平成 30 年 11 月 21 日
経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課 法令担当

御中
一般社団法人全国銀行協会「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見について
平成 30 年 10 月 22 日付で意見募集のあった標記の件に対する意見を別紙のとおり取りまとめましたので、何卒ご高配賜りますようお願い申しあげます。
以上平成 30 年 11 月 21 日
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見○ 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の概要」
II．「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件（平成 29 年経済産業省告示第 35 号）の一部改正」

No.

該当箇所
全般

意見

理由

発電事業者へ与える損害に加え、発電事業者が計（左記のとおり）

画変更または計画が頓挫したことにより、ソーラーシステム装置の販売や同システムの設置工事業者等へ与える損害も想定される。これらの事業者は、買取り価格引下げ等によりすでに倒産が増加傾向(*)にあり、今後、こうした事業者の下請けである中小零細企

1業を含めた波及を懸念している。中小企業・地域産業施策を所管する経済産業省には、こうした中小零細事業者への影響も十分考慮した政策運営を要望する。
(*)東京商工リサーチ 2017 年「太陽光関連事業者」の倒産状況（2018.01.12）
全般

2

今回の改正案では、金融機関において、すでに融資①地元企業（事業主）への影響契約を締結済、もしくは融資の一部を実行している

地元企業（事業主）の多くは、プロジェクト資金を借入金で賄っており、場合によって案件までもが一部 FIT 価格の減額対象となることかは、借入金の返済に困窮するケースも想定される。これらの事業主の中には、地元の中ら、貸付実行の留保、条件の見直し等の対応が必核企業として、雇用の創出など、地域経済において重要な役割を担っている企業も存要となり、事業者が、事業自体を中断あるいは中止在している。こうした中、FIT 価格減額に伴う損失が本業にまで影響を及ぼす事態も想

1

No.

該当箇所

意見

理由せざるをえない事態に陥るケースも想定される。仮にそ定され、結果として地域経済へ悪影響を与えることになりかねない。

うなった場合、金融機関への影響のみならず、地域②地元下請け企業への影響経済等に対し右記①～④のような影響が懸念され造成工事やパネル設置工事等については、ほとんどを地元の下請け業者が担っており、る。

関係する業者は多岐にわたる。こうした業者の多くは中小・零細企業であり、事業規模特に「①地元企業（事業主）への影響」と「②地元の縮小や事業中断という事態になれば、契約打切り等が発生し、下請け企業が甚大な下請け企業への影響」については、地域経済活性化影響を受ける可能性がある。また、造成工事やパネル設置工事の作業員は、事業毎を使命とする地域金融機関にとっては、看過できないに、都度地元から雇用するケースが多く、状況によっては、雇用の大幅な削減や打切りものと考える。今回の改正案について、国民負担の等といった事態に陥る可能性がある。

軽減に向けた措置としては総論賛成するものの、右③環境面への影響記のような影響を極力排除するため、例えば開発状事業中断となった場合、開発中の事業用地が適切な防災対策がなされぬまま放置さ況や各種契約の締結状況等に応じた除外規定の導れ、自然災害リスクを惹起させ、周辺環境に著しい悪影響を及ぼすことになりかねない。

入や、開発規模に応じて実務上対応可能なスケジュ

大規模事業においては、環境アセスメントを実施しているケースが多いが、事業中断によールを設定するなど、柔軟かつ丁寧な対応をお願いしって森林伐採後の土地のみが残り、当初予定していた CO2 のトータルでの削減も実現たい。

困難となる。
④再生可能エネルギー普及拡大への影響
今後の金融機関における与信上の判断において、制度改正リスクが無視できなくなり、事業者の資金調達環境に悪影響を及ぼす懸念がある。また、資金調達環境の悪化やFIT 制度自体の信用低下等により、太陽光発電のみならず、他の風力・バイオマス等の再エネ事業に対しても慎重になる事業者が増え、「再生可能エネルギーの普及拡大」の障害となる可能性がある。

3「第 1 条 定義」

一度系統連系工事着工の申込みが受理された案

FIT 案件については固定価格並びにその調達期間を前提として収支計算したうえで経「第 2 条 太陽光発電件について、事後的に価格および調達期間が再度変済条件を定めて進めているため、事後的に価格や期間が大きく変動するリスクについて設備に係る調達価格更され得るような建付けとすることはご容赦いただきたは許容できない。特に融資により資金調達を行う案件については、価格変動リスクや期

2

No.

