ご参考資料

2016年11月22日

臨時レポートトランプ・ショック以降のJP日米バランスファンド基準価額について
2016年11月8日のアメリカ大統領選挙の結果、共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利しました。トランプ政権下で恩恵を受けると思われる金融、建設機械、製薬などの株が物色されるなど、アメリカ株式市場は堅調に推移しています。
また、大幅なドル高円安を歓迎して日本株式市場も上昇しています。
その一方、米国の長期金利は大幅に上昇しました。トランプ氏の経済政策は巨額の財政支出が必要となるものの、その財源について明確にしておらず、財政支出拡大による国債発行増が避けられないとの懸念から、指標となる米国10年国債利回りは約0.45％上昇（価格は下落）しました。
ＪＰ日米バランスファンドは、日米の債券を中心に日米の株式に分散投資するファンドです。債券部分は現在米国債券100％で運用しています。大統領選挙以降の基準価額の値動きは、米国債券の利回り上昇（価格は下落）の影響が大きく出ています。組入れている日米株式は上昇し基準価額の下支えとなっていますが、米国債券の下落がＪＰ日米バランスファンドの基準価額を押し下げる要因となりました。
当面、債券市場、株式市場の値動きには不透明感があるものの、次第に落ち着きを取り戻し、足元の経済実態を反映していくものと思われます。但し引き続きトランプ氏の政策等に関する発言には注意が必要です。
基準価額の推移

大統領選以降（11/8～11/21）の基準価額変動要因（概算）10,400（円） 期間：2016年11月8日～2016年11月21日
10,300
10,20010,10010,000
9,900
9,800
9,700
9,600-250円 -200円 -150円 -100円 -50円
基準価額

0円-157円

日米債券-187円

日経平均※変動要因の内訳は、投資対象ファンドの基準価額と、当ファンドが保有する投資対象ファンド比率から算出しています。
※その他は、キャッシュおよび信託 -2円報酬等です。

NYダウ
その他

50円

19円

13円

米国10年国債利回り
2.40 （％） 期間：2016年9月1日～2016年11月21日
11/92.30
2.20
2.10
2.00
1.90
1.80
1.70
1.60
1.50
9/1 9/6 9/9 9/14 9/19 9/22 9/27 9/30 10/5 10/10 10/13 10/18 10/21 10/26 10/31 11/3 11/8 11/11 11/16 11/21

日米株式市場の値動き
20,000

期間：2016年9月1日～2016年11月21日

11/9

19,00018,00017,00016,00015,000日経平均株価（円）NYダウ（ドル）

14,000
9/1

9/6

9/9

9/14 9/19 9/22 9/27 9/30 10/5 10/10 10/13 10/18 10/21 10/26 10/31 11/3 11/8 11/11 11/16 11/21（出所）QUICK FactSet WorkstationのデータをもとにＪＰ投信作成

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ご参考資料◆ご参考 日米債券 直近の利回り

為替ヘッジ前為替ヘッジ後2016年10月31日

2016年11月17日最終利回り

2.05%

2.46%

直接利回り

2.48%

2.59%

最終利回り

1.14%

1.49%

直接利回り

1.57%

1.62%

※為替ヘッジ後は日米の短期金利（３カ月LIBOR）差を使用して計算。
※現在は100％米国債券で運用されています。

【ご留意事項】●当資料は、ＪＰ投信が投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申し込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
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●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
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ＪＰ日米バランスファンド《愛称：ＪＰ日米》
追加型投信／内外／資産複合ファンドの特色
1. 日本と米国の債券を中心に、日本と米国の株式に分散投資します。
・日本と米国の債券に90％、日本株式に5％、米国株式に5％投資することを基本とします。
・債券運用で利子収入を獲得し、安定的な収益の確保を目指します。また、株式に投資することで中長期的な成長の享受を目指します。
・株式に投資する投資対象ファンドは、日経平均株価、ダウ･ジョーンズ工業株価平均と連動する投資成果を目指して運用を行います。
・実質組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
2. 債券部分の日本と米国の投資割合は、それぞれの10年国債の利回り水準により決定します。
・日本と米国の10年国債（米国国債は為替ヘッジ後）の相対的な利回り水準で投資割合（5％刻み）を決定します。
また、投資割合は月に1回見直しを行います。
･利回り水準に応じた日米間の配分によりファンドの利回り向上を目指します。
･原則として、満期までの期間が、5～10年程度の債券に投資します。
3 日本と米国の債券は、国債に加え、利回り向上を目指し、社債にも投資します。
日米の社債の運用は、日本の国債と同等程度以上の信用格付けを有する債券を投資対象とします。
・債券の種類別投資割合
国債、社債の配分は50％ずつを基本とします。（日本の社債には、財投機関債を含みます。）
資金動向・市況動向に急激な変化が生じた場合や、投資信託財産の規模、市場の流動性等を勘案した結果として、投資割合が上記の割合から乖離する場合があります。
資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆さまに帰属します。
● 投資信託は預貯金と異なります。
【価格変動リスク】
株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。
また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
【信用リスク】
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
【為替変動リスク】
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。
【カントリーリスク】
主要投資対象ファンドの投資対象国は日本および米国です。投資対象国において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 一般的に、時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

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お申込みメモ購入単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。

購

入

価

額 ・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代金 ・・・ 販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位 ・・・ 1口単位または1円単位

換金

価額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。この時間を過ぎてのお申し込みは翌営業日の取り扱いとさせていただきます。
購
申入 ・ 換込 不 可

金 ・・・ 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金の各お申し込みができません。
日ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日

換金限 ・・・ ファンドの規模および商品性格等に基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。

制

購 入・ 換金 申込 受付 ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、 そのの 中 止 およ び取 消し
他やむを得ない事情がある時は、委託会社は「購入・換金」のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた「購入・換金」のお申し込みの取り消しを行うことがあります。
信

託期

間 ・・・ 設定日から平成38年10月26日

繰上償

還 ・・・ 次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、 信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合

決算

日 ・・・ 原則、毎年2月および8月の各15日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。
※初回決算日：平成29年2月15日

収益分

配 ・・・ 毎決算時（年2回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税

関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。

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ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
買付金額に対し、1 .08 ％（税抜1.00 ％）の率を上限 として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額としま す。 購入時手数料は、 商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率0.4536％（税抜年率0.4200％）■ 運用管理費用の配分
支払先

内訳

委託会社

年率0.1944％（税抜年率0.1800％）

販売会社

年率0.2268％（税抜年率0.2100％）

受託会社

年率0.0324％（税抜年率0.0300％）■ 投資対象とする投資信託証券
純資産総額に対して年率0.23976％程度（税抜0.22200％程度）■ 実質的な負担
純資産総額に対して年率0.69336％程度（税抜0.64200％程度）※基本組入比率で按分した投資対象投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値です。ただし、この値は目安であり 、投資対象投資信託証券の実際の組入状況により変動します。
■ その他の費用・手数料
監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額等をその都度（監査費用は日々）、 ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

販売会社[登録金融機関（販売取扱会社）]
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号[加入協会]日本証券業協会

委託会社・その他の関係法人の概要[金融商品仲介業者]
日本郵便株式会社
関東財務局長（金仲）第325号■ 委託会社
ＪＰ投信株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2879号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）※お申し込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。

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