ＳＤＧｓの達成に向けた地域協働のあり方及びその担い手育成に関する研究会報告書（令和２年度）

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令和３年３月 一般財団法人

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自治研修協会はしがき我が国においては、近年、人口減少社会、超高齢社会という我が国が未だかって経験したことのない急速な社会的変化への対応が求められているうえ、地球
規模で、温暖化の更なる進行等による自然災害の多発、昨年来のコロナウイルのような感染症の爆発的流行等といった新たな課題に直面しており、このような困難な課題に対処しつつ、中長期にわたって強靭で持続可能な社会を創っていくことが要請されております。
国連においては、人間社会と地球環境についての待ったなしの危機感から、2015 年（平成 27 年）に「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を全会一致で採択して、世界のすべての国々、すべての人々が連帯して、2030 年に向けて我々の世界を変革するため、17 の持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable
Development Goals）を達成するための行動に取り組み始めました。
我が国においても、この国連の方針を受けて、内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置し、「国内における経済、社会、環境の分野での課題や、これらの分野を横断する課題に関して、共通の問題を抱える世界の国々と協力しながら
SDGs 達成に向けた取り組みを強化しつつ、国際協調主義の下、国際協力への取組みも一層加速していく」(SDGs 実施指針改定版)こととしています。
このような SDGs の取組みを全国に浸透していくにあたっては、国や民間企業
だけではなく、地方公共団体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組みが重要とされているところであることから、当協会においては、
今年度、SDGs の達成に向けた地方公共団体の取組みが成果あるものとなるよう支援するための調査研究を行うことにしました。
このため、地方自治に関係する大学の教員等を研究委員とした「SDGs の達成に向けた地域協働のあり方及びその担い手育成に関する研究会」を設置して、SDGs の達成に当たって重要な手段となる「多様なステークホルダーとのパート
ナーシップ」を主たるテーマとして研究をいたしました。本報告書は、その研究成果と現地調査等の結果をとりまとめたものです。
各委員の執筆にあたっては、それぞれの専門分野について、研究成果に基づく卓見や協働の実践に基づく教訓などを含め比較的自由に記述していただきました。
最後に、今年度は、世界中が予想もされなかったコロナ禍に見舞われた年とな
り、未だ、収束の見通しが不透明な状況にありますが、本報告書の作成に当たって、研究会において熱心に御議論いただき、報告書の各章をご執筆いただきました委員各位、お忙しい中調査に快くご協力いただきました市町村の担当者の方々及び地域で活動されている方々に心より感謝を申し上げます。

なお、本調査研究は、一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施したものです。
令和 3 年 3 月
一般財団法人 自治研修協会
理事長 坂 井 秀 司

SDGs の達成に向けた地域協働のあり方及びその担い手育成に関する研究会
構成員名簿

委員 東京都立大学法学部
帝京大学法学部

教授

大 杉

助教

覚 ◎

小川有希子

神奈川大学法学部教授

幸 田 雅 治 ○武蔵大学社会学部教授

粉 川 一 郎静岡県立大学経営情報学部

教授

小 西

敦

東京経済大学コミュニケーション学部 教授

駒 橋 恵 子

京都大学公共政策大学院

嶋 田 博 子教授

認定 NPO 法人環境リレーションズ研究所
中央学院大学法学部

理事長

鈴 木 敦 子

准教授

田部井
（以上五十音順

一般財団法人自治研修協会

理事長

◎は座長

彩

○は副座長）

平 谷 英 明（令和 2 年 6 月まで）

一般財団法人自治研修協会

理事長

坂 井 秀 司（令和 2 年 7 月から）一般財団法人自治研修協会

業務執行理事須 貝 俊 司一般財団法人自治研修協会

リサーチパートナー

泉 澤 佐 江子幹事 総務省自治大学校

教授

安 藤 高 広〃一般財団法人自治研修協会

事務局

馬 内 雄 大事務局長兼総務部長

一般財団法人自治研修協会

川 尾 正 嗣

研修部長

菊 地

進

〃

参事

安 部 明 子

〃

研究員

蘭

亮 人

（令和 2 年 6 月まで）
敬称略

目次

はじめに（調査研究の目的）······························································

1

第１章

SDGs の概要 ·······································································

5

第２章

SDGs 未来都市の施策概要 ····················································· 17

SDGs 未来都市に選定された地方自治体の SDGs への取組み ········ 25～地域内外の多様な主体とのパートナーシップ形成の視点から～
第１節 神奈川県小田原市······························································ 27
第２節 富山県南砺市···································································· 48
第３節 福岡県北九州市································································· 61
第４節 福井県鯖江市···································································· 96

第３章第４章 多様な主体の SDGs への取組み ·············································· 117
第１節 民間企業 ········································································· 117
第２節 市民セクター···································································· 135
第３節 地域コミュニティ（持続可能な地域社会づくり）の取組 ··········· 154
第５章

多様な主体によるパートナーシップ ········································· 161

第６章

多様な担い手の育成······························································ 175

第７章

多様な主体への普及啓発と必要な地域人材 ································ 191

第８章

おわりに～地域における SDGs パートナーシップ形成と人材育成 · 201

（執筆者）
はじめに

一般財団法人自治研修協会

業務執行理事須貝俊司

第１章

一般財団法人自治研修協会

業務執行理事須貝俊司

第２章

内閣府地方創生推進事務局

参事官補佐

第３章
第１節

籠寛之

第２節
第３節

一般財団法人自治研修協会 業務執行理事 須貝俊司
認定 NPO 法人環境リレーションズ研究所 理事長 鈴木敦子
東京都立大学法学部 教授 大杉覚
一般財団法人自治研修協会 業務執行理事 須貝俊司
帝京大学法学部 助教 小川有希子
一般財団法人自治研修協会 リサーチパートナー 泉澤佐江子
静岡県立大学経営情報学部 教授 小西敦

第４節
第４章
第１節
第２節

第３節

東京経済大学コミュニケーション学部 教授 駒橋恵子
一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク
理事・事務局長 新田英理子
認定 NPO 法人環境リレーションズ研究所 理事長 鈴木敦子
小田原市地域政策課長 府川悟志

第５章

帝京大学法学部

助教

小川有希子

第６章

一般財団法人自治研修協会

第７章

武蔵大学社会学部

第８章

東京都立大学法学部教授

リサーチパートナー

教授

粉川一郎
大杉覚

泉澤佐江子

はじめに（調査研究の目的）
須貝俊司（一般財団法人自治研修協会

業務執行理事）（１）SDGs（Sustainable Development Goals ）は、2015 年（平成 27 年）
9 月 25 日に第 70 回国際連合総会において全会一致で採択された、2030 年を期限とする、我々の世界を変革するための行動計画であり、17 の目標と 169 のターゲット、232 の指標から成り立っている。世界のすべての国々、すべての人々
が、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる
広範な課題を統合的に取り組む世界の共通目標である。
それは、持続可能な開発目標と訳されているが、その言葉自体が分かりにくいという声を聞くことがある。理解しやすい言葉で言えば、この人間社会と地球環境が現在だけではなく将来の世代にわたって続いていくための世界を作る
行動目標ということであろう。
（２）この SDGs への取組みが世界の国々で始まって、今年度で 5 年目となって、その普及の段階から実践の段階へと移行する時期となってきている。
我が国においては、2016 年（平成 28 年）に国全体で SDGs に取り組んでいくため、内閣総理大臣を本部長とする SDGs 推進本部を設置、SDGs 実施指針
や各年の SDGs アクションプランを定めて、広く全国に SDGs を浸透させることとしている。地方公共団体の関係では、その取組みを推進するための国の施策として、SDGs 未来都市・自治体 SDGs モデル事業の選定が 2018 年（平成 30年）から始まり、これに応じて SDGs への取組みに名乗りを上げる地方公共団
体が増えてきている。
（３）そのような中で、当協会は、従来から地域内の多様な主体との協働や人材育成に関する調査研究事業等を通して、地方公共団体の業務運営の支援を行ってきているところであり、当協会としても、地方公共団体の SDGs への取組みが成果あるものとなるよう支援をしていくことにした。
この場合、地方公共団体の取組みが成果あるものとなるためには、次のようないくつかの視点がある。
・首長のリーダーシップを含めた取組み体制
・将来のあるべき姿（地域課題解決の目標設定）とその実現のための取組み
計画
・国の内外・地域内外の多様なステークホルダーとのパートナーシップ（連携）の枠組み・地域課題解決のための経済、社会、環境三側面からの包摂的、統合的な事業

1

の実施
・検証と評価のフォローアップ（KPI 評価指標の設定）
・地域の様々な資源を踏まえた独自の取組みなど
今年度の調査研究において、これらをすべて取り上げることは困難であるので、今年度は、当協会の事業目的やこれまでの調査研究の取組み（地域協働のあり方・担い手育成）を考慮して、「多様なステークホルダーとのパートナーシッ
プ」を主たるテーマとすることとした。
なお、「多様なステークホルダーとのパートナーシップ」といっても、その内容は、非常に広範なものを含んでいる。
国連が採択した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の前文の中に、「パートナーシップ」の項があり、それについて、「強化された地球規模の連帯の精神に基づき、最も貧しく最も脆弱な人々の必要に特別の焦点をあて、すべての国、すべてのステークホルダー及びすべての人の参加を得て、再活性化された「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を通じてこのアジェンダを実施するに必要とされる手段を動員する」とされている。
また、その 2030 アジェンダの SDGs の目標 17．に、「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」という目標があり、このもとにいくつかのターゲットがあり、資金や技術等の支援に関する先進国と途上国の間のパートナーシップ、また、政府、民間セクター、市民社会などのマルチステークホルダー・パートナーシップを掲げている。
すなわち、「多様なステークホルダーとのパートナーシップ」には、世界の国々の間のパートナーシップ、それも政府間のものもあれば、民間セクター間やNGO・NPO などの市民団体間のもの、大学・研究機関間のものもあるだろうし、それらが相互に入り組んで関与しているものもあるだろう。また、一国内での同じような多様な主体間のパートナーシップがあるだろうし、さらには、一地方公共団体の地域内での同様のパートナーシップまで、国、地域、民間、学際、市民
社会等様々なレベルのパートナーシップがありうるものである。
（４）本調査研究では、「多様なステークホルダーとのパートナーシップ」の中でも、地方公共団体に主眼を置いたものを対象に調査研究を行うこととする。
地方公共団体という地域の SDGs への取組みにおいて、住民、民間事業者、
地域団体、NPO、大学、学校、地方公共団体などいかに多くの多様な主体が参加して連携、共創の場をつくり、SDGs の目標を達成するために、従来にない方法で、これまで果たせなかった地域の共通課題解決のイノベーションを起こせるかということについて、それに関連して、そのための前提となる多様な主体をSDGs への取組みにいかに巻き込むか、また、多様な主体といってもそれを動か2

すのは人であるのでその担い手をいかに育成するかなども含めて、現地調査の成果等を踏まえて、明らかにしていきたい。

3

第１章

SDGs の概要
須貝俊司（一般財団法人自治研修協会

業務執行理事）

１．国連の「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」
（１）2030 アジェンダが目指すもの①このアジェンダは、2030 年に向けた全世界共通の、人間、地球、及び繁栄のための行動計画である。平和がなければ持続可能な開発はありえないということで、平和の強化も追求する。また、すべての国及びすべてのステークホルダーのパートナーシップによって、この計画を実行する。この計画により、世界を持
続的かつ強靭（レジリエント）な道筋に移行させるために緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとる。
このアジェンダの題名に真っ先に掲げられているように、「我々の世界を変革する」ことが目的である。最高に野心的で変革的な目標を掲げており、これを実現することができれば、すべての人の生活は改善され、世界は良いものに変革されるというものである。
このため、SDGs の達成にあたり、５つの主要な原則が定められている。
ア）普遍性 先進国を含めて、すべての国が行動する。
イ）包摂性 人間の安全保障の理念を反映して、誰一人取り残さない。
ウ）参画性 国連加盟国だけでなく、すべてのステークホルダーが役割を持つ。
エ）統合性 経済・社会・環境に統合的に取り組む。
オ）透明性 その取組みの行動内容を定期的にフォローアップする。
②この計画において、「我々の世界を変革する」ために、取り組むべき 17 の目
標、169 のターゲットが掲げられている。17 の目標は、次のアイコンで示され
ている。

5
5

図１

SDGs17 の目標③これらは、５つの P、すなわち、人間（People）、繁栄（Prosperity）、地球（Planet）、平和（Peace）、パートナーシップ（Partnership）に大きく分類される。人類及び地球にとり重要な分野である。
ア）人間（People）
目標１．あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
目標２．飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
目標３．あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進す
る。
目標４．すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
目標５．ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う。
目標６．すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
イ）繁栄（Prosperity）
目標７．すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
目標８．包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
目標９．強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
目標 10．各国内及び各国間の不平等を是正する。

66

目標 11．包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
ウ）地球（Planet）
目標 12．持続可能な生産消費形態を確保する。
目標 13．気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
目標 14．持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
目標 15．陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
エ）平和（Peace）
目標 16．持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
オ）パートナーシップ（Partnership）
目標 17．持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する。
④その中でも、2030 アジェンダの前文において、「極端な貧困を含む、あらゆる形態と側面の貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題であり、持続可能な開発のための不可欠の必要条件である」、「人類を貧困の恐怖及び欠乏の専制から解き放ち、地球を癒やし安全にする」と記述されているように、「貧困の撲滅」
が特に強調されている。人々が貧困に陥れば、十分な食事が摂れず、病気になっても十分な医療が受けられず、また、望むような教育が受けられず、職業にも就けず、それが社会への不満を生み、社会不安や治安の悪化を招き、社会が内部から崩れていく基本的な要因となるものである。
⑤また、最近は、大気中の二酸化炭素濃度の高まり、異常な豪雨や高温の頻発、
海面高さの上昇等の事象が顕著に見られ、地球温暖化がさらに進行して、「気候変動」の言葉が「気候危機」に置き換わったように、現在の明白な危険となってきているが、人類の社会経済活動が地球環境の限界を超えて持続不能の状態に入ってきて、人間の社会経済活動の拠って立つ基盤である「地球が現在及び将来の世代の需要を支えることができるように、・・・緊急の行動をとる」としてい

7
7

る。
（２）SDGs の経緯
SDGs は、二つのことに由来している。
①そもそも、「持続可能な開発」という概念が初めて用いられたのは、1987 年（昭和 62 年）にブルントラント元ノルウェー首相が座長を務めた国連「環境と開発に関する世界委員会」がまとめた報告書の中心的な概念として取り上げられたものである。
最初の定義は、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」のことをいい、この概念は、環境と開発を互いに反するものではなく共存しうるものとしてとらえ、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考え方であるという。
このようなことを踏まえると、「持続可能な開発」とは、繰り返しになるが、現在のみならず将来のことも考えて、あるいは将来にわたって地球環境を維持していけるようにするとともに、世界の人々の暮らしをより良いものにしていくことと受けとめておけばよいのだろう。
その後、1992 年（平成 4 年）にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで世界で初めての地球環境問題に関する国際会議、地球サミット（環境と開発に関する国連会議）が開催されたが、その開催 20 年後の 2012 年（平成 24 年）に再度リオ・デ・ジャネイロで、リオ＋２０サミットが開催されることになっていた。
②もう一つの由来は、ミレニアム開発目標（Millenium Development Goals：
MDGs）である。2001 年（平成 13 年）に国際連合で専門家間の議論を経て策定されたもので、2000 年（平成 12 年）に採択された「国連ミレニアム宣言」と1990 年代の主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合したものである。
発展途上国向けの開発目標として、2015 年を期限とする 8 つの目標、すなわち、ア）貧困・飢餓、イ）初等教育、ウ）女性、エ）乳幼児、オ）妊産婦、カ）
疾病、キ）環境、ク）連帯、を設定していた。その取組みの成果については、極度の貧困半減や HIV・マラリア対策など一定の成果を達成したものの、その一方で、乳幼児や妊産婦の死亡率削減など未達成の課題も残され、またサブサハラ
アフリカなど地域的な達成の遅れが指摘されていた。
「2030 アジェンダ」では、このようなことを踏まえて、SDGs の目標とター
ゲットは、ミレニアム開発目標を基にして、ミレニアム開発目標が達成できなかったものを全うすることを目指すものであると記述している。
③以上のような二つの流れが合流して、2012 年（平成 24 年）のリオ＋20 サミ

88

ットの合意文書において SDGs が作られることになった。
ここで、由来ということではないが、その経緯に関して、重要なことに触れておかなければならない。SDGs の作成、決定の過程についてである。
これについては、途上国から、MDGs が専門家間で決められ途上国の意見が十分反映されなかったという反省から、SDGs は加盟国が関与して政府間交渉で決めるべきだという意見が強く出され、これが容れられて 5 つの地域グループより選ばれた地域的代表からなるオープン作業部会の場で行われることになった。
また、この作業部会においては、問題の掘り起し等実質的な議論を行うことを重視して、各国が問題の内容を理解できるようにするとともに、加盟国だけではなく、いろいろなステークホルダー、NGO、学者、民間企業等の意見を広く聞くことに努めた。
このような作成・決定過程に国連の加盟国すべてが実質的に参画するだけではなく、多くの様々なステークホルダーも参画したということは、その後の各国における SDGs へ取組みにあたって、重要な示唆を与えるものである。
（３）SDGs への取組みで求められる重要なこと① 人間社会と地球環境の待ったなしの危機感が出発点である
これまでの人間の活動から様々な課題が生じ、地球の限界といわれるような深刻な影響を引き起こしている。このまま世界の共通の目標なしに各国や人間、企業がふるまうと、世界的な課題が十分なスピードで解消されず、逆に世界の状
況がますます悪くなり、ゆくゆくは人間の生活そのものが脅かされてしまう。
また、安全・安心で平和な世界とは程遠い状態になることが強く懸念されている。
これについては、いろいろとこれまで指摘がなされている。1972 年（昭和 47年）に出版された国際的な研究機関ローマ・クラブの「人類の危機」レポート「成長の限界」において、これまでのような人口増加や経済成長が続けば、資源の枯渇や汚染が閾値を超えることにより、100 年以内に地球と人類は成長の限界に達するだろうと警告していた。
また、2009 年（平成 21 年）にストックホルムレジリエンスセンターでは、持続可能な地球社会の前提条件としての人類が生存できる安全な活動領域の限界
点、プラネタリー・バウンダリーの概念を提唱し、この中で、9 つの地球システ
ムにおける境界点を示し、この境界点を超えると、急激な、あるいは取り返しのつかない変化が生じうるとされるが、その評価が行われた結果、気候変動など一部の分野で限界点を超え始めているとした。
最近では、国際的な研究機関「グローバル・フットプリント・ネットワーク」
は、2020 年（令和 2 年）8 月に、現代の人類社会は、地球のもつ資源の再生量

99

の 1.6 個分の資源に匹敵する量を消費して、地球環境に大きな負荷を与えていると発表している。
SDGs は、このような危機に世界の国々や人々が一体となって我々の世界を変革する羅針盤であるともいわれている。
2030 年を期限に大胆な変革を目指すバックキャスティング手法を採用する
SDGs は 2030 年実現を目指した目標とターゲットの行動計画であるので、2030 年のあるべき状態を明確にして、それを起点に、それを達成するには現時点から取り組んでいかなければならないことは何か、それをどのように実施していくかを検討し明らかにしていくことが求められる。すなわち、今取り組むべき課題とそれを解決する大胆な変革戦略を考える思考方法である。
そして、定期的にその実施状況をフォローアップ・レビューして検証・評価作業を行い、その後の施策に反映する。
②③ 各国はそれぞれの国の事情を踏まえ優先順位をつけて取り組む
SDGs は、条約のように国連加盟国を法的に縛るものではなく、基本的には各国が SDGs にどのように取り組んでいくかは各国の任意に委ねられている。各国においては、各国の現実、能力、及び発展段階の違いを考慮に入れて、かつ各国の政策及び優先度を尊重しながら行動する。
④

経済、社会、環境の三側面を統合的に実施する
SDGs の目標やターゲットは広範であるが、経済、社会及び環境の三側面の相互に関連し合っている目標やターゲットを組み合わせることにより、課題が深堀りされ、その本質が明確にされて、根本的な解決を図ることが可能となる。
ここに、革新的なアイデアが生まれ、イノベーションが起こる可能性がある。
⑤

多様な主体の参加と協働のパートナーシップにより政策のイノベーションを起こす
地球規模の連帯の精神に基づいて、すべての国、すべてのステークホルダーの参加の下に、グローバル・パートナーシップを通して実施する。
政府、地方自治体、民間企業、大学、研究機関、NGO・NPO、有識者、市民
社会等すべての関係者が参加して意思決定がなされ、役割を持って行動する。
各関係者が知識や技術、ノウハウ等の持てる強みや得意なものを提供し、これまで果たしえなかった課題の解決にイノベーションを起こして解決する。
また、多くの市民や企業等の主体がこぞって参加して課題の解決への取組みのスピードアップや広がりを実現する。世界の人々が SDGs でつながり、人々

1010

の、人々による、人々のための世界の変革を実現していくことが可能となる。
⑥

民間部門、特に企業の役割が重要である
SDGs は、自主的な取組みが基本であるが、人間の活動から生じた課題には、
企業活動から生じたものも少なくなく、企業が社会や環境に与える影響が大きい。また、企業が持っている技術やノウハウ、資金、人材等を活用して、社会への貢献という観点から社会問題の解決に寄与するばかりではなく、元々企業のビジネスは社会課題の解決というプロセスから生まれているので、ビジネスチ
ャンスととらえ新規事業として取組み、併せて社会の共通価値を共に創っていくことは、ステークホールダーはもとより社会から信頼を得ていくことにもつながる。このような観点から、民間部門、特に企業の積極的な参加が求められる。
経済界の SDGs の取組みとしては、例えば、一般社団法人日本経済団体連合会においては、2017 年(平成 29 年)11 月に、人々の暮らしや社会全体を最適化
した未来社会「Society5.0」の実現を通した SDGs の達成を柱として企業行動憲章を改定して、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいる。
また、市民セクターにおいても、それぞれの地域において社会課題解決とSDGs 達成に向けた多様な取組みが行われており、その中から、SDGs の達成を目指して行動する NGO・NPO など市民社会組織が中心となって一般社団法人
SDGs 市民社会ネットワークのような全国的な組織も設置されている。
（４）国連の取組みのその後の動き
SDGs は、国連経済社会理事会の下に、毎年開催される「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）」において、そのフォローアップが行
われることとされている。また、4 年に一回は国連総会が主催して、各国の首脳級で開催されることになっている。
そして、2019 年（令和元年）9 月に、SDGs が採択された後初めてのサミッ
トとして、その首脳級会合、「SDGs サミット 2019」が国連で開催された。このサミットは、採択以降過去 4 年間の取組みのレビューを行い、SDGs 達成の動き
を高めるものであるが、これに先立ち、国連事務総長の報告書が提出された。
この中で、SDGs の達成に向けて一定の良い傾向が見られるものの、SDGs を2030 年までに達成するために必要とされる変革を成し遂げるだけの道のりが、そのスピードとスケールにおいて十分ではないと強い危機感を表明して、これからの 10 年間を持続可能な開発を実施するための「行動の 10 年」とすること
は国際社会の責任であると結論付けている。
これを受けて、SDGs サミットにおいて「政治宣言」が採択された。この中で、極度の貧困や子どもの死亡率、電気・水へのアクセス等で進展したものの、飢餓1111やジェンダー、格差、生物多様性、環境破壊、海洋プラスチックごみ、気候変動、災害リスクへの対応に遅れがあると現状を分析し、これから行動を加速しなけ
ればならないと結論付けている。各国政府や国際機関等の行動だけではなく、様々なマルチステークホルダーによる行動が必要とされている。
２．我が国政府の取組み
2015 年（平成 27 年）9 月に国連総会で 2030 アジェンダが採択されたのち、世界の国々が SDGs の達成に取り組むこととなったが、以下、我が国の取組みについて、述べることとする。我が国においては、SDGs に積極的に取り組んでいることが伺える。
（１）SDGs 推進本部の設置
2016 年（平成 28 年）5 月に、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官・外務大臣を副本部長とする SDGs 推進本部が内閣官房に設置された。SDGs の主流化と推進を目的として、SDGs 実施指針の策定や改定、毎年の SDGs アクション
プランの決定、ジャパン SDGs アワードの表彰、SDGs 未来都市の選定などを行ってきている。
また、同本部の下に、広範な有識者が集まり、意見交換を行う SDGs 推進円
卓会議が設置されている。この円卓会議は、SDGs 実施指針を策定する過程で、各セクターの意見を吸い上げるために設置されたもので、経済界や労働界、市民
社会、消費者団体、学会など 14 名の委員で構成されている。SDGs への取組みにおいて、マルチステークホルダーの参画が重視されているが、我が国においても、このように多様なセクターで構成されているこの円卓会議が大きな役割を果たしている。
（２）SDGs 実施指針の策定
同年 12 月に SDGs 実施指針が策定された。この実施指針は、国内外においてSDGs を達成するための中長期的な国家戦略であるが、SDG サミットのサイク
ルに合わせて、少なくとも 4 年ごとに見直すことになっていて、2019 年（令和元年）に改定された。
我が国の SDGs への取組みの現状については、国内での SDGs の認知度については年々向上し、今や約 4 人に 1 人が認知しているとされ、また、日本が先進的な取組みを行っていると評価されている分野もある一方、さらに取組みを強化すべき分野について指摘する調査もあるとしている。例えば、ドイツのベル
テルスマン財団と持続可能な開発方法ネットワーク（SDSN）が共同で発表した2019 年の報告書によれば、教育及びイノベーションについては達成度合いが高1212いとされる一方、ジェンダー、生産・消費、気候変動、実施手段については低いと評価され、貧困、不平等についても課題があると評価されている。
改定された我が国の実施指針において、世界に発信する日本の「SDGs モデル」
として三本柱と 8 分野の優先課題を掲げている。
① 日本の「SDGs モデル」の三本柱ア）ビジネスとイノベーション～SDGs と連動する「Society5.0」の推進
イ）SDGs を原動力とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくりウ）SDGs の担い手としての次世代・女性のエンパワーメント② 優先 8 分野ア）あらゆる人々が活躍する社会の実現・ジェンダー平等の実現
イ）健康・長寿の達成
ウ）成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
エ）持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
オ）省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会カ）生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
キ）平和と安全・安心社会の実現
ク）SDGs 実施推進の体制と手段
また、その実施指針の中で、今後の推進体制として、主なステークホルダー、
すなわち、ビジネスやファイナンス、市民社会、新しい公共、次世代、教育機関などの役割を述べているが、その中で、地方自治体の役割については、各地域のエネルギー、自然資源や都市基盤、産業集積等に加えて、文化、風土、組織・コ
ミュニティなど様々な組織資源を活用し、持続可能な社会を形成する「地域循環共生圏」の創造に取り組む等、地方自治体における多様で独自の SDGs の実施を推進することが期待されている。
さらに、SDGs におけるすべてのゴールとターゲットが不可分であり統合された形で取り組むことが求められているのと同様に、8 つの優先分野の課題も密接にかかわる不可分の課題であり、どれ一つ欠けても目標は達成されないという認識の下、そのすべてに統合した形で取り組むとされている。
今後、政府として、SDGs の各目標の進捗状況を把握、評価し、政策に反映す
る仕組みづくりに取り組んでいくこととしている。
この SDGs 実施指針の改定にあたっては、SDGs 推進円卓会議を中心とした各セクターからの働きかけやパブリックコメントに寄せられた多くの意見が反映されているという指摘があるが、SDGs 達成のための中長期的な国家戦略に

13
13

マルチステークホルダーの関与がなされて改定されたのは意義深いことである。
（３）SDGs アクションプランの決定（２）の SDGs 実施指針の下に、2017 年（平成 29 年）12 月から毎年、翌年の SDGs アクションプランが策定されている。
SDGs アクションプラン 2021 は、2020 年(令和 2 年)12 月に決定されたが、世界的な大流行となっている新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、SDGs 達成に向けた取組みの遅れが深刻に懸念されている中で、コロナ禍に打
ち勝つだけでなく「よりよい復興」に向けて取り組むとの認識の下に、「誰の健康も取り残さない」という考え方でユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進するとともに、積極的な温暖化対策が社会の変革をもたらし大きな成長につながるという発想の転換で 2050 年までに「カーボンニュートラル」の実現を目指すなど 2021 年に実施する政府の具体的な取組みの重点事項を盛り込んでいる。
すなわち、Ⅰ．感染症対策と次なる危機への備え、Ⅱ．よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略、Ⅲ．SDGs を原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出、Ⅳ．一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速を重点事項として、SDGs の達成に向けて国内実施・国際協力を加速化していくこととしている。
そのうち、「Ⅲ．SDGs を原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出」の中に、本調査研究で現地調査の対象とさせていただいた SDGs 未来都市や、地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム、地方創生 SDGs 金融などの施策が盛り込まれている。
（４）SDGs 未来都市及び自治体 SDGs モデル事業の選定
これは、地方自治体の SDGs への取組みを促進するための施策で、2018 年（平成 30 年）から毎年選定されている。2020 年（令和 2 年）まで 3 か年で、SDGs
未来都市 93 都市、自治体 SDGs モデル事業 30 事業が選定されている。
国が、地方自治体による SDGs の達成に向けた取組みを公募し、優れた取組みを提案する都市を「SDGs 未来都市」として選定して、自治体 SDGs 推進関係
省庁タクスフォースにより強力に支援していく。その中で、先導的取組みを行う
都市を「自治体 SDGs モデル事業」に選定し、資金的に支援する。そして、その成功事例の普及展開等を通じ、地方自治体における SDGs の達成に向けた取組
みの拡大を目指すものである。
国のこの施策の達成目標の KPI が定められており、都道府県及び市区町村における SDGs の達成に向けた取組み割合が 2024 年度（令和 6 年度）に 60％と定められている。

14
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この施策の関係については、詳しくは次章で述べることとする。
（５）国連における我が国の活動
2019 年（令和元年）6 月に開催された「G20 大阪サミット」において、SDGs
主要課題について G20 首脳のコミットメントを再確認するとともに、G20 議長
国として、質の高いインフラ、防災、海洋プラスチックごみ、気候変動、女性、保健、教育の 7 分野においてリーダーシップを発揮した。
同年 7 月の国連の「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）」において、「日本議長下での G20 における 2030 アジェンダ」をテーマにしたサイドイベントを開催し、そこで我が国より、日本の SDGs 達成に向けた取組みと G20 大阪サミットの成果を報告、また、日本政府主催のレセプシ
ョンを開催し、民間企業や市民団体を始めオールジャパンで SDGs 推進に取り組む姿勢を内外に発信した。
また、既に述べたが、同年 9 月に「SDG サミット 2019」が開催され、我が国からは首相が出席し、G20 大阪サミットでの SDGs 主要課題についての成果や
過去 4 年間の我が国の SDGs の取組みの報告と今後の方針についてステートメントを行った。
最近では、2020 年（令和 2 年）7 月に開催された国連の「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）」において、我が国の外相が SDGsの理念に沿った多くの途上国に対する新型コロナ支援や国内における SDGs の取組み加速のステートメントを発出した。
以上のように、我が国は、国連の場において SDGs の取組みについて積極的な情報発信を行っている。
2015 年（平成 27 年）に国連において「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」が採択されて、世界の国々、世界の人々の間で SDGs の取組みが始まって 5 年になっているが、今世界は、新型コロナウイルス感染症の大流行に見舞われている。
当時には予想もつかなかったことで、この感染症はなお感染が拡大しており、今後の見通しは不透明である。このような中で、SDGs の取組みも大きな制約、影響を受けているが、このような時だからこそ、もう一度、SDGs の理念に立ち返って、多くのステークホルダーの参画の下に、社会の脆弱な部分を改めて捉え直すことが必要である。そして、それぞれの地域の SDGs の目標を再構築し、推進体制を見直し、人々が連帯して、SDGs の達成に向けた取組みを揺らぎなく進めて、新たな感染症にも力強く打ち勝っていけるような持続可能な社会を築いていくことが求められている。

15
15

【参考文献】
１．
「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（国際連合総会 2015 年 9 月 25 日採択）
２．
「SDGs 実施指針」（SDGs 推進本部 2016 年 12 月策定、2019 年 12 月改定）
３．「SDGs アクションプラン 2021」（SDGs 推進本部 2020 年 12 月決定）
４．「JAPAN SDGs Action Platform」（外務省国際協力局 Website）
５．「SDGs とはなにか？」（蟹江憲史、（一社）地方行財政調査会講演シリーズ
第 128 号）
６．
「SDGs を活かしたまちづくりー最新の動向と実践方法―」（川久保俊、2020
年 7 月 2 日行財政研修東京セミナー資料）
７．
「SDGs 入門（日経文庫）」（（株）日本総合研究所村上芽・渡辺珠子著、日本
経済新聞出版）
８．「SDGs の実践（自治体・地域活性化編）」（村上周三・遠藤健太郎・藤野純
一・佐藤真久・馬奈木俊介著、事業構想大学院大学出版）
９．
「SDGs の主流化と実践による地域創生」（遠野みらい創りカレッジ樋口邦史
編著、水曜社）
10．「SDGs 経営」（笹谷秀光著、日本経済新聞出版社）
11．「SDGs－危機の時代の羅針盤（岩波新書）」（南博・稲葉雅紀著、岩波書店）
12．「SDGs×自治体実践ガイドブック」（高木超著、学芸出版社）
13．
「SDGs 時代のパートナーシップ」（佐藤真久・関正雄・川北秀人編著、学文
社）他

16
16

SDGs 未来都市の施策概要
籠 寛之 氏（内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐）（第２回研究会でご講演いただいた内容をご確認いただき掲載しています。）
第２章

１．地方創生に向けた SDGs 推進の意義と自治体の取組
我が国の人口は 2008 年をピークに減少局面に入って以降、人口減少が加速的に進行しており、2045 年には東京都を除いた全ての道府県で 2015 年を下回ると推計されている。
また、2010→40 年東京周辺の 75 歳以上人口の増減率は、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏を中心に 75 歳以上人口の伸びが特に激しくなることが推計されており、高齢化もさらに進むものと考えられる。
地方創生の目標は、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を行うこと等であり、地方創生の深化に向けては、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要。その中で自治体におけるSDGs の達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するものであり、その取組を推進することが必要であると考える。
地方創生 SDGs の推進には、将来のビジョンづくり、体制づくり、各種計画への反映、ステークホルダーとの連携、情報発信と成果の共有、ローカル指標の設定を経済、社会、環境という 3 つの側面を統合する施策を推進することで、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化を実現し、地方創生成功モデルの国内における水平展開・国外への情報発信を行っていくこととしている。
地方創生 SDGs の KPI（重要業績評価指標）は、2024 年度末で全国の都道府
県・市区町村数（1,788）に対して、SDGs の達成に向けた取組を行っている地
方公共団体の割合を 60％としているところである（第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」）。
内閣府の自治体 SDGs 推進評価・調査検討会が 2020 年９月から 11 月にかけて行った SDGs に関する全国アンケート調査（自治体向け）結果（総回答自治
体数 1,303、回答率 72.9％）では、大半の自治体が SDGs を認知しており、また、「SDGs の達成に向けて取組を推進している」が 710 自治体（総自治体数の39.7％）、「今後推進していく予定がある」が 247 自治体、「今後推進を検討していく予定がある」が 288 自治体等となっているところであり、自治体によるSDGs への更なる取組が期待される。
２．SDGs 未来都市と自治体 SDGs モデル事業の選定
地方創生分野における日本の「SDGs モデル」の構築に向け、引き続き、自治17

体による SDGs の達成に向けた優れた取組を提案する都市を「SDGs 未来都市」
として選定し、特に先導的な取組を「自治体 SDGs モデル事業」として選定している。
SDGs 未来都市は、SDGs の理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定している。
その中から、特に先導的な取組であり、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める等の事業について、自治体 SDGs モ
デル事業として選定している。
これまでの 3 カ年で、SDGs 未来都市は 93 都市、自治体 SDGs モデル事業は30 事業が選定されている。
図１

SDGs 未来都市・自治体 SDGs モデル事業について（出典：内閣府地方創生推進局）

18
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表１

SDGs 未来都市等選定都市一覧
２０１８年度

２０１９年度

都道府県
選定都市名
北海道
北海道

岩手県

陸前高田市

札幌市

福島県

郡山市

ニセコ町

栃木県

宇都宮市

下川町

群馬県

みなかみ町

山形県

鶴岡市

宮城県

東松島市

埼玉県

さいたま市

埼玉県

春日部市

秋田県

仙北市

東京都

豊島区

山形県

飯豊町

東京都
日野市
神奈川県 川崎市

茨城県
つくば市
神奈川県 神奈川県
横浜市

都道府県

小田原市
新潟県
富山県

鎌倉市
富山県
石川県

都道府県
岩手県
宮城県

選定都市名
岩手町
仙台市
石巻市

神奈川県 相模原市
石川県
金沢市

見附市

加賀市

富山県

能美市

南砺市

長野県

大町市

岐阜県
静岡県

岐阜県

富山市

石川県

小松市

珠洲市

福井県
愛知県

鯖江市

白山市
長野県
静岡県

選定都市名

２０２０年度

愛知県

長野県

名古屋市

静岡市

豊橋市

富士市
掛川市

愛知県
三重県

岡崎市
三重県

浜松市

滋賀県

滋賀県

愛知県

豊田市

舞鶴市

滋賀県

湖南市

三重県

志摩市

京都府
奈良県

生駒市

亀岡市

大阪府

堺市

三郷町

京都府
大阪府

奈良県
岡山県

十津川村

広陵町

岡山市
真庭市

広島県

広島県

山口県

宇部市

徳島県

上勝町

福岡県

北九州市

長崎県

壱岐市

熊本県

小国町

和歌山県 和歌山市
鳥取県
智頭町

いなべ市

大阪府・大阪市
豊中市
富田林市

兵庫県

明石市

日南町

岡山県

倉敷市

西粟倉村

広島県

東広島市

大牟田市

香川県

三豊市

福津市

愛媛県

松山市

熊本県
熊本市
鹿児島県 大崎町

高知県

土佐町

福岡県

宗像市

徳之島町

長崎県

対馬市

恩納村

熊本県

水俣市

岡山県
福岡県

沖縄県

鹿児島県 鹿児島市
沖縄県※黄色網掛けは「自治体 SDGs モデル事業」選定自治体

19
19

石垣市

３．地方創生 SDGs 官民連携のプラットフォーム
内閣府では、SDGs の国内実施を推進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、地方自治体・地域経済に新たな付加価値を生み出す企業・専門性をもった NGO・NPO・大学・研究機関など、広範なステークホルダー間とのパート
ナーシップを深める官民連携の場として、平成 30 年 8 月 31 日に地方創生 SDGs
官民連携プラットフォームを設置した。主な活動内容は、次のとおりある。
図２

地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームについて（出典：内閣府地方創生推進局）（１）マッチング支援
会員の実現したいゴール、解決したい課題、ノウハウなどの知見の共有が進むよう、プラットフォームが情報共有の基盤となり、官民（官同士、民同士の場合もある）の連携の創出を支援する。
（２）分科会開催
会員からのテーマの提案にもとづき分科会を設置し、異分野連携による新たな価値の創出や、共通する課題に対する官民連携を促進し、地方創生に資するプロジェクトを創出するもの。

20
20

将来像からバックキャストするテーマ（例：健康長寿、教育、働き方、機会
平等、地産などをテーマとする）や、課題解決に向けた共通課題のテーマ（例：地域資源活用、金融（地域金融）、人材育成などをテーマとする）等が考えられる。
（３）普及促進活動、官民連携促進等
国際フォーラム等イベントの機会を活用した取組の普及展開のほか、会員が主催するイベント等の情報をメールマガジン等で発信・受信することができる。さらに会員が開催するセミナー等に対するプラットフォームの後援名
義等の使用が可能であり、プラットフォームの活動の更なる推進及び会員の取組に関する国内外への PR のためのツールとして、ロゴマークを策定し活用している。
会員による、地方創生 SDGs に資する官民連携事例を収集し、WEB サイト
等で公表し、取組の普及促進を図っており、特に先導的な事例については、優良事例として積極的に普及展開を行い、官民連携による取組の更なる発展を図る。
４．地方創生 SDGs ローカル指標リスト
SDGs に取り組む自治体の目標達成のため、進捗状況を計測するための指標を整備することは重要。国連統計委員会が提案している 232 の指標は、グローバ
ルな視点から提示されているものであることから、日本の国情を反映した国レ
ベル、自治体レベルでの指標を整備するため、内閣府は「自治体 SDGs 推進のためのローカル指標検討ワーキンググループ」を設置し、「地方創生 SDGs ロー
カル指標リスト（第 1 版）」を 2019 年 8 月に発表したところである。このローカル指標作成については、今後もさらに取り組んでいく予定である。

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21

図３

地方創生 SDGs ローカル指標リスト（出典：内閣府地方創生推進局）
５．地方創生に向けた SDGs 金融の推進
内閣府では、地方創生に向けた地域の SDGs 推進に資するビジネスに一層の民間資金が充当され、地域における自治立的好循環が形成されるよう、平成 30
年度に「地方創生 SDGs・ESG 金融調査・研究会（座長：村上周三 一般財団
法人建築環境・省エネルギー機構理事長）」を設置し、「地方創生に向けた SDGs
金融の推進のための基本的な考え方」を取りまとめ、地方創生 SDGs 金融を実現するためのフレームワーク（地方創生 SDGs 金融フレームワーク）が示され、地域事業者、地方公共団体、地域金融機関、機関投資家・大手銀行・証券会社等のステークホルダーが連携するための 3 つのフェーズが提案された。
さらに同研究会は、令和 2 年 10 月に、主に自治体向けに、地方創生 SDGs に積極的に取り組む事業者等を見える化する仕組みづくりを支援するため、「地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン」をとりまとめたところである。

22
22

図４

地方創生に向けた SDGs 金融の推進（出典：内閣府地方創生推進局）

23
23

第３章

SDGs 未来都市に選定された地方自治体の SDGs への取組み～地域内外の多様な主体とのパートナーシップ形成の視点から～

SDGs 未来都市に選定された地方自治体の SDGs への取組みについて、神奈
川県小田原市、富山県南砺市、福井県鯖江市及び福岡県北九州市へ調査を行った。
調査自治体の選定にあたり、2018 年(平成 30 年)から SDGs モデル事業に選定されて事業が進捗している自治体について、各自治体の SDGs 未来都市計画
から各自治体が取り組んでいる事業の SDGs17 の目標分類を行ったところ、表１のとおりとなり、各自治体がそれぞれの地域の事情に応じて特色のある様々な事業を進めていることが分かった。
この中から、自治体の規模や大都市圏・地方都市圏の状況、地域のバランス、
SDGs 関連事業の分野や進捗状況等を考慮して、調査対象自治体の選定を行った。なお、折からの新型コロナウイルス感染症の広がりもあり、現地での調査ができなかったところがある。

25

表１

SDGs モデル事業に選定された自治体の目標の分類
1

豊島区

〇

石川県

金沢市

〇

いなべ市

〇

亀岡市
大阪府・
大阪市

〇
〇

富田林市

岡山県

倉敷市

愛媛県

松山市

沖縄県

石垣市

福島県

郡山市

神奈川県

小田原市

新潟県

見附市

富山県

南砺市

令
和 福井県
元
年 京都府
度
岡山県

〇

熊本市

鹿児島県

大崎町

沖縄県

恩納村

北海道

ニセコ町

を
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に

働
き
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い
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済
成
長
も

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業
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〇

パ
ト
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シ
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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

神奈川県

鎌倉市

富山県

富山市

〇

岡山県

真庭市

〇

福岡県

北九州市

〇

長崎県

壱岐市

〇

〇

〇

熊本県

小国町

〇

〇
22

〇

〇
〇

10

5

26

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

〇

28

25

28

24

22

〇

11

〇

6

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7

〇

9

〇

9

〇

12

〇

〇

12
9

〇
〇

〇

7

〇

〇

〇

〇

13

〇

6

〇

〇

〇
〇

10

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

7

12

〇

〇

横浜市

22

〇

〇

〇

〇

神奈川県

17

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〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

〇

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〇

〇

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

下川町

8

気
候
変
動

海
の
豊
か
さ
を
守
ろ
う

〇

神奈川県

4

つ
く
る
責
任
つ
か
う
責
任

〇

神奈川県

計

ま
ち
づ
く
り
を

17

〇

北海道

〇

16

〇

〇

〇

15

〇

〇

〇

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〇

〇

12

〇

〇

〇

13

〇

11

〇

〇

西粟倉村

熊本県

エ
ネ
ル
ギ

〇

〇
〇

10

〇

〇

鯖江市
舞鶴市

〇

9

ッ

東京都

平
等
を

8

ー

〇

ン
ダ

安
全
な
水
と
ト
イ
レ
を

7

ー

石巻市

ジ

6

ー

質
の
高
い
教
育
を

5

ー

健
康
と
福
祉
を

4

宮城県

三重県
令
和 京都府
２
年 大阪府
度
大阪府

平
成
３
０
年
度

飢
餓
を
ゼ
ロ
に

3

ェ

貧
困
を
な
く
そ
う

2

〇

12
〇

6

〇

13

〇

9

〇

13

〇

9

〇

7

〇

8

〇

〇
〇

11

10
7

〇

〇

〇

10

15

3

19

274

第１節

神奈川県小田原市
須貝俊司（一般財団法人自治研修協会 業務執行理事） １～６
鈴木敦子（認定 NPO 法人環境リレーションズ研究所 理事長）７

１．小田原市の SDGs への取組みの概要
小田原市は、2019 年度（令和元年度）に国の SDGs 未来都市及び自治体 SDGs
モデル事業に選定された。恵まれた自然環境、地勢条件、歴史的に育まれてきた技や人、地域の絆の強さといった社会的資源を最大限に活用し、いのちを支えるために必要な要素（空気、水、食料、エネルギー、住まい、お互いを支え合うケ
ア、教育、ものづくりの技術、地域コミュニティ）が地域の中にバランスよく整っている「人と人とのつながりによるいのちを守り育てる地域自給圏」を創造し、豊かで、安全で、持続可能な暮らしを実現するというものである。
図１

人と人とのつながりによる「いのちを守り育てる地域自給圏」の創造(出典)令和元年度「SDGs 未来都市」等の選定について（令和元年７月１日内閣
府地方創生推進室、記者発表資料）（１）市民自治の風土に根差す
同市では、既に 2011 年（平成 23 年）4 月から総合計画「おだわら TRY プラン」を開始しているが、そこでは将来都市像「市民の力で未来を拓く希望のまち」

