農林中央金庫のご案内

REPORT

2004

系統団体の経営の合理化,効率化の取組みをサポートしています。

平成15年度の事業概況についてご説明します 。
業績サマリー
15年度決算の概要（連結ベース）

組織整備

組
織
整
備

ＪＡ系統信用事業の組織整備●不良債権処理の状況

平成15年度の当金庫決算（連結ベース）につきまし

主な系統団体の組織整備の取組み
福島・富山・熊本の各県信農連とは，
平成16年10月

JAグループは，
農業・組合員・JAをめぐる環境変化を受および平成17年3月に統合を実現するため，
「統合委員

け，
経営の合理化・効率化およびJA合併を推進してきま会」を設立し，統合（一部事業譲渡）契約を締結しました。

した。その結果，全国のJA数は，
平成3年3月末の3,000

また，奈良県においては，
県内すべてのJAが一つに合超から，
平成16年4月1日現在には904となり，JA合併構併するとともに，
信農連の権利義務を包括承継し「1県1JA」

想も計画の433JAに対し355JAが実現しています。

を実現しました。

信用事業においては，
平成10年6月に「信用事業の組

このようにJAグループの組織整備が進展するなか，織整備の基本的考え方」がとりまとめられて以降，各県で信用事業についても一層の効率化が求められている

は，組織整備についての具体的な検討が進展してきました。

状況を踏まえ，各県の実情に応じた適切な対応を行っ

こうした検討の結果，
これまで9県信農連（宮城，
秋田，
山形，

ています。

福島，
栃木，
富山，
岡山，
長崎，
熊本）
との統合を決定して当金庫は，今後も組合員等利用者の期待と信頼にこいます。このうち宮城県信農連を第一号に，
岡山県，栃木

たえ得る系統信用事業の構築を目指し，JAの機能・体

県，
秋田県，
長崎県，
山形県の6県信農連との統合を実制整備支援や自らの経営の合理化・効率化等，組織整現しました。

備に着実に取り組んでいきます。

ては，
グローバルな景気回復の中，適切なリスクマネジメ

資産の健全性確保のため，厳格な自己査定に基づく

ントの下で収益確保に向けた取組みに努めた結果，
経償却・引当のほか，不良債権の売却，
非正常先債権の常利益1,875億円（前年度比＋90％），
当年度純利益で回収等を実施した結果，
リスク管理債権は前年度比1,446億円（前年度比＋120％）という過去最高益を確286億円減少し，6,509億円となりました。同債権の貸出保することができました。

金総額に対する比率は，3.6％となっています。

●主要勘定について●自己資本比率

年度末の総資産は61兆8,330億円で前年度に比平成16年３月末の自己資本比率は，
連結ベースで12.94％（前年度比＋3.07％），
単体ベースで12.87％（前べて5,675億円増加しました。
調達面では，
預金残高は，
年度間6,102億円増加し，年度比＋2.95％）となりました。

4 0 兆 7 , 8 2 5 億円となりました。一 方，
農 林 債 券は5 兆
2,138億円となりました。

主要な経営指標の推移（連結ベース）（連結ベース, 単位：億円）

平成 11 年度

平成 12 年度

平成1 3 年度

平 成 14 年 度

平成15年度経 常収 益17,142

16,905

16,178

14,612

11,367

1,164

1,169

901

984

1,875

ＪＦ系統信用事業の組織再編

用事業実施漁協数は，
平成5年度末の1,775から平経 常利 益ＪＦ系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構

成15年度末には398となり，信用事業譲渡によって783，

当 年 度 純利 益

817

1,175

706

654

1,446

16,80322,195

18,817

17,671

25,238

総 資産 額514,747

601,768

575,799612,654618,330

預 金残 高333,069

359,157

379,665

401,722407,825

59,06457,90752,138

純 資産 額築を目的として組織再編に取り組んでおり，
特に平成15

合併等によって594の組合の再編を行いました。また，
10

年以降は「ＪＦマリンバンク基本方針」に基づき，貯金者の県域で信漁連への信用事業譲渡が完了しています。

保護を図りつつ，組合員・利用者に対し適切に漁業金

今後ＪＦ系統では，
平成17年4月のペイオフ全面解禁

農 林債 券 残高

69,69765,351

融を提供するため「一県一信用事業責任体制」の確を乗り切り，
同年12月の「一県一信用事業責任体制」構

貸 出 金残 高215,537

228,059

239,858

191,791

177,894

立を目指しています。

築期限に向けて，
一層組織再編に注力していく方針であ

有 価 証券残 高

148,175

226,431232,246

286,234

335,091

り，
当金庫は，
ＪＦ系統におけるこのような取組みを支援し自己資本比率（国際統一基準）

11.39％

11.06％

10.02％

9.87％

12.94％

ＪＦ系統信用事業の組織再編には，
合併とＪＦ
（漁協）
から信漁連への信用事業譲渡の2種類があります。信

業
績
サ
マ
リ
ー

ていきます。

不良債権の状況（連結ベース）
森林組合系統における取組み（連結ベース, 単位：億円）

森林組合系統は，「森林の多面的機能」の発揮に重また，各都道府県域においても，合併による経営基盤点を置いた新たな林政のもと，地域の森林整備の中核の強化，設備の統廃合などの事業再編，組合員所有林破 綻 先債 権的な担い手として期待されています。不在村所有者増のとりまとめによる効率的な森林整備の推進等，
地域

延 滞債 権加への対応，
複層林施業など，森林組合への期待が一の実情を踏まえた取組みが進められています。

層高まっていることを踏まえ，森林組合系統は平成１４年
１１月の全国森林組合代表者大会で「全国版森林組合系統改革プラン」を決定し，組織・事業の改革に取り

16

組んでいます。

当金庫は，このような森林組合系統の組織・事業改3ヵ月以 上 延滞債 権
貸 出 条 件 緩 和債 権
リスク管理 債権 合計

平 成 14 年度
188
4,061
19
2,526
6,795

平成 1 5年 度
44
3,608
25
2,831
6,509

3,619

3,684

革の取組みをサポートしています。
貸倒引当金

17

農 林中 央 金 庫のご案 内

REPORT

2004

系統組織の強固なメンバーシップによる充実した自己資本
トピックス

自己資本の状況
自己資本比率の状況
当金庫では，
金融市場のグローバル化が進展する

2003年

業
績
サ
マ
リ
ー

5月

栃 木 県 信農連 と の 統合（ 一 部 事 業 譲 渡）5月

大 阪支 店 移転

9月

山 形支 店 設置（旧山形事務所を廃止し,支店を設置）

10月

第２３回 J A 全 国 大 会 開催

10月

秋 田県・長崎 県信 農連 と の統 合（ 一 部 事 業 譲 渡）

11月

山形 県 信 農連 と の統 合（ 一 部 事 業 譲 渡）

自己資本比率（連結ベース）

中で系統団体やお取引先の多様なニーズにおこたえ

13 %していくため，
国際的にも競争力のある自己資本比率12 %を確保する観点から，自己資本の充実を経営の重要

10 %12.94%

10.02%

自
己
資
本
の
状
況

9.87%

課題として位置付け，取り組んでいます。
平成16年3月末における当金庫の自己資本比率は，
連結ベース（連結対象社数13社）で12.94%，
単体ベー

8%
6%

スで12.87%となり，前年度末との比較では，
連結ベースで3.07ポイント，
単体ベースで2.95ポイント上昇しました。

4%

Tier 比率Tier 比率Tier 比率

6.88%

6.47%

7.49%

平成１3年度

平成１4年度

平成１5年度

2%
0%

2004年

11月

名 古 屋支 店 移転

12月

創 立8 0周 年

3月

J A バ ン ク中期 戦略（ 平成 16年 度 〜18 年 度）策定

3月

中 期 経 営 計画（平 成1 6年 度 〜18年 度 ）策 定

自己資本の質の充実
自己資本比率を算出する際の分子にあたる自己資

度末実績並みの水準となり，金融機関の自己資本の本のうち,最も良質とされる「基本的項目」（「Tier1」）

質を測る尺度であるとされる「Tier1比率（Tier1をについては，
内部留保の着実な積み上げにより一層のリスクアセットで除した比率）」は連結ベースで7.49％

充実を果たした他，「 補完的項目」である「Tier2」にを確保し，引き続きわが国主要金融機関の中ではトッ

ついても，相対的に資本の質が高いとされる「Upper

プクラスの水準を維持しています。

Tier2」に位置付けられる永久劣後ローンを，
平成15

また，
自己資本の「基本的項目」に占める繰延税金

年度に1,835億円，信連等から新規に調達しました。

資産の割合は7.0%と，わが国主要金融機関の中では一方，自己資本比率を算出する際の分母にあたるリ
スクアセットは，
引き続き中長期的な収益の確保を意図

最も低い水準となっており，「 Tier1」項目の質の高さにおいてもトップクラスの水準を維持しています。

して優良資産を積極的に取得したことから，ほぼ前年

強固な資本基盤
当金庫は米国の２大格付機関であるスタンダード＆

なお，
金融機能の回復や信用供与の円滑化の目的

プアーズ社とムーディーズ社から格付を取得しており，

から，これまで大手行等に対して公的資本注入が実施

国内金融機関ではトップクラスの評価を得ていますが，されてきましたが，当金庫は，自己資本の状況等を踏まえ，系統組織のメンバーシップによる強固な資本基盤を有現在まで公的資本注入の申請は一度も行っていません。

していることが，その主因の１つとなっています。

18

19

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2004

系統組織の強固なメンバーシップによる充実した自己資本
トピックス

自己資本の状況
自己資本比率の状況
当金庫では，
金融市場のグローバル化が進展する

2003年

業
績
サ
マ
リ
ー

5月

栃 木 県 信 農連 と の 統合（一 部 事 業 譲 渡）5月

大 阪 支店 移 転

9月

山 形支 店 設 置（ 旧山形事務所を廃止し,支店を設置）

10月

第２３回 J A 全 国 大 会 開催

10月

秋田 県・長崎 県信 農連 と の統 合（一 部 事 業 譲 渡）

11月

山形 県 信 農連 と の統 合（ 一 部 事 業 譲 渡）

自己資本比率（連結ベース）

中で系統団体やお取引先の多様なニーズにおこたえ

13 %していくため，
国際的にも競争力のある自己資本比率12 %を確保する観点から，自己資本の充実を経営の重要

10 %12.94%

10.02%

自
己
資
本
の
状
況

9.87%

課題として位置付け，取り組んでいます。
平成16年3月末における当金庫の自己資本比率は，
連結ベース（連結対象社数13社）で12.94%，
単体ベー

8%
6%

スで12.87%となり，前年度末との比較では，
連結ベースで3.07ポイント，
単体ベースで2.95ポイント上昇しました。

4%

Tier 比率Tier 比率Tier 比率

6.88%

6.47%

7.49%

平成１3年度

平成１4年度

平成１5年度

2%
0%

2004年

11月

名 古 屋支 店 移転

12月

創 立80 周 年

3月

J A バ ン ク中 期 戦略（ 平 成1 6 年度〜 18 年 度 ）策 定

3月

中 期 経 営 計画（平 成16 年度 〜18 年 度 ）策 定

自己資本の質の充実
自己資本比率を算出する際の分子にあたる自己資

度末実績並みの水準となり，金融機関の自己資本の本のうち,最も良質とされる「基本的項目」（「Tier1」）

質を測る尺度であるとされる「Tier1比率（Tier1をについては，
内部留保の着実な積み上げにより一層のリスクアセットで除した比率）」は連結ベースで7.49％

充実を果たした他，「 補完的項目」である「Tier2」にを確保し，引き続きわが国主要金融機関の中ではトッ

ついても，相対的に資本の質が高いとされる「Upper

プクラスの水準を維持しています。

Tier2」に位置付けられる永久劣後ローンを，
平成15

また，
自己資本の「基本的項目」に占める繰延税金

年度に1,835億円，信連等から新規に調達しました。

資産の割合は7.0%と，わが国主要金融機関の中では一方，自己資本比率を算出する際の分母にあたるリ
スクアセットは，
引き続き中長期的な収益の確保を意図

最も低い水準となっており，「 Tier1」項目の質の高さにおいてもトップクラスの水準を維持しています。

して優良資産を積極的に取得したことから，ほぼ前年

強固な資本基盤
当金庫は米国の２大格付機関であるスタンダード＆

なお，
金融機能の回復や信用供与の円滑化の目的

プアーズ社とムーディーズ社から格付を取得しており，

から，これまで大手行等に対して公的資本注入が実施

国内金融機関ではトップクラスの評価を得ていますが，されてきましたが，当金庫は，自己資本の状況等を踏まえ，系統組織のメンバーシップによる強固な資本基盤を有現在まで公的資本注入の申請は一度も行っていません。

していることが，その主因の１つとなっています。

18

19

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REPORT

2004

不良債権の着実な処理と適切な与信管理

組織整備（ＪＡ系統信用事業）

不良債権処理の実績

不良債権の状況 1
資産の健全化維持の仕組み
当金庫は,（ 1 ）内部格付（ 2 ）自己査定（ 3 ）償却・引当の3 つのステップを経ることで,資産の健全性を常に維持しています。
1 内部格付

不
良
債
権
の
状
況

に応じてあらかじめ設定されており，内部格付が日常的債務者の状況を定量面，定性面から総合的に評価すな与信管理の中核的なツールとなっています。

ることにより，内部で設定した格付を債務者毎に付与してまた，同一格付に区分されたグループから発生するデいます。内部格付は決算公表を受けて定期的に行う「定

フォルト実績を継続的に把握し，統計的な処理によって，期見直し」と，信用力の変化の状況を勘案して行う「随格付毎に平均的に発生することが見込まれる倒産確時見直し」により，適宜適切に見直されています。

