均等割）等も含まれるため、ごくまれなケース（還付が生じるなど）を除いて、必ず税額が計上されます。
◆実地調査（営業所調査）
・県の調査員が営業所を訪問することがあります。
◆建設業許可申請審査手数料
・手数料は、許可されない場合あるいは申請を取り下げた場合も還付されません。
・許可要件を十分に確認のうえ、申請してください。

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許可申請書・確認資料一覧表 〔チェックリスト〕【 新規 ／ 許可換え新規 】※ 網掛けは、建設業法第13条に規定する閲覧対象書類

省 提様式番号 書類の名称
確認資料
略 出■ 第１号 建設業許可申請書
個人■ ■ 別紙一 役員等の一覧表■ 別紙二（１） 営業所一覧表（新規許可等）□
営業所の写真提出用台紙※ R3.4.1以降追加（県ホームページ参照）■ 別紙四 専任技術者一覧表■ 第２号 工事経歴書■ 第３号 直前３年の各事業年度における工事施工金額■ 第４号 使用人数
■ 第６号 誓約書
登記されていないことの証明書（法務局発行）□
身分証明書 ※外国人：国籍の記載された住民票□□ □ 第７号 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書
様式第７号の２による申請□ □ 別紙 常勤役員等の略歴書（常勤役員等を直接に補佐□ □常勤性の確認資料（別紙２）する者がいる場合）（注１）□ □経営管理経験の確認資料（別紙１）□ □ 第７号の２ 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書□ □ 別紙一 常勤役員等の略歴書
様式第７号による申請□ □ 別紙二 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（常勤役員等を直接に補佐す
常勤役員等の常勤性の確認資料（別紙２）□ □る者がいない場合）（注１）
常勤役員に係る経営管理経験の確認資料（別紙１）□ □常勤役員を直接に補佐する者に係る確認書類（別紙１）□ □■ 第７号の３ 健康保険等の加入状況□
保険加入の確認資料（別紙２）□ 第８号 専任技術者証明書（新規・変更）□
常勤性の確認資料（別紙２）
下記に該当する場合は、
当該右欄の書類は省略可

卒業証明書（卒業証書の場合は、写しを提出、原本持参）

指定学科卒業該当者なし（注２） □ □実務経験該当者なし（注２）□ □ 第９号□ □実務経験証明書
実務経験の確認資料（別紙１）
資格証等の提示＋写しの提出

資格保有該当者なし（注２） □ □（監理技術者資格者証等の携帯義務のあるもの
は写しのみで可）第１５条第２号ロ該当者なし□ □ 第１０号 指導監督的実務経験証明書□ □令第３条該当者なし（経営業務管理責任者たる支配人のみの場合も省略可）■ ■ 第１１号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表

指導監督的実務経験の確認資料（別紙２）

経営業務管理責任者は省略可 □ □ 第１２号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

令第３条該当者なし

個人事業主での申請

法人での申請自己資本500万円以上（個人で決算未到来を除く）、または直前５年間許可を受けて継続営業

個人
支配人登記をしていない個人事業主

□
□
■
■
■
■
■
■
■

□ 第１３号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書□ 第１４号 株主（出資者）調書■ 第１５号 貸借対照表■ 第１６号 損益計算書・完成工事原価報告書■ 第１７号 株主資本等変動計算書■ 第１７号の２ 注記表■ 第１７号の３ 附属明細表 ※資本金１億円超または負債の部200億円以上の株式会社のみ提出■ 第１８号 貸借対照表（個人用）■ 第１９号 損益計算書（個人用）□ □財産的基礎の確認資料（別紙２）■ ■定款
商業登記全部事項証明書（法人）、履歴事項全部証明書（支配人登記をした個人）□ □■ 第２０号 営業の沿革■ 第２０号の２ 所属建設業者団体■ 第２０号の４ 主要取引金融機関名
法人・個人事業税納税証明書 ※未納のない証明書では不可□（決算未到来の事業者の場合：県税事務所への法人等設立届（写））（注１）様式第７号又は様式第７号の２のうち、いずれかでの申請が必要（注２）指定学科卒業、実務経験、資格保有のうち、一以上に該当することが必要（指定学科卒業、一部の資格保有は、実務経験も必要）- 185 -