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を掲げ、市民と行政が様々な地域の課題の解決に取り組んできた結果、協働の仕組み、地域コミュニティの充実、民間の多彩な活動が育ち、総体として問題解決能力の高い地域へと歩みを進めてきている。
この背景としては、2011 年（平成 23 年）3 月に制定された自治基本条例では「市民と市は、市民力を生かし、それぞれが自治の担い手として協働することを基本とした自治の推進を目指すものとする。」として、市民とのパートナーシッ
プを制度化していることが大きく、また、この条例を制定するときもそうであったが、総合計画を策定する際も、全面的な市民参加手法（市民からなる討議会）
を用いた。
（２）地域課題解決の裾野を広げ加速させる位置付け
同市では、総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略と SDGs 未来都市計
画の三者を相互に結び付けて施策を展開しているが、その中心は総合計画であり、SDGs 未来都市計画は、経済、社会、環境の統合的なものを目指す姿が新しいもので、基本的には既存の計画を取り込んで策定したものだが、地域の課題解決のための裾野を市民や事業者、関係団体等に拡げて、既に総合計画で目指すことにしていた「持続可能な地域社会モデル」を人の力を真ん中に据えて加速させる位置付けとしている。すなわち、過去からの課題解決に既存事業の最適化という「受動」に止まらず、あるべき地域社会の姿に照準を定め、「能動」的に取り組んで「持続可能な地域社会モデル」の実現にチャレンジするものである。
※総合計画で目指す 8 つの「持続可能な地域社会モデルの姿」①いのちを支える豊かな自然環境がある②自然と共存し人々と手を携えていく意識と力を持つ人間が育っている③基礎的な社会単位である地域コミュニティの絆で結ばれている④人が生まれ、育ち、暮らし、老いていく、その営みを、社会全体が敬意を持って支えている⑤喜びも悲しみも、みんなで分かち合う文化や仕組みを、社会として共有している⑥地域の資源を生かした、地に足の着いた経済活動が根付いている⑦暮らしや経済を支えるさまざまな社会資本は、計画的にメンテナンスが施され危なげない状態にある⑧地域の運営をつかさどる基礎自治体は、地方政府と呼べる総合力と、市民
一人ひとりへの細やかな配慮を併せ持っている(出典)小田原市 SDGs 未来都市計画(令和元年 8 月)

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（３）「人の力」に主眼を置く
同市では、持続可能な地域社会をつくるためには、現場での「人の力」が不可
欠だが、様々な分野で担い手の確保や育成の問題に直面している。そこで、「人の力」に主眼を置き、人材育成、課題解決への取組み、実践の活性化を現場で実現していく、また、人と人とのつながりを大切にし、現場での学びと実践を循環させていくこととしている。
その中核となるのが、「おだわら市民学校」であり、多様な主体とともに官民協働により 2018 年（平成 30 年）に２年制の学びの場を創設した。１年目は小田原の魅力を学ぶ「おだわら学講座」、２年目はそれぞれの学びを深め実践活動につながる「専門（教養）課程」となっている。毎年百人位の市民が参加している。人の力を育む開かれた学びの場において、福祉、子ども、自然、文化、地域、
郷土、生産力、二宮尊徳の教えからなる 8 つの専門（教養）課程では、現場との接点をつくり、人材・担い手の活躍につなげ、そして活動の現場の活性化を図っていくものである。
（４）人と人とのつながりの見える化
このような人と人とのつながりの流れを地域内の住民だけではなく、域外の人にも訴求し関係人口の掘り起こしと獲得を図るとともに、併せて現場の課題
解決につなげる流れをより強くするため、「つながりの見える化」として神奈川
県・民間企業との連携によるコミュニティポイント事業「SDGs 体感事業おだちん」を実施して、若い世代との交流の接点、地域の仲間づくりの機会創出、関係
人口の掘り起こし、地域課題の解決、地域経済をまわす事業の活性化等の効果を見込んでいる。
（５）未来の地域社会の見える化
我が国の産官学にわたる各領域の専門家と連携して、都市に対する代替案をつくることを目的として、Society5.0 に盛り込まれているような最先端の情報化・自動化などの技術を、地域課題の解決に結び付けていく実証研究、自然と人が調和する「風の谷プロジェクト」が予定されていたが、現在その動きは止まっている。
同市では、それぞれホップ、ステップ、ジャンプの位置付けをしていると説明しているが、以上の（３）、（４）及び（５）の３つの統合的な事業を中心として、様々な SDGs 施策に取り組んでいくことにより、グッドサイクルと「公・共・私」のベストミックスを図り、「人と人とのつながりによるいのちを守り育てる
地域自給圏」を創造し、豊かで、安全で、持続可能な暮らしを実現することを目指すとしている。

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図２ グッドサイクルと「公・共・私」のベストミックス（出典）小田原市 SDGs 未来都市計画（令和元年８月）
２．小田原市の SDGs のモデル事業とパートナー（１）取組みの範囲が非常に広く個別事業ごとにパートナーの状況は多様
小田原市の SDGs 未来都市計画は、例えばジェンダー等の特定のテーマを対象にしたものではなく、人間力を中心に据えて取り組んでいるため、アクション
領域は非常に広く全方位となって項目が多い。
個別事業ごとにパートナーは多様であり、また、事業の内容も異なることから連携状況も次の表のとおり様々である。

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表１

小田原市個別モデル事業毎のパートナー表
パートナー（事業の相手方） パートナーとの事業に関する契約・協定・覚書等① おだわら市民学校②

テーマに応じた講師に当市が直接依頼するため、特定の相 特になし
手は存在しない。

つながりの見える化・SDGｓコミュニティポイント 神奈川県
（ＳＤＧｓ体感事業おだちん）
株式会社カヤック

SDGs体感事業支援業務業務委託契約書③ 大学連携等による森里川海インキュベーション（2018年度まで）
慶應義塾大学、星槎大学、東連携協定書、覚書、契約書
京工業大学、東京都市大学、
東京農工大学、文教大学④ 高技術・高品質のものづくり

小田原市地場産業振興協議会
ものづくり・デザインアート 特になし
ほか

⑤ 有機農業モデルタウン

有機の里づくり協議会ほか⑥ 「木づかい」のまちづくり

おだわら森林・林業・木材産
特になし
業再生協議会⑦ レモン・オリーブの産地化

レモン→ＪＡほか
オリーブ→小田原オリーブ研 特になし
究会ほか

⑧ ケアタウン推進事業

市内各地区まちづくり委員会
ケアタウン推進事業協定書
ほか⑨ スクールコミュニティの形成

子ども食堂
地域の見守り拠点

特になし

パートナーとの事業に関する協定等(出典)小田原市作成資料（２）個別モデル事業ごとのパートナー及び連携状況① おだわら市民学校
この市民学校の講師は、その分野における関係団体・個人の実践者が担うことで、現場との取組みの接点をつくっている。また、人材・担い手の活躍の場にもつながっており、市民学校では、この活動団体向けの「人づくり課題解決ゼミ」
も開いている。
具体的に、分野ごとの関係団体等は、「サポートの必要な人を支える」分野では小田原市社会福祉協議会、福祉事務所など、「子どもを見守り育てる」分野では小田原短期大学、子育て支援活動団体、市教育委員会など、「自然を守り育てる」分野ではおだわら環境志民ネットワーク、東京都市大学など、「地域の文化力を高める」の分野では小田原市文化連盟、小田原民俗芸能保存協会、小田原文
化サポーターなど、「地域を元気にする」の分野では小田原市自治会総連合、地区まちづくり委員会、小田原生き（いき）ごみクラブなど、「郷土の魅力を知り伝える」分野では市学芸員、小田原城と緑を考える会、NPO 法人小田原ガイド協会など、「地域の生産力を高める」分野では JA かながわ西湘、小田原市梅研究会、パン職人など、「二宮尊徳の教えを継承する」分野では二宮尊徳いろりク

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ラブ、映画監督などで、実に多くの団体等が係わっている。各分野の講座全体の組立てについては、市の生涯学習課、該当分野の所管課、活動団体・個人が随時相談しながら進めている。
おだわら市民学校の卒業生の今後の活動については、既存の活動団体に所属し活動する、新しい団体を立ち上げて活動する、あるいは個人として自分のできることをする等幅広く捉えている。また、学びの場から担い手としての実践の場につながっていく仕掛けや工夫が重要であると考えていて、卒業生へのイベン
ト等の情報提供、活動相談窓口の設置など、少しでも多くの卒業生が具体的な活動につながるよう継続的な支援を行うとしている。
図３

おだわら市民学校の概要（出典）小田原市 SDGs 未来都市計画（令和元年８月）
SDGs コミュニティポイント・SDGs 体感事業（おだちん）
この事業については、既に神奈川県と株式会社カヤックが連携しており、神奈
川県からフィールドとして小田原市での事業実施について打診があったもので、神奈川県との連携から出てきたものである。
民間企業は株式会社カヤックで、ゲームアプリや広告サイト等の制作会社である。地域資本主義をベースに、人と人とのつながり（地域社会資本）を豊かにすることで自然や文化（地域環境資本）も財源や生産性（地域経済資本）も豊か

②

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になるという考え方を持って各地でその実践を展開しており、ゲーミフィケー
ションと電子通貨という行政にはない強みを持っている。カヤック社と SDGs
体感事業支援業務委託契約を締結しており、計画から実施、普及啓発、検証等の各過程で同社と定例的な打合せやオンラインでの会議等で密接な連携をしている。2020 年（令和２年）2 月末から事業を開始して、継続実施中である。
「まちのコイン」というアプリを活用した仕組みであるが、このアプリを設定して参加する人は、海岸でごみ収集をする、レストランで完食する（フードロス対策）、地域イベントへ参加すること等により、地域通貨であるおだちん（ポイント）がもらえ、このおだちんを参加店舗等で使うことができるというもので、
このおだちんを通して、人とのつながりや地域とのつながりができ、まちづくりについて考えるきっかけとなったり、この行動をすることによって SDGs に貢献していることがわかり、SDGs について理解もしやすくなる。また、ポイントの獲得状況のとりまとめ機能もあって SDGs のどのような分野でどの程度取り組まれているか分析されて分かるなど、「見える化」の仕掛けもある。
この事業により、既に述べたところであるが、今まで関係づくりが難しかった
若者をはじめ地域企業や民間コミュニティとの関係の質を高めるとともに、世代間のつながり、異分野・異業種とのつながりから新たなアクションや活動が共創される可能性も見えてきて、取組み効果として地域の仲間づくりの機会創出、関係人口の掘り起こし、地域課題の解決、地域経済をまわす事業の活性化等を見込んでいる。
図４

つながりの見える化

取組のイメージ（出典）小田原市 SDGs 未来都市計画（令和元年８月）

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③

大学連携等による森里川海インキュベーション
環境省のモデル事業で、その実施期間（2016 年～2018 年）に合わせて実施したものであり、現在は、環境省の地域循環共生圏事業につながっている。
大学等を主なパートナーとして、大学が持つ専門的な知見と大学生等の発想力・発信力・行動力を活かして、小田原の自然資源を生かした地域づくりとして、共同研究者である「おだわら環境志民ネットワーク」が持続的に活動していくた
めの経済的な仕組みについて獣害対策のわなオーナー制度、エコツーリズム、放棄竹林を活用した竹林ランドの形成、森里川海ブランド構築等の調査研究を行った。
慶應義塾大学、星槎大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、文教大学の 6 大学と連携協定等を締結して取り組んだ。共同研究の大学については、
公募し、応募のあったものの中から選考委員会で決定した。公募にあたっては、
関東圏内の大学に DM 等を発送して周知を図った。
パートナーとは、打合せ、進捗共有、フィールドワーク等、あらゆる段階において連携をした。
事業は完了して、継続的な研究により一定の成果が期待できる 2 つの大学については、2019 年度も実施した（慶應義塾大学：獣害対策事業、文教大学：エコツーリズム事業）。
実施した事業の目的やねらいから、市の役割は、大学と地域の仲介・調整役や研究における行政内の相談窓口の紹介等が主なものであった。
④

高技術・高品質のものづくり
小田原の優れたものづくり技術や高品質の商品を様々な機会を通じて内外に広く紹介したり、交流や連携の場を通じて事業分野や取引先の拡大、あるいは新たなコラボレーションを創発するものである。
同系事業者の組合や連合会、地場産業界の横のつながりを構築する協議会な
ど行政では立ち入りにくい分野のパートナーが必要であり、専門知識や技術、情報を有するなどの強みを持つ。
具体的には、「地場産業振興協議会」は、地場産業全体を統括しており、異業
種間による情報交換、共同研修会の実施等を行い、業界内を広く把握している。
また、「ものづくり・デザイン・アート」は、木製品、鋳物等ものづくり分野と芸術が交流することにより、新たな創造を目指すものであり、異業種間の交流を行っている。各パートナーとも、連携・交流から自然と組合せができた。
PR 促進、販路拡大のための事業を各パートナーと行政が計画し、パートナーが事業を実施している。その事業成果については、協働で検証して次年度の計画につなげている。

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市の役割は、基本的に民の主導を行政が金銭的、人的に支援することである。
⑤

有機農業モデルタウン
有機農業モデルタウンとして、有機農業に取り組む農業者への支援、有機農業の啓発を通じて安全・安心な農作物の安定供給に取り組むもので、国の補助事業である。
パートナーは「有機の里づくり協議会」で、有機農業を実践している農業者で構成されており、協議会から有機農業の現状について意見を聞きながら小田原
市有機農業推進計画を作成している。また、総会や事務局会議で連携している。
有機農業の推進については、有機農業者が主導で行い、市の役割は PR や補助金の事務手続という面で支援する立場である。
⑥「木づかい」のまちづくり
地域材については、需要に応じた材を安定的に確保するとともに、建築材としての利用検討や木工材についての利用拡大等、資源の循環に配慮しつつ多様な分野で利活用を推進する。また、「木の文化の再醸成」を図るため、地域産木材を活用した誕生祝品の配布事業のほか、各種木育事業を展開する等身近な暮らしの中から木づかいを推進する。
地域産木材の利用を進める際には、市内の森林事業者をはじめ林業、木材産業、建築業者等様々な人との係わりが生ずる。市が設置した「おだわら森林・林業・
木材産業再生協議会」は、各分野に属する組合等の役員により構成されており、各種事業を展開する際には情報共有や連携を密に図ることが可能となっている。
小学校の内装木質化をはじめ、地域産木材利用の拡大に資する取組みは順調に進められている。小田原市は、地域産木材を公共施設に積極的に活用しようとして、2012 年（平成 24 年）に「市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を定めたほか、2015 年（平成 27 年）には「小田原原産木材調達基金条例」を制定して、地域産木材の取得を円滑に行う調達基金を創設するなど、公共施設に地域産木材を活用する取組みを強化している。
森林の有する多面的な機能の発揮には恒久的な森林整備が必要であり、今後も継続した取組みが求められる。
協働で最も課題と考えられるのは、事務局を担える人材の不足であるが、これは市農政課が自ら事務局となることで解決している。
⑦

レモン・オリーブの産地化
農産物のブランド化など農作物の高付加価値化を支援するとともに、営農環境を保全するため、鳥獣被害対策にも取り組むものである。
「小田原オリーブ研

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究会」と「かながわ西湘農業協同組合」が取り組んでいる。
「小田原オリーブ研究会」は、オリーブ栽培に積極的な取組み意欲のある農家が構成員となっており、オリーブの産地化に向けて栽培・加工等の研究を行うことを目的としている。オリーブ栽培の経験がなかったことから、病害虫の発生や生育不良の懸念があったため、先進地農家に栽培管理の指導を受けている。また、
オリーブの産地化に向けて講演会や収穫祭を開催してその普及啓発にも取り組んでいる。市 HP や市広報により苗木購入費補助を周知して、申請者を募っている。
「かながわ西湘農業協同組合」は、レモンの集荷を行うなどレモンの栽培農家とのネットワークと栽培ノウハウを持っており、産地化ブランド化に向けて振興計画を策定して目標値やブランド施策を設定している。苗木の補助や栽培講
演会、レモンの愛称選考などを実施している。
農協、県、市、栽培農業者等による意見交換会を設けて連携している。市の役
割については、オリーブの産地化については全国の先進事例の研究、レモンの産
地化については集荷等も行っている JA が主導し、市は PR などしてサポートする立場である。
⑧

ケアタウン推進事業
人口の流動化や核家族化等が原因となって人々のつながりは希薄化し、地域の協力体制が停滞してきている中で、8050 問題や引きこもり、ごみ屋敷等公的支援が行き届きにくい個人や世帯が増えてきた。このため、地域組織を基本として市民や福祉事業者、行政が協働して従来の枠組みを超えた新たなパートナー
シップによる支え合いを実現するものである。
社会福祉協議会、自治会、民生委員、福祉関連団体等で委員会を組織して、社会的に支援することが必要な市民を地域、行政、事業者が連携して支えることを目的としたケアタウン構想を策定して、先ずは連合自治会の地域単位で事業を進めることにした。令和元年度までに、全 26 地区とケアタウン推進事業協定を結び、サロンの開催、子育て広場、生活応援隊など、それぞれの地域のニーズに沿った事業が展開されている。地域内では地域の課題を整理した上で実施事業を決め、団体間で役割を分担して実施している。
定期的に行われる地域での会議に毎回市職員が出席し、推進事業の安定的な実施と新たな事業開発等の協議を行い、一体となって事業を展開している。
この結果、従来は地域課題の解決は行政という考えが強かったが、公共は行政と地域が協働してつくるものだという意識も広まりつつある。

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⑨

スクールコミュニティの形成
地域で子どもたちが安心して集い活動ができる地域の見守り拠点である子ども食堂や公民館等を活用した居場所をはじめ、放課後児童クラブや放課後こども教室など、家庭、学校、地域、行政が連携し、子どもたちの豊かな育ちの空間を形成し地域ぐるみで成長を支えるものである。
この事業の運営に携わる者は、地域住民であり、行政では課を横断した声掛けを行い、同時に自治会等地域に根差した団体にも声掛けを行って担い手の確保に努めている。
事業の担い手は、市民が主体であり、市の役割は、その事業者に対する側面支援と考えている。行事が行われる際は、担当者が出向き、運営上の問題等が発生した時には相談に乗っている。
３．小田原市のパートナーとの連携のプラットフォーム（１）小田原市の連携のプラットフォームについての考え方
小田原市は、行政の役割について、サービス・プロバイダーとしてではなく、プラットフォーム・ビルダーとして、多様な主体、分野、取組み、そして人をつなぎ、より多くの方が自分ごととして町に係わり、暮らしに気をかけ、楽しみな
がらみんなでまちを豊かにしていくプロセスをデザインしていくことに力点を置いている。そして、そのような多様な主体の係わりにより「公・共・私」のベストミックスをかたちづくり、「持続可能な地域社会モデル」を実現していくこととしている。
まちづくりについて、行政がすべて行うのではなく、行政はこれをやるから、そちらはそれをやってほしいというように、多様な主体と良好な関係性をつくって役割分担をしてまちづくりに取り組んでいくことが重要であり、その際、取り組んでいこうとする時の入り口での共感が大切で、地元に「やんべぇーよ」という言葉があるが、思い立ったら多様な主体がビジョニングを共有してお互いの関係性をつけてアクションを起こしていくようになる。
（２）プラットフォームづくりの具体的な取組み
小田原市では、既に多くの市民、団体、企業等と連携をして、事業や活動を展開している。上記２.で記載したように、SDGs への取組みのモデル事業についても、個別事業に応じて、多くのパートナーと連携して事業を行っており、どういう枠組みで連携のプラットフォームをつくるかは、事業毎に様々な形態がありうる。
「おだわら市民学校」では学校という枠組みで入校生や活動団体の講師などのプラットフォームができ、また、「SDGs 体感事業おだちん」では、この事業

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に参加している地元の店舗等のスポットの立場にある者で情報交流のネットワークができ、オンラインで連携をとりだしている。
また、2019 年度（令和元年度）10 月には、
「おだわら SDGs パートナー登録制度」を創設し、SDGs に関連して活動している企業や団体、学校等 92 団体を認証して、共に活動している。登録したパートナーには、これまでの SDGs に関連する取組みを継続して行うとともに、機会をとらえて SDGs の理念の普及
啓発等に努めていただくこととしている。例えば、小田原市に在住・在学する高校生をはじめとする若者をパートナー企業が受け入れ、職場訪問・体験を通して地域や働くことへの理解を深めていく「企業と次世代の関係づくり」に取り組んだ。このパートナーの活動については、SDGs 未来都市おだわら Book（「Think
MIRAI 小田原から未来を考える」）にも掲載し、行政だけではない民間の活動を広く発信して、活動を後押ししている。
４．小田原市の SDGs 未来都市計画の策定・評価
小田原市では、既に述べたように、総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦
略と SDGs 未来都市計画の三者を相互に結び付けて施策を展開しているが、SDGs 未来都市計画の策定については、総合計画をもとに策定している。また、評価については、KPI をまち・ひと・しごと創生総合戦略の数値を基にして、その実績値から行うとともに、内閣府のフォローアップを受けている。ただ、総合計画におけるようにその策定や評価について多様な主体は関与していない。
SDGs 未来都市計画の事業については、多様な主体の参加が欠かせず、また、
SDGs 未来都市計画が地域課題解決の裾野を広げ加速させる位置付けだとすれ
ば、SDGs 未来都市計画の策定や事業実施の評価についても、市民をはじめ民間
企業、地域団体等多様な主体の関与が必要なのではないかと思われる。
５．小田原市の SDGs 施策の市民への啓発普及
小田原市では、2019 年（令和元年）10 月に民間主体の組織「おだわら SDGs
実行委員会」が発足したが、ここが中心となり、民間団体で SDGs 活動を実践する「おだわら SDGs パートナー」（92 者）とともに SDGs の普及啓発活動を行っている。
実行委員会では、普及啓発の重点テーマを、2019 年度は「知る」、2020 年度
は「一歩を踏み出す」、2021 年度は「つながる」とし、3 か年の共通テーマとして「楽しむ・学ぶ」を掲げている。また、普及啓発のメインターゲットを「次世代」と「企業」とするとともに、具体的な活動としては、普及啓発冊子・リーフ
レットの作成、地域メディアによる普及啓発、小田原駅を中心としたシティドレ
ッシング、キービジュアルの作成などを展開している。

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今年度の普及啓発活動は、コロナ禍のためオンライン展開を基本に取り組んでいる。そして、より多くの方が SDGs を知り一歩を踏み出していけるよう、企業や団体等の支援をどのように行っていくのかについて、実行委員会の自走化を含めて検討を進めている。
６．小田原市の SDGs の人材育成
小田原市では、SDGs 未来都市計画の中で「人の力」に主眼を置いた取組みを行うことにしており、その計画自体が人材育成計画といってもよいものである。
その中核的な取組みとなるのが、既に述べているが、「おだわら市民学校」であり、市民が学びの場から入って実践の活動を担っていけるように人材を育成す
ることが始まっている。また、地域社会の経済・社会・環境分野の各現場において課題解決のために、住民をはじめとして多様な主体が様々な実践活動に取り組んでいくことによって、そのことが地域の担い手づくりとなっている。
また、人と人とのつながりを域内外の人に拡げ、地域内の仲間づくりの機会創出、関係人口の掘り起こしと獲得、現場の課題解決などをセットで行う、これも既に述べたが、つながりの見える化事業（SDGs コミュニティポイント・SDGs
体感事業おだちん）を実施している。
さらに、普及啓発の側面からは、「おだわら SDGs 実行委員会」や「おだわらSDGs パートナー制度」を通じて、市が事務局となりながら民と一緒に人材育成に伴走しているところである。

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７．小田原市の主なパートナー（１）小田原林青会① 設立の背景と事業の目的・内容
小田原林青会（以下「林青会」という。）は、1963 年（昭和 38 年）に発足した、地域の木材販売業に従事する若者が集う団体で、その目的は「小田原の豊かな森とここで育まれた独特の木の文化を次世代に継承するため、川上から川下まで顔が見える形で連携・情報共有し、適材適所のネットワークを築く」こと。
山林所有者や森林組合から成る「川上」と、工務店や木工業者など木材ユーザ
ーたち「川下」との橋渡し役「川中」として、当初は地元材の供給量が足りなかったため、その調達調整が主な役割であったが、現在は伐期を迎えた人工林が増え、それらの小田原産材を上手く使うことによる小田原の森林・林業活性化が主たる役割となっている。
発足以来半世紀以上の時間をかけ、川上から川下まで「世話を焼き合う関係」
が脈々と育まれ、圧倒的な信頼関係を構築してきたため、無駄な競合や摩擦が起
こらぬよう、「仕事の棲み分け」を調整する役割も兼ね備えている。
現在は、「おだわら森林・林業・木材産業再生協議会（以下「協議会」という。）」の中心的存在として「木育」に注力し、森林教室からフォレストアドベンチャー、製材所見学や鉋削り体験、木工ワークショップなど、「川上から川下まで顔が見える連携」が生きた一気通貫の体験プログラムを提供している。
協議会の目的は「森林保全から木材加工・流通まで一連のサイクルの再構築」
であり、その核となる取組みとして「木づかいのまちづくり」を展開している。
「木づかいのまちづくり」では、地域材について、需要に応じた材を安定的に確保するとともに、建築材としての利用検討や木工材についての利用拡大など、資源の循環に配慮しつつ多様な分野で利活用を推進し、また、「木の文化の再醸成」を図るため、地域産木材を活用した誕生祝品の配布などを行うウッドスタート
事業のほか、各種木育事業を展開するなど、身近な暮らしの中から木づかいを推進している。更に、公共施設での木材利用も積極的に進めようとしている。
SDGs に取り組むこととなった契機・考え方
2011 年（平成 23 年）、当時の首長の肝いりで発足した協議会は、林野庁からの出向者が「よそ者の視点」で様々な知恵を出しながら、小田原林業の良いとこ
ろを引き出してくれ、振り返れば、その取組みの中で進めてきたことが、自然とSDGs の実践になっていたと言える。
小田原市からも SDGs について教えられてきたが、「木づかいのまちづくり」の中心的役割を担う林青会は、小田原産木材の利用拡大や木育を進めていく内に、大手企業からのオファーも徐々に増え、彼らとのやり取りの中、最近になっ②

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て SDGs という言葉が流通するようになった。それは、メンバー達が専門書などで SDGs を勉強するという良いプレッシャーにもなっており、この背景にはやはり大消費地圏に近いという地の利が大きいが、市の職員の営業努力もあるという。
③

自治体との連携の考え方や役割分担
林業は、流通が多段過ぎて顔が見えない故に連携しにくい業界だと言われるが、小田原市が市内の林業関係者を一堂に集めたものが協議会であり、このプラットフォームをマネジメントする人材として、林政のプロフェッショナルを林野庁から招聘した。現在 4 代目となる林野庁からの派遣職員は、「よそ者である
専門家の視点」と、「志高きフットワーク」とで、協議会参加者のモチベーションを高める面白いプロジェクト、例えば「小田原の木で 3.11 復興支援」や「小田原産木材調達基金」などを次々と立ち上げ、メンバー全員に相当な刺激を与えている。特に、林青会のような若者が地域の年配者の後ろに隠れてしまってその存在意義を発揮できていない現状を問題視し、是正の必要性を指摘してきたことで、林青会が動き易くなり、ネットワークを最大限活かすことに繋がっている。
ちなみに、林野庁と小田原市との職員交流もこれが契機となって今も続き、更には環境省や水産庁にも拡がり、同じような効果を発揮している。自治体の役割として大きいのは、このようなプラットフォームのお膳立てと、志在るプロフェッショナルのリクルーティング及びその活躍機会のサポートではないだろうか。
小田原市での連携の素地は土地柄に拠るところが大きいという。足柄平野が狭い故、元々連帯感が強く、ややもすれば狭い世界の中で萎縮する人たちも多かったそうだが、前述のよそ者効果により、連帯感が上手く作用するようになってきた。
連携が上手くいっているポイントとしては、首長が「客観的視点を持ち、とっぴな発想ができ、リスクを畏れず行動を起こせる人材」、所謂「よそ者・馬鹿者・若者」の三拍子揃った林野庁職員をリクルートし、彼を知恵袋として協議会を立ち上げたことが大きい。取材した林青会幹部が「これを機に自分たちの人生が変わった」とまで言っていたのが印象的である。
小田原市 SDGs 未来都市計画における位置付け
自治体 SDGs モデル事業“人と人とのつながりによる「いのちを守り育てる
地域自給圏」の創造”の中で、「経済」「環境」「社会」3 側面の内「経済面の取組み」として前述の「木づかいのまちづくり」が掲げられているが、その推進主体が協議会であり、協議会の中心的役割を担うのが林青会である。

④

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⑤

自治体と連携して取り組んでいる事業・活動と進捗状況、財源積極的に取り組んでいる事業として、「木育」「間伐材の利用促進の啓発」「木材商品開発」などがある。例えば、工務店と生活者を繋ぐための「家づくりツアー」を、パルシステム（生協）と組んで展開している。将来の小田原産材ユーザーの開拓を目的とするこの事業を、はじめにパルシステムへ提案したのは小田
原市農政課の職員である。貯木場で新居の柱などを生活者自らが選べるという
このツアーは、施主の満足度が格別だという。これらは当初手弁当でスタートしたが、その後、小田原市が小学校向け木育パッケージとして委託するようになったことで活動の知名度が上がり、現在では民間からも木育の依頼が来ている。その結果、林青会宛てに木材の用命（ex.神奈川県住宅供給公社、横浜ベイサイド
UNIQLO パーク、スタバの地元テーブル、パタゴニア等）が来るようになり、「木づかいのまちづくり」施策の浸透にもなるという、Win-Win の関係が継続している。小田原産材利用量増加などの具体の効果が出てくるのはこれからではあるが、このような連携スキームができたのは、協議会を立ち上げた成果である。現在小田原市では、「木づかいのまちづくり」の一環として、公共事業で地元材を積極的に使うという方針を掲げている。
更に特筆すべきは、安定的な小田原産材供給に向けて在庫を抱えるための「小田原産木材調達基金」を立ち上げている点である。残念なことに、発注担当者の情報量が少なく基金が充分には活用されていないため、今後は協議会として、小田原産材を市の入札仕様書に入れ易くするため、調達ガイドラインなどの作成支援を検討すべきと考える。
ちなみに、この基金を考案したのも林野庁からの派遣職員である。
⑥

市民との係わりや市民への貢献状況
小田原駅からは 10 分で森に行くことができ、また巨大な消費地も近隣にあるという地の利を活かし、林業の川上から川下までを一気通貫で簡単に体験できるという強みも相俟って、協議会では、市内は勿論、市外の子ども達への木育も積極的に受け入れている。
子ども達への木育の中で、その親たちにも木育ニーズがあることに気付き、大人向け木育から企業向け木育に発展し、例えば、パルシステムと協働し、会員向けに「森の体験半日ツアー」を提供している。
一方、子ども達への木育は、人材育成であると同時に、小田原産材の将来のユーザーとも捉えており、いつか彼らが地元材で家を造りたいと訪ねてきてくれることを願っている。
かつては小田原市役所の職員ですら「小田原の木など使えない（流通していない為）」という認識だったが、今では多くの市民から「小田原の木を使いたい」

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という相談が入るようになった。
林青会としては、いずれは、全国の「木育の窓口」になりたいと考えている。
図５「木づかいのまちづくり」の拡がり（出典）冊子「タスキでつながる小田原木のマップ」
林青会での SDGs の担い手の育成
今の最重要課題が人材育成だが、木育の中で実施しているつもり。将来小田原の林業に従事したいと思ってくれる若者を増やすための種まきと捉えている。
労働力不足への対応としては、被る仕事を整理し身軽にしている。例えば製材機を持っていても、無駄な競合にならぬよう除却する。林青会の存在意義は、このような信頼関係に拠る全体最適のためのコーディネートでもある。
⑦⑧

国や自治体に求めたいこと同じ方向性を向いていることが多いのだから、小田原市にも国にも、縦割りで進めるのではなく横断的に連携して取り組んで欲しい。
森の時間軸は 50 年～100 年故、折角 10 年かけて創り上げてきた協議会やそこで進めてきた各種の取組みを維持発展させるために、小田原市と中央省庁との人事交流を長く続けて欲しい。

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（２）おだわら環境志民ネットワーク① 設立の背景と事業の目的・内容
おだわら環境志民ネットワーク（以下「志民ネットワーク」という。）は、2016
年（平成 28 年）3 月に、地道な環境活動をしている団体や個人を横で繋げ、豊かな自然環境を次世代につなぎたいとの想いから設立された。森川里海がコンパクトに纏まっているまちであるが故に、色々な環境活動が育ってきた反面、適度な都会でもあるため開発への反対運動なども少なくなかった中、環境と産業とが反発し合うのではなく共存を目指し、対立を解消するために調整を行い、類似する活動が連携することで効率的な活動を実践できるよう、困ったときには
いつでもこの場で相談できる、いわば駆け込み寺のようなプラットフォームとして創られた。現在 20 団体+5 企業+19 個人から成る。
図６

おだわら環境志民ネットワーク会員名簿（出典）おだわら環境志民ネットワーク web サイト
SDGs に取り組むこととなった契機・考え方
志民ネットワークの会員の活動は、SDGs17 のゴールの内 14 くらいが重なり、設立来 5 年間やってきたことが、そのまま SDGs のゴール達成に資するものであり、会員は皆「SDGs は当たり前」という認識で、後から SDGs が付いてきた
②

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44

と思っている。言葉を意識するようになったのは、環境省や林野庁、水産庁からの派遣職員たちが中央の SDGs の動きをインプットしてくれたため。
また、小田原市は 3.11 では直接的な地震の被害は殆ど無かったが、計画停電
でのダメージ、放射能によるお茶やタケノコの汚染がみられ、風評も含め少なくない被害があったため、エネルギーに関する自立精神が高まった。それを機に市内有志達が集まり、市民と行政のパートナーシップの下 2012 年（平成 24 年）
12 月、「ほうとくエネルギー(株)」という会社を立ち上げて、小田原の中で地産地消の電力を目指すプロセスでも、SDGs の実践に繋がった。
前市長が 2008 年（平成 20 年）就任早々に「持続可能な地域社会・循環型社
会」を打ち出しており、既に 2011 年度（平成 23 年度）のおだわら TRY プラン
でもこれが核となっていて、元々やってきたことを、今の SDGs や地域循環共
生圏に当てはめていったと言える。
③ 自治体との連携の考え方や役割分担
小田原市では、3.11 より前にも再エネを考える協議会が立ち上がっており、市役所が音頭を取って、民間を集めて地元に必要な施策を纏めていくという素地があった。
前市長は元々個人で耕作放棄地対策などもやっており、環境活動への関心が特に高く、「環境で困ったときにここに来れば解決する」という場を創りたい、
小田原の特徴でもあるコンパクトに集まった森川里海を繋げたい、との想いが強かったため、志民ネットワーク創設の機運が高まった。故に、行政と市民とが非常に近い関係にある。
④ 小田原市 SDGs 未来都市計画における位置付け
経済・社会・環境の三側面の内、「環境」において課題解決に取り組む主体が志民ネットワークという位置付けである。市内の環境団体・企業・個人の連携・協働を支援し、環境との共生に向けた市民活動の活性化を目指している。
⑤

自治体と連携して取り組んでいる事業・活動と進捗状況、財源
2016 年（平成 28 年）～18 年度（平成 30 年度）
・小田原森里川海インキュベーション事業「寄気（よせぎ）」と、2019 年度（令和元年度）
・環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業「寄気イノベーション」は、いずれも環境省地域循環共生圏事業として採択された事業であり、竹の侵食や獣害などの課題を解決する事業を実施している。また、本事業の支援として環境省から専門家が派遣されるというスキームが基本であったが、小田原市では地元に縁のある専門家等を独自に抽出し、指名している。この支援の中では、志民4545

ネットワークの存在や活動を知ってもらう、体験してもらうために、1）マーケ
ティングリサーチ、2）デザイン、3）Web 等によるプロモーション、について専門家の助言を受けながら進めている。なお、本事業にかかる経費は環境省予算を充当している。
また、志民ネットワークとしては、小田原市と両輪となって地域の環境課題の解決を図るため、会員からの事業提案も含めた、きめ細やかな環境保全事業を実施しており、本事業にかかる経費は、小田原市からの負担金を充当している。
⑥

市民との係わりや市民への貢献状況
各参加団体が、それぞれに市民達へ働きかけて活動を展開しており、それぞれの活動の中で市にも協力して貰いながら PR し、活動参加者は増加してきている。今後は、例えば海洋プラごみ拾い活動などにおいて、受益者となる「ごみを拾って貰えた特定地域の方々」に資金を負担して貰うような仕組みを考えていきたい。地域内プチクラウドファンディングなど、市と協働で立ち上げることも検討したい。
おだわら市民学校の自然環境の分野を担っているが、その卒業生がまた新たな活動を立ち上げて、志民ネットワークに参加してくれている。
志民ネットワークでの SDGs の担い手の育成
環境活動の担い手育成という意味では、おだわら市民学校が機能している。市民学校一年目には徹底的に小田原の魅力を知ってもらい郷土愛を育み、その上で二年目には専門課程・教養課程に進むというコースになっている。2020 年（令和 2 年）4 月に一回生がやっと卒業したばかりだが、前述の通りネットワークメ
ンバーに相応しい活動（プラごみゼロチームおだわら）を立ち上げている。
志民ネットワークとしては、今後は自立自走させなければならないと思っており、事務局を回せるくらいの経営能力のある人材を獲得したいが、難しい課題。
市役所との協働体制を上手く発展させていければ、と思う。

⑦⑧

国や自治体に求めたいこと志を共にする団体が集まっているため、やり易いという側面と、意識が高いという側面がある。その難しさも良さも踏まえ、市には、行政と民間との間の垣根を越えた柔軟な協働の仕組み作りなどを一緒に考えて欲しい。
小田原で出来ることは「小田原基準」で回していきたいので、小田原の良さ、魅力に気付きを与えることに、今以上に注力して欲しい。

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【参考⽂献】
１.小田原市 SDGs 未来都市計画（令和元年８月第一版策定）
２.第５次小田原市総合計画「おだわらＴＲＹプラン」後期基本計画（平成 29
年２月策定）
３.第２期小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年３月策定）他

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第２節

富山県南砺市大杉

覚（東京都立大学法学部教授）

１．南砺市における SDGs の取組み
南砺市の SDGs の取組みは、
先行するエコビレッジ構想が基盤となっており、SDGs の取組みとエコビレッジ構想が相乗効果で相互にその取組みを深化させてきたといってよい。そこでまず、エコビレッジ構想が打ち出された背景を概観
し、南砺市における SDGs の導入を通じた取組みの進展について整理しておきたい。
（１）エコビレッジ構想（ａ）ローカルサミットへの参加とエコビレッジ構想の提唱
南砺市のエコビレッジ構想が提唱された経緯は、（一社）場所文化フォーラム
が、NPO 法人ものづくり生命文明機構や各地の諸団体等と連携し、2008 年以
来毎年全国各地で開催されたローカルサミットに南砺市が参加するようになったこと、そして、南砺市が東日本大震災から約半年後に開催された 2011 年 9 月
第４回ローカルサミットの開催地となったことを契機とする。ちなみに、ローカ
ルサミットは第 11 回からネクストステージ「ローカルサミット NEXT」として開催されるようになったが、2019 年 10 月開催のローカルサミット NEXT の開催地は南砺市であった。
場所文化フォーラム設立の共同発起人の一人であり、日本銀行出身の吉澤保幸氏（現（一社）場所文化フォーラム名誉理事）が、構想提唱・推進に大きな役割を果たしてきたとされる。吉澤氏は南砺市政策参与をも務めてきた。吉澤氏をはじめ、政財官メディア出身者によって構成される場所文化フォーラム、フォー
ラム開催の各自治体といった幅広い人脈・ネットワークでの交流・連携を通じて、南砺市はエコビレッジ構想や SDGs を進展させてきたことがうかがわれる。
（ｂ）「南砺市エコビレッジ構想」の策定
ローカルサミットから 2 年後の 2013 年 3 月に南砺市は「南砺市エコビレッ
ジ構想」を策定した。2012 年 9 月末から６ヶ月間にわたり、概ね月１回開催されたエコビレッジ志民会議での議論に基づいており、市民参加のプロセスを経て策定されたといえよう。
同構想冒頭には、「経済優先社会への不安や人間関係の希薄化、そして東日本大震災などから、自然の大きさといのちの尊さに気づき、本当の豊かさとは？ということが今一度考えられるようになりました。自然と共生し、人と人が支えあいながら目に見えない豊かさが実感できる『新しい暮らし方』が改めて大切なこ48

とだと実感しました。地域資源（人、物、自然、文化、お金）の、循環と交流、それによって地域が自立していくことを目指すために南砺市エコビレッジ構想が策定されました」とある。
「小さな循環による地域デザイン」を基本理念とし、基本方針として、①再生可能エネルギーの利活用による地域内エネルギーの自給と技術の育成、②農林業の再生と商工観光業との連携、③健康医療・介護福祉の充実と連携、④未来を創る教育・次世代の育成、⑤ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスによるエコビレッジ事業の推進、⑥森や里山の活用と懐かしい暮らし方の再評価による集落の活性化、が掲げられたものであった。
（ｃ）エコビレッジプロジェクト「エコビレッジ構想の推進」は、南砺市総合計画後期基本計画（平成 24 年〜
28 年）で「誇り（安心・定住）」「元気（産業・子育て・人づくり）」「共生（協働・環境）」の視点で選定された重点施策の一つとして位置づけられており、そのモデル事業に「桜ヶ池エコビレッジモデル」がある。桜ヶ池モデル地区での取組みを、市内各地の地域特性に応じて展開し、そして将来には、市全体が新たな暮らし方を実現する、全国に先駆けた地域となることを目指すものとして同構想で打ち出されたのである1。
計画、構想とプロジェクトの関係は、図１のような体系図で示される。また、
エコビレッジプロジェクトの概要は図２のようなものである。

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図１

南砺市エコビレッジ構想・モデルの体系（出典）「南砺市エコビレッジ構想概要版」（平成 25 年 3 月）、６頁。
https://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/open_imgs/info/0000035438.pdf

50

図２

南砺市エコビレッジ構想とエコビレッジプロジェクトの概要（出典）南砺市資料、
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/presen/sdgs_r1presen_17.pdf（２）SDGs の取組みを通じたエコビレッジ構想の深化（ａ）SDGs 未来都市・自治体 SDGs モデル事業の採択
南砺市は 2019 年 7 月に SDGs 未来都市に選定され、8 月には南砺市 SDGs 未来都市計画を、翌年 6 月には同実施計画を策定した。
南砺市 SDGs 未来都市計画のサブタイトルに「『南砺版エコビレッジ事業』の更なる深化〜域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装」とあるように、これまでのエコビレッジ構想を土台として、「『環境保全・エネ
ルギー』『農林漁業』『健康・医療・介護・福祉』『教育・次世代育成』という地域社会の根幹を支える４つの分野が相互に連携・連動しながら、地域の自立と循環を図っていくことを目指す」2取組みを進展させるものと位置づけられた。
そして、2030 年のあるべき姿として、その将来像を４点にまとめている。
①心豊かな「結」と「土徳」のまち創造②多様な仕事を育む地域課題解決のまち創造③「南砺版エコビレッジ」による新しいライフスタイルのまち創造

51

④文化・芸術・景観・ひとが紡ぐ交流のまち創造（ｂ）「第２次南砺市総合計画」の策定
南砺市まちづくり基本条例では、まちづくりの主体が市民であること、基本構
想を「市民と行政とが共有できる市の将来ビジョン」と位置づけている。第２次
南砺市総合計画の策定にあたっては、計画策定に向けての基本的な考え方として、①まちづくりの主体は市民、②分かりやすく実効性の高い計画、③段階的にゴールとなる指標を設定、④PDCA サイクルにより常に見直す、があらかじめ示されるとともに3、第１次南砺市総合計画の成果の検証や次期計画策定にあたり収集した市民の意見等の検証、次期計画の将来像の提案などを任務とした第２次南砺市総合計画市民会議等の市民参加が策定プロセスの随所に設定された
うえで、さらに総合計画審議会での審議を経て策定された（図３参照）。なお、
同総合計画は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略としても位置づけられている。
図３第２次南砺市総合計画策定の体制（出典）南砺市「第２次南砺市総合計画」2020 年 3 月、資料編。

52

同総合計画では、「誰一人取り残さない 誰もが笑顔で暮らし続けられるまちへ」を将来像として掲げており、ここにもSDGsの理念が盛り込まれていることがうかがわれる。「『南砺』に暮らす私たちが、この土地の豊かさや暮らしに感謝と誇りをもち、互いを信頼し、誰ひとり取り残さない地域社会である『一流の田舎』を目指し、次代を担う子どもたちが笑顔で暮らし続けられるまちを実現します」4とする。また、「目指すべきまちの姿」に、「未来に希望がもてるまち」「多様な幸せを実感できるまち」「心豊かな暮らしができるまち」「皆で考えともに行動するまち」の４つを掲げている。
同総合計画で注目される特徴の１つは、第１期総合戦略（「南砺幸せなまちづ
くり創生総合戦略」）の総括として、検証が行われており、そこに位置づけられた「南砺版エコビレッジによる新しいライフスタイルのまち創造」についても目標達成状況や主な成果についてまとめられている点である（図４）。
図４

南砺版エコビレッジによる新しいライフスタイルのまち創造の総括・検証（出典）南砺市「第２次南砺市総合計画」2020 年 3 月、22 頁。

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（ｃ）「南砺幸せな SDGs 志民憲章」の策定
2019 年 10 月南砺市で開催されたローカルサミット NEXT では、次のような憲章が定められた。同憲章の８には、南砺市の地域内分権や市民協働の理念が明確に盛り込まれている。
南砺幸せな SDGs 志民憲章
1.私たちは、長い歴史の中で育まれてきたこの豊かな自然景観との共生を図りながら、健やかで美しい暮らしと祈り、そして常に感謝を絶やさない土徳文化を、しっかりと未来世代へ継承していくことが何よりも大切であると考えています。
2.私たちは、この豊かな農景観を未来世代に繋いでいくため、新しい経営の仕組みや技術を活用し、従来の取り組みを適切に見直しながら、地域の風土を活かしたいのちを育む農業を一層拡大し、次世代の担い手の育成と皆で誇りあう農の営みに努めていきます。
3.私たちは、日々の暮らしに根ざした多様な手仕事・モノづくりにこそ美が宿ると考え、南砺に根付く伝統芸能や祭りを子供たちと一緒に次世代へ継承するとともに、都市との交流によって新たな創造を図ることで、これらに関わる
南砺の人材が多く育つよう努めていきます。
4.私たちは、この自然がもたらす森里川海の恵みを最大限感じ、活用していく
ため、上流から下流までの担い手のネットワークを見える化すると共に、森を創り、森を活かし、森に育てられる森林価値の最大化を図ることに努めます。
5.私たちは、家庭、地域教育こそが主役であると大人たちの意識を変えて、先人が守り育ててきた地域の DNA を次世代に繋ぎ、子どもたちの郷土への誇りと愛着をもった豊かな心と知恵を育む、人づくりを目指します。
6.私たちは、全ての老若男女がこの地に誇りを持ち、笑顔があふれ、健やかに暮らしていけるより優しい地域とするため、声を掛け合い、おかげさま、ありがとうを交し合える取組みと併せて新たな交通手段の構築を進め、誰一人取り残さない社会の実現を目指します。
7.私たちは、南砺にしかない一流の田舎の暮らしを観ていただくとともに、幅広い方々との多面的かつ持続的な交流を行うことで、地域の誇りの醸成、そして生活の質の向上につながるよう取り組んでいきます。
8.私たちは、地域内分権を進め、住民自治の浸透と行政、市民、企業、銀行、学校等との協働の新たなまつりごとを基盤とし、そこから見出した様々な地
域課題を地域内での資源と意思ある志金の循環を最大限図りながら、新たな生業の創出と南砺らしい地域循環共生圏の構築を目指します。