率を算出のうえ，
信用リスクの計量化の基礎係数として

与信枠，スプレッドガイドライン，
各種シーリング等は格付

平成15年度の与信関係費用は513億円と前年度対1,718億円発生したものの，業績不振先に対する企業

比37億円減少しました。業況改善や返済等により破綻

再生への支援を通じた業況の改善，
あるいは債権売却

懸念先以下の残高が減少したこと等により個別貸倒引等による最終処理を進めたことにより2,258億円の不良

当金は減少しましたが，大口要管理先を対象としたＤＣ

債権残高の圧縮を行っています。

Ｆ法の導入や予想損失率を厳しく見積もったことにより平成15年度の与信関係費用（単位：億円）

一般貸倒引当金は増加しました。この結果，
貸倒引当

貸出金償却

金残高は3,653億円となりました。

個別貸倒引当金繰入額

25

一般貸倒引当金繰入額365

特定海外債権引当勘定繰入額△17

不良債権残高の圧縮についても積極的に取り組んでいます。平成15年度においては，
債務者区分を厳格

その他に判 定した結 果，
新たに破 綻 懸 念 先 以 下の債 権が与信関係費用計

60

79
513

不
良
債
権
の
状
況

使用しています。
不良債権のオフバランス化の実績

2 自己査定念先，実質破綻先，
破綻先の５つに区分しています。

自己査定は毎年６月，12月の年２回実施しており，
このほか３月，９月の時点で必要な修正を行っています。
自己査定実施時には，まず，内部格付に基づいた債信についてその回収可能性により，1分類から4分類
までの４つの資産に分類しています。

13年3月末14年3月末15年3月末16年3月末

115
3,241
3,357

263
1,951
2,214

186
1,107
1,293

39
645
684

破綻更生等債権
危険債権
合計

務者区分を行い，与信先を正常先，
要注意先，破綻懸

平 成13 年度新規発 生額（ B ）3 償却・引当

フローを合理的に見積もることのできる債権について，

破綻更生等債権
危険債権
合計

当該キャッシュフローを当初約定利子率で割り引いた平 成14 年度新規発 生額（ C ）の元本の回収および利息の受け取りにかかるキャッシュ

債務者区分に応じて，償却・引当基準を定めて貸倒引当金の計上および償却を実施しています。
平成15年度からは，一定の与信額以上の要管理先についてＤＣＦ法を適用し，与信先の信用実態をより（単位：億円）平 成12 年度以前に破綻懸念先以下となった債権残高（ A ）次に，
債務者区分に従い，各債務者に対する個別与金 額と債 権の帳 簿 価 格との差 額を貸 倒引当金とす
る方法のことをいいます。

反 映した引当を実 施しています 。ＤＣＦ法とは，債権増減△1,142

増減

△921

△609

14年3月末15年3月末16年3月末

30
1,447
1,478

15
421
437

7
265
273

増減

△1,040

破綻更生等債権
危険債権
合計

△163

15年3月末16年3月末

18
2,466
2,484

17
981
999

△1,485

平 成15 年度新規発 生額（ D ）
内部格付
1-1
1-2
2
3
4
5
6
7
8-1

自己査定
資産分類
債務者区分

正常先

8-3

要 その他
注 要注意先意
先 要管理先

9

破綻懸念先

10-1

実質破綻先

10-2

破綻先

8-2

I 分類

過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

II 分類

III 分類IV 分類

信用力に応じてグループ分けを行い,グループ毎に過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上
グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し,後者を更に財務内容や与信状況等を勘案して細分化
大口要管理先についてはDCF法による引当を実施
個々の債務者毎に分類されたIII分類額（担保・保証などによる回収が見込まれない部分）のうち必要額を算出し,個別貸倒引当金を計上
個々の債務者毎に分類されたIV分類額（回収不能または無価値と判定される部分）は税法基準で無税償却適状となっていなくても,原則財務会計上すべて直接償却し,III分類額は全額個別貸倒引当金を計上

債務者区分

20

16年3月末償却・引当方法

資産の分類区分正常先

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

要注意先

今後の管理に注意を要する債務者

破綻懸念先

今後,経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していない
ものの実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

一
般
貸
倒
引
当
金

個
別
貸
倒
引
当
金

3
1,714
1,718

破綻更生等債権
危険債権
合計

オフバランス化の実 績
清算型処理
再建型処理
再建型処理に伴う業況改善
債権流動化
直接償却
その他
回収・返済
業況改善
合計

13年度

14年度

15年度

△13
△6
△19
△42
△256
△804
△659
△144
△1,142

△94
△484
△297
△375
157
△866
△710
△155
△1,961

△221
△182
△31
△310
282
△1,795△766△1,029△2,258

破綻懸念先以下（金融再生法基準）の債権残高合計（（A）＋（B）＋（C）＋（D））

I 分類

回収の可能性について問題のない資産

II 分類

回収について通常の度合を超える危険性のある資産

III 分類回収について重大な懸念があり,損失発生の可能性が高いが,その損失額を合理的に推計することが困難な資産

IV 分類

回収不能または無価値と判定される資産

破綻更生等債権
危険債権
合計

13年3月末14年3月末15年3月末16年3月末

115
3,241
3,357

294
3,398
3,692

220
3,995
4,215

68
3,606
3,675

注1「清算型処理」とは，清算型倒産手続（破産，特別清算）による債権切捨て，債権償却をいいます。
注2「再建型処理」とは，再建型倒産手続（会社更生，
民事再生，
会社整理）による債権切捨て，特別調停等民事調停による債権放棄および私的整理による債権放棄をいいます。
注3 会計処理上一度償却したものでも，その後法的・私的整理による債権切捨てや債権放棄等が実施された場合には，「直接償却」を減額のうえ，「清算型処理」「再建型処理」等に当該金額を計上しています。

21

農林中 央金 庫のご案 内

REPORT

2004

不良債権の着実な処理と適切な与信管理

組織整備（ＪＡ系統信用事業）

不良債権処理の実績

不良債権の状況 1
資産の健全化維持の仕組み
当金庫は,（ 1 ）内部格付（ 2 ）自己査定（ 3 ）償却・引当の3 つのステップを経ることで,資産の健全性を常に維持しています。
1 内部格付

不
良
債
権
の
状
況

に応じてあらかじめ設定されており，内部格付が日常的債務者の状況を定量面，定性面から総合的に評価すな与信管理の中核的なツールとなっています。

ることにより，内部で設定した格付を債務者毎に付与してまた，同一格付に区分されたグループから発生するデいます。内部格付は決算公表を受けて定期的に行う「定

フォルト実績を継続的に把握し，統計的な処理によって，期見直し」と，信用力の変化の状況を勘案して行う「随格付毎に平均的に発生することが見込まれる倒産確時見直し」により，適宜適切に見直されています。

率を算出のうえ，
信用リスクの計量化の基礎係数として

与信枠，スプレッドガイドライン，
各種シーリング等は格付

平成15年度の与信関係費用は513億円と前年度対1,718億円発生したものの，業績不振先に対する企業

比37億円減少しました。業況改善や返済等により破綻

再生への支援を通じた業況の改善，
あるいは債権売却

懸念先以下の残高が減少したこと等により個別貸倒引等による最終処理を進めたことにより2,258億円の不良

当金は減少しましたが，大口要管理先を対象としたＤＣ

債権残高の圧縮を行っています。

Ｆ法の導入や予想損失率を厳しく見積もったことにより平成15年度の与信関係費用（単位：億円）

一般貸倒引当金は増加しました。この結果，
貸倒引当

貸出金償却

金残高は3,653億円となりました。

個別貸倒引当金繰入額

25

一般貸倒引当金繰入額365

特定海外債権引当勘定繰入額△17

不良債権残高の圧縮についても積極的に取り組んでいます。平成15年度においては，
債務者区分を厳格

その他に判 定した結 果，
新たに破 綻 懸 念 先 以 下の債 権が与信関係費用計

60

79
513

不
良
債
権
の
状
況

使用しています。
不良債権のオフバランス化の実績

2 自己査定念先，実質破綻先，
破綻先の５つに区分しています。

自己査定は毎年６月，12月の年２回実施しており，
このほか３月，９月の時点で必要な修正を行っています。
自己査定実施時には，まず，内部格付に基づいた債信についてその回収可能性により，1分類から4分類
までの４つの資産に分類しています。

13年3月末14年3月末15年3月末16年3月末

115
3,241
3,357

263
1,951
2,214

186
1,107
1,293

39
645
684

破綻更生等債権
危険債権
合計

務者区分を行い，与信先を正常先，
要注意先，破綻懸

平 成13 年度新規発 生額（ B ）3 償却・引当

フローを合理的に見積もることのできる債権について，

破綻更生等債権
危険債権
合計

当該キャッシュフローを当初約定利子率で割り引いた平 成14 年度新規発 生額（ C ）の元本の回収および利息の受け取りにかかるキャッシュ

債務者区分に応じて，償却・引当基準を定めて貸倒引当金の計上および償却を実施しています。
平成15年度からは，一定の与信額以上の要管理先についてＤＣＦ法を適用し，与信先の信用実態をより（単位：億円）平 成12 年度以前に破綻懸念先以下となった債権残高（ A ）次に，
債務者区分に従い，各債務者に対する個別与金 額と債 権の帳 簿 価 格との差 額を貸 倒引当金とす
る方法のことをいいます。

反 映した引当を実 施しています 。ＤＣＦ法とは，債権増減△1,142

増減

△921

△609

14年3月末15年3月末16年3月末

30
1,447
1,478

15
421
437

7
265
273

増減

△1,040

破綻更生等債権
危険債権
合計

△163

15年3月末16年3月末

18
2,466
2,484

17
981
999

△1,485

平 成15 年度新規発 生額（ D ）
内部格付
1-1
1-2
2
3
4
5
6
7
8-1

自己査定
資産分類
債務者区分

正常先

8-3

要 その他
注 要注意先意
先 要管理先

9

破綻懸念先

10-1

実質破綻先

10-2

破綻先

8-2

I 分類

過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

II 分類

III 分類IV 分類

信用力に応じてグループ分けを行い,グループ毎に過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上
グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し,後者を更に財務内容や与信状況等を勘案して細分化
大口要管理先についてはDCF法による引当を実施
個々の債務者毎に分類されたIII分類額（担保・保証などによる回収が見込まれない部分）のうち必要額を算出し,個別貸倒引当金を計上
個々の債務者毎に分類されたIV分類額（回収不能または無価値と判定される部分）は税法基準で無税償却適状となっていなくても,原則財務会計上すべて直接償却し,III分類額は全額個別貸倒引当金を計上

債務者区分

20

16年3月末償却・引当方法

資産の分類区分正常先

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

要注意先

今後の管理に注意を要する債務者

破綻懸念先

今後,経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していない
ものの実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

一
般
貸
倒
引
当
金

個
別
貸
倒
引
当
金

3
1,714
1,718

破綻更生等債権
危険債権
合計

オフバランス化の実 績
清算型処理
再建型処理
再建型処理に伴う業況改善
債権流動化
直接償却
その他
回収・返済
業況改善
合計

13年度

14年度

15年度

△13
△6
△19
△42
△256
△804
△659
△144
△1,142

△94
△484
△297
△375
157
△866
△710
△155
△1,961

△221
△182
△31
△310
282
△1,795△766△1,029△2,258

破綻懸念先以下（金融再生法基準）の債権残高合計（（A）＋（B）＋（C）＋（D））

I 分類

回収の可能性について問題のない資産

II 分類

回収について通常の度合を超える危険性のある資産

III 分類回収について重大な懸念があり,損失発生の可能性が高いが,その損失額を合理的に推計することが困難な資産

IV 分類

回収不能または無価値と判定される資産

破綻更生等債権
危険債権
合計

13年3月末14年3月末15年3月末16年3月末

115
3,241
3,357

294
3,398
3,692

220
3,995
4,215

68
3,606
3,675

注1「清算型処理」とは，清算型倒産手続（破産，特別清算）による債権切捨て，債権償却をいいます。
注2「再建型処理」とは，再建型倒産手続（会社更生，
民事再生，
会社整理）による債権切捨て，特別調停等民事調停による債権放棄および私的整理による債権放棄をいいます。
注3 会計処理上一度償却したものでも，その後法的・私的整理による債権切捨てや債権放棄等が実施された場合には，「直接償却」を減額のうえ，「清算型処理」「再建型処理」等に当該金額を計上しています。

21

農林中央金庫のご案内

REPORT

2004

不良債権の着実な処理と適切な与信管理

組織整備（ＪＡ系統信用事業）

当金庫の債務者区分と貸倒引当金の状況（平成16年3月31日現在）

不良債権の状況 2

自己 査 定開示債権の状況分類

1 リスク管理債権

不
良
債
権
の
状
況

円で貸出金総額に占める割合は3.55％でした。前年

元利払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延

対比では，破綻先債権が141億円減少，延滞債権がしている貸出金や貸出条件緩和債権（ 債務者の経411億円減少，
貸出条件緩和債権が329億円増加し，営再建や支援を図る目的で金利減免等，債務者に有利な取り決めを行った貸出金等 ）を延滞債権や破綻
先債権に加えて開示したものです。
平成16年３月末のリスク管理債権総額は6,330億

破綻先担保・保証により回収可能な部分

実質破綻先

全額引当

破綻更生等債権

担保・保証により回収可能な部分

破綻懸念先

延滞債権

1,999

引当率

42

68

個別貸倒
引当金

なお，
リスク管理債権の海外比率はおよそ２％で，
地
71.6%

危険債権

3,553

3,606

（注3）

円です。

2 金融再生法開示債権（参考）

危険債権は3,606億円，
要管理債権は2,752億円であり，「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」