許可申請書・確認資料一覧表 〔チェックリスト〕【 業種追加 ／ 般・特新規 ／ 般・特新規＋業種追加 】※ 網掛けは、建設業法第13条に規定する閲覧対象書類

省 提様式番号 書類の名称
確認資料
略 出■ 第１号 建設業許可申請書
個人■ ■ 別紙一 役員等の一覧表■ 別紙二（１） 営業所一覧表（新規許可等）□
営業所の写真提出用台紙※ R3.4.1以降追加（県ホームページ参照）■ 別紙四 専任技術者一覧表■ 第２号 工事経歴書（注３）■ 第３号 直前３年の各事業年度における工事施工金額（注３）■ 第４号 使用人数
■ 第６号 誓約書
登記されていないことの証明書（法務局発行）□
身分証明書 ※外国人：国籍の記載された住民票□
様式第７号の２による申請□ □ 第７号 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書（常勤役員等を直接に補佐する者が□ □ 別紙 常勤役員等の略歴書いる場合）（注１）
経営業務管理経験５年以上 □ □経営管理経験の確認資料（別紙１）□ □ 第７号の２ 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
様式第７号による申請（常勤役員等を直接に補佐 □ □ 別紙一 常勤役員等の略歴書する者がいない場合）（注１） □ □ 別紙二 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
常勤役員に係る経営管理経験の確認資料（別紙１）
経営業務管理経験５年以上 □ □常勤役員を直接に補佐する者に係る確認書類（別紙１）
前回許可（更新）時と変更なし □ □■ 第７号の３ 健康保険等の加入状況□
保険加入の確認資料（別紙２）□ 第８号 専任技術者証明書（新規・変更）（注２）□
常勤性の確認資料（別紙２）（注２）
下記に該当する場合は、
当該右欄の書類は省略可

卒業証明書（卒業証書の場合は、写しを提出、原本持参）

指定学科卒業該当者なし（注２）□ □実務経験該当者なし（注２）□ □ 第９号□ □資格保有該当者なし（注２）□ □令第３条該当者なし （経営業務管理責任者たる支配人のみの場合は省略可）■ ■ 第１１号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表

実務経験証明書
実務経験の確認資料（別紙１）
資格証等の提示＋写しの提出（監理技術者資格者証等の携帯義務のある資格証
は写しのみで可）経営業務管理責任者は省略可 □ □ 第１２号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

令第３条該当者なし□■
決算の変更届（最大で直近５ ■
年分）を提出済の法人、■又は個人事業主■■
決算の変更届（最大で直近５年分） ■を提出済の個人事業主、又は法人■
自己資本500万円以上（個人で決算未到
来を除く）、または直前５年間許可を受けて継続営業□ 第１３号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書■ 第１５号 貸借対照表■ 第１６号 損益計算書・完成工事原価報告書■ 第１７号 株主資本等変動計算書■ 第１７号の２ 注記表■ 第１７号の３ 附属明細表 ※資本金１億円超または負債の部200億円以上の株式会社のみ提出■ 第１８号 貸借対照表（個人用）■ 第１９号 損益計算書（個人用）□ □財産的基礎の確認資料（別紙２）（注１）様式第７号又は様式第７号の２のうち、いずれかでの申請が必要（注２）専任技術者に関しては、追加、般・特新規の業種を担当する技術者の書類を提出
指定学科卒業、実務経験、資格保有のうち、一以上に該当することが必要（指定学科卒業、一部の資格保有は、実務経験も必要）（注３）追加に係る業種分も作成する≪ 以下については変更がなければ省略可能（変更がある場合、省略不可） ≫
省
略
□
□
□
□
■
□
■
■
■