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9.私たちは、通信技術等の進化を最大限活用し、南砺において最先端の情報の入手・交流が可能となる仕組み作りに注力し、次世代の教育・育成・交流を促
進すると共に、防災等においてもレジリエントな地域づくりに努めてまいります。
10.私たちは、一流の田舎南砺が世界に誇れる豊かなふるさとであることを体感し、将来を担う子どもたちがこれからも暮らしていきたいと思える地域となるよう、南砺の恵み、原風景、美しさを活かした楽しい取組みを皆で実践していきます。
令和元年 10 月 27 日
令和元年ローカルサミット NEXT in 南砺
実行委員長 島田優平
（出典）南砺市ウェブサイト、https://www.city.nanto.toyama.jp/cmssypher/open_imgs/info/0000069225.pdf（ｄ）南砺幸せ未来基金の休眠預金等活用法による資金分配団体の選定
エコビレッジ構想を支える資金面の仕組みとして、南砺幸せ未来基金がある。
同基金は平成 31 年２月に（一財）南砺幸せ未来基金として設立され、令和元年12 月に公益財団法人に認定された。設立にあたって、市民から 320 万円の寄付があり、また、コロナ禍で市民から 200 万円にのぼる寄付がなされたという。
2020 年３月〜４月を募集期間とした第 1 回南砺幸せ未来基金 頑張る人・地域応援事業では、暮らしを支える事業、森里川海のつながりを保全する事業など７
活動分野のいずれかに当てはまる事業について募集が行われ、同年 10 月には第２回の募集も行われた。
寄付金と並んで財源として見込まれているのが、休眠預金である。民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活
用法、2016 年）に基づくもので、東近江市、雲南市と連携し、公益財団法人東近江三方よし基金を中心に公益財団法人うんなんコミュニティ財団・公益財団法人南砺幸せ未来基金の３基金が組織するコンソーシアム（東近江・雲南・南砺
ローカルコミュニティファンド連合（略称 HUN））が、2020 年 10 月、草の根活動支援事業の資金分配団体に選定された。日本民間公益活動連携機構からは、３年間に１億 2,925 万円が助成され、うち 85％を民間公益活動に助成することができる。
休眠預金を活用した助成事業については、助成事業のテーマを「ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ」として、「社会的孤立者やその家族を取り巻く
社会課題の解決を図るため、地域の様々な関係者が総働で暮らしと地域づくり

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の視点から、行政制度との隙間を最小限にするために各市域で挑戦する実行団
体を支援」することを目的に掲げている。公募対象事業としては、①経済的・物理的距離により学ぶ機会を失った子ども・若者への学習の場や心のケアを提供する活動、②ひきこもり、障害、認知症等の疾患者、在住外国人へのアウトリー
チを地域参加につなげ、地域で働き・暮らせる支援活動、③産前産後の母親、ひとり親へ個別訪問や集いの場づくりなどの活動、④若者・移住者に地域産業への就労、地域資源を活用した起業支援などの活動、とされ、2021 年３月〜2023 年２月までの助成期間、１団体あたり 500 万円〜1,000 万円（助成期間総額）、助成期間総額 2,940 万円（南砺市内分）、採択予定団体数４団体程度とされている（公募期間 2020 年 12 月 21 日〜2021 年１月 24 日）。
２．事例：再生可能エネルギー促進事業における南砺森林資源利用協同組合の取組み
南砺市の再生可能エネルギー推進事業は、２つの柱がある。１つは、二酸化炭
素排出量の削減とエネルギーの自給を目的とした太陽光発電設備整備であり、年間約 1,436t の CO2 削減を見込んでいる。
いまひとつは、地元産材を活用した木質バイオマスエネルギーの活用である。
南砺市の取組みの特徴は、〝出口〟となる産業用ボイラーの整備が先行して行われた点である。すなわち、木質ペレットボイラーがクアガーデン、福光プール、
ラフォーレほか２施設、薪ボイラーが五箇山荘、くろば温泉でそれぞれ整備されたうえで、薪・木質ペレット製造工場が整備されたのである。
図５は南砺市の森林活用事業の全容を示すものであるが、こうした取組みがなされた背景には、かつて輸入材に圧倒されて以降、森林の手入れが行き届かな
いまま今日に至っており、その結果、建築資材に用いられる A 材（良質材）は半分程度しかなく、B〜C 材（低質材）をいかに活用するかが課題になったことによる。事業スキームによれば、市内から木材を購入し、薪、ペレットを製造することで市内でのエネルギー自給率を高め、年間１億 5,400 万円余りの経済循
環効果があるとされる（図６）。

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図５

南砺市森林活用事業の概要（出典）南砺市資料。
図６

南砺市木質バイオマスボイラーによる地域経済循環効果（出典）南砺市資料。

57

このうち、ペレット製造工場は、製造能力１日当たり約８t、年間約2,000tの設備を有し、地元産低質材のほか、製造端材や薪工場などで出るおが粉等を原材料としている（図７）。
同工場の運営にあたるのが、市の呼びかけで設立された南砺森林資源利用協
同組合である。同組合は地元事業者など組合員数32名（林業５、個人林業者７、製材所５、建設業４、工務店２、建材製造業１、木工業２、バット製造業４、造園業１、その他１）で構成されている。
同組合は、ペレット製造のほか、次のような事業・取組みを行っている。
①市と連携した民生用ストーブの普及・促進②市民・地域団体の視察を積極的に受け入れ
昨年度は250名の実績がある。
③屋敷林・支障木の原木丸太の受け入れ④民生用木質ストーブのペレット・薪の販売、配達時のコミュニケーション⑤次世代育成市民との連携や次世代育成という観点でいえば、小中高校生・大学生等の視察・まちづくり演習の受け入れ・実施や、子供サークルの自然学習等の受入（自然環境（森林）サイクル、地域内経済サイクル、カーボンニュートラル等の説明、
ディスカッション）などが積極的に取り組まれている点が注目される。
図７

南砺市再生可能エネルギー促進事業の取組み（出典）南砺森林資源利用協同組合「南砺市再生可能エネルギー促進事業」
http://ecoto.jp/wp2020/wp-content/uploads/2020/01/ecoto20200122_02.pdf

58３．南砺市の取組み事例からのインプリケーション
以上、南砺市のエコビレッジ構想を起点とし SDGs の取組みへの展開の様相を、視察及び文献等の調査などをまじえて整理した。以下のような観点から見たとき、それぞれの局面に、パートナーシップの形成と人材育成の契機が巧みに備えられていることが確認される。
（１）連携のプラットフォーム形成
一連の取組みの基盤として、マルチスケールな連携を目指したプラットフォームが構築されている点は注目される。
第１に、コミュニティ・レベルについては、353 の町内会に加えて、31 の公民館単位でまちづくり協議会を中心とした小規模多機能自治が近年積極的に推進されてきた。例えば、こうした地域に出前講座などを行うなどで SDGs への関心を高め、地域人材育成の掘り起こしを行なっている。
第２に、森林活用事業における組合設置に見られるように、市内事業者などス
テークホルダーを包摂したプラットフォームづくりを積極的に推進している点も注目される。同組合がエネルギー利用という点で市民との連携を深めたり、小中高校生などの次世代育成事業を進めたりするなど、新たなプラットフォーム
形成のコアとなっている。
第３に、ローカルサミットへの参加、東近江市などとの連携によるコンソーシ
アム形成など、遠隔自治体間連携を通じて政策形成の場・機会を確保し、エコビ
レッジ構想の着想を獲得したり、休眠預金を活用した事業展開を推進したりするなど政策を進化させてきた点である。また、そうした関係があればこそ、これら政策推進のキーパーソンと知遇を得ることも可能となったといえるだろう。
（２）計画の策定と評価
総合計画を中心に、エコビレッジ構想、地方創生総合戦略、志民憲章、そしてSDGs 未来都市計画などとして取組みの定着を図ってきている。SDGs 未来都市計画については、他都市と比べて比較的詳細に KPI が設定されている。例えば、「エコビレッジ部活動を行なっている学校の数」「（新たな暮らし方の提案）応
援市民の数」「林業担い手」「（いのちの森をつなぐ次世代人材の育成）応援市
民の数」など、協働の担い手である市民等に着目した KPI 設定のほか、「SDGs
ワークショップ開催地域数」「地域づくり協議会に参加している自治振興会の数」など、コミュニティ・レベルにまつわる KPI も掲げられているのは注目さ
れる5。

59

（３）政策形成プロセスへの市民参加
総合計画における市民参加手続きについては先述の通りであるが、上記 KPI「地域づくり協議会に参加している自治振興会の数」については 2019 年に市内
全区で地域づくり協議会立ち上げ 100％を達成しており、まちづくりに参画す
る市民が増えているとともに、地域円卓会議での意見交換が行われているとされる6。
図８

SDGs 南砺版地域循環共生圏（出典）南砺市資料。
「南砺市エコビレッジ構想概要版」（平成 25 年 3 月）、https://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/open_imgs/info/0000035438.pdf
2 『南砺市 SDGs 未来都市計画』３頁、https://www.city.nanto.toyama.jp/cmssypher/open_imgs/info/0000068774.pdf
3 南砺市「第２次南砺市総合計画の策定の進め方（方針）について」
https://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/open_imgs/info/0000066502.pdf
4 南砺市「第２次南砺市総合計画」2020 年 3 月、７頁。
5 南砺市 SDGs 未来都市計画における KPI と進捗評価の状況については、
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_followup/pdf/2019_11_nanto.
pdf 参照。
6 同上。
1

60

第３節 福岡県北九州市
須貝俊司（一般財団法人自治研修協会業務執行理事）
１、８（１）
小川有希子（帝京大学法学部助教）
２、８（３）
泉澤佐江子（一般財団法人自治研修協会リサーチパートナー）３～７、８（２）１．北九州市の SDGs への取組みの概要（１）SDGs 未来都市計画の戦略（ビジョン）等
北九州市は、2018 年度（平成 30 年度）に国の SDGs 未来都市及び自治体
SDGs モデル事業都市に選定された。
同市の SDGs 未来都市計画の戦略（ビジョン）は、「九州の玄関口」及び「アジアのゲートウェイ」として交通や物流の利便性に優れた地理的条件や、我が国を代表する高度なものづくり産業及び環境産業が集積する経済的条件、公害克
服の原動力となった市民力、環境国際協力ネットワークなどを活かして、「人と環境の調和により新たな産業を拓く」、「一人ひとりが行動し、みんなが輝く社会を拓く」、「世界のモデルとなる持続可能なまちを拓く」という３つの柱のもと、「真の豊かさにあふれ、世界に貢献し、信頼されるグリーン成長都市」を目指す
こととしている。
また、同市の自治体 SDGs モデル事業としては、詳しくは後述するが、公害を克服した都市にふさわしく、高度な環境・エネルギー技術の蓄積を活かして、
CO2 排出ゼロのクリーンエネルギーの創出と効果的な活用、人のネットワーク
やコミュニティ強化等に主眼を置いた「地域エネルギー次世代モデル事業」に取り組む。
（２）SDGs 未来都市になった背景① 高度なものづくりの技術力
同市は、我が国の 4 大工業地帯のひとつであり、我が国を代表するものづく
りのまちとして経済成長を遂げてきた。素材産業（鉄鋼や化学等）や加工組立産
業（機械や自動車等）、近年ではリサイクルや再生可能エネルギー等の環境産業など多種多様な業種の企業が立地し、高度な技術力が蓄積してきている。
②

公害を克服した市民力
同市がそのように経済成長を遂げる一方で、1960 年代に深刻な公害に見舞われた。工場で働く夫や子どもたちの健康を心配した婦人たちが「青空がほしい」を合言葉に公害反対運動に立ち上がり、大学に協力を仰ぎながら公害の実態を調査分析して、行政や企業に働きかけ、美しいまちを取り戻した。そのような市民力が、これまで地域に脈々と根付いており、市民センターを拠点に「まちづく61

り推進協議会」等を中心とした地域独自のまちづくり活動、北九州 ESD 協議会
を中心とした ESD 教育（持続可能な開発のための学び合い）など、市民主体の活動が行われている。
SDGs 未来都市計画では、この市民力を再結集して、「オール北九州」でこれまでの取組みを SDGs の取組みにつなげることにしている。
③

公害克服の経験を活かして環境分野で世界へ貢献
公害克服の経験を活かして、国際技術協力や環境姉妹都市協定等で長年培ってきた東南アジア諸国との信頼関係を基に、環境・エネルギー技術の海外への移転や水ビジネスの海外展開、海外の都市との連携により世界の環境問題解決に貢献してきた。
以上のような同市の歩みを見ると、既に SDGs の理念を先取りした取組みを行っているということができ、2018 年（平成 30 年）4 月に OECD（経済協力開発機構）よりアジア諸国で唯一の SDGs モデル都市に選定されたのも肯ける
ところで、同市は、SDGs のトップランナーを目指して走り続けることとしてい
る。

62

図１

北九州市の SDGs 戦略(出典)北九州 SDGs 未来都市計画（平成 30 年８月、令和２年３月改定 北九州市）（３）SDGs 戦略（ビジョン）の主な内容① 人と環境の調和により新たな産業を拓く
ア．先進のまちを目指した新たなビジネスの創出
企業や大学によるロボットや AI、自動運転等の新技術やシステムの開発、活用により新たなビジネスを創出するとともに、人材育成、地域企業の生産性の向上を図る。
イ．新たな産業の核となるエネルギー産業の創出
洋上風力発電とメンテナンス技術や高度エネルギーマネジメント等により、洋上風力発電関連産業の総合拠点化を図る。
ウ．地域経済における自律的好循環の形成
市の強みである「環境」、「上下水道」分野における国際貢献のノウハウを生かし、海外でのビジネス展開により、産業の国際競争力の強化と地元企業の活性化

63を図る。市内企業への就職促進、新たな働き手の確保を図る。
② 一人ひとりが行動しみんなが輝く社会を拓く
ア．ダイバーシティの推進等による市民の誰もが活躍できる場の創出
ジェンダー平等の取組みをはじめ、女性や高齢者、障害のある人など、市民
が自身の特性に応じた役割を果たし、生き生きと活躍できる場を創出する。
イ．市民参加型の活動による生活の質（QOL）の向上
ESD や子ども食堂などを通じた多世代・多文化交流や、これまで培われてきた市民力と地域のネットワークを活用し、市民センターを拠点とした市民参加
型のまちづくり協議会活動により生活の質（QOL）の向上を目指す。
ウ．市民の健康（幸）寿命の延伸
健康に関する指導や情報を得る機会に恵まれ、誰もがより長く健康的に生活することができる都市を構築する。
エ．変革を支えリードする教育・人材育成の推進
小中学校や高校、大学の各段階において地域の特色や課題を捉えた教育活動を行うとともに、あらゆる世代において学ぶ機会を容易に得ることができ、生涯にわたり社会で活躍することで、地域・企業の活性化を促進する。
③ 世界のモデルとなる持続可能なまちを拓く
ア．エネルギーマネジメント・循環システムの構築
レアメタル等のリサイクル技術の高度化、市民も一緒に取り組むごみの減量化と資源リサイクルの推進、廃棄物発電等も活用し、他都市のモデルとなる循環システムを構築する。
イ．コンパクトなまちの形成によるストック型社会の創造
コンパクト化した都市の中で、長寿命化が図られた既存の公共施設や公共交通機関が最大限活用されるストック型社会を実現する。
ウ．技術と経験を生かした国際貢献の推進
これまでの技術や経験を生かし、環境国際協力と環境国際ビジネスの推進を通して世界各都市の持続可能なまちづくりに貢献する。
（４）市民や企業、大学、団体等との多彩なパートナーシップの形成（１）で述べたところであるが、北九州市という都市の歴史や様々な都市・産業・教育機能の集積という特徴を生かして、SDGs への取組みを推進するにあたって、地域内外のステークホルダーと実に多彩なパートナーシップを結んできている。市は、このようなことが評価されて、2018 年度（平成 30 年度）12 月に行われた国の第 1 回ジャパン SDGs アワードにおいてパートナーシップ賞（特64別賞）に輝いている。
その中核となるのが、詳しくは後述するが、産学官民が連携して SDGs を推進していくものとして、各分野のパートナーで組織するのが、北九州 SDGs ク
ラブである。同クラブは、2020 年（令和 2 年）12 月末現在、会員数 1,186 団
体・個人を擁して、市民・企業・NPO 等団体・学校等が参画し SDGs の啓発普及のためのイベントや交流会の開催などを行うとともに、会員間のパートナー
シップ（マッチング）の促進を図っている。
市においては、北九州 SDGs クラブを SDGs の達成に向けた推進母体として位置付けて活性化させるとともに、2019 年度（令和元年度）から独自の北九州
SDGs 未来都市アワードの開催を開始して、市内を中心に SDGs や ESD の普及に貢献し、SDGs の達成に寄与する活動を展開している学校・団体・企業の活動を表彰し、SDGs に資する活動を市全体に広げることとしている。
また、SDGs の取組み方針等を検討し助言をする有識者会議として、市民、企業、金融、教育機関の代表で構成される北九州市 SDGs 協議会を設置し、市民と一丸となって進めていく体制を作っている。
個別の事業分野のパートナーとしては、市民を中心に教育機関、企業等のネットワーク組織で持続可能な開発のための教育活動を行っている北九州 ESD 協議会、株式会社北九州パワー、シャボン玉石けん株式会社、市内の大学、北九州市
海外水ビジネス推進協議会、北九州エコタウン連絡会議、その他企業、金融機関、自治会、安全・安心、防災、子ども・子育て、女性活躍、地域福祉、教育、環境等の地域団体、日本貿易振興機構（ジェトロ）、国際協力機構（JICA）、OECD
等との国際パートナーシップ、損保ジャパン株式会社などがある。この中には、連携協定を締結して取り組んでいるものもある。
このほか、北九州市の強みのひとつである市民力により、例えば、魚町商店街振興組合のように、商店街全体で主体的に SDGs 達成に向けた活動を行っているところもある。同商店街は、市内で一番の賑わいを見せるところであるが、日本で初めて 2018 年（平成 30 年）８月に「SDGs 商店街」を目指す宣言を行い、「まちゼミ」に代表されるように教育に重点を置きながら様々な社会貢献活動を行っている。同組合は、2019 年（令和元年）12 月に国の第 3 回ジャパン SDGs
アワードの最高賞である SDGs 推進本部長賞（内閣総理大臣賞）を受賞した。
また、市は北九州 SDGs クラブに加入する金融機関と協定を締結し、SDGs 経
営に取り組もうとする企業やビジネスマッチング・海外展開をしようとしている企業、経営体質を改善しようとしている企業等をワンストップで支援するため、「SDGs 経営サポート」体制を構築し、北九州市域の経済の活性化につなげようとしている。

65

このように、北九州市は、「オール北九州」で SDGs に取組み、世界に北九州市を発信・貢献、市民生活の質（QOL）の向上、都市ブランド力の向上を通して、「都市のステータス」を向上させることともしている。

66

２．SDGs のモデル事業とパートナー（１）自治体 SDGs モデル事業
2018 年（平成 30 年）6 月、北九州市は、「SDGs 未来都市」として選定されるとともに、2018 年度（平成 30 年度）から 2020 年度（令和 2 年度）までの 3か年の取組を具体化した「地域エネルギー次世代モデル事業」が、「自治体
SDGs モデル事業」として選定された。「SDGs 未来都市」の選定にあたっては、同市がこれまで進めてきた環境面・経済面での取組みが、すでに国際的にも高く評価されていることから、その実績を活かし、さらに社会面などの視点も加えて包括的かつ横断的に取り組むことで、市民の取組み・意識への展開、
環境関係ビジネス構想についての一層の拡大、自治体と企業の連携のモデル構
築に、大きな進展が見込まれることが積極的に評価されている7。
同市のモデル事業は、低炭素エネルギーの創出と効果的な活用、ネットワー
クやコミュニティの強化等に主眼を置き、市民力・技術力・国際ネットワークに特徴づけられる北九州市の強みを生かしながら、地域における資源・エネルギーに関して、①「（低炭素で）つくる」、②「（上手に）つかう」、③「つなぐ・つながる」の 3 つの視点から取り組むことで、環境・経済・社会の統合をも含
めた SDGs の達成に寄与することを目指すものである。再生可能エネルギーそのものの導入・活用にとどまらず、担い手の育成やネットワークの構築、強化、活用が想定されている。
経済面においては、持続可能な産業の振興を取組課題として取り上げ、地域エ
ネルギー拠点化の推進（エネルギー）、ロボットや AI を活用した生産性向上（先端技術）および一次産業や環境関連産業の活性化（環境産業）に取り組むこととされた。社会面においては、人口減少・超高齢化の対応、生涯活躍社会の実現を課題として捉え、女性や高齢者・障害者等の活躍（ダイバーシティ）、安心
で災害に強いまちづくり（安全）および市民活動の場の提供（コミュニティ）を実現するための具体的な取組内容が示されている。環境面においては、気候
変動への対応や資源効率の向上といった課題の解決に向けて、エネルギーや資源の地域循環（資源循環）、環境国際協力・ビジネスの推進（国際展開）および里山等の自然保全（自然・共生）のための事業を展開している。
さらに、環境・経済・社会の三側面をつなぎつつ、上記取組を総合的、効果的、効率的に推進するための方策として、①同市の強みであるエネルギー分野を核とする、地域における再エネ・省エネ（エネマネ）・水素活用などの取組みを通じた、地域の SDGs を達成するための戦略（地域エネルギー・SDGs 戦略）および②エネルギーの一分野として、市内森林のゾーニングや将来の活用計画等
7

内閣府地方創生推進事務局「選定都市へのヒアリングを踏まえた委員コメント例」（自治体 SDGs 推進評価・調査検討会における選定に関する資料）

67を定め、循環型の林業経営や市民活動が見込まれる場のゾーニング計画を提示するマスタープラン（森林・林業マスタープラン）の 2 つの戦略ないしマスタープランを策定する方向性が示された。
① 地域エネルギー・SDGs 戦略
詳細は公表されていないが、北九州市では、「2050 年の超低炭素社会とその先にある脱炭素社会の実現」を政策目標として掲げ、再生可能エネルギー導入
量トップを目指している8。2020 年（令和 2 年）9 月には、若松区の響灘東地区で整備している洋上風車の積み出し拠点等を担っている「基地港湾」が、国土交通大臣から、港湾法に基づく初の「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点
港湾（基地港湾）」として指定された9。洋上風力発電のほかにも、太陽光発電、バイオマス発電、高効率火力発電などの導入に積極的に取組み、地域エネルギ
ー拠点化を推進している。同市が設立主体となって低炭素エネルギーの地産地消を目指す北九州パワー、市民が主体となって建設した市民太陽光発電所など、市独自の取組みにも力を入れている。
② 森林・林業マスタープラン
北九州市の森林は、大半が伐期を迎えているものの、計画的な素材生産が行われておらず、素材生産者等の林業従事者数も少ない。そこで、計画的な素材生産を行うための実行体制の構築とインフラの整備を目的として、マスタープ
ランが策定されることとなった。マスタープラン作成にあたっては、まず、市内の森林資源量を解析し、環境条件や経済性の評価などからゾーニングを行う。
次に、これらの指標を用いて、中長期伐採計画を作成し、素材生産可能量の推計を行うとともに、伐採計画達成に必要な路網計画を作成する。さらに、今後5 年以内に伐採する予定の林分を中心にモデル地区を設定し、モデル地区における伐採計画について、実行体制の構築や環境整備を行うこととした。マスタープランの構築によって、個々の施策の全体調和と個別有効性が確保され、ひいては、持続可能な森林経営の実現が可能となる。

8 北九州市『北九州市環境基本計画―環境首都・SDGs 実現計画』（平成 29 年 11 月）
9 北九州市「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の指定について」

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kou-ku/30300034.html （最終閲覧日：2021 年 1 月 17
日）

68

図２

［福岡県北九州市］地域エネルギー次世代モデル事業

出典：「SDGs 未来都市等の選定について」（平成 30 年 6 月 15 日内閣府地方創生推進室）（２）戦略（マスタープラン）の実施を支える 3 つの方策
北九州市の特徴は、全国的にみてかなり早い段階から、産学官民が協働して、環境問題に取り組んできたことにある。公害克服都市としての経験は、今日、北九州市の市民や企業の隅々に「自分ごと」として地域の課題を捉え、解決していこうとする意識を浸透させている。
さらに、20 世紀初頭以降の製鉄業にはじまり、化学、窯業、電機などを中心とした様々な素材型産業を発展させてきた北九州市は、「ものづくりのまち」として世界に誇る高い技術力を有している。
同市では、こうした「強み」を生かし、上記戦略（マスタープラン）の実施を支えるコンテンツとして、以下 3 つの方策に取り組んでいる。
① エネルギーに関連した、SDGs の取組みを支える人材の育成
人材育成に関する北九州市の取組の詳細については、「7. SDGs の人材育成」
で言及するが、同市においては、国際連合における 2030 アジェンダ採択のはるか以前から、ESD（Education for Sustainable Development）協議会を設置
し、教育機関・市民団体・企業・行政などからなるネットワークを通じて持続69

可能な開発のための教育、その普及に取り組んできた。行政からのトップダウン方式ではなく、同協議会の会員、地域、学生が一丸となって ESD の推進を図る仕組みづくりに参画しているところに、北九州市の特筆すべき特徴が表れているといえる。
② エネルギーを含めた SDGs の取組みを見える化し、SDGs に取り組む地域
拠点の形成「つなぐ・つながる」に関連して、同市では、SDGs の取組みの現場に足を運んで見学できるだけではなく、ホームページ等を通じて遠隔地からも同市における取組状況を把握できるような、学習・視察・研修・観光のためのプラッ
トフォームを構築し、SDGs の取組みの可視化を図っている。具体的には、市民をはじめとする国内外の方々に、公害克服の歩みをはじめ、循環型産業やエネルギー産業の実態などをわかりやすく理解してもらいながら、同市の交流人口増も図り環境産業の観光化を実現していくため、北九州市エコタウンセンタ
ーや環境ミュージアムを設置・運営している。
北九州市エコタウンセンターは、全国のエコタウンの中でも最も早い 2001
年（平成 13 年）6 月に、エコタウン全体の中核的施設として開設され、市民をはじめとする環境学習、見学者の対応、環境・リサイクル技術および製品の展示、市内環境産業の PR、環境関連の研修・講義の実施、研究活動支援等を主な機能として担っている10。エコタウンセンターでは、子どもから大人まで幅広い世代の市民を対象に、「リサイクル」や「循環型社会」などが学べる「北九州エコタウン」11の施設見学と様々な「エネルギー」について学べる「次世代エネルギーパーク」12の施設見学を実施している。
環境ミュージアムは、北九州市の環境学習・環境情報・環境活動の総合拠点として、同市の公害克服の歴史をはじめ、身近なエコライフ、市民・企業による環境保全活動、地球環境問題などを「見て・触れて・楽しみながら」学べる施設である。施設には、3kW の小型風力発電、6kW の太陽光発電、雨水利用

10 北九州市環境局『令和 2 年度版

北九州市の環境』68 頁。

11 エコタウン事業とは、「あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、最終的に廃棄物をゼロにすること（ゼロ・エミッション）」を目指し、資源循環型社会の構築を図る事業である。北九州市では、環境・リサイクル産業の振興を柱とする「北九州エコタウ
ンプラン（経済産業省と環境省の承認）」を策定し、北九州市全域において具体的な事業に着手している。北九州市エコタウンセンター「北九州エコタウン事業とは」
https://www.kitaq-ecotown.com/ecotown/ （最終閲覧日：2021 年 1 月 10 日）
12 次世代エネルギーパークは、太陽光発電や風力発電などの新エネルギーに対する国民の理解の増進を図るために、平成 18 年 8 月に経済産業省が提唱したものである。北九州市では、平成 19 年 10 月に、若松区響灘地区を中心とした次世代エネルギーパーク構想が、全
国 6 か所の次世代エネルギーパークのうちの 1 つとして、認定された。同上、47 頁。

70

システムなど、様々な環境配慮設備を備え、施設自体が学習素材となっている。
2019 年度（令和元年度）の来館者数は、114,368 人に上る13。
環境ミュージアムを拠点として、館内外の市内全域で、環境学習・活動の活性化に向けてサポートを行う市民ボランティア（環境学習サポーター）は、環境ミュージアムを訪れる見学者に対するガイドのみならず、学校や市民センターでの“出張環境ミュージアム”を実施することで、市民の環境意識の醸成に貢献し、地域全体の環境活動を推進している。
このように、同市においては、市民や企業、国内外の研修生や視察者、観光客等が SDGs を実感することのできる場を提供することで、市民社会における具体的な取組みを促している。
③ こうした取組みを内外に展開するための「都市レベルの指標づくり」及びその発信、国際的なニーズ・シーズを取り込むための国際的なプラットフォーム・ネットワークの構築
北九州市は、2011 年（平成 23 年）6 月、経済協力開発機構（OECD）が取り組む「グリーンシティ・プログラム」14において、環境と経済を両立させながら成長しているグリーン成長都市の一つとして、パリ、シカゴおよびストッ
クホルムとともに、アジア地域で初めて選定された。また、国内においても、
環境モデル都市15・環境未来都市16として、高い評価を受けている。
さらに、同市は、2018 年（平成 30 年）4 月、OECD が世界 10 都市程度を選定する「SDGs 推進に向けた世界のモデル都市」に選定された。そこで、同市は、アジア地域で唯一の「SDGs モデル都市」として、都市レベルでの取組み
やデータを調査し、優良事例の共有やモデル都市間でのネットワーク構築を図ること、かかる取組みと連携して、様々なステークホルダー（企業・市民・Ｎ
ＰＯ）の SDGs への取組状況について、分析・評価したものを取りまとめ、本市の SDGs のプラットフォームとしてＨＰ上に日本語及び英語で公開すること、
さらに、これまで同市が受け入れた約１万人に及ぶ海外研修生とのネットワー
13 同上、15-16 頁。
14 グリーンシティ・プログラムとは、OECD が、モデルとなる都市のグリーン成長について、分析・評価を実施し、その成果を都市ごとに公表するほか、全体報告書を発表し、世界に情報発信するものである。同上、21 頁。
15 日本を低炭素社会に転換していくため、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を、政府が「環境モデル都市」として選定・支援し、未来の低炭素都市像を世界に提示するものである。平成 20 年度に、北九州市を含む最初の13 都市が選定された。内閣府地方創生推進事務局「環境モデル都市の概要」
16 環境未来都市とは、環境や高齢化など人類共通の課題に対応し、環境、社会、経済の三つの価値を創造することで「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」の実現を目
指す、先導的プロジェクトに取り組んでいる都市・地域を政府が選定するもので、平成 23
年度に、北九州市を含む 11 都市・地域が選定された。内閣府地方創生推進事務局「環境未来都市構想の制度概要」

71

クを活用し、上記調査結果等を発信するとともに、各都市における SDGs に関連した事業ニーズ・シーズを汲み上げ、ビジネスへと繋げていくことを、国際的なプラットフォーム・ネットワークの構築に向けた具体的な取組内容として掲げている。
このような取組みは、環境首都北九州市の国際的な知名度を向上させ、同市
および同市内の事業者の国際展開に貢献するものとなっている。さらに、海外からの観光客の誘致や、環境意識の高い、あるいは新たな環境産業を創造しようとする国内外の企業・高度な環境人材の誘引にもつながっている17。
（３）北九州市の強みを生かした取組事例〜市民太陽光発電所
北九州市の強みが最大限に生かされている取組みとして、市民太陽光発電所事業が挙げられる。市民太陽光発電所は、「世界の環境首都」を目指す北九州市民の提案をきっかけに計画がスタートしたもので、2013 年（平成 25 年）8 月、市制50 周年の記念事業の一つとして完成した。市民公募債や寄付金を資金として建設され、売電収入の一部を利用して市民還元事業を実施している公設公営のメガソーラーは、全国的にも例を見ない。北九州市の市民力を大きく裏づけるシステムといえる。
市民還元事業のための事業費は、2020 年度（令和 2 年度）の選定事業について
4,000 万円程度、2021 年度（令和 3 年度）の選定事業について 4,500 万円〜5,000万円をベースとしており、とりわけ報道機関に取り上げられるような一定の事業規模を有し、市民生活が大いに向上すると認められる「PR 効果の高い事業」を市民還元事業として選定することで、市民太陽光発電所と市民還元事業の好循環サ
イクルを生み出している18。
本事業は、「地域エネルギー次世代モデル事業」の中核を占めるものではな
いが、再生可能エネルギーの導入・普及に、地域住民が主体的に参加した事例として特筆すべきものと思われる。
（４）地域エネルギー次世代モデル事業のパートナー
最後に、地域エネルギー次世代モデル事業の具体的な取組内容とそのパートナーを一覧にまとめた。経済・環境・社会のすべての局面において、実に多様なパートナーが関与しながら「SDGs モデル事業」を推進していることが窺える。今回の調査では、北九州市全体における SDGs の理念の普及、その担い手の発掘・育成、パートナーシップの構築のすべての局面において、目を見張るものがあり、同市においては、すでに「SDGs に向けた地域協働」が自然と生じるような体制や
17 北九州市観光局・前掲注 4）21 頁。
18 令和元年度・2 年度「市民太陽光発電所・市民還元事業検討懇話会会議録」

72

制度の枠組みがほぼ完成しているような印象を受けた。同市におけるパートナーとの連携については、「3. パートナーとの連携のプラットフォーム」および「4.
行政のプラットフォームづくりの役割」において言及している。

73

表１ 北九州市個別モデル事業毎のパートナー表
パートナー

パートナーとの事業に関する契約・協定・覚書等

地域エネルギー・SDGs 戦（株）エックス都市研究所
略策定

地域エネルギー・SDGs 戦略策定業務委
託

具体的な取組内容【エネルギー】地域エネルギー拠点化の推進①②

地域エネルギー拠点化事業

・北九州次世代エネルギーパーク企業連絡会
・次世代エネルギーパーク計画書
・（株）NTT スマイルエナジー、・環境・SDGs に関する連携協定（株）エネット、（株）北九州パ
ワー【先端技術】ロボットや AI を活用した生産性向上
経済面③

介護ロボット等開発・改良（社福）春秋会
特別養護老人ホーム好日苑大里の郷（社福）孝徳会
特別養護老人ホームサポートセンター門司（社福）広寿会
特別養護老人ホーム足原のぞみ苑（社福）援助会
特別養護老人ホーム聖ヨゼフの園（社福）無何有の郷
特別養護老人ホーム杜の家

公募により国家戦略特区「介護ロボット
等実証施設」に選定※各法人に対して「協力依頼書」を交付【環境産業】一次産業や環境関連産業の活性化④

北九州エコタウン事業

エコタウン企業、指定管理者（一般社団法人北九州エコタウンネッ
トワーク）

北九州エコタウン連絡会議、北九州エコタウン事業認定（エコタウン企業）
北九州市エコタウンセンターの管理運営に関する基本協定書（指定管理者）【ダイバーシティ】女性や高齢者・障害者等の活躍⑤

ウーマンワークカフェ北九
福岡労働局、福岡県
州運営事業

ウーマンワークカフェ北九州の開設及び運営に係る合意書【安全】安心で災害に強いまちづくり⑥
社
会面

みんな de Bousai まちづくり推進事業

市内全校区（132 校）、地域社会【コミュニティ】市民活動の場の提供（ESD 等）⑦

ESD 活動支援事業

北九州 ESD 協議会【参加団体 83（市民団体 46、企業
11、教育機関 10、行政等 16）及び個人会員による任意団体）⑧

北九州 SDGs クラブ

北九州 SDGs クラブ
会員数【2020.12 月末現在】
1,186（企業:412、団体:184、学校:239、市民:351）

北九州市から負担金を交付

本市の SDGs 推進に賛同し、自らが取組んでいる SDGs のゴールを示した上で、各自で申込み。

【資源循環】エネルギーや資源の地域循環⑨

環境未来技術開発助成事業

北九州市環境未来技術開発助成金交付申請書（非公開）

各研究開発企業【国際展開】環境国際協力・ビジネスの推進
環
境
面

⑩

国際ネットワークを活用した SDGs 発信事業

アジア低炭素化センター【自然・共生】里山等の自然保全⑪

森林資源活⽤事業【①人工林主伐の促進】
市、森林組合、森林所有者【②人工林の主伐、搬出】森林所有者、林業事業者

74①森林所有者の意向確認、伐採する森林の集約化などを進める。市が意向調査を実施、森林組合と地元に入り、話し合い、調整を行う。
②伐採については、森林所有者及び林業事業者間の契約による。

３．パートナーとの連携のプラットフォーム
北九州市では、「北九州 SDGs クラブ（以下「SDGs クラブ」という。）」という仕組みを設けている。これは、産官学民（市民・企業・学校・団体）が連携して SDGs を推進するために会員間の交流を深めていくことを目的とした北九州
市独自の取組みで、2020 年（令和 2 年）12 月現在、1,186 の会員がいる（企業
412、団体 184、学校 239、個人 351）。企業の具体的な取組みや学校での SDGs
教育の工夫等の先駆的な取組みを共有することにより、相互作用を促し、イノベーションを加速させる狙いがある。事務局は、北九州市と北九州商工会議所。
この SDGs クラブでは、産学官民の連携による様々な取組みが進められているが、そのひとつに民間企業に対する「SDGs 経営サポート」がある。SDGs 経営の課題は、ESG 金融、人材確保、ビジネスマッチング、働き方改革、環境配
慮型調達、女性活躍、海外展開、健康経営等多岐に渡るが、様々な課題をワンストップで受付け、クラブに登録している複数の金融機関が企業の SDGs 経営をサポートする体制を構築している。
更に、SDGs クラブでは「プロジェクトチーム」という仕組みを設けている。
これはメンバーが自発的に地域課題に取り組むためのプロジェクトを発案する
ための仕掛けである。メンバーは具体的な地域課題を挙げて、それを解決するための事業を自ら提案する（手挙げ方式）。事務局は、その事業提案を SDGs クラブ会員に対して広報を行い、その提案に賛同する他の団体等からの参加表明を受け付けてマッチングを行う。なお、必要に応じてスタートアップのための補助金（上限 10 万円）を交付する場合もある。2019 年度（令和元年度）は防災や教育に関する 4 つのプロジェクトチームが立ち上がったほか、現在も 4～5 のプロ
ジェクトチームが検討されている最中である。
４．行政のプラットフォームづくりの役割
行政の最も大きな役割のひとつは信用賦与である。SDGs クラブも北九州市が事務局を担っていることで、多様な会員が集まり、かつ会員が安心して参加でき
ることにつながっている。前述の「SDGs 経営サポート」を実施するにあたって、北九州市は市内金融機関 19 社と「SDGs 達成に向けた協力に関する協定」を合同で締結している。こうした基盤作りも行政の役割である。
また、北九州市は「北九州市 SDGs 協議会（以下、「SDGs 協議会」という。
）」という第三者機関を設置している。SDGs 協議会は北九州市の経済、社会、環境の各分野の代表に学識者を加えた４者で構成される有識者会議で、市の諮問を受けて、SDGs 推進及び目標達成に向けた助言・提言を行っている。

75

図３

北九州市における SDGs 推進体制

（出典）北九州市資料
５．SDGｓ未来都市計画の策定・評価
現在の「SDGs 未来都市計画」は 2018 年（平成 30 年）に行政において策定した。毎年、内閣府のフォローアップを受けながら、進捗状況を管理している。
現計画の計画年度は 2020 年度（令和２年度）までの３ヵ年であるため、現在
2021 年度（令和３年度）からの次期計画に向けて改訂作業を行っている（2021年（令和３年）初めに内閣府に提出）。改訂にあたっては、「優先的に取り組むゴール」をはじめ、目指すべきまちの姿などについて SDGs 協議会に諮って助言を受けている。なお計画改訂後は、議会や市民に公表していく予定である。
６．SDGs 施策の市民への啓発普及
SDGs の目標達成は市民の理解と行動なくしては実現できない。そのため、まずは SDGs を「当たり前の言葉にする」ことを目標として、市の広報紙で SDGs
特集を組んだり、公共施設でのステッカー貼付、市で発行する出版物等にはSDGs のロゴやメッセージを入れるなど、市民の認知を向上する様々な仕掛けをしている。
加えて、具体的な行動を促すためには、日々の生活に近い場所での取組みが重76

要となるため、小学校区単位で設置している市民センター（130 館）を拠点として普及啓発活動を行っている。市民センターの館長には SDGs 研修の受講を必須としているが、これは通常業務と SDGs を結びつけて考えてもらうことで日常的な啓発や取組みにつなげようとするものである。
そのほか、「SDGs 関する出前講演・出前トーク」を実施している19。また、2019 年（令和元年）から学校や企業、団体が行う SDGs や ESD の活動を共有
し優良事例を表彰するため「北九州 SDGs 未来都市アワード」を開催し、啓発普及に努めている20。
こうした啓発により、2020 年（令和２年）に実施した市民アンケート調査での「SDGs の認知度」は約 45％となり、１年前の調査結果（約 24％）と比較す
ると 20％ポイント以上向上している21。
７．SDGs の人材育成（１）北九州 ESD 協議会
ESD（Education for Sustainable Development）とは、持続可能な社会の担い手を育む教育である。SDGs は 2030 年のあるべき社会の姿を示すゴールであり、ESD は SDGs の目標実現に向けて学び、考え、行動する人の育成を担うという関係性にある。
北九州市は、2006 年（平成 18 年）に ESD 推進のため拠点として「北九州ESD 協議会（以下「ESD 協議会」という。）」を設置。日本国内にある国連大学
が認定した 8 拠点のうちのひとつであり、魚町商店街にある「まなびと ESD ス
テーション」に拠点を置く。ここでは、産学官に地域の人々が加わり、月に１度
SDGs や ESD に関するセミナーを開催したり、市内の 10 大学から学生が集って自由に情報交換を行う場となっている。そのほか一般の人に向けて「ESD 出
前講座22」を開催している。
また、商店街に拠点があることから、商店街や街なかでの困りごとが持ち込まれるが、その都度 ESD 協議会のネットワークや同建物内にある「いきがい活動

2018 年度（平成 30 年度）実績：39 件 3,089 人、2019 年度（令和元年度）実績：103 件
6,296 人。
20 2019 年度（令和元年度）応募数は 42。受賞数は企業 6、小中高大 9、一般 7。
21 北九州市が実施した「行政評価に係る市民アンケート調査」による。2019（平成 31）年
2 月の調査では、認知層が 23.7％（「聞いたことも見たこともある 7.1％」「言葉は聞いたことがある 9.4％」「ロゴは見たことがある 7.2％」の合計）だったが、2020（令和 2）年 2 月の調査では、認知層が 44.9％（聞いたことも見たこともある 17.9％」「言葉は聞いたことがある 19.0％」「ロゴは見たことがある 8.0％」の合計）になっている。どちらも対象は、市内在住で 20 歳以上の 3,000 人（無作為抽出）。
22 ESD 出前講座は「環境・自然」「地域・伝統」「国際」「コミュニケーション」「その他」など豊富な内容が用意されている（2019 年（令和元年）9 月発行カタログより）。
19

77ステーション」等の施設と連携を図りながら対応しているとのことである。
（２）市民に対して６．に述べたように、北九州市では市民の行動を促すために小学校区単位で設置している市民センターを拠点として SDGs を進めており、その軸となっているのは、公募で選ばれた館長と地域住民による「まちづくり協議会」である。北
九州市では、市民センターの館長の SDGs 研修を必須としており、館長の研修が市民の人材育成の入口の役割も果たしている。
（３）教育現場において2019 年（令和元年）5 月、北九州市は教育大綱に「SDGs の視点を踏まえた教育の推進」を明記した。小中学校 24 校を SDGs 教育推進校に指定し、2030年に主役となる世代の育成を進めている。
公立小学校では３年生で地域について学ぶが、３年生全員に SDGs 副読本として『わくわく！北九州』を配布し、小学校６年生まで活用してもらうことにしている。中学校でも、2021 年度（令和３年度）より英語の教材で SDGs 副読本が全員に配布される。高等学校では、探究学習を通して生徒たちが地域課題等に関心を持ち、取り組んでいく試みが行われており、市域の約半数の高等学校がSDGs をテーマとして学習に取り組んでいる。
（４）市職員に対して市職員に対しては、SDGs 推進室の職員が講師となって、すべての部署の職員を対象に SDGs 研修を実施（新規採用職員研修では必須講義）、これまでに約3,000 人の職員が受講している。研修内容は SDGs の概要や、各部署が事業についてプレゼンする際に SDGs を盛り込めるようなものとなっている。
そのほか、縦割りに陥りがちな行政組織の弊害をなくすために、各局の課長 40
名を SDGs 担当課長に任命して、SDGs の観点で連携を図れるよう仕組みを整
えている。

78

８．北九州市の主なパートナー（１）株式会社北九州パワー① 設立の背景と事業の目的・内容
株式会社北九州パワー（以下「北九州パワー」という。）は、2015 年（平成 27年）12 月 1 日に、電力の小売販売・エネルギーマネジメントサービスを事業目的として、北九州市（出資割合 24％）及び金融機関等７民間企業の出資により設立された（資本金 6 千万円）。2016 年（平成 28 年）4 月から事業を開始している。
いわゆる自治体新電力として、北九州市営のごみ焼却場で発電された電気を学校や消防署、市民センター、美術館、国際会議場、小倉城等北九州市の公共施
設、事業所に供給しており、経済面もさることながらクリーンなエネルギーの地産地消並びに環境に配慮した循環型社会への貢献を目指している。現在、供給した電力の約８割は、北九州市産となっている。
設立の背景としては、北九州市が、東日本大震災を機にエネルギーがいかに重要な基盤であるかを痛感し、市民生活や産業活動を支える観点から「北九州地域
エネルギー拠点化推進事業」を推進することとした。東日本大震災の際には、計画停電という措置が講じられて、地元に発電所があるのに電力が供給されないという事態が起きて、低炭素エネルギーの利用というより以上に、災害時においてもエネルギーの安定供給を確保することがきっかけだった。この事業は「エネルギーの拠点の構築」と「エネルギー供給主体の設置」を大きな柱としており、
北九州パワーは後者の「エネルギー供給主体の設置」を担うものである。
設立趣旨には、「地域に安定・安価なエネルギーを供給することによる市内産
業の下支え」、「低炭素エネルギーを地産地消することによる市内の低炭素化」、「エネルギーマネジメントのノウハウを拡大・実装することによる省エネルギ
ー社会の実現・新たな環境ビジネスの創出」の三項目が挙げられていた。

