２０２３年１月１２日
日本原子力発電株式会社

東海発電所原子力防災訓練（第１部）
・東海第二発電所原子力防災訓練計画事前説明に係る面談（５週間前）時の確認事項
全般○訓練計画【資料】
・中期計画上の今年度訓練の位置付け
・今年度の訓練目的、達成目標
・主な検証項目
・実施･評価体制・訓練の項目･内容（防災業務計画の記載との整合）及び評価基準
・訓練シナリオ－プラント運転状態、事象想定、スキップの有無等－現状のプラント状態を踏まえた訓練の実施方針
・その他－ERSS／SPDS の使用－COP 様式－即応センター、緊対所レイアウト図－ERC 対応ブース配席図、役割分担－ERC 書架内の資料整備状況（資料一覧）○評価指標のうち、主に[P]、[D]に関する内容【資料】⇒詳細は以下参照○事業者とERC の訓練コントローラ間の調整⇒詳細は以下参照
注意：
・【資料】となっているものは面談資料として提示頂くもの（訓練シナリオ（非提示型の場合）、
個人名、連絡先など、必要な箇所のマスキング処理を確認する。）
・COP:共通状況図のこと｡事故･プラントの状況､進展予測と事故収束対応戦略､戦略の進捗状況について認識の共有のために作成される図表であって､各社で様式や名称は異なる。
全般説明資料
添付－１「２０２２年度 東海・東海第二発電所 原子力防災訓練（東海：第１部、東海第二：総合訓練）について」1

指標１：情報共有のための情報フロー○発電所、本店（即応センター）、ERC の３拠点間の情報フローを確認する
・情報フローとは、次の５つの情報－①EAL に関する情報－指標２に示す情報（②事故・プラントの状況、③進展予測と事故収束対応戦略、④戦略の進捗
状況）－⑤ERC プラント班からの質問への回答について、いつ、どこで、だれが、なにを、どんな目的
で、どのように、の観点からみた、情報伝達の一連の流れをいう。
○情報フローにおいて、前回訓練における課題及び当該課題を踏まえた改善点を確認する①前回訓練で情報フローに問題がある場合
・前回訓練での情報共有における問題が発生した事業者は、問題に対する課題の抽出、原因分析
及び対策を確認する。
・その上で、情報フローが対策を反映したものとなっているか確認する。
②前回訓練で情報フローに問題がない場合
・情報フローに対し、更なる改善点が無いか検証した結果を確認する。
指標１説明○発電所、本店（即応センター）、ＥＲＣの３拠点間の情報フロー
添付－３「情報共有のための情報フロー」○情報フローにおいて、前回訓練における課題及び当該課題を踏まえた改善点①前回訓練で情報フローに問題がある場合－②前回訓練で情報フローに問題がない場合－2

指標２：ＥＲＣプラント班との情報共有○ERC 対応ブース発話者の育成・多重化の考え方を確認する○訓練当日、ERC 対応ブース発話者をくじ引き等により選定することの可否（否の場合は、その理由）を確認する
指標２説明○本店ＥＲＣ対応班発話者の育成・多重化の考え方について
・本店本部運営訓練等の要素訓練において、模擬ＥＲＣ対応ブースを設置した発話訓練※を実施する
ことで、発話者の育成を行っている。
・訓練毎に訓練対象者を変更して訓練を行うことで要員の多重化を図っている。模擬ＥＲＣ役についても訓練対象者とは別のメインスピーカ又はサブスピーカ対象者より選出して訓練を行うことで、合理的な要員育成・多重化に努めている。
・他社の良好事例等（発話の方法・タイミング、書画での説明方法等）をスピーカ自らが認識できる
ように、メインスピーカ及びサブスピーカ対象者には、他事業者防災訓練におけるＥＲＣ対応を視察（統原防ＴＶ会議視察等）させている。
※：本店即応センターと別場所に設置した模擬ＥＲＣブースを社内ＴＶ会議システムにより接続させ、プラント状況の報告・説明やＱＡ対応を実施する。

○訓練当日の発話者の選定可否について
メインスピーカについては、今年度の６月末の社内人事異動に伴い新たに本店に着任した者を選定している。なお、サブスピーカについては経験者を選定する。
このため、今年度の訓練においてはくじ引き等による選定は実施しない。

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指標３：情報共有のためのツール等の活用
3-1 プラント情報表示システムの使用○使用するプラント情報表示システムを確認する（実発災時とシステムの差異も確認する）
3-2 リエゾンの活動○事業者が定めるリエゾンの役割を確認する
3-3 COP の活用○COP の作成・更新のタイミング、頻度を確認する
3-4 ERC 備付け資料の活用○ERC 備付資料の更新状況を確認する
指標３－１説明①実発災時におけるプラント情報表示システム ※１
実機

ＳＰＤＳ

ＥＲＳＳ

サーバ

伝送装置

常時伝送

ＥＲＣ

発電所災害対策本部

即応センター※１：整備までの暫定運用として訓練においては②にて実施
なお、ＥＲＣと即応センターで同一画面による情報共有ができるよう ERSS／SPDS－Web の整備について検討中②訓練時におけるプラント情報表示システム類似のシステム
実機

ＳＰＤＳ

ＥＲＳＳ

サーバ

伝送装置

ＥＲＣ

※２
発電所災害対策本部

即応センター
フルスコープ
シミュレータ※２：フルスコープシミュレータの画像を常時表示4

指標３－２説明○弊社より原子力規制庁ＥＲＣへ派遣するリエゾンの役割は以下のとおり。
（１）ＥＲＣプラント班との積極的な情報共有を図る。
①ＥＡＬ判断チャートやＣＯＰ等ＥＲＣ対応班が統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
経由で説明した資料を入手・配布するとともに、ＥＲＣプラント班に対し積極的に説明を行う。
②時系列情報や放管情報等を適宜配布する。
③フルスコープシミュレータの専属担当に画面切替を指示する。
（２）ＥＲＣプラント班と本店ＥＲＣ対応班間の情報共有を支援する。
①本店ＥＲＣ対応班へ追加情報等を提供する旨の指示を行う。
②統合原子力防災ネットワークに不具合が生じた場合にＥＲＣ対応班へ対応を指示する。
（３）ＥＲＣプラント班からの質問に積極的に回答する。
指標３－３説明○ＣＯＰ（設備状況シート、系統概略図及び戦略シート）の作成・更新のタイミングは以下のとおり。
（１）ＣＯＰ（設備状況シート）①発電所において事象発生直後からデータの収集を開始する。
（本店においては、要員参集後に発電所から情報を入手する。
）②発電所データが収集された後、本店にてシートの更新を行い、最新データによる設備状況シー
トを作成する。なお、発電所における状況や進捗に変化がみられる都度、実施する。
（２）ＣＯＰ（系統概略図）①本店本部に技術班が参集した後、プラント状況を発電所より入手し作成する。
②設備状況シートと同等のタイミングで更新する。
（３）ＣＯＰ（戦略シート）①戦略が必要な事象が発生した場合において、発電所本部にて作成し、本店本部に情報を提供する。
②戦略変更の都度、更新を行う。
指標３－４説明○ＥＲＣ備付け資料の更新状況は以下のとおり。
（１）東海発電所資料に、原子炉建屋の平面図を追加した。