提
様式番号 書類の名称
確認資料
出（常勤役員等（経営業務の管理責任者）の） 常勤性の確認資料（別紙２）□□ 第１０号 指導監督的実務経験証明書□
指導監督的実務経験の確認資料（別紙２）□ 第１４号 株主（出資者）調書■
定款
商業登記全部事項証明書（法人）、履歴事項全部証明書（支配人登記をした個人）□■ 第２０号 営業の沿革■ 第２０号の２ 所属建設業者団体■ 第２０号の４ 主要取引金融機関名- 186 -

許可申請書・確認資料一覧表 〔チェックリスト〕【 業種追加＋更新 ／ 般・特新規＋更新 ／ 業種追加＋般・特新規＋更新 】＜いずれも更新の日（許可の満了日）の2か月前までの申請が必要です。＞※ 網掛けは、建設業法第13条に規定する閲覧対象書類

省 提様式番号 書類の名称
確認資料
略 出■ 第１号 建設業許可申請書
個人■ ■ 別紙一 役員等の一覧表■ 別紙二（１） 営業所一覧表（新規許可等）■ 別紙二（２） 営業所一覧表（更新）□
営業所の写真提出用台紙※ R3.4.1以降追加（県ホームページ参照）■ 別紙四 専任技術者一覧表■ 第２号 工事経歴書（注３）■ 第３号 直前３年の各事業年度における工事施工金額（注３）■ 第４号 使用人数
■ 第６号 誓約書□
登記されていないことの証明書（法務局発行）
身分証明書 ※外国人：国籍の記載された住民票□
様式第７号の２による申請□ □ 第７号 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書（常勤役員等を直接に補佐する者が□ □ 別紙 常勤役員等の略歴書いる場合）（注１）
経営業務管理経験５年以上 □ □経営管理経験の確認資料（別紙１）□ □ 第７号の２ 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
様式第７号による申請（常勤役員等を直接に補佐 □ □ 別紙一 常勤役員等の略歴書する者がいない場合）（注１） □ □ 別紙二 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
常勤役員に係る経営管理経験の確認資料（別紙１）
経営業務管理経験５年以上 □ □常勤役員を直接に補佐する者に係る確認書類（別紙１）
前回許可（更新）時と変更なし □ □■ 第７号の３ 健康保険等の加入状況□
保険加入の確認資料（別紙２）□ 第８号 専任技術者証明書（新規・変更）（注２）□
常勤性の確認資料（別紙２）（注２）
下記に該当する場合は、
当該右欄の書類は省略可

卒業証明書（卒業証書の場合は、写しを提出、原本持参）

指定学科卒業該当者なし（注２） □ □実務経験該当者なし（注２）□ □ 第９号□ □実務経験証明書資格保有該当者なし（注２）□ □令第３条該当者なし （経営業務管理責任者たる支配人のみの場合は省略可）■ ■ 第１１号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表

実務経験の確認資料（別紙１）
資格証等の提示＋写しの提出（監理技術者資格者証等の携帯義務のある資格証は写しのみで可）

経営業務管理責任者は省略可 □ □ 第１２号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

令第３条該当者なし□■
決算の変更届（最大で直近５ ■
年分）を提出済の法人、■又は個人事業主■■
決算の変更届（最大で直近５年分） ■を提出済の個人事業主、又は法人 ■自己資本500万円以上（個人で決算未到
来を除く）、または直前５年間許可を受けて継続営業□ 第１３号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書■ 第１５号 貸借対照表■ 第１６号 損益計算書・完成工事原価報告書■ 第１７号 株主資本等変動計算書■ 第１７号の２ 注記表■ 第１７号の３ 附属明細表 ※資本金１億円超または負債の部200億円以上の株式会社のみ提出■ 第１８号 貸借対照表（個人用）■ 第１９号 損益計算書（個人用）□ □財産的基礎の確認資料（別紙２）■ 第２０号 営業の沿革（注１）様式第７号又は様式第７号の２のうち、いずれかでの申請が必要（注２）専任技術者に関しては、追加、般・特新規の業種を担当する技術者の書類を提出
指定学科卒業、実務経験、資格保有のうち、一以上に該当することが必要（指定学科卒業、一部の資格保有は、実務経験も必要）（注３）追加に係る業種分も作成する≪ 以下については変更がなければ省略可能（変更がある場合、省略不可） ≫
省
略
□
□
□
□
□
□
■
■

