平成１７事業年度

事

業

独立行政法人報

告農林水産消費技術センター書１

業務の目的及び内容
(１ )

業務の目的
独 立 行 政 法 人 農 林 水 産 消 費 技 術 セ ン タ ー（ 以 下「 消 費 技 術 セ ン タ ー 」と い う 。）は 、

農林水産物、飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析、日本農林規格
又は農林物資の品質に関する表示の基準が定められた農林物資の検査等を行うことにより、これらの物資の品質及び表示の適正化を図り、もって一般消費者の利益の保護に資することを目的とする。
(２ )

業務の内容
消 費 技 術 セ ン タ ー は 、 (１ )の 目 的 を 達 成 す る た め 、 次 の 業 務 を 行 う 。
①

農 林 水 産 物 、 飲 食 料 品 （ 酒 類 を 除 く 。 以 下 同 じ 。） 及 び 油 脂 の 品 質 及 び 表 示 に関する調査及び分析並びにこれらに関する情報の提供を行うこと。

②

前号に掲げるもののほか、農林水産物、飲食料品及び油脂の消費の改善に関する技術上の情報の収集、整理及び提供を行うこと。

③

日本農林規格又は農林物資の品質に関する表示の基準が定められた農林物資の検査を行うこと。

④

日 本 農 林 規 格 に よ る 農 林 物 資 の 格 付 （ 格 付 の 表 示 を 含 む 。） 並 び に こ れ に 関 する技術上の調査及び指導を行うこと。

⑤

第３号に規定する農林物資の品質管理及び品質に関する表示に関する技術上の調査及び指導を行うこと。

⑥

前２号に掲げるもののほか、第３号に規定する農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習を行うこと。

⑦

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
ア ①から⑦の業務のほか、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和２５年法律第１７５号）第２０条の２第１項及び第２項の規定による立入検査を行う。
イ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法 律（平成１５年法律第９７号）第３２条第１項の規定による立入り、質問、検査及び収去を行う。

２

各事務所の所在地（１）主たる事務所［１］本部〒３３０−９７３１
埼玉県さいたま市中央区新都心２−１

さいたま新都心合同庁舎検査棟

(２ ） 従 た る 事 務 所 ［ ７ ］
小樽センター〒０４７−０００７
北海道小樽市港町５−３

小樽港湾合同庁舎

仙台センター〒９８３−０８４２
宮城県仙台市宮城野区五輪１−３−１５

仙台第３合同庁舎

横浜センター〒２３１−０００３
神奈川県横浜市中区北仲通５−５７

横浜第２合同庁舎

名古屋センター〒４６０−０００１
愛知県名古屋市中区三の丸１−２−２

名古屋農林総合庁舎２号館

神戸センター〒６５１−００８２
兵庫県神戸市中央区小野浜町１−４
岡山センター〒７００−０９０７
岡山県岡山市下石井１−４−１

岡山第２合同庁舎

門司センター〒８０１−０８４１
福岡県北九州市門司区西海岸１−３−１０

３門司港湾合同庁舎

資本金の総額及び政府の出資額（単位：千円）
年度
項目

１３

１４

１５

資本金の総額３，５４０，７２０ ３，５４０，７２０ ３，５４０，７２０

政府の出資額３，５４０，７２０ ３，５４０，７２０ ３，５４０，７２０

年度
項目

１６

１７

資本金の総額３，５４０，７２０ ３，５４０，７２０

政府の出資額３，５４０，７２０ ３，５４０，７２０４役員【定数：理事長１名、理事２名以内、監事２名】
役職名

氏

名

任

期

理事長

戸谷

亨

平成１７年４月１日から平成２１年３月３１日まで

理

事

湯川剛一郎

平成１７年４月１日から平成１９年３月３１日まで

監

事

齋藤

平成１７年４月１日から平成１９年３月３１日まで

監

事

矢野

５

勉

俊 正（ 非 常 勤 ） 平 成 １ ７ 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 １ ９ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で

常勤職員数
年度
項目

常勤職員数

１３

１４

１５

１６

１７

４７５

４７０

５３１

５２６

５２１

各事業年度末現在における職員数
６

消費技術センターの沿革
独立行政法人農林水産消費技術センターは、昭和２６年６月、農林省の輸出検査業務
を 行 う 検 査 機 関 と し て 、「 輸 出 食 料 品 検 査 所 」 及 び 「 輸 出 農 林 水 産 物 検 査 所 」（ と も に
輸出品取締法の制定に伴い昭和２４年１月設立）の統合により設立された「輸出品検査所 」 を 前 身 と す る 。 そ の 後 、 消 費 者 保 護 基 本 法 の 制 定 （ 昭 和 ４ ３ 年 ５ 月 ）、 農 林 物 資 の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の改正（昭和４５年６月）及び農林省の機構再編成（食品流通局の設置）に伴い、ＪＡＳ関係及び消費者対応の業務を中心に行う機関 と な り 、名 称 も 昭 和 ４ ７ 年 １ ２ 月 に「 農 林 規 格 検 査 所 」と 改 称 。更 に 、平 成 ３ 年 ４ 月 、
消費者行政ニーズの増大に対応して組織整備を行い、消費者に対する情報提供等の消費者対応業務の充実を図るとともに、名称を「農林水産消費技術センター」と改称した。
平 成 １ １ 年 ４ 月 ２ ７ 日 、「 国 の 行 政 組 織 等 の 減 量 、 効 率 化 等 に 関 す る 基 本 計 画 」 の 閣
議決定により独立行政法人移行が決定され、同年１２月には独立行政法人農林水産消費
技 術 セ ン タ ー 法 （ 平 成 １ １ 年 法 律 第 １ ８ ３ 号 ） が 成 立 し 、 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 、「 独 立
行政法人農林水産消費技術センター」として発足した。

７

根拠法
独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成１１年法律第１８３号）

８

主務大臣
農林水産大臣（平成１７年４月１日）
（役員）
理事長

（ 本 部 ）【 管 轄 ： 埼 玉 、 新 潟 、 茨 城 、 栃 木 、 群 馬 、 東 京 】
理

事

監

事

総務部
（ 総務課、人事課、会計課、管財課 ）企画調整部（ 企画広報課、品質保証課、国際課 ）消費者情報部（情報企画課、交流推進課、交流技術課）

非常勤監事

技術調査部
（技術研究課、分析調査課、微量物質調査課）
技術指導部( 規格指導課、表示指導課、商品調査課、鑑 定 課 )
営繕専門官
上席審査官（審査官）
品質管理指導官
小樽センター【管轄：北海道】（ 総務課、消費者情報課、規格指導課、表示指導課、微量物質検査課 、
品質管理指導官）
仙台センター【管轄：宮城、青森、岩手、秋田、山形、福島】（ 総務課、消費者情報課、規格指導課、表示指導課、微量物質検査課 、
品質管理指導官）
横浜センター【管轄：神奈川、千葉、山梨、長野、静岡】
総務課、会計課 、 消費者情報課、微量物質調査課、規格指導課、表示指導課、鑑 定 課
上席検査技術研究官（検査技術研究官）、
主任品質管理指導官（品質管理指導官）
名 古 屋 セ ン タ ー 【 管 轄 ： 愛 知 ､富 山 、 石 川 、 福 井 、 岐 阜 ､三 重 】（ 総務課、消費者情報課、規格指導課、表示指導課、微量物質検査課 、
品質管理指導官）
神 戸 セ ン タ ー 【 管 轄 ： 兵 庫 ､滋 賀 、 京 都 、 大 阪 、 奈 良 ､和 歌 山 】
総 務 部 （ 総務課、会計課 ）消費技術部 （ 消費者情報課、微量物質調査課、規格指導課、表示指導課、鑑 定 課 ）
営繕専門官
主任品質管理指導官（品質管理指導官）
岡 山 セ ン タ ー 【管轄：岡山、鳥取、島根、広島、徳島、香川、愛媛、
高知】（ 総務課、消費者情報課、規格指導課、表示指導課、微量物質検査課 、
品質管理指導官）
門 司 セ ン タ ー 【 管 轄 ： 福 岡 ､山 口 ､佐 賀 ､長 崎 ､熊 本 ､大 分 ､宮 崎 ､
鹿 児 島 ､沖 縄 】（ 総務課、消費者情報課、規格指導課、表示指導課、微量物質検査課 、
品質管理指導官）

独立行政法人農林水産消費技術センター平成１７年度業務実績報告書
中期目標項目

中期計画項目

年度計画項目

第１

中期目標の期間
独立行政法人農林水産消費技術センターの中期目標の期間は、平成13年4月1日
か ら 平成 18年 3月 31日ま での5年間とする。

第２

業務運営の効率化に関する事項

第１

業 務運営の効率化に関する目標を達成するためとる
べき措置

第１

１

業務の重点化１

業務の重点化１

事業報告書

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第１

業務の重点化国民のニーズを把握し、必要性の高い事項に優先的に取り組んでいく
ため、以下に掲げる業務の重点化に
取り組む。

１

業務運営の効率化に関する目標を達成するため平成17
年度にとった措置

業務の重点化国民のニーズを把握し、必要性の高い事項に優先的に取り組んでいくため、以下に掲げる業務の重点化に取り組んだ。

(1) 食品等の品質及び 表示に (1) 食品等の品質及び表示に関関 す る 調 査 及 び 分 析 並 びにする調査及び分析並びに食品食品等に関する情報の収集 、等に関する情報の収集、整理
整理及び提供及び提供(1)

食品等の品質及び表示に関する調査 及び 分析並 びに 食品等 に関する情報の収集、整理及び提供(1) 食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供

アア

調査分析の重点化

ア

農林水産物、飲食料品（酒類 を 除 く 。） 及び 油 脂 （以 下
「食品 等」 と い う 。） の品 質及び表示に関する調査分析については、消費者等のニーズ
や食品等の流通及び消費の実態等を踏まえ、必要性の高い課題を選定して重点的に実施する。

ア

調査分析の重点化(ｱ) 調査分析の実施に当たっては、消費者ニーズ、流通、消費の実態等の把握のため、消費者団体、地方公共団体等へのアンケート調査を行う。

○

調査分析の重点化

食品等の特性を把握するための調 ○ 食品等特性把握調査については、平成17年度末で事業が査及 び分 析（以下「食品等特性把握終了することとなったため、平成18年度の課題の選定のた
調 査 」 と い う 。） の 課 題 の 選 定 に 当
めのアンケートは行わなかった。
たっ ては 、総体的な消費者ニーズ、
流通 、消費の実態等を把握するため 、
なお、総体的な消費者ニーズを把握するためのアンケー
地方 公共 団体、消費者団体等に対すト調査は、地方公共団体、消費者団体等を対象に例年どおるアンケート調査を実施する。
り実施した。
（回収数／配布数 2,181／3,971）
・講習会に関するアンケート1

2（回収数／配付数 1,530／2,781）
・消費生活センター職員等研修に関するアンケート（回収数／配付数
651／1,190）［ 資料１ ］

(ｲ)

イ

残留農薬等の微量物質の調査分析の需要に的確に対応するため、現在行っている残留農薬の調査分析の迅速化を図る。
○ 迅速化の目標：平成11年度を基準として調査分析に要する時間を中期目標の期間中に概ね10％削減イウ

ウ

インターネット等の情報提供媒体の活用等を進め、消費者等に対し、食品等の調査分
析結果に係る情報の迅速かつ効率的な提供を図る。

調査の要望の多い課題、新たに開発された食品の特性調査等の必要性の高い課題を選定するため、外部の有識者を含めて各事業年度において検
討を行う。

○

残留農薬調査分析の迅速化
中期 目標の 期間中に既存の残 留 農 薬 の調査分析に 要する
時 間を 10％ 削 減するため、既往 の 残 留 農 薬の分析法 のうち
特 に 時 間 を 要する農薬 の精製
分 離 工 程 等を中心に、 既往の分析法の改良を行う。

イ

食品等特性把握調査については、
アンケート調査及び消費者相談で蓄積された情報、外部の有識者を含めた消費者対応業務推進委員会での検討を踏まえ、調査の必要性、調査結果の効果的な啓発方法等を勘案した上で課題を選定する。また、調査の実施に当たっては調査及び分析作業を集約する等の効率化を図る。
残留農薬調査分析の迅速化○

イ

食品等特性把握調査について、平成17年度末で事業が終了することとなったため 、新たな課題選定は行わなかった 。

残留農薬調査分析の迅速化○

既存の残留農薬の調査分析に要す
る時間を短縮するため、測定工程の迅速化について検討し、平成11年度を基準として分析時間を累積して10％削減する。

○

カーバメイト系農薬及びピレスロイド系農薬の測定にガ
スクロマトグラフ質量分析装置を用いることにより、前年度までの改良と併せ残 留 農 薬 の 分 析 に 要 す る 時 間 を 平 成
11年度を基準 として15.5％短縮した。

調 査 分析 結 果等 の 情報 の 迅
速かつ効率的な提供

ウ

調査分析結果等の情報の迅速かつ効率的な提供ウ(ｱ) ホームページを開設し常時
情 報 提 供 を行うととも に、提供 情 報 を 更 新し最新情 報を迅速に提供する。

○

ホームページをより充実したものとするた めに、利用者のニーズを把握するための情報収集を行い、広報企画委員会において検討し必要な改
善を図る。

○

利用者のニーズを把握するため、ホームページ利用者に対するアンケート調査を行うとともに、平成16年度に実施
したアンケート結果を広報企画委員会及び同委員会幹事会に諮り、ユニバーサルデザイン（誰もが使いやすい設計）への対応、キッズページのコンテンツの追加等の必要な改善を図った。

○

ホームページ上で提供している行
政情報、技術情報等を常時更新し、最新情報を迅速に提供する。なお、プレスリリースについては、即日掲○

インターネットの活用による迅速かつ効率的な情報提供のため、ホームページを計244回（延べ2,069件）更新し、常 に 最 新 情 報 を 提 供 し た 。 平 成 17年 度 の ホ ー ム ペ ー ジ
へ のアクセス 回数 は、430,771回であった。

調査分析結果等の情報の迅速かつ効率的な提供

載する。

(ｲ) ホームページ上で、消費者・ 企 業 か ら の相談事例 、食生
活 に 関 す る 情報、食品 等の調査分析結果及びJAS関係業務によ り 蓄 積 さ れた情報等 の中から 必 要 な 情 報を迅速か つ効率
的 に 検 索 し 、利用でき るシス
テムを構築する。

○

また、プレスリリースについては、全て即日中に掲載した。

ホームページ上に蓄積された情報を迅速かつ効率的に検索し、利用できるように設置した検索機能について、利用者等の意見を踏まえ、広報
企画委員会において検討し必要な改
善を図る。

○

平成15年度に導入した高機能検索システムについては、利用者等の意見を踏まえて検討した結果、改善の必要はなかったが、センターホームページと別に設置していた「食の安全・安心情報交流ひろば」のホームページをセンター
ホームページに統合し、1つのトップページから全コンテ
ンツにアクセスできるようにし、利用者の利便性の向上を図った。

(ｳ) 調査分析結果や行政の動き ○ 食の安全・安心に関する最新情報
等 に つ い て の最新の情 報を迅を迅速かつ効率的に提供するため、
速かつ効率的に提供するため 、希望者へ電子メールを配信し、必要
電 子 メ ー ル を活用して 希望者に応じ配信システムの改善を図る。
に 情 報 を 発 信するシス テムを
構築する。

○

調査分析結果や行政の動き等についての最新の情報を迅
速かつ効率的に提供するため､電子メール配信希望者へ､電子メールマガジンを計48回(延べ148,245通)配信した｡(2) 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導(2) 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導(2) 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導(2) 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導

ア

農林物資の検査について
は ､農 林 物 資 の 規格 化 及 び 品
質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第108号｡以下｢改正JAS
法 ｣と い う ｡)に より 新 たに 表示が義務付けられた生鮮食
品､加工食品､遺伝子組換え食品 ､有 機 農 産 物 等の 検 査 を 重
点 的 に 実 施 す る と と も に ､従来から農林物資の品質に関する表示の基準(以下｢品質表示基 準 ｣と い う｡)が定 め られ ている加工食品の検査業務の迅速化を図る｡

ア○

品質表示基準に係る加工食品の検査件数のうち新たに表(ｱ) 新たに品質表示が義務付け
ら れ た 加 工食品及び中 期目標○○

農林物資の検査の重点化及び迅速化

品質表示基準の遵守状況の確認のための検査（以下「表示監視業務」
3

品質表示基準に係る加工食品買上検査において､従来から品質表示基準が定められている加工食品のうち､16年度

4

○

イ

示が義務付けられたもの及び中期目標の期間中に品質表示基準の見直しが行われたものの 検 査 件 数 の 割 合 :各 事 業 年
度50%以上の 期 間 中 に品質表示基 準の見直 し が 行 われた加工食 品に対す る 各 事 業年度の検査 件数の割合を50％以上とするため､平成13年度以降､前年度の検査の結果を踏まえ､品質表示基準への 不 適 合 率 が低い品目 等の検査件数を削減する。

迅速化の目標 :平成 11年度を基準として検査に要する時間を中期目標の期間中に概ね10％削減｡(ｲ) 中期目標の期間中に従来から 品 質 表 示基準が定め られて
い る 加 工 食品に係る検 査分析
時間を10％削減するため､理化
学 分 析 法 か ら生化学的 分析法
や 機 器 分 析 への転換等 を中心に､既往の検査分析方法の改良を行う。

日 本農林規格 （以下「JASイ

農林物資の格付の効率化と い う 。） に お い て 、 す べ て の 食 品に横断的に定められた品質表示基準
により表 示が義務付けられた加工食品 （ 以 下 「 横 断 品 表 品 」 と い う 。）
及び中期目標期間中に品質表示基準の見直しが行われた、個別に品質表示基準が定められている加工食品（ 以下 「 個 別 品 表 品 」 と い う 。） に 対 す
る検査を重点化し、その割合を60％以上とするため、中期目標期間中に品質表示基準の見直しが行われた品目を除いた個別品表品に対する検査については、平成16年度に不適合率が低かった品目の検査件数を削減する。
○