79

図４

株式会社北九州パワーの事業内容(出典)株式会社北九州パワー会社概要② SDGs に取り組むこととなった契機・考え方
北九州パワーは、2011 年（平成 23 年）に発生した東日本大震災を機に、北九州市が策定した「地域エネルギー拠点化事業」を具現化するための「エネルギーの供給主体」として設置されたものであるので、SDGs の施策が始まる前から組
織体制・事業が構想されていた。しかし、その事業自体は、クリーンなエネルギ
ーの地産地消並びに環境に配慮した循環型社会への貢献を目指すものであるので、SDGs と馴染むものであり、その目標である「すべての人に健康と福祉を」（ゴール３）、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（ゴール７）、「働きがいも経済成長も」（ゴール８）、「産業と技術基盤をつくろう」（ゴール９）、「住み

80

続けられるまちづくりを」（ゴール 11）、「パートナーシップで目標を達成しよう」（ゴール 17）を掲げて、北九州市や民間企業等と連携して SDGs に取り組んでいる。
③

自治体との連携の考え方や役割分担
自治体は、計画はつくることができるが、これを直接実施することが難しいということで、①で述べたところであるが、北九州パワーは、北九州市のエネルギ
ー拠点化推進事業のうちエネルギー供給の実行部隊の役割を担うものであり、市は第一の主要株主となる設立主体である。市の環境局が所管部局となっており、密接な連携をとって事業を進めている。
北九州市 SDGs 未来都市計画における北九州パワーの位置付け
北九州市の自治体 SDGs モデル事業は、「地域エネルギー次世代モデル事業」
であり、次世代の地域エネルギーを「つくる」、「つかう」、「つなぐ・つながる」
それぞれの取組みを総合的、効果的、効率的に推進する戦略を策定し、実施するものである。この事業に関して、北九州パワーは、「エネルギー自体を賢く・上手に使う」、「災害に強いまちをつくる・エネルギー地産地消によるレジリエンス
強化」等に関係している。今後は、クリーンなエネルギーである市内の風力発電の活用や、災害発生時に避難所が停電したときに太陽光や蓄電池で自立運営ができるようなことも、エネルギーの地産地消に取り組む当社ならではのこととして検討している。
北九州パワーは、このモデル事業の実施に係わるステークホルダーの一番手に挙げられている。
④⑤

自治体と連携して取り組んでいる事業・活動と進捗状況
北九州市が北九州パワーの設立主体であり、市と密接な連携の下に「低炭素エネルギー電力の小売販売」と「エネルギーマネジメントサービス」の事業を実施
し、2019 年（令和元年）9 月に電力事業規模は 5 万 kW 超、お客様物件も 500件以上となっている。供給している電力は、クリーンなごみ焼却発電によるエネ
ルギーの他にバイオマス発電によるエネルギーも加わってきている。最近では、
再生エネルギーを 100％とする RE100 の課題にも対応する必要も生じてきている。
１．の（４）で触れたところであるが、北九州パワーは、2019 年（令和元年）
5 月 29 日に、北九州市、株式会社エネット、株式会社 NTT スマイルエナジーと「環境・SDGs に関する連携協定」を締結して、この協定に基づき、2020 年（令和 2 年）1 月 10 日から「きた Q ていたんプラン」として北九州市内の卒

81

FIT ユーザ（市内の太陽光パネル設置住宅）の余剰電力のまとめ買取り・公共施設等への販売等を実施し、環境・SDGs への取組みを推進している。
※「卒 FIT ユーザ」
この場合は、固定買取価格制度が終了した太陽光発電を行っている者のことで、余剰電力を売買できる。
※「環境・SDGs に関する連携協定」の連携内容①再生可能エネルギー等の導入拡大及びエネルギーマネジメントに関する事項②卒 FIT 電源の活用によるエネルギーの地産地消に関する事項③太陽光発電、電気自動車等を活用したグリーンモビリティの拡大に関する事項④前各号に掲げるもののほか、双方が別途合意する事項
連携の具体的な取組みとして、２つの先導的事業を実施する。
①卒 FIT 太陽光活用事業
地域エネルギー会社「北九州パワー」に卒 FIT 太陽光発電を集約し、市内の市民センター、小学校等公共施設に低炭素な電気を供給する。
②太陽光発電と電気自動車を活用した災害対応自家消費実証事業
北九州エコタウンセンターに自家消費用の太陽光パネルと充電器を設置
し、災害時に電気自動車に太陽光発電の電気を供給する実証事業。
また、地域エネルギーの有効活用のため、大手電力会社をはじめとした地元企業等との連携を図っていくことを検討している。
⑥

市民との係わりや市民への貢献状況
北九州市の環境・SDGs 施策の実行部隊として、市内で発生する低炭素エネル
ギーを地産地消することを通して市内の低炭素化に貢献している。市民との係
わりでは、ごみ発電は市民のごみ分別活動が起点となっており、その電力が公共施設に供給され公共電力が賄われているという係わりがあるが、一般家庭に北九州パワーから電力が供給されていないこともあり、市民にその存在が十分知られていないし、市の職員の間でも認知度が高くない。そのため、市民への北九
州パワーの存在や地域のクリーンなエネルギーの地産地消の PR 促進が課題となっている。
そういう意味では、20 年～30 年後の次の世代を担う子ども達への教育も重要であり、今後は、学校の児童生徒への教育活動についても、小学校の 4 年生か 5
年生の時にごみ工場の見学があるので、その機会にごみ発電で発生した電力が市内の学校等の公共施設で使われていることを学べるように、教育委員会と連82

携して取り組んでいきたいと考えている。これも、次世代の SDGs の人材育成につながっていく。
社内の職員の SDGs の担い手の育成
北九州パワーの事業自体が SDGs の実現に係わるものであるので、自社の事業に携わることにより自ずと SDGs への認識が深まり、教育訓練となっているものである。
北九州パワー自体も北九州 SDGs クラブに参加しており、また、SDGs 関係のセミナーにも職員を参加させてさらに SDGs への理解を深めることとしている。
⑦⑧

国等に求めたいこと国の政策として電力の自由化が進められてきているが、制度の変化が大きく、電力会社も追いついていくのが大変な状況である。また、国民に十分な周知を図っていく必要があるのではないか。
電力を購入するに当たり、環境に配慮したクリーンな電力をつくっても、まだ料金重視で電力が選択されがちである。

83

（２）魚町商店街振興組合〜人を受け入れ、育てる商店街① 組合の理念、経営方針、本来の事業内容
魚町商店街（以下「商店街」という。）は、北九州の玄関口である小倉駅近くに位置し、約 400m に渡り、約 160 店舗が集まる商店街である。
魚町商店街振興組合は、「商店街内における事業者の事業の健全な発展に寄与し、併せて公共の福祉の増進に資する」ことを目的として設立された。
「先進的な取組みで来街者の利便性を増し、商店街エリアの価値を高める」ことを基本として、商店街の役割を経済活動だけに限らず、市民の力で公害を克服してきたというまちの歴史を引き継ぎ、まちづくりやまちに暮らす人々を支援することを重視している。
商店街の歴史は古く、1906 年（明治 39 年）に始まった「えびす市」を起源とする。1951 年（昭和 26 年）に商店主が資金を出し合ってアーケードを設置した。設置にあたり行政との交渉は難航したが、粘り強い交渉で実現にこぎ着けた。
これをきっかけにアーケード商店街が全国に広がっていった。2010 年（平成 22年）には商店街を横断する国道部分に、ジョイントアーケード（魚町エコルーフ）を設置。これは光を遮らずに透過させる太陽光パネルや LED 照明等を使用しており、環境配慮型で時代に合わせたものとなっている。商店街の街並みも今あるものを活かしながら新しい機能を加えていくリノベーションの手法により、絶えず新しい顔をのぞかせている。
2018 年（平成 30 年）、商店街で初めて「SDGs 商店街を目指します宣言」を行い、商店街全体で SDGs の推進に取り組んでいる。商店主が講師となって専門知識やプロのコツを教える「まちゼミ（うおゼミ）」は、
「お客様」
「お店」
「ま
ち」の三者が幸せになることを目指す。新型コロナウィルス感染症の影響で経済活動が制限される状況下においても YouTube 等を取り入れてオンラインでゼミを実施する等、次々と新しいことに挑戦していく商店街である。
SDGs に取り組むこととなった契機・考え方・目的2018 年（昭和 30 年）3 月に北九州市が OECD によりアジア初の SDGs モデ
ル都市になったことが契機である。魚町商店街内にある北九州 ESD 協議会の職員から商店街組合に対し、商店街として SDGs に取り組んでいこうという打診があった。SDGs が目指す持続可能な社会の実現、子や孫の世代に美しい地球を残すという考え方はこれまで商店街が行っていたことと重なっていたため、SDGs の考え方を明確に取り入れ、既存の活動と目標を紐付けていった。
例えば、SDGs 宣言以前から取り組んでいたことと SDGs の目標を照らし合わせると次のようになる。
②

84

・ホームレス自立支援（SDGs1：貧困をなくそう）
・飲食店で行われている「残しま宣言」（SDGs12：つくる責任つかう責任）・規格外野菜の販売（SDGs12：つくる責任つかう責任）・得する街のゼミナール（まちゼミ）（SDGs4：質の高い教育をみんなに）・ジョイントアーケード「エコルーフ」の設置（SDGs7：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに）・リノベーション街づくり（SDGs11：住み続けられるまちづくりを）・アーケード内の清掃活動（SDGs12：つくる責任つかう責任）・障害者支援（SDGs10：人や国の不平等をなくそう）
・育児を支える取組み（SDGs11：住み続けられるまちづくりを）
商店街の役割は商品を売ることだけではないと考えている。商店街を中心に街が活気づき、売り手も買い手も商店街に関わることで自分の生活が充実していく。それにより地域全体が発展していくという循環を目指している。そのためには、誰一人取り残さないことが重要となる。そのため商店街の目標を次のように設定している。
○入口：SDGs4「質の高い教育をみんなに」↓↓○大目標：SDGs11「住み続けられるまちづくりを」全てにおいて、そこに価値をもたらすのはそこに関わる「人」である。だから
こそ人を育て、その人たちが行う様々な活動が他の目標達成に寄与し、最終的には大目標につながっていくことが重要であると考えている。そのためにも、まずは自分たちが楽しむことを基本として SDGs の活動を行っている。
③

自治体との連携の考え方や必要性、自治体との役割分担の考え方、連携の場・状況
北九州市とは積極的な連携はしていないが、必要に応じて連携している。啓発の観点からチラシ等の掲出を行っている。また、2019 年（平成 31 年）3 月「第1 回 SDGs クリエイティブアワード」ゴールドアワード（最優秀賞）を受賞した
PR 動画の作製にあたっては市からの補助金を活用した。
北九州市との連携を積極的に求めない理由としては、行政の構造から生じる弊害がある。商店街としては SDGs の取組みであるのに、内容によって環境局、
企画調整室、産業経済局と担当が異なるためそれぞれに対応することになるが、重複する部分もある。また、行政職員には人事異動があるため、担当者との関係

85

もその都度作り直すことになる。以前、リノベーションまちづくりの時には担当係長の配置があり、ワンストップで連携を進めることができた。しかし SDGs ではそのような形になっていない。
こうした縦割り行政や二重行政等、行政の構造上の弊害によって本筋でない部分で疲弊してしまうことはできるだけ避けたい。
北九州市 SDGs 未来都市計画における組合の位置付け・取組み内容「SDGs 未来都市計画」において特定の事業の連携対象とはなっていないが、中小企業や市民の取組みとして、次のように紹介されている。

④「北九州市 SDGs 未来都市計画」より＜魚町商店街振興組合による SDGs 達成に向けた取組み＞
本市の都心部にあり、一番の賑わいを見せる魚町商店街は、日本初の「SDGs商店街」を目指す宣言を行い、アーケードに横断幕等を設置している。本市で一番恵まれた場所にある商店街だからこそできる様々な社会貢献に商店街全体で取り組んでいる。
＜取組事例＞（1）省エネ対策として、商店街にエコルーフを設置（2）商店主が市民に様々な知識や技能を伝授する「得する街のゼミナール」の開催（3）フードロス対策として、「食」のイベントで『残しま宣言』を実施（4）空き店舗や空きビル等の遊休不動産をリノベーションし、飲食店やコミュ
ニティスペース等様々な用途での利活用（5）アーケードへの SDGs 横断幕の掲示（6）大学生を主体とした清掃活動（7）SDGs 関連イベント、セミナーの開催（8）PR 動画の作成（2019 年（平成 31 年）3 月「第 1 回 SDGs クリエイティ
ブアワード」ゴールドアワード（最優秀賞）を受賞）（商店街からの追記事項として）・2019 年（令和元年）12 月第 3 回ジャパン SDGs アワードで内閣総理大臣賞を受賞。
・「本市で一番恵まれた場所にある商店街」であることと、魚町商店街が SDGsに取り組むこととは一切関わりがない。
⑤

北九州市と連携して具体的に取り組んでいる事業・活動の計画、内容と進86

捗状況、評価、北九州市からの支援の内容
特に北九州市と連携した事業は行っていない。商店街として、大学や企業等の様々なステークホルダーと連携して SDGs の認知度を高めていく活動を行っている。
⑥

市民との関わり、市民への貢献状況
まちゼミ、各種イベントで直接市民と関わっている。貢献状況については⑦を参照。
また、商店街が SDGs に取り組んでいることの新規性や、2019 年（令和元年）
12 月第 3 回ジャパン SDGs アワードで内閣総理大臣賞を受賞したこと等により、魚町商店街の知名度が上がっている。最近は企業側からの連携の申し出や、中小企業団体の研修として魚町商店街の取組みについての講演を依頼されることも増えている。
SDGs に取り組むようになって、商店主や地元住民の意識の変化、また、商店街の売上高や集客等への影響
SDGs の認知度向上に貢献している（北九州市全体約 18％、魚町商店街への来街者約 38％23）。
新型コロナウィルス感染症の影響で売上及び集客はダウンしているが、フェ
アトレード商品の販売、賞味期限切れ間近フェアトレード商品の販売、賞味期限切れ間近の商品や破損したパッケージ商品を取り扱っているお店では売上が40％アップしている。

⑦

組合内での SDGs の担い手育成方法
商店街に SDGs の横断幕を設置する等、様々な形で意識啓発を図るほか、月
1 回 SDGs に関する活動を行っている。商店街には様々な専門家がいるので、そうした方々にまちゼミの講師となってもらいセミナー等を行っている。SDGs の目標と関連づけながらその知見を披露してもらうことで、SDGs について理解が深まるだけでなく商店街についても知ることにつながる。
活動内容は主要メンバー4 人が楽しみながら行うことを基本としている。その内容に興味のある方、意識のある方は自ずと関わってくれる。
⑧⑨

国や自治体に求めること
縦割り行政、二重行政等の構造上の弊害を排して、全市的に SDGs に取組み、

23

数値データは魚町商店街より提供されたもの。

87

北九州市独自の成果目標達成のための行動目標と成果目標を策定し、達成率を公表してもらいたい。
【参考文献】
森川妙『北九州市魚町商店街における SDGs の取り組み』「SDGs 自治体白書
2020」2020 年、（株）生活社。

88

（３）シャボン玉石けん株式会社① 企業理念、経営方針、本来の事業内容
1910 年（明治 43 年）創業のシャボン玉石けん株式会社（以下「シャボン玉石
けん」という。）は、「健康な体ときれいな水を守る」という企業理念のもと、化学物質や合成添加物を一切含まない無添加石けんの製造・販売を行っている。
基本方針は、以下の通りである。
1.人と環境に優しい無添加石けんの普及によって、社会に貢献する。
2.社会的責任を自覚し、企業及び地域活動の持続的発展に努める。
3.たゆまぬ努力と研究で、よりよい製品開発に努める。
4.やりがいと魅力に溢れる職場づくりを追求する。
② SDGs に取り組むこととなった契機・考え方・目的
もともとは合成洗剤を作っていたが、合成洗剤で機関車を洗うと車体に錆が出るということで、日本国有鉄道から無添加（当時は、「無添材」といっていた。）
粉石けんの製造依頼を受け、試行錯誤の末ようやく完成した試作品を、自宅でも使ってみたところ、10 年来、薬を塗っても治らなかった先代社長森田光德氏の湿疹がぴたりと止んだ。試作品がなくなり、自社の合成洗剤を使い出すと湿疹が再発するので、長年の湿疹の原因が自社製品であったのではないかと調査をしてみたところ、合成洗剤が肌にも環境にもよくないということに気づいた。悪いと分かっている商品を販売し続けるわけにはいかないということで、1974 年（昭和49 年）以降は、上記「健康な体ときれいな水を守る」という企業理念のもと、人にも自然にもやさしい商品づくり、持続可能なものづくりを意識してきている。
したがって、シャボン玉石けんの企業理念や事業活動、目指す未来像は、SDGs のゴールと通底する部分が多く、ごく自然な流れで SDGs に取組み始めたといえる。
とりわけ、2017 年（平成 29 年）～2018 年（平成 30 年）頃から、会報誌において SDGs に言及しており、2018 年（平成 30 年）後半あたりからは、SDGsに関する問い合わせや講演依頼も増えている。「誰一人取り残さない」という
SDGs の根本原則に則って、一社の取組みということではなく、社会全体で取り組んでいくべき、との強い志を持ち、2019 年（平成 31 年）1 月の年頭挨拶で、SDGs 宣言を出した。この宣言の背景には、「取り組まないリスク」についての、会社としての評価・判断もある。すなわち、今後 SDGs が社会全体に広まった
ときのことを想像すると、「SDGs に取り組む会社」として、対外的（社会に対して）にも対内的（会社内部において）も、発信していくことが、企業価値の向上につながるとの決断である。

89

③

自治体との連携の考え方や必要性、自治体との役割分担の考え方、連携の場
ア 北九州市との連携
北九州市と積極的に連携している。北九州市は、公害克服都市として、古くから環境面に力を入れてきた背景がある。SDGs 以前からシャボン玉石けんの企
業理念や事業内容と親和性が高かったこともあり、産業観光や北九州市内の子ども食堂への商品寄贈、環境教育、石けん系消火剤の開発など様々な取組みを行ってきた。その中でも特に大きな取組みとして、石けん系泡消火剤の研究・開発が挙げられる。さらに、一企業だけでできることには限りがあるところ、自治体と連携することで、大学や企業、団体などとの繋がりも広がり、できることの幅が広がる、との思いから、2019 年（令和元年）12 月には、北九州市と SDGs 包括連携協定を締結し、より連携を強化している。
㋐ 石けん系泡消火剤の研究・開発
従来型消火剤の環境への影響を懸念した北九州市からの発案で、2001 年（平成 13 年）から、石けんを主成分とした新消火剤の開発を開始した。北九州市消防局、株式会社古河テクノマテリアルおよびシャボン玉石けんの連携事業として立ち上げ、2003 年（平成 15 年）には、北九州市立大学国際環境工学部も参加
し、産官学の取組みとして、世界初の環境性能の高い石けん系泡消火剤の開発に成功した。現在でも、北九州市と共同して、インドネシアの森林火災や泥炭火災用消火剤の普及に努めている。この取組みは、2019 年（令和元年）には環境省が主催する「第 7 回グッドライフアワード」において、環境大臣賞企業部門を受賞した。
㋑ SDGs 包括連携協定
北九州市と共に、市民に対して SDGs についての情報発信をしていくことにより、社会全体として SDGs を達成することを目的として、2019 年（令和元年）
12 月 12 日、北九州市と「SDGs 包括連携協定」を締結した。
連携事項は、以下の通りである。
 SDGs 達成に向けた取組みに関すること
・ 市民に向けた SDGs の認知向上及び理解促進に関すること
・ 北九州 SDGs クラブとの連携に関すること
・ その他、SDGs の各ゴール達成に向けた取組みに関すること
 その他、地域の活性化及び市民サービス向上に関すること
締結当初に予定していた主な取組内容は、SDGs の推進、健康増進、災害・防災対策、ふるさと納税である。2020 年（令和２年）10 月現在、「⑤北九州市と連携して具体的に取り組んでいる事業・活動の計画、内容と進捗」に記載の活動を連携して行っている。

90

イ
㋐

その他の自治体との連携
北海道 厚岸町（石けん購入助成制度）
北海道の東部太平洋岸に位置する厚岸町は、石けんの購入助成制度を導入している全国唯一の自治体である。町は、合成洗剤の生態系に与える影響を考慮し、「環境にやさしい『せっけん』の使用を推奨」24している。町内の指定店で「せっけん」を購入すると、25%の購入助成を受けることができる、というものであるが、対象商品にはシールが貼ってあり、あらかじめ 25%の値引きがされているため、住民にとっても利用しやすい制度であると同時に、住民の選択を尊重す
る制度となっている。厚岸町では、シャボン玉石けんの製品を、対象商品として扱っている。
㋑ 熊本県 あさぎり町（温泉施設への導入）
熊本県の南部に位置する球磨郡あさぎり町の温泉施設「ヘルシーランド」（指定管理者：株式会社グッドスタッフ）では、2018 年（平成 30 年）7 月のリニューアルオープンを機に、シャボン玉石けんの製品を導入した。2018 年（平成 30年）8 月末、森田社長との間で行われた意見交換の中で、当時の愛甲町長は「一人一人が意識しないと環境は変わらない。ヘルシーランドリニューアルの際、健康と幸福のまちを目指すあさぎり町にふさわしいこの商品を取り入れることを提案した」25と語っている。
㋒ 鹿児島県 屋久島町一湊区（家庭での石けん使用を推奨）
屋久島町一湊区では、2018 年（平成 30 年）7 月 6 日に、「環境負荷が高く生態系にも悪影響を及ぼす合成洗剤ではなく、排水として流れ出ても短期間で分解される無添加石けんを生活に使用することにより、世界遺産の海、その海の生態系を守ること」を宣言し、家庭からの排水による環境負荷を軽減するために、家庭における無添加石けんの使用を推奨している。この取組みに賛同したシャ
ボン玉石けん株式会社は、スタートアップとして、屋久島町一湊区へ「無添加石けん」を寄贈した26。
北九州市 SDGs 未来都市計画における位置付け・取組み内容「環境」における「技術と経験を活かした国際貢献の推進」における取組みとして、石けん系消火剤の開発が具体的な事例として取り上げられている。石けん系消火剤に関しては、現在インドネシアにおける泥炭・森林火災用消火剤の普及④

24

厚岸町「せっけん購入に対する助成」https://www.akkeshitown.jp/kurashi/sumai/gomi_recycle/soap/（2020 年 11 月 1 日最終閲覧）
25
あさぎり町「シャボン玉石けんを導入しました」
https://www.town.asagiri.lg.jp/q/aview/191/11694.html（2020 年 11 月 1 日最終閲覧）
26
屋久島ＯＷＳ実行委員会事務局プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000035993.html（2020 年 11 月 1 日最終閲覧）

91

に取り組んでいる。（→③ア㋐）⑤ 北九州市と連携して具体的に取り組んでいる事業・活動の計画、内容と進捗
ア 「私の SDGs コンテスト」（主催：シャボン玉石けん、朝日新聞、北九州市）
SDGs の認知・理解の促進、「自分ごと」として行動にまで落としこむことを目的として、川柳・写真の作品を募集するコンテストを開催。2019 年（令和元年）10 月に実施した第 1 回コンテストでは、川柳部門とフォト部門あわせて4,710 件もの応募が集まった。2020 年（令和 2 年）10 月現在、第 2 回コンテス
ト作品を応募中。
イ 子ども食堂
市内の子ども食堂に、手洗い用・食器洗い用などの商品を提供し、社員が毎月ボランティアで参加している。その際、子どもたちに手洗い啓発を行っている。
2020 年（令和 2 年）10 月現在、コロナの影響を受け、社員を派遣してのボラン
ティア活動は中止している。
ウ 感染症予防北九州市や北九市立八幡病院、企業、市民など「産学官民」が連携し、“楽しく学ぶ”ことをテーマに掲げ、感染症対策において最も重要と言われている“手洗い”の啓発や勉強会、イベントなどを通じて感染症予防や健康増進に関する活動に取り組んでいる。
食中毒やインフルエンザの予防につながる「正しい手洗い」を広めようと、シャボン玉石けんでは、2016 年（平成 28 年）に、NPO 法人 KRICT27の監修のもと「シャボンちゃんの手あらいうた」を制作し、インターネットでの公開や幼稚園などでの展開を行ってきた。RKB 毎日放送（株）では、この取組みをさらに広め、「手あらいうた」を楽しく覚えられるようにと、RKB 毎日放送（株）によって「手あらいダンス」も考案28され、正しい手洗いを楽しく行うための手洗い
チャレンジや手洗いダンスが広がっている。新型コロナウイルス感染症の影響で、小さい子どもたちに啓発するためイベントを予定していたが、中止となり、オンラインによるイベントを企画中。
エ 工場見学新型コロナウイルス感染症の影響で社会科見学の実施が難しい小学校を中心に、オンラインによる工場見学や出前授業を実施している。また、工場見学動画
を北九州市教育委員会に提供し、小学校で閲覧できるようにしている。

27

北九州市立八幡病院院長伊藤重彦氏が監修。
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/799261/ （2020 年 11 月 1 日最終閲覧）
28
振付師 SAKi さんの協力の下、RKB 毎日放送（株）が考案。
https://rkb.jp/tearai/about/ （2020 年 11 月 1 日最終閲覧）92

オ

ふるさと納税包括連携協定締結にあたり、ふるさと納税の返礼品としてオリジナルの商品セットを開発した。今後も魅力的なふるさと納税の返礼品に努めることで、北九州市に貢献していく。
カ 北九州市の PR
2020 年（令和 2 年）2 月 21 日より、北九州空港の到着口エスカレータ壁面にて広告を展開、広告内では、北九州の観光スポットや名物、北九州弁、北九州発
祥のものなどを紹介し、北九州市を PR している。北九州空港内では、シャボン
玉石けんの製品「バブルガード」（無添加石けんの泡タイプハンドソープ）が採用され、感染症対策にも貢献している。
キ 災害支援新型コロナウイルス感染症に関する支援として、2020 年（令和 2 年）7 月に北九州市に支援金 100 万円とボトル入りや詰め替え用の液体石けん計 4,600 個を寄贈。支援金は医療従事者の感染対策に充てられ、石けんは、北九州市内の児童養護施設や乳児院、北九州学術研究都市の留学生に配布された。また、2020
年（令和 2 年）12 月には、北九州市内の病院や高齢者施設、小中学校、保育園、幼稚園など市内約 800 カ所にハンドソープ約 15,000 本を寄贈。
北九州市 SDGs 未来都市計画で生かしている強み、北九州市との具体的な役割分担、北九州市からの支援
1974 年（昭和 49 年）から無添加石けん一筋で事業を継続してきた「ブランド」として認識されていることは、SDGs への取組みの中で大きな「強み」といえる。さらに、大学と連携して石けんを学術的に研究していることも「強み」の一つと考えられる。
例えば、2009 年（平成 21 年）には、広島大学、北九州市立大学等と連携して、「病原微生物と石けんとの関係の基礎的研究と感染制御の普及・発展を目指し、もって社会に貢献する」29ことを理念とする、感染症対策研究センターを設立した。同センターでは、石けんの抗ウイルス効果についての研究を行うなど、石けんの新たな可能性を追求している30。
石けん系消火剤の開発や、石けんの抗ウイルス効果についての実証実験は、企
業単位では難しく、大学との連携によって可能性が広がり、新しい展開が見えて⑥

29

感染症対策研究センター「概要」参照。http://www.kansen-center.com/outline/index.
html（2020 年 11 月 1 日最終閲覧）
30
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する石けんの抗ウイルス効果について研究し、無添加石けん「手洗いせっけんバブルガード」新型コロナウイルスを 99.99%以上不活化させることを実証した。感染症対策研究センターニュースリリース資料参照。 http://www.kansencenter.com/index.html （2020 年 11 月 1 日最終閲覧）93いる。こうした取組みや海外展開に際しては、助成金や組織間の連携・橋渡しの面で、北九州市から多大な協力を得ている。とりわけ、北九州市自らが、ときに潤滑油として、ときに接着剤としての役目を果たしてくれたのは、産官学の連携で長年にわたる事業を推進していく場面において、大きな助けとなった。
多岐にわたって SDGs の取組みを行うようになった背景と従業員の意識の変化についてSDGs の取組みについては、もともと行っていた活動を 17 ゴールに紐づけることからスタートしている。企業理念に照らし合わせて、本業を中心にその周辺活動も含めて展開した結果が現在の取組み内容として表れている。
企業理念が「健康な体ときれいな水を守る」で、人にも自然にもやさしい無添
加石けんの製造・販売を行っており、もともと SDGs と考え方が一致する部分が多く、従業員には抵抗なく受け入れられたと感じる。
⑦

SDGs への取組みが経営面に与える影響について
従来からの取組みが SDGs の理念に合致していたということであり、直接的な売上・利益への影響はほとんどない。もっとも、以前から行っていた講演活動などは、SDGs と絡めることで依頼が増加し、石けんについて知ってもらう良い機会になっている。そういう意味で、広報面ではプラスに働いているといえる。
また、採用の場面でも、SDGs に関心の高い学生が一部においては見られ、人材確保の観点からも今後が期待される。

⑧⑨
ア

市民との関わり、市民への貢献状況
市民への情報発信、啓発活動
広く市民を対象とした「私の SDGs コンテスト」を開催するほか、HP や SNS
で SDGs に関する情報発信を行ったり、啓発活動に取り組んでいる。
イ 教育現場との連携
学校から SDGs に関する講演やスタディツアーの依頼を受けることもあり、教育の一環としても取り組んでいる。
社員の SDGs の担い手育成方法について
シャボン玉グループの SDGs 宣言
2019 年（平成 31 年）1 月、社員に対してトップから SDGs 宣言を出すことで、改めて SDGs に取り組むことを周知した。
イ 講演会やワークショップの開催、取組みをまとめた資料の共有
外部講師を招いて講演会やワークショップを開催したり、弊社の取組みをま⑩ア94とめた資料を共有するなど、SDGs への理解や自社がどのような活動をしているのかを周知させている。担当部署ごとの温度差はあるが、昨今では、取引先企業から SDGs に関する質問を受けることもあり、広報担当や営業担当の社員は、積極的に勉強している。
⑪

国や自治体に求めること
健康や環境に関する情報発信機能の強化を求めたい。例えば、香料による健康被害「香害」や化学物質過敏症といった新しい問題についての社会的理解と認識に努めてほしい。化学物質への感受性は個人差が大きく、同じ環境にいても発症する人しない人がいる。だからこそ、周囲の理解と配慮が肝要といえる31。
一企業だけでは、情報発信をする場も限られてくるため、成分などの科学的根拠に基づいた正確な情報の発信を自治体に期待する。さらに、国レベルでは、義務教育を中心とした学校教育の中で、正確な情報を学ぶ機会を設けることも十分に考えられるのではないか。学校の中で正確な情報を取得する機会が得られることは、特に自分が使うものを選べない子どもにとって利益となると思われる。

シャボン玉石けんでは、2018 年 6 月に掲載した「香害」意見広告が、一般社団法人日本
新聞協会の広告主部門において「新聞広告賞」を受賞。香り付きの洗濯洗剤や柔軟剤が人気を集める中、香害の実態について多くの人に認識を促し、新しい問題を提示するという新聞の機能を活かすとともに、無添加のパイオニアとして商品づくりへの決意を示した広告として高く評価されたものである。シャボン玉石けん発行の広報資料より。
31

95

第４節

福井県鯖江市小西

敦（静岡県立大学経営情報学部教授）

１．はじめに
ここでは、鯖江市の SDGs の取組みとその取組みの推進方策としてのパート
ナーシップの状況を紹介する。
鯖江市は、「女性が輝くめがねのまちさばえ～女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする～」をテーマに、「経済、社会、環境の 3 側面をつなぐ、
女性活躍の推進に関する統合的な取組を提案したところ」、2019 年度の「SDGs
未来都市」（31 自治体）及びその未来都市の中から 10 事業が選ばれる「自治体SDGs モデル事業」の両方に、同年 7 月 1 日に選定された32。
２. 鯖江市の概況（１）人口① 現在人口鯖江市の 2020 年 12 月 1 日現在の人口は、69,328 人であり、同日現在の世帯数は 24,951 世帯である。
② 将来推計人口
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が公表している「日本の将来推計人口（平成 24 年）」に基づくまち・ひと・しごと創生本部の推計によれば、鯖江市の人口は、今後減少を続け、2060 年には、約 51,700 人（2010年から約 23％減少）になると推計されている33。
③ 人口の将来展望
この状況に対し、鯖江市は、現在の合計特殊出生率 1.68 を 2025 年に 1.8、2035 年に 2.07（人口置換水準）、2040 年に 2.1 まで向上させること、若者の大学・短大等の進学時や卒業時における転出抑制や、U ターン・I ターン等の転入促進により社会増減を現在の推計値よりも毎年 30 人増加させること、を人口の将来展望として掲げている34。
この将来展望に基づき、鯖江市が独自に推計した結果、合計特殊出生率の向上
32

鯖江市ホームページ（https://www.city.sabae.fukui.jp/about_city/sdgs/20190701SDGs.html：2020 年 12 月
19 日確認）。選定された 31 自治体の代表として、牧野百男鯖江市長が安倍晋三総理大臣より選定証を授与された（肩書はいずれも、当時）。
33 「第 2 期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という）9 頁。
34 総合戦略 16 頁。

96

により、鯖江市の人口は 2060 年において約 57,000 人（社人研推計よりも約6,000 人の増加）にまで増加すること、さらに、若者を毎年 30 人増加させることを達成したときには、2060 年の人口は約 60,000 人（さらに約 2,400 人の増）まで増加すること、を見込んでいる35。
（２）産業構造① 概況
鯖江市は、眼鏡・繊維・漆器といった三大地場産業を中心としたものづくりのまちである。また、古くからまち全体がひとつの工場のような分業体制であるため、家族経営が多く、女性も経営を担う一員としての役割を担っていたことから、女性の就業率や共働き率も高く、女性が働きやすく社会参画しやすい風土が育まれてきた36、とされている。
②

眼鏡
眼鏡については、眼鏡フレームの生産で国内シェア約 9 割を占めている。100
年余の歴史の中で、1980 年代に世界初のチタン製眼鏡フレームの量産化に成功し、以降、世界最高峰の技術と品質を誇る産地として、海外からも高い評価を得ている37、とされている。また、チタン製品の微細加工技術を活用し、医療器具分野などの異業種へ進出する企業も出てきている。
③ 繊維
繊維については、1887 年頃の輸出用羽二重織物の生産に始まって以来、最先端技術を駆使した新世代繊維を創造し続ける重要基幹産業へと発展した。現在は、ポリエステルやナイロン素材といった合繊織物をはじめ、シルク、ベルベッ
ト、リボンテープなど多種多様な生地を生産するほか、高度な染色技術も有しており、日本トップレベルの繊維産地として有名であり、これらの技術を生かした繊維は世界的な注目を集めているとともに、最近ではハイテク技術を駆使し、産業、医療、環境資材などの新分野にも挑戦している38、とされている。
④

漆器
漆器については、越前漆器が 1500 年の歴史と伝統を有し、ホテルやレストラ

総合戦略 16 頁。
総合戦略 38 頁。
37 鯖江市市制要覧 4 頁。
38 鯖江市ホームページ（https://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/sangyo/shokogyoshinko/sangyoshokai.h
tml：2020 年 12 月 23 日確認）。
35
36

97

ンなどの業務用漆器では全国の約 80％を生産している。最近では、食器洗浄機や電子レンジにも使用できる食器の開発のほか、パソコンの周辺機器や時計、文具等の雑貨を手がける事業所が登場し、伝統の技が幅広い分野に生かされている39、とされている。
（３）鯖江市の特徴
鯖江市が内閣府で行ったプレゼンテーションの際に使用した資料（以下「プレゼン資料」という。）によれば、表 1 で示すような指標において、鯖江市及び福井県は、全国で高順位である。
これを見ると、女性が仕事にもボランティア活動にも熱心であるということが特徴であるといえよう。
表 1 鯖江市及び福井県が高順位である指標例
指標〔出所〕
鯖江市
女性の就業率〔2015 年国勢調査〕
県内１位：55.1％
生産年齢人口における有業率〔2017年就業構造基本調査〕
育児中の女性の有業率〔2017 年就業構造基本調査〕
共働き率〔2015 年国勢調査〕
県内５位：62.5%
三世代同居率〔2015 年国勢調査〕
県内 9 位：17.6%
65 歳から 74 歳の女性のボランティ
ア活動・社会参加活動時間〔2016 年
社会生活基本調査〕（出典）プレゼン資料 2 頁に基づき筆者作成。

福井県
全国 1 位：52.6％
全国１位：80.3％
全国 2 位：80.6%
全国 1 位：58.6％
全国 2 位：14.9%
全国 1 位：1 日当たり 15 分３．鯖江市の SDGs の取組み
（１）取組みの経緯
鯖江市は、2017 年５月に、SDGs に関する研究チーム（「持続可能な地域モデル"めがねのまちさばえ"」研究チーム、以下「研究チーム」という。）を発足し、2018 年５月に、"めがねのまちさばえ"SDGs 推進本部を設置し、取組みを本格化させた。そして、前記のように、2019 年には、内閣府から「SDGs 未来都市」
及び「自治体 SDGs モデル事業」（以下、採択された鯖江市の事業を「鯖江市モ40デル事業」という 。）の選定を受け、目標５「ジェンダー平等を実現しよう」
39

鯖江市市制要覧 8 頁。
採択された事業名も、提案同様、「女性が輝く『めがねのまちさばえ』〜女性のエンパワーメント
が地域をエンパワーメントする〜」である。
4098

を軸として SDGs 達成に向け取り組んでいる41。
2019 年 8 月には、鯖江市は、SDGs 未来都市計画「持続可能なめがねのまち
さばえ～女性が輝くまち～」（以下「鯖江市 SDGs 計画」という。
）を策定した。
2019 年 12 月には、
「さばえ SDGs 推進シンポジウム」を開催した。また、国連の女性問題の第一人者であるアンワルル K.チャウドリー大使42は、2019 年
12 月 5 日から 7 日の 3 日間、鯖江市を訪問し、この「さばえ SDGs 推進シンポジウム」にも出席した。

（出典）鯖江市ホームページ：2020 年 12 月 23 日確認
https://www.city.sabae.fukui.jp/about_city/sdgs/sdgs20180620.html。
この間の取組みを時系列で示すと、表 2 のようになる。

総合戦略 37 頁。
2007 年 10 月、同大使は、丹南地域をあげての一大イベント「こしの都千五百年大祭」にノエル.J.ブラウン国連の友代表とともに国連事務次長として福井を訪問し、「1500 年の歴史と伝統が息づく丹南地域を視察し、市民参加型で行う国連プログラムの啓発活動が必要と考え、『映像を活用し、幸福・平和へのヒントを探る』プログラムを国連の友を通じて、世界に発信していくことを発表」した（鯖江市ホームページ
https://www.city.sabae.fukui.jp/about_city/sdgs/SDGsayumi20190807.html：2020 年 12月 24 日確認）。

41
42

99

表 2 鯖江市の SDGs の取組みの経緯（2017 年 5 月～2019 年 12 月）
年月事項2017 年 5 月

・研究チーム設置

2017 年 12 月

・「持続可能な地域モデル"めがねのまちさばえ"キックオフ
ミーティング」開催

2018 年 5 月

・研究チーム研究報告会
・"めがねのまちさばえ"SDGs 推進本部設置・「2018 ニューヨーク国連本部 SDGs 推進会議」にて市長ス
ピーチ

2018 年 7 月

・さばえ男女共同参画ネットワーク SDGs 研修会

2018 年 8 月

・鯖江市内の郵便局と鯖江市との包括連携協定締結
・（株）TBM と慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科、鯖江市による相互連携協定の締結
・エコネットさばえ主催「SDGs ってなあに？Parts2」開催
・地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームキックオフイベ
ントでの事例発表

2018 年 9 月

・SDGs 推進に向けた市職員の研修会開催

2018 年 11 月

・関西 SDGs キャラバン in 福井での事例発表

2019 年 1 月

・中小機構北陸本部 SDGs フォーラム

2019 年 5 月

・持続可能な"めがねのまちさばえ"推進チーム設置
・TALSE（テルズ）「インポスター症候群ゼロ運動」スタート
・めがねのまちさばえ SDGs ピンバッジ販売開始（現在は終了）

2019 年 6 月

・SDGs ウィークでの SDGs 啓発活動

2019 年 7 月

・SDGs 未来都市・自治体 SDGs モデル事業に選定

2019 年 8 月

・SDGs 未来都市計画策定

2019 年 12 月

・「さばえ SDGs 推進シンポジウム」開催（出典）鯖江市ホームページ：2020 年 12 月 23 日確認
https://www.city.sabae.fukui.jp/about_city/sdgs/sdgs20180620.html。
（２）鯖江市 SDGs 計画① 策定
前記のとおり、2019 年 8 月、鯖江市は、2030 年のあるべき姿とその実現に向けた 2019 年度から 2021 年度までの取組みを明らかにした鯖江市 SDGs 計
画を策定した。

100

②

構成
鯖江市 SDGs 計画の目次によれば、その構成は、次のようなものである。
福井県鯖江市 SDGs 未来都市計画〈目次〉

1 全体計画
1.1 将来ビジョン(1) 地域の実態(2) 2030 年のあるべき姿(3) 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
1.2 自治体 SDGs の推進に資する取組(1) 自治体 SDGs の推進に資する取組(2) 情報発信(3) 普及展開策
1.3 推進体制(1) 各種計画への反映(2) 行政体内部の執行体制(3) ステークホルダーとの連携
1.4 地方創生・地域活性化への貢献
2 自治体 SDGs モデル事業(1) 課題・目標設定と取組の概要(2) 三側面の取組(3) 三側面をつなぐ統合的取組(4) 多様なステークホルダーとの連携(5) 自律的好循環(6) 普及展開策(7) スケジュール（出典）鯖江市 SDGs 計画。
（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット① 概況
鯖江市 SDGs 計画における「2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット」を整理すると、表 3 のようになる。なお、ゴールとター
ゲット番号は、SDGs のゴール（17）とターゲット（169）の番号である。

101

表 3 鯖江市 SDGs 計画の優先的なゴール、ターゲット、KPI
側
面

ゴール〔ターゲット番号〕

KPI

経
済

5 ジェンダー平等を実現しよう〔c〕

女性起業家数

8 働きがいも経済成長も〔3,5,9〕

サテライトオフィス誘致件数

9 産業と技術革新の基盤をつくろう 成長分野の技術開発、海外販路
〔2,b〕
開拓件数
社
会

11 住み続けられるまちづくりを〔3〕 学生連携によるまちづくり提案数
17 パートナーシップで目標を達成し まちづくりの提案をする団体数
よう〔17〕

環境

6 安全な水とトイレを世界中に〔3,6〕 外来植物防除活動取組み箇所
9 産業と技術革新の基盤をつくろう ごみの 1 人 1 日あたりの排出〔4,b〕
量12 つくる責任、つかう責任〔2,5,8〕

空き家利活用件数

13 気候変動に具体的な対策を〔3〕環境フェア等の参加者数

14 海の豊かさを守ろう〔1〕

新素材を活用した印刷物の利用件数

15 陸の豊かさも守ろう〔2〕

森づくり事業植樹苗木数（累計）（出典）鯖江市 SDGs 計画 8-9 頁に基づき筆者作成。
②

経済
経済面に関し、鯖江市 SDGs 計画は、以下のような取組みを記載している43。
ア）地場産業の蓄積した高度な技術を最大限に活用して、他の成長分野に進出するなど、販路拡大に取り組む。
イ）起業・創業促進支援や創業スタートアップ支援、農商工連携による新たな商品の開発や農業の 6 次産業化、サテライトオフィスの積極的な誘致などを推進することにより、若者や女性にとって魅力ある雇用の場を創出。
ウ）女性に特化した事業の実施や他地域との連携を図ることで、先進的なロールモデルを発信し、「働きたくなる・働き続けたくなるまち鯖江」を実現。
③

社会社会面に関し、鯖江市 SDGs 計画は、以下のような取組みを記載している44。
ア）若者や女性の柔軟で豊かな発想や創造力を市政に活かす学生連携事業を通4344

鯖江市 SDGs 計画 8 頁。
鯖江市 SDGs 計画 8-9 頁。

102

じて、市外の若者や女性がものづくりの魅力と可能性に惹かれて定住し地場産業に携わるという好循環が生まれるとともに、全ての市民が主体的にまちづくりに参加できる「市民主役」「市民協働」の取組みを通じて、自ら市政に参加する市民や団体が年々増加。
イ）「鯖江市役所 JK 課」や「鯖江市 OC 課」、「鯖江おかみさん会」など、幅広い世代の女性がいきいきと社会に進出し活躍。
ウ）これらの施策を加速させ、鯖江市に愛着と誇りを持つ人々を増やすとともに、男女がともに活躍できる社会を実現。
④

環境
環境面に関し、鯖江市 SDGs 計画は、以下のような取組みを記載している45。
ア）女性や若者、企業、学校などが連携した循環型社会の構築や自然環境に配慮して行動できる人材育成に取組み、自然環境や生活環境の保全を推進。
イ）アップサイクルが可能な新素材を通じた脱炭素循環型社会を実現し、「安全で安心して暮らせる・暮らし続けられるまち」を目指す。
（４）現状と鯖江市の取組みに際しての考え方
ここでは、本研究会の書面による質問に対し、鯖江市から提出いただいた回答書（以下「回答書」という。）に基づいて、鯖江市 SDGs 計画の策定等の現状と鯖江市の取組みに際しての考え方等を示す。
① 策定・評価
策定は、「めがねのまちさばえ戦略課」の課員が行っている。
評価については、計画が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にもとづき策定されているため、その中で、庁内の政策会議等で評価したり、市民や有識者で組織される総合戦略会議の中で、進捗評価したりしている。また、内閣府からの進捗評価も受けている。

②

調査
計画が、庁内の各課横断的なものであるため、各課の担当者に依頼し、回答を得ている。

③

普及・啓発・推進
SDGs の目標達成のために関係する、環境教育支援センター（以下「エコネットさばえ」という。）や男女共同参画活動を行っている団体、鯖江の基幹産業である眼鏡協会、商工会議所など、あらゆるパートナーと連携し、普及・啓発

45

鯖江市 SDGs 計画 9 頁。

103

活動を行っている。
2020 年 9 月に普及・啓発を行うための拠点施設「さばえ SDGs 推進センター」を設置した。
SDGs は 17 の目標があり、多岐にわたるので、地域特性に合った推進が効果的であり、普及啓発・推進支援には自治体のリーダーシップが必要不可欠とも考えている。
専門的に取り組む団体は、内閣府の主導のもと「官民連携プラットフォーム」
や「SDGs 未来都市」の中で、マッチングやオンラインによる相談会も開催されているため、現在は特別、必要はないと考えている。
SDGs は、市民一人ひとりが他人事ではなく自分事として取り組んでもらうことが必要と考えており、推進センターが拠点となり、情報発信し、企業や各団体をつなげ、相乗効果を創出し、市民や企業、団体等が行動を起こすきっかけとなればと考えている。
④

