平成 31 年度版

第五次長野市総合計画
実施計画（主要事業計画）

長 野 市

む

目
Ⅰ

序（実施計画の策定に当たって）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

策定の趣旨

２

計画期間

Ⅱ

計画推進重点テーマ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

１

計画推進重点テーマの趣旨

２

計画推進重点テーマの概要

３

計画推進重点テーマと施策の関連

Ⅲ

長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１

総合戦略の趣旨

２

総合戦略の目標と計画推進重点テーマとの関係

Ⅳ

Ⅴ

次

平成 29 年度の予算と組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１

平成 29 年度当初予算

２

平成 29 年度の主要組織改正

主要事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9１

主要事業の選定

２

計画推進重点テーマに関する主要事業

３

分野別主要事業分野１ 行政経営の方針【行政経営分野】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
政策１ 市民が主役のまちづくりの推進
施策 1-1-1 市民とともにつくる市政の推進
施策 1-1-2 市民によるまちづくり活動への支援
政策２ 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立
施策 1-2-1 効果的で効率的な行財政運営の推進
施策 1-2-2 市民の満足が得られる市政の推進
施策 1-2-3 地方中核都市としての役割の遂行
分野２ 人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】・・・・57
政策１ 少子化対策、切れ目ない子ども・子育て支援
施策 2-1-1 結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援
施策 2-1-2 子どもの成長を育む環境の充実
施策 2-1-3 社会的援助を必要とする家庭等の自立支援
政策２ 生きがいのある豊かな高齢社会の形成
施策 2-2-1 高齢者の社会参加と生きがいづくりの促進
施策 2-2-2 高齢者福祉サービスの充実
政策３ だれもが自分らしく暮らせる社会の形成

施策 2-3-1 障害者（児）福祉の充実
施策 2-3-2 認め合い、支え合い、活かし合う地域社会の実現
施策 2-3-3 生活の安定と自立への支援
政策４ 安心して暮らせる健康づくりの推進
施策 2-4-1 健康の保持・増進の支援
施策 2-4-2 保健衛生の充実
施策 2-4-3 地域医療体制の充実
政策５ 人権を尊ぶ明るい社会の形成
施策 2-5-1 人権尊重社会の実現
施策 2-5-2 男女共同参画社会の実現
分野３ 人と自然が共生するまち「ながの」【環境分野】
・・・・・・・・・・・・89
政策１ 環境に負荷をかけない持続可能な社会の形成
施策 3-1-1 低炭素社会の実現
施策 3-1-2 循環型社会の実現
政策２ 自然と調和した心地よい暮らしづくりの推進
施策 3-2-1 豊かな自然環境の保全
施策 3-2-2 良好な生活環境の保全
分野４ 安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】・・・・・・・99
政策１ 災害に強いまちづくりの推進
施策 4-1-1 防災・減災対策の推進
施策 4-1-2 消防力の充実・強化及び火災予防
政策２ 安心して暮らせる安全社会の構築
施策 4-2-1 交通安全対策の推進
施策 4-2-2 防犯対策の推進
施策 4-2-3 安全な消費生活の確保
分野５ 豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】
・・・・110政策１ 未来を切り拓く人材の育成と環境の整備
施策 5-1-1 乳幼児期から高等教育までの教育の充実
施策 5-1-2 子どもに応じた支援の充実
施策 5-1-3 家庭・地域・学校の相互連携による教育力向上
政策２ 豊かな人生を送るための学習機会の提供
施策 5-2-1 生涯学習環境の充実
施策 5-2-2 学習成果を活かした地域づくりへの参加促進
政策３ 魅力あふれる文化の創造と継承
施策 5-3-1 多彩な文化芸術の創造と活動支援
施策 5-3-2 文化の継承による魅力ある地域づくりの推進
政策４ スポーツを軸としたまちづくりの推進
施策 5-4-1 だれもがスポーツを楽しめる環境づくりの推進
施策 5-4-2 スポーツを通じた交流拡大の推進

政策５ 国際交流・多文化共生の推進
施策 5-5-1 国際交流活動の推進
施策 5-5-2 多文化共生の推進
分野６ 産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】・・・139
政策１ 魅力を活かした観光の振興
施策 6-1-1 豊富な観光資源等を活かした観光交流促進
施策 6-1-2 インバウンドの推進
施策 6-1-3 コンベンションの誘致推進
政策２ 活力ある農林業の振興
施策 6-2-1 多様な担い手づくりと農地の有効利用の推進
施策 6-2-2 地域の特性を活かした生産振興と販売力強化の促進
施策 6-2-3 森林の保全と資源の活用促進
政策３ 特色を活かした商工業の振興
施策 6-3-1 商工業の強化と環境整備の促進
施策 6-3-2 地域の特性が光る商工業の推進
施策 6-3-3 新たな活力につながる産業の創出
政策４ 安定した就労の促進
施策 6-4-1 就労の促進と多様な働き方の支援
施策 6-4-2 勤労者福祉の推進
分野７ 快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】・・ 166
政策１ いきいきと暮らせる魅力あるまちづくりの推進
施策 7-1-1 地域の特性に応じた都市機能の充実
施策 7-1-2 暮らしを支える生活機能の維持施策 7-1-3 多世代のだれもが暮らしやすいまちづくりの推進
施策 7-1-4 地域の特色を活かした景観の形成
政策２ 拠点をつなぐネットワークの充実
施策 7-2-1 地域のまちづくりと一体となった公共交通の構築
施策 7-2-2 拠点をつなぐ交通ネットワークの整備
Ⅵ

財政の見通し（財政推計）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 185

Ⅰ
１

序（実施計画の策定に当たって）策定の趣旨
総合計画は、目指すまちの将来像や目標を実現するための施策の大綱を示す「基本構想」と、施策の具体的な展開、主な取組内容や指標を示す「基本計画」、
具体的な事業を示す「実施計画」の３層からなっています。
この「実施計画」は、第五次長野市総合計画の基本構想及び基本計画の実現に向け、基本計画で定める施策体系に基づく具体的な事業内容を示す計画として策定しました。

【総合計画の構成】〈まちづくりの基本方針〉
１ 市民の「幸せ」の実現
２ 「持続可能な」まちづくりの推進
３ 「長野市らしさ」の発揮と「まちの活力と魅力」の創出〈まちの将来像〉

基本構想

幸せ実感都市『ながの』〜 オールながの で未来を創造しよう〜

目指すまちの将来像や目標を実現するための施策の大綱

基本計画
基本構想に掲げるまちの将来像や目標を実現するために必要な手段や施策の体系

実施計画
基本計画で定めた施策体系に基づく具体的な事業

２

計画期間
実施計画は、計画期間を１年間とし、毎年作成します。
（年度）

1

Ⅱ
１

計画推進重点テーマ

計画推進重点テーマの趣旨
前期基本計画の計画期間中において、基本構想に掲げた「まちの将来像」などの実現に向け、分野横断的に取り組む計画推進重点テーマを設け、目標を定め進捗を管理することで課題の解決を目指します。
次の３つの視点に該当し分野横断的な取組を要する施策を前期基本計画の「計画推進重点テーマ」として位置付け強く推進していきます。
視点１ 喫緊に取り組む必要があること
視点２ 分野を特定できず、分野横断的な取組を要すること
視点３ 複数分野での取組により相乗効果が期待できること

２

計画推進重点テーマの概要
我が国では、人口減少、少子・高齢化の進行が大きな課題となっており、本市においても対策の必要性が高まっています。
こうしたことから、 オールながの で人口減少を抑制し、幸せを実感できる
まちを目指すため、次に掲げる３つのテーマを選定しました。
テーマ１
テーマ２
テーマ３

「魅力ある地域づくり」〜暮らし続けられる環境づくりに向けて〜「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜

３つのテーマは、多様な「魅力ある地域づくり」を土台とし、高い知名度や様々な資源を活用して「交流人口の増加」を図り、最終的には「定住人口の増加」につなげていく関係となっています。
これらのテーマは全市域を対象としていますが、人口減少、少子・高齢化の進行が顕著な中山間地域については、テーマごとに関連する施策の進捗を管理する
ことにより、中山間地域特有の課題の解決や活性化につなげていくこととします。
分野別の主要事業において、計画推進重点テーマに強く関連のある事業として、計画推進重点テーマの説明ページに記載しているものには、の記号を表示しています。
重点テーマ● 関連

2

３ 計画推進重点テーマと施策の関連
体
まちの
将来像

系
基

本

構

想
政 策

分 野

1 市民が主役のまちづくりの推進
１ 行政経営の方針【行政経営分野】
2 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立

1 少子化対策、切れ目ない子ども・子育て支援
2 生きがいのある豊かな高齢社会の形成
２ 人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】

3 だれもが自分らしく暮らせる社会の形成

幸
せ
実
感
都
市

4 安心して暮らせる健康づくりの推進
5 人権を尊ぶ明るい社会の形成『

環境に負荷をかけない持続可能な社会の形成

2 自然と調和した心地よい暮らしづくりの推進

』

な
が
の

1

３ 人と自然が共生するまち「ながの」【環境分野】

1 災害に強いまちづくりの推進～

４ 安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】

2 安心して暮らせる安全社会の構築

ー

オ

ル
な
が
の
で
未
来
を
創
造
し
よ
う

1 未来を切り拓く人材の育成と環境の整備
2 豊かな人生を送るための学習機会の提供
５ 豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」 【教育・文化分野】

3 魅力あふれる文化の創造と継承
4 スポーツを軸としたまちづくりの推進
5 国際交流・多文化共生の推進～

1 魅力を活かした観光の振興

2 活力ある農林業の振興

６ 産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」 【産業・経済分野】

3 特色を活かした商工業の振興
4 安定した就労の促進

1 いきいきと暮らせる魅力あるまちづくりの推進

７ 快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】

2 拠点をつなぐネットワークの充実
７分野

２２政策

3

計画推進重点テーマと関連の強い平成31年度の主要事業が含まれる施策に、重点●を記載（●はテーマ番号）

前 期 基 本 計 画計画推進重点テーマ

施 策

テ

マ
１

マ
２

マ
３

魅
力
あ
る
地
域
づ 暮
く ら
り し
続
け
ら
れ
る
環
境
づ
く
り
に
向
け
て

に
ぎ
わ
い
あ
る
ま 交
ち 流
づ 人
く 口
り の
増
加
に
向
け
て

活
力
あ
る
ま
ち
づ定
く 住
り 人
口
の
増
加
に
向
け
て

～

～

ー

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テ

～

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～

～

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』 『

子い仕
ど つ事
も まが
を で生
産 も ま
み健れ
育康る
てに
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ら 企
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が
育
元つ
気
な
身
体
を
つ
く
る
』

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』

』

』

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を
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『
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『

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化
・
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ポ

ー

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然
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全
・
活
用
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が
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う

』 『

』 『

』

と
も
に
支
え
る

生
活
機
能
を
守
る

』

『

新
し
い
人
の
流
れ
を
つ
く
る

』 『

『

存
在
感
を
示
す

』 『

『

地
域
が
輝
く

』 『

『

安
心
し
て
暮
ら
す

1 市民とともにつくる市政の推進
2 市民によるまちづくり活動への支援
重点１
1 効果的で効率的な行財政運営の推進
重点１
2 市民の満足が得られる市政の推進
重点２
3 地方中核都市としての役割の遂行
重点３
1 結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援重点３
2 子どもの成長を育む環境の充実
重点３
3 社会的援助を必要とする家庭等の自立支援
重点３
1 高齢者の社会参加と生きがいづくりの促進
重点１・３ 2 高齢者福祉サービスの充実
1 障害者（児）福祉の充実
重点３
2 認め合い、支え合い、活かし合う地域社会の実現
重点３
3 生活の安定と自立への支援
1 健康の保持・増進の支援
重点３
重点１・３ 2 保健衛生の充実
3 地域医療体制の充実
1 人権尊重社会の実現
2 男女共同参画社会の実現
重点１1 低炭素社会の実現
重点１
2 循環型社会の実現
1 豊かな自然環境の保全
重点１重点１
2 良好な生活環境の保全
重点１
1 防災・減災対策の推進
重点１
2 消防力の充実・強化及び火災予防
1 交通安全対策の推進
2 防犯対策の推進
3 安全な消費生活の確保
重点１・３ 1 乳幼児期から高等教育までの教育の充実
2 子どもに応じた支援の充実
重点３
3 家庭・地域・学校の相互連携による教育力向上
重点２・３ 1 生涯学習環境の充実
2 学習成果を活かした地域づくりへの参加促進
重点１・２ 1 多彩な文化芸術の創造と活動支援
重点２
2 文化の継承による魅力ある地域づくりの推進
1 だれもがスポーツを楽しめる環境づくりの推進
重点２2 スポーツを通じた交流拡大の推進
重点２
1 国際交流活動の推進
2 多文化共生の推進
1 豊富な観光資源等を活かした観光交流促進
重点２2 インバウンドの推進重点２重点２3 コンベンションの誘致推進
1 多様な担い手づくりと農地の有効利用の推進
重点１・２ 2 地域の特性を活かした生産振興と販売力強化の促進
重点１
3 森林の保全と資源の活用促進
重点２
1 商工業の強化と環境整備の促進
重点２
2 地域の特性が光る商工業の推進
重点３
3 新たな活力につながる産業の創出
1 就労の促進と多様な働き方の支援
2 勤労者福祉の推進
重点２
1 地域の特性に応じた都市機能の充実
重点１2 暮らしを支える生活機能の維持
重点１
3 多世代のだれもが暮らしやすいまちづくりの推進
4 地域の特色を活かした景観の形成
重点１1 地域のまちづくりと一体となった公共交通の構築
重点１2 拠点をつなぐ交通ネットワークの整備
５５施策

4

Ⅲ
１

長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略

総合戦略の趣旨
平成 26 年 11 月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条の規定に基づき、「長野市人口ビジョン」で示す「本市が目指す将来の姿」を見据え、本市の創生に向けた施策の方向性を示す計画として、平成 28 年２月に「長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「総合戦略」といいます。）を策定しています。
総合戦略は、計画期間を平成 27 年度から平成 31 年度までの５か年として、第五次長野市総合計画に包含される計画です。
【第五次長野市総合計画との関係（イメージ）】

２

総合戦略の目標と計画推進重点テーマとの関係
総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び長野県の「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」 を勘案するとともに、「人口減少に挑む長野
市長声明」（平成 26 年９月 26 日）や本市の発展の歴史、成り立ち、地理的条件、
自然環境、文化、周辺市町村との関係などの諸条件を踏まえ、５つの目標とそれに係る数値目標を設定しています。
強く関連す
る計画推進
総合戦略の目標
重点テーマ＜目標１＞
産業が芽吹き伸びゆく、｢しごとづくり｣と｢ひとづくり｣の実現〜 しごとの創出と確保 〜

数値目標

本市の特性を活かし、安心して働ける産業の育成と創出による魅力ある「しごとづくり」を進めるとともに、次代を担い未来を切り拓く人材を育成し、「しごと」と「ひと」を結びつけます。
■雇用創出人数：300 人（５年間累計）（平成 25 年度〜平成 26 年度：平均 50 人）■新規就農者数：150 人（５年間累計）（平成 23 年度〜平成 26 年度：平均 27 人）
5

重点テーマ３

強く関連する計画推進
重点テーマ

総合戦略の目標＜目標２＞
魅力を高め、ひとを惹きつける、ふるさと｢ながの｣の実現〜 移住・定住・交流の促進 〜

重点テーマ２

数値目標

若い世代に本市の魅力を伝え、学びとしごとの環境を整えること
で、地元への定着とふるさとへの回帰を促すとともに、「ながの」ブ
ランドを磨き上げ発信していくことにより、リピーターを増やし、交流を深めることで移住・定住へつなげていくことを目指します。
■年齢階級 15〜34 歳の社会増減：平成 32 年に移動均衡（平成 26 年：転出超過 351 人）■観光入込客数： 1,030 万人／年
（平成 26 年度：986 万人／年）＜目標３＞｢ながの｣で結ばれ、はぐくみ、育つ、若い世代の想いの実現〜 少子化対策・子育て支援 〜

重点テーマ３

数値目標

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての想いをかなえるため、ライフステージに応じた切れ目のない支援と働きながら子育てしやす
い環境づくりを進めるとともに、子どもたちの希望の実現を目指
し、豊かな教育環境づくりを進めます。
■合計特殊出生率：1.54 以上（平成 26 年度：1.55）■将来の夢や目標を持っている児童・生徒の割合：現状値以上（平成 26 年度：小+学校 86.3％、中学校 71.2％）＜目標４＞
あふれる｢宝｣を活かし、安心して住み続けたいまちの実現〜 住みやすい地域づくり 〜

数値目標

中山間地域の豊かな自然環境など各地域の多様な資源や空き家な
どのストックを活用した活性化に地域とともに取り組み、住み続けられる地域づくりを目指します。
■長野市を住みやすいまちと感じる市民の割合：現状値以上（平成 27 年度：78.1％）

重点テーマ１
重点テーマ３＜目標５＞
自治体間連携で輝く県都｢ながの｣の実現

数値目標※目標５については、取組の手法に〜 広域市町村連携 〜
関する内容
長野県の中核都市として、社会的・経済的につながりの深い近隣として、計市町村と連携中枢都市圏の形成に取り組むとともに、様々な政策分
画推進重点
野で相乗効果を発揮する自治体間連携を推進します。
テーマでは■連携中枢都市圏の連携協約締結市町村数：８市町村以上なく、行政（平成 26 年度：―）
経営分野と
強く関連し
ています。

分野別主要事業に掲載している事業のうち、「長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の平成 31 年度アクションプランに掲載されている事業には、 戦略●の記号を表示しています。

6

Ⅳ
１

平成 31 年度の予算と組織

平成 31 年度当初予算(1) 会計別

会計別予算総額
会（単位：千円）
平成 31 年度
当初予算額

計

一般会計

150,500,000

特別会計

75,937,400

企業会計

36,462,300

合262,899,700

計(2) 分野及び政策別
政策別予算額分

野

１

行政経営の方針【行政経営分野】

２

人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】

３

人と自然が共生するまち「ながの」【環境分野】

４

安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】

５

豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】

政策

1

市民が主役のまちづくりの推進

2

将来にわたり持続可能な行財政運営の確立（単位：千円）
平成 31 年度
当初予算額
1,210,115
46,575,743

小計

47,785,858

1

少子化対策、切れ目ない子ども・子育て支援

2

生きがいのある豊かな高齢社会の形成

3

だれもが自分らしく暮らせる社会の形成

4

安心して暮らせる健康づくりの推進

5

人権を尊ぶ明るい社会の形成

18,669,408
41,040,110
16,246,622
54,566,728
180,784

小計

130,703,6521

環境に負荷をかけない持続可能な社会の形成

2

自然と調和した心地よい暮らしづくりの推進

5,571,145
126,616

小計

5,697,761

1

災害に強いまちづくりの推進

2

安心して暮らせる安全社会の構築

小計
1

未来を切り拓く人材の育成と環境の整備

2

豊かな人生を送るための学習機会の提供

3

魅力あふれる文化の創造と継承

4

スポーツを軸としたまちづくりの推進

5

国際交流・多文化共生の推進

小計
73,276,130
235,622

3,511,752
8,339,654
1,293,261
1,565,849
1,815,192
42,82013,056,776

分

野

６

産業の活力とにぎわ
いのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】

政策

1

魅力を活かした観光の振興

2,511,6462

活力ある農林業の振興

1,571,766

3

特色を活かした商工業の振興

7,756,3154

安定した就労の促進

小計
７

快適に暮らし活動できるコン パクトな ま
ち「ながの」【都市整備分野】（単位：千円）
平成 31 年度
当初予算額

193,016

12,032,743

1

いきいきと暮らせる魅力あるまちづくりの推進

49,448,422

2

拠点をつなぐネットワークの充実

2,185,823

小計

51,634,245

上記１〜７の分野に属さない横断的な取組

259,501

合計

262,899,700(3) 計画推進重点テーマへの重点配分
テ
テーマ１
テーマ２
テーマ３

ー

マ

「魅力ある地域づくり」〜暮らし続けられる環境づくりに向けて〜「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜（単位：千円）
平成 31 年度
当初予算額
29,054,609
4,686,866
26,148,605
59,890,080

合計※一般会計に占める計画推進重点テーマ予算の割合は約 39.8％

２

平成 31 年度の主要組織改正
保健・福祉分野○若者に対する結婚支援対策と カムバック to ながの をキーワードとして取り組んでいる大学生等に対する移住・定住対策との連携強化により、相乗効果を高めるため、マリッジサポート課をこども未来部から企画政策部に移
管します。
環境分野
○広域ごみ焼却施設「ながの環境エネルギーセンター」稼働による焼却業務移行に伴い、「広域連合ごみ処理施設等建設準備室」を廃止するとともに、市民や利用者にわかりやすい組織名称とするため、清掃センターの名称を資源再生センターに改称します。

8

Ⅴ
１

主要事業

主要事業の選定(1) 主要事業選定基準
主要事業を次の基準で選定し、計画推進重点テーマ及び分野別に掲載します。
主要事業・計画推進重点テーマの目標や施策の目指す状態の達成に向けて、予算額の多寡にかかわらず重要性･優先性の高い事業・計画推進重点テーマの目標達成に向けて強く関連のある事業
計画推進（分野別の事業の再掲）
重点テー・計画推進重点テーマの目標達成に向けて、特に力を入れて取り組
マ
む分野横断的な事業

個別分野・施策の目指す状態の達成に向けて、特に力を入れて取り組む事業
ソフト
・既存情報処理システムの維持・管理を含む事業（13 節 10
事業
細節 065 細々節の予算額が概ね 1,000 万円以上）
・総事業費が合計で概ね１億円以上見込まれる事業
ハード・既存施設の維持・補修を含む事業（15 節 20 細節の予算
事業額が概ね 1,000 万円以上）(2) 掲載主要事業数
主要事業
掲載数

うち再掲事業数

行政経営分野47（0）

保健・福祉分野

92

（5）

環境分野

29

（8）

防災・安全分野

30（2）

教育・文化分野

88（6）

産業・経済分野

73（5）

都市整備分野62（1）

計画推進重点テーマ

118

（106）

合計

539

（133）

9

〈主要事業の特記事項〉①平成 31 年度当初予算における新規・拡大事業は、「新規」「拡大」と記載しています。
②分野別の主要事業において、計画推進重点テーマに強く関連のある事業として、計画推進重点テーマの説明ページに記載しているものには、の記号を表示しています。
重点テーマ● 関連③計画推進重点テーマにおける事業は、施策の順に記載しています。なお、同一の施策内では基本計画に記載している「主な取組」の順としています。
④他施策の目指す状態達成に向けて重要性が高い事業について、基本計画で体系付けた施策では関連する他施策の番号を記載するとともに、関連する他施策の最後には基本計画で体系付けた施策の番号、担当課名、予算額を記載しています。
⑤各施策における事業の掲載順は、原則として基本計画の「主な取組」順に記載
しています。なお、関連する他施策の再掲事業は、基本計画で体系付けた
施策ごとに「主な取組」の順に記載しています。
⑥主要事業に掲載している事業のうち、「長野市まち・ひと・しごと創生総合戦
略」の平成 31 年度アクションプランに掲載されている事業には、 戦略●の記号を表示しています。

10

２

計画推進重点テーマに関する主要事業

テーマ１「魅力ある地域づくり」〜暮らし続けられる環境づくりに向けて〜

テーマを実現する視点

テーマ２『地域が輝く』、『生活機能を守る』、『自然を保全・活用する』「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜

テーマを実現する視点

テーマ３『安心して暮らす』、『ともに支える』『存在感を示す』、『人が集う』、『文化・スポーツを楽しむ』『新しい人の流れをつくる』「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜『子どもを産み育てる』

テーマを実現する視点『いつまでも健康に暮らす』、『元気な身体をつくる』『仕事が生まれる』、『企業が育つ』

11

計画推進重点テーマ （１．「魅力ある地域づくり」〜暮らし続けられる環境づくりに向けて〜）

計画推進重点テーマ １「魅力ある地域づくり」〜暮らし続けられる環境づくりに向けて〜（H31年度予算額

29,054,609 千円）【目 標】
多様な地域性を有する本市において、市街地や中山間地域等の特性を活かしながら全市の魅力を高めるとともに、暮らし続けられる環境づくりに向けて、魅力ある地域づくりを目指します。
前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

基準値
（H27）

H29

環境や体制に関する アンケート指標のうち、アンケート指標(全 環境や体制に関する53指 指標
53指標)の達成度
標の達成度

−

−

−

−

市民（回答者）の実 アンケート指標のうち、践状況に関するアン 市民（回答者）の実践状 指標
ケート指標(全38指 況に関する38指標の達成
度標)の達成度

−

−

−

−

指

標

内容

単位

H33

目標値
（H33）

−

−

53

−

−

38

テーマを実現する視点『安心して暮らす』『ともに支える』

だれもが住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、防災や防犯、福祉、教育等での地域における支え合いの支援などに取り組みます。
『地域が輝く』『生活機能を守る』『自然を保全・活用する』
公益的機能を有する森林や農地等を適切に保全するとともに、公共交通などの生活機能の維持や特有資源の活用等による活性化などに取り組みます。また、特に急激な人口減少や少子・高齢化の進行が見込まれる中山間地域においては、特有の課題の解決や活性化に向けて取り組みます。

【計画推進重点テーマ１ 関連性が強い分野別の主要事業】

事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容施策１−２−１ 効果的で効率的な行財政運営の推進【新規】

ＡＩ活用のための調査・研究
事業

330万円

〔 情報政策課 〕

330万円

ＡＩ等の新技術を活用し、事務の効率化、改善につながる調査・研究を行う。

(0)

【拡大】

公共施設等総合管理基金積立金

1億4,033万9千円〔 公共施設マネジメント推進課 〕

1億3,700万6千円(333万3千円)

12

公共施設等の長寿命化に関する事業の推進並びに公共施設等の計画的な更新及び活用に必要な資金として普通財産貸付料収入等を積み立てる。

計画推進重点テーマ （１．「魅力ある地域づくり」〜暮らし続けられる環境づくりに向けて〜）【計画推進重点テーマ１ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策１−２−１ 効果的で効率的な行財政運営の推進（つづき）【拡大】

3億7,713万1千円

ふるさと応援寄附事業

体験やツアーなどを含めたお礼の品（ＰＲ品）の充実化と事業費等を明確に示して寄附を集める手法（ガバメントクラウドファンディング）の導入など寄附を募るメニューの充実化を進めながら、寄附者とのつながりを深める。
・寄附金（歳入）見込み 6億円(5,328万1千円)〔 企画課 〕

3億2,385万円

施策１−２−２ 市民の満足が得られる市政の推進【新規】（仮称）芋井総合市民セン
ター建設事業

896万1千円(0)〔 地域活動支援課 〕

896万1千円

耐震化が必要な芋井支所について、公民館機
能を集約し総合的な整備を図る。
・事業期間 平成31年度〜平成36年度
・総事業費 約6.5億円（概算）・平成31年度事業内容 用地測量、地盤調査【新規】

2,096万円

七二会支所庁舎整備事業(0)〔 地域活動支援課 〕

耐震化のない七二会支所について、耐震性及び安全性を確保し、災害時の防災拠点となる施設として整備を図る。
・事業期間 平成30年度〜34年度
・総事業費 約3.3億円（概算）・平成31年度事業内容 地盤調査、実施設計ほか

2,096万円

施策２−２−２ 高齢者福祉サービスの充実【新規】

フレイル予防推進事業（寝たきり予防推進事業）

614万4千円戦略

４〔 地域包括ケア推進課 〕(0)614万4千円

寝たきりの要因となりうるフレイル（虚弱状態）を予防するために、フレイルについて市民の意識啓発を図る。
・フレイル予防推進関係者会議開催
・フレイル予防チェック＆ガイドの作成
・専門職（理学療法士）の配置
・フレイル予防キックオフイベントの開催
開催日 平成31年７月14日（日）会 場 長野市若里市民文化ホール

施策２−４−２ 保健衛生の充実【拡大】

動物愛護センター猫舎等建設
事業

5,542万3千円(180万円)〔 食品生活衛生課 〕

5,362万3千円

13

動物愛護センター機能を充実させ、殺処分ゼロに向けた取組を強化するため、施設を整備する。
・事業期間 平成30年度〜31年度
・事業内容
猫収容施設、レクチャールーム等の建設
木造平屋建 約172㎡
・平成31年度事業内容 建設工事、備品等の整備
平成30年度 設計

計画推進重点テーマ （１．「魅力ある地域づくり」〜暮らし続けられる環境づくりに向けて〜）【計画推進重点テーマ１ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策３−１−１ 低炭素社会の実現
【新規】

0予算事業

電力の地産地消モデル事業(0)0円〔 環境保全温暖化対策課 〕

市立小・中学校、高校で使用する電力を３月から本稼働する長野広域連合の「ながの環境エ
ネルギーセンター」で発電する電力で賄う。モ
デル事業を通じて、電気の大切さやごみ処理な
ど、児童・生徒への身近な環境学習に生かす。
また、CO2排出量や電気料金削減にもつなげる。
・対象施設
・期
間

市立小・中学校、高校の計80校
平成31年４月１日から３年間

施策３−１−２ 循環型社会の実現【拡大】

北信保健衛生施設組合負担金

2億1,090万6千円(5,238万6千円)〔 生活環境課 〕

長野広域連合の「ながの環境エネルギーセンター」稼働により、豊野地区のごみ処理を共同で処理していた北信保健衛生施設組合から脱退することに伴う経費を負担する。

1億5,852万円【拡大】

ごみ処理施設計画

1,489万4千円(218万1千円)〔 生活環境課 〕

1,271万3千円

ごみ焼却施設周辺環境整備基本計画に基づ
き、公園施設を整備する。
・事業期間
平成31年度〜33年度
・事業内容
公園施設の整備
・平成31年度事業内容
公園施設基本設計

施策３−２−１ 豊かな自然環境の保全【拡大】

自然環境保全調査・希少動植物保護事業

779万9千円(291万1千円)〔 環境保全温暖化対策課 〕

488万8千円

乾燥化の進行により生物多様性の確保が危惧されている大谷地湿原の保全対策をはじめ、特定外来種の駆除など、関係団体、地域住民等と協働して自然環境の保全活動を行う。
・飯綱高原大谷地湿原の保全対策
ヨシ刈り、搬出ほか
・森林博物館（実験林）の整備
・アレチウリ等の特定外来種の駆除

施策３−２−２ 良好な生活環境の保全【拡大】

長野エコ活動推進本部補助金

150万円(100万円)〔 環境保全温暖化対策課 〕

50万円

14

商工関係者が中心となり設立された「長野エコ活動推進本部」と連携し、ポイ捨て、歩行喫
煙防止等の啓発活動に加え、消費者・飲食店等
事業者双方への食品ロス削減に向けた啓発活動を行う。

計画推進重点テーマ （１．「魅力ある地域づくり」〜暮らし続けられる環境づくりに向けて〜）【計画推進重点テーマ１ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容施策４−１−１ 防災・減災対策の推進【新規】

788万6千円

長野県総合防災訓練(0)〔 危機管理防災課・警防課 〕

防災関係機関との連携を強化し、災害時の対応力向上を図るとともに、市民の防災意識の高揚を図るため、長野県と共催で総合的な防災訓練を実施する。
・開 催 平成31年秋
・場 所 犀川第二緑地ほか
・参加者 市、県、指定地方行政機関、警察、
陸上自衛隊、住民並びに事業所等

788万6千円

【新規】

500万円

河畔林整備事業

豪雨時における流木が原因の洪水被害を防止するため、森林税を活用した財政支援を受け、準用河川区域内外の除間伐を実施する。
・事業期間 平成31年度〜34年度(0)〔 河川課 〕

500万円

【新規】

大規模盛土造成地マップ作成
事業

850万円

・事業期間 平成31年度
大規模盛土造成地の変動予測調査

戦略

４〔 建築指導課 〕

地震発生により被害が生じる恐れのある、大規模盛土造成地を調査し、併せてマップを作成・公表することで市民の防災意識の醸成を促し、地震災害時の被害軽減につなげる。

(0)
850万円

【拡大】

ブロック塀等除却事業補助金

1,423万9千円(50万円)〔 建築指導課 〕

1,373万9千円

15

危険なブロック塀等の倒壊による通行人の被害を未然に防止し、その安全の確保を図る。
・事業期間 昭和62年度〜平成32年度
・対 象 者 危険なブロック塀等の所有者
・補 助 率 除却経費の1/2(通学路2/3)以内
かつ5千円(基礎撤去8千円)/ｍ以内(上限額100千円）
除却後の塀等新設経費の1/2以内
かつ5千円/ｍ以内(上限額50千円）【平成31年度までの限定措置】（内負担率 市10/10）

計画推進重点テーマ （１．「魅力ある地域づくり」〜暮らし続けられる環境づくりに向けて〜）【計画推進重点テーマ１ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）

事

業

名

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策４−１−２ 消防力の充実・強化及び火災予防【拡大】

救急高度化事業

2,977万3千円(1,561万円)〔 警防課 〕

救急業務の高度化推進のため、救急救命士の養成及び救急ワークステーションの整備を進めるとともに、応急手当の普及を図り、救命率の更なる向上を図る。
・救急救命士の養成
・救急ワークステーションの運用及び救急救命処置に必要な資器材の整備
・普通救命講習会等の開催

1,416万3千円【拡大】

消防団装備整備事業

2,353万3千円(1,675万円)〔 警防課 〕

消防団員が安全に迅速・的確な災害対応を行え
るよう、新基準活動服、雨衣及び救助用半長靴等の装備品を計画的に配備する。
・装備品一式（新基準活動服、災害活動用長靴、アポロキャップ、ヘルメット、防寒衣等）
・平成28年度〜33年度 雨衣
・平成30年度〜33年度 救助用半長靴、防火手袋

678万3千円

施策５−１−１ 乳幼児期から高等教育までの教育の充実【新規】

通学路安全管理事業

693万9千円(0)〔 学校教育課 〕

693万9千円

通学路の緊急合同点検の結果を踏まえ、児童生徒の登下校時における防犯上の安全を確保するため、通学路の環境整備・改善を進めるとともに、今後も継続して警察、学校、地域住民等と連携し、社会全体で子どもの安全を守る取組を進める。
・通学路の安全管理
連携の場の構築、防犯カメラの設置、看板作製、マグネットシートの作製など【拡大】

第一学校給食センター改修事
業

29億1,241万円

第一学校給食センターの全面改築により、安全安心かつ安定的に給食を提供するとともに、全市域でアレルギー対応食の提供を目指す。
・事業期間 平成28年度〜31年度
・総事業費 約39億円
・平成31年度事業内容
建設工事（建築・電気設備・機械設備）
ほか※繰越明許費(2億9,712万円)〔 保健給食課 〕

26億1,529万円

16※前年度予算額は、平成29年度３月補正予算の額（国の平成29年度第一号補正予算を活用）

計画推進重点テーマ （１．「魅力ある地域づくり」〜暮らし続けられる環境づくりに向けて〜）【計画推進重点テーマ１ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策５−１−１ 乳幼児期から高等教育までの教育の充実（つづき）【新規】

第二学校給食センター吊天井
改修事業

210万9千円

特定天井である第二学校給食センター調理室
内の吊天井について改修工事を行うことにより、安全安心かつ安定的な学校給食を提供する施設として整備する。
・事業期間 平成31年度〜32年度
・総事業費 約4,200万円
・平成31年度事業内容 実施設計

(0)
〔 保健給食課 〕

210万9千円

施策５−３−１ 多彩な文化芸術の創造と活動支援【新規】

東部文化ホール吊天井改修事
業

507万1千円

特定天井である東部文化ホールの吊天井について改修工事を行うことにより、市民が安心して利用できる施設として整備する。
・事業期間 平成31年度〜32年度
・平成31年度事業内容 実施設計

(0)〔 文化芸術課 〕

507万1千円

施策６−２−２ 地域の特性を活かした生産振興と販売力強化の促進【新規】

ジビエ処理加工施設運営事業

2,859万1千円

・イノシシ・ニホンジカの食肉処理加工及び販売
・移動式解体処理車（１台）の運行
・軽保冷車（７台）の運行

戦略

４〔 いのしか対策課 〕

中条地区に整備したジビエ加工センターにおいて、国のジビエ利用モデル地区として安全で良質なジビエを供給する事業を行う。

(0)2,859万1千円

17計画推進重点テーマ （１．「魅力ある地域づくり」〜暮らし続けられる環境づくりに向けて〜）【計画推進重点テーマ１ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）
事

業

名

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策６−２−３ 森林の保全と資源の活用促進【新規】

森林経営管理事業
森林づくり基金積立金

4,405万1千円

森林経営管理法の施行に伴い、森林所有者の意向調査、森林現況調査、集積計画案の作成等を実施する。また、次年度以降必要となる事業の経費とするため基金へ積立てる。
・新たな森林管理システムの運用・基金への積立(0)〔 森林農地整備課 〕

4,405万1千円【拡大】

広葉樹林造成調査研究事業

380万円(130万円)〔 森林農地整備課 〕

天然の力を利用し、地域の状況に合わせた公益的機能が高い広葉樹林を造成する施業方法を確立するため、大学等の研究機関と連携し、調査箇所を増やし、調査研究を行う。
・伐採前の現況調査
・伐採後の保育手法の検討、データ整理 など

250万円

施策７−１−２ 暮らしを支える生活機能の維持【拡大】

舗装修繕事業6億690万円(3億7,190万円)〔 維持課 〕

舗装長寿命化修繕計画に基づき、効率的かつ効
果的に修繕を行い、道路利用者の通行の安全確保
を図る。
・国庫補助
・市 単 独・電源立地・適正化債
・過 疎 債

2.25km(路面下空洞調査 20.00km)
市内一円
0.30km2.75km
6.18km

2億3,500万円【拡大】

側溝整備事業〔 維持課 〕

1億1,100万円

側溝を計画的に整備し、降雨時に発生する路面の水溜りを解消し、道路利用者の通行の安全確保を図る。

(7,000万円)

・長野大通り ほか

4,100万円【拡大】

橋りょう安全点検管理事業

3億5,354万円(2億7,200万円)〔 維持課 〕

8,154万円

18

市道に架かる橋りょうの通行の安全確保を図る
ため、橋りょうの定期点検並びに損傷箇所の補修・補強工事を実施する。
・橋梁長寿命化修繕計画
改定する修繕計画(平成31年度〜)に基づき、修繕及び耐震補強工事を実施
・橋りょう安全点検（第二期）
事業期間 平成31年度〜35年度(1,740橋)
・平成31年度事業内容
定期点検 330橋（委託130、直営200）
認定外跨線歩道橋点検（３橋 市単独）
大峯橋 外７橋の補修・補強工事

計画推進重点テーマ （１．「魅力ある地域づくり」〜暮らし続けられる環境づくりに向けて〜）【計画推進重点テーマ１ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策７−１−２ 暮らしを支える生活機能の維持（つづき）【新規】

情報通信施設老朽化対策事業

7,610万円(0)〔 情報政策課 〕

テレビ難視聴解消や防災対策などに必要な重要インフラとして、戸隠、鬼無里、信州新町及び中条の各支所等に設置されているケーブルテ
レビ施設は、老朽化して機器のメーカー保守の継続も不可能なことから新機器に交換する。
・事業期間 平成31年度〜34年度
・総事業費 約６億1,600万円
・平成31年度事業内容 信州新町地区施設更新

7,610万円

施策７−１−３ 多世代のだれもが暮らしやすいまちづくりの推進【拡大】2,116万9千円

危険空家等対策事業戦略

４〔 建築指導課 〕(1,087万2千円)