合計で6,428億円となりました。これは前年対比234億

要注意先

非保全部分に対する
引当率

要管理債権

2,752

59.6%

一般貸倒
引当金

（要管理先債権） 要管理債権以外の要注意先債権
その他要注意先

1,648

円の減少です。

3ヵ月以上延滞債権

正常債権

（注1）

正常先
債権

174,244

なお，
金融再生法開示債権に対するいわゆる保全率

管理債権とし，契約に従った債権の元利金の受け取り（担保保証等に個別貸倒引当金および要管理債権にができない可能性の高い債権を危険債権，
法的に破対して計上している一般貸倒引当金の合計額を加え

注1
注2

金融再生法に基づく開示債権の合計額とリスク管理債権の合計額との差額は,貸出金以外の債権額です。

綻している債務者に対する債権等を破産更生債権おた保全額を開示債権合計額で除したもの。）は81.2%

注3

リスク管理債権における「延滞債権」には,森林組合等の転貸資金のうち転貸先の信用力を勘案し,自己査定上の債務者区分が「要注意先」となる債権（17億円）が含まれます。

よびこれらに準ずる債権として開示したものです。

です。

正常先

一般貸倒引当金の予想損失率は,正常先については0.44%,要管理先を除く要注意先については6.44%,要管理先については14.28%となっております。

リスク管理債権の業種別構成（単位：億円）

リスク管理債権

国内今後の取組み製 造業
第 一次 産業
建 設業

当金庫における不良債権処理の取組みについては，

せ金融システムの安定化を図ることとしています。当卸 売･ 小売・飲 食店

内部格付，
自己査定，
償却・引当という恒常的な与信管金庫の同比率は既に相応の低位にありますが，
今後と金 融・保険業

理プロセスの中でタイムリーかつ厳格な対応を進めつつ，もこうした水準を維持・改善するべく不良債権処理を

電 気・ガス・熱供給・水道 業

企業自身の自助努力や金融機関によるサポートにもか

着実に進めることとしています。

かわらず再生が難しいと判断される場合には整理回収応を進めるとともに，信用リスクマネジメントの高度化に

平成14年10月に発表された「金融再生プログラム」

よりリスクに応じたリターンを確保する取組みを一層強においては，
資産査定の厳格化等を通じて平成16年

化し，資産の健全性と収益性を維持・確保していきます。

度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下さ

不 動産 業
運 輸・通 信サービス業

今後も適切な与信管理と着実なオフバランス化対機構や市場への売却等により最終処理を行っています。

1

不
良
債
権
の
状
況

貸出条件緩和債権 2,734

は3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権を要

破産更生債権およびこれらに準ずる債権は68億円，

22

リスク管理債権（注2）

破綻先債権

全額償却
または
引当

全体で224億円の減少となりました。
域別の内訳は，
アジア41億円，
欧州57億円，
米国28億金融再生法に基づく
開示債権

I 分類 II 分類 III 分類 IV分類

債務 者 区分

要管理債権（ 平成10年法律第132号 ）第6条に基づき，
基本的に

貸倒引当金

6,203
1,637
520
298
2,081
489
465
2
155
552

地方 公共団 体
その他

海外

127
政 府等
金 融機 関
その他

127

構成比

100.0%
26.4%
8.4%
4.8%
33.5%
7.9%
7.5%
0.0%
2.5%
8.9%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
100.0%

23

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REPORT

2004

不良債権の着実な処理と適切な与信管理

組織整備（ＪＡ系統信用事業）

当金庫の債務者区分と貸倒引当金の状況（平成16年3月31日現在）

不良債権の状況 2

自己 査 定開示債権の状況分類

1 リスク管理債権

不
良
債
権
の
状
況

円で貸出金総額に占める割合は3.55％でした。前年

元利払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延

対比では，破綻先債権が141億円減少，延滞債権がしている貸出金や貸出条件緩和債権（ 債務者の経411億円減少，
貸出条件緩和債権が329億円増加し，営再建や支援を図る目的で金利減免等，債務者に有利な取り決めを行った貸出金等 ）を延滞債権や破綻
先債権に加えて開示したものです。
平成16年３月末のリスク管理債権総額は6,330億

破綻先担保・保証により回収可能な部分

実質破綻先

全額引当

破綻更生等債権

担保・保証により回収可能な部分

破綻懸念先

延滞債権

1,999

引当率

42

68

個別貸倒
引当金

なお，
リスク管理債権の海外比率はおよそ２％で，
地
71.6%

危険債権

3,553

3,606

（注3）

円です。

2 金融再生法開示債権（参考）

危険債権は3,606億円，
要管理債権は2,752億円であり，「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」

合計で6,428億円となりました。これは前年対比234億

要注意先

非保全部分に対する
引当率

要管理債権

2,752

59.6%

一般貸倒
引当金

（要管理先債権） 要管理債権以外の要注意先債権
その他要注意先

1,648

円の減少です。

3ヵ月以上延滞債権

正常債権

（注1）

正常先
債権

174,244

なお，
金融再生法開示債権に対するいわゆる保全率

管理債権とし，契約に従った債権の元利金の受け取り（担保保証等に個別貸倒引当金および要管理債権にができない可能性の高い債権を危険債権，
法的に破対して計上している一般貸倒引当金の合計額を加え

注1
注2

金融再生法に基づく開示債権の合計額とリスク管理債権の合計額との差額は,貸出金以外の債権額です。

綻している債務者に対する債権等を破産更生債権おた保全額を開示債権合計額で除したもの。）は81.2%

注3

リスク管理債権における「延滞債権」には,森林組合等の転貸資金のうち転貸先の信用力を勘案し,自己査定上の債務者区分が「要注意先」となる債権（17億円）が含まれます。

よびこれらに準ずる債権として開示したものです。

です。

正常先

一般貸倒引当金の予想損失率は,正常先については0.44%,要管理先を除く要注意先については6.44%,要管理先については14.28%となっております。

リスク管理債権の業種別構成（単位：億円）

リスク管理債権

国内今後の取組み製 造業
第 一次 産業
建 設業

当金庫における不良債権処理の取組みについては，

せ金融システムの安定化を図ることとしています。当卸 売･ 小売・飲 食店

内部格付，
自己査定，
償却・引当という恒常的な与信管金庫の同比率は既に相応の低位にありますが，
今後と金 融・保険業

理プロセスの中でタイムリーかつ厳格な対応を進めつつ，もこうした水準を維持・改善するべく不良債権処理を

電 気・ガス・熱供給・水道 業

企業自身の自助努力や金融機関によるサポートにもか

着実に進めることとしています。

かわらず再生が難しいと判断される場合には整理回収応を進めるとともに，信用リスクマネジメントの高度化に

平成14年10月に発表された「金融再生プログラム」

よりリスクに応じたリターンを確保する取組みを一層強においては，
資産査定の厳格化等を通じて平成16年

化し，資産の健全性と収益性を維持・確保していきます。

度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下さ

不 動産 業
運 輸・通 信サービス業

今後も適切な与信管理と着実なオフバランス化対機構や市場への売却等により最終処理を行っています。

1

不
良
債
権
の
状
況

貸出条件緩和債権 2,734

は3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権を要

破産更生債権およびこれらに準ずる債権は68億円，

22

リスク管理債権（注2）

破綻先債権

全額償却
または
引当

全体で224億円の減少となりました。
域別の内訳は，
アジア41億円，
欧州57億円，
米国28億金融再生法に基づく
開示債権

I 分類 II 分類 III 分類 IV分類

債務 者 区分

要管理債権（ 平成10年法律第132号 ）第6条に基づき，
基本的に

貸倒引当金

6,203
1,637
520
298
2,081
,
489
465
2
155
552

地方 公共団 体
その他

海外

127
政 府等
金 融機 関
その他

127

構成比

100.0%
26.4%
8.4%
4.8%
33.5%
7.9%
7.5%
0.0%
2.5%
8.9%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
100.0%

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経
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体
制
︵
コ
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ポ
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バ
ナ
ン
ス
︶

農 林中央 金庫のご案内

REPORT2004

組織整備（ＪＡ系統信用事業）

適正な業務運営のための経営体制

内部監査を通じた業務運営の改善への取組み

経営体制（コーポレートガバナンス）

内部監査体制

当金庫は，農林水産業者の協同組織の全国金融機で構成される「総代会」の決定事項を遵守しつつ，
農

当金庫では，
内部監査部門として他の業務執行部

監査結果は，
理事長および監事に報告したのち，業関であると同時に，国内外での巨額な資金運用を通じ

林中央金庫法に定められた「経営管理委員会」と「理門から独立した「業務監査部」を設置しています。業

務監査部が被監査部署へ通知し，その後定期的に被て金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機関投資家と事会」が協同組織の内外の諸情勢を踏まえ，分担･連務監査部による内部監査は，当金庫の経営活動全般

監査部署における指摘された問題点の改善取組状況

しての側面をあわせ有しています。これを受けて，当金携する体制としています。

にわたる管理および業務の遂行状況を，
内部統制の適についてフォローアップを実施しています。 また，
監査結切性と有効性の観点から検証・評価し，監査結果の報告，

果の概要について四半期毎に理事会に報告するほか，改善事項の勧告を通じて，業務運営の適正性を維持し，特に重要な事項は速やかに理事会，理事長および監事

その改善に資することを，その使命としています。

に報告することとしています。

庫の意思決定は，会員総会に代わって会員の代表者

経営管理委員会

これまで，内部監査の実効性確保・向上を図るため，

内部監査は，
当金庫の全部店のすべての業務，
法令
総代会に付議または報告する事項等のほか，協同組て選任されます。

織にかかる重要事項の決定等を行うとともに，
理事を会

なお，
経営管理委員会の下には，協同組織代表の委議に出席させ説明を求めたり，総代会に対して理事の員と当金庫の理事である委員から構成される「ＪＡバン

解任を請求できるなど，理事の業務執行に対し，一定のク中央本部委員会」および「ＪＦマリンバンク中央本部

監督権限を有しています。委員は，
現在17名であり，
会委員会」が設置されています。これらは，
農漁協系統協

員である協同組合等の役員，
農林水産業者または金融

同組織が行う信用事業の基本方針の審議のほか，中に関して高い識見を有する者のなかから，会員の代表

央本部名で行う会員に対する指導業務の対応協議等

等による役員推薦委員会の推薦を受け，総代会においを行っています。

理事会
経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決

常勤理事が就任しています。このうち，
代表理事2名は定や，理事の職務の執行にかかる相互監督を行って

経営管理委員としても選任されており，
経営管理委員います。理事は，
経営管理委員会で選任され，総代会

会と理事会の意思決定がそれぞれ相互に密接な連での承認を経たうえで就任することとされ，現在14名の

携を保つように配慮しています。

等に抵触しない範囲の連結対象子会社および持分法

業務の専門性の高い市場部門，
システム部門等の監適用会社の業務全般を対象とし，理事会で決定された査担当に実務経験者を配置するほか，
被監査部署自3ヵ年の中期業務監査計画および各年度業務監査計

らがチェックを行うセルフアセスメントの導入等の監査画に基づき実施しています。

手法の高度化や日常のオフサイトモニタリングの体制

業務監査計画の策定にあたっては，すべての監査対整備等を進めてきました。今後とも，当金庫を取り巻く

象部署についてリスクアセスメントを行ったうえで，被監

経営環境の変化に応じたより効率的かつ実効性の高査部署のリスクの種類・程度に応じた監査の頻度・深い内部監査を実施していくため，
監査のさらなる質的度および重点監査事項（法令等の遵守状況やリスク管向上に努めていきます。

理等に関する業務運営上の適切性・有効性の検証等）

また，
業務監査部内に設置した資産監査室は，内部等を決定し，
効率的かつ実効性のある内部監査の実

格付，
自己査定，
償却・引当の正確性・適切性について現に努めています。

の検証を通じて，資産の健全性確保に努めています。

内部監査体制の概要（内部監査部門：業務監査部）
決定

監事・監事会

業務監査規則子会社等業務監査規則

監事は，総代会において選任され，経営管理委員会

リ
ス
ク
ア
セ
ス
メ
ン
ト

事2名）です。また，監事によって構成された監事会がおよび理事会の決定，理事の業務執行全般を監査し決定設けられています。

中期・年度業務監査計画●業務監査方針,重点監査事項●監査対象先,監査頻度ています。監事は，現在，4名（常勤監事2名，非常勤監
理

農林中央金庫の経営体制

月別業務監査計画

会員●スケジュール,監査要員

事

総 代 会（ 総 会 ）監査結果報告役員推薦委員会
監事・監事会（経営管理 委 員 , 理 事 , 監 事 の候補 者 推 薦 ）

会

金 子
庫 会
各 社
部 等
店 ︵
連

モニタリング

オ
フ
サ
イ
ト
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
等
︶

︵
本
店
各
部
室
︑
国
内
外
支
店
・
事
務
所
︶

実地業務監査●実地業務監査部門・主任・全体会議

結
対
象
子
会
社
︑
持
分
法
適
用
会
社
︶

監査結果通知理事会
監事

JAバンク中央本部委員会

業務監査の実施

継
続
的
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
︵

●業務監査実地計画書策定

理事
長

経営管理委員会

内
部
監
査
体
制

業務監査報告書
改善事項等
整備状況報告監査結果のフォローアップ

JFマリンバンク中央本部委員会

整備状況の点検

監査結果の概要（四半期報告,重要事項は随時）※文中に記載した役員数は,平成16年7月1日現在のものです。

24

25

経
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制
︵
コ
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ト
ガ
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ナ
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農 林中央 金庫のご案内

