日時

平成２６年３月１２日（水）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）

欠席議員

１番

村

上

啓

二

２番

工

藤

和

行

３番

黒

石

ナナ子

４番

今

井

敬

５番

工

藤

禎

子

６番

佐々木

隆

７番

後

藤

秀

憲

８番

大久保

朝

泰

９番

大

溝

雅

昭

１０番

工

藤

俊

広

１１番

工

藤

和

子

１２番

山

田

鉱

一

１３番

福

士

幸

雄

１４番

北

山

一

衛

１５番

中

田

博

文

１６番

村

上

隆

昭

部

（なし）

出席要求による出席者職氏名
副

市

長

玉

田

芙佐男

総

長

成

田

耕

作

企画財政部長後藤善

弘

健康福祉部長兼福祉事務所長村元

英美

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

永

田

幸

男

建

長

工

藤

伸太郎

人

事 課

長

沖

野

恵美子

市民環境課長

木

川

一

雄

財

政

長

鈴

木

正

人

健康推進課長木村斉

吾

福祉総務課長鎌田幸男

高齢介護課長兼
地域包括支援センター所長

山

口

幸

誠

生活福祉課長黒瀧

清隆

商工観光課長

幾

田

良

一

建

長

真

土

亨

農業委員会会長

佐

山

秀

夫

選挙管理委員会
委
員
長

乘

田

兼

雄

監

員

廣

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

村

上

良

子

教

長

阿

保

淳

士

教

奈良岡

和

保

教 育 委 員 会 理 事 兼指導課長兼教育研究所長

宮

崎

晃

一

学校教育課長山谷

博

文

文 化 課 長 兼
市民文化会館長

成

田

秀

範

黒 石 病 院事 業 管 理 者

柿

崎

武

光

黒 石 病 院事 務 局 長

沖

野

俊

一

課

設 課

育

部

長

- 51 -

務

設

査

部

委
育

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２６年第１回黒石市議会定例会議事日程
平成２６年３月１２日（水）第 １会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第３号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

次
次

長

補

長

境

長

三

上

佐

太

田

主幹兼議事係長

佐々木

裕

康

亮

介
誠

聖

人

会議の顚末
午前10時01分◎議長（村上啓二）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（村上啓二）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

２番工藤和行議員、６番佐々木隆議員を指名いたします。

◎議長（村上啓二）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

昨日に引き続き、順次質問を許します。
４番今井敬議員の登壇を求めます。４番。

◎４番（今井敬）

おはようございます。自民・公明クラブ今井敬であります。

ようやく春の足音が聞こえてきたかと思えば、また大雪に消され冬将軍去らず。春いまだ遠しというのが実感のこのごろであります。先月のソチオリンピック。涙、感動でフィナーレを迎え、特にフィギュアスケート、スキー競技は後半白熱。転倒者が続出する中、２月21日、当鳴海市長も市内除排雪状況視察の折転倒。大腿骨骨折、そして入院という緊急事態となり、今この場におられないことに、大変寂しく無念に思う一人であります。何よりも、１日も早い回復をとこの場をお借りしてお見舞い申し上げます。いつの定例会でも私の目の前におられ、一般質問のときは頑張れと励まされたのに、きょうはいなく気合いが入りません。６月市長選挙を前に、思えば市長が県会議員のときから声をかけていただき、議長のときはまぶしいくらいで遠くから眺めていたのを思い出します。自民党一筋の重鎮として、一切ぶれることなく歩ん- 52 -

でこられた姿を、後輩として尊敬の念を感じ、また、国や県、党に対し物申す力は、現在も県内10市の市長さんでも右に出る人がいないと言っても過言ではありません。政治キャリア豊富
で、市長になられ夕張の次は黒石と言われ、崖っぷちにあったときも決してひるまず、見事乗り越え財政危機解消まであと１歩とされ、黒石への思いは誰よりも強いはずであります。さぞかし今ごろは病院のベッドで歯ぎしりをされていると思うと、この上は１日も早く復帰され、市制60周年事業、やり残した業務、思いを遂行されることを祈らずにはいられません。不在中はナンバー２の副市長を先頭に職員一同、我々与党力を合わせ乗り越えるものと信じております。
ところで、きょう３月12日はあの歴史上最大と言われ、日本中が震えた３.11東日本大震災の翌日で、国中がパニックに陥ってから、あっという間に３年が過ぎました。いまだ多くの方々が行方不明や26万人の方が避難生活される中で、復旧復興はおくれておりますが、あの昭和20
年、終戦後の焼け野原から、昭和39年の東京オリンピックの見事な成功で、世界中の誰もが驚いた日本復興の偉大な力があり、東北の完全復興はそう遠くはないと強く信ずるものであります。
それでは通告に従い、市民の幸せを願い質問させていただきます。
第１に行財政改革についてであります。初めに非正規臨時職員についてでありますが、格差社会の象徴とも言える非正規労働者の増大が、公務員にもふえております。教育・警察・消防を除く地方自治体職員３人に１人、公安職除く国家公務員では４人に１人が非正規職員となっており、正規職員とほぼ同じ仕事をしている場合も多いのに先の雇用の保障はなく、待遇にも大きな差が生じているのが現状であります。2012年の総務省調査で全国自治体臨時職員数は教育を除くと52万人で、初めて調査した2005年に比べ15万人ふえております。一方、正規自治体
職員数は、教育・警察・消防を除くと128万人で、2005年から逆に19万人減っており、正規職員を削減しても業務は減らず、相当部分を臨時職員で穴埋めしております。
臨時職員は給料ではなく賃金名目で支出されており、幾ら頑張っても賃金は上がらない、若い正規職員のほうが立場は上で、溝ができてしまう。また、専門職の方は専門的なのに経験が評価されず政策に意見を反映させる機会も少ないなどの声も出ており、調査では自治体の６割が臨時職員に一時金を支給せず、２割強が通勤費なし。また、８割以上の女性臨時職員には生
理休暇もなく、または、無給となっております。格差はまだまだあると思いますが地方公務員
法上では、公務員は臨時的、または、緊急的な業務に限って非正規職員が雇用されるとありますが、また、自治体財政が逼迫する中、正規職員削減などで臨時職員がなし崩し的にふやされたのが実状であると思われます。その結果、臨時という名で恒常的に働くという矛盾が生じていると思わざるを得ません。そこで法整備を含む雇用環境の改善に向けて、手を打たなければ- 53 -

ならないと強く思うのであります。
そこでお聞きしますが、当市における2005年、2008年、2012年当時の臨時職員数、また男女対比などお知らせください。そして、正職員と臨時職員の労働条件の違いなど、例えば給料・賃金などを、お伺いします。
次に職員の人事異動と昇任についてであります。
今、各自治体は独自のブランドの確立や、市の魅力を発信させるため組織の活性化に向け積極的に意欲・能力ある職員の登用や、優秀な人材の新たな掘り起こしなど取り組みを始めております。職員の意識改革を目指しております。また、新しい組織改革を進めている自治体もあります。当市を見ますと、組織体制は、ここ数年改革がないように思われます。市長初め職員の方々も力を入れ、韓国永川や日本国内で黒石ブランドのりんご、こけし、温泉、つゆ焼きそばなど、ＰＲやセールス活動に汗を流していると聞きます。そこで新しく「黒石ブランド課」を創設して、世界へ向け黒石の名産品、名所などを発信する部署があってもいいと私は思うのであります。
ところで毎年のことですが、人事の季節となりました。あと一週間もすると異動が発表となり、新しい体制で26年度がスタートするわけですが、人事の際一番重要視するポイントは何であるのか、お聞きいたします。昔ある大手の人事部長と飲んでいるとき、おもしろい話を聞きました。金魚や熱帯魚は同じ水槽で、同じ水で長い間暮らしていると、元気がなくなりおとな
しくなるそうです。そこで水をかえ新しい水草などを入れると、途端に活発に動き回り元気になるそうであります。何を言いたいか。環境の変化も大事と思うからであります。そして昇任についてでありますが、以前も質問したと思いますが、民間の会社などは改革が進み、新しい体制が生まれておりますが、今だに役所、自治体もそうですが、従来の年功序列型、エレベーター方式が多いように思われます。
そこでお聞きしますが、当市の昇任人事の際、何を一番重要視するのかお伺いいたします。
また、入庁後、本人の希望や意見など取り入れる制度はどんなものがあるのか。あるならいつ、
どんな方法で内容はどうなっているのかお聞かせください。
そこで提案ですが、年に１回部長・課長候補に実務経験１０年以上の職員誰でも挑戦できる
昇任試験制度を導入できないものでしょうか。例えば課長補佐から次長や部長へ、優秀な職員の飛び級もあってもいいと思うのであります。御見解をお聞かせください。
次に、職員研修についてであります。私も先月、同志５名にて議員研修で奈良宇陀市の重要伝統的建造物群、そして住宅リフォーム助成事業、京都福知山市の介護支援サポート制度事業、
愛知県東海市のいきいき元気推進事業を研修してまいりました。めずらしく大雪の中、中身の濃い、また、収穫大の大変有意義な研修で、今後、当市にとって大いに役に立つものでありま- 54 -

した。いずれ一般質問したいと思います。
そこで、職員の研修も重要な項目であると思われます。国内はもとより、これからは国際的な視野・視点を持った職員を育成。政策立案や海外交流など市の業務に生かし、より市の発展につなげる研修であります。
そこでお聞きしますが、海外も含め現在どのような目的のため、年間どれくらいの職員がどのような所へどれくらいの期間で研修に行っておられるのかお聞かせください。
そこで総務省が昨年創設した地方公務員の海外派遣制度「海外武者修行プログラム」であります。６年後、2020年には東京で50年ぶりにオリンピック・パラリンピックが開催されます。
恐らく、当市も含め日本国中、外国人で活気づくはずであります。当市にとってもチャンス到
来と考えねばなりません。他の自治体も挑戦していると聞きますが、当市にも英語力に強く、優秀な職員がいるはずであります。そういう若い職員にぜひ活用していただき、挑戦してもらうことが当市の将来にとって大事なのではないのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
次に、子供の相談窓口一本化についてであります。現在子供たちを取り巻く環境は複雑で多様化しております。子供に関する相談も医療・教育・福祉と多元化しており、そこでより実効性の高い支援を実現するために、外部機関との情報共有など課題が残っていると指摘する専門家もおります。また、保護者の母親の中には「保育園や学校に直接相談しにくい」とか「どこに相談したらいいのか」など悩み、また、縦割り行政の弊害とされた相談のたらい回しもあると聞きます。相談件数はより少ない方がベターでありますが、潜在的な相談件数は増加していると聞きます。ちょっとした育児の悩みでも、積み重なれば問題が大きくなることもあるわけです。
そこでお聞きしますが当市における子供に対する相談件数、特に福祉・教育関係が主だと思われますので、年間一体どれだけの件数があって、また、内容はどのようなものがあるのかお聞きいたします。
また、当市の受皿窓口はどこに何が何カ所あって、それに対する解決対処方法などもふせてお聞かせください。機械的・事務的な対処ではなく市民の現場に入り込み、市民との信頼関係の構築がより重要と思われてなりません。そこで今まで対象別に対応していた体制を見直すた
め、窓口の一本化が必要と思われます。なぜなら虐待や保護者が精神疾患を抱えているなど、同一世帯内において多様な課題が存在する事例もあるからです。そこで、独立した子供子育て
総合相談窓口を旧農業試験場跡地に新設された福祉センター「きずな」に設置し、各担当職員
や指導員を配置し対応する見直しが必要と思われますが御見解をお聞かせください。
次に、第２として教育行政についてであります。
まず、教育委員会制度改革についてであります。政府自民党と公明党が「教育委員会制度改- 55 -

