令和４年第２回安城市議会臨時会

議案

書（令和４年５月１１日提出分）

目
議案

番号

次件

名頁

承 認 第 １ 号

専決処分について（安城市税条例の一部を改正する条例）

１

承 認 第 ２ 号

専決処分について（安城市都市計画税条例の一部を改正する条例）

５第３９号議案

安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

７第４０号議案

安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

９第４１号議案

安城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

１１

第４２号議案

工事請負契約の締結について（桜井中学校校舎改修第２期主体工事）【説明書参照】

１５第４３号議案

財産の取得について（職員用パソコンの更新）【説明書参照】

１７

同 意 第 ２ 号

固定資産評価員の選任について

１９

承認第１号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、安城市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により議会の承認を求める。

令和４年５月１１日提出

安城市長

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神谷

学

安城市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。

令和４年３月３１日

安城市長

神谷

学

安城市条例第１８号

安城市税条例の一部を改正する条例

安城市税条例（昭和４４年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第４６条第９項中「第３２１条の８第６０項」を「第３２１条の８第６２項」に、「同条第６０項」を「同条第６２項」に改め、同条第１５項中「第３２１条の８第６９項」を「第３２１条の８第７１項」に改める。
第６７条の２中「固定資産課税台帳」の次に「（同条第１項ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）」を加える。
第６７条の３中「証明書」の次に「（同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）」を加える。
附則第１０条の２第３項中「附則第１５条第２７項第１号イ」を「附則第１５条第２６項第１号イ」に改め、同条第４項中「附則第１５条第２７項第１号ロ」を「附則第１５条第２６項第１号ロ」に改め、同条第５項中「附則第１５条第２７項第１号ハ」を「附則第１５条第２６項第１号ハ」に改め、同条第６項中「附則第１５条第２７項第１号ニ」を「附則第１５条第２６項第１号ニ」に改め、同条第７項中「附則第１５条第２７項第２号イ」を「附則第１５条第２６項第２号イ」に改め、同条第８項中「附則第１５条第２７項第２号ロ」を「附則第１５条第２６項第２号ロ」に改め、同条第９項中「附則第１５条第２７項第２号ハ」を「附則第１５条第２６項第２号ハ」に改め、同条第１０項中「附則第１５条第２７項第３号イ」を「附則第１５条第２６項第３号イ」に改め、同条第１１項中「附則第１５条第２７項第３号ロ」を「附則第１５条第２６項第３号ロ」に改め、同条第１２項中「附則第１５条第２７項第３号ハ」を「附則第１５条第２６項第３号ハ」に改め、同条第１３項中「附則第１５条第３０項」を「附則第１５条第２９項」に改め、同条第１４項中「附則第１５条第３４項」を「附則第１５条第３３項」に改め、同条第１５項-2-

中「附則第１５条第３５項」を「附則第１５条第３４項」に改め、同条第１６項中「附則第１５条第４６項」を「附則第１５条第４３項」に改める。
附則第１０条の３第８項中「熱損失防止改修住宅」を「熱損失防止改修等住宅」に、「熱損失防止改修専有部分」を「熱損失防止改修等専有部分」に、「熱損失防止改修工事」を「熱損失防止改修工事等」に改め、同条第１０項中「特定熱損失防止改修住宅又は」を「特定熱損失防止改修等住宅又は」に、「特定熱損失防止改修住宅専有部分」を「特定熱損失防止改修等住宅専有部分」に、「熱損失防止改修工事」を「熱損失防止改修工事等」に改める。
附則第１２条第１項中「１００分の５」の次に「（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあっては、１００分の２．５）」を加える。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）

２

別段の定めがあるものを除き、改正後の安城市税条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和４年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和３年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

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-4-

承認第２号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、安城市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により議会の承認を求める。