REPORT2004

組織整備（ＪＡ系統信用事業）

適正な業務運営のための経営体制

内部監査を通じた業務運営の改善への取組み

経営体制（コーポレートガバナンス）

内部監査体制

当金庫は，農林水産業者の協同組織の全国金融機で構成される「総代会」の決定事項を遵守しつつ，
農

当金庫では，
内部監査部門として他の業務執行部

監査結果は，
理事長および監事に報告したのち，業関であると同時に，国内外での巨額な資金運用を通じ

林中央金庫法に定められた「経営管理委員会」と「理門から独立した「業務監査部」を設置しています。業

務監査部が被監査部署へ通知し，その後定期的に被て金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機関投資家と事会」が協同組織の内外の諸情勢を踏まえ，分担･連務監査部による内部監査は，当金庫の経営活動全般

監査部署における指摘された問題点の改善取組状況

しての側面をあわせ有しています。これを受けて，当金携する体制としています。

にわたる管理および業務の遂行状況を，
内部統制の適についてフォローアップを実施しています。 また，
監査結切性と有効性の観点から検証・評価し，監査結果の報告，

果の概要について四半期毎に理事会に報告するほか，改善事項の勧告を通じて，業務運営の適正性を維持し，特に重要な事項は速やかに理事会，理事長および監事

その改善に資することを，その使命としています。

に報告することとしています。

庫の意思決定は，会員総会に代わって会員の代表者

経営管理委員会

これまで，内部監査の実効性確保・向上を図るため，

内部監査は，
当金庫の全部店のすべての業務，
法令
総代会に付議または報告する事項等のほか，協同組て選任されます。

織にかかる重要事項の決定等を行うとともに，
理事を会

なお，
経営管理委員会の下には，協同組織代表の委議に出席させ説明を求めたり，総代会に対して理事の員と当金庫の理事である委員から構成される「ＪＡバン

解任を請求できるなど，理事の業務執行に対し，一定のク中央本部委員会」および「ＪＦマリンバンク中央本部

監督権限を有しています。委員は，
現在17名であり，
会委員会」が設置されています。これらは，
農漁協系統協

員である協同組合等の役員，
農林水産業者または金融

同組織が行う信用事業の基本方針の審議のほか，中に関して高い識見を有する者のなかから，会員の代表

央本部名で行う会員に対する指導業務の対応協議等

等による役員推薦委員会の推薦を受け，総代会においを行っています。

理事会
経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決

常勤理事が就任しています。このうち，
代表理事2名は定や，理事の職務の執行にかかる相互監督を行って

経営管理委員としても選任されており，
経営管理委員います。理事は，
経営管理委員会で選任され，総代会

会と理事会の意思決定がそれぞれ相互に密接な連での承認を経たうえで就任することとされ，現在14名の

携を保つように配慮しています。

等に抵触しない範囲の連結対象子会社および持分法

業務の専門性の高い市場部門，
システム部門等の監適用会社の業務全般を対象とし，理事会で決定された査担当に実務経験者を配置するほか，
被監査部署自3ヵ年の中期業務監査計画および各年度業務監査計

らがチェックを行うセルフアセスメントの導入等の監査画に基づき実施しています。

手法の高度化や日常のオフサイトモニタリングの体制

業務監査計画の策定にあたっては，すべての監査対整備等を進めてきました。今後とも，当金庫を取り巻く

象部署についてリスクアセスメントを行ったうえで，被監

経営環境の変化に応じたより効率的かつ実効性の高査部署のリスクの種類・程度に応じた監査の頻度・深い内部監査を実施していくため，
監査のさらなる質的度および重点監査事項（法令等の遵守状況やリスク管向上に努めていきます。

理等に関する業務運営上の適切性・有効性の検証等）

また，
業務監査部内に設置した資産監査室は，内部等を決定し，
効率的かつ実効性のある内部監査の実

格付，
自己査定，
償却・引当の正確性・適切性について現に努めています。

の検証を通じて，資産の健全性確保に努めています。

内部監査体制の概要（内部監査部門：業務監査部）
決定

監事・監事会

業務監査規則子会社等業務監査規則

監事は，総代会において選任され，経営管理委員会

リ
ス
ク
ア
セ
ス
メ
ン
ト

事2名）です。また，監事によって構成された監事会がおよび理事会の決定，理事の業務執行全般を監査し決定設けられています。

中期・年度業務監査計画●業務監査方針,重点監査事項●監査対象先,監査頻度ています。監事は，現在，4名（常勤監事2名，非常勤監
理

農林中央金庫の経営体制

月別業務監査計画

会員●スケジュール,監査要員

事

総 代 会（ 総 会 ）監査結果報告役員推薦委員会
監事・監事会（経営管理 委 員 , 理 事 , 監 事 の候補 者 推 薦 ）

会

金 子
庫 会
各 社
部 等
店 ︵
連

モニタリング

オ
フ
サ
イ
ト
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
等
︶

︵
本
店
各
部
室
︑
国
内
外
支
店
・
事
務
所
︶

実地業務監査●実地業務監査部門・主任・全体会議

結
対
象
子
会
社
︑
持
分
法
適
用
会
社
︶

監査結果通知理事会
監事

JAバンク中央本部委員会

業務監査の実施

継
続
的
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
︵

●業務監査実地計画書策定

理事
長

経営管理委員会

内
部
監
査
体
制

業務監査報告書
改善事項等
整備状況報告監査結果のフォローアップ

JFマリンバンク中央本部委員会

整備状況の点検

監査結果の概要（四半期報告,重要事項は随時）※文中に記載した役員数は,平成16年7月1日現在のものです。

24

25

農林中央金庫のご案内

REPORT2004

社会に信頼される金融機関であり続けるために組織整備（ＪＡ系統信用事業）

苦情相談処理体制［お客さまの苦情への対応力強化の取組み］

コンプライアンスへの取組み

当金庫は,お客さまからの苦情等を真摯に捉え,迅速コンプライアンスの基本方針
社会経済情勢の変化や構造改革に伴い，企業経営のあり方そのものが社会から強く問われるようになって

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
へ
の
取
組
み

反映させることにより,お客さまへの対応力の向上に取りかつ組織的に対応するとともに,前向きに当金庫業務へ組んでいます。

●公正・中立な苦情解決支援機関の指定●苦情受付窓口の周知徹底

ではありません。
当金庫はわが国金融システムの中核を担う一員として，います。また，最近の企業等の不祥事に対する社会のまた系統信用事業の全国金融機関として，
その基本的金融トラブル連絡協議会（金融庁に設置）が制定した当金庫の苦情受付窓口（部・支店窓口,本店窓口,全

厳しい批判に鑑みますと，
コンプライアンス態勢の整備・

使命と社会的責任を果たし，社会から一層の信頼を確

苦情・紛争解決支援のモデルを踏まえて,当金庫は第三国JAバンク相談所）について,店頭でポスターおよびチ強化がますます重要な経営課題となっています。特に保していくために，徹底した自己責任原則のもとで法令者の苦情解決支援機関として「全国JAバンク相談所」を

ラシを活用しお客さまへの周知徹底に取り組んでいます。

お客さまをはじめとした社会全般からの信用・信頼を生などを遵守し，
ディスクロージャー（情報公開）とアカウン

指定しています。当金庫に対する苦情について公正・中命とする金融機関にとっては，
コンプライアンスへの積極

タビリティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務

立な苦情解決支援機関による解決を希望するお客さまは,的な取組みがその存立基盤を確保するといっても過言運営を行っていくよう，
不断の努力を積み重ねています。

平成15年4月１日から同相談所を利用することが可能となりました。

経営に直結したコンプライアンス運営態勢
当金庫のコンプライアンス態勢は，コンプライアンス委

コンプライアンス運営態勢

人権問題 へ の取組み

員会，
コンプライアンス統括部署（法務部コンプライアンス
理事会統括室）および各部店に配置されたコンプライアンス責任者・コンプライアンス担当者を中心に運営しています。

報告

監事
コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会（委員長：副理事長）は当金（委員長：副理事長）

庫のコンプライアンスに関する基本的事項を審議するため理事会のもとに設置された委員会で，同委員会で審議した事項は理事会に付議・決定しています。

報告

事務局

法務部
コンプライアンス統括室（統括部署）

各部店（コンプライアンス責任者・
担当者）

連絡・相談

具体的なコンプライアンス実践

当金庫は，人権問題に関して役職員に対する教育・啓

人事部人権班は，
平成１１年７月に人権問題全般の担当

発を積極的に行っています。
「人権教育及び人権啓発の部署として設置され，
人権教育推進協議会の事務局をつと推進に関する法律」および「人権教育・啓発に関する基

めるほか，
支店・事務所の人権担当者と協力し当金庫内の本計画」に沿い，「『人権教育のための国連１０年』に関す

人権問題に関する企画，教育，啓発，
セクシュアル・ハラスメン

る国内行動計画」等を踏まえつつ，
倫理憲章等に盛り込ま

ト相談対応などに取り組んでいます。

れた人権尊重の理念を実践するために取り組んでいるも本支店の人権研修会などを通じて人権問題への正しのです。当金庫の人権教育・啓発の取組みは，
人権教育

い理解を促進し，その解決に関する認識を深めたり，
セクシュ推進協議会，
人事部人権班および各支店・事務所に配置

アル・ハラスメント防止のため，役職員等携帯用「セクハラ法務部コンプライアンス統括室は，当金庫におけるコ

また，
コンプライアンスに関して，
職員がいつでも相談された人権担当者を中心に運営しています。人権教育推相談カード」を作成・配付するなど，今後ともさまざまな活動

ンプライアンス統括部署としてコンプライアンス委員会

できるように法務部コンプライアンス統括室および外部

進協議会（議長：人事部担当理事）は，当金庫における人を地道に継続していきます。また，
ＪＡグループの一員としての事務局をつとめるほか，各部店のコンプライアンス責の法律事務所のコンプライアンス・ホットラインを通じ，情

権尊重の理念の定着にかかる諸施策について協議を行っ

ＪＡ全中と連携し，グループ会社を含めた金庫グループの任者・担当者との連絡や当金庫内の教育・啓発などに報提供できる制度を設け，通報者が不利益を被ることており，重要事項は理事会で付議，決定されます。

人権意識の一層の向上に取り組んでいきます。

取り組んでいます。

のないように十分な配慮を行っています。

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
へ
の
取
組
み

コンプライアンス・プログラムについています。さらに各部店においても，部店版コンプライア

啓発活動など，コンプライアンスの実践計画を「コンプンス・プログラムを策定し，コンプライアンスの継続した金庫の基本的使命と社会的責任

法令等の厳格な遵守実践に向けて具体的に取り組んでいます。

1 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

3 関連する法令等を厳格に遵守し，社会的規範にもとることのない，
誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

質の高い金融サ−ビスの提供

4 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

ライアンス・プログラム」として年度ごとに策定し，
コンプ
ライアンスが一層定着するように計画的に取り組んでコンプライアンス・マインドの醸成グループ会社との連携「倫理憲章」「， 金庫役職員の行動規範」に加え，「金

また，グループ会社のコンプライアンス責任者との定庫役職員が遵守すべき法令等の解説」「， 金庫のコンプ期会議での課題認識，
コンプライアンス・プログラムのライアンス態勢の概要」を「コンプライアンス・マニュアル」

説明等を通じて，
金庫グループ全体のコンプライアン

として取りまとめのうえ全役職員に配布し，その周知徹

ス態勢運営に取り組んでいます。

底とコンプライアンス・マインドの醸成に努めています。
26

倫 理憲章

コンプライアンス態勢の整備やコンプライアンス推進・

2 創意と工夫を活かした質の高い金融サ−ビスの提供により，
系統信用事業の全国機関としての金庫の役割を十全に発揮していくとともに，
金融システムの一員として経済社会の発展に貢献する。

反社会的勢力の排除

透明性の高い組織風土の構築
5 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，
系統
内外とのコミュニケ−ションの充実を図り，良好な関係維持に努めつつ，
人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築する。

27

農林中央金庫のご案内

REPORT2004

社会に信頼される金融機関であり続けるために組織整備（ＪＡ系統信用事業）

苦情相談処理体制［お客さまの苦情への対応力強化の取組み］

コンプライアンスへの取組み

当金庫は,お客さまからの苦情等を真摯に捉え,迅速コンプライアンスの基本方針
社会経済情勢の変化や構造改革に伴い，企業経営のあり方そのものが社会から強く問われるようになって

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
へ
の
取
組
み

反映させることにより,お客さまへの対応力の向上に取りかつ組織的に対応するとともに,前向きに当金庫業務へ組んでいます。

●公正・中立な苦情解決支援機関の指定●苦情受付窓口の周知徹底

ではありません。
当金庫はわが国金融システムの中核を担う一員として，います。また，最近の企業等の不祥事に対する社会のまた系統信用事業の全国金融機関として，
その基本的金融トラブル連絡協議会（金融庁に設置）が制定した当金庫の苦情受付窓口（部・支店窓口,本店窓口,全

厳しい批判に鑑みますと，
コンプライアンス態勢の整備・

使命と社会的責任を果たし，社会から一層の信頼を確

苦情・紛争解決支援のモデルを踏まえて,当金庫は第三国JAバンク相談所）について,店頭でポスターおよびチ強化がますます重要な経営課題となっています。特に保していくために，徹底した自己責任原則のもとで法令者の苦情解決支援機関として「全国JAバンク相談所」を

ラシを活用しお客さまへの周知徹底に取り組んでいます。

お客さまをはじめとした社会全般からの信用・信頼を生などを遵守し，
ディスクロージャー（情報公開）とアカウン

指定しています。当金庫に対する苦情について公正・中命とする金融機関にとっては，
コンプライアンスへの積極

タビリティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務

立な苦情解決支援機関による解決を希望するお客さまは,的な取組みがその存立基盤を確保するといっても過言運営を行っていくよう，
不断の努力を積み重ねています。

平成15年4月１日から同相談所を利用することが可能となりました。

経営に直結したコンプライアンス運営態勢
当金庫のコンプライアンス態勢は，コンプライアンス委

コンプライアンス運営態勢

人権問題 へ の取組み

員会，
コンプライアンス統括部署（法務部コンプライアンス
理事会統括室）および各部店に配置されたコンプライアンス責任者・コンプライアンス担当者を中心に運営しています。