革」に関する作業チームを設置し議論の中、今国会中の成立に向け大筋合意する可能性が高まっております。先の滋賀県大津市のいじめ自殺や各地での体罰問題が相次いで表面化。緊急時に迅速な対応ができず、かつ、委員会の隠蔽体質が暴露され批判が相次ぎ、委員会の在り方そのものが問われた件であります。教育委員会とは、委員で構成され地方教育行政の最終的な権限を持つ執行機関で、教育の基本方針や教員人事などを決めるのが主な業務だと聞いております。教育委員は議会の同意を得て首長が任命した、独立した組織であります。
制度改革では２つの改革案が答申され、１つは首長を執行機関とした上で教育長の任免権を与え、委員会は首長や教育長をチェックする機関に格下げする案。もう１つは、委員会は執行機関としたままで教育長の任免権を首長に与える案であります。
党内にもさまざまな意見があり、また、公明党さんは首長が直接教育に介入できる案には政治的中立性が保てないとの反対の意見も出してある中で、委員長と教育長を兼任常勤とし代表
教育委員を設置して新教育長の任期を三年とする案であります。
さまざま議論の中で、非常勤の委員長と常勤の教育長の二重体制が、無責任体質につながっていると指摘ある中、既に大阪府教育委員会では教育長による教育現場の常識を変える、と学校授業への参加など新しい改革に取り組み、また、箕面市では、市民の声を教育に取り入れると、委員会を保護者で構成、週２回委員会会議開催など改革に取り組んでおり、そこでお聞きします。
まだ決定前ですが教育行政のトップとしての見解、そして委員会は月何回くらい会議を開催
して内容をどのような方法でどこへ報告しているのかお伺いいたします。そして、当市の教育委員の人事ですが、委員の顔がよく見えないと思うのは、私１人でないはずであります。今まで事実上、当局側の提案で、市が推薦した人物の経歴略歴書を議員に配付、定例会で市長が推薦理由を述べ、経歴略歴書で判断・追認しているのが現状であります。質疑があれば市側が応答する形式となっておりますが、委員が何をしたいのか、何をしようとしているのか、委員の声や意見を聞く場がなく委員を見極める策がありません。略歴経歴だけではわからないわけです。そこで選任後に抱負などを述べる場を与えられないものかお聞きいたします。何も教育委員会だけでなく、他の委員も同様かと思うからであります。
それから、学校現場の件ですが、学校の活性化、職場環境の改善・向上のため校長の評価制
度はぜひ必要と思われます。なぜなら、校長は経営ビジョンをわかりやすく教職員に示しているか、保護者や地域の思いを的確に把握し取り入れているか、また、教職員に目を配り的確に支援しているかなど、重要な役目があるわけです。
そこでお聞きしますが、当市として校長先生の評価制度はどのようなものがあるのか、内容もふせてお伺いいたします。そこで提案ですが、教職員が校長を評価する制度を導入してみて- 56 -

はどうでしょうか。各項目を作成、５段階で評価し委員会に提出、教育長が結果を伝えるなど、
必ずや学校の改善、校長の資質向上につながると思われますがいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
次に、全国学力テスト学校別の公開についてであります。
文科省は14年度の全国学力テストから市町村教委会の判断で学校別の結果を公開できる実施要領を改定すると発表しました。今まで学校別の結果発表は、過度な競争や学校の序列につながる懸念から禁止してきましたが、方針を転換、要領では学校側と十分相談など配慮を求めておりますが、学校が拒否しても最終決定権は市町村教育委員会にあり、運用次第では混乱をまねくと危惧の声も出ております。昨年夏のアンケートでは、教育委員会、首長、学校とも反対が大多数を占めました。この間の県議会の一般質問に対して県教育長の答弁では、市町村立学校設置者の教育委員会から意見を聞き、慎重に検討となっております。そこでお聞きしますが、
当市教育委員会としてはどのように検討し判断するのかお聞かせください。そして既に県の学力テストも実施していると思いますが、昨年の結果、当市は県内10市の中でどの辺に位置しているのかお伺いいたします。
次に、学力向上についてであります。
26年度予算の中に、心豊かな人を育てるまち、人づくりプロジェクト項目に、算数・数学「ＵＰる」新規事業として791万円計上されており、目的は市内小中学校に算数・数学の学習をサポートする指導員を配置するほか、指導力向上のため教員の研修を充実させるとありますが、いかなる指導員をどこの学校に何名配置して、どのような指導体制で教員の研修を充実させるのか、また、それらによって確実に学力向上につながるものか、予算内容根拠についてお聞きいたします。そしてなぜ算数・数学なのか、また、県内10市の中で、当市の算数・数学のレベ
ルはどれくらいなのかお聞かせください。
反面、文科省は世界で活躍する人材育成のため、早い時期から基礎的な英語力を身につけさせるのが目的で、小学校の英語教育の開始時期を現行の５年生から３年生に引き下げ、正式な教科にする方針を固め、東京オリンピックが開催される６年後2020年をめどに全面実施を目指
すとしております。
また、中学の英語教育を一部前倒し、読み書きを含めた基礎的学習を行うとしております。
私の小学生時代には考えられないことであります。そこでお伺いしますが、当市における英語教育の取り組みと、今後の方針をお聞かせください。
学力向上については、各自治体もさまざまな対応をしており、例えば、全小中学校にデジタ
ル教科書や電子黒板の導入、学力向上と情報化社会への対応、また、中学生全員にタブレット型端末を配付。端末を使って家庭で予習し、学校では応用学習などに取り組む反転授業の実施、- 57 -

あるいは、学力先進地域へ小・中学の先生を派遣、現地教員との情報交換や学力向上の中心的リーダーの育成を目指すなど取組みを強化。また、隣の弘前市では、教員を目指す弘前大学教育学部学生と連携。学校の放課後や土曜日、各地区公民館や児童館で小中学生の学習を支援する地域コラボレーション演習実習制度を創設。学生が教員の資質を磨く実習の場と、子供たちの学力向上一石二鳥の狙いなど取り組みの方法で、学校教育格差が拡大することに危惧しております。そこでお聞きしますが、当市として学力向上のため何か新しい取り組みや施策などあったらお聞かせください。
最後の質問となりますが、中学生の部活動についてであります。先日３月８日、黒石中学校
卒業式に出席。３年前のあの大震災直後入学したぴかぴかの中学１年生が、見事たくましく成
長され巣立っていく姿を見て、思わず胸が熱くなり、先生、父兄、そして生徒の涙に感動いたしました。送る生徒、送られる生徒の言葉の中、特に印象に残ったのがクラブ活動に対する思い出と、絆でありました。私も中学時代野球部の一員として、毎日暗くなるまで練習にあけくれた日々を思い出しました。クラブ活動の発展向上には、大いに期待するところであります。
ところで、現在当市の中学校における部活の数と参加している生徒数、それと平均練習時間をお聞かせください。昨年、長野県教育委員会は、中学校での運動部の朝練習は原則としてやめるべきとする報告書をまとめました。内容は県内96％の中学校で朝練が行われ、そのうち30％の運動部で１日３時間以上練習しており、参加している生徒の20％が午前６時半前に自宅を出て、30％の生徒が睡眠が不十分、疲れて授業に集中できないと回答しております。また、過度な活動や疲労の蓄積からスポーツ障害やドロップアウト燃え尽き症候群に陥る可能性も否定できないと分析しております。
そこでお聞きしますが当市の中学校における朝練の内容、時間数と、過去に朝練に対して何か問題などなかったのかお聞きしまして、最後に、当市の将来を担う中学生の夢が実ることを祈念いたし、壇上から質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（村上啓二）◎教育長（阿保淳士）

降

壇

理事者の答弁を求めます。教育長。
私からは、今井議員の教育行政についての御質問にお答えします。

教育委員会制度改革に関しましては、議員御指摘のとおり、現在国政において議論されておりますが、まだまだ不明確であることから、現時点での私の意見は差し控えたいと思います。
しかし、本市の教育委員会に関しましては、良好な状況にあると認識しております。当教育委員会の会議については、月１回定例会を開催しているほか、必要に応じて臨時会を開催しております。委員会会議は、市議会と同様に誰でも傍聴できる体制をとっており、会議録はホームページでも公表しております。
- 58 -

また、教育委員会の活動に関しましては、議員も御承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、黒石市教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書としてまとめ、毎年10月に市議会及び市長へ送付しております。
このように、これまでも教育委員会会議の公開性や透明性の向上、事務事業等の数々の改革の実施、市長部局との連携、そして、各種団体との良好な関係の中での業務遂行など、教育現場でのさまざまな課題解決のため、真摯に、かつ、迅速に対応しております。
現在、当教育委員会は、小・中学校の適正配置や旧松の湯再生など、大きな課題が山積しておりますが、教育委員長を初め教育委員、そして事務局職員が一丸となり、着実に課題を解決していき、市民の負託に応えていきたいと考えております。
次に、校長に対する評価制度についてですが、校長を監督する立場にある教育委員会として、毎年６月と翌年の１月に校長面談を実施し、助言指導を行った上で総合的に評価し、結果を校長本人に開示しております。
また、教職員が校長を評価する制度についてですが、各学校では毎年学校評価を実施し、その内容は教育活動のほか、校長の経営方針や重点施策等にも及んでおり、これらの項目を教職員が評価し、集計したデータを基にして、評価会議を実施しております。その他に、各学校では保護者全員にアンケートを実施し、次年度の教育活動の改善を図っております。その内容は、教育目標や校長の経営にも触れていますので、各校の校長先生方はこれらの評価を真摯に受けとめて、経営に当たっております。
最後に、昨日大溝議員からも教育委員長と私に対して激励をいただきました。今後も、真摯な気持ちで誠意を持って教育行政をつかさどってまいります。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

私からは、行財政改革についての非正規・臨時職員について、まずお答えいたします。
地方公共団体における職員と臨時職員の割合については、総務省が2005年、2008年、2012年に実施した調査結果によりますと、2005年４月１日現在では全国平均10.7％に対して市は6.2％。
2008年４月１日現在では、全国平均12.3％に対し市は7.4％。2012年４月１日現在では、全国平均16.3％に対し市は12.9％となっております。
次に、臨時職員及び６時間勤務のパートタイマーの人数、性別については、2005年４月１日
現在では、臨時職員が13人のうち男性９人、女性４人。パートタイマーが57人のうち男性18人、女性39人。2008年４月１日現在では、臨時職員が15人のうち男性８人、女性７人。パートタイ
マー35人のうち男性９人、女性26人。2012年４月１日現在では、臨時職員28人のうち男性18人、女性10人。パートタイマーが40人のうち男性70人、女性33人となっております。
- 59 -