空き家の適正管理や利活用を促進するため、所有者等に対する行政指導の強化、空き家解体・利活用事業補助金の交付及び専門家団体との連携による様々な施策を総合的かつ計画的に推進する。
・事業期間 平成28年度〜33年度
空家等対策協議会による空家等施策の協議
空家解体・利活用事業補助金
特定空家等の調査や所有者等の特定
空き家ワンストップ相談会の開催

1,029万7千円【拡大】

7億1,531万9千円

公営住宅等管理運営事業

市営住宅等の管理運営と維持改修を行うとともに、住環境の向上・長寿命化を図る。

(5億3,075万9千円)
1億8,456万円〔 住宅課 〕

施策７−２−１ 地域のまちづくりと一体となった公共交通の構築【新規】

ながのスマート通勤応援事業

85万8千円戦略

４〔 交通政策課 〕(0)85万8千円19

バスロケーションシステムの導入をきっかけとし「ながのスマート通勤応援月間」を設けるなど、市内企業や住民自治組織等との協働により、公共交通への転換を促す「エコ通勤」促進
等の取り組みを行う。併せて、渋滞緩和につなげる。
・パークアンドライド用駐車場の設置
渋滞長等調査委託 ほか

計画推進重点テーマ （１．「魅力ある地域づくり」〜暮らし続けられる環境づくりに向けて〜）【計画推進重点テーマ１ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容施策７−２−１ 地域のまちづくりと一体となった公共交通の構築（つづき）【拡大】

鉄道施設バリアフリー化設備
整備費補助金

1億2,915万9千円

戦略

４〔 交通政策課 〕(1,857万8千円)
1億1,058万1千円

鉄道駅利用者の円滑で安全な移動を確保する
ため、鉄道事業者が実施するバリアフリー化事業に対し、国・県と協調して補助金を交付する。
・しなの鉄道 北長野駅 エレベータ等整備
・JＲ東日本 今井駅
内方線付き点状ブロック整備
・しなの鉄道 北長野駅、三才駅
トイレ洋式化 ほか

施策７−２−２ 拠点をつなぐ交通ネットワークの整備【新規】

自転車活用推進計画策定事業

490万4千円〔 交通政策課 〕

490万4千円(0)短距離の移動に最適な交通手段であり健康、環境、観光面などでもメリットが大きい自転車の利活用を推進するため、自転車活用推進計画を策定する。
・自転車活用推進計画策定業務委託【計画推進重点テーマ１ 特定の分野に属さない主要事業】

事

業

予 算 額

名

地域おこし協力隊事業(前年度予算額)
対前年度増減額

6,894万7千円
戦略

２戦略〔 地域活動支援課 〕

４

過疎地域高校生通学費補助金(9,293万円)△2,398万3千円〔 地域活動支援課 〕

過疎地域自立促進基金積立金

・8地区で11名の隊員が活動 (平成30年度末)

人口減少及び少子高齢化が進行している過疎地域の移住・定住促進、負担の大きい市街地への通学費の負担軽減及び公共交通機関の維持存続を目的に、過疎地域から市街地の高校等へ路
線バスを利用して通学する高校生の通学費の一部を補助する。

(750万円)

・月額定期代の18,000円超過分(上限額1万円)△110万円

8,709万円(9,038万6千円)〔 地域活動支援課 〕

都市部住民が地域に移り住み、産業振興の支援や地域課題解決に向けた取組など地域からの要望に基づいた「地域協力活動」に従事しながら、地域への定住・定着を図る。

640万円

戦略

４

事 業 内 容329万6千円

20

過疎地域において、過疎地域自立促進特別措置法第12条第２項の規定に基づき実施する過疎
地域自立促進特別事業(過疎債ソフト事業）に要する経費に充てるため、基金を積み立てる。
・対象地区：戸隠、鬼無里、大岡、信州新町
及び中条
・計画期間：H28〜32年度

計画推進重点テーマ （２．「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜）

計画推進重点テーマ ２「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜（H31年度予算額

4,686,866 千円）【目 標】
オリンピック・パラリンピック冬季競技大会等の開催による世界的知名度や独自の歴史・文化などを有していますが、更にブランド力を高めるとともに、新たな資源を掘り起こし磨き発信することにより、交流人口の増加に向けてにぎわいあるまちづくりを目指します。
指

標

内容

単位

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

基準値
（H27）

H29

84

56

−

−

63

86

−

96

86

−

地域ブランド調査結位
果（認知度）
全国1,000市区町村を調査対象とした約30,000人
地域ブランド調査結による認知度に関する民 位
果（魅力度）
間のインターネット調査
地域ブランド調査結 結果
位
果（観光意欲度）

H33

目標値
（H33）

−

−

50以内

−

−

−

50以内

−

−

−

50以内

1,701
H27御開帳開市内の主な観光地（11箇 万人 催時
1,002所）への入込客数の総計

観光入込客数

1,790
1,101

−

−

−

−

H22〜26御開
帳非開催時の平均−

H33御開帳
開催時

1,040
H32御開帳
非開催時

テーマを実現する視点『存在感を示す』『人が集う』『文化・スポーツを楽しむ』

豊富な観光資源や魅力を戦略的に国内外へ発信しながら、市内での地域間交流、国内の都市・農村交流などや国外との様々な交流に取り組みます。
『新しい人の流れをつくる』

本市の多様な魅力や地域性を発信するとともに、市外からの移住希望者に対する相談・受入体制の充実などに取り組みます。
【計画推進重点テーマ２ 関連性が強い分野別の主要事業】

事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容施策１−２−３ 地方中核都市としての役割の遂行【拡大】

中核市市長会負担金

820万円(50万円)〔 企画課 〕

770万円

21

全国の中核市が連携し、中核市の課題についての調査・研究や国等関係機関への提言等を行う。また、中核市移行20年の記念事業として中
核市サミットを長野市で開催し、地域課題解決等に係る各中核市の取組や将来に向けた提言を全国に発信する。
・中核市市長会負担金 50万円
・「中核市サミット２０１９ｉｎ長野」
主催者負担金 770万円
開催日 10月31日〜11月1日

計画推進重点テーマ （２．「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ２ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策５−２−１ 生涯学習環境の充実【拡大】

2,241万6千円

移動図書館管理運営事業

市内全域を巡回して図書の貸出を行っている
移動図書館車について、老朽化した１台を更新する。
・移動図書館車１台の更新(203万2千円)〔 南部図書館 〕

2,038万4千円

施策５−３−１ 多彩な文化芸術の創造と活動支援【拡大】

3億9,909万2千円

長野市芸術館運営事業(3億7,886万5千円)
2,022万7千円〔 文化芸術課 〕

指定管理者である長野市文化芸術振興財団とともに、長野市の文化芸術の創造及び交流の拠点として芸術館を運営し、市民ニーズを踏まえた上質な文化芸術の提供や、市民や子どもたちの利用を促進することによって、長野市ならではの個性を活かした文化を発信する。

【新規】

デンマーク親善フェア（文化芸術プロジェクト）事業

709万5千円戦略

２〔 文化芸術課 〕(0)

庁内横断的に実施する「2019 デンマーク親善フェア」のうち、文化芸術プロジェクトとして、デンマークで著名なアーティストを招聘し、学校や市内団体へのアウトリーチとコンサートを開催する。

709万5千円

施策５−３−２ 文化の継承による魅力ある地域づくりの推進【拡大】

旧文武学校保存整備事業〔 文化財課 〕

3億9,096万9千円(1億8,940万8千円)
2億156万1千円

国史跡の旧文武学校について、観光や生涯学習の拠点としての利活用を促進するため、建造物の保存修理と耐震補強を進めるとともに、展
示設備などの環境整備を行う。
・事業期間 平成23年度〜32年度
・総事業費 約８億４千万円
・平成31年度事業内容
弓術所外保存修理工事、工事監理、展示整備作成業務委託【拡大】

旧横田家住宅保存整備事業

6,600万円

重要文化財の旧横田家住宅について、劣化・破損した屋根の葺き替えなどの保存修理とともに耐震補強を進め、施設の利活用に向けた整備を行う。
・事業期間 平成30年度〜32年度
・総事業費 約１億８千万円
・平成31年度事業内容 保存修理工事(1,773万5千円)〔 文化財課 〕

4,826万5千円

22

計画推進重点テーマ （２．「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ２ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策５−３−２ 文化の継承による魅力ある地域づくりの推進（つづき）【新規】

伝統芸能こどもフェスティバ
ル事業

334万5千円戦略

２〔 文化芸術課 〕(0)
334万5千円

次世代への伝統芸能の継承と文化芸術の振興を図るため開催する。
・伝統芸能こどもフェスティバル
開催日 平成31年９月22日(日)、23日(月)場 所 長野市芸術館
内 容 日本舞踊・琴・三味線などの舞台
発表、体験指導、華道、生け花、
百人一首などの体験・展示 など【新規】

ボランティア活動推進事業〔 文化財課 〕

戦略

戦略

２

４

200万円

(0)

外国人の関心が高い日本文化体験プログラムを開発・実施するとともに、その担い手となるボランティアの研修を行い、文化の継承と魅力ある地域づくりにつなげる。

200万円

施策５−４−１ だれもがスポーツを楽しめる環境づくりの推進【新規】

NAGANO体力・健康チェック
キャラバン事業

260万円

戦略

４

〔 スポーツ課 〕(0)

健康寿命の延伸に向け、生活習慣病予防及びフレイル予防を一体的に推進するため、自身の体力や健康状態を把握し、運動の動機づけの機会とする「ＮＡＧＡＮＯ体力・健康チェック
キャラバン」を開催する。
・体力測定、健康チェックの実施
・測定結果に基づく個別相談、運動習慣の提案
・市内で多数の参加者が集まるイベントに出向
いて開催

260万円

【新規】

長野市スポーツ大使活用事業

250万円

戦略

オリンピック開催都市の本市にご縁がある著名人をスポーツ大使として任命し、市民にス
ポーツの楽しさを伝え、スポーツや運動の習慣化を促進する。また、シティプロモーションと連携し、市内外に本市の特徴をＰＲする。

２
戦略

４

〔 スポーツ課 〕(0)・スポーツ大使の活動
市民参加型スポーツイベントへの参加
スポーツ大使として長野市をPR

250万円

【拡大】

ＮＡＧＡＮＯパラ★スポーツ
デー事業

201万円

(77万8千円)〔 スポーツ課 〕

123万2千円

23

スポーツの観点から障害者の社会参加の拡大と健康の保持増進を図るとともに、市民の障害者スポーツに対する理解を深めるため、「ＮＡ
ＧＡＮＯパラ★スポーツデー」を開催する。
・ＮＡＧＡＮＯパラ★スポーツデー
開催日 平成31年11月9日
場 所 ホワイトリング
内 容 パラスポーツの体験会、観戦
パラアスリートとの交流 など

計画推進重点テーマ （２．「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ２ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）
事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容施策５−４−１ だれもがスポーツを楽しめる環境づくりの推進（つづき）【拡大】

大型施設のトイレ洋式化事業〔 スポーツ課 〕

6,077万円

国際大会など大規模大会の誘致にあたり、ト
イレの洋式化を行う。

(160万円)・対象施設
アクアウィング
ホワイトリング

5,917万円【新規】

オリンピック都市世界連合加
盟負担金

60万円

オリンピックを開催した都市が加盟できる「オリンピック都市世界連合」に加盟する。
・オリンピック都市世界連合
事務局 スイス（ローザンヌ）
オリンピックレガシーの継承などを目的に
2002年12月に設立された団体
国内では、東京都、札幌市が加盟している。

(0)〔 スポーツ課 〕

60万円

【新規】

長野運動公園陸上競技場照明設置調査設計委託事業

1,000万円〔 スポーツ課 〕

1,000万円

市営陸上競技場での大会や練習環境の向上とともに、サッカーなど多目的な活用を促進する
ため、照明施設の設置に向け調査、設計する。

(0)

【拡大】

オリンピック施設大規模改修事業

2億2,843万7千円

建設から20年が経過し、補修や機器の交換が必要となってきているオリンピック施設の計画的な更新・改修を行う。
・アクアウィング（中央監視装置）
・オリンピックスタジアム（外壁面、電力監視装置、吸収式冷温水機）
・ホワイトリング（直流電源装置、高圧受電設備） など（1億5,881万2千円)〔 スポーツ課 〕

6,962万5千円【拡大】

スポーツ施設整備事業

2億1,752万2千円

施設の計画的な改修、オープン前整備及び緊
急的な修繕を実施し、市民がスポーツを楽しむ
ことができる環境を整備する。
・水泳場、庭球場、運動場、河川敷運動場、社会体育館改修
・長野運動公園総合運動場改修
・南長野運動公園総合運動場改修（2億630万3千円)〔 スポーツ課 〕

1,121万9千円

24

計画推進重点テーマ （２．「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ２ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策５−４−２ スポーツを通じた交流拡大の推進【新規】

東京２０２０大会合宿受入事
業

1,980万7千円

戦略２〔 スポーツ課 〕（486万6千円)

東京2020大会をはじめ国内及び周辺国で行われる大会及び周辺国で行われる大会に合わせて、デンマーク競泳ナショナルチームがアクア
ウィングで行う合宿を受け入るとともに交流事業を行う。
・合宿受入概要
時期 平成31年7月、平成32年2月
場所 アクアウィング

1,494万1千円【新規】

スケートイヤー in NAGANO実
行委員会負担金

300万円

戦略

２

〔 スポーツ課 〕

スピードスケートワールドカップや全日本ス
ピードスケート大会等の開催に合わせ、スケートの聖地として一体的に誘客ＰＲ等を実施す
る。

(0)
300万円

【拡大】

スポーツコミッション推進事
業

2,549万6千円

・オリンピックコンサートの開催 など戦略

２〔 スポーツ課 〕

スポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化を図るため、事前合宿やスポーツコンベン
ションなどの積極的な誘致開催をする。

(1,076万4千円)
1,473万2千円【拡大】

6,845万円

国際競技大会等負担金

戦略

２〔 スポーツ課 〕(4,215万円)

オリンピック施設等を活用した国際的、全国的な競技大会の運営費等の一部を負担する。
・ISUワールドカップスピードスケート競技会
・FIVBワールドカップバレーボール長野大会
・長野マラソン大会
・オリンピックデーラン長野大会
・全日本スピードスケート距離別選手権大会
・ジャパンカップスピードスケート競技会
・全日本スピードスケート選手権大会など

2,630万円

施策６−１−１ 豊富な観光資源等を活かした観光交流促進【新規】

飯綱高原屋外施設改修事業

5,364万2千円

・大座法師池水上テラスの改修工事
・（仮称）山の駅飯綱高原地盤調査業務委託等戦略

２〔 観光振興課 〕

グリーンシーズンの誘客強化に向けた観光施
設の整備・リニューアルを行い、魅力の向上と賑わいの創出、さらには飯綱高原の活性化を図る。

(1,304万6千円)
4,059万6千円

25

計画推進重点テーマ （２．「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ２ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容施策６−１−１ 豊富な観光資源等を活かした観光交流促進（つづき）【新規】

576万6千円

国民宿舎松代荘改修事業

平成30年度３月
補正予算へ前倒し
3億3,337万8千円

市民及び観光客の保養と健康増進を図ること、松代の観光振興拠点として、交流人口の増加、経済の活性化を図ることを目的として、平成30年度から32年度までの間に改修を行う。

戦略

２(173万5千円)〔 観光振興課 〕

403万1千円

施策６−１−２ インバウンドの推進【拡大】

7,620万2千円

インバウンド推進事業戦略

２〔 観光振興課 〕(7,277万2千円)

インバウンドの誘客を促進するため、ＮＡＧ
ＡＮＯデザインウィーク〜善光寺表参道イルミ
ネーション〜を引き続き開催する。また姉妹都市・友好都市及び自治体国際化協会等を活用し、ターゲット国等での誘客プロモーションを行う。さらに、広域連携によるサイクルツーリ
ズムのツアーを造成するほか、公衆無線LAN(WiFi)の整備やインバウンド受入対策研修会の実施
等、引き続き受入環境の整備を推進する。

343万円

施策６−１−３ コンベンションの誘致推進【拡大】

文化コンベンション施設整備事業

2億4,281万1千円

若里多目的スポーツアリーナ（ビッグハット）
及び若里市民文化ホールは、開設からおよそ20年が経過し、経年劣化により設備が老朽化していることから、計画的に改修を行う。
・若里市民文化ホール特定天井改修工事
・ビッグハットトイレ改修工事
・ビッグハットブラインクーラー改修工事 ほか(9,936万4千円)〔 観光振興課 〕

1億4,344万7千円【拡大】

オリンピック記念アリーナ施
設整備事業〔 観光振興課 〕

2億3,316万3千円(1億2,892万2千円)
1億424万1千円

26

オリンピック記念アリーナ（エムウェーブ）
は開設からおよそ20年が経過し、経年劣化により設備が老朽化していることから、計画的に改修を実施する。
・アリーナ屋根改修工事
・トイレ改修工事
・ガスエンジンオーバーホール工事 ほか

計画推進重点テーマ （２．「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ２ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策６−２−２ 地域の特性を活かした生産振興と販売力強化の促進【新規】

デンマークの食文化等発信事
業

100万円

2019デンマーク親善フェアの一環として、長野市農業祭に併せてデンマークの食文化等を発信し、市民がデンマークへの理解を深める機会とする。
・開催日 平成31年10月５日（土）・場 所 桜スクエア及び市役所第一庁舎１Ｆ
市民交流スペース・展示ホール(0)〔 農業政策課 〕

100万円

施策６−３−１ 商工業の強化と環境整備の促進【新規】

長野市プレミアム付商品券事
業業

1億90万8千円

消費税及び地方消費税の税率の引上げが低所
得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレ
ミアム付き商品券の発行を行う。

戦略

３〔 商工労働課 〕(0)
1億90万8千円【新規】

アーケード長寿命化事業補助金

1,000万円

商店街団体が実施するアーケード施設の補強工事に対し、補助金を交付して支援すること
で、施設の長寿命化と安全確保を図る。
・対象者 商店街団体
・補助率 1/2（上限額1,000万円）（内負担率：市10/10）(0)〔 商工労働課 〕

1,000万円

27

計画推進重点テーマ （２．「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ２ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容施策６−３−２ 地域の特性が光る商工業の推進【拡大】

719万9千円

店舗流動化推進事業戦略

１〔 商工労働課 〕(654万2千円)
65万7千円中心市街地の空き店舗、空きオフィスの流動化を進めるため、不動産の「貸し手」（又は提供者）側の提供ニーズを充足させる各種施策を展開するとともに、チャレンジショップの展開と新規の出店促進により空き店舗等の積極的活
用を図る。

【拡大】

ＡＩを活用した通行量調査事
業

150万円

(0)
〔 商工労働課 〕

従来の調査員の目視による通行量調査に加え、一部地点においてＡＩによる画像解析技術を用いた通行量調査を実施する。
連続した期間における歩行者のデータを蓄積することにより、中心市街地活性化の指標や、個店の出店計画等への活用を図る。

150万円

施策７−１−１ 地域の特性に応じた都市機能の充実【新規】

もんぜんぷら座改修事業

1億7,781万5千円【債務負担行為】平成32年度まで
2億6,933万1千円(263万円)〔 市街地整備課 〕

1億7,518万5千円

建築後42年を経過し老朽化・耐震化への対応が必要な「もんぜんぷら座」について、耐震補
強及び防災設備改修等工事を行う。
・事業期間 平成30年度〜32年度
・総事業費 約４億６千万円
・施設概要 ＳＲＣ造 地下１階・地上９階
延床面積約23,941㎡
・平成31年度事業内容
耐震補強工事、工事監理業務委託 ほか【新規】

長野駅案内サイン再整備事業

800万円

(0)
〔 都市政策課 〕

800万円

インバウンド対応を含め、観光客等が利用しやすい案内サインを整備し、長野駅における円滑な誘導を図る。
・事業期間 平成31年度〜32年度
・平成31年度事業内容
東口案内サイン整備
新規設置 ５基
既存改修 ２基
既存撤去【拡大】

城山公園再整備事業

2億1,697万円【債務負担行為】平成32年度まで
2億8,119万円(2,133万6千円)〔 公園緑地課 〕

1億9,563万4千円

28

県信濃美術館の全面改築に伴い、敷地の城山公園を併せて再整備し、文化・観光・レク
リェーションの拠点として、まちの魅力向上を図る。
・事業期間 平成29年度〜32年度
・事業内容 公園整備
面積1.3ha
周辺整備
交差点改良 １箇所・総事業費 約7.5億円
・平成31年度事業内容 造成、電気設備 ほか
平成32年度 建設等工事

計画推進重点テーマ （２．「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ２ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策７−１−１ 地域の特性に応じた都市機能の充実（つづき）【拡大】

4,150万円

茶臼山動物園再整備事業

戦略

２〔 公園緑地課 〕(2,000万円)

動物展示の魅力を向上させ、来園者増加による交流人口の増加を図るため、茶臼山動物園オ
ランウータン屋外展示施設の整備を行う。
・事業期間 平成13年度〜33年度
・平成31年度事業内容
オランウータン屋外展示施設整備
面積700㎡

2,150万円【計画推進重点テーマ２ 特定の分野に属さない主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

ながのシティプロモーション事業
戦略

1,074万円

２
戦略〔 秘書課 〕

３

(1,650万円)

戦略△576万円事 業 内 容本市の魅力を掘り起こし、磨き上げ、市民をはじめ広く全国、世界の人に知っていただくことにより、「 ながの のファン」の増加を目指す。
・魅力発見・発信事業業務委託（専用ホームページ・SNS管理運営など）
・小学生向けリーフレット作成

４

【新規】

1,800万円

移住支援金
戦略

２

〔 人口増推進課 〕(0)

県外から移住し、就業又は起業した場合に最大100万円を支給する。
・東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)から移住
負担率 国1/2、県1/4、市1/4・大都市圏（県が指定する地域）から移住
負担率 県1/2、市1/2

1,800万円【新規】

Ｕターン促進キャンペーン事
業

663万1千円

東京圏に暮らす長野出身の若者が地元に興味や関心を持ち、長野で実現できるライフスタイ
ルに目を向けるきっかけとするため情報発信
キャンペーンを実施する。

戦略

１
戦略

２

〔 人口増推進課 〕(0)
663万1千円

連携中枢都市圏移住促進事業

379万円

戦略

２

〔 人口増推進課 〕

・帰省時に合わせ長野駅等で地元企業や長野の暮らしの情報を紹介するブースを設置
・東京圏在住の長野出身者をターゲットとして
ウェブ広告などによりＵターンをＰＲ(382万3千円)△3万3千円29

大都市圏での移住に関する合同相談会等の開催や圏域への移住体験ツアーを各市町村が連携して行うことで、効率・効果を高めるとともに、移住希望者へのサービス向上を図り、移住先として連携中枢都市圏の魅力をＰＲする。

計画推進重点テーマ （２．「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ２ 特定の分野に属さない主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額【新規】

ふるさとワーキングホリデー
事業

586万9千円戦略

２〔 人口増推進課 〕(0)

県外に居住する若者等が一定期間市内に滞在し、就労しながら地域住民との交流や学びの場
を通して本市の地域の魅力を体験する機会を提供する（関係人口の創出）。
・受入時期 夏季（7〜9月）、冬季（12〜3月）
・参加期間 おおむね２週間以上30日以内
・募集人数 60人
（前年度は、補正予算で実施）

586万9千円【新規】

178万8千円

移住促進住宅開設事業
戦略

２
戦略

〔 人口増推進課 〕

４(0)

県外からの若年夫婦や子育て世帯の移住・定住を促進するため、３年間を限度に賃貸住宅を提供するとともに、７日間を限度とする短期滞在用住宅の提供を通じて、市内での住居探しや就職活動など具体的な移住に向けての活動を支援する。

178万8千円【拡大】

移住者空き家改修等補助金

1,160万円

戦略

２
戦略

４

〔 人口増推進課 〕(1,040万円)
120万円

1,000万円

移住者起業支援金戦略

１戦略〔 人口増推進課 〕

２

長野市空き家バンク登録物件を利用する県外からの移住者に対し、改修費及び家財道具等処
分費用を補助する。
・空き家改修補助補助率2/3以内（限度額 中山間地域
100万円
中山間地域以外 50万円）
・家財道具等処分の補助
補助率10/10以内（限度額 10万円）

本市への移住後、起業する50歳未満の者に対し、３年以上定住すること等を条件に、起業にかかる経費を補助する。
・補助率10/10以内（限度額 100万円）(1,000万円)
030

計画推進重点テーマ （３．「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜）

計画推進重点テーマ ３「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜（H31年度予算額

26,148,605 千円）【目 標】
人口減少、少子・高齢化の進行は、地域社会の活力に影響が生じる懸念があるため、定住人口の増加に向け、活力あるまちづくりを目指します。
前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

単位

基準値
（H27）

H29

長野県毎月人口異動調査における、６月１日現在 人の人口

376,672

374,910−−

合計特殊出生率（年）

一人の女性が生涯に産む
−
子どもの数

1.55

1,56

−

−

健康寿命（年）

介護保険の要介護認定者
数等を用いて算定した、
年
日常生活動作が自立している期間の平均

男80.81
女84.97

男
80.94
女
85.16

指

標

内容

定住人口

H33

目標値
（H33）

−

−

368,000

−

−

1.65

−

平均寿命
の増加分
を上回る
健康寿命
の増加

（H28）

−

−

−

テーマを実現する視点『子どもを産み育てる』

結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援により子どもを安心して産み育てられる環境を充実するとともに、子どもがいきいきと育ち、個性や能力を伸ばすことができる教育の推進などに取り組みます。
『いつまでも健康に暮らす』『元気な身体をつくる』

高齢化の進行が見込まれていますが、だれもがいつまでも元気で健康に暮らせるよう、子どもや若い世代からの健康づくり支援などに取り組みます。
『仕事が生まれる』『企業が育つ』

安心して働ける産業の育成と創造による魅力ある仕事づくりを進めるとともに、地域産業の次代を担う人材の育成などに取り組みます。

【計画推進重点テーマ３ 関連性が強い分野別の主要事業】

事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策２−１−１ 結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援【新規】

連携中枢都市圏結婚支援事業

249万7千円

戦略

２
戦略

３

〔

マリッジサポート課〕(0)249万7千円

31

結婚を希望する若者の出会いの機会を拡大する
ため、長野地域連携中枢都市圏事業として広域的な結婚支援に取り組む。圏域外独身者を迎え、圏域内の多様な地域・観光資源を活用した婚活ツアーを実施する。
・婚活ツアー（１泊２日）の実施
内 容 事前セミナー（自分磨き講座等）、
圏域外参加者の交流会、ツアー

計画推進重点テーマ （３．「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ３ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容施策２−１−１ 結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（つづき）【拡大】

妊娠・出産包括支援事業（ながの版ネウボラ）

2,366万3千円

戦略３〔 健康課 〕

(1,744万1千円)

妊娠期からの子育て支援を充実させるため、専任の母子保健コーディネーター（保健師）を
西部、東部の各保健センターに各１名増員配置
し、６か所６名に拡充する。
・吉田、犀南、三陽、真島、西部及び東部
・妊娠届出数が多い本庁舎２階健康課窓口のネウボラ機能を強化し、市内全域の支援体制を整備する。

622万2千円【新規】

2,715万7千円

産婦健康診査事業戦略３〔 健康課 〕

(0)

産後うつの予防や、新生児への虐待防止等のため、出産後間もない時期の産婦が行う健康診査に対し助成する。
・健診回数 ２回まで
・限 度 額 5,000円（１回につき）・事業内容 産科医療機関及び助産所で実施
問診、診察、尿検査等

2,715万7千円【拡大】

出産・子育て応援メール配信事業

351万1千円戦略

３〔 子育て支援課 〕(246万4千円)

妊産婦や子育て世帯等に対して、妊娠･出産や子育ての不安・負担感の軽減を図り、子育てに喜びを感じてもらうことを目的に、妊娠・出産
から子育てに関する情報をメール等で発信する。
なお、平成31年度下期からLINE（ライン）による配信を行う。

104万7千円【拡大】

1,631万2千円

病児・病後児保育事業戦略

３〔 保育・幼稚園課 〕(1,374万4千円)
256万8千円

保護者の就労などやむを得ない事由により、子どもが病気または病気回復期の際に、病院に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育を実施することにより、仕事と育児の両立支援を図る。
・長野赤十字病院「ゆりかご」及び長野松代総合病院「バオバブのおうち」に加え、新たに篠ノ井総合病院に設置される、市内３か所目となる
病児・病後児施設の設置・運営を支援する。

【拡大】

180万円

子育て支援短期利用事業戦略

３〔 子育て支援課 〕(133万9千円)
46万1千円32

ショートステイ・保護者の疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場
合又は経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合に、児童養護施設、母子生活支援施設等において養育・保護する。
トワイライトステイ
・保護者が仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり、家庭での養育が困難となった
場合に、児童を児童養護施設等で養育する。

計画推進重点テーマ （３．「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ３ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容施策２−１−１ 結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（つづき）【拡大】

放課後子ども総合プラン推進
事業

11億2,887万1千円

・希望児童の受け入れ拡大
８校区
・指導主事（嘱託職員）１人増員
・従事者の処遇改善戦略

３〔 こども政策課 〕

放課後等に安全で安心な居場所及び多様な体
験・活動の機会を提供し、保護者の仕事と子育ての両立支援及び児童の健全育成を図る。

(10億7,274万4千円)

5,612万7千円【拡大】

5,636万8千円

児童館等小規模改修事業(1億2,623万2千円)△6,986万4千円〔 こども政策課 〕

放課後子ども総合プラン施設（児童館・セン
ター、子どもプラザ）の計画的な改修や修繕工事を実施し、より安全・安心で過ごしやすい施設環
境を提供する。
・エアコン整備（児童館・児童センター26施設）
・維持補修による施設の長寿命化（古里児童センター、篠ノ井東児童センター
ほか）

【新規】

子ども・子育てフェスタ実行委員会負担金

200万円

戦略

３

〔 こども政策課 〕

(0)
200万円

子どもたちの健やかな成長を願い、安心して子どもを産み育てやすい都市の実現に向けて、関係者が協力して情報を発信して、社会全体で子どもや子育てを支援する気運の醸成を図る。
・子ども・子育てフェスタ
開催日 平成31年９月22日(日)・23日(月・祝)場 所 桜スクエア（市役所第一庁舎西側
広場）
内 容 子育て団体、ＮＰＯ法人等の活動
紹介、ステージイベント、子ども
向け企画等

【新規】

子育てコンシェルジュ事業

798万2千円

子育て家庭が抱える不安や悩み等の相談を日常的に受け、寄り添い型の支援を行うため、こども
広場に「子育てコンシェルジュ（利用者支援専門員）」を各１名配置する。
・もんぜんぷら座こども広場「じゃん・けん・ぽん」・篠ノ井こども広場「このゆびとまれ」戦略

３〔 保育・幼稚園課 〕(0)798万2千円

33＊併せて、子育てに関する相談に応じ、保育サー
ビス等に関する情報提供や利用に向けての支援を行うため、保育・幼稚園課に「保育コーディ
ネーター（正規保育士）」を１名配置する。

計画推進重点テーマ （３．「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ３ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策２−１−１ 結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（つづき）【拡大】

36万9千円

転入者子育て交流会事業
戦略

２
戦略

３

〔 子育て支援課 〕(17万5千円)

長野市へ転入した未就園児等を持つ子育て家
庭を対象に、子ども広場において、市の様々な子育て情報や、長野での暮らしを豊かにする遊び場や食などの情報提供を行うとともに、保護者間の情報交換や仲間づくりのための交流会を開催する。
併せて、こども相談室等による子育て相談会を行う。

19万4千円

施策２−１−２ 子どもの成長を育む環境の充実【拡大】

公立嘱託保育士等処遇改善事
業

9億6,014万7千円(7億1,276万6千円)
2億4,738万1千円〔 保育・幼稚園課 〕

女性の就業率の上昇等に伴い、利用希望が増えている３歳未満児の保育需要に適切に対応するため、公立保育所の嘱託保育士等の賃金水準を引き上げることにより、保育人材を確保し、質の高い教育・保育を実施する。
・嘱託保育士賃金(月額)平成30年度 171,000〜193,400円
平成31年度 171,000〜223,600円（経験年数により５区分）
平成30年度から３年間かけ段階的に引き上げ
・嘱託看護師賃金(月額)平成30年度 181,500円→ 平成31年度 189,200円
・嘱託調理員賃金(月額)平成30年度 145,950円→ 平成31年度 150,000円

施策２−１−３ 社会的援助を必要とする家庭等の自立支援【新規】

親子関係スキルアップ事業

71万8千円戦略

３〔 子育て支援課 〕(0)
71万8千円

子育て方法等のスキルアップを図るため、子育てに悩みや難しさを感じている保護者を対象に、子どもの行動の理解や子どもとの接し方、
自分自身をコントロールする方法等を学習する講習会(ペアレント・トレーニング）を開催する。
・６回シリーズの講習会を３回開催【新規】

ひとり親家庭業

相談・交流事

115万3千円戦略

３〔 子育て支援課 〕(0)
115万3千円

34

孤立しがちなひとり親家庭を対象に、保護者間の相互交流と情報交換等を目的に交流会を開催する。また、交流会に併せて、ライフプランの設計や家計管理などの知識を取得するための講座を開催する。
更に、平日に休みの取りにくいひとり親家庭を対象に、弁護士やハローワーク等が生活や就業などの相談に応じる休日の相談会（ワンス
トップ相談会）を開催する。
・交流会：市内の施設を会場に、中学生以下の子どもを持つひとり親家庭を対象とした交流会を２回開催・ワンストップ相談会：２回開催

計画推進重点テーマ （３．「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ３ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策２−１−３ 社会的援助を必要とする家庭等の自立支援（つづき）【拡大】

720万9千円

養育支援訪問事業

主に新生児訪問等の母子保健事業を通じ、養育を支援することが特に必要と認められる家庭に対し、その養育が適切に行われるよう、当該居住に支援員を派遣し、家事・育児の支援を行う。

(452万8千円)〔 子育て支援課 〕

268万1千円【拡大】

要保護児童対策協議会運営事
業

383万9千円(346万9千円)〔 子育て支援課 〕

児童虐待のリスクのある家庭を早期発見し、児童相談所や関係機関と連携しながら様々な支援を行う「長野市要保護児童対策協議会」を運営する。
・代表者会議、実務担当者会議等の開催
・児童福祉専門員の配置
・他市区町村との個別ケースの引継会議の開催
・啓発用リーフレットの作成 等37万円

施策２−２−１ 高齢者の社会参加と生きがいづくりの促進【拡大】

高齢者生きがいづくり講座・
グループ活動育成事業

2億6,304万7千円

戦略

４〔 高齢者活躍支援課 〕(2億2,869万1千円)
3,435万6千円

寝たきりの要因となりうるフレイル（虚弱状態）を予防するための各種イベントや講座を実施することにより、高齢者の閉じこもり解消や社会参加の促進につなげる。また、新たにシニ
ア対象のディスコイベントやカラオケ大会を開催する。
・ディスコ大会
開催日 平成31年10月5日（土）
場 所 長野市芸術館
内 容 シニア対象のディスコ大会
・カラオケ大会
開催日 平成32年１月26日（日）
場 所 長野市芸術館
内 容 かがやきひろば対抗カラオケ大会【拡大】

おでかけパスポート事業補助金

1億6,531万9千円

高齢者の積極的な社会参加を促すため、70歳以上のおでかけパスポート所持者が安価で市内路線バス等を利用できるようにする。
・事業内容 運賃割引事業の負担金
・対象者
バス事業者
アルピコ交通株式会社
長電バス株式会社
長野市公共交通活性化・再生協議会〔 高齢者活躍支援課 〕(1億6,565万1千円)△33万2千円

35

おでかけパスポートを年間100回以上利用した者に市内協賛店舗で特典を受けられる優待カードを発行し、利用促進を図る。

計画推進重点テーマ （３．「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜）

施策２−２−１ 高齢者の社会参加と生きがいづくりの促進（つづき）【新規】

高齢者就労支援事業（シニア
就労セミナー）

101万9千円戦略

１〔 高齢者活躍支援課 〕(0)

60歳以上の市民を対象に職業適性検査と就職説明会などを同時開催し、シニアの就労希望と企業側の採用希望のマッチングを行い、就労に結び付けることで社会参加を継続できるようにする。
・（仮称）シニア就労セミナー
開催日 平成31年７月14日（日）
場 所 長野市若里市民文化ホール
内 容 講義、職業適性検査、就労相談
求人情報

101万9千円

施策２−２−２ 高齢者福祉サービスの充実【新規】

介護支援事業115万3千円(0)〔 高齢者活躍支援課 〕

介護事業所におけるICT・AIを活用した先端技術の導入促進及び認知症の予防・改善を図るための取組を行う。
・ハッカソン事業
介護サービスの効率化・生産性向上といったテーマに対し、エンジニアによるプログラム
開発の成果を競う「ハッカソン」を行う。
・デジタルアーカイブを活用した回想法事業
清泉女学院大学と連携し「長野市版個人史
デジタルアーカイブ」を作成し、高齢者施設
が認知症の予防・改善が見込まれる「回想法」を手軽に取り組める環境を提供する。

115万3千円

施策２−３−１ 障害者（児）福祉の充実【拡大】

発達支援あんしんネットワー
ク事業

1,378万円(1,336万円)〔 子育て支援課 〕

42万円

36

発達に何らかの支援を必要とする子どもとその保護者への支援を行うため、関係機関の職員
等と支援方法を検討する｢地域発達支援会議」
や、保育所等へ発達相談員等が訪問する｢にこにこ園訪問事業」を実施するとともに、子どもの情報を保護者と支援者が共有する「はぐくまファイル」の活用を促進する。

計画推進重点テーマ （３．「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ３ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策２−３−２ 認め合い、支え合い、活かし合う地域社会の実現【拡大】

67万4千円地域福祉推進事業

各地区に配置している地域福祉ワーカーの活動の活性化を図り、高齢者などが地域の課題に取組むことにより、社会参加につながる地域福祉活動を推進するため、地域福祉ワーカーの能力、モチベーションの向上につながる、専門的な知見を有する講師による実践的な研修を実施する。

(28万3千円)〔 福祉政策課 〕

39万1千円

施策２−４−１ 健康の保持・増進の支援【拡大】

糖尿病の発症・重症化予防の徹底事業

69万2千円(0)〔 健康課 〕

市民の健康寿命の更なる延伸を目指し、健康に関する生活習慣の改善、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、健康を支え、守るための社会環境の整備に取り組む。
・保健所設置20周年記念事業
健診未受診者に対し「簡易ＨｂＡ１ｃ測定」を実施し、早めのからだチェックにより生活習慣の気付きを促す。
・国保データベースシステム端末機を設置し、市民の健診結果データを活用して糖尿病の発症と重症化予防に取り組む。

69万2千円【拡大】

胃がん検診事業（内視鏡検査の導入）

3,169万4千円

従来からの胃部Ｘ線検診に加え、内視鏡検診（胃カメラ）を導入することでがんを早期に発見し、治療につなげ、がんによる死亡を減らす。
・検査方法(1,928万9千円)〔 健康課 〕

医療機関で胃内視鏡（胃カメラ）
による画像撮影
・対 象 者
50歳以上の偶数年齢者（胃部Ｘ線検査は40歳以上）
・自己負担額 3,000円
・受診促進策 検診開始年齢の50歳は半額

1,240万5千円【新規】

347万2千円

後期高齢者保健指導事業戦略

４〔 高齢者活躍支援課 〕(0)347万2千円

37

高齢者ができる限り長く自立した日常生活を営めるよう、低栄養防止及び生活習慣病の重症化予防のための後期高齢者の訪問保健指導を行う。

計画推進重点テーマ （３．「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ３ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）
事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容施策２−４−２ 保健衛生の充実【拡大】