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指標４：確実な通報・連絡の実施（①通報文の正確性）○通報FAX 送信前の通報文チェック体制、通報文に誤記等があった際の対応を確認する○発出したEAL が非該当となった場合の対応を確認する○通報に使用する通信機器の代替手段を確認する（②EAL 判断根拠の説明）○EAL 判断根拠の説明方法（情報の入手や説明資料など）を確認する（③10条確認会議等の対応）○10条確認会議、15条認定会議の事業者側対応予定者の職位・氏名を確認する（④第25条報告）○25条報告の発出タイミングの考え方を確認する○訓練事務局側が想定する、今回訓練シナリ上の25 条報告のタイミング、報告内容（発生事象と対応の概要、プラント状況、放出見通し/状況、モニタ・気象情報など）、回数（訓練シナリオ中の記載されているか）を確認する
指標４－①説明○通報ＦＡＸ送信前の通報文チェック体制、通報文に誤記等が発生した場合の対応
・通報文は、発電所情報班員の通報文作成者と発電所情報班員の情報収集総括者がダブルチェックを行った後、原子力防災管理者（原子力防災管理者より権限委譲された場合は発電所情報本部員）
が通報文をＦＡＸ送信することを承認し、ＦＡＸ送信する。
・通報文に誤記等が発生した場合には、訂正箇所を枠囲い等により明確にした通報文の訂正版を作成し、速やかに再送する。なお、訂正報の右上の「第○報」欄については、新たな番号を付番し、様式の左上に分かりやすく大きな字で「第○報訂正版」であることを明記する。
○発出したＥＡＬが非該当になった場合等の対応（１）ＥＡＬが非該当になった場合①発電所情報班が作成する２５条報告において、非該当となったＥＡＬについて、根拠を含め記載し、発電所情報班はＦＡＸ送信を実施する。
②本店ＥＲＣ対応班よりＥＲＣへ非該当となったＥＡＬについて説明する。
（２）誤ったＥＡＬを発出した場合①原子力防災管理者の指示に基づき、発電所コンタクトパーソンから本店情報班員の発電所本部
連絡担当に関係機関への報告を事前打診する。
②本店ＥＲＣ対応班よりＥＲＣへ訂正するＥＡＬについて説明する。
③ＥＲＣの確認を踏まえ、発電所より２５条報告様式をＦＡＸ送信する。
（２５条報告様式にＥＡＬを訂正する根拠含め明記する。
）

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○通報に使用する通信機器の代替手段（順位）・下表のとおり、複数の通信機器を整備している。
№

通信機器

回線種類

1

一斉ＦＡＸシステム

ＮＴＴ回線

2

統合原子力防災ネットワークに接続

ＩＰ回線

するＦＡＸ
3

業務用ＦＡＸ

ＮＴＴ回線

4

衛星ＦＡＸ

衛星回線

指標４－②説明◯ＥＡＬ判断根拠の説明方法①発電所災害対策本部にてＥＡＬ早見表を用いてＥＡＬを判断する。
②そのＥＡＬ情報をＴＶ会議システムで入手する。
③本店ＥＲＣ対応班は、そのＥＡＬ情報についてＥＡＬ早見表を用いてＥＲＣへ説明する。
指標４－③説明○１０条確認会議、１５条認定会議の事業者側対応予定者
・【第１部訓練】対応予定者：本店本部副本部長
・【第２部訓練】対応予定者：本店本部副本部長

個人情報を含むためマスキング実施

指標４－④説明○第２５条報告の発出タイミング
・【第１部訓練】原災法第１０条通報より３０分（基準）間隔で作成し、報告する。
○報告内容
・「クロノロ」、「現在の対応事項」及び「今後の対応方針」を記載する。
○訓練事務局が想定する今回訓練シナリオ上の第２５条報告のタイミング及び回数
シナリオ情報を含むためマスキング実施7指標５：前回訓練の訓練課題を踏まえた訓練実施計画等の策定○訓練実施計画が、前回訓練の訓練結果を踏まえ、問題・課題に対する改善策が有効に機能するものであるか検証できる計画（訓練実施項目、訓練シナリオ等）となっていることを確認する○訓練時における当該改善策の有効性の評価・確認の方法（例えば、訓練評価者が使用する評価チェ
ックリスト（改善策の有効性を検証するための評価項目、評価基準などが明確になっているもの）
が作成されていることなど）を確認する○課題の検証につき、社内自主訓練・要素訓練、他発電所の訓練で対応している場合は、その検証結果を確認する○今年度の訓練で課題検証を行わない場合にあっては、その理由と検証時期の説明、中期計画等への反映状況を確認する。また、今年度の訓練で課題検証を行わずとも緊急時対応に直ちに問題は無い
ことを確認する
指標５説明○昨年度の東海・東海第二発電所原子力防災訓練（２０２２年３月）及び今年度の敦賀発電所原子力防災訓練（２０２２年１２月）での課題に対する改善策が有効に機能するものであるか検証できる計画を策定している。
（１）東海・東海第二発電所
前回訓練の課題

改善策

検証計画・有効性確認方法〇通報文に誤記等が発生した場合の対応・通報文作成者は、通報文「ＡＬ連絡（第１報）」のＦＡＸ送信において、排気筒放射線モニタの状態「変化なし」についての記載（囲み線）が無かったため、囲み線を追記して速やかに再送信したが、訂正報として新たに付番（第１報→第２報）
しなかった。
・通報文確認者は、「原災法第２５条報告（第６報）」のＦＡＸ送信に おいて、添付（２枚目）を送信しなかったことに気付き、既送付の通報文に「再送」と追記し速やかに再送信したが、訂正報として新たに付番（第６報→第７報）しなかった。

＜原因＞
・訂正報として新たに付番するのを失念した。
・時間的な余裕がなかった。
・通報文の記載内容に変更（修正）がなかったため、訂正報として認識がなかった。
・ＦＡＸ未送信時の対応（再送）方法について、手順がなかった。
＜対策＞
・要素訓練として通報連絡訓練を発電所情報班内で実施し、通報文の重要性・迅速な対応・正確な通報文の作成を意識付けするとともに、通報文に誤記等があった場合でも適切に訂正報の発出ができる
よう、繰り返し教育訓練を実施する。また、訓練で使用する評価チェックシートには、訂正報の対応項目を追加し評価することにより、対応手順の習熟及び定着化を図る。
・訂正内容（誤記修正、追記、ＥＡ
Ｌ訂正、ＦＡＸ一部未送信時の再送等）に応じた手順や記載例を整備し、要員への教育、要素訓練による習熟及び定着化を図る。

＜検証計画＞
通報文の誤記及び訂正報を出す際の記載ルールを記載例にまとめ、記載例を基に情報班員へ教育を実施し、２０２２
年３月に実施した東海発電所
原子力防災訓練（第２部訓練）にて検証した。
２０２２年度東海発電所総合防災訓練（第２部訓練）にて
誤情報の発信、送信ミスを付与し定められたルールに従い通報文の修正、訂正報の発信が実施できたことを検証済みであることから、２０２２年
度東海・東海第二発電所原子力防災訓練での検証の必要はない。
＜有効性確認方法＞

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２０２２年度東海発電所原子力防災訓練（第２部訓練）で有効性確認は完了しており、通報文の修正方法は定着が図られている。

前回訓練の課題

改善策

検証計画・有効性確認方法

・通報文の誤記等を防止するため、通報文の確認チェックシートの活用等についても検討を行う。
〇原子炉注水機能喪失を伴う操作におけるプラント
影響有無等の説明内容の充実化
・本店ＥＲＣ対応班は、Ｅ
ＲＣプラント班に対して、原子炉隔離時冷却系/
常設高圧代替注水系の共通駆動蒸気系統を隔離操作した場面において、高圧炉心注水系機能喪失によるプラントへの影響有
無、隔離操作した理由、今後の対応等（以下、「プラントへの影響有無等」という。）についての説明が不足していた。