次に、労働条件の違いでございますが、平均月額賃金については、勤務時間の違いや業務量及び業務の難易度が大きく異なるため、一概に比較することができませんが、あえて比較をす
れば、30代の一般行政職員は約23万7,000円、一般事務の臨時職員は約12万2,000円、一般事務のパートタイマーは、約10万1,000円となっております。
その他、職員に支給される通勤手当、住居手当、期末手当等は、臨時職員及びパートタイマ
ーには支給されず、病気休暇や生理休暇も無給ではありますが、取得はできます。また、任用
月数１月につき１日、年次有給休暇が付与されるほか、職員と同様に結婚休暇や忌引休暇、夏
季休暇といった有給の特別休暇を取得することができます。さらに、時間外勤務手当は当然のことながら支給されますし、勤務日数に応じて最大20日分の臨時加給賃金が６月と12月に支給されます。先ほど、2012年の４月１日現在のパートタイマーの人数でございますが、40人のうち、男性70人と言いましたけども７人でございます。済みません。
続きまして、職員の人事異動と昇任についてお答えいたします。
人事異動は、組織の活性化と効率化及び人材育成が主たる目的であり、そのために適材適所の人事配置が必要であると認識しております。そのために、本人の希望を取り入れる制度として、毎年１月に勤務実績申告書を提出させ、適していると思う仕事や、従事してみたいと思う
仕事などを申告させております。また、自由意見欄も設け、本人の生の意見を聞くように努めており、必要に応じて面接も行っております。あわせて職員の能力についても、勤務実績評定により各評定者が理解力、判断力、折衝力、迅速性、正確性、改善度、責任感、積極性、協調性など約12項目の評定要素に応じた評定を行い、人事異動に生かしております。
次に、職員を昇任させる際に重視する点でございますが、勤務実績評定により、その職員が役職に応じた能力及び適正を有しているかを判断し、また、人事の計画も考慮した上で、適任と認められる職員を昇任させております。
御提案の昇任試験の導入についてでございますが、導入済みの自治体によりますと、公平性や透明性は確保できるというメリットはございますが、逆に昇任試験を受けない層がふえており、有能な人材を昇任させることができないというデメリットも報告されております。また、試験の外部委託費用等費用対効果を考慮した場合、導入の必要性はないと考えております。
今後、地方公務員法が改正され、人事評価制度の導入が義務化されることに伴い、従前の上司からの一方的な評価から、部下職員の自己目標達成度などを両者による定期的な面談で確認し合う過程を経ての評価となり、職員の意思希望、能力等の把握がさらに深まり、異動・昇任にも有効的に活用されると考えております。
次に、職員研修についてでございます。
職員研修は、実務能力の向上及び公務員意識の徹底を図り、多様化する行政ニーズに柔軟か- 60 -

つ迅速に対応できる人材を育成するために実施しております。今年度の実績といたしましては、
青森県自治研修所の職層ごとに必要な知識の習得を得る基本研修を66人、税務分野・建築分野などの専門研修を26人が受講いたしました。専門性の高い最先端の知識・情報を習得するため、千葉県の市町村職員中央研究所、滋賀県の全国市町村国際文化研究所、東京都の全国建設研修センター、地方自治情報センターなどでの研修を14人が受講いたしました。研修期間について
は、研修によりさまざまでございますが、短いもので１日、長いもので10日間となっております。また、実務研修として青森県へ１年間、青森県観光連盟へ２年間、職員を１人ずつ派遣しております。そのほか、市が主体となり実施した新採用職員行政研修や、弘前圏域定住自立圏
連携施策に基づく研修などを合わせると、今年度は149人の職員が研修を受講いたしました。
次に、地方公務員海外派遣プログラムについて、派遣対象となる者が一定の語学力を有する
ものでなければならず、当市に該当職員がいないことから、活用できる状況にはございません。
今後、要件を満たし、意欲のある職員がおりましたら、約４カ月間という長期研修ではございますが、少ない職員数をやりくりし、派遣できるよう前向きに検討したいと思います。
続きまして、教育行政についての委員の人事案件が上程された場合の、略歴だけでなく顔が見えないということで、議場において、所信表明をしていただきたいという御質問でございま
すが、議会からの要請があれば、検討したいとそのように思います。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、行政改革についての子供の相談窓口の一本化についてお答えをいたします。
まず、子供の福祉に関する年間の相談件数とその内容ということでございますが、平成24年
度の子供の福祉に関する相談等の受付件数は24件で、その主な内訳としては、同居家族や親戚、
児童相談所からの身体的虐待に関する相談・情報提供が６件、心理的虐待に関するものが４件、こどもホットラインを利用したいじめに関するものが５件、その他９件となっています。なお、
平成25年度２月末現在の相談等の受付件数は23件となっており、身体的虐待が５件、心理的虐待が４件、こどもホットラインが１件、その他13件というふうになっております。
次に、本市の相談窓口は、子供の虐待などについては福祉総務課に家庭相談員を２名配置して対応しております。また、乳幼児の発育・発達の相談については健康推進課の保健師が、いじめや非行、不登校などについては教育委員会指導課が窓口となっております。なお、子供からの虐待やいじめについてはこどもホットライン、ＤＶ・家庭内トラブルについてはＤＶホットラインの電話による相談窓口を福祉総務課に設置しております。相談等に対する対応・対処については、相談を受けた後、迅速に関係者への確認、民生委員等からの情報収集、保護者への面談・助言・指導を行い、日常的な虐待が確認された場合は、児童相談所へケースを送致し、- 61 -

児童の一時保護等の措置をとるなどしております。
最後に、各担当職員をきずなに配置し、独立した子供子育て総合相談所としてはとの御提案ですけれども、本市の現在の体制は、相談先が例えば福祉総務課、あるいは健康推進課、保育
園、学校、教育委員会どこであっても、相談内容ごとに直ちにそれぞれの専門部署に通告・情報提供しております。その中で、対処が難しい場合は児童相談所、保健所、警察署、病院等と連携をとり個別ケース会議を立ち上げ、みんな集まってそれぞれのケースに対してどういう対応をとるかというケース会議を立ち上げ、緊急に対処できる体制を整えております。まあ、引っかかるネット、網を多く広げた方がたくさん引っかかるんじゃないかというふうな考えを持っております。きずなについては児童館、それから障害児のデイサービスセンター、障害者の就労支援施設という、子供と障害がある方が集まる場所です。ＤＶなどの相談の場合は危険が伴う場合が多々あります。ＤＶする人が直接来たりして、暴れたりということもよくあるので、きずなに相談窓口を一本化するということは現在は考えておりません。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

教育部長。

◎教育部長（奈良岡和保）

私からは、まず子供の相談窓口の一本化についての教育相談件数とその対処についてお答えします。
教育相談の件数は、平成25年４月から平成26年２月までの間に約150件ありました。相談に対しては、共感的に話を聞き、問題解決のために必要な助言をしております。また、相談内容によりましては、学校や関係機関等にも情報提供するなど、連携を図りながら対応しております。
次に、学力テストの公開ですが、県が実施している小学校５年生と中学校２年生を対象とした平成25年度学習状況調査の結果については、昨年12月26日に各市町村別に公表されております。本市の順位は、小学校では、10市中、国語２位、社会８位、算数３位、理科１位、全教科では３位です。中学校では、国語１位、社会５位、数学３位、理科１位、英語６位、全教科では４位です。
全国学力・学習状況調査の結果の学校別の公表についてですが、本市としては、学校名を明らかにした公表を行う予定はありません。確かに教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要でありますが、学校の序列化や過度な競争が生じるなど教育上の逆効果や悪影響等が予想されること、調査により測定できるのは学力の特定の一部分である
こと、また、学校における教育活動の一側面であり、このことがひとり歩きし、学校教育の全体であるかのように捉えられるおそれがあることなどが主な理由です。
教育委員会といたしましては、正答率の高低を物差しにした順位だけにとらわれることなく、これらの調査結果を教員の授業改善や指導法の工夫等に活用できるよう指導・助言をしてまいります。
- 62 -

次に、中学生の部活動ですが、今年度の調査結果等によりますと、市内中学校全校生徒で1,021人中936人が、運動部11種類、文化部６種類、計17種類の部活動に所属し、平均二、三時間の活動をしております。朝の部活動を行っているのは、市内の４中学校中２校の運動部で、２校の部活動全体の約20％に当たります。通年で取り組んでいる場合は少なく、ほとんどが中学校体育大会などの大きな大会の前に約30分程度の時間で実施されております。朝の部活動の実施に当たっては、各校が日ごろから生徒の生活リズムや健康面に配慮した指導に努めており、大きな問題やトラブルは発生していないと伺っております。しかしながら、近年、部活動に関しては、勝利至上主義や発育・発達を考慮しない行き過ぎた指導等が問題視されているところです。
教育委員会としましては、今後、学校訪問をとおして、スポーツ活動の指針について周知徹
底を図るとともに、朝の部活動を含めた活動内容や指導方法が、教育活動の一環として行われ、生徒の向上心や活動意欲、自主性、協調性、責任感、連帯感等の育成につながる有意義なものになるよう、指導・助言に努めてまいります。以上です。
◎議長（村上啓二）

指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（宮崎晃一）

私からは学力向上についてお答えいたします。
御質問の「ＵＰる」先生事業については、昨日大溝議員に答弁したことの繰り返しになりま
すが、ここ数年の本市児童生徒の学力傾向は、小学校の算数及び中学校の数学にやや課題が見られるということ、特に算数・数学は、各学年の学習内容の定着が十分であるかどうかが、その後の学習意欲や学力の向上に大きな影響を及ぼす教科であること、小学校の算数の学習内容のつまづきが中学校の数学の理解不足につながり、小・中学校で連携して取り組んでいかなけ
ればならない教科である等が主な理由でございます。
次に、「ＵＰる」事業の方策につきましても、子供たちの学習意欲の向上と算数・数学の学
習内容の定着を目的とし、教員の免許を持つ指導員を小・中学校に数人配置し、学級担任や教科担任と連携しながら指導に当たることとしております。
英語教育については、平成21年度から平成23年度の３年間で、延べ９人の外国語活動支援員
を各小学校へ派遣しました。小学校へは平成15年度から、中学校へは平成３年度から現在までに延べ13人の外国語指導助手を派遣してまいりました。また、各校独自に外国語教育のための
地域人材を活用するなど、特色ある取り組みを始めた学校もあります。
今後の本市の英語教育につきましては、外国語指導助手の派遣を引き続き実施するとともに、文部科学省のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画の動向を見極めながら、現職教員の研修の充実に努め、子供たちの英語力の育成を図ってまいります。
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最後に、学力向上に係る本市の新しい取り組みについては、先ほど申しました算数・数学「ＵＰる」先生派遣事業と教師力「ＵＰる」研究員事業がございます。以上です。
◎議長（村上啓二）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）再質問を許します。４番。今井議員、時間が５分くらいですからよろしく。
時間がもう非常に、非常にあの誠意ある詳しい答弁でありまして御礼申し上げます。ありがとうございました。
１点だけ１つあの私に時間がない中、とっていただきありがとうございます。
まず、臨時職員ですが、実は私なぜこの問題取り上げたかと申しますと、本年度この当黒石
市内においてすばらしい非正規職員２人とめぐり会えたからであります。というのは、２月に宇陀市へ研修に行ったときに、向こうの三上さんという教育委員会の案内してくれた女性が、来月お産、おなかが非常に大きい中、雨の中、寒い中、我々を非常に丁寧に案内してくれました。その方の話で、当黒石市の教育委員会の嘱託員で、建造物専門員の方が、非常に黒石を発信してくれていずれ黒石へ行きたいと、まあそういう話を聞いて、私も感動したわけでございますけれども、やはり発信する職員の人がいるんだなとそれも正規の方でなかったということであります。ですからこの正職員・臨時職員の格差は早く解消したいなと思ったからであります。もう１人、臨時職員の方に佐藤安里紗さんという方が新社会福祉センター「きずな」という名称を命名された方でありまして、全国200何件の応募の中から当黒石の職員の方が、臨時の方が選ばれたということは非常に私も光栄に思っております。また、授賞式に参加した折、挨拶の中でこの黒石に対する強い思いと、黒石市民はきずなを持って力を合わせて発展していくという挨拶を受けた時も感動を受けまして、このように正職員以外の方でも頑張っておられる職員の方がいるんだなということであります。どちらにしても、市の発展のために格差をなくして、皆さん力を合わせて１つ頑張っていただきたいという思いを伝えて終わります。ありがとうございました。
◎議長（村上啓二）

