令和４年度茨城県家庭的保育事業起業支援コンサルタント業務委託仕様書

１目的
当事業は、社会福祉法人等の施設運営者に対する事業説明や個別ヒアリングの実施等を通じ家庭的保育事業（※１）の開設意向事業者（※２）の掘り起こしを行うとともに、個別の事業プラン（ロードマップ）の作成・検討、認可申請書等の作成支援、家庭的保育者（※３）資格保持者とのマッチングなど設置認可に向けたコンサルタントを行うことで、家庭的保育事業所の設置促進を図り、待機児童の解消及び多様な保育サービスの提供に寄与することを目的とする。
（※１）家庭的保育事業…家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準において、市町村が認可する地域型保育事業の一種で、０～２歳児を対象とした、最大定員が５名の保育施設を指すが、本仕様書においては最大定員が１０名の保育施設（小規模保育事業C 型）も指すものとする。
（※２）開設意向事業者…すでに県内で保育所等を運営しており、事業拡大として家庭的保育事業を開設する意向のある社会福祉法人等を指すものとする。
（※３）家庭的保育者…家庭的保育事業の運営基準上配置が必要な職員を指すものとする。（保育士資格を持ち子育て支援員研修を修了した者もしくは家庭的保育者認定研修及び子育て支援研修を修了した者。）

２

委託業務名
令和４年度茨城県家庭的保育事業起業支援コンサルタント業務委託

３

委託期間
令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで

４

委託金額
上限額 6,545,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）とする。
内訳 基礎分 ：1,925,000 円 ５（１）の内容の実施について
成果報酬：4,620,000 円 ５（２）の内容の実施について
合計：6,545,000 円
５ 委託業務の内容（１） セミナー、動画配信、相談窓口の設置等による開設意向事業者の掘り起こし① 開設意向事業者を造成するセミナーの実施【特記事項】
・セミナーの対象者は主に県内で既に保育施設を運営している社会福祉法人等とする。
・実施回数は県内５カ所（県央・県南・県西・県北・鹿行）を想定し、いずれも令和４年７月までに実施するものとする。

② 動画サイト・SNS 等を活用した家庭的保育事業に関する動画の配信（動画は委託者（県）があらかじめ作成したものを使用）③ 開設意向事業者リストの作成④ 個別支援対象事業者選定のための開設意向事業者への個別ヒアリングの実施⑤ 認可までに必要となる準備や手続き等に関する個別支援を行う個別支援対象事業者の選定【特記事項】
開設意向事業者リストにあるすべての事業者に対しヒアリングを実施し、個別支援事業の実施前に改めて対象事業者へ意思確認を行い、双方同意のうえで決定する。なお、決定にあたっては以下の事項に留意すること。
・ヒアリングにあたり、ヒアリング項目を作成すること。
・ヒアリング実施後、対象とすべき事業者案と選定理由について委託者に提出すること。
・対象事業者案について委託者と協議の上、個別支援事業の対象とする事業者を決定する。
・個別支援を行う対象事業者数は、原則、１０事業者以上とする。なお、委託者がやむを得ない事情があると認めた場合はこの限りではない。
（２） 選定した個別支援対象事業者に対する認可に向けた個別支援① 開設に向けた現状確認・課題把握のための対象事業者の基礎資料の作成② 対象事業者に対する家庭的保育事業所認可に向けた経営戦略書（開設後の収支見込，運営シミュレーション、実施することでの付加価値等）の作成③ 開設までのロードマップ（開設までのスケジュール、準備事項の整理、その他開設までの支援に関する提案等）の作成④ その他認可申請に関する助言等※現状確認、打合せ等については、1 施設につき、現地確認 1 回およびＷＥＢ相談 3 回程
度を目安とするもの

６

事業実績報告の提出
受託者は、業務完了後、実施状況等について実績報告書を作成し、事業収支計算書及び下記成果品、その他事業実績報告に係る資料等と併せ、令和４年３月 31 日までに委託者へ提出すること。
・セミナー資料（レジュメ等を含む。）一式
・相談窓口相談結果報告書
・開設意向事業者リスト・実施内容や実績写真等を県ホームページに公開できる形式に変換した電子媒体

7

委託料の支払いについて
委託料は、「実績報告書」を提出後、委託者が検査した後に支払うものとする。

8

成果報酬等の支払いについて個別支援を行った事業者 1 件につき 25 万円を、別途認可申請書の提出に至った際には、１施設につき 10 万円を支払うものとする。なお、支払いの条件等については、別紙「成果報酬等の支払いについて」にて定める。また、成果報酬については、委託料において、申請件数に応じた概算払いとする。

9

個人情報の取扱
受託者は、本業務を履行するうえで、個人情報を取り扱う場合は、茨城県個人情報の保護に関する条例（平成 17 年茨城県条例第１号）及びその他の関係法令等の規定を遵守すること。