報告

監事
コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会（委員長：副理事長）は当金（委員長：副理事長）

庫のコンプライアンスに関する基本的事項を審議するため理事会のもとに設置された委員会で，同委員会で審議した事項は理事会に付議・決定しています。

報告

事務局

法務部
コンプライアンス統括室（統括部署）

各部店（コンプライアンス責任者・
担当者）

連絡・相談

具体的なコンプライアンス実践

当金庫は，人権問題に関して役職員に対する教育・啓

人事部人権班は，
平成１１年７月に人権問題全般の担当

発を積極的に行っています。
「人権教育及び人権啓発の部署として設置され，
人権教育推進協議会の事務局をつと推進に関する法律」および「人権教育・啓発に関する基

めるほか，
支店・事務所の人権担当者と協力し当金庫内の本計画」に沿い，「『人権教育のための国連１０年』に関す

人権問題に関する企画，教育，啓発，
セクシュアル・ハラスメン

る国内行動計画」等を踏まえつつ，
倫理憲章等に盛り込ま

ト相談対応などに取り組んでいます。

れた人権尊重の理念を実践するために取り組んでいるも本支店の人権研修会などを通じて人権問題への正しのです。当金庫の人権教育・啓発の取組みは，
人権教育

い理解を促進し，その解決に関する認識を深めたり，
セクシュ推進協議会，
人事部人権班および各支店・事務所に配置

アル・ハラスメント防止のため，役職員等携帯用「セクハラ法務部コンプライアンス統括室は，当金庫におけるコ

また，
コンプライアンスに関して，
職員がいつでも相談された人権担当者を中心に運営しています。人権教育推相談カード」を作成・配付するなど，今後ともさまざまな活動

ンプライアンス統括部署としてコンプライアンス委員会

できるように法務部コンプライアンス統括室および外部

進協議会（議長：人事部担当理事）は，当金庫における人を地道に継続していきます。また，
ＪＡグループの一員としての事務局をつとめるほか，各部店のコンプライアンス責の法律事務所のコンプライアンス・ホットラインを通じ，情

権尊重の理念の定着にかかる諸施策について協議を行っ

ＪＡ全中と連携し，グループ会社を含めた金庫グループの任者・担当者との連絡や当金庫内の教育・啓発などに報提供できる制度を設け，通報者が不利益を被ることており，重要事項は理事会で付議，決定されます。

人権意識の一層の向上に取り組んでいきます。

取り組んでいます。

のないように十分な配慮を行っています。

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
へ
の
取
組
み

コンプライアンス・プログラムについています。さらに各部店においても，部店版コンプライア

啓発活動など，コンプライアンスの実践計画を「コンプンス・プログラムを策定し，コンプライアンスの継続した金庫の基本的使命と社会的責任

法令等の厳格な遵守実践に向けて具体的に取り組んでいます。

1 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

3 関連する法令等を厳格に遵守し，社会的規範にもとることのない，
誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

質の高い金融サ−ビスの提供

4 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

ライアンス・プログラム」として年度ごとに策定し，
コンプ
ライアンスが一層定着するように計画的に取り組んでコンプライアンス・マインドの醸成グループ会社との連携「倫理憲章」「， 金庫役職員の行動規範」に加え，「金

また，グループ会社のコンプライアンス責任者との定庫役職員が遵守すべき法令等の解説」「， 金庫のコンプ期会議での課題認識，
コンプライアンス・プログラムのライアンス態勢の概要」を「コンプライアンス・マニュアル」

説明等を通じて，
金庫グループ全体のコンプライアン

として取りまとめのうえ全役職員に配布し，その周知徹

ス態勢運営に取り組んでいます。

底とコンプライアンス・マインドの醸成に努めています。
26

倫 理憲章

コンプライアンス態勢の整備やコンプライアンス推進・

2 創意と工夫を活かした質の高い金融サ−ビスの提供により，
系統信用事業の全国機関としての金庫の役割を十全に発揮していくとともに，
金融システムの一員として経済社会の発展に貢献する。

反社会的勢力の排除

透明性の高い組織風土の構築
5 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，
系統
内外とのコミュニケ−ションの充実を図り，良好な関係維持に努めつつ，
人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築する。

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農林中央金庫のご案内

REPORT2004

農林中央金庫のリスクマネジメント

組織整備（ＪＡ系統信用事業）

リスク管理体制

リスク管理 1
理

リスク管理への取組み

リ
ス
ク
管
理

事

会
監

昨今の経済・金融情勢の変化は，金融機関経営に伴って受動的に発生するリスク（決済リスク，法務リス

も大きな影響を及ぼしています。こうしたなか，一段と多ク等）」に大別・分類し，リスク特性を踏まえた管理要綱

経 営 会 議様化・複雑化した業務を抱える金融機関には，その社を個別に定めて管理を行うとともに，これらを統合的に［ 戦 略 ・ 戦 術 ・ 方 針 の 決 定 ］

会的役割を発揮しつつ，経営の健全性を維持・向上さ

マネジメントすることを志向しています。

せるため適切なリスク管理態勢を構築することが求められています。

こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために，当金庫全体がその重要性を十分に認識したうえで，リ

当金庫ではこうした認識のもと，より高度なリスク管スク管理にかかる意思決定機関，
担当部署等を設置し，理能力を確立することを目的として「リスクマネジメント

各々の役割責任を明確に定義して，実施体制を整備基本方針」を制定し，認識すべきリスクの種類や管理しています。

の組織体制と仕組みなど，当金庫におけるリスク管理

なお，
昨今の状況下，急激な環境変化等により，リスの基本的な体系を定めています。また，当金庫としてク認識範囲の変更や役割分担の見直しが必要になる管理を行うべきリスクを「収益確保のため主体的にと場合が想定されることから，「リスクマネジメント基本方

るリスク（信用リスク，
市場リスク等）」と「業務の遂行に針」については不断の見直しを行うこととしています。

内 部 監 査クレジット
コミッティー

市場リスクマネジメント会議事

外 部 監 査リス
ク
管理

信用リスクマネジメント会議
系統金融協議会

統合的リスク管理

ミドル部門［モニタリング］

フロント部門［執行］

信用リスク

統合的リスク管理について

市場リスク
流動性リスク
決済リスク

国際分散投資という基本コンセプトのもと，多様なして市 場リスク，
信 用リスクおよびオペレーショナルリ

資産を組み合わせてポートフォリオを構築する当金庫

スクを対象とし，
国際分散投資のコンセプトを最大限

バック部門

法務リスク

にとって，
異なるリスクを統合的に管理し，経営体力にに活かすべく，市 場 部 門については一 体 的な配 賦・［事務・決済］

事務リスク応じたリスクテイクと適切なマネジメントを行うことが，管 理を行う等，
当金 庫のビジネスモデルに適 合した

経営の健全性を確保するうえでの最重要課題の一

配 賦 区 分を採 用しています 。また，
エコノミックキャピ

つとなっています。

タルの 配 賦 額は，
運 用方 針 等に基 づき半 期 毎に理このような認識のもとで，当金庫においては，種々のリスクを計量化したうえで，その合計額が自己資本額

事会で決定し，ミドルセクションにおいて期中のリスク

システムリスク

エコノミックキャピタル配賦のイメージ

量の推移を計測・管理しています。

の範囲内に収まるよう，
あらかじめ部門別にエコノミッ

こうした取 組みを通じ，
経 営 全 体での統 合 的なリ

クキャピタルを配賦し，これを上限とした運用を行うエ

スク管 理を進め，
今 後もより一 層の 高 度 化に取り組

コノミックキャピタルマネジメントを導入しています。

んでいきます。

自

己

資

本

エコノミック・キャピタル

エコノミックキャピタルマネジメントにおいては，
大別

市場リスク

信用リスク

オペレーショナルリスク

市場部門
法人営業部門系統貸出部門
金

28

庫

全

部

門

29

農林中央金庫のご案内

REPORT2004

農林中央金庫のリスクマネジメント

組織整備（ＪＡ系統信用事業）

リスク管理体制

リスク管理 1
理

リスク管理への取組み

リ
ス
ク
管
理

事

会
監

昨今の経済・金融情勢の変化は，金融機関経営に伴って受動的に発生するリスク（決済リスク，法務リス

も大きな影響を及ぼしています。こうしたなか，一段と多ク等）」に大別・分類し，リスク特性を踏まえた管理要綱

経 営 会 議様化・複雑化した業務を抱える金融機関には，その社を個別に定めて管理を行うとともに，これらを統合的に［ 戦 略 ・ 戦 術 ・ 方 針 の 決 定 ］

会的役割を発揮しつつ，経営の健全性を維持・向上さ

マネジメントすることを志向しています。

せるため適切なリスク管理態勢を構築することが求められています。

こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために，当金庫全体がその重要性を十分に認識したうえで，リ

当金庫ではこうした認識のもと，より高度なリスク管スク管理にかかる意思決定機関，
担当部署等を設置し，理能力を確立することを目的として「リスクマネジメント

各々の役割責任を明確に定義して，実施体制を整備基本方針」を制定し，認識すべきリスクの種類や管理しています。

の組織体制と仕組みなど，当金庫におけるリスク管理

なお，
昨今の状況下，急激な環境変化等により，リスの基本的な体系を定めています。また，当金庫としてク認識範囲の変更や役割分担の見直しが必要になる管理を行うべきリスクを「収益確保のため主体的にと場合が想定されることから，「リスクマネジメント基本方

るリスク（信用リスク，
市場リスク等）」と「業務の遂行に針」については不断の見直しを行うこととしています。

内 部 監 査クレジット
コミッティー

市場リスクマネジメント会議事

外 部 監 査リス
ク
管理

信用リスクマネジメント会議
系統金融協議会

統合的リスク管理

ミドル部門［モニタリング］

フロント部門［執行］

信用リスク

統合的リスク管理について

市場リスク
流動性リスク
決済リスク

国際分散投資という基本コンセプトのもと，多様なして市 場リスク，
信 用リスクおよびオペレーショナルリ

資産を組み合わせてポートフォリオを構築する当金庫

スクを対象とし，
国際分散投資のコンセプトを最大限

バック部門

法務リスク

にとって，
異なるリスクを統合的に管理し，経営体力にに活かすべく，市 場 部 門については一 体 的な配 賦・［事務・決済］

事務リスク応じたリスクテイクと適切なマネジメントを行うことが，管 理を行う等，
当金 庫のビジネスモデルに適 合した

経営の健全性を確保するうえでの最重要課題の一

配 賦 区 分を採 用しています 。また，
エコノミックキャピ

つとなっています。

タルの 配 賦 額は，
運 用方 針 等に基 づき半 期 毎に理このような認識のもとで，当金庫においては，種々のリスクを計量化したうえで，その合計額が自己資本額

事会で決定し，ミドルセクションにおいて期中のリスク

システムリスク

エコノミックキャピタル配賦のイメージ

量の推移を計測・管理しています。

の範囲内に収まるよう，
あらかじめ部門別にエコノミッ

こうした取 組みを通じ，
経 営 全 体での統 合 的なリ

クキャピタルを配賦し，これを上限とした運用を行うエ

スク管 理を進め，
今 後もより一 層の 高 度 化に取り組

コノミックキャピタルマネジメントを導入しています。

んでいきます。

自

己

資

本

エコノミック・キャピタル

エコノミックキャピタルマネジメントにおいては，
大別

市場リスク

信用リスク

オペレーショナルリスク

市場部門
法人営業部門系統貸出部門
金

28

庫

全

部

門

29

農林中 央金 庫のご案 内

REPORT2004

農林中央金庫のリスクマネジメント

組織整備（ＪＡ系統信用事業）

リ
ス
ク
管
理

リスク管理 2

●信用リスクの計量化

信用リスク管理も統計的な手法を用いてリスク量を計測する取組みをます。

［信用リスクの計測手法］

この最大予想損失額のうち，期待損失額を上回る損進めており，
リスク・リターンに基づくマネジメント手法をまた，後述する市場リスクと同様，
信用リスクについて

当金庫は，信用リスク取引を経営戦略上重要な収農林水産業の協同組織を基盤とする金融機関として，益源と位置づけ，
貸出等すべての信用リスク資産にいわゆる系統貸出を通じ，民間金融機関として十分

信用リスクとは，取引先の経営状態が悪化すること

失額については，
これを毎期の期間収益の範囲でカバー

ついて，個別審査に加えて信用リスクポートフォリオのな信用リスク管理を実施しつつ農林水産業の振興をによる社債の市場価値の減価，貸出金の返済・利払い

することが困難であるため，経営体力の源泉である自観点から統合的マネジメントを行い，信用リスクに見合っ図っています。

の延滞に加えて，
最悪の場合には，取引先が倒産する

己資本額の範囲でカバーすべきリスクであると捉え，「信ような事態になった場合に発生する信用供与額の経用リスクキャピタル」と定義します。

た適正な収益の確保を図っています。また，
当金庫は済的損失を意味します。

当金庫では，
信用リスクポートフォリオを商品や顧客「市 場リスクマネジメント会議」で討 議される具 体的

貸出業務や社債投資等の信用リスクについては，
どの特性に応じて４つのビジネスユニットに区分し，これら当金庫の信用リスクマネジメント体制は，経営層で構

方針等はこうした基本的枠組みに従う必要があります。

のような信用力の取引先に与信残高が分布しているのリスクキャピタルのモニタリングを通じて，自己資本の成される3つの会議体を中心に成り立っています。
「信

基本的枠組みには国別・個社別の与信シーリング制度，かを把握し過度な個社・業種集中や商品集中を抑制

範囲で適切かつ健全なリスクテイクがなされていること

用リスクマネジメント会議」では，
系統貸出以外の信用

内部格付制度，自己査定制度などが含まれ，同コミッティー

するようにバランスのとれたポートフォリオ・マネジメント

を確認する態勢の水準向上に取り組んでいます。

リスク取引に関する基本方針・戦略を審議するとともに，においてはそれらを踏まえた信 用リスクの統 合 的 管を行うとともに，
信用コストに見合った収益を確保するこ

信用リスク量の計測態勢については，
外部コンサル

個別の重要案件または大口案件について対応方針を理にかかる方針を審議します 。また，リスク管理強化とが重要です。当金庫では商品カテゴリー別，
格付別

タントによる定量的，定性的な評価を受け，相応の有効決定します。また，「 系統金融協議会」では，
系統貸出の観点から，
信用劣化の見られる個別の与信案件やの与信残高分布状況とその推移をモニタリングすると性を確保したものであるとの評価を得ています。