自殺対策強化事業

277万9千円

自殺者数の減少を図るため、長野市自殺対策行動計画に基づき、対面相談事業の充実や世代別の自殺対策を進める。
・事業内容 総合相談会の開催、市民・若者・経営者等対象者別のゲートキーパー講座の開催、世代別リーフレットの作成・配布(159万4千円)〔 健康課 〕

118万5千円【新規】

おたふくかぜワクチン接種に対する助成事業

900万円(0)〔 健康課 〕

任意予防接種のうち「おたふくかぜワクチン接種」について、市独自の助成制度を創設し、未来ある子どもたちの疾病予防と子育てを支援する。
・対 象 者 １歳以上２歳未満
・助 成 額 3,000円を上限
・事業内容 市内医療機関等で実施
子どものおたふくかぜワクチンの２回接種のうち、初回接種に対して１人につき１回を助成

900万円

【新規】

成人男性に対する風しんの定期予防接種事業

3,081万4千円

国が、成人男性に対する風しんの予防接種をＡ
類の定期予防接種に位置付けることから、市として抗体検査及び予防接種を実施する。
・事業期間 平成31年度〜33年度
・対 象 者 昭和37年4月2日〜昭和54年4月1日に出生した男性全員
・事業内容 市内医療機関等で実施
抗体検査を行い、基準抗体価未満の人が予防接種対象者(0)〔 健康課 〕

＊抗体検査、予防接種の本人負担なし

3,081万4千円【新規】

長野市保健所外壁外改修事業

6,844万8千円

保健所設置後約20年が経過し、経年劣化による傷みが著しいことから、日ごろ市民のための
保健医療行政を担い、災害時には医療救護の拠点となる保健所の外壁改修外工事を行う。
・工事内容 外壁タイルの浮きやひび割れ改修
コンクリートのひび割れ補修
防水塗料塗布(0)〔 保健所総務課 〕

6,844万8千円

38

計画推進重点テーマ （３．「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ３ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

施策５−１−１ 乳幼児期から高等教育までの教育の充実【拡大】

長野市版運動サーキット普及
事業

78万円

戦略

３

(20万円)〔 学校教育課 〕

運動好きな子どもの育成や、体力向上のため、運動遊びを取り入れた運動サーキット環境づくりを行う小学校に、補助金を交付する。
・対 象
モデル校４校 その他10校・補助上限額 モデル校は12万円
その他は３万円

58万円

【拡大】

国際理解教育推進事業

9,942万7千円(8,628万3千円)〔 学校教育課 〕

小学校学習指導要領改訂（平成32年度）の移行期間である平成31年度は、外国語活動の授業
時数増加に応じて外国語指導助手（ＡＬＴ）を増員し、全市立小学校54校へ派遣する。
・ＡＬＴの増員
常勤３人、パート１人 1,472万5千円

1,314万4千円【新規】

学校用緊急対応携帯電話配置
事業

167万7千円(0)〔 学校教育課 〕

167万7千円

教職員の働き方改革を推進するため、教職員の勤務時間外における電話を留守番電話で対応することに伴い、緊急を要する事案に応対するため、全市立小・中学校に携帯電話を配置する。
・学校用緊急対応携帯電話の配置
全市立小・中学校 79校分

施策５−１−２ 子どもに応じた支援の充実【拡大】

特別支援教育体制整備推進事
業

5,177万2千円(2,943万9千円)〔 学校教育課 〕

学校において医療的ケアが必要な児童生徒を支援するため、看護師資格のある特別支援教育
支援員を配置するとともに、学校の支援のあり方について指導・助言する特別支援教育巡回相談員を派遣する。
・看護師資格のある特別支援教育支援員の配置（34人）
・特別支援教育巡回相談員の派遣

2,233万3千円【拡大】

特別支援教育推進事業

1億3,145万3千円

学校において様々な特性のある児童生徒の自立活動を支援するため、必要に応じ特別支援教
育支援員を配置する。
・特別支援教育支援員の配置（123人）〔 学校教育課 〕(1億2,222万7千円)
922万6千円

39

計画推進重点テーマ （３．「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ３ 関連性が強い分野別の主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容施策５−２−１ 生涯学習環境の充実【新規】「歌と健康セミナー」・「ＮＡＧＡＮＯコーラス・
フェス」事業39万2千円高齢者の社会参加を促し、歌を歌うことを楽しみながら健康づくりや生きがいづくり、仲間づくりができるよう、歌と健康に特化した講座
及び合唱・コーラスの発表会を開催する。

戦略

４〔 家庭・地域学びの課 〕(0)
39万2千円

施策６−３−３ 新たな活力につながる産業の創出【新規】

未来のＩＣＴ人材育成事業

854万2千円

・長野ブートストラップ少年団負担金
・Ｕ-15長野プログラミングコンテスト負担金
・高校生ＩＣＴセミナー
・ＩＣＴ起業家育成

戦略

１
戦略

２

〔 商工労働課 〕

小中学生を対象としたプログラミング教室等の開催によりＩＣＴリテラシーの醸成を図るな
ど各世代を通じての人材育成を行う。

（500万円)
354万2千円【新規】

先端ＩＣＴ技術者雇用促進事
業

194万円【債務負担行為】平成32年度まで
500万円

戦略

１

〔 商工労働課 〕

(0)
194万円

40

ＡＩ、ＩoＴ等の先端ＩＣＴ技術者が不足している中、企業が先端ＩＣＴの知識や技術を有する技術者を人材紹介会社等を通じて雇用する場
合の経費の一部を補助することにより、企業の人材確保を支援し、市内企業の事業拡大や新たな事業の展開を促進する。（雇用１年後の補助）・人材紹介手数料等の1/2相当額を補助（上限50万円）

計画推進重点テーマ （３．「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜）【計画推進重点テーマ３ 特定の分野に属さない主要事業】
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

戦略マネージャー活用事業

794万9千円戦略

長野地域の９市町村で形成する長野地域連携中枢都市圏における経済基盤の底上げを目指し、次期長野地域スクラムビジョン策定等に向けた長期
ビジョンづくりや、圏域内の産学金と連携した取組の企画・調整・実施等を行う外部高度専門人材（戦略マネージャー）を新たに活用する。
・戦略マネージャー（３名程度）の採用費用、
報酬等

１

0
〔 企画課 〕

794万9千円

やまざとビジネス支援補助金

1,014万3千円

戦略

１
戦略

〔 地域活動支援課 〕

４(1,505万8千円)△491万5千円

41

中山間地域の地域資源を活用したビジネス(事業)を公募し、地域における雇用の創出や地域内への経済波及効果、地域の課題解決など地域の活性化につながることを目的として、個人や団体が実施する事業に対し、補助金を交付する。
・補助率 1/２以内(上限額500万円)

３

分野別主要事業

分野１

分野２

分野３

分野４

分野５

分野６

分野７

行政経営の方針【行政経営分野】
人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】
人と自然が共生するまち「ながの」【環境分野】
安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】
豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】
産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】
快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】

42

分野１ 行政経営の方針（行政経営分野）

政策１ 市民が主役のまちづくりの推進
施策１ 市民とともにつくる市政の推進
施策２ 市民によるまちづくり活動への支援

政策２ 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立
施策１ 効果的で効率的な行財政運営の推進
施策２ 市民の満足が得られる市政の推進
施策３ 地方中核都市としての役割の遂行

43

主要事業 （１．行政経営の方針【行政経営分野】）

分野１
政策１

行政経営の方針
市民が主役のまちづくりの推進

施策１−１−１ 市民とともにつくる市政の推進（H31年度予算額

728,344 千円）【目指す状態】

市政情報を迅速に分かりやすく提供するとともに、多くの市民意見を市政に活用している。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 市民の声が市政に反映されてい
する評価
る

％

19.2

19.0

18.4

−

−

−

％

9.8

9.4

10.0

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

審議会等委員の公募人数
審議会等の公募委員に対する応募者数の比率 倍の応募倍率（直近２年間の平均）

0.7

1.0

−

−

パブリックコメント パブリックコメント１件
１件当たりに寄せら 当たりに寄せられた意見 件
れた意見数
数（直近５年間の平均）

39.7

42.5

−

−

目標値
（H33）

地域づくりに関するアイデアを

回答者自身の実
市役所や自治会などに寄せてい
践状況

る

統計指標

内容

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

−

−

1.0

−

−

50.0

【１−１−１ 主要事業】
事業

名

みどりのはがき・市民会議関
連事業

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

200万円

事 業 内 容みどりのテーブルやみどりのはがき・パブ
リックコメント等を通じて、市政に対する市民ニーズを把握し、市政への反映を図る。

(209万4千円)〔 広報広聴課 〕

まちづくりアンケート事業△9万4千円

216万3千円

毎年まちづくりアンケートを行い、その年々の市民の意識や要望を把握し、結果を諸施策推進の基礎資料として活用する。

(213万円)〔 広報広聴課 〕

広報紙発行事業

3万3千円

8,995万7千円(8,883万2千円)〔 広報広聴課 〕

112万5千円

44

本市の施策や制度、行事・イベント情報などの市政情報を掲載した広報紙（広報ながの・点字広報）を発行し、市民との情報の共有化を図るとともに、行政サービスの利用促進、市政への理解を深めてもらう。

主要事業 （１．行政経営の方針【行政経営分野】）【１−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

インターネット広報事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

2,086万4千円(2,067万円)〔 広報広聴課 〕

市政番組放送事業

事 業 内 容ホームページ、インターネット市政放送、
ソーシャルメディアを活用し、本市の施策や制度、行事・イベントなどの市政情報を広く市民
等に情報を発信することで、市政に対する理解を深めるとともに、市政への関心や参加意識の向上を図る。

19万4千円

2,192万4千円

本市の施策や制度、行事・イベントなどの市政情報に関する市政番組を制作し、テレビやラジオを通じて、広く市民にお知らせすること
で、市政に対する理解を深めるとともに、情報の共有を図る。

(2,125万3千円)〔 広報広聴課 〕

個人情報保護事業

67万1千円

30万9千円

長野市が保有する個人情報の保護に関して適切な取扱いを推進し、個人の権利、利益の保護を図る。
・個人情報保護審査会の開催(31万円)〔 庶務課 〕

情報公開事業△1千円

97万8千円(101万円)〔 庶務課 〕

△3万2千円45

行政情報の公開を積極的に推進し、行政の説
明責任を果たすとともに、透明で開かれた市政の運営に努める。
・情報公開審査会の開催
・行政資料コーナーの管理運営

主要事業 （１．行政経営の方針【行政経営分野】）

施策１−１−２ 市民によるまちづくり活動への支援（H31年度予算額

481,771 千円）【目指す状態】
行政、市民、地域コミュニティ組織、市民公益活動団体、民間企業など多様な主体による協働のまちづく
りが、暮らしやすい地域社会につながっている。
アンケート指標
住民自治協議会、区、自治会、
環境・体制に関ＮＰＯ法人などの活動がまちづする評価
くりに役立っている
住民自治協議会、区、自治会な
回答者自身の実 どの活動やまちづくりに関わる践状況
ボランティア活動などに参加し
ている
統計指標

内容

前期基本計画の実績値

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

％

36.3

38.0

36.1

−

−

−

％

23.2

23.5

23.6

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

17

24

地区地域福祉活動計 地区地域福祉活動計画の画の評価に取り組ん 進捗状況の把握や計画の地区
でいる地区数（再検証・見直しに取り組ん
掲：２-３-２）
でいる地区数

目標値（H33）

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

−

−

32

−

−

【１−１−２ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

1,600万円

支所発地域力向上支援金

地区内でまちづくりに関する活動をしている団体の中から、支所長が主体となり支援団体を決定し、財政支援を行うことで活動意欲の向上
や活動の活発化を促し、地域力の向上を図る。

戦略

４〔 地域活動支援課 〕(1,600万円)
03億7,297万5千円

地域いきいき運営交付金

住民自らが、地域の課題解決や住民福祉の増進に取り組み、住民主体の地域づくりの推進を図るうえで必要な費用を支援するため、住民自治協議会に対し交付する。

戦略

４〔 地域活動支援課 〕(3億7,172万9千円)
124万6千円

2,357万7千円

やまざと支援交付金

地域の互助機能の促進と中山間地域特有の課
題解決を図るための費用として、中山間地域を含む住民自治協議会に対し、補助金を交付す
る。

戦略

４

〔 地域活動支援課 〕(2,354万1千円)
3万6千円

46

・１地区当たり 180万円
・対象地区 13地区

主要事業 （１．行政経営の方針【行政経営分野】）【１−１−２ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

ながのまちづくり活動支援事
業

1,026万3千円

戦略

４〔 地域活動支援課 〕(1,026万3千円)
01,222万円

市民活動育成事業戦略

４〔 地域活動支援課 〕(1,198万2千円)
23万8千円47

市民による主体的なまちづくり活動を推進
し、その活動の自立促進を図るため、市民公益活動団体(住民自治協議会を含む)が主体的に行うまちづくり活動に対して、資金面で支援する。
・補助率 １回目:７/10以内(上限額70万円)
２回目:６/10以内(上限額60万円)
３回目:５/10以内(上限額50万円)

市民公益活動団体の組織力の向上と自立促進を目的に市民協働サポートセンターを設置し、団体の育成、交流・連携など運営の充実と団体活動が更に活発となるよう支援する。

主要事業 （１．行政経営の方針【行政経営分野】）

分野１

行政経営の方針

政策２

将来にわたり持続可能な行財政運営の確立

施策１−２−１ 効果的で効率的な行財政運営の推進（H31年度予算額

42,713,632 千円）【目指す状態】

安定的な行政サービスが提供される持続可能な財政基盤が構築されている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 効果的で効率的な行政運営が行
する評価
われている

％

20.4

19.5

18.6

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

H33

目標値
（H33）

統計指標

内容

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

目標値
（H33）

実質公債費比率

財政規模に対する公債費
％
の割合

3.4

2.0

−

−

−

−

18％未満

将来負担比率

財政規模に対する確定し％ている負債の割合

37.7

46.2

−

−

−

−

150％未満【１−２−１ 主要事業】
事

業

名

行政改革推進事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

358万2千円(375万2千円)〔 行政管理課 〕

電子市役所推進事業〔 情報政策課 〕

事 業 内 容長野市行政改革大綱に基づく実施計画の策定
及びその進行管理、民間活力の活用、使用料等の利用者負担の適正化等の行政改革を進める。
また、市が行っている事務事業について、必要性、妥当性等の観点や目標の達成状況から評価を行い、事業の見直しや改善につなげる。

△17万円

1億949万3千円(1億1,698万4千円)△749万1千円

ＩＣＴの進展やＩＣＴ環境の変化に的確に対応しながら全庁ネットワークシステムを運用するとともに、より一層の情報セキュリティの向上を図る。
・平成31年度事業内容
全庁ネットワーク統合運用管理 ほか【新規】

ＡＩ活用のための調査・研究
事業

330万円

重点テーマ１ 関連(0)〔 情報政策課 〕

330万円

48

ＡＩ等の新技術を活用し、事務の効率化、改善につながる調査・研究を行う。

主要事業 （１．行政経営の方針【行政経営分野】）【１−２−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

行政情報システム開発事業

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

2,494万6千円

法改正・制度改正に対応し正確かつ効率的な事務処理のため基幹系業務システムの構築・改修を実施する。

(3,737万2千円)〔 情報政策課 〕

電算組織運用管理事業〔 情報政策課 〕

統合型ＧＩＳ構築事業△1,242万6千円

4億4,313万9千円(4億2,494万9千円)
1,819万円

1億7,745万円(1億9,042万円)〔 情報政策課 〕

文書・例規事務運営事業

住民記録・税等基幹系業務システムのオンラ
インによる市民サービスの提供と、一括処理による事務処理の高度化・効率化を実現しながら、必要なセキュリティを維持し、迅速かつ正確な基幹系業務システムを安定的に稼働させる。

統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の運用及び共用空間データの更新を行う。
・事業期間 平成32年度〜34年度
・総事業費 518,550千円
・事業内容 空中写真撮影、共用空間ﾃﾞｰﾀ等作成
・平成31年度事業内容 都市整備ＧＩＳ更改△1,297万円

1億193万5千円

文書の印刷・収受・発送及び保存を一括して行うことにより、文書事務の効率化を図り、行政情報の適正な取扱いと管理に努める。

(9,289万4千円)〔 庶務課 〕

外部監査事務事業

904万1千円

1,304万5千円

専門性と独立性を有する外部監査人により、市の事務執行の合規性や経済性、効率性、有効性等についての監査を実施する。

(1,304万5千円)〔 行政管理課 〕

工事検査事務事業

0956万3千円(1,875万3千円)〔 検査課 〕

△919万円49

請負工事の中間検査・竣工検査及び優良工事表彰を行う。

主要事業 （１．行政経営の方針【行政経営分野】）【１−２−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

公共施設マネジメント推進事
業

2,796万8千円

事 業 内 容保有する公共施設の総量の縮減や長寿命化を進め、適正配置を実現し、より良い資産を次世代に引き継いでいく。
・市民ワークショップ等の開催
・公共施設適正化検討委員会の開催
・PFI等審査委員会の開催
・建築基準法第12条点検の実施 ほか(3,891万3千円)〔

公共施設マネジメント推進課〕△1,094万5千円

公共施設等総合管理基金積立金

1億4,033万9千円【拡大】
公共施設等の長寿命化に関する事業の推進並びに公共施設等の計画的な更新及び活用に必要な資金として普通財産貸付料収入等を積み立てる。

重点テーマ１ 関連(333万3千円)〔

公共施設マネジメント推進課〕

財産総括管理・総合調整事業

1億3,700万6千円

3,814万9千円

市有財産の適正な管理・指導を行うとともに、市有財産の取得・処分等の異動処理を適正に行い、市有財産管理について庁内の総合調整を行うことにより、財産の有効活用を図る。

(3,992万3千円)〔 管財課 〕

嘱託登記事務事業△177万4千円

1,929万7千円

市有財産の取得及び処分に係る不動産登記を行うことにより、権利関係等の内容を明らかにし、業務の一部を長野県公共嘱託登記司法書士
協会及び長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会へ委託するとともに、正確かつ迅速な登記を行い、適正な財産管理を図る。

(1,144万円)〔 管財課 〕

地籍調査事業785万7千円

4,063万7千円

災害復旧の迅速化、公共事業の整備促進、土地取引の円滑化、課税の適正化等を図るため、一筆ごとの土地の境界や面積を調査し、法務局の登記簿、公図を更新する。
・地籍調査
戸隠、鬼無里、大岡、信州新町、中条の各地区・地籍調査実施済区域の地籍図・地籍簿の修正(2,468万8千円)〔 監理課 〕

1,594万9千円

50

主要事業 （１．行政経営の方針【行政経営分野】）【１−２−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

個人市民税賦課事務事業〔 市民税課 〕

資産税評価適正化事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

1億2,317万6千円

事 業 内 容個人市民税について、申告相談の実施、電子申告及び国税との連携を推進し、電算システムの効率的な運用により、迅速で適正かつ公平・公正な課税体制の整備を図る。

(1億2,469万8千円)△152万2千円

2億1,549万8千円

固定資産税・都市計画税について、土地評価システム化事業及び統合型ＧＩＳの共用空間
データ更新・整備等を行うことにより、適正か
つ公平・公正な評価及び課税を実施する。

(1億332万1千円)〔 資産税課 〕

地方税共同化事務事業

1億1,217万7千円

2,553万8千円(2,532万5千円)〔 収納課 〕

大口・処理困難な滞納案件について、共同で滞納整理に当たるため県及び県内全市町村で組織する長野県地方税滞納整理機構へ移管し、専門的に徴収事務を行うことにより、徴収率向上を図る。
・平成30年度移管件数

155件（前年同）

21万3千円【拡大】

ふるさと応援寄附事業

3億7,713万1千円

体験やツアーなどを含めたお礼の品（ＰＲ品）の充実化と事業費等を明確に示して寄附を集める手法（ガバメントクラウドファンディング）の導入など寄附を募るメニューの充実化を進めながら、寄附者とのつながりを深める。
・寄附金（歳入）見込み 6億円

重点テーマ１ 関連(5,328万1千円)〔 企画課 〕

温湯地区温泉利用施設整備等
ＰＦＩ事業〔 観光振興課 〕

3億2,385万円

1億8,945万5千円(1億8,539万5千円)
406万円

51

ＰＦＩ手法により整備された温湯温泉利用施
設が、健康増進と地域福祉活動の拠点として利用促進が図られるよう、モニタリングを実施する。
・ＰＦＩ事業者への管理委託の実施
・ＰＦＩ事業者からの財産購入（割賦）・モニタリングの実施
・平成32年度 ＰＦＩ事業終了

主要事業 （１．行政経営の方針【行政経営分野】）

施策１−２−２ 市民の満足が得られる市政の推進（H31年度予算額

1,977,506 千円）【目指す状態】

市民ニーズを踏まえた質の高い行政サービスを提供している。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 市民のニーズを踏まえた行政運する評価営が行われている

％

20.2

19.2

19.5

−

−

−

環境・体制に関市の職員に好感が持てる
する評価

％

45.2

43.4

44.7

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

行政評価の一環として実施する施策評価におけ行政評価の達成状況％
る、施策の目指す状態の達成状況の割合

92.0

88.9

−

−

−

−

100

オンライン化可能なオンライン化可能な申申請、届出、予約手
請、届出、予約手続のオ ％続のオンライン化実
ンライン化実施率
施率

74.1

81.5

−

−

−

−

100

平成27年度までにオンラ
オンライン化済の申
イン化済の申請、届出、
請、届出、予約手続％
予約手続のオンライン利のオンライン利用率
用率

58.8

63.7

−

−

−

−

70.2

統計指標

内容

目標値
（H33）

【１−２−２ 主要事業】
事

業

総合計画推進事業

名

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

369万6千円

事 業 内 容平成29年度を初年度とする第五次総合計画による計画的・効率的な行財政運営を実施するため、計画を推進するとともに、計画の進行を管理する。また、総合計画審議会を開催し、計画の進捗について審議する。

(364万6千円)〔 企画課 〕

5万円

【拡大】

基幹統計事業4,226万2千円(1,535万3千円)〔 企画課 〕

2,690万9千円

52

総務大臣が指定した基幹統計調査を実施する。
平成31年度実施予定の統計調査（７統計）
５月 学校基本調査
６月 工業統計調査
６月 国勢調査第三次試験調査
６月 経済センサス−基礎調査
10月 全国家計構造調査
10月 国勢調査調査区設定
２月 農林業センサス

主要事業 （１．行政経営の方針【行政経営分野】）【１−２−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

本庁舎等維持改修事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

8,313万8千円

事 業 内 容市役所本庁舎等について、ニーズに即した施設改修を行い、事務効率の向上や来庁者の利便性向上を図るとともに、庁舎の修繕等により安全性の確保を図る。
・第一庁舎・芸術館１階空間装飾デザイン工事
・第二庁舎クーリングタワー改修工事 ほか(5,918万7千円)〔 庶務課 〕

支所庁舎維持修繕事業

2,395万1千円

935万6千円

支所（連絡所）庁舎及びその付属建築物、機械設備、衛生設備、駐車場等効率的な（必要最小限の）修繕により、庁舎の安全性、利便性の向上を図る｡(835万6千円)〔 地域活動支援課 〕（仮称）篠ノ井総合市民セン
ター建設事業

100万円

4,171万円

耐震化が必要な篠ノ井支所、公民館及び施設が狭隘な老人福祉センターについて、災害時の防災
拠点、生涯学習や高齢者の活動の場などの機能を集約した地域の拠点として総合的な整備を図る。
・事業期間 平成27年度〜33年度
・総事業費 約24億円
・事業内容 ＲＣ造 地上２階 面積3,529.39㎡
・平成31年度事業内容 建設工事、道路新設工事
現支所・公民館解体工事（解体工事は平成32年度までの債務負担）

２−２−１ 関連５−２−１ 関連(21億5,713万2千円)〔 地域活動支援課 〕△21億1,542万2千円（仮称）芹田総合市民セン
ター建設事業4億5,035万9千円＊平成31年度予算額は、篠ノ井支所、公民館及び老人福祉センター分を計上する。

老朽化した芹田公民館について、芹田支所と合築した総合市民センターを建設することにより、防災拠点ともなる複合施設として一体的に整備する。
・事業期間 平成27年度〜31年度
・総事業費 約８億円
・事業内容 ＲＣ造 地上２階 面積1,498.92㎡
・平成31年度事業内容 建設工事、外構工事ほか

５−２−１ 関連
〔 地域活動支援課 〕(3億3,150万1千円)
1億1,885万8千円

53＊平成31年度予算額は、芹田支所及び公民館分を計上する。

主要事業 （１．行政経営の方針【行政経営分野】）【１−２−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】（仮称）中条総合市民セン
ター建設事業1億2,812万6千円

老朽化により耐震化が必要な中条支所、中条会館、中条公民館及び中条歴史民俗資料館について、防災拠点ともなる複合施設として現中条公民館敷地に一体的に整備する。
・事業期間 平成29年度〜33年度
・総事業費 約16億円
・事業内容 ＲＣ造 地上２階 面積2,285.49㎡
・平成31年度事業内容 解体工事（公民館、資料館）、建設工事（平成32年度までの債務負担）

５−２−１ 関連

(8,622万6千円)〔 地域活動支援課 〕＊平成31年度予算額は、中条支所、中条会館、中条公民館及び中条歴史民俗資料館分を計上する。

4,190万円【新規】（仮称）芋井総合市民セン
ター建設事業

896万1千円

耐震化が必要な芋井支所について、公民館機
能を集約し総合的な整備を図る。
・事業期間 平成31年度〜36年度（予定）・総事業費 約6.5億円（概算）・平成31年度事業内容 用地測量、地盤調査

重点テーマ１ 関連(0)〔 地域活動支援課 〕

896万1千円【新規】

七二会支所庁舎整備事業

2,096万円

耐震化のない七二会支所について、耐震性及び安全性を確保し、災害時の防災拠点となる施設として整備を図る。
・事業期間 平成30年度〜34年度（予定）・総事業費 約3.3億円（概算）・平成31年度事業内容 地盤調査、実施設計ほか

重点テーマ１ 関連(0)〔 地域活動支援課 〕

県・市町村共同電子申請届出
サービス負担金

2,096万円

357万7千円

県と市町村が共同で運用している「電子申請・届出サービス」システムへ参加するため、負担金を支払い、長野市においても電子申請・届出サービスを利用するもの。

(400万9千円)〔 情報政策課 〕

戸籍住民基本台帳事務事業△43万2千円

7,697万3千円(7,908万6千円)〔 市民窓口課 〕△211万3千円

54

戸籍法や住民基本台帳法などに基づく届出により、戸籍や住民基本台帳の記載を行うとともに、適正な管理を行う。
また、出生や転出等の際に必要となる複数の手続きや案内を一か所で済ますことができる総合窓口を設置し、市民サービスの向上を図る。

主要事業 （１．行政経営の方針【行政経営分野】）【１−２−２ 主要事業】（つづき）
事

業

人事管理事業名

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

9,669万6千円

事 業 内 容適材適所の人事配置、機動的・弾力的な組織運営により行政運営の効率化と市民サービスの向上を図る。
・職員採用試験の実施
・人事給与・庶務事務システムの保守・運用・会計年度任用職員制度導入に係るシステム改修
・給与事務(6,623万8千円)〔 職員課 〕

職員研修事業3,045万8千円

1,551万5千円(1,524万5千円)〔 職員研修所 〕

27万円

55

市民の信頼と期待に応えられる職員を育成するため、研修体系に沿って、効果的・計画的に職員研修を行う。
・職場研修（職場での個別指導や職場単位での研修）
・職場外研修（職場を離れて行う集合研修や研修機関等
への派遣）
・自主研修（自己啓発への支援）

主要事業 （１．行政経営の方針【行政経営分野】）

施策１−２−３ 地方中核都市としての役割の遂行（H31年度予算額

102,017 千円）【目指す状態】

地方公共団体間の連携を有効に活用し、連携する市町村全体が発展している。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

長野市は近隣市町村と連携し、環境・体制に関広域的に発展に向けて取り組ん
する評価
でいる

％

30.9

28.8

27.1

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H28）

H29

H33

目標値
（H33）

長野県毎月人口異動調査における、６月１日現在の長野市、須坂市、千曲長野地域の定住人口人
市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町の人口の合計

541,368

538,608−

526,000

統計指標

内容

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

−

−

−

目標値
（H33）

【１−２−３ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

連携中枢都市圏構想推進事業

51万円

事 業 内 容近隣の８市町村（須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村及び飯綱町）と連携し、一定の圏域人口を有し活力ある
社会経済を維持するための拠点を形成する。

戦略５〔 企画課 〕

長野広域連合総務管理費負担金(47万1千円)
3万9千円

8,512万7千円

長野地域９市町村で構成する長野広域連合の運営経費のうち、総務管理費の長野市負担分として毎年度経常的に生ずる経費を負担する。

(9,526万4千円)〔 企画課 〕

△1,013万7千円【拡大】

中核市市長会負担金

820万円

重点テーマ２ 関連(50万円)〔 企画課 〕

770万円

56

全国の中核市が連携し、中核市の課題についての調査・研究や国等関係機関への提言等を行う。また、中核市移行20年の記念事業として中
核市サミットを長野市で開催し、地域課題解決等に係る各中核市の取組や将来に向けた提言を全国に発信する。
・中核市市長会負担金 50万円
・「中核市サミット２０１９ｉｎ長野」
主催者負担金 770万円
開催日 10月31日〜11月1日

分野２ 人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」（保健・福祉分野）

政策１ 少子化対策、切れ目ない子ども・子育て支援
施策１ 結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援
施策２ 子どもの成長を育む環境の充実
施策３ 社会的援助を必要とする家庭等の自立支援

政策２ 生きがいのある豊かな高齢社会の形成
施策１ 高齢者の社会参加と生きがいづくりの促進
施策２ 高齢者福祉サービスの充実

政策３ だれもが自分らしく暮らせる社会の形成
施策１ 障害者（児）福祉の充実
施策２ 認め合い、支え合い、活かし合う地域社会の実現
施策３ 生活の安定と自立への支援

政策４ 安心して暮らせる健康づくりの推進
施策１ 健康の保持・増進の支援
施策２ 保健衛生の充実
施策３ 地域医療体制の充実

政策５ 人権を尊ぶ明るい社会の形成
施策１ 人権尊重社会の実現
施策２ 男女共同参画社会の実現

57

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）

分野２
政策１

人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」少子化対策、切れ目ない子ども・子育て支援

施策２−１−１ 結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（H31年度予算額

7,820,064 千円）【目指す状態】
若い世代が結婚や妊娠・出産についての希望をかなえ、温かい社会の中で安心して子どもを育てている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 子どもを産み育てやすい地域で
する評価
ある

％

63.9

52.9

54.8

−

−

−

％

45.3

47.9

42.5

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

1.55

1.56

目標値
（H33）

子育てしている家庭を温かく見

回答者自身の実
守り、必要な時には手助けして
践状況

いる

統計指標

内容

合計特殊出生率（年）

一人の女性が生涯に産む−子どもの数

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

H33

目標値
（H33）

−

1.65

【２−１−１ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

981万4千円

結婚支援事業戦略

３〔 マリッジサポート課 〕(932万3千円)
49万1千円事 業 内 容結婚を希望する若者を応援するため、出会いの場の創出支援、結婚機運の醸成及びライフデザイ
ン形成支援を推進する。
・結婚セミナーの開催
・「ご縁ながの・ココカラ」による情報発信・ふれ愛ながの婚活「夢先案内人」研修会の開催
・ライフデザインセミナーの開催
・ライフデザイン冊子の作成 ほか【新規】

連携中枢都市圏結婚支援事業

249万7千円戦略

２
重点テーマ３ 関連戦略

３〔 マリッジサポート課 〕(0)
249万7千円

結婚を希望する若者の出会いの機会を拡大する
ため、長野地域連携中枢都市圏事業として広域的な結婚支援に取り組む。圏域外独身者を迎え、圏域内の多様な地域・観光資源を活用した婚活ツアーを実施する。
・婚活ツアー（１泊２日）の実施
内 容 事前セミナー（自分磨き講座等）、
圏域外参加者の交流会、ツアー【拡大】

妊娠・出産包括支援事業（ながの版ネウボラ）

重点テーマ３ 関連〔 健康課 〕

2,366万3千円

戦略

３(1,744万1千円)
622万2千円

58

妊娠期からの子育て支援を充実させるため、専任の母子保健コーディネーター（保健師）を
西部、東部の各保健センターに各１名増員配置
し、６か所６名に拡充する。
・吉田、犀南、三陽、真島、西部及び東部
・妊娠届出数が多い本庁舎２階健康課窓口のネウボラ機能を強化し、市内全域の支援体制を整備する。

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

7,558万5千円

不妊治療費助成事業戦略３〔 健康課 〕

(7,483万5千円)
75万円

3億5,092万9千円

妊婦健康診査事業戦略３〔 健康課 〕

(3億5,295万6千円)△202万7千円

328万1千円

妊婦歯科健康診査事業〔 健康課 〕

特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、治療にかかる費用を助成する。
・初回助成の上限30万円、２回目以降15万円
・助成回数は、妻の年齢に応じ３〜６回を上限（43歳以上は対象外）
・夫が要因の不妊治療（精子を採取する手術を受けた場合）１回につき15万円を助成
・夫婦の所得の合計730万円未満が要件

妊娠週数に応じて適切に妊婦健診を受け、妊婦及び胎児の健康の保持と安心して出産を迎えることができるよう、健診費用にかかる経済的負担を軽減する。
・公費負担 基本健診 14回（血液・細胞検査５回、超音波検査４回を含む。）

早産や低体重児出産の原因となり得る妊婦の歯周病を防ぎ、母子の健康を増進するため、妊婦の歯科健康診査を実施する。
・受診期間 出産前日まで
・健診内容 問診、歯科健診、ブラッシング
実技を含む歯科保健指導・自己負担 なし

戦略

３

事 業 内 容(329万8千円)△1万7千円【新規】

2,715万7千円

産婦健康診査事業

重点テーマ３ 関連・健診回数 ２回まで
・限 度 額 5,000円（１回につき）・事業内容 産科医療機関及び助産所で実施
問診、診察、尿検査等

戦略

３〔 健康課 〕

(0)2,715万7千円

680万円

産後ケア事業

３

出産後（退院後）特に保健指導を必要とする
産婦が、委託医療機関及び助産所に一定期間宿泊し、体調の回復及び育児手技等の知識を習得するための費用について、一部負担する。
・公費負担 利用料金の７割・上限額 17,500円 (１日当たり)戦略〔 健康課 〕

産後うつの予防や、新生児への虐待防止等のため、出産後間もない時期の産婦が行う健康診査に対し助成する。

(568万6千円)
111万4千円

59

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

妊産婦新生児訪問事業（はじめまして！赤ちゃん事業）

998万1千円戦略３〔 健康課 〕

(998万3千円)△2千円

5,428万2千円

乳幼児健康診査事業(5,563万円)〔 健康課 〕

△134万8千円

事 業 内 容生後３か月までの乳児がいる家庭に保健師又は助産師が訪問し、母子保健にかかる助言等を行うとともに、育児に関する不安や悩みの相談、子育て支援に関する情報提供等を行い、支援が必要な家庭については適切なサービスにつなげる。
訪問時に「エジンバラ産後うつ病質問票」等を活用し、支援の必要な母親の早期に発見し支援につなげる。

乳幼児の発育状況等の確認及び疾病・障害等の早期発見のため、成長過程の節目となる時期に健康診査を実施する。
・対象者
４か月児（３〜５か月児）集団
乳児一般（３〜11か月児）個別
９か月児（９〜10か月児）個別
１歳６か月児（１歳６か月〜11か月児）集団
３歳児（３歳〜３歳11か月児）集団【拡大】

出産・子育て応援メール配信
事業

重点テーマ３ 関連

351万1千円戦略

３〔 子育て支援課 〕

妊産婦や子育て世帯等に対して、妊娠･出産や子育ての不安・負担感の軽減を図り、子育てに喜びを感じてもらうことを目的に、妊娠・出産から子育てに関する情報をメール等で発信する。
なお、平成31年度下期からLINE（ライン）による配信を行う。

(246万4千円)
104万7千円【拡大】

1,631万2千円

病児・病後児保育事業

重点テーマ３ 関連戦略

３〔 保育・幼稚園課 〕(1,374万4千円)
256万8千円

保護者の就労などやむを得ない事由により、子どもが病気または病気回復期の際に、病院に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育を実施することにより、仕事と育児の両立支援を図る。
・長野赤十字病院「ゆりかご」及び長野松代総合病院「バオバブのおうち」に加え、新たに篠ノ井総合病院に設置される、市内３か所目とな
る病児・病後児施設の設置・運営を支援する。

【拡大】

180万円

子育て支援短期利用事業

重点テーマ３ 関連〔 子育て支援課 〕

戦略３(133万9千円)
46万1千円60

ショートステイ・保護者の疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場
合又は経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合に、児童養護施設、母子生活支援施設等において養育・保護する。
トワイライトステイ
・保護者が仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり、家庭での養育が困難となった
場合に、児童を児童養護施設等で養育する。

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

放課後子ども総合プラン推進
事業

11億2,887万1千円

・希望児童の受け入れ拡大
８校区
・指導主事（嘱託職員）１人増員
・従事者の処遇改善

５−１−３ 関連
重点テーマ３ 関連戦略

３〔 こども政策課 〕

放課後等に安全で安心な居場所及び多様な体
験・活動の機会を提供し、保護者の仕事と子育ての両立支援及び児童の健全育成を図る。

(10億7,274万4千円)

5,612万7千円【拡大】

5,636万8千円

児童館等小規模改修事業

重点テーマ３ 関連(1億2,623万2千円)△6,986万4千円〔 こども政策課 〕

放課後子ども総合プラン施設（児童館・セン
ター、子どもプラザ）の計画的な改修や修繕工事を実施し、より安全・安心で過ごしやすい施設環
境を提供する。
・エアコン整備（児童館・児童センター26施設）
・維持補修による施設の長寿命化（古里児童センター、篠ノ井東児童センター
ほか）

【新規】

子ども・子育てフェスタ実行委員会負担金重点テーマ３ 関連

200万円

戦略

３

〔 こども政策課 〕

(0)
200万円

こども広場・支援センター・
ファミリーサポートセンター
運営事業

1億1,456万2千円

戦略

３〔 保育・幼稚園課 〕(1億514万1千円)
942万1千円

61

子どもたちの健やかな成長を願い、安心して子どもを産み育てやすい都市の実現に向けて、関係者が協力して情報を発信して、社会全体で子どもや子育てを支援する気運の醸成を図る。
・子ども・子育てフェスタ
開催日 平成31年９月22日(日)・23日(月・祝)場 所 桜スクエア（市役所第一庁舎西側
広場）
内 容 子育て団体、NPO法人等の活動紹介、ステージイベント、子ども向け
企画等

子育て中の親子の交流促進、子育てに関する相談及び情報提供等を行う「こども広場」及び「地域子育て支援センター」並びに児童の預かり等の子育て相互援助活動に関する連絡、調整を行う「ファミリーサポートセンター」の運営委託事業を実施する。
こども広場「じゃん・けん・ぽん」指定駐車場
使用料の割引時間を１時間延長し、３時間までとする。（トイーゴパーキング・鍋屋田駐車場）
・こども広場 ２施設
・地域子育て支援センター ７施設
・ファミリーサポートセンター １施設

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−１−１ 主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【新規】

子育てコンシェルジュ事業

798万2千円

子育て家庭が抱える不安や悩み等の相談を日常的に受け、寄り添い型の支援を行うため、こども
広場に「子育てコンシェルジュ（利用者支援専門員）」を各１名配置する。
・もんぜんぷら座こども広場「じゃん・けん・ぽん」・篠ノ井こども広場「このゆびとまれ」