提
様式番号 書類の名称
確認資料
出（常勤役員等（経営業務の管理責任者）の） 常勤性の確認資料（別紙２）□□ 第１０号 指導監督的実務経験証明書□
指導監督的実務経験の確認資料（別紙２）□ 第１４号 株主（出資者）調書□
定款
商業登記全部事項証明書（法人）、履歴事項全部証明書（支配人登記をした個人）□■ 第２０号の２ 所属建設業者団体■ 第２０号の４ 主要取引金融機関名- 187 -

許可申請書・確認資料一覧表 〔チェックリスト〕【 更新 】※ 網掛けは、建設業法第13条に規定する閲覧対象書類

省 提様式番号 書類の名称
確認資料
略 出■ 第１号 建設業許可申請書
個人■ ■ 別紙一 役員等の一覧表■ 別紙二（２） 営業所一覧表（更新）□
営業所の写真提出用台紙※ R3.4.1以降追加（県ホームページ参照）■ 別紙四 専任技術者一覧表
決算の変更届（直近５年分） ■ ■ 第２号 工事経歴書を提出済■ ■ 第３号 直前３年の各事業年度における工事施工金額
決算の変更届に添付、又は変更なし ■ ■ 第４号
使用人数■ 第６号 誓約書
登記されていないことの証明書（法務局発行）□
身分証明書※外国人：国籍の記載された住民票□
様式第７号の２による申請□ □ 第７号 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書（常勤役員等を直接に補佐する者□ □ 別紙 常勤役員等の略歴書がいる場合）（注１）□ □ 第７号の２ 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
様式第７号による申請（常勤役員等を直接に補佐 □ □ 別紙一 常勤役員等の略歴書する者がいない場合）（注１） □ □ 別紙二 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書■ 第７号の３ 健康保険等の加入状況□
保険加入の確認資料（別紙２）
下記に該当する場合は、
当該右欄の書類は省略可□ □各項目の該当者なし、又は □ □ 第９号
前回申請時から変更なし（注 □ □２）□ □（営業所専任技術者に係る）

卒業証明書（卒業証書の場合は、写しを提出、原本持参）実務経験証明書
実務経験の確認資料（別紙１）
資格証等の提示＋写しの提出（監理技術者資格者証等の携帯義務のあるものは写しのみで可）

該当者なし、又は前回申請時から変更なし（注２）□ □ 第１０号 指導監督的実務経験証明書□ □令第３条該当者なし （経営業務管理責任者たる支配人のみの場合は省略可）■ ■ 第１１号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表

指導監督的実務経験の確認資料（別紙２）

経営業務管理責任者は省略可 □ □ 第１２号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
令第３条該当者なし□ □ 第１３号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書■ ■ 第１５号 貸借対照表
決算の変更届（直近５年分） ■ ■ 第１６号 損益計算書・完成工事原価報告書を提出済の法人、■ ■ 第１７号 株主資本等変動計算書
又は個人事業主■ ■ 第１７号の２ 注記表■ ■ 第１７号の３ 附属明細表 ※資本金１億円超または負債の部200億円以上の株式会社のみ提出
決算の変更届（直近５年分）を提出 ■ ■ 第１８号 貸借対照表（個人用）
済の個人事業主、又は法人■ ■ 第１９号 損益計算書（個人用）■ 第２０号 営業の沿革
決算の変更届（直近５年分）を提出済 □ □法人・個人事業税納税証明書 ※未納のない証明書では不可（注１）様式第７号又は様式第７号の２のうち、いずれかでの申請が必要（注２）営業所の専任技術者が変更する場合は、別途変更届出書（様式第２２号の２）等の提出が必要≪ 以下については変更がなければ省略可能（変更がある場合、省略不可） ≫
省
略
□
■
□
■
■

