第2章

第2章

文在寅政権 2 年目の政治と外交

文在寅政権 2 年目の政治と外交
西野

純也

はじめに
朴槿恵大統領の弾劾・罷免を受け、2017 年 5 月 9 日の大統領選挙に勝利し、政権をスタートさせた文在寅大統領。政権 2 年目となる 2018 年初めには各メディアの新年世論調査で約70 パーセントの高い支持率を記録したが、夏前から支持率が低下し始め 9 月に入ると 50パーセントを切る状況になった 1。その後、9 月中旬の文在寅大統領の平壌訪問により支持率は一時上昇するが再び下降して 12 月中旬には文政権発足後初めて支持率と不支持率が逆転した（支持 45 パーセント、不支持 46 パーセント）。2019 年に入っても支持率・不支持率はともに 40 パーセント台で拮抗している。本稿ではまず、文在寅政権 2 年目の国政運営について振り返り、続いて文政権が最も力を入れている南北関係の改善のための外交について考察する 2。
1．文在寅政権 2 年目の韓国政治（1）統一地方選挙での与党大勝
政権発足以来 80 から 70 パーセント台の高い支持率を維持してきた文在寅政権であるが、その支持理由として多かったのが、国民との疎通（コミュニケーション）ができている、という項目であった。朴槿恵・前大統領による密室型の国政運営に対する国民の怒りをうけて発足した文在寅政権は、開かれた、透明性の高い国政運営を心がけてきた。文政権は5 大国政目標の第 1 を「国民が主人である政府」とし、国政運営 5 カ年計画にも「国民はもはや統治の対象ではなく、国の主人であり、政治の実質的な主体」であると記すなど、歴代政権以上に国民の意向、世論を強く意識してきた 3。それが 2017 年、政権 1 年目の高い支持率につながったのである。
2018 年に入ると南北関係が急速に改善に向けて動き出したため、北朝鮮問題への対応や外交といった項目が文在寅政権を支持する理由の上位を占めるようになった。実際に、南北関係に進展が見られると文大統領支持率も上昇するようになり、4 月 27 日の南北首脳会
談後の世論調査では支持率が 83 パーセントに達した 4。9 月 18 から 20 日の文大統領平壌
訪問後の調査では、前週 50 パーセントだった支持率が 61 パーセントへと大きく上昇している 5。また、政権発足 1 周年となる 2018 年 5 月初めの政策分野別の大統領支持率調査では、
対北朝鮮政策への支持が 83 パーセントと最も高く、次に外交が 74 パーセントであった。
経済分野での支持が 47 パーセントにとどまっているのとは対照的である 6。
このように、南北関係の進展もあり文政権の支持率が高い状況の中で実施されたのが2018 年 6 月 13 日の統一地方選挙である。しかもそれは、シンガポールでの歴史的な第 1
回米朝首脳会談の翌日であった。選挙結果は、文在寅政権の与党「共に民主党」（以下、民主党）が大勝し、第 1 野党の自由韓国党は惨敗を喫した。朴槿恵・前大統領の弾劾、罷免
から 1 年以上経ったとはいえ、前政権与党（当時の名称はセヌリ党）であった自由韓国党
にとって厳しい選挙戦になることはかねてから明らかであった。加えて、南北首脳会談、