人材育成
市民一人ひとりが担い手となってもらえるよう、SDGs 推進に取り組むキー
マンをパートナーに、様々な場所で取り組んでいることを SDGs に紐づけて、自分事になるように意識づけを行うことで、人材育成としている。
４．鯖江市モデル事業（１）概況
前記のように、鯖江市は、「女性が輝くめがねのまちさばえ～女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする～」をテーマに、経済、社会、環境の 3
側面をつなぐ、女性活躍の推進に関する統合的な取組みを提案した。この案が、2019 年度に、内閣府から「自治体 SDGs モデル事業」として選定された。
鯖江市モデル事業は、経済、社会、環境の三側面の側面ごとに課題をかかげ、その解決事業を提示している。また、三側面をつなぐ統合的取組も提示している。
（２）課題・目標設定
鯖江市モデル事業の SDGs ターゲット番号をゴール・側面ごとに整理すると、
表 4 のようになる。
以下では、側面ごとの課題と解決のための事業を紹介する。

104

表 4 鯖江市モデル事業の SDGs ターゲット番号一覧
ゴール

経済

3 すべての人に健康と福祉を

社会

環境

3.1

4 質の高い教育をみんなに

4.4

4.7

5 ジェンダー平等を実現しよう

5.c

5.4,5.5,5.c

6 安全な水とトイレを世界中に

4.7
6.3,6.6

8 働きがいも経済成長も

8.3,8.5,
8.9

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

9.2,9.b

10 人や国の不平等をなくそう

8.5
9.4,9.b10.2

11 住み続けられるまちづくりを

11.2

11.2,11.3

12 つくる責任、つかう責任12.2,12.5,
12.8

13 気候変動に具体的な対策を

13.3

14 海の豊かさを守ろう

14.1

15 陸の豊かさも守ろう

15.2

17 パートナーシップで目標を達成しよう

17.17（出典）鯖江市 SDGs 計画 21 頁に基づき筆者作成。
（３）経済
① 課題
経済面の課題は、「地場産業の縮小、雇用のミスマッチ」である。
②

解決事業
課題を解決するための事業は、表 5 のようなものである。

表 5 経済面の事業一覧
区分

事業名

魅力ある雇用の創出

・サテライトオフィス誘致事業
・成長分野技術確立・販路開拓事業
・越前ものづくりの里プロジェクト事業
・「めがねのまち鯖江」元気再生事業
・特産物ブランド化事業

教育大綱によるＩＴ人材育成

・クリエイティブ教育都市事業

シェアリングエコノミーの活用

・シェアリングシティさばえ推進事業（出典）鯖江市 SDGs 計画 23-24 頁に基づき筆者作成。

105

（４）社会① 課題
社会面の課題は、「若者の県外流出、女性活躍の障害」である。
②

解決事業
課題を解決するための事業は、表 6 のようなものである。

表 6 社会面の事業一覧
区分

事業名

協働のまちづくり・提案型市民主役事業
・学生との連携事業

女性が輝くまちの推進

・女性が輝くまち鯖江世界発信事業
・輝く女性のヘルスケア事業
・女性が働きやすい環境づくり応援事業
・選べるワークスタイル推進事業
・第５次鯖江市男女共同参画プラン事業
・「わたしの日」プロジェクト事業

教育大綱による SDGs 推進

・SDGs 教育推進事業
・ふるさと教育推進事業等

シェアリングエコノミーの活用 ・地域公共交通の再編事業
SDGs の普及啓発

・めがねのまちさばえ SDGs プラットフォーム事業（出典）鯖江市 SDGs 計画 25-26 頁に基づき筆者作成。
（５）環境
① 課題
環境面の課題は、「ごみ排出量の増加、空き家の増加」である。
②

解決事業
課題を解決するための事業は、表 7 のようなものである。

106

表 7 環境面の事業一覧
区分

事業名

循環型社会の構築

・持続可能な素材（ライメックス）活用推進事業
・さばえエコ農業支援対策事業
・COOLCHOICE&SDGs 普及啓発事業（エシカル消費啓発を含む）
・空き家再生等推進事業

環境に配慮した人材育成

・こどもエコクラブ活動支援事業（出典）鯖江市 SDGs 計画 27-28 頁に基づき筆者作成。
（６）三側面をつなぐ統合的取組「女性活躍プラットフォーム創出事業」
この取組の概要は、以下のようなものである46。
SDGs を三側面において展開していくためには、行政におけるエンパワーメン
トはもとより、市民や市民団体、企業などあらゆるステークホルダーにおけるエンパワーメントが重要である。
これらステークホルダーのエンパワーメントを育むには、様々な要因によりその潜在的ポテンシャルが十分に活かされていない女性のエンパワーメントを引き出すことがより効率的であり、そもそも、女性の活躍なくして SDGs の 17の目標達成はあり得ない。また、女性が活躍できる環境を整えることで、子どもや男性、そして地域のエンパワーメントにも大いに好影響を与えることになる。
そこで、女性のエンパワーメントを生み出すために、以下のことを行う。
・居場所と出番の創出。
・障害となるインポスター症候群47等の調査・対策。
・鯖江市の男女共同参画・女性活躍推進施設である「夢みらい館・さばえ」の一部を活動拠点とし、様々なステークホルダーの活動や情報交換を支援。
・国内外に向けて鯖江市の取組み状況を発信。
５．鯖江市におけるパートナーシップ（１）関係する団体・組織等
鯖江市 SDGs 計画は、「三側面の各取組において、関連のある市民団体、企業、
大学、NPO 団体、 NGO 団体、市民と協働で取組み、連携し、相乗効果を高めることで、新たな展開につながり、鯖江版 SDGs ロールモデルとして国内外に
鯖江市 SDGs 計画 29 頁。
「能力があることを示す外的な証拠があるにもかかわらず、自分は詐欺師であり、成功に値しないという考えを持つこと。この症候群は、特に社会的に成功した女性に多いとする研究もある」（鯖江市 SDGs 計画 37 頁）。
46
47

107

発信することが期待される」48としている。
鯖江市のモデル事業には、関係する団体・組織等（以下「団体等」という。）が多くある。団体等の位置付け・役割は、鯖江市 SDGs 計画 35 頁の下記の表 8で示されている49。
表 8 モデル事業における各団体等の位置付け・役割
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

夢みらい We

男女共同参画事業の実施、調査

鯖江市役所 JK 課

若者のまちづくり参画、若者への SDGｓ啓発

鯖江市 OC 課

女性のリーダー創出のため女性会議開催

さばえ男女共同参画
ネットワーク

SDGｓの啓発・実施（特活）さばえ NPO サポート

SDGｓの啓発・実施（まちづくりの視点から）（特活）エコプラザさばえ

環境市民の育成、環境教育の実施

ふくいユネスコ協会

SDGｓの啓発・実施（子どもの視点から）(特活)国連の友 Asia-Pacific

SDGｓ推進における助言、連携

国際協力機構北陸センター（ＪＩＣＡ北陸）

国際協力に関する助言・協力（一社）福井県眼鏡協会

働きやすい環境づくり、SDGs 推進・啓発

越前漆器協同組合青年部

働きやすい環境づくり、SDGs 推進・啓発（公社）鯖江青年会議所

働きやすい環境づくり、SDGs 推進・啓発

鯖江商工会議所

働きやすい環境づくり、SDGs 推進・啓発㈱福井銀行

SDGs 推進・啓発

福井テレビジョン放送㈱SDGs 推進・啓発㈱福井新聞社

SDGs 推進・啓発

三井住友海上火災保険㈱中小企業に対する SDGｓ支援

独立行政法人中小企業基盤整備機構

中小企業に対する SDGｓ支援

津田塾大学

女性活躍に関する助言・連携

慶應義塾大学大学院

持続可能な素材「LIMEX」（ライメックス）製品のアップサイ

メディアデザイン研究科

クル開発

京都大学大学院

女性活躍に関する研究（出典）鯖江市 SDGs 計画 35 頁。
48
49

鯖江市 SDGs 計画 35 頁。
鯖江市 SDGs 計画 35 頁。

108

（２）団体等の分析
表 9 は、表 8 を、筆者が再整理したものである。
表 8 及び表 9 を見ると、団体等について、以下の点に気がつく。
第一に、非営利・営利の組織、マスコミ、国の関係機関、大学など多様な団体等がモデル事業に関係していること。
第二に、「調査・研究・開発」、「実施・推進」、「助言・協力・連携・支援」、「啓発・育成」と、役割に応じた団体等がまんべんなく存在していること。
第三に、「実施・推進」に 13 団体等、「啓発・育成」に 12 団体等となっており、「実施・推進」と「啓発・育成」の役割を担う団体等が特に多く存在していること。
この第三の点は、モデル事業が計画策定だけに終わらずに、具体的に実行され、その成果を上げるうえで、重要な点であると考える。

109

表 9 モデル事業における各団体等の位置付け・役割（再整理）
団体・組織名等

調査・

実施・

助言・協

啓発・

研究・

推進

力・連携・

育成

支援

開発

1 夢みらい We○○

2 鯖江市役所 JK 課○

3 鯖江市 OC 課○

4 さばえ男女共同参画ネットワーク○○

5（特活）さばえ NPO サポート○○

6（特活）エコプラザさばえ○○

7 ふくいユネスコ協会○○

8 特活 国連の友 Asia Pacific○

9 国際協力機構北陸センター（JICA 北陸）○

10（一社）福井県眼鏡協会○○

11 越前漆器協同組合青年部○○

12（公社）鯖江青年会議所○○

13 鯖江商工会議所○○

14㈱福井銀行○○

15 福井テレビジョン放送㈱○○16㈱福井新聞社○○

17 三井住友海上火災保険㈱○18 独立行政法人中小企業基盤整備機構○

19 津田塾大学○

20 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科○

21 京都大学大学院○

団体・組織等の数

3

13

5

12

（出典）表 8 に基づき、筆者作成。
（３）個別団体等の分析
表 8 の団体等のうち、鯖江市の特徴的な事例として、「夢みらい We」、
「鯖江
市役所 JK 課」、「鯖江市 OC 課」の 3 つを以下で紹介する。
「夢みらい We」
「夢みらい We」は、鯖江市の公の施設である「夢みらい館・さばえ」の指定管理者である。
「夢みらい We」の活動目的は、「世代を越えて男女の区別なく集①

110

える拠点づくり、一人ひとりがかけがいのない存在である地域であることを実感できる地域づくり」50とされている。
「夢みらい We」の設立及び指定管理者となった経緯は、次のようである。
2003 年頃、地域のショッピングセンター施設が閉店となり、その施設を市が買い取って生涯学習施設にできないか、との要望があり、この要望は実現しなかったものの、この時に集まったまちづくりを考える女性たちが核のメンバーとなり、新しい組織づくりの動きが出てきた。そうした中、「夢みらい館・さばえ」の指定管理の話が出てきた。そこで、前記のメンバーが、この指定管理者となる団体を結成し、ここを新しいまちづくりの拠点としようと考え、2006 年 7 月 1
日、「夢みらい We」としての活動を開始した。同年 10 月に指定管理者の公募がなされ、鯖江市議会の議決を経て、「夢みらい We」が指定管理者として指定されることになり、2007 年 4 月 1 日から、2020 年 4 月の指定更新（2025 年 3 月までの 5 年間）を経て、施設管理及び企画運営をしてきた。2019 年 9 月現在では、13 名の理事のうち、男性は 4 人である51。
以上のように、「夢みらい We」は、市の公の施設の指定管理者ではあるが、その設立や活動は、女性を中心とする市民側からの能動的な行為によるものと思われる。
「鯖江市役所 JK 課」「鯖江市役所 JK 課」は、鯖江市が、2014 年にスタートさせた「実験的な市
民協働推進プロジェクト」であり、「地元の JK（女子高生）たちが中心となって、自由にアイディアを出しあい、さまざまな市民・団体や地元企業、大学、地域メディアなどと連携・協力しながら、自分たちのまちを楽しむ企画や活動を」行っている52、とされている。その特徴は、以下のとおりである53。
第一に、「鯖江市役所 JK 課」は、条例等で規定されている正規の行政組織ではなく、「『○○王国』や『○○共和国』等と同じように、仮想的な課名を模したプロジェクト名」であること。
第二に、活動メンバーは、全員、「鯖江市に在住、もしくは鯖江市内の高校に通う現役の女子高生（高専の１〜３年生を含む）」であること。
第三に、「プロジェクトの中心・主役は JK（女子高生）」であり、「市役所の職員や地域の大人たちは、あくまで裏方のサポーターとして、協力・協働」していくこと。
②

特定非営利活動法人さばえ NPO 法人サポート『OSANPO～4 歩目～』（2015 年 3 月）
9 頁。
51 特定非営利活動法人さばえ NPO 法人サポート・前掲 8-9 頁。
52 鯖江市役所 JK 課ホームページ：https://sabae-jk.jp/：2020 年 12 月 27 日確認。
53 鯖江市役所 JK 課ホームページ：https://sabae-jk.jp/：2020 年 12 月 27 日確認。
50

111

第四に、
「鯖江市と女子高生メンバーとの間に雇用関係はなく、自治体予算による定額給与・報酬の支払いは」なく、活動に準じて、地元企業からの協賛やサポートのほか、クラウドファンディングを活用して、活動費を捻出していること。
こうした JK 課の活動が評価され、総務省の平成 27 年度ふるさとづくり大賞
において、鯖江市が総務大臣賞を受賞した54。また、高校の現代社会の副読本55の表紙、裏表紙に JK 課の事例や写真が採用された。
③ 「鯖江市 OC 課」「鯖江市 OC 課」も、市の行政組織ではなく、任意の女性団体の名称である56。
「鯖江市 OC 課」の Facebook57によれば、以下のようである。
（ア）組織
カチッとした組織ではなく、いろんな職種の女性がゆるく繋がったグループ。
「鯖江市 OC 課」は「鯖江市の準公認？グループ」。
（イ）メンバー
目的に賛同して何かやりたいと思われる女性（鯖江市在住の 40～50 代）であれば、「どなたでも welcome!」（ウ）目的目的欄には、次のようなことが掲げられている。
「仕事に家事にと多忙な女性が楽しく輝いて社会参加できる新たな活動形態を」。「鯖江大好きな私たちおばちゃん世代の女性たちも元気に活動できる緩やかな組織・仕組みを」。「女性ならではの視点と発想とネットワークで鯖江を元気にしたい」。「鯖江にいらした
方々に喜んでもらいたい」。「鯖江を楽しく発信⇒『ふるさとを愛し誇りに思う
市民の育成』につながること」。「まち中の賑わいにつながること」。
（エ）手法
手法欄では、普段は Facebook で情報の共有と意見交換を行う。必要に応じて、「らてんぽ」等で不定期に会合。「いつでもどこでも上記のような内容の井
戸端会議」。「出たアイディアに対して自分は何ができるのか、どういった関係者に協力を求めたいのか等、FB で情報の共有をし、みんなでワクワク」する。
「メンバーは無理なく出来る人が出来る時に活動」。「品良く・可愛く・優しく
54

評価された点として、「この手の取り組みは、一見不謹慎なため、行政としては避けて通りたいところだが、敢えて取り組んだ点は立派」、「高校生を地域と結びつける取り組みとして秀逸。若い世代が地域との関わりを持つことは、U ターンとも深く関わっており、ローカ
ルプライドの涵養の面から見ても重要」などが示されている（総務省「平成 27 年度ふるさとづくり大賞受賞者の概要」（2016 年 1 月 8 日）15 頁）。
55 『ニュービジョン現社』浜島書店、2016 年
56 「OC」とは、「Oba-Chan＝おばちゃん」を意味するとされている。
57 https://www.facebook.com/sabaeoc/about/?ref=page_internal：2020 年 12 月 27 日確認。

112

…頼りになるおばちゃん集団でありたい」と思う、とされている。
全国 OC サミット in 鯖江（2016 年 9 月）

（出典）「鯖江市 OC 課」の Facebook。
（４）鯖江市のパートナーシップの考え方① 概要
鯖江市からの回答書では、2 つの事業、すなわち、「こどもエコクラブ活動支援事業」（以下「A 事業」という。事業主体：NPO 法人「エコプラザさばえ」）、「女性活躍プラットフォーム創出事業・めがねのまちさばえ SDGs プラットフ
ォーム事業」（以下「B 事業」という。事業主体は多様）に関して、本研究会の質問に対しお答えをいただいている。ここでは、これらに基づいて、同市のパートナーシップについての考え方等を示す。
②

政策の各段階におけるパートナーシップ
鯖江市では、表 10 のような考えで、政策の各段階におけるパートナーシップを進めている。

113

表 10 政策の各段階におけるパートナーシップ
政策の各段階

考え方

企画及び実施市民や企業など、様々なステークホルダーからの課題の提示や課題解決に向けての提言を受け、政策の仕込みを行政が担い、その政策に関してステークホ
ルダーからのフィードバックをもとに、具体的な企
画立案・計画は実施主体が作成。

普及啓発

市と実施主体が連携して実施。

成果の検証・評価

行政主導。ステークホルダーにも情報共有。

（出典）回答書に基づき、筆者作成。
③

パートナーの見出し方
鯖江市では、もともと市民主役のまちづくりや学生連携事業を推進している。
【A 事業】環境問題についても市民協働で取り組んでいる。エコネットさばえが開設され、環境問題を普及啓発活動していく中で、市民団体と協働して取り組んでいくようになった。情報を発信し、行政とともに協力依頼していくことで、小中学校、高校、企業などとも連携でき、活動範囲が広がってきている。
環境を切り口に市民、企業に声掛けしている。
【B 事業】SDGs の取組みを普及啓発活動していく中で、市民団体にも徐々に浸透してきている。行政が情報を発信していくことで、連携している県外大学をはじめ、小中学校、高校、企業などからも提案、助言などをもらうようになり、広がってきている。SDGs を切り口に声掛けするというよりは、もともと、連携事業を実施している時点でパートナーとなっていて、様々な活動を展開する中で、連携していない企業や学校からも問合せや相談がある。
④

パートナーの組み合わせやマッチングにおける仕組みや仕掛け
行政は、財政支援（補助金等）、つなぎ役、またはコーディネーターの役割を担っている。行政から交流会、意見交換会など情報発信する中で、自然と組み合わせができている。行政主導によるマッチングはしたことはない。
【A 事業】環境問題は、市民全体に係る問題であり、理解しやすい問題であるので、普及、啓発している中で、パートナーとなる団体、企業は探し組み合
わせができる。行政からの情報発信が「こどもエコクラブ活動交流会」などのイベントにつながっている。多様なステークホルダーをつなげる役目を行う拠点をエコネットさばえが担っており、市民・企業・学校などから相談を受け、事業の創出につながっている。
【B 事業】SDGs の理念を持って、鯖江市を 50 年後も 100 年後も「住み続114

けたい、住んでよかった」と思えるようなまちにしたいという目的で、「どんなことからでもいいのでアクションを起こしましょう」と市民に SDGs を普及、啓発している。多様なステークホルダーをつなげる役目を行う拠点として2020 年 9 月に「さばえ SDGs 推進センター」を開設。オープン以来、市民・企業・学校などから相談・提案があり、新しい事業も生まれてきている。
⑤ 連携の場【A 事業】エコネットさばえを拠点に市民主体の委員会や市民、企業、行政等が連携してイベントを開催するための活動交流会や実行委員会などもあり、その中で事業の連携を図っている。
【B 事業】2020 年 9 月に、鯖江市のランドマークであるめがね会館 9 階に「さばえ SDGs 推進センター」を開設。
「ジェンダー平等の実現」を軸としたSDGs 推進のために、男女共同参画・女性活躍活動拠点施設「夢みらい館・さばえ」を誰もが利用しやすいように改修。この 2 つの場を活用し、連携の場を設けている。
⑥ 自治体の役割【A 事業】行政は、助成やノウハウの提供など支援・促進の立場であり、活動の主体は、エコプラザさばえが担っている。持続可能なまちづくりを考えた
ときに、最終的には自律的好循環が創出できる仕組みでないと続かないという認識は持っているが、未来を担う子どもたちへの教育であり、学校と市とで助成等の支援を実施しながら、それをバックアップする市民、市民団体、企業などを巻き込み、広く横展開していくようにしていくのが、自治体の役割と考えている。
【B 事業】行政は、主導的な立場である場合と助成やノウハウの提供など支援・促進の立場である場合と、課題内容により立場が異なると考えている。持
続可能なまちづくりを考えたときに、最終的には自律的好循環が創出できる仕組みでないと続かないという認識を持っているため、そのような形になるようにしていくのが、自治体の役割と考えている。
⑦

パートナー側の考え方
パートナー側が、自治体と連携しなくてもできる取組みは、自分たちで実施している。自治体に求められるのは、財政的な支援よりも自治体と連携することで、市民に広く PR ができ、効果的な取組み、事業にしたいためということが多い。自治体は人的資源、情報を各分野である程度持っているので、オブザーバーとしての役割を求められたり、自治体が連携することで財政支援が可能

115

になることもある。
【A 事業】新しい事業をスタートさせるときは、財政支援を行うこともある。
【B 事業】上記の利点を求めて、自治体に相談に来ることが多い。
６．おわりに
以上、鯖江市の SDGs の取組みやパートナーシップを見てきた。
鯖江市は、女性活躍という地域の伝統的な強みを SDGs という新しい国際的な取組みに上手に結びつけ、さらに地域の強みを高めようとしている、と私は考えた。それゆえ、各取組みには、無理がなく、市民の自発性が尊重されていると思われた。
こうした好循環が生まれる一因には、「鯖江市役所 JK 課」や「鯖江市 OC 課」のような斬新な発想を積極的に取り入れる鯖江市のリーダー層の卓見があると思われる。
本稿作成に当たり、鯖江市からの資料等のご教示にお礼申し上げる。

116

第４章
第１節

多様な主体の SDGs への取組み
民間企業
駒橋恵子（東京経済大学コミュニケーション学部

教授）

はじめに
2017 年の世界経済フォーラム（いわゆるダボス会議）で、ビジネス＆持続可能開発委員会（BSDC）は、「2030 年までに企業が SDGs を達成することによって、年間 12 兆ドルの経済価値がもたらされ、最大 3 億 8,000 万人以上の雇用が創出される可能性がある」と発表し、「食料と農業」「都市」「エネルギーと材料」「健康と福祉」の４分野・60 領域を示した。
環境省も、SDGs 活用のメリットとして、以下の４つを挙げている。
① 企業イメージの向上：多様性に富んだ人材の確保につながる② 社会の課題への対応：社会への貢献や信頼獲得につながる③ 生存戦略になる：SDGs における対応がビジネスの取引条件になる可能性もある④ 新たな事業機会の創出：イノベーションやパートナーシップを生む
つまり、企業が SDGs に注目するのは、利益に直結するという側面があるからであり、本業に立脚した取組みが求められているといえる。そのため、国内での生産活動に基づく環境配慮だけでなく、サプライチェーンや海外展開、従業員が働きやすい環境作りなど、広範囲に渡る社会課題の解決へ貢献することが重要となる。
日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が 2019 年初頭に実施したアンケート調査によれば1、東証一部上場企業で「SDGs への取組みを始めている」企業は 45％で、「検討中」の企業 39％を加えると、80％以上の企業が取組みを実施または検討中である。同アンケートによれば、認知度は 96.7％で、ほぼ全員が認識していた。
本節では、経済団体の理念、ESG 投資の現状、個別企業の動向について、具体的な状況をまとめる。
１．日本経済団体連合会が企業行動憲章を改定
SDGs の世界的な動きに対応して、日本経済団体連合会は 2017 年 11 月に、会員企業の行動指針である「企業行動憲章」を改定した。10 原則に表題をつけ、SDGs を意識した文面になっている。憲章の１番目は「（持続可能な経済成長と社会的課題の解決）イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービス
1「第４回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

117

を開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る」で、改定前の2010 年版と比べると、「人権の尊重」の項目が付加されたり、「環境への取り組
み」（文面は改定せず）の項目が挙がったりしている。個別に見ていくと、「社会参加と発展への貢献」の項目については、2010 年版の憲章では「良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行う」だったが、「良き企業市民として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する」に改定された。また「働き方の改革、
職場環境の充実」の項目では、2010 年版では「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現す」
だったが、「従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する」となった。
いずれも「社会に参画」「従業員の能力を高める」など、一歩踏み込んだ取組みを求める表現に改定されている。
改定の趣旨について、憲章の前文には、以下のように書かれている2。
（前略）国際社会では、「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011 年）や「パリ協定」（2015 年）が採択され、企業にも社会の一員として社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むよう促している。また、2015 年に国連で、持続可能な社会の実現に向けた国際統一目標である「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択され、その達成に向けて民間セクターの創造性とイノベーションの発揮が求められている。
（中略）そこで今般、経団連では、Society 5.0 の実現を通じた SDGsの達成を柱として企業行動憲章を改定する。
会員企業は、持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、広く社会に有用で新たな付加価値および雇用の創造、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の推進により、社会的責任への取り組みを進める。また、自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンに対しても行動変革を促すとともに、多様な組織との協働を通じて、Society 5.0 の実現、SDGs の達成に向けて行動する。
この企業行動憲章のような、経営の「理念」に関するものは、SDGs と非常に強い親和性がある3。日本企業の理念は、社会の役に立つために社業を通じて活動を行う、という意味合いを持つものがほとんどだからである。SDGs は経営理念に通じるので、経営陣や経営トップもトップダウンの指示を出しやすい。また、
SDGs への取組みを表明することで、企業活動に公共性や正当性があることを2「企業行動憲章の改訂にあたって」一般社団法人日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/charter2017.html
3 蟹江憲史（2020）『SDGs』pp133～134118

示すことができるというメリットもある。顧客や社外の人々からの信頼が高まるだけでなく、取引先や従業員が、自社は世界の明るい未来に貢献しているという「誇り」を持つことができる。しかも SDGs は世界共通言語なので、異業種や国外の市場で事業展開する際にも、SDGs を軸とすればパートナーを見つけやすい。
つまり、企業が自社の理念に基づき、SDGs に本腰を入れて、本業に立脚した
取組みを行うことが必要であり、そのために、業界団体としても指針を示しているのである。
２．ESG 投資の拡大
2006 年、国連事務総長のアナン氏が機関投資家に対して「責任投資原則（PRI=Principles for Responsible Investment）」を提唱し、投資対象の決定に ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点を投資に盛り込むよう求めた。これを「ESG投資」と呼ぶ。日本では 2015 年 9 月、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
が 2015 年 9 月に PRI に署名し、投資家は ESG 投資を推進し、投資対象となる企業は SDGs 達成を目指すことで投資を呼び込む、と言うコンセプトを提唱した。さらに GPIF は、運用受託機関に対しても PRI 署名とその活動について報告を求め、署名していない場合はその理由を求めると表明したことで、GPIF の運用受託機関は正当な理由が無い限り PRI に署名して ESG 投資を手掛けざるを得なくなり、多くの金融機関に署名が広がった。また、GPIF は他の公的年金や企業年金のベンチマークでもあるため、他の年金基金にも署名の動きが波及した。その結果、2020 年 11 月時点では、PRI には日本で 87 社と、多くの機関が署名している（世界では 3,470 社）。
また、金融庁が 2014 年に日本版スチュワードシップ・コードを制定（2017 年に改訂）して機関投資家の責任を求め、2015 年には東京証券取引所が上場企業を対象とした「コーポレートガバナンス・コード」（2018 年に改訂）を定めたことでも、企業の中長期的な企業価値を評価する上で ESG の取組みに注目する投資家が増えている。
さらに、日本企業が ESG への取組みに注力を始めた要因の一つとして、海外投資家が株式の保有比率を高めたことが挙げられ、株主から企業価値向上の施策として ESG 対応の強化を求められるようになり、それに応じる形で、ESG 情報を開示する企業が増加した4。実際に、ESG の取組みなど非財務情報を積極的に開示するため、統合報告書を作成する企業も増えている。従来は財務の「アニュアルレポート（年次報告書）」と「環境報告書」「CSR レポート」の片方しか
財務省広報誌『ファイナンス』2020 年 1 月号 p51
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202001/202001j.pdf

4119発行していなかった企業も「統合報告書」として、自社の社会的課題解決への取組みとその業績について、非財務情報と財務情報の両面から情報開示する傾向がみられる。
2019 年 に は PRI の 銀 行 版 の 「 責 任 銀 行 原 則 （ PRB ＝ Principles for
Responsible Banking）が発足した。2021 年 1 月時点で世界では 206 社、日本
では 7 社が署名している5。
こうした流れの中で ESG 投資の資産運用残高は急速に伸びており、世界持続的投資連合（GSIA）の報告書によれば、世界の ESG 投資残高は 2018 年に 30
兆 6,830 億ドルで、日本は約 232 兆円で約 7.1％を占めている。日本サステナブ
ル投資フォーラムが行っている投資残高アンケート調査によると、国内投資残高は 2020 年 3 月末には 310 兆 392 億円まで拡大している。
GPIF のアンケート調査によれば、東証１部上場企業の ESG 活動における主要テーマは、コーポレート・ガバナンス 70.8％、気候変動 53.9％、ダイバーシティ 44.0％、人権と地域社会 34.7％、健康と安全 32.6％などとなっている6。
ESG 投資に組み込むだけでなく、個別企業を ESG への取組みの観点から格付けする動きも加速している。MSCI（世界中の市場から株価指数を算出する投資家向け金融サービス。世界で運用されている資産の約 11 兆ドルが MSCI 指数
をベンチマークとしている）は、2019 年より「MSCI ESG 格付け」を公開している。業界固有の ESG リスクと、同業他社と比較した ESG リスクに対する管理能力に応じて、「AAA」から「CCC」の尺度で格付けされる。企業側は自社のESG に対する取組みを世界的に評価されたことをわかりやすく伝えらえる。例
えば伊藤忠商事は、2020 年 12 月 MSCI ESG 格付け評価で総合商社として初めて「AAA」を獲得したことをプレスリリースで発表している7。
機関投資家が ESG を重視した投資を行うと表明している以上、企業はその銘柄に組み込まれるよう、自身が ESG に本格的に取組み、その活動を開示せざるをえなくなったといえる。ESG 債券の発行も急増しており、国内企業の 2020 年度の発行額は、1 兆 6,000 億円を超えて過去最高になった8。
３．各機関の SDGs ランキング
企業の SDGs への取組みについて、各種調査機関等は格付けやランキング発表を行っている。例えば、カナダのメディア・投資調査会社「コーポレート・ナイツ」は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開催にあわせて毎年、
日本の PRB 署名機関一覧 https://www.sustaina.org/ja/links/prb/
GPIF「第 5 回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集
計結果」https://www.gpif.go.jp/investment/stewardship_questionnaire_05.pdf
7 伊藤忠商事 web サイトより https://www.itochu.co.jp/ja/csr/news/2020/201225.html
8 日本経済新聞 2020 年 12 月 4 日
5
6

120

「世界で最も持続可能な 100 社－サステナブルランキング」を発表している。
2020 年 2 月の発表で、日本企業は 6 社ランクインした。積水化学工業（12 位）、
武田薬品工業（68 位）、コニカミノルタ（72 位）、花王（86 位）、パナソニック（89 位）、トヨタ自動車（92 位）である。
また、日本の「サステナブル・ラボ」では、東証一部上場の 2,000 社余と全国47 都道府県の SDGs の取組みを点数化している。
日本経済新聞社は「SDGs 経営調査」を行っており、総合格付けによる上位企業を新聞紙面で大きく紹介している。2019 年からは「日経 SDGs 経営大賞」も行っている。SDGs を経営と結びつけることで事業を通じて社会、経済、環境の課題解決に取組み、企業価値の向上につなげた企業を評価するものである。社会、経済、環境にガバナンスを加えた４要素が評価基準となり、企業価値向上とSDGS への貢献を高いレベルで両立している企業に大賞が贈られる。大賞以外にも、「SDGs 戦略・経済価値賞」「社会価値賞」「環境価値賞」などの部門賞を設けて発表している。
つまり、SDGs に積極的に取り組んでいる企業は ESG 投資の対象となるだけ
でなく、その活動内容が評価されて表彰を受け、企業名がニュースとなる。逆に、ESG に配慮しない企業は投資対象からはずされるだけでなく、消費者からの信頼を失う可能性もある。企業としては真剣に取り組まざるを得ない状態になっている。そして同時に、SDGs に取り組んでいるという情報を発信するための広報・PR や IR（Investor Relations＝投資家広報）も重要になっているのである。
４．SDGs の広報はリスクマネジメント
SDGs に取り組んでいる企業が評価されてブランドイメージを上げるだけではなく、SDGs に十分な取組みができていない企業はリスクを抱える。
古典的な事例になりつつあるが、1996 年にパキスタンの工場で子供が低賃金
で 11 時間労働していることが米雑誌『ライフ』に掲載され、ナイキがバッシングを受けた。インターネットが爆発的に普及し始めた時期でもあり、翌年にかけて世界中に批判の声が広がり、ナイキ製品の不買運動につながった。
「下請け会社がやったこと」ですませるのではなく、製品の製造過程全体に社会的責任を負うことが求められたのである。SDGs に反しないサプライチェーンがリスクマ
ネジメントとして不可欠になった契機といえる。
また、2013 年にバングラデシュのダッカ近郊でファッションブランドの縫製工場が入った商業ビル「ラナ・プラザ」が崩落し、死者 1,134 人、負傷者 2,500人の大惨事となったときも、そこがベネトンなどの大手アパレルブランドの低コスト工場で、若い女性が劣悪な環境の中、低賃金で働かされていたことが報道され、世界中から批判を浴びた。耐震性を無視した違法建築を繰り返し、前日に121

ひび割れが発見されていたのに、建物の所有者はそれを無視していたという。サ
プライチェーンの川上の実態を明らかにして、川下のメーカーもその責任を負うべきだという意識が高まった。
2017 年にユニクロを運営するファーストリテイリングは、7 カ国 146 拠点の主要取引工場を公開している。従来、取引先工場を非公開とし生産技術および生
産委託先の確保を図ってきたが、サプライチェーンの透明性を高めるために方針を転換して情報開示したのである。グローバルに事業を展開する企業には、SDGs の観点からも透明性を高めることが不可欠になったといえる。SDGs に取り組むことがリスクマネジメントなのである。
ただし、絶対に避けるべきなのは、「SDGs ウォッシュ」である。環境に配慮するふりをして消費者から支持を得ようとする「グリーンウォッシュ」の SDGs版をいう。
しかし「明文化されていない方針は評価しないのが ESG 投資家だ。投資家に向けて統合報告書やホームページで分かりやすく明文化する必要がある」と日
本総合研究所の村上芽氏は語っている9。つまり、企業は自社の行いを誇張することなく、等身大で見せることが求められるわけで、これは広報による情報発信の基本でもある。また、SDGs は幅広いステークホルダーとのコミュニケーショ
ンが求められている。さらに前述のように SDGs への取組みはニュースになりやすい。こうしたことから、自社の SDGs の取組みは、広告でなく広報（ニュースリリースや web サイト）で情報発信している企業が多い。統合報告書やサステナビリティレポートも、多くの企業で広報部門が担当している。
５．日経 SDGs 経営大賞と各企業の取組み
前述の「日経 SDGs 経営大賞」は、2019 年（第 1 回）にコニカミノルタ、2020
年（第２回）にリコーが受賞している。また、SDGs 戦略・経済価値賞は、「方針、報告とコミュニケーション」「推進体制と社内浸透」「ビジネスでの貢献」「業
績」を総合的に評価できる企業に贈られており、第１回はオムロン、第２回は東京海上ホールディングスが受賞している。さらに社会貢献賞は、「人権の尊重」「消費者課題への対応」「社会課題への対応」「ダイバーシティ」「労働時間・休
暇」を総合的に評価できる企業に贈られており、第１回はイオン、第２回は資生堂が受賞している。このほか環境価値賞は、「方針」「温暖化ガス」
「廃棄物」
「消
費電力」
「水資源」
「気候変動、資源、生物多様性」を総合的に評価できる企業に贈られており、第１回はリコー、第２回はキリンホールディングスだった。各企
業の評価ポイントは以下の通りである10。
910

日経産業新聞 2020 年 10 月 30 日
日本経済新聞 2020 年 11 月 17 日、同 12 月 17 日

122

（１）リコー
リコーは第１回の環境価値賞、第２回の大賞と連続受賞しており、複数の事業が評価された。例えば、SDGs の「住み続けられるまちづくりを」に対する取組
みとして、道路やトンネルなどの点検サービスを実施している。一般車両用の屋根にカメラを搭載し、車両を走行させて画像を撮影し、収集した画像を人工知能（AI）で分析する。ひび割れや漏水、ネジのゆるみなど細かく判別し、作業の効
率化と人手不足の解消に役立てている。
また、気候変動対策では、国内の販売拠点で ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）
化を進めている。全国５か所で、太陽光パネルを設置してビル全体のエネルギー
消費量を減らす取組みをはじめ、和歌山の販売拠点では消費量について差し引
きゼロを達成した。同社の再生エネルギー比率は 17 年度の 2.4％から 19 年度
は 12.9％へ向上し、二酸化炭素（CO2）の排出量は 19 年度は 15 年比で 23.4％も削減した。同社グループが岐阜県に保有している「えなの森」では枯れ木除去など森林整備のほか、子ども向けの自然教室も開催している。
なお、リコーの公式 web サイトによれば、同社は 2018 年に ESG 委員会を設置しており、CEO を委員長とし、グループマネジメントコミッティ（GMC）メ
ンバーと監査役およびサステナビリティ担当役員から構成され、サステナビリ
ティ推進本部が事務局を務めている。委員会は四半期に一度開催され、議論する
テーマに応じた事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を横断的に検討・議論している。
図１

リコーのサステナビリティ推進体制（出所：リコー公式 web サイト）123

（２）キリンホールディングス
キリンホールディングスは、生物資源の原産地が持続可能であるようにと、紅茶を輸入しているスリランカで、2013 年から、紅茶農園が持続可能な農園の認証制度「レインフォレスト・アライアンス」を取得できるよう支援している。
2020 年からはベトナムのコーヒー園でも支援を始めたことも評価された。
なお、キリンは 2013 年より「CSV（Creating Shared Value）共有価値の創造」を経営の柱に据えている。
「酒類メーカーとしての責任」を果たし、「健康」「地域社会・コミュニティ」「環境」という社会課題に取り組むことで、「こころ豊かな社会を実現し、お客様の幸せな未来に貢献すること」を目指している。グループ CSV 委員会は、原則年 1 度、キリンホールディングス社長が委員長となり開催し、主要事業会社の社長も委員として出席し、最適なグループ CSV 方針・戦略および取組み計画策定のための討議を行うとともに、CSV 取組み計画の実
行状況のモニタリングを行っている。グループ CSV 委員会で決定した内容は、必要に応じキリンホールディングス グループ経営戦略会議や同取締役会に付議・報告し、グループ全体戦略へ反映させる。委員長はキリンホールディングス
各部門またはグループ各社に対して、CSV の推進に必要と思われる改善指示等を行う。事務局のキリンホールディングス CSV 戦略部は、CSV に関する情報提供や各社の取組みの共有など事業会社や主管部門の支援を行う。
2020 年度には、キリンホールディングス各部門および主要事業会社企画部門の実務担当者で構成される CSV 担当者会議（事務局：キリンホールディングス
CSV 戦略部）を新たに設置した。
図２

キリンホールディングスの CSV 委員会（出所：キリンホールディングス公式 web サイト）

124

（３）資生堂
資生堂では、ガン患者との共生社会を目指す団体の取組みに賛同し、ガン治療の副作用や、やけどの痕などで肌の色が変わったり、眉毛が抜けたりして悩みを抱えている人を、化粧の力で支援している。そうした肌の悩みを持つ人向けの特設サイトや小冊子を製作したほか、ガンサバイバーにヘアメークして写真を撮
影してポスターをつくるなどで、より豊かで幸せな多様性のある社会に貢献する。女性の参画も進んでおり、取締役・監査役は 46％が女性で、女性の管理職
比率を 2023 年には 50％にする予定である。
同社は、社会で重視される ESG（環境、社会、ガバナンス）に、当社の強みである「Culture（文化）」を含む「ESCG」を当社のサステナビリティ戦略の中心においている。環境領域においては、CO₂排出量やパーム油、紙や水資源等の環境負荷項目について削減目標と達成時期を定めている。特に気候変動に対する対応を優先事項の 1 つとして捉え、2019 年 4 月には気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）の提言に賛同し、環境対応パッケージの開発による海洋ゴミ問題の軽減なども取り組みを強化している。
図３

資生堂の ESCG（出所：資生堂公式 web サイト）

125

（４）コニカミノルタ
コニカミノルタは、取引先と一緒に環境対策を進めており、工場の設備における CO2 削減の具体的な手法やその効果などを、自動で算出する診断ツールを開発したことが評価された。同社が強みとする環境経営のノウハウが反映されており、調達先や顧客などに同ツールの提供を進めている。これまでも、取引先などを自社の中国の工場に招き、省エネルギーの施策を共有する取組みを進めてきた。今回のシステムでは空調やボイラーや冷却塔等、一連の設備の省エネ施策をまとめたほか、フィルターの清掃方法など、具体的な省エネ施策の手順を動画で確認できるようにした。既に５社に対し診断ツールを提供し、約 4,000 トンの CO2 削減などの効果を確認した。
同社は、代表執行役社長がサステナビリティマネジメント全体についての最高責任と権限を有しており、サステナビリティを担当する執行役員がグループ全体のサステナビリティマネジメントを推進している。中期経営計画「SHINKA
2019」では、社会課題解決と事業が連携した取組みの実現を目指すために、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、活動を進めてきた。
マテリアリティの一つである「ソーシャルイノベーション」では、自社のコア技術とイノベーションで社会課題解決に貢献するソリューションを提供した。
介護スタッフの業務ワークフローを変革する「HitomeQ（ひとめく）ケアサポート」を開発・販売し、介護スタッフの業務を約 30％効率化するとともに、高齢化社会に業界が連携し対応するために、介護事業者や IT サービス企業などとともに、「ケア・フィロソフィー・パートナーズ・カンファレンス」（CPPC）というソーシャル企業連携を開始した。また、多様な働き方を支援する「Workplace
Hub」を提供し、セキュリティの高い IT 環境下でのリモートワークや社内外コ
ラボレーション促進などを提案している。さらに、画像処理技術でガス漏れ位置や濃度を可視化することで人手に頼らない定常監視と修復作業の安全確保をサポートするガス「監視ソリューション」を提供するなど、多様な領域において事業を創出してきた。
また、「環境」では、2050 年を見据えた「エコビジョン 2050」で「2050 年にカーボンマイナスの実現」を掲げた。自社製品のライフサイクルにおける CO2
排出量を 80％削減するとともに、顧客や取引先の環境課題解決の支援を通じて、自社のライフサイクル全体の CO2 排出量を 2005 年度比で約 50％削減した。また、CO2 排出量、資源利用量の削減と連動して、生産工程では 3 カ年で約 18 億円のエネルギーや資源の費用削減の効果をあげたほか、自社の環境ノウハウを提供する「グリーンマーケティング活動」により、2019 年度単年で 7.8 億円の売上貢献があり、環境課題への取組みが収益拡大につながった。
2020 年度からの中期経営戦略では、2030 年に想定されるさまざまな課題を

126

分析し、
「解決すべき社会課題」と「コニカミノルタの事業成長」の両評価軸でマテリアリティ分析を行い、当社が取り組むべき 5 つのマテリアリティ（重要課題）を新たに特定した。
「働きがい向上及び企業活性化」「健康で高い生活の質の実現」「社会における安全・安心確保」「気候変動への対応」「有限な資源の有効利用」である。各マテリアリティについて「社会・環境価値」と「経済価値」を創出する定量的な KPI を設定し、社会・環境課題を解決することで事業を成長させ、企業成長につなげたいと表明している。
図４

コニカミノルタのサステナビリティマネジメント体制（出所：コニカミノルタ公式 web サイト）
（５）オムロン
オムロンは、脳卒中などの減少を目指す腕時計型血圧計といった製品を通じ社会課題の解決に注力し、ＡＩで生産性向上も推進したことが評価された。2019
年度の二酸化炭素（CO2）排出量を前年度より 22％減らし、滋賀、京都、三重、岡山の国内４事業所で太陽光発電設備を新設して再生可能エネルギーを使った生産活動に切り替えた。決算説明会のように投資家を集めた「ESG 説明会」も行っている。
2017 年度にスタートした中期経営計画 VG2.0 において、ステークホルダー
及びオムロンの観点から 15 のサステナビリティ課題を特定し目標を設定した。
2018 年度は、2020 年度のサステナビリティ目標の達成に向けて全社マネジメ
ント構造を確立し、取組みを加速した。
サステナビリティ課題と取組み目標は、以下のプロセスで決定している。

127

STEP 1：重要課題の明確化：VG2.0 の注力ドメインであるファクトリーオート
メーション、ヘルスケア、ソーシャルソリューションの領域における社会的課題
から「事業を通じた社会的課題解決」の重要課題を設定。サステナビリティ課題の中から、中長期で重点的に取り組む重要課題を明確化。その前提として、グローバルな社会的課題や ESG のトレンドを外部評価機関などを含む様々なステー
クホルダーの考えをもとに分析し、経済・環境・社会の課題を広範囲に抽出
STEP 2：目標設定：課題解決をより確実なものにするため、目標を設定し、VG2.0 に組み込み
STEP 3：経営レベルでの議論と承認：CEO が議長を務め、執行役員が出席する経営会議での議論を経て、取締役会にて審議、承認
STEP 4：進捗管理と情報開示：設定した定量/定性目標・KPI を達成するため、サステナビリティの全社マネジメント構造において進捗を管理し、結果を情報開示
STEP 5：ステークホルダーとの対話と社内へのフィードバック：特定したサス
テナビリティ重要課題や目標の進捗について投資家、有識者、外部評価機関等と対話し、目標の見直しや社内の取組みの進化に反映
こうして抽出したサステナビリティ課題は、中期経営計画 VG2.0 で設定した事業ドメインにおいて解決すべき社会的課題と、VG2.0 の遂行を支える事業基盤を強化し、ステークホルダーからの期待に応える課題の 2 軸で構成されている。具体的には、ファクトリーオートメーションをはじめとする注力３ドメイン
におけるソーシャルニーズへの対応に加え、人財マネジメントやリスクマネジ
メントなどを優先度の高い重要課題と定め、目標を掲げて取り組みを進めている。これらの課題への取組みは SDGs への貢献にもつながる。
図５