該当箇所等」

意見

理由

い。

間短縮リスクについて厳格に排除する必要があるため、原文のような建付けとすると、融二つ目の◎「次に掲げる資契約の締結や貸付の実行を大きく後ろ倒しや中断、場合によってはデフォルト至る可場合は…認定計画を能性もある。一方で、事業を進めるうえでは、送配電事業者側の事由・不可抗力・事変更する場合」

業者事由と様々な要因により、計画の変更を余儀なくされる場合がある。計画が変更された場合、要件次第では系統連系工事着工申込みの再申込みが必要となることもあるかと思うが、「着実な早期運転開始を促す」という趣旨に反しない再申込みである限りは、当初申込み受理時の FIT 価格並びに調達期間を維持していただきたい。

「第 2 条 太陽光発電建設契約または金融商品取引法第 2 条に定める適規模の大きさや周辺住民・環境への対応、地形上の安全性確保等で慎重な対応を要設備に係る調達価格

格機関投資家との間に融資契約を締結済の案件するために運転開始に至っていない案件について、当該案件の発電事業者は、地方公等」

は、今回の制度見直しの対象から除外していただきた

共団体・周辺住民・地権者との調整や環境への対応等含め、すでに認定されている調

一つ目の◎「運転を開い。

達価格を前提とした経済性をもとに、費用と時間を費やして事業遂行を行っているものと始していない…締結され理解する。このような真摯に対応されている案件についても調達価格変更がなされ事業たものについて」の大幅見直しという事態が生じれば、発電事業者のみならず、地方自治体・建設業者・金融機関をはじめ関係者全体へ与える損害は甚大なものになると想定される。
金融機関はプロジェクトコストが確定し、ある程度事業成立の見込みのある案件である

4ことを確認したうえで融資契約を締結することから、融資契約が締結されている案件については保護すべき程度に事業化の目途が立っている。
変更前の価格が適用されることを前提に綿密に収支計算をしたうえで融資契約上の経済条件を設定していることから、融資契約締結後の案件について、この段階で大幅な価格下落が生じるとデフォルトしてしまうことになるため、耐えられない。
変更前の価格が適用されることを前提に現在の貸出金額を設定しているため、変更後の大幅に下落した価格を前提に経済条件を見直すことになると、貸出金額を減額せざるを得ない。ファイナンス案件は資金調達において貸出が占める割合が大きく、貸出金

3

No.

該当箇所

意見

理由
額を減額すると、必要な資金が不足し、プロジェクトが成り立たなくなる恐れが十分にある。

5「第 1 条 定義」

送配電事業者への系統連系工事着工申込み提出

すでに送配電事業者と系統連系申込みに係る協議を経た事業が多数ある一方、今回「第 2 条 太陽光発電

期限を 2020 年[3]月末までとし、運転開始期限を新たに要求される書類が網羅的でないうえ、一部不明確かつ追加要求され得ることを設備に係る調達価格設ける場合でも、最初の系統連系工事着工申込み鑑みると、現状の申込期限は改正施行から非常に短いと考えられる。新しいルールを正等」の受領から運転開始期限日までの期間について、全確に理解し申込書類の準備をすることは、事業者にとって負担が大きいだけでなく、理一つ目の◎の二番目の案件一律で 1 年とするのではなく、案件の規模(*)に解不足により提出書類に不備があり申込みが受領されない可能性も考えられる。提出※「施行日前に系統連応じ伸長する方向で、段階的に定めていただきたい。