提
様式番号 書類の名称
確認資料
出□ 第１４号 株主（出資者）調書■
定款
商業登記全部事項証明書（法人）、履歴事項全部証明書（支配人登記をした個人）□■ 第２０号の２ 所属建設業者団体■ 第２０号の４ 主要取引金融機関名- 188 -

許可申請書・確認資料一覧表 〔チェックリスト〕【 譲渡及び譲受け ／ 合併 ／ 分割 】
＜譲渡及び譲受け、合併、分割は、事前の申請が必要です。（譲渡等の日以降の申請は不可）＞※ 網掛けは、建設業法第13条に規定する閲覧対象書類

省 提様式番号 書類の名称
確認資料
略 出■ 第２２号の５ 譲渡及び譲受け認可申請書■ 第２２号の７ 合併認可申請書
いずれか該当するものを提出■ 第２２号の８ 分割認可申請書
個人への譲渡■ ■ 別紙一 役員等の一覧表■ 別紙二 営業所一覧表□
営業所の写真提出用台紙※ R3.4.1以降追加（県ホームページ参照）■ 別紙三 専任技術者一覧表
譲渡・合併・分割契約書の写し（新設分割の場合は、分割契約書）□□（合併の場合）合併比率説明書を追加□（分割の場合）分割比率説明書を追加
譲渡・合併・分割契約書に係る株主総会等の決議録
個人間での譲渡□ □■ 第２２号の６ 誓約書（健康保険等に関する届出の誓約書）■ 第２号 工事経歴書■ 第３号 直前３年の各事業年度における工事施工金額■ 第４号 使用人数（※予定人数を記載）■ 第６号 誓約書□
登記されていないことの証明書（法務局発行）□
身分証明書 ※外国人：国籍の記載された住民票□ □ 第７号 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書
様式第７号の２による申請□ □ 別紙 常勤役員等の略歴書（常勤役員等を直接に補佐□ □常勤性の確認資料（別紙２）する者がいる場合）（注１）□ □経営管理経験の確認資料（別紙１）□ □ 第７号の２ 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書□ □ 別紙一 常勤役員等の略歴書
様式第７号による申請□ □ 別紙二 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（常勤役員等を直接に補佐す□ □常勤役員等の常勤性の確認資料（別紙２）
る者がいない場合）（注１）
常勤役員に係る経営管理経験の確認資料（別紙１）□ □常勤役員を直接に補佐する者に係る確認書類（別紙１）□ □■ 第７号の３ 健康保険等の加入状況（※承継日から２週間以内に提出）□
保険加入の確認資料（別紙２）□ 第８号 専任技術者証明書（新規・変更）□
常勤性の確認資料（別紙２）
下記に該当する場合は、
当該右欄の書類は省略可

指定学科卒業該当者なし（注２） □ □実務経験該当者なし（注２）□ □ 第９号□ □卒業証明書（卒業証書の場合は、写しを提出、原本持参）

実務経験証明書資格保有該当者なし（注２） □ □実務経験の確認資料（別紙１）
資格証等の提示＋写しの提出□ □ 第１０号 指導監督的実務経験証明書
第１５条第２号ロ該当者なし□ □指導監督的実務経験の確認資料（別紙２）

令第３条該当者なし（経営業務管理責任者たる支配人のみの場合も省略可）（監理技術者資格者証等の携帯義務のあるものは写しのみで可）■ ■ 第１１号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表

経営業務管理責任者は省略可 □ □ 第１２号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

令第３条該当者なし□□
個人事業主での申請、■合併により新設された法人 ■及び新設分割により設立された法人（承継日から３０日 ■■以内に提出）■■
法人での申請■自己資本500万円以上（個人で決算未到来を除く）、または直前５年間許可を受けて継続営業