令和４年５月１１日提出

安城市長

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神谷

学

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例をここに公布する。

令和４年３月３１日

安城市長

神谷

学

安城市条例第１９号

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例

安城市都市計画税条例（昭和４４年条例第２０号）の一部を次のように改正する。
附則第２項（見出しを含む。）中「附則第１５条第３４項」を「附則第１５条第３３項」に改める。
附則第３項（見出しを含む。）中「附則第１５条第３５項」を「附則第１５条第３４項」に改める。
附則第５項中「１００分の５」の次に「（商業地等に係る令和４年度分の都市計画税にあっては、１００分の２．５）」を加える。
附則第１５項中「附則第６項」を「附則第５項、第６項」に改める。
附則第１６項中「第１５項、第１７項から第１９項まで、第２１項、第２２項、第２６項、第２９項、第３３項から第３５項まで、第３７項から第３９項まで若しくは第４３項」を「第１４項、第１６項から第１８項まで、第２０項、第２１項、第２５項、第２８項、第３２項から第３６項まで若しくは第４０項」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の安城市都市計画税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和３年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

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第３９号議案

安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年５月１１日提出

安城市長

神谷

学

安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和４１年条例第１５号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「１００分の１６７．５」を「１００分の１６２．５」に改める。
附則第２項を次のように改める。
２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、第６条第２項及び第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、１６７．５分の１０を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
附則第３項から第５項までを削る。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、人事院勧告に伴う国家公務員の期末手当の改定を踏まえ、市議会議員の期末手当を改定する必要があるため。

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第４０号議案

安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年５月１１日提出

安城市長

神谷

学

安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（昭和３７年条例第３号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「１００分の１６７．５」を「１００分の１６２．５」に改める。
附則第２項を次のように改める。
２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、第５条第２項から第４項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、１６７．５分の１０を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
附則第３項から第５項までを削る。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、人事院勧告に伴う国家公務員の期末手当の改定を踏まえ、特別職の職員で常勤のものの期末手当を改定する必要があるため。

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第４１号議案

安城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年５月１１日提出

安城市長

神谷

学

安城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（安城市職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条

安城市職員の給与に関する条例（昭和２９年条例第１号）の一部を次のように改正する。
第１条中「職員（」の次に「附則第３条を除き、」を加える。
第２１条第２項中「１００分の１２７．５」を「１００分の１２０」に改め、同条第３項中「１００分の１２７．５」を「１００分の１２０」に、「１００分の７２．５」を「１００分の６７．５」に改める。
附則第２条第２項中「第２１条第２項及び第４項並びに」を「第２１条第４項及び」に、「第２１条第２項中「１００分の１２７．５」とあるのは「１００分の１２０」と、同条第４項」を「第２１条第４項」に改める。
附則に次の１条を加える。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
第３条

令和４年６月に支給する期末手当の額は、第２１条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び同条第４項から第６項まで（前条第２項又は安城市職員の育児休業等に関する条例（平成４年安城市条例第６号）第１７条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第２６条第１項から第３項まで若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この条において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当（第２１条第１項若しくは第２６条-11-

第１項から第３項まで若しくは第６項、安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４２年条例第１２号）第１３条、第１７条若しくは第１９条ただし書（同条例第２３条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例（令和元年安城市条例第４６号）第１８条第１項若しくは附則第２項、安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例（平成１４年安城市条例第７号）第５条又は衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例（平成１５年衣浦東部広域連合条例第１６号）第２２条第１項若しくは第３１条第１項から第３項まで若しくは第６項の規定により支給された期末手当（市費負担教員、安城市パートタイム会計
年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例（令和元年安城市条例第４５号）第１条に規定する職員及び安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第２３条第３項に規定するパートタイム会計年度任用職員に支給されたものを除く。）をいう。）の額に、同月１日（同日前１か月以内に退職をした者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（この条例、安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例又は衣浦東部広域連合職員の給与に関する条例の適用を受ける者をいう。以下この条において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この条において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（１）次号に掲げる職員以外の職員（２）再任用職員

