特集 入札契約制度の新たな取り組み

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公共工事の品質確保に向けた取り組み「岐阜県公共事業執行共同化協議会」の設立について―市町村の総合評価落札方式実施への支援―
岐阜県県土整備部技術検査課
建設技術企画監

かんじゃ

のぶ お

冠者信男

１． はじめに

岐阜県は日本のほぼ中央に位置しており，人口は約２１０万人，日本の人口重心（１人ひとりが同じ重さを持つとしたときに日本全体の人口を一点で支える点）があります。面積は約１０，６２１km2で全国第７位，七つの県に囲まれた数少ない内陸県の一つです。
北部の飛騨地域は，槍ヶ岳，乗鞍岳，御嶽山など，標高３，０００m を超 え る 山 々 が 連 な っ て い ます。一方，南部の美濃地域は濃尾平野に木曽三川（木曽川，長良川，揖斐川）が流れ，特に長良川図―１

岐阜県の市町村

中流域は環境省認定「日本の名水百選」に選ばれるほど美しい清流で，松尾芭蕉の俳句「おもしろうてやがてかなしき鵜船かな」と詠われた，「長良川の鵜飼」が毎年夏季に催されています。
最近では，東海環状自動車道の東回りルートの完成，さらに西回りルートの着工，徳山ダムの本体工事完了とダム水源を木曽川に運ぶ導水路計画などが注目されています。
【市町村合併の話題】
岐阜県の市町村数は，平成の大合併により９９市町村から５７町村減少して４２市町村（２１市１９町２村）になった。

３２ 建設マネジメント技術

2008 年 3 月号

なかでも高山市（１市２町７村が合併）は面積が全国１位の２，１７８km2（香川県，大阪府より広く東京都とほぼ同じ）となり，中津川市（１市３町４村が合併）は長野県山口村との越県合併で話題となった。
また，大垣市は全国で唯一の２重飛び地を持つ市となっている。

入札契約制度の新たな取り組み 特集

２． 背景

３． 障

地域住民の方々が豊かで安全・安心な生活を享壁

市町村が総合評価を実施するに当たり次の３点受するためには，社会資本の整備が不可欠であが大きな障壁としてあげられました。

り，同時に公平性や競争性・透明性の確保と，工職員は…!品確法・総合評価について認識がな事の品質確保が公共工事の発注者に求められていい。

ます。

首長は…"必要性を感じない，または警戒してしかしながら今日，公共工事の発注に際して談いる。

合が社会問題化し，また低価格入札や適切な技術実施には…#必要な事務がわからない。費用が力を持たないものが受注することによる品質低下ない。時間がない。など，公共工事の入札・契約方法が課題となって!については国で調査した全国レベルのアンケいます。これに加え，１９６０年代から１９７０年代初頭ート結果がありましたが，再度平成１９年６月現在の高度成長期に整備された多数の施設が一斉に老で市町村の建設部局または契約部局の部長職を対朽化の時期を迎え，補修・補強対策や橋梁の長寿象にアンケートを実施しました（図―２，３）。

命化などの高度な技術が必要とされる問題も表面化しています。
このような状況に対応すべく，
平成１
７年４月１日に「公共工事の品 質 確 保 の 促 進 に 関 す る 法 律」（品確法）が施行されました。
これを受け，岐阜県では平成１８
年度より総合評価落札方式（以下，「総合評価」という）の試行を開始し，平成１９年度には一般競争入札案件のうち約１００件の総合評価の実施を計画，また中核市で

図―２

あなたは「品確法」を知っていますか？

ある岐阜市も独自に数件の総合評価の実施を予定していました。
しかしながら平成１９年６月時点
で多くの市町村は具体的な総合評価の実施予定がなく，そのまま経過すると時間切れとなることが予想されたため，品確法に規定されている県の責務の一環として市町村支援を行うこととしました。

図―３

あなたは「総合評価落札方式」を知っていますか？

建設マネジメント技術

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特集 入札契約制度の新たな取り組み

開催
平成１９年８月３０日
強会」「総合評価勉開催

平成１９年９月１１日
会設立準備会」
平成１９年１０月２日
会（暫定）」「第２回協議開催「第１回幹事開催

平成１９年１１月１日「岐阜県公共事業執行共同化協議会」
随時
図―４「総合評価落札方式」を導入する際の課題は何ですか？

総合評価共同審査会

平 成１９年１２月３日（４部会）

その結果は８割以上の市町村で品確法，総合評価

平成２０年１月２３日

設立開催

第１回 部 会開催

第２回工事成績評定部会

開催ともよく知らないという回答でした。
"については一般的な市町村の首長は，工事価また，現地機関の職員（土木事務所長等）が市格は安ければ良しという考え方が多く，また，総役所等を訪ね，各市町村の首長に品質確保の必要

合評価は一般競争入札とセットが原則であり，そ性について説明し，総合評価の実施を依頼するなのため市町村外の建設業者が仕事を奪うのではとど，周知に努めました。

いう懸念が最も大きな壁となっていました。
#については合併で規模が大きくなったもの

５． 協 議 会の，多くの市町村は組織的に未だ脆弱な面もあり，また技術職員も不足しているかまたは全くい!

