別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

子ども・若者支援事業新型コロナ対応助成

事業名(副)※任意

入力数
資金分配団体名

主19 字

副

0 字

特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題

ひとり親家庭や外国籍の親子など、コロナ禍のもとで支援が必要と思われる情報弱者への支援
入力数
事業対象者：

全国
実施時期

2020年8月～

2021年10月

42 字（事業で直接介 子ども食堂や不登校・引きこもり等の子ども・若事業入する対象者

対象地域
特定地域（神奈川県）

者の居場所事業などの利用者、子育てをしていると、その他最終 人

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

営利組織の財務基盤の確立を目指した助成支援を行うとともに、そうした活動に理解と共感を広げる。

対象者人

160人

数受益者を含む）

Ⅰ.団体の社会的役割

個人、企業、団体等から多様な寄付を募り、子ども・若者・子育てに関わる人を支える民間非事業

新型コロナウイルス感染症は、人々が集うことを拒む。これにより、子どもの居場所事業の実施環境は大きく損なわれた。
子ども食堂や不登校、引きこもりなどの子どもの居場所は、子どもたちの生きるよすがとなる

また、個人、企業、団体等の思いをつなぎ、子どもたちが生きていることに誇りと喜びを持てる地域社会をつくる。

ことはもちろん、親にとっても、家計や就労、心の大きな支えとなってきた。そして、子どもの居場所を通じて物心両面から子どもも親も地域と繋がり、孤立から免れてきた。
しかし、子どもの居場所が失われることで、様々な困難を抱えた家庭の負担が増し、ストレスが増大したり、非正規雇用の一人親が職を失うケースなど厳しい状況が生じている。
もはや、子どもの居場所は社会インフラであり、なくてはならない社会の仕組みになっている。新型コロナウイルス感染症は、こうした子どもの居場所の運営を難しくし、結果として、社会基盤を不安定化させている。

(2）団体の概要・事業内容等

こうした状況のなか、子ども食堂では食材の配布や宅配に切り替えている団体も多い。しか神奈川の子育ち・子育てを社会で支えるための市民基金。認定NPO法人（2007年4月認定）。
事業は次のとおり。

し、食材を分けるため、大鍋で調理して食べる場合に比して、より多くの食材を要する。また、宅配の手間、人員の確保なども、大きな負担となっている。

・神奈川県内の子ども・若者や子育てに関わるＮＰＯへの資金助成・運営支援

緊急事態宣言が解除され、子ども食堂再開を模索する団体にとっても、三密を避けるため、よ・子ども・若者の育ちを県内の地域で支えるための寄付プログラムの開発・実施

り大きな会場を確保する必要があったり、回数を増やして分散開催にしたり、消毒を徹底するな

・県内の子ども・若者や子育てを支える居場所に関する情報提供

ど負担が増している。

・子ども・若者の育ちを県内の地域で支えるためのイベント開催

子どもの居場所事業は、利用する必要のない人たちの多くがその存在意義をあまり気にかけ・子ども・若者と子育てを支えるための普及啓発

ず、コロナ禍のもとでリスクを冒すような居場所事業はすべきでないという反応になりがちである。その意味からも、社会の理解促進に努めつつ、コロナ禍のもとでも社会を支えるインフラ基盤として機能させる工夫と支援が求められる。
入力数 (1)

143 字

(2)

216 字

入力数 722 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
神奈川県内の子どもの居場所事業など、子ども・若者、子育てに関わる活動が、コロナ禍のもとで、その目的役割を発揮し、事業を維持発展できるよう、感染や三密を避けるための取組みの工夫や換気対策などの環境整備、利用ニーズの増加への対応等を促し、支援するため、必要な資金助成を行う。
実行団体の募集に当たっては、団体の活動内容や活動環境などが多様であることを踏まえ、団体の実情に応じた自発的な取組みの提案を求める。
・
入力数 205 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

・新型コロナウイルス感染防止のため子ども食堂などの事業の分散開催（少人数制にし開催回数を増やす、広い会場を借りる、人手を増やすなど）

・2020年9月～2021年9月

・公民館等の休止で子ども食堂など実施できない場合パントリーや宅配等に方法を変える（業者を探す、回数を増やす、運送による経費の増加など）

・2020年9月～2021年9月

・三密を避けるための子どもや若者や親子の居場所の環境を改善（換気扇や窓の設置や仕切り等の撤去等の環境改善、より広い会場の確保など）

・2020年9月～2021年9月

・コミュニケーションや交流や相談の場を確保するためのオンライン環境の整備（テレビ会議システムの整備、タブレット端末の貸与など）

・2020年9月～2021年9月

・感染防止のための備品類の充実（ビニールシート等の設置、アルコール等の消毒や参加者の検温システムの設置等）

・2020年9月～2021年9月

・情報が届きにくい家庭等への支援（外国につながる家庭とのコミュニケーションをとるための翻訳機や通訳の確保、困窮家庭への個別対応など）・2020年9月～2021年9月(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