個別品表品に係る検査分析時間を
平成11年度を基準として中期目標期
間中に10％削減するため、本年度は以下の品目の検査分析方法について検討する。
品目：パン類
ジャム類
さくらんぼ砂糖漬け
果糖
食酢
ウスターソース類
食用植物油脂マーガリン類
炭酸飲料
チルドミートボール
乾燥マッシュポテト
乾しいたけ
乾燥わかめ
純製ラード
ショートニング
レトルトパウチ食品に不適合率が低かった品目の検査件数を削減し､平成11年
改 正 JAS法 に よ り 品 質 表 示 が 義 務 付 け ら れ た 加 工 食 品 を
2,609件及び中期目標の期間中に品質表示基準の見直しが行われた加工食品の検査を1,075件実施することにより､全検査件数5,012件に占める重点化すべき検査件数の割合を73.5％とした｡○

品質表示基準に係る加工食品検査の迅速化を図るため､
各品目 ごとに検査 分析 時間の削減 の可能性を検討した結果､以下のとおり分析に要する時間が短縮され、また、その妥当性が確認された｡〔平成11年度を基準とした削減割合〕
パン類
ジャム類
さくらんぼ砂糖漬け
果糖
食酢
ウスターソース類
食用植物油脂マーガリン類
純製ラード
ショートニング
計

0％
0％
0％
0％
45.2％
0％
6.6％
0％
0％
0％
18.7％

なお、炭酸飲料、チルドミートボール、乾燥マッシュ
ポテト、乾しいたけ、乾燥わかめ、レトルトパウチ食品
については表示の真正性の確認に係る検査項目がない。
[資料２]

規 格 」 とい う 。） に よ る農 林
物資の格付については、JAS
規格の見直しや格付件数の動向等を踏まえ、新たに品質表
示基準が定められる農林物
資、有機農産物等の検査に関する業務等に適切に対応することが可能となるよう、業務運営の効率化を進める。

(3) 農林物資の検査技術に関する調査及び研究
農林物資の検査技術に関する調査及び研究については、必要性の高い課題を選定して重点的に実施するとともに、その効率的な実施を図る。

(ｱ) 外国林産物の格付業務につい ては 、 平 成14年度をもって廃止する。
(ｲ) 生糸の格付業務については 、
業務体制の見直しを進めつつ 、業 務 量 と 要 員の適正化 を図る
た め 、 生 糸 格付業務担 当職員に つ い て 、 品質表示基 準製品
や 有 機 農 産 物の検査業 務等他
業 務 へ の 活 用等を図る こととし 、 こ れ ら の職員を対 象に、
消費者対応業務、JAS関係業務
等 に 関 す る 研修を計画 的に実施する。
(3) 農林物資の検査技術に関する調査及び研究(3) 農林物資の検査技術に関する調査 (3) 農林物資の検査技術に関する調査及び研究及び研究（ 以下「 調査研究 」という 。）

ア

調査及び研究について

ア(ｱ) 食品等の検査技術に関する
消 費 者 、 食品等の製造 業者及び 行 政 部 局 等のニーズ 、技術
開 発 の 動 向 等を的確に 把握するため、情報収集を行う。

○

食品等の検査技術に関する消費者 、 ○ 食品等の検査技術に関するニーズ、技術開発の動向等を
食品等の製造業者等のニーズ、技術
把握するため、農業試験研究推進会議等の連絡会に計19回
開発の動向等を把握するため、調査参画し、情報収集を行った。
研究に係る試験研究機関の連絡会、各種学会等へ積極的に参加し、情報収集を行う。

○

行政部局等のニーズを把握するた
めに、農林水産省の会議に職員を派遣し、情報収集を行う。

○

企画調整部長及び消費者情報部長は、それぞれ原則週1回実施される農林水産省消費・安全局表示・規格課及び消費・安全政策課の課内連絡会議に参加し、行政ニーズの把握に努めた。

○

調査研究において必要性の高い課
題を選定するため、情報収集の結果
及び消費者相談で蓄積された情報を踏まえ、外部の有識者を含めた調査
研究総合評価委員会で技術的な可能性について検討した上で次年度に実○外部の有識者を含む調査研究総合評価委員会を開催し、「無機元素分析による農産物の原産国スクリーニング判別技術の開発 」、「安定同位体比測定による養殖魚・天然魚の判別法の開発」等、平成18年度に行う23課題を調査研究
における必要性の高い課題として選定した。

(ｲ) 技術的な可能性等について
検 討 し た 上 で必要性の 高い課
題 を 選 定 す るため、外 部の有
識 者 を 含 め て各事業年 度において検討を行う。

調査研究について

5ア

調査研究について

6
施すべき課題を選定する。
イ

２

組織体制の整備
社会情勢の変化と科学技術の進歩に的確に対応しつつ、中期計画に即して機動的かつ効率的に業務を推進できるよ
う、責任と役割分担を明確化
した機能的で柔軟な組織体制を整備する。

調 査 研究に関する内部の委
員 会 を 設 置 し、中長期 の展望に 立 っ た 適 切な調査研 究計画の 作 成 、 調 査研究の進 捗状況
等 に 応 じ た 適正な進行 管理及
び 内 部 評 価 に基づく計 画変更の指示等を効率的に行う。

２

組織体制の整備(1) 役員と職員の責任と役割を明 確 化 す る とともに、 理事長の 指 導 の 下 、効率的な 組織運
営を行う。

イ

調査研究の進行管理

イ

調査研究の進行管理○

中長期の展望に立った適切な調査
研究計画の見直し、調査研究の進捗状況等に応じた適正な進行管理及び内部評価に基づく計画変更の指示等を効率的に行うため、調査研究推進委員会を開催する。

○

調査研究推進委員会において調査研究の進捗状況等に応じた適正な進行管理及び内部評価を行うとともに、その結果に基づき、平成17年度の研究課題1課題を追加した。

２

組織体制の整備
社会情勢の変化と科学技術の進歩に的 確に 対応した機動的かつ効率的な業 務を 推進できるよう、以下により組 織体 制の整備及び組織運営を行う。

２

組織体制の整備
JAS規格に係る検査分析法の妥当性の確認を行うため、技術調査部に分析調査課を設置した。また、ISO等国際対応業務に係る総合調整機能の強化等を図るため、国際課を
技術調査部から企画調整部へ移管した。
さらに次の措置を講じ、機動的かつ効率的な組織運営を行った。

(1) 組織運営の効率化(1) 組織運営の効率化○

役職員の責任及び役割の明確化並びに効率的な組織運営を行うため、適宜、理事会及び役員・所長会議を開催するとともに、定期的に役員・部長会議及び役員・部課長会議を開催する。

○

理事会を1回及び役員・所長会議を3回開催した他、原則として毎週1回役員・部長による幹部会議を開催するとともに、毎月1回役員・部課長会議を開催し、理事長の指示を徹底した。

○

理事長はセンターの現状の課題を認識し、的確な業務運営を行うとともに業務の改善を図るため、農林水産省独立行政法人評価委員会の評価結果の通知を受けた後、マネジメン
トレビューを実施する。
なお、実施に当たっては、センターが業務の信頼性を確保するために行う内部監査や苦情処理等の結果を踏まえたものとする。

○

第3四半期に、平成16年度の業務実績の評価結果、平成1
7年度の業務の進捗状況、内部監査・苦情処理の結果等を踏まえ、理事長によるマネジメントレビューを実施するとともに、その結果に基づき理事長から本部の部長及び各センター所長に対して改善指示を行った。

(2) 本部の総務部門及び企画調
整 部 門 並 び に本部及び 地域の業 務 実 施 部 門の責任と 役割分
担 及 び 指 示 系統を明確 にし、効率的な業務運営を行う。

(2) 業務運営の効率化(2) 業務運営の効率化○

本部と地域の業務実施部門の指示
系統を明確化し、効率的な業務運営を行うため、必要に応じ業務規程類を見直すとともに、具体的な業務の実施については、理事長権限を本部部長の専決とし、権限委譲による責任の明確化と意思決定手続の簡素化を推進する。

○

権限委譲による責任の明確化と意志決定手続の簡素化を図るため、組織規程、文書決裁規則、権限の委任等に関する規程等を見直した。

○

効率的な業務運営を行うため、企画調整部において業務の進行管理を行うとともに、本部の総務部において、予算の執行管理を行う。

○

企画調整部において、四半期ごとに業務進捗状況報告を取りまとめ進行管理を行った。また、総務部において、業務の進行に応じた予算の執行管理を行った。

(3) 機動的に業務を推進するた (3) 機動的な業務運営
め 、 ス タ ッ フ制等柔軟 な業務運営ができる体制を整備する 。 ○ 本部の各部及び各地域センターに設置した主任調査官を、業務量に応じ機動的に各課に配置する。

３

業務運営能力の向上(1) 職員の技術的水準の向上を図るための研修及び資格の取得を計画的に実施するとともに、調査分析技術への先進的な技術、知識等の導入に努める。

３

業務運営能力の向上(1) 職員の技術水準の向上及び資 格 の 取 得を計画的に 実施す
る た め 、 職員技術研修 計画を作成するとともに、ISO9000の審 査 員 補 、労働安全衛 生法に
定 め ら れ た作業環境測 定士等の有資格者を確保する。

(3) 機動的な業務運営○

平成17年6月に改正されたJAS法に基づく登録認定機関登録等調査業務の増大に対応するための配置換え等、主任調査官を年間業務量に応じて機動的に配置した。

○

スタッフ制を導入している部署においては、業務量に応じて係ごとに業務内容の調整を図った。

○

スタッフ制を導入している部署においては、業務量に応じ係ごとの業
務内容を調整する。

３

業務運営能力の向上
３ 業務運営能力の向上
職員の技術的水準の向上による業
職員の技術的水準の向上による業務運営能力の向上のた
務運営能力の向上のため、次に掲げ
め、次に掲げる資格の取得又は職員の派遣を行い、調査分
る資格の取得又は職員の派遣を行い 、析技術への先進的な技術、知識等の導入を図った。
調査分析等に係る先進的な技術、知識等の導入を図る。

(1) 各種有資格者の確保(1) 各種有資格者の確保○○

職員の技術水準の向上及び資格の取得 を計 画的に実施するため、職員
技術研修中期計画に沿って研修を行うとともに、研修企画委員会を開催し、必要に応じて当該中期計画の見
7

職員の技術水準の向上及び資格の取得を計画的に実施するため、職員技術研修中期計画に沿って以下のとおり有資格者を確保した。また、平成17年度の研修企画委員会の審議結果に沿って次期中期計画に対応した職員技術研修中期計画を作成し 、平成18年4月の組織改正に併せて施行した 。

8直しを行う。
○(2) 先進的な検査分析技術等の導 入 を 図 る ため、独立 行政法
人 食 品 総 合 研究所等の 外部機
関 へ の 職 員 の派遣を行 うととも に 、 職 員 の技術力の 向上を図 る た め 、 遺伝子組換 え食品の検査技術、LC‑MS（液体クロマ ト グ ラ フ −質量分析 計）によ る 機 能 性 成分の分析 技術等の 新 し い 分 析技術に重 点を置いた研修を行う。

(2) 職員の健康と安全な労働環境を維持するための体制を整備する。

４

業務運営の進行管理
業務の運営状況を定期的に点検・評価し、その結果を業務の運営に反映させる仕組みを導入する。

(3) 職員の健康と安全な労働環
境 を 維 持 す るための措 置を講じる。

４

業務運営の進行管理等［資料３］

職員技術研修中期計画に基づき、次の有資格者を確保する。
・ISO9000審査員補
・作業環境測定士
・放射線取扱主任者（全センターに配置）

・ISO9000審査員補
35名（ 新規10名 ）・作業環境測定士 第１種有機溶剤
5名（ 新規 0名 ）第１種特定化学物質
5名（ 新規 0名 ）・放射線取扱主任者（全センターに配置）
39名（ 新規 0名)(2) 職員の派遣及び研修の実施(2) 職員の派遣及び研修の実施○

先進的な検査分析技術等の導入を図るため、独立行政法人食品総合研究所をはじめとした外部の機関へ職員を派遣する。

○

先進的な検査分析技術等の導入を図るため、以下の外部機関へ職員を派遣し、高度な分析技術を習得した。
・環境省環境調査研修所（3名）
・北九州市環境科学研究所（1名）
・独立行政法人水産総合研究センター（5名）
・独立行政法人食品総合研究所（3名）○

職員の技術力の向上を図るため、
遺伝子組換え食品の検査技術等の新
しい分析技術に関する研修を行う。

○

職員の技術力の向上を図るため、職員延べ145名に対し安定同位体比質量分析装置、液体クロマトグラフタンデム
質量分析装置の操作に関する研修等を行った。

(3) 職員の健康、安全な労働環境の維持のための措置(3) 職員の健康、安全な労働環境の維持のための措置○

本部、横浜センター及び神戸セン
ターに衛生管理者を、その他のセン
ターに衛生推進者を配置するとともに、職場における職員の健康と安全な労働環境を維持するため、各センターにおいて安全衛生委員会を開催する。

○

労働安全衛生法に基づき、職員の健康と安全な労働環境を維持するため、本部、横浜センター及び神戸センターに衛生管理者を、その他の5地域センターに衛生推進者をそれぞれ1名以上配置した。
また、職場における職員の安全と健康に資するため、各センターにおいて原則として毎月1回安全衛生委員会を開催した。

４

業務運営の進行管理等
業務の運営状況を定期的に点検・評価 し、 その結果を業務の運営に反映さ せる ため、次に掲げる措置を講じる。

４

業務運営の進行管理等
業務の運営状況を定期的に点検・評価し、その結果を業務の運営に反映させるため、次に掲げる業務運営の進行管理等に取り組んだ。

(1) 業務の運営状況を点検・評 (1) 業務運営の進行管理
価 し 、 業 務 の進行を適 正に管理 す る た め 、外部の有 識者を ○ 業務の進行管理等を適切に行うた活用した監査を定期的に行う 。
め、第２四半期終了後を目処に外部の有識者を含めた業務評価委員会による点検・評価を行う。

(2) 文書の電子化等を推進し、中期目標の期間中の5年間で管理運営費のうち用紙代を10％
削減する。

５

業務運営の効率化による経費抑制
業務運営の効率化に関する事項による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について 、 少 な く と も 対 前
年 度 比 で1％抑制すること。

第３

１

５

業 務 運営の効率化による経費抑制
業務運営の効率化に関する事 項 に よ る経費の抑制 について は 、 各 事 業年度の人 件費を除 く 運 営 費交付金で行 う事業に つ い て 、少なくとも 対前年度比で1％抑制する。

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２

食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並びに食品等に関する情報の収集、整理

１(1) 業務運営の進行管理○

平成17年11月に外部の有識者を含めた業務評価委員会を開催し、平成16年度における業務実績の評価結果及びそれへの対応状況、平成17年度マネジメントレビューの結果について点検・評価を行った。

○

業務の実績を四半期ごとに集計し 、 ○ 各四半期ごとに報告される実績報告を基に、年度計画に業務の進捗状況を把握するとともに 、対する業務進捗状況報告書として取りまとめ、その報告書
業務計画が遅滞なく実施されるように基づき幹部会議において業務の進行管理を行った。
進行管理を行う。

○

業務評価委員会による点検・評価
及びマネジメントレビューの結果を規程等に適宜反映させる。

○

平成16年度及び17年度のマネジメントレビュー、内部監査の結果、業務評価委員会の審議結果等を踏まえ、既存の業務規程類を見直し、必要な改廃及び新規制定を行い、職員への周知を図った。

(2) 用紙代の削減(2) 用紙代の削減○

文書の電子化を推進すること等により、平成11年度を基準として用紙代を累積して10％削減する。

○

５

業務運営の効率化による経費抑制
上記１〜４に掲げる措置により、今年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、対前年度比で1％抑制する。

５

国 民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２

食 品 等の品質及び表示に関す る 調 査 及び分析並び に食品
等 に 関 す る情報の収集 、整理

１○

文書の電子化等を推進した結果、平成11年度を基準として用紙代を18％削減した。

業務運営の効率化による経費抑制
平成17年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業に係る経費については、上記１〜４の業務運営の効率化に取り組んだ結果 、対前年度比で2.4％の経費を節約・削減した 。

国民に対して提供するサービス
そ の他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２

食品等の品質及び表示に関する調
査及び分析並びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供

１

9

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供

10
及び提供
(1) 関係独立行政法人等を結ぶ
WAN（ 広 域ネ ッ トワ ー ク・ システム）を整備し、農林水産省の関係部局と連携すること
により、リスク管理情報の共有化を行う。
また、食品のリスクに関する情報及び企業が有する食品等の事故情報（リコール情報を含む 。） を広く収集し、整
理する。

及び提供
(1) 関係独立行政法人等を結ぶW (1) リスク管理情報の共有化等
AN（広 域ネ ットワーク・シス
関係独立行政法人等を結ぶWAN（広テ ム ） を 整備し、農林 水産省
域ネットワーク・システム）を運用の 関 係 部 局と連携する ことにし、農林水産省関係部局と連携する
よ り 、 リ スク管理情報 を共有ことにより、リスク管理情報を共有
化 す る と ともに、消費 者から化するとともに、消費者からの問いの 問 い 合 わせ 対応や分かりや合 わせ対応や分かりやすい情報提供
すい情報提供などに活用する 。
などに活用する。
また、食品のリスクに関す
また、食品のリスクに関する情報る 情 報 及 び企業が有す る食品
及び企業が有する食品等の事故情報
等 の 事 故 情報（リコー ル情報（ リ コ ー ル 情 報 を 含 む 。） を 広 く 収
を 含 む 。） を 広 く 収 集 し 、 整
集し整理する。
理 す る と と もに、その ために必要なシステムを構築する。

(1) 農林水産省関係部局及び関係独立行政法人と常に最新のリスク管理情報を共有できるよう整備したWANを運用し、消費者からの問い合わせ対応等に活用した。
また、食品等の事故情報について、新聞等の社告、行政機関等の自主回収情報等を本部及び各地域センターにおいて広く収集し、整理解析した結果をホームページで公表した。