̶ 23 ̶

第2章

文在寅政権 2 年目の政治と外交

米朝首脳会談など朝鮮半島情勢の緊張緩和を象徴する出来事が続き、文在寅政権の支持率が高止まりする中での選挙実施であったことも与党の勝利を後押しした。米朝首脳会談直後の世論調査では文大統領支持率は 79 パーセントを記録しており、従来は文大統領に対する支持が低かった高齢層も 50 代で 74 パーセント、60 代以上で 68 パーセントが大統領を支持するとの数字が出ていた 7。
ソウル特別市長を含む 17 の広域団体長選挙（日本の都道府県知事選挙に相当）結果は、
民主党 14、自由韓国党 2、
無所属 1 となった。民主党は、保守の牙城である慶尚北道と大邱市、そして済州島を除く全ての地域で勝利を収めたのである。また同時実施となった国会議員補欠選挙でも 12 選挙区のうち 11 で勝利した。これにより国会での民主党議席は 130 となり、
過半数 151（全 300 議席）には届かないが、状況に応じて協力を期待できる民主平和党や正義党などをあわせると辛うじてではあるが過半数を確保できるようになった。自由韓国党が依然として 3 分の 1 を超える国会議席を持ってはいるが、統一地方選の結果とあわせると文在寅政権の国政運営には追い風となる結果であったことは間違いない。文大統領は、
選挙結果に慢心してはならないとしながらも「国民が政府に大きな力を与えてくれた」と表明した 8。
（2）政権支持率を押し下げる経済情勢
しかし、2018 年後半以降、北朝鮮核問題や南北関係に関して実質的な進展があまり見られず、さらに国内経済情勢に好転の兆しがないことが政権支持率の低下をもたらし、野党による政権・与党批判の声を大きくする要因として作用し始めた。統一地方選挙直後に 79パーセントであった大統領支持率はひと月後の 7 月中旬には 69 パーセントへ、与党支持率
もひと月の間に 56 パーセントから 49 パーセントへと下落した。大統領不支持理由の約半数（45 パーセント）を占めたのは、「経済・民生問題の解決不足」という項目であった 9。
もちろん、文大統領自身も政権の最重要課題のひとつが経済、特に雇用の問題であることには十分に自覚的である。実際に、2018 年 1 月 10 日の新年記者会見において、文大統領がまず取り上げたのは雇用問題であった。振り返れば、大統領就任直後の業務指示第 1号も雇用委員会の設置であった。多くを経済課題に割いた新年会見の冒頭挨拶では、「ヒト
中心経済」の核心は雇用である、とした上で、最低賃金引き上げ、青年雇用問題、労使政対話の復元、財閥改革といった言葉が文大統領の口から溢れ出た 10。
文在寅政権の経済政策は、「所得主導成長、革新成長、公正経済」の 3 つをキーワードとしてきたが、最も力を入れてきたのが公共部門の雇用拡大や最低賃金引き上げ等による所得主導型の経済成長実現である。そのために積極的な財政拡大を行ってきたが、重視する
若年層失業率はむしろ悪化するなど韓国経済は厳しい状況が続き、政権の経済政策に対する厳しい批判の声は高まっている。
2018 年 7 月には、2020 年までに最低賃金を 1 万ウォン（約 1,000 円）に引き上げるとの大統領選挙公約を守れないとして、文在寅大統領が謝罪の意を表明した 11。賃金引き上げが企業に負担となり経済活動が停滞することを懸念したが故の措置であったが、文政権の支持基盤である労組は公約不履行に強く反発している。また、文在寅政権が所得主導成長
や公正経済よりも、大企業を優遇する革新成長に政策の重心を移しているとの強い批判も政権支持層から出てきた。