答弁いらないでしょ。
（「いらないです」と呼ぶ者あり）◎議長（村上啓二）

以上で４番今井敬議員の一般質問を終わります。

◎議長（村上啓二）

次に、10番工藤俊広議員の登壇を求めます。10番。
登◎10番（工藤俊広）

壇

おはようございます。自民公明クラブの工藤俊広でございます。第１回定例会においての一般質問を行います。
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昨日の３月11日で東日本大震災より３年の月日が経過いたしました。大震災は、かつてない、
とてつもない、黒い大津波が東北各地を中心に襲いました。深い傷跡を至るところに残し、あっという間に、人生をかけて築いてきた全てを飲み込み、大切な家族、友人たちの命を奪っていきました。原発事故もいまだに安心とはかけ離れた状態にあり、多くの人たちが、ふるさとを奪われました。復旧・復興を何よりも優先して、今後とも取り組んでいただきたいと心の底から願うものであります。私たちも決して風化させてはいけない３.11の災害であります。
改めて震災による被害者の皆様へ、御冥福と、１日も早い平穏な暮らしが実感できるようになることを、微力ではありますが、祈り、行動してまいりたいと思います。
今定例会は、市長が欠席ということでまことに残念であります。無理をせずに、しかし、１日も早く現場復帰することを希望いたします。
今年は、黒石市市制施行60周年という大きな佳節を迎えます。さらに、市長の改選期ともなっており、今定例会において市長の再出馬かどうかの出処進退が、大きな注目を浴びていました。私にとって鳴海市長は、議員生活においてのお手本であり、人生においても多大な影響を与えてくれた政治家であります。今後とも、御指導を賜りたいと思っている一人であります。
出処進退においては、昨日の中田議員への副市長からの答弁にありましたように、そのときを待ちたいと思います。
最初の質問は、まちづくりについての保存と活性化についてお聞きいたします。
平成17年に中町こみせを中心とする伝統的建造物群が重要伝統的建造物群保存地区に選定され、明年７月で10年となります。これまでさまざまな再生事業やこみせを中心に、まちの活性化のために取り組みをしてまいりました。現在は、観光交流やまちづくりの拠点となる旧松の湯の再生事業が進められており、再生された姿の披露を楽しみにしているところであります。
あわせて、平成18年に史跡名勝天然記念物に指定された金平成園の再生も進んでおり、一般開放が県内外から期待されています。こみせを核としたまちづくりは、歴史的資産であるこみせ
を、まちづくりに生かし、黒石市の文化向上と活性化を目的とした取り組みであります。この考え方が黒石市のまちづくりの基本であることを念頭に置き、質問に入ります。
初めに、伝建群の保存の観点からお聞きいたします。こみせは皆さん御承知のとおり、地権者の好意により積雪や雨風をしのぐために、町全体が協力してつくられた私有財産のアーケードであります。建物や庭などの歴史的価値も素晴らしいのですが、つながって保存されている
こみせの心意気が、本当に魅力的な付加価値をもたらしています。こみせの将来像として、現在つながっていないところの復元を期待しているのは、多くの市民の皆さんの正直な気持ちであると思います。非常に難しいことではありますが、財政事情と地権者の皆さんの御理解と協力が必要不可欠であります。まち全体がこみせでつながっている姿が理想でありますが、黒石- 65 -

市としてのこみせの将来像をどのように描いているのか、希望的観測で結構ですのでお聞かせいただければと思います。
次に、活性化の観点からお聞きいたしたいと思います。中心市街地活性化のために小さなまちかど博物館や街歩き観光塾、横町十文字まちそだて会など、新たな発想で若い力が活性化のために頑張っています。非常に素晴らしいことだと思います。行政としても、旧松の湯再生事業とともに、まちなか活性化事業が新年度の重点施策に掲げました。伝建群の保存と活性化の両立は、これまでもさまざまな課題が提起され検討が重ねられてきています。重伝建選定から10年目を１つの節目の年としていくべきだとも考えております。大きな期待を寄せたい重点施策であるまちなか活性化事業は、どのようなものなのかをお聞きいたします。
次に、旧松の湯のオープンも期待されているところではありますが、不安材料もあります。
もっとも指摘されている点は、文化財の保存であることから利益を追求する施設にはなりません。しかし、運営・維持管理には当然、経費がかかります。施設の運営で経費を賄える期待は
薄く、市直営になるものと思われます。運営にかかわる経費、なかんずく人件費は直営の場合、当然負担が増します。どのような運営を想定しているのか、現時点で考えをお聞かせいただきたいと思います。
まちづくりに関する最後の質問として、今後の伝建群を考えるときに、価値観の共有が非常に重要であります。そのためにも全国の重伝建の地域と、情報交換や人との交流の場に出かける機会をさらに充実していくべきだと思います。外から見たときにみずからのよさを実感することも重要であります。伝建群と活性化にかかわる人材と予算を可能な限り充実させていくべきであると思いますがいかがでしょうか。
続きまして、健康長寿についてお聞きいたします。
黒石市は短命市を返上するため、健康長寿くろいしへの道10か条を掲げ、取り組んでいます。
私自身の10か条の取り組み具合を検証してみました。塩分摂取量を減らすこと、カルシウムを十分とること、週２回以上１日30分以上の運動をすること、禁煙をすることができていません。
達成率６割であります。誰しもがやればいいことはわかっているのですが、元気なうちはどうしても積極的には取り組みません。健康が大事だと身に染みるのは、大体が病気になってから本気になるということなのかもしれません。そのために健康診断を受け病気の早期発見に努め、病気がわかると病院に通うことで病気を治す。これが一般的な健康管理の意識だと思います。
青森県全体としても短命県であり、短命県返上のキャンペーンを実施している状況であります。
健康長寿の取り組みをしてきた黒石市の現状はどのようになっているか、平均寿命の推移や死亡原因、健康診断などその現状をお聞きしたいと思います。また、これまでの数多くの健康長
寿の取り組みがなされていると思います。乳幼児対策や高齢者対策、ワクチン接種やがん対策、- 66 -

心の健康など、私もこれまで、多くの提言を含め質問をさせていただき、提言の実現もしていただきました。そこで、これまで健康長寿のために黒石市が取り組んできた主なものと、その結果として、今抱えている課題はどのようなことかをお聞かせいただきたいと思います。
２月に黒石市議会の５名が、健康問題の視察研修で愛知県東海市を訪ねました。東海市を訪ねたわけは、第１回健康寿命をのばそうアワードで、厚生労働省健康局長優良賞を受賞したからであります。東海市を訪れた議員５名は皆、非常に影響を受けて帰ってきました。それほど素晴らしい取り組みが行われていたのです。昨日の中田議員も触れており、健康福祉部長から
は、健康増進に関心を持っていただき感謝しているとの答弁がありました。東海市さんの取り
組みは福祉部長さんにも影響を与えたようで、研修した甲斐があったと感じた次第であります。
東海市の取り組みは、健康生きがい連携推進プランといいます。事業名は、いきいき元気推進
事業で、生活習慣病の予防に取り組む事業であります。注目する点は東海市全体が連携していること、褒めて健康にしていく対面指導を重要視していること、役所の健康の担当以外の全ての部局が関係者であること。中心者の熱い思いを伝える伝え方が体系化されていること、予算がいきいき元気推進事業のプロジェクトチーム結成前と後でも変わらないことなど、大まかでありますが、注目した点であります。この事業は、短期間でできたものではありません。市全体で、生活習慣を改善するための、緻密な計画を時間をかけてつくり上げたものであります。
現在は、着実に実行段階に入っています。黒石市も東海市のような取り組みをしてほしいと思いますが、簡単ではありません。
そこでまず、黒石市の健康長寿の目標とする姿は、どのようなものかを私も考えてみました。
健康寿命が全国平均ぐらい、生活習慣の意識改革、医療費の軽減、乳幼児の出生時の死亡率０％、高齢者のいきいき度アップ、心の健康など課題がたくさんあります。一言でいうと、元気で長生きということになります。そうなるための具体的な目標をまず考えることも大事かと思います。東海市では、目標をありたい姿として表現していました。そこで、黒石市のありたい姿、健康長寿の将来像をお聞きしたいと思います。
健康長寿の最後の質問として、今後の事業展開についてお聞きしたいと思います。
先ほど紹介した東海市の取り組みで、黒石市でも取り入れることができたらいいと思うことがありました。東海市は生活習慣の改善のため、運動応援プログラム、食生活応援プログラム、
ふれあい応援プログラムを柱に実行しています。健康診断の結果を職員がみずから開発したソ
フトに入力することで、運動メニューや食事のメニューが出てきます。そのメニューを実行してもらうために、市の施設で個人面談にこだわり、１人１人にあった生活習慣改善の指導、応援をしています。健康診断後の取り組みが非常に充実しているのです。また、外食に関しても、市の要請を受けて、カロリー計算や減塩、油を使わない揚げ物など健康メニューで健康応援を- 67 -

してくれる飲食店があります。市は健康メニューの開発に栄養士さんが協力し、メニューの開発に関わっていました。協力してくれたお店のＰＲもしています。このような取り組みを黒石市にあった取り組みとして、今後の事業に取り入れることができないものかと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、省エネルギー化の取り組みについてお聞きいたします。
国は、税と社会保障の一体改革において安定した社会保障費の確保のため、この４月から消費税の税率を８％へと上げることを決定いたしました。すでに各地において消費税の増税に備
えた、さまざまな取り組みが行われております。黒石市においても、増税分の必要経費を盛り込んだ予算が計上されます。今後、さらに８％から10％へと上がることが予想される中において、大きな影響が出るものと思われるものに、光熱費の負担増があります。３年前の震災により、福島原発の事故から原子力発電がとまり、代替えエネルギーによる発電で、電力を賄うよ
うになり、必然的に電気料は上がっています。さらに消費税が上乗せされることになります。
単純計算で、今後５％の負担がふえることになります。消費税のことを除いても環境問題、経費削減などは積極的に取り組むべきであります。国もエコカー減税や、省エネ家電の導入促進策として行ったエコポイント政策などを実施しました。省エネルギー化への取り組みは、各自治体でも積極的に進められております。そこで当市の省エネルギー化への取り組みはどのようになっているのかと、消費税の負担増による光熱費が財政に与える影響をお聞かせいただきた
いと思います。
私は、スポーツ館の照明について調べてみました。まず、現行の照明器具の種類と台数、及び消費電力についてであります。一番消費電力の大きなものが、体育館内の700ワットの水銀灯が30台あります。消費電力が21,000ワットです。現在のすべての照明器具88本で26,800ワットになります。これをＬＥＤ照明と比較した場合、同等の明るさで消費電力は4,835ワットとなり、
16,165ワットの節約になります。１年間の電気料金は現在の照明器具の場合、およそ123万5,000円となります。ＬＥＤ照明の場合は、同じ条件で年間およそ22万3,000円となり、年間約100万円の経費節減となります。ＬＥＤ照明への初期投資額は、およそ工事費込みで240万円だそうであります。費用対効果の効果は約２年後には、年間100万程の経費削減に計算上はなります。
さらにランプの寿命もはるかに長いので、交換費用が約10年間必要ありません。このデータは
１日８時間、１カ月24日で計算してもらったものであります。これに消費増の税分が加算されることになるのですから、費用対効果を計算しても、初期投資の費用はかかりますが、財政にとっても、私は効果が大きいと考えます。今後の取り組みとして、各施設の照明器具などの費用対効果の試算をして、計画的なＬＥＤ照明への交換を促進するべきと思いますがいかがでしょうか。
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以上で第１回定例会での壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（村上啓二）