(2) 食生活指針（平成12年3月 (2) 講習会等の開催
24日閣議決定 ）の普及・定着 、食料自給率の向上及び食の安全・安心に関する消費者、事業者等とのリスクコミュニケーションの推進等に資するた
め、食生活や食品等の消費の改善等に関する情報を、消費者、地方公共団体、教育関係者等へ積極的に提供するとともに、これらの者の関心事項の把握を行う。

(2) 講習会等の開催
食育の推進及び食の安全・安心に関す る消 費者、事業者等とのリスク
コミ ュニ ケーションの推進、また、消費 者の 自立を推進するための環境整備 に資 するため、次に掲げる措置を講じる。
なお、農林水産省及び関係機関からの要 請が あった場合には、必要に応じ講習会等を開催する。

(2) 講習会等の開催
食生活や食品等の消費の改善等に関する情報を、直接、消費者、地方公共団体、教育関係者等へ積極的に提供する
ため、次の措置を講じた。
［ 資料４ ］○

講習会等の開催に当たっては、より効果的な実施のため、地方公共団
体等との連携を図る。また、アンケ
ート調査の実施、関係機関との連絡会等への参加等により、関心事項の把握を行う。

○

講習会等の効果的な実施に資するため、地方公共団体、関係機関等との連絡会議等に参加し 、連携を図るとともに 、地方公共団体等に対して事前に講習会テーマ等の要望に関するアンケート調査を実施した。

○○

教育関係者に対する食生活指針の普及啓発を中心とした講習会（食生活指針普及啓発講習会）を前年度までの実績を踏まえ、未実施県において開催する。

○

教育関係者を主な対象者として食生活指針の普及啓発を図るための講習会を、9道府県（うち2道府県は、前年度までの実施県）で12回開催した（5年間で47都道府県延べ78回 ）。

教育関係者に対する講習会の開催回数：中期目標の期間
中に各都道府県1回以上

ア

教 育 関係者に対する食生活
指 針 の 普 及啓発を中心 とした
講 習 会 を 中期目標の期 間中に各都道府県で1回以上開催す
る。

○

○

地方公共団体に対する研修会及び講習会の開催回数：各
事業年度16回以上食の安全についての知見を有する者の育成のための研修会の開 催回 数：各事業年度4回以上(3) 食品の安全性や品質に影響を及ぼすおそれのある事故や汚染等の発生に際して、消費者の被害及び生産者の風評被害の防止、消費者の不安の解消等を図るため、実態調査やデータの収集を迅速に行い、適切かつ正確な情報を消費者に分かり易く、かつ、迅速に提供するとともに、そのための業務執行体制を整備する。

イ

ウ

地 方 公共団体に対する消費者 行 政 施 策の普及啓発 を推進
す る た め の講習会及び 消費生
活 セ ン タ ー の職員等を 対象とし た 地 方 公 共団体によ る食品
等 に 関 す る 消費者苦情 相談等
へ の 適 切 な 対応を支援 するた
め の研 修 会を各事業年度に16回以上開催する。
また、地 方公共団体の要請に 応 じ 、 必 要と認めた 場合には個別に研修会を開催する。

食 品 等のリスク情報の共有
化 を 促 進 するため、食 の安全に つい て の知見を有す る者の育 成の た めの研修会を 各事業
年度4回以上開催する。

○

地方公共団体に対する消費者行政施策の普及啓発を推進するための講
習会（消費者行政施策普及講習会）
を各 セン ターごとに1回以上開催す
る。

○

○

消費生活センターの職員等を対象 ○ 消費生活センターの職員等を対象として地方公共団体にとして、地方公共団体による食品等
よる食品等に関する消費者苦情相談等への適切な対応を支援
に関する消費者苦情相談等への適切するための研修会を以下のとおり開催した。
な対応を支援するための研修会（ブロック研修）を各センターごとに1回・ブロック研修（3日間）
8回
開催するとともに、農林水産省関係（各センター1回）
部局と連携して全国的な研修会（中・農林水産省の依頼による中央研修（5日間）
1回央研修）を1回開催する。
また 、地方公共団体の要請に応じ 、
地方公共団体からの要請に応じた個別の研修は、要請が業務の状況を勘案しつつ個別に研修なかったため開催しなかった。
会を開催する。

○

食品等のリスク情報の共有化を促進するため、地方公共団体の職員等を対象と した食の安全についての知見を 有する者の育成を目的とする研修会を4回以上開催する。

○

地方公共団体に対する消費者行政施策の普及啓発を推進するため、消費者行政（ JAS法関係を含む 。）等を担当する地方公共団体の職員に対して、食の安全・安心の講習会を各センター1回以上、合計9回開催した。

地方公共団体、消費者団体等の職員に対して、食品等のリスク情報の共有化を促進するため、食の安全についての知見を有する者の育成のための研修会を計4回開催した。

(3) 緊急を要する調査分析(3) 食品等特性把握調査及び緊急を要 (3) 食品等特性把握調査及び緊急を要する調査分析
する調査分析
消費者に正しい商品知識を普及するとともに、食品事故
消費者に正しい商品知識を普及す等の発生に際して 、適切かつ正確な情報を消費者に提供し 、ると とも に、食品の安全性や品質に消費者被害及び風評被害の防止、消費者の不安の解消等を影響 を及 ぼすおそれのある事故や汚図るため、必要な調査分析を実施するとともに、適切な調染等 の発 生に際して、適切かつ正確
査分析業務の遂行のため、次の措置を講じた。
な情報を消費者に分かり易く 、かつ 、迅速 に提 供し、消費者の被害及び生産者 の風 評被害の防止、消費者の不安の 解消 等を図るため、必要な調査分析を実施する。また、適切な調査分析業務の遂行のため、次に掲げる措置を講じる。

ア○

食 品 事故等の発生に際して消費者に食品等の正しい知識を普11○

平成16年度消費者対応業務推進委員会での検討結果を踏12
即 時 に 対 応 できる業務 執行体
制 を 整 備 す るため、想 定される 食 品 事 故 の重大性に 応じて
指 示 命 令 系 統を明確化 するため の 食 品 事 故調査要領 を作成
す る と と も に、想定さ れる事
故 内 容 別 に 職員の中か らあらか じ め 当 該 事故に関す る専門家を登録する。

及啓発するため、消費者対応業務推進委員会での検討結果を踏まえ、以下の課題について食品等特性把握調査を行い、調査結果についてはホームページ、広報誌、講習会等において情報提供する。
なお、年度途中で新たに実施すべき課題が発生した場合は、必要に応じて課題の調整を行う。
〔実施課題〕
・生鮮及び調理後のゴーヤー機能性成分等実態・比較調査
・香酢の実態調査

まえ 、「生鮮及び調理後のゴーヤー機能性成分等実態・比較調査」及び「香酢の実態調査」について食品等特性把握調査を実施した。
【生鮮及び調理後のゴーヤー機能性成分等実態・比較調査】
ビタミン類等の機能性成分が注目されているゴーヤーのアスコルビン酸等の含有量について調査した結果、アスコ
ルビン酸含有量は果実の形状（特に太さ）と高い逆相関関係を示し、茹で過熱では１次関数的に減少量が推定できることを確認した。
【香酢の実態調査】
香酢は米酢に比べ遊離アミノ酸を豊富に含むとされることから、香酢、米黒酢、米酢の成分と表示を調査し、香酢は他の2種類よりも酢酸含有量がやや高く、また、他の2種類に含まれないクエン酸を含み、それらにより、酸度が高いものと推察された。さらにアミノ酸含有量は米黒酢の3倍、米酢の7.7倍を示し、可溶性固形分もやや高かった。
○

平成16年度食品等特性把握調査等の結果を広報誌等を活用し、情報提供を行うとともに、全国商品テスト機関連絡会議において発表した。

〔広報誌掲載課題〕
・黒大豆加工食品の品質特性調査〔全国商品テスト連絡会議発表課題〕
・奈良漬けと新漬けの相違等実態調査
・ダッタンそばの調理による機能性成分の変化
・黒大豆加工食品の品質特性調査
等4課題
○

イ

調 査 により得られたデータ○

食品事故等の発生に際して即時に ○ 食品事故等の発生に際して即時に対応するため、食品緊対応するため、食品事故及び消費者急調査実施マニュアルを見直すとともに、想定される食品
相談で蓄積された情報の収集整理を
事故の分野ごとに専門家の登録の見直しを行った。
行い、想定される事故への対応手法
を食品事故調査要領に盛り込む。
なお、事故要因ごとの専門家の登録については 、必要に応じて見直す 。
食品の安全性や品質に影響を及ぼ○緊急調査対策委員会を設置するような案件はなかった。

を も と に 原 因の究明を 行い、
イ ン タ ー ネ ット、広報 誌等を
活 用 し て 、 地方公共団 体、消費 者 等 に 対 する正確か つ迅速な情報の提供を行う。

(4) 社会的な要請等を踏まえて 、 食 品 等 に 含 ま れ る 微量物 質 の 調 査 分 析 を 適 切 に行う。

(4) 微量物質等の調査分析

すおそれのある事故や汚染等が発生した場合には、緊急調査対策委員会を設置し、対応方針を決定するとともに、必要に応じ実態調査、情報収集等により原因の究明に努める。また、迅速に情報提供を行うため、当該事案に係る相談窓口の設置等の措置を講じる。
(4) 微量物質等の調査分析(4) 微量物質等の調査分析
農林水産省の「消費者の視点に立
安全・安心な食品の安定供給に寄与し、消費者の不安のった安全・安心な食料の安定供給」解消等に資するため、農林水産省関係部局と連携し、次の政策の実施に資するため、農林水産措置を講じた。
省関係部局と連携して食品中の微量物質の調査分析を実施するとともに 、
調査分析業務を適切に遂行するため 、以下の措置を講じる。

ア

社 会 的な要請等に的確かつ ○ 高度な分析技術を要する微量物質
迅 速 に 対 応 できる体制 を整備等の調査分析を通じ、リスク管理のす る た め 、 分析技術の 習得、実施状況の把握等に的確かつ迅速に維 持 ・ 向 上 のための研 修を行対応するため、分析技術の習得、維う と と も に 、分析機器 の整備
持・向上のための研修及び分析機器
及 び 分 析 精 度を保証す るための整備を計画的に行うとともに、主の保守・点検を定期的に行う 。
要な分析機器について定期的な保守・点検を行い、記録する。

イ

農 林 水産省の関係部局と連 ○ 農林水産省関係部局と連携し、産 ○ 社会的要請及び行政ニーズを踏まえ、以下の微量物質の携 し 、 産 地 段階から消 費段階
地段階から消費段階にわたるリスク調査分析を実施し、その結果を農林水産省関係部局に情報に わ た る リ スク管理を 推進す
管理の実施状況の把握に資するため 、提供した。
る た め 、 食 品等に含ま れる微食品等に含まれる以下の微量物質の量物質の調査分析を実施する 。
調査分析を実施する。
・残留農薬
2,226検体
なお、社会情勢を踏まえた緊急的・指定外食品添加物
280検体
な行政ニーズに柔軟に対応すること
うち、生しいたけの保存料
120検体とし、必要に応じて対象微量物質及うち、生しいたけの漂白剤
160検体
び実施検体数等の調整を図る。
・その他の食品汚染物質
1,420検体（野菜、果実、米穀、小麦、大豆の鉛）
・かび毒
151検体
〔主な調査対象微量物質及び実施予定（小麦のゼアラレノン、T2‑トキシン、HT2‑トキシン）
検体数〕
13

○

分析技術の習得、維持・向上のため、延べ 998名の職員に対し、専門技術研修、機器操作技能研修、技術能力向上
研修を99回行うとともに、分析機器については、平成17年度
機器整備方針に基づき新規導入又は更新を行い、各センタ
ーごとに主要な分析機器について保守・点検表を作成し、定期的な保守点検を行った。

14・残留農薬：2,200検体
・指定外食品添加物：280検体
・その他の食品汚染物質：1,400検体
・かび毒：200検体

ウ

農 林 水産省の関係部局と連携し、Codex規格として提案され て い る 重 金属等につ いて、
国 産 農 産 物 等における 含有量の実態調査を実施する。

○

農林水産省関係部局と連携し、Cod
exにおいて審議されている重金属等について、実態調査を750検体実施する。

かび毒の調査検体数は当初200検体を予定していたが、農林水産省に設置された「 かび毒のリスク管理検討会 」（第3回：7月20日開催）の議を経て、151検体とされたため年度計画値を達成できなかった。
○

輸入農産物の安全性を確保するため、輸出国における農産物の生産過程における使用資材の実態やリスク管理対策の実施状況についてなどの会議を3回開催し、外国への現地調査にセンター職員を4回派遣した。

○

行政ニーズを踏まえ、国産農産物等に含まれる以下の微量物質について実態調査を実施し農林水産省関係部局に報告した。
・ベンツピレン・パツリン
・デオキシニバレノール、
ニバレノール

200検体
249検体
250検体

本調査件数については当初、前年度実績等を踏まえ750
件を見込んでいたが、農林水産省から計画値として706件を示されたため、年度計画値を達成できなかった。
エ(5) 改正JAS法によりJAS規格の独 立 行政法人食品総合研究
所 等 の 関 係 試験研究機 関と連携 し 、 食 品 等に含まれ るダイ
オ キ シ ン 類 、内分泌か く乱物
質 （ 環 境 ホ ルモン）等 の分析を実施する。

(5) JAS規格の定期見直し及び個○食品等に含まれるダイオキシン類 、 ○ 食品等に含まれるダイオキシン類 、内分泌かく乱物質（ 環内分泌かく乱物質（環境ホルモン）
境ホルモン）等の分析については、関係試験研究機関の調等分析の行政ニーズに対応する。
査分析計画がなかったことから調査分析を行わなかった。
なお、当該微量物質等の極めて専門的な分析技術を必要とする分析の実施に当たっては、独立行政法人食品総合研究所等の関係試験研究機関と連携して行う。

○

遺伝子組換え生物等の使用等の規 ○ 農林水産省、厚生労働省、環境省や関係独立行政法人等制による生物の多様性の確保に関すから情報収集を行った。
る法律（以下「カルタヘナ担保法」と い う 。） に 規 定 す る 遺 伝 子 組 換 え
生物等の情報を収集し 、必要に応じ 、その使用実態に関する調査を行う。

(5) JAS規格の定期見直しに係る調査分(5) JAS規格の定期見直し及び品質表示基準の見直しに係る定期的な見直しが法定化されたことを踏まえ、当該定期的見直しが消費者ニーズ等に即した適切なものとなるようJA
S規 格 が 定 め ら れた 農 林 物 資に関連する食品等の品質の調査分析を行う。
また、従来から個別の品目について品質表示基準が定められている加工食品について、当該基準の見直しを図る
必要が生じた場合には、当該加工食品及び関連する食品の品質及び表示に関する調査分析を行う。

別 の 品 目 について定め られて
い る 品 質 表示基準の見 直しに係る調査分析

ア析及び個別品目について定められている品質表示基準（以下「個別品質表 示 基 準 」 と い う 。） の 見 直 し に 係
る調査分析

JAS規格の定期見直しに係る
調 査 分 析 に 当たっては 、次の調査を行う。

ア(ｱ) 生産者、製造業者、流通業
者、消費者等に対するJAS規格の 利 用 状 況 及び見直し の要望の調査○

JAS規格の定期見直しに係る調査分

調査分析

ア

JAS規格の定期見直しに係る調査分析
農林水産省から調査の要請があった規格について、以下のとおりJAS規格の定期見直しに係る調査分析等を実施し 、飲食料品及び油脂4品目（7規格 ）、有機農産物等2品目（2規格 ）、林産物7品目（11規格 ）、及び農産物（畳表）1品
目（1規格）について意見書を作成した。

○

JAS規格の利用状況、改正要望を把握するため、利害関係者に対するアンケート又はヒアリングにより、JAS規格
利用実態調査を以下のとおり実施した。

析
JAS規格が消費者ニーズ等に即したものとなるよう、農林水産省関係部
局から要請される品目について以下の調査分析等を行い、意見書を作成する。
JAS規格の利用状況及び見直しの要
望を把握するため、関係者に対しア
ンケート等による調査を行う（利用実態調査 ）。

消費者団体
実需者
製造業者等
流通業者等
○

見直しの対象 となる JAS規
格 に 係 る 調 査 分 析 件 数 ： 1規
格当たり概ね20件以上(ｲ) JAS格付製品、JAS規格があ ○ 品質実態を把握するため、各調査
るもののJAS格付を受けていな
規格ごとに概ね20件以上の市販品をい一般製品、JAS規格製品に類
調 査 す る （ 品 質 実 態 調 査 ）。 な お 、似している一般製品について 、センターにおける農林物資の検査及1規格当たり概ね20件以上の市
びその他の調査等により、当該品目販品調査に係る必要な情報が得られる場合には、調査件数の調整を図る。
15○7品目（13規格）10品目（20規格）
12品目（22規格）
7品目（14規格）

品質実態を把握するための市販品買上調査（品質実態調査）を以下の品目（規格）について575件実施した。
飲食料品及び油脂
林産物

10品目（19規格）
6品目（ 9規格）

なお 、品質実 態調査を実施 した28規格575件 のう ち 、

16
18規格については、1規格当たり20件以上の市販品の調査を実施した。10規格については、市場流通量が少ないなどの理由から1規格当たり20件の市販品の調査は実施できなかった。
(ｳ) JAS規格との国際規格の整合性の調査○

JAS規格と国際規格との整合性調査を実施する（国際規格整合性調査 ）。

○○JAS規格見直し意見書をより消費者 ○ 消費者団体に対する説明会を計7回開催した。
ニーズ等に即した意見書とするため 、
また、消費者団体、業界団体等をメンバーとしたワーキ
必要に応じて消費者説明会や関係者
ンググループを計19回開催した。
を対象としたワーキンググループによる検討会を開催する。