̶ 24 ̶

第2章

文在寅政権 2 年目の政治と外交

政権支持層からの不満と批判の声を意識して、文大統領は 2018 年 6 月下旬に青瓦台の経済首席秘書官と雇用首席秘書官を交代させ、さらに同年 11 月には経済政策の司令塔である
経済副総理と青瓦台政策室長を同時に交代させる人事を断行した。しかし、政策基調に大きな変更はなく、2019 年に入ってからも経済状況が好転する兆しは見られない。そのため、同年 4 月初めの経済見通しを問う世論調査では、景気が良くなると答えたのはわずか 13パーセント、さらに悪くなるとの回答が 54 パーセントを占めた 12。対外経済環境もより厳しさを増している。開放経済体制下での輸出に多くを依存する韓国経済の体質上、トラン
プ政権の保護主義的貿易政策と米中経済摩擦は、韓国経済にとって大きなマイナス材料となっている。加えて、請求権問題の再燃による日韓関係の悪化が経済状況に与えるダメー
ジを韓国経済界は心配している。
（3）深まる野党との対立
2019 年に入り、韓国政治は翌 2020 年 4 月の総選挙に向けて本格的に動き出し、与野党対立が激しさを増して来ている。朴槿恵・前大統領の弾劾、罷免を受けて国民の支持を失った自由韓国党ではあったが、国会では依然として 3 分の 1 を超える議席を占め続けている。
だからこそ、文大統領は政権発足時から野党との協力による政治、「協治」を強調してきたが、むしろ対決ムードは一層高まっている。
その大きな理由のひとつは、文大統領が選挙公約として真っ先に掲げ、国政運営 5 カ年
計画の 100 大国政課題でも一番目に挙げられた「積弊清算」にある 13。なじみのない言葉だが、2017 年 8 月の就任 100 日会見で文大統領は、「私の考える積弊清算は、社会を不公
正、不公平にした反則と特権を一掃して、より公正で正義にかなった社会をつくることである。特定の事件や勢力への調査や処罰が積弊清算の目標とは思わない。そのための努力
は 1、2 年で終わるのではなく任期を通して続ける」旨を述べている 14。文政権発足後には、積弊を洗い出す「革新委員会」という名のチームが各省庁に置かれ、これまでの誤ったとされる政策や慣行などの問題点を検証する作業が行われ、現在はそれら検証結果にもとづいて改革が実行されつつある。しかし、改革のためには法の改正や制定が必要なものも多く、与党が議席過半数を持たない「与小野大」国会で改革案を通過させるのは容易ではない。特に、第一野党の自由韓国党はじめ保守勢力は、文政権が主導する積弊清算を李明博・
朴槿恵政権の 9 年間に対する政治報復だとして強く反発している。
2020 年 4 月 15 日の総選挙は、2017 年 5 月に発足した文在寅政権が 5 年任期の 3 年目を終える時点での選挙となるため、名実ともに文政権に対する有権者の中間評価となる。政権発足から現在まで国会過半数議席を持たない与党・民主党は、改革の実施や国政の安定を訴えて単独過半数を獲得することが目標となる（2019 年 4 月中旬時点の国会勢力分布は
全 300 議席のうち、民主党 128、自由韓国党 114、正しい未来党 29、民主平和党 14、正義党 6 など）。一方の野党とりわけ保守陣営は、文政権が力を入れる北朝鮮非核化プロセスの停滞と好転しない経済状況を背景に、いわゆる政権審判論を掲げてさらに攻勢を強めることは間違いない。
総選挙を 1 年後に控えた 2019 年 4 月現在、文在寅政権と民主党にとって情勢は厳しいと言ってよい。同月初めの世論調査では政権支持率は 41 パーセントにまで落ちる一方、不支
持率は 49 パーセントにまで上昇した 15。また、民主党への支持も低下傾向にある。約 1 年

̶ 25 ̶

第2章

文在寅政権 2 年目の政治と外交

前には 60 パーセント近くあった支持率は 4 月初めには 37 パーセントであった。
（4）保守陣営の動き
一方、野党第 1 党・自由韓国党の支持率はゆるやかではあるが上昇傾向を見せている。
文政権発足後は支持率 10 パーセント近くで低迷を続けてきたが、2019 年に入り 20 パーセ
ント台前半にまで支持率が回復している。2018 年 6 月の統一地方選挙惨敗後に立ち上げた
党革新のための非常対策委員会が一定の成果を上げたと見ることもできる。自由韓国党では大統領選挙で文在寅氏に敗れた洪準杓氏が党代表に留まり続けたが、統一地方選・国会議員補選の惨敗により洪代表が辞任し、同党は「革新非常対策委員会」を立ち上げた。委員長には盧武鉉政権の青瓦台政策室長だった金秉準・国民大学名誉教授を迎え入れて今度こそは党改革を、との姿勢を見せたのである。
金秉準委員長は就任後のテレビ・インタビューで、党内には派閥対立や政策路線対立があり改革が成功する可能性は半々である旨を述べた。あわせて、自由な市場の重要性を強調しつつ、政府の役割は市場の失敗を補正する程度にとどめるべきとの見方を示し、文在寅政権の経済政策に批判的な立場を示した 16。安保イシューよりも経済イシューで与野党の対立軸を設定したいと考えたのであろう。洪準杓氏が昨年の大統領選挙時から安保イ
シューで文在寅政権を批判し続けたことが、自由韓国党からのさらなる支持者離脱をもたらしたことも念頭にあると思われる。対北朝鮮、対米政策など安保イシューが与野党の対立軸であり続けている状況を、経済社会イシューを主要対立軸とした与野党競争へと転換していくことができるのか、今後の韓国政治を見る際の興味深いポイントである。
自由韓国党は 2019 年 2 月末に党大会を開いて党代表を選出し、非常対策委員会はその役割を終えた。新しい党代表に就任したのは黄教安・元国務総理であった。朴槿恵政権最後の国務総理であり、任期末には弾劾により権限停止となった朴氏に代わり大統領権限代行を務めた人物である。党代表選には改革色の強い呉世勳・元ソウル市長も名乗りを上げ世論調査票では 1 位となったが、党内票は黄元総理が多数を占めた。つまり、党内では改革をさらに推し進めて総選挙に臨むべきという機運が高まっているとは言えず、むしろ旧来の保守層を再結集する力学がより強く働いているのである。
したがって、2018 年末からの支持率上昇は党改革の成果というよりは、むしろ政権与党に対する批判を吸収したものと考えた方がよさそうである。依然として慶尚道地域とソウ
ル市江南区域に強い支持基盤を有する保守陣営ではあるが、文政権批判と旧来支持層の再結集だけで総選挙で善戦ができるのか、また、党改革の流れは停滞してしまうのかが注目される。
2．米朝プロセスと文在寅政権の外交（1）米朝をつなぐ「仲介」の役割
文在寅政権は 2017 年 5 月の発足当初から、朝鮮半島の問題では自らが当事者であり、高まる軍事的緊張を傍観できないとして、「運転者論」を唱えて北朝鮮問題での主導的役割を目指してきた。2018 年に始まった朝鮮半島情勢の急展開の中で、米国をはじめとする国際社会にとっての最大の関心事は北朝鮮の非核化であるが、文政権にとって非核化と共に重̶ 26 ̶