期限にゆとりを持たせることで、きちんと工事を進めており、一定の時期での運転開始が系工事着工申込みが(*)例えば、高圧案件に比べ、特別高圧案件は工見込まれている事業者をも FIT 見直しの対象としてしまうことが回避できると考えられる。

…発表します。」

事規模により事業者側の工期は相応に要するため最また、受領から運転開始期限日を全案件一律 1 年としているが、元々送配電事業者大[5]年とするなど。

が 1 年を超えた工期を提示している例もあるなかで、案件の規模によって工事に要する時間は当然異なるため、案件の規模に応じて段階的に運転開始期限を設けることが適切と考えられる。

6「第 1 条 定義」

電源接続案件募集プロセス（以下、「電源プロセス」

栃木県北部および中部では、2014 年から接続について保留となり、2015 年 12 月か”系統連系開始予定という）については、接続可能となるのが 2023 年 1ら、電源プロセスの手続きが進められ、ようやく 2018 年 4 月末に成立となった。また接続日”月（例：栃木県北部中部）等になるものもある。こできるようになるのは設備増強工事を終えた 4 年 9 カ月後の 2023 年 1 月の予定となうした案件の系統連系開始予定日は、接続可能とっている。（280 件：73.7 万 KW）

なる 2023 年 1 月と理解している。電源プロセスに係遅延要因は、事業者側ではなく、系統の問題であるのは明確であり、事業者は電源プる案件は調達価格変更の対象から除外としていただ

ロセス成立により、すでに工事負担金を支払っている。本来であれば得られる収益が 9きたい。

年経過後になってしまう機会損失や投資資金の塩漬け等を考慮すると、事業者負担は大きく地元経済への影響は大きい。また FIT 制度の根幹が揺らいでしまい、制度への信認が得られなくなってしまう。電源プロセスに係る案件については FIT 単価が見直される事態を回避する必要がある。

4No.

7

該当箇所

意見理由

「第 1 条 定義」

連系開始予定日は、送配電事業者と事業者で協事業者は、それぞれ送配電事業者と連系工事スケジュール等を調整しながら、建設ス”系統連系開始予定

議のうえ、実務的に可能な日程設定（2020 年 3ケジュールを組んでおり、今回連系工事予定日が当初想定から突如変更となると対応日”

月 31 日を超えることも許容）としていただきたい。

が難しい。また、送配電事業者側のキャパシティの問題もあることから、実務的に難しい連系工事日が設定され、結果運転開始予定日を超え FIT 単価が見直される事態を回避するため。

8９10「第 1 条 定義」

運転開始期限の設定はご容赦いただきたい

連系工事の着工申込みの受領がされてさえいれば、ある程度開始の目途が立っているはずのため、これを超えて運転開始期限を設ける必要はないと考えられる。

「第 1 条 定義」

系統 連系 開始 日が自 然災 害、 法令 新設・ 変 更事業を進めるうえでは、送配電事業者側の事由・不可抗力等の要因でも、運転開始「第 2 条 太陽光発電（環境アセスに係る条例が新設される等）その他発が予定日より遅延する可能性がある。建設期間の延長は事業者にとってコスト増加要設備に係る調達価格

電事業者の責に帰さない事由より後ろ倒しになった因に繋がり、また融資を受けている場合には原則返済期限への延長は認められないこと等」

場合でも、その理由が事業者の責に帰さないときにはから、事業者として意図的に運転開始を遅らせるインセンティブは働かず、不要に運転

FIT 価格および FIT 調達期間の見直しは行われない開始が遅れる状況は想定しにくい。FIT 単価や調達期間の変更は事業計画に悪影響旨の対応をご検討いただきたい。