オムロンのサステナビリティ推進のための全社マネジメント構造（出所：オムロン公式 web サイト）

128

＜社外からの評価＞
オムロンは、世界各国の ESG 等の評価機関より高い評価を得ている（2020 年
11 月現在）。公式 web サイトから抜粋したものは以下の通りである。
・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が ESG 投資にあたり採用している 4 つの ESG
インデックス全てに選定
・ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス（DJSI World）に 2017年から 4 年連続で選定（アジア・パシフィック（AP）には 2010 年から 11 年連続採用）
・ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（FTSE4Good Index Series：経済・
環境・社会の 3 つの側面から世界各国の大手企業の持続可能性を評価する株価指標の銘
柄）に 2016 年より 5 年連続で採用
・FTSE4Good Index Series に 2016 年より 5 年連続で採用
・MSCI ESG Leaders Indexes に 2015 年から 6 年連続で採用
・MSCI SRI Indexes に 2017 年から 4 年連続で採用
・STOXX Global ESG Leaders Index に 2016 年度より 5 年連続で採用（ドイツ証券取引所の子会社であるスイスの STOXX 社が作成しているインデックス）
・FTSE Blossom Japan Index（英 FTSE Russell 社が開発したインデックス）
・MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）に採用（米 MSCI 社が開発したインデックスで、女性活躍を推進する性別多様性スコアが高い銘柄を各業種から選定するもの）
・MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）に採用
・MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数に採用
・S＆P/JPX カーボン・エフィシエント指数に採用
・「EcoVadis」プラチナに格付け
・「なでしこ銘柄」に選定：経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」に 3 年連続で選定
・「健康経営銘柄」に選定：経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に 2 年連続で選定
・健康経営優良法人ホワイト 500 に選定
・平成 30 年度 地球温暖化防止活動大臣表彰「対策活動実践・普及部門」を受賞
・「コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018」「経済産業大臣賞」を受賞
・第 5 回「WICI ジャパン統合報告優秀企業大賞」を受賞
・2016 年コーポレート・ガバナンス調査

第 2 位に選定

日本コーポレート・ガバナンス研究所（JCGR）による東京証券取引所第一部上場企業を対象とした 2016 年コーポレート・ガバナンス調査（2016 年 JCGIndex サーベイ）において、アンケート回答企業 150 社中、第 2 位に選定
・日経アニュアルリポートアウォード 2017 グランプリ受賞

129

（６）東京海上火災ホールディングス
東京海上ホールディングスは、他社に先駆けて、2013 年から洋上風力向けの保険を販売してきており、2020 年には国内の洋上風力発電事業者向けのパッケ
ージ保険を発売した。2019 年には床下浸水による損害を補償する特約の販売を始めるなど、気候変動に対応した保険も販売している。
同社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の創設時のメンバーかつ TCFD の署名企業であり、情報開示を通じて TCFD 提言への支持をしている。また、東京海上日動は国連環境計画金融イニシアティブの持続可能な保険原則（PSI）の創設署名企業であり、PSI の TCFD 保険パイロットグループの創設メンバーである。気候変動がビジネスにさまざまなリスクをもたらすことをふ
まえ、グループ全体のリスク管理、およびリスクベース経営（ERM）に基づく事業活動を実施すると同時に、気候変動がビジネスに新たな機会をもたらす可能性も認識し、顧客ニーズの変化に対応した商品・サービスを提供することで収益機会の拡大を図っている。
（７）トヨタ自動車
トヨタ自動車は、大賞は受賞していないが、SDGs 戦略・経済価値評価で「S＋」、「社会価値評価」と「環境価値評価」で「S」となり、高い評価を得ている。
公式 web サイトをまとめると、以下のような取組みである。
創始者である豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」の精神を元に、トヨタ生産方式をはじめとするモノづくりで培った技術で、環境問題の解決に向けた世界初の量産ハイブリッド車を開発するなど世の中の課題にチャレンジしてきた。
「もっといいクルマ」をつくり社会に貢献することが安定した経営基盤につながり、その良い循環を回すことで事業活動の持続的成長を実現している。
現在、自動車業界は 100 年に一度の大変革の時代を迎えているが、トヨタはこの変革をチャンスと捉えている。例えば CASE（Connected＝コネクティッド、Autonomous/Automated＝自動化、Shared＝シェアリング、Electric＝電動化な
どの新しい領域）など自動運転に代表される先進技術の開発は、交通事故死傷者ゼロの実現に向けた課題解決策でもある。トヨタはこのような取組みを通じて、より大きく進化した価値を社会に提供し、事業を通じて SDGs の達成に貢献したいと考え、信頼される企業市民をめざして積極的な社会貢献活動を推進している。
＜トヨタ環境チャレンジ 2050＞
また、気候変動や地球上の多様な生態系を保全する取組みも行っている。1999
年の国連環境計画（UNEP）からのグローバル 500 賞受賞を機に、「トヨタ環境130

活動助成プログラム」を立ち上げ、気候変動と生物多様性をテーマに国内外のNGO、NPO の環境活動を支援している。約 20 年間で世界 57 の国と地域で 413件を助成してきた（2020 年 8 月時点）。2015 年には「トヨタ環境チャレンジ
2050」を発表し、「人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ」を掲げてさまざまなパートナーシップを行っている。以下の具体的な「６つのチャレンジ」には数値 KPI が伴っている。
① 新車 CO2 ゼロチャレンジ：2050 年グローバル新車平均 CO2 排出量の 90％
削減（2010 年比）を目指す。2030 年のマイルストーンとして、グローバル
販売台数で電動車 550 万台以上、電気自動車・燃料電池自動車 100 万台以上を販売し、CO2 排出量を 35％削減。
② 工場 CO2 ゼロチャレンジ：2050 年グローバル工場の CO2 排出量ゼロを目指
し、2030 年に 35％削減（2013 年比）。
③ ライフサイクル CO2 ゼロチャレンジ：ライフサイクル全体（製造～使用～廃棄すべてのバリューチェーン）で CO2 排出量ゼロを目指し、2030 年に 25％
削減（2013 年比）。
④ 水環境インパクト最小化チャレンジ：各国地域事情に応じた水使用量の最小化と排水の管理。2030 年までに北米・アジア・南アの優先工場４拠点の水量対策完了、北米・アジア・欧州の河川に排水する全 22 拠点の水質対策完了など。
⑤ 循環型社会・システム構築チャレンジ：適正処理やリサイクルの技術・シス
テムのグローバル展開を目指す。2030 年までにグローバルな電池回収・再資源化の構築完了、廃車適性処理のモデル施設設置を 30 か所完了。
⑥ 人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ：自然保全活動の輪を地域・
世界とつなぎ、そして未来へとつなぐ。2030 年までに国内 12 か所、海外 7
か所で自然と共生する工場を実現など。
＜トヨタ自動車のその他の取組み事例＞
・IUCN（国際自然保護連合）レッドリスト：絶滅の恐れのある生物種のレッド
リストの充実を目指して 2016 年にパートナーシップを締結。評価が必要な生物種の約 35％に相当する動物や植物、魚類、日本固有の希少種など約 2 万
8,000 種のアセスメントを実施
・WWF「生きているアジアの森プロジェクト」：WWF（世界自然保護基金）と2016 年にパートナーシップを締結し（自動車業界として世界初）、100 万米ドルを助成し、インドネシアのボルネオ島、スマトラ島等の優先保全活動を支援
・トヨタ環境活動助成プログラム：「ものづくりは人づくり」という視点から、
環境課題の解決に取り組む人材育成、実践的に環境課題解決に資するプロジ

131ェクトや ESD を推進する民間非営利団体の活動を助成。2019 年度の助成対
象は、海外プロジェクト 11 件、国内プロジェクト 9 件
・新研究開発施設の自然・地域との共生に向けた取組み：持続可能な次世代モビリティの開発のため、豊田市と岡崎市にまたがる地域に「自然と共存し地域と調和するテクニカルセンター」をコンセプトにした施設を建築中。事業予定地の約 6 割の面積を保全エリアとして残し、森林と谷津田（谷地にある田んぼ）の再生やその管理を行う
・衣浦湾のコアジサシ保全プロジェクト：西三河野鳥の会と連携し、絶滅危惧種のコアジサシの営巣環境に着目した、海岸の生物多様性の保全活動
・パタゴニアカイツブリ保護活動（アルゼンチン）：パタゴニアカイツブリの生息地で鳥類保護団体に四輪駆動のハイラックスを提供
・IUCN レッドリスト対象種の調査・保全活動（南アフリカ）：バードライフのパートナー団体に車両を寄贈。起伏に富んだ地形を進まなければ近づけない場所に生息する、絶滅の危機に瀕した野生生物の保全活動を、効果的かつ効率的に行うために使用＜自治体との連携＞
豊田市は、2018 年 6 月、内閣府より SDGs への取組みを先進的に進めている自治体として「SDGs 未来都市」に選定された。2019 年 7 月には、愛知県が「SDGs 未来都市」として選定されている。いずれもトヨタ自動車でもプレス発表しており、また 2020 年 11 月には、静岡県裾野市で建設を計画するスマート
シティー「Woven City（ウーブン・シティ）」を着工すると発表した。高齢者や子育て世代といった社会課題を抱えた人と発明家など約 360 人が居住して、社会課題に向けた発明をタイムリーに起こすという。
「空飛ぶ車」の実証実験なども行われるようだ。トヨタが独自に作る都市で街の移動や物流を担うというニ
ュースは、国内外に非常に大きなインパクトを与えている。2021 年 2 月には、静岡県知事や裾野市長を来賓に迎え、豊田章男社長などの関係者が出席して、地鎮祭が行われた。
６．まとめ
この他にも多くの企業が自社の SDGs への取組みについて、公式 web サイト
で「サステナビリティ」「CSR」などの項目を設けて詳細に紹介している。自社の実際の活動内容を動画であげている企業も多い。本欄では紙幅の都合でごく一部しか紹介できなかったが、公式 web サイトに掲載された各企業の SDGs への取組みは非常に幅広く、１時間かけても読み切れないほどの情報が詰まっている。本格的な取組みを行っている企業の共通性は、次の５点である。

132

① SDGs の取組みを自社の企業理念や創業の精神と結び付け、経営トップ（社長や会長）が、本業を通して SDGs に取組み社会課題の解決を図ることで持続可能な社会に貢献し企業価値を向上していく、と語っていること。
② 経営トップ（社長）が陣頭指揮をとり、組織全体で SDGs に対する取組みを行っていること。
③ SDGs の掛け声だけでなく、年度ごとの KPI（達成目標）を定めて、具体的な数値目標を達成する努力を継続して続けていること。
④ 時代の変化に対応して、次々と新しい試みを実行していること。
⑤ グローバル展開をしている企業ほど、諸外国の基準に合わせた積極的な取組みを行っていること。
以上のように、多くの民間企業は本腰を入れて取り組んでおり、SDGs の部署を設けたとか、担当者が努力しているといったレベルではない。トップ自らが、SDGs を本業を行う前提として考え、長期間で大きな目標を具体的な KPI に落とし込み、世界の基準に遅れまいとしている姿勢が見える。自治体が単独で行うことが難しければ、トヨタの SDGs 未来都市のように、民間企業と連携して取り組むことも選択肢であろうと考えられる。

【参考文献】
環境省（2020）「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」（第２版）https://www.env.go.jp/policy/sdgs/guides/
SDGsguide-honpen_ver2.pdf
田村怜・石本 琢（2020）「ESG 投資の動向と課題」財務省広報誌『ファイナンス』2020 年 1 月号 p51『SDGs』蟹江憲史（2020）中央公論新社『SDGs－危機の時代の羅針盤－』南博・稲場雅紀（2020）岩波書店『SDGs の考え方と取り組みがしっかりわかる教科書』（2020）技術評論社『SDGs 入門』村上芽・渡辺珠子（2019）日本経済新聞出版「企業行動憲章の改訂にあたって」一般社団法人日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/」cgcb/charter2017.html「第４回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」
年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）

133

https://www.gpif.go.jp/investment/stewardship_questionnaire_04.pdf
日本経済新聞 環境・社会×経営調査（第２回）―「持続可能」さらに加速、本業越えて課題挑む（NIKKEISDGs）
日本経済新聞・日経産業新聞（2020 年 11 月 17 日／12 月 4 日／12 月 17 日／
12 月 30 日）
各企業公式 web サイト

134

第２節 市民セクター
１．市民セクターの SDGs への取組み及び自治体、地域等との連携・パートナ
ーシップの実状
新田英理子 氏（一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク 理事・事務局長）（第２回研究会でご講演いただいた内容をご確認いただき掲載しています。）（１）市民セクターが SDGs をどのようにとらえ、取り組んでいるのか？
市民セクターが SDGs をどう捉えて取り組んでいるのかについて、市民セク
ター全体に対する調査自体が無いのが現状だ。ということは、関心層があまりな
いということではないでしょうか。また、もしやろうとしても、それを調査する
財力がないという問題や、一般企業がよく使う民間企業の調査を引用し、「国民の何％が知ってます」といわれるが、その調査も、母数の問題等もあると考えており、現時点では、SDGs 全体に対して公的機関がかかわった国民の認知度調査、
かつ市民社会の調査もないというのが実態だと考えています。
ア 社会を行政・企業・NPO の側面から見ると？
ここから私の私見も入りますが、私自身はどのように市民セクターを捉えているかというと、第１セクターを行政、第２セクターを企業、第３セクターという言葉があるかどうか分かりませんけれど、市民セクターというものがあるとすれば、市民セクターは、NPO 法人だけを指しているのではなく、民間非営利組織全般をとらえた広い意味で使用しています。
それぞれの立ち位置や立場に違いがあるからこそ、よりよい協働というものが生まれると思っています。行政の人が NPO のようになったりとか、企業の人が NPO のようになってしまうと、それぞれのよさが逆に出ず、創発としての効
果が出ないので、それぞれが自分たちの立場や役割の特長を活かした協働は、大事なことだと思っています。行政は、手続きを大切にしており、画一性と公平性を担保していただかないとならない。企業は公正な競争原理の元、活動され、市民セクターが参加と協力という手法をうまく使い、その３つが社会をよくしていく、と理解しています。この３つのセクター自身が、どのようなバランスで社会に存在しているかによって社会のあり様自体も、全然違っている。SDGs を理解する前に、そもそもどう社会構造を理解しているのかを共有したく、毎回、SDGs を話す前提として、お示しさせていただいているところです。
特に、日本においては、企業や行政以外の塊を示す言葉として、市民セクター、
NPO 法人、ボランティア団体、市民公益団体、公益団体など、いろいろな言葉があります。今お示ししている図は、法人格別に示したもので、税制優遇も法人格ごとに複雑になっており、さらに歴史的な背景も異なるため、市民セクターと135

いってもそれぞれに想像されるものはかなり異なっています。
今回頂戴しているお題としての「市民セクター」を一番狭義でとらえた場合、21 年前に法制化された特定非営利活動促進法の通称 NPO 法人があり、現在５
万 2,000 法人ぐらいあります。公益財団、公益社団と言われるものが２万ぐらいあります。その他、社会福祉法人、学校法人、特殊法人など、行政から独立した形態で公益活動をしている団体は、市民セクターということもできます。民間
企業にも公益的な活動をする部分ももちろんありますので、市民セクターをどのように定義付けるかということだけでも、研究テーマになるほどです。くどく、説明をして恐縮ですが、そのくらい、市民セクターは、まだ価値共有がされていない分野であり、実態も実はよくわかっていない（人によって定義づけが違っている）というのも、日本社会の実態かなと思っています。
市民セクター・ボランティア・NPO で活動している人にとっての、「SDGs」
については、まだそれほど共有されていないため、わたしのこれまでの実体験をもとにした話になってしまいますが、特に日本の地域を対象にして活動している方たちからは、よく知らない。聞いたことはあるが、よくわからない、距離感があり、自分たちとは関係ないと言われることがあります。
この研究会では、SDGs の担い手育成というテーマですので、地域の市民活動のことと、SDGs の本質の両方への理解が深い人たちが、両方の翻訳機能を果たす必要があると思います。やはりまだ SDGs を地域語に翻訳できる機関が、圧倒的に少ないという感じを私自身思っています。ボランティアの実践や課題それが地域に及ぼす影響や課題も分かったうえで、SDGs を語っていただく人がもっと増えると、本当にありがたいと思います。
市民社会の SDGs ボトムアップ・アクションプランについて日本政府は、毎年発表する SDGs アクションプランにおいて、３本柱を立てています。その３つは、１つ目に Society5.0 という科学技術をしっかり推進す
ることにより社会の未来を切り開いていこうという文脈、２つ目に、地方創生という文脈、そして３つ目に次世代育成と女性のエンパワーメントという文脈です。SDGs 実施指針のもとに作成されています。私が活動している、SDGs 市民
社会ネットワークでは、政府の SDGs アクションプランを市民社会の視点で補完するものとして、ボトムアップのアクションプランをつくって発表をさせていただいています。
ここでは、政府が言っていることに対して、市民社会としては「もっとこうい
う言葉使いのほうが、より通じるんじゃないか」という補完するような、これは対立という関係ではなく、どうすれば補完し合ってよりよい立場でできるかとイ

136

いうことを市民社会の立場からつくっているものになります。
こういうかたちのもとにいろいろな NPO、NGO の人に参画いただいて、これ自体を誰かが来てつくっているのではなくて、私どもの会員団体の皆さまや、地域の人たちと一緒につくっています。ここにはまだ地方自治体の人たちと一緒につくっているという事例はありませんが、市民セクターという意味で言ったら、地域で具体的に学習支援をしておられるとか、引きこもりの方たちに対しての配食サービスとか遊びの場をつくっておられる人たちにも、こういう言葉が通じるのかどうかとか、「こういうことって分かりますか」とか言いながら、やり取りをしているところです。
図１

市民社会の SDGs ボトムアップ・アクションプラン

市⺠社会のSDGsボトムアップ・アクションプラン
〜政府のアクションプランを補完しつつ、SDGsの基盤と革新性を強化〜
政府SDGs推進本部の「日本の『SDGsモデル』」の方向性（三本柱）
SDGsと連動するソサエティ5.0の推進

SDGsを原動⼒とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅⼒的なまちづくり

SDGsの担い手としての次世代・⼥性のエンパワーメント「人間中心の社会」実現に向けた科学技術と社会のイノベーション

地域のリソースを活用したボトムアップ型
で災害に強く環境と共生する地域づくり

日本・世界での「誰一人取り残さない」
社会実現のための貧困解消・社会的包摂
・人間の安全保障とエンパワーメント

市⺠社会の「SDGsボトムアップ・アクション・プラン」の三本柱：政府の「SDGsモデル」をボトムアップで支える取り組み
市民社会の「SDGsボトムアップ・アクション・プラン」の三本柱：政府の「SDGsモデル」をボトムアップで支える取り組み
科学技術イノベーション推進は、経済・社会・環境

背 課題解決で有益面がある一方、「雇用喪失」「人間景 疎外(デジタルデバイド〈情報格差〉等による)」「地球規模の格差拡⼤」等が⼤いに懸念。

市 多様なイノベーション/事業推進⺠ ビジネス/企業のみならず、NPO/NGO・公益法人・協同組合も主体とするSDGs取組の推進と事業/職場作りの後押し
社
雇用促進・格差是正会
STIによる雇用喪失可能性への対応策の構築・提示、包摂的な雇用か の推進（教育を含む）と、懸念される格差拡⼤への対応、地球規ら 模の連帯税や社会保障の構想、「Society 5.0」時代の新たな労使の 関係の構想と実践、グローバル企業の社会的提 責任の確保案 社会参加機会の保障
人間疎外可能性への対応策構築・提示、社会参加機会の保障（地域のNPO活動の活性化等）

先進事例の推進・横展開のみでは、取り残される地
域・⾃治体・個人が⽣じ、地域・個人間格差の助⻑を懸念。過度なトップダウンでの地域の実情にそぐわない地域づくりの助⻑も危惧。

次世代・⼥性のエンパワーメントに加えて、取り残される次世代・⼥性、あらゆる貧困層の社会的包摂も必要。SOGI（性的指向・性⾃認）・障害等に関する差別撤廃も緊急課題である。

地域・自治体自身が最適解を生み出す
ボトムアップ型の地域活性化

貧困・格差の解消

政策総動員による相対的貧困率半減

ジェンダー・SOGI・障害等に鑑みたあらゆる人々の差別撤廃・エンパワーメント

地域住⺠・地縁型コミュニティ組織・NPO・協同組合・労働組合・地場産業・企業・⾃治体などの連携による推進プラットフォーム形成

強靭な地域づくり

農村部・脆弱層/貧困層も含めた防災・減災・気候変動対策、適正技術を活用した中山間地域の課題への取組

多様なルーツを持つ人々との共生社会形成

外国人労働者や難⺠を含め多様なルーツを持つ人々が担い手として協働する共⽣社会づくり

ジェンダーに基づく差別や暴⼒、障害の有無による異なる取り扱
いなどあらゆる差別を許さない取組、クオータ制を含むジェン
ダー平等政策、障害者雇用促進、SOGI（性的指向・性⾃認）に関する反差別法制と同性間パートナーシップ法的保護の導入、交差
性・複合性差別と不平等の理解に⽴った差別撤廃とエンパワメン
トの推進

国際協⼒の推進「誰一人取り残さない」世界実現のための開発協⼒とNGO主流化

政府の８つの優先課題に対応する市民社会の優先課題①みんなの人権が尊重され、貧困・格差のない、誰一人取り残さない社会②ジェンダー平等が実現された社会⑥省エネ強化、再⽣可能エネルギーへの転換・
気候変動への取組・循環型社会の実現③すべての世代のすべての
人の健康と福祉の実現⑦⽣物多様性・森林・海洋等の環境の保全④持続可能な経済・社会・地域の実現⑧平和・参加型⺠主主義、透明性と責任・司法アクセス⑤災害の防止と被害の軽減、⽣活に必要なインフラの確保⑨あらゆる人・セクターのパートナー
シップによるSDGs達成

SDGs実施指針5原則（普遍性、統合性、包摂性、参画型、透明性と説明責任）に基づいた「新型コロナ」（COVID-19）対策を
1（出典：（一社）SDGs 市民社会ネットワーク）「基本法」の制定で SDGs 推進に国民・市民基盤を
私は NPO というものにずっと関わってきていますが、NPO がここまで広まったのは、NPO 法という法律があったからだと思うんです。かつそれは、自治体が条例をつくらなければいけないという団体事務で進んだというのも、大きな特徴です。政令でモデル政令をつくり各自治体が、というのではなくあくまでも各自治体でつくることにしました。そういう法律のつくり込み方とか、制度のウ

137

つくり込み方で、自治体の人たちがつくらざるを得なかった。その当時（1997年前後）は 47 都道府県の人たちが、「施行されるっていうのはいいけど、どうやって推進すればいいんだ。それは内閣府に聞けばいいのか。」というと、内閣
府は「別にこれは都道府県でやっていただくものなので、政令つくりません」というやり取りがあったと聞いています。
これは、あくまでも NPO 法を体験した私の経験でしかありませんが、もし、SDGs を地域自治からもしっかり進めていくというときには、法律とか条例とかをどう考えていくかというのも１つポイントになるかと思っています。国連で採択された SDGs は 2030 年がゴールですが、サスティナブルな発展は、年限があることではないので、持続可能に発展させていくということをベースとした法律、「発展」だけではなく、「持続可能性」がポイントなんですが、そのような議論が今後必要となるかもしれません。
図２「基本法」の制定で SDGs 推進に国民・市民基盤を（出典：（一社）SDGs 市民社会ネットワーク）
SDGs の理念に基づく「ＣＯＶＩＤ-19」対策を
私たちの団体では、緊急事態宣言が出される前、3 月末に声明をだしました。
コロナはとても大変なことですが、だからこそ「コロナになると SDGs は放っておいて、SDGs どころじゃない。そんな 2030 年の話してる場合か、目の前でエ138

大変なのに」ということではなく、SDGs の理念というか、誰一人取り残さないという理念が世界的に合意されている目標があるので、SDGs の理念にのっとったコロナ対策を訴えています。
（２）自治体や地域住民との連携・パートナーシップ実践例
ア

前提としての議論―1990 年代にされていた議論―
前述でも言っていますが、社会における行政、企業、NPO のバランスは、この 30 年で大きく変化しました。その意味においても、「自治体、地域住民との連携・パートナーシップ実践例」も、大きく変わってきていると思います。NPO法が議論される前は、大きな政府、大きな企業が前提でした。
イ

最近顕著な状況？！
30 年たった今、最近の顕著な状況は、政府、企業、NPO という３者関係における NPO の影響力の少なさのバランスはあまり変化がないかもしれませんが、相対的に、企業の存在がとても大きくなったということが言えると思います。それは、日本だけではなく、グローバルにも、世界全体でも大きな存在になっていて、政府も民間企業との関わり方や、関係性をあらためて見直さざるを得なくなっています。これまでの規制緩和、規制強化という関係とは全く違った次元でも社会生活全般への影響が大変強くなっています。
その中で、SDGs 達成には、企業も政府も市民セクターも全員参加で達成することの重要性が言われています。
たとえば、「めがねのまちさばえ」は、ジェンダー平等を掲げながら、SDGs 取
組み宣言をされています。私が、ユニークだと思っているほかの例として、北海道版ローカルアジェンダを 2017 年にはすでに発表されている、さっぽろ自由学
校「遊」さんです。ここは 20 年以上前から、多様な学びを大切にされている団体です。
また、岡山 ESD 推進協議会さんと岡山 NPO センターさんが一緒になり、まちづくり条例のなかに SDGs を組み入れる動きもされている事例もあります。
日本政府の地方創生と SDGs 未来都市で進めておられる動きもありますので、両方見ていただけると、面白いと思います。

139

図３

実践例

（出典：（一社）SDGs 市民社会ネットワーク）（３）SDGs に取り組んだ上での課題と対応
最後に私見ですが、SDGs 推進に取り組んでいる中で、私自身が課題だと思っていることを共有させていただきます。SDGs は、全員参加で進めようということが強く言われていますが、まだまだ「協働」して全員参加で進めるには、壁があると感じています。５つポイントをあげます。１つは、歴史が共有されていな
い。それぞれがどういうバックグラウンドを持って、何をしようとしているかということが、共有されていないということです。だから、SDGs という共通言語
が合っても、それぞれの組織をまたぐ共通言語がないので、相互理解が進まず、共通する目標をつくることにとても時間がかかるということです。２つ目は、SDGs は何を大切にするための目標なのかという本質が理解されていないということです。３つ目に、SDGs の原理原則と現行の政策が結びついていないということです。４つ目は、連携して取り組むと言ったときに、連携相手にばかり変革を要求し、自己価値変革をお互いに起こしていないということです。そして最後に、プロセスに課題や目標の当事者の参画がないということです。
以下、詳しく見ていきます。１つ目の歴史が活用されていないというところですが、そもそも、SDGs 自体も突然出てきた話しではなく、国連の歴史と経緯、
国際交渉における開発文脈と地球規模の環境問題解決の文脈から作られた目標であるということです。そこを理解していると例えば、地方自治体のなかで「ど140

うして SDGs を取り入れないといけないのか」、「SDGs をやると自治体にとって何のメリットがあるのか」というときに、自分たちでしっかりと理由を見つけることができます。
自治体の皆さまも、いろんな施策、地域をよくしようということでさまざまな条例づくりをされてきていると思うんです。そういうものが今、現状としてどうなっていて、それに対してそれを解決する１つとして SDGs って使えるんじゃ
ないかみたいな目でみないと、歴史感を共有しないで、いきなり SDGs と言われても、担当でない方にとっては、それはプラスアルファの仕事にしか受け取られかねないということです。
また、SDGs には、17 目標と 232 指標があることだけを強調する方もおられるのですが、なぜ、17 目標で 232 指標があるのかについては、国連で採択された文書そのもの（アジェンダと呼びます）にも目を通してほしいということです。
Ａ４、20 ページ分ほどです。アジェンダを読まずに、いきなり 17 ゴールから入ると、暗記問題の様になってしまって、しんどいなと思います。特に自治体で、政策をつくる業務をされている方には、アジェンダそのものに目を通してほしいとお伝えしています。
また、17 目標と施策を全部照らし合わせるということも必要だとは思います
が、
「社会」、
「経済」、
「環境」、というこの３側面が、不可分であり統合されているということについて、大局として理解しているかどうかもポイントになります。また、SDGs 未来都市選定においても選定基準になっているのが、日本政府の実施指針にも書かれている「実施のための主要原則５つ」。この実施のための主要原則はそのまま、選定基準になっていますので、目を通していただけるとあ
りがたいなあと思います。
SDGs 実施のための主要原則５つのなかで、私は５番目がとても大事だと思っていて、定期的に評価を公表し、説明責任を果たすということです。2019 年に実施指針改定のためのパブリックコメントの募集もあったのですが、SDGs 市
民社会ネットワークでも、「透明性と説明責任」SDGs 実施指針のなかでも、絶対ここは落とさないでほしいと言い続けています。
よく、SDGs の議論を聞くと、「誰一人取り残さない」という理念への共感を言われます。もう一歩深く踏み込むと、そもそも誰一人置き去りにしないとはど
ういうことなのか。現在の社会で誰一人置き去りにされてないとは、どのような状態のことを差しているのか、本自治体の政策のなかで、SDGs と言ったときに、この誰一人取り残さないはどのように実現していくのか。という根本を議論することも重要なのではないかと思っています。
もう一つ、自治体の方が SDGs への共感ポイントとして、「持続可能性」をあ141

げられます。SDGs が言っている持続可能性とは、「次世代のニーズを損なわずに現在のニーズを満たすことだ」と言っています。1987 年定義されています。
ただ永遠に続いていくということではなく、次世代の人々のニーズを奪わないということが大切だと SDGs は言っているのです。身近な例でいうと、水害でダムが決壊した時に、経費とコストが２世代先までかかる方法で直したいのか、
人々の教育にお金をより投入して、十分な合意を得る方法で直したいのか。住民の合意形成をどうやって取りたいのかということだと私は理解しています。
上記のような水害が起こったらどうするのか、人口減少で地域の商店がなくなったらどうするのかなどを解決するために、SDGs は答えは提供していませ
んが、どんな価値観をもって考えたら、社会が持続可能になるのかについては目標を指し示し得ていると思います。その意味では、価値基準が大きく変わったんだと私自身は思っています。よく企業さんにお話しするときに、今まで日本企業
は「売り手よし、買い手よし、世間よし」と、もうけのことだけを考えているわ
けではなく、世間よしも入っている。だから、100 年企業が世界で一番多い。しかしながら、これからの時代には、それに「地球よし、孫・子よし」も加わって、三方よしだけではだめで、五方よしまでいかないと SDGs にならないです。とお伝えをしています。みなさまいかがでしょうか？このように話してくると、
SDGs は何でも素晴らしくて、何でもよいと言っているように聞こえるかもしれません。最後に SDGs が万能なわけではないということをお伝えしておきた
いと思います。SDGs には、これまでには考え付かなかったような考え方が示されているかもしれませんが、SDGs が苦手なこともいっぱいあるということも、
理解しておくことは、SDGs を推進していくことを仕事にしている方には、理解していただけるとありがたいです。何でもかんでも SDGs にすればいいということではないと思ってます。取り入れたらよい、真似したらよいと思っていることに、プロセスのマルチステークホルダーがあります。
たとえば、地域で SDGs の指標や、指針をつくったりされるときに、どんなメンバーで作られているでしょうか？SDGs は、13 回下書きが公開され、「女性のグループ」「若者のグループ」「産業界のグループ」「労働者のグループ」など、
メジャーグループと呼ばれる政府以外の主体で構成されている利害関係者も議論してきました。ぜひ、それを取り入れてほしいと思っています。残念ながら、
日本では、その事例はほとんど見られないです。特に、例えば北海道で先ほど例を言いましたけれど、北海道庁で SDGs の実施指針をつくろうというプロジェ
クトがあったときに、市民社会側から「先住民の人たちの声は聞かなくてもいいのか」と、「そういう人たちを必ず委員に入れてほしい」と要望したんですけれ
ど、「半年間でつくり上げないといけないから、入れられません」みたいな話になりました。連携が大事と言ってはいるのですが、当事者の声がしっかり入って142

いません。若者が全然入ってないとか、委員の顔ぶれ見たら、ほとんど男性の 50代以上みたいなことにも、なりかねません。
SDGs のイベントやフォーラムも増えてきていますが、テーマをみて、登壇者を見て、例えば、ある属性の方たちばっかりだったら、残念だなと思います。
SDGs 目標と照らし合わせて現状のチェックにも使えます。しかし、SDGs は課
題回答書ではありません。あくまでも目標です。しかも、総花的で絞られていません。小目標も 169 もあるので、ある目標とある目標は、どう取り組めばよいのか、一見正反対のことを言っているように感じる目標もあります。また、SDGsには、障害者のことについては 17 の目標にはなっていなかったり、武器についても言及されていません。
図４13 グループ（出典：（一社）SDGs 市民社会ネットワーク）
SDGs は、目標であって、答えではありません。社会全体が、まるで、何か唯一無二の答えがあるかのように答え探しに躍起になっているのは、持続可能性のある社会からは遠いと思っています。身近な例で言えば、「国が緊急事態を発令してくれないと、組織では外出制限できない」みたいな。自分の命は自分でも143

守るという前提があって、正しい情報を自分に合った形で取り込むということがなければ、お任せになってしまう、という危惧を持っています。コロナという危機に全世界が接している今こそ、SDGs の理念を私たちの生活と照らし合わ
せ、価値観をバージョンアップする必要性を感じています。
最後に、アジェンダの 50 節を紹介します。
今日我々もまた、偉大な歴史的重要性を持つ決定をする。我々は、全ての人々のためによりよい未来を作る決意である。人間らしい尊厳を持ち報われる生活を送り、潜在力を発揮するための機会が否定されている数百万という人々を含む全ての人々を対象とした決意である。我々は、貧困を終わらせることに成功す
る最初の世代になり得る。同時に、地球を救う機会を持つ最後の世代になるかも知れない。我々がこの目的に成功するのであれば 2030 年の世界はよりよい場所になるであろう。
本日は、みなさまと SDGs について情報を共有する機会をいただき感謝して
います。
新田英理子

144

２．SDGs への取組みに関わる NPO（市民セクター）と自治体との協働・連携鈴木敦子（認定 NPO 法人環境リレーションズ研究所 理事長）
（１）NPO（市民セクター）と自治体との協働・連携事例～「2020 年度自治体
SDGs モデル事業」～
内閣府が、SDGs 達成に向けた自治体の取組み提案の中から、優れた提案として選定する「SDGs 未来都市」は、2015 年度から毎年約 30 件程度が選ばれているが、中でも、特に先導的取組みとして選定される「自治体 SDGs モデル事業」
は、同 10 件前後に絞られる。2020 年度 SDGs 未来都市等募集要領によると、「SDGs の理念に沿った統合的取組みにより、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組みであって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業を指す。」と謳われ、その選定基準の中でも「ステークホルダーとの連携」のウェイトが高い。
選ばれている自治体の多くは、従前より地域の NPO（市民セクター）を上手く巻き込みながらまちづくり施策を推進しており、自治体 SDGs モデル事業においても、その NPO（市民セクター）との協働・連携スキームを活用しようとする提案が多い。本項では 2020 年度に自治体 SDGs モデル事業として採択された中から、それらの事例を取り上げる。
①

東京都豊島区 消滅可能性都市からの脱却～持続して発展できる「国際アート・カルチャー都市」への挑戦～
豊島区では、2014 年に消滅可能性都市に指定されたことを契機に、2015 年には「国際アート・カルチャー都市構想」を策定、まちを構成する多様な人々の参加と協働により、アート・カルチャーのまちづくりを展開していくことで、世界中の人々を魅了し、持続発展する都市の実現をめざしている。その協働の一翼を担うのが「国際アート・カルチャー特命大使」であり、文化交流に自ら積極的に参加・活動を希望する区民や区内大学に通う学生が、特命大使として現在約1,400 人登録されている。彼らは「国際アート・カルチャー都市構想」に賛同し、年会費 5,000 円を自己負担した上で、豊島区の魅力を区内外に発信、国際アート・カルチャー都市づくりの担い手として、自主事業などを通じ様々な取組みを行っている。特命大使には、企業・団体等から参加している人々の他に区内大学に通う学生なども参加、多様な業種・年代で構成されており、区政への意見や企画・立案を行っている。
また、行政分野ごとに行っていた公民連携・協働を包括する形で、区内 10 社と「FF パートナーシップ協定（Female/Family Friendly 協定）」を結び、「わ145

たしらしく、暮らせるまち」を基本コンセプトに、区と企業がお互いの強みを活かしたノウハウやリソースを活用して、効果的な地域課題の解決、付加価値の高い住民サービスの提供、地域全体のロイヤリティの向上、に向けて取り組んできた。さらに、立教大学や学習院大学をはじめとした区内 7 大学とも包括連携協定を結び、まちづくり等に関して連携している。
これら既存の取組みが、「オールとしま」での SDGs 推進の原動力となっており、今後は、「国際アート・カルチャー特命大使」を発展させた「（仮）SDGs 特命大使」のスキームも新たに構築し、SDGs への取組みを通じた NPO（市民セクター）と行政、企業との繋がりを一層強めていこうとしている。
図５

国際アート・カルチャー特命大使登録サイト（出典）豊島区 web サイト②

石川県金沢市 世界の交流拠点都市金沢の実現～市民と来街者が「しあわせ」を共創するまち～
金沢には、藩政時代から培われた自治の伝統があり、市民はまちへの強い愛着と連帯意識を持っている。それらは、現在でも、町会や公民館の地域活動をはじめ、福祉活動や地域の消防団を核とする自主的防災活動などに息づいており、連帯と協調を旨とする市民意識の土壌になっている。
金沢市の全ての公民館の運営費は、町会費を通じて地域の住民が負担しており、役員や職員も地域から選出、多くのボランティアの支援によって活動が支えられている。これは「金沢方式」と呼ばれ全国的に見ても特色があり、住民自治の意識を育むモデルとして注目されてきた。現在、市内には地区公民館が 60 箇

146

所、小学校学区域に一カ所ずつの密度となっており、その数の多さにも特徴がある。これらの町会・公民館が、地域住民の親睦、地域の安全・安心、良好な生活環境の構築を目的として、地域に根差した活動を行っている。特に、金沢 SDGsの市民への周知を図るに当たり、公民館は欠かせない存在であるとの認識の下、全ての地区公民館役職員を対象とした SDGs 研修会が完了している。
また、SDGs 達成に向けて金沢がめざす 2030 年のあるべき姿「５つの方向性」を実現させるための具体的なアクションを検討する「金沢 SDGs ミーティ
ング」には、教育や環境、IT などの専門家、NPO、企業、学生、行政等様々な
ステークホルダー約 50 名が参加している。金沢 SDGs ミーティングでは、2030
年のゴールイメージの共有、具体的なアクション、指標のローカライズ、それらの周知や次年度以降の活動の進め方について議論を重ね、多くの市民の声を集めながら、行動計画に当たる「金沢ミライシナリオ」を完成させている。今後は、各アクションを推進する際の中心的な役割を担うことが期待されている。
図６ SDGs カフェや市内イベント、ホームページを通して市民から寄せられたアイディア（一部抜粋）（出典）金沢ミライシナリオ（全編版）

147

③

三重県いなべ市 グリーンクリエイティブいなべ～グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」から、カジュアルな SDGs 推進を世界へ～
平成 27（2015）年度より取組みを行っている、いなべ版地方創生事業「グリーンクリエイティブいなべ」は、「いなべの豊かな自然、里山、農産品等の地域
特有の資源（＝グリーン）を都会的なものに磨き上げていく感性（＝ローカルセンス）によって都会の人々を魅了するモノ・コト・トキに創りあげること（＝クリエイティブ）」と定義されている。2019 年春、森のなかにオープンした新市庁舎を核とした、市民参加型のまちづくりプロジェクトとして、市長の強いリーダ
ーシップの下に立ち上げられた。
いなべ市では、2015 年 4 月に地域おこし協力隊の募集を開始した当初から積極的な受け入れを実施、地域おこし協力隊員は 2018 年時点で 31 人までに増えており、彼らは個性を活かして地域の人たちと協働でまちづくりを実践してきた。例えば、希少野菜を栽培する地域おこし協力隊員が育てた「ぼんぼりトマト」
は、大阪市場で一流レストランの食材として取引されるようになった。その契機となったのは、「グリーンクリエイティブいなべ」の一環で造られた商業施設「にぎわいの森」に出店した大阪のパティシエである。また、解体寸前の旅館が若い
移住者らの手により再生、自然農法で育てたいなべの野菜を中心に展開するこのレストランは、開店当初から彼らのライフスタイルに共感する若者で賑わい、生業や移住を夢見る若者たちの交流拠点となっている。
このような移住者や出店者など「新たな市民」も交え、既存住民、いなべ市の若手職員、企業、商工会、JA、金融機関、社会福祉協議会等のメンバーが交流し、現状の取組みの確認と、将来どんなことを協働でできるか？を話し合う「いなべ市 SDGs 官民連携懇談会」が継続している。

148

図７

グリーンクリエイティブいなべの概要と集客効果（出典）2020 年度 SDGs 未来都市等提案書（三重県いなべ市）④

岡山県倉敷市 多様な人材が活躍し、自然と共存する“持続可能な流域暮らし”の創造事業～高梁川流域圏の発展は倉敷市の発展～
全国でも珍しい「川」のつながりによる官民連携組織「高梁川流域連盟」は、「流域の人々が，川を機縁として互いに理解を深め，協力分担し，特徴を生かしあっていくことで，持続的な発展を実現する」というビジョンの下、昭和 29 年
（1954 年）に設立された。流域の文化・風土・伝統の伝承をはじめとする行事
を通して、コミュニティの維持発展に努めており、高梁川流域の自治体、企業、住民組織などが加盟している。中でも平成 6 年から実施している「高梁川流域
クリーン一斉行動」は、毎年多くの参加者を流域から集め、2019 年実績では 9
市町合計 13,461 人もが参加するという一大イベントとなっており、盤石なコミ
ュニティ基盤であることを示している。
平成 25（2013）年には「高梁川流域連盟創設 60 周年記念サミット」を開催
し、圏域の持続的発展に向け連携をより強固にすることを「サミット宣言」として発表、宣言の具現化に向け、平成 27（2015）年 3 月に倉敷市が中心市となり、全国に先駆けて連携中枢都市圏を形成している。高梁川流域連携中枢都市圏においては、産学金官民で構成する会議体を、必要に応じて順次、階層的かつ分野別に設置・運営しており、その中で SDGs の相互理解とともに、構成員を含む
ステークホルダーとの連携促進を図っている。例えば「高梁川流域連携中枢都市
圏ビジョン懇談会」は、商工会議所・商工会・観光団体・金融機関・大学・病院・
交通機関・メディア・まちづくり団体・行政など、圏域の 41 団体で構成、各分
野のトップが集まり連携事業の方向性等について議論、持続可能な圏域づくりに向けた相互理解を図り、様々な分野・事業での官民連携を可能としている。

149

図８

高梁川流域連携中枢都市圏の運営体制（出典）2020 年度 SDGs 未来都市等提案書（岡山県倉敷市）⑤

愛媛県松山市 “観光未来都市まつやま”推進事業～瀬戸内の島・里・山をつなぐまち～
近年、多発する自然災害時の活躍が注目され、社会的評価と期待が急速に高まる「防災士」の登録者数が日本一（令和元年実績 5,922 人）である松山市は、西日本豪雨の際、地域コミュニティの顔の見える関係を活かした避難の呼びかけ
や避難所運営が評価され、防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞している。
また、松山市では、平成 17（2005）年度より地域コミュニティ推進モデル地区において住民主体のまちづくりの検証を進め、平成 18（2006）年 11 月に「地域におけるまちづくり基本構想」、平成 19（2007）年 3 月に「同基本計画」、そして、平成 21（2009）年 4 月には「松山市地域におけるまちづくり条例」を策定し、住民自治の強化、官民協働の促進に向けて取り組んでいる。地域が主体的に取り組むまちづくりを支援するとともに、「まちづくり協議会」の自治組織としての成熟を見極めながら、一定の権限・責任と財源の移譲を進めた結果、現在
では 29 団体ものまちづくり協議会が組成されている（令和 2 年 12 月 23 日現在）。
5,900 人超の防災士達は、強靱なまちづくりの担い手として既に地域で活躍しており、また、29 のまちづくり協議会は、地域の各団体、NPO、企業等、多様な市民が集まるネットワーク型の住民自治組織として、それぞれが各地域特性に応じた課題解決や魅力創出につながる取組みを実施しており、「2030 年のあるべき姿」の実現に向けた様々な取組みや活動の素地となっている。松山市は、今後も様々な支援・情報共有を通じてこれらと密に連携し、多様な主体による地域に根差した SDGs への取組みを推進しようとしている。

150

図９

松山市まちづくり協議会一覧（令和 2 年 12 月 23 日現在）

（出典）松山市 web サイト（２）NPO（市民セクター）と自治体との協働・連携における傾向
SDGs に関わる取組みについて、NPO をはじめとする市民団体から必ずと言っていいほど聞くのが、「自分たちが今迄やってきたことが、そのまま SDGs への取組みだった」という話である。
マルチステークホルダー・プロセスで策定されていること、経済界がコミットし易いテーマがふんだんに盛り込まれていること、国連広報センターの普及啓発活動が功を奏したこと、欧州に比べ遅かったと言われる日本政府の対応がギアアップしたことなどが相俟って、ブームの様相を呈しているとも言われる
SDGs は、今や「SDGs ウォッシュ（見せかけの取組み）」なる言葉もささやかれるほどの広まり方である。
一方、もともと、福祉、教育、まちづくり、子育て、環境など、17 のゴールにそっくり被るような活動を展開していることが多い NPO や市民団体においては、SDGs という言葉が後から着いてきたとも言えるのが実情である。前述の通り、上手く推進している・しようとしている自治体では、既存の公民館やまちづくり協議会などの集落ネットワークや、地域振興に熱心な有志ネットワーク
を SDGs モデル事業推進体制にしっかり組み込んでいる。逆に言えば、地域に根ざしたそれらの主体を巻き込まないことの方が不自然とも言えるのだが、な
ぜか巻き込めていない自治体が少なくない。17 年間に亘り、様々な NPO（市民セクター）と直接的・間接的に関わってきた筆者の経験を手がかりとするならば、その理由は概ね次の 3 つに大別される。
①

NPO（市民セクター）側の縦割り
長年 NPO 活動をやっていて痛感するのは、行政サイドだけでなく、NPO（市151民セクター）サイドでの縦割りの弊害である。企業のような明確な業績目標を持
たず、想いや志がインセンティブになっていることが多いため、団体内部でも、団体同士でも情緒的に反目し合うことがままある。また、自分たちの存在意義を訴求しようとする余り、余所を排除し自分達だけで貫徹しようとする傾向も強い。結果、「隣の NPO とは相容れない」状態が確立され、優良な活動をなし得る団体同士で消耗戦を続けることとなり、連携に至らず、更にはこのような体質が禍して、自治体から敬遠されてしまう。
自治体が NPO（市民セクター）を知らない
今や法人登記されている NPO だけでも全国で 51,040 法人11もあり、集落ネットワークや有志ネットワークなども合わせれば相当数にのぼる各地の市民団
体は、地元行政と言えどもその活動内容ひとつひとつを把握しきれないのも無理はない。それでも、地域の地味ながらも良質な地元の活動を知ろうとせず、よほど活発な団体か問題のある団体しか把握していないため、いつも同じような偏ったメンバーだけで連携プロセスを踏む自治体が少なくないのは、あまりにお粗末である。取組みを拡げるための最たる近道は「当初から多くを巻き込む」
ことだ。