重点テーマ３ 関連戦略

３〔 保育・幼稚園課 〕(0)798万2千円＊併せて、子育てに関する相談に応じ、保育サー
ビス等に関する情報提供や利用に向けての支援を行うため、保育・幼稚園課に「保育コーディ
ネーター（正規保育士）」を１名配置する。

【拡大】

36万9千円

転入者子育て交流会事業
戦略

２
重点テーマ３ 関連戦略〔 子育て支援課 〕

児童手当支給事業

３(17万5千円)
19万4千円

58億3,393万7千円(59億4,499万7千円)〔 子育て支援課 〕

長野市へ転入した未就園児等を持つ子育て家
庭を対象に、子ども広場において、市の様々な子育て情報や、長野での暮らしを豊かにする遊び場や食などの情報提供を行うとともに、保護者間の情報交換や仲間づくりのための交流会を開催する。
併せて、こども相談室等による子育て相談会を行う。

△1億1,106万円

中学校修了までの児童を養育している家庭の生活安定と、児童の健全育成を図るため、児童手当を支給する。
・支給対象児童 中学校修了まで・支給月額15,000円(３歳未満及び３歳以上小学生までの第三子以降)10,000円(３歳以上小学生までの第一子・第二子及び中学生)
5,000円(所得制限世帯に属する中学生までの児童)【他施策の関連する主要事業】

施策６−４−１
雇用対策補助金〔 商工労働課 〕

62(1,052万5千円)

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）

施策２−１−２ 子どもの成長を育む環境の充実（H31年度予算額

9,429,158 千円）【目指す状態】
乳幼児期の子どもが、安心感や人への信頼感を土台にして健やかに育ち、その後の発達・成長の基礎となる力を着実に育んでいる。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

幼稚園・保育所・認定こども園
環境・体制に関における教育・保育が充実して
する評価
いる

％

57.4

51.5

52.1

−

−

−

％

45.3

47.9

42.5

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

目標値
（H33）

〔再掲：子育てしている家庭を

回答者自身の実
温かく見守り、必要な時には手践状況助けしている〕

統計指標

内容

子育てや子どもの成 市内の幼稚園・保育所・長に喜びや生きがい 認定こども園に通園して89.1％を感じる保護者の割 いる子どもの保護者の状
（Ｈ28）
合
況
家庭で日頃、子ども 市内の幼稚園・保育所・
88.9に絵本の読み聞かせ 認定こども園に通園して％をしている保護者の いる子どもの保護者の状
（Ｈ28）
割合
況
重点テーマ２ 関連

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

アン
ケート
未実施

−

−

−

−

92.0

アン
ケート
未実施

−

−

−

−

92.0

【２−１−２ 主要事業】
事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

公立嘱託保育士等処遇改善事
業

9億6,014万7千円

重点テーマ３ 関連〔 保育・幼稚園課 〕

私立保育所入所委託事業(7億1,276万6千円)
2億4,738万1千円

51億2,161万円

女性の就業率の上昇等に伴い、利用希望が増えている３歳未満児の保育需要に適切に対応するため、公立保育所の嘱託保育士等の賃金水準を引き上げることにより、保育人材を確保し、質の高い教育・保育を実施する。
・嘱託保育士賃金(月額)平成30年度 171,000〜193,400円
平成31年度 171,000〜223,600円（経験年数により５区分）
平成30年度から３年間かけ段階的に引き上げ
・嘱託看護師賃金(月額)平成30年度 181,500円→ 平成31年度 189,200円
・嘱託調理員賃金(月額)平成30年度 145,950円→ 平成31年度 150,000円

私立保育所に入所する児童の適正な教育・保育の確保を図るため、私立保育所に対し、国が定める公定価格に基づく運営委託費を支給する。
・私立保育所 市内41保育所ほか管外保育所(45億8,673万1千円)〔 保育・幼稚園課 〕

5億3,487万9千円

63

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−１−２ 主要事業】（つづき）

事

業

名

幼稚園・認定こども園施設型
給付金

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

17億7,985万4千円(13億7,317万9千円)〔 保育・幼稚園課 〕

公立保育所施設管理事業

4億667万5千円

4,845万1千円

事 業 内 容認定こども園及び幼稚園(子ども・子育て新制度移行)に入所する児童の適正な教育・保育の確保を図るため、国が定める公定価格に基づく施設型給付費を支給する。
【給付対象施設】・私立認定こども園 幼保連携型 ８園
幼稚園型
３園
保育所型
２園
・私立幼稚園
３園

公立保育所の施設・設備等の管理を適正に行い、安全で快適な保育環境の確保を図る。

(4,729万円)〔 保育・幼稚園課 〕

116万1千円【他施策の関連する主要事業】

施策５−１−３
家庭教育力向上事業〔 家庭・地域学びの課 〕

64(30万円)

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）

施策２−１−３ 社会的援助を必要とする家庭等の自立支援（H31年度予算額

1,420,186 千円）【目指す状態】

すべての子どもが安定した環境の中、安心して暮らしている。
前期基本計画の実績値
H32
H30
H31

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

子育て中の保護者が悩みを抱え環境・体制に関た時に相談できる体制が整って
する評価
いる

％

32.5

27.8

28.0

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

H33

目標値
（H33）

100

100

−

100

統計指標

内容

高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給を受給し養成機関を修了付金事業による就業％した者に占める就業者の率
割合

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

H33

目標値
（H33）

【２−１−３ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

ひとり親家庭自立支援給付金
事業

4,660万3千円（3,763万6千円)〔 子育て支援課 〕

ひとり親家庭の生活の負担軽減と経済的自立を図るため、各種給付金を支給する。
・「自立支援教育訓練給付金」
・「高等職業訓練促進給付金」
・「高等職業訓練修了支援給付金」
・「高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金」

896万7千円

ひとり親家庭子どもの生活・
学習支援事業1,297万1千円

ひとり親家庭の小・中学生を対象に、学習習慣の習得と生活向上を図るため、学習支援を行う。
・対象 小学４年から中学３年までの児童・生徒（1,258万3千円)〔 子育て支援課 〕

38万8千円【新規】

ひとり親家庭業

相談・交流事重点テーマ３ 関連〔 子育て支援課 〕

115万3千円

戦略３(0)
115万3千円

65

孤立しがちなひとり親家庭を対象に、保護者間の相互交流と情報交換等を目的に交流会を開催する。また、交流会に併せて、ライフプランの設計や家計管理などの知識を取得するための講座を開催する。
更に、平日に休みの取りにくいひとり親家庭を対象に、弁護士やハローワーク等が生活や就業などの相談に応じる休日の相談会（ワンス
トップ相談会）を開催する。
・交流会：市内の施設を会場に、中学生以下の子どもを持つひとり親家庭を対象とした交流会を２回開催・ワンストップ相談会：２回開催

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−１−３ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

12億1,548万2千円

児童扶養手当支給事業(12億303万5千円)〔 子育て支援課 〕

1,244万7千円

事 業 内 容ひとり親家庭等の生活の安定を図るため、児童扶養手当等を支給する。
・支給月額全部支給 42,910円(第一子)
10,140円(第二子加算)
6,080円(第三子以降加算)一部支給 42,900〜10,120円(第一子)
10,130〜 5,070円(第二子加算)
6,070〜 3,040円(第三子以降加算)
・未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別
給付金

【拡大】

720万9千円

養育支援訪問事業

主に新生児訪問等の母子保健事業を通じ、養育を支援することが特に必要と認められる家庭に対し、その養育が適切に行われるよう、当該居宅に支援員を派遣し、家事・育児の支援を行う。

重点テーマ３ 関連(452万8千円)〔 子育て支援課 〕

268万1千円【新規】

親子関係スキルアップ事業

重点テーマ３ 関連

71万8千円戦略

３〔 子育て支援課 〕

子育て方法等のスキルアップを図るため、子育てに悩みや難しさを感じている保護者を対象に、子どもの行動の理解や子どもとの接し方、
自分自身をコントロールする方法等を学習する講習会(ペアレント・トレーニング）を開催する。
・６回シリーズの講習会を３回開催(0)
71万8千円【拡大】

要保護児童対策協議会運営事
業

383万9千円

重点テーマ３ 関連(346万9千円)〔 子育て支援課 〕

37万円

66

児童虐待のリスクのある家庭を早期発見し、児童相談所や関係機関と連携しながら様々な支援を行う「長野市要保護児童対策協議会」を運営する。
・代表者会議、実務担当者会議等の開催
・児童福祉専門員の配置
・他市区町村との個別ケースの引継会議の開催
・啓発用リーフレットの作成 等

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）

分野２
政策２

人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」生きがいのある豊かな高齢社会の形成

施策２−２−１ 高齢者の社会参加と生きがいづくりの促進（H31年度予算額

578,078 千円）【目指す状態】
高齢者が自らの経験や能力を活かして積極的に社会に参加し、生きがいを感じながらいきいきと暮らしている。
前期基本計画の実績値

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関動など、社会と関わる活動をし
する評価

％

45.0

40.5

39.5

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

「就労（仕事に就き、その対価を得ている）」
社会参加している60 「ボランティア」「興味％歳以上の市民の割合 関心のある活動」等、社会と関わる活動をしている60歳以上の市民の割合

79.5
（Ｈ28）

−

−

84.0

アンケート指標目標値（H33）

高齢者がボランティアや学習活やすい環境が整っている

統計指標

内容

H29

83.5

−

−

【２−２−１ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

高齢者生きがいづくり講座・
グループ活動育成事業

重点テーマ３ 関連〔 高齢者活躍支援課 〕

2億6,304万7千円

戦略

４(2億2,869万1千円)
3,435万6千円

67

寝たきりの要因となりうるフレイル（虚弱状態）を予防するための各種イベントや講座を実施することにより、高齢者の閉じこもり解消や社会参加の促進につなげる。また、新たにシニ
ア対象のディスコイベントやカラオケ大会を開催する。
・ディスコ大会
開催日 平成31年10月5日（土）
場 所 長野市芸術館
内 容 シニア対象のディスコ大会
・カラオケ大会
開催日 平成32年１月26日（日）
場 所 長野市芸術館
内 容 かがやきひろば対抗カラオケ大会

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−２−１ 主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

老人福祉センター・老人憩の家小規模改修事業

9,534万1千円(5,449万2千円)〔 高齢者活躍支援課 〕

4,084万9千円

老人福祉センター、ふれあい交流ひろば、高齢者生活福祉センター及び老人憩の家の利用者の利便向上を図るため、計画的な改修工事、緊急的な修繕工事等を行う。
・三陽老人福祉センター冷房設備床暖房設備
改修工事
・松代老人憩の家移転整備工事
・新橋老人憩の家ほか設備改修工事
・その他の緊急対応小規模工事【拡大】

おでかけパスポート事業補助金

1億6,531万9千円

高齢者の積極的な社会参加を促すため、70歳以上のおでかけパスポート所持者が安価で市内路線バス等を利用できるようにする。
・事業内容 運賃割引事業の負担金
・対象者
バス事業者
アルピコ交通株式会社
長電バス株式会社
長野市公共交通活性化・再生協議会

重点テーマ３ 関連(1億6,565万1千円)△33万2千円〔 高齢者活躍支援課 〕

おでかけパスポートを年間100回以上利用した者に市内協賛店舗で特典を受けられる優待カードを発行し、利用促進を図る。

【新規】

高齢者就労支援事業（シニア
就労セミナー）

重点テーマ３ 関連

101万9千円戦略

１〔 高齢者活躍支援課 〕(0)

60歳以上の市民を対象に職業適性検査と就職説明会などを同時開催し、シニアの就労希望と企業側の採用希望のマッチングを行い、就労に結び付けることで社会参加を継続できるようにする。
・（仮称）シニア就労セミナー
開催日 平成31年７月14日（日）
場 所 長野市若里市民文化ホール
内 容 講義、職業適性検査、就労相談
求人情報

101万9千円【他施策の関連する主要事業】

施策１−２−２（仮称）篠ノ井総合市民センター建設事業〔 高齢者活躍支援課 〕(600万円)

施策６−４−１
シルバー人材センター補助金〔 商工労働課 〕

68(1,592万7千円)

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）

施策２−２−２ 高齢者福祉サービスの充実（H31年度予算額

40,462,032 千円）【目指す状態】
高齢者が自ら介護予防の取組を実践するとともに、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域の中で、必要な介護を受けながら安心して暮らしている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 高齢者が住み慣れた地域で暮らする評価し続けられる環境が整っている

％

49.0

42.4

38.5

−

−

−

％

52.5

56.6

49.7

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

86.7

86.7

目標値
（H33）

ご近所の高齢者を温かく見守

回答者自身の実り、必要な時には手助けしてい
践状況

る

統計指標

内容

高齢者（65歳以上）のう
要介護状態ではない ち、要介護認定（要介護％高齢者の割合１〜５）を受けていない
人の割合
重点テーマ２ 関連

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

H33

目標値
（H33）

−

86.1

【２−２−２ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【新規】

フレイル予防推進事業（寝たきり予防推進事業）

重点テーマ１ 関連

614万4千円戦略

４〔 地域包括ケア推進課 〕

地域介護予防活動支援事業(0)614万4千円

650万5千円(1,716万8千円)〔 地域包括ケア推進課 〕△1,066万3千円

69

寝たきりの要因となりうるフレイル（虚弱状態）を予防するために、フレイルについて市民の意識啓発を図る。
・フレイル予防推進関係者会議開催
・フレイル予防チェック＆ガイドの作成
・専門職（理学療法士）の配置
・フレイル予防キックオフイベントの開催
開催日 平成31年７月14日（日）会 場 長野市若里市民文化ホール

地域における介護予防活動が継続的に実施できるよう住民運営の活動の育成支援を行う。

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−２−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

介護予防普及啓発事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

969万4千円

事 業 内 容介護予防の趣旨の普及啓発を図り、高齢者の通いの場が継続的に実施される地域づくりと、
高齢者の自立支援につながる取組を推進する。

(856万3千円)〔 地域包括ケア推進課 〕

総合相談支援事業〔 地域包括ケア推進課 〕

生活支援体制整備事業

113万1千円

4億3,399万6千円

高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしく生活していくために、地域の適切なサービ
スや機関につなげるなどの支援を行う。

(4億1,553万2千円)
1,846万4千円

5,998万9千円

各地域において、生活支援コーディネーター
を配置し、ボランティアの養成、地域資源の発掘やネットワーク化等により、生活支援サービ
スの充実を図る。

(5,945万3千円)〔 地域包括ケア推進課 〕

介護予防サービス事業費〔 地域包括ケア推進課 〕〔 介護保険課 〕

53万6千円

10億8,765万7千円

介護予防・日常生活支援総合事業の一つとして要支援者に対して介護予防、日常生活サービ
スを提供する。

(10億7,817万3千円)

948万4千円【新規】

介護支援事業115万3千円

重点テーマ３ 関連(0)〔 高齢者活躍支援課 〕

115万3千円

70

介護事業所におけるICT・AIを活用した先端技術の導入促進及び認知症の予防・改善を図るための取組を行う。
・ハッカソン事業
介護サービスの効率化・生産性向上といったテーマに対し、エンジニアによるプログラム
開発の成果を競う「ハッカソン」を行う。
・デジタルアーカイブを活用した回想法事業
清泉女学院大学と連携し「長野市版個人史
デジタルアーカイブ」を作成し、高齢者施設
が認知症の予防・改善が見込まれる「回想法」を手軽に取り組める環境を提供する。

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−２−２ 主要事業】（つづき）
事業

名

軽費老人ホーム事務費補助金〔 高齢者活躍支援課 〕

介護保険関連サービス基盤整備補助金〔 高齢者活躍支援課 〕

介護保険特別対策事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

2億6,732万9千円(2億6,764万5千円)△31万6千円

9億6,878万4千円(3億9,855万3千円)
5億7,023万1千円

757万7千円(586万6千円)〔 介護保険課 〕

介護サービス事業所の人材確
保・育成支援事業

171万1千円

51万3千円(63万円)〔 高齢者活躍支援課 〕△11万7千円

71

事 業 内 容家庭環境・住宅事情等により在宅生活が困難な高齢者が、所得に応じた料金で軽費老人ホームで生活できるようにするために、軽費老人ホームを運営する社会福祉法人に補助金を交付する。
・対象者 市内軽費老人ホーム ９施設
・補助率 10/10以内（上限なし）

増加する介護サービス需要に対応し、介護保険施設入所申込者数の減少等を図ることを目的に、第八次長野市高齢者福祉計画・第七期介護保険事
業計画「あんしんいきいきプラン21」に基づき、介護保険関連サービス基盤を整備するため、小規
模特別養護老人ホーム等の整備、改修を実施する
社会福祉法人等に補助金を交付する。
・事業期間 平成31年度（単年度）・事業内容 ア 地域密着型サービス等整備助成事業
イ 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
ウ 介護施設等の施設開設準備経費
等支援事業
・対象者
施設整備事業者
・補助率
定額（県 地域医療・介護総合確保
基金 10/10）

特に生計の維持が困難な低所得者が介護サービス等を円滑に利用できるよう、経済的負担を軽減する。
・社会福祉法人等が行う利用者負担の軽減措置に対する助成・訪問介護を利用する障害者の利用者負担軽減
・利用者負担を援護しなければ、生活保護法の「要保護者」になると認められる人への援護金支給

介護サービス事業所の人材確保・離職防止を支援するため、人材育成、職場環境の改善につながるセミナー・研修を開催する。

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）

分野２
政策３

人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」だれもが自分らしく暮らせる社会の形成

施策２−３−１ 障害者（児）福祉の充実（H31年度予算額

9,509,905 千円）【目指す状態】

障害の有無によって分け隔てられることなく、だれもが自分らしく安心して暮らしている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 障害のある人が安心して暮らせする評価るサービスや環境が整っている

％

26.7

23.4

22.4

−

−

−

％

65.2

67.9

63.3

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

2.06

2.11

目標値
（H33）

障害のある人を見かけた時に、回答者自身の実手助けが必要か気にかけるよう
践状況

にしている

統計指標

内容

企業が雇用する常用労働
一般企業の障害者雇者数に占める障害者の割 ％用率（年）合前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

H33

目標値
（H33）

−

2.37

【２−３−１ 主要事業】
事業

名

障害者自立支援給付等事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

65億9,578万9千円(62億4,213万円)〔 障害福祉課 〕

障害児自立支援給付等事業〔 障害福祉課 〕

事 業 内 容障害者総合支援法に基づき、障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい
日常生活又は社会生活が送れるよう、必要な自立支援給付等を行う。
・障害者介護給付費・訓練等給付費
・障害者補装具費 ほか

3億5,365万9千円

14億1,843万7千円(9億5,606万1千円)
4億6,237万6千円

児童福祉法に基づき、障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生
活又は社会生活が送れるよう、必要な自立支援給付等を行う。
・障害児介護給付費・訓練等給付費
・障害児補装具費 ほか【拡大】

地域生活支援事業〔 障害福祉課 〕

3億9,523万8千円(3億8,992万6千円)
531万2千円

72

障害者総合支援法（地域生活支援事業）に基
づき、障害者(児)が地域で充実した生活を過ごすための各種事業を行う。
・障害者移動支援
・身体障害者訪問入浴・在宅障害者タイムケア
・障害児自立サポート
・日常生活用具給付・聴覚障害者支援
・地域活動支援センター ほか

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−３−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

自立支援医療費・療養介護医
療費

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

3億3,065万2千円

事 業 内 容障害者総合支援法に基づき、一定の障害の状態にある方に対して、以下の医療費の一部を給付することにより、心身の障害を軽減し日常生
活の自立を図る。
・自立支援医療費
・療養介護医療費
・肢体不自由児通所医療費〔 障害福祉課 〕

障害者緊急通報システム設置
事業(3億3,197万1千円)△131万9千円

211万3千円

ひとり暮らしの重度身体障害者及び家族の就労等により日中ひとりで在宅となる重度障害者に対して、緊急通報装置、安否確認センサー及び火災報知器を貸与し、障害者の不安の軽減及び安全確保を図る。

(202万7千円)〔 障害福祉課 〕

やさしいまちづくり推進事業

8万6千円

185万8千円

点字ブロックの設置や車歩道段差解消など障害者ニーズを把握し、緊急に改善を必要とする工事を行うことで、障害者や高齢者の安全を確保するため、やさしいまちづくりを推進する。

(178万6千円)〔 障害福祉課 〕

障害者地域生活相談支援事業

7万2千円

8,315万1千円(8,374万7千円)〔 障害福祉課 〕△59万6千円

障害者(児)や家族等が身近で相談したり、必要な情報を入手したりできるよう「長野市障害者相談支援センター」を設置する。
・各地区の一般相談員 8人
・発達に不安のあるこどもに関する相談員 2人
・障害者虐待防止等に関する相談員 1人・障害者差別解消に関する相談員 1人・(連携)地域移行支援に関する相談員 1人・啓発活動 ほか

【拡大】

発達支援あんしんネットワー
ク事業

1,378万円

重点テーマ３ 関連(1,336万円)〔 子育て支援課 〕

42万円

73

発達に何らかの支援を必要とする子どもとその保護者への支援を行うため、関係機関の職員
等と支援方法を検討する｢地域発達支援会議」
や、保育所等へ発達相談員等が訪問する｢にこにこ園訪問事業」を実施するとともに、子どもの情報を保護者と支援者が共有する「はぐくまファイル」の活用を促進する。

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）

施策２−３−２ 認め合い、支え合い、活かし合う地域社会の実現（H31年度予算額

538,273 千円）【目指す状態】

市民一人ひとりが、地域の中で互いに認め合い、支え合い、活かし合いながら、いきいきと暮らしている。
前期基本計画の実績値
H31
H32
H30

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

ご近所において、支え合い、助
環境・体制に関け合える人間関係が築かれてい
する評価
る

％

49.7

45.0

46.0

−

−

−

％

55.6

61.3

57.9

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

17

24

H33

目標値
（H33）

ご近所同士で交流をし、困った

回答者自身の実
時にお互いに助け合える関係を践状況

築こうとしている

統計指標

内容

地区地域福祉活動計画の地区地域福祉活動計
進捗状況の把握や計画の 地区
画の評価に取り組ん
検証・見直しに取り組んでいる地区数でいる地区数重点テーマ２ 関連

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

H33

目標値
（H33）

−

32

【２−３−２ 主要事業】
事

業

名

民生・児童委員協議会活動交
付金

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

1億147万7千円(1億163万9千円)〔 福祉政策課 〕

民生委員・児童委員の活動に関する費用を交付する。
・民生委員・児童委員 定数875人
・地区民生委員児童委員協議会 37地区
・長野市民生委員児童委員協議会△16万2千円【拡大】

地域福祉推進事業

67万4千円

重点テーマ３ 関連

各地区に配置している地域福祉ワーカーの活動の活性化を図り、高齢者などが地域の課題に取組むことにより、社会参加につながる地域福祉活動を推進するため、地域福祉ワーカーの能力、モチベーションの向上につながる、専門的な知見を有する講師による実践的な研修を実施する。

(28万3千円)〔 福祉政策課 〕

地域福祉推進事業補助金

39万1千円

2,656万5千円(2,656万5千円)〔 福祉政策課 〕

074「第三次長野市地域福祉計画」に基づき、住民・事業者・行政などが協働で地域の課題を解決し、安心して心豊かに暮らすことができるよ
う、地域の特性に応じた支え合い活動を進める
住民自治協議会に対し、補助金を交付し支援する。
・対象者 地域福祉ワーカーを雇用する住民自治協議会
・補助率 10/10以内 上限額230万円

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）

施策２−３−３ 生活の安定と自立への支援（H31年度予算額

6,198,444 千円）【目指す状態】
だれもが幾重にもはりめぐらされたセーフティネットに守られ、その状況に応じて可能な限り自立し、困窮することなく安定した生活を送っている。
前期基本計画の実績値

目標値
（H33）

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 生活に困った時に相談できる体する評価制が整っている

％

27.3

23.5

21.7

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

H33

目標値
（H33）

38.6

55.9

−

45.0

統計指標

内容

「まいさぽ長野市」の利「まいさぽ長野市」 用者における、就労支援の支援により就労し を必要とする人のうち、 ％支援により実際に就労し
た人の割合
た人の割合

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

−

−

−

【２−３−３ 主要事業】
事

業

名

生活困窮者自立支援事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

5,891万5千円

事 業 内 容生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する自立相談支援事業、生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援事業等を実施する。

(5,552万9千円)〔 生活支援課 〕

法定扶助事業338万6千円

54億7,355万2千円(53億4,162万6千円)〔 生活支援課 〕

1億3,192万6千円

75

生活保護受給者に対し、生活保護法に基づき必要な保護を行い、生活の安定を図るとともに自立を助長する。

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−３−３ 主要事業】（つづき）
事

業

法外援護事業名

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

203万8千円

事 業 内 容生活保護受給世帯又は要保護世帯に対し、法令等による基準では満たすことのできない費用を補完し、当該世帯の生活の安定を図り自立を助長する。

(213万8千円)〔 生活支援課 〕

生活支援給付事業△10万円

8,730万4千円(9,573万円)〔 生活支援課 〕△842万6千円

76

老後の生活の安定のため、中国残留邦人等に生活支援費を給付する。また、特定中国残留邦人等の死亡後に支援給付を受ける権利を有する
特定配偶者に配偶者支援金を支給する。

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）

分野２
政策４

人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」安心して暮らせる健康づくりの推進

施策２−４−１ 健康の保持・増進の支援（H31年度予算額

444,410 千円）【目指す状態】
市民一人ひとりが健康の大切さを認識し、生涯を通じて主体的に健康づくりに取り組み、自分らしく生きがいをもって生活している。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 健康づくりに取り組みやすい環する評価境が整っている

％

49.5

43.9

43.3

−

−

−

回答者自身の実 健康づくりに継続的に取り組ん
践状況
でいる

％

56.8

62.8

60.1

−

−

−

単位

基準値
（H27）

統計指標

内容

介護保険の要介護認定者
数等を用いて算定した、
年
日常生活動作が自立している期間の平均

健康寿命（年）

H33

目標値
（H33）

男80.81
女84.97

男80.94
女85.16

−

−

−

−

平均寿命
の増加分
を上回る
健康寿命
の増加

57.1

算定中

−

−

−

−

45.7以下

−

男55.2
以下
女58.1
以下

−

男29.1
以下
女 9.1
以下

75歳未満における、人口
75歳未満のがん死亡10万人当たりのがんの年 −率（年）齢調整死亡率糖尿病予備群・糖尿ＨｂＡ１ｃの値が5.6％
病が強く疑われる市
以上である市民の割合
民の割合

H29

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

目標値
（H33）

％

男64.9
男67.3
女68.3
女71.0
（Ｈ26）

40歳〜74歳における、メ
メタボリックシンド タボリックシンドローム
ローム予備群・該当 予備群または該当者であ ％者の割合ると診断された市民の割
合

男38.7
男45.5
女12.1
女15.6
（Ｈ26）

−

−

−

−

−

−

【２−４−１ 主要事業】
事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

糖尿病の発症・重症化予防の徹底事業

69万2千円

重点テーマ３ 関連(0)〔 健康課 〕

69万2千円77

市民の健康寿命の更なる延伸を目指し、健康に関する生活習慣の改善、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、健康を支え、守るための社会環境の整備に取り組む。
・保健所設置20周年記念事業
健診未受診者に対し「簡易ＨｂＡ１ｃ測定」を実施し、早めのからだチェックにより生活習慣の気付きを促す。
・国保データベースシステム端末機を設置し、市民の健診結果データを活用して糖尿病の発症と重症化予防に取り組む。

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−４−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

ながのベジライフ宣言推進事
業

1,166万5千円

戦略４〔 健康課 〕

(1,369万6千円)

市長による市民の健康づくりを進める行動宣言「ながのベジライフ宣言 ハッピーかみんぐ１.
２.30」を広く周知するとともに、健康長寿を延伸する。
・生活習慣病重症化予防のため保健師、管理栄養士等による訪問保健指導、健康相談、健康教育
・糖尿病と関連がある歯周病予防のための30歳歯周疾患検診・「ながのベジライフ宣言応援店」登録事業△203万1千円

819万４千円

栄養・食育事業

子どもの頃からの健康づくりと生活習慣病の発症・重症化予防のため、乳幼児健康教室、訪問栄養指導等における栄養相談を実施する。

(823万円)〔 健康課 〕

△3万6千円【拡大】

胃がん検診事業（内視鏡検査の導入）

3,169万4千円

従来からの胃部Ｘ線検診に加え、内視鏡検診（胃カメラ）を導入することでがんを早期に発見し、治療につなげ、がんによる死亡を減らす。
・検査方法

重点テーマ３ 関連戦略

４〔 健康課 〕

(1,928万9千円)
1,240万5千円

1億9,932万9千円

がん検診事業戦略

４〔 健康課 〕

(2億75万3千円)△142万4千円

78

医療機関で胃内視鏡（胃カメラ）
による画像撮影
・対 象 者
50歳以上の偶数年齢者（胃部Ｘ線検査は40歳以上）
・自己負担額 3,000円
・受診促進策 検診開始年齢の50歳は半額

がんの早期発見と早期治療を促し、がんによる死亡率を減少させることを目的に、各種がん検診を実施する。
・対象者
肺がん検診（40歳以上）
大腸がん検診（40歳以上）
子宮頸がん検診（20歳以上女性）
乳がん検診（30歳以上女性）
前立腺がん検診（50〜74歳男性）

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−４−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【新規】

347万2千円

後期高齢者保健指導事業

重点テーマ３ 関連

高齢者ができる限り長く自立した日常生活を営めるよう、低栄養防止及び生活習慣病の重症化予防のための後期高齢者の訪問保健指導を行
う。

戦略

４

〔 高齢者活躍支援課 〕

歯周疾患検診事業(0)347万2千円

723万4千円

歯周病の予防と早期発見・早期治療を促し、口腔の健康を保持することを目的に、歯周疾患検診を実施する。
・対象者
40歳、50歳、60歳、70歳の節目年齢の人(716万4千円)〔 健康課 〕

7万円

【新規】

保健センター冷暖房施設更新
事業

3,071万1千円

市民がより安全に保健センターを利用できるように老朽化した冷暖房施設の更新を行う。
・工事個所 犀南保健センター
北部保健センター
三陽保健福祉センター(0)〔 健康課 〕

3,071万1千円

79

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）

施策２−４−２ 保健衛生の充実（H31年度予算額

1,467,714 千円）【目指す状態】
地域に密着した質の高い、また専門性の高い保健衛生事業が提供され、だれもが健やかに安心して暮らしている。
前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

環境・体制に関 不安やストレスを感じた時に相する評価談できる体制が整っている

％

21.7

17.8

17.4

−

−

−

回答者自身の実 不安やストレスを一人で抱え込践状況
まないようにしている

％

64.8

69.2

69.0

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

18.5

14.9

統計指標

内容

人口10万人当たりの自殺−率
重点テーマ２ 関連

自殺率（年）

H33

目標値
（H33）

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

−

−

15.5以下−−【２−４−２ 主要事業】
事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

自殺対策強化事業

277万9千円

自殺者数の減少を図るため、長野市自殺対策行動計画に基づき、対面相談事業の充実や世代別の自殺対策を進める。
・事業内容 総合相談会の開催、市民・若者・経営者等対象者別のゲートキーパー講座の開催、世代別リーフレットの作成・配布

重点テーマ３ 関連(159万4千円)〔 健康課 〕

118万5千円【新規】

おたふくかぜワクチン接種に対する助成事業900万円

重点テーマ３ 関連(0)〔 健康課 〕

900万円

80

任意予防接種のうち「おたふくかぜワクチン接種」について、市独自の助成制度を創設し、未来ある子どもたちの疾病予防と子育てを支援する。
・対 象 者 １歳以上２歳未満
・助 成 額 3,000円を上限
・事業内容 市内医療機関等で実施
子どものおたふくかぜワクチンの２回接種のうち、初回接種に対して１人につき１回を助成

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−４−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額【新規】

成人男性に対する風しんの定期予防接種事業

3,081万4千円

国が、成人男性に対する風しんの予防接種をＡ
類の定期予防接種に位置付けることから、市として抗体検査及び予防接種を実施する。
・事業期間
・対 象 者
・事業内容

重点テーマ３ 関連

(0)
〔

健康課

〕

3,081万4千円

8億9,492万6千円

予防接種事業

平成31年度〜33年度
昭和37年4月2日〜昭和54年4月1日に出生した男性全員
市内医療機関等で実施
抗体検査を行い、基準抗体価未満の人が予防接種対象者＊抗体検査、予防接種の本人負担なし

市民を感染症から守り、健康な生活を支える
ため、Ａ類疾病・Ｂ類疾病の定期予防接種を実施する。
・Ａ類疾病：集団予防に重点
・Ｂ類疾病：個人予防に重点

13種類
２種類

(9億385万円)
〔

健康課

〕

△892万4千円【拡大】

1,166万7千円

検査機器管理事業

保健所環境衛生試験所の環境・臨床・食品検査業務で使用する検査機器について、必要な修繕や更新を行う。
・遺伝子塩基配列解析装置の更新
ノロウイルス、腸管出血性大腸菌(Ｏ157など)、風しん等の検査に必須の検査機器(318万9千円)〔

環境衛生試験所〕

847万8千円【拡大】

動物愛護センター猫舎等建設
事業

5,542万3千円

・事業期間 平成30年度〜31年度
・事業内容
猫収容施設、レクチャールーム等の建設
木造平屋建 約172㎡
・平成31年度事業内容 建設工事、備品等の整備
平成30年度 設計

重点テーマ１ 関連(180万円)〔食品生活衛生課〕

動物愛護センター機能を充実させ、殺処分ゼロに向けた取組を強化するため、施設を整備する。

5,362万3千円

81

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−４−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額【新規】

長野市保健所外壁外改修事業

6,844万8千円

保健所設置後約20年が経過し、経年劣化による傷みが著しいことから、日ごろ市民のための
保健医療行政を担い、災害時には医療救護の拠点となる保健所の外壁改修外工事を行う。
・工事内容 外壁タイルの浮きやひび割れ改修
コンクリートのひび割れ補修
防水塗料塗布

重点テーマ３ 関連(0)〔 保健所総務課 〕

斎場管理運営事業

6,844万8千円

7,754万6千円

長野市斎場の指定管理者による管理、運営等
により市民サービスの向上を図る。
・大峰斎場
・松代斎場
・犀峡斎場

(7,155万2千円)〔 市民窓口課 〕

599万4千円

82

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）

施策２−４−３ 地域医療体制の充実（H31年度予算額

52,654,604 千円）【目指す状態】

必要な人が必要な時に必要とする医療サービスを安心して受けている。
前期基本計画の実績値
H31
H32
H30

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

環境・体制に関 必要な医療サービスを受けられする評価る体制が整っている

％

62.9

58.4

60.3

−

−

−

回答者自身の実
かかりつけ医がいる
践状況

％

75.4

73.7

74.3

−

−

−

単位

基準値
（H27）

統計指標

内容

介護保険の要介護認定者
健康寿命（年）（再 数等を用いて算定した、
年
日常生活動作が自立して
掲：２−４−１）
いる期間の平均

男80.81
女84.97

H29
男
80.90
女
85.33

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

−

−

−

H33

H33

−

目標値
（H33）

目標値
（H33）
平均寿命
の増加分
を上回る
健康寿命
の増加

【２−４−３ 主要事業】
事

業

名

救急医療提供体制整備事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

1億236万5千円(1億335万7千円)〔 医療連携推進課 〕

事 業 内 容救急医療の提供体制を整備するため、急病セン
ター・在宅当番医の委託、病院群輪番制病院への補助等を実施する。
・急病センター（市内３か所）
長野市民病院・医師会 急病センター
厚生連南長野医療センター篠ノ井総合病院・医師会 急病センター
厚生連長野松代総合病院急病センター
・在宅当番医（医科・歯科）・病院群輪番制病院（長野医療圏内の７病院）△99万2千円【新規】

看護学生等実習指導者養成事
業

359万3千円(0)〔 医療連携推進課 〕

359万3千円

83

県看護協会（松本市）が実習指導者養成講習会を開催しない平成32年度に長野市で講習会を開催することで、看護学部の新規開設による看護学生の増加に対応する実習指導者の養成を図る。
・主な内容
平成31年度 講習会の開催準備（関係機関との調整、講習計画の作成等）
平成32年度 講習会の実施

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−４−３ 主要事業】（つづき）
事

業

名

医療安全支援センター運営事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

312万6千円

事 業 内 容医療の安全と信頼を高めるとともに、医療機関における患者サービスの向上を図るため、医療に関する患者、家族等からの苦情や相談に対応し、医療機関への情報提供、助言等を行う。
・相談窓口専用電話：026-226-6000
・相談受付 月〜金曜日 ８時30分〜17時15分(年末年始、祝祭日を除く。)(333万円)〔 保健所総務課 〕

特定健康診査費事業〔 国民健康保険課 〕

特定保健指導事業△20万4千円

4億7,895万3千円

生活習慣病予防のため、メタボリックシンド
ロームの該当者及び予備群を減少させることを目的として、40歳以上の人を対象に特定健診を実施する。
併せて、生活習慣病の一次予防に重点を置いた30歳代の健診・保健指導、受診者のフォロー
アップを実施し、被保険者の健康の保持増進、疾病予防を図る。

(4億9,337万5千円)△1,442万2千円

1,171万5千円

特定健診の結果、生活習慣の改善や治療が必
要なメタボリックシンドローム及び予備群該当者に対し、早期に介入して保健指導や受診勧奨等を促すことで生活習慣病の予防を図る。
また、糖尿病の重症化による人工透析などの合併症を予防するため、重症化するリスクの高い人にかかりつけ医と連携した保健指導を実施する。

(1,238万6千円)〔 国民健康保険課 〕

人間ドック受診助成事業〔 国民健康保険課 〕△67万1千円

1億1,705万5千円(1億1,855万5千円)△150万円84

35歳以上で特定健診を受診していない人を対象に、人間ドック等を受診した際にその費用の一部を助成する。
助成により受診者の増加を図り、病気の早期発見等による将来の医療費の抑制と被保険者の健康の保持増進につなげる。

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−４−３ 主要事業】（つづき）
事

業

名

医療費通知事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

1,771万8千円

事 業 内 容国保保険診療による、受診者・受診医療機
関・医療費の総額と自己負担額を通知すること
で、健康と保険制度への関心を深めてもらうことにより、健康の保持増進につなげ、併せて医療費の適正化を図る。

(1,653万9千円)〔 国民健康保険課 〕

後期高齢者健康診査国民健康保険特別会計繰出金〔 高齢者活躍支援課 〕

福祉医療費給付事業

117万9千円

2億4,371万3千円(2億3,832万6千円)
538万7千円

22億1,062万5千円(22億1,489万1千円)〔 福祉政策課 〕

後期高齢者医療制度における健診事業を国保
特定健診と共同実施しているため、国民健康保険特別会計へ繰出しを行う。

△426万6千円

85

子ども、障害者、ひとり親家庭の健康の保持と生活の安定を図るため、医療費助成として福祉医療費給付金を支給する。

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）

分野２
政策５

人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」人権を尊ぶ明るい社会の形成

施策２−５−１ 人権尊重社会の実現（H31年度予算額

71,468 千円）【目指す状態】

市民一人ひとりが、生涯にわたり自分の大切さとともに他の人の大切さを認め、人権を尊重している。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 互いの個性や立場を尊重し合えする評価る地域である