を及ぼすため、当該対応は行わないこととしてご検討いただきたい。

「第 2 条 太陽光発電「系統連系工事着工申込み」の書面・要件が現状－設備に係る調達価格不明であり、どのような要件・書式が求められるかにつ等」

いてもパブコメ対象として決定していただきたい。また、一つ目の◎の二番目の当該書面の受領については、客観的に受領された事※「施行日前に系統連実が分かる態勢を整えていただきたい。

系工事着工申込みが…発表します。」
11「第 2 条 太陽光発電

系統連系工事着工申込みの受領があったと認められ価格変更・運転開始期限という重要な事項の基準になるポイントのため、完了している設備に係る調達価格るための手続きは、疑義がない程度に明確化していたか否か疑義が生じないように一義的に明確なものとしていただきたい。

等」

だきたい。

5

No.

該当箇所

意見理由

「第 2 条 太陽光発電「認定事業者側の…できる状態」とは、連系工事に左記のような状況に至っているものについては、すでにある程度事業も進行している案件

設備に係る調達価格

着工できる段階にあることで足りる（発電設備の工で、保護すべき利益も有しているといえる。

等」

事が即時連系可能な程度に完了していることまで求

二つ目の◎の※「系統められているものではない）という理解でよいか。

連系工事着工申込み

また、該当箇所に挙げられている 4 要件については、に関する…ことが要件と事業者側の帰責事由以外の事由で充足されていななります。」

い場合には、充足の見込みがつくことで足りるものとし

二つ目の◎の※「系統連系工事着工申込みに関する…ことが要件となります。」

12ていただきたい。

13「第 2 条 太陽光発電

運転を開始していない案件の定義を明確化いただき

例えば、「系統連系工事着工申込み」の書面提出時には運転を開始していないが、設備に係る調達価格たい。

2019 年 3 月末までには運転を開始予定の案件について、当該書面が必要となった場
合、書類不備をもって FIT 価格減額リスクがあるという事態は許容できない。

等」
一つ目の※「運転を開始していない」

14「第 1 条 定義」

系統連系工事着工申込み受領時点で、送配電事事業地や事業規模等の様々な要因により、建設期間は事業ごとに異なり、それぞれ送”系統連系開始予定

業者と事業者が運転開始予定日（系統連系開始

配電事業者と連系工事スケジュール等を調整しながら、建設スケジュールを組んでおり、日”予定日）をすでに合意(*)している場合は、当該運今回連系工事予定日が当初想定から突如変更となると公平性に欠けるうえ、対応が転開始予定日（仮に 2020 年 3 月 31 日を超える難しい。なお、締結済 PPA や EPC 契約を確認することで、運転開始予定日に向けてものであっても）を前提として、系統連系工事着工着実に工事が進められることの確からしさを確認することが可能と考えられる。

申込みを受領（FIT 価格および調達期間の変更な

6

No.

該当箇所意見理由し）していただきたい。
(*)①PPA 締結済、②EPC 契約締結済等、運転開始予定日が明確なもの

15「第 2 条 太陽光発電「系統連系工事着工申込みに係る書面の内容を変「系統連系工事着工申込みに関する具体的な手続や実務上の要件の詳細は、別途設備に係る調達価格更する場合」とあるが、当該書面に記載する内容は、お知らせします」と記載されているが、書類不備で受領がなされない事態を回避するた

等」

具体的にどのようなものとなるのか。今後、公表されるめ、可能な限り具体的なルール設定をお願いしたい。

二つ目の◎「系統連系ことになると思うが、具体的な手続きや実務上の要件工事着工申込みに係るを開示いただきたい。

書面の内容を変更する場合」「第 2 条 太陽光発電

認定計画の変更について、軽微なものについては対設備に係る調達価格象外とする旨を定めていただきたい。

－等」
16

二つ目の◎「系統連系工事着工申込みに係る事業の認定計画を変更する場合」

17「第 2 条 太陽光発電

林地開発、農地転用の許可取得後、工事の内容事業を進めていくうえで、事業者事由でなく左記のような事態が想定される。このような設備に係る調達価格等により都道府県等の指導を受け、林地開発・農転事業者事由によらない運転開始日の遅れは FIT 条件が変更とならないようにしていただ

等」

許可の変更および変更届出を行うことが間々あるが、きたい。

その際には、系統連系工事着工申込みは再度必要にはならず FIT 価格変更や調達期間変更事由にはならないことを確認したい。

7

No.