１２７．５分の１５

７２．５分の１０（安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第２条

安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例（令和元年安城市条例第４５号）の一部を次のように改正する。
第１条中「掲げる職員（」の次に「附則第３項を除き、」を加える。
附則に次の１項を加える。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
３

令和４年６月に支給する期末手当の額は、第１１条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当（同条第１項若しく-12-

は前項、給与条例第２１条第１項若しくは第２６条第１項から第３項まで若し
くは第６項、安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４２年条例第１２号）第１３条、第１７条若しくは第１９条ただし書（同条例第２３条第２項（同条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例（令和元年安城市条例第４６号）第１８条第１項若しくは附則第２項又は安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例（平成１４年
安城市条例第７号）第５条の規定により支給された期末手当（給与条例附則第２条第１項に規定する市費負担教員に支給されたものを除く。）をいう。）の額に、同月１日（同日前１か月以内に退職をした者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（この条例、給与条例、安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例又は安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（１）次号に掲げる職員以外の職員

１２７．５分の１５（２）給与条例第６条第１項に規定する再任用職員

７２．５分の１０（安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部改正）
第３条

安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例（令和元年安城市条例第４６号）の一部を次のように改正する。
第１条中「掲げる職員（」の次に「附則第３項を除き、」を加える。
附則に次の１項を加える。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
３

令和４年６月に支給する期末手当の額は、第１８条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当（同条第１項若しくは前項、給与条例第２１条第１項若しくは第２６条第１項から第３項まで若し
くは第６項、安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４２年条例第１２号）第１３条、第１７条若しくは第１９条ただし書（同条例第２３条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例（平成１４年安城市条例第７号）第５条の-13-規定により支給された期末手当（給与条例附則第２条第１項に規定する市費負担教員、安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例（令和元年安城市条例第４５号）第１条に規定する職員及び安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第２３条第３項に規定するパートタイム会計年度任用職員に支給されたものを除く。）をいう。）の額に、同月１日（同日前１か月以内に退職をした者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（この条例、給与条例又は安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（１）次号に掲げる職員以外の職員

１２７．５分の１５（２）給与条例第６条第１項に規定する再任用職員
附

７２．５分の１０則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、人事院勧告に伴う国家公務員の期末手当の改定に準じ、市費負担教員以外の職員の期末手当を改定する必要があるため。

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第４２号議案

工事請負契約の締結について次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和４年５月１１日提出

安城市長

神谷

学記
１

契 約 の 目 的

桜井中学校校舎改修第２期主体工事

２工 事 の 場 所

安城市小川町地内

３

契約工事の概要（１）構造

鉄筋コンクリート造３階建

（２）内容
ア

外部保全改修外壁

屋上防水ほか

イ

校舎改修

昇降口

廊下ほか

ウ

昇降機棟増築４契約額

金２４３，９８０，０００円

５

契約の相手方安城市横山町寺田３５番地４

金株式会社ナルセコーポレーション
代表取締役
６

契 約 の 方 法成

瀬日出登

総合評価方式による条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

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第４３号議案

財産の取得について次のとおり財産を取得するものとする。

令和４年５月１１日提出

安城市長

神谷学

記
１

取得の目的

２

取得する財産

職員用パソコンの更新（１）種類

ノートブック型パソコン（２）数量

１，６８７台３

契 約 金 額

金２６９，９４０，０００円

４

契約の相手方名古屋市中区錦二丁目２番１３号
扶桑電通株式会社中部支店
執行役員支店長

５

契約の方法

奥田洋

久

条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、必要があるため。

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-18-

同意第２号

固定資産評価員の選任について

令和４年５月１０日をもって固定資産評価員久野晃広が辞職したので、後任として次の者を選任したい。
上記地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４０４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求める。

令和４年５月１１日提出

安城市長

記

西尾市町
朝岡一秀

昭和年月日生-19-

神谷学