○

JAS規格の規格項目の測定方法を設定するために、利用可能な分析法を検索するとともに、JAS分析方法の妥
当性確認を行う。

○

JAS規格と国際規格の整合性を調査するため、国際規格整合性調査を、飲食料品及び油脂5品目9規格及び有機農産物等2品目2規格について行った。

JAS規格の見直しにおいて、国際的にも信頼性の高い分
析・サンプリング手法を反映させるため、分析・サンプリ
ング手法についての妥当性確認・現行規格に係る従来手法と新 たな手法 の同 等性確認試 験等を以下のとおり実施した。
文献調査15品目（25項目）
ヒアリング
7品目（ 9項目）
妥当性確認のための共同分析試験
4品目（ 8項目）
従来手法と新たな手法の同等性確認 1品目（ 1項目）
さらに、学識経験者、業界関係者等で構成するJAS規格
等検査・分析妥当性確認委員会を5回開催した。

イ

従 来 から個別の品目につい イ 個別品質表示基準の見直しに係るて 定 め ら れ ている品質 表示基
調査分析
準 の 見 直 し に係る調査 分析に
個別品質表示基準が消費者ニーズ
当たっては 、次の調査を行う 。
等に即したものとなるよう、農林水産省関係部局からの要請に応じて以下の調査分析等を行い、意見書を作成する。

(ｱ) 製造業者、流通業者、消費者 等 に 対 す る従来から 個別の品 目 に つ い て定められ ている○

個別品質表示基準の見直しの要望を把握するため、関係者に対しアンケート等による調査を行う。

イ

品質表示基準の見直しに係る調査分析
農林水産省から調査の要請があった個別品質表示基準について、以下のとおり品質表示基準の見直しに係る調査分析等を実施し、13基準について意見書を作成した。

○

個別品質表示基準の見直しの要望の調査については、農林水産省からの要請はなかった。

品 質 表 示 基 準の見直し の要望の調査○

見直しの対象となる個別の品目について定められている
品質表示基準に係る調査分析
件数： 1基 準当たり概ね20件
以上(6) 国際規格に我が国の意見を反映させるために必要な食品
等の品質の実態調査、海外情報の収集等を行う。

(ｲ) 従来から個別の品目について 定 め ら れている品質 表示基
準 製 品 、 従来から個別 の品目に つい て 定められてい る品質
表 示基 準 製品に類似し ている
一般製品について、1基準当たり概ね20件以上の市販品調査○

品質表示実態等を把握するため、 ○ 品質表示実態を把握するための市販品調査（品質表示各調査基準ごとに概ね20件以上の市実態調査）を、13基準について359件実施した。う ち 11基
販品を調査する（ 品質表示実態調査 ）。
準については、1基準当たり20件以上の市販品の調査を実
なお、センターにおける農林物資の施した。2基準については、市場流通量が少ないなどの理検査及びその他の調査等により、当由から1基準当たり20件の市販品の調査は実施できなかっ該品目に係る必要な情報が得られる
た。
場合には、調査件数の調整を図る。

(ｳ) 従来から個別の品目について 定 め ら れ ている品質 表示基
準 と 国 際 規 格との整合 性の調査○

個別品質表示基準と国際規格との整合性調査を実施する（国際規格整合性調査 ）。

○

個別品質表示基準と国際規格の整合性を調査するため、国際規格整合性調査を果糖品質表示基準について行った。

○

個別品質表示基準の見直し意見書
をより消費者ニーズ等に即した意見書とするため、必要に応じて消費者説明会や関係者を対象としたワーキ
ンググループによる検討会を開催する。

○

消費者団体に対する説明会を計3回開催した。
また、消費者団体、業界団体等をメンバーとしたワーキ
ンググループについては、農林水産省からの要請はなかった。

ウ

説明会の開催ウ 説明会の開催
JAS規格の定期見直し及び個別品質
JAS規格の定期見直し係る情報を消費者、事業者等に適表示基準の見直しに係る情報を消費切に提供するため、以下の措置を講じた。
者 、事業者等に適切に提供するため 、以下の措置を講じる。

○

農林水産省が行うJAS規格の定期見 ○ 農林水産省が行ったJAS規格及び個別品質表示基準の見直し及び個別品質表示基準の見直し直しに関するパブリックコメントの募集及びその結果に係に係るパブリックコメントの募集及る説明会を3センターで各2回、3センターで各1回、合計9びその結果に係る説明会を開催する 。
回開催した。

(6) Codex規格等に係る調査分析
等
ア

我が国の実態に即したCodex
規 格 の 作 成 に資するた め、国際 的 に 流 通 している我 が国にと っ て 重 要 な食品等の 海外に(6) Codex規格等に係る調査分析等
国際規格に我が国の意見を反映させる ため 、必要な調査分析を実施するとともに、次に掲げる措置を講じる。

(6) Codex規格等に係る調査分析等
国際規格に我が国の意見を反映させるために、次の措置
を講じた。

○

○

国際的に流通している食品等の海17

食品等の規格基準の国際化に適切に対応するため、食品

18
お け る 製 造 技術、流通 実態等に 関 す る 情 報収集並び に当該
食 品 等 の 品 質及び表示 の実態の調査分析を行う。

外における製造技術、流通実態並びに国際規格及び各国の規格の制定、改正等に関する情報を収集、整理する。
○

Codex委員会の審議結果及び行政ニーズを踏まえ、必要に応じ国際的に流通している食品等の品質及び表示の実態の調査分析を行う。

等に関する海外情報及び分析精度を維持、確認するための手法等に関する情報を収集整理した。

○

ペースト状の大豆発酵食品（Fermented soybean paste:
我が国のみそに相当）の国際規格の策定が韓国からCodexに提案されていることから、当該規格案に示された品質基準と国内のみその品質実態との比較調査を行った。
また、しょうゆ及び即席めん類の分析方法の妥当性確認試験を行った。

○

Codex分析・サンプリング
部会等への職員の派遣：各事
業年度1回以上

イ

Codex規格の主要な部分を成す 分 析 方 法を我が国の 実態に即したものとするとともに、C
odex分析・サンプリング部会
等 へ の 政 府 からの出席 者を技術 面 か ら 支 援するため 、これらの会議に職員を派遣する。

○

Codex分析・サンプリング部会等については、センターの技術的知見を活用して、政府からの出席者を支援するため、職員等を派遣する。

エ国際会議等への職員の派遣
国際食品規格委員会に係る国際会議（第26回Codex分析
・サンプリング法部会）に役職員を1回、国内会議に職員を7回派遣した。また、国内委員会を1回開催した。

○

ISO／TC34（国際標準化機構／食品専門委員会）国内審議団体事務局として、同委員会及びISO／TC34／SC12（官能検査分科会）で検討されている案件に関する情報の収集、提供等に努め、国内の意見集約等の国際標準作成に関する活動を行う。
また、同委員会に係る国際会議については、我が国の意見を的確に反映させるため、必要に応じ職員等を
派遣する。

○

ISO／TC34（国際標準化機構／食品専門委員会）の国内審議団体事務局として、以下の活動を行うとともに、総括的な国内委員会を1回開催した。
・WG7（遺伝子組換え体分析法に係る作業部会）
国内委員会
1回開催
国際会議
1回出席
・WG8（食品安全マネジメントシステムに係る作業部会）
国内委員会
2回開催
国際会議
1回出席
・WG9(飼料及び食品ﾁｪｰﾝにおけるﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨに係る作業 部 会 )
国内委員会
1回開催
・JWG11（「 食品ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの認定・認証を行う機関に係る要求事項」に係る作業部会）
国内委員会
1回開催
・WG12（農業へのISO9001:2000への適用に係る作業部会）
国際会議
2回出席

○

ISO／TC34／SC12（官能検査分科会）で検討されている案件に関する情報の収集、提供等に努め、国内の意見集約
等の国際標準作成に関する活動を行った。

［資料5］(7) (1)から(6)までにより得ら (7) 消費者等に対する情報提供(7) 消費者等に対する情報提供
れた情報を適切に開示し、消(1)から(6)までにより得ら(1)から(6)までにより得られた情費者、事業者等との食の安全
れ た 情 報 を適切に開示 し、消報を消費者、事業者等に対し適切に・安心に関するリスクコミュ
費 者 、 事 業者等との食 の安全提供し、食の安全・安心に関するリ
ニケーションを推進するた・ 安 心 に 関するリスク コミュ
スクコミュニケーション及び消費者
め 、インターネット等の活用 、
ニケーションを推進するため 、の自立を推進するため、以下の措置
広報誌等の発行、地方公共団
以下の措置を講ずる。
を講じる。
体等の主催する講習会等への講師派遣、共同ワークショッ ア 消費 者等 に 対し適切な情報 ア 消費者等に対し適切な情報提供をプ等を行うとともに、情報提提供を図るための取組図るための取組
供の質の向上を図るため、アン ケ ー ト 調 査 等 の 実 施 に よ (ｱ) インターネット上に利用者 ○ インターネットを利用した消費者
り、提供した情報や提供方法
か ら の 応 答や、食品等 に関すや企業からの問い合わせに対応するについて効果測定を行う。
る 各 種 情 報の検索等が 可能なとともに、ホームページの内容を適
ホ ー ム ペ ー ジを開設し 、常時宜更新することにより、食生活等に
情 報 の 提 供 を行うとと もに、関する情報や消費者相談事例、プレ提 供 情 報 の 更新を行い 、最新スリリース等の最新の情報を提供す
情 報 を 迅 速 に提供する 。さらる。また、ホームページ上で食の安に 、 迅 速 な 情報提供及 び消費
全・安心に関する「 電子フォーラム 」
者 等 と の 意 見交換に資 するたを開催する。
め 、 ホ ー ム ページ上で の食の安 全 ・ 安 心 に関する「 電子フォーラム」を開催する。

(7) 消費者等に対する情報提供
食の安全・安心に関するリスクコミュニケーション及び消費者の自立を推進するため、以下の措置を講じ、消費者等に対し適切に情報を提供した。

ア○

消費者等に対し適切な情報提供を図るための取組

食生活等に関する情報、農林水産省が発信した食品に関する情報等を速やかに掲載した。

〔ホームページの主なコンテンツ〕
・行政情報（報道発表、パブリックコメント情報、JAS規格、食品
表示等）
・技術情報
（調査研究報告、分析マニュアル等）
・食の安全・安心に係る情報（Q&A、個別ハザード情報、事業者の取組、国際規格関連情報、キッズページ、相談窓口等）
・センター情報（イベント案内、刊行物等）
・公表事項（独立行政法人通則法に基づく公表事項）
また、ホームページ上での食の安全・安心に関する電子フォーラムを「マグロ、いろいろ 」、「さしすせそ…調味料！ 」、「冬の美味しい魚たち！」の3テーマについて開催した。

(ｲ) 広報誌を概ね2ヶ月に1回の割合で年6回以上発行するととも に 、 各 種 のビデオ、 パンフ
レ ッ ト 等 を 作 成 す る 。 ま た、○

広報誌を概ね2ヶ月に1回の割合で年6回発行するとともに、リスクコミュニケーションに関連したビデオ及びパンフレットを作成する。なお、
19○

地方公共団体の消費生活センター等を主な対象として、広報誌「大きな目小さな目」を6回（毎回6,000部）発行した。また、各センターにおいて地域情報紙を合計42回（17,391部）発行した。

20
電子メールマガジンを年12回以上発信する。

(ｳ) 地方公共団体が行っている
消 費 者 対 応 の取組を技 術面から 支 援 す る とともに、 農林水
産 省 の 消 費 者行政施策 の普及
啓 発 を 図 る ため、地方 公共団
体 が主 催す る消費者学 習会への 職 員 の 派 遣、消費生 活展への出展等を行う。

発行等に当たっては、広報企画委員
会でその内容をチェックする 。また 、 〔広報誌の主な掲載内容〕
地域の実情を踏まえ、各地域におけ・商品知識（食品等特性把握調査等）
る情報をホームページ、地域情報紙
・食のQ＆A（消費者相談）等を活用して随時提供する。
・行政情報
さらに、電子メールを活用したリスク情報等の情報提供を迅速に行う ○ 迅速な情報提供を行うため 、品質表示に関する技術情報 、ため、希望者にメールマガジンを毎特別調査に関する情報、消費者向けイベント情報等を内容
月2回配信するとともに、必要に応じとする電子メールマガジンを48回（配信数148,245通）配て迅速な情報提供を行うために、臨信した。
時メールマガジンを配信する。
○ 食の安全・安心に関する啓発ビデオ「JASの見張り番」
を170本作成し、配布した。
○

啓発パンフレット「確かめてみよう！〜みんなでできるミニ分析〜」を20,000部作成し、配布した。

○

農林水産省関係部局と連携し、必要に応じて農林水産省が行うパブリ
ックコメントに係る説明会を開催する。

○

農林水産省が行うパブリックコメントに係る説明会は、要請がなかったことから開催しなかった。

○

地方公共団体が行っている消費者対応の取組を技術面から支援するとともに、農林水産省の消費者行政施策の普及啓発を図るため、以下の事項について地方公共団体等から要請があった場合には、必要に応じ職員の派遣等を行う。
・地方公共団体等が開催する講習会
及び消費生活展等
・地方公共団体が行っている消費者対応の各種連絡会等
・小中学校等が取り組む「総合的な学習の時間」○

農林水産省の消費者行政施策の普及啓発を図るため、地方公共団体等が開催する講習会、消費生活展等に職員を派遣するとともに、地方公共団体が行っている消費者対応の取組を技術面から支援するため、地方公共団体からの要請に応じて講師派遣を82回行った。
また、出展要請のあった消費生活展等へ15回出展し、消費者相談受付窓口を開設した。
小中学校が取り組む「総合的な学習の時間」へは、要請に応じて職員を11回派遣した。

○

農林水産省関係部局等が主催する
食料品消費者モニター研修会・懇談会及び関係機関による消費者啓発に係る取組等への参加要請があった場○

地方農政局が主催する食料品消費モニター研修会・懇談会へ職員を33回派遣した。

合には 、必要に応じ職員を派遣する 。
(ｴ) リスク情報の共有化及び消費 者 等 の リ スクに関す る関心を 把 握 す る ため、共同 ワーク
ショップ等を開催する。

○

リスク情報の共有化及び消費者等のリスクに関する関心を把握するため、共同ワークショップ等を各センターごとに1回以上開催する。

○

リスク情報の共有化及び消費者等のリスクに関する関心を把握するため、共同ワークショップ等を各センター1回
以上、全国で計18回開催した。

(ｵ) 消費者からの相談に適切か ○ 消費者相談に適切かつ迅速に対応 ○ 消費者相談専用電話を活用するとともに、消費生活展等
つ 迅 速 に 対 応するため 、消費するため 、農林水産省消費者の部屋 、において消費者相談窓口を開設し、消費者相談2,574件に者 の 部 屋 、 相談専用電 話等に
地方農政局、消費生活センター等関対応した。
お ける 対応 実績に基づ き、消係機関との緊密な連絡を保ち、処理
消費者相談事例集を活用し、分析試験の実施等の技術的費 者 相 談 事 例集及び消 費者相事例等の情報の活用、分析試験の実対応を行うことにより、的確かつ迅速な処理に努めた。
談対応マニュアルを作成する 。
施等の技術的対応を図ることにより 、また、相談内容の傾向の解析等をし、消費者啓発、調査
的確かつ迅速に処理するものとし、研究等のテーマの選定等に活用した。
併せて相談内容の傾向の解析等を行［資料６］
い、その結果を消費者啓発、調査研
究等のテーマの選定等に活用する。
また、あらゆる機会を利用してセンターのPRに努め、広く消費者にセンターの業務を知らしめるとともに、相談専用電話等を活用し、潜在化している消費者相談に応える。
○

食品等に起因する消費者被害の救済、防止を目的として、被害原因の分析及び評価等原因究明機能の充実を図りつつ、消費者被害相談に対応するとともに、講習会（消費者被害防止講習会）の開催等を通じて消費者、企業等への普及啓発に努める。

○

食品等の消費者被害の救済、防止を目的として被害原因の分析及び評価等原因究明機能の充実を図りつつ、食品等
消費者被害相談4件に対応するとともに、消費者被害再発防止のための講習会を7回開催した。

○

各センターごとに設置した「消費者の部屋」又は「消費者コーナー」
を活用して、展示物等による情報提供や利用者の相談等に対応するとともに、啓発目的を明確にした特別展
示を行う。

○

地域の実情に応じた方法による情報提供を行うため、本部及び各地域センターに設置している「消費者の部屋」又は「消費者コーナー」において常設展示を行った。
また、期間を定めて食品の安全・安心等を内容とした特別展示を各センター2回以上、計21回実施した。

○

本部においては、さいたま新都心インフォメーションセ
ンターを活用し、消費者に対する情報提供に努めた。

21

22

○

消費者相談への適切かつ効率的な対応に資するため、消費者相談、食品表示110番、食品表示ウォッチャー
等から得られた情報のうち普遍性のある事例については、消費者相談事
例集に収録し、消費者相談対応マニ
ュアルと併せてその充実を図り、活用する。

○「食品表示110番（フリーダイヤル ）」を455件受け付けた。
また、食品の品質表示の一層の適正化に資するため、必要に応じ表示監視業務において確認のための調査を行うとともに農林水産省関係部局に報告した。

○

効率的な消費者相談対応を行うため、消費者相談処理規程及び消費者相談対応マニュアルの見直しを行った。
また、現行の消費者相談事例集の内容を精査し、平成16
年度の相談事例を53件追加した。

○

消費者対応業務において苦情等の申立があった1件については、苦情処理規程類に基づき処理した。

(ｶ) 消費者、流通業者及び団体を対象として、JAS制度及びJA
S規格の普及啓発のための講習会を開催する。

○

消費者、流通業者等を対象に、有機食品及び生産情報公表に係るJAS規格等について正しく理解させるための講習会（JAS制度普及啓発講習会）
を 各 セ ン タ ー ご と に 1回 以 上 開 催 する。

○

消費者、流通業者等を対象に、JAS法に関する制度の仕組み及びJAS製品に係る品質等について正しく理解させるための講習会を 、「食品の表示と有機食品等のJAS規格 」、「JAS法に基づく表示制度」等をテーマとして各センター1
回以上、合計13回開催した。

(ｷ) 事業者が自ら行うリスクコ
ミ ュ ニ ケ ー ションの実 施に対し、指導及び助言を行う。

○

食品の安全・安心の確保に資する
ため、消費者、事業者等に対する警告、注意情報、事故情報の提供及び消費者被害相談並びに事業者が実施するリスクコミュニケーションへの指導、助言を行う。