18

該当箇所

意見

理由

「第 2 条 太陽光発電

送配電事業者が事業者に連系開始予定日を連絡実際に適用される FIT 単価や期間が明確にされないと事業計画並び事業契約の策定設備に係る調達価格する際、適用される FIT 単価と調達期間を書面によや資金調達として金融機関からの借入れを行う場合に影響を及ぼすため。

等」

り通知されるとの理解でよいか。

”系統連系工事着工の申込手続き”

19「第 2 条 太陽光発電

系統連系工事着工申込みがなされたが、受領されなFIT 単価の変更に繋がる可能性があり、慎重に審査していただくインセンティブを働かせ設備に係る調達価格

かった場合については、その理由について書面により事る効果が期待できるほか、再度申込みをするにしても同じ間違いを犯す可能性を排除等」

業者に開示するよう義務付けていただきたい。

し、送配電事業者側の負担軽減にも繋がると考えられる。

「第 2 条 太陽光発電

系統連系工事着工申込みがなされたが、受領されな受領の判断は、送配電事業者側に一任されることになるため、形式的に確認できる内設備に係る調達価格

かった場合で、事業者側が異議申立てを行いたい場容になるとは思うが、このような事態が起こった場合、当事者間での解決は難しいと考え等」

合、経済産業省に仲裁していただくことは可能との理られるため。

”系統連系工事着工の解でよいか。

”系統連系工事着工の申込みに係る書面”

20

申込みに係る書面”

8II．「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成 24 年経済産業省令第 46 号）の一部改正」およびII．「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件（平成 29 年経済産業省告示第 35 号）の一部改正」

No.

21

該当箇所

意見

理由

第９回再生可能エネル「既に特定契約が締結されており、FIT による買取上事業者自ら特定契約を巻き直し買取上限を設定することは本改正の趣旨に叶っている

ギー大量導入・次世代限が設定されていないもの」について、「特定契約を自ため。

電力ネットワーク小委員

ら巻き直し、FIT による買取上限を設定することも可会 資料２（以下、能。」と記載があるが、当該巻き直しの場合に FIT の「資料」という）27 頁

買取価格の「変更対象外」であることを明示していただきたい。また、特定契約を巻き直すに当たり、必要となる条件やその手続き方法について明示いただきたい。

資料 28 頁石炭とバイオマスの混焼で「既に特定契約が締結され（左記のとおり）ており、FIT による買取上限が設定されていないもの」に該当する場合、特定契約上で「FIT 買取上限が22定められていない」が、この場合においても「FIT 部分」と「非 FIT 再エネ」を分けて売電することは可能か。（資料 28 頁に当該ケースの記載がないため）
資料 27 頁助燃として一部ガスや石炭等の化石燃料を混焼するバイオマス発電設備もあるが、プラントの運転開始23後、稼働状況を見て、バイオマスの投入量を変えずに助燃としての化石燃料の投入量を減らすことも想定される。このような場合においても「バイオマス比率」は上がったものと見做されるのか。認定取得時に想定され9（左記のとおり）

No.