第2章

文在寅政権 2 年目の政治と外交要なのが、朝鮮半島の緊張緩和さらには平和定着の問題である。
2017 年 11 月には、文大統領の選挙公約、国政運営 5 カ年計画、そして北朝鮮問題に関する各種演説を統合し定式化した「文在寅の朝鮮半島政策」が発表された 17。そこでは 2大ビジョンとして「平和共存」と「共同繁栄」が謳われ、3 大目標として「北朝鮮核問題
解決と恒久的平和定着」、「持続可能な南北関係発展」、「朝鮮半島新経済共同体の実現」が掲げられた。興味深いのは統一を掲げていない点であるが、統一より平和が欲しい、という今の韓国内の雰囲気を反映していると言えるかもしれない。
文在寅政権が掲げる平和と繁栄は北朝鮮の非核化なくして訪れないが、加えて文政権が目指すのは、朝鮮戦争の停戦状態を終わらせて、停戦協定に代わる平和協定を締結することである。停戦協定は、北朝鮮、中国、国連軍が署名をしたが韓国は加わっていないこともあり、この協定を平和協定に置き換えるには関係各国による複雑な利害の調整が必要となる。1953 年の協定締結から 65 年ものあいだ現行秩序が続いてきた理由の一つも、この困難な利害調整にある。したがって、まずは「終戦宣言」によって一歩を踏み出したい、というのが文政権の考えである。
2018 年 3 月 5 日の文大統領特使団による平壌訪問を経て、4 月 27 日には初めての文在寅・金正恩会談が行われ、「板門店宣言」が発出された。板門店宣言は、①南北関係の改善と発展の実現、②朝鮮半島の軍事的な緊張緩和のための共同努力、③恒久的で強固な平和体制構築のための積極的協力、という 3 つの柱で成り立っている 18。3 つの柱の中にはさらに個別的な措置が多数明記されているが、特に「恒久的で強固な平和体制構築」という柱の中には、「完全な非核化を通じた核のない朝鮮半島の実現」という文言に加え、段階的軍縮
や終戦宣言そして平和協定締結という内容が含まれており、韓国のみならず北朝鮮そして米国にとっても重要な内容となっている。
続いて 5 月 26 日には 2 回目の文在寅・金正恩会談が実現したが、文大統領は 2018 年に入ってからの南北関係の進展の中で、南北関係を米朝関係の改善へとつなげることを最優先してきた。そこでは運転者（ドライバー）という言葉よりも、米朝の「橋渡し」あるいは「仲介」という一歩引いた感のある言葉が用いられた。2 回目の文・金会談もトランプ大統領
が 5 月 24 日に米朝首脳会談を見送ると発表したことを受けてのものであった。結局、曲折を経て 6 月 12 日に歴史的な米朝首脳会談は開かれたが、シンガポール米朝共同声明に記された、①新たな米朝関係の樹立、②永続的で安定した平和体制の構築、③朝鮮半島の完全な非核化、への道のりがいかに険しいかは周知の通りである。
実際、米朝共同声明を履行する交渉のため 7 月 6 日に訪朝したポンペオ国務長官に対して、北朝鮮が外務省報道官談話を通じて「一方的で強盗のような非核化要求だけを持ち出した」と非難したことで、朝鮮戦争の終戦宣言による信頼構築を優先する北朝鮮と、それに先立
つ具体的な非核化措置を求める米国との対立はすぐに顕在化した 19。あわせて、8 月下旬に予定されたポンペオ国務長官 4 回目の訪朝が中止されるに至り、シンガポールで始まったはずのプロセスは早くも停滞が懸念される状況になった。
（2）文在寅大統領の平壌訪問
8 月 13 日の南北閣僚級会談で文在寅大統領の 9 月平壌訪問に合意していた韓国政府は、
9 月 5 日に再び鄭義溶・国家安保室長および徐薫・国家情報院長ら 5 名からなる文大統領