○

事業者からの要請に基づき、リスクコミュニケーションの実施に対し職員を1回派遣し、指導及び助言を行った。

(ｸ) 収集し、整理した食品のリ ○ 海外、企業等から収集したリスク
ス ク に 関 す る情報及び 事故情に関する情報及び事故情報は、ホー報 （ リ コ ー ル 情 報 を 含 む 。）
ムページ等を利用し公開する。
をホームページ上で公開する 。

○

海外、企業等から収集したリスクに関する情報及び事故
情報301件について解析し、消費者被害防止講習会で普及啓発するとともに、ホームページにおいて公開した。
なお、これまでの解析情報等をもとに、消費者と事業者の意見交換を行うための「食品自主回収について考える講
習会とフォーラム」を1回開催した。

○

２

中期目標の期間中の各事業
年度 の 顧客 満足 度 ： 5段 階 評
価で3.5以上

農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導イ

２

効 果 測定システムの構築と結果の活用(2)及びアの(ｶ)の講習会及び 研 修 会 に おいて、そ の内容に 関 す る ア ンケート調 査を実施 す る と と もに、広報 誌等によ る 提 供 情 報について ホーム
ペ ー ジ 等 を 通じてその 内容等
を 評 価 す る システムを 構築する。顧客満足度は5段階評価で中 期 目 標 の 各事業年度 を通じて3.5以上を目標とする。
また 、 評価の結果を踏まえて 、 提 供 情 報の的確性 、分かり 易 さ 等 の 向上に資す る方策に つ い て 、 消費者等外 部の有識者を含めて各事業年度に1回以上検討を行う。

農 林 物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導

イ

効果測定
イ 効果測定情報提供業務の改善を図るため、提供した情報や提供方法について効果測定を行った。ま提供 した 情報や提供方法について効
た、測定結果を情報提供の業務において活用することによ
果測定を行う等 、次の措置を講じる 。
る情報提供の質の向上を図るための措置を講じた。

○

次の業務においてアンケート調査
等による効果測定を行い、顧客満足度は、5段階評価で3.5以上を目標とする。

○

・各種講習会及び研修会
・講師派遣
・ホームページ
・広報誌

提供情報の的確性、分かり易さ等の向上に資するため、各種講習会、研修会、講師派遣、ホームページ、広報誌等の業務 につ いてアンケ ート調査によ る効果測定を実施した。顧客満足度は、以下のとおりであった。
・各種講習会及び研修会
食生活指針普及啓発講習会
消費者行政施策普及啓発講習会
JAS制度普及啓発講習会
中央研修
ブロック研修・講師派遣
食生活指針普及啓発講習会
総合的学習の時間
要請に基づく講師派遣
その他の講習会講師派遣
・ホームページ
・メールマガジン
・広報誌

4.2
3.9
4.1
4.0
4.2
4.5
4.6
4.7
4.0
3.9
3.9
4.1
［資料７］

○

効果測定の結果を踏まえ、提供情報の的確性、分かり易さ等の向上に資する方策を検討するため、消費者対応業務推進委員会を開催し、その結果を情報提供業務に反映する。

○

外部の有識者を委員とした消費者対応業務推進委員会を4回開催し、消費者対応業務を効果的に推進するための方策等を検討した。

○

講習会、広報誌等による提供情報の内容の評価について、評価方法等
その評価システムを必要に応じて改善する。

○

講習会、広報誌等による提供情報の内容の評価方法について検討した結果、評価システムの改善の必要性はなかったが、情報提供に関する顧客満足度把握のためのアンケー
トについて、その内容を見直した。

２

農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導

２

農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導

23

24(1) 製造業者及び販売業者が品
質表示基準を遵守しているか
否 か を 確認する た め、 DNA解析技術等を活用し必要な検査
等を行う。

○

生鮮食品の買上件数：各事
業年度300件以上(1) 品質表示基準の遵守状況の確認のための検査製造業者及び販売業者が品質表 示 基 準 を遵守してい るか否かを確認するためDNA解析技術
等 を 活 用 し 以下の検査 等を実
施 す る 。 こ の場合、検 査を効
率 的 に 行 う ため前年度 の検査に お い て 不 適合率が高 い品目等について重点的に行う。

(1) 品質表示基準の遵守状況の確認のための検査（表示監視業務）
表示監視業務は品質表示の真正性を確認するため、生鮮食品の買上検査（生鮮食品検査）及び加工食品の買上検査（加工食品検査）を行う。
なお、表示監視業務を的確に行うため、それぞれ以下の措置を講じる。

(1) 品質表示基準の遵守状況の確認のための検査
平成16年度の検査において不適合率が高いうに加工品等5品目について重点的に調査を実施した。
また 、表示監視業務は品質表示の真正性を確認するため 、次の措置を講じた。

ア

アア

生 鮮 食品の原産地表示等の調 査に つ いては、小売 業者等の 事 業 形 態 、地域バラ ンス等
を 勘 案 し て 調査店舗を 選定す
る こ と と し 、産地等の 確認のため買上検査を各事業年度300件以上行う。

○

生鮮食品検査は、原産地表示等の実態調査が必要なものについて、原
産地判別等に資する検査を300件以上行う。

○

特別栽培農産物等のうち、農薬を使用していない旨の表示が付されたものについて、表示の整合性の確認のための分析を行う。

○

加 工 食品の品質表示基準の イ 加工食品検査
検 査に つ いては、新た に品質
表 示 基 準 が定められた 加工食 ○ 加工食品検査は、横断品表品及び品 及 び 中 期 目標の期間 中に品
中期目標期間中に品質表示基準の見質 表 示 基 準 の見直しが 行われ直しが行われた個別品表品並びに前た加工食品に重点を置きつつ 、
年度の検査において不適合率が高い
製 造 業 者 等 の事業規模 、地域
品目に重点を置き、対象食品を選定
バ ラ ン ス 等 を勘案して 対象食
し 、品質表示の真正性の確認検査を5,
品 を 選 定 す ることとし 、各事000件以上実施する。また、必要に応業 年度 に 5,000件 以 上 実 施 すじ製造業者等に対して製造実態と表

イ

○

○

加工食品の品質表示基準の検査件数：各事業年度5,000件以上

イ

生鮮食品検査

生鮮食品検査
産地判別等のための検査及び農林水産省と連携した表示に係る特別調査として、生鮮食品の検査を891件実施した。
生鮮食品の検査・原産地判別等のための検査（シジミ）・マグロの表示に関する特別調査
・根菜類の表示に関する特別調査
・特別栽培農産物の表示の真正性調査
・農林水産省からの協力要請
・遺伝子組換え表示の調査

○

891件
40件
310件
306件
184件
36件
15件

特別栽培農産物等の表示の整合性の確認のため、農産物
184件の残留農薬分析を行った。その結果、残留農薬が検出された4件については農林水産省へ報告した。

加工食品検査
加工食品検査は、既存の品質表示基準製品以外の加工食品に重点を置き、過去の調査結果、製造業者等の事業規模、地域バランス等を勘案するとともに食品表示110番等の情報を活用し、5,012件実施した。その結果、443件について文書による是正指導を行った。
［資料８］

る。

示内容の整合性を確認するための調
査を行う。
○

ウ

遺 伝 子組換え食品の品質表
示 基 準 の 検 査について は、製造 業 者 等 の 事業規模、 地域バ
ラ ン ス 等 を 勘案して対 象製品
を 選 定 す る こととし、 各事業
年度に300件以上実施する。

ウ

加工食品検査に際して、格付の表示がなく、有機農産物加工食品と紛
らわしい名称の表示があるもの及び遺伝子組換え表示対象外の食品に遺伝子組換え表示があるものについて調査を行う。

遺伝子組換え確認分析○

有機農産物加工食品又はこれと紛らわしい名称の表示に関する調査を20件 に つ い て 実 施 し た 。 そ の 結 果 、 表示が不適正であった9件については文書による是正指導を行った。また、農林水産大臣による行政指導が必要と思われる
重大な不適正については、農林水産省等に回付した。

○

遺伝子組換え表示対象外の食品に遺伝子組換え表示がある加工食品9件について調査を実 施し、6件について文書による是正指導を行った。

ウ

遺伝子組換え確認分析○

遺伝子組換え確認分析は、製造業
者等の事業規模、地域バランス等を勘案して対象製品を選定し、350件行う。

○

遺伝子組換え確認分析は、製造業者等の事業規模、地域バランス等を勘案して393件実施した。

○

遺伝子組換え確認分析の結果、遺伝子組換え農産物の分別生産流通管理の実施に疑義があった場合には、製造業者、流通業者等に対する分別
生産流通管理の実施状況等の調査を行う。

○

遺伝子組換え確認分析の結果、遺伝子組換えＤＮＡが検出されたもの等237件のうち、分別生産流通管理の調査を236件行った。また、平成16年度に実施した遺伝子組換え食品の検査のうち、分別生産流通管理の調査未了分9件についても調査を行った。以上の調査の結果、不適切な管理が認められた2件について任意調査を実施した。
なお、分別生産流通管理の調査未了分1件については、
平成18年度に引き続き調査を行うこととしている。

エ
○

検査共通

エ

検査共通

表示監視業務を効率的に行うため 、 ○ 表示監視業務の実施において、農林水産省関係部局と連携
農林水産省関係部局と連携し、行政し、以下の調査を行った。
ニーズを踏まえた上で、必要に応じ・マグロの表示に関する特別調査て品目、調査事項、実施期間を調整
・根菜類の表示に関する特別調査
し、各センターで一斉に実施する等
・大豆加工品の「国産大豆使用」表示等に関する特別調査の対応に努める（重点調査 ）。
・精米及び加工米飯の表示に関する特別調査
なお、消費者の関心の高い品目についてセンター独自に行う重点調査として 、「果実飲料」及び「梅加工品」の表2526
示に関する調査を行った。
○○

農林水産省又は都道府県が行う当該検査において、協力要請又は技術支援等の要請があった場合には、可能な限り応じる。

○

農林水産省関係部局からの技術支援等の要請があった37件について対応した。

○

農林水産省からの要請により、加工食品の原料原産地表
示定着状況調査、加工食品の原料原産地表示状況調査を行った。
また、16年度に実施した「そば（加工品 ）」の表示に関する特別調査に係る製造業者等に対する文書指導を24件行った。

検査の結果、食品表示110番等によ ○ 生鮮食品検査・報告件数
り受け付けた各種情報に基づく周辺検査（報告)
調査等により不適正な表示等を認め
生鮮食品検査891 (92)た場合には、製造業者又は販売業者
原産地 判別等のた めの検査（ シジミ ）40 ( 2)等に対し早期に改善するよう指導又マグロの表示に関する特別調査
310 (12)
は啓発を行う。指導又は啓発を行う
根菜類の表示に関する特別調査306 (63)に当たっては 、農林水産省関係部局 、特別栽培農産物の表示の真正性調査
184 ( 4)
地方公共団体等と連携して行う。
農林水産省からの協力要請
36 (11)
遺伝子組換え表示の調査
15 ( 0)
注：括弧内の数字は 、検査の結果不適正な表示等が認められ 、
農林水産省に報告した件数である。
○○

加工食品の検査の結果及び食品表示110番等により受け付けた各種情報に基づく周辺調査等により、不適正な表示等が認められたもの443件については、製造業者、生産者
又は販売業者等に対し、不適正な表示等を早期に改善する
よう、文書による是正指導を行った。
なお、改善未了分については、平成18年度に改善報告を受ける予定である。
また、農林水産大臣による行政指導が必要と思われる重大な不適正等については、農林水産省等に回付した。
加工食品検査・指導等件数
検査
加工食品検査5,012
有機の表示がされた農産物
加工食品
20
遺伝子組換え食品
378

指導
443

改善
290

9
0

9
0

表示対象外で遺伝子組換え
関係表示のある食品
9
それ以外の加工食品
4,605(2) 国際標準（ISO）に基づく審査機関としての業務執行体制を整備し、登録認定機関及び登録格付け機関（以下「登録 認 定 機関 等」 と い う 。） の登録及び登録の更新時並びに登録後における技術上の調査を適正に行う。
○

国際標準に基づく審査のための有資格者の養成：中期目
標の期間中に8名以上○

登録後における技術上の調査の回数：機関毎に各事業年
度1回以上

5
276

○

JAS規格の定期見直しに係る調査分析等において不適正な表示が認められたもの44件についても、製造業者等に対し文書による是正指導を行った。

○

表示監視業務を行う機関としての対外的な信頼性を確保するため、表示監視業務に関する内部監査を行った。

○

表示監視業務においては、苦情等の申立はなかった。

(2) 登録認定機関等に対する技
術上の調査

(2)

登録認定機関等に対する技術上の調査（JAS規格制度監視業務）(2) 登録認定機関等に対する技術上の調査

アア

登録認定機関等に対する登録等調

ア

農林水産省関係部局からの要請を受けて、登録認定機関及び登録格付機関（以下「登録認定機関等」という 。） 並 び に 登 録 外 国 認 定 機 関 及 び
登録外国格付機関の登録及び登録の更新並びに手数料の額、認定業務規程及び格付業務規程の認可（ 以下「 登録 等 」 と い う 。） に 関 す る 技 術 上 の調査及び指導（以下「登録等調査」と い う 。） を 行 う と と も に 、 そ の 結果を速やかに報告する。また、適切な登録等調査業務を遂行するため、次に掲げる措置を講じる。

○

登録等調査においては、登録等の要件への適合状況を確認するための事業所の調査を行う。

○

農林 水産 大 臣が、登録認定
機 関 及 び 登 録格付機関 （以下「登録認定機関等」という 。）の 登 録 及 び登録の更新 並びに手 数 料 の 額、格付業務 規程及び 認 定 業 務 規程を認可 するに当 た っ て 、 独立行政法 人農林
水産消費技術センター（以下「 セ ン タ ー 」 と い う 。） は 、
そ の 有 す る 専門的知見 を活用
し て 、 登 録 等の申請の 審査に係る技術上の調査を行う。

7427

登録認定機関等に対する登録等調査

査

○

27

農林水産省関係部局の要請に基づき、以下の登録認定機
関等の登録、手数料及び業務規程の認可に係る技術上の調査を実施し、農林水産省関係部局へ報告した。

登録認定機関等の登録等調査（平成17年6月に改正されたJAS法に基づく）
新規登録認定機関
登録調査
58
登録外国認定機関 登録調査
4
計
登録調査
62

28

○

登録認定機関等の登録等調査（平成17年6月の改正前のJAS法に基づく）
新規変更
登録認定機関 登録調査
6
70
手数料調査
6
16
業務規程調査
6
35
登録外国
登録調査
1
3
認定機関
手数料調査
1
1
業務規程調査1
2
登録格付機関 登録調査
0
0
手数料調査
0
1
業務規程調査
0
1
計
登録調査
7
73
手数料調査
7
18
業務規程調査738

イ

日 本 農林規格による農林物
資 の 格 付 並 びに農林物 資の品
質 管 理 及 び 品質に関す る表示に つ い て の 登録格付機 関に対す る 技 術 上 の調査を全 機関について各事業年度に1回以上行
い 、 必 要 に 応じて是正 のため

更新
22

0

16

38

○

平成17年度に登録され、認定業務を開始した登録認定機
関7機関について認定業務の実施状況確認のための調査を行った。

○

登録等調査結果の公平性、信頼性を確保するため、当該登録等調査を行った者を除く職員で構成する技術委員会を開催し、最終的な農林水産
省関係部局への報告に関する登録等調査結果を判定する。

○

登録等調査の公平性、信頼性を確保するため、新規の登録、手数料の認可、業務規程の認可に係る技術上の調査については、案件ごとに技術委員会を開催した。

○

登録等調査ごとに別に定める調査資格を有する職員による調査チームを編成して対応するとともに、進捗状況を常に把握する。

○

適切な登録等調査業務の遂行のため、調査資格を有する
職員により調査チームを編成するとともに、常時調査の進捗状況を把握した。

イ

登録認定機関等に対する監査登録認定機関等の登録後における認定業務又は格付業務の実施体制が適正に維持されているかを確認する
ため、登録認定機関等に対する技術上の調査及び指導（以下「監査」とい う 。） を 行 う と と も に 、 適 切 な 監

イ○

登録認定機関等に対する監査登録認定機関に対する監査登録認定機関に対する監査を以下のとおり52機関に対して各1回実施した。
・飲食料品及び油脂

8機関（ 8事業所）

の指導を行う。

査業務を遂行するため、以下の措置
・林産物
1機関（ 1事業所）を講じる。なお、監査は、登録認定
・有機農産物等
42機関（42事業所）
ウ 農 林 物資 の品質管理及び品機関等の認定又は格付を行う事業所
・生産情報公表牛肉及び質 に 関 す る 表示につい ての登における調査（以下「事業所調査」
生産情報公表豚肉
1機関（ 1事業所）
録 認 定 機 関 に対する技 術上のという 。）のほか、(4)に定める立会
計
52機関（52事業所）
調 査 を 全 機 関について 各事業
調査及び格付品調査と連動して行う 。
年度に1回以上行い、必要に応本年度の監査対象機関数（平成17
じて是正のための指導を行う 。
年3月23日までに登録された機関 ）は 、 ○ 登録格付機関に対する監査
以下のとおり。
登録格付機関に対する監査を以下のとおり6機関に対しなお、3月24日から3月31日までにて各1回実施した。
新たに登録された機関についても、監査対象とする。
・飲食料品及び油脂
4機関（ 38事業所）〔登録認定機関〕
・林産物
2機関（ 95事業所）
・飲食料品：15機関
計
6機関（133事業所）
・生糸：1機関・一般材、押角、耳付材、合板、単
なお、年度途中での認定又は格付業務の廃止による監査
板及び床板：3機関の中止のほか、平成17年6月に改正されたJAS法に基づく新・地鶏肉、有機農産物及び有機農産
たなJAS規格制度への円滑な移行を図るため、農林水産省
物加工品 ： 74機関と協議の上で登録の事前申請に係る登録等調査を優先実施
・生産情報公表牛肉及び生産情報公することとなったことから、年度当初の計画数のうち全登
表豚肉：9機関
録外国認定機関を含む69機関が対象外となった。
〔登録格付機関〕
・飲食料品及び油脂：14機関
・その他の農林物資：2機関〔登録外国認定機関〕
・一般材、押角、耳付材、合板、単板及び床板：6機関
・地鶏肉、有機農産物及び有機農産
物加工品：4機関○