該当箇所

意見

理由た国民負担の範囲の収まるのであれば、非効率に助燃としての化石燃料を焚くことを事業者に求める必要はないものと考える。混焼率ではなく、各プラントから想定されていた国民負担額対比の大小で評価すべきと考える。
資料 27 頁

発電所の構造上、常に一定割合の混焼率で発電を（左記のとおり）維持することは難しいものと理解している。「既に特定契約が締結されており、FIT による買取上限が設定されていないもの」について、バイオマス混焼率を申請対比少し高めに混焼し、年度の最後に石炭の投入量を調整して認定時の混焼率に合わせる運用も考えられるが、当該調整期間中に不可抗力や出力抑制が24発生して、結果としてバイオマス混焼率が高くなってしまった場合の救済措置を検討すべきと考える。また、申請時の 0.001％単位で混焼率を合わせることも運用上難しいため、一定のバッファーを検討するべきと考える。真面目に事業遂行する事業者にとっても遵守が困難なルールの設定はしないようにお願いしたい。

25「第 6 条 バイオマス発「区分毎のバイオマス比率の変更の認定日を平成電設備に係る調達価格30 年度から平成 32 年度の調達価格等の適用に係等」

る価格決定日に加える」とあるが、事業計画を見直す場合において、新しい調達価格が「入札制移行」と10（左記のとおり）

No.

該当箇所

意見理由なる場合にはどのような価格が適用されるのか。プラン
トが稼働している場合においては、年間の混焼率の実績を見て、調達価格が翌年から変わるケースもあり得ると読めるが、当該場合にはいつの入札価格を採用するのか。
「第 6 条 バイオマス発燃料供給側の不可抗力等で、年間で区分毎のバイ電設備に係る調達価格オマス比率が結果的に 40％以上減少してしまった場等」

合でも、翌事業年度以降の復旧見通しを確認せ（左記のとおり）ず、一律に調達価格の変更を行うことはしないようにお願いしたい。バイオマス燃料は石炭等の化石燃料と26異なりマーケットが小さいため、主要な調達元が倒産した場合にはリカバリー策を固めるまでに 1 年以上の時間を要する。バイオマス発電事業運営の実情を勘案した法整備としていただきたい。

27「第 6 条 バイオマス発設備認定案件においては、区分毎のバイオマス比率電設備に係る調達価格の提出を FIT 認定時の申請に含めていないと理解し等」ているが、そのような発電設備に対しては今回の制限（左記のとおり）はないと考えてよいか。

28

資料 27 頁

計画値の変更と実績値の変更が混在した記載と現「第 6 条 バイオマス発状なっていると思うが、改めてその点を明確にしたうえ電設備に係る調達価格で制度案を整理いただきたい。

（左記のとおり）等」
29

資料 27 頁

入札案件において、運転開始後、バイオマス燃料設

11（左記のとおり）

No.

該当箇所

意見

理由

「第 6 条 バイオマス発備の故障により一時的にバイオマス比率考慮後出力電設備に係る調達価格が 20％以上減少してしまう場合については、2 年の等」取消猶予が定められているが、今回の制度変更においても、同様の救済期間の設定が検討されているのか。

資料全体

バイオマスの法改正においても、既存の事業計画に（左記のとおり）影響ある重要な内容に対し、今回の意見公募におけ30

る情報開示が太陽光対比少なく、具体的な意見の検討ができないため、慎重な議論と公表を経た検討をお願いしたい。
資料 27 頁

認定比率の変更をする場合で、最新の調達価格へ（左記のとおり）の変更を伴うものは、①すでに特定契約が締結済であるもの、②新たに買取上限付の特定契約を締結するもの、共に同じで、次の変更が全て網羅されているとの理解でよいか。

31

資料 27 頁
32①

バイオマス比率の増加②

区分毎のバイオマス比率の増加③

バイオマス比率の 40％以上の減少④

区分毎のバイオマス比率の 40％以上の減少

すでに特定契約が締結済であるものについて、発電所の操業の結果としての「バイオマス比率」が認定時の「バイオマス比率」から逸脱する場合で、最新の調達価格への変更を伴うものは、次の場合で網羅され12（左記のとおり）

No.