̶ 27 ̶

第2章

文在寅政権 2 年目の政治と外交特使団を訪朝させ、金正恩委員長との面談を行った（3 月 5 日にも文大統領特使団が平壌を訪問して金委員長と面談し、南北 6 項目合意に至ったことがある）。その結果、9 月 18日から 20 日の文在寅大統領訪朝が決定した。文大統領は停滞しそうな米朝関係を平壌での南北首脳会談によって打開しようとしたのである。文政権は平壌での首脳会談の議題を、①南北関係の改善と発展、②軍事的緊張緩和の具体化、そして③非核化措置の具体化の 3つであると明らかにしていた。つまり、4 月 27 日の板門店宣言の内容を具体化させることを目指したのである。なかでも、金正恩委員長から非核化に向けた具体的な措置や行動をどこまで引き出せるか、が会談の焦点であった。
北朝鮮の非核化に向けた措置という観点から南北首脳が署名した「9 月平壌共同宣言」
を見た際、①東倉里のミサイルエンジン実験場と発射台を永久的に廃棄することと、②米国の講じる措置に応じて寧辺の核施設の永久廃棄といった追加的措置を取る用意があること、の 2 つが明記されたことは文政権にとっての成果と言えよう 20。しかし、かねてから米国が求めてきた非核化リスト（核関連施設、核物質、核弾頭の保有量や所在を明らかにしたもの）を提出する意思が北朝鮮にあるのかどうかは明らかにはならなかった。また、厳しい見方をすれば、東倉里や寧辺は北朝鮮が既に措置を取ると約束した地域、施設である。したがって、北朝鮮は新たな譲歩を行わず、従来の立場を繰り返すにとどめたとも言える。
非核化措置とあわせて韓国が目指した南北関係の改善・発展と軍事的緊張緩和での具体的措置はどうであろうか。軍事的緊張緩和では、9 月平壌共同宣言とは別途に南北の国防責任者が署名した文書を採択したことが大きな成果だと文政権は考えている 21。なぜならば、南北分断による軍事的緊張こそが、韓国社会の抱える困難や課題の根源的原因であると文政権を支える進歩勢力は認識しているからである。そのため、文政権は平壌会談直後
から軍事分野合意書を迅速かつ着実に履行することで南北間の軍事的緊張緩和と信頼醸成を進めることに力を注いだ。共同警備区域（JSA）の非武装化や非武装地帯（DMZ）の監視哨所（GP）撤去といった措置が急速に進められたのである。しかし、軍事的な緊張緩和を本格化させるために必要な「南北共同軍事委員会」の立ち上げは、北朝鮮側が消極的な姿勢で一貫しており実現をみていない。
南北関係改善に関する合意（9 月平壌共同宣言）で目を引くのは、条件が整えばとしな
がらも、開城工業団地と金剛山観光事業を正常化すると明記したことだ。しかしこれらの事業を国連安保理決議による経済制裁から外す「例外措置」とするためには、米国が納得するような非核化措置を北朝鮮が取る必要がある。また、9 月平壌共同宣言の最後に、金委員長の早期ソウル訪問が記されたことも注目を集めた。文大統領は特別の事情がなければ 2018 年内にと述べたが、米朝関係の進展がない中、金委員長のソウル訪問は未だ実現していない。
（3）非核化プロセス「促進」と米朝「仲裁」の試み
文在寅大統領の平壌訪問以降も、文政権は停滞を見せていた米朝による非核化プロセスを打開するため、北朝鮮に対してより柔軟な外交を展開するよう、米国をはじめとする国
際社会を相手に説得する外交を精力的に展開した。文大統領による 2018 年 9 月の訪米（国連総会出席のためのニューヨーク訪問）と 10 月の訪欧がその主な外交舞台となった。