＜原因＞
・本店本部及び発電所本部は、蒸気漏えい事象に伴い隔離操作を実施することが手順に既定されており、手順に従った操作を実施した
ため、隔離操作によるプラントへの影響有無等の情報を共有する必要はないという認識だった。
＜対策＞
・蒸気漏えい等による隔離操作を実施したことで、作動中の機器の機能が喪失することによるＳＥ（ＧＥ）に該当する事象とそのプラン
トへの影響有無等を整理し、本店本部ルール集に反映して要員への教育、要素訓練による習熟及び定着化を図る。

シナリオ情報を含むためマスキング実施（２）敦賀発電所
訓練の課題○発電所情報の記載漏れ防止・本店情報班は、発電所本部の発話から、発電所情改善策

検証計画・有効性確認方法＜原因＞＜検証計画＞

・発電所情報を聞き逃した場合のハ・自動文字起こし機能を導入

ード的な要員のフォローアップシ

し、東海・東海第二原子力

ステムが不足している。

防災訓練にて、有効性を検証する。

報（時系列）を紙面に記＜対策＞載し、書画装置にて、本・発電所本部の発話を自動で文字起＜有効性確認方法＞

店本部及び本店ＥＲＣ対こしするシステムを導入し、発電 ・事務局が訓練終了後、発電応班に共有している。本

所情報の聞き逃しが発生した場合

所情報（時系列）を確認

部運営訓練を行い、要員

で も、 システ ムを確 認す るこ とし、プラントの状況変化、の力量向上及び力量の平で、記載漏れを防止する。

各ＥＡＬ判断、火災発生に坦化を図っているが、発関する情報が漏れなく記載

話の聞き逃しによる発電されていることを確認す

所情報の記載漏れが発生る。

した場合、速報情報の発信が遅れる可能性がある。

9（３）前回訓練の主な改善事項と関連指標
東海第二発電所
課題

改善・検証

＜課題＞

＜改善＞

東海第二発電所の炉心損傷判断の緊迫した

人災対応は、本部報告を待たずに人命優先

タイミングで、東１での人災に関する報告の対応を保健安全班が主体となって進め、が「緊急」情報として入り、人災の本部内

本部へは事後報告でもよく、本部内では炉報告の間、プラントの戦略に関する会話が心損傷前の対応を優先して会話するよう、止まった。

本部長から指示を行う。

関連指標
該当なし

＜検証＞
人災が発生した時点のプラント状況において、本部長は発話の優先事項を適切に指示することができるか、評価者は評価チェッ
クシートに基づき確認を行う。
＜課題＞

＜改善＞

該当なし

本部内において本部員と作業班との動線に 本部員と作業班間の連絡方法として構内電
ホワイトボード等の障害物があるため、報 話（ＰＨＳ）を活用し、連続して通話を行
告・連絡・指示に支障があった。

うことにより連携の円滑化と強化を図る。
＜検証＞本部員と作業班間の情報提供が遅滞なくできたかをプレーヤの振り返りで確認する。

＜課題＞

＜改善＞

本部席に発話ルールを掲示し、周知の徹底

本部運営訓練等において繰り返し周知し更に努めているが、発話ルールが実践できてなる定着化を目指す。

いない場面が確認された。

＜検証＞

該当なし

本部内発話がルールに基づき行われているかを評価者は評価チェックシートに基づき
確認する。
＜課題＞

＜改善＞

書画装置を用いて戦略シート（ＣＯＰ）の書画装置を用いて資料の説明を行う際の注説明を行った際に、指している場所が画面

意点を作成し書画装置及び各作業班のデスから見切れていた。また、指し方により書クに掲示した。

画画面が見難かった。

＜検証＞
各作業班は注意点を考慮した書画装置での説明を行えているか、書画装置での表示に問題があった場合、本部内で指摘できるかを評価者は評価チェックシートに基づき確
認する。

10

該当なし

ＯＦＣ対応
課題

改善・検証

＜課題＞

＜改善＞

訓練としては発電所所員内のみでの対応で発電所外（地域共生部等）へ評価員及び会あり外部からの指摘が得られなかった。こ議体での出席者として参加を依頼し、会議のようなケースでは、発電所外の社員を活体において幅広い視点からの質疑応答を行用する等して、複数の評価者や質問役を配う。

置して、対応者により対応困難な場面を想＜検証＞定して対応能力向上に努めることが必要で各会議体においての質疑応答内容が発電所はないか。

外より見て満足できる回答ができていたか、評価チェックシートに基づき確認を行
う。

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関連指標
該当なし

本店
課題

改善・検証

＜課題＞

＜改善＞

・模擬記者会見の場所によって、記者への・本店プレスセンターと現地プレスセンタ

情報量の差が発生する恐れがあることかーを、Ｗｅｂ会議システムを接続して、

ら、プレスセンターの一元化について検

模擬記者会見を実施することで情報発信討の余地がある。

の一元化を図る。

・模擬記者会見には、経営層も参加することが望ましい。

関連指標
指標８・経営層も参加した模擬記者会見を実施する。
＜検証＞・Ｗｅｂ会議システムを用いた模擬記者会
見が問題なく実施できることをプレーヤ
及び模擬記者役の振り返りで確認する。
・経営層が参加した模擬記者会見が問題なく実施できることを模擬記者役が確認す
る。

＜課題＞

＜改善＞

リエゾン間の連携におけるツールがなかっ

インカムを配備し、リエゾン間の連携の強たため、ＥＲＣ内での活動において、一部化を図る。

情報提供が遅れた場面があった。

＜検証＞

指標３

リエゾン間で連携し、ＥＲＣプラント班に対して遅滞なく情報提供ができることをプ
レーヤの振り返りで確認する。
＜課題＞

＜改善＞

緊急時でも迅速な対応が実施できるよう、

外部連絡先の一覧表を整理し配備した。

本店庶務班における外部連絡先（事業者間＜検証＞協力協定・緊急事態支援センター・原子力本店庶務班は、定められたタイミングで外事業所災害対策支援拠点等）を整理してお部連絡先への連絡が遅滞なく実施できるこ

くべき。

とを評価者及びプレーヤの振り返りで確認
する。

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指標９

指標６：シナリオの多様化・難度○訓練シナリオのアピールポイントを確認する○シナリオ多様化に関し、付与する場面設定を確認する○訓練プレーヤへ難度の高い課題をどのように与えているかを確認する
例）
・時間 ：要員が少ない時間帯
・場所 ：対応が困難となる場所
・気象 ：通常訓練で想定しない天候や組み合わせなど
・体制 ：キーとなる要員の欠員
・資機材 ：手順外の資機材の活用
・計器故障：EAL 判断計器または重要計器故障、これに伴う代替パラメータでの確認
・人為的ミス：操作や報告のミス
・OFC対応：要員派遣に加え、オンサイトと連携した活動
・判断分岐：マルチエンディング、途中の判断分岐など
・その他 ：複数の汚染傷病者
指標６説明○訓練シナリオのアピールポイント

シナリオ情報を含むためマスキング実施①場面設定（時刻はシナリオの経過時間）

シナリオ情報を含むためマスキング実施

13

②訓練の狙い

シナリオ情報を含むためマスキング実施

14

シナリオ情報を含むためマスキング実施

15

○シナリオ多様化に関する場面設定（訓練プレーヤへ難度の高い課題）【能力向上を促すためのシナリオへの要素】
項

目

今回の訓練で工夫した点（場面設定）

シナリオに対する対応のねらい

シナリオ情報を含むためマスキング実施16指標７：現場実動訓練の実施○現場実動訓練の実施内容を確認する○事故シナリオに基づき実施する緊急時対策所の活動との連携を確認する○他原子力事業者評価者の受け入れ予定を確認する
指標７説明○現場実動訓練の実施内容

