第８章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方

第８章

ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方
畔蒜泰助

筆者は『ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障』（平成 25 年度外務省外交・安全保障調査研究事業、平成 26 年 3 月、日本国際問題研究所）所収の拙論「プーチン・ロシアの東方シフトと日ロエネルギー協力の行方」の中で、プーチン・ロシアが推進する東方シフト政策の一環としての欧州天然ガス市場からアジア太平洋天然ガス市場の多角化の展望を、特に日露エネルギー協力に焦点を当てる形で検討した。本稿では、その後の情勢変化、特にウクライナ危機後の米欧とロシアの関係悪化が日露エネルギー協力の行方にどのような影響を及ぼしているか、今後の展望を含めて詳述する。

前稿のポイント・長引く欧州経済の停滞を背景に、過度に依存した欧州天然ガス市場からアジア太平洋天然ガス市場への多角化がロシアにとって喫緊の課題となっている。
・ロシアは 2007 年 9 月以来、所謂「東方ガス化プログラム」（正式名称「中国並びにアジ
ア太平洋諸国への潜在的な天然ガス輸出を考慮に入れた、東シベリアと極東における統合的なガス生産・輸出・供給システムの発展プログラム」）を推進している。
・これに先立つ 2006 年初頭の所謂“ウクライナ天然ガス戦争”の勃発を受け、欧州とロシアの関係悪化が悪化した。
・この欧州とロシアの関係悪化に強く後押しされる形で、露ガスプロム社が中国国営石油会社（以下 CNPC 社）との間で 2 本のパイプライン経由でロシア産天然ガスを中国に輸出する初めての基本合意がなされた。
・また、現時点で、ロシア国内で唯一 LNG を生産し、日本を含むアジア太平洋諸国にこれを輸出するサハリン‐2 液化天然ガス（LNG）プラントを運営するサハリン・エナジー投資会社（以下、サハリン・エナジー社）の過半数の株式をガスプロム社が取得することで基本合意したのもその直後の 2006 年 12 月のことだった。
・つまり、2006 年初頭に勃発したウクライナとの“天然ガス戦争”は、ロシアがアジア太平洋の天然ガス市場に本格的に目を向ける 2 つの大きな切っ掛けを与えた。その延長線上に「東方ガス化プログラム」がある。
・また、2006 年 12 月、ウラジーミル・プーチン大統領が安全保障会議の場で「極東地域－111－

第８章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方の現状はロシアの国家安全保障にとって脅威を与えている」という発言に象徴されるように、クレムリンが極東開発問題を国家安全保障問題の一環として真剣に捉え始めたことも、「東方ガス化プログラム」が策定された背景の一つである。
・しかし、露ガスプロム社と中国 CNPC 社との間のパイプラインを経由した天然ガス輸出が、売買価格を巡る立場の違いから依然として最終合意に至っていない。
・日本への新規の天然ガス輸出については、4 つの新規プロジェクト、即ち、露ガスプロ
ム社が推進するウラジオストック LNG プロジェクトとサハリン‐2 LNG の拡大プロ
ジェクト、露ノヴァテック社が推進するヤマル LNG プロジェクト、露ロスネフチ社が推進する極東（サハリン）LNG プロジェクトがある。
・今後の焦点は、建設コントラクターとして日揮と千代田化工が参加しているものの、高コストが見込まれることから、出資者としての日本企業の参加が見込めないヤマル LNG
プロジェクト以外の 3 つのプロジェクトの行方次第だが、これらもそれぞれ問題を抱えている。
・まず、露ガスプロム社が推進するウラジオストック LNG プロジェクトとサハリン‐2
LNG プロジェクトは何れも天然ガスの供給源問題を抱えている。最大の鍵を握るのはサ
ハリン‐1 プロジェクトの天然ガスだが、ロスネフチ社はサハリン‐1 プロジェクトのオペレーターである米エクソン・モービル社と共に新規の極東（サハリン）LNG プロジェ
クトを立ち上げており、ガスプロム社主導のプロジェクトにサハリン‐1 プロジェクトの天然ガスへのアクセスを認める積りはない。
・一方、ロスネフチ社が米エクソン・モービル社と共に立ち上げた極東（サハリン）LNGプロジェクトについては、その規模が年間 500 万トンと新規の LNG プロジェクトとしては小規模のため、このままでは採算性が見合わない可能性がある。ロスネフチ社はコスト面を考慮してサハリン‐2 プロジェクトのオペレーターのサハリン・エナジー社の経営権を握るガスプロム社に対して、同社がサハリン北部から同南部に建設済みの天然ガスパイプラインの利用許可を要請したが、競合プロジェクトを推進するガスプロム社はこれを拒否している。
・今後、天然ガス分野での日露間の更なる協力案件を具現化させるには、ガスプロム社とロスネフチ社の利害調整が不可欠であり、その最終決定が下せるのはプーチン大統領である。その意味で、秋にもプーチン大統領の訪日が見込まれる 2014 年は、日露エネルギー協力の面でも、大きな山場となる。