̶ 28 ̶

第2章

文在寅政権 2 年目の政治と外交

まず文在寅大統領は、非核化プロセスにおいて北朝鮮が主張する「段階別・同時行動原則」を念頭におきつつ、非核化措置を巡り膠着状態に陥った米朝を仲裁するため、米朝双方がさらに柔軟なアプローチを取ることを提唱しだした。例えば、9 月 25 日の米フォック
ス・ニュースとのインタビューで文大統領は、米国側がまず取れる措置として、北朝鮮側が求める終戦宣言や経済制裁緩和の他にも、人道支援や芸術団交流、核施設廃棄に向けた
平壌連絡事務所の設置、米朝による経済視察団交換など「多様な方式」があること、そして、
それにより敵対関係を終わらせて新たな米朝関係を樹立することができる、との考えを表明したのである 22。
さらに康京和外交部長官は 10 月 3 日ワシントン・ポストとのインタビューにおいて、北朝鮮への非核化リスト提出（申告）要求は後回しにして、米朝間での信頼醸成措置をまず行うべきであること、そして寧辺の核施設廃棄と終戦宣言の交換が優先的な相互措置になりうる旨を述べた 23。過去の北朝鮮非核化への取り組みが申告の段階で失敗してきたことを念頭に、従来とは異なるアプローチの必要性を提起したのである。
こういった提案に加えて、韓国政府による国際社会への働きかけも大きく踏み込んだものになった。文大統領は 9 月下旬のニューヨーク訪問時、米国内にある朝鮮戦争終戦宣言への警戒感を意識して、「終戦宣言は敵対関係を終わらせるための政治的宣言に過ぎず、平和協定締結までは停戦状態が維持されるため、国連軍司令部や在韓米軍の地位に何ら影響はない」旨を重ねて述べ、終戦宣言の早期実現に理解を求めた 24。
さらに 10 月の欧州訪問時には、文大統領は安保理常任理事国のイギリス、フランス首脳、
そして欧州連合の盟主であるドイツ首脳らと会談し、「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に至れば、国連制裁を緩和して非核化をさらに促進すべき」との立場を繰り返し表明した 25。しかし、「後戻りできない段階」の定義は示さなかったし、各国首脳からは北朝鮮による具体的な非核化措置が必要との立場が示されるにとどまった。ローマ法王との会談で法王が訪朝に前向きなことを確認できたことが、文大統領訪欧のささやかな成果であった。
おわりに――第 2 回米朝首脳会談後の動向
2018 年後半に膠着状態から脱することのできなかった米朝関係は、年が明けて 2019 年になると金正恩委員長の新年の辞を受けて再び大きく動き出した。1 月 18 日に訪米した金英哲・朝鮮労働党副委員長がトランプ大統領と面会して第 2 回米朝首脳会談の 2 月下旬開催で合意したのである。金副委員長の訪米直前には徐薫・国家情報院長がワシントン DC
を訪れ、米朝協議に備えるための米韓協議が行われた。
そして遂に 2 月 27、28 日にベトナムのハノイで第 2 回米朝首脳会談が行われたが、文在寅政権の期待と予想に反して、トランプ大統領と金正恩委員長との会談は合意なしに終わった。2018 年夏以降、停滞した非核化プロセスを打開するために 2 回目の米朝首脳会談を強く働きかけてきた文政権にとって、合意なしに終わったハノイ米朝首脳会談は大きな痛手である。それでも、文大統領には引き続き米朝の間で仲裁者の役割を目指すしか道はない。
ハノイ会談直後の「3・1 節」演説で文在寅大統領は、韓国政府が米朝との緊密なコミュ
ニケーションと協力を通じて米朝対話の完全な妥結を導くとの決意を改めて表明し、あわせて南北間の理念と陣営対立の時代を終わらせて新たな経済共同体をつくる「新朝鮮半島