シナリオ情報を含むためマスキング実施17

○事故シナリオに基づき実施する緊急時対策所の活動との連携
有○他原子力事業者評価者の受け入れ予定
他原子力事業者を受け入れての訓練評価を計画している。

指標８：広報活動○評価要素①～⑤それぞれについて、対応、参加等の予定を確認する
指標８説明①ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応
本店即応センターより要員を１名派遣し、ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応を計画し実施する。
②記者等の社外プレーヤの参加
新聞記者等の社外プレーヤの訓練参加を計画し実施する。
③他原子力事業者広報担当等の社外プレーヤの参加
他原子力事業者の記者役としての訓練参加を計画し実施する。
④模擬記者会見の実施
上記②、③のプレーヤを含めた模擬記者会見を計画し実施する。
本店プレスセンターと現地プレスセンターを、Ｗｅｂ会議システムを接続した模擬記者会見を計画する。
⑤情報発信ツールを使った外部への情報発信
模擬ホームページへの訓練プレス文の掲載を計画し実施する。

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指標９：後方支援活動○評価要素①～③それぞれについて、具体的活動予定（特に、実動で実施する範囲を明確にすること）を確認する○一部を要素訓練で実動し、残りを総合訓練で実動するなど、複数の訓練を組み合わせて一連の後方支援活動の訓練を実施する場合はその内容を確認する
指標９説明①原子力事業者間の支援活動
発電所の状況を把握し、原子力事業者間協力協定（１２社間協定）に基づく幹事会社（東京電力ＨＤ殿）への支援要請訓練を行う。【調整中】
警戒事態に該当する事象（ＡＬ）発生時に、事象発生連絡を実施する。
原災法１０条に該当する事象（ＳＥ）発生時に、協力要請連絡を実施する。
②原子力事業所災害対策支援拠点との連動
気象（風向）等を考慮し、複数ある候補地から原子力事業所災害対策支援拠点を選定する。
原子力事業所災害対策支援拠点の内、本部施設としての機能を地域共生部（茨城事務所）に設置
し、発電所本部、本店本部、ＯＦＣ派遣要員等との情報連携を実施する。
また、ＯＦＣ派遣要員から住民避難に関する情報（支援要請等の付与）を入手した場合は、各拠点と連携し、要員、資機材の手配に関する対応を実施する。
なお、原子力事業所災害対策支援拠点のうち、スクリーニングエリアの設置（資機材の配置）・運営についての実動訓練は、２０２３年３月に実施予定。
③原子力緊急事態支援組織との連動
発電所の状況を把握し、原子力緊急事態支援組織協定に基づき、定められたタイミングで原子力緊急事態支援組織への支援要請を行う。

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指標１０：訓練への視察など（①他原子力事業者への視察）○他事業者への視察実績、視察計画を確認する（②自社訓練の視察受け入れ）○自社訓練の視察受け入れ計画（即応Ｃ、緊対所それぞれの視察受入れ可能人数、募集締め切り
日、募集担当者の氏名・連絡先）を確認する（③ピアレビュー等の受入れ）○ピアレビュー等の受入れ計画（受入れ者の属性、レビュー内容等）を確認する（④他原子力事業者の現場実動訓練への視察）○視察又は評価者としての参加の実績、予定を確認する
指標１０説明①他事業者への視察実績、視察計画（訓練動画確認含む）
・実績（現地）
高浜発電所（２０２２年８月３０日）
視察実績：２名（緊急時対策所１名、即応センター１名）
福島第一・第二原子力発電所（２０２２年１０月７日）
視察実績：２名（緊急時対策所１名、即応センター１名）
島根原子力発電所（２０２２年１１月１５日）
視察実績：２名（緊急時対策所１名、即応センター１名）
東通原子力発電所（２０２２年１１月２５日）
視察実績：１名（即応センター１名）（統合原子力防災ＮＷテレビ会議システム又はＤＶＤによる視察実績）
高浜発電所（２０２２年８月３０日）
新型転換炉原型炉ふげん（２０２２年９月２０日）
福島第一・第二原子力発電所（２０２２年１０月７日）
人形峠環境技術センター（２０２２年１０月２１日）
川内原子力発電所（２０２２年１０月２５日）
ウラン濃縮工場・低レベル放射性廃棄物埋設センター（２０２２年１１月８日）
島根原子力発電所（２０２２年１１月１５日）
東通原子力発電所（２０２２年１１月２５日）
伊方発電所（２０２２年１２月９日）
・計画
統合原子力防災ＮＷテレビ会議システムによるＥＲＣ訓練視聴又はＤＶＤによる視察を継続して実施予定。
（統合原子力防災ＮＷテレビ会議システム又はＤＶＤによる視察実績）
大飯発電所（２０２３年１月２０日）
泊発電所（２０２３年１月２７日）

20

志賀原子力発電所（２０２３年１月３１日）
柏崎刈羽原子力発電所（２０２３年２月３日）
浜岡原子力発電所（２０２３年２月１０日）
玄海原子力発電所（２０２３年２月２８日）
美浜発電所（２０２３年３月３日）
女川原子力発電所（２０２３年３月７日）②自社訓練の視察受け入れ計画
・今般の新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ、東海・東海第二発電所緊対所では、茨城県内のみの他原子力事業者の受け入れを予定している。
＜訓練視察希望事業者募集について＞
募集開始日：１月中旬予定、募集締切日：１月末日予定、募集人数：５名
募集担当者：

個人情報を含むためマスキング実施
・他原子力事業者については、録画映像での視察を案内予定している。
＜訓練動画配布希望事業者募集について＞
募集開始日：１月中旬予定、募集締切日：２月１６日（木）予定
募集担当者：

個人情報を含むためマスキング実施③ピアレビュー等の受入れ計画
・訓練状況を録画した映像にて他原子力事業者のピアレビューを受ける。
④他原子力事業者の現場実動訓練への視察計画
・実績（現地）
志賀原子力発電所（２０２２年１１月１日）
視察実績：２名（緊急時対策所１名、現場１名（電源対応））
福島第二原子力発電所（２０２２年１２月９日）
視察実績：３名（緊急時対策所１名、現場２名（注水対応、電源対応））
・計画（現地）
浜岡原子力発電所（２０２３年２月１０日）
視察予定：１名（現場１名（アクセスルート確保対応））
他原子力事業者の受け入れ状況に応じて、視察を実施する。

21

指標１１：訓練結果の自己評価・分析－

備考：訓練参加率○発電所参加予定人数（うち、コントローラ人数）を確認する○即応センター参加予定人数（うち、コントローラ人数）を確認する○リエゾン予定人数を確認する○評価者予定人数を確認する
備考説明【第１部訓練】○発電所参加人数
約１３０人（コントローラ１５人、評価者１１人含む）○原子力施設事態即応センター参加人数
約１０２人（コントローラ４人、評価者８人含む）○リエゾン人数
６人（プラント班リエゾン４名、広報班リエゾン１名、模擬ＳＰＤＳ・ＰＣ等の通信補助１名）【第２部訓練】○発電所参加人数
約１４人（コントローラ５人、評価者２人含む）○原子力施設事態即応センター参加人数
約１５人（コントローラ１人、評価者１人含む）○リエゾン人数
派遣無し

