情報提供用資料

第145期決算における分配金について
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型）（愛称 アジオセ定期便)
追加型投信／海外／債券
2022年1月21日【分配金を25円から10円に引き下げました】≪分配金の推移≫（円）

第1期（2010/1/20）～第145期（2022/1/20）

当ファンドの分配⾦は、委託会社が分配可能額、基準価額水（144期）（145期）

準等を勘案して決定しており、第111期決算（2019年3月2025円10円日）以降、25円（1万口当たり、税引前）を継続してきました。
この間、低⾦利環境が継続する中、ファンドで実質的に保有して設定来累計9,820円

いる債券から得た⾦利収⼊等を超える額の分配を⾏い、不⾜分は過去に得た収益等を取り崩して充当してきた結果、分配原資は減少傾向を辿っています。
このような分配原資の状況を踏まえ、安定した収益分配を中⻑期的に継続しつつ、3,000円台で推移している基準価額の上昇を目指すという観点から、分配⾦をこれまでの25円から10円に引き下げることといたしました。

（年/月）※分配金は１万口当たり、税引前です※第1～2期は投資信託約款の定めにより分配を行っておりません（円）≪繰越分配原資（1万口当たり）の推移≫
第1期（2010/1/20）～第145期（2022/1/20）（円）

分配金再投資基準価額（左軸）【決算日時点のファンドの経済的価値は変わりません】

基準価額（左軸）

投資信託の分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配を⾏えばその分、基準価額繰越分配原資（右軸：第145期末≒572円）は下がります。
今回、分配⾦を25円（1万口当たり、税引前）から10円（同）に引き下げましたが、引き下げた15円相当額は、信託財（年/月）※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前）が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です

産に留保され、分配⾦落ち後の基準価額に反映されます。そのた≪分配金と基準価額の関係≫め、25円の分配を⾏った時と⽐べて、分配⾦による基準価額の下落は緩和されます。また、分配⾦と分配⾦落ち後の基準価額の合計は、分配⾦額に関係なく分配⾦落ち前の基準価額と同じ分配⾦ 25円の場合水準となります。
従いまして、お客さまにとって、今回の引き下げにより決算日時

分配⾦ 10円の場合

分配後分配後点での経済的価値が変わるものではありません。

【今後の分配方針】
今回の分配⾦引き下げにより、分配原資の減少には一定の同額⻭⽌めがかかると思われます。今後の投資環境にもよりますが、当⾯は現⾏水準での安定分配を目指す⽅針です。

※上記は、分配金と基準価額の関係をご理解いただくためのイメージ図であり、基準価額および分配金の水準を示唆するものではありません＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で⾏っていただきますようお願いします。

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情報提供用資料
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型）（愛称 アジオセ定期便)
追加型投信／海外／債券【投資環境の見通し】
当ファンドは「アジア・ニュージーランド債券マザーファンド」、「LM・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専《主なアジア・オセアニア地域と先進国の5年国債利回り》（％）（2022年1月12日現在）用）」への投資を通じて、実質的にアジア・オセアニア地域のアジア・オセアニア地域債券に投資しています。

先進国「アジア・ニュージーランド債券マザーファンド」の主要投資対象であるアジアおよびニュージーランド（NZ）の債券市場につきましては、新型コロナウイルスに対する懸念や緩和的な⾦融政策を背景にアジアの債券利回りは低位での推移を、⾦融政策の正常化を目指すニュージーランドの債券利回りは上昇基調を辿ると予想します。為替市場については、新型コロナウイルスへの警戒感が和らぐに連れ、グローバルな景気回復期待を背景にアジアおよびニュージーランドの通貨が対円で上昇すると予想します。
「LM・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専《アジア・オセアニア通貨の対円レート》（2020/1/2～2022/1/12）（円安）用）」の主要投資対象である豪ドル建て債券市場は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染動向など不確実性は残るものの、オーストラリア準備銀⾏（中央銀⾏、RBA）が現⾏の⾦融緩和からの出口に向けた歩みを加速させようとし（2020年1月2日を100として計算）ているため、債券利回りは上昇しやすいと考えます。また、（円高）