̶ 29 ̶

第2章

文在寅政権 2 年目の政治と外交体制」を目指すと述べた。そのために、金剛山観光と開城工業団地の再開について米国と協議する意向も示した 26。さらに文大統領自らが主宰した 3 月 4 日の国家安全保障会議では、①米朝の立場の違いを埋めることができる方策、②現在の対北朝鮮制裁の枠組みの中で南
北関係の発展を米朝対話につなげることができる方策、③「新朝鮮半島体制」概念の明確化と実践可能な短期的、中長期的ビジョン、の 3 つを準備するよう指示を出した 27。
4 月 11 日の米韓首脳会談で文在寅大統領は、非核化に向けた北朝鮮の前向きな措置を引き出すため、南北経済協力を推進することへの理解をトランプ大統領に求めたようだが、米国は対北朝鮮制裁のレベルを維持する姿勢を貫いている。トランプ大統領は文大統領との会談直前に記者からの質問に答える形で、「開城工業団地、金剛山観光の再開について今は適切ではない」、「多様なスモール・ディールがありうるが現時点ではビッグ・ディールを追求する」旨を述べた。一方、「北朝鮮への食糧支援はしても良い」、「3 回目の米朝首脳会談もあり得る」とも述べたことは、文大統領にとっては励まされる材料であった 28。ワ
シントン DC から帰国後、文大統領は「場所と形式にこだわらず金正恩委員長との 4 回目の会談を目指す」旨を表明したが、米朝間で意味ある仲裁役を果たすことができるかは不透明である。国連安保理決議による経済制裁の一部緩和あるいは例外措置適用なしに南北経済協力をこれ以上進めることはできないし、それが韓国民の支持をどれほど得ることができるのかは疑問である。朝鮮半島の軍事的緊張を緩和させた点において文政権の対北朝鮮政策が韓国民に高く支持されたことは間違いないが、国内経済が苦しい中で南北経済事業を行うことへの支持を得るのはますます容易でなくなっているように見える。大統領任期 5 年のうちの 3 年目という折り返し地点を迎えて政権運営が厳しくなりつつある中、停滞した北朝鮮情勢を打開するための外交をどう展開していくのかが文在寅政権に問われる2019 年となる。

―注―
1

本稿で用いる世論調査の数字は特別の断りがない限り韓国ギャラップ調査結果である。韓国ギャラッ
プの場合、大統領支持率を問う設問は正確には「大統領の職務遂行に対する評価」を問うものになっているが、本稿では同設問への肯定的回答を支持率として扱うこととする。
22018 年 1 月から 4 月までの状況については、西野純也「文在寅政権の発足と韓国外交」『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』日本国際問題研究所、2018 年 3 月、9 − 18 頁を参照のこと。なお、本稿の議論は『東亜』掲載の次の拙稿を踏まえたものである。
「文在寅大統領、改革実行力が問われる政権 2 年目」2018 年 2 月号、「『非核化』と共に『平和定着』を目指す文在寅政権」2018 年 5 月号、「経済政策の手腕が問われる文在寅政権」2018 年 8 月号、「非核化プロセス『促進者』へと踏み出した
文在寅政権」2018 年 11 月号、「北朝鮮の非核化プロセスでさらに増す中国の役割」2019 年 2 月号、「来
年総選挙へ向けて動き出した韓国政治」2019 年 5 月号（掲載ページはいずれも 8 − 9 頁）。
3 「 文 在 寅 政 府 国 政 運 営 5 カ 年 計 画 」2017 年 7 月、 国 政 企 画 諮 問 委 員 会（ 韓 国 語 ）。http://korea.kr/
common/download.do?tblKey=EDN&fileId=211947
4 「韓国ギャラップ・デイリー・オピニオン」第 305 号（2018 年 5 月第 1 週、韓国語）。https://panel.
gallup.co.kr/Contents/GallupKoreaDaily/GallupKoreaDailyOpinion_305(20180504).pdf
5 「韓国ギャラップ・デイリー・オピニオン」第 324 号（2018 年 9 月第 3 週、韓国語）。https://panel.
gallup.co.kr/Contents/GallupKoreaDaily/GallupKoreaDailyOpinion_324(20180921).pdf
6
前掲「韓国ギャラップ・デイリー・オピニオン」第 305 号。
7 「韓国ギャラップ・デイリー・オピニオン」第 310 号（2018 年 6 月第 2 週、韓国語）。https://panel.