・こども食堂等の居場所事業への感染防止策へのアドバイス（参加数と場所の広さの確認、保健師や栄養士等の専門家との連携など）

・2020年9月～2021年9月・事業実施に関する助言（パントリーや宅配に切り替える場合の運送業者や食品提供業者との連携、保健所等の行政窓口との連携など）

・2020年9月～2021年9月・事業実施に関する専門機関との連携の促進（保健所等との連携や医療機関等との連携、PCエンジニアなどの専門家の紹介など）

・2020年9月～2021年9月

・事業の効果的推進につながる組織運営への助言や専門機関との連携（税務・労務・会計等の専門家の紹介や行政との連携など）

・2020年9月～2021年9月

・助成期間終了後の事業継続への支援（参加費や利用料等の収入の確保や補助金や交付金等の行政支援の紹介等）

・2020年9月～2021年9月

・実行団体間の交流や実行団体とその他の団体・企業等のつながり形成への支援（交流会や取組状況報告会の開催など）

・2020年9月～2021年9月

・実行団体の取組をとおして得られた知見を踏まえた行政との意見交換や行政への提言

・2020年9月～2021年9月

実施・到達状況の目安とする指標(4)今回の事業実行を通じた目標
・子ども食堂などの分散開催

・開催回数、利用者数※目標値は提案

把握方法

目標値/目標状態

目標達成時期・開催回数、利用者数のカウント

・コロナ以前より頻繁かつ一度の利用 ・2021年9月

を評価して設定者が少ない形で開催されている

・パントリー、宅配の強化

・開催回数、利用者数

・開催回数、利用者数のカウント

・開催頻度や利用者数が増している・三密を避けるための居場所の環境改善

・環境改善の内容

・改善前後の現場写真

・コロナ禍のもとでの運営環境が整っ ・2021年9月

・遠隔でのコミュニケーション環境の整備

・タブレット端末の配付数など

・対話や学習支援等の実績のカウン※多様な提案を可能とするため上記項目に限定しない

トている・2021年9月

・遠隔でも対面コミュニ ・2021年9月

ケーションが図られている(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
コロナ禍のもとでも神奈川県内の子どもの居場所事業などが失われることなく進化継続し、地域社会を支えるインフラ基盤として定着している。これにより、子ども・若者や子育てをする親が必要とする生活支援サービスが途切れることなく提供されている。

入力数 118 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

８団体程度
内

(２) １実行団体当たり助成金額

50万円～300万円

容：資金配分団体が取組内容を狭く縛るのではなく、実行団体が実情に応じた取組みを提案できるよう配慮する

ニーズ：当ファンドの助成団体への聞き取り調査により、コロナ禍のもとで事業実施に腐心している状況や事業継続のための支援ニーズ（助成金ニーズ）があることを(3)申請数確保に向けた工夫確認している
周

知：当ファンドのホームページ、役員等を通じた周知に加え、地元紙等へのプレスリリース、神奈川県、横浜市等への広報協力要請、神奈川県内の全市民活動センターへの広報協力要請などにより広く周知する審(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

査

員 ：地元企業経営者（横浜ロータリークラブ所属）NPO運営の専門家（NPO法人ハンズオン埼玉常務理事）弁護士（神奈川県弁護士会所属）
学識者（神奈川県労働委員）学識社（NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）
以上の外部有識者5名（当ファンドの2020年度助成選考委員により対応）

スケジュール：実行団体の公募

8月中旬～9月中旬

選考委員会

9月下旬

決定(理事会)

9月下旬※選考委員会後に開催

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割

総括責任者

全体調整・評価

副総括責任者

選考委員会・事業調整

広報関係責任者

メディア関係調整

事務局〃

プロブラムオフィサー、事務 (研修を受講し、法人の助成事業の伴走経験を活かしPOを担当）
会計業務

助成選考責任者

・採択事業に応じた連携体制をとることを予定している。（地域の市民活動センターほか）(2)他団体との連携体制

・神奈川県と協働し、活動団体と支援企業のマッチングを図る「つなぐ支える相談窓口」を設置運用しているほか、活動団体と支援企業、利用者をつなぐポータルサイト（こどもの未来応援ネット）の年度内開設を予定している

コロナウイルス感染症：実行団体に対し、ソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用、手洗い、消毒の徹底など求める（契約時の確認事項とする）(3)想定されるリスクと管理体制

活動現場での必要な確認を除き、日常の連絡調整は通信手段を用いて行う。
助 成 金 の 管 理 ：実行団体の執行状況を帳簿等により契約期間の中途で調査する。
当ファンドにおいても、他の経費同様毎月確認する別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

子ども・若者支援事業新型コロナ対応助成申請団体名：

特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド

事業期間（1年間）：

2020年8月～2021年10月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2022年度

2023年度合計（円）7,362,500

5,637,50000

13,000,000

00000

7,362,500

5,637,50000

13,000,000

100.0%

100.0%

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度

190,960

プログラム・オフィサー関連経費

75,2000266,160

合計（円）
0266,160

3. 別枠D. 評価関連経費%
資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
0

2023年度
0合計（円）
00
0

0

合計

00

0

00

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

7,553,460

2021年度

2022年度5,712,700

2023年度
0

13,266,160

合計（円）013,266,160

5.総事業費2020年度合計（A+Ｂ＋C+D)

7,553,460

2021年度5,712,700
13,266,160

2022年度

2023年度

0合計（円）

013,266,160

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

2023年度小計0

合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細
2020年度実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）6,030,000

5,020,000

11,050,000

1,332,500

617,500

1,950,000

18.1%

11.0%

#DIV/0!

#DIV/0!

15.0%

実行団体への助成にB. 自己資金・充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合

00#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）6,030,000

5,020,000

00

11,050,000#DIV/0!

#DIV/0!

85.0%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

81.9%

89.0%