％

40.7

34.5

34.2

−

−

−

回答者自身の実 人権問題について理解を深めよ践状況
うとしている

％

52.4

55.9

54.1

−

−

−

単位

基準値
（H27）

指導主事が講師を務める
人権教育・啓発研修会の人権教育・啓発研修
参加者のうち、研修が％会参加者の満足度「とてもよい」「よい」と回答した人の割合

89.8
（Ｈ28）

統計指標

内容

H29

90.0

目標値
（H33）

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

−

−

92.0

−

−

【２−５−１ 主要事業】
事業

名

人権教育啓発事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

1,588万3千円(1,365万9千円)〔 人権・男女共同参画課 〕

事 業 内 容すべての人が人間として尊重され、心豊かな生活を送ることができる明るく住みよい社会の実現を目指し、家庭・地域、学校、企業などと連携を図りながら、教育・啓発事業を進める。
・人権教育指導員の活動支援
・啓発資料の作成･配布、ビデオの購入･貸出
・ＴＶ･ラジオ啓発番組制作・放送
・人権啓発ポスター･標語コンクール ほか

222万4千円【拡大】

人権啓発・相談事業

83万7千円(71万3千円)〔 人権・男女共同参画課 〕

12万4千円86「ＬＧＢＴなど性の多様性を認め尊重する人
権施策の実施に関する請願」の採択を受け、Ｌ
ＧＢＴと総称されるセクシュアルマイノリティ（性的少数者）の人権問題に対する理解を深め、性自認や性的指向による差別と偏見をなくす諸施策に取り組む。
・中央隣保館における「心配ごと悩みごと相談室」の充実
・庁内研修会の実施

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）

施策２−５−２ 男女共同参画社会の実現（H31年度予算額

109,316 千円）【目指す状態】
男女が社会の対等な構成員として個性と能力を十分に発揮し、自らの意思により社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

性別にかかわらず、個性や能力
環境・体制に関を十分に活かすことができる地
する評価
域である

％

29.0

25.5

24.1

−

−

−

回答者自身の実 男女共同参画について理解を深践状況めようとしている

％

47.3

50.3

48.6

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

16.4

16.5

統計指標

内容

住民自治協議会におけ地域の方針決定の場
る、議決権のある役員へ ％への女性の参画度の女性の参画率
重点テーマ２

目標値（H33）

前期基本計画の実績値
H31
H32
H30

H33

目標値
（H33）

−

−

30.0

−

−

関連

【２−５−２ 主要事業】
事

業

名

男女共同参画推進活動事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

138万8千円(136万1千円)〔 人権・男女共同参画課 〕

勤労者女性会館管理運営事業

事 業 内 容第四次男女共同参画基本計画に基づき、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現と働く場における女性の活躍推進を図る。
・男女共同参画に関するアンケート
・男女共同参画に関する情報収集、資料作成
ほか

2万7千円

6,065万円

勤労者及び女性の福祉の増進に資するとともに、市民活動を助長し、及び男女共同参画社会の実現を図る。
・屋上防水改修工事 ほか(8,193万8千円)〔 人権・男女共同参画課 〕△2,128万8千円

87

主要事業 （２．人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】）【２−５−２ 主要事業】（つづき）

事

業

名

男女共同参画センター運営事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

1,224万7千円(1,224万6千円)〔 人権・男女共同参画課 〕

1千円

男女共同参画促進サポート事
業

50万円

事 業 内 容市民及び事業者が行う男女共同参画推進に関する活動を支援するための拠点施設として、次の事業を行い、啓発等を図る。
・企画講座・講演会等の開催
・市民活動（企業啓発を含む）等の支援
・情報収集・提供
・相談事業・体制の充実
・外部情報紙面を用いた啓発

市民団体・グループ等が行う男女共同参画に関するシンポジウム等の開催及び調査研究で、選考委員会で認められた事業に対して、補助金を交付する。

(50万円)〔 人権・男女共同参画課 〕(0)【他施策の関連する主要事業】

施策６−４−１
雇用対策補助金〔 商工労働課 〕

88(1,052万5千円)

分野３ 人と自然が共生するまち「ながの」（環境分野）

政策１ 環境に負荷をかけない持続可能な社会の形成
施策１ 低炭素社会の実現
施策２ 循環型社会の実現

政策２ 自然と調和した心地よい暮らしづくりの推進
施策１ 豊かな自然環境の保全
施策２ 良好な生活環境の保全

89主要事業 （３．人と自然が共生するまち「ながの」【環境分野】）

分野３
政策１

人と自然が共生するまち「ながの」
環境に負荷をかけない持続可能な社会の形成

施策３−１−１ 低炭素社会の実現（H31年度事業費

50,345 千円）【目指す状態】

温室効果ガスの排出削減を意識した日常生活や事業活動が営まれ、排出量が年々減少している。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

目標値
（H33）

身のまわりにおいて、太陽光利用や節電、自動車利用を控える
環境・体制に関など、温室効果ガスの発生を抑する評価える取組が日常的に行われてい
る

％

27.4

37.0

27.4

−

−

−

％

43.3

44.0

40.9

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

14.55
（H24）

H32
公表予定

−

−

−

−

14.08
以下

発電設備容量（①水力・再生可能エネルギー
小水力＋②太陽光＋③バ
による電力自給率％イオマス）／最大電力需（発電設備容量）
要量

39.1
(H26)

49.5

−

−

−

−

60.0

間伐材等を活用した木質
バイオマス燃料需要量の推計値（①ペレットス
トーブ設置台数×平均消木質バイオマス燃料 費量＋②市有施設におけ需要量（灯油換算） るペレット・まき等の購入量＋③地域活動等により生産したまき等の販売量（②との重複分を除く））

180,120

245,420

−

−

−

−

330,000

太陽光利用や節電、自動車利用

回答者自身の実を控えるなど、温室効果ガスの践状況発生を抑える暮らしをしている

統計指標

内容

各種統計資料の電力使用量や自動車登録台数など
温室効果ガス排出量 のデータを用いて算出した市民一人一日当たりの温室効果ガス排出量kgCO２

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

【３−１−１ 主要事業】
事業

名

太陽光発電システム普及促進
事業補助金

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

2,760万円(2,590万円)〔 環境保全温暖化対策課 〕

170万円

90

事 業 内 容住宅に太陽光発電システムを設置した個人に対して、設置費用の一部を補助する。
・出力１kW当たり１万２千円（限度額：５万円）

主要事業 （３．人と自然が共生するまち「ながの」【環境分野】）【３−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

太陽熱利用システム普及促進
事業補助金

予 算 額

340万円

(340万円)〔 環境保全温暖化対策課 〕

小水力発電事業事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

住宅に太陽熱利用システムを設置した個人に対して、設置費用の一部を補助する。
・自然循環型 １件当たり４万円
・強制循環型 １件当たり10万円

0円

80万6千円

再生可能エネルギーの利用を進めるため、大岡浅刈小水力発電所の維持管理を行い、大岡小・中学校の電源を確保するとともに、施設見学等環境学習への活用を図る。

(68万8千円)〔 環境保全温暖化対策課 〕

11万8千円【新規】

電力の地産地消モデル事業

0予算事業

重点テーマ１ 関連(0)〔 環境保全温暖化対策課 〕

0円

電気自動車（ＥＶ）充電設備
設置モデル事業

79万6千円(63万9千円)

市立小・中学校、高校で使用する電力を３月から本稼働する長野広域連合の「ながの環境エ
ネルギーセンター」で発電する電力で賄う。モ
デル事業を通じて、電気の大切さやごみ処理な
ど、児童・生徒への身近な環境学習に生かす。
また、CO2排出量や電気料金削減にもつなげる。
・対象施設
・期
間

市立小・中学校、高校の計80校
平成31年４月１日から３年間

電気自動車を始めとする次世代自動車の普及促進を図るため、道の駅中条に設置した急速充電設備等の維持管理を行う。
・電気自動車用急速充電設備 １箇所〔 環境保全温暖化対策課 〕

15万7千円

市有施設デマンド監視装置導
入事業

448万7千円

電気使用量の多い市有施設にデマンド監視装置を導入し、電力使用のピークを抑制すること
により、業務用電力契約の適正化を図り、電気料を抑制するとともに、省エネ効果の見える化を図る。

(440万円)・既設導入箇所 97箇所

〔 環境保全温暖化対策課 〕

8万7千円

地球温暖化防止活動推進セン
ター補助金

850万円

(850万円)〔 環境保全温暖化対策課 〕

0円

91

地球温暖化対策の啓発拠点として指定した「長野市地球温暖化防止活動推進センター」が行う地球温暖化対策（啓発及び広報活動、相談窓口、家庭のエネルギー使用実態調査など）に対し、補助する。

主要事業 （３．人と自然が共生するまち「ながの」【環境分野】）【３−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

温暖化防止企画・調査事業

162万3千円戦略

４〔

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

環境保全温暖化対策課〕(170万6千円)

地球温暖化対策に係る施策の効果的な実施を図り、本市の特性に合った低炭素なまちづくりを実現するため、「長野市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、再生可能エネルギー等の活用方法、導入可能性に関する調査・研究を行うほか、省エネの普及啓発を行う。
・事業所向け温暖化対策啓発事業
・耕作放棄地等の資源作物(ソルガム)活用調査△8万3千円【他施策の関連する主要事業】

施策６−２−３
市営林保育事業〔 森林農地整備課 〕(3,043万5千円)

森林整備・木材活用事業〔 森林農地整備課 〕(459万1千円)

ながのスマート通勤応援事業〔 交通政策課 〕(85万8千円)

路線バス維持活性化補助金〔 交通政策課 〕(4,887万5千円)

コミュニティバス運行事業補助金〔 交通政策課 〕(5,449万円)

市バス等運行事業〔 交通政策課 〕(1億2,934万5千円)

中山間地域輸送システム運行費補助金

〔

交通政策課

〕

(1,841万円)

屋代線代替交通補助金

〔

交通政策課

〕

(5,926万7千円)

施策７−２−１92

主要事業 （３．人と自然が共生するまち「ながの」【環境分野】）

施策３−１−２ 循環型社会の実現（H31年度事業費

5,520,800 千円）【目指す状態】

市民や事業者がごみの発生抑制に積極的に取り組み、排出量が年々減少している。
前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

単位

基準値
（H28）

H29

％

50.0

58.6

47.3

−

−

−

％

81.7

81.0

82.9

−

−

−

％

62.6

60.8

63.4

−

−

−

％

93.3

91.5

92.5

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

事業所からのごみ排 事業所からのごみ排出量
出量（産業廃棄物を除く）

t

41,662

41,295−−−−41,538以下

市民一人一日当たりのご
み排出量

g

961

939

−

−

−

−

935
以下

アンケート指標

H33

目標値
（H33）

身のまわりにおいて、ごみの発

環境・体制に関生を減らす取組が日常的に行わ
する評価

れている
食べ物を無駄にしないなど、ごみを出さないように気をつけて生活している
使わないものを譲り合ったり、
回答者自身の実
壊れたものを修理して使うな践状況
ど、再利用に取り組んでいるごみの分別を徹底している
統計指標

内容

ごみ総排出量

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

【３−１−２ 主要事業】
事

業

名

産業廃棄物処理監視指導事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

1,105万円(997万2千円)〔 廃棄物対策課 〕

３０・１０食べきり啓発事業

107万8千円

75万4千円(0)〔 生活環境課 〕

ごみ分別等啓発・指導事業

廃棄物処理に関する許可及び廃棄物処理業者への立入検査を実施し、法基準の遵守を図るとともに、必要に応じ行政処分等を実施し廃棄物の適正処理に取り組む。
また、ＰＣＢ特別措置法に基づきＰＣＢ廃棄物等の期間内適正処理に取り組む。

食品ロスを削減するため「あるを尽くして残さず食べよう３０・１０運動」を県、長野エコ活動推進本部と連携して推進する。併せて、フードバンク、こども食堂への支援を行う。

75万4千円

2,658万6千円(5,176万3千円)〔 生活環境課 〕

事 業 内 容△2,517万7千円

93

環境への負荷をより一層軽減するため、市民及び事業所に対して、積極的にごみの減量・分別の徹底を指導啓発する。
住民説明会の開催や出前講座、「えこねこ通信」の発行、チラシの配布など、ごみ・資源物に関する情報発信を行う。

主要事業 （３．人と自然が共生するまち「ながの」【環境分野】）【３−１−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

生ごみ減量対策事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

391万６千円(451万3千円)〔 生活環境課 〕

資源回収報奨金△59万7千円

6,756万2千円(7,098万6千円)〔 生活環境課 〕△342万4千円

事 業 内 容可燃ごみの約４割を占める生ごみを削減する
ため、家庭における生ごみの堆肥化を推進する。
・生ごみ自家処理実践講座の開催
・生ごみ減量アドバイザー養成、研修、派遣
・生ごみ自家処理機器の購入補助金
・生ごみ堆肥有効活用講座

ごみの減量、再資源化を推進し、資源物の排出機会の増加を図るため、再生利用可能な資源
物（古紙類、ビン類、缶類及び布類）の回収を行った団体に対し、報奨金を交付する。
・１kg当り ６円【拡大】

北信保健衛生施設組合負担金

2億1,090万6千円

長野広域連合の「ながの環境エネルギーセンター」稼働により、豊野地区のごみ処理を共同で処理していた北信保健衛生施設組合から脱退することに伴う経費を負担する。

重点テーマ１ 関連(5,238万6千円)〔 生活環境課 〕

長野広域連合負担金

1億5,852万円

17億6,670万4千円

長野広域連合が整備するごみ処理施設（焼却施設２施設・最終処分場１施設）の建設工事費
及び管理運営費等に要する経費を負担する。

(19億4,841万6千円)〔 生活環境課 〕

ごみ収集運搬事業△1億8,171万2千円

12億7万2千円(11億5,766万1千円)〔 生活環境課 〕

集積所へ排出されたごみ及び資源物を適正かつ円滑に収集し処理施設へ運搬する。
併せて、「サンデーリサイクル」として、日曜日にスーパー等の駐車場で資源物（ビン・缶・ペットボトル・紙・蛍光灯・廃食用油等）の拠点回収を行う。
また、収集した剪定枝葉等について、資源化処理を行い、リサイクルを推進する。

4,241万1千円【拡大】

ごみ処理施設計画

1,489万4千円

重点テーマ１ 関連(218万1千円)〔 生活環境課 〕

1,271万3千円

94

ごみ焼却施設周辺環境整備基本計画に基づ
き、公園施設を整備する。
・事業期間
平成31年度〜33年度
・事業内容
公園施設の整備
・平成31年度事業内容
公園施設基本設計

主要事業 （３．人と自然が共生するまち「ながの」【環境分野】）【３−１−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

ごみ処理施設改修事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

10億4,550万9千円

事 業 内 容安全かつ効率的にごみの処理・資源化を進めるため、施設の計画的な維持修繕及び改修工事を実施するとともに、焼却施設については、ながの環境エネルギーセンターの稼働に伴い、施設の解体及び跡地の一部へのストックヤード整備を行う。
・焼却施設解体及びストックヤード整備
・資源化施設トロンメル更新工事
・資源化施設主要設備オーバーホール工事
・最終処分場水処理施設機械設備補修工事ほか(11億4,119万7千円)〔 資源再生センター 〕

し尿収集運搬事業〔 生活環境課 〕

衛生センター改修事業△9,568万8千円

2億9,529万5千円

公衆トイレ改修事業

2,921万円

546万円

722万円

(1,514万1千円)〔 衛生センター 〕

し尿収集運搬・浄化槽汚泥処理及びし尿処理
手数料徴収事務を委託し、し尿の適正処理を行う。

(3億1,486万2千円)△1,956万7千円(2,375万円)〔 衛生センター 〕※H31年４月から長野市清掃センターは「長野市資源再生センター」に名称変更△792万1千円

95

老朽化した施設を年次計画に基づき改修工事を行い施設の長寿命化を図り、安定した一般廃棄物（し尿等）処理と近隣への環境負荷の減少に努める。
・衛生センター機器整備

公衆トイレの便器の洋式化や照明設備のLED化などの改修を行い、安全で快適なトイレ環境の保全を図る。
・便器改修・洋式化 ５か所
・照明設備改修
２か所

主要事業 （３．人と自然が共生するまち「ながの」【環境分野】）

分野３
政策２

人と自然が共生するまち「ながの」自然と調和した心地よい暮らしづくりの推進

施策３−２−１ 豊かな自然環境の保全（H31年度事業費

11,202 千円）【目指す状態】

豊かな自然環境が保たれ、自然と触れ合うことができる。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関
豊かな自然環境が保たれている
する評価

％

73.6

71.6

69.1

−

−

−

％

50.2

46.9

49.5

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

ながの環境パートナー
環境保全活動参加者
シップ会議の活動への参 人
数
加者数

3,766

4,629

目標値
（H33）

自然について学び触れ合うな

回答者自身の実
ど、自然環境保全を意識した暮践状況

らしをしている

統計指標

内容

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

H33

目標値
（H33）

−

4,700

【３−２−１ 主要事業】
事

業

名

ながの環境パートナーシップ
会議負担金

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

100万円(100万円)〔 環境保全温暖化対策課 〕

環境教育事業0

338万3千円(341万4千円)〔 環境保全温暖化対策課 〕

ながの環境パートナーシップ会議の運営への補
助・ながの環境団体大集合、環境フォーラム等開催
・プロジェクトチームによる環境保全活動の実施
・総会、理事会の開催△3万1千円

持続可能な社会の構築のため、環境教育・環
境学習の機会を提供するとともに、環境学習
コーナーの運営を行う。
・環境こどもサミットの開催
・環境学習会の開催
・環境教育指導者の養成
・環境学習コーナーの運営【拡大】

自然環境保全調査・希少動植物保護事業

779万9千円

重点テーマ１ 関連(291万1千円)〔 環境保全温暖化対策課 〕

488万8千円

96

乾燥化の進行により生物多様性の確保が危惧されている大谷地湿原の保全対策をはじめ、特定外来種の駆除など、関係団体、地域住民等と協働して自然環境の保全活動を行う。
・飯綱高原大谷地湿原の保全対策
ヨシ刈り、搬出ほか
・森林博物館（実験林）の整備
・アレチウリ等の特定外来種の駆除

主要事業 （３．人と自然が共生するまち「ながの」【環境分野】）

施策３−２−２ 良好な生活環境の保全（H31事業費

115,414 千円）【目指す状態】

良好な生活環境が美しく保たれている。
アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

環境・体制に関 空気や水がきれいで、まちも美する評価
しく保たれている

％

74.1

71.6

71.0

−

−

−

％

48.8

50.6

45.2

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

ポイ捨て等ごみ回収 地域の環境美化活動のご
kg
量
み回収量

25,71916,171

目標値（H33）

地域の環境美化活動など、良好

回答者自身の実な生活環境を保つための取組に
践状況参加している

統計指標

内容

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

H33
−

目標値
（H33）
21,500以下【３−２−２ 主要事業】
事業

名

環境美化啓発事業（ポイ捨て・歩行喫煙等防
止）

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

452万4千円(501万円)〔 環境保全温暖化対策課 〕

事 業 内 容きれいなまちづくりに向け、歩行喫煙を禁止した「長野市ポイ捨て、道路等における喫煙等を防止し、きれいなまちをつくる条例」の主旨を徹底するため、引き続き、関係機関と連携し、周知・啓発活動を行う。また、市街地への適正な喫煙所の設置を検討する。
・駅前や巡回などによる指導、周知啓発
・適正な喫煙所の設置に向けた関係団体との協議△48万6千円【拡大】

長野エコ活動推進本部補助金

150万円

重点テーマ１ 関連

商工関係者が中心となり設立された「長野エコ活動推進本部」と連携し、ポイ捨て、歩行喫
煙防止等の啓発活動に加え、消費者・飲食店等
事業者双方への食品ロス削減に向けた啓発活動を行う。

(100万円)〔 環境保全温暖化対策課 〕

不法投棄対策事業

50万円

559万1千円(540万7千円)〔 生活環境課 〕

18万4千円97

監視カメラの設置や民間委託によるパトロー
ルを継続実施し、不法投棄の防止・啓発活動及び投棄廃棄物の回収を行い、地域の生活環境や自然環境の保全を図る。

主要事業 （３．人と自然が共生するまち「ながの」【環境分野】）【３−２−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

環境汚染対策事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

2,886万9千円(2,933万6千円)〔 環境保全温暖化対策課 〕

戸別浄化槽設置事業

事 業 内 容大気、水質等環境汚染の実態調査を行い、事業所等の排出源を監視するともに、改善又は防止の措置を指導する。
・有害大気汚染物質測定
・ダイオキシン類測定
・大気常時監視△46万7千円

3,870万円

公共下水道事業及び農業集落排水事業の排水区域外の地域に合併処理浄化槽を設置して、し尿と生活雑排水を併せて処理する。
・設置予定数 30基(3,864万円)〔 下水道整備課 〕

6万円

98

分野４ 安全で安心して暮らせるまち「ながの」（防災・安全分野）

政策１ 災害に強いまちづくりの推進
施策１ 防災・減災対策の推進
施策２ 消防力の充実・強化及び火災予防

政策２ 安心して暮らせる安全社会の構築
施策１ 交通安全対策の推進
施策２ 防犯対策の推進
施策３ 安全な消費生活の確保

99

主要事業 （４．安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】）

分野４
政策１

安全で安心して暮らせるまち「ながの」災害に強いまちづくりの推進

施策４−１−１ 防災・減災対策の推進（H31年度事業費

2,261,693 千円）【目指す状態】

災害発生に備え、被害を最小限に抑制できる体制や準備が整っている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 災害時に被害を最小限に抑制でする評価きる体制や準備が整っている

％

35.5

35.7

34.0

−

−

−

回答者自身の実 災害に備えて食料や飲料水など
践状況を備蓄している

％

41.1

37.2

36.5

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

65.8

74.4

−

−

87.1

85.1

−

−

統計指標

内容

543自主防災組織のう
地域防災マップ作成
ち、地域の防災マップを ％率作成した割合自主防災組織が実施する防災訓練実施率％
防災訓練の実施率

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

目標値
（H33）

H33

目標値
（H33）

−

−

85.1

−

−

100

【４−１−１ 主要事業】
事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【新規】

長野県総合防災訓練

788万6千円

重点テーマ１ 関連(0)〔 危機管理防災課・警防課 〕

自主防災組織強化事業

避難行動要支援者支援事業

663万6千円

地域防災力の充実強化を図るため、防災指導員の育成や研修会等を実施するほか、防災器材の購入及び防火防災訓練に要する費用に対して、補助金を交付する。初期消火用具を整備する。
・防災指導員研修会や自主防災会会長研修の実施
・防災器材・消火器の購入経費や防災訓練経費の補助
・初期消火用具の整備
・コミュニティ助成事業の活用△205万円

126万2千円(180万円)〔 福祉政策課 〕

・開 催 平成31年10月20日（日）・場 所 犀川第二緑地ほか
・参加者 市、県、指定地方行政機関、警察、
陸上自衛隊、住民並びに事業所等

788万6千円(868万6千円)〔 警防課 〕

防災関係機関との連携を強化し、災害時の対応力向上を図るとともに、市民の防災意識の高揚を図るため、長野県と共催で総合的な防災訓練を実施する。

△53万8千円

100

高齢者や障害者等、災害時の避難に支援を必要とする「避難行動要支援者」の台帳を整備し、同意を得られた要支援者の名簿を地域防災
関係者（避難支援等関係者）に提供する。

主要事業 （４．安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】）【４−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

避難場所等Wi-Fi環境（公衆無線ＬＡＮ）整備事業

587万4千円(632万2千円)〔 危機管理防災課 〕

災害時の必要な情報伝達手段及び通信手段を確保するため、避難場所におけるWi-Fi接続を可能にし、避難者、観光客、帰宅困難者等への情報提供を行うとともに、平時においても施設利用者の利便性向上を図る。
・設置場所
篠ノ井中央公園、近隣公園（長野駅東口）△44万8千円

8,943万3千円

災害応急対策事業(1億1,724万6千円)△2,781万3千円〔 危機管理防災課 〕

防災行政無線デジタル化事業

6億2千万円(6億2千万円)〔 危機管理防災課 〕

0

洪水ハザードマップ作成事業

1,776万1千円

戦略

４〔 危機管理防災課 〕

防災情報システム管理事業(1,954万8千円)

災害に備え、避難所運営に必要な緊急資機
材・食料など生活必需品の備蓄を計画的に進めるとともに、災害種別ごとの避難所標識を整備し、迅速な避難行動を促す。
・生活用品・救急用品（簡易トイレ、車椅子用
簡易トイレ、毛布、救護用テント、プライベートルーム ほか）
・食料品（乳幼児、高齢者にも配慮した非常食
ほか）

防災行政無線のデジタル化整備に合わせ、緊急放送が聞きとりにくい難聴地域の解消と、双方向通信機能などによる情報伝達機能の強化を図る。
・事業期間 平成30年度〜32年度
・総事業費 約22億円
・平成31年度事業内容 実施設計及び実施計画に基づく施工想定される最大規模の降雨に対応した洪水ハ
ザードマップを作成し住民に配布することにより、防災情報の周知を図る。
・事業期間 平成30年度〜31年度
・総事業費 約3,325万円
・平成31年度事業内容
データ作成・印刷及び配布業務△178万7千円

1億209万7千円

迅速・的確な情報の収集・伝達が行えるよ
う、総合防災情報システムや防災行政無線などの情報通信機器のメンテナンスを行う。
・総合防災情報システム保守点検、機器修繕
・同報無線・MCA無線機保守点検、修繕、更新
・同報無線戸別受信機・MCA無線機購入
・気象及び緊急地震速報等の情報収集(1億523万円)〔 危機管理防災課 〕△313万3千円

101

主要事業 （４．安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】）【４−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容

【新規】

500万円

河畔林整備事業

豪雨時における流木が原因の洪水被害を防止するため、森林税を活用した財政支援を受け、準用河川区域内外の除間伐を実施する。
・事業期間 平成31年度〜34年度

重点テーマ１ 関連(0)〔 河川課 〕

500万円

【新規】

大規模盛土造成地マップ作成
事業

重点テーマ１ 関連

850万円

・事業期間 平成31年度
大規模盛土造成地の変動予測調査

戦略

４〔 建築指導課 〕

地震発生により被害が生じる恐れのある、大規模盛土造成地を調査し、併せてマップを作成・公表することで市民の防災意識の醸成を促し、地震災害時の被害軽減につなげる。

(0)
850万円

【拡大】

ブロック塀等除却事業補助金

1,423万9千円

重点テーマ１ 関連(50万円)〔 建築指導課 〕

道路防災事業1,373万9千円

5億5,247万円

危険なブロック塀等の倒壊による通行人の被害を未然に防止し、その安全の確保を図る。
・事業期間 昭和62年度〜平成32年度
・対 象 者 危険なブロック塀等の所有者
・補 助 率 除却経費の1/2(通学路2/3)以内
かつ5千円(基礎撤去8千円)/ｍ以内(上限額100千円）
除却後の塀等新設経費の1/2以内
かつ5千円/ｍ以内(上限額50千円）【平成31年度までの限定措置】（内負担率 市10/10）

道路利用者の通行の安全を確保するため、落石や法面崩落等の災害を未然に防ぐ防災対策を実施する。
上松畑山線道路防災 外５事業
防災計画に基づく危険個所の整備 32か所

(3億2,102万円)〔 道路課 〕

河川水路改修事業〔 河川課 〕

2億3,145万円

5億2,517万9千円(4億6,134万3千円)
6,383万6千円

102

浸水被害を防止するため、流出抑制を考慮した総合的な雨水排水計画による河川水路の整備を進める。
・河川水路改修
新引堰改修 外９事業
普通河川防災・雨水貯留施設整備
雨水貯留施設設置補助金

主要事業 （４．安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】）【４−１−１ 主要事業】（つづき）

事

業

名

傾斜地保全対策事業

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

8,150万円(8,975万円)〔 河川課 〕

住宅耐震対策事業

住宅耐震改修事業補助金

2,230万2千円

特定既存耐震不適格建築物等
耐震診断事業補助金

7,700万円

01,097万8千円(975万4千円)〔 建築指導課 〕

耐震性の低い木造住宅の耐震化を促進するため、対象住宅の所有者に耐震化を働きかけると
共に、市が無料で耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施する。
・事業期間 平成17年度〜32年度
・平成31年度事業内容
ダイレクトメールの発送 25,000通
耐震診断士派遣300件

242万3千円(7,700万円)〔 建築指導課 〕

・地すべり対策
・危険渓流対策
・急傾斜地等整備補助金
・急傾斜地崩壊対策県工事負担金△825万円(1,987万9千円)〔 建築指導課 〕

地すべり・土砂災害等から人命及び財産を守るため、小規模な傾斜地保全対策工事等を実施する。

122万4千円

耐震性の低い住宅の耐震化を促進するため、住宅所有者が行う耐震改修工事に要する費用に対し補助金を交付する。
・事業期間 平成17年度〜32年度
・補 助 率 工事費の1/2（上限100万円）（内負担率 国1/2・県1/4・市1/4）
・所得金額200万円以下の者に対する上乗せ補助・補 助 率 工事費の1/10（上限20万円）（内負担率 市10/10）

特定既存耐震不適格建築物、分譲マンショ
ン、緊急輸送道路沿道建築物及び非木造住宅の耐震化を促進するため、対象建築物の所有者が行う耐震診断に対し補助金を交付する。
・事業期間 平成17年度〜32年度
・補 助 率 2/3（上限8.9〜200万円）（内負担率 国1/2・県1/4・市
1/4）【他施策の関連する主要事業】

施策７−１−２
他事業関連配水管布設替等事業〔 水道整備課・水道維持課・浄水課 〕 (3億1,574万円)

旧簡易水道整備事業〔 水道整備課・水道維持課 〕

103(2億7,756万9千円)

主要事業 （４．安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】）

施策４−１−２ 消防力の充実・強化及び火災予防（H31年度事業費

1,014,437 千円）【目指す状態】

市民の防火意識が高く、消防・救急・救助体制の充実により市民の生命・財産が守られている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 消防や救急体制が十分に整って
する評価
いる

％

62.7

61.8

61.3

−

−

−

回答者自身の実 応急手当の仕方を講習会などに
践状況
より勉強している

％

37.6

34.5

33.6

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

3.3

2.8

統計指標

内容

人口１万人当たりの出火件
件数

出火率（年）

前期基本計画の実績値
H31
H30
H32
−

−

−

目標値
（H33）

H33

目標値
（H33）

−

3.0以下

【４−１−２ 主要事業】
事業

名

火事をなくする市民運動事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

186万円(335万3千円）〔 予防課 〕

事 業 内 容火災予防・啓発活動を実施し、市民の防火意
識の高揚と火災予防の推進を図る。
・火災予防運動等の実施
・消防だより（広報ながの特集号）の発行
・住宅防火対策の推進
・防火標語及び標語入り防災ポスターの募集
・避難行動要支援者対策の推進 ほか△149万3千円【拡大】

消防車両整備事業
広域消防車両整備事業
飯綱・七二会分署消防車両整
備事業〔 警防課 〕

1億3,916万円

車両更新計画に基づき、消防・救急車両の更新、整備を行い、消防救急体制の維持と救命率の向上を図る。
・水槽付消防ポンプ車の更新１台（塩崎分署）
・高規格救急車の更新３台（中央消防署、安茂里分署、飯綱分署）(1億3,291万5千円)
624万5千円

104

主要事業 （４．安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】）【４−１−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

救急高度化事業

2,977万3千円

重点テーマ１ 関連(1,561万円)〔 警防課 〕

1,416万3千円

消防水利整備事業
消火栓工事負担金

4,649万6千円(5,034万2千円)〔 消防局総務課 〕

救急業務の高度化推進のため、救急救命士の養成及び救急ワークステーションの整備を進めるとともに、応急手当の普及を図り、救命率の更なる向上を図る。
・救急救命士の養成
・救急ワークステーションの運用及び救急救命処置に必要な資器材の整備
・普通救命講習会等の開催

消火栓や防火水槽などの消防水利の維持管理及び整備をすることにより、震災等による大規模災害発生時や火災発生時における被害の軽減に努める。
・耐震性貯水槽の整備１基
・既存防火水槽の維持補修
・消火栓の整備△384万6千円【拡大】

消防団装備整備事業

2,353万3千円

重点テーマ１ 関連(1,675万円)〔 警防課 〕

消防団管理運営事業
消防団交付金消防団員公務災害補償
消防団員報酬・退職報償金〔 警防課 〕

非常備消防装備整備事業

消防団員が安全に迅速・的確な災害対応を行え
るよう、新基準活動服、雨衣及び救助用半長靴等の装備品を計画的に配備する。
・装備品一式（新基準活動服、災害活動用長靴、アポロキャップ、ヘルメット、防寒衣等）
・平成28年度〜33年度 雨衣
・平成30年度〜33年度 救助用半長靴、防火手袋

678万3千円

3億2,316万5千円(3憶2,277万4千円)
39万1千円

1,689万6千円

地域における消防・防災体制の中核である消防団の運営及び消防団活動での不測の事態に対する補償等により、活力ある消防団組織の構築を図る。
・消防団員の退職報償金・年報酬
・各種出動手当等
・消防団員等公務災害補償等共済基金掛金ほか

消防団に配置している小型動力ポンプ及び小型動力ポンプ付積載車を更新して、消防団装備の充実を図る。
・小型動力消防ポンプの更新３台
・小型動力消防ポンプ付積載車の更新３台(1,715万1千円)〔 警防課 〕

△25万5千円

105

主要事業 （４．安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】）

分野４
政策２

安全で安心して暮らせるまち「ながの」安心して暮らせる安全社会の構築

施策４−２−１ 交通安全対策の推進（H31年度事業費

175,034 千円）【目指す状態】

市民が交通事故の被害者・加害者になることなく、安全に安心して生活している。
前期基本計画の実績値

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関交通マナーが良い地域である
する評価

％

44.1

46.2

45.5

−

−

−

回答者自身の実 自動車や自転車の交通マナーを践状況
意識して生活している

％

90.4

86.7

87.8

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

件

1,701

1,471

高齢者の交通事故件 高齢者（65歳以上）の交
件
数（年）
通事故件数

580

502

アンケート指標

統計指標

内容

交通事故件数（年） 交通事故件数

目標値
（H33）

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

−

−

−

−

1,250以下

−

−

−

−

375以下

【４−２−１ 主要事業】
事業

名

交通安全教育予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

815万2千円(863万3千円)〔 地域活動支援課 〕△48万1千円

防護柵・カーブミラー等整備事業

5,300万円

市民の交通事故を減少させるため、交通安全教育の実施により交通安全意識の高揚を図る。
・交通安全教育講師による交通安全教室の開催
・新入学児童へのスクールキャップ等の配布
・高齢者事故防止啓発物品の配布
・街頭指導の実施 ほか

交通安全対策として、防護柵、区画線、カー
ブミラー、注意喚起標識など交通安全施設の整備を実施する。

(5,250万円)〔 維持課 〕

通学路整備事業

50万円

4,500万円(4,500万円)〔 道路課 〕

0106

児童・生徒の通学時の安全を確保するため、通学路の舗装、防護柵等を整備する。

主要事業 （４．安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】）【４−２−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

セーフティアップみちづくり
事業

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

1,400万円(1,400万円)〔 維持課 〕

0107

市内の小・中学校周辺の歩道未整備のうち、児童等の通行が多く安全対策が必要な箇所にカ
ラー舗装や注意喚起標識等を整備する。

主要事業 （４．安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】）

施策４−２−２ 防犯対策の推進（H31年度事業費

43,359 千円）【目指す状態】

市民の防犯意識が高く犯罪被害に遭うことなく、安全に安心して生活している。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 地域で防犯に向けた取組が行わ
する評価
れている

％

41.8

44.5

42.1

−

−

−

回答者自身の実 犯罪防止のため、声かけや見守践状況
り活動に参加している

％

27.6

25.9

24.5

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

凶悪犯罪以外の発生件数 件

2,324

1,934

統計指標

内容

刑法犯発生件数
（年）

目標値
（H33）

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

−

−

2,000未満−−【４−２−２ 主要事業】
事業

名

防犯灯設置等補助金

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

3,370万6千円(2,946万9千円)〔 地域活動支援課 〕

423万7千円

108

事 業 内 容夜間における市民の通行の安全確保のために区が管理するＬＥＤ防犯灯の整備及び維持管理に要する費用に対し、補助金を交付する。

主要事業 （４．安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】）

施策４−２−３ 安全な消費生活の確保（H31年度事業費

17,229 千円）【目指す状態】

市民の消費生活における健全な環境が確保され、安全で安心な暮らしを送っている。
前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

環境・体制に関 特殊詐欺などの消費生活に関すする評価る相談体制が整っている

％

31.0

32.8

32.0

−

−

−

％

60.9

55.7

54.5

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

消費生活センターで把握
通信販売（インターする通信販売（インターネット等）に関する件
ネット等）の被害認知件
被害認知件数
数

99

90

−

−

特殊詐欺認知件数
（年）

54

49

−

−

H33

目標値
（H33）

家族や友人と特殊詐欺の対策を

回答者自身の実
話し合うなど、日頃から気をつ
践状況

けている

統計指標

内容

特殊詐欺の認知件数件

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

−

−

50以下

−

−

25以下

【４−２−３ 主要事業】
事業

消費生活相談事業名

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

1,722万9千円(1,731万9千円)〔 市民窓口課 〕

△9万円

109

事 業 内 容１消費生活相談・消費者トラブル・被害の相談、問題解決のための交渉・あっせん
２消費者啓発・広報・新聞・有線放送・ラジオ・出前講座・生
活知識講座等
３立入検査
・家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法、
電気用品安全法に基づく販売事業者に対する立
入検査等
４市民相談
・法律、税務、登記、公証、手続相談
５連携中枢都市圏事業による広域連携
・消費生活相談や市民相談について高山村、信濃町、小川村、飯綱町と連携
６消費者施策推進計画に基づく施策推進分野５ 豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」（教育・文化分野）

政策１ 未来を切り拓く人材の育成と環境の整備
施策１ 乳幼児期から高等教育までの教育の充実
施策２ 子どもに応じた支援の充実
施策３ 家庭・地域・学校の相互連携による教育力向上

政策２ 豊かな人生を送るための学習機会の提供
施策１ 生涯学習環境の充実
施策２ 学習成果を活かした地域づくりへの参加促進

政策３ 魅力あふれる文化の創造と継承
施策１ 多彩な文化芸術の創造と活動支援
施策２ 文化の継承による魅力ある地域づくりの推進

政策４ スポーツを軸としたまちづくりの推進
施策１ だれもがスポーツを楽しめる環境づくりの推進
施策２ スポーツを通じた交流拡大の推進

政策５ 国際交流・多文化共生の推進
施策１ 国際交流活動の推進
施策２ 多文化共生の推進

110主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）

分野５
政策１

豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」未来を切り拓く人材の育成と環境の整備

施策５−１−１ 乳幼児期から高等教育までの教育の充実（H31年度予算額

7,665,367 千円）【目指す状態】

子どもが社会でたくましく生きていくために必要な学力・体力を身に付け、人間性豊かに成長している。
前期基本計画の実績値

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関ために必要な学力・体力を身に
する評価

％

41.2

40.1

38.8

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

前期基本計画の実績値
H29
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

小学生

小学生
国語Ａ
102.0
国語Ｂ
101.6
算数Ａ
101.7
算数Ｂ
102.0

アンケート指標

目標値（H33）

子どもがたくましく生きていく
つける教育が行われている

統計指標

内容

全国学力・学習状況調査における国語、算数、数学の平均正答率

国語A 101.0
国語B 101.2
算数A 100.1
算数B 103.6

・小学校６年生（国語、算数）
・中学校３年生（国語、数学）
について、それぞれ・Ａ問題（主に知識・技能）
・Ｂ問題（主に活用、思考力・判断力・表現力）の平均正答率（全国を100とした指数）