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ウクライナ危機が後押しした露中最終合意
そして迎えた 2014 年、2 月のヤヌコビッチ政権の崩壊、3 月のロシアによるクリミア編入など、一連のウクライナ危機の勃発を受けて、米オバマ政権が対ロシア制裁措置を主導し、EU 諸国もこれに追随するなど、米欧諸国とロシアの関係が急激に悪化した。また、日本も G7 の枠内での協調関係を重視する観点から、米欧のそれと比較すると緩やかながら、ロシアに対する経済制裁に参加した。
そんな最中の 2014 年 5 月 20～21 日、ロシアのプーチン大統領が中国を訪れ、8 年越しの懸案だったロシアから中国へのパイプライン経由での天然ガス供給協定が遂に最終合意に達したのだ。
交渉の中で最大の焦点だった天然ガスの売り渡し価格は、欧州向けと同じく石油製品価格との連動で決めることになり、報道ベースでは、1000 立方㍍当たり 350 ㌦と 387 ㌦の２つの説がある。ロシアの有力経済誌『コメルサント』によれば、露中はかねて 360～400㌦の価格帯での交渉を行っていたということなので、350 ㌦ならロシア側が一定の譲歩の上、387 ㌦であればほぼロシアの想定の範囲内で決着したということになる。
何れにせよ、このタイミングでの最終合意ということは、双方の政治的判断も大きく働いた可能性が高い。
さて、この最終合意もまた、一連のウクライナ危機を巡り、米欧諸国による対ロシア制裁が科せられたのを受けてのことである。その意味で、中露天然ガス契約は「ウクライナに始まり、ウクライナで決着した」ということが出来るだろう。

ウラジオストック LNG プロジェクトへの余波
ただ、ロシアが欧州へのエネルギー輸出の依存度を下げ、アジア太平洋への輸出拡大を目指す東方シフト政策は、ウクライナ危機の勃発前からスタートしていたもの。クレムリン内部では、極東・東シベリア開発の過度な中国への依存は、将来的な政治的依存にまで発展しかねないとの懸念が根強くあることから、中国以外にも天然ガス市場の東方シフトを進めるべく、2013 年末、LNG 輸出に限って、露ガスプロム社の独占体制をやめ、一部自由化を実施している。その LNG 輸出市場の第一候補は日本である。だが、ウクライナ危機後の露中急接近の動きは、日露エネルギー協力プロジェクトにも少なからぬ影響を及ぼしつつある。
前述のように、天然ガス分野での更なる日露エネルギー協力は、ガスプロム社が主導する①新規のウラジオストック LNG プロジェクトと②既存のサハリン‐2 LNG プラントの生産能力の拡大計画、そして、ロスネフチ社が主導する③新規の極東（サハリン）LNG プ－113－