̶ 30 ̶

第2章

文在寅政権 2 年目の政治と外交

gallup.co.kr/Contents/GallupKoreaDaily/GallupKoreaDailyOpinion_310(20180615).pdf「第 7 回全国同時地方選挙及び国会議員再・補欠選挙結果関連、文在寅大統領立場文」青瓦台ウェブサ
イト、2018 年 6 月 14 日（韓国語）。https://www1.president.go.kr/articles/3555
9 「韓国ギャラップ・デイリー・オピニオン」第 314 号（2018 年 7 月第 2 週、韓国語）。https://panel.
gallup.co.kr/Contents/GallupKoreaDaily/GallupKoreaDailyOpinion_314(20180713).pdf
10 「2018 文在寅大統領新年記者会見」青瓦台ウェブサイト、2018 年 1 月 10 日（韓国語）。https://www1.
president.go.kr/articles/2030
11 「首席秘書官、補佐官会議冒頭発言」青瓦台ウェブサイト、2018 年 7 月 16 日（韓国語）。https://www1.
president.go.kr/articles/3861
12 「韓国ギャラップ・デイリー・オピニオン」第 348 号（2019 年 4 月第 1 週、韓国語）。https://panel.
gallup.co.kr/Contents/GallupKoreaDaily/GallupKoreaDailyOpinion_348(20190405).pdf
13 前掲「文在寅政府 国政運営 5 カ年計画」。
14 「文在寅大統領就任 100 日記者会見全文」ソウル新聞ウェブサイト、2017 年 8 月 17 日（韓国語）。
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20170817500087
15 前掲「韓国ギャラップ・デイリー・オピニオン」第 348 号。
16 「インタビュー、金秉準・自由韓国党非常対策委員長」JTBC ニュース・ウェブサイト、2018 年 7 月 19日（韓国語）。http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11667865
17 「文在寅の朝鮮半島政策」（原題は「文在寅の韓半島政策」）2017 年 11 月（韓国語）。https://www.
unikorea.go.kr/koreapolicy/assets/contents/download.pdf
18 「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」青瓦台ウェブサイト、2018 年 4 月 27 日（韓国語）。
https://www1.president.go.kr/articles/3138
19 「朝鮮外務省、朝米高位級会談、米国側の態度と立場は遺憾」朝鮮中央通信、2018 年 7 月 7 日（朝鮮語）。
http://www.kcna.co.jp/calendar/2018/07/07-07/2018-0707-015.html
20 「9 月平壌共同宣言」青瓦台ウェブサイト、2018 年 9 月 19 日（韓国語）。https://www1.president.go.kr/
articles/4323
21 「歴史的な『板門店宣言』履行のための軍事分野合意書」2018 年 9 月 19 日（韓国語）。http://www.
koreasummit.kr/DN/121
22 「文在寅大統領、米国フォックス・ニュース『スペシャルリポート』とインタビュー」青瓦台ウェブサ
イト、2018 年 9 月 25 日（韓国語）。https://www1.president.go.kr/articles/4383
23 “South Korean foreign minister on nuclear talks: ‘We want to take a different approach’,” Washington Post,
October 4. https://www.washingtonpost.com/world/national-security/south-korean-foreign-minister-on-nucleartalks-we-want-to-take-a-different-approach/2018/10/04/61022629-5294-4024-a92d-b74a75669727_story.
html?noredirect=on&utm_term=.5f0aa4b78853
24 「文在寅大統領、米国外交協会（CFR）
・コリアソサエティ・アジアソサエティ共同演説」青瓦台ウェ
ブサイト、2018 年 9 月 25 日（韓国語）。https://www1.president.go.kr/articles/4391
25 「文大統領、英・独首脳に会い『対北制裁緩和』公論化」ハンギョレ・ウェブサイト、2018 年 10 月 19日（韓国語）。http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/866617.html
26 「第 100 周年 3・1 節記念式記念辞」青瓦台ウェブサイト、2019 年 3 月 1 日（韓国語）。https://www1.
president.go.kr/articles/5607
27 「国家安全保障会議（NSC）冒頭発言」青瓦台ウェブサイト、2019 年 3 月 4 日（韓国語）。https://www1.president.go.kr/articles/5623
28 “Remarks by President Trump and President Moon Jae-in of the Republic of Korea Before Bilateral Meeting,”
Whitehouse, April 11, 2019. https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trumppresident-moon-jae-republic-korea-bilateral-meeting/8̶ 31 ̶