・小学校５年生（８種目）
全国体力・運動能
力、運動習慣等調査 ・中学校２年生（９種目）について、全国平均値をにおいて全国平均値 上回った種目数を上回った種目数

中学生
国語A 99.2
国語B 97.4
数学A 97.2
数学B 95.7

小学生
男子 ５
女子 ５
種目

中学生
男子 ３
女子 ４

中学生
国語Ａ
100.9
国語Ｂ
98.5
数学Ａ
97.4
数学Ｂ
97.3

小学生
国語A 103
国語B 103
算数A 102
算数B 104

−

−

−

−

小学生
男子 ６
女子 ６

小学生
男子 ５
女子 ４

中学生
国語A 100
国語B 100
数学A 100
数学B 100

−

−

−

中学生
男子 ７
女子 ４

−

中学生
男子 ４
女子 ５

【５−１−１ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

長野市版運動サーキット普及
事業

重点テーマ３ 関連〔 学校教育課 〕

78万円

・対 象
モデル校４校 その他10校・補助上限額 モデル校は12万円
その他は３万円戦略

３

運動好きな子どもの育成や、体力向上のため、運動遊びを取り入れた運動サーキット環境づくりを行う小学校に、補助金を交付する。

(20万円)
58万円

111

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

学校図書館運営事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

1億1,879万7千円

事 業 内 容学校図書館における読書センター・学習セン
ター・情報センターの３つの機能の充実を図る
ため、学校司書を全小・中学校に配置するとともに、学校図書館図書標準に基づき蔵書を配備する。
・学校司書の配置
・学校図書館の図書購入(1億1,982万円)〔 学校教育課 〕

通学援助事業△102万3千円

5,551万5千円

登下校に公共交通機関の利用ができない地域の児童生徒を対象として、児童生徒の身体的負担及び保護者の経済的負担を軽減するため、ス
クールバスの運行及びタクシーの借上げを行う。
・スクールバス運行委託
・スクールタクシー借上(5,094万8千円)〔 学校教育課 〕

456万7千円【新規】

通学路安全管理事業

693万9千円

重点テーマ１ 関連(0)〔 学校教育課 〕

小学校施設整備事業

693万9千円

2億6,616万8千円

通学路の緊急合同点検の結果を踏まえ、児童生徒の登下校時における防犯上の安全を確保するため、通学路の環境整備・改善を進めるとともに、今後も継続して警察、学校、地域住民等と連携し、社会全体で子どもの安全を守る取組を進める。
・通学路の安全管理
連携の場の構築、防犯カメラの設置、看板作製、マグネットシートの作製など

市立小学校の校舎・屋内運動場・グラウンド
等施設の改修、建物・教室の用途変更に伴う大規模改造、施設の維持・修繕等を行い、教育環
境の整備充実を図る。

(2億842万4千円)〔 教育委員会総務課 〕

中学校施設整備事業

5,774万4千円

8,573万6千円(8,206万8千円)〔 教育委員会総務課 〕

366万8千円

112

市立中学校の校舎・屋内運動場・グラウンド
等施設の改修、建物・教室の用途変更に伴う大規模改造、施設の維持・修繕等を行い、教育環
境の整備充実を図る。

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

第一学校給食センター改修事
業

29億1,241万円

第一学校給食センターの全面改築により、安全安心かつ安定的に給食を提供するとともに、全市域でアレルギー対応食の提供を目指す。
・事業期間 平成28年度〜31年度
・総事業費 約39億円
・平成31年度事業内容
建設工事（建築・電気設備・機械設備）
ほか

重点テーマ１ 関連〔 保健給食課 〕※繰越明許費(2億9,712万円)※前年度予算額は、平成29年度３月補正予算の額（国の平成29年度第一号補正予算を活用）

26億1,529万円【新規】

第二学校給食センター吊天井
改修事業

210万9千円

特定天井である第二学校給食センター調理室
内の吊天井について改修工事を行うことにより、安全安心かつ安定的な学校給食を提供する施設として整備する。
・事業期間 平成31年度〜32年度
・総事業費 約4,200万円
・平成31年度事業内容 実施設計

重点テーマ１ 関連(0)〔 保健給食課 〕

第二学校給食センター改修事
業

210万9千円

2,686万2千円

施設、設備の経年劣化に伴う改修工事を行い、継続して給食の安定的な提供を図る。

(2,363万6千円)〔 保健給食課 〕

322万6千円

第四学校給食センター建設事
業

1,746万4千円〔 保健給食課 〕

1,746万4千円

(0)

113

学校給食衛生管理基準に基づいた最大12,000
食の提供が可能な第四学校給食センターを建設する。平成29年４月供用開始。平成31年度は、東側敷地の外構工事を行う。

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

地域発 活力ある学校づくり推進事業

2,122万9千円〔 学校教育課 〕

学校教育管理事業

少子人口減少社会が進展する中、活力ある学
校づくり検討委員会からの答申を受け、児童生
徒が発達段階に応じた多様性ある集団で学びあえる豊かな教育環境を構築するため、連携推進
ディレクターを市内全中学校区に配置する。
・連携推進ディレクターの配置（８人）

戦略

３

事 業 内 容(2,144万7千円)△21万8千円

463万1千円

教職員の働き方改革を推進するため、中学校の部活動顧問に外部の人材を任用し、教員の負担軽減を図る。
・部活動指導員配置事業
赤ちゃんと母親が学校を訪問し、児童生徒と交流することで、命の大切さや子育て、これからの自分の成長等について考える機会とする。

(606万円)〔 学校教育課 〕

・赤ちゃんだっこ事業△142万9千円【拡大】

国際理解教育推進事業

9,942万7千円

小学校学習指導要領改訂（平成32年度）の移行期間である平成31年度は、外国語活動の授業
時数増加に応じて外国語指導助手（ＡＬＴ）を増員し、全市立小学校54校へ派遣する。
・ＡＬＴの増員
常勤３人、パート１人

重点テーマ３ 関連(8,628万3千円)〔 学校教育課 〕

情報教育推進事業〔 学校教育課 〕

1,314万4千円

2億170万2千円(1億8,976万5千円)
1,193万7千円

114

児童生徒の情報活用能力向上とＩＣＴを活用
した効果的な授業実現を目的に、情報環境を整備し、サポート事業及び普及・定着のための事業を実施する。
・教育ネットワークシステム管理運営
・教育の情報化普及・定着
・光ファイバー回線使用料
・メディアコーディネーター派遣（ＩＣＴを活用した授業支援）

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【新規】

学校用緊急対応携帯電話配置
事業

167万7千円

教職員の働き方改革を推進するため、教職員の勤務時間外における電話を留守番電話で対応することに伴い、緊急を要する事案に応対するため、全市立小・中学校に携帯電話を配置する。
・学校用緊急対応携帯電話の配置
全市立小・中学校 79校分

重点テーマ３ 関連(0)〔 学校教育課 〕

教員研修プログラム開発事業

167万7千円

100万円

市立小・中学校の教員に対し、従来から実施
している集合研修とは別に、自己課題を持った若手教員を対象に、少人数で議論しつつ学びあうことのできる場の設定や助言者らによる支援といった仕組みを研究・開発する。

(150万円)〔 教育センター 〕

教職員研修事業△50万円

1,284万円(1,466万2千円)〔 教育センター 〕△182万2千円

115

市立小中学校の県費教職員への研修、教職員によって構成される研究委員会による教師の力
量向上のための研究及び信州大学との協力など
による、将来の教育行政に資する研究等の実施

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）

施策５−１−２ 子どもに応じた支援の充実（H31年度予算額

589,766 千円）【目指す状態】
不登校やいじめに悩む子ども、障害のある子ども、社会的援助を必要とする子どもなど、子どもに応じた
適切な支援の下、安心して学習に取り組んでいる。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

子ども一人ひとりが大切にさ
環境・体制に関れ、安心して学習に取り組める
する評価
相談・支援体制が整っている

％

41.0

40.9

40.2

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

H33

目標値
（H33）

統計指標

内容

不登校児童生徒（年間の欠席30日以上）への指導
不登校児童生徒の学の結果、登校するまたは ％校復帰率できるようになった児童
生徒の割合

小学生
47.4
中学生
35.3

小学生
46.7
中学生
39.6

前期基本計画の実績値
H32
H30
H31

−

−

−

−

目標値
（H33）

毎年度、
国の不登
校児童生
徒の学校
復帰率の
数値を上
回る

【５−１−２ 主要事業】
事業

名

心の教育推進事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

2,651万7千円

事 業 内 容不登校児童生徒を対象とした集団適応指導、学習指導等を行う中間教室の運営及びスクール
カウンセラーによる通室児童生徒へのカウンセ
リングと適応指導員等への助言を行う。また、
全小中学校で意識調査を行い、不登校の未然防止に取り組む。

(2,601万3千円)〔 学校教育課 〕

50万4千円【拡大】

特別支援教育体制整備推進事
業

5,177万2千円

重点テーマ３ 関連(2,943万9千円)〔 学校教育課 〕

2,233万3千円

116

学校において医療的ケアが必要な児童生徒を支援するため、看護師資格のある特別支援教育
支援員を配置するとともに、学校の支援のあり方について指導・助言する特別支援教育巡回相談員を派遣する。
・看護師資格のある特別支援教育支援員の配置（34人）
・特別支援教育巡回相談員の派遣

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−１−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

特別支援教育推進事業

1億3,145万3千円

学校において様々な特性のある児童生徒の自立活動を支援するため、必要に応じ特別支援教
育支援員を配置する。
・特別支援教育支援員の配置（123人）

重点テーマ３ 関連〔 学校教育課 〕

教育相談事業(1億2,222万7千円)
922万6千円

3,002万4千円

面接や学校訪問による就学に関する教育相談、窓口などでの相談を実施する。
・就学に関する教育相談・窓口（電話・来所）相談(3,777万8千円)〔 教育センター 〕△775万4千円

117

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）

施策５−１−３ 家庭・地域・学校の相互連携による教育力向上（H31年度予算額

84,521 千円）【目指す状態】

家庭・地域・学校が相互連携により教育力を向上し、子どもの学びや育ちを支えている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

家庭・地域・学校が連携して、環境・体制に関
子どもの学びや育ちを支えてい
する評価
る

％

49.7

51.4

49.4

−

−

−

回答者自身の実 地域の子どもにあいさつや声か践状況
けをしている

％

71.2

66.2

64.7

−

−

−

単位

基準値
（H27）

統計指標

内容

家の人と学校での出
全国学力・学習状況調査
来事について話をし結果（全国を100としたている児童生徒の割
指数）合住んでいる地域の行 全国学力・学習状況調査事に参加している児 結果（全国を100とした
童生徒の割合
指数）

小学生
100.5
中学生
99.2
小学生
129.4
中学生
118.8

前期基本計画の実績値
H29
H30
H31
H32
小学生
98.6
−
−
−
中学生
101.1
小学生
135.6
−
−
−
中学生
120.9

H33
−

−

目標値
（H33）

目標値
（H33）
小学生
101.2
中学生
100.6
小学生
131.7
中学生
120.6

【５−１−３ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額30万円

家庭教育力向上事業

２−１−２ 関連戦略３

〔 家庭・地域学びの課 〕

青少年対策事業(35万円)

事 業 内 容「家庭の教育力向上」を目指して啓発事業を実施する。
・家庭教育力向上事業の実施
・「長野市大人と子どもの心得八か条」家庭用版を小・中各新１年生に配布
・啓発リーフレット「親子の学びガイド」を７〜８ヵ月児健康教室の際、講座資料として
配布

△5万円

875万円

青少年の健全育成に携わる全ての人に対し育成指導者としての資質を高めることにより、健全育成の推進を図る人材を養成する。
・青少年健全育成審議会の開催
・リーダー活動の支援、リーダー研修会の開催
・すこやか号の派遣
・子ども会キャンプの開催(913万円)〔 家庭・地域学びの課 〕

△38万円

118

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−１−３ 主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

380万円

青少年団体育成補助金

青少年健全育成を目的にしている市内団体に対し、事業活動の補助金を交付することにより、側面からの支援を依頼する。
・子どもわくわく体験事業補助金戦略

２〔 家庭・地域学びの課 〕

学校評議員会運営事業(411万2千円)△31万2千円

41万3千円各学校で定期的に学校評議員会を実施する。
≪学校評議員≫・市立小・中学校（79校） − 各校６人以下
・市立長野高等学校 − 10人以下(41万3千円)〔 学校教育課 〕

0【他施策の関連する主要事業】

施策２−１−１
放課後子ども総合プラン推進事業〔 こども政策課 〕

119(11億2,887万1千円)

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）

分野５
政策２

豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」豊かな人生を送るための学習機会の提供

施策５−２−１ 生涯学習環境の充実（H31年度予算額

1,293,261 千円）【目指す状態】

ライフステージに応じた学びの機会が提供され、多くの市民が学びを実践している。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 公民館などで、学びの機会が提する評価供されている

％

52.0

51.3

52.4

−

−

−

回答者自身の実 公民館などで提供されている学践状況
びの場に参加している

％

26.8

25.7

25.2

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

9.9

10.5

統計指標

内容

市立公民館を利用する全若い世代を中心に構団体のうち、20歳代〜40成される団体が市立歳代中心で構成されてい ％公民館を利用した割る団体が市立公民館を利合用した割合

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

−

−

−

目標値
（H33）

H33

目標値
（H33）

−

11.0

【５−２−１ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【新規】

「歌と健康セミナー」・「ＮＡＧＡＮＯコーラス・
フェス」事業
重点テーマ３ 関連

39万2千円高齢者の社会参加を促し、歌を歌うことを楽しみながら健康づくりや生きがいづくり、仲間づくりができるよう、歌と健康に特化した講座
及び合唱・コーラスの発表会を開催する。

戦略

４〔 家庭・地域学びの課 〕(0)
39万2千円

1,904万9千円

成人学校事業

市内在住または在勤の20歳以上を対象に、主に学芸・文化・教育に関する学習の場を提供する。

(1,989万7千円)〔 家庭・地域学びの課 〕△84万8千円

4億1,464万5千円

公民館管理運営事業
５−２−２ 関連戦略

４

〔 家庭・地域学びの課 〕(4億222万9千円)
1,241万6千円

120

公民館施設の維持管理、学級・講座等の企画
運営により、市民によりよい生涯学習環境を提供する。

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−２−１ 主要事業】（つづき）

事

業

名

生涯学習センター管理運営事
業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

5,090万2千円

事 業 内 容学習機会・生涯学習情報の提供、学習相談の実施、学習活動・成果発表の場を提供する。

５−２−２ 関連

(5,144万5千円)〔 家庭・地域学びの課 〕△54万3千円【拡大】

移動図書館管理運営事業

2,241万6千円

市内全域を巡回して図書の貸出を行っている
移動図書館車について、老朽化した１台を更新する。
・移動図書館車１台の更新

重点テーマ２ 関連(203万2千円)〔 南部図書館 〕

長野図書館維持修繕事業

2,038万4千円

748万円

利用者が安全に安心して施設を利用することができるよう、長野図書館の施設・設備の維持修繕を行い、施設の長寿命化を図る。
・開架書庫耐震化
・館内修繕工事(5,025万1千円)〔 長野図書館 〕

地域公民館建設事業補助金△4,277万1千円

3,121万8千円

地域住民の自治及び社会教育活動の振興を図るために、住民が行う地域公民館建設事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助する。

(3,951万4千円)〔 家庭・地域学びの課 〕△829万6千円【他施策の関連する主要事業】

施策１−２−２（仮称）芹田総合市民センター建設事業〔 家庭・地域学びの課 〕(4億5,035万9千円)（仮称）篠ノ井総合市民センター建設事業〔 家庭・地域学びの課 〕(4,171万円)（仮称）中条総合市民センター建設事業〔 家庭・地域学びの課 〕(1億2,812万6千円)

121

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）

施策５−２−２ 学習成果を活かした地域づくりへの参加促進

再掲（H31年度予算額）【目指す状態】

市民が市立公民館などでの学びの成果を、地域づくりに活かしている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

公民館などで、地域づくりに活環境・体制に関かされる学びの機会が提供され
する評価
ている

％

50.8

52.0

52.1

−

−

−

回答者自身の実 公民館などで学んだことを地域践状況
づくりに活かしている

％

19.2

18.1

15.6

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

37.2

31.5

統計指標

内容

市立公民館の講座に
市立公民館の講座のう
おける地域住民が講ち、当該地区住民が講師 ％師を務めた講座の割を務めた講座の割合
合

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

目標値
（H33）

H33

目標値
（H33）

−

38.5

【他施策の関連する主要事業】

施策５−２−１
公民館管理運営事業〔 家庭・地域学びの課 〕(4億1,464万5千円)

生涯学習センター管理運営事業〔 家庭・地域学びの課 〕(5,090万2千円)

122

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）

分野５
政策３

豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」魅力あふれる文化の創造と継承

施策５−３−１ 多彩な文化芸術の創造と活動支援（H31年度予算額

512,411 千円）【目指す状態】

だれもが気軽に音楽、美術、演劇など文化芸術に親しんでいる。
前期基本計画の実績値

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関に気軽に親しめる環境が整って
する評価

％

40.7

39.6

40.6

−

−

−

回答者自身の実 音楽、美術、演劇など文化芸術践状況
に親しんでいる

％

39.4

37.1

35.1

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

長野市芸術館、東部文化ホール、篠ノ井市民会
館、松代文化ホール、勤労者女性会館しなのき、
市有ホール施設の利 若里市民文化ホール、中人
用者数
条音楽堂の利用者数
注：長野市芸術館は平成28年５月から、篠ノ井市
民会館は平成29年２月までの利用者数

277,372

402,734

アンケート指標

目標値（H33）

音楽、美術、演劇など文化芸術
いる

統計指標

内容

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

−

−

−

H33

目標値
（H33）

−

535,000【５−３−１ 主要事業】
事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

長野市芸術館運営事業

3億9,909万2千円

指定管理者である長野市文化芸術振興財団とともに、長野市の文化芸術の創造及び交流の拠点として芸術館を運営し、市民ニーズを踏まえた上質な文化芸術の提供や、市民や子どもたちの利用を促進することによって、長野市ならではの個性を活かした文化を発信する。

重点テーマ２ 関連〔 文化芸術課 〕(3億7,886万5千円)
2,022万7千円【新規】

東部文化ホール吊天井改修事
業

507万1千円

特定天井である東部文化ホールの吊天井について改修工事を行うことにより、市民が安心して利用できる施設として整備する。
・事業期間 平成31年度〜32年度
・平成31年度事業内容 実施設計

重点テーマ１ 関連(0)〔 文化芸術課 〕

507万1千円

123

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−３−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

街角に芸術と音楽があるまちづくり事業

771万2千円

戦略

２(769万2千円)〔 文化芸術課 〕

事 業 内 容市民による文化芸術の発表機会を設け、街角に芸術と音楽があるまちづくりを進める。
・表参道芸術音楽祭《ステージ発表》
期間 平成31年４月27日(土)〜29日(月・祝)、５月３日(金・祝)〜
５日(日・祝)場所 トイーゴ広場《展示発表》
期間 平成31年４月27日(土)〜５月３日(金・祝)
場所 長野市生涯学習センター
・街角アート＆ミュージック
期間 ６月〜11月 全12回
場所 駅前広場、善光寺境内ほか

2万円

野外彫刻ながのミュージアム
事業

266万1千円

長野市全体を美術館になぞらえた「野外彫刻ながのミュージアム構想」を展開し、市民が日常生活の中で芸術性の高い彫刻に接し、親しんでもらい、野外彫刻のまちをＰＲする。
・野外彫刻めぐりの実施
・野外彫刻写真コンテストの実施
・既設作品の維持管理(287万3千円)〔 文化芸術課 〕△21万2千円【新規】

デンマーク親善フェア（文化芸術プロジェクト）事業

重点テーマ２ 関連〔 文化芸術課 〕

709万5千円

戦略２(0)
709万5千円

124

庁内横断的に実施する「2019 デンマーク親善フェア」のうち、文化芸術プロジェクトとして、デンマークで著名なアーティストを招聘し、学校や市内団体へのアウトリーチとコンサートを開催する。

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）

施策５−３−２ 文化の継承による魅力ある地域づくりの推進（H31年度予算額

1,053,438 千円）【目指す状態】

指定文化財などが適切に保存・継承・活用され、魅力ある地域づくりにつながっている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 地域の文化財が適切に保存・継する評価
承・活用されている

％

51.0

51.0

48.8

−

−

−

回答者自身の実 地域の伝統的な行事に参加して
践状況
いる

％

38.5

34.6

34.0

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

指定文化財の保護に当文化財保護活動参加 たっている市民団体の構人成員で活動に参加した人
者数
数

5,537

6,149

統計指標

内容

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

目標値
（H33）

H33

目標値
（H33）

−

5,800

【５−３−２ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

3億9,096万9千円

旧文武学校保存整備事業

重点テーマ２ 関連(1億8,940万8千円)
2億156万1千円〔 文化財課 〕

6,844万8千円

松代城跡保存整備事業

戦略

２〔 文化財課 〕(7,042万9千円)△198万1千円

125

国史跡の旧文武学校について、観光や生涯学習の拠点としての利活用を促進するため、建造物の保存修理と耐震補強を進めるとともに、展
示設備などの環境整備を行う。
・事業期間 平成23年度〜32年度
・総事業費 約８億４千万円
・平成31年度事業内容
弓術所外保存修理工事、工事監理、展示整備作成業務委託

国史跡の松代城跡について、調査・復元し歴史的価値を高めるとともに、観光や生涯学習の拠点としての利活用を促進するため環境整備を行う。
・事業期間 平成28年度〜36年度
・総事業費 約19億８千万円
・平成31年度事業内容
櫓台階段外整備工事、外周園路整備工事、発掘調査

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−３−２ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

853万1千円

大室古墳群保存整備事業(1,570万2千円)〔 文化財課 〕

事 業 内 容国史跡大室古墳群の調査研究を実施し、古墳保存修理、環境整備及び史跡周辺施設整備を進め、史跡公園として広く公開・活用する。
・事業期間 平成26年度〜40年度
・事業費 約５億円
・平成31年度事業内容
古墳発掘調査整備作業道設置工事△717万1千円【拡大】

旧横田家住宅保存整備事業

6,600万円

重要文化財の旧横田家住宅について、劣化・破損した屋根の葺き替えなどの保存修理とともに耐震補強を進め、施設の利活用に向けた整備を行う。
・事業期間 平成30年度〜32年度
・総事業費 約１億８千万円
・平成31年度事業内容 保存修理工事

重点テーマ２ 関連(1,773万5千円)〔 文化財課 〕

4,826万5千円【新規】

伝統芸能こどもフェスティバ
ル事業

重点テーマ２ 関連

334万5千円

・伝統芸能こどもフェスティバル
開催日 平成31年９月22日(日)、23日(月)場 所 長野市芸術館
内 容 日本舞踊・琴・三味線などの舞台
発表、体験指導、華道、生け花、
百人一首などの体験・展示 など

戦略

２〔 文化芸術課 〕(0)
334万5千円

724万7千円

伝統芸能継承事業戦略

２〔 文化芸術課 〕

次世代への伝統芸能の継承と文化芸術の振興を図るため開催する。

(714万4千円)
10万3千円126

次世代への伝統芸能の保存継承と世代や地域を超えた交流により、地域への愛着を深め、ふるさと回帰を図るとともに、にぎわいづくりによる交流人口を増加させる。
・第３回ながの獅子舞フェスティバル
開催日 平成31年５月３日（金・祝）場 所 善光寺表参道、長野駅前広場
内 容 獅子舞披露、神楽屋台展示
写真コンテスト など
・伝統芸能継承補助
補助率2/3（上限10万円）

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−３−２ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

重要伝統的建造物群保存地区
保存整備事業７−１−４ 関連

4,227万5千円〔 文化財課 〕

戸隠伝統的建造物群保存地区において、江戸時代から続く町並みを活かしたまちづくりを促
進し、魅力を高めて地域の活性化を図るため、所有者が実施する建造物等の修理事業等に補助金を交付する。
・平成31年度事業内容
修理事業４件に対して補助金を交付

戦略

２

事 業 内 容(4,241万円)△13万5千円【新規】

ボランティア活動推進事業

200万円

外国人の関心が高い日本文化体験プログラムを開発・実施するとともに、その担い手となるボランティアの研修を行い、文化の継承と魅力ある地域づくりにつなげる。

戦略

２
重点テーマ２ 関連〔 文化財課 〕

文化財保護補助金

戦略

４

(0)
200万円

1,132万4千円(2,376万8千円)〔 文化財課 〕△1,244万4千円

127

文化財保護のために所有者等が行う活動を支援するため、適切な指導助言とあわせて補助金を交付する。
・指定文化財修復・復元補助金
・指定文化財環境整備事業補助金
・無形文化財補助金
・文化財保護育成団体補助金
・伝統環境保存事業補助金

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）

分野５
政策４

豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」スポーツを軸としたまちづくりの推進

施策５−４−１ だれもがスポーツを楽しめる環境づくりの推進（H31年度予算額

1,659,801 千円）【目指す状態】

気軽にスポーツや運動に親しめる環境が整い、市民が自分に合ったスポーツや運動を楽しんでいる。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 スポーツや運動を気軽にできる
する評価
環境が整っている

％

54.8

52.5

51.8

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

H33

目標値
（H33）

59.1

55.9

−

65.0

統計指標

内容

成人が週１回以上スポー％
ツや運動を実施した割合

スポーツ実施率

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

目標値
（H33）

【５−４−１ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【新規】

NAGANO体力・健康チェック
キャラバン事業

重点テーマ２ 関連〔 スポーツ課 〕

スポーツ健康づくり事業

260万円

戦略

４

(0)

健康寿命の延伸に向け、生活習慣病予防及びフレイル予防を一体的に推進するため、自身の体力や健康状態を把握し、運動の動機づけの機会とする「ＮＡＧＡＮＯ体力・健康チェック
キャラバン」を開催する。
・体力測定、健康チェックの実施
・測定結果に基づく個別相談、運動習慣の提案
・市内で多数の参加者が集まるイベントに出向
いて開催

260万円

514万2千円

健康寿命の延伸を目指し、生涯スポーツの動機づけとなる多様なスポーツイベントや継続的にスポーツが実践できるスポーツ教室を実施する。
・スポーツ教室開催
・ＮＡＧＡＮＯスポーツフェスティバル開催
・ウォーキングフェスティバル開催(559万6千円)〔 スポーツ課 〕△45万4千円

128

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−４−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

308万3千円

大会共催等負担金(233万3千円)〔 スポーツ課 〕

スポーツを通じて参加者の交流や親睦の輪を広げたり、健康の増進を図ることを目的に市内で開催される各種スポーツ大会に補助金又は負担金を交付する。
・ながの中学校駅伝大会
・エムウェーブスケート大会
・長野市少年野球大会
・長野市少年柔剣道大会
ほか

75万円

【新規】

長野市スポーツ大使活用事業

250万円

戦略

オリンピック開催都市の本市にご縁がある著名人をスポーツ大使として任命し、市民にス
ポーツの楽しさを伝え、スポーツや運動の習慣化を促進する。また、シティプロモーションと連携し、市内外に本市の特徴をＰＲする。

２
重点テーマ２ 関連戦略

４〔 スポーツ課 〕

スポーツ推進委員

(0)
250万円

318万円

(318万円)〔 スポーツ課 〕

・スポーツ大使の活動
市民参加型スポーツイベントへの参加
スポーツ大使として長野市をPR

地域の特性に応じたスポーツコミュニティを通して、地域が自主的にスポーツに取り組む環
境を支援するため、スポーツ推進委員の活動を活発化し、生涯スポーツの推進を図る。
・地域におけるニュースポーツ等の実技指導や体験会実施
・地域におけるスポーツイベントの企画運営
・スポーツ活動の講習会、研修会への参加

0

【拡大】

ＮＡＧＡＮＯパラ★スポーツ
デー事業

201万円

重点テーマ２ 関連(77万8千円)〔 スポーツ課 〕

123万2千円

129

スポーツの観点から障害者の社会参加の拡大と健康の保持増進を図るとともに、市民の障害者スポーツに対する理解を深めるため、「ＮＡ
ＧＡＮＯパラ★スポーツデー」を開催する。
・ＮＡＧＡＮＯパラ★スポーツデー
開催日 平成31年11月9日
場 所 ホワイトリング
内 容 パラスポーツの体験会、観戦
パラアスリートとの交流 など

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−４−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

障害者スポーツ振興事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

1,122万8千円

事 業 内 容長野市障害者スポーツ大会の開催やパラス
ポーツの講習会・体験会の開催、長野車いすマラソン大会への負担金の交付等により、障害者
スポーツの普及と振興を図る。

(1,175万1千円)〔 スポーツ課 〕

サンマリーンながの管理運営
事業△52万3千円

5,294万3千円

長野市営健康レクリエーションセンター（サンマリーンながの）について、市民の健康とレクリエーションに寄与するよう適切に管理運営する。

（7,247万8千円）〔 スポーツ課 〕△1,953万5千円【拡大】

大型施設のトイレ洋式化事業

6,077万円

国際大会など大規模大会の誘致にあたり、ト
イレの洋式化を行う。
・対象施設
アクアウィング
ホワイトリング

重点テーマ２ 関連(160万円)〔 スポーツ課 〕

5,917万円【新規】

オリンピック都市世界連合加
盟負担金

60万円

・オリンピック都市世界連合
事務局 スイス（ローザンヌ）
オリンピックレガシーの継承などを目的に
2002年12月に設立された団体
国内では、東京都、札幌市が加盟している。

重点テーマ２ 関連(0)〔 スポーツ課 〕

オリンピックを開催した都市が加盟できる「オリンピック都市世界連合」に加盟する。

60万円

130

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−４−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

スポーツ協会負担金

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

3,703万9千円（公財）長野市スポーツ協会が推進する事業に対し、負担金を交付する。
・競技力水準向上事業
・スポーツ普及・交流事業
・事務局運営経費(3,703万9千円)〔 スポーツ課 〕

0【新規】

長野運動公園陸上競技場照明設置調査設計委託事業

1,000万円

市営陸上競技場での大会や練習環境の向上とともに、サッカーなど多目的な活用を促進する
ため、照明施設の設置に向け調査、設計する。

重点テーマ２ 関連(0)〔 スポーツ課 〕

1,000万円【拡大】

オリンピック施設大規模改修事業

2億2,843万7千円

建設から20年が経過し、補修や機器の交換が必要となってきているオリンピック施設の計画的な更新・改修を行う。
・アクアウィング（中央監視装置）
・オリンピックスタジアム（外壁面、電力監視装置、吸収式冷温水機）
・ホワイトリング（直流電源装置、高圧受電設備） など重点テーマ２ 関連（1億5,881万2千円)〔 スポーツ課 〕

6,962万5千円【拡大】

スポーツ施設整備事業

2億1,752万2千円

・水泳場、庭球場、運動場、河川敷運動場、社会体育館改修
・長野運動公園総合運動場改修
・南長野運動公園総合運動場改修

重点テーマ２ 関連（2億630万3千円)〔 スポーツ課 〕

施設の計画的な改修、オープン前整備及び緊
急的な修繕を実施し、市民がスポーツを楽しむ
ことができる環境を整備する。

1,121万9千円

131主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−４−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

社会体育館管理運営事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

3,876万円(3,887万3千円)〔 スポーツ課 〕

長野運動公園総合運動場管理
運営事業

事 業 内 容直営社会体育館30館（三輪、芹田、安茂里、若穂、川中島、七二会、信更、北郷、川合新田、芋井、古里、小松原、塩崎、古牧、長沼、裾花、浅川、柳原、朝陽、更北、大豆島、松代、豊野、戸隠、大岡、信州新町、中条、篠ノ
井村山健康スポーツセンター、上里健康スポー
ツセンター、両京健康スポーツセンター）の管理・運営を行う。
・水道光熱費、保守点検、施設修繕 ほか△11万3千円

3億7,348万円

長野運動公園総合運動場及び西和田テニス
コートの管理・運営を行う。

(3億4,501万円)〔 スポーツ課 〕

南長野運動公園総合運動場管理運営事業〔 スポーツ課 〕

2,847万円

2億3,683万2千円(2億2,877万4千円)
805万8千円

132

南長野運動公園総合運動場の管理・運営を行う。

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）

施策５−４−２ スポーツを通じた交流拡大の推進（H31年度予算額

155,391 千円）【目指す状態】

多くの市民が市内のスポーツ施設で観戦し、スポーツを通じた交流人口が拡大している。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 プロスポーツや各種競技大会がする評価
盛んに行われている

％

35.1

36.7

37.7

−

−

−

％

22.8

19.7

20.8

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

南長野運動公園総合 スポーツの観戦、イベン
人
球技場入場者数
ト等の入場者数

171,228

154,669

目標値（H33）

市内のスポーツ施設で、プロス

回答者自身の実
ポーツや各種競技大会を観戦し
践状況

ている

統計指標

内容

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

H33

目標値
（H33）

−

251,500【５−４−２ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【新規】

東京２０２０大会合宿受入事
業

1,980万7千円

６−１−３ 関連
重点テーマ２ 関連戦略

２〔 スポーツ課 〕（486万6千円)

東京2020大会をはじめ国内及び周辺国で行われる大会及び周辺国で行われる大会に合わせて、デンマーク競泳ナショナルチームがアクア
ウィングで行う合宿を受け入るとともに交流事業を行う。
・合宿受入概要
時期 平成31年7月、平成32年2月
場所 アクアウィング

1,494万1千円【新規】

スケートイヤー in NAGANO実
行委員会負担金

300万円

スピードスケートワールドカップや全日本ス
ピードスケート大会等の開催に合わせ、スケートの聖地として一体的に誘客ＰＲ等を実施する。

６−１−３ 関連
重点テーマ２ 関連戦略

２〔 スポーツ課 〕

(0)
300万円

【拡大】

スポーツコミッション推進事
業

2,549万6千円

・オリンピックコンサートの開催 など

６−１−３ 関連
重点テーマ２ 関連〔 スポーツ課 〕

スポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化を図るため、事前合宿やスポーツコンベン
ションなどの積極的な誘致開催をする。

戦略

２(1,076万4千円)
1,473万2千円

133主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−４−２ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

スポーツ拠点づくり推進事業

2,067万4千円

事 業 内 容平成19年度から全国中学校スケート大会を15年間継続開催することが決定しており、スケー
ト競技の普及と交流人口の拡大推進のため、実行委員会へ負担金を交付する。

戦略

２〔 スポーツ課 〕(2,267万4千円)△200万円ホームタウンながの推進事業

485万7千円

・スポーツ交流事業
・ホームゲーム活性化事業戦略２〔 スポーツ課 〕

ＡＣ長野パルセイロ、ボアルース長野等地域密着型プロスポーツチームへの支援や連携を通じて、スポーツによる長野市の活性化及び交流人口の拡大を推進する。

(484万8千円)
9千円

【拡大】

6,845万円

国際競技大会等負担金

６−１−３ 関連
重点テーマ２ 関連〔 スポーツ課 〕

戦略２(4,215万円)
2,630万円

134

オリンピック施設等を活用した国際的、全国的な競技大会の運営費等の一部を負担する。
・ISUワールドカップスピードスケート競技会
・FIVBワールドカップバレーボール長野大会
・長野マラソン大会
・オリンピックデーラン長野大会
・全日本スピードスケート距離別選手権大会
・ジャパンカップスピードスケート競技会
・全日本スピードスケート選手権大会など

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）

分野５
政策５

豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」国際交流・多文化共生の推進

施策５−５−１ 国際交流活動の推進（H31年度予算額

28,957 千円）【目指す状態】

多くの市民が国際交流に関心を持ち、国際交流事業に参加し、活動に関わっている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関国際交流が盛んに行われている
する評価

％

12.6

14.3

15.4

−

−

−

回答者自身の実 国際交流イベントに参加してい
践状況
る

％

5.2

4.8

3.9

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

7

9

統計指標

内容

市の国際交流事業補助金を活用し、市民団体が主催した国際交流イベント 件
や留学生との交流事業などの件数

国際交流事業件数

目標値
（H33）

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

−

−

13

−

−

【５−５−１ 主要事業】
事業

名

姉妹都市交流事業

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

158万4千円(158万4千円)〔 観光振興課 〕

姉妹都市提携60周年記念事業

姉妹都市米国フロリダ州クリアウォーター市との交流事業を実施する。
・本市とクリアウォーター市の中学生・高校
生・教師の相互訪問（派遣）の実施
高校生訪問団の受入れ（H３年度〜）
例年７月に本市訪問
５人前後
中学生訪問団の受入れ（H16年度〜）
例年６月に本市訪問
11人〜16人

0

360万2千円

姉妹都市提携60周年を記念し、米国クリアウォーター市から記念代表団（訪日団）を受け入れ、記念式典を行い、60周年の節目を祝うとともに、市民との交流を深める。
・姉妹都市提携60周年記念代表団（訪日団）の受入れ
・姉妹都市提携60周年記念事業の開催(0円)〔 観光振興課 〕

360万2千円

135

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−５−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

友好都市交流事業

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

536万8千円

友好都市中華人民共和国河北省石家庄市との交流事業を実施する。
・研修生の受入れ ６カ月間 ３人（語学研修生）・視察団の受入れ 16人以内(547万8千円)〔 観光振興課 〕

姉妹都市友好都市派遣受入事
業

△11万円

886万8千円(1016万7千円)〔 学校教育課 〕

国際交流事業補助金

姉妹都市の米国フロリダ州クリアウォーター市とは学生および教師の相互派遣、友好都市である中華人民共和国河北省石家庄市とは中学生派遣の交流事業を実施する。
・姉妹都市交換教師派遣
・姉妹都市交換中学生派遣
・姉妹都市交換教師受入
・友好都市中学生派遣△129万9千円

200万円

市民自らによる国際交流の推進を図るため、「長野市国際交流基金」を活用し、市内の国際交流団体等が行う国際交流事業に対し、補助金を交付することにより、その活動を支援する。
・補助率 ２分の1以内
・補助限度額 50万円

(200万円)〔 観光振興課 〕

外国青年招致事業

0

531万9千円(499万1千円)〔 観光振興課 〕＊国際交流基金活用事業

32万8千円136

総務省、外務省等の協力のもと、地域の国際化推進を図るため、外国青年を雇用し、国際交流事業等を実施する。
・ニュースレターの発行
・国際交流Facebook管理運営
・学校訪問
・市民サークル活動、公民館活動などへの派遣（異文化理解講座の開催）
・通訳・翻訳業務
・外国籍市民からの相談受付 ほか

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）

施策５−５−２ 多文化共生の推進（H31年度予算額

13,863 千円）【目指す状態】

文化や習慣などが異なる外国人にとっても、暮らしやすい環境が整っている。
前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

単位

基準値
（H28）

H29

環境・体制に関（設定なし）
する評価

−

−

−

−

−

回答者自身の実 外国の文化や習慣を理解しよう践状況と努めている

％

31.0

32.5

29.3

−

単位

基準値
（H27）

H29

国際交流コーナーで開催
国際交流コーナーの している日本語教室の受人
利用者数
講者、母語相談やイベントなどで訪れた人数

8,909

9,416

−

−

長野市国際交流フェイス
ＳＮＳのフォロワー
ブック等のＳＮＳに対し 人
数てフォローしている数

449

660

−

−

アンケート指標

統計指標

内容

H33

目標値
（H33）

−

−

−

−

−

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

−

−

9,200

−

−

800

【５−５−２ 主要事業】
事

業

名

国際交流コーナー管理運営事
業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

717万6千円(717万4千円)〔 観光振興課 〕

諸外国交流事業事 業 内 容外国籍市民のための日本語教室や各種情報提供の場、また、市民の国際交流や国際交流団体の活動拠点となる国際交流コーナーを運営する。
・異文化理解講座
・母語生活相談（中国語、タイ語、韓国語、
タガログ語）
・外国籍児童学習支援講座
・日本伝統文化教室（着付け、能、お茶等）
・国際交流イベント
ほか