10

再委託の制限受託者が本契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者に委託することは禁止する。
また、総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は再委託してはならない。

11

著作権等の取扱
ア 本事業の遂行により生じた著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定められた権利を含む。）は、すべて委託者に帰属するものとする。
イ 第三者が権利を有する著作物（写真、音楽等）を使用する場合には、著作権及び肖像権等に厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを受託者において行うものとする。
ウ 委託者が所有する資料（写真等）を使用する場合には、協議のうえ、調達可能なものについては委託者が提供する。
エ 本仕様に基づく業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専ら委託者の責任に帰す場合を除き、受託者は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。

12

業務遂行上の注意事項
ア 事業の実施に際しては、委託者の指示に従うこと。
また、委託者は、本業務の履行につき、著しく不適当と認められるときは、受託者に対し、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを要求することができるものとする。
イ 契約締結日からセミナー及び個別支援対象事業者選定等のスケジュールについて委託者と調整のうえ、当該スケジュールにより業務を行うこと。
ウ 業務の遂行に当たっては、統括責任者を定めること。
エ 受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として取り扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供しないこと。また、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失、き損の防止及びその他適正な管理のために必要な措置を講じること。
なお、契約終了後もまた同様とすること。
オ 事業遂行に当たり、疑義等が生じた場合は、委託者と十分協議すること。

13その他
ア 受託者は、企画・運営の詳細については、委託者と十分協議のうえ、決定すること。
イ 本仕様書に定めのない事項、又は疑義が生じた場合は、その都度委託者と協議してこれを定めるものとする。

別紙
成果報酬等の支払いについて
１ 成果報酬等について委託者は、受託事業者に対して、受託業務に必要な経費として、仕様書に定めるとおり申請件数に応じて、成果報酬等を支払うものとする。
２ 成果報酬等の金額
選定事業者への個別支援への着手金として、開設に向けた現状確認等の実施 1 件につき 275千円（税込）。また、別途成果報酬として、認可申請書提出１件につき 110 千円（税込）
３ 上限件数
成果報酬等の支払い上限額は 4,620 千円とする。
（基礎分 1,925 千円）＋成果報酬等分 4,620 千円＝6,545 千円上限（最大 12 件）
４ 支払の条件(1)申請した事業所が下記の条件を満たしている場合に、着手金を支払うものとする。
ア 選定した開設意向事業者に対し、現地確認または WEB 打合せをし、対象事業者の基礎資料の作成をしたもの(2)申請した事業所が下記の条件をすべて満たしている場合に、成果報酬を支払うものとする。
ア 受託者が個別支援を行った事業所で委託者及び事業者の同意を得て申請するもの
イ 設置予定市町村への申請日（受付日）が令和４年３月３１日以前であるもの
ウ 市町村が添付を求める書類に明らかな不備・不足が認められないもの
ただし、イについて、やむを得ない事情があると委託者が認めた場合は当該条件を満たさなくてもよいものとする。
なお、本事業は、開設意向事業者が市町村の認可を受けて開設することを目的としているが、認可に関しては市町村の権限となるため、成果報酬の支払いについては開設意向事業者が市町村への認可申請書の提出をした際に発生することとする。
５ 履行確認
個別支援及び開所の履行確認については、開所者が作成する下記に定める書類にて行うものとする。
(1) 個別支援に関する報告書（第１号様式）(2) 設置予定市町村の受付印が押印された認可申請書の写し（※ただし、やむを得ない事情があり上記４（2）の条件を満たさなくてもよいと委託者が認めた場合、（2）は設置予定市町村の受付印が押印されていなくてもよいものとする。）
６ 成果報酬の支払
成果報酬については、受託業務終了後に受託者の請求により支払うものとする。

【委託業務全体イメージ】
１

説明会での事業案内、相談窓口の設置等による開設意向事業者の掘り起こし

説明会①

説明会②

説明会④

説明会③

説明会⑤など県と協議のうえ
支援事業者を選定

２

選定した個別支援対象事業者に対する個別支援① 開設に向けた現状確認・課題把握のための対象事業者の基礎資料の作成
現地確認及び現状のヒアリング

着手金として1法人あたり25万円② 対象事業者に対する経営戦略提案書の作成
家庭的保育事業等を実施することでのメリットの提示③ 開設までのロードマップ（開設までのスケジュール、準備事項の整理、その他開設までの支援に関する提案等）の作成
スケジュール管理 認可への必要事項の共有④ 開設後の収支見込や運営シミュレーションの作成
状況に応じた試算や事業実施計画⑤ その他認可申請に関する助言等※①～⑤については、状況により、順序等が入れ替わることも想定される事業者による実施市町村への認可申請書の提出

成果報酬として 1 法人あたり 10 万円