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ロジェクトの 3 つがプロジェクトの行方次第である。
この中で、最も大きな影響を受けそうなのが、ガスプロム社主導のウラジオストック
LNG プロジェクトである。ガスプロム社はこれまで同プロジェクトの天然ガス供給源として、以下の 3 つの天然ガス田、即ち、サハリン‐1、サハリン‐3、チャヤンダに言及したことがある。サハリン‐1 については、前述の通り、ガスプロム主導のプロジェクトではないことから、取り敢えずここでは検討外とする。
一昨年来、ガスプロム社はウラジオストック LNG プロジェクトの天然ガス供給源としてチャヤンダ天然ガス田を挙げてきた。また、昨年秋、ガスプロム社幹部がチャヤンダ天然ガス田とハバロフスクを繋ぐ「“シベリアの力”パイプラインの建設は中国との天然ガス供給契約なしには無意味である」と明言していた。なお、ハバロフスクからウラジオストッ
クまでは既存のパイプラインが建設済みである。
その意味で、2014 年 5 月の露中による天然ガス供給契約の最終合意はウラジオストック
LNG プロジェクトにとって、プラスに作用するとの見方もあった。ところが、2014 年 9月末、ガスプロム社のメドベージェフ副社長が「東シベリア（チャヤンダ＆コヴィクタ）の天然ガスは中国のみに輸出し、日本には輸出せず」と明言した1ことで、チャヤンダがウ
ラジオストック LNG プロジェクトの天然ガス供給源になる可能性は消滅した。
それだけではない。続く 10 月、中国を訪問中の露ガスプロム社のアレクセイ・ミレル社長が「ガスプロム社はウラジオストック LNG プロジェクトの替わりに、中国に対してパイプラインでガスを供給する可能性を検討する用意がある」と発言している2。前述の通り、チャヤンダからの天然ガスが中国のみに輸出されるとしたら、ウラジオストック LNG プ
ロジェクトへの天然ガス供給源はサハリン‐3 の南キリンスキーの天然ガスしかない。しかも、このウラジオストック LNG プロジェクトとは、日本政府がロシアとのエネルギー協力を巡る最重要案件と位置付けてきたものである。
ところが、ここに来て、中国側がウラジオストック LNG プロジェクトを白紙撤回して、サハリン‐3 のガスも既存のガスパイプラインで中国に供給するようにガスプロム社に提案をしているという。ウクライナ危機を受けて、中国に対するロシアの立場の弱まりを示唆する動きといえよう。

サハリン‐2 拡大計画 対 極東 LNG プロジェクト
ただ、日本の政府系エネルギー会社が株式の過半数を占めるサハリン石油ガス開発（SODECO）が権益の 30％を保有するサハリン‐1 プロジェクトの天然ガスが中国を含む他国に行かない限り、日露エネルギー協力の更なる拡大の可能性はまだ残っている。

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このサハリン‐1 の天然ガスを巡って、既存のサハリン‐2 LNG プロジェクトの拡大計
画を主導するガスプロムと新規の極東（サハリン）LNG プロジェクトを主導するロスネフチ社が競合しているというのが一つの構図である
ガスプロム社と共にサハリン‐2 を主導する英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの社長が 14
年４月 18 日にプーチン大統領と会談した。その際、プーチン大統領はサハリン‐2 拡大計画に支持表明したと報じられた3。 だが、その直後、ロスネフチのイーゴリ・セチン社長が、極東（サハリン）の新規プロジェクト向けに、サハリン‐2 が保有するサハリン北部から南部へと繋がる天然ガスパイプラインの使用許可を再度、ロシア政府に求めるなど、一歩も引かない構えを見せている。
ここでもう一度解説しよう。露ガスプロム社が主導するサハリン‐2 拡大計画の強みは、既存の天然ガスパイプラインやＬＮＧプラントが存在するため、供給能力の増設にそれほどコストが掛からない点だ。だが、サハリン‐2 でＬＮＧ生産を拡大するためには、実はサハリン‐1 から天然ガスの供給を受ける必要がある。そのサハリン‐1 はロスネフチと組む米エクソン・モービル社や SODECO に握られている点が弱みである。
一方、露ロスネフチ社が主導する極東（サハリン）ＬＮＧはサハリン‐1 鉱区のオペレーターである米エクソン・モービル社と組んで同プロジェクトを立ち上げたため、天然ガス供給源の確保に問題はない点が強みだが、新規プロジェクトなので新たにサハリン北部から南部へのパイプラインとＬＮＧプラントの両方を建設すると、採算性に問題が出てくる点が弱みだ。