を通じ効果的かつ効率的に金庫の使命を果たしてい信用リスクにかかる緊急事態発生時における対応策

ともに，格付に応じた与信限度額を設定して適正な資く観点から系統貸出に関する具体的方針等を審議しなども審議します。

産ポートフォリオの構築に努めています。

●信用リスク管理体制ます。
「クレジットコミッティー」は，主として信用リスク管

信用リスクポートフォリオの状況等のモニタリングは，また，
内部管理手法として信用リスクについても市場理の制度・仕組みを審議する場であり，「 信用リスクマ

フロント部門から独立したミドル部門である,総合リス

リスクと同様に統計的手法を採り入れたポートフォリオ

ネジメント会議」「， 系統金融協議会」および後述する

ク評価部により行われています。

リスクの計量化に取り組んできており，
J．
P．
Morgan
TM●審査体制

債権や不動産等を裏付けとするいわゆる証券化・資与信審査については，
審査能力の強化を進めてき

産流動化商品については，
個別企業の信用リスク審

ており，
系統貸出，
一般事業法人・公共貸出および非査とは別に，
投資商品のストラクチャー審査を専門に居住者貸出について，それぞれの特性を勘案した専行う審査セクションが，的確なリスク把握に努めるとと門性の高い審査を行っています。一般事業法人・公もに，継続的に投資商品のモニタリング・レビューを行っ

共法人等に対する与信審査については，
営業企画セ

ています。

クションから独立した審査セクションにより，当金庫がこ以上のような審査体制のもと，厳格な審査基準，
独自

れまで培ってきた業界融資のノウハウを活かした業種の財務・キャッシュフロー分析の手法，
事後のモニタリ

別制を採っています。すなわち，各業種の担当審査役が，ングなどによって，高度な信用リスク管理を行っています。

各取引先，各事業を個別に評価するのみならず，
産業

また，
こうした審査手法を強化する一方，適正なポー調査機能を活かした同業他社比較等を通じて，
より的

トフォリオの構築に向けて，
ポートフォリオ全体の視点

確な判断を下すシステムです。また，
非居住者貸出にから取り組むマネジメント手法を導入しており，
内部格

ついては，
各国の政治経済情勢の分析を行うなど，国付に応じた与信限度額を設定し，企業ごとのシーリン

内貸出と異なるリスクを考慮したカントリーシーリング制

グ管理を通じリスク量のコントロールを行うとともに，
内度が機能しており，
地域ごとの担当審査役による案件

部格付・保全状況に応じて金利設定を行いリスクに審査とあわせて適切なリスク管理が行われています。

見合ったリターンを確保する取組みを進めています。

さらに，
近年市場が急速に拡大している企業の売掛30導入するなど，リスク管理の一層の高度化に努めてい

また，
あわせて，
高度なシステム技術を活用したデー
タベースをはじめとする，
信用リスク管理システムインフ
ラの構築にも取り組んでおり，
信用リスクマネジメントの一層の高度化を図っています。
オフバランス取引については，取引の相手方が倒産

Chaseの「CreditMetrics 」をベースにしたリスク評

等により債務不履行に陥った場合に当該取引を再構

価モデルを導入しています。当金庫では今後の新BIS築する場合のコストであるカレント・エクスポージャーと，規制でもキーファクターとなる格付遷移，
格付別デフォ

将来におけるカレント・エクスポージャー額の増加リスク

ルト率，
デフォルト時回収率等の信用リスクに関連するに相当するみなし加算金額であるポテンシャル・エクス

重要な統計データの蓄積に鋭意取り組んでいます。モ

ポージャーについて日次で計測し，オンバランスおよびデル上で網羅したほぼ全ての信用リスク商品に，
これ

オフバランスの与信リスクを一体管理しています。

らの統計データを適用して，顧客や商品の格付変動やデフォルトに伴って発生する可能性のある損失額を，
乱数シミュレーション法により数万パターンにものぼるシナ
リオとして計算します。この多数の損失シナリオを発生
頻度別にプロットすることにより，「 期待損失」と「最大

リ
ス
ク
管
理

信用リスク管理モデルの基本的な構成図
計量化モデルによって当該ポートフォリオの損失額の確率密度関数が算出され（分布形状がプロットされ），これをもとに平均損失，
信用ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等のリスク指標が算出される。

予想損失」という2つのリスク量の算出を行っています。

発生頻度

損失額の確率密度関数「期待損失」とは，現状のポートフォリオにおいて今後１年間に発生が見込まれる損失額の平均値であり，理論 的には 顧 客 や 商 品 の 信 用コストに 応じたプライ
シングにより期間収益の範囲でカバーすることが望まれ期待損失ます。一方，「最大予想損失」は，モデルで計測された多最大予想損失（信用VaR)

数の損失シナリオのうち，最悪時には発生する可能性がある高い信頼区間での信用損失額と定義します。

損失額

0

31

農林中 央金 庫のご案 内

REPORT2004

農林中央金庫のリスクマネジメント

組織整備（ＪＡ系統信用事業）

リ
ス
ク
管
理

リスク管理 2

●信用リスクの計量化

信用リスク管理も統計的な手法を用いてリスク量を計測する取組みをます。

［信用リスクの計測手法］

この最大予想損失額のうち，期待損失額を上回る損進めており，
リスク・リターンに基づくマネジメント手法をまた，後述する市場リスクと同様，
信用リスクについて

当金庫は，信用リスク取引を経営戦略上重要な収農林水産業の協同組織を基盤とする金融機関として，益源と位置づけ，
貸出等すべての信用リスク資産にいわゆる系統貸出を通じ，民間金融機関として十分

信用リスクとは，取引先の経営状態が悪化すること

失額については，
これを毎期の期間収益の範囲でカバー

ついて，個別審査に加えて信用リスクポートフォリオのな信用リスク管理を実施しつつ農林水産業の振興をによる社債の市場価値の減価，貸出金の返済・利払い

することが困難であるため，経営体力の源泉である自観点から統合的マネジメントを行い，信用リスクに見合っ図っています。

の延滞に加えて，
最悪の場合には，取引先が倒産する

己資本額の範囲でカバーすべきリスクであると捉え，「信ような事態になった場合に発生する信用供与額の経用リスクキャピタル」と定義します。

た適正な収益の確保を図っています。また，
当金庫は済的損失を意味します。

当金庫では，
信用リスクポートフォリオを商品や顧客「市 場リスクマネジメント会議」で討 議される具 体的

貸出業務や社債投資等の信用リスクについては，
どの特性に応じて４つのビジネスユニットに区分し，これら当金庫の信用リスクマネジメント体制は，経営層で構

方針等はこうした基本的枠組みに従う必要があります。

のような信用力の取引先に与信残高が分布しているのリスクキャピタルのモニタリングを通じて，自己資本の成される3つの会議体を中心に成り立っています。
「信

基本的枠組みには国別・個社別の与信シーリング制度，かを把握し過度な個社・業種集中や商品集中を抑制

範囲で適切かつ健全なリスクテイクがなされていること

用リスクマネジメント会議」では，
系統貸出以外の信用

内部格付制度，自己査定制度などが含まれ，同コミッティー

するようにバランスのとれたポートフォリオ・マネジメント

を確認する態勢の水準向上に取り組んでいます。

リスク取引に関する基本方針・戦略を審議するとともに，においてはそれらを踏まえた信 用リスクの統 合 的 管を行うとともに，
信用コストに見合った収益を確保するこ

信用リスク量の計測態勢については，
外部コンサル

個別の重要案件または大口案件について対応方針を理にかかる方針を審議します 。また，リスク管理強化とが重要です。当金庫では商品カテゴリー別，
格付別

タントによる定量的，定性的な評価を受け，相応の有効決定します。また，「 系統金融協議会」では，
系統貸出の観点から，
信用劣化の見られる個別の与信案件やの与信残高分布状況とその推移をモニタリングすると性を確保したものであるとの評価を得ています。

を通じ効果的かつ効率的に金庫の使命を果たしてい信用リスクにかかる緊急事態発生時における対応策

ともに，格付に応じた与信限度額を設定して適正な資く観点から系統貸出に関する具体的方針等を審議しなども審議します。

産ポートフォリオの構築に努めています。

●信用リスク管理体制ます。
「クレジットコミッティー」は，主として信用リスク管

信用リスクポートフォリオの状況等のモニタリングは，また，
内部管理手法として信用リスクについても市場理の制度・仕組みを審議する場であり，「 信用リスクマ

フロント部門から独立したミドル部門である,総合リス

リスクと同様に統計的手法を採り入れたポートフォリオ

ネジメント会議」「， 系統金融協議会」および後述する

ク評価部により行われています。

リスクの計量化に取り組んできており，
J．
P．
Morgan
TM●審査体制

債権や不動産等を裏付けとするいわゆる証券化・資与信審査については，
審査能力の強化を進めてき

産流動化商品については，
個別企業の信用リスク審

ており，
系統貸出，
一般事業法人・公共貸出および非査とは別に，
投資商品のストラクチャー審査を専門に居住者貸出について，それぞれの特性を勘案した専行う審査セクションが，的確なリスク把握に努めるとと門性の高い審査を行っています。一般事業法人・公もに，継続的に投資商品のモニタリング・レビューを行っ

共法人等に対する与信審査については，
営業企画セ

ています。

クションから独立した審査セクションにより，当金庫がこ以上のような審査体制のもと，厳格な審査基準，
独自

れまで培ってきた業界融資のノウハウを活かした業種の財務・キャッシュフロー分析の手法，
事後のモニタリ

別制を採っています。すなわち，各業種の担当審査役が，ングなどによって，高度な信用リスク管理を行っています。

各取引先，各事業を個別に評価するのみならず，
産業

また，
こうした審査手法を強化する一方，適正なポー調査機能を活かした同業他社比較等を通じて，
より的

トフォリオの構築に向けて，
ポートフォリオ全体の視点

確な判断を下すシステムです。また，
非居住者貸出にから取り組むマネジメント手法を導入しており，
内部格

ついては，
各国の政治経済情勢の分析を行うなど，国付に応じた与信限度額を設定し，企業ごとのシーリン

内貸出と異なるリスクを考慮したカントリーシーリング制

グ管理を通じリスク量のコントロールを行うとともに，
内度が機能しており，
地域ごとの担当審査役による案件

部格付・保全状況に応じて金利設定を行いリスクに審査とあわせて適切なリスク管理が行われています。

見合ったリターンを確保する取組みを進めています。

さらに，
近年市場が急速に拡大している企業の売掛30導入するなど，リスク管理の一層の高度化に努めてい

また，
あわせて，
高度なシステム技術を活用したデー
タベースをはじめとする，
信用リスク管理システムインフ
ラの構築にも取り組んでおり，
信用リスクマネジメントの一層の高度化を図っています。
オフバランス取引については，取引の相手方が倒産

Chaseの「CreditMetrics 」をベースにしたリスク評

等により債務不履行に陥った場合に当該取引を再構

価モデルを導入しています。当金庫では今後の新BIS築する場合のコストであるカレント・エクスポージャーと，規制でもキーファクターとなる格付遷移，
格付別デフォ

将来におけるカレント・エクスポージャー額の増加リスク

ルト率，
デフォルト時回収率等の信用リスクに関連するに相当するみなし加算金額であるポテンシャル・エクス

重要な統計データの蓄積に鋭意取り組んでいます。モ

ポージャーについて日次で計測し，オンバランスおよびデル上で網羅したほぼ全ての信用リスク商品に，
これ

オフバランスの与信リスクを一体管理しています。

らの統計データを適用して，顧客や商品の格付変動やデフォルトに伴って発生する可能性のある損失額を，
乱数シミュレーション法により数万パターンにものぼるシナ
リオとして計算します。この多数の損失シナリオを発生
頻度別にプロットすることにより，「 期待損失」と「最大

リ
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理

信用リスク管理モデルの基本的な構成図
計量化モデルによって当該ポートフォリオの損失額の確率密度関数が算出され（分布形状がプロットされ），これをもとに平均損失，
信用ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等のリスク指標が算出される。

予想損失」という2つのリスク量の算出を行っています。

発生頻度

損失額の確率密度関数「期待損失」とは，現状のポートフォリオにおいて今後１年間に発生が見込まれる損失額の平均値であり，理論 的には 顧 客 や 商 品 の 信 用コストに 応じたプライ
シングにより期間収益の範囲でカバーすることが望まれ期待損失ます。一方，「最大予想損失」は，モデルで計測された多最大予想損失（信用VaR)