22

備考：中期計画の見直し状況○見直し状況、見直し内容、今年度訓練実施計画の位置づけを確認する○見直し後の中期計画を確認する○前回訓練の訓練報告書提出以降から次年度訓練まで対応実績・スケジュール（作業フローなど）について、以下のPDCAの観点で概要を確認する【観点】前回訓練の訓練報告書提出から今回訓練までと今回の訓練を踏まえた[C]及び[A]、中期計
画及び原子力防災業務計画への反映[P]の時期[C]訓練報告書のとりまとめ時期[A]対策を講じる時期－具体的な対策の検討、マニュアル等へ反映、周知・教育/訓練など（昨年度の訓練実施結果報告書に掲げた各課題についての対応内容、スケジュールがわかるように記載
すること）－原子力事業者防災業務計画への反映の検討事項・時期（定期見直し含む）[P]中期計画等の見直し事項・時期、次年度訓練計画立案時期○前回訓練実施後の面談時に確認したPDCA 計画を確認する
備考説明資料
添付－４「原子力防災における中期計画について」

備考：シナリオ非提示型訓練の実施状況○開示する範囲、程度（一部開示の場合、誰に／何を開示するのか具体的に記載）及びその設定理由
を確認する
備考説明
○訓練項目や目的を周知するため、添付－１「２０２２年度 東海・東海第二発電所 原子力防災訓練（東海：第１部、東海第二：総合訓練）について」をプレーヤに配布（シナリオに関係する部分は
非提示）

23

備考：訓練統制〇パラメータ設定の誤りや訓練コントローラの不適切な介入（条件付与）等の訓練コントローラの不備により、参加者において混乱が生じるなど、訓練統制上のトラブルが起きていないか確認する。
備考説明〇パラメータ設定
東海第二発電所の訓練は、フルスコープシミュレータを用いて訓練を実施しており、フルスコー
プシミュレータのパラメータ挙動は、事前に事務局及びフルスコープシミュレータのインストラ
クターにより多重確認を実施し、パラメータ挙動に誤りがないことを確認している。
しかし、フルスコープシミュレータのシステム不具合等により事務局が想定していないパラメー
タの挙動が発生した場合には、訓練統括者と相談の上、ＴＶ会議を用いて訓練の中断を宣言し、発電所、本店及びその他拠点にそのパラメータ挙動等について周知を行い、訓練を再開する。
〇訓練コントローラの連携
各拠点の訓練コントローラは常に連携できる体制を構築している。
連携箇所
発電所内
発電所－本店間

連携方法

連携内容

常にＰＨＳによるグループ

訓練統括者の指示に基づき、付与情報をプレ電話ーヤに与えている。

適時携帯電話にて連携訓練進捗状況、懸念事項の有無及び訓練終了
タイミング等を情報共有する。

本店－各拠点間

適時携帯電話にて連携訓練進捗状況、懸念事項の有無及び訓練終了
タイミング等を情報共有する。

24

補足：事業者と ERC の訓練コントローラ間の調整事項○ERC広報班との連動の有無○TV会議接続先（即応センター、OFC、緊対所）○リエゾンの人数（プラント・広報）、入館時刻、訓練参加タイミング○訓練終了のタイミング、その後の振り返りの要否○ERSS使用に係る当庁情報システム室との調整状況○事前通信確認実施の要否○即応センターコントローラの所属、氏名、連絡先○ERC対応者の職位、氏名○訓練時、メールを利用したERCプラント班への資料提供の実施の有無
補足説明○ＥＲＣ広報班との連動の有無【第１部訓練】
本店即応センターより１名派遣し、ＥＲＣ広報班と連動した模擬プレス対応を実施予定。
【第２部訓練】
無し。
○ＴＶ会議接続先（即応センター、ＯＦＣ、緊対所）【第１部訓練】
即応センター、ＯＦＣ（シークレットモードで接続）【第２部訓練】
即応センター○リエゾンの人数（プラント・広報）、入館時刻、訓練参加タイミング【第１部訓練】①プラント班４名、広報班１名、通信補助１名の計６名を予定している。
②規制庁への入館時刻は即応センターとの接続開始約３０分前の１３：００を予定している。
③訓練参加のタイミングは、本店即応センターが立ち上がった後の３０分後を予定している。
【第２部訓練】
派遣無し。
○訓練終了のタイミング、その後の振り返りの要否【第１部訓練】①今後の戦略の見通しが立案され、本部内で承認された時点を訓練終了とする。
②振り返り時の規制庁参加要否：要【第２部訓練】①１５条認定会議終了後に訓練終了とする。
②振り返り時の規制庁参加要否：否

25

○ＥＲＳＳ使用に係る当庁情報システム室との調整状況【第１部訓練】
自社フルスコープシミュレータによるパラメータデータを模擬ＥＲＳＳデータとして使用した訓練を実施する。そのため、規制庁情報システム室との調整は不要である。
【第２部訓練】
ＥＲＳＳは使用しない。
○事前通信確認実施の要否
フルスコープシミュレータのパラメータ伝送状況を確認するため、規制庁ＥＲＣとのデータ画像の表示状況を確認する必要がある。
○即応センターコントローラの所属、氏名、連絡先
所属 ：
氏名 ：

個人情報を含むためマスキング実施

連絡先：○ＥＲＣ対応者の職位、氏名① メインスピーカ
所属 ：
氏名 ：

個人情報を含むためマスキング実施② サブスピーカ
所属 ：氏名 ：個人情報を含むためマスキング実施○訓練時、メールを利用したＥＲＣプラント班への資料提供の実施の有無
本訓練において計画はない。

＜添付資料一覧＞
添付－１「２０２２年度 東海・東海第二発電所 原子力防災訓練（東海：第１部、東海第二：総合訓練）について」添付－２「ＳＥ止まりシナリオ訓練における２部制訓練の実施について」
添付－３「情報共有のための情報フロー」
添付－４「原子力防災における中期計画について」

26

添付－１

２０２２年度 東海・東海第二発電所 原子力防災訓練（東海：第１部、東海第二：総合訓練）について
１．日

時

２０２３年 ２月 １７日（金）１０：００～１１：００（第２部）（予定）
１３：００～１６：００（第 1 部）
（予定）

２．対応場所

日本原子力発電：東海・東海第二発電所
本店（原子力施設事態即応センター）
原子力事業所災害対策支援拠点（地域共生部（茨城事務所））
原子力防災センター

３．訓練想定（１）事象発生時間帯○平日昼間を想定（訓練時間は当日実時間で進行）（２）訓練対象号機とプラント運転状態○東海：廃止措置中○東海第二：定格熱出力一定運転中（３）事象想定○原子力災害・東海発電所において警戒事態該当事象に至る原子力災害等を想定
・東海第二発電所において原子力災害対策特別措置法第１５条事象に至る原子力災害等を想定○その他災害・負傷者発生、火災発生
４．中期計画における今年度訓練の位置付け（別添資料（６）２０２２年度中期計画に基づく活動計画）（中期計画の年度目標）
住民防護の観点で各拠点が連携して活動できること。
（中期計画の具体的取組み）
・住民防護措置が必要な事象を想定した訓練により、各拠点が連携した活動等を検証し、課題抽出
や改善事項を反映する。
・関係機関と連携した訓練等により、各拠点での支援活動等を検証し、課題抽出や改善事項の反映
を行う。