②

NPO（市民セクター）への警戒心
NPO 法ができて 20 年以上が経ち、NPO 法人のプレゼンスは確実に高まってはいるものの、相変わらず NPO（市民セクター）を対立軸として見る警戒心は根強い。
「マルチステークホルダー・プロセス」とは、文字通り「マルチ（多様）なステークホルダー（利害関係者）が対等に協議することで、困難な課題を解決していくプロセス」である。それが重要であることを頭では理解しているにも拘らず、NPO（市民セクター）から反論を受けることを本能的に嫌がり、協調しにくい利害関係者を端から排除した結果、後になって反発されてしまう事例を
相変わらず見聞きする。
③（３）NPO（市民セクター）との協働・連携において自治体に期待される役割
成熟社会となって久しい我が国では、ある程度のモノやコトは満たされてしまっているため、多様で繊細な地域課題が目に付く。だからこそ、政策上 SDGs
が拠り所になりやすいのであり、その達成に向けて幅広いテーマを推進しようとするならば、今一度地域の活動をしっかり把握するべきである。それぞれの地域にどれだけ SDGs に関わる NPO（市民セクター）が在るのかが判り、また、
意識の高いキーパーソンがどれだけ居るのかが見えて、頼もしさを覚えるに違11

内閣府 NPO 統計情報「特定非営利活動法人の認証数等(2020 年 11 月 30 日現在)」

152

いない。
SDGs への取組みを、地域内の優良団体や人材を掘り起こす契機として捉え直し、更には、複雑化する地域課題を解決するための新たなコミュニティを形成していく基盤づくりとして捉えてみてはいかがだろうか。とするならば、自治体の役割は、地域の多様な NPO（市民セクター）とパートナーシップを構築し、SDGs 達成に向けて、関連するマルチステークホルダーをコーディネートすることに尽きるのではないだろうか。
否でも応でも、まちづくりの担い手は減る。自治体 SDGs モデル事業に選ばれた各地とも、課題の筆頭に挙げているのは「担い手不足」と「次世代の育成」
である。SDGs を達成していくプロセスを共有する場を用意し、今迄気付かなかった「潜在的担い手」である地元の大人たちを集め、彼らのプレゼンスが発揮されているところを見せれば、更に多くの見過ごされてきた担い手が集まり、その中には必ず若者もいる。その場はそのまま次世代の育成にも活きるはずだ。

153

第３節

地域コミュニティ（持続可能な地域社会づくり）の取組
府川悟志 氏（小田原市地域政策課長）

持続可能な地域社会の実現に向けて本市の 26 の自治会連合会の区域を単位として、地域の各種団体の連携協力により地域の課題解決に取り組んでいる地域
コミュニティ組織について、ご紹介します。
１．地域コミュニティ組織の設立（１）背景
近年の国内の地域社会では、少子高齢化や人口減少、小世帯、単身世帯の増加などにより、近隣住民の関係希薄化が深刻化し、それらに起因して、自治会加入率の低下、子ども会等の地域内の任意団体の解散、役員等の担い手不足等の問題が生じています。その一方、集中豪雨等の災害の多発、振り込み詐欺等の特殊詐欺の多発、高齢者の孤独死の増加など、一個人の対応では予防や回避の困難な課
題が次々に発生しており、地域の支え合いによる共助が強く求められつつあります。
（２）従来型その組織では対応が困難
従来、自治会や地区社会福祉協議会を始めとする各種団体が防災、防犯、環境などの地域住民の身近な課題に取り組んできましたが、前述のような背景から、本市でも、その母体である自治会の加入者が減少しており、担い手不足や、役員の高齢化等によって地域活動の維持継続が困難な状況にあります。
また、行政においても近年の扶助費の増大等による財源不足やニーズの多様化などにより増大していく地域課題に向き合うことが困難な状況です。
（３）本市での地域コミュニティ設立までの経緯
本市では、平成 20 年度に新たな持続可能な地域コミュニティの仕組みについて諮問するため、学識経験者や地域活動団体代表者等で構成する地域コミュニ
ティ検討委員会を設置し、2 年間の検討を経て、報告書を取りまとめていただきました。
報告書では、本市での地域活動の基本である自治会連合会の範域において、①
地域の課題を共有する各地域活動団体の連携の場、②地域の人材活用・育成のためのコーディネーター機能、③参加しやすい場づくりの 3 つの取組が今後必要であること、また、行政と地域コミュニティとのパイプ役として地域担当職員が協働を推進していくべきであると結論づけられました。

154

これと並行し、平成 21 年度には、自治会連合会区域ごとに全 25 地区（当時）において、本市の総合計画「おだわらＴＲＹプラン」と対をなすものとして、関係者が地域の課題に如何に取り組んでいくか協議を重ね、地域別計画を策定していただきました。
さらに平成 22 年度には市民の力を生かし、市民、議会及び行政という自治の担い手がお互いを尊重し、対話し、連携し、協力し合いながら、それぞれの役割を果たしていくことを目指して小田原市自治基本条例を制定しました。
これらを背景に、まずモデル地区として、平成 21 年度に富水地区で地域コミ
ュニティ組織を設立していただき、地域別計画策定に参加してくださった地域活動団体の役員等関係者の皆さんと課題解決の話し合いを始め、既存事業の強化を目的に高齢者を対象とした健康ウォーキング事業、各ブロックでのお茶会開催事業に着手しました。その後、他地区でも設立が進み、平成 27 年度までに
全 26 地区で地域コミュニティ組織が設立され、地域の課題解決に向けた行政との協働の取組が進められています。
２．地域コミュニティ組織の取組
地域コミュニティ組織の取組については、分野ごとに最大 9 つの分科会に分かれて活動が行われています。
この活動に対しては、当市から一律に１地区 10 万円と、分科会の活動に分科
会毎に 5 万円の負担金を交付しています。
現在は、地域政策課の 9 人の職員が、2 人 1 組で各地区の担当（地域担当職員）となり、資料作成、会計事務、会議運営、連絡調整等の事務局機能を担い、地域と協働により進めています。
また、分野ごとに地域コミュニティ組織と市役所の関係所管課が協働でまちづくりを行えるよう、庁内連絡会議を開催するなど、地域に係る情報を共有し、連携を図りながら進めています。
（１）各地区地域コミュニティ組織の取組状況（分野別）
分野

福祉
健康

防災

交通

防犯

子育
て

環境

地域
振興

文化
教育

広報

地区数

24

23

10

12

12

15

10

10

12

155

（２）各地区地域コミュニティ組織の取組状況（分野数）
分野数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

計

地区数

2

5

11

1

3

1

1

1

1

26

３．各分野の事業について
多くの地区で取り組まれている分野について概要をご紹介します。
（１）福祉健康分野
市福祉健康部では、地域、行政、事業者、ボランティアなど多様な主体が連携し、地域全体で高齢者等を支え合うケアタウン構想を推進しており、以下の生活応援隊、サロン活動も地域コミュニティ組織の中で取り組まれています。
①

生活応援隊（生活支援事業）
高齢者、障がい者、子育て中の親など日常生活で困りごとを持つ方を対象に、
ごみ出し・買い物代行・電球交換など、ちょっとした困りごとを支援する事業です。地域福祉コーディネーターが推進役となり、地区社会福祉協議会など中心となって進められてきました。市内で行われていた既存の 6 地区に加え、新たに二川地区など地域コミュニティ組織で取り組んだ地区が 5 地区あります。
②

サロン活動
高齢者向けに気軽に立ち寄り、世間話しや手遊びなどができる身近な地域での交流・仲間づくりの場として市内各地区でサロン活動が開催されています。これまで、地区社会福祉協議会や単位自治会が中心に行われているものに加え、地域コミュニティ組織で国府津地区など新たに取り組んだ地区が 9 地区あります。

生活応援隊
二川地区まちづくり委員会
ちゅうりっぷの会チラシ

サロン活動
国府津地区まちづくり委員会
サロンこうづ156

③

おでかけサポート（外出支援事業）
公共交通不便地域で、高齢者などの外出を支援する活動で、片浦地区で行われています。利用者からは、ガソリン代実費相当額を負担していただき、社会福祉法人所有の車両や、個人の車両を利用して、路線バスの運行がない時間帯で毎週月曜日に商業施設への送迎や夏祭りなどのイベントへの送迎を行っています。
神奈川県「共生社会仕組みづくり外出支援モデル事業」の負担金により運営されています。

片浦地区まちづくり委員会
お出かけサポートチラシ

富水地区まちづくり委員会
防災啓発チラシ（２）防災分野
避難所運営マニュアル・防災マップの作成、安否確認訓練、防災啓発チラシの配布、普通救命講習の実施など災害発生に備えて地域の自助、共助を高めるための活動を行っています。新玉地区など 23 地区で取り組まれています。
（３）子育て分野
地域総ぐるみで子どもを見守り育てようという考えのもと、昔遊びやいろい
ろな体験活動、地域資源を活用したイベント、子ども食堂などを通じて異世代間交流を図る「地域の見守り拠点づくり事業」、ＰＴＡや子ども会、自治会など地域の活動情報を集約して情報を発信する地域の子ども活動の「情報発信支援事業」の 2 種類の事業について、市子ども青少年部青少年課で支援しています。

157

①

地域の見守り拠点づくり事業
子どもたちの安全確保と健全育成を図るため、放課後や週末に地域の公民館や公共施設、空家などを利用して昔遊びや体験学習の機会を通じ、異世代間交流の場を提供することで、子どもたちの居場所づくりが行われています。また、最近では子ども食堂が開設されるようになり、多様な子どもの居場所づくりが行
われています。また、子ども会が解散してしまった地域では、代替のイベントなども企画されています。上府中地区など 4 地区で取り組まれています。
②

情報発信事業地域で活動する学校、ＰＴＡや子ども会、自治会などの様々な団体が行っている子ども向け活動の情報を集約し発信する取組を行っています。橘北地区など 3地区で取り組まれています。

上府中地区まちづくり委員会
お結びころりん（地域の見守り拠点づくり事業）

橘北地区まちづくり委員会
しもなかふれあい通信（情報発信事業）（４）環境分野
河川、海岸の清掃活動、段ボールコンポ
ストによるゴミ減量化の取組、ごみ分別啓
発活動、花いっぱい運動など地域の状況に応じた様々な取組が行われています。前羽地区など 15 地区で取り組まれています。

前羽地区まちづくり委員会
前羽海岸クリーン作戦
158

４．地域事務局
地域コミュニティ組織が発足し、現在では様々な分野の課題解決に向けた取組が分科会で行われていますが、その資料作成、会計事務、会議運営、連絡調整等の事務局機能については行政の地域担当職員が担っています。しかし、本来は、地域を熟知する住民が、組織運営を自立して事務局機能を担うことが理想的と考えており、人材が確保できる地域から地域事務局を設置しています。現在は、早川地区、上府中地区で地域の方が事務局機能を担っています。
５．地域活動の場及び拠点の整備
地域活動の場については、現在、地域セン
ター等の公共施設に加えて、地区公民館や民間施設を利用しています。公共施設がない地
域や老朽化している地域から、市経済部農政課で行っている「学校木の空間づくりモデル事業」などに合わせて空き教室などを活用し整備を始めています。東富水小学校など５地
区で整備を行いました。
東富水小学校（コミュニティルーム）６．まとめ
本市の地域コミュニティ組織の活動は、取組の充実に向けて様々な情報共有等を図ってはいるものの、地域によって濃淡が生じてしまっていることから、将来的な地域コミュニティ組織の目指す姿として平成 29 年度に「小田原市地域コ
ミュニティ組織基本指針」としてお示ししました。実現するには時間を要します
が、この目指す姿を共有し、合意を重ねながら一歩ずつ着実に、地域と行政が協働で取り組んでいくことが、持続可能な地域社会の実現のために重要であると考えています。

小田原市地域コミュニティ組織基本指針（抜粋）
⼀⼈ひとりがつながり、地域の⼒で課題を解決する組織〇⾃治会連合会区域を単位として各地区に⼀つ存在する、地域を代表する組織〇地域の各種団体の連携協⼒により、課題解決に取り組む組織〇⾃らの意思決定により組織運営や活動に取り組むことができる組織〇地域の全住⺠に開かれ、住⺠の意⾒等を運営や活動に反映できる組織〇役員等の担い⼿が確保され、持続的、発展的な運営ができる組織〇⾃らの事務局機能を有し、⾃⽴した運営ができる組織〇⾃主財源を確保し、安定した活動を持続できる組織〇法⼈化し、⾏政からの事業受託等の経済活動ができる組織

159

第５章

多様な主体によるパートナーシップ
小川有希子（帝京大学法学部

助教）

１．SDGs におけるパートナーシップ（１）マルチステークホルダー・パートナーシップとはSDGs の目標 17「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」には、資金、技術、貿易、体制面（政策・制度的整合性／マルチステークホルダー・パートナーシップ／データ、モニタリング、
説明責任）について 19 のターゲットが付されている。この節では、目標 17 に関する 19 のターゲットのうち、マルチステークホルダー・パートナーシップに関するもの1に着目し、SDGs の達成におけるパートナーシップの意義、機能およびより効果的なパートナーシップ構築の条件について検討する。
SDGs の 17 の目標のなかでも、目標 17 は、環境領域、社会領域および経済領域のすべてにおいて一貫して達成すべきものとして位置づけられている2。したがって、マルチス
テークホルダー・パートナーシップの奨励・推進においても、主体の多様性のみ
ならず、環境・社会・経済の三面を統合する多層的・包摂的な観点が重要である。
マルチステークホルダーの用語は、SDGs を達成するためには、各国政府、市
民社会、科学者、学界、民間セクターを含む全員が結束を図る必要があること（主体の多様性）を表すものであるが、多様な主体を動員しての SDGs 達成は、その前提として、SDGs 達成を支援するための知識、専門的知見、技術開発、資金、能力構築などの既存の資源と追加的資源の両方が、これらの主体間で共有されることを要する。必要な資源の効果的な動員とモニタリングの確保は、主として各国の責任とされるが、市民社会や企業、さまざまな利益団体の代表を巻き込んでの、各国における進捗状況についての定期的なレビューの必要性が指摘されている3。
さらに、パートナーシップという概念も、多義的であり、さまざまな実施形態が挙げられる4。自治行政の文脈では、まちづくりや地方創生の場面で、「協働」
1 「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」（ターゲット 17.17）
SDGs の 17 の目標を、下から生物圏、社会圏、経済圏の階層構造を有するものとして組
み立てるとき、目標 17 は、この 3 つの階層すべてにおいて達成されるべき目標として、頂点に位置づけられる。これを、「SDGs のウェディングケーキ・モデル」と呼んでいる。
3 例えば、各国は、地域レベルで経験を共有し、共通の問題に取り組む一方、国連で年 1 回の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（High-level political forum onsustainable development:HLPF）を開いてグローバル・レベルでの進捗状況を把握しつつ、ギャップや新たに発生しつつある問題を明らかにし、是正措置の勧告を行う。国際連合広報センター「ハイレベル政治フォーラム」
4 例えば、補助・助成、共催、委託、公の財産の使用、後援なども協働の方法として挙げられる。世古一穂『参加と協働のデザイン』（学芸出版社、2009 年）48-49 頁。
2

161

の用語が用いられてきた。本研究会においても、平成 30 年度、令和元年度と連続して、協働の概念やその事例を研究対象として取り上げている。「協働（collaboration）」と「パートナーシップ」の用語に関する統一された定義は存在しないともいわれるが5、他方で、その統治形態に着目すると、協働は、公式化の度合いに差はあれど、パートナーシップと同種の形態として分類することができ、その特徴は、①中長期にわたって、共に働くことを目的とした多様な機関の人々による共同の意思決定を伴うこと、②単一組織では達成できない付加価値の確保を目的とすること、③地域の利害関係者の必要性から測定される地
域コミュニティのよりよいアウトカムを達成するために自治体がパートナーと共に働くプロセスそのものであること、そして④共同の意思決定とサービス供
給は、パートナーを結びつける公式の目的と計画を要求し、公的資金が投入され、コミュニティへの説明責任が発生すること、が挙げられている6。かかる整理に依拠し、とりわけ、「単一組織では達成できない付加価値の確保を目的とすること」、「自治体がパートナーと共に働くプロセスそのものであること」といった要素に着目するならば、パートナーシップは、多様な主体に共通の目的を達成するための手段であると同時に、パートナーシップそれ自体が目的でもある。
（２）マルチステークホルダー・パートナーシップの機能
マルチステークホルダー・パートナーシップには、手段としての側面、目的としての側面、そして権利としての側面があるといわれる7。
環境、社会、経済の各領域を統合しながら、SDGs が示すグローバルな課題あるいはローカルな課題を達成するための手段として、パートナーシップが不可
欠であることはいうまでもない8。他方で、パートナーシップを目的として捉えるとき、その背後にあるマルチステークホルダー側の狙いや意図が明らかになり、パートナーシップの推進に向けた各ステークホルダーへの訴求効果を高めるための示唆を得ることができそうである。例えば、住民は、パートナーシップの達成によって、自らが「まちづくり」の主体であることをはっきりと認識し、より意欲的に行動することが可能になる。企業にとっては、社会的信頼や企業価値の向上が、SDGs に取り組むインセンティブとして働く。大学は、地域社会の知の拠点として、多種多様なアクターの活動を支えるとともに、地域や社会の課
金川幸司『協働型ガバナンスと NPO――イギリスのパートナーシップ政策を事例として』（晃洋書房、2008 年）7 頁以下。
6 同上。
7 佐藤真久ほか編『SDGs 時代のパートナーシップ―成熟したシェア社会における力を持ち寄る協働へ』（学文社、2020 年）178 頁。
8 目の前の問題解決のために必要に応じて協力するというタイプのマルチステークホルダ
ー・パートナーシップだけでは、SDGs の各目標を成し遂げえないことが指摘されている。
佐藤真久ほか・前掲注 7）16 頁。
5162

題を共に解決し、その活性化や新たな価値の想像に積極的に貢献すること9、および産学官民連携を通じて研究成果を社会に還元することが期待されている10。
もっとも、各ステークホルダーは、ある特定の共通利益の実現に向けて協力する一方で、自身の特殊利益の実現にもまた無関心ではいられない。マルチステー
クホルダーパートナーシップの理想型が、自治体も含めたあらゆるアクターが水平関係に結合した状態であるとしても、自治体の職員には、各アクター間の利益を調整するための、あるいは各アクター間の協議を進めるための、モデレータ
ーないしファシリテーターとしての役割が期待される。
権利の側面からのアプローチは、環境と開発に関するリオ宣言（1992 年）第10 原則「情報等への適切なアクセス、司法及び行政手続への効果的なアクセス」
を引き合いに出し、パートナーシップ推進の論拠を参加原則に求める。参加原則
は、情報アクセス権、決定への参加権および司法アクセス権という 3 つのアク
セス権の保障を核心とするものと考えられている。すなわち、参加を「点」ではなく「線」として捉え、事前に正確かつ最新の情報が十分に与えられていること、これらの情報をもとに幅広い主体が政策決定に参加することおよび事後的な是正のルートが確保されていることが、参加原則の本質であり、この一連のプロセ
ス全体を保障することが、パートナーシップの推進と実効性の確保につながるとの考え方である11。意思決定のプロセスにおける手続的権利を重視するアプローチといえる。
「プロセスへの参加」に力点を置いて、マルチステークホルダー・パートナー
シップを捉える見方は、「持続可能性」を追求するツールとしての SDGs と親和的である。一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク事務局長・新田英理子
氏は、自治体 SDGs の実践に取り入れるのに適しているものとして、「プロセスのマルチステークホルダー」（本報告書第 4 章第 2 節）を挙げている。新田氏は、具体的な場面として、自治体における SDGs の実施指針策定や、SDGs 関連のイベント・フォーラムを想定し、ここに関わる主体の属性の多様化や当事者の実質的な関与の重要性を指摘している。合意形成プロセスへの多様なアクターの参加を主要な要素とする概念に、「マルチステークホルダー・プロセス」と呼ばれるものがある。内閣府では、マルチステークホルダー・プロセスを、「3者以上のステークホルダーが、対等な立場で参加･議論できる会議を通し、単体
文部科学省「開かれた大学づくり」 https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/daigaku/
index.htm （最終閲覧日：2020 年 12 月 18 日）
10 文部科学省では、産学官連携戦略展開事業として、大学等における産学官連携活動を推進している。
11 参加原則の推進にあたっては、権利に基づくアプローチのほかに、市民の自主的取組を推進するボランタリーアプローチという考え方があるが、権利に基づかないアプローチは、
参加原則の実効性という観点から消極的に評価されている。佐藤ほか・前掲注 7）182 頁。
9163もしくは 2 者間では解決の難しい課題解決のために、合意形成などの意思疎通を図るプロセス」12と定義している。その特徴として、①信頼関係の醸成（利害の食い違う関係でも、先ずは、対等な立場での対話を持ち、お互いを理解していくことから信頼関係を深めていくことができる）、②社会的な正当性（多様なス
テークホルダーが参加することで、多様な意見を反映させることができ、社会的な正当性が得られ、市民からの理解も得やすくなる）、③全体最適の追求（単独の取組、もしくは 2 者間での対話では解決が難しい課題において、課題に関係する全てのステークホルダーで行動することで解決の可能が見出されることがある。また、社会には、ある主体の最適解が全体における最適解にならないことが多くある。参加者全員が、全体のヴィジョンや課題を共有していくことで、各主体の役割分担が明確になり、全体最適を追い求めていくことが可能になる。）、④主体的行動の促進（共通の課題を解決するために参加主体が自らできることを考えていくことで、各参加主体の主体的行動が促される。）および⑤学習する会議（社会課題が変化･複雑化していくなか、そうした課題に対応できるためには、各主体が他のステークホルダーの考え方や社会全体の構造を理解し、社会全体の視野を持って、解決策を考えていくことが必要になってくる。マルチステー
クホルダー・プロセスでは、参加主体が、そうした他のステークホルダーの考え方など社会全体の視野を学んでいくことによって、社会問題解決能力を高め、会議自体が進化していくことが期待される）の 5 つが挙げられている13。
マルチステークホルダー・プロセスは、主に 80 年代後半から 90 年代にかけての「持続可能な発展」に関わる議論の中で登場し、1992 年の環境と開発に関する国連会議（通称リオ・サミット）採択文書「アジェンダ 21」の提唱により、
マルチステークホルダー・プロセスの先駆的事例として、多様なステークホルダーの参加を制度として保障した「持続可能な開発委員会（Commission on
Sustainable Development:CSD）」が創設された。以降、様々なテーマ（環境、人権、労働、消費者問題等）と、レベル（国際、国内、地域等）において、マルチステークホルダー・プロセスが適用されている14。マルチステークホルダー・12

内閣府「マルチステークホルダープロセスの定義と特徴」https://www5.cao.go.jp/npc/
sustainability/concept/definition.html （最終閲覧日：2021 年 1 月 31 日）。なお、平成 20
年 6 月に、内閣府国民生活局企画課が取りまとめた「安全･安心で持続可能な未来に向けた
社会的責任に関する研究会」報告書では、「平等代表性を有する 3 主体以上のステークホル
ダー間における、意思決定、合意形成、もしくはそれに準ずる意思疎通のプロセス」と定義されている。内閣府国民生活局企画課「マルチステークホルダー・プロセスの定義と類型」（平成 20 年 6 月）
13 同上。
14 1987 年の環境と開発に関する世界委員会（通称ブルントラント委員会）報告書「我ら共通の未来（Our Common Future）」及び 1992 年の環境と開発に関する国連会議（通称
リオ・サミット）採択文書「アジェンダ 21」では、持続可能な発展を達成するためには、
様々なステークホルダーが政策決定に関する情報へアクセスし、政策決定へ参加する制度

164

プロセスがとられたうえで成立した国際的なガイダンス文書として、国際標準化機構（International Organization for Standardization:ISO）が、2010 年 11
月 1 日に発行した、組織の社会的責任に関する国際規格 ISO26000 がよく知られている。策定にあたっては、ISO 規格としては初めてマルチステークホルダ
ー・プロセスが適用され、消費者、政府、産業界、労働、NGO、SSRO（サービス・サポート・研究・学術及びその他）の 6 つのセクターの代表が議論に参加した。このプロセスには、多くの途上国も参加しており15、企画から発行まで約 10年を要している。ISO では、作業開始から 3 年で完成させることができない規格は中止するのが原則であるところ、例外的に長期間の作業が継続されたという。このようなプロセスを経て合意に至った ISO26000 は、国際規格としての内容面もさることながら、「そのプロセス自体が地球規模レベルにおける社会的．．
実践としての大きな成果」16として高く評価され、内閣府が参加する「社会的責任に関する円卓会議」にも刺激を与えている17。
（３）パートナーシップの構築
パートナーシップの構築のための条件について、以下では検討する。
①

プロセスの尊重
東日本大震災の被災地を継続的に支援してきた岩手県遠野市と富士ゼロック
ス株式会社が、行政・企業組織の枠組みを超えて設立した「遠野みらい創りカレッジ」に、企業の立場で参画してきた富士ゼロックス株式会社の田中徹氏は、カレッジ設立で得られた成果につき、「信頼」（地域とのゆるぎない関係性）と「協働」（プログラム関与者の思考や行動の質の変化）という 2 つの「資本」の獲得と、これに基づく「共通価値を生み出す技術」の獲得を挙げている。田中氏は、カレッジ成立過程における取組みについて、「みんなの未来を描くことを目的に『対話』によるコミュニケーションを実践し」、その「学び合いの“場”」において、「産学官民の学び合いの実践を目的とした、協働作業を繰り返」すなかで、最初の成果として得られたのが、「“信頼という資本”」であったと振り返っている18。「遠野みらい創りカレッジ」の特徴は、そこに関与する多様な主体間にを保障することが不可欠であることに言及している。内閣府国民生活局企画課・前掲注 12）
1 頁。
15 最終的には、99 カ国が参加し、その 3 分の 2 が、いわゆる途上国であった。
16 松本恒夫「ISO26000 の 10 周年に寄せて－消費者政策における標準化の視点から－」
https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0010/?post_type=book_common&page_id=iso_2
6000_1 （最終閲覧日：2021 年 1 月 31 日）
17 水口剛「日本における円卓会議の可能性」企業と社会フォーラム編『持続可能な発展とマルチ・ステイクホルダー』（千倉書房、2012 年）44-45 頁。
18 遠野みらい創りカレッジ樋口邦史編著『SDGs の主流化と実践による地域創生』
（水曜社、

165

おける「コミュニケーション技術」の開発からスタートしているところにあるといえるが19、開発したコミュニケーション技術を実践しながら、「学びあい」、「対話」のプロセスに誠心誠意を尽くしたことの結果として、「協働」の獲得に至ったものと、田中氏は分析している20。これらは、一朝一夕になしうることではなく、パートナーシップの構築には、その時々にふさわしい段階を踏みながら、関係性を作り上げていくことが肝要、ということであろう。
上記は、企業側の視点からの分析であり、ここから行政側にとって、いかなる示唆が得られるだろうか。田中氏は、「信頼」獲得の後であっても、行政側の組
織移動（人材の再配置）によって、「協働」の局面で「大きくブレーキが踏まれ」てしまう点を指摘している。このことは、遠野みらい創りカレッジに限らず、産学官民で SDGs 達成に取り組んでいる自治体において、特に企業や市民社会の側から指摘されることである21。自治体の職員には、異動によって連携関係が後退しないよう、円滑な業務継承が求められる。
②

プラットフォームの構築かかるプロセスを経て、あるいは行政が主導的な役割を果たしながら、各地でさまざまなプラットフォームづくり、すなわち SDGs の実践・達成のための基盤となる環境づくり、場づくりが進んでいる。
国レベルでは、平成 20 年に、「多様なステークホルダーの積極的な参画及び官民連携を推進することにより、『持続可能な開発目標（SDGs）』の達成に向けた取組及び、それに資する『環境未来都市』構想のさらなる推進を通じて、より一層の地方創生の推進につなげることを目的」として、「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」が創設された22。このプラットフォームは、マッチン
グ支援（つながる）、先駆的プロジェクト創出に向けた分科会設置（学べる）および SDGs 実践事例の普及促進活動（広がる）を通じて、多様な主体の水平的連携によって、新たな価値の創出とコンソーシアム（共同事業体）の形成を図るものである。

2019 年）22-27 頁〔田中徹担当〕。
19 同上。
20 同上。
21 例えば、北九州市シャボン玉石けん株式会社及び魚町商店街への調査の中では、人事異動のデメリットが指摘される一方で、組織間の連携の場面における行政の役割への大きな期待も見られた。
22 内閣府「地方創生 SDGsk 官民連携プラットフォーム規約」https://future-city.go.jp/data/
pdf/platform/platform1.pdf （最終閲覧日：2020 年 12 月 18 日）

166

２．自治体 SDGs とパートナーシップ（１）自治体における SDGs 達成のためのプラットホーム構築の意義
自治体レベルでも、さまざまな形態のプラットフォームが構築されている。上記地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームが行った調査は、Ⅰ.会議体、Ⅱ.登録・認証制度、Ⅲ.拠点の設置、Ⅳ.協定締結、Ⅴ.その他の 5 つの区分に分類して整理している23。たとえば、本年度の実地調査研究の対象として選定した神奈川県小田原市、富山県南砺市および福岡県北九州市のほか、書面調査を行なった福井県鯖江市および岡山県真庭市における、SDGs の取組みは、図表 1 のように分類されている。図表には、内閣府が 2019 年 9 月に実施した「SDGs 地域レベ
ル官民連携見える化調査」に対する回答のほか、本協会が本年度の研究にあたり実施したヒアリング調査の結果を反映させた。
図表 1 地域レベルの官民連携プラットフォーム
令和元年 10 月に、民間主体の組織として発足し、「おだわら SDGs パートナー」（令和 3 年 2 月 12
おだわら SDGs 実行
日現在、142 の企業等が登録）とともに SDGs の普委員会
及啓発活動を行なっている。（→本報告書第 3 章第1 節 5）
Ⅰ.会議体

SDGs に関連する活動に取り組んでいる団体・企業・個人等が参加できるプラットフォーム（北九州SDGs クラブ）を創設し、会員同士の交流や情報交
北九州 SDGs クラブ
換、勉強会等を通じて、SDGs 達成に向けた活動の活性化を目指していくもの。
（平成 30 年 11 月 4 日より）（→同第 3 章第 3 節 3）
真庭 SDGs 円卓会議

Ⅱ.登録・認証制度

Ⅲ.拠点の設置

真庭 SDGs パートナーで構成し、SDGs のより一層の推進を図る組織。（令和元年 10 月）

真庭市の SDGs の取組に賛同する人、企業、団体を
真庭 SDGs パートナ 真庭 SDGs パートナーとして登録し、SDGs パート
ー制度
ナー宣言書の市役所ホームページへの紹介や相互リンクを行う。（平成 30 年）
SDGs に関連した取組を展開している企業・大学・法人等を「おだわら SDGs パートナー」として、共
おだわら SDGs パーに考え、行動することによって、SDGs の目標達成・
トナー制度
持続可能なまちづくりの実現を目指す。（→同第 3
章第 1 節 3（2））

おだわら市民学校「持続可能な地域社会」の実現のためには、さまざ
まな世代や立場の皆が郷土を愛し、手を携えチカラを発揮して課題を乗り越えていくことが求められるとの理念のもと設立された。2 年制の学校で、1年目は「おだわら学講座（基礎課程）」で学び、2年目は自らが担い手となって課題解決に取り組む

23

内閣府「SDGs 地域レベルの官民連携見える化調査」https://future-city.go.jp/platform/case/research.html （最終閲覧日：2021 年 1 月 21 日）、笹谷秀光『3 ステップで学ぶ自治体 SDGs：ステップ③事例で見るまちづくり』（ぎょうせい、2020 年）92-95 頁。

167

分野を選択し、実践活動へとつなげていく。（→同
第 3 章第 1 節 2（2）①）
北九州まなびとESD ステーション

実践的教育の拠点として、市内の 10 大学が連携して平成 25 年 3 月に開設された。平成 29 年度以降
は、大学の教育施設の枠を越え、「誰もが集える場所」として、子どもから大人・高齢者まで、様々な人が集い、つながり、新しいものを生み出している。

多様なステークホルダー間をつなぎ、イノベーショ
さばえ SDGs 推進センや創意工夫を引き出す拠点として、令和 2 年 9 月
ンターに開設。（→同第 3 章第 4 節 5（4））
森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出すこと、一人一人が森里川海の恵みを支える社会をつくる
小田原市と 6 大学とことを目的として、県内外の 6 つの大学（慶應義塾の連携協定（森里川
大学、星槎大学、東京工業大学、東京都市大学、東海インキュベーショ
京農工大学、文教大学）と連携協定等を締結し、事ン事業“寄気”）
業創出と担い手育成のプラットフォームを構築。
（→同第 3 章第 1 節 2（2）③）
Ⅳ.協定締結北九州市とシャボン SDGs 達成に向けた取組みに関することおよび地玉せっけん株式会社 域の活性化及び市民サービス向上に関することにとの SDGs 包括連携 関して、包括連携協定を締結。（平成 31 年 1 月）
協定
鯖江市と三井住友海
上火災株式会社との包括連携協定Ⅴ.その他

SDGs の情報発信や普及啓発、中堅・中小企業へのSDGs 推進を中心に、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、地域の一層の活性化や市民サービスの向上を図るため包括連携協定を締結。
（令和元年 6 月 6 日）

SDGs の情報発信や普及啓発を目的に６月１日から６月９日を SDGs ウィークに設定。期間中のイベ
鯖江市 SDGs ウィー ントで SDGs のＰＲを実施したほか、SDGs に取りク開催組む企業や団体のパネル展、図書館に SDGs 関連図書コーナーなどを開催。（令和元年 6 月 1 日から 6
月 9 日）（出典）内閣府「SDGs 地域レベルの官民連携見える化調査」（2019 年 9 月）の回答結果および本協会が実施したヒアリング調査結果をもとに筆者作成。
このような「プラットフォーム」を構築することの意義は、次のように整理される24。
SDGs に関する情報の収集・広報
SDGs の達成のためには、まず、SDGs について知ってもらうことが肝要である。そこで、各地自体では、出前講座や広報誌の作成等を通じて、SDGs に関わる情報を定期的に収集・発信している。
①

24

自治体・地域活性化編『SDGs の実践』（事業構想大学院大学、2019 年）51-52 頁参照。

168

②

マルチステークホルダーの交流・マッチングの推進
マルチステークホルダー間のパートナーシップを推進するためには、多様なステークホルダーが出会い、対話する機会、場の確保が必要である。SDGs 未来都市に選定された自治体の多くで、SDGs に関連する活動に取り組んでいる、あるいは関心を持っている団体・企業・個人等が自由に参加できる場を提供し、会員同士の交流や情報交換を通じて、各々の活動の活性化を目指すことを目的として、懇談会、円卓会議、クラブ等が設置されている。
SDGs 導入による自治体活性化のための調査研究とイノベーションの場の共有など
マルチステークホルダー間の交流やマッチングの推進は、新たなアイディア
や新たなビジネスチャンスを創出する。SDGs の達成をイノベーションの機会として捉え、企業、大学・研究機関がもつ技術・ノウハウで課題解決を目指す場
合にも、プラットフォームの構築が有効である。
③

合意形成プロセス・政策形成プロセスの明確化25、透明性の確保
マルチステークホルダー・パートナーシップは、合意形成・政策形成のプロセ
スに、多様なステークホルダーが参加することによって、政策決定の正当性を担保しようとするものである。プラットフォームの構築により、合意・政策形成の手続が明確になり、行政の透明性確保といった価値に資する。例えば、自治体の側で、人材・フィールドを提供して、そこに参加する市民や若者が課題解決に実践的に取り組むことを通じて、将来的な SDGs の担い手として成長できるような仕組み作りがなされていた。

④⑤

パートナーの発掘、担い手育成
今回の調査対象自治体では、積極的に担い手育成がなされていた。プラットフ
ォームの構築は、そこに集まる担い手の発掘・育成へとつながっていくことが期待される。
（２）プラットフォーム構築における各ステークホルダーの役割
自治体における SDGs の達成に向けた取組みにおいては、住民、民間事業者、NPO、学校など、さまざまな主体がそれぞれの立場や役割の特徴を活かしながら、関与することが重要である（本報告書第 4 章第 2 節参照）。協働の環境づ

25

日本政策投資銀行ほか編『地域創生と未来志向型官民連携』（ダイヤモンド・ビジネス企
画、2020 年）53-56 頁。

169

くり、場づくりにおいて、各ステークホルダーは、どのような役割を果たしているだろうか、あるいは果たすことが期待されるだろうか。
各ステークホルダーをあらわす用語もさまざまであるが、本稿では大きく、自治体、民間企業、市民セクターそして大学の 4 つに分類したうえで、それぞれの役割や責任について、以下のようにまとめた。プラットフォームの構築にあたっては、それぞれのアクターが、水平的に連携しながら、その役割や責任を十分に発揮できる環境を整えることが重要である。自治体には、従来の自治体行政の枠を超えたノウハウが求められることも多く、企業との連携協定の締結によってプラットフォームの構築を活性化する傾向も見られる26。
①

自治体
自治体は、当該自治体における SDGs のローカライズ推進の主役を担う。地域の総合的な経営主体として、地域の課題を自分事として適切に把握・整理した
うえで、その課題と課題解決に向けた将来ビジョンを発信することが重要である。また、市民社会からの信頼を獲得しながら、企画・実施のための環境を整備する力を備えることも求められる27。

②

民間企業
民間企業には、経営・マネジメント力、チームアップ力（競争から共創へ）、
海外展開を見据えた取組みと蓄積等を活用した、雇用創出、労働者の保護、技術
革新、CSR の実施、寄付等の取組みが期待される28。
③

市民セクター
NPO 法人や地域団体などの市民セクターには、情報発掘、ボトムアップアプ
ローチの支援、行政／企業の説明責任の監視役、地域ニーズ達成に向けた計画立案支援の役割が求められる29。

④

大学
大学は、研究開発、最先端のデータや政策の分析、次世代の育成、中立的／専門的立場からの各専門分野の知見の提供といった役割を担っている。

自治体・地域活性化編・前掲注 24）51 頁。
日本政策投資銀行ほか・前掲注 25）56-57 頁、同上 52 頁参照。
28 同上。
29 自治体・地域活性化・前掲注 24）50-54 頁。
26
27

170

３．より良いガバナンスの構築に向けて（１）住民自治の拡充
直接請求や住民監査請求・住民訴訟の制度とは別に、地方自治の多様な局面において、住民参加の要求が高まっている。とりわけ、1960 年代以降、その傾向が顕著であり、住民参加は住民自治の拡充に資するものとして、その重要性が指摘されている30。住民によって公式に選出された公的機関が地域社会の統治の主役を演じる時代から、多様な公的機関や民間組織が地方政府と連携して統治を行う時代へと変化していることを捉えて、「ガバメントからガバナンスへ」と表現されることがあるが31、SDGs の達成に向けたパートナーシップは、地域住民の参加をその主要要素としながら、ガバメントよりも広義の概念であるところのガバナンスを構築することで、より民主的な自治行政を実現しようとするものといえる。
住民自治は、いうまでもなく民主主義の理念に基づくものであるが、あらゆる行政事務を直接民主制により行うことは事実上困難であるから、国政における議会制民主主義と同様に、地方自治においても間接民主制を原則としている。もっとも、地方自治においては、国政における場合より、直接民主制の要素が多く取り入れられており、マルチステークホルダー・パートナーシップを通じた住民
参加は、住民が、地方自治法に定められたルートとは別のルートによって、行政の意思決定に関与し、もって住民自治をより理想的な形態へと補完・補強するものとして位置づけることができる。
「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある
包摂的な制度を構築する」ことを掲げる SDGs16 は、国家及び国際的なレベルでの法の支配の促進と全ての人々への司法への平等なアクセスの提供（16.3）、あらゆるレベルにおける有効で説明責任のある透明性の高い公共機関の発展（16.4）、あらゆるレベルにおける対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定の確保（16.7）、国内法規及び国際協定に従った、情報への公共アクセスの確保と基本的自由の保障（16.10）をターゲットとして定め、法の支配と民主主義に不可欠の要素としての参加原則を採用している。マルチステークホルダー・パ
ートナーシップの強化・推進の場面においても、多様な主体の参加を実質的に保障していくことが重要である。
2030 アジェンダ採択以降、各自治体において、169 のターゲットに対応させるかたちで、現状と課題、成果指標の設定、取組内容や自治体の役割を整理している。しかしながら、多様な主体が関与しながら、課題の把握や指標の設定を行
30
31

宇賀克也『地方自治法概説』（有斐閣、2019 年）379 頁以下。
金川・前掲注 5）2-7 頁。

171

なっている自治体は少なく、その評価に至っては、SDGs 先進自治体においてすら、行政だけで行なっているのが現状である。SDGs17 が示すパートナーシップを実現するためには、住民をはじめとする多様な主体が、政策の提案→評価→決定→再評価（→提案）のサイクルのそれぞれの段階に参画できるような体制が構築されることが望ましい。自治体職員には、住民の知る権利と参加する権利を具体的権利として認識し、「地方自治の本旨」（日本国憲法第 92 条）の要素の一つとしての住民自治の拡充に向けた条件整備が求められる。
（２）マルチステークホルダーの多様化
マルチステークホルダー・パートナーシップによって SDGs を達成するために、「プロセスへの参加」と並んで重要なのが、「アクターの多様性」である。
2030 アジェンダは、「目標とターゲットがすべての国、すべての人々、及びすべての部分で満たされるよう、誰一人取り残さない」ことを、その原則として掲げている。これは、経済成長、社会問題の解決、環境保全がバランスよく達成された持続可能な世界を達成する過程で、女性、子ども、障害者、高齢者、貧困層などの脆弱な立場に置かれやすい人々を置き去りにしないことを誓うものである。
従来、将来世代や社会構造上の弱者の権利・利益は、議会制民主主義のプロセ
スでは十分に反映されにくいと考えられてきた。そこで、NPO 法人やボランテ
ィア団体などの市民セクターが、公と私を媒介する中間支援団体として、弱者の声をきめ細やかにすくい上げ、政策形成・決定過程に彼らの利益を反映させる役
割を果たしてきた側面がある。こうした政策形成・決定のあり方に対しては、民主的正統性を疑問視する見方もあろうが32、制度疲弊を生じている「政治主導型」
システムを直接民主主義的なプロセスで補完するとするものとして、その役割に期待する見解もある33。
これに対して、マルチステークホルダー・パートナーシップは、将来世代や社
会構造上の弱者が、その属性をまとったまま、合意形成・政策形成の場に出てきて、自らの権利・利益に関わる事柄について、当事者として意見を述べたり、政策提言を行ったりすることを想定している。さらに、課題やプロジェクトの多様化、複雑化、高度化に伴い、自治体だけではなく、各セクターにおける適切な担い手の育成もまた一層の重要性を帯びている。したがって、マルチステークホル
ダー・パートナーシップによって SDGs を達成するには、対話の場に参加する

32

行政と協働する相手方の民主的正統性という課題に関して、幸田雅治「3. 自治体側に求められるもの」『ローカルガバナンス新時代における地域コミュニティの役割及び研修に係る研究会報告書』（令和元年度）155 頁参照。
33 金川・前掲注 5）74 頁。

172

ステークホルダー側の育成（社会的弱者のエンパワメントを含む）と彼らを置き去りにすることなく議論できる環境への配慮を要する。
たとえば、2030 年に主役となる次世代の担い手育成について、今年度の調査
対象自治体においては、積極的な取組みがなされているとの印象を受けた。真庭市では、全小中学校が真庭市 SDGs パートナーに登録し、学校独自で SDGs を考え、教育に反映しているほか、市役所職員が学校に出向いて出前講座を行った
り、放課後児童クラブ等の子どもを対象にバイオマスツアーを実施したりすることで、楽しく SDGs を学ぶことができる機会を設けている34。北九州市では、
実践的教育の拠点として、市内の 10 大学が連携して平成 25 年 3 月に「北九州市まなびと ESD ステーション」を開設し、平成 29 年度以降は、大学の教育施
設の枠を越え、「誰もが集える場所」として、子どもから大人・高齢者まで、様々な人が集い、つながり、新しいものを生み出す場を設けている（第 3 章第 3 節）。
小田原市では、持続可能な地域社会の実現のために、「おだわら市民学校」を開設し、皆で集い、ともに学び、実践へ繋げる「人のチカラ」を育む “ 新たな学びの場 ”を提供している（第 3 章第 1 節）。
もっとも、総合計画や地方創生総合戦略に ESD を位置づけている自治体は、それぞれ 19%、16%にとどまっているとの調査結果もあり35、日本全体としては、次世代の巻き込みはまだまだ発展途上にあるといえるだろう。次章では、「多様な担い手の育成」をテーマとして取り上げている。さまざまな自治体、団体における取組み事例を参考にしながらも、自らの自治体の特性に合わせたプラット
フォームを構築していくのもまた、自治体 SDGs の醍醐味といえよう。
近年、社会的弱者のなかでも特に障害者については、合理的配慮の議論が顕著である。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。」（7 条 2 項）と定め、「障害のある人の障害特性に応じて座席を決める」、「意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブ
レット端末などを使う」といった方法によって、社会的障壁を除去するための取34

真庭市に対する書面調査の結果より。真庭市では、一番大事なのは、市民一人ひとりの生活で、その市民一人ひとりがそれぞれパートナーシップを築き、中山間地域が持つ「多自然、低密度、分散居住」と言った特性や「人の繋がりによるコミュニティの力」、「可処分時間」といった、金銭に換算できない地域の魅力に磨きをかけていくことが必要と考え、誰一人取り残さない、持続可能な共生社会の実現を、自治体主導で目指しているという。
35 中口毅博・阿部治「ESD（持続可能な地域づくり教育）の推進による地域創生の考え方と事例」中口毅博・小澤はる奈編著『SDGs 自治体白書 2020―新型コロナとの共存社会にむけた“SDGs 自治体”の取り組み』（生活社、2020 年）114-127 頁。

173

組みを、行政機関等の法的義務として規定している。
ここでの考え方は、SDGs の達成に向けたパートナーシップの実践の場にも応用できる要素を含んでいるように思われる。真の意味でのマルチステークホル
ダー・パートナーシップの実践のためには、若者、女性、障害者、高齢者等の多様な主体が SDGs の取組みに関する会議体やイベント・フォーラムに参加することができなければならないが、これを実践するには、さまざまな観点からの手
助けや配慮を要する。多様な主体によるパートナーシップ実現のための連携や担い手育成の場面においても、自治体や民間企業、市民セクターなど多様な主体がそれぞれの経験やノウハウ、持ち味を活かしながら関与することが求められ
る。