監査は、登録要件への適合状況等について、すべての監査対象機関について1回以上行う。

○○

事業所調査において適正でない事項を認めた場合には、当該登録認定機関等に対して是正のための指導を行う。なお、調査結果及び是正指導に伴う改善状況については、速やか○

29

すべての監査対象機関について1回以上行った。

登録認定機関等に対する監査の結果、軽微な問題点等については、現地で指摘を行うとともに、不適正が認められた36機関（登録認定機関に係るもの32機関、登録格付機関に係るもの4機関 ）については 、文書により是正勧告した 。

30に農林水産省関係部局へ報告する。

エオ

登 録 認定機関の認定業務と国 際 標 準 と の整合性並 びに技術 上 の 調 査 の公平性及 び的確
性 を 確 保 す るため、国 際標準であるISOガイド61及び65等の考 え 方 を 導 入した業務 執行体
制 を 確 立 し 、登録認定 機関に
対 し て 適 切 な指導を行 うととも に 、 職 員 の技術力の 向上を図 る た め 、 業務執行マ ニュア
ルを作成する。

技術 上の調査によるデータの 均 質 化 及 び質の向上 を図るため以下の措置を講ずる。

○

監査は、登録認定機関等ごとにその規模等を勘案した監査の計画を作成し、計画的に行うとともに進捗状
況を常に把握する。

○

登録認定機関等ごとに監査の計画（ 監査計画 ）を作成し 、進捗状況の把握に努め、1件を除き計画的に実施すること
ができた。

ウ

登録等調査及び監査に係る信頼性の確保
登録等調査及び監査の信頼性を確保するため、以下の措置を講じる。

ウ

登録等調査及び監査に係る信頼性の確保
登録等調査及び監査の信頼性を確保するため、以下の措置を講じた。

○

国際標準であるISOガイド61及び65
等の考え方に基づく業務執行体制を維持し、規程類及び業務執行マニュ
アルを必要に応じて見直す。

○

登録認定機関等に対する登録等調査及び監査を適切に行うため、当該業務に関する各規程類の見直しを行った。

○

登録等調査及び監査業務を行う機関としての対外的な信頼性を確保するため、当該業務についての内部監査を実施した。

○

登録等調査及び監査業務において苦情等の申立があった5件については、苦情処理規程類に基づき処理した。

エ

職員の技術水準の向上
技術上の調査によるデータの均質化及び質の向上を図る
ため、以下の措置を講じた。

エ職員の技術水準の向上
登録等調査及び監査によるデータの均質化及び質の向上を図るため、以下の措置を講じる。

(ｱ) 職員技術研修計画に基づき 、 ○ （財）日本規格協会品質システム ○ (財）日本適合性認定協会認定のISO9000審査員補研修へ（ 財 ） 日 本 適合性認定 協会の審査員評価登録センター審査員補の10名を派遣し、有資格者を養成した 。（総数35名）
認定するISO9000審査員研修を有資格者を、本年度は4名養成する。
受 講 さ せ 、（ 財 ） 日 本 規 格 協会 品 質 シ ス テム審査員 評価登 ○ 技術上の調査を行う職員の資格規 ○ 技術上の調査を適正に行うため、調査を行う職員の資格
録 セ ン タ ー 審査員補の 有資格
程については 、必要に応じて見直す 。
規程の見直しを行った。
者を各事業年度に2名程度養成する。
(ｲ) 技術上の調査を行う職員の資 格 規 程 を 設けるとと もに、
資 格 規 程 を 満たす職員 を養成
す る た め 、 職員技術研 修計画○

登録等調査及び監査等の業務実施のための資格要件を満たす職員を確保するとともに、調査及び監査技術の維持・向上を図るための内部研修○登録等調査及び監査等の業務に係る担当職員の質の向上を図るため、職員技術研修中期計画及び年度計画に基づき11名の職員に対し調査員内部養成研修を1回実施した。

(3) 登録認定機関等の登録及び登録の更新に際しての技術上の調査に当たっては、当該申請に係る標準処理期間中に登録手続を完了することができるよう迅速に行う。
○

農林水産省からの調査要請
受理後報告するまでの目標期
間：30日以内(4) 登録認定機関により認定された製造業者及び生産行程管理者が行う格付に対する登録認定機関の指導並びに登録格付機関による格付が適切に行われているか否かを確認する
ため、認定製造業者の調査及び JASマ ーク の付された農林物資の検査を行う。

に基づきISO等に関する研修を開催し、担当職員に対し3年に1回以上の受講を義務付ける。

を実施し、担当職員に対し3年に1回以上の受講を義務付ける。

(3) 登録申請等に係る手続きの迅速化
登 録 認 定機関等の登 録及び登 録 の 更 新並びに認定 手数料の 額 、 格 付 業務規程及 び認定
業 務 規 程 の認可に際し ての技
術上の調査に 当 た っ て は 、 調
査 要 請 受 理 後 30日以内に農林
水 産 省 に 報告するため 、案件
毎 に 責 任 者 を指名して 責任者に 調 査 計 画 の作成及び 進行管
理 を 行 わ せ る体制を整 備する
こ と 等 を 内 容とする実 施要領を作成する。

(3) 登録申請等に係る手続きの迅速化
登 録認 定機関等の登録等調査を標
準処理期間（農林水産省が当該申請を受け付けてから登録等するまでの期間であって、3ヶ月 。）内に終了するため、以下の措置を講じる。

(3) 登録申請等に係る手続きの迅速化
登録認定機関等の登録等調査については、次の措置を講じることにより、標準処理期間内に農林水産省関係部局へ
調査結果を報告した。
・標準処理期間内報告件数：250件／調査要請件数：250件○

農林水産省関係部局の要請を受け付けた後、報告を実労働日で30日以
内に行う。

○

農林水産省関係部局の要請を受け付けた後の報告を、全て実労働日30日以内に行った。

○

登録認定機関等の登録等調査に係る実施要領を必要に応じて見直すとともに、職員への周知徹底を図る。

○

各調査チームに対して、標準処理期間の遵守について徹底を図った 。なお 、実施要領を見直し 、必要な改訂を行った 。

○

調査チームによる登録等調査の状
況を定期的に報告させる等進捗状況の管理を行う。

○

毎週の調査チームからの進捗状況報告に基づき、進行管理を行った。

(4) JASマークの付された農林物
資の検査(4) 立会調査及び格付品調査等(4) 立会調査及び格付品調査等
登録認定機関等に対する監査に資登録認定機関等に対する立会調査及びJAS製品調査等にする ため 、登録認定機関が適正に認ついて次の措置を講じた。
定業 務を 行っているかを確認するための 認定 等の業務実施現場に立ち会って 行う 実施状況調査及び登録格付
機関 が適 正に格付業務（試料の抽出等）を行っているか確認するための格付現場に立ち会って行う実施状況
調 査 （ 以 下 「 立 会 調 査 」 と い う 。）
並びに登録認定機関が適正に認定製造業者等に対する監査を実施しているかを確認するための格付品の調査
及び登録格付機関が適正に格付を行っているかを確認するための格付品の調査（ 以下「 格付品調査 」という 。）
を行うとともに、適切な当該業務の31

32
遂行のため、以下の措置を講じる。
ア○

検査件数：各 事業年度700件以上

イ

登 録 認定機関による認定製造 業 者 に 対 する指導及 び登録
格 付 機 関 に よる格付業 務が適
切 に 行 わ れ ているか否 かを確
認 す る た め 、認定製造 業者等に対する調査を各事業年度に 350件以上行う。

○

登録認定機関の認定業務や登 録 格 付 機関の格付業 務が適
切 に行 われ ているか否 かを確認するためのJAS製品の検査につ い て は 、 製造業者等 の事業
規 模 及 び 地 域バランス 等を勘案 し て 対 象 製品を選定 することとし、各事業年度に700件以上実施する。

○

格付品調査は、登録格付機関の格付数量又は登録認定機関の事業所ごとの認定製造業者等の数及びその格付数量を勘案し、700件以上の調査を
実施する。

○

登録認定機関等の業務が適切に行われているか否かを確認するためのJAS製品の検査については、地域バランス等を勘案して535件（登録認定機関に係るもの529件、登録格付機関に係るもの6件）実施した。
また、農林水産省からの要請に基づき、有機農産物認定
生産行程管理者に係る調査の一環として316件の農産物の残留農薬の分析を実施し、うち1件について農林水産省の依頼に基づき任意調査を実施した。

○

立会調査及び格付品調査の結果については、登録認定機関等へ通知するとともに、適正でない事項を認めた場合には、是正状況を確認する。

○

登録認定機関等の監査に係る認定製造業者等の立会調査の結果、不適正な事項があった30件（登録認定機関に係るもの29件、登録格付機関に係るもの1件）については、登録認定機関等に対して文書により是正勧告した。

○

登録認定機関等の業務が適切に行われているか否かを確認するためのJAS製品検査の結果、不適正な事項があった32件（全て登録認定機関に係るもの）については、登録認定機関等に対して、文書により是正勧告した。

○

農林水産省関係部局からの要請及び表示110番等の情報提供により、認定製造業者等に対する調査を72件、JAS製品等の調査分析を11件実施した。

(5) 食品等の販売業者、製造事○登録認定機関等の監査に係る認定製造業者等の立会調査を213件（登録認定機関に係るもの203件、登録格付機関に係るもの10件）実施した。
なお、年度途中での認定業務の廃止による監査の中止のほか、平成17年6月に改正されたJAS法に基づく新たなJAS
規格制度への円滑な移行を図るため、農林水産省と協議の上で登録の事前申請に係る登録等調査を優先実施することとなり、年度当初の計画数のうち監査対象外となった登録認定機関等の監査に係る認定製造業者等の立会調査を中止した。

○(5) 食品等の販売業者、製造業

立会調査は、別に定める立会調査
実施基準に基づき、350件以上の調査を実施する。

農林水産省関係部局からの要請、
表示110番等の情報提供により、認定製造業者等に対する調査（格付品等の 調 査 を 含 む 。） の 必 要 が 生 じ た 場
合には、適切に対応する。

(5) 食品等の販売業者、製造業者等に(5) 食品等の販売業者、製造業者等に対する技術指導者等の事業所に対して、適切な指導を行いうるよう、国際標準（ISO）やHACCP等の高度な品質管理技術に基づく指導方針を策定するとともに、製造業者等が高度な品質管理技術を導入するためのマニュアルを作成する。

○

高度品質管理マニュアルの作成数：中期目標の期間中に10品目以上業者等に対する技術指導

対する技術指導
食品等の販売業者、製造業者等における高度な品質管理技術等の導入に資するため 、以下の措置を講じる 。

食品等の販売業者、製造業者等における高度な品質管理技術等の導入に寄与するため、次の措置を講じた。

ア

食品等の 販売業者、製造業者等に対し、ISOやHACCP等に
基 づ く 高 度 な品質管理 の指導を 行 う た め 、外部の有 識者を含 め て 検 討を行い、平成13年度 中 に 指 導 方針を策定 し、職員に周知する。

○

高度品質管理技術の指導方針を必要に 応じ て見直すとともに、職員への周知を図る。

○

指導方針に基づき作成した高度品質管理向上推進業務実施規程等を見直した結果、改正の必要はなかった。

イ

製 造 業者等に対するアの指導 に 活 用 するためのマ ニュア
ル を、中期目標の期間中に10品目以上について作成する。

○

高度品質管理技術に関するマニュアルを2品目について作成する。

○

製造業者等に対する指導に活用するため、17年度はマヨ
ネーズ及びトマトケチャップの2品目について高度品質管理技術基準書を作成し 、5年間で10品目について作成した 。

ウ

食 品 等の品質の向上や安全性 を 確 保 す るため、イ のマニ
ュアルを用いて、ISOやHACCP
等 の 高 度 な 品質管理、 品質の表 示 等 に 関 する講習会 を開催する。

○

産業界のニーズを踏まえ、ISOやHA
CCP等の高度な品質管理、品質の表示等に関する講習会（技術講習会）を各センターごとに1回以上開催する。

○

食 品及び木質建材の品質の向上や安全性を確保するため、食品等製造業者、製材業者等を対象とした技術講習会を各センターで1回以上、合計14回開催した 。（延べ864名参加）エ

食 品 表示に関する相談・問合 せ を 一 元 的に受け付 ける窓
口を開設する。

○

製造業者等からの食品表示及び品 ○ 製造業者等からの品質管理技術等に関する相談（企業相
質管理技術等に関する相談に対応す
談）は、個別商品の製造レシピに応じた表示の方法及びそるとともに、本部、名古屋及び神戸の管理技術等を中心に14,725件に対応した。
の各センターに設置した食品表示に関する相談・問い合わせを一元的に行政制度
14,006件受け付ける相談窓口を適切に運営す
その他
719件
る 。また 、品質管理情報 、行政情報 、
計
14,725件
各種調査結果及びセンター活動状況
等について、電子メール等を活用し ○ (社)日本食品衛生協会と連携して設置した6箇所の食品て情報提供を行う。
表示の一元化窓口で、2,791件の相談を受け付けた。

○

都道府県等が行う食品の認証等に関し、当該都道府県等から技術的観
点からの指導、協力要請があった場
合には、可能な範囲で応じる。
33○

都道府県等から地域特産品認証事業への技術的観点からの指導要請に対し適切に対応した 。（延べ8府県76品目）○

企業対応業務において苦情等の申立があった3件につい34ては、苦情処理規程類に基づき処理した。
(6) 製造業者等から依頼された農林物資の品質、成分等に関する検査及びセンターが自ら行う格付に係る検査については、適切に行う。

３

農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習(1) 農林物資の検査技術に関する調査及び研究については、次の分野に関して重点的に行う。

(6) 依頼検査及び農林物資の格付製 造 業 者等から依頼 された
農 林 物 資 の検査及びセ ンター
が 自 ら 行 う格付に係る 検査に
つ い て は 、 依頼者の機 密の保持 を 図 る た め検査結果 の厳正
な管理を行う。

３

農 林 物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習(1) 調査及び研究の重点化(6) 依頼検査及び農林物資の格付(6) 依頼検査及び農林物資の格付○○製造業者等から依頼された飲食料品及び生糸に係る依頼検査を173件実施した。
また、センターが自ら行う生糸の格付を79件実施した。

○

依頼検査及び農林物資の格付を行う機関として対外的な信頼性を確保するため、当該業務についての内部監査を実施した。

○

依頼検査・農林物資の格付業務において、苦情等の申立はなかった。
なお、依頼検査に関する問合せ対応について申立のあった1件については、苦情処理規程類に基づき処理した。

３

農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習

３

依頼検査及び農林物資（生糸）の格付に係る検査について、依頼に応じて適切に対応するとともに、その結果については厳正に管理する。

農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習(1) 調査研究の重点化
農林物資の検査技術に関する調査
研究 の重 点化を図るため、次の措置を講じる。
なお、業務の状況を勘案しつつ、センターの専門的知識を活用した調査研究の委託に応じる。

(1) 調査研究の重点化
農林物資の検査技術に関する調査研究の重点化を図るた
め、次の措置を講じた。

○

○

ア
イ
ウ
エ

生鮮食品の判別技術
加工食品の原料の判別技術
遺伝子組換え食品の分析技術
微量物質及び機能性成分の効率的な分析技術

○全調査研究課題数のうちア〜エの分野に係る課題の割合：70％以上全調査研究課題のうち生鮮食品の判別技術、加工食品の原料の判別技
術、遺伝子組換え食品の分析技術、
微量物質及び機能性成分の効率的な分析技術の4分野に関する課題の割合
を70％以上とする。なお、年度途中で実施すべき課題が発生した場合には、この割合に留意し、必要に応じて課題の調整を行う。

(2) (1)の調査及び研究の実施に当たっては、年次計画・年(2) 調査研究の実施
平成13〜16年度の調査研究におけ調査研究総合評価委員会の検討結果を踏まえ、調査研究
を17課題実施した 。そのうち 、「 生鮮食品の判別技術 」、「加
工食品の原材料の判別技術 」、「遺伝子組換え食品の分析
技術 」及び「 微量物質及び機能性成分の効率的な分析技術 」の重点4分野に係る調査研究課題は14課題で、その割合は82％であった。

(2)調査研究の実施
平成16年度の調査研究総合評価委員会において選定され度計画の作成等により適切な進行管理を行い、中期目標の期間中に次のような取組を行う（ ウ及びエにおいて「 確立 」とは、技術を分析に利用することが可能な水準まで向上させることをいう 。）
ア

生鮮食品の判別技術については、青果物について国産品と輸入品のおおよその絞込みを、魚について冷凍の有無の判別を行うための判断の基準となる事項を選定する。

る成 果を 踏まえ、中長期の調査研究
計画 に基 づき本年度の調査研究実行
計画 書を 作成し、適切な進行管理を行いつつ取り組む。

ア

生鮮食品の判別技術
市 販 さ れている農産 物及び魚 類 の う ち外観から容 易に判別 の つ か ない次の品目 等につい て 、 成 分の違い等判 別のため の 判 断 の基準となる 事項を
選定する。

①

同 一 品目 の農産物で輸入品と 国 産 品 が 国内市場に 流通して お り 、 輸 入品が一定 のシェアを有するもの②

同 一 魚種で解凍魚と鮮魚が国内市場に流通しているもの〔重点的に行う調査研究〕
ア 生鮮食品の判別技術

・

農産物、畜産物及び水産物において、外観から容易に判別のつかない
項目（名称、原産地、天然・養殖及び 生 ・ 解 凍 の 別 （ 水 産 物 の み ）） 等について、その判別を行うために有効な手法の開発を引き続き検討する 。