27

５．訓練目的・目標（１）訓練目的
発電所対策本部、本店対策本部及び原子力事業所災害対策支援拠点等の各拠点が、各々の役割を認識し連携することで、原子力防災組織が有効に機能することを確認するとともに、事故対応能力の向上を図る。
（２）訓練目標①各拠点における住民防護対応の実施②これまでの訓練から抽出された改善事項に対する改善策の有効性の検証
６．主な検証項目
訓練目的・目標を踏まえ、以下の検証項目を設定する。
（１）各拠点における住民防護対応の実施
各拠点が連携し、以下の住民防護における対応が出来ることを検証・評価する。
・住民避難等の状況把握及び共有・住民防護における自治体からの要請を想定した対応（２）これまでの訓練から抽出された改善事項に対する改善策の有効性の検証
改善事項に対する改善策が有効に機能していることを検証・評価する。

７．訓練項目および訓練目標（１）本部運営訓練【東海発電所（第１部）、東海第二発電所（第１部）】
事象発生により緊急時応急対策対応要員を招集し、本部の設営を行う。
［目標］
・発電所本部要員が招集指示により発電所本部へ移動し、本部長の本部設置宣言が事象発生か
ら１０分以内にできること。
・東海・東海第二発電所災害対策本部、本店災害対策本部双方の防災組織が、各対策本部内の指揮命令系統に基づき、情報共有、事故収束戦略の決定を行うとともに、連携して事態に対処できること。
・情報共有については、発電所災害対策本部が収集、整理したプラント情報、事故収束戦略情報および負傷者情報等を、ＣＯＰ等を活用し、本店災害対策本部へ発信できること、本店災害対策本部から外部の関係各所へ遅滞なく発信できること。

28

（２）通報連絡訓練【東海発電所（第１部）、東海第二発電所（第１部、第２部）】
事象発生から終結までの間、情報を収集し、社内及び社外関係各所に通報、連絡を行う。
［目標］
・警戒事態該当事象発生連絡及び特定事象発生通報（原子炉施設）は１５分以内に通報できること。また、通報に伴う着信確認ができること。
・警戒事態該当事象発生後の経過連絡及び応急措置の概要（原子炉施設）は、３０分間隔を基準に報告できること。また、報告に伴う着信確認できること。
（３）緊急時環境モニタリング訓練【東海発電所（第１部）、東海第二発電所（第１部）】
発電所敷地内及び敷地境界付近について、実際にモニタリングカーを走らせ、空間放射線量率及び空気中ヨウ素濃度の測定等を行う。
［目標］
・東海・東海第二発電所非常時対応手順書に従い、空間放射線量率及び空気中ヨウ素濃度の測定ができるとともに、モニタリングデータを発電所本部に情報提供できること。
（４）発電所退避者誘導訓練【東海発電所（第１部）、東海第二発電所（第１部）】
本部からの退避誘導指示に基づき、本部要員以外の社員、協力会社従業員、原子力館見学者について、退避誘導者により指定された退避集合場所への誘導を行う。
［目標］
・東海・東海第二発電所災害対策要領に従い、退避誘導ができるとともに退避者数及び退避状
況を本部内で情報共有できること。
（５）原子力災害医療訓練【東海発電所（第１部）、東海第二発電所（第１部）、本店】
管理区域内での負傷者発生を想定し、負傷者搬出、汚染除去及び応急処置等の対応を行う。また、オンサイト医療の派遣要請を行う。
［目標］
・負傷者の搬出、汚染除去方法の選定・対処及び負傷状況（骨折及び創傷等）に応じた応急処置が実施できるとともに、負傷者情報を発電所本部に情報提供できること。
・本店本部の保健安全班はオンサイト医療の派遣要請ができること。
（６）全交流電源喪失対応訓練【東海第二発電所（要素訓練）】
総合訓練では実施せず、別途要素訓練にて実施する。
（７）シビアアクシデント対策訓練【東海第二発電所（要素訓練）】
総合訓練では実施せず、別途要素訓練にて実施する。
（８）原子力緊急事態支援組織対応訓練【東海第二発電所（第１部）】
原子力緊急事態支援組織との連携に係る対応を行う。
［目標］
・原災法第１０条事象発生時に本店本部に支援要請を依頼できること。本店はその要請に基づ
き、原子力緊急事態支援組織に支援要請できること。
（９）その他必要と認められる訓練①原子力防災センター訓練【東海第二発電所（第１部）
、本店】

29

原子力防災センター要員を派遣し、発電所状況を事業者ブースで情報共有するとともに、プラントチームへの情報提供を行う。また、原子力防災センターで共有された住民避難情報等を発電所
災害対策本部及び本店災害対策本部と情報共有を行う。
［目標］
・事業者ブースでの情報共有及びプラントチームに遅滞なく情報提供できること。また、住民
避難情報等を遅滞なく情報共有できること。
・原子力防災センターの現地事故対策連絡会議及び原子力災害合同対策協議会へ参画するため、本店本部にて経営層を指名して派遣（「派遣」は模擬）できること。
②発電所災害対策活動支援対応訓練【本店】
事象発生により本店本部要員を招集し、本店本部の設営を行う。
［目標］
・本店各機能班は、発電所情報の収集を正確に行うとともに、技術的支援や要員派遣・物資支援等の検討・準備を実施し、これらの状況を本店本部、発電所本部及び原子力事業所災害対策支援拠点（後方支援拠点）で共有できること。
③ＥＲＣ対応班運営訓練【本店】
ＥＲＣ対応班は、原子力規制庁ＥＲＣへ情報を提供する。
［目標］
・ERC プラント班へタイムリーな情報共有ができること。
・情報共有ツールを活用し、積極的な情報発信ができること。
④原子力事業所災害対策支援拠点の選定訓練【本店】
本店庶務班は、原子力事業所災害対策支援拠点の設定に係る手順に従い、発電所の状況を確認した上で拠点を設定し、連携が取れること。
［目標］
・気象（風向）等の状況に応じた拠点の設置場所を選定できること。
・原子力事業所災害対策支援拠点より収集した住民避難情報等を本店本部内で共有できること。
⑤原子力事業者間協力協定に基づく支援連携訓練【本店】
本店庶務班は、原子力事業者間協力協定に基づき、幹事会社である東京電力ＨＤ株式会社に協力要請を行う。
［目標］
・協定に基づき、幹事会社へ定められたタイミングで協力要請ができ、要員の派遣・資機材の貸与及び「事故・プラントの状況」等に関する情報を共有できること。
⑥広報対応訓練【本店】
本店広報班は、発電所広報班及び原子力規制庁ＥＲＣへ派遣したＥＲＣ広報班対応リエゾンとで連携した対応を行う。また、模擬記者会見中において進展するプラント情報を記者会見場に伝達し、最新情報の提供を行う。
［目標］
・本店プレスセンターと現地プレスセンターを、Ｗｅｂ会議システムで接続した模擬記者会見を開催し、一元的な情報提供が出来ること。また、発生した事象についてホームページに模擬プレス文を掲載できること。

30

８．訓練形式○シナリオ非提示型○訓練中スキップなし
９．訓練の進行○コントローラからの条件付与○ＥＲＳＳ／ＳＰＤＳ は使用せず、フルスコープシミュレータを使用する。
運転班からの情報及びフルスコープシミュレータより伝送されたプラントパラメータにより緊急時活動を実施する。
１０．訓練体制（１）実施体制
通報連絡 ※2社外※2