日露間に天然ガスパイプライン敷設という選択肢
ところで、2000 年代初頭、日露間にはＬＮＧの形態だけではなく、サハリン‐1 のガス供給源を念頭に、サハリンから首都圏に天然ガスの海底パイプラインを敷設するという構想が存在した。しかし、当時の日本の経済界主流派が反対したため頓挫したという経緯がある。
そんな中、2014 年、相次いで 2 つの天然ガスパイプライン敷設構想が再浮上した。まず、与党議員 33 名で構成される「日露天然ガスパイプライン推進議員連盟」が提案するロシアのサハリンから茨城県まで天然ガスを輸送する 1350km の天然ガスパイプライン敷設構想である。この天然ガスパイプラインは、サハリン−稚内（宗谷海峡海底ルート）、稚内−苫小牧（北海道縦貫陸上ルート）、苫小牧−青森県（津軽海峡海底ルート）、青森県−茨城県（東北縦貫陸上ルート）の 4 区画からなる。これを仮に陸上パイプライン構想と呼ぶ。
一方、これとは別に、サハリンから北海道のごく一部（石狩‐苫小牧間）を除いて首都－115－

第８章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方圏まで全て海底に天然ガスパイプラインを敷設する構想もある。こちらを仮に海底パイプライン構想と呼ぶ。
日露間天然ガス PL を巡る 2 構想

陸上パイプライン構想

海底パイプライン構想

2014 年 6 月 17 日、モスクワで開催中の第 21 回世界石油会議（World Petroleum Congress）の「天然ガスの将来」と題したセッションの中で、今後の日露エネルギー協力の行方を占う上で、実に興味深いレポートのサマリーが発表された。
ロシア科学アカデミー付属エネルギー調査研究所（ERI）と日本エネルギー経済研究所が作成中のレポート “A New Option for Russia’s Gas Supply to Japan（ロシアの対日ガス供給の新オプション）”がそれである4。
現在、前述のように、ロシアには日本を含むアジア太平洋市場を念頭に、露ノヴァテック社が主導するヤマル LNG、露ガスプロム社が主導するウラジオストック LNG、露ロスネフチ社が米エクソン・モービル社と組んで主導する極東（サハリン‐1）LNG という 3つの新規プロジェクトとやはり露ガスプロム社が株式の過半数を握り、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル社や日本の三井物産・三菱商事の参画するサハリン・エナジー社が主導する既存のサハリン‐2 LNG の拡大プロジェクトがある。
上記レポートの肝は、サハリンから日本の首都圏に海底パイプラインを敷設して 80 億立方メートルの天然ガスを輸送する場合とこれら一連の LNG プロジェクトのコスト比較を行った点にある（図表参照）
。

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これを見ると、日本の買値を 100 万 BTU（英国熱量単位）あたり 12 ドルで想定した場合、売却側が最も高いマージンを取れるのは、既存のインフラが整っており、追加投資額が限定的なサハリン‐2 LNG の拡大プロジェクトで、次がサハリン−日本間の海底パイプライン・プロジェクトとなっている。
また、その内訳を詳細に眺めると興味深いことに気付く。輸出税（Export Duty）のコストが前者にはなく、後者には 3 割分乗っている点だ。現在のロシアの国内法では、LNG でのガス輸出には輸出税は掛からないが、パイプラインには輸出税が掛かる。しかも、この輸出税の部分を完全に取り除けば、サハリン‐2 の LNG プロジェクトのコストよりも安くなるのだ。
これは 2 つの点において、海底パイプライン・プロジェクトが比較優位性を持つ源泉になる可能性がある。まず、この輸出税は全てロシア政府の収入になるものなので、ロシア政府の判断次第では、この部分は柔軟に調整可能なので、売り手側の販売戦略上の武器になり得る。
逆に天然ガスを輸出することで一定の税収が確保出来るということは、ロシア政府向けにも大きなアピール・ポイントになり得る。この点に関しては、更なる解説が必要だろう。
先ほど、輸出税を含めたコスト比較で最も安いのはサハリン‐2 LNG の拡大プロジェク
トだと述べたが、前述の通り、同プロジェクトは大きな弱点を抱えている。サハリン‐2－117－