た研究課題を実施するとともに、各センターにおいて調査
研究推進委員会を開催し、適切な進行管理に努めた。

ア

生鮮食品の判別技術「 生鮮食品の判別技術 」については 、次の検討を行った 。
・無機元素組成による農産物の原産地スクリーニング判別
技術の開発〈ニンニク、ショウガ〉【成果：国産及び中国産のニンニク、ショウガの産地判別のため、ICP‑MS、ICP‑AESにより27元素を測定し、統計解析を行った。その結果、ニンニクでは9元素、ショウガでは11元素により判別できる可能性が示された 。】（平成18年度継続）〈黒大豆〉【成果：16年度に産地判別の指標となる元素を特定し国
産 及び 中 国産 の判 別 モデ ル を構 築 した 黒 大豆 に ついて、判別精度向上のため試料点数を追加（26点）しIC
P‑MS、ICP‑AESによる産地判別を行った結果、7元素とｶﾘｳﾑとの濃度比による判別指標（判別率87%）が得られた 。以上の結果をもとにマニュアル案を作成した 。】
・タマネギの産地判別方法の検討〈DNAによる産地判別法の検討〉【成果：16年度に引き続き国産及び輸入タマネギ計45品
種について調査し判別に有用なDNAマーカーを開発した。45品種から2品種ごと（990通りの組合せ）の識別を行ったところ、一部を除いて品種の判別が可能であり、特定品種の名称表示の確認のための指標が得られた 。】〈無機元素による産地判別法の検討〉【成果：北海道、佐賀、兵庫及び外国産（6カ国）の4産

35

36
地のタマネギ計279点を試料として、ICP‑MS、ICP‑AES
により28元素を測定し、4産地間(9元素)、及び国内産と外国産(11元素)の産地判別モデルを構築した。これをブラインド試料で検証したところそれぞれ判別率71%、90%であった 。】
・市場における牛肉の品種推定法の有効性の検証【成果：国立大学法人神戸大学が開発した黒毛和種、ホルスタイン種等の識別技術の実用化のため、簡便・迅速化を図った。共同試験による妥当性確認の結果、4種類のDNAマーカーがいずれも良好な結果を示し、改良した牛品種推定法の妥当性が確認された 。】
・安定同位体比測定による養殖魚・天然魚の判別法の開発【成果：天然及び養殖のマダイ計57件、養殖用飼料10件
及び飼料原料4件の安定同位体比を測定し、天然と養殖の判別可能性を検証した結果、養殖マダイと天然マ
ダイには養殖飼料が原因と考えられる炭素同位体比に有意な差が見られた 。】（平成18年度継続）
・シジミ種判別法のマニュアル化【成果：水産総合研究センター養殖研究所開発の4種のシジミのDNA分析による種判別法の実用化を検討し、市販のシジミ15件の種判別を行ったところ全て判別可能であったため、マニュアル案を作成した 。】
・甲殻類のミトコンドリアDNA解析と種判別法の開発【成果：16年度に解析した結果を踏まえ、タラバガニ科
4種、クモガニ科3種、クリガニ科3種のミトコンドリ
アDNAの塩基配列情報から、タラバガニ科4種、クモガ
ニ科3種、及びケガニ（クリガニ科）を判別する解析用プライマーを設計した。さらに、タラバガニ科4種を判別するマニュアル案を作成した 。】
・ウニ種判別法のマニュアル化【成果：16年度に解析したチリウニ及び北米から輸入される2種のウニに加え 、国内主要種のエゾバフンウニ 、
キタムラサキウニのミトコンドリアDNAの塩基配列情報から、解析用プライマーを設計し、5種類の種判別が可能になった。さらに、判別マニュアル案を作成し

た 。】

イ

ウ

加工食品の原料の判別技術については、国産品と輸入品のおおよその絞込みを行うた
めの判断の基準となる事項を選定する。

遺伝子組換え食品の分析技術については、遺伝子組換えに係る表示が義務付けられた食品の定性的判別技術並びに遺伝子組換え大豆及びとうもろこしの定量分析技術を確立する。

イ

加工食品の原料の判別技術
国 内 市 場 で流通して いる加工 食 品 の う ち現在の分 析技術
で は 、 使 用原料の輸入 ・国産の 判 別 の つかない次の 品目に
つ い て 、 成 分の違い等 判別の
た め の 判 断 の基準とな る事項を選定する。

①

個 別 の品質表示基準に基づ
い て 新 た に 原料原産地 表示が義務付けられた品目②

個 別 の品質表示基準に基づ
い て 新 た に 原料原産地 表示が義 務 付 け ら れることが 見込まれる品目

ウ

遺伝子組換え食品の分析技術

イ

・

加工食品の原料の判別技術

イ

加工食品において、原料原産地表示が義務付けられ、又は義務付けが見込まれるものについて、その判別を行うために有効な手法の開発を引き続き検討する。

加工食品の原料の判別技術
加工食品の原料の判別技術については、次の検討を行った 。
・乾しいたけの産地判別法の検討【成果：16年度に日本産原木栽培、中国産原木栽培及び中国産菌床栽培シイタケの29元素の測定により作成した判別関数の有効性を、ICP‑AES及びICP‑MSにより測定し検証した結果、原木−菌床判別モデル（5元素による判定）の的中率は100%、日本産原木−中国産原木の判別モデル（9元素による判定）の判別は93%であった 。】
・湯通し塩蔵わかめの原産国判別技術の検討【成果：湯通し塩蔵わかめ原料産地の無機元素分析による判別可能性を検討した結果、バリウム、ルビジウム
等5元素の濃度比による判別指標が得られた 。さらに 、判別マニュアルを作成した 。】

ウ

遺伝子組換え食品の分析技術

遺伝 子組 換 えに係る表示が義務付けられた食品について 、 ・ 遺伝子組換えに係る表示が義務付
前処理技術及びPCR法等によるけら れ、 又は義務付けが見込まれる定性分析技術を確立する。
農産物及びその加工食品についての前処理技術及び定性分析技術の開発② 遺 伝 子組換えの大豆及びとを引き続き検討する。
うもろこしについて、PCR法等に よ る 定 量 分析技術を 確立す ・ 遺伝子組換え大豆及びとうもろこる。
しの穀粒、その半加工品並びに加工食品の定量分析技術についての簡便化、迅速化及び汎用化について引き続き検討する。

ウ

遺伝子組換え食品の分析技術
遺伝子組換え食品の分析技術については、次の検討を行った。

①

・

リアルタイムPCR定量装置が開発されていることから、これらの定量分
析の妥当性を確認するために、独立行政法人食品総合研究所及び民間検37

・加工食品の組換え体混入率の定量化技術【成果：遺伝子組換え大豆を含む擬似混入試料（大豆炒
り豆及びきなこ）を、前処理にシリカレジンカラムを用いる方法及び陰イオンカラムを用いる方法を比較検討した結果、前者の前処理法による方が良好な結果であった 。】
・農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（１）＜新しい遺伝子組換え系統の定量化＞【成果：遺伝子組換え小麦の検知法を確立するため、16年度に設計した小麦特異的プライマーを用いて特異的
遺伝子検知の可能性を検討したところ、小麦加工品29件のうち28件から検知が可能であった。
また、新たに遺伝子組換え表示が義務づけられたア
ルファルファ加工品の遺伝子組換えアルファルファの検知法を確立するため、特異的内在性遺伝子の候補を

38
査機関等と連携して分析方法の妥当性を確認するための共同試験（Collaborative Study）を引き続き実施する。

選択し、有効なプライマーを設計した 。】
・農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（２）＜collaborative studyによる定量化技術の確立＞【 成果：遺伝子組換えとうもろこし4系統の定量PCR法を 、
現在用いられている3機種の定量装置について妥当性を確認するため共同試験を実施した。その結果、妥当性が確認された 。】（平成18年度継続）
・農産物からの遺伝子組換え体の定性技術＜collaborative studyによる定性技術の確立＞【成果：遺伝子組換え大豆1系統の定性検知技術の妥当性確認を行うため、定量PCR及び定性PCRにより均一性を確認された遺伝子組換え大豆擬似混入試料を作成した 。】（平成18年度継続）エ

微量物質の分析技術については、食品衛生法に基づく残留基準や農薬取締法に基づく登録保留基準が定められ、かつ、使用量が多い農薬であって、現在、一斉分析法が確立されていないもの10種類程度（トリフルミゾール、エチル
チオミトン、イソキサチオン等）について一斉分析法を確立する。

エ微 量 物質及び機能性成分の効率的な分析技術

①

農薬 、合 成 抗菌剤等の一斉分 析 法 の 確立のため、 抽出方法 、 精 製 方法、カラム 条件等についての調査研究を行う。

②

エ

微量物質及び機能性成分の効率的
な分析技術

・

微量成分（残留農薬）の効率的な分析技術の確立のため、高精度な迅
速分析の開発について引き続き検討する。

エ

微量物質及び機能性成分の効率的な分析技術
微 量物 質 及び 機能性成分 の効率的な分 析技術につ いて、次の検討を行った。
・超臨界流体抽出法による残留農薬の分析【成果：超臨界流体抽出法を残留農薬の分析に適用する
ため、16年度に検討したGC/MS用農薬に加え、LC/MS用
農薬の添加回収試験を行った結果、182農薬で良好な回収率が得られた。現行の溶媒抽出法に比べ概ね良好
な抽出効率であり、スクリーニング検査として適用可能性が示された 。】

LC−MSを利用し、ポリフェ
ノ ー ル 類 等の機能性成 分につい て の 効 率的な分析方 法を確立する。
○

重点4分野に関する調査研究のほか 、次の検討を行った 。
・生糸の国際標準格付方法に関する研究【成果：非破壊法による検査方法及び基準と、現行方法を比較した結果、成績がほぼ一致し、現行格付基準を機械検査にも適用できる可能性が示唆された 。】
・生糸機械検査システムの開発に関する研究＜生糸機械検査システム制御装置の開発＞【成果：16年度に引き続き、データ解析・帳票ソフトの開発、生糸機械検査システムの計測部の改良、及び中国の検査装置とのデータ比較を行った 。】
・照射食品の検知方法の検討【成果：照射食品の検知法の1つである熱ルミネッセン
ス法（TL法）の再照射線源として軟X線が使用可能か検討したところ、γ線なら1KGyのところを軟X線であれば0.1KGｙの照射で同等の発光強度が得られ、代替照射線源として有効であることがわかった 。】（平成18年度継続）(3) 調査及び研究の成果については、積極的に公表するとともに、調査分析、検査及び技術指導等の業務に迅速かつ積極的に活用する。

○

調査及び研究の成果の公開
発表会の開催回数：各事業年
度1回以上(2) 調査研究成果の公表(3) 調査研究成果の公表
調査研究の成果を積極的に公表するため、以下の措置を講じる。

(3) 調査研究成果の公表
調査研究の成果を積極的に公表するため、次の措置を講じた。

ア

調査研究の成果については 、 ○ 調査研究報告書を作成し、関係機調査研究報告書に取りまと関へ配布するとともにホームページ
め、公表するとともに、成果等に掲載し、広く一般に公表する。
の概要についてインターネッ
ト等を活用して広く一般に広報する。

○

平成16年度の調査研究の成果について「調査研究報告第29号」を作成し、公表するとともに、調査研究結果の概要
をホームページに掲載し、情報を提供した。

イ

調 査 及び 研 究テ ー マに 関 係
す る 登 録 認定機関等及 び関係
業 界を 対 象として、調 査研究の 成 果 の 公 開発表会を 各事業
年度に1回開催するとともに、必 要 に 応 じ 個別業界ご との説明会を開催する。

○

公開調査研究等発表会を開催し、調査研究の成果について「マダイ・チダイ・キダイの魚種判別の検討 」、「マグロ属魚類の魚種判別法の検証」等10課題を発表した。外部からの参加者は、62名であった。
なお 、「湯通し塩蔵わかめの原産国判別技術の検討」の研究成果について、関係業界を対象とした説明会を開催した。

(3) 調査研究の適切な実施

ア○

調査研究の成果について発表会を開催する。また、講習会の開催等の機会 を活用し、必要に応じ個別業界ごとの説明会を開催する。

(4) 調査研究の適切な実施(4) 調査研究の適切な実施
調査研究の適切な実施を図るため 、
調査研究の適切な実施を図るため、次の措置を講じた。
以下の措置を講じる。

調査 研究の水準の向上を図 ○ 調査研究の水準の向上を図るため 、 ○ 調査研究の水準の向上を図るため、以下の11課題についる た め 、 独 立行政法人 食品総共同での研究が適当な課題についてて、試験研究機関と共同で調査研究を実施した。
合 研 究 所 等 の試験研究 機関、は、業務の状況を勘案しつつ、独立・独立行政法人水産総合研究センター
分 析 機 関 等 と共同で調 査研究
行政法人食品総合研究所、独立行政「安定同位対比測定による養殖魚･天然魚の判別法の開発」を実施する等連携を強化する 。
法人水産総合研究センター、独立行「シジミ種判別法のマニュアル化」
39

40
政法人農業生物資源研究所、独立行
政法人農業・生物系特定産業技術研
究機構等と連携を図る。

イ(4) 調査及び研究の成果を事業者、登録認定機関等に技術移転するための検査技術に関する講習を行う。

調査 研究の 課題 の選定 、実施 方 法 及 び 成果につい て適正
な 点 検 ・ 評 価を行い、 その結果 を 業 務 の 運営に反映 させる
た め 、 外 部 の専門家を 含めて各事業年度において1回以上検討を行う。

「甲殻類のミトコンドリアDNA解析と種判別法の開発」「ウニ種判別法のマニュアル化」
・独立行政法人食品総合研究所「農産物の無機元素による産地判別（黒大豆 ）」「タマネギの産地判別法の検討」「加工食品中の組換え体混入率の定量化技術」「農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（1 ）」＜新しい遺伝子組換え系統の定量化＞「農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（2 ）」＜collaborative study による定量化技術の確立＞「農産物からの遺伝子組換え体の定性技術」＜collaborative study による定性技術の確立＞
・独立行政法人農業生物資源研究所「市場における牛肉の品種推定法の有効性の検証」○

調査研究、企業相談、消費者相談 ○ 調査研究、企業相談、消費者相談等センター業務と試験等の業務において試験研究機関との研究機関との有機的な連携を図るため、農業試験研究推進
有機的な連携を図るため、農業試験会議等へ19回参画した。
研究推進会議等に積極的に参画する 。

○

調査研究の課題の選定、実施方法
及び成果について適正な点検・評価を行い、その結果を業務の運営に反映させるため、外部の有識者を含めた調査研究総合評価委員会を開催する。

(4) 調査研究成果の活用(5) 調査研究成果の活用
調査研究の成果を製造業者 、調査研究成果の効果的な技術移転
登 録 認 定 機関等に技術 移転すのため、以下の措置を講じる。
る た め 、 関係業界等か らの要
望 等 を 踏 ま え技術講習 会を開 ○ 食品等産業界、試験研究機関等と催する。
の産学官の技術交流、連携を図り、講習会を実施する。
○

業務の状況を勘案しつつ、調査研究及び業務の成果に基づく検査技術等に関する講師派遣及び受入研修等の要請に応じる。

○

平成17年度調査研究成果の評価を行うとともに、平成18
年度の調査研究課題を選定するため、外部の専門家を含む調査研究総合評価委員会を開催した。

(5) 調査研究成果の活用
調査研究の成果を技術移転するため 、次の措置を講じた 。

○

関係業界等の要望を踏まえ、地方農政局、財団法人食品産業センター、独立行政法人食品総合研究所等と連携し、産学官連携技術講習会を2回実施した。

○

食品製造企業、事業者団体、地方公共団体等からの依頼に応じ、分析技術等に関する受入研修等を10回（21名）実施した 。また 、講習会等の講師として職員を283回派遣し 、「JAS制度 」、「食品表示 」、「遺伝子組換え食品」等について講演した。
４ 立入検査等に関する事項
４ 立入検査等に関する事項(1) 認定製造業者等に対し農林 (1) 農林物資の規格化及び品質物資の規格化及び品質表示の表示の適正化に関する法律（ 昭
適正化に関する法律（昭和25
和25年法律第175号）の規定に
年法律第175号 。以下「 JAS法 」
よ り、 農 林水産大臣か ら指示という 。）第20条の2第1項のさ れ た 立 入 検査を迅速 かつ的規定による立入検査を行うに
確 に 行 う ため、検査員 の人選
当たっては、
基 準 の 策 定及び検査手 順のマニュアル化を行う。

４ 立入検査等に関する事項(1) JAS法に係る立入検査等
農林水産大臣から製造業者等に対するJAS法第20条の2に基づく立入検査の指示（JAS法第19条の6第1項第7号 の 検 査 を 含 む 。） が あ っ た 場 合 は
適切にこれを実施するため、以下の措置を講じる。
また、農林水産省及び都道府県から立入検査等への協力要請又は農林水産省から任意調査の依頼を受けた場合は立入検査に準じて実施する。

４ 立入検査等に関する事項(1) JAS法に係る立入検査等
農林水産大臣から、認定製造業者等に対する立入検査の指示があった7件（ 29事業者 ）について 、これを実施した 。
また、農林水産省又は都道府県の協力要請を受け、任意調査等を320件（425事業者）実施した。

ア

検査能力等の資質、経験等を勘案した立入検査職員の適
切な人選

○

○

イ

農林水産大臣から指示された調査事項の的確な実施

立入検査の実施に当たっては、検査能 力等 の資質、経験等を勘案した
立入検査職員の適切な人選を行い、迅速に検査を実施する。また、農林水産大臣への迅速かつ正確な立入検査結果の報告等に留意し厳正に実施する。

ウ

農林水産大臣への迅速かつ
正確な報告

○

立入検査を適切に実施するため、 ○ 立入検査マニュアルの見直しを行い、内容の充実を図っ
検査手順マニュアルの見直しを行い 、た。
内容の充実を図る。

○

立入検査の結果は、立入検査を終了した後3日以内に報告する。なお、報告が3日を超えた場合は、その都度その原因を究明し、以後の立入検査の実施に反映させる。

等に留意し厳正に実施する。
なお、JAS法第19条の6第1項第 7号 に 規 定 する 外国認定製造業者等に対して行う検査についても上記の留意点を踏まえて実施する。
○○

