情報技術－セキュリティ技術－
情報セキュリティマネジメントシステム－
用語
JIS Q 27000：2019（JSA）

平 成 31 年 3 月 20 日

改正

日本工業標準調査会 審議（日本規格協会 発行）

著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。

Q 27000：2019

日本工業標準調査会標準第二部会 構成表
氏名

所属

（部会長）

大 崎 博 之

東京大学

（委員）

青 柳 恵美子

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサル
タント・相談員協会

伊 藤智

一般社団法人情報処理学会情報規格調査会（国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

岩 渕 幸 吾一般社団法人電子情報技術産業協会

内 田 富 雄一般財団法人日本規格協会

江 﨑

IEC/SMB 日本代表委員（ソニー株式会社）

正酒 井 祐 之

一般社団法人電気学会

住 谷 淳 吉一般財団法人電気安全環境研究所

高 村 里 子全国地域婦人団体連絡協議会

田 中 一 彦一般社団法人日本電機工業会

橋 爪弘

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

平 田 真 幸IEC/CAB 日本代表委員（富士ゼロックス株式会社）

水 本 哲 弥東京工業大学山 根 香 織主婦連合会_____________________________________________________
主 務 大 臣：経済産業大臣

制定：平成 26.3.20

改正：平成 31.3.20

官 報 公 示：平成 31.3.20
原 案 作 成 者：一般財団法人日本規格協会（〒108-0073 東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル TEL 03-4231-8530）
審 議 部 会：日本工業標準調査会 標準第二部会（部会長 大崎 博之）
この規格についての意見又は質問は，上記原案作成者又は経済産業省産業技術環境局 国際電気標準課（〒100-8901
東京都千代田区霞が関 1-3-1）にご連絡ください。
なお，日本工業規格は，工業標準化法第 15 条の規定によって，少なくとも 5 年を経過する日までに日本工業標準調査会の審議に付され，速やかに，確認，改正又は廃止されます。

著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。

Q 27000：2019目 次ページ0序文······························································································································· 10.1 概要 ···························································································································· 10.2 この規格の目的 ············································································································· 10.3 この規格の内容 ············································································································· 11

適用範囲························································································································· 22

引用規格························································································································· 23用語及び定義··················································································································· 2

参考文献 ···························································································································· 13
附属書 JA（参考）JIS と対応国際規格との対比表 ······································································ 15
解 説 ······························································································································· 16
索 引 ······························································································································· 21（1）
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。

Q 27000：2019

まえがき
この規格は，工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき，一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって，JIS Q 27000:2014 は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認について，責任はもたない。

（2）
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。

日本工業規格JISQ 27000：2019

情報技術－セキュリティ技術－情報セキュリティ
マネジメントシステム－用語
Information technology-Security techniques-Information security
management systems-Overview and vocabulary0

序文
この規格は，2018 年に第 5 版として発行された ISO/IEC 27000 を基とし，箇条 3 の用語及び定義については技術的内容及び構成を変更することなく作成し，情報セキュリティマネジメントシステム（以下，ISMSという。）の概要などを示した箇条 4 以降を削除して編集した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある参考事項は，対応国際規格にはない事項である。変更の一覧
表にその説明を付けて，附属書 JA に示す。
0.1 概要マネジメントシステム規格は，マネジメントシステムの導入及び運用において従うモデルを提供する。
このモデルは，当該分野の専門家が国際的に最新のものとして合意した特性を取り入れている。ISO/IEC
JTC1（情報技術）/SC 27（セキュリティ技術）には，情報セキュリティのためのマネジメントシステム規格の開発を担当する作業グループがあり，それらの規格は，ISMS ファミリ規格とも呼ばれる。
ISMS ファミリ規格を用いることによって，組織は，財務情報，知的財産，従業員情報，及び顧客又は第三者から委託された情報を含む，情報資産のセキュリティを管理するための枠組みを策定し，実施することができる。また，これらの規格は，情報の保護に適用した，組織の ISMS について独立した評価のための準備に用いることもできる。
0.2 この規格の目的
ISMS ファミリ規格には，次の規格が含まれる。
a)

ISMS 及び ISMS を認証する機関に対する要求事項を規定する規格b)

ISMS を確立し，実施し，維持し，改善するためのプロセス全体に関する直接的な支援，詳細な手引及び／又は解釈を提供する規格c)

ISMS に関する分野固有の指針を取り扱う規格d)

ISMS に関する適合性評価を取り扱う規格

0.3 この規格の内容
この規格では，次のような表現形式を用いる。
－ “～しなければならない（shall）”は，要求事項を示す。
－ “～することが望ましい（should）”は，推奨を示す。

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