2千円

108万3千円

姉妹・友好都市以外の国際交流に係る事業、多文化共生に係る事業を実施する。
・「おぉ！地球人 ワールドフェスタIN長野」の開催
・長野びんずる国際連への参加
・外国語版生活情報誌（中国語、英語、タイ語、韓国語、ポルトガル語）の発行
・FMぜんこうじ「多言語インフォメーション」
放送（毎週月曜日）
・国際交流団体情報交換会の開催
・国際交流市民会議の開催
ほか(108万7千円)〔 観光振興課 〕

△4千円

137

主要事業 （５．豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】）【５−５−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

外国人児童生徒等教育事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

560万4千円

事 業 内 容小・中学校に在籍する外国籍等の児童生徒に日本語指導や学校生活に係る支援を実施する。
・指導協力者・巡回指導員の配置
・センター校の設置
ほか(488万9千円)〔 学校教育課 〕

71万5千円138

分野６ 産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」（産業・経済分野）

政策１ 魅力を活かした観光の振興
施策１ 豊富な観光資源等を活かした観光交流促進
施策２ インバウンドの推進
施策３ コンベンションの誘致推進

政策２ 活力ある農林業の振興
施策１ 多様な担い手づくりと農地の有効利用の推進
施策２ 地域の特性を活かした生産振興と販売力強化の促進
施策３ 森林の保全と資源の活用促進

政策３ 特色を活かした商工業の振興
施策１ 商工業の強化と環境整備の促進
施策２ 地域の特性が光る商工業の推進
施策３ 新たな活力につながる産業の創出

政策４ 安定した就労の促進
施策１ 就労の促進と多様な働き方の支援
施策２ 勤労者福祉の推進
施策３

139

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）

分野６

産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」政策１

魅力を活かした観光の振興

施策６−１−１ 豊富な観光資源等を活かした観光交流促進（H31年度予算額

1,361,128 千円）【目指す状態】

豊富な観光資源を活かし、観光客でにぎわい観光消費額が増加している。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 長野市は、魅力的な観光都市で
する評価
ある

％

66.4

64.7

60.3

−

−

−

回答者自身の実 知人や友人などに地域の魅力を
践状況
伝えている

％

36.4

35.8

32.3

−

−

−

単位

基準値
（H27）

統計指標

内容

観光庁「宿泊旅行統計調
査」に基づく市内宿泊者 万人泊数の推計

市内観光宿泊者数（年）

一人当たりの観光消費額
円
の推計

観光消費額

H33

目標値
（H33）

160

176

H27年御開帳開催時

H33年御開
帳開催時

140

161

−

−

−

−

H23〜26年御開帳非開催

13,017151
H32年御開帳非開催

13,866−−−−

14,300

1,701

1,790

H27御開帳開H33御開帳
開催時

市内の主な観光地（11箇 万人 催時
1,002所）への入込客数の総計

観光入込客数H29

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

目標値
（H33）

1,101

−

−

−

H22〜26御開
帳非開催時の平均−

1,040
H32御開帳
非開催時【６−１−１ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

4,741万2千円

観光まつり補助金戦略２〔 観光振興課 〕(4,751万6千円)

事 業 内 容まつりの観光資源としての宣伝及び魅力の向上、観光客の誘致、伝統文化の継承並びに観光客に対するおもてなしの心の醸成、地域の活性化を目的とし、該当するまつり・イベントの実施に要する経費に対して補助金を交付する。
・長野灯明まつり負担金
・長野びんずる補助金 ほか△10万4千円【新規】

飯綱高原屋外施設改修事業

重点テーマ２ 関連〔 観光振興課 〕

5,364万2千円

・大座法師池水上テラスの改修工事
・（仮称）山の駅飯綱高原地盤調査業務委託等戦略

２

グリーンシーズンの誘客強化に向けた観光施
設の整備・リニューアルを行い、魅力の向上と賑わいの創出、さらには飯綱高原の活性化を図る。

(1,304万6千円)
4,059万6千円

140主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【新規】

576万6千円

国民宿舎松代荘改修事業

平成30年度３月
補正予算へ前倒し
3億3,337万8千円
重点テーマ２ 関連

市民及び観光客の保養と健康増進を図ること、松代の観光振興拠点として、交流人口の増加、経済の活性化を図ることを目的として、平成30年度から32年度までの間に改修を行う。

戦略２〔 観光振興課 〕

信州新町不動温泉さぎり荘管理運営事業(173万5千円)
403万1千円

6,774万5千円(458万3千円)〔 観光振興課 〕

飯綱高原スキー場運営事業

地域の観光、地域活動の中心施設として、老朽化が進行する施設の補修修繕を行い、子供から高齢者まで幅広い利用者の利便性を高め、保養及び観光による地域への集客と地域活性化を図る。
・施設設備等の補修修繕及び備品等の更新
・指定管理料及び土地等借上料・浄化槽及び電話設備改修工事

6,316万2千円

6,170万円

飯綱高原スキー場の管理運営を行い、市民・観光客に冬期におけるスポーツ・レクリエー
ションの場を提供するとともに、地域の活性化を図る。
・飯綱高原スキー場の管理運営(7,120万円)〔 観光振興課 〕

鬼無里大岡観光施設運営事業△950万円

8,030万円

鬼無里・大岡地域の観光施設の環境を整え、市民・観光客等に健全な野外活動と保健休養の場を提供するとともに、地域の活性化を図る。
・鬼無里地域施設の管理運営及び整備
・大岡地域施設の管理運営及び整備(7,890万円)〔 観光振興課 〕

140万円

141

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−１−１ 主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

3億510万円

戸隠観光施設運営事業

事 業 内 容戸隠の観光施設を利用して、市民・観光客にスポーツ・レクリエーションの環境を提供し、併せて地域の活性化に寄与するため、戸隠ス
キー場・キャンプ場の整備及び管理を行い、更なる誘客を図る。
・戸隠スキー場リフトオーバーホール整備
ほか(2億7,020万円)〔 観光振興課 〕

3,490万円

698万1千円

観光宣伝事業

観光宣伝や観光振興団体と連携した観光キャラ
バン等により、観光情報の効果的な発信・提供を図る。
・観光宣伝事業
・観光宣伝事業負担金（総合観光宣伝キャラバン
実行委員会、観光と物産展実行委員会 ほか(679万7千円)〔 観光振興課 〕

18万4千円

778万4千円

広域観光推進事業戦略

２〔 観光振興課 〕(1,017万5千円)△239万1千円

周辺地域の魅力ある観光資源等と連携した観光情報発信を行うことで競争力をつけ、多様化する観光客の趣向と、観光形態に対応した観光
客誘客を図る。
また、北陸新幹線金沢延伸に伴い、首都圏からの誘客強化と、北陸・関西方面におけるさらなる観光市場の開拓を図る。
・新幹線沿線都市との連携による誘客事業
ほか【他施策の関連する主要事業】

施策１−２−１
温湯地区温泉利用施設整備等ＰＦＩ事業〔 観光振興課 〕(1億8,945万5千円)〔 農業政策課 〕(169万円)

施策６−２−２
地産地消推進事業

142

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）

施策６−１−２ インバウンドの推進（H31年度予算額

76,202 千円）【目指す状態】
外国人観光客誘客に向けた効果的な情報を発信し、充実した受入環境の下で外国人観光客が快適に滞在している。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 長野市は、魅力的な観光都市でする評価ある（再掲：６−１−１）

％

66.4

64.7

60.3

−

−

−

％

34.2

39.1

33.9

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

長野県「外国人延宿泊者
市内外国人宿泊者数数調査」に基づく外国人 人泊（年）の市内宿泊者数の推計

53,60786,382

目標値（H33）

困っている外国人観光客を見か

回答者自身の実
けた時、なるべく手助けしよう践状況と心がけている

統計指標

内容

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

H33

目標値
（H33）

−

71,000【６−１−２ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

7,620万2千円

インバウンド推進事業

重点テーマ２ 関連〔 観光振興課 〕

戦略２(7,277万2千円)
343万円

143

インバウンドの誘客を促進するため、ＮＡＧ
ＡＮＯデザインウィーク〜善光寺表参道イルミ
ネーション〜を引き続き開催する。また姉妹都市・友好都市及び自治体国際化協会等を活用し、ターゲット国等での誘客プロモーションを行う。さらに、広域連携によるサイクルツーリ
ズムのツアーを造成するほか、公衆無線LAN(WiFi)の整備やインバウンド受入対策研修会の実施
等、引き続き受入環境の整備を推進する。

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）

施策６−１−３ コンベンションの誘致推進（H31年度予算額

1,074,316 千円）【目指す状態】

多様なコンベンションが開催され、参加者でにぎわっている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

コンサートやスポーツ大会など
環境・体制に関のイベントの開催により、にぎする評価
わいが生まれている

％

52.6

45.2

46.4

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

H33

目標値
（H33）

ながの観光コンベンショ
コンベンションの参 ンビューローが誘致・支人援したコンベンションへ
加者数
の参加者数

115,537

106,513−120,000

統計指標

内容

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

目標値
（H33）

【６−１−３ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

観光・コンベンション事業助
成金

1億4,031万7千円〔 観光振興課 〕(公財)ながの観光コンベンションビューロー
及び地域の観光協会が行うコンベンション誘致・支援活動及び観光振興活動に対し助成する。
・コンベンション事業補助金
・観光振興事業補助金
・地域観光協会補助金 ほか

戦略

２

事 業 内 容(1億4,045万7千円)
△14万円

【拡大】

文化コンベンション施設整備事業

2億4,281万1千円

・若里市民文化ホール特定天井改修工事
・ビッグハットトイレ改修工事
・ビッグハットブラインクーラー改修工事 ほか

重点テーマ２ 関連(9,936万4千円)〔 観光振興課 〕

若里多目的スポーツアリーナ（ビッグハット）
及び若里市民文化ホールは、開設からおよそ20年が経過し、経年劣化により設備が老朽化していることから、計画的に改修を行う。

1億4,344万7千円

144

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−１−３ 主要事業】（つづき）

事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

オリンピック記念アリーナ施
設整備事業

2億3,316万3千円

重点テーマ２ 関連〔 観光振興課 〕(1億2,892万2千円)
1億424万1千円

オリンピック記念アリーナ（エムウェーブ）
は開設からおよそ20年が経過し、経年劣化により設備が老朽化していることから、計画的に改修を実施する。
・アリーナ屋根改修工事
・トイレ改修工事
・ガスエンジンオーバーホール工事 ほか【他施策の関連する主要事業】

施策５−４−２
東京２０２０大会合宿受入事業〔 スポーツ課 〕(1,980万7千円)

スケートイヤー in NAGANO実行委員会負担金〔 スポーツ課 〕(300万円)スポーツコミッション推進事業〔 スポーツ課 〕(2,549万6千円)

国際競技大会等負担金〔 スポーツ課 〕(6,845万円)

145

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）

分野６

産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」政策２

活力ある農林業の振興

施策６−２−１ 多様な担い手づくりと農地の有効利用の推進（H31年度予算額

937,551 千円）【目指す状態】

農地が有効に利用され、専業農家のほか多様な担い手が農業に取り組んでいる。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 野菜や果物づくりをしている人
する評価が増えている

％

47.5

45.0

40.4

−

−

−

回答者自身の実 野菜や果物づくりなどを楽しん
践状況
でいる

％

44.0

47.0

41.7

−

−

−

単位

基準値
（H27）

統計指標

内容

給付金等受給者または農家創設数の平成29年度か人
らの５年間の累計

新規就農者数（現状値は給付金等受給者のみ）H29

前期基本計画の実績値
H32
H30
H31

目標値
（H33）

H33

目標値
（H33）

118
36

−

−

−

−

150

750.1

−

−

−

−

893

（H23〜27の累計）

農地の利用権設定面 長野県農地情報管理センha積
ター登録面積667.3【６−２−１ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

2,040万円

親元就農者支援事業

戦略

１

戦略

１

〔 農業政策課 〕(600万円)
1,440万円

4,950万円

農業次世代人材投資事業戦略

１〔 農業政策課 〕(6,500万円)△1,550万円

146

事 業 内 容地域の農業における次世代の中心的な役割を担う農業者の育成を支援するため、転入又は退職等により親元に就農した者に対し、助成金を交付する。
・親元就農者支援事業助成金
対 象 者 認定農業者の子（孫）（退職等の年齢が45歳未満）
交 付 額 年額120万円
交付期間 ３年間農業の担い手を確保・育成するため、新規就農者に対し、経営確立を支援する資金を交付する。
・農業次世代人材投資資金（国）対 象 者 45歳未満で独立・自営就農する認
定新規就農者
交 付 額 年間最大150万円
交付期間 経営開始型５年間

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−２−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

農業研修センター管理運営事
業

994万3千円戦略

１〔 農業政策課 〕(1,023万7千円)△29万4千円

4,585万4千円

農業機械化補助金(3,753万4千円)〔 農業政策課 〕

農業研修センターにおいて、農業の新たな担い手として、多様な人材（定年帰農者、農業に関心のある市民・企業等）を育成・支援する。
・講座の開設、運営
野菜づくり初級コース
野菜づくり中級コース
新たな担い手育成コース
企業育成コース
市民向け及び農業者向け特別講座

農業機械の導入に対して補助金を交付することにより、農作業の受委託の推進、地域リーダーの育成、農地の遊休荒廃化の防止を図る。
・経営体育成支援事業（国）補 助 率 融資主体補助型1/3以内
条件不利地域補助型1/2以内
・個人及び共同利用農業機械化補助金
主な補助率 個人：認定農業者5/10以内
中山間地域3/10以内
共同：3/10以内

832万円

1,600万円

農業協同組合補助金

営農指導員が実施する営農活動事業を行う農業協同組合に対して補助を行い、農業生産力の増進と農業者の経済的、社会的地位の向上を図る。

(1,600万円)〔 農業政策課 〕

0

677万1千円

農地流動化助成金戦略

１〔 農業政策課 〕(676万9千円)
2千円

147

認定農業者などの農業の担い手への農地の集積を促進するため、農地の出し手及び受け手に対し、助成金等を交付する。
・農地流動化助成金
新たに３年以上の利用権を設定した農地の受け手に対する助成金・機構集積協力金（国）
農地中間管理機構に一定の要件を満たして貸し付けした農地の出し手に対する協力金

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−２−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

4,216万3千円

多面的機能支払交付金(4,390万円)〔 農業政策課 〕

事 業 内 容農地の多面的機能を支える、農道の草刈・水路の泥上げなどの共同活動を支援するため、交付金を交付する。（対象面積926ha）
・対 象 者 活動組織
・主な交付単価 農地維持支払
田 10ａあたり3,000円
畑 10ａあたり2,000円△173万7千円

8,522万1千円

農業公社事業

長野市農業公社の事業等に対する補助金・耕作放棄地対策事業
・新規就農者支援事業
・中山間地域の活性化事業
ほか

戦略

１

〔 農業政策課 〕

長野市農業公社への支援を通じて、一元的で効率的な農業支援体制の推進を図る。

(8,135万2千円)
386万9千円

5,554万5千円

農業委員会活動事業「農業委員会等に関する法律」や農地法等に基づき、優良農地の確保と農地の利用集積、農業経営の法人化等を推進し、また、農業等に関する調査研究により地域農業の振興を図る。

(5,284万8千円)〔 農業委員会事務局 〕

269万7千円

1,417万2千円

農地利用最適化活動事業

農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）を推進する。

(1,423万5千円)〔 農業委員会事務局 〕△6万3千円

1億2,511万円

県営土地改良負担金戦略

１〔 森林農地整備課 〕(1億4,980万円)△2,469万円

148

農業生産基盤を整備するため、県営事業を取り入れて、生産性向上と経営安定化を図る。
・農地中間管理機構関連農地整備事業
・農業水路等長寿命化・防災減災事業
・かんがい排水事業
・畑地帯総合土地改良事業
・湛水防除事業
・農道整備事業

１箇所
１箇所
１箇所
１箇所
５箇所
１箇所

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−２−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

市単土地改良事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

1億8,707万7千円

事 業 内 容農業の生産性向上と経営安定化を図るため、
農道改良、水路改修等を行う。
・農道改良、舗装
・水路改修 など

〔 森林農地整備課 〕

排水機場整備事業(1億9,916万3千円)△1,208万6千円

3,854万9千円

豪雨災害等に備え、管理する排水機場の整備や機器の更新、機場導水路の改修等を行う。
・主な事業
浅川第二排水機場 冷却水ポンプ更新
柳原排水機場導水路フェンス更新(1,333万円)〔 森林農地整備課 〕

農業基盤整備事業補助金

2,521万9千円

7,272万3千円(6,332万5千円)〔 森林農地整備課 〕

939万8千円

149

土地改良区及び共同施工体等が実施する土地改良施設の改良事業を支援する。
・主な事業
豊野揚水機場柳原１号幹線
牛島ポンプ場犀川幹線
南堰

電気設備改修排水路改修
ポンプ施設改修
水路転落防止柵改修
水門修繕

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）

施策６−２−２ 地域の特性を活かした生産振興と販売力強化の促進（H31年度予算額

351,601 千円）【目指す状態】

りんご、もも、ぶどうなどの高品質で安全・安心なおいしい農産物が生産され、高い評価を得ている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

りんご、もも、ぶどうなどの、
環境・体制に関
おいしい農産物が生産されていする評価る地域である

％

87.8

86.4

85.7

−

−

−

回答者自身の実 地元産の農産物を意識的に買う
践状況
ように心がけている

％

80.9

77.3

75.9

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

果樹の新品種・新技
りんご新わい化、ぶどう術導入による栽培面
ha
新品種の栽培面積推計値
積

68.3

86.1

−

−

りんご、もも、ぶどう等 億円の果樹生産額の推計値

92.7

90.2

−

−

統計指標

内容

果樹農業生産額

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

目標値
（H33）

H33

目標値
（H33）

−

−

106

−

−

104

（H28）

【６−２−２ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

970万円

果樹振興補助金戦略

１〔 農業政策課 〕

地域奨励作物支援事業(970万円)果樹栽培における新品種への転換や作業の効率化、多収化に繋がる新しい栽培技術等の導入を支援し、収益性の向上を図る。
・主な補助率
振興果樹等苗木導入事業 3/10以内
ぶどう新品種推進事業 1/2以内
りんごわい化栽培導入事業 3/10以内
りんご新わい化栽培推進事業 1/2以内

0

4,151万円

農地の遊休荒廃化の防止及び地産地消の推進を図るため、小麦・大豆・そば・枝豆の栽培を奨励し、出荷量に応じ奨励金を交付する。
・奨励金(3,990万円)〔 農業政策課 〕

161万円

150

小麦
大豆
そば
枝豆

中山間地域
50円/㎏
220円/㎏
150円/㎏
100円/㎏平 地
25円/㎏
110円/㎏
75円/㎏
50円/㎏

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−２−２ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

中山間地域農業対策事業補助
金

590万円

戦略

１
戦略

４

〔 農業政策課 〕

中山間地域等直接支払交付金(657万2千円)

中山間地域に存する遊休農地を復元し、地域農業の活性化を推進するため、地区遊休農地活性化委員会等が行う活動に対して補助金を交付する。
・主な事業と補助率
地区委員会運営事業
上限５万円
優良農地復元事業
5/10以内
ワイン用ぶどう産地形成事業
10分の５以内（上限額150万円）
えごま栽培普及促進事業 上限10万円△67万2千円

7,685万円(7,812万4千円)〔 農業政策課 〕△127万4千円

山村畑作地域活性化事業補助金395万7千円

平地との生産条件の格差がある傾斜農地を対象として集落協定を結んだ農業者等に対し、交付金を交付する。（対象面積454ha）
・対 象 者 集落協定を結んだ農業者等
・主な交付単価 田（急）1/20以上
10ａあたり21,000円
畑（急）15度以上
10ａあたり11,500円

生産性の低い山村畑作地域の活性化を図るため、農業者の団体等が実施する優良種苗等導入事業に対して補助金を交付する。
・対

象

・補

助

者 農業協同組合 など
受益戸数10戸以上かつ受益面積20ａ以上
率 3/10以内(405万円)〔 農業政策課 〕

野生鳥獣被害防除対策事業補助金△9万3千円

8,772万5千円(9,214万9千円)〔 いのしか対策課 〕△442万4千円

151

市内21地区の「有害鳥獣対策協議会(委員会)」が行う、野生鳥獣による農作物被害防除対策事業に対し補助金を交付するほか、新たに鳥獣被害対策実施隊を設置する。
・補助内容等
電気柵、捕獲檻
4/10以内猪・鹿個体数調整（対象期間：通年に延長）
ジビエ活用個体 一頭当たり20,000円
埋設個体
一頭当たり15,000円
鳥獣被害対策実施隊の設置 1,340千円

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−２−２ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額【新規】

ジビエ処理加工施設運営事業

重点テーマ１ 関連

2,859万1千円

・イノシシ・ニホンジカの食肉処理加工及び販売
・移動式解体処理車（１台）の運行
・軽保冷車（７台）の運行

戦略

４〔 いのしか対策課 〕

中条地区に整備したジビエ加工センターにおいて、国のジビエ利用モデル地区として安全で良質なジビエを供給する事業を行う。

(0)2,859万1千円

968万9千円

ジビエ振興事業戦略

４〔 いのしか対策課 〕(5億186万1千円)

ジビエを市の新たな特産品に育て、地域経済の活性化と誘客を図るため、ジビエ加工セン
ターから供給するジビエのブランド化を推進する。
・ジビエセールスプロモーション事業
・販路確保等アドバイザリー委託
・職員育成研修 など△4億9,217万2千円

478万1千円

売れる農業推進事業戦略

１〔 農業政策課 〕(579万8千円)

６次産業化の取組を支援するため、農産物加工施設等の整備に対して補助金を交付する。また、県外の消費地において、本市農産物の消費
宣伝及び販売促進活動を実施する。
・農産物加工施設等支援事業補助金
対象者 農業法人 など
補助率 1/2以内△101万7千円

169万円

地産地消推進事業

地元農産物を地元で消費する地産地消を推進するため、地産地消協力店の拡大とＰＲ活動、
地元農産物や加工食品を対象としたマッチング
商談会を開催する。

６−１−１ 関連戦略

１

〔 農業政策課 〕(169万円)
0【新規】

デンマークの食文化等発信事
業

100万円

・開催日 平成31年10月５日（土）・場 所 桜スクエア及び市役所第一庁舎１Ｆ
市民交流スペース・展示ホール

重点テーマ２ 関連(0)〔 農業政策課 〕

2019デンマーク親善フェアの一環として、長野市農業祭に併せてデンマークの食文化等を発信し、市民がデンマークへの理解を深める機会
とする。

100万円

152

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−２−２ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額200万円

長野市農業祭負担金

市内で生産された農林畜産物を展示・販売して生産者と消費者の交流を深めるとともに、消費拡大を図るため長野市農業祭を開催する。
・開催日 平成31年10月５日（土）・場 所 桜スクエア及び市役所第一庁舎１Ｆ
市民交流スペース・展示ホール(200万円)〔 農業政策課 〕

0

都市農村交流推進事業補助金203万2千円

戦略

２
戦略

４

〔 農業政策課 〕(223万2千円)
△20万円

153

都市部と中山間地域の住民の交流を促進し、地域の活性化を図るため、中山間地域の農家等団体が行う活動に対して補助金を交付する。
・小中学生農家民泊事業
補助率 事業費割 5/10以内(上限額5万円)
回 数 割 1回3万円(上限額15万円)
・農業体験交流事業
補助率 事業費割 5/10以内(上限額10万円)※対象者はいずれも中山間地域の農家団体等

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）

施策６−２−３ 森林の保全と資源の活用促進（H31年度予算額

282,614 千円）【目指す状態】

森林が守り育てられ、森林資源が有効に活用されている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 森林が整備されている地域であ
する評価
る

％

41.1

36.6

34.8

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

H33

目標値
（H33）

8,168

9,345

−

17,500

統計指標

内容
国・県への木材生産補助
申請実績

木材生産量

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

目標値
（H33）

【６−２−３ 主要事業】
事

業

名

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【新規】

森林経営管理事業
森林づくり基金積立金

4,405万1千円

森林経営管理法の施行に伴い、森林所有者の意向調査、森林現況調査、集積計画案の作成等を実施する。また、次年度以降必要となる事業の経費とするため基金へ積立てる。
・新たな森林管理システムの運用・基金への積立重点テーマ１ 関連(0)〔 森林農地整備課 〕

4,405万1千円【拡大】

広葉樹林造成調査研究事業

380万円

天然の力を利用し、地域の状況に合わせた公益的機能が高い広葉樹林を造成する施業方法を確立するため、大学等の研究機関と連携し、調査箇所を増やし、調査研究を行う。
・伐採前の現況調査
・伐採後の保育手法の検討、データ整理 など

重点テーマ１ 関連(130万円)〔 森林農地整備課 〕

市営林保育事業250万円

3,043万5千円

市営林の健全な育成を行うため、市営林経営
計画に基づき、造林保育事業を実施する。
・間伐、除伐、下刈等・森林作業道維持修繕工事

３−１−１ 関連

（3,237万2千円）〔 森林農地整備課 〕△193万7千円

154

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−２−３ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

459万1千円

森林整備・木材活用事業〔

森林農地整備課１〕

松くい虫被害防除事業

健全な森林づくりと木材の有効活用を推進するため、林業事業体、森林所有者及び地域の団体等が行う森林整備活動等に対して補助金を交付する。
・間伐事業 補助率8/10
・間伐材等の未利用材の搬出事業 補助率1/2
・伐採跡地の植林事業 補助率1/2

戦略

３−１−１ 関連

事 業 内 容(462万1千円)△3万円

2,628万5千円

松くい虫被害の拡大防止のため、松くい虫被害木の伐倒駆除や地上薬剤散布を行う。
・伐倒駆除材積 714
・地上薬剤散布 28箇所

16.57ha(2,475万9千円)〔

森林農地整備課〕152万6千円

1億2,896万7千円

林内路網整備事業

林道・林業専用道の開設、改良、舗装及び維持工事等により、林業の生産性向上と経営合理化を図る。
・林道すずり石線開設
・林道大川線橋梁修繕
・林道及び林業専用道の改良・舗装及び維持管理〔

森林農地整備課〕

森林保護事業(1億1,924万9千円)
971万8千円

1,554万8千円

野生鳥獣による農作物等への被害を防止し、野生鳥獣が人里に出没しにくい環境を整備する
ため、荒廃した森林等を整備する。
・緩衝帯整備事業（市事業）・緩衝帯維持管理支援事業（補助率5/10以内）(1,460万9千円)〔 いのしか対策課 〕

森林体験事業93万9千円

108万3千円(78万2千円)〔 森林農地整備課 〕

30万1千円155

森林を体験するイベント等を通して市民が森
林とふれあう機会を増やし、森林を守り育て、利用していくことへの理解と関心を高める。
・森林体験学習等を内容とするイベントや講座の開催
・森林体験学習等を実施する団体に対する支援

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）

分野６
政策３

産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」特色を活かした商工業の振興

施策６−３−１ 商工業の強化と環境整備の促進（H31年度予算額

6,515,165 千円）【目指す状態】

足腰の強い工業生産や商業活動が展開され、地域外からの利益が取り込まれている。
アンケート指標
活力のある企業が多い地域であ
環境・体制に関 る
する評価
市内に個性的で魅力的なお店が増えている
回答者自身の実 地元のお店で買い物をするよう
践状況に心がけている
統計指標

内容

前期基本計画の実績値

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

％

22.8

21.7

23.5

−

−

−

％

30.7

30.7

31.7

−

−

−

％

79.6

77.7

76.3

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29
集計中

−

−

集計中

−

−

製造品出荷額等（年）

経済センサスまたは工業
統計調査による従業者４ 億円
人以上の事業所の出荷額

4,388

商品販売額（小売業）（年）経済センサスまたは商業
統計調査による小売業の 億円
販売額

4,290

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

目標値
（H33）

H33

目標値
（H33）

−

−

4,575

−

−

4,290

（H26）

（H26）

【６−３−１ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【新規】

長野市プレミアム付商品券事
業業

重点テーマ２ 関連

1億90万8千円

消費税及び地方消費税の税率の引上げが低所
得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレ
ミアム付き商品券の発行を行う。

戦略

３〔 商工労働課 〕(0)
1億90万8千円【新規】

アーケード長寿命化事業補助金

1,000万円

商店街団体が実施するアーケード施設の補強工事に対し、補助金を交付して支援すること
で、施設の長寿命化と安全確保を図る。
・対象者 商店街団体
・補助率 1/2（上限額1,000万円）（内負担率：市10/10）

重点テーマ２ 関連(0)〔 商工労働課 〕

1,000万円

156

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−３−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

商店街環境整備事業補助金

1,223万5千円

事 業 内 容商店街団体が実施する商店街の環境整備事業に対して支援を行い、魅力ある商店街環境の向上を図る。
・商店街賑わい演出事業補助金
・商店街街路灯の改修助成金
・電灯料助成金 ほか(1,075万2千円)〔 商工労働課 〕

148万3千円

産学行連携支援施設管理運営
事業（ものづくり支援センター）

2,935万7千円

産学行の連携による新産業・新技術の開発を支援するための拠点施設の管理運営を行う。
・レンタルラボ、交流室等の貸出・企業訪問、相談業務・ＵＦＯ長野共創塾の開催
・ものづくりサロンの開催 ほか(2,979万8千円)〔 商工労働課 〕△44万1千円

中小企業振興資金融資事業

62億5,000万円

中小企業者の経営安定と健全な発展を図るた
め低利の資金融資を円滑に行うとともに、融資保証に対する保証料の一部を交付する。
・中小企業振興資金貸付預託金・制度融資保証料交付金

戦略

１〔 商工労働課 〕(64億8,000万円)△2億3,000万円

157

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）

施策６−３−２ 地域の特性が光る商工業の推進（H31年度予算額

47,946 千円）【目指す状態】
中心市街地、中山間地域などの地域ごとにある様々な特性を活かし、商工業に活気があり、まちがにぎ
わうとともに、新製品・新技術が開発され、企業活動が活性化している。
前期基本計画の実績値

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

％

22.8

21.7

23.5

−

−

−

％

30.7

30.7

31.7

−

−

−

％

79.6

77.7

76.3

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

経済センサスまたは工業製造品出荷額等（年）（再掲：６−３ 統計調査による従業者４ 億円−１）
人以上の事業所の出荷額

4,338

集計中

−

−

経済センサスまたは商業
商品販売額（小売業）（年）（再掲：６ 統計調査による小売業の 億円
−３−１）
販売額

4,290

集計中

−

−

アンケート指標
活力のある企業が多い地域であ
環境・体制に関 る（再掲：６−３−１）
する評価
市内に個性的で魅力的なお店が増えている（再掲：６−３−１）

目標値
（H33）

地元のお店で買い物をするよう

回答者自身の実に心がけている（再掲：６−３−
践状況
１）

統計指標

内容

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

−

−

4,575

−

−

4,290

（H26）

（H26）

【６−３−２ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

719万9千円

店舗流動化推進事業

重点テーマ２ 関連

中心市街地の空き店舗、空きオフィスの流動化を進めるため、不動産の「貸し手」（又は提供者）側の提供ニーズを充足させる各種施策を展開するとともに、チャレンジショップの展開と新規の出店促進により空き店舗等の積極的活
用を図る。

戦略

１

〔 商工労働課 〕(654万2千円)
65万7千円【拡大】

ＡＩを活用した通行量調査事
業

150万円

重点テーマ２ 関連(0)〔 商工労働課 〕

150万円

158

従来の調査員の目視による通行量調査に加え、一部地点においてＡＩによる画像解析技術を用いた通行量調査を実施する。
連続した期間における歩行者のデータを蓄積することにより、中心市街地活性化の指標や、個店の出店計画等への活用を図る。

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−３−２ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

中心市街地活性化事業補助金750万円

中心市街地活性化基本計画（長野・篠ノ井・
松代地区）のエリア内で行われる商業等の活性化事業やまちづくり会社の運営を支援し、中心市街地の商業の活性化を図る。
・まちづくり会社に対する補助金（750万円）〔 商工労働課 〕

0

ものづくり産業等活性化支援
負担金・補助金

1,686万円【債務負担行為】平成32年度まで400万円[新事業創出支援資金利子補給金]

平成38年度まで
62万1千円戦略

１〔 商工労働課 〕

・企業コーディネートサポートチームによる新技
術・新製品の開発に対する支援
・ものづくり研究開発事業補助金
・販路開拓応援等事業補助金
・人材育成事業補助金
・ながのブランド郷土食人材養成プログラム事業負担金(1,686万円)
0360万円

地域伝統産業支援事業
戦略

１
戦略

４

〔 商工労働課 〕

中小企業の新技術・新製品の開発と販路開拓への取組みや、ものづくり・情報通信関連産業等の研修受講料を補助し、企業の人材育成の取組を支援する。

(360万円)0159

長年に渡り地域で育まれてきた地域伝統産業の継承、保存等を支援することにより、当該地
域伝統産業の振興を図り、地域経済の発展を促進するため、地域の住民等による団体が実施する地域伝統産業の振興に資する事業に要する経費に対し、補助金を交付するもの。
・戸隠竹細工の保存、後継者育成事業
・戸隠竹細工の販路開拓、ブランド展開事業

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）

施策６−３−３ 新たな活力につながる産業の創出（H31年度予算額

1,193,204 千円）【目指す状態】

起業・創業、企業の誘致により新たな雇用が生まれている。
前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

単位

基準値
（H28）

H29

環境・体制に関新たな雇用が生まれている
する評価

％

9.4

10.8

11.6

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

H33

目標値
（H33）

29

36

−

47

アンケート指標

統計指標

内容

長野市ものづくり研究開
発事業の選定を経て、大新技術・新製品開発
学などと共同開発を行う 件
件数
事業件数（Ｈ17年度から

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

−

−

−

H33

目標値
（H33）

の累計）

【６−３−３ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【新規】

未来のＩＣＴ人材育成事業

854万2千円

・長野ブートストラップ少年団負担金
・Ｕ-15長野プログラミングコンテスト負担金
・高校生ＩＣＴセミナー
・ＩＣＴ起業家育成

戦略

１
重点テーマ３ 関連戦略

２〔 商工労働課 〕

小中学生を対象としたプログラミング教室等の開催によりＩＣＴリテラシーの醸成を図るな
ど各世代を通じての人材育成を行う。

（500万円)
354万2千円【新規】

先端ＩＣＴ技術者雇用促進事
業

194万円【債務負担行為】平成32年度まで500万円

重点テーマ３ 関連〔 商工労働課 〕

戦略

１

(0)
194万円

160

ＡＩ、ＩoＴ等の先端ＩＣＴ技術者が不足している中、企業が先端ＩＣＴの知識や技術を有する技術者を人材紹介会社等を通じて雇用する場
合の経費の一部を補助することにより、企業の人材確保を支援し、市内企業の事業拡大や新たな事業の展開を促進する。（雇用１年後の補助）・人材紹介手数料等の1/2相当額を補助（上限50万円）

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−３−３ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

2,032万円

イベント事業補助金(2,052万円)〔 商工労働課 〕

△20万円

835万円

商店街活性化事業補助金
戦略

１
戦略

４

〔 商工労働課 〕(740万円)事 業 内 容商業の活性化につながる大規模で集客力のあるイベントや商店街団体が行うイベントに対して支援を行い、商店街の活性化と賑わいの創出を図る。
・大規模イベント事業補助金
善光寺花回廊
長野七夕まつりながの大道芸フェスティバル
善光寺表参道秋まつり
・商店街イベント事業補助金

商店街団体等が実施する商店街の活性化を図る取組みに対して補助金を交付し、その活動を支援する。
・まちなかパワーアップ空き店舗等活用事業
補助金
・商店街魅力アップ支援事業補助金
・商店街事務局職員雇用事業補助金
・商店街マップ作成事業補助金

95万円

236万8千円

起業家支援事業

実践的な知識を身に着けた起業者の育成及び消費者ニーズに対応した商業活動を実践できる
創業者の育成を図る。また創業後も安定した経営ができるよう継続したサポートを行う。

戦略

１〔 商工労働課 〕(82万2千円)
154万6千円

工場等立地対策補助金

2億4,527万8千円

工場用地等の取得や事業所等を設置する事業者に対し助成金を交付する。

【債務負担行為】7,946万1千円

・工場用地等取得事業助成金
・事業所等設置事業助成金
・環境整備事業助成金
・事業用地取得事業助成金
・オフィス家賃等補助事業助成金 ほか

戦略

１〔 商工労働課 〕(3億239万8千円)△5,712万円

161

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−３−３ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

9億円

産業団地立地促進事業

事 業 内 容市内の産業集積を図り、経済の発展と雇用の増大につなげるため、産業団地等の分譲を実施する。
・用地売却 12,004㎡

戦略

１〔 商工労働課 〕(14億4,200万円)△5億4,200万円

534万8千円

企業誘致活動事業

・各種産業フェアへの企業誘致ブース出展
・ICT企業向けお仕事合宿ツアー業務委託戦略

１〔 商工労働課 〕

首都圏などで開催される各種産業フェアに出展するとともに、企業訪問等を展開し、本市の特長の発信を図り、効果的な誘致活動を推進する。

(687万5千円)△152万7千円

162

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）

分野６
政策４

産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」安定した就労の促進

施策６−４−１ 就労の促進と多様な働き方の支援（H31年度予算額

69,226 千円）【目指す状態】

企業の特長や求人に関する情報が容易に入手でき、就労が促進されている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 仕事を見つけやすい環境が整っ
する評価
ている

％

13.2

12.9

15.5

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

就職情報サイト「お インターネット就職情報
しごとながの」のサイト「おしごとなが回
セッション数の」のセッション数

41,25392,505−−62,000

統計指標

内容

−

−

目標値
（H33）

【６−４−１ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

1,591万3千円

就職支援事業戦略

１
２〔 商工労働課 〕

３

長野地域ＵＪＩターン就職促
進事業

もんぜんぷら座4階にある「長野市職業相談室」において職業相談・労働相談を行うほか、各種就職支援事業を行う。
・「長野市職業相談室」の管理運営
・「未来ビュー長野」への出展
・「ジョブキッズしんしゅう」への支援 ほか

戦略
戦略

事 業 内 容(1,508万円)
83万3千円

2,263万3千円

戦略

長野地域９市町村で連携して東京圏からのＵＪ
Ｉターン就職を促進するため、地元で働く魅力を発信する(仮称)長野地域若者就職促進協議会(長野市を含む９市町村や商工会議所などで構成)に対し負担金を支出する。

１

・就職情報サイト「おしごとながの」管理・運営
・「ナガノのシゴト博」の開催 ほか

戦略

２〔 商工労働課 〕(1,639万7千円)
623万6千円

163

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）【６−４−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

1,052万5千円

雇用対策補助金

１
戦略

３〔 商工労働課 〕

1,592万7千円

高齢者退職者等の希望に応じた臨時的・短期的な就業機会を確保し、これらの者の能力の活用を図るために設立されたシルバー人材センターの運営を支援する。
・長野県シルバー人材センター連合会賛助会会費
・長野シルバー人材センター補助金戦略

１〔 商工労働課 〕（1,046万4千円）
6万1千円

シルバー人材センター補助金

２−２−１ 関連

地域雇用の安定と確保のため、若年者等求職者の就職の促進や職業能力の向上を図る。
・新卒者向け企業ガイドブック作成費補助・長野共同高等職業訓練校及び長野地域職業訓練センターへの運営費補助・中小企業退職金共済掛金補助金
・子育て雇用安定奨励金など