東海発電所・
東海第二発電所
災害対策本部

情報連絡 ※1
技術支援 対外問合せ
通報連絡 対外回答

要員派遣、情報共有
通報連絡

派遣

本店総合災害対策本部（原子力施設事態即応センター）
情報共有

資機材支援

関係機関

原子力規制庁 ERC（緊急時対応センター）（一部実施）
通報連絡(一部実施)
協力要請※3

支援要請

支援要請

災害対策支援拠点（現地支援本部）

他の原子力事業者等

原子力緊急事態
支援センター

要員派遣
情報共有

原子力防災センター（茨城）※1 統合原子力防災ネットワーク接続※2 原子力事業者防災業務計画に定める通報※3 原子力事業者間協力協定人基づく通報連絡（２）評価体制
訓練参加者以外から評価者（発電所社員、本店社員及び他電力社員等）を選任し、発電所災害対策本部及び本店災害対策本部の活動における手順の検証や対応の実効性等について評価し、改善点の抽出を行う。
また、訓練終了後には、訓練参加者、訓練コントローラ及び評価者にて振り返りを実施し、訓練全体を通した意見交換及び気付き事項を集約し、課題の抽出を行う。
（３）ピアレビューについて
訓練状況を録画した映像にて他原子力事業者のピアレビューを受ける。

31

１１．新型コロナウイルス感染症対策について（１）本店災害対策本部①本店災害対策本部員等の防護装備
本部員、評価者及びコントローラは、全員マスク着用とする。
②災害対策本部室入室時の消毒
災害対策本部室へ入室する者は、消毒液による消毒を徹底する。
（２）発電所災害対策本部①発電所災害対策本部員の離隔距離の確保
発電所災害対策本部員の離隔距離が確保できない場合、パーティションを設置する。
②発電所災害対策本部員の防護装備
本部員、評価者及びコントローラは、全員マスク着用とする。
③災害対策本部室入室時の消毒
災害対策本部室へ入室する者は、消毒液による消毒を徹底する。
④発電所災害対策本部の換気訓練中は空調により十分換気を行う。
１２．別添資料（１）訓練基本シナリオ（２）ＣＯＰ様式（３）本店災害対策本部、発電所災害対策本部レイアウト（４）ＥＲＣ対応ブース配席図及び役割分担（５）ＥＲＣ書架内の資料整備状況（資料一覧）（６）２０２２年度中期計画に基づく活動計画

32

別添資料（１）－１ 訓練基本シナリオ

２０２２年度時間

発生事象

東海発電所・東海第二発電所 総合防災訓練 基本シナリオ

基本フロー等

評価ポイント他

シナリオ情報を含むためマスキング実施

33

時間

発生事象

基本フロー等

評価ポイント他

シナリオ情報を含むためマスキング実施

34

別添資料（１）－２ 訓練基本シナリオ
２０２２年度 東海発電所・東海第二発電所 総合防災訓練シナリオ

シナリオ情報を含むためマスキング実施

35

時刻

号機

発生イベント

ＥＡＬ

シナリオ情報を含むためマスキング実施

36

評価ポイント他

時刻

号機

発生イベント

ＥＡＬ

シナリオ情報を含むためマスキング実施

37

評価ポイント他

時刻

号機

発生イベント

ＥＡＬ

シナリオ情報を含むためマスキング実施

38

評価ポイント他

時刻

号機

発生イベント

ＥＡＬ

シナリオ情報を含むためマスキング実施

39

評価ポイント他

【東海第二発電所 プラント系統概略図】
年

月

日

時

分 現在
プラント状況：第報

別添資料（２）：ＣＯＰ様式

当社知的財産のためマスキング実施40

東海第二発電所 設備状況シート

当社知的財産のためマスキング実施

41

年

月

日

時

第
報
分 現在

東海第二発電所

戦略シート（第回目）

当社知的財産のためマスキング実施

42

東海発電所

戦略（第

回目）

決定日時：

当社知的財産のためマスキング実施

43

年

月

日（

）

時

分

別添資料（３）本店災害対策本部、発電所災害対策本部レイアウト＜本店8階 災害対策本部

レイアウト例＞

当社知的財産のためマスキング実施

44

災害対策本部基本配置図

当社知的財産のためマスキング実施

45

46

各機能班

プラント情報等（設備状況シート等）

ＱＡ担当
と連携

ＱＡ対応者

ERC対応班総括
へ情報伝達

書画モニタ表示プラント情報プラント情報等（設備状況シート等）

QA担当

発話
情報

発話
情報
ＥＲＣ
対応班総括

ＭＳ補助

発話指示
（重要・緊急情報）

メインスピーカ

サブスピーカ

ＳＳ補助

ホワイトボード

本店ERC対応班

発話資料
整理

発話

発話

ディスプレイ

パーティション

統合原子力防災ネットワーク
テレビ会議システム

書画担当

コンタクト
パーソン

情報班

傾聴及び
情報ツール

発電所情報
（ＴＶ会議等）

本店総合災害対策本部

ERC対応班体制 （プラント情報対応時）

別添資料（４）本店ＥＲＣ対応ブース配席図及び役割分担

ホワイトボード

別添資料（５）ＥＲＣ書架内の資料整備状況（資料一覧）
資

料

名

保管場所

1. 組 織 (1) 緊急時対応組織資料
及び体① 東海・東海第二発電所原子炉施設保安規定
制に関② 東海・東海第二発電所原子力事業者防災業務計画する資料③ 東海・東海第二発電所非常時運転手順書

緊急時対応セン2. 放 射 (1) 東海・東海第二発電所設備資料
能影響① 原子炉設置（変更）許可申請書
推定に（東海・東海第二発電所）
関する資料② 施設配置図（東海・東海第二発電所）

緊急時対応セン③ 東海・東海第二発電所系統図④ 東海・東海第二発電所プラント関連プロセス及び
放射線計測配置図⑤ 東海・東海第二発電所原子炉安全保護系ロジック
一覧表

47

ター（ＥＲＣ）

ター（ＥＲＣ）

別添資料（６）２０２２年度中期計画に基づく活動計画
２０２２年度中期計画に基づく活動計画（１／２）◎：実際に他社・自治体が実動するもの△：他社・自治体が関係するもので、連絡のみのもの○：他社・自治体は模擬（付与情報）とし、自社のみで対応するもの。または、自社のみの対応のもの

住 防護措置が必要な事象を想定した訓練により、各拠点が連携した活動等を検証し、課題抽出や改善事項を反映する。

2021
年度

2022 年度
敦賀訓練
総合

要素

東海訓練
総合

要素

原子力事業所災害対策支援拠点○原子力事業所災害対策支援拠点の設営
・原子力事業所災害対策支援拠点のうち、情報共有のための拠点の設営

○

○

○

○

（総合防災訓練前に事前に準備（設営）を実施する）
・原子力事業所災害対策支援拠点のうち、要員の入退域管理のための拠点の設営（テント組み立て、入退域管理のための設備設置、スクリーニングの実施）○原子力事業所災害対策支援拠点の運営
・発電所情報の入手、輸送計画の作成、資機材の調達・受入

○

○

○

○

〇

〇

○

○

（発電所からの要請事項（付与情報）を対応・検討する。）
・住避難等の状況把握及び本店との情報共有（OFC 事業者ブースにて・住した住 避難に関する情報をし、本店と共有する。）

防護における 治体からの要請を想定した対応（OFC 事業者ブースより共有された、想定される自治体からの要請を、各拠点と連携し対応する。
）
・避難住居対応（本店庶務班と連携し、避難住 に提供できる空社宅等の確認）・スクリーニング計画作成