数の損失シナリオのうち，最悪時には発生する可能性がある高い信頼区間での信用損失額と定義します。

損失額

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農林中央金庫のご案内

REPORT2004

農林中央金庫のリスクマネジメント

組織整備（ＪＡ系統信用事業）

リ
ス
ク
管
理

リスク管理 3ｃ．
モニタリング「市場リスクマネジメント会議」等で決定された方針

果はその内容に応じて定期的に経営層まで報告され市場リスク管理に基づきフロントセクションが適切な執行を行っているています。報告されたモニタリング結果は，「 市場リスク

かどうかをチェックし，またリスク量等の測定を行うのがマネジメント会議」等におけるポートフォリオのリスク状

当金庫は，市場関連取引を経営戦略上重要な収執行，結果の監視（モニタリング）の各機能を組織的モニタリング機能です。この機能は総合リスク評価部

況の確認および今後の具体的方針検討のための基益源およびリスクヘッジの手段として位置づけ，
金利に分離・独立させ，相互に牽制し合う仕組みを構築し，が担っており，
日次ベースを中心とするモニタリング結本資料として活用されています。

リスク・価格変動リスク等の市場リスクを，十全なリスク

十全なリスク管理を実施しています。

管理体制のもとで的確にコントロールすることにより，収益化および財務の安定化を図っています。
こうした経営戦略を確実に行うために，
意思決定，今後も人員，
システム面およびリスク量分析等の技
術面での一層の充実を図り，リスク管理の一層の高度化に努めます。

（１）バンキング業務（ＡＬＭ）

ｄ．
アラームシステム
当金庫ではリスク管理のためのツールとして，「チェッ間で一定以上急変した場合にもアラームが発出され，クポイントシステム」と呼ばれるアラームシステムを採用

経営層以下での対応策等の協議を行います。こうししています。市場ポートフォリオ全体のリスク量が，経営た仕組みにより，迅速かつ的確なリスク管理が行われ動態的金利感応度分析や資産全体のグローバルベー

体力をもとに定めた一定のレベルに達した場合に，「市ておりますが，今後もより一層適切な管理体制を構築

スでのBPV（ベーシス・ポイント・バリュー）
の算出等，
様々

場リスクマネジメント会議」において経営層以下で対していくよう努力してまいります。

当金庫においては，
財務の健全性維持と収益力強な角度からの分析結果をもとに金融情勢の変化に機応策等を協議することとしています。また，
相場が短期化とのバランスを重視したＡＬＭのなかで，これらのリ

敏に対 応できる柔 軟な財 務 構 造の構 築に努 力してスク管理に早くから取り組んでおり，資金収支の静態的・います。

バンキング業務における市場リスクの適切な管理は，金融機関経営の安定に不可欠なものです。

リ
ス
ク
管
理

ｅ．
リスクの計測手法（２）市場ポートフォリオ
バンキング業務のうち，有価証券等による市場ポート
フォリオはその重要性に鑑み，
特に市場リスクを重点的に分析・管理しています。そのフレームワークは以下のとおりです。

ａ．
意思決定
市場取引についての重要な意思決定は経営レベルます。
「市場リスクマネジメント会議」は，原則として月１

で行います。経営層以下で構成される「市場リスクマ回開催するほか，
市場動向等に柔軟に対応すべく必ネジメント会議」において，市場取引にかかる具体的方要に応じて随時開催しています。また，
市場動向に関

針等について検討・協議のうえ，決定を行います。

する日常的な情報交換を緊密に行うことを目的として，検討に際しては，
市場動向・経済見通し等の投資環関係役員・部長による情報連絡会を毎週開催し，適切境分析に加え，当金庫の保有有価証券ポートフォリオな判断を迅速に行うための情報・認識共有を行っていの状況やＡＬＭも十分に考慮し，適切な判断を行ってい

ます。

ｂ．
執行
ポートフォリオ部門は，「 市場リスクマネジメント会議」であるフロント部門は，効率的な執行を行うとともに常等で決定された方針に基づき，有価証券の売買やリスに市場動向を注視し，新たな取引方針等についてのクヘッジを執行します。これらの執行を担当する部署

提案を行います。

市場リスクとは，金利変動による収支変化および金利・み損益の増減）を計測・把握し，
これにシナリオに基づ

株式・為替などの市場変動により，保有資産と負債のくシミュレーション等の手法を組み合わせることでバン価値が変化し損失が発生する可能性があることを意

キング業務全体の金利変動に対する収支の影響度を味します。

把握しています。

バンキング業務においては，金利変動に応じた収支

また，債券・株式・為替などの価格変動リスクを考慮

コントロールが重要であり，あらかじめ一定の金利変化したリスク量の計測やストレス状況下を想定したシナリが起こった場合に収支がどの程度影響を受けるかを

オシミュレーションをバンキング勘定対象に実施しており，把握することが必要となります。当金庫では，資産・負市場の変動が保有資産の価値にどの程度影響を与債の金利感応度を算出し，資産・負債全体での収支

えるかについても把握しています。

変動計数（ 基準金利が１％変化した場合の利鞘・含（３）
トレーディング業務
市場の短期的な変動等を収益化すべく取り組んでンの観点からあらかじめ定められたポジション枠や損いるトレーディング業務については，売買執行にあたる

失枠等の枠内で取引を行い，目標収益の達成を目指

フロント部門は他の取引を行うセクションとは明確に組

します。

ａ．
アラームシステム
ポジションや損失等が一定水準を超えた場合には通知・警告がフロント部門に対して出され，その水準に応32

織区分されています。またフロント部門がリスク対リター

じて改善策の策定・取引量の縮小・取引停止等の対応を義務づけています。
33

農林中央金庫のご案内

REPORT2004

農林中央金庫のリスクマネジメント

組織整備（ＪＡ系統信用事業）

リ
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理

リスク管理 3ｃ．
モニタリング「市場リスクマネジメント会議」等で決定された方針

果はその内容に応じて定期的に経営層まで報告され市場リスク管理に基づきフロントセクションが適切な執行を行っているています。報告されたモニタリング結果は，「 市場リスク

かどうかをチェックし，またリスク量等の測定を行うのがマネジメント会議」等におけるポートフォリオのリスク状

当金庫は，市場関連取引を経営戦略上重要な収執行，結果の監視（モニタリング）の各機能を組織的モニタリング機能です。この機能は総合リスク評価部

況の確認および今後の具体的方針検討のための基益源およびリスクヘッジの手段として位置づけ，
金利に分離・独立させ，相互に牽制し合う仕組みを構築し，が担っており，
日次ベースを中心とするモニタリング結本資料として活用されています。

リスク・価格変動リスク等の市場リスクを，十全なリスク

十全なリスク管理を実施しています。

管理体制のもとで的確にコントロールすることにより，収益化および財務の安定化を図っています。
こうした経営戦略を確実に行うために，
意思決定，今後も人員，
システム面およびリスク量分析等の技
術面での一層の充実を図り，リスク管理の一層の高度化に努めます。

（１）バンキング業務（ＡＬＭ）

ｄ．
アラームシステム
当金庫ではリスク管理のためのツールとして，「チェッ間で一定以上急変した場合にもアラームが発出され，クポイントシステム」と呼ばれるアラームシステムを採用

経営層以下での対応策等の協議を行います。こうししています。市場ポートフォリオ全体のリスク量が，経営た仕組みにより，迅速かつ的確なリスク管理が行われ動態的金利感応度分析や資産全体のグローバルベー

体力をもとに定めた一定のレベルに達した場合に，「市ておりますが，今後もより一層適切な管理体制を構築

スでのBPV（ベーシス・ポイント・バリュー）
の算出等，
様々

場リスクマネジメント会議」において経営層以下で対していくよう努力してまいります。

当金庫においては，
財務の健全性維持と収益力強な角度からの分析結果をもとに金融情勢の変化に機応策等を協議することとしています。また，
相場が短期化とのバランスを重視したＡＬＭのなかで，これらのリ

敏に対 応できる柔 軟な財 務 構 造の構 築に努 力してスク管理に早くから取り組んでおり，資金収支の静態的・います。

バンキング業務における市場リスクの適切な管理は，金融機関経営の安定に不可欠なものです。

リ
ス
ク
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理

ｅ．
リスクの計測手法（２）市場ポートフォリオ
バンキング業務のうち，有価証券等による市場ポート
フォリオはその重要性に鑑み，
特に市場リスクを重点的に分析・管理しています。そのフレームワークは以下のとおりです。

ａ．
意思決定
市場取引についての重要な意思決定は経営レベルます。
「市場リスクマネジメント会議」は，原則として月１

で行います。経営層以下で構成される「市場リスクマ回開催するほか，
市場動向等に柔軟に対応すべく必ネジメント会議」において，市場取引にかかる具体的方要に応じて随時開催しています。また，
市場動向に関

針等について検討・協議のうえ，決定を行います。

する日常的な情報交換を緊密に行うことを目的として，検討に際しては，
市場動向・経済見通し等の投資環関係役員・部長による情報連絡会を毎週開催し，適切境分析に加え，当金庫の保有有価証券ポートフォリオな判断を迅速に行うための情報・認識共有を行っていの状況やＡＬＭも十分に考慮し，適切な判断を行ってい

ます。

ｂ．
執行
ポートフォリオ部門は，「 市場リスクマネジメント会議」であるフロント部門は，効率的な執行を行うとともに常等で決定された方針に基づき，有価証券の売買やリスに市場動向を注視し，新たな取引方針等についてのクヘッジを執行します。これらの執行を担当する部署

提案を行います。

市場リスクとは，金利変動による収支変化および金利・み損益の増減）を計測・把握し，
これにシナリオに基づ

株式・為替などの市場変動により，保有資産と負債のくシミュレーション等の手法を組み合わせることでバン価値が変化し損失が発生する可能性があることを意

キング業務全体の金利変動に対する収支の影響度を味します。

把握しています。

バンキング業務においては，金利変動に応じた収支

また，債券・株式・為替などの価格変動リスクを考慮

コントロールが重要であり，あらかじめ一定の金利変化したリスク量の計測やストレス状況下を想定したシナリが起こった場合に収支がどの程度影響を受けるかを

オシミュレーションをバンキング勘定対象に実施しており，把握することが必要となります。当金庫では，資産・負市場の変動が保有資産の価値にどの程度影響を与債の金利感応度を算出し，資産・負債全体での収支

えるかについても把握しています。

変動計数（ 基準金利が１％変化した場合の利鞘・含（３）
トレーディング業務
市場の短期的な変動等を収益化すべく取り組んでンの観点からあらかじめ定められたポジション枠や損いるトレーディング業務については，売買執行にあたる

失枠等の枠内で取引を行い，目標収益の達成を目指

フロント部門は他の取引を行うセクションとは明確に組

します。

ａ．
アラームシステム
ポジションや損失等が一定水準を超えた場合には通知・警告がフロント部門に対して出され，その水準に応32

織区分されています。またフロント部門がリスク対リター

じて改善策の策定・取引量の縮小・取引停止等の対応を義務づけています。
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農 林中央 金庫のご案 内

REPORT2004

農林中央金庫のリスクマネジメント
ｂ．
リスクの計測手法

リ
ス
ク
管
理

続することによりさらに精度を高めていくと同時に，新し●決済リスク管理

では，さまざまな決済リスクの態様に応じた内部管理の当金庫では，
ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）
・ＳＰ

い金融技術・情報技術を活用し計測手法の一層の高当金庫では，
決済リスクを「予定された決済が何ら体制や，決済リスクが顕在化した事態を想定した対応

Ｖ（スロープ・ポイント・バリュー）
・オプション性リスクパラ度化を図っています。なお，
リスク量計測に用いている

かの理由により行われないことにより損失を被るリスク」

策の整備を行っています。また，
日本銀行の当座預金

メーターおよびＶａＲ（バリュー・アット・リスク）によりリス

内部モデルは自己開発したもので，
平成10年３月末よりと定義し，「 決済リスク管理要綱」を定めて管理しておよび国債振替決済における即時グロス決済（ＲＴＧＳ）

ク指標を計量化し，リスクリミットに対する監視を行って実施されたＢＩＳ（国際決済銀行）
２次規制において求います。

や，
外国為替取引における主要通貨の同時決済機関

います。

められている市場リスク量および所要自己資本量算出

決済リスクには，
信用リスク・流動性リスク・事務リスク・にも用いられ，
外部監査法人による定量的，定性的監

法務リスクなどのリスクが内包されていますが，当金庫

い決済の実現に努めています。

●法務リスク管理

全部店で管理すべき重要な経営課題の一つと位置

また，リスク量計測に用いる内部モデルについては，
実際の損益の変動との比較（バックテスティング）
を継査を受け妥当性について客観的に承認を得ています。

5

当金庫では，
法務リスクを「経営判断や個別業務のトレーディング部門バックテスト：金利リスクＶａＲ
バックテストの結果,昨年度（2003年4月〜2004年
3月）248営業日のうち,日次損益のマイナスの変化額がＶａＲ（1day）を超過したのは7回でした。このうち6回は市場の変動が内部モデルの前提とする変動率を超えたためであり,モデル自体に起因する超過ではなく,
当内部モデルは前提とする確率内（片側99％）において妥当であることが実証されています。

4
日
次
損
益
変 3
化
額
︵
単
位
億
円 2
︶

用語解説

ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）

0.8
1.3
0.7
0.9

2 0 0 3 年 9月3 0日
2 0 0 3 年 1 2月3 0日
2 0 0 4 年 3月3 1日

1

2

3

4

因し，
金庫に損害が発生したり，取引上のトラブルが発

業務別にデータベース化し法令の制定改廃状況の把生するリスク」と定義し，「 法務リスク管理要綱」を定め

握と業務への迅速・正確な反映ができるように努めてて管理しています。

います。また，個別案件のリーガルチェックや契約書作

当金庫は，従来からの金融サービスに加え，系統信した場合の影響を把握する指標としてトータルデルタを用いています。

用事業の組織整備，
新しい金融サービスの提供や投もので，各グリッドの金利が全てポジションに損失を及ぼす方向へ
0.01％変化した場合のポジション価値変化額のことです。

ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）00

具体的には，
金庫業務に関係する法令を各所管部・成・審査については，関係各部店を十全にサポートし，
法務リスクの極小化を図るように努めています。

法務リスク管理を資業務に積極的に取り組むなかで，

イールドカーブが非平行移動した場合の影響を勘案するための指標です。イールドカーブのグリッドごとのＢＰＶ絶対値を合計した

Va R（億円）
2 0 0 3 年 6月3 0日

づけ，
管理の高度化に努めています。

執行において，法令違反や不適切な契約締結等に起現在のポジション保有状況で金利が0.01％変化した場合のポジショ
ン価値変化額のことです。当金庫ではイールドカーブが平行移動

リ
ス
ク
管
理

ＳＰＶ（スロープ・ポイント・バリュー）

トレーディング部門
金利リスクVaR（1day）の推移

1（ＣＬＳ）などを活用することにより，円滑で安全性の高

5ＶａＲ（単位 億円）●事務リスク管理
当金庫では，
事務リスクを「役職員が手続に定めらスク」と定義し，「 事務リスク管理要綱」を定めて管理しています。

一定の保有期間，
一定の信頼区間のもとで被る可能性のある最大損失額のことです。当金庫では保有期間1営業日と10営業日，れたとおりに事務処理を行うことを怠る，
あるいは事故・

具体的には，
事務手続を整備するとともに，事故・事

信頼区間片側99％（変動幅2.33標準偏差）のＶａＲを分散・共分散法により算出しています。

不正等を起こすことにより損失を被るリスク」および「手務ミスの発生状況の把握，
リスクアセスメントの実施な

続・マニュアル等の整備が不十分あるいは手続・マニュ

どにより，リスクの削減に努めています。

●システムリスク管理

テストを実施してシステム障害等の未然防止に努める

リスク管理 4
各種リスク管理

当金庫では，
システムリスクを，「コンピュータシステムに備えて，災害対策訓練を実施しています。

での重要なファクターと位置づけ，商品毎に異なる流のダウン・誤作動・システム不備等に伴い損失を被るリ

当金庫では，
流動性リスクを「市場環境の急激な変動性（ 換金性 ）を把握したうえで，
具体的な投資戦略

スク，
コンピュータが不正に使用されることにより損失を

このほか，「セキュリティポリシー」「，セキュリティスタ化等によりポジションを迅速かつ適正な価格で構築まの策定の際にも市場流動性リスクを意識した検討を行っ

被るリスク」と定義し，「システムリスク管理要綱」を定

ンダード」などの規定を定め，これらに即した適切な情報たは解消できないリスク」（市場流動性リスク）
および「手

ています。

めて管理しています。

資産管理にも努めています。加えて，来年度から全面●流動性リスク管理

許資金が減少し取引の決済に支障をきたす場合や，また，資金繰りリスクについては，
そのマネジメントが資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調業務継続，ポートフォリオ運営を行ううえでの前提とな達を余儀なくされることにより損失を被る場合のリスク」

るため，運用・調達ともに通貨毎，
商品毎，
拠点毎の期

（資金繰りリスク）と定義し，「 流動性リスク管理要綱」

日管理を行い，
日次・月次ベースでの資金計画を作成を定めて管理しています。

し，
市場動向に留意しながら安定的な流動性の確保

市場流動性リスクについては，
投資判断を行ううえ34

ほか，
災害などによる万が一の大規模なシステム障害

具体的には，
システム開発に際しては事前に十分な施行される個人情報保護法への対応も進めています。

に努めています。
35

農 林中央 金庫のご案 内

REPORT2004

農林中央金庫のリスクマネジメント
ｂ．
リスクの計測手法

リ
ス
ク
管
理

続することによりさらに精度を高めていくと同時に，新し●決済リスク管理

では，さまざまな決済リスクの態様に応じた内部管理の当金庫では，
ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）
・ＳＰ

い金融技術・情報技術を活用し計測手法の一層の高当金庫では，
決済リスクを「予定された決済が何ら体制や，決済リスクが顕在化した事態を想定した対応

Ｖ（スロープ・ポイント・バリュー）
・オプション性リスクパラ度化を図っています。なお，
リスク量計測に用いている

かの理由により行われないことにより損失を被るリスク」

策の整備を行っています。また，
日本銀行の当座預金

メーターおよびＶａＲ（バリュー・アット・リスク）によりリス

内部モデルは自己開発したもので，
平成10年３月末よりと定義し，「 決済リスク管理要綱」を定めて管理しておよび国債振替決済における即時グロス決済（ＲＴＧＳ）

ク指標を計量化し，リスクリミットに対する監視を行って実施されたＢＩＳ（国際決済銀行）
２次規制において求います。

や，
外国為替取引における主要通貨の同時決済機関

います。

められている市場リスク量および所要自己資本量算出

決済リスクには，
信用リスク・流動性リスク・事務リスク・にも用いられ，
外部監査法人による定量的，定性的監

法務リスクなどのリスクが内包されていますが，当金庫

い決済の実現に努めています。

●法務リスク管理

全部店で管理すべき重要な経営課題の一つと位置

また，リスク量計測に用いる内部モデルについては，
実際の損益の変動との比較（バックテスティング）
を継査を受け妥当性について客観的に承認を得ています。

5

当金庫では，
法務リスクを「経営判断や個別業務のトレーディング部門バックテスト：金利リスクＶａＲ
バックテストの結果,昨年度（2003年4月〜2004年
3月）248営業日のうち,日次損益のマイナスの変化額がＶａＲ（1day）を超過したのは7回でした。このうち6回は市場の変動が内部モデルの前提とする変動率を超えたためであり,モデル自体に起因する超過ではなく,
当内部モデルは前提とする確率内（片側99％）において妥当であることが実証されています。

4
日
次
損
益
変 3
化
額
︵
単
位
億
円 2
︶

用語解説

ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）

0.8
1.3
0.7
0.9

2003 年 9月30日
2003 年 1 2月30日
2 0 0 4年 3月3 1日

1

2

3

4

因し，
金庫に損害が発生したり，取引上のトラブルが発

業務別にデータベース化し法令の制定改廃状況の把生するリスク」と定義し，「 法務リスク管理要綱」を定め

握と業務への迅速・正確な反映ができるように努めてて管理しています。

います。また，個別案件のリーガルチェックや契約書作

当金庫は，従来からの金融サービスに加え，系統信した場合の影響を把握する指標としてトータルデルタを用いています。

用事業の組織整備，
新しい金融サービスの提供や投もので，各グリッドの金利が全てポジションに損失を及ぼす方向へ
0.01％変化した場合のポジション価値変化額のことです。

ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）00

具体的には，
金庫業務に関係する法令を各所管部・成・審査については，関係各部店を十全にサポートし，
法務リスクの極小化を図るように努めています。

法務リスク管理を資業務に積極的に取り組むなかで，

イールドカーブが非平行移動した場合の影響を勘案するための指標です。イールドカーブのグリッドごとのＢＰＶ絶対値を合計した

VaR（億円）2003 年 6月30日

づけ，管理の高度化に努めています。

執行において，法令違反や不適切な契約締結等に起現在のポジション保有状況で金利が0.01％変化した場合のポジショ
ン価値変化額のことです。当金庫ではイールドカーブが平行移動

リ
ス
ク
管
理

ＳＰＶ（スロープ・ポイント・バリュー）

トレーディング部門
金利リスクVaR（1day）の推移

1（ＣＬＳ）などを活用することにより，円滑で安全性の高

5ＶａＲ（単位 億円）●事務リスク管理
当金庫では，
事務リスクを「役職員が手続に定めらスク」と定義し，「 事務リスク管理要綱」を定めて管理しています。

一定の保有期間，
一定の信頼区間のもとで被る可能性のある最大損失額のことです。当金庫では保有期間1営業日と10営業日，れたとおりに事務処理を行うことを怠る，
あるいは事故・

具体的には，
事務手続を整備するとともに，事故・事

信頼区間片側99％（変動幅2.33標準偏差）のＶａＲを分散・共分散法により算出しています。

不正等を起こすことにより損失を被るリスク」および「手務ミスの発生状況の把握，
リスクアセスメントの実施な

続・マニュアル等の整備が不十分あるいは手続・マニュ

どにより，リスクの削減に努めています。

●システムリスク管理

テストを実施してシステム障害等の未然防止に努める

リスク管理 4
各種リスク管理

当金庫では，
システムリスクを，「コンピュータシステムに備えて，災害対策訓練を実施しています。

での重要なファクターと位置づけ，商品毎に異なる流のダウン・誤作動・システム不備等に伴い損失を被るリ

当金庫では，
流動性リスクを「市場環境の急激な変動性（ 換金性 ）を把握したうえで，
具体的な投資戦略

スク，
コンピュータが不正に使用されることにより損失を

このほか，「セキュリティポリシー」「，セキュリティスタ化等によりポジションを迅速かつ適正な価格で構築まの策定の際にも市場流動性リスクを意識した検討を行っ

被るリスク」と定義し，「システムリスク管理要綱」を定

ンダード」などの規定を定め，これらに即した適切な情報たは解消できないリスク」（市場流動性リスク）
および「手

ています。

めて管理しています。

資産管理にも努めています。加えて，来年度から全面●流動性リスク管理

許資金が減少し取引の決済に支障をきたす場合や，また，資金繰りリスクについては，
そのマネジメントが資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調業務継続，ポートフォリオ運営を行ううえでの前提とな達を余儀なくされることにより損失を被る場合のリスク」

るため，運用・調達ともに通貨毎，
商品毎，
拠点毎の期

（資金繰りリスク）と定義し，「 流動性リスク管理要綱」

日管理を行い，
日次・月次ベースでの資金計画を作成を定めて管理しています。

し，
市場動向に留意しながら安定的な流動性の確保

市場流動性リスクについては，
投資判断を行ううえ34

ほか，
災害などによる万が一の大規模なシステム障害

具体的には，
システム開発に際しては事前に十分な施行される個人情報保護法への対応も進めています。

に努めています。
35

REPORT

2004

組織整備（ＪＡ系統信用事業）
金融機能の提供を通じた農林水産業振興のサポー
トと「街に緑を窓辺に花を」をモットーにした美しい社会づくり
社会的責任と貢献活動
農林水産業振興のための金融機能提供と「花いっぱい運動」の展開

社
会
的
責
任
と
貢
献
活
動

当金庫は，
「 農林水産業振興資金」など，多様なニーています。具体的活動としては，
地方公共団体や学校ズにこたえる各種制度資金の取扱いを通じて，
農林水

への花の種・球根・苗木・花壇等の寄贈，グリーンバン

産業の振興をサポートしています。例えば，
平成15年

クなどの緑化事業団体の活動支援を通じて，地域の夏の冷害発生時には，被害農家等に対し新たに系統環境保全や緑化推進に積極的に取り組んでいます。

独自の災害応急資金制度を設けました。

平成16年５月に浜名湖花博会場で開催された「ジャまた，「 街に緑を窓辺に花を」をモットーに，
人と自然と産業の豊かな調和，
自然環境の保全，街の美化を願っ

パンフラワーフェスティバルしずおか2004」にも協力し

業
務
の
ご
案
内

業 務 のご案 内

ています。

て，
全国の支店・事務所で「花いっぱい運動」を展開し盛岡支店の取組み
盛岡支店は，
昭和39年2月に（社）日本花いっぱい協会主催の「職場花いっぱいコンクール」で全国優秀賞に選ばれて以来，「 花」を通じた社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
毎年，盛岡市と協力して「花の児童画コンクール」を開催しているほか，
昭和40年 代から市 内 2ヵ所の花 壇づくりをお手 伝いしています。また，
盛 岡 市が開 催する「もりおか環
境緑化まつり」には，
平成４年から継続して苗木を寄贈しています。

職域での募金活動
当金庫では，
各々の職場で職員が声をかけあい，
歳

林づくり活動のための「緑の募金」（， 財 ）漁船海難

末 助け合い運 動の趣旨に賛 同した募 金や，
開発途

遺児育英会が行う「漁船海難遺児育英募金」等の上国の食料増産と貧困農家の自立を目的とする「Ｆ募金活動にも取り組んでいます。平成15年12月のイ

ＡＯ（ 国連食糧農業機関 ）飢餓撲滅草の根募金」にラン南東部大地震の際には，ＩＣＡ（ 国際協同組合同

協力しています。

盟）
からの被害者支援の呼びかけに呼応して，
ＪＡグルー

また，
農林水産業の協同組織の全国金融機関として，（ 社 ）国土緑化推進機構等が中心となって行う森

預金業務

38

農林債券業務39

系統貸出業務40

有価証券運用・短期資金取引

42

法人営業

44

国際業務

45

証券業務

46

推進業務

47

決済業務

48

プによる「イラン大地震支援募金」活動にも参加しました。

「豊かな海づくり」運動への協力「生命のゆりかご」とも言われる海の機能の維持に年開催されている水産業最大のイベント「全国豊かは，水産資源の維持・培養と環境保全に対する国民な海づくり大会」（ 主催：豊かな海づくり大会推進委の理解が欠かせません。当金庫は，昭和56年から毎

員会，後援：農林水産省）に協力しています。

海外支店における活動
当金庫は，ニューヨーク支店開設10周年を記念して，
平成6年に「農林中金基金」を創設しました。
この活動は，
ニューヨーク・コネチカット・ニュージャー

36

ジーの３州における自然保護，
教育・文化事業の奨励，地 域の生 活 改 善を目的としており，
基 金の運 用益を慈善団体などに寄付しています。

37