個人
支配人登記をしていない個人事業主□ 第１３号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書□ 第１４号 株主（出資者）調書■ 第１５号 貸借対照表■ 第１６号 損益計算書・完成工事原価報告書■ 第１７号 株主資本等変動計算書■ 第１７号の２ 注記表■ 第１７号の３ 附属明細表 ※資本金１億円超または負債の部200億円以上の株式会社のみ提出■ 第１８号 貸借対照表（個人用）■ 第１９号 損益計算書（個人用）□ □財産的基礎の確認資料（別紙２）■ ■定款
商業登記全部事項証明書（法人）、履歴事項全部証明書（支配人登記をした個人）□ □■ 第２０号 営業の沿革■ 第２０号の２ 所属建設業者団体■ 第２０号の４ 主要取引金融機関名
法人・個人事業税納税証明書 ※未納のない証明書では不可□（決算未到来の事業者の場合：県税事務所への法人等設立届（写））（注１）様式第７号又は様式第７号の２のうち、いずれかでの申請が必要（注２）指定学科卒業、実務経験、資格保有のうち、一以上に該当することが必要（指定学科卒業、一部の資格保有は、実務経験も必要）- 189 -

許可申請書・確認資料一覧表 〔チェックリスト〕【 相続 】＜相続は、建設業者である被相続人の死亡から30日以内の申請が必要です。＞※ 網掛けは、建設業法第13条に規定する閲覧対象書類

省 提様式番号 書類の名称
確認資料
略 出■ 第２２号の１０ 相続認可申請書■ 別紙一 営業所一覧表□
営業所の写真提出用台紙※ R3.4.1以降追加（県ホームページ参照）■ 別紙二 専任技術者一覧表
戸籍謄本等（被相続人との続柄を証する書類）□
申請者以外に相続人がいない場合 □ □申請者以外の相続人の同意書■ 第２２号の１１ 誓約書（健康保険等に関する届出の誓約書）■ 第２号 工事経歴書■ 第３号 直前３年の各事業年度における工事施工金額■ 第４号 使用人数（※予定人数を記載）■ 第６号 誓約書
登記されていないことの証明書（法務局発行）□
身分証明書 ※外国人：国籍の記載された住民票□□ □ 第７号 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書
様式第７号の２による申請□ □ 別紙 常勤役員等の略歴書（常勤役員等を直接に補佐□ □常勤性の確認資料（別紙２）する者がいる場合）（注１）□ □経営管理経験の確認資料（別紙１）
第７号の２
□ □
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書□ □ 別紙一 常勤役員等の略歴書
様式第７号による申請□ □ 別紙二 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（常勤役員等を直接に補佐す
常勤役員等の常勤性の確認資料（別紙２）□ □る者がいない場合）（注１）
常勤役員に係る経営管理経験の確認資料（別紙１）□ □常勤役員を直接に補佐する者に係る確認書類（別紙１）□ □■ 第７号の３ 健康保険等の加入状況（※承継日から２週間以内に提出）□
保険加入の確認資料（別紙２）□ 第８号 専任技術者証明書（新規・変更）□
常勤性の確認資料（別紙２）
下記に該当する場合は、
当該右欄の書類は省略可

卒業証明書（卒業証書の場合は、写しを提出、原本持参）

指定学科卒業該当者なし（注２） □ □実務経験該当者なし（注２）□ □ 第９号□ □実務経験証明書資格保有該当者なし（注２）□ □第１５条第２号ロ該当者なし□ □ 第１０号 指導監督的実務経験証明書□ □令第３条該当者なし（経営業務管理責任者たる支配人のみの場合も省略可）■ ■ 第１１号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表