第８章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方の天然ガス鉱区にはもう追加の生産余力がないことから、他に天然ガス供給源を求めなくてはならないのだ。
露ガスプロム社はサハリン‐3 鉱区の大半の開発ライセンスを有しているが、まだ十分な生産量が見込まれるか否かが不明なことと、もし、見込まれたとしても、中国にパイプラインで輸出されるか、或いは、ウラジオストック LNG プロジェクトの方に廻される予定だ。
そこで、露ガスプロム社が期待しているのは米エクソン・モービル社を筆頭に、日本の伊藤忠や丸紅などを含む日本連合の SODECO、露ロスネフチ社などが参画するサハリン‐1 鉱区の天然ガスの活用である。
一方、前述のように、ウラジーミル・プーチン大統領の側近として知られるイーゴリ・
セチン社長率いる露ロスネフチ社が米エクソン・モービル社と組んで極東（サハリン）LNGプロジェクトを立ち上げた。勿論、その天然ガス源として想定しているのはサハリン−1 鉱区である。
そこで、露ガスプロム社は最近、サハリン‐3 鉱区に大きな石油埋蔵量が確認されたので、この石油の権益とサハリン‐1 鉱区の天然ガス権益を交換しようと露ロスネフチ社に持ちかけたが、同社はこれを拒否している。
また、前述の通り、極東 LNG プロジェクトも大きな弱点を抱えている。というのも、
サハリン‐1 鉱区があるサハリン北部から LNG プラントの建設予定地であるサハリン南部のイリンスキーまで天然ガスをパイプライン輸送する必要があるが、同プロジェクトのLNG 生産の規模が年間 500 万トンと小さいこともあり、パイプラインのコストも含めると全く採算が合わなくなってしまうのだ。図表のサハリン‐1 LNG（＝極東 LNG）の棒グラフにそもそもパイプライン建設コストが含まれていないのは、その何よりの証左であろう。
そこで、露ロスネフチ社は露ガスプロム社に対して、サハリン北部にあるサハリン‐２鉱区の天然ガスをサハリン南部の LNG プラントまで輸送すべく、サハリン・エナジー社が保有するパイプラインの使用許可を申し入れたが、露ガスプロム社側もこれを拒否しており、結局、いずれのプロジェクトも前進しない状況に陥っているのである。
なお、どちらのプロジェクトを優先するかを巡って、露エネルギー省高官が 2014 年 9月、2015 年中にも優先プロジェクトの決定を下すとの発言を行っている5。
ここで、前述の海底パイプライン・プロジェクトの話に立ち返ろう。実は、同プロジェ
クトが天然ガス源として想定しているのもサハリン‐1 鉱区のそれである。とすると、否応無く、露ガスプロム社のサハリン‐2 LNG の拡大プロジェクトのみならず、サハリン‐1 鉱区の天然ガスの去就を握る露ロスネフチ社が主導する極東（サハリン）LNG プロジェ－118－

第８章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方

クトとも、その比較優位性が問われることになる。
前述の通り、最後はプーチン大統領の政治判断が物を言うのであれば、LNG プロジェク
トにはなく、パイプライン・プロジェクトにはある輸出税の存在は、ウクライナ危機の影響もあり、ロシア経済の減速が顕著な現在、ロシア政府に対する大きなアピール・ポイン
トになる可能性もある。
何れにせよ、ウクライナ危機の影響で、2014 年 11 月にも予定されていたプーチン大統領の訪日は 15 年以降にずれ込んだ。我が国としては、あらゆる選択肢を俎上にのせてロシア側との交渉にあたるべきであろう。

－注－
1

2014 年 9 月 27 日付け日本経済新聞
2014 年 10 月 13 日付け露ヴェードモスチ紙
32014 年 4 月 19 日付け Bloomberg
42014 年 9 月 24 日付け露ヴェードモスチ紙
5
http://www.eriras.ru/files/A_New_Option_for_Russia-s_Gas_Supply_to_Japan.pdf#search='New+Option+for+Russia%27s+Gas+Supply+to+Japan'
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