降

壇

理事者の答弁を求めます。副市長。

◎副市長（玉田芙佐男）

私からは、まちなか活性化事業について答弁いたします。

まちなか活性化事業は、中心市街地を活性化させるため、地域資源を活用し、来訪者の滞留時間を延長することを目的とした、主にソフト事業を展開するものであります。
今後、開設を予定している旧松の湯及び金平成園や、ものづくりの技店、販売の技人、建物等の個性をその土地ならではの文化として捉え、昨年認定した小さなまちかど博物館等を有機的に結び、回遊性の高いまちなかを創出するため、歩行動線や誘導方法、まちなみ等を検討し、実施に向け取り組んでまいります。
また、まちづくりの中心となっている、活動する人の人材育成するために専門家を派遣し、現地実践、情報発信に努めてまいりたいと、このように思います。
そのほか、旧松の湯が、観光・防災・地域コミュニティを担う拠点施設として、多くの人が関わり、積極的に参加できる方策及び効果的・効率的な管理運営を検討してまいりたいと、このように思います。
これらの取り組みを総合的に推進することにより、市民が黒石に愛着や誇りをいだき、来訪者が黒石らしさの魅力を感じ、定住と交流の拡大により活性化につなげていくことが重要と考えております。
この、まちなか活性化という重要課題を成し遂げるためには、４月から庁内における体制の強化を図り、事業に邁進する所存でございます。ひとつどうかよろしくお願いします。
◎議長（村上啓二）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

私からは、省エネルギー化の取り組みについて、現状について、今後の取り組みについてお答えいたします。
当市の公共施設における省エネルギー機器の普及状況は、今年１月にオープンした市社会福祉センターきずなと弘前地区消防事務組合黒石消防署には省エネ用蛍光管等を使用し、市役所
１階の一部に、市民環境課と国保年金課のあたりでございますけれども、蛍光灯型ＬＥＤ40基を設置、さらに、黒石病院は照明頻度が高い部分に蛍光灯型ＬＥＤを整備し、ほかに省エネ対策用の空調機器に交換するなどの普及に努めております。
また、職員が昼休み時間に消灯したり、トイレなど利用後のこまめな消灯、ＯＡ機器の省エ
ネモード設定、エレベーターの利用を控えるなど、省エネ対策を講じております。
次に、増税に伴う光熱水費の値上がりでございますが、平成26年度一般会計予算案の電気料・水道料等は、約１億1,502万6,000円であり、前年度当初予算比で約17％の増額となる見込み- 69 -

であります。これは、増税以上に、昨年秋からの値上げが一因とも考えられます。
また、平成26年度一般会計予算案の燃料費につきましては、約5,862万2,000円であり、前年度当初予算比で約16％の増となっております。
次に、消費電力量及び料金を下げるためのＬＥＤ化推進についてでございますが、当市公共施設の器具をＬＥＤ化した場合の、イニシャルコストやランニングコストなどのデータはございませんが、電球や水銀灯を多く使用している施設では、消費量の低下で節電効果が期待できることから、費用対効果や活用できる国の補助事業なども視野に入れ、研究したいと考えております。
いずれにいたしましても、今後、省エネルギー機器を導入することは、二酸化炭素の排出抑制になり地球温暖化防止につながることから、必要性を感じているところでございます。以上
でございます。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、健康長寿についてお答えしたいと思います。
工藤俊広議員には、毎回、いつも大変有意義な御提言、御指導いただきありがとうございます。感謝申し上げております。今回もきのう中田議員からこの後の工藤禎子議員からいろいろ有意義な御提言がございまして、本当にありがたいと思っております。本当です。
それでは、黒石の平均寿命について、一番新しい統計が平成22年の市町村別生命表によるものでございます。それによると、黒石市は男性は76.7歳、女性は85.4歳となっております。国勢調査の後にこれやることになって、５年に１回出るんですけども、昨年平成22年の分として発表されております。10年前、きのうも述べました10年前、平成12年に比べると男性が２歳、女性は2.8歳平均寿命が延びております。現在、平成25年ですけれども、その22年に比べて、より一層延びていると確信をしております。
次、市では、健康長寿市を目指すために、生活習慣の改善を目標に、平成18年度から健康く
ろいし腹８分目運動に取り組み、肥満予防の健康教育や運動教室の開催、ウォーキングの推奨、
食育教育のための小・中学校の出前講座を実施しております。
また、死因の第１位であるがんの早期発見・早期治療のため、各種がん検診の実施、検診ができる医療機関の拡大など受信しやすい環境を整備しております。
さらに、自殺予防対策では、こころの健康講座や専門員による相談など自殺予防の普及啓発を図るほか、一昨年から携帯電話やパソコン等を利用し、いつでも心のストレスチェックができるこころの体温計というシステムを導入しホームページに掲載しております。
次に、当市の課題ということですけれども、がんの早期発見・早期治療のためには、がん検- 70 -

診を受信することが一番先でございます。受診率はまだ30％台で目標の50％まで達成しておりません。その辺が課題かなというふうに考えております。
また、心臓病や脳血管疾患の予防のために、肥満や塩分の取りすぎの予防、喫煙防止、適正な飲酒、運動などの健康的な生活習慣づくりや疾病予防に取り組む基盤となる、市民１人１人の、昨日も申しましたヘルスリテラシー、これは健康教養ということに訳されておりますけども、健康に関する教養の向上が課題となっております。将来的にはどういうふうに見ているのかということですけれども、本年度10年に１回作成するんですけども、健康くろいし21の改定の年になっておりまして、25年度中に改定のための委員会を設置して、有識者からいろいろ答申を受けました、現在作成、答申が終わって、印刷に出しています。でき上がり次第、議員の方々には配付したいというふうに考えておりますが、その中で、受診率を50％以上、それから精検率を100％にしたいというふうに、これはその前の計画でも同じなんですけども、そのまま継続していきたいというふうに考えております。
そして、健康的な生活習慣づくりや疾病予防に取り組むための基盤となる、先ほども申しましたヘルスリテラシーの向上を図ることが第一だろうと。そして、全国との健康格差を縮小し、子供から大人まで全ての市民が希望と生きがいを持って、健康に暮らせる町をつくるのが目標と。短い言葉でいうと、余りよくないですけど、ピンピンコロリというのが一番端的に言いあらわしてるんですけども、そういう町をつくるというのが目標でございます。
最後に、プロジェクトチームの件でございますが、健康推進の担当としては大変心強い後押しなんですけれども、黒石市としても各課人員削減もあって、ぎりぎりの人数でやっております。現状で、健康推進のほうの保健師が力いっぱい頑張っております。議員の方々のこういう応援が保健師のまた力になると思いますので、今後もよろしく御声援をお願いしたいと思いま
すが、プロジェクトチームの件につきましては、昨日中田議員にお答えした、今の現状ということで御理解願いたいと思います。あと、食生活のメニュー、運動のプログラム化、それらは参考にしたいと思います。それから、外食の食堂さんとかのヘルシーメニューについても、大変いいことだと思います。さっそく、関係機関と協議して、実現できるように頑張りたいというふうに思います。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

教育部長。

◎教育部長（奈良岡和保）

私からは、まちづくりについての黒石市中町伝統的建造物群保存地

区の将来像についてお答えします。
伝統的なこみせのある町並みが全国的にも希少性が高く、良好な保存状態が高い評価を受けている黒石市中町伝統的建造物群保存地区ですが、さらに整備を進めるため、文化庁の補助事業として、こみせや土蔵等の保存修理、旧松の湯再生工事及び防災設備設置等の各事業を行っ- 71 -

ているところであります。黒石市民が、市民みんなの文化財として心から誇りに思っていただ
けるよう、取り組みを強化していかなければなりません。
当該地区の将来像といたしましては、平成16年に策定した黒石市中町伝統的建造物群保存地
区保存計画により、途切れた状態となっているこみせを、地区住民のみなさんと行政が一体となって取り組みで復元し、未来にわたり保存するとともに、積極的に活用することにより、歴史的環境の維持と市民の文化的意識の向上に資するものとして、事業を進めてまいります。
また、浜町や前町の一部など、当該地区を取囲むように指定されている黒石市歴史的景観形
成地区につきましても、地区住民の意識の向上を図る取り組みを、積極的に展開してまいりた
いと考えております。以上です。
◎議長（村上啓二）

答弁漏れありませんか。

（「松の湯の運営についての回答がないように思います」と呼ぶ者あり）◎議長（村上啓二）

建設部長。

◎建設部長（工藤伸太郎）

先ほど、副市長が松の湯に関して、効果的・効率的な管理運営を検討いたしますという答弁をしております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（村上啓二）

再質問を許します。10番。

◎10番（工藤俊広）

答弁ありがとうございました。

まちづくりの保存と活性化についてでありますけれども、まあ４月からいろんな取り組みを強化していくというそういうふうな答弁だと理解して聞きました。黒石は景観条例の制定を目指しながらやっていくんだという、きのう答弁もありましたし、先ほど一般質問でも触れましたが、27年には伝建群の選定から10年という大きなこう節目にもなるという、そういう今ときにあって、活性化事業というものが重要政策にあがったと、すごくこう期待して今後見守っていきたいというふうにこう思ってはいます。いますけれども、まずその積極的により行政が関
与してやっていくというそういう気持ちはわかるんですけども、具体的にもう大概あのこみせの欠けているところなんかも、その地域住民の皆さんが反対していて、なかなか進まないという現状があると思うんですけども、賛同を得られないと。景観保存地区においても、これから説得するんだみたいなことではなくて、なぜ無理なのかなぜできないのか、それをもっとこう掘り下げて、できるためにはどうすればいいのかというところの検討も多分してるんだと思う
んですけれども、そういうところ、じゃあ将来的になかなか安定したものになっていかないと、補修していくのにまた金がかかるとか、さまざまなこういろんな理由があると思うんですけども、そういったもののクリアの仕方をもうちょっと深く研究していくべきではないのかなとい- 72 -うふうに思ったところがありました。ですから、積極的にかかわってやっていくぞというのは、もう10年を迎えるわけですから、それをもう具体策にしたものを、焼き直したものをその景観をつくっていくための、その重伝建に選定されたそのまちづくりの基本理念をしっかり形にしていくことに、今度は着手していく実行段階、確かに着手もして再生もやっているんですけれども、その景観を本気になって皆でやっていこうというこのスタンスが、もうちょっと強くしていってもいいんではないかなというふうに、感じた次第でありますけれども、まあ４月から
いろんな意味でその強化していくという、先ほど話がありましたけれども、もうちょっとこう
詳しく言えるようなことがありましたら、お聞かせいただければなというふうにこう思った次第であります。
まあ、なかんずく旧松の湯の運営が、大丈夫だと言い切っていただけるような１つ星があればなというふうにこう感じたところであります。
それから、これは健康長寿とも通ずる部分ですけれども、人材とかプロジェクトチームとかそういったことの取り組みに関して、要は東海でやってあったのは、その特別チームをつくって、そのためだけに働くということではなくて、それぞれの担当の中で、私のこれ理想の話かもしれませんけども、健康というキーワードをまず持った上で、それをまちづくりでも伝建群でもこう１つ話し合いの場をつくっていく、全庁会議っていう大きいそのトップだけの話ではなくて、その現場の人が持っている意見を出しながら、忌憚のない意見をまとめていくっていうそういうスタイルを、何とかチーム、何とかチーム、何とかチームというふうにしてつくりあげて、それを東海の場合は、３年かけてそれを実行段階にするためにどういうふうにしたらいいのかと、もうわっきゃ関係ねえじゃっていうふうな空気をなくしていくっていうことが、庁内全体につくっていくっていうのが、すばらしい緻密な計画で積み上げていったというところだったわけです。そこを、確かに黒石の職員は一生懸命やっていますし、全ての職員の皆さんがスキルが高いというふうに、私は思いたいというふうな感想を持ってます。そういう中で、もっとこう連携を図っていくことによって、生まれてくるものがあるんではないのかなという感じを、東海さんでも受けましたし、宇陀市でも受けたわけであります。そういったことの研究といいますか、取り組みがもうちょっとこうできる感じが、個々には能力があるんだけども、その庁内の各課をまたいでの連携が取れることによって、さらに黒石はよくなる可能性を秘めているなというふうにこう感じるものですから、そういったことをまたしつこいようですけれども訴えさせていただいている次第であります。何か副市長のほうから、担当をまたぐ話です
ので、ありましたらお聞かせいただければというふうに思います。
あと、重伝建に関しての防災機能のことなんですけれども、これも問題意識は持ってるとは思うんですけれども、古いポンプ車と、古い火の見やぐらのあるあそこ、何消防になるんです- 73 -