実務経験の確認資料（別紙１）
資格証等の提示＋写しの提出（監理技術者資格者証等の携帯義務のあるもの
は写しのみで可）

指導監督的実務経験の確認資料（別紙２）

経営業務管理責任者は省略可 □ □ 第１２号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

令第３条該当者なし

自己資本500万円以上（個人で決算未到来を除く）、または直前５年間許可を受けて継続営業

支配人登記をしていない個人事業主□ □ 第１３号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書■ 第１８号 貸借対照表（個人用）■ 第１９号 損益計算書（個人用）□ □財産的基礎の確認資料（別紙２）

履歴事項全部証明書（支配人登記をした個人）□ □■ 第２０号 営業の沿革■ 第２０号の２ 所属建設業者団体■ 第２０号の４ 主要取引金融機関名
個人事業税納税証明書 ※未納のない証明書では不可□（決算未到来の事業者の場合：県税事務所への法人等設立届（写））（注１）様式第７号又は様式第７号の２のうち、いずれかでの申請が必要（注２）指定学科卒業、実務経験、資格保有のうち、一以上に該当することが必要（指定学科卒業、一部の資格保有は、実務経験も必要）- 190 -

別紙１
◆ 経営管理経験の確認資料
区分

確認資料
【標準】
・確定申告書（写）※給与所得がある場合は右欄参照
個人事業主 ・契約書等（写）（年１件以上）としての経験 【許可業者での経験】
・直近の許可書（写）＋営業の沿革（写）、または、必要年数分の許可書（写）・必要に応じて当時の様式第７号（写）【標準】
・法人税・消費税申告書（写）・契約書等（写）（年１件以上）・商業登記
法人役員とし【許可業者での経験】ての経験
・直近の許可書（写）＋営業の沿革（写）、または、必要年数分の許可書（写）・当該法人の商業登記・必要に応じて当時の様式第７号（写）備考【給与所得あり】
・年金記録等で雇用期間が確認できる場合は、その期間を控除
・確認できない場合は、応相談※大臣及び他都道府県許可業者での経験の場合、許可書（写）は、経験年数分が必要【必要経験年数】【1名にて経営管理体制を有する場合】（建設業法施行規則（以下、「規則」）第７条第１号イ該当）
・イ（１）又はイ（２）該当：５年・イ（３）該当：６年【常勤役員等を直接に補佐する者（以下「補佐者」を置くことで経営管理体制を有する場合】（規則第７条第１号ロ該当）
・ロ（１）該当：建設業の役員等２年、かつ建設業に関し役員等に次ぐ職制上の地位にある者として５年・ロ（２）該当：役員等として５年、かつ、建設業の役員等２年（いずれも、申請者における５年以上の財務管理、労務管理、業務運営の業務経験を有する補佐者をそれぞれ置くこと）※規則第７条第１号ロ該当での申請は個別認定となります。
【常勤役員等を直接に補佐する者の確認資料】（規則第７条第１号ロ該当）
・法人税・消費税確定申告書（写）及び契約書等（写）を5年分で年1件、商業登記・業務分掌規程その他これに準ずる書類
・当時の組織図、過去の稟議書（5年分で年１件）、その他これに準ずる書類（被認定者の経験が「財務管理」、「労務管理」又は「業務運営」の業務経験に該当することを確認）
・人事発令書その他これらに準ずる書類、5年の在職確認として被認定者の社会保険証（写）又は年金記録（写）（申請事業者における在籍期間を確認するための書類）・組織図、事務決裁規定（申請日時点で当該常勤役員との間に他の者を介在させることなく直接指揮命令を受ける者であること）※規則第７条第１号ロ該当での申請は個別認定となります。
◆ 実務経験の確認資料
確認資料
【標準】
・契約書等（写）（年１件以上）・当時の常勤確認書類（年金記録（写）、または、保険証（資格取得年月日が実務経験の始期以前のものに限る）（写））【許可業者での専任技術者経験あり】※福岡県知事許可業者での経験に限る
・当時の許可書（写）・当時の様式第８号（写）・当時の様式第９号（写）備考【必要経験年数】
・イ該当者 … 指定学科卒業後、大学・高専：３年、高校：５年・ロ該当者 … １０年
・解体経過措置該当者 … １年（確認資料：複数年にわたる経験がある場合は２件分（異なる年）、１年の場合は３件分）【 契約書等（契約書、注文書、請求書、県土整備事務所受付印のある決算変更届出の表紙及び工事経歴書）に関する留意事項】