174

第６章

多様な担い手の育成
泉澤佐江子（一般財団法人自治研修協会

リサーチパートナー）

本章の目的は、SDGs の担い手育成のために、地方自治体が担うべき役割について考察することである。
１．はじめに育成というと立場の強いものが弱いものに対して行うというイメージがある
が、SDGs の担い手とは全ての人である。つまり SDGs の担い手育成とは、誰かが誰かを育成する、教育するという固定化された関係ではなく、立場の違いこ
そあれ誰もが一歩を踏み出し、そこから担い手として学び・育ち合う必要があることを意味している。
まず正しい知識を得る。SDGs が克服すべき課題が目の前の問題から発しているという事実に気づき、自分にできることをやってみる。その経験を人と共有し、新しいやり方を知る。考える。工夫する。そしてやってみて、という繰り返
しによって目の前の課題が少しずつ解消され、目標が近づいてくる。それだけではない。学ぶことによってその人自身がより豊かになっていく。
これは経験から学ぶプロセスであり、コルブの経験学習サイクルとして知られている。人は「具体的経験→内省的観察→抽象的概念化→能動的実験」の繰り返しで学びを得、それによってより良い人生に結びつくとしている1。また経験学習に精通する中原2は、人の発達には学習過程において他者からの社会的援助が必要であり、この他者からの教育的な方向付けや働きかけは、フェイディングと呼ばれる支援解除と併せて行われることで自律が促されるとしている3。
それならば、SDGs 実践の現場において自治体が担い手育成のためにすべきことは、他者と共に経験から学び合う環境を整備し、その中で様々なパートナー
シップやネットワークを育めるよう支援していくことであろう。そして、自治体
自身も学びの過程を共有し、経験と共に役割を変化させていなければならない。
本章では、こうした自治体の役割を具体的な取組みに照らして確認していく。
まず第 2 節では、SDGs の実現に向けて国連及びユネスコが推進する教育政策
である ESD と日本での取組みについて概説する。そして第 3 節では、本報告書
コルブ、ピーターソン（2018）pp.33-42。コルブの経験学習サイクルの初出は 1984 年（Kolb, D.A.(1984) Experiential learning: Experience as the source of learning anddevelopment. Prentice Hall.）。
2 中原は組織学習について、組織社会化、経験学習、職場学習の３つの研究群ごとの理論整理を行っており、自身も「学習の他者性」に焦点を当てた実証研究を多数行っている（中原2010、2012）。
3 中原（2012）pp.143-152。
1

175

で取り上げた SDGs 未来都市が行っている施策・事業の内容と成果について、担い手育成という観点から整理する。そして最終節ではそれまでの議論をまとめ、あらためて SDGs の担い手育成における地方自治体の役割について考察する。
２．ESD：持続可能な開発のための教育（１）SDGs と ESD
ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）は、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）と共に国連が主導する国際的な政策の柱である。SDGs は 2030 年のあるべき社会の姿を示すゴールであり、ESD は SDGs の実現に向けてすべての人の意識や行動を変容させていくための教育政策である4。
ESD は 2002 年のヨハネスブルグ・サミットで、日本が「DESD：United
Nations Decade of Sustainable Development（国連・持続可能な開発のための教育の 10 年）」として国連に提唱したものである。同年の国連総会で採択後、2005〜2014 年の 10 年間、ユネスコを主導機関として世界中で取り組まれた。
その後は後継プログラムに引き継がれ、2015〜2019 年は「GAP（Global Action
Program：持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクショ
ン・プログラム）」として、そして現在は「ESD for 2030：Education for
Sustainable Development: Towards Achieving the SDGs（SDGs 達成のためのESD）5」として実施されている。
（２）ESD の展開と SDGs 目標 4（教育）の関係
日本における ESD は、当初「ユネスコスクール6」に加盟した学校を中心として実践されていたが、その広がりと共に教育行政にも取り入れられていった。行
政計画においては、2008 年の「教育振興基本計画」、2013 年の「第 2 期教育振ESD は目標４の中のターゲット 4.7 に記載されている（⽂部科学省・⽇本ユネスコ国内委員会パンフレット、p.12。）ターゲット 4.7 は「2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、⼈権、男⼥の平等、平和及び⾮暴⼒的⽂化の推進、グローバル・シチズンシップ、⽂化多様性と⽂化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
」
5 2019 年にユネスコ総会及び国連総会で採択された。
6 ユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを ESD の推進拠点として位置付けており、
日本では 2018 年 10 月時点で 1,116 校が加盟している。（文部科学省 HP https://www.
mext.go.jp/unesco/004/1339976.htm (2021/01/17 最終確認））
。
4

176

興基本計画」及び 2018 年の「第 3 期教育振興基本計画」に7、またカリキュラ
ム編成の指針である学習指導要領においては 2008 年及び 2017 年の改訂で ESDの推進が明記された8。
ESD は教育政策であるが、学校のみをターゲットとして展開するものではない。2015〜2019 年の GAP 国内実施計画において、地域コミュニティは重要なステークホルダーであると位置付けられており、持続可能な地域づくりのために多様な主体のネットワークづくりを進めることなどが記されている9。また、2017 年の学習指導要領の改訂で「学校は持続可能な社会づくりの担い手を育成する場」であること、そして 2018 年の「第 3 期教育振興基本計画」では、初等教育から高等教育までの各段階において、地域の多様な関係者（学校、教育委員
会、大学、企業、NPO、社会教育施設等）の協働により持続可能な社会づくりの担い手を育むことが具体的に記されている。つまり、学校から地域へと学びを広げていくことが求められている。
元来、ESD の基本的な考え方は、人の知識や価値観、行動を環境、経済、社会の統合的な発展を支え得るものに変容させ、結果的に様々な分野の課題解決につなげていくことにある。このことは ESD が SDGs の目標 4（教育）がゴー
ルであるだけではなく、それによって人が育ち、結果的に他の目標も達成される
ことと重なっている（図 1）。むしろ教育や学びは目標であると共に手段であり、そのために地域で「学び、考え、行動する」ことこそ ESD が本質的に求めているものである。

教育振興基本計画における ESD の記載については次を参照。
https://www.mext.go.jp/unesco/004/__icsFiles/afieldfile/2013/10/11/1339972_1.pdf、
http://www.esd-jpnatcom.mext.go.jp/project/index.html（共に 2021/01/17 最終確認）。
8 学習指導要領は学校教育法等に基づき、各学校で教育課程を編成する際の基準となるもの。
教育段階ごとに教科等の目標や大まかな教育内容を定めており、およそ 10 年ごとに改定される。2008 年は小・中学校の学習指導要領の改訂で、高等学校は 2009 年に改訂。2017 年
は小・中学校の学習指導要領の改訂で、高等学校は 2018 年に改訂された。
9「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」
実施計画 https://www.env.go.jp/press/files/jp/29478.pdf（2021/01/17 最終確認）。
7

177

図１

ESD と SDGs 目標 4 の関係（文部科学省・日本ユネスコ国内委員会パンフレットより転載10）（３）地域での学びを推進する為の拠点
地域での ESD を推進するための拠点のひとつに、国連大学が認定する RCE（Regional Centre of Expertise on Education for Sustainable Development：
持続可能な開発のための教育に関する地域拠点）がある11。RCE は地域で ESDを推進するための公的及び非公的教育機関のネットワーク組織であり、その数は 2020 年 5 月末現在で、世界で 175 カ所、日本国内では 8 カ所（北海道道央
圏、仙台広域圏、横浜、中部、兵庫‐神戸、岡山、北九州、大牟田）に及ぶ12。活動内容は、ESD の普及啓発、様々な分野のステークホルダーによるパートナー
シップの構築、各セクターへの研修、地域課題と ESD を実践に結びつける研究等である。
福岡県北九州市の「北九州 ESD 協議会」は、市民団体、企業、教育機関、行政等から構成されたネットワーク組織として 2006 年に発足し、国内で 4 箇所目の RCE に認定された。魚町商店街内の「まなびと ESD ステーション」にあり、2021 年 1 月現在、加盟団体 83、個人会員 48 名が在籍している13。具体的な活動は ESD 活動を行う団体への支援、市民センター館長等を対象とした ESD コ
ーディネーターの育成、大学生を中心とした体験学習の実践、子ども向け ESD
教材の作成と啓発活動、ユネスコスクールへの加盟促進、国内外の RCE との連
パンフレット p.12。縦型の図を横に配置して転載。
国連大学 RCE パンフレット
https://www.rcenetwork.org/portal/sites/default/files/RCE_pamphlet_Final%202018110
1_0.pdf（2021/01/17 最終確認）。
12 数については、環境省 HP 報道発表資料を参照
http://www.env.go.jp/press/108117.html（2021/01/17 最終確認）。
13 北九州 ESD 協議会 HP https://www.k-esd.jp/friend/（2021/01/28 最終確認）
。
10
11

178

携、調査・分析まで幅広い14。一般に向けても「ESD 出前講座」を行うほか、ニューズレター（広報紙）を発行し活動内容を伝える活動を行っている15。
また、まなびと ESD ステーションには給湯設備を備えた大きな集会スペースが用意されており、ここでは月に一度 SDGs や ESD に関する勉強会が開催されるほか、市内にある 10 の大学16の学生たちが自由に集って情報交換を行うなど、実践活動の場としても活用されている。さらに商店街の中にあるという立地のため、商店街や街なかでの困りごとや相談が持ち込まれることもあるという。こうした場合には、協議会内のネットワークや同建物内にある他の公共的機関との連携を図りながら対応しているとのことであった17。
このように学びと実践を地域に広げていくことが RCE の役割であるが、こうした拠点を中心に展開する学びと実践のサイクルを支援し、担い手育成につなげていくのが自治体の役割になる。次節では具体的な施策・事業の事例を見ていく。
３．地方自治体による担い手育成のための施策・事業
本節では、SDGs の担い手育成に向けて SDGs 未来都市が行っている施策・事業の内容と成果について整理する。なお、整理にあたって対象を個人、団体・組織、行政に分けて行っているが、施策・事業は明確に対象を区切っているわけではなく、対象が重なっているものもある。そこで本節では、まず個人への働きかけを出発点として実践を促し、その個の力が結集した団体・組織を支援してより大きな推進力を生み出していくのが行政の役割であるという流れに基づいて整理している。
（１）個人：広く市民に向けて行う施策・事業（情報の発信）SDGs は前身の MDGs に比べると認知度は高くなっているが18、世界経済フ
ォーラムが実施した 2019 年の SDGs 認知度調査では日本は 28 カ国中最下位であった19。SDGs のロゴを目にすることは増えても、必ずしも正しい理解には結北九州市 HP「持続可能な開発のための教育（ESD）」
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00300044.html（2021/01/17 最終確認）
15 出前講座の内容は環境・自然、地域・伝統、国際関係、コミュニケーション等。
16 九州共立大学、西南女学院大学、北九州市立大学、九州栄養福祉大学、九州工業大学、九州国際大学、九州歯科大学、九州女子大学、産業医科大学、西日本工業大学。
17 同建物内には、高齢者の社会参加を促す「いきがい活動ステーション」等が入居しており、縦割りに陥りがちなテーマ別機関の横の連携を促すことにもつながっている。
18 MDGs（Millenium Development Goals：ミレニアム開発目標）。2001 年に国連で策定。
2015 年を期限として８つ目標が設定された。
19 対象は 28 ヶ国、16 歳〜74 歳の約２万人。選択肢は①よく知っている、②ある程度知っ
14

179

びついていないということだろう。こうしたギャップを埋めていくためには、様々なチャネルを使ってできるだけ多くの人の目に触れさせ、正しい情報を届
け続けることが必要である。
自治体が行う情報提供は、まず第一に広報紙や市の刊行物の活用である。例えば、北九州市では「SDGs を当たり前の言葉にする」ことを目標として、広報紙
で SDGs 特集を組むなど継続的に情報を発信するほか、市の刊行物に SDGs のロゴマークを入れるなどの工夫をしている。また同市では、基本計画に SDGs の指標を取り入れたことを受け、市が策定する行政計画のすべてを SDGs の観点から見直した。そしてその政策・施策・事業が SDGs のどの目標に該当するかを伝えるために、それぞれの行政計画の紙面に SDGs のマークを入れる工夫を行っている。こうしたことは SDGs が環境等の一側面だけでなく、市民生活すべてに関連しており、市が目指す方向性を伝えることにつながっている。
またこの他にも、個人向けに情報提供を行う施設として、SDGs 拠点センターのような施設があるが、これについては（２）団体・組織向け施策・事業で扱う。
（地域活動の実践への架橋）
地域に関心のある市民を行動へと促す仕組みとしては、神奈川県小田原市の「おだわら市民学校」がある。市民を対象とする 2 年間の学びの場で、1 年目は全員が「小田原学」を履修。2 年目は 8 つの専門（教養）課程（福祉、子育て、
自然保護、地域文化、地域活動、郷土の魅力、地域農業、二宮尊徳）に分かれ、地域についての理解を深めていくカリキュラムになっている。さらに、この市民学校の講師は市の関係団体等が担っているため、市民の活躍の場となっているだけでなく、市民学校卒業後の地域活動への入口の役割も果たしている。一定程度の意識を持つ市民に対してより重点的にアプローチし、興味関心はありつつも実践への一歩を踏み出せない市民を行動へ促し、団体とつなぐ役割を果たしている。
（２）団体・組織：企業、学校、市民団体等を対象とする施策・事業（プラットフォームの整備）
SDGs をより強力に進めるには、組織化された団体の力、そしてそれらが連携してパートナーシップを構築することで生み出されるダイナミズムが欠かせない。そのため、個人や団体への情報発信と共に具体的な活動の場を提供する
SDGs の拠点センターなど、多様な主体間の連携を促すためのプラットフォーている、③詳しくはない、④聞いたことがある、⑤知らない、である。①②の合計割合が世界平均で 74％なのに対し、日本は 8％。詳しくは世界経済フォーラム HP を参照。
https://www.weforum.org/press/2019/09/global-survey-shows-74-are-aware-of-thesustainable-development-goals/（2021/01/17 最終確認）。

180

ムを用意する自治体は多い。前節で取り上げた「北九州 ESD 協議会」もそのひとつである。
めがねのまちとして有名な福井県鯖江市では、「さばえ SDGs 推進センター」を設置。SDGs 実現に向けた市民や企業・団体等の地域連携を進めるため、情報の収集や提供、SDGs に関するセミナーやワークショップ等を行っている。この推進センターは市のランドマークであるめがね会館の中に設置されており、市の SDGs に対する姿勢を示すことにもつながっている。
また、パートナー制度を設ける自治体も多い。小田原市の「おだわら SDGs パ
ートナーズ」は企業や団体、個人をパートナーとして登録して、市や関係者と共に SDGs に積極的に取り組んでもらうための制度である20。鯖江市でも今後、パートナー制度を創設する予定だという。
北九州市のプラットフォーム「北九州 SDGs クラブ」は21、企業・団体・学校・個人の会員間で自発的な連携を促す「プロジェクトチーム」という仕組みを備えている。メンバーは地域課題とそれを解決するための具体的な事業を手挙げ方
式で提案でき、それに賛同する他の団体等とのマッチングを事務局である市が行い、双方が協働して実施するというものである22。また、企業に対しては「SDGs
経営サポート」として、クラブに登録している複数の金融機関が企業の経営をワ
ンストップでサポートする体制を構築している。このサービスを提供するにあたり、市は市内金融機関 19 社と「SDGs 達成に向けた協力に関する協定」を合同で締結している。
（自治体固有の課題に対するアプローチ）
特定の課題解決に向けて、市から事業者へアプローチする場合もある。
公害克服都市としての背景を持つ北九州市は、環境問題に特に力を入れてきた23。火災の消火に使用される従来型消⽕剤が環境に及ぼす影響を懸念した市は、
シャボン玉石けん株式会社、株式会社古河テクノマテリアルへ呼びかけ、北九州市消防局との 3 者の連携のもと、2001 年から石けんを主成分とした新消⽕剤の開発に着手。後に北九州市立大学も加わったこの共同開発により、石けん系泡消火剤の開発に成功している。この時のパートナーであるシャボン玉石けん株式
会社は、従来から環境にやさしい無添加石けんを製造してきたが、SDGs に対する社会意識の変容・高まりを受け、2019 年 1 ⽉に会社として SDGs 宣⾔を発出。自社内において SDGs 研修を行っているとのことである。
2020 年 3 月現在、92 のパートナーが登録されている。
2020 年 12 月現在の会員数は 1,186（企業 412、団体 184、学校 239、個人 351）。
22 スタートアップの補助金（上限 10 万円）を交付する場合もある。
23 1960 年代、北九州市は日本の４大工業地帯のひとつとして発展した反面、深刻な公害被害に見舞われた。工場で働く夫や子の心配をした婦人たちにより、「青空を返せ」のかけ声のもと被害克服の運動が起こった。
20
21

181

また、山林資源に恵まれた小田原市では、公共施設での地元産木材を活用する
取組みを進めている24。地元材を安定的に供給し、木材の加工流通を円滑に進めるためには在庫を抱える必要があるが、これが事業者には負担となる。こうした課題に対して、市では「小田原産木材調達基金」を立ち上げ、木材の購入費を基金で一時立て替える仕組みを創設した。こうした関わりにより、市は森林関係業
者及び事業者ネットワークの循環を下支えしている。
（自律的な活動への支援）
SDGs 達成に向けた団体の活動はそれぞれ自律的に行われることが望ましい
が、まだ自律的な活動や連携が難しいと思われる場合には、市が主導的な立場を取る場合もある。小田原市は自然資源を生かした循環型の地域づくりを進めているが、海にも山にも近いため多くの環境関連団体があり、関係団体の利害が対立することも少なくない。こうした課題への対応のひとつとして環境及び産業の関係団体が連携して、おだわら環境志民ネットワークが結成された。当該団体
はおだわら市民学校の講師を務めるなど、団体内部の連携を深めながら活動の幅を広げているが、自律的に活動するにはまだ時間が必要な段階にある。そのため、小田原の山林を代表するキーパーソンに団体の代表として就任してもらい、団体との綿密な連携のもとで、市が事務局として舵取りをしながら団体の自走を目指しているところである。
一方、自律的に活動している場合には、過度な干渉をしないという選択肢もある。北九州市の魚町商店街は自ら「SDGs 商店街を目指します宣言」を行い、従来からの活動を SDGs の目標に紐付けながら積極的に取り組んでいる。SDGsのロゴがあちこちに掲出されるこの商店街は目標 4（教育）を第一の目標に掲げており、店主を講師とするまちゼミ（通称：うおゼミ）を中心に商店街全体を学びの場として活用している25。2019 年第 3 回ジャパン SDGs アワードで内閣総理大臣賞を受賞したが、市からの支援は最小限でほとんどの活動は自分たちで考え、楽しみながら行っているという。
なお、鯖江市でも、自律的好循環が創出できる仕組みを整えることが行政の役割であり、パートナー側が自治体と連携しなくてもできる取組みは、自分たちでやってもらうことを基本としているとのことである。
（学校教育へのアプローチ）
学校教育における SDGs の取組みは国単位の政策であるが、地域とのつながりをどのように作るかを含めて、その展開は自治体に任されている。例えば、北24

資源の循環に配慮しつつ多様な分野で地域産木材の利活用を推進する取組み「⽊づかいのまちづくりプロジェクト」のひとつ。おだわら森林・林業・木材産業再生協議会と連携しながら進めている。
25 2020 年、コロナ禍においても、まちゼミは YouTube で配信され続けた。

182

九州市は、2019 年 5 月、教育大綱に「SDGs の視点を踏まえた教育の推進」を明記した。また、多くの自治体では学校を SDGs のパートナーとして登録し、初等、中等、高等教育それぞれの段階に応じて様々な事業を行っている。例えば、鯖江市は、小学校では「こどもエコクラブ活動支援事業」を、中学校では「SDGs
教育推進事業」を行っているほか、大学との連携では県外の大学（京都精華大学）
とも協働事業を展開している。
加えて、こうしたそれぞれの学校で個別に行われている様々な取組みを共有
し自校に取り入れることができるように、成果発表会や推進拠点での展示が行われている。さらに北九州市では、学校だけでなく企業や市民団体の SDGs への取組みを披露し表彰する「北九州市 SDGs 未来都市アワード」を開催しており、当事者間の情報共有だけでなく一般市民に向けて SDGs の情報を発信することにもつなげている26。
（３）行政：職員に対する施策・事業（職員研修）
SDGs は全ての人が担い手だが、行政には主体として地域の課題に取り組む
当事者の立場と、課題に取り組む人たちを支援する支援者というふたつの役割がある。役割を果たすために、行政は SDGs 担当課を中心として様々な仕組み・制度を作るわけだが、その仕組みを実際に動かして成果を出すには、SDGs 担当
職員だけでなく現場で事業を実施する事業担当職員の力が必要になる。そのため自治体では、職員研修（職務免除の上で受講する Off-JT）が行われている。
内容は SDGs の目標達成に向けて基礎的な知識を得るインプット型の研修か
ら、具体的な課題や取組みを取り上げて対策を考えるワークショップ型の研修まであり、またその対象も階層別研修から希望者を募るものまで実に様々である。例えば、北九州市の SDGs 研修は、新規採用職員研修で必須講義となっているほか、すべての部署の職員を対象とした研修では、各部署の事業をプレゼンする際に SDGs の視点を盛り込めるような内容になっているとのことである。
（市民への窓口としての職員研修）
さらに、北九州市の取組みは興味深い。北九州市では小学校区単位で設置している市民センター（130 館）を一般市民への普及啓発を含めた SDGs の推進拠点としており、そのため全館長に対して SDGs 研修を行っている。このこと自体は他の職員研修と変わらないが、北九州市の市民センター館長は公募制となっているため、一般市民が館長を務めることになる。つまり、館長研修が市民の人材育成の入口にもなっている。これはより市民に近い場所で、より市民に近い立場から SDGs が広がっていくことを意図したものであろう。
26

2019 年から実施。

183一方で、知識や意欲、行動力を備えた市民と真に協働するためには、職員のコ
ミュニケーション力、市民対応力が不可欠になる。そのため小田原市ではここ数
年、職員の対話力を高めることを目的として、係長級を対象としたコーチングに関する研修を行ってきた。このような職員力の強化は、SDGs に限らず、市民中
心のまちづくりを念頭に置いて進めているとのことである。
（職員交流と OJT）
業務を通じての研修である OJT（On the Job Training）は、小田原市が様々な方法を試みている。小田原市は、前述の木づかいのまちづくりプロジェクトを進めるにあたって林野庁から職員を招聘した。林業行政全般に精通したプロフェッショナルの知恵を借りることで俯瞰的な視点を得て、現場の視点からでは見えにくい連携の課題を克服していった。派遣職員は 2 年ごとに交替し、現在は４代目になっているが、それぞれが「よそ者」の利点を発揮して、現場の職員のみならず市民に対しても良い影響を及ぼしているとのことである。小田原市
ではこうした国からの派遣職員の招聘を環境省、水産庁にも広げている。
自治体職員は多くがジェネラリストと言われる一般職であり、現場対応に強みを持つ反面、専門性とそれに基づいた全体的な視点に欠けがちになるという側面もある。国の政策や日本全国で行われている様々な取組みに精通する国の職員との交流によって得られる知識や視点は大きい。
また、自治体間の連携も職員にとっては、他市の状況を知る機会となる。富山
県南砺市の SDGs につながったエコビレッジ構想は、2008 年に始まったローカ
ルサミットへの参加がきっかけとなっている27。他市の担当者と交流し、政策形成の場や機会を持つことで、新しい事業展開の着想や構想が得られるだけでなく、担当者同士のネットワークが構築され、お互いに学び合うことができる。
職員の学びという点では、現場で市民団体に関わることも重要である。小田原市の環境志民ネットワークの例にも示したとおり、連携や事業を進める上で鍵となる団体の育成に、職員が事務局として関わっている。目的は一致しているが様々な利害等が絡み合う複数の団体を、より大きな目的でまとめ上げ、自走させていくという経験は、多様な地域社会に対応する経験そのものであり、自治体職
員にとって欠かせないものである。
（４）小括〜役割の整理
ここまで SDGs 未来都市が担い手育成に向けて行っている施策・事業の一部を紹介し、その成果を確認した。これらを地方自治体の役割という観点から改めて整理したものが、表１である。

27

エコビレッジ、ローカルサミットについては本報告書第 3 章第 2 節を参照。

184

表１

地方自治体の取組みと役割
取組み

取組みにおける役割(1) 情報の発信
広報紙の発行

正しい情報の提供、市の方針の発信

行政計画への反映

公平公正な行政の執行、市の方針の発信

SDGs アワードの開催

信頼できる情報の共有、市の方針の発信(2) 実践活動への架橋
おだわら市民学校

学びの場・きっかけ・活動の場の提供、場への信用付与、ネットワーク・パートナーシップの構築、市の方針の発信(3) プラットフォーム整備
拠点整備（北九州 ESD 協議会、さばえ SDGs 推進センター等）

学びの場・きっかけ・活動の場の提供、信頼できる情報の共有、場への信用付与、ネットワー
ク・パートナーシップの構築、市の方針の発信

SDGs クラブ、SDGs パートナー制
度

場への信用付与、信頼できる情報の共有、ネッ
トワーク・パートナーシップの構築、市の方針の発信

プロジェクトチーム（SDGs クラブ） 自主的な活動の仕組みを提供・援助
経営サポート（SDGs クラブ）

経営基盤強化への援助、経済的インセンティブ
付与、互助的な活動の仕組みを提供・援助(4) 固有課題へのアプローチ
共同研究による製品開発
小田原産木材調達基金の創設

個別課題解決への仕掛け、社会的・経済的イン
センティブ付与、ネットワーク・パートナーシ
ップの構築、地場産業の支援、市の方針の発信(5) 自律的な活動への支援
おだわら環境志民ネットワークの事務局

団体の運営支援、ネットワーク・パートナーシ
ップの構築、市の方針の発信

魚町商店街との関係性

最小限の支援（黒子として）、市の方針の発信(6) 学校教育へのアプローチ・情報の共有
指針への位置付け、パートナー登録、教育推進事業等

連携の場・きっかけの提供、信頼できる情報の共有、様々な支援の提供、市の方針の発信

成果発表会、SDGs アワードの開催＊(1)情報の発信にも該当。

信頼できる情報の共有、場への信用付与、市の方針の発信(7) 職員研修
SDGs 研修

正しい情報の伝達・共有、市の方針の発信

市民への窓口として市民相互の学び合いの仕掛け、市民対応力の強化、市の方針の発信(8) 職員交流と OJT
国との職員交流

専門知識・技術の共有・補完、市の方針の発信

自治体間連携専門知識・技術の共有・補完、市の方針の発信

OJT（団体事務局等）

市民対応の経験、市民対応力の強化、市の方針の発信（筆者作成）

185

まず何よりも大切なこととして、自治体は方向性を示すアクターであるということである。方針を決定し、それに基づいて情報を提供し、活動の拠点となる
インフラを整備する。こうして提供された情報や拠点は公平・公正である自治体が提供したものだからこそ、人々は安心して受容し、活用することができる (1)(2) (3) (6)。
次に気づきから実践へとつなげるために、市民の中でも比較的担い手に近い位置にいる関心層へアプローチし、学びの場を提供し、具体的な行動を促している(2)。既に一歩を踏み出した、あるいは踏み出そうとしている個人や団体にはプラットフォームを整備し、その基盤の上で、自主的かつ互助的に活動する仕組みを提供する(3)。また、企業に対しては、SDGs の観点から経営基盤を整える
仕組みを提供している(3)。
その自治体に特有かつ象徴的な課題に対しては、個別の事業者に対して働きかけ、あるいは下支えをする基盤を整備する(4)。また、パートナーの成長・成熟を側面から支援するために、事務局として団体運営に関与する場合もある。一方、パートナーが自律的に活動している場合には、一定の距離を保ち、最小限の支援を行うに留める(5)。
そして 2030 年の主役世代となる児童・生徒が学ぶ学校に対しては、積極的に情報や連携・学びの機会を提供する(6)。こうした様々な取組みを共有して学び合う機会を提供し、次なる活動へつなぐきっかけとする。そしてその情報を市民へ還元していく(6) (1)。
こうした学びのプロセスを回すために、職員には研修を用意するほか、国や他自治体との職員交流、実際の活動や団体との接触という経験から学ぶための機会を提供している(7)(8)。
自治体はこうした取組みの積み重ねによって、担い手育成につなげている。
４．地方自治体の役割〜SDGs を自分ごととするために〜
冒頭で、全ての人が SDGs の担い手であり、その育成に向けて必要なことは、
自分が SDGs 達成の当事者であるという気づきから実践に踏み出すきっかけを作り、他者と共に経験から学び合う環境を整備し、パートナーシップやネットワークの構築を支援しながら自治体も共に学ぶことであるとした。第 2 節では、SDGs 達成に向けた世界共通の教育政策である ESD を取り上げ、その意味と具体的な取組みについて述べた。第 3 節では、本報告書で確認できる SDGs 未来
都市の取組みの中から担い手育成につながるものを一部紹介し、そこから導出される自治体の役割を整理した。
その結果、自治体が学び合いの環境を整備し、パートナーシップやネットワー
クの構築を様々なやり方で支援している現状が見えてきた。加えて、本章で紹介186した事例はごく一部であり、実際にはより多くの取組みがされていることを考慮すれば、自治体は既に様々な立ち位置からの支援を行っているといえるだろう。ただ、学びと育成のサイクルは試行錯誤を繰り返しながらゆっくりと進む営みであって、人と環境を整えながらサイクルを回すという役割に終わりはない。
肝要なことは自治体自身が当事者意識を持って、地域の課題に取り組むこと、そして課題に取り組む人たちを支援し続けることである。
ここで、今回の取組み事例では取り上げていないが、自分ごとという観点から
ゲーミフィケーション28を用いた実践を紹介しておきたい。SDGs の体験型ゲームである。体験型ゲームは身近な課題とそれにまつわるトレードオフについて考えることになるため、SDGs を自分ごととして引き寄せて考えやすい。こうした体験型ゲームのワークショップは、SDGs を取り入れるきっかけとして、自治体だけでなく企業や学校でも広く取り入れられている。
「2030 SDGs」や「SDGsde 地方創生」をはじめとしてゲームの種類は数多くあり、それぞれ特徴が異なるため、ワークショップの参加者や場の目的に合わせた活用ができる29。
こうした体験型ゲームは、市民、団体、企業、行政等、違う立場の人たちが一緒に参加できるため、全員がゲームをしながら様々な立場の人たちと対話し、限られた条件の中で合意形成を目指すことになる。これは、まちづくりを仕事とする自治体職員にとって重要であるだけではない。ゲーム参加者がそれぞれの立場の違いを知り、様々な課題・利害が絡み合う制約の中で話し合いを続け、将来の選択を自分たちで決めるという体験する。こうした経験が自分たちがまちづ
くりの主体であることに気づくきっかけになり得る。様々なやり方でこうした気づきをもたらしていくことが重要である30。
また今回は、SDGs 未来都市の主要な取組みを事例としたが、こうした取組みが全国の自治体へと広がっていくことも大切である。そのためには、自治体間で

28

様々な定義があるが、ここではゲームの要素がゲーム以外のことに応用され、社会的な活動に役立つこととして用いている。
29 高木（2020）pp.29-46。
「2030 SDGs」は一般財団法人イマココラボ（https://imacocollabo.or.jp）が、「SDGs de 地方創生」は「SDGs de 地方創生」運営事務局（https://sdgslocal.jp）が提供している（共に2021/01/27 最終確認）。それぞれのゲームにはファシリテーターとなるための認証制度があり、所定の条件を満たすとワークショップが開催できる。自治体職員の中には公認ファシリ
テーターとして、自治会や地域で活躍するものや自治体の職員研修で講師を務めるものもいる。
30 職員自らが体験型ゲームを開発する例もある。例えば、SDGs ではないが、熊本県庁職
員の自主研究グループ「くまもと SMILE ネット」が開発した対話型自治体経営シミュレー
ションゲーム「SIMULATION 2030」は、開催される地域に応じて条件がカスタマイズできるようになっており、全国で開催されている。また、千葉県の自治体職員が中心になって立ち上げた NPO 法人「６時の公共」では、中高校生向けにまちづくりを体験するゲーム教材を開発した（『地域づくり 2020 年 11 月号 特集編』地域活性化センター、pp.12-13。）。

187

学び合う自治体間連携を進め、学びを広げていくと同時に、さらにそれをまた地域に振り戻して、実践につなげていくという反復も必要になる。
地域、自治体間等の様々なレベル、あるいは様々な立場の違いを超えて、実践の試行錯誤を共有し、そこから学びを引き出そうとする努力が結果的に育成につながっていく。自治体はその過程を作り出す役割を担っている。
これまで示したように、自治体は様々な手段を講じて SDGs を進め、その過程の中で担い手を育成している。今後も自治体自身が学び続け、柔軟に新しいやり方を取り入れながら地域での実践を続けていくことが肝要である。ただ、気をつけなければならないのは、柔軟ではあっても市が示す方針、施策・事業の方向性に齟齬がないことである。言っていることとやっていることがずれると市民に対して誤ったシグナルを出してしまう。自治体が担保する信頼性の問題はとても大きい。
もうひとつ付け加えるならば、本章は SDGs の担い手育成という観点に立ってはいるが、これらは従来、市民との協働、連携、共創を作り出すために言われてきたことと変わらない。つまり地域が持続可能なかたちで発展していくためには、そのベースには時間をかけて市民中心のまちづくりを行うことが欠かせないということである。

【参考文献等】池田満之（2020）「ESD・SDGs に関する動向・政策の流れ」『ESD がグローバ
ル社会の未来を拓く』西井麻美、池田満之、治部眞里、白砂伸夫編著、ミネル
ヴァ書房、2020 年。
川田力（2020）「学校教育と ESD・SDGs」『ESD がグローバル社会の未来を拓く』西井麻美、池田満之、治部眞里、白砂伸夫編著、ミネルヴァ書房、2020 年。
熊谷慎之輔（2020）「生涯学習と ESD・SDGs」『ESD がグローバル社会の未来を拓く』西井麻美、池田満之、治部眞里、白砂伸夫編著、ミネルヴァ書房、2020年。
コルブ、ピーターソン（2018）『最強の経験学習』辰巳出版、2018 年。
佐藤真久、関正雄、川北秀人（2020）「第 1 部 SDGs とマルチステークホルダ
ー・パートナーシップ」『SDGs 時代のパートナーシップ』佐藤真久、関正雄、
川北秀人編著、学文社、2020 年。
高木超（2020）『SDGs×自治体 実践ガイドブック 現場で活かせる知識と手法』
2020 年、学芸出版社。
月刊『地域づくり 2020 年 11 月号』2020 年、地域活性化センター。
遠野みらい創りカレッジ（2019）『SDGs の主流化と実践による地域創生 まち・188ひと・しごとを学びあう』樋口邦史編著、水曜社、2019 年。
中原淳（2012）『経営学習論』2012 年、東京大学出版会。
中原淳（2010）『職場学習論』2010 年、東京大学出版会。
西井麻美（2020）「ESD の教育的価値観」『ESD がグローバル社会の未来を拓く』西井麻美、池田満之、治部眞里、白砂伸夫編著、ミネルヴァ書房、2020 年。
森川妙（2020）「北九州市魚町商店街における SDGs の取り組み」『SDGs 自治体白書 2020』生活社、2020 年。
文部科学省・日本ユネスコ国内委員会パンフレット『ユネスコスクールで目指す
SDGs 持続可能な開発のための教育』

189

第７章

多様な主体への普及啓発と必要な地域人材
粉川一郎（武蔵大学社会学部教授）

１．メディア戦略に成功した SDGs
（１） MDGs の成功と反省
すでに、前述してきたように、SDGs はミレニアム開発目標である MDGs の後継として作られた指標である。一般にはあまり知られていない MDGs であるが、この MDGs は、目標達成度という点において優れた結果を残している。2015
年に当時の潘基文国連事務総長も「MDGs は歴史上最も成功した貧困撲滅運動になった」と、その成果を強調している。実際に開発途上国での極度の貧困を減らすという目標においては、1 日 1 ドル 25 セント未満で暮らすという人々の割合は 1990 年 47%あったものが、2015 年には 14%まで減少している（JICA）。
しかしながら先にも述べたように、この MDGs は社会的な認知度という点では非常に劣っていた。国際協力推進協会が 2008 年に行った調査によれば、日本
における MDGs の認知度はわずか 3%という結果が出ている。つまりは、一般の人々はほぼ MDGs を知らなかったといえるのである。こうした傾向が生じた
背景には、MDGs が途上国向けに偏った目標として認知されていた、あるいは認知しようとしていたということがあげられるだろう。あくまでも MDGs は開発途上国の課題解決という認識で、先進国は当事者というよりは問題解決のための何らかの資金拠出さえすればよい、というイメージがあったのではなかろうか。
その結果、MDGs は優れた目標達成を実現したが、そこにおいて設定された評価指標が社会的な意識変革をもたらしたとは言いがたい。特に先進国にとっては MDGs はジブンゴトではなかった。この傾向は日本にも当てはまるといえるだろう。
（２） 誰にとってもジブンゴトとなりうる SDGs
このような MDGs の反省を踏まえて作られた SDGs は、その前文にもあるよ
うに MDGs が達成できなかったものを全うすることを目的として作られ、「誰一人取り残さない」、つまりは先進国、開発途上国の区別ない全人類的な目標、グローバル・アジェンダとして作成されている。SDGs においてその目標を達成
する主体は決して開発途上国だけではない。先進国も当事者の一人として、個々の目標の達成を求められているのである。
また、SDGs の取組みを進めていく主体は、決して国（あるいは政府機関）だ
けに限定されるものではない。SDGs 実現に向けてすべての国が連携して取り組むことはもちろん、すべてのステークホルダーのパートナーシップが前提と191

されていることも注目すべき点である。具体的に言えば、SDGs を推進する主体
性は、政府はもちろん、民間の組織（企業や NPO 等）、そして一人ひとりの市民にも求められているのである。
それゆえ、SDGs の目標やターゲットについても、政策的な問題解決だけで実現できない分野をも含む網羅的な内容となっている。経済と社会、環境の３つの調和を目標として作成された SDGs の目標は、多様な主体が参画することが前提でなければ、成立しなかったといえるだろう。
こうした特徴から、どのような国のどのようなセクターの人々においても「ジブンゴト」として取り組むことができるような形で、SDGs という考え方が構築されていることがわかる。
（３） 社会的に認知のもとで取り組まれる SDGs
こうした SDGs の理念を具現化していくためには、そもそも SDGs が広く社会に認知されることが重要である。そのため、SDGs では、メディアとの積極的なコラボレーションを重視しており、これが SDGs の特徴を際立たせるものとなっている。
例えば一目で SDGs を表していると認知できるわかりやすい丸いロゴや、17のゴールに関するグラフィックの作成及び利用促進といった取組みは言うに及ばず、SDG メディア・コンパクトのようなメディアとのコラボレーションを重視する取組みを進めていることは特筆に値する。SDG メディア・コンパクトとは、世界中の報道機関とエンターテインメント企業に対し、その資源と創造的才
能を SDGs 達成のために活用するよう促すことを目的として 2018 年に組織され、事実やヒューマンストーリー、解決策の発信などを行っている。
（国際連合
広報センター）
こうした取組みのもと、日本でもさまざまな SDGs 関連の報道や、民間企業とのコラボレーションによる情報露出が実現している。例えば 2019 年には JR
東日本が山手線にて SDGs ラッピングトレインを、同年に阪急阪神ホールディ
ングスグループ SDGs トレイン「未来のゆめ・まち号」を運行し、2020 年には
東急 SDGs トレイン『美しい時代へ号』を運行されている。広く周知を期待す
る情報を発信する媒体としてよく利用される公共交通において、このような取組みが積極的に行われていることは、社会的認知を生み出すうえで非常に重要なことであり、同時にこうした取組みが実現するようなメディア戦略がとられていることが SDGs の大きな特徴でもあるといえるだろう。
こうした取組みの結果、2020 年に電通が行った「第 3 回 SDGs に関する生活者調査」によれば、生活者の SDGs 認知度は約 30%まで上昇しており、MDGsに比べて圧倒的な認知度を得ているといえる。

192

２．地域にとっての気づきとなった SDGs
（１）地方創生 SDGs の積極的取組
本報告書で前述してきたような地域におけるさまざまな取組みは、こうした社会的な認知をもとに実現している。MDGs においては、地域における MDSsに関わる活動は日本ではほとんど見受けられることはなかった。また、国が率先して「地方創生 SDGs」のような形でこうしたグローバル目標を地域に展開していくことも MDSs の時代には見られなかったものである。まさに SDGs の理念
は日本においても、そして日本の地域社会においてもじわじわと浸透してきていっていると言ってよいであろう。
その結果、非常に優れた地域における SDGs の取組みが各地で花開いている。
本報告書で取り上げた、小田原市や南砺市、北九州市、鯖江市の事例などは、地域の中で取り組まれていたさまざまな行政、そして市民、民間企業の活動がSDGs の中で再整理され、あらたな位置づけを得て取り組まれている好事例である。特にその中で行われているコラボレーションの数々は、まさに SDGs の理念を体現しているものということができる。こうした先進事例は、今後、他の地域に対して好影響を与えていくことが期待される。
（２）気づきで終わってはいけない SDGs
しかしながら、これらの先進事例においても、SDGs への取組みは地域において網羅的なものとしては必ずしも実施されていない。前述したように、既存の活動の中から SDGs の考え方に結びつくものを強化したり、あるいは、SDGs の枠組みの中に入ることを再認識したうえで積極的な取組みをしているというものが一般的である。こうした取組みの進め方は、まず SDGs について地域に取り組むうえでの第一歩としては妥当なものであると考えられる。
しかしながら、SDGs は単なるスローガンではない。あくまでも 2030 年に問題解決を実現することを念頭に、「達成しなければいけない目標」を示したもの
であることを再認識する必要がある。そうした性質の目標であることを理解す
れば、SDGs は、自分たちがやりやすい部分だけをピックアップして取り組むよ
うな、いいとこどり、をしてよいようなものではない。あくまでも SDGs の 17のゴールをグローバルレベルで実現していくために、その一つ一つについて、地域においても目標達成に貢献するように取り組んでいく。本来は網羅的に取り組むべき具体的な目標、それが SDGs の本質である。決して、SDGs がきっかけ
で自分たちの地域においてあたらしい課題が見つかりました、というような「気づき」レベルで取り組んでよいものではないのである。
また、いいとこどりではいけない、という考え方は、取り組む「コンテンツ」
レベルの話にとどまらない。SDGs は、その取り組む主体も、いいとこどり、で193

あってはならない。一部の先進的取組みをしている NPO や、社会的貢献に意識の高い企業だけが主体として参画していればいい、というものではない。あくま
でも SDGs は、誰一人取り残さない、が理念である。それは支援される対象者だけを指すものではない。誰もが SDGs の推進主体になることが期待されている。つまりは、自治会、町内会、PTA といった地域組織や、ボランティアグル
ープや NPO のようなテーマ性を持った民間非営利組織、そして地域を支えている商店や中小企業、こうした主体をも巻き込むことが SDGs の目標達成のためには不可欠なのである
３．体系的な地域目標としての SDGs の活用（１）SDGs の 17 ゴールの持つ意味
では、どのようにすれば、地域で網羅的に SDGs に取り組むことができるのであろうか。あくまでも SDGs が「目標」であり「評価指標」であることに立ち返って考えてみよう。
まず最初にやらなければいけないことは SDGs の 17 ゴールと地域の課題、そして課題解決のための取組みを照らし合わせて、自分たちの地域が SDGs の 17
ゴールの視点から見たときに、どの分野ではどれくらいのことができていて、どの分野では課題を残しているか、その点を「診断」することである。目標達成というゴールがあるのであれば、そのゴールに達するまでの自分たちの地域のレベルがどれだけ離れているかを知る必要がある。
そのうえで、2030 年までに地域においてどの分野にフォーカスし、何に取り組んでいくかをきちんと考えていく必要がある。既存の取組みを進めていけば達成できるようなものなのか、あるいは特別な事業を立ち上げなければ達成できないほどゴールまで隔たりがあるのか、項目ごとに一つ一つ精査し、取組みの優先順位や、その重みづけをする必要がある。もちろん、こうした取組みは官民協働のプラットフォームの中で議論し、地域としての目標を再設定していくことが重要である。それが SDGs の理念を具現化することになる。
このように私たちは、SDGs というグローバルスタンダードな価値体系の中で、自らの地域を再評価することが必要なのである。
（２）地域目標そのものを再評価するチャンス
これまで、日本の各地域では自治体が中心になりそれぞれがその地域の中長期計画を策定している。こうした地域の中長期計画は、多くの場合、行政単独ではなく、市民との協働のもとで作成されていると期待される。そうした意味では、地域での多主体の協働のもとに、地域が持続可能に発展していくための目標やゴールは設定されてきたと言ってよいだろう。

194しかしながら、そのようにして作られてきた各地域の計画が、グローバルな持続可能な開発という視点で見たときにどのような位置づけにあるか、ということは必ずしも検証されてきてはいなかったのではないか。どこまでそれが世界の標準というスケールで見たときに妥当なものであるかということは、必ずしも意識されてはこなかったのではなかろうか。
Think Globally, Act locally は、私たちがこの地球環境の中で生きていくうえ
で重要な態度であるといえる。私たちは世界を思い、その枠組みの中で自分たちの地域社会をどうするか、そういう視点で地域の計画は作られているのか、それを再検証する機会が、SDGs と地域目標の関係を検証することで実現するのである。
SDGs は単なるブームとしてあるのではない。日本の一つ一つの地域が、世界の中でどういう位置づけにあるかを明確化するためのツールであるといえる。
４．地方創生 SDGs ローカル指標リストの重要性
しかしながら、SDGs の 17 のゴール、169 のターゲットは、日本の地域に持ち込んだ時に必ずしもわかりやすいものではない。そもそもがグローバルで網羅的な目標であるため、そのすべてがきれいに日本の地域社会に了解されるものとは言い難い点がある。
また、そもそも MDGs で設定されていた目標と違い、SDGs で挙げられている 17 の目標、169 のターゲットは、評価指標としてみたときには必ずしも使いやすいものとは言えない。測定可能性にばらつきがあり、理念的であって評価に向かない項目もある。そのため 230 余りのインディケーターが後追いで整備された経緯がある。
こうした SDGs の評価指標としての使いにくさは、地域において SDGs の指標を活用する上での障害となりうる。先に述べたような、SDGs で示されたター
ゲットやゴールを地域と照らし合わして、地域の目標管理に踏み込んでいくな
らば、SDGs のインディケーターの日本の地域向けのローカライズが肝要であるといえる。
しかしながら、本報告書でも前述したように、幸いにして日本では地