か。屯所第３部ですか。あそこはもう実質的に機能、動いてはいますけども、緊急事態の消火活動に対して、果たして対応できるポンプなのかというふうに考えたときに、あそこは本当に
その歴史的な価値をもって保存していくっていうそういうスタンスにして、そして新たなポン
プ等の収納するスペース、そうした屯所っていうものは設けるべきなのではないのかなというふうな、これちょっと検討事項に加えていただければなというふうに要望したいというふうに感じました。防災機能を強化してくっていう、重伝建もかかわるというそういった観点から、先ほど聞いてそう思った次第であります。
エネルギーに関して、庁舎内外でもまあ取り組みはやっているよと。しかし、私がずさんだ
なと思うのが、試算もしていないと。今、消費税も上がる、何も上がる、先ほど総務部長から17％上がってると、これは税が入っていない、税よりもいろんな物価とかさまざまなものが上がった上で17％も上がるわけですよね。今後８％、それからさらに10％っていうことが加算されるということが、わかるわけですから、例えば、先ほどの紹介はあれ８時間で24日間を１カ月という、そういう計算であります。そして大きい水銀灯とかそういうものが含まれているか
ら、非常に大きな数字にはなっています。なっていますけれども、今よりも消費電力は確実に下がるわけです。下がったっていうことをじゃあどこでペイできるのかと、費用対効果がどこから生まれるのかという試算はやはり早急にやるべきであると。その上でその計画的に、じゃ
あ今年度は基金が3,700万円しか今ないから、いや100万円分、200万円分とか、そういった計画を持ったその絵づらをちゃんと書いた上で、それをこれは着実に進めていって効果が出て、財政にもプラスになるということが見通しとして立つわけですから、今すぐでもやるっていうぐらいの返答が欲しいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎議長（村上啓二）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

まず、今の省エネに関してでございますけども。本来、市が調査して試算すべきところを、スポーツ館は工藤俊広議員がわざわざしてもらって大変ありがとうございます。確かに、初期投資というのはかかると思いますけども、財政状況等を考慮して優先度を明確にしてそういうふうにして進めていきたいと、そのように考えております。
それから、まちづくりに関してでございますけれども、４月から強化するということで、建設部内に新しい課、新しい係を、まちづくりに特化した係を創設したい、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

副市長。

◎副市長（玉田芙佐男）

工藤俊広議員からプロジェクトの関係、消防とか、４月からの体制、

エネルギー問題等々ありましたが、まず１つ、エネルギーについては早急にこれ費用対効果とかそういう行政側が計画的に、これ対応しなければいけませんので、総務部長の説明ありまし- 74 -

た、答弁ありましたがそれを補足する形で、早急にこれ実施させたい、はっきり言えば。費用
対効果等々を考えるならば、あの26年度でたたき台。そして27年度には反映させたい。できる
ものならば、早い時期から展開したいと、このように思います。
また、プロジェクトチームは、庁内を横断するものですので、いろんな今議員さんたちが東海とかいろいろ他市を研修した結果、我々もそれ相応の情報を収集しながら、庁内横断的にどういうふうにやればいいのかとか、その辺を研究したいと、少し時間をいただければなとこのように思います。
そしてまた次、消防署のあの屯所の件ですが、今いろいろ多方面からいろいろあれもまた検討し、例えば松の湯と連動させる。それから将来いろいろあそこのまち中の回遊でいろいろ見てもらってます。ですから、少しづつ興味を持ってる人がかなりいますので、その辺も包含的に散策を考えながら、それも視野に入れながら、あれも１つの売りということから、研究した
いとこのように思います。
それからあの、４月今体制づくりですが、そしてこみせの人たちとの今まで10年やったんだからっていうことですが、10年の中でまず１つは財政再建に向けて文化課、黒石市行政自体が今１歩２歩も、なかなか財政的なものを考えるならば、足を踏み入れられなかった点も多々反省しております。ですから、これからはいろいろ問題点を抱え既存の人が生活しているこみせの中において、我々も行政側も、いかにしていろんな問題をクリアすべきかと。以前と違った角度からいろいろ話し合いをもって、今現在、文化課のほうでは常に、こみせの人たちとかそ
ういうふうに以前よりましてコミュニケーションをとりながら同一歩調、同じ目線でということで、文化課のほうも頑張っております。教育委員会全体として。それに対して、市の庁舎の中では、全体の庁内連絡会議的な会議を持ちながら、松の湯それから伝建群、そしてまちづく
りについて昨年の４月、北原先生とか、それからプランナーの内藤先生とか、講演をいただきまして、庁内の中でも意識づけとか、そういうものもだんだん職員の中でも変わってますので、これからも以前と違った、また角度からいろいろ問題をクリアしていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
◎議長（村上啓二）

建設部長。

◎建設部長（工藤伸太郎）

こみせの再生に係る御質問でありましたが、当市ではこみせ再生提案協議や、景観シンポジウムを開催することにより、市民の意識の向上を図っております。今後、平成26年度の当初予算においてまちなか計画、または通り再生プログラムなどを委託して、今後の計画づくりに役立てたいと思っております。
また、松の湯に関しては、同様に活用ワークショップ業務ということを予定しておりまして、
開業時間を網羅した運営・管理の方法を検討してございます。そのように実施することにより、- 75 -

よりよいまちづくりに貢献したいと考えております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

以上で、10番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎議長（村上啓二）

昼食のため、暫時休憩いたします。

◎副議長（北山一衛）

午前11時46分

休憩

午後 1時02分

開

議

登

壇

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番工藤議員。

◎５番（工藤禎子）

一般質問の最後となりました、日本共産党の工藤禎子でございます。

死者、行方不明者合わせて約１万9,000人に上る大参事をもたらした東日本大震災の発生から、きのうの３月11日で丸３年となりました。巨大地震と大津波、そして福島第１原発の事故が重なった前例のない複合災害は、今も全国で約27万人の方々が不自由な避難生活を送っています。
３度目の冬を過ごしている仮設住宅暮らし、大幅におくれる災害復興、公営住宅の建設。九
死に一生を得た命が、その後の避難生活の中で体調を崩して起こる震災関連死が3,000人近いとされています。余りにも痛ましい事態です。前例のない大災害からの復興へ必死で頑張る被災者をしっかり支える政治が一層求められています。
３月11日で亡くなられた多くの方々、また、その後震災の関連で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の気持ちに寄り添い、ともに手をたずさえて復興をすすめる対策が急がれます。
それでは、通告に沿って一般質問を行います。
質問の第１は、介護保険制度見直しへの対応についてでありますが、現在、70歳以上の方は、介護保険料を払っています。誰でも65歳になれば要支援１・２、要介護１から５の認定に応じた限度額の範囲内で１割の自己負担でサービスを使えます。
そこでお聞きする第１点は、要支援者を介護保険サービスから外して、市町村の事業に移すと、サービスの内容・人員・運営・単価などの統一基準がなくなるため、市町村ごとのサービ
スにはばらつきが出ると思われます、がお聞きいたします。
第２点は、介護保険の利用者負担は１割でしたが、単身で年金収入のみで280万円、夫婦では359万円以上ですと65歳以上の方は利用料が２割負担となります。黒石市民の対象者は何人ぐらいあるでしょうか。
３点目は、認知症対策の問題ですが、今や認知症の高齢者は全国で462万人。認知症になる可- 76 -

能性がある軽度認知障害の高齢者も400万人と推計されています。実に、高齢者の３人から４人に１人の割合で、認知症か軽度認知障害であるということになります。
厚労省は、認知症になっても本人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられる社会の実現を掲げ、認知症施策推進５カ年計画オレンジプランを策定し、2013年度から取り組みを開始しています。
しかし、要介護認定で認知症の人の多くは、軽度と認定されています。そうすると、オレンジプランの早期、事前的な対応を掲げておりますが、軽度と認定される認知症の方を介護保険サービスから外すことは、逆行していると考えます。
黒石市に、認知症の高齢者は920人以上と推測されています。認知症への対応をどのように考えているのかお聞きいたします。
４点目は、特別養護老人ホームは、原則として要介護３以上に限定され、要介護１、２の人は入れなくなるのではと危惧していますのでお聞きいたします。
また、新たな申し込みでは、要介護１と２の受け入れはどうなるのか。
また、現在の特養ホームと、老健施設の待機者はどうなっているのかお尋ねいたします。
質問の第２は、健康増進の取り組みについてお伺いいたします。
視察研修に行きました議員の質問にもあったように、話は大分ダブりますので答弁はよろし
くお願いいたします。
愛知県東海市は、担当者の説明によりますと健康づくりの取り組みは全国で３番目に進んでいると評価されている。金メダルを取れるよう、さらに頑張りますと口火を切りました。つまり、全国１を目指したいという決意を冒頭述べたわけです。
進んでいる自治体から学び、何を取り入れていくかを考えさせられた視察でありました。私なりに市として参考にすべき点としては、１つは、東海市は市民の健康づくりと生きがいづくりのためと方向性を決め、健康分野だけでなくさまざまな分野からの連携を図り、全庁的な取り組みとして進めていることであります。
たとえば、黒石で言えば、学校教育では、給食のカロリーや、あるいは給食がないところでは弁当の栄養バランスの問題や、月１回位でも子供たち自身がつくる弁当の日を設けたり、食の教育や朝ごはんをきちんととる取り組み、また、社会教育は生涯学習やスポーツ面などから応援できますし、農林は食育の分野を持っています。農家の食生活は、塩分が多いことなどから改善する取り組み、またひとり暮らしや高齢者の食事のあり方と、運動など全ての分野との関わりを考えて、今の市の、今ある社会資源を活用して市民のいきいき健康づくりをどうするのか、委員会を設置し計画づくりを行なう考えはあるのかお尋ねするのが第１点です。
２点目は、健康診査の結果を待ってくると、その人にあった食生活応援メニューと運動応援- 77 -

メニューを作成し、運動や食事の目安をその人にあったアドバイスをするということですが、検討していただけるでしょうか。
３点目は、そのメニューに基づき実践できるようにするために、具体的な運動コースづくり
や、食生活改善メニューを市内の食事どころで取り扱っていただくよう働きかける取り組みをしてはどうかお聞きいたします。ほとんど、何かダブっているようですが、工藤さんと。
質問の第３は、生活保護の現状と課題についてお尋ねいたします。
扶養義務の問題ですが、扶養が保護の開始要件ではありません。保護の開始後の保護の程度の問題である。つまり、現実に仕送りがあればその額を保護費が減額されることであるというのは、国も認めていることであります。申請時に当たっての扶養義務の問題をどのように考えているのかお聞きいたします。
２点目は、昨年の12月25日に明らかにした生活保護費の過大支給問題でありますが、ほかの役所でもあり得る事例ではありますが、知ってからの処理も問題で怠慢と言われても言いわけができない問題なので、地元３紙にとどまらず、全国３紙にも掲載されることとなりました。
問題は繰り返さないことですので、防止策を詳しくお知らせ願いたいと思います。
３つ目は、保護申請の考え方ですが、書類が不備だと返すことのないよう保護申請の意思が確認された者に対しては、速やかに保護申請の手続きを整え、法律上認められた保護申請権を侵害すべきではないと思いますが、お考えをお知らせ願いたいと思います。
質問の第４は、乳幼児医療費の現物給付の年齢拡大についてお尋ねいたします。
これまで、就学前の入院のみ無料としていましたが、新規事業では、通院も無料に広げ、所得制限も引き続き撤廃するなど評価できるものでありますが、全国1,742実施市区町村のうち入院無料が中学校卒業までは1,004自治体、小学校卒業までは328自治体、就学前は258自治体となっており、これは24年４月１日現在で２年前の資料ですので、もっとふえていると思います。
県内で見ますと、25年４月１日現在ですが、無料で行っているのが40市町村のうち27市町村。
その内訳は、就学前が８市町村、小学卒の12歳までが４町村で、中学卒の15歳までが13市町村、高校卒の18歳までが２町村となっています。今後、実施市町村がふえていくものと思われます。
ここに新年度から黒石市が加わっていくことになります。
全国的にも県内の中でも、義務教育の中学校卒業の15歳の年度末が多くなっています。子育て支援や若者世帯の定住策からも、医療費無料の年齢を引き上げていく今後の計画をお聞きいたします。
質問の最後は、障害者問題の改善、充実についてお聞きいたします。
まずは、障害者の雇用の現状と充足率についてお伺いします。
すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者の雇用を義務づける障害者雇用率制度に- 78 -