該当箇所

意見理由ているとの理解でよいか。
①

実績のバイオマス比率が認定時のバイオマス比率を上回り、かつ、上回った電力を非 FIT 売電しなかった場合（年間ベース）②

実績のバイオマス比率が認定時のバイオマス比率を 40％以上下回ってしまった場合（年間ベース）

資料 27 頁

新しい買取上限付の特定契約を（今後）締結済（左記のとおり）であるものについて、発電所の操業の結果としての「バイオマス比率」が認定時の「バイオマス比率」から逸脱する場合で、最新の調達価格への変更を伴うものは、次の場合で網羅されているとの理解でよいか。
①

33

実績のバイオマス比率が認定時のバイオマス比率を上回り、かつ、上回った電力を非 FIT 売電しなかった場合（月間ベース）②

実績のバイオマス比率が認定時のバイオマス比率を 40％以上下回ってしまった場合（年間ベース）

資料 27 頁

すでに特定契約が締結済であるものについて、発電所の操業の結果としての「区分毎のバイオマス比率」34が認定時の「区分毎のバイオマス比率」から逸脱する
場合で、最新の調達価格への変更を伴うものは、次の場合で網羅されているとの理解でよいか。

13（左記のとおり）

No.

該当箇所

意見
①

理由

実績の区分毎のバイオマス比率が認定時の区分毎のバイオマス比率を上回り、かつ、上回った電力を非 FIT 売電しなかった場合（年間ベース）②

実績の区分毎のバイオマス比率が認定時の区分毎のバイオマス比率を 40％以上下回ってしまった場合（年間ベース）

資料 27 頁

新しい買取上限付の特定契約を（今後）締結済（左記のとおり）であるものについて、発電所の操業の結果としての「区分毎のバイオマス比率」が認定時の「区分毎のバイオマス比率」から逸脱する場合で、最新の調達価格への変更を伴うものは、次の場合で網羅されているとの理解でよいか。
①

35

実績の区分毎のバイオマス比率が認定時の区分毎のバイオマス比率の 1.2 倍（買取上限）を上回り、かつ、買取上限を上回った電力を非FIT 売電しなかった場合（月間ベース）②

実績の区分毎のバイオマス比率が認定時の区分毎のバイオマス比率を 40％以上下回ってしまった場合（年間ベース）

資料 27 頁
36

上記（No.32～35）の理解が正しいのであれば、下記について問題があると考えるため、再考いただきたい。

14（左記のとおり）

No.

該当箇所

意見①

理由

上記については、一度抵触したらすぐに「最新の調達価格への変更」とするのではなく、逸脱を是正するためのアクションプランを提出させるなど、調達価格維持のチャンスを与えていただきたい。

②

実績のバイオマス比率・区分毎のバイマス比率の認定済みの各比率からの逸脱については、実際のプラントオペレーションに悪影響を及ぼさないよう事業者の意見を踏まえながら操業の実状に合わせた柔軟な設計をお願いしたい（例えば、超過した場合の裕度の幅を比率の 20％とするのではなく、「プラント全体の発電量」の[20]％とするなど。）。FIT 価格の維持を目的として、各比率の維持に執着して、出力を落として発電効率を下げるような非効率な発電所運営を引き起こすのは、本改正の趣旨に反すると考えられるため。

③

不可抗力等（自然災害、プラントの事故、燃料サプライヤーの倒産、燃料輸出国の法令変更等）のやむを得ない事由においても事業の継続・再開を企図している事業については、上記以上の逸脱があった場合であっても「最新の調達価格への変更」の適用除外としていただきた
い。

15

No.

該当箇所
資料 27 頁

37

意見理由

稼動済み案件に関し、本改正の施行以降、区分毎FIT 認定時に申請したとおりのバイオマス比率までバイオマス比率を変更する場合、国のバイオマス比率を FIT 認定時のバイオマス比率へ変産材に関しては燃料計画の変更につき都道府県の承認が必要となるところ、かかる承更するまで猶予期間を設定いただきたい。

認には数カ月を要するため、バイオマス比率調整のための猶予期間（半年程度）が必要となる。

以 上16