ない状況でした。このため技術評価の手法や体制の不備，審査会の運営に問題があることが判明し協議会の概要

組織図（図―５）○会員：公共事業執行に関する事務の共同化に賛ました（図―４）。

同する市町村（全市町村）および県。
○役員：会長は市長会長，副会長は町村会の会

４． 対 応 策長，顧問を岐阜県副知事とする。
○目的：公共事業執行にあたり，県や市町村相互で共同化することで効率化が図られる事務について，具体的な運営ルールを決定する。

以上の課題に対応するため，全市町村の参加のもと平成１
９年６月１８日の「品確法，総合評価に関○運営：協議会に幹事会を置き，具体的な事項をする検討会」を皮切りに，総合評価の必要性と共決定する。また実施にあたっては，課題ごとに同化によるメリットについて検討を重ね，平成１９部会を設置する。

年１１月１日に岐阜県公共事業執行共同化協議会○経費：協議会の運営に関して各会員から負担金（以下，「協議会」という）を設立し，活動を開始は徴収しないが，共同実施した際の総合評価審しました。

査会等の運営に必要な実費は別途負担とする。

（経"緯）平成１９年６月１８日
検討会」「品確法，総合評価に関する開催

平成１
９年７月２６日!

各部会の概要総合評価審査部会（参加市町村３８／４２市町村）

・市町村が共同で総合評価審査会を設置し，学識「第１回協議会設立準備会」

３
４ 建設マネジメント技術

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経験者の意見を聴取する。

入札契約制度の新たな取り組み 特集

図―５

・国や県の総合評価に関する要綱やマニュアルに・工事成績評定の必要性と国・県の工事成績評定手法について検討する。

ついて情報共有する。
・各市町村間の情報共有を図り，市（町村）民への説明責任を果たす。
" 人材育成部会（参加市町村２７／４２市町村）

・工事成績評定の実施に向けた情報交換を行う（未実施１１市町村）。
・評定項目，評定方法について市町村相互に情報交換する。

・職員の技術力を高めるため，単独では困難な研修を共同で実施する。
・最新の技術情報や行政情報を習得する。

$

維持管理部会（参加市町村３１／４２市町村）

・公共施設の効率的な維持管理手法について検討

・各市町村が必要とする研修メニューを企画する。

する。
・橋梁長寿命化計画について情報共有する。

# 工事成績評定部会（参加市町村２８／４２市町村）

・アセットマネジメントについて検討する。

６． 方針「協議会は次の方針のもと各市町村に参加を募りました。」!

自主的参加であること。

"

協議会の運営には経常的費用を徴収しないこと。

写真―１

工事成績評定部会 状況（H２０．
１．
２３）#県は当面サポートに徹すること。

建設マネジメント技術

2008 年 3 月号 ３５特集 入札契約制度の新たな取り組み# 発注支援機関を効率的に活用すること。

けたよい助走となったと思われます。

県内の市町村は人口４０万人，職員数３，０００人の今後は指名競争入札による総合評価落札方式か中核市から職員５０人強の村までさまざまな規模のら一般競争入札に，また特別簡易型から簡易型，自治体で構成されており，すべて一律に対応する技術提案型へのステップアップを図っていくことことには無理が生じます。そこで協議会の基本的が課題となっています。

な趣旨に賛同した市町村は会員となりますが，設また総合評価審査委員会の学識経験者をできる

置された各部会への参加は各市町村の自由参加と限り行政関係者以外とすることが求められておし，特に必要のない部会には不参加でも問題ないり，大学等の学識経験者を確保する必要がありまこととしました。また，厳しい財政事情を反映す。

し，新たな経常的な負担には抵抗が大きく，準備会においては費用が各市町村の最も危惧する点で８． 展あったため，協議会の運営は事務局（県技術検査開課と会長市）で担当し，負担金等は徴収しないことを基本方針としました。その結果全市町村が協協議会は活動を開始したばかりであり，多くの議会員としていずれかの部会に参加し，活動を開市町村にとっては存在意義を実感するまでに至っ始することができました。ていないのではないかと思われます。しかしなが当面県は事務局として参加し，市町村への支援

ら橋梁落下事故や強度偽装問題，技術者の大量退を業務としますが，将来的には市町村と共同運営

職と職員定数減，頻発する入札談合や低価格入することでコストダウンや効率化が推進されると札，さらに進む情報公開など，建設行政が直面す考えています。

る課題に取り組んでいる市町村から協議会の役割各部会の運営機関としては次の理由で（財）岐阜
県建設研究センターに依頼しました。に期待する声が上がっています。
今後は運営のルール，手法をブラッシュアップ$ 土木工事，建築工事の両分野で県内唯一のすることにより効率性を向上し，併せて新たなニ「公共工事発注者支援認定機関」であること。

ーズに対応した部会の設置など，さらに協議会の% 公共工事を発注する地方公共団体等に対して充実を目指します。

設計，積算，工事管理等の支援を行う公益法人であること。

今後の活動（例）& 市町村支援として設計積算はもとより，市町村 CM 業務や検査業務の実績があること。

!

電子納品部会
CALS／EC の市町村普及' 県域統合型 GIS，設計積算システム，入札参

電子納品のルール化

加者審査システム等で県内市町村との共同業務台帳システムの共有"の実績があること。

品質管理部会
プロポーザル方式，ワンディ・レスポンスへ

７． 課

題の取り組み自然工法管理士（岐阜県が認定する技術資格）の普及等

今年度はすでに工事発注が終了していた自治体もあり，全市町村の試行は達成できませんでした

岐 阜 県 技 術 検 査 課 の HP：http : //www.pref.

が，協議会の設立を機にほとんどの市町村が総合

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評価を試行実施することができ，次年度以降に向公共事業執行共同化協議会，各部会要綱等記載

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