基づいております。地方公共団体であります市役所では、身体障害者、知的障害者の方々を法定雇用率で見れば何％で、実質何人となるのか。また、現在の雇用は何名か、障害の分類も含
めてお知らせ願いたいと思います。
誘致企業の中で、障害者雇用率制度はどのようになっているのか。充足率はどうなっているのかお伺いします。
２点目は、耳マークの窓口表示についてお聞きいたします。
国連総会で障害者権利条約が採択されて、７年余りが経過しました。条約の第19条には「全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有する」とあります。
また、障害者基本法第３条では「全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」とあります。
日本政府は、ようやく今年の１月20日、障害者権利条約を批准しました。障害者のみなさんや関係者の皆さんが他の者と平等の生活をと長年求めて活動されてきた成果だと思います。
さらに、法律や制度を改善、充実させていかなければなりません。そういう中で取り上げる
耳マークの問題ですが、聴覚障害者は、障害そのものが見た目にはわかりにくいために、誤解されたり、不利益をこうむったり、危険にさらされたり、社会生活の上で不安は数知れなくあると言われています。
聞こえないということが相手にわかれば、相手もそれなりに気をつかった対応はしてくださいますが、もっと聾啞者のことを考えてほしいと黒石聾啞協会の方は言います。その一助になればと思い取り上げた耳マークは、目の不自由な人の白い杖や、からだの不自由な人には車椅子マークがあるように、耳の不自由な人にも自己表示が必要だと、いろんな場で苦渋を味わった難聴者の方が考案したアイデアで、保障を求めていく積極的な生き方の象徴とされています。
耳マークの表示を市役所の関係部署に置くことで、それを示せば手話や筆談に応じたり、普通に用事を足すことができるというものです。
福祉部門だけでなく、各関係機関の窓口や病院など、後回しにされたり、危険な目に遭わな
いためにも必要ですし、高齢者の方や、病気や事故のために聞こえにくくなっている方もありますので、ぜひ、耳マークの表示を考えていただきたいと思います。
以上で壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎副議長（北山一衛）

降

壇

理事者の答弁を求めます。健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

障害者の雇用以外は、私が全部答弁します。

- 79 -

まず、介護保険制度の見直しの要支援１・２が市町村事業に移ると、それについてどう考えるかということですけれども。新たに市町村事業に移行する事業については、事業内容や、事業費負担割合もそれぞれの市町村で決めるということになるので、各市町村ごとで内容の違いは当然出てくるだろうと思います。ただ、本市としては、現在のサービス水準はできる限り維持していきたいと、前から言っておりますけども、できるだけサービス水準を維持していくというふうに考えております。
次に、利用者負担額の引き上げについてでございますけれども、現在厚労省が示している案
は、個人の年金収入額が280万円以上で、夫婦の年金額の合計収入が359万円以上と、それから290万以上、合算が369万円以上、まあ10万円ずつ上に上がった額ですけども、その２案が一応考えられていると。お尋ねの市内の年金収入額が、個人で280万以上の方でサービスを利用している方は現在78人。それから、夫婦の年金収入額の合計が359万以上でサービスを利用している
高齢者は現在32人。両方足すと100人ちょいぐらいになるということになります。それが大体、
この厚労省案が通れば２割負担になるということになると思います。
次に、要支援で認知症の方の対応ですけれども、認知症はそれぞれ個人個人でいろんな症状があります。専門医などによる早期診断で、症状に応じた適切なサービス提供が必要なわけですけれども、国で決めているオレンジプランは、今年度から実施しているモデル事業があって、それを平成27年度以降その事業を検証して、その上で必要な事業について随時実施していくという形になって、今モデル事業を実施している市町村のその中身を27年度、あと２年後ですけ
ども検証すると、それから各市町村のほうにいろんな施策がでてくるということになっています。黒石市としては、市の地域包括支援センターで、現在認知症に対する理解を深めるために、市民に広く認知症サポーター養成講座、それから高齢者を対象に介護予防、認知症予防講座を実施しているほか、独自で徘徊高齢者の見守り事業、登録制にはしておりますけれども、徘徊して家族が困っている方たちに登録をしていただいて、徘徊してるっていうのがわかるような、
例えば、靴の反射材に何かマークを入れておくとか、番号入れておくような形にして、誰が見てもわかるような形で、徘徊してるなと思ったら警察とか市役所に通報してもらうというふうな事業を今展開をしております。今のところ登録は２人しかありませんけども、だんだんふえてくるんだろうと思います。これについては広域のほうに働きかけをして、徘徊するのが市内だけとは限らないので、広域でやりましょうと声をかけましたが、残り７市町村どこもかかってきませんでした。後で後悔すると思います。
次に、特別養護老人ホームの中・重度者への重点化についてですけども、現在、特別養護老人ホームに入所している要介護１・２の入所者に限らず、要介護３以上の中・重度者の方で、改善して要介護１・２になった場合でも、制度改正後でも経過措置としてそのまま入所が認め- 80 -

られます。変わったので、１・２の方、今入っている方出なさいということにはなりません。
その辺は御心配ないと思います。ただ、新しく入所する申し込みの場合に、要介護１・２の入所希望者については、大体その入所を判定するのはその特別養護老人ホーム、それから老人保健施設の入所検討委員会というのがそれぞれにあるんですけども、その入所検討委員会は、そこの施設で有識者を入れて判定するわけですが、そこにかけます。市町村は全然タッチすることないんですけども、そこで必要度が高いと、例えば要介護２でもこの人は家に誰もいないし、
いろんなことがあって、何つうのかな、入所させなきゃいけないという判断があれば、今後も要介護２でも入れないということはないということになっています。ただ、一般的に、普通に生活できるけどもという形のやつは、まあ今までとは違う、今までも要介護１の人あんまり入れないんですけどもね。そういう形になるということです。それから、待機者ですけれども、現在市で把握している特別養護老人ホームの入所申込者数は161人、まあ待機者ですね。在宅で生活している要介護３以上の高齢者は、そのうち28人。まあ実際の、申込してても老健に入って申込してるとか、それから今はやりの有料老人ホームに入ってるとか、グループホームに入ってるとか、そういう自宅以外で待機してる人がいると、たくさんだということですね。自宅にいる人は28人と。それから老健は待機者数は今のところ18、その内自宅で生活している方は１人ということです。概して、特養より老健のほうがリハビリ施設なので、回転が速いので入居待ちは大分少ないという状況です。
次に、健康増進の取り組みについてですが、きのうは中田議員、きょうは工藤俊広議員にお話はしてますけども、市では健康増進法に基づき保健師を中心として保険協力員・食生活改善委員会など関係団体と連携をとり市民の健康づくりに取り組んでおります。また、重点事業として、西部地区を生活習慣病予防モデルとして、運動と食事教室を実施しております。この教室は、特定健診の結果ＢＭＩが25以上の方や、血糖値の高い方を対象に、適正なカロリーの食事を提供し、運動指導士による運動教室を実施していると。今のところ西部地区の重点の方に、今のところ限定してやっているという状況です。工藤議員おっしゃった管理栄養士による、適正なカロリー計算をした食事のメニューづくりとか、その辺も大変重要だと思います。ただ、現状で管理栄養士は１人しか今いないんですよ。もうすぐ産休に入るので、なかなか厳しいのかなというふうに思います。また、指導できる人数そのものがいろんな業務をやっているので、小学校・中学校に食育の出前講座に行ったり、それからＰＴＡのほうの方々に食育のメニューの講座に行ったりという多種多様な業務をしておりますので、今のお話については確かにやる
価値はあると思いますので、実施については検討したいと思いますけれども、どれだけの人数できるかっていうのはちょっとなかなかまだ今よくは、いい答えはできないかもしれない。
次、運動メニューにつきましては、運動メニューつくるのは、運動指導士という資格がない- 81 -

とできないので、実際のちゃんとしたプログラムを組んでやるというのは、特定の資格がないとできないので、市内でもスポカルのほうにトレーニング指導士という体協の中に二人ほどいます。それらのほうと協議をしてみて、そういうものができるのか、その辺の話し合いはしていきたいというふうに考えております。
あとは、ウォーキングコースですけれども、おもしろ散策ウォーキングマップを作成してホームページに載せておりますし、食生活改善推進委員会のほうで、70ぐらいかな、ヘルシーメ
ニュー、写真付きのメニューをホームページ等に載せて情報提供はしております。
それから、市内の食事をするところでカロリー計算したメニュー出すとかっていうのは先ほど工藤俊広議員に答弁したとおり、今後早い機会に関係機関、事業者さんと協議したいというふうに考えております。
あと、庁内いろんな分野のセクションと協議しながら、事業を進めてはと、要は先ほど言ったプロジェクトチームみたいな話だと思うんですが、それについては先ほど来副市長も答弁しているとおり、頑張ってやっていきますけれども、今のところはなかなかそのすぐすぐはできないだろうと思いますが、きのう中田議員に答弁したように、市役所の職員のヘルスリテラシーを上げると、市役所職員がいろんなアドバイスできるように、チームという形にはしなくても個々の資質を上げていきたいというふうには思っております。
次、生活保護の現状と課題について、扶養義務者の扶養についての考えということですけども、生活保護法では扶養義務のほうが優先するということにはなっていますが、その扶養義務者からの援助やその程度について決してうちほうで強制とか強要するものではないというふうに考えております。一応扶養義務者の方がいたら相談してくださいよという話はしますけども、必ずそれでやりなさいよという言い方はしておりません。
それから、生活保護第29条には扶養義務者の資産及び収入状況等調査できるとありますが、本市においては現在まで調査したことはありません。今後はいろいろ状況によってあると思いますけども、そんなに他人の資産を調べるというふうなことは、国でやりなさいよとなればまた別ですけども、今のところはやってないです。
それから、事務処理のおくれでございますけども、これについては生活保護担当職員の事務処理のおくれによって、大変市民の方々に御迷惑をおかけしました。ここで、謝罪をしたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
そこでですけども、その事務処理おくれがわかったのは去年の３月なんですけども、その時点でもう基本となる、積極的な家庭訪問調査等適正な収入認定を行うこと、それから査察指導員による進行管理機能の充実強化、それから指導指示諸事項を期限付きで履行させる等、基本となるものについては昨年の３月からもう実施しております。後は査察指導員とそれから担当- 82 -