住
防
護
の
観
点
で
各
拠
点
が
連
携
し
て
活
動
で
き
る
こ
と

○

（OFC より共有された緊急時モニタリング計画に基づく、要員・資機材の支援要請対応。
）○

原子力防災センター（OFC）（国・自治体、関係機関、事業者等が情報を共有し、効率的に応急対策検討を行う）○必要な要員の派遣

○

○

○

○

○

○

○事業者ブースの運営
・事業者ブースでの情報共有及びプラントチームへの情報提供（発電所情報を COP 等にて入手した情報を共有、提供する。）
・住避難情報等の収集及び共有（OFC 各機能班（自治体含む）からの要請事項を関係各所に共有し、対応を依頼する。）
緊急時モニタリングセンター（EMC）○必要な要員、資機材の派遣（要員、資機材の準備及び派遣）○○ＥＭＣ活動への参画○

・緊急時モニタリング実施計画（想定）に基づくモニタリングカーによる走行サーベイ
・オンサイトモニタリングの情報提供○

広報関係○一元化したプレス対応（本店と現地の連携）（Web 会議システムを用いた模擬記者会見を実施することで、記者への情報量の差が発

○

○

○

○

生することを防ぐ。）○OFC 広報関連情報の収集及び共有（本店広報班 発電所広報班

OFC 派遣要員間にて情報共有を行う。）

被災者対応チームの活動○住避難情報等の収集○OFC 各機能班（自治体含む）からの要請事項を想定した対応（住避難援に関する要請を想定し、福祉 輛等をいた訓練を実施する）

○

○

○

○

他事業者等との個別アライアンスに基づく対応○協力要請連絡△○協力要請時の対応（協力要員に係る宿舎・食料等の手配等）

△

△

○

○

原子力事業者間協力協定に基づく対応○幹事会社への支援要請連絡

△

△

△

○幹事会社先遣隊への状況説明、資機材の確認

◎

○

○

○

○

△

対象外

対象外

◎

対象外

対象外

◎

対象外

対象外

○支援要請後の対応（協力要員に係る宿舎・食料等の手配等）
若狭支援連携本部○必要な要員の派遣（若狭支援連携本部の体制確立）◎○若狭支援連携本部の運営
・本部内での情報共有（発電所情報を COP 等にて入手し、情報共有する。）
・住

避難情報等の収集及び共有（OFC 各機能班（自治体含む）からの要請事項を関係各所に共有し、対応を依頼する。）

48

２０２２年度中期計画に基づく活動計画（２／２）◎：実際に他社・自治体が実動するもの△：他社・自治体が関係するもので、連絡のみのもの○：他社・自治体は模擬（付与情報）とし、自社のみで対応するもの。または、自社のみの対応のもの

住 関係機関と連携した訓練等により、各拠点での支援活動等を検証し、課題抽出や改善事項の反映を行う
防
護 公設消防との連携の ○公設消防到着後の引継ぎ，その後の連携した消火活動の実施。
観（協定・手順等の整備を今の内から進めること。
）
点で 原安協との連携
各 ○オンサイト医療の派遣要請連絡
拠点 ○管理区域での負傷事故を想定したオンサイト医療訓練を実施し，オンサイト医療体制のが構築、医療関係機関との連携強化を図る。
連 自治体訓練への参画
携し ○地方公共団体の訓練に参画し、自社への反映事項を抽出する。
て 自治体災害対策本部との連携
活 ○地方公共団体災害対策本部への派遣訓練
動で ○地方公共団体災害対策本部への情報提供
き 美浜原子力緊急事態支援センターとの連携
る
こ ○支援要請連絡と ○ドローンによる発電所周辺の線量測定、アクセスルートの確認

49

2021
年度

2022 年度
敦賀訓練
総合

要素

東海訓練
総合

◎

◎

△

△
◎

要素

△
○

○

◎

◎

○

△

◎

○

△

◎

△

△

添付－２「ＳＥ止まりシナリオ訓練における２部制訓練の実施について」

ＳＥ止まりシナリオ訓練における２部制訓練の実施について
１．実施方針訓練試行の１つとして、緊急時対応能力の向上に資する訓練となるＳＥ止まりシナリオ訓練を実施する場合、１５条事象（ＧＥ）に係る通報・連絡訓練を第２部訓練として、別途実施する。
２．第 1 部訓練
（１） ＳＥ止まりシナリオ訓練において期待できる効果①本部指揮者の判断能力向上
事象進展が緩やか、かつ対応手段(使用可能な機器)が増えることで、これまで使用できなかった機器を対応手段とした戦略検討が可能となり、戦略の幅が広がる。また、どの対応手段にリソース(要員や時間)を費やすのか等、戦略に深みを増した立案が可能となることで、指揮者の判断能力向上が期待できる。
②ＳＥ止まり、あるいはＧＥに至るようなマルチエンディング
フルスコープシミュレータ(以下「ＦＳＳ」という。)(ＳＰＤＳを模擬)を使用・連携することで本部の判断結果がリアルタイムで運転操作に反映される。このため、シナリオはＳＥまでを基本とし、本部の判断次第でＳＥ止まり、あるいはＧＥに至るような訓練が可能となる。また、訓練後の振り返りにおいて、別の判断ケースをデータ等で示すことで、指揮者自ら判断結果を検証することが可能となり、指揮者の判断能力向上が期待できる。
③多様なシナリオによる事故対応能力向上
ＧＥに至ることを必須としないため、比較的訓練時間に余裕が生じることで、これまで訓練で取り入れにくかった事故・トラブル(ＬＣＯ事象)段階からの訓練等を実施することで、新たな課題を抽出でき、更なる事故対応能力の向上が期待できる。
（２）検証方法
上記（１）を基に付与するマルチファンクションや条件毎に設定したねらいを踏まえた評
価チェックシートによる訓練評価の他に、プレイヤーも対象としたアンケート結果等から、ＳＥ止まりシナリオ訓練の試行に関する総合的な評価を実施する。

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３．第２部訓練（１）実施日時
第１部訓練と同日に実施し、午前中に第２部訓練を実施する。
（２）実施内容
第１部訓練のシナリオとは別に準備したシナリオに基づき、コントローラからの状況付与
により、１５条事象に係る通報訓練として、以下の項目について対応する。
・１５条事象発生に伴う通報文による連絡・１５条事象発生に伴う EAL 判断後の説明および１５条認定会議の対応（３）実施体制
情報連絡
本店本部（原子力施設事態即応センター）

技術支援
東海発電所
災害対策本部

情報連絡※1
通報連絡※2

原子力規制庁 ERC（緊急時対応センター）※1

統合原子力防災ネットワーク接続※2

原子力事業者防災業務計画に定める通報（４）実施条件・第２部訓練を先行して実施するため、第１部訓練とは別のシナリオ設定とする。
・リエゾンによる活動は実施しない。
・１５条認定会議後（事態の認定）を以って第２部訓練終了とする。
（５）スケジュール・第２部訓練：10:00～11:00 頃訓練終了
・第１部訓練：13:00～16:10、16:30 頃振り返り終了
以上51添付－３「情報共有のための情報フロー」

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添付－４「原子力防災における中期計画について」

原子力防災における中期計画について

２０２２年１０月
日本原子力発電株式会社

１．中期計画の設定

2

当社知的財産のためマスキング実施

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２．中期計画（２０２１年度）の取組みに対する実績評価

3

当社知的財産のためマスキング実施

３．中期計画（２０２２年度）の具体的な取組み

当社知的財産のためマスキング実施

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4

（参考）中期計画の設定方針（１）5

当社知的財産のためマスキング実施（参考）中期計画の設定方針（２）6

当社知的財産のためマスキング実施

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（参考）２０２１年度設定した中期計画の考え方

当社知的財産のためマスキング実施

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