・記載内容から、建設工事の種類が判別できるものに限る【重要】※日付・金額・工事内容・会社名（申請者名）等のマスキン
グ不可・疑問点がある場合は、追加資料の提出を求めることがある・注文書の場合は、許可申請者が受注したもの（発注したものは不可、見積書不可）
・一式工事は、一式であることが明らかな場合（新築等）を除き、内訳が確認できるものに限る
・適法な工事に限る（資格、業者登録等）【重要】※建設工事に該当しないものの例: 除草、伐採、剪定、除雪、清掃、側溝浚渫、保守、点検、測量、調査等- 191 -

別紙２
◆ 指導監督的実務経験の確認資料
確認資料
・契約書（提示）＋（写）※元請工事に限る

備考【JVの子の場合】
・JV協定書（提示）＋（写）＋契約書（写）◆ 財産的基礎の確認資料
確認資料
例外（H30.02.01時点の運用）
500万円以上の残高証明書または
固定資産評価証明書＋登記事項証明書
融資証明書（抵当権設定額控除後500万円以上）（同一証明基準日の残高証明書等（根抵当権の場合で融資残高証明書があるときは、当該額控除後500万円以上）は合算可）※特定建設業の場合は、次の条件を満たすことが必要①資本金2,000万円以上 ②自己資本4,000万円以上 ③流動比率75%以上 ④欠損がある場合、額が資本金の20%以下◆ 常勤性の確認資料
区分

確認資料
・健康保険被保険者証（写）・土健保等の国民健康保険証（写）・後期高齢者医療被保険者証（写）＋出勤簿（写）＋賃金台帳（写）
後期高齢者（事業主・代表取締役は、保険証のみで可）・国民健康保険証（写）＋出勤簿（写）＋賃金台帳（写）
上記以外（事業主・代表取締役は、保険証のみで可）他社の取締役を兼務している場合 上記に加え、他社の代表取締役（被証明者以外）による非常勤証明書
上記に加え、出向契約書（写）等
出向者の場合*†‡全国健康保険協会、 全国土木建築国民健康保険組合*
出向者は、現場に配置する主任技術者・監理技術者にはなれません（国交省「監理技術者制度運用マニュアル」）
協会けんぽ†等
土健保‡等◆ 保険加入の確認資料【健保・厚生年金】
区分

確認資料
下記いずれか・保険料領収証書（写）健保を年金事務所で加入・保険料納入告知額・領収済額通知書（写）（協会けんぽ）・厚労省発行の社会保険料納入証明書
・年金事務所発行の社会保険料納入確認書
・標準報酬決定通知書（写）・組合発行の加入証明書＋年金の保険料領収証書（写）大手企業等の健保組合に加入※様式第７号の３の「事務所整理番号等」欄には、組合の名称を記載
下記いずれか・年金事務所発行の適用除外承認書（写）＋年金の保険料領収証書（写）土健保等、職別の国民健康保険組・組合発行の加入証明書＋年金の保険料領収証書（写）合に加入
・組合の保険料領収証書（写）＋年金の保険料領収証書（写）※様式第７号の３の「事務所整理番号等」欄には、組合の名称を記載【雇用保険】
申告納付
口座振替
労働保険事務組合に委託
その他

確認資料
・保険料申告書（要受付印）（写）・保険料申告書（要受付印）（写）
下記いずれか（番号未記載の場合は、番号が分かる書類を添付）
・雇用保険料の領収書（写）・雇用保険料の納入済証明書※いずれも、労働保険番号の左から3桁目が3、または、11桁目が0,1のものに限る
・労働局発行の労働保険料納付証明書- 192 -