農林水産大臣からの指示に基づく立入検査の実施に当たっては、立入検査職員の検査能力等の資質、経験等を勘案した人選を行い、最優先の業務として実施した。

立入検査を行ったすべての案件について3日以内に報告した。

立入検査結果の報告期間：
立入検査実施後3日以内(2) 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）第32条の規定に基 づ き、 同条第 2項の農林(2) 遺伝子組換え生物等の使用 (2) カルタヘナ担保法に係る立入検査
等 の 規 制 による生物の 多様性
等の 確保に関する法律（平成15農林水産大臣から製造業者等に対年法律第97号 ）の規定により 、するカルタヘナ担保法第32条に基づ
農 林 水 産 大臣から指示 された
く立入検査等の指示があった場合、
41(2) 農林水産大臣から製造業者等に対する遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
第32条に基づく立入検査等の指示はなかった。

42
水産大臣の指示に従い、立入
り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

５

立 入 り 、 質問、検査及 び収去を的確に行う。

適切にこれを実施するため、以下の措置を講じる。
○

立入検査等を行うための規程等を
必要に応じて見直す。

○

カルタヘナ担保法第32条に基づく立入検査等の事務処理を円滑に行うため、立入検査規程等を改正した。なお、立入検査等マニュアル（遺伝子組換え生物等）については、改正の必要はなかった。

○

農林水産大臣からカルタヘナ担保法第31条第1項の規定に基づき収去した遺伝子組換え生物等の検査の依頼があった場合は適切に実施する。

○

農林水産大臣からカルタヘナ担保法第31条第1項の規定に基づき収去した遺伝子組換え生物等の検査の依頼はなかった。

緊急時の要請に関する事項 ５ 緊急時の要請に関する事項
５ 緊急時の要請に関する事項
農林水産大臣から独立行政
農林 水 産 大臣から要請のあ
農林水産大臣から独立行政法人農法人農林水産消費技術センタっ た 調 査 等を迅速かつ 的確に
林水産消費技術センター法（平成11ー法（ 平成11年法律第183号 ）行 う た め 、調査研究結 果や研年法律第183号）第12条の規定に基づ
第12条の規定に基づき調査、
究 論 文 等 を体系的に整 理し、き調査、分析又は検査を緊急に実施
分析又は検査を緊急に実施す
必 要 に 応 じた分析方法 、デー
するよう要請があったときに適切かるよう要請があったときは、
タ を 効 率 よく検索でき る情報
つ迅速に対応するため、以下の措置
他の業務に最優先して組織的管理体制を構築するとともに 、を講じる。
に取り組み、必要な調査、分
要 請 に 対 して常に迅速 に対応
析又は検査の迅速かつ正確なできる組織体制を整備する。
○ 調査研究結果、研究論文等を整理実施に努めるとともに、そのし、 必要 に応じた分析方法、データ
結果について農林水産大臣にを効 率的 に検索できる情報管理体制
迅速に報告する。
を維持するとともに、緊急要請に対し迅速に対応できるよう組織体制を整える。

５

緊急時の要請に関する事項
農林水産大臣から要請のあった調査等を迅速かつ的確に行うため次の措置を講じた。

○

要請があった場合、調査等に必要なデータ等を効率的に検索するため、調査研究報告中の引用文献を分野別に整理するとともに、外部からの提供情報を含め、日々入手した
危害蓄積の蓄積と整理を引き続き行い、情報管理体制の充実に努めた。
また、緊急調査分析実施規程に基づき「緊急調査分析の想定される要因及びその内容別分類並びに専門職員登録者名簿」の見直しと 、「食品緊急調査実施マニュアル」の一
部改正を行った。

○

農林水産大臣からの要請を受け 、「我が国に輸入される
米国産飼料用トウモロコシに対する、チョウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性トウモロコシBt10の混入の有無」についての緊急調査分析を69件実施し、調査結果を速やかに農林水産大臣へ報告した。

○

６

国際協力

６

国際協力

６

農林水産大臣から要請があった場
合には、緊急要請調査分析対策委員会を設置し、他の業務に優先して要請された調査、分析又は検査の迅速かつ正確な実施に努めるとともに、調査結果は速やかに報告する。
国際協力

６

国際協力

可能な範囲において、研修生の受入、海外への専門家の派遣等の国際協力を行う。

発 展 途上国からの技術支援の 要 請 の 増大に対応し て、セン タ ー の 技術力を活用 した専門 家 の 海 外 派遣及び海 外からの 研 修 生 の 受入れを積 極的に
推 進 す る 。 また、職員 の語学
力 の 向 上 を 図るため、 国際協
力 事 業 団 の 主催する研 修等に職員を派遣する。

農林水産省、独立行政法人国際協力機構等の関係機関からの要請を踏
まえ、国際技術協力等に対応するため、以下の措置を講じる。
○

○

第４

第５

財務内容の改善に関する事項
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

その他業務運営に関する重要事項

開発途上国等からの技術支援要請に対応するため、国内活動及び専門家の海外派遣を行う。また、海外からの研修員を受け入れる。

独立行政法人国際協力機構の主催する研修等に職員を派遣する。

国際技術協力等については、農林水産省及び独立行政法
人国際協力機構等の関係機関からの要請を踏まえ、次の措置を講じた。

○

独立行政法人国際協力機構からの技術協力専門家の派遣要請があり1回派遣した。

○

海外からの研修員を受入れ、JAS制度、食品等の分析技術等に関する研修を8回（延べ13カ国、41名）実施した。
また、センターの施設見学については、随時対応した。

○

外務省経済協力局の主催する平成17年度開発援助研修PC
M手法研修（第6回計画・立案コース及び第4回モニタリン
グ・評価コース）にそれぞれ職員1名を派遣した。

第 ３ 予 算（人件費の見積もりを 含む 。）、収支計画及び資
金計画
〔略〕

第３

予算（ 人件費の見積もり含む 。）、 第３
収支計画及び資金計画〔略〕

予算
財務諸表等を参照のこと。
なお、前年度に引き続き業務経費・一般管理費の経費の削減に取り組んだ。

第４短期借入金の限度額7億円（想定される理由）
運営費交付金の受入が遅延

第４短期借入金の限度額7億円（想定される理由）
運営費交付金の受入が遅延。

第４短期借入金の限度額
運営費交付金の受入の遅滞はなく、また、予算の執行を適切に行ったことにより、短期借入金は発生しなかった。

第５

剰余金の使途
剰余金が生じた場合には 、消費者のニーズに対応できるような検査分析機器の購入等の経費に充当する。

第６

そ の他主務省令で定める業務運営に関する事項

第５その他主務省令で定める業務運営に関する事項

第５１

施設及び設備に関する計画
業務の適切かつ効率的な実施 の 確 保 の ため、業務 実施上の 必 要 性 及 び既存の施 設・設
備 の 老 朽 化 等に伴う施 設及び

１ 施設及び設備に関する計画(1) 以 下 の 施 設 及 び 設 備 の 整 備 を 行
う。
所名

整備内容
43

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画(1) 神戸センターにおける検査設備改修工事（ 廃水処理設備 ）については、社会問題となっていたアスベストの工事箇所への使用の有無を確認する必要があり、当該調査に長期間を要したため、年度内完成が困難となった。

44
設 備 の 整 備 ・改修等を 計画的
に行う。

神戸

このため、当該施設整備費補助金について「翌年度に亘る債務負担行為（繰越 ）」の承認を受けて着工時期を繰り下げ、18年度第1四半期中の竣工に向けて工事中である。

廃水処理設備改修工事

〔略〕
(2)

以下の設備について整備のための調査を行う。
所名神戸

２

職員の人事に関する計画（ 人員 及 び人件費の効率化に関する目標を含む 。）

２(2) 神戸センターの耐震診断調査を実施した。

調査内容
耐震改修調査及び設計

人事に関する計画

２

職員の人事に関する計画(1) 方針ア 生糸の格付業務については 、
退 職 者 の 不 補充や有機 農産物等の検査業務等JAS法改正による 新 規 ・ 拡 充業務等へ の職員の計画的な配置転換を行う。
イ 外 国 林産物の格付業務につい て は 、 平成14年度の廃止に伴い人員の適正配置を図る。
ウ 食 品 に含まれる微量物質の調 査 分 析 に よるリスク 情報の収 集 、 遺 伝 子分析を活 用した
品 質 表 示 基 準製品の検 査等の分 析 業 務 に ついて、拡 充への対応を図る。

(2) 人員に関する指標(1) 人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の 109％（(1)のウに係る増員 ○ 常勤職員の数を5人削減し、526人分を除外した場合にあっては 、から521人にする。
合 理化 減 を図ることにより95％）とする。

(1) 人員に関する指標○

平成13年度当初の常勤職員数を基準として1％程度（ 5人 ）削減し、5年間で5％（26人）削減した。

（参考１）
1)期初の常勤職員数480人
2)期 末 の 常 勤 職 員 数 の 見 込
み521 人（うち(1)のウによる平成15年度の増員は、67人）（ 参 考 ２ ）中期目標の期間中の人件費総額
中 期 目 標 の 期間中の人 件費総額見込み17,143百万円(1) 業務内容の高度化及び専門化に対応するとともに分析技
術及び分析能力の維持向上を図るため、内部研修及び外部の高度な分析技術を有する分
析機関や試験研究機関等への職員の派遣研修、人事交流等を行う。

○

分析技術の内部研修の開催
回数：各事業年度 10回以上(3) 人材の確保・育成
ア

人材の育成
別 に 定 め る職員技術 研修計
画 に 基 づ き、以下の研 修を計画的に実施する。

(ｱ) 職員の検査分析技術、分析
能 力 及 び 品質管理技術 等の維
持 向 上 を 図 るため、専 門的知
識 を 有 す る 職員及び試 験研究
機 関 の 研 究 者等の学識 経験者
を 講 師 と し た分析技術 に関する 研 修 を 各事業年度に10回以上開催する。

(2) 人材の育成(2)
別に定める職員技術研修中期計画に基づき、以下の研修を計画的に実施する。
なお、ISO9000審査員補、ISO9000
内部監査員、ISO／IEC17025内部監査員等のISO関連の研修に積極的に取り組み 、職員の技量の向上を図りつつ 、
対外的に求められる業務の品質水準の確保に資する。
○

専門的知識を有する職員、試験研
究機関の研究者等の学識経験者を講師とした分析技術に関する研修を10回以上実施する。
・専門技術研修
・技術能力向上研修○

人材の育成
職員技術研修中期計画に基づき 、次の研修を実施した 。

職員の検査分析技術、分析能力及び品質管理技術等の維持向上を図るため、分析技術に関する研修を次のとおり実施
した。
・新規採用者導入研修
・専門技術研修
・機器操作技能研修
・技術能力向上研修

1回
11回
31回
57回

16名
71名
145名
782名

なお、分析の精度管理能力の向上に資するため、外国の専門家を招いて職員研修を行った。
［資料９］○

外部機関への派遣研修の開
催回数：各事業年度10回以上(ｲ) 外部の高度な検査分析技術の 導 入 を 図るため、先 進的な○

先進的な分析技術を有する試験研
究機関、 高度な分析技術を有する検45○

外部の高度な検査分析技術の導入を図るため、職員を以下の機関に2週間程度派遣し中期の研修を5回（7名）行っ46
分 析 技 術 を 有する試験 研究機
関 及 び 高 度 な分析技術 を有する 検 査 機 関 等への中長 期の職
員 派遣 研 修を各事業年度に10回 以 上 開 催 するととも に、業
務 上 密 接 な 関係を有す る独立
行 政 法 人 食 品総合研究 所等との人事交流を行う。

査機関等への中長期の職員派遣研修を10回以上実施する。

た。
・環境省環境調査研修所
・北九州市環境科学研究所
・独立行政法人水産総合研究センター

3名
1名
3名

また、長期の派遣研修と位置づけた独立行政法人食品総合研究所への併任を3回（3名）及び独立行政法人水産総合研究センターへの併任を2回（2名）行った。
○

業務上密接な関係を有する独立行
政法人食品総合研究所等との人事交
流を行う。

○

業務上密接な関係を有する独立行政法人食品総合研究所等との併任による人事交流を以下のとおり行った。
・独立行政法人食品総合研究所へ
・独立行政法人食品総合研究所から・独立行政法人水産総合研究センターへ(ｳ) 放射線取扱主任者、ISO9000の審査員補、労働安全衛生法に 係 る 作 業 環境測定士 等業務
運 営 上 必 要 な資格を有 する職
員 を 養 成 す るため、研 修会の開 催 及 び 外 部機関が主 催する
研修会への派遣を行う。

3回
1回
1回

○

3名
1名
2名

業務運営上必要な資格を有する職 ○ 業務運営上必要な資格を有する職員を養成するため、以員を養成するため、外部機関が主催下の研修会への職員の派遣及び内部研修を実施した。
する研修会等へ職員を派遣する。また、登録認定機関等の登録等調査及・資格取得研修26名
び監査等の業務を適切に実施するた・内部資格研修21名
めの内部資格要件を満たす職員を確保し、調査及び監査技術の維持・向上を図るため 、内部研修を実施する 。
・資格取得研修・内部資格研修(ｴ) 新規・拡充業務に適切に対応 す る た め 、生糸格付 業務担
当 職 員 を 対 象に、消費 者対応
業務、JAS関係業務等に関する研修を計画的に実施する。
(2) 農林水産行政との連携を図るため、行政部局との円滑な人事交流を図るとともに、センター職員の採用に当たっては、広く我が国の行政にも従事できる人材の確保に留意すイ

農 林 水産行政と連携した業
務運営の推進農林 水産行 政と連携した業
務 運 営 を 推進するため 、セン
タ ー の 業 務と密接な関 連を有す る 総 合 食料局を中心 とした(3) 人材の確保
農林水産行政との連携を図り、センターの業務に必要な人材を確保す
るため、以下の措置を講じる。

(3) 人材の確保○○

人事交流については、農林水産省

農林水産行政と連携した業務運営を推進するため、農林る。

行 政 部 局 との人事交流 を計画
的 に 実 施 す るとともに 、行政部 局 が 開 催 する行政研 修等に積極的に参加する。

ウ

エ

職員の採用
職員 の 採用に当たっ ては、
セ ン タ ー の 業務を遂行 する上で 必 要 と さ れる分析の 基礎的
能 力 、 農 林 水産物や食 品の製
造 等 の 専 門 的知識等を 有する
化 学 、 農 学 等及び行政 の試験
区 分 の 国 家 公務員試験 合格者
を中心として採用する。

検査分析能力等の向上
検 査 分 析等における 検査分
析 能 力 及 び 検査分析精 度の向上 の た め 、 検査分析の 実施体
制に適正試験所規範（GLP）及び 検 査 分 析 機関として の国際標準であるISO／IEC17025の考え方を導入する。

の行政部局等と計画的に実施することとし、一方に偏らないよう諸事情に即し、双方が出し合うことを基本とする。

水産省消費・安全局等と人事交流（転出38名、転入25名）を実施した。

○

行政部局が開催する行政研修等に積極的に職員を派遣する。

○

行政部局が開催する行政研修等に68名の職員を参加させた。

〇

職員の採用については、退職予定者等 を勘案して業務に見合う人員配置を行い、業務の円滑な推進を図る
ため、化学、農学等及び行政の試験
区分の国家公務員試験合格者等から
採用する。

○

化学、農学等の試験区分の国家公務員試験等の合格者の中から19名を採用し、必要な人材を確保した。

○

採用情報についてはホームページ
等に掲載し、広く優秀な人材の確保
に努める。

○

採用情報についてはホームページに掲載した。

３

検査分析能力等の向上と信頼性の確保
職員の技術力の向上を図るため、以下の措置を講じる。

３

検査分析能力等の向上と信頼性の確保
職員の技術力の向上を図るため、以下の措置を講じた。

○

適正試験所規範（GLP）等の考え方による分析試験業務管理を推進する
ため、関係規程等を必要に応じて見直す。

○

分析試験業務管理規程に基づき、以下のマニュアル・指針を作成し、平成18年4月の組織改正に併せて施行した。

検査分析等における検査分析能力及び検査分析精度の向上並びに信頼性の確保を図るため、ISO／IEC17025の認定取得に向けての作業に取り組
む。

○

○

47

・内部精度管理指針
・標準物質管理マニュアル
・リスク管理分析担当者資格認定マニュアル・分析試験業務文書管理マニュアル・分析試験業務内部監査マニュアル

ISO／IEC17025の認定取得に向けて技能試験に取り組んだ。
基本的な分析試験業務管理のモデルとして、しょうゆのアルコール分に係る依頼検査を対象範囲として品質システ
ムを構築し、財団法人日本適合性認定協会により分析試験所の能力に関する国際標準であるISO／IEC17025の認定を 、

48
平成18年3月3日付けで取得した。

(3) 職員の技術力の向上を図る
ため、検査機関としての国際標準の導入、分析業務における精度管理の実施等を行う。
○

実験室間精度管理の実施回
数：各事業年度5回以上

オ

検 査 分析業務執行マニュア
ルの作成
施設 ・ 機器類管理マ ニュア
ル 、 毒 劇 物 管理規程及 び危険物 管 理 規 程 等に基づい て、分析 機 器 及 び 試薬等の維 持管理
及 び 記 録 等 に係る業務 執行マ
ニュアルを作成する。

○

適正試験所規範（GLP）等の考え方 ○ 検査分析業務執行マニュアルについて、次の措置を講じた。
による分析試験業務管理を実行する
平成16年度に制定された試験室使用環境管理指針及び分ため、引 き続き関係規程に基づく管析機器管理指針に基づき、各センターにおいて実施マニュ
理マニュアル等を整備するとともに 、アルを作成・制定した。
必要に応じて見直す。

カ

精度管理の実施
分 析 精 度 の確認のた め、実験 室 間 精 度管理を各事 業年度に5回以上実施し、その結果に基づき必要な措置を講じる。

○

分析精度の確認のため、外部機関が主催する技能試験への参加を含め、実験室間精度管理を5回以上実施し、その結果に基づき、原因究明のための再試験、教育訓練等の必要な措置を講じる。

○

外部精度管理を18回（159名参加 ）、センター間精度管理を3回（36名参加）実施し、満足な結果が得られなかった試験者に対しては、再試験等の必要な是正処置を実施した。
［資料１０］