オーストラリアドルにつきましては、豪州経済および⾦融政策（年/月）の正常化に伴い、日豪の⾦利差が拡⼤していくと予想され、対円で底堅い動きになると考えます。

（グラフ出所）Bloombergデータを基に岡三アセットマネジメント作成【今後の運用方針】
当ファンドは、引き続き、「アジア・ニュージーランド債券マザーファンド」、「LM・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）」への投資を通じて、実質的にアジア・オセアニア地域の債券に投資を⾏っていく⽅針です。
「アジア・ニュージーランド債券マザーファンド」については、各国の⾦利水準を重視し、為替市場や債券市場の⾒通し、市場流動性等を総合的に勘案して国別投資⽐率、デュレーション（元利⾦の平均回収期間）を決定する⽅針です。具体的には、インドネシア国債について、相対的に⾼い利回りを背景に資⾦流⼊が⾒込まれるため⾼め維持とする⽅針です。
「LM・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）」については、豪ドル建ての国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券および資産担保証券等を主要投資対象として運用を⾏ってまいります。その中で、当⾯は⾦融、リート・セクター等を中⼼とした社債の⽐率を⾼めとしつつ、スプレッド（国債に対する上乗せ⾦利）の動きに着目したポートフォリオを維持する⽅針です。デュレーションについては、市場動向を注視しながら、適宜調整を⾏っていく⽅針です。

（作成：運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で⾏っていただきますようお願いします。

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追加型投信／海外／債券
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型）に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】

商号︓岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第⼆種⾦融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局⻑（⾦商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加⼊しています。

【投資リスク】

 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯⾦と異なります。投資信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、アジア・オセアニア地域および国内の債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組⼊れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「⾦利変動リスク」、「為替変動リスク」、「信用リスク」、「カントリーリスク」があります。
その他の変動要因としては「流動性リスク」、「組⼊債券の期限前償還リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】

 ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預⾦商品や保険商品ではなく、預⾦保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基⾦の対象とはなりません。
 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配⾦が支払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益を超えて支払われる場合があるため、分配⾦の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。また、投資者の購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購⼊・換⾦申込みの受付の中⽌および取消、取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込みの受付を中⽌することや、すでに受付けた購⼊・換⾦申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購⼊時
購⼊時⼿数料 ︓購⼊⾦額（購⼊価額×購⼊口数）×上限3.3％(税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換⾦時
換 ⾦ ⼿ 数 料 ︓ありません。
信託財産留保額︓1口につき、換⾦申込受付日の翌営業日の基準価額×0.10％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中
運用管理費用（信託報酬）︓純資産総額×年率1.144％（税抜1.04％）
運用管理費用（信託報酬）投資対象とする投資信託証券︓LM・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
純資産総額×年率0.506%（税抜0.46％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担︓純資産総額×上限年率1.65％（税抜1.5％）
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組⼊⽐率により変動します。
 その他費用・⼿数料
監査費用︓純資産総額×年率0.0132％(税抜0.012％）
 有価証券等の売買に係る売買委託⼿数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・⼿数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計⾦額もしくはその上限額またはこれらの計算⽅法を⽰すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の「⼿続･⼿数料等」をご参照ください。

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追加型投信／海外／債券
2022年1月21日現在

販売会社 （１）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

関東財務局長（金商）第67号○○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

関東財務局長（金商）第2251号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

ＦＦＧ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第5号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

株式会社しん証券さかもと

北陸財務局長（金商）第5号○

頭川証券株式会社北陸財務局長（金商）第8号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

長野證券株式会社

関東財務局長（金商）第125号○

南都まほろば証券株式会社

近畿財務局長（金商）第25号

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ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○○

水戸証券株式会社

関東財務局長（金商）第181号○○

明和證券株式会社

関東財務局長（金商）第185号

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※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

4情報提供用資料
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受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

山和証券株式会社

関東財務局長（金商）第190号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

相生証券株式会社

近畿財務局長（金商）第1号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社イオン銀行

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社沖縄海邦銀行

沖縄総合事務局長（登金）第3号○

株式会社北日本銀行

東北財務局長（登金）第14号○

株式会社西京銀行

中国財務局長（登金）第7号○

株式会社三十三銀行

東海財務局長（登金）第16号○

株式会社静岡銀行

東海財務局長（登金）第5号○

株式会社静岡中央銀行

東海財務局長（登金）第15号○

株式会社新生銀行(委託金融商品取引業
関東財務局長（登金）第10号
者：マネックス証券株式会社)○

株式会社福岡中央銀行○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

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（登録金融機関）

福岡財務支局長（登金）第14号

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社みちのく銀行

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社南日本銀行

九州財務局長（登金）第8号

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（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00〜17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

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