戦略

２−１−１ 関連２−５−２ 関連

事 業 内 容（1,524万2千円）
68万5千円164

主要事業 （６．産業の活力とにぎわいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】）

施策６−４−２ 勤労者福祉の推進（H31年度予算額

123,790 千円）【目指す状態】

中小企業の福利厚生や研修の機会が確保され、勤労者がいきいきと働いている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 市内に勤める知人や友人がいきする評価
いきと働いている

％

34.4

32.6

30.7

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

H33

目標値
（H33）

10.9

10.5

−

11.0

統計指標

内容

中小企業勤労者数に占め
長野市勤労者共済会 る長野市勤労者共済会の％への加入者割合
会員数の割合（当該年度前期基本計画の実績値
H31
H32
H30
−

−

−

目標値
（H33）

の４月末時点）【６−４−２ 主要事業】
事業

名

勤労青少年ホーム管理運営事
業

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

4,266万9千円（4,242万4千円）〔 商工労働課 〕

中高年齢労働者福祉センター
管理運営事業

勤労者生活資金協調融資事業

・勤労青少年ホーム（中部・北部・南部）の管理・運営

24万5千円

1,892万1千円（1,884万6千円）〔 商工労働課 〕

勤労青少年ホームにおいて、福祉施設に恵まれない中小企業等に働く青少年のために、各種の相談・指導を行う他、憩いやスポーツ、レク
リエーション、文化教養等、余暇活動の場を提供し、福祉の増進と健全な育成を図る。

中高年齢労働者福祉センターにおいて、職業講習、職業相談、職業情報等の提供を行うとともに、心身の健康保持、体力の増強及び文化教
養等、余暇活動の場を提供し、中高年齢労働者の雇用と福祉の向上を図る。
・中高年齢労働者福祉センター（サンライフ長野）の管理・運営

7万5千円

4,000万円

勤労者の教育資金、住宅資金等の貸付原資として長野県労働金庫に資金を預託し、協調融資を行うことで、勤労者の生活資金に対する融資の円滑化を図る。
・労働金庫貸付預託金（4,000万円）〔 商工労働課 〕

0165

分野７ 快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」（都市整備分野）

政策１ いきいきと暮らせる魅力あるまちづくりの推進
施策１ 地域の特性に応じた都市機能の充実
施策２ 暮らしを支える生活機能の維持
施策３ 多世代のだれもが暮らしやすいまちづくりの推進
施策４ 地域の特色を活かした景観の形成

政策２ 拠点をつなぐネットワークの充実
施策１ 地域のまちづくりと一体となった公共交通の構築
施策２ 拠点をつなぐ交通ネットワークの整備

166

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】

分野７
政策１

快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」いきいきと暮らせる魅力あるまちづくりの推進

施策７−１−１ 地域の特性に応じた都市機能の充実（H30年度予算額

3,608,061 千円）【目指す状態】

中心市街地や鉄道駅周辺など都市拠点となるべき地域に都市機能が集約されている。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

中心市街地や鉄道駅（旧松代駅を含む）周辺は、総合的に見る
環境・体制に関と買い物、医療機関、金融機する評価
関、福祉施設などが集まり、利便性が高い地域である

％

49.4

49.2

48.3

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

％

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

H33

目標値
（H33）

50.9

50.9

−

50.9

統計指標

内容

人口密度

居住誘導区域の人口密度 人/ha

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

目標値
（H33）

【７−１−１ 主要事業】
事業

名

県庁緑町線沿線地区・(仮称)まちなか広場整備事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

4億4,890万3千円【債務負担行為】（県庁緑町線）
平成32年度まで
8億1,200万円（広場）
平成34年度まで
2億9,300万円(4億349万7千円)〔 市街地整備課 〕

4,540万6千円

南石堂Ａ−１地区優良建築物等整備事業補助金

2億5,700万円(2億5,442万円)〔 市街地整備課 〕

258万円

167

事 業 内 容沿道整備街路事業により都市計画道路県庁緑町線の未整備区間とその沿線地区を一体的に整備するとともに、セントラル・スクゥエアにおいて広場を整備する。
・事業期間 平成28年度〜32年度（広場整備 平成29年度〜31年度）
・事業内容
県庁緑町線 Ｌ＝147ｍ Ｗ＝９ｍ、区画整理 Ａ＝0.37ha、広場 Ａ＝0.48ha
・平成31年度事業内容
道路築造・広場整備工事、移転補償、
用地取得、用地借上 ほか

まちなか居住と魅力あるまちづくりのため、
市街地環境の向上と良質な市街地住宅の整備を図る民間事業に対し助成を行う。
・事業期間 平成28年度〜32年度
・事業内容 区域面積約0.25ha、地上14階
延床面積約12,700㎡
主要用途 商業・住宅
・対象者
南石堂A-1地区優良建築物整備組合
・補助率
2/3（内負担率：国1/2・県3/20・
市7/20）

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】【７−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

名

長野駅周辺第二土地区画整理
事業

予 算 額
(前年度予算額)
対前年度増減額

9億4,413万4千円(15億2,256万5千円)〔 駅周辺整備課 〕

従前居住者用住宅管理運営
事業△5億7,843万1千円

9,621万7千円(1,748万1千円)〔 駅周辺整備課 〕

事 業 内 容

長野駅東口周辺を機能的で住み良いまちにするため、道路や宅地を整備する。
・事業期間 平成５年度〜35年度
・面積＝58.2ha
・平成31年度事業内容
建物移転 ４棟 上下水道・ガス等移設
都市計画道路整備工事 Ｌ＝120ｍ
道路照明設置ｎ＝５基
出来形確認測量 一式
ほか

土地区画整理及び市街地再開発事業により従前居住者用住宅へ入居したものが、安全及び快適に生活できるよう施設の維持・管理・運営を行う。
・栗田従前居住者用住宅 ５階建 １棟 50戸
・七瀬従前居住者用住宅 11階建 １棟 50戸

7,873万6千円【新規】

もんぜんぷら座改修事業

1億7,781万5千円【債務負担行為】平成32年度まで
2億6,933万1千円

重点テーマ２ 関連(263万円)〔 市街地整備課 〕

1億7,518万5千円

建築後42年を経過し老朽化・耐震化への対応が必要な「もんぜんぷら座」について、耐震補
強及び防災設備改修等工事を行う。
・事業期間 平成30年度〜32年度
・総事業費 約４億６千万円
・施設概要 ＳＲＣ造 地下１階・地上９階
延床面積約23,941㎡
・平成31年度事業内容
耐震補強工事、工事監理業務委託 ほか【新規】

長野駅案内サイン再整備事業

800万円

重点テーマ２ 関連(0)〔 都市政策課 〕

800万円

インバウンド対応を含め、観光客等が利用しやすい案内サインを整備し、長野駅における円滑な誘導を図る。
・事業期間 平成31年度〜32年度
・平成31年度事業内容
東口案内サイン整備
新規設置 ５基
既存改修 ２基
既存撤去【拡大】

城山公園再整備事業

2億1,697万円【債務負担行為】平成32年度まで
2億8,119万円

重点テーマ２ 関連(2,133万6千円)〔 公園緑地課 〕

1億9,563万4千円

168

県信濃美術館の全面改築に伴い、敷地の城山公園を併せて再整備し、文化・観光・レクリェー
ションの拠点として、まちの魅力向上を図る。
・事業期間 平成29年度〜32年度
・事業内容 公園整備
面積1.3ha
周辺整備
交差点改良 １箇所・総事業費 約7.5億円
・平成31年度事業内容 造成、電気設備 ほか
平成32年度 建設等工事

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】【７−１−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【拡大】

4,150万円

茶臼山動物園再整備事業

重点テーマ２ 関連・事業期間 平成13年度〜33年度
・平成31年度事業内容
オランウータン屋外展示施設整備
面積700㎡

戦略

２〔 公園緑地課 〕

動物展示の魅力を向上させ、来園者増加による交流人口の増加を図るため、茶臼山動物園オ
ランウータン屋外展示施設の整備を行う。

(2,000万円)
2,150万円【新規】

茶臼山動物園トイレ洋式化事
業

1,500万円

昭和58年開園以来の設備となっているトイレを洋式化し、外国人旅行者を含む誰もが利用しやすい施設に整え、来訪者の利用環境向上とイ
メージアップを図る。
・事業期間 平成31年度
・事業内容 茶臼山動物園トイレ洋式化
トイレ洋式化工事 10基(0)〔 公園緑地課 〕

1,500万円

都市公園安全安心対策緊急総合支援事業

8,510万円(7,010万円)〔 公園緑地課 〕

総合公園等維持管理事業

1,500万円

1億8,589万8千円

都市公園の施設の改善や遊具の撤去・更新を行い、安全で安心な公園の整備を推進する。
・事業期間 平成26年度〜36年度
・事業内容 都市公園施設の更新
・平成31年度事業内容
茶臼山自然植物園修景施設更新工事
南長野運動公園園路広場施設更新工事
昭和の森公園園路広場施設更新工事
ほか

城山公園外７施設及び篠ノ井中央公園外２施
設が安全快適に利用されるよう維持管理を行う。
・指定管理業務委託２件 ほか(1億8,544万8円)〔 公園緑地課 〕

地域公園維持管理事業

45万円

1億4,556万円（1億4,293万円）〔 公園緑地課 〕

263万円

169

常時安全で快適な公園利用を図るため、街区
公園・近隣公園・遊園地を維持管理するもの。

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】

施策７−１−２ 暮らしを支える生活機能の維持（H30年度予算額

44,361,631 千円）【目指す状態】

市民の暮らしを支える都市基盤や日常生活に必要な機能が維持されている。
前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

目標値
（H33）

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

環境・体制に関 日常生活に必要なインフラが整する評価
備されている

％

51.7

53.3

52.6

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

％

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

H29

H33

目標値
（H33）

11.4

13.1

−

14.5

統計指標

内容

上水道管路総延長に占め
上水道管路の耐震化 る老朽管更新などにより％耐震化された管路延長の率
割合

前期基本計画の実績値
H31
H32
H30
−

−

−

H33

【７−１−２ 主要事業】
事

業

名

生活道路新設改良事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

7億1,492万9千円

事 業 内 容市民生活に密着した地域の生活道路を、要望により実情に応じた道路改良を進め、通行の安全性確保を図る。
・平成31年度事業内容
浅川63号線改良 外20事業〔 道路課 〕

道路除雪事業(6億1,387万5千円)
1億105万4千円

4億7,536万8千円

冬期における道路交通の確保により、市民生
活や産業・経済活動の機能確保を図る。
・平成31年度事業内容
車道除雪
1,383km
歩道除雪
32km
凍結防止剤散布 562km〔 維持課 〕

道路維持補修事業〔 維持課 〕

(4億9,246万1千円)△1,709万3千円

4億9,585万6千円(4億9,347万4千円)
238万2千円

170

市道及び市道付属施設の保守管理及び維持補修を行う。

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】【７−１−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額【拡大】

舗装修繕事業6億690万円

重点テーマ１ 関連(3億7,190万円)〔 維持課 〕

舗装長寿命化修繕計画に基づき、効率的かつ効
果的に修繕を行い、道路利用者の通行の安全確保
を図る。
・国庫補助
・市 単 独・電源立地・適正化債
・過 疎 債

2.25km(路面下空洞調査 20.00km)
市内一円
0.30km2.75km
6.18km

2億3,500万円【拡大】

側溝整備事業

1億1,100万円

側溝を計画的に整備し、降雨時に発生する路面の水溜りを解消し、道路利用者の通行の安全確保を図る。
・長野大通り ほか

重点テーマ１ 関連(7,000万円)〔 維持課 〕

4,100万円【拡大】

橋りょう安全点検管理事業

3億5,354万円

重点テーマ１ 関連(2億7,200万円)〔 維持課 〕

横断歩道橋修繕事業

2,020万円〔 維持課 〕

道路を跨ぐ横断歩道橋11橋について、Ｈ25年度に実施した点検結果に基づき、修繕が必要と判断された8橋を計画的に修繕し、利用者の安全を確保するとともに施設の延命化を図る。
七瀬中町横断歩道橋外１橋 修繕工事

05,000万円（1億2,300万円）〔 維持課 〕

・橋梁長寿命化修繕計画
改定する修繕計画(平成31年度〜)に基づき、修繕及び耐震補強工事を実施
・橋りょう安全点検（第二期）
事業期間 平成31年度〜35年度(1,740橋)
・平成31年度事業内容
定期点検 330橋（委託130、直営200）
認定外跨線歩道橋点検（３橋 市単独）
大峯橋 外７橋の補修・補強工事

8,154万円(2,020万円)

道路復旧受託事業

市道に架かる橋りょうの通行の安全確保を図る
ため、橋りょうの定期点検並びに損傷箇所の補修・補強工事を実施する。

△7,300万円

171

各企業者が地下埋設物占用工事等により道路を掘削した後、道路利用者が安心して通行できるよう、委託を受け舗装復旧を行う。

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】【７−１−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

水路維持補修事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

4,396万6千円

事 業 内 容水路及び水路付属施設の保守管理及び維持補修を行う。

(4,445万5千円)〔 維持課 〕

△48万9千円【新規】

大型カルバート修繕事業

1,520万円

市が管理する大型カルバート８カ所について、定期点検・計画的な修繕により、利用者の安全を確保するとともに、施設の延命化を行う。

(0)〔 維持課 〕

狭あい道路整備事業

1,520万円

1億1,763万8千円

狭あい道路を解消し、安全で安心して暮らせ
る道路環境づくりを推進するために、建築基準法に基づく道路後退用地を取得し、拡幅整備する。
・平成31年度事業内容
道路後退用地の分筆測量及び取得 86件
設計及び整備工事 81件〔 建築指導課 〕

老朽送配水管解消事業(1億2,040万3千円)△276万5千円

21億1,737万3千円【債務負担行為】平成32年度まで
5億8,440万円

水の安定供給を図るため、老朽化した送配水管の更新を行う。併せて管路の耐震化を進め、災害に強い水道を整備する。
・基幹管路更新 南長池外７か所
・配水支管等布設替 高田外29か所
・舗装復旧 安茂里小市２丁目外17か所
・詳細設計 ほか

(21億187万円)〔 水道整備課 〕

1,550万3千円

他事業関連配水管布設替等
事業

3億1,574万円

・公共下水道関連
・区画整理事業関連
・道路事業関連 ほか

４−１−１ 関連〔 水道整備課 〕〔 水道維持課 〕〔 浄水課 〕

他事業の実施に伴い支障となる配水管の布設替等を行う。

(4億4,308万8千円)△1億2,734万8千円

172

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】【７−１−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

浄水場整備事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

1億753万9千円【債務負担行為】平成32年度まで
5億7,910万円〔 浄水課 〕

東寺尾配水池整備事業

事 業 内 容浄水場の施設整備及び更新を行い、災害に強い施設づくりや水質管理の徹底を図り、安全でおい
しい水の安定供給体制を維持する。
・犀川浄水場
活性炭注入設備設置工事、水質計器更新工事
・夏目ケ原浄水場
配水流量計更新工事 ほか(6億6,282万7千円)△5億5,528万8千円

1億9,042万5千円

松代水運用計画に基づき、東寺尾配水池の更新事業を行う。
・新東寺尾配水池造成工事
・寺尾−東寺尾送配水管布設工事(3億680万8千円)〔 浄水課 〕

旧簡易水道整備事業△1億1,638万3千円

2億7,756万9千円

・設備、機器の更新
・道路事業関連送配水管布設替・老朽管解消 ほか

４−１−１ 関連〔 水道整備課 〕〔 水道維持課 〕

公共下水道整備事業〔 下水道整備課 〕〔 下水道施設課 〕

旧簡易水道地区における水の安定供給を図る
ため、老朽化したポンプ設備、機器等の更新並
びに送配水管路の整備を行う。

(3億1,371万7千円)△3,614万8千円

14億3,847万7千円(15億871万6千円)△7,023万9千円

173

主に中心市街地やその周辺地区の汚水管路及び雨水渠等の整備を行うほか、東部浄化セン
ターの設備の更新に伴う実施設計を行う。また、下水道管の老朽化対策として中央処理分区
内の管更生工事を行うとともに末広・西部処理分区の改築計画を策定する。
・中央処理分区管渠改築工事
・末広・西部処理分区管渠改築計画策定
・長野駅東口区画内下水道工事
・駅南6号雨水幹線工事
・水門遠隔操作水位監視システム整備工事
・東部浄化センター再構築実施設計 ほか

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】【７−１−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)

流域関連公共下水道整備事業

10億2,010万円(9億5,850万円)〔 下水道整備課 〕

特定環境保全公共下水道整備
事業〔 下水道整備課 〕〔 下水道施設課 〕

上流処理区では都市計画道路整備や住宅新築等に伴う汚水管路整備、及び雨水渠の整備等を行う。下流処理区では、農業集落排水事業の一部を公共下水道に統合するため、豊野二ツ石排水処理区の管路整備を行うほか、柳原・大豆島地区等の雨水渠の整備を行う。
・長野真田線バイパス関連下水道工事
・更北南部１号雨水幹線工事
・豊野二ツ石排水処理区下水道工事
・古牧20号雨水幹線工事 ほか

6,160万円

2億1,638万円(1億3,250万円)
8,388万円

下流処理区（若穂地区）の汚水管路整備、及び松代地区の雨水渠の整備を行う。また、戸隠高原浄化センターの設備の更新及び耐震補強工
事のほか、鬼無里浄化センターの整備更新、耐震補強に伴う実施設計を行う。
・若穂保科下水道２工区工事・寺尾４号雨水準幹線工事
・戸隠高原浄化センター
機械設備、電気設備更新、耐震補強
・鬼無里浄化センター再構築実施設計【新規】

情報通信施設老朽化対策事業

7,610万円

重点テーマ１ 関連(0)〔 情報政策課 〕

7,610万円

174

テレビ難視聴解消や防災対策などに必要な重要インフラとして、戸隠、鬼無里、信州新町及び中条の各支所等に設置されているケーブルテ
レビ施設は、老朽化して機器のメーカー保守の継続も不可能なことから新機器に交換する。
・事業期間 平成31年度〜34年度
・総事業費 約６億1,600万円
・平成31年度事業内容 信州新町地区施設更新

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】

施策７−１−３ 多世代のだれもが暮らしやすいまちづくりの推進（H30年度予算額

1,819,824 千円）【目指す状態】

だれもが気軽にまちなかを移動でき、暮らしやすい住環境が整っている。
前期基本計画の実績値
H31
H32
H30

単位

基準値
（H28）

H29

環境・体制に関 市内の道路、建物のバリアフ
する評価
リー化が進んでいる

％

30.3

30.8

30.4

−

−

−

回答者自身の実（設定なし）
践状況

−

−

−

−

−

−

−

−

単位

基準値
（H27）

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

H33

目標値
（H33）

−

−

アンケート指標

統計指標

内容

道路施設における歩 ①1.5ｍ以上の歩道総延長②点字ブロックの総延長
行空間の整備③歩車道の段差解消箇所数

①
㎞
②
㎞
③箇
所

H29
①
① 279.9289.4② 84.1
②85.9
③ 331
③ 356

−

−

H33

目標値
（H33）

① 286.0② 87.0③ 360【７−１−３ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額

3億3,806万円

交通安全施設等整備事業(3億9,676万円)〔 道路課 〕

気軽にまちなかを移動でき、暮らしやすい住環境を確保するため、歩道整備、交差点改良などの整備を実施する。
・平成31年度事業内容
石吉線歩道設置 外9事業

△5,870万円

500万円

あんしん歩行空間事業(500万円)〔 道路課 〕

0

すべての人にやさしい歩行空間の整備を目指し、長野市段差解消要領に基づき、交差点などの歩道巻き込み部や横断歩道に接続する歩車道の段差箇所について、点字ブロックの配置変
更、および視覚障害者誘導用ガイドの設置による段差解消を計画的に進める。

【拡大】

2,116万9千円

危険空家等対策事業

重点テーマ１ 関連〔 建築指導課 〕

戦略

４(1,087万2千円)
1,029万7千円

175

空き家の適正管理や利活用を促進するため、所有者等に対する行政指導の強化、空き家解体・利活用事業補助金の交付及び専門家団体との連携による様々な施策を総合的かつ計画的に推進する。
・事業期間 平成28年度〜33年度
空家等対策協議会による空家等施策の協議
空家解体・利活用事業補助金
特定空家等の調査や所有者等の特定
空き家ワンストップ相談会の開催

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】【７−１−３ 主要事業】（つづき）
事業

名

返目団地全面改善・建替事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

2億572万円(5億1,282万円)〔 住宅課 〕

事 業 内 容建設が古く、現在の生活様式に適さず空き部屋が多いなど課題のある既存建築物を活用し、エレベーター設置、間取り変更、設備更新等の全面改善を行い、建物の長寿命化・団地の再整備を図る。
・事業期間 平成26年度〜36年度
・全面改善 ６棟 RC造 延床面積＝8,405.03㎡
・解体 ２棟 RC造 延床面積＝2,826.3㎡
・平成31年度事業内容
全面改善 １棟 RC造 延床面積＝1,753.12㎡△3億710万円【拡大】

公営住宅等管理運営事業
重点テーマ１ 関連〔 住宅課 〕

公営住宅等整備事業

7億1,531万9千円(5億3,075万9千円)
1億8,456万円

3,907万円(3,748万円)〔 住宅課 〕

市営住宅等の管理運営と維持改修を行うとともに、住環境の向上・長寿命化を図る。

159万円

176

長野県地域住宅等整備計画等に基づき、既存市営住宅等の維持改修を行い、住環境の向上・長寿命化を図る。
・平成31年度事業内容
屋根改修工事

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】

施策７−１−４ 地域の特色を活かした景観の形成（H30年度予算額

102,119 千円）【目指す状態】

豊かな自然環境と調和した景観や、地域固有の歴史・文化が感じられる景観が形成されている。
アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

環境・体制に関 景観やまちなみが美しい地域で
する評価
ある

％

57.2

55.4

％

73.9

71.6

内容

単位

基準値
（H27）

H29

歴史的風致の維持向上のため、周囲の良好な景観に調和した道路美装化延長

㎞

7.83

8.41

前期基本計画の実績値
H31
H32
H30

H33

54.8

−

−

−

71.7

−

−

−

目標値
（H33）

家のまわりの緑化や美化など、回答者自身の実
美しい景観づくりを心がけてい
践状況

る

統計指標
道路美装化延長

前期基本計画の実績値
H32
H30
H31
−

−

−

H33

目標値
（H33）

−

9.00

【７−１−４ 主要事業】
事業

名

危険屋外広告物調査事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

150万円(146万9千円)〔 都市政策課 〕

善光寺周辺地区街なみ環境整
備事業

3万1千円

1億5,237万円(7,517万円)〔 都市政策課 〕

戸隠地区街なみ環境整備事業

7,720万円

1,601万2千円(1,703万7千円)〔 都市政策課 〕△102万5千円

177

事 業 内 容市民や観光客等の安全を確保するため、既存
屋外広告物の実態調査を行い、倒壊や落下の危険性があるものを早期に発見し、表示者等に是
正指導を行う。
・平成31年度事業内容
主に歩行者の多い拠点となる市内の各路線を対象に危険屋外広告物を調査

善光寺門前町にふさわしい景観を整備・保全するため、電線類地中化及び道路美装化等を行
い、街なみ環境を整備する。
・事業期間 平成13年度〜32年度
・面積＝約27.5ha
・平成31年度事業内容
長野北98号線外電線共同溝工事
長野北98号線道路美装化工事

戸隠神社とその門前に発達した宿坊群などの歴史的・文化的建造物や街なみを活かした景観を整備・保全するため、道路美装化等を行い、街なみ環境を整備する。
・事業期間 平成25年度〜34年度
・面積＝約126ha
・平成31年度事業内容
戸隠北58号線道路美装化工事

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】【他施策の関連する主要事業】

施策５−３−２
重要伝統的建造物群保存地区保存整備事業〔 文化財課 〕

178(4,227万5千円)

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】）

分野７
政策２

快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」拠点をつなぐネットワークの充実

施策７−２−１ 地域のまちづくりと一体となった公共交通の構築（H30年度予算額

664,735 千円）【目指す状態】

だれもが利用しやすい公共交通が構築され、多くの人々が利用している。
前期基本計画の実績値

アンケート指標

単位

基準値
（H28）

H29

H30

H31

H32

H33

環境・体制に関 公共交通の利用により、市内をする評価移動できる環境が整っている

％

35.7

33.9

31.9

−

−

−

通勤、通学、通院などの移動手段として、公共交通機関を日常的に利用している

％

26.4

27.2

24.2

−

−

−

％

50.4

55.9

48.4

−

−

−

目標値
（H33）

回答者自身の実践状況
公共交通を、自らの暮らしや地域を維持するために必要なものであると理解し、支えていこうと心がけている
統計指標

内容

単位

基準値
（H26）

H29

公共交通利用回数

市民一人当たりのバス・鉄道などの公共交通機関を利
用した回数

回/人

128.5

139.0

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32
−

−

−

H33

目標値
（H33）

−

132.1

【７−２−１ 主要事業】
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

事 業 内 容【新規】

ながのスマート通勤応援事業

85万8千円３−１−１ 関連
重点テーマ１ 関連戦略

４〔 交通政策課 〕

長野市公共交通活性化・再生協議会負担金(0)

バスロケーションシステムの導入をきっかけとし「ながのスマート通勤応援月間」を設けるなど、市内企業や住民自治組織等との協働により、公共交通への転換を促す「エコ通勤」促進
等の取り組みを行う。併せて、渋滞緩和につなげる。
・パークアンドライド用駐車場の設置
・渋滞長等調査委託
ほか

85万8千円

7,117万3千円

バス共通ICカード「KURURU（くるる）」の運営
及びシステム更新を行う。
・平成31年度事業内容
システム更新（システム稼働テスト ほか）(1億1,044万円)〔 交通政策課 〕△3,926万7千円

179主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】）【７−２−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

ＢＲＴ導入検討調査事業

380万円
戦略

４

〔 交通政策課 〕

路線バス維持活性化補助金

(0)
380万円

コミュニティバス運行事業
補助金(5,143万8千円)

・廃止路線代替バス
篠ノ井新町線、川後線、金井山線、
松代篠ノ井線、赤柴線、大豆島保科温泉線△256万3千円

5,449万円(6,424万4千円)〔 交通政策課 〕△975万4千円

市バス等運行事業

1億2,934万5千円

３−１−１ 関連
〔 交通政策課 〕(1億3,581万2千円)△646万7千円

1,841万円

３−１−１ 関連

(1,846万4千円)〔 交通政策課 〕

屋代線代替交通補助金

地域循環バス及び乗合タクシーの運行事業者に対して補助金を交付する。
・地域循環バス（ぐるりん号）
中心市街地、東北、篠ノ井、茶臼山動物園線
・乗合タクシー長沼線、大室線・松代西条線、横田塩崎線、綿内線、川中島線、篠ノ井共和線、安茂里線
西長野上松線、若里更北線、豊野３線、松代観光地線

戸隠地区、鬼無里地区、大岡地区、信州新町
地区及び中条地区において、地域住民等の移動手段を確保するため、市バス等を運行する。
・老朽車両の更新（信州新町、大岡地区）

中山間地域において、地域住民の移動手段を確保するため、各住民組織が運行する乗合タク
シーに対して補助金を交付する。
・対象地域（６地区）
芋井、七二会、浅川、小田切
信更、篠ノ井信里△5万4千円

5,926万7千円

３−１−１ 関連

(5,955万9千円)〔 交通政策課 〕

・ＢＲＴ導入検討基礎調査業務

廃止路線代替バス６路線の運行事業者に対して補助金を交付する。

３−１−１ 関連中山間地域輸送システム運行
費補助金

コンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりに向けた地域公共交通の再編の一つとして、バス高速輸送システム（ＢＲＴ)の導入可
能性の基礎資料とするため調査を行う。

4,887万5千円

３−１−１ 関連
〔 交通政策課 〕

事 業 内 容△29万2千円

180

旧屋代線の沿線住民等の移動手段を確保するため、運行する代替バスの運行事業者に対して、須坂市、千曲市と協調して補助金を交付する。
・屋代線代替路線
須坂駅〜屋代駅
所要額のうち長野市負担66.8％
・長野市単独路線
長野駅〜綿内駅
松代駅〜須坂駅（高速便）

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】）【７−２−１ 主要事業】（つづき）
事

業

予 算 額

名

(前年度予算額)
対前年度増減額

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金

9,053万7千円(4,142万7千円)〔 交通政策課 〕

事 業 内 容鉄道の安全で安定した運行を確保するため、鉄道事業者が行う安全輸送設備等の整備事業に対し、国、県及び沿線自治体と協調して補助金を交付する。
・長野電鉄長野線 レール、マクラギ交換 ほか
・しなの鉄道しなの鉄道線 遮断装置更新 ほか
・しなの鉄道北しなの線 マクラギ交換 ほか
・しなの鉄道 車両更新

4,911万円【拡大】

鉄道施設バリアフリー化設備
整備費補助金重点テーマ１ 関連〔 交通政策課 〕

千曲川新道活性化事業

1億2,915万9千円

戦略

４(1,857万8千円)

・しなの鉄道 北長野駅 エレベータ等整備
・JＲ東日本 今井駅
内方線付き点状ブロック整備
・しなの鉄道 北長野駅、三才駅
トイレ洋式化 ほか

1億1,058万1千円

9,462万3千円(1億541万5千円)〔 交通政策課 〕

鉄道駅利用者の円滑で安全な移動を確保するた
め、鉄道事業者が実施するバリアフリー化事業に対し、国・県と協調して補助金を交付する。

△1,079万2千円

181

長野電鉄旧屋代線の沿線地域の活性化のため、旧線路敷きを自転車道・遊歩道として整備するとともに、一部の駅舎の活用と駅周辺の整備を行う。
・事業期間 平成25年度〜35年度
・総事業費 37億9,500万円
・平成31年度事業内容
自転車道、遊歩道の整備

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】）

施策７−２−２ 拠点をつなぐ交通ネットワークの整備（H30年度予算額

1,706,796 千円）【目指す状態】
自家用乗用車に過度に頼らず、中心市街地、観光地などの拠点や生活機能の拠点を移動できる交通
ネットワークが形成されている。
アンケート指標
公共交通の利用により、市内を環境・体制に関移動できる環境が整っている
する評価（再掲：７−２−１）
通勤、通学、通院などの移動手段として、公共交通機関を日常的に利用している（再掲：７−
２−１）
回答者自身の実
公共交通を、自らの暮らしや地践状況
域を維持するために必要なものであると理解し、支えていこうと心がけている（再掲：７−２−１）

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

単位

基準値
（H28）

H29

％

35.7

33.9

31.9

−

−

−

％

26.4

27.2

24.2

−

−

−

％

50.4

55.9

48.4

−

−

−

前期基本計画の実績値
H30
H31
H32

統計指標

内容

単位

基準値
（H26）

H29

公共交通利用回数（再掲：７−２−
１）

市民一人当たりのバス・鉄道などの公共交通機関を利
用した回数

回/人

128.5

139.0

−

−

㎞

7.96

10.42

−

−

自転車通行空間の総自転車道などの総延長
延長

H33

目標値
（H33）

H33

目標値
（H33）

−

−

132.1

−

−

15.00

【７−２−２ 主要事業】
事

業

名

幹線市道新設改良事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

4億5,112万円

事 業 内 容市街地の移動性向上や市街地と生活・観光拠点を結ぶ公共交通の道路ネットワークを構築するため、市内の幹線道路の整備を図る。
・平成31年度事業内容
市道古牧朝陽線改良 外11事業(4億606万円)〔 道路課 〕

街路北部幹線（Ⅲ）改良事業〔 都市政策課 〕

4,506万円

4億5,713万3千円

北部地域と中心市街地を結ぶ幹線道路として、北部幹線を整備する。

【債務負担行為】
H31まで13億円
H32まで4億円

・事業期間
平成19年度〜32年度
・事業内容
Ｌ＝1,240ｍ Ｗ＝22ｍ〜41ｍ
・平成31年度事業内容
アプローチ東側区間築造工
道路築造工
用地取得、移転補償(6億1,784万2千円)△1億6,070万9千円

182

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】）【７−２−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

街路川中島幹線改良事業

予 算 額(前年度予算額)
対前年度増減額

8,726万5千円
平成34年まで27億500万円(1億2,750万円)〔 都市政策課 〕

街路山王小柴見線改良事業

事 業 内 容篠ノ井駅周辺地域と中心市街地を結ぶ補助幹線道路として、川中島幹線を整備する。
・事業期間
平成26年度〜34年度
・事業内容
Ｌ＝600ｍ Ｗ＝16ｍ
・平成31年度事業内容
用地取得、移転補償△4,023万5千円

3,200万円【債務負担行為】平成33年まで
8億円(1億円)

中心市街地から周辺部への放射街路網整備の一環で、老朽化した橋梁を再生させながら、通勤・通学者の安全性、利便性の向上を図るた
め、山王小柴見線を整備する。
・事業期間
平成27年度〜33年度
・事業内容
Ｌ＝340ｍ Ｗ＝16ｍ
・平成31年度事業内容
用地取得、移転補償〔 都市政策課 〕△6,800万円（仮称）若穂スマートイン
ター整備事業

2,000万円

高速道路へのアクセス向上とともに、周辺地域の活性化等にも効果が期待される（仮称）若穂スマートインターについて、国及びＮＥＸＣ
Ｏ等と連携を図りながら、整備に必要な測量や調査を行う。

(3,000万円)

・平成31年度事業内容
スマートインター整備に関する測量・調査〔 道路課 〕

△1,000万円

パーク・アンド・ライドシス
テム事業

108万9千円(62万4千円)〔 交通政策課 〕

長野駅周辺市営駐車場維持管
理事業

46万5千円

1億384万9千円

善光寺及び市街地周辺の混雑が予想される５月の大型連休中に、交通渋滞による市民生活への影響を未然に解消するため、周辺駐車場への交通誘導等の対策を講じる。
・善光寺北側道路交通誘導業務 ほか

長野駅東口地下駐車場・長野駅善光寺口駐車場・長野駅東口駐車場の維持、管理運営を行う。

（1億2,911万1千円）〔 監理課 〕

△2,526万2千円【新規】

長野駅東口地下駐車場
トイレ洋式化事業

910万円

(0)
〔 監理課 〕

910万円

183

設置から20年を経過し、設備の不具合や老朽化が進んでいること、さらにインバウンド対応にも配慮し、地下駐車場利用者が快適に利用できるトイレとするため和式を洋式に改修する。
・事業期間 ４月〜７月
・事業内容 男２か所、女４か所を洋式改修
多目的トイレ改修 ほか

主要事業 （７．快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】）【７−２−２ 主要事業】（つづき）
事

業

名

予 算 額

事 業 内 容(前年度予算額)
対前年度増減額【新規】

自転車活用推進計画策定事業

490万4千円

重点テーマ１ 関連(0)〔 交通政策課 〕

自転車通行環境整備事業

490万4千円

500万円(500万円)〔 道路課 〕

0184

短距離の移動に最適な交通手段であり健康、環境、観光面などでもメリットが大きい自転車の利活用を推進するため、自転車活用推進計画を策定する。
・自転車活用推進計画策定業務委託

自転車の通行環境を整備することで自転車と歩行者の双方にとって安全な通行空間を確保す
ると共に自転車ネットワークの形成を図る。

Ⅵ

財政の見通し（財政推計）

財政推計の考え方
財政推計は、今後見込まれる社会保障関係費の増大への対応や人口増に向けた本市が取り組む施策の実現を図る上で、財政運営上の参考として作成したものです。
《留意事項》
１ 本推計は、一定の仮定をもとに、今後 10 年間の歳入歳出総額、基金残高及び市債残高等について、「全体像のイメージ」を推計したものです。※
２ 景気動向、税制改正及び社会保障制度の改正等の影響により、今後作成する
推計については、大きく変動する可能性があります。
区分（主な科目）
共通

推計の考え方平成 30 年度当初予算を基礎として、平成 39 年までの 10年間の「全体像のイメージ」を推計
今後の景気動向、将来人口推計等を考慮

地方税

・固定資産税は３年に１度の評価替を考慮

歳

入

歳

出

・市民税は、国の経済財政推計を参考とした緩やかな景
気回復を考慮

地方譲与税等

地方消費税の増税、自動車取得税の廃止を考慮

地方交付税

合併の特例措置終了、元利償還金に係る交付税措置の増減の影響等を考慮

国・県支出金扶助費の増や普通建設事業の実施による影響を考慮

市債

普通建設事業費のほか、臨時財政対策債の発行等を考慮

人件費

人口減少を見極めながら職員数の減及び退職者の増減等
を考慮

扶助費

法定扶助の増等を考慮

普通建設事業費

既存施設の改修費について国の推計等を考慮

公債費

臨時財政対策債を含む新規発行市債を考慮

繰出金

保険給付費の増に伴う特別会計（国保・介護など）への繰出金を考慮

※平成 30 年度決算を基礎とした推計の見直し（平成 30 年度決算確定後、公表予定）のため、
平成 30 年３月時点の推計内容となっています。
185

（H30年3月）歳入歳出及び基金残高の推計
歳入
歳出

1,700

平成30年度当初予算案を基礎に、税収の増減・将来人口推計等を勘案。平成37年度まで歳入不足が見込まれ、不足分は基金を補てん。平成38年度以降は歳入が上回る見込み。

歳

入

単位：億円

（普通会計ベース）

1624

※

1,600

1568

普通建設事業費（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業分）の減出資金（大学立地支援）の減

歳 出

1511
1569

1,500

1500
歳

出

1519
1477

1473

1480

1459

歳 入

1,400
215

212

で囲った数字は歳入

歳 出
1478
1475

1475
1470

1473
1465

公債費の減

1467

1458

1460

1449

1452

1448

H31.10〜消費税引上げ

歳 入1445 1446
1436

歳 入

146

基金
残高

歳 出

繰入金（大学整備基金）等の減

173

1431

200
125

122

117

109

102

96

95

104

34

35

36

37

38

1,300

119

100

財政調整等のための基金残高
年度

27

28

29

30

31

32

33

39

見込額

※1 財政調整等のための基金＝財政調整基金＋減債基金＋土地開発基金※2 歳入には、財政調整等のための基金の繰入れを含まない。よって、歳入歳出の収支が黒字の場合は、基金に積立を行い、収支が赤字の場合は基金から歳入に繰入れを行うもの※3 H27、28=決算額（歳入は翌年度へ繰越すべき財源を差引いた金額）、H29=予算額（3月補正予算（案）含む）、H30＝当初予算額（案）、Ｈ31以降推計値※4 H31以降の歳出において、新たな大規模プロジェクト事業や今後の公共施設マネジメント指針に基づく改修・更新費用は考慮していない。

市債残高及び市債借入額、公債費の推計（普通会計ベース）

億円
2,000
1,800
1,600

市債残高
1,506

1,528

1,582

1,583

1,544

1,502

1,448

1,390

1,400

1,334

1,284

1,254

1,240

1,239

1,200
1,000

億円
300
250

市債借入額
公債費

228

198
200
150

150

144
100

169

158
139

194

199

199

168

150

145

138

131

126

公債費
27

28

188

159

125

124

123

150

134

121

119

38

39

市債借入額

50
年度

197

29

30

31

32

33

見込額

186

34

35

36

37

平成 31 年度版
第五次長野市総合計画

実施計画

平成31年４月発行
発

行

長 野

市

編

集

長野市企画政策部企画課
長野市大字鶴賀緑町1613番地
電話 026(224)5010