課長によってその指導を徹底していくということで昨年来実施しております。事務処理おくれをした職員については、市の懲罰規程によって厳正に処分をさせていただきました。保護の担当者については、広範ないろんな知識が必要だと思います、多法対施策があるので。それらについて、月１、今年金とか国保とか、そういうふうな１つずつの制度についての研修を昨年から行って、ケースワーカーの資質の向上を図っております。
後は、保護の申請権ですけれども、いろいろこう工藤議員のほうにも相談に行かれる方がいて、一緒に来られてわかると思いますけども、保護の申請をするという意思がある方には申請書は差し上げております。ただ、相談してきてねという話はして、それでも保護申請するよといったらそこで申請書は出してますので、うちほうはいろいろよその例もあると思いますけども、その場で申請書は渡さないというようなことはしていませんので、その辺はわかっていた
だきたいと思います。
次、乳幼児医療費の現物給付の関係、それから乳幼児医療費の無料の対象を広げられないかというお話ですけれども、担当としてはできるだけ広げたいし、いろいろあるんですけども、基本的に市町村が単独でやる事業ではないだろうと、昨年ですかことしですか東北市長会等を通じて、国に乳児医療費の無料化の対象の拡大を申し入れもしております。現状ではなかなか
就学前までのものしか今のところできていないんですけども、他市と比べて違うのは、まず所
得制限がないこと、それから現状は今1,500円の通院のやつあるんですが、これ現物給付、遅くても10月に始まるんですけども、現物給付が始まる際には条例改正をして、個人負担を全てなくするというつもりで準備しておりますので、その辺が大体できるとこかなというふうに考えております。
最後ですが、耳マークですけども、黒石市は手話通訳者等を配置して、聾の方とかに対しては大分サービス手厚くしているんですが、耳マークについても、御指摘のとおり大変重要だというふうに考えております。このマークそのものは全日本難聴者中途失聴者団体連合会というところでやっているところなので、申請をしてそれから使えるという形になるんですけども、庁内、それから公共の建物の中でやるという形になれば、中での打ち合わせもありますけども、前向きに協議をして、できることであれば早めに実施したいというふうに考えております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは障害者の雇用の現状と充足率についてお答えいたします。
障害者の雇用は、障害者の雇用の促進等に関する法律で事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合が一定率以上になるよう義務づけてお- 83 -

ります。これを法定雇用率といっております。この法律は昨年の４月１日から対象事業所の拡充と法定雇用率を引き上げております。それまで56人以上であった事業所から50人以上としており、民間企業はそれまでの1.8％から2.0％、国や地方公共団体は2.1％から2.3％。それから教育委員会は2.0％から2.2％、それぞれ0.2％ずつ引き上げられております。
そこで市の現状でございますが、まず市役所です。黒石市では教育委員会を除く本庁と病院を合わせて、算定の基礎となる職員数は435人で、障害者雇用数８人、雇用率1.84％、不足数２人となっており、障害者の内訳としては、身体障害者が６人、精神障害者が２人となっております。
教育委員会は、算定の基礎となる職員数は84人で、障害者雇用数２人、雇用率2.38％となっており、障害者の内訳としては、身体障害者が２人となっております。
次に、誘致進出企業でございますが、これは企業によって障害者の雇用基準を定めているところもあり、また黒石市の事業所だけでなく、本社を含む企業全体で障害者の雇用を推進している企業等があることから、また企業情報として非公開としているところもございます、したがいまして誘致企業個々の情報は把握しておりません。ただ、この改正後、昨年７月に黒石公
共職業安定所が管内の調査を実施しております。その資料では管内の行政を除く対象事業所は31社、対象となる雇用者数は4,056人で、障害者雇用数は92人、雇用率は2.27％となっております。以上です。
◎副議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

再質問を許します。５番工藤議員。
まず、最後の障害者の法定雇用なんですけれども、黒石職安管内だと率は上がるんですけれども、黒石市内の企業というと確か1.89％と聞いて、ちょっと低いかなということはあります。今朝、職安から聞いたんですけれど、いずれにしても民間の部分はハロー
ワーク指導なので、現状としては周りよりも黒石はそう高くないということが言えると思います。
それから、行政ですけれども、２人一応不足しているわけなんですけれども、この２人の補充と言いますか、雇用と言いますか、それは今後どのような計画を持っているのかお知らせ願
いたいと思います。
それから、健康増進の問題なんですけれども、西部地区がモデルで実践しているので、ちょっと成果も今後見てみないとわからないと思うんですけれども、要するに、運動でも食事でもそういうしたい人、実際足を踏み出せる環境づくりというのか、だから、そのために運動のメ
ニューとか運動のコースとか、そういう追子野木地域だったらここからここまでぐるっと回れ- 84 -

ば何キロメートルコースだよとか、何十分ウォーキングコースだよとか、そういうことも細かく示してもらえれば、基準も持てるということになると思います。
それから食事どころのことがあるんですけれども、これ大変難しいんです。関係機関云々と言ったけども、結論的にお店と役所の、お願いしたいと役所の側が行きますから、そうすると皆代々守ってきた、例えば、そばならそばのつゆの味とか、カレーの味とかみんなあるわけで、それを塩分控えめにといっても、ちょっと変えれないということもあるわけで、それは東海市
でもありました。おすし屋さんとかおそば屋さんとか。だから、そういうところはどうするのか、諦めるのかっていったら諦めないんです、東海は。味を変えれないんであれば、量を半分にして例えば野菜のおかずを１品、２品つけるとか、あるいはまったく別な計算したヘルシー
メニューとして定食を考えてやる。その際も、栄養士さんも含めてカロリー計算や、バランスがありますので、そういうのも細かく入って１軒１軒決めていくということになるんですね。
ですから、本当にそういう意味では、結構力のいる、労力のいることなんですけれども、でもやれれば家庭で考える、プラス、外の外食でもそういうヘルシーメニューを食べることができるということでは、非常に周りを整えるということでは頑張ってやってもらいたいなというふ
うに思いますが、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。
それから、全体での一緒にいろんな部分を一緒に考える。ですからいろんな病院も入れることができるし、消防も入ることができるんです。独居老人とか病気がちな家とかつかんでますから、だから本当に一致してやるというのでは柱がピンとなって、それにいろんな課が入っていって、自分たちはどんな角度から考えるかという、そういう計画プロジェクトづくりというのが非常に重要になってくるので、今考えれば余り構想が出ないということでも、やっぱり先進地ではいろんな考え方を得ることによって、発想の転換が出てくるのではないかな。そのことが黒石での短命市返上、あるいは健康長寿くろいしへの道10か条とか、腹８分目の運動とかというのが功奏してくるということですから、そういう決意も含めて、今後本当に着手していただきたいなというふうに思います。
それから、生活保護なんですけれども、非常に前向きに改善に取り組んでいるというので、その点ではとやかく言いませんけれども、やっぱり県のほうも、今方針を示しているように、専門職の社会福祉士をふやしていくということを県でも進めているので、そういうことも含めて採用の際はそういう検討もお願いできればというふうに思っています。
乳幼児医療のところは、新年度もやったところですからそれに追い打ちをかけるように、もっと上げろといっても、確かにすぐはならないことはありますでしょうけれども、やっぱり流れがですね、全国的にも。ですから県で助成しているところも割合の違いはあるんですけれども、結構単独でもやっぱりやらざるを得ないということで、それに今度国が動かされてくれれ- 85 -

ばいいんですけれども、やっぱり義務教育の中学校までというふうにどんどん考えていただきたいなと。一定度ね１年生とか小学校とか中学校に入れば、確か調べればわかるんですけれど
も、医療費はそんなに多く、就学前と全然違うと思いますから、そういう点も含めて今後の検討があるのかどうか、その返事をお願いしたいと思います。
◎副議長（北山一衛）◎総務部長（成田耕作）

総務部長。
まず、社会福祉士の採用についてお答えいたします。

現在、生活福祉課において、ケースワーカーは全員社会福祉士、または、社会福祉主事の資格を持っております。その中には、採用後に社会福祉主事資格認定講習を受講して資格を取得した職員もおります。採用時点から専門的な知識があり資格を持った職員を採用することは、市にとっても有効であると認識しておりますので、今後の職員採用に当たっては検討してまいりたいとそのように考えております。
次に、障害者雇用について、行政側２人減ということで、法律で定められている2.3％が1.8
4％ですか、で２人減となっておりますけれども、市職員採用候補者試験において、障害者に限定した試験は行っておりませんが、障害者のあるなしにかかわらず、受験できるようになっております。また、臨時職員、パートタイマー登録者募集の際にも広報くろいしや、市ホームページに掲載し、自力で通勤ができる介助者なしで職務を遂行できる障害者も募集しております。
しかしながら、障害者が希望する業務内容と、市がやってもらいたい業務内容とのマッチングがうまくいかず、雇用率が達成できない状況にあります。今後は、ハローワークなどの身体障害者求職者状況をもとに、さらに障害者の雇用に向け、努力したいと考えております。以上です。
◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

まず、健康づくりのやりだせる環境づくりをしてほしいといういうことですので、いろいろウォーキングマップつくったり、いろいろ出してるんですけども、やる人はやる、やらない人はやらない、どこでやっても。例えば、スポカルがあります。スポカルに行くか行かないかっていうのは、その人の気持ちもあるので、例えば浅瀬石はここ歩けばいいと、追子野木はここ歩けばいいと、なかなか個別につくるのはなかなか面倒、面倒っていうのはなかなかちょうどいい適当な場所がないとかあるかもしれないし、あとつくってもやる人はやる、やらない人はやらない。まず、その人の意識づけをいろいろ啓発
していきたいというふうに考えています。
次に、ヘルシーメニューですが、労力がいるということは議員さんたち皆見てきて充分御承知だと思います。私も大変な労力がいるだろうと思っています。労力がいることであっても、必要なことはやるということですが、当面できること、例えば塩分減らしてくださいといって- 86 -

もなかなかそれはできないよと言うんであれば、まずとりあえずそのメニューのカロリーだけでも表示してくださいとか、そういうところからでもいきたいというふうに思っています。労力が必要であるからこそ市会議員の方々の後押し、例えばそういう事業者の方への後押しもよろしくお願いしたいと、行政だけでなく。工藤議員よろしくお願いします。
それから、プロジェクトですが先ほど来何回もお話してますが、いろんなとこにわたるとこもあるし、うちの部でいろいろこうやっていただければすごい助かるんですけども、市役所でも今の健康づくりはないんですが、違うセクションで部を横断した、人を集めていろいろ今やってるものもあります。で、さっき言ったように人数的なものは限られてるので、そういうプ
ロジェクトが２つも３つもとなると、なかなか緒費負担も大変ですし、その辺は企画、総務その辺とできるようになったらという形で、今のところはちょっと難しいだろうということです。
それから乳幼児医療費ですが、先ほど言ったように国のほうに一応要望出してます。ただ、さっき言ったように小学校・中学校になるとやっぱり医療費は少なくなってるのは、積算してもう出してますけども、こちらでも。いろいろ出してはいますが、なかなか市として、今のところ実施はなかなか難しいだろうと、金額的のものもありますけども。だんだんできるようになれば、それはもちろんやった方がいいのでやりますけども、今回は現物給付とそれから利用者負担がなしということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

まず、民間企業の話ですけれども、国では障害者の雇用を促進するために、ハローワーク等の紹介によって継続して雇用する労働者を雇い入れるとそういう事業所に対しては特定求職者雇用開発助成金等の助成金等の制度を設けておりますので、そういった周知につきまして、国と連携してやっていきたいと思います。
あわせて、これ逆に法定雇用率を達成しない企業、特にこれは大きな企業でありますが、雇用の一定の規模以上の事業主に対しては、満たない場合はペナルティーも科しております。これは障害者雇用納付金制度といっておりますが、これもどんどん平成27年度以降はさらに拡充されていきますので、こうした流れも当分国ではどんどん進めていくことと思われます。また、市の誘致企業については、先ほども申しましたとおり、それぞれの個々事業所の状況を把握しておりませんので、低いかどうかちょっと今のところ判断できません。毎年開催している市誘致進出企業懇談会等でこのことについて情報交換をしてみたいと考えております。以上です。
◎副議長（北山一衛）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（北山一衛）

これで通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
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午後 1時52分

散地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２６年３月１２日

黒石市議会議長

村

上

啓

二

黒石市議会副議長

北

山

一

衛

黒石市議会議員

工

藤

和

行

黒石市議会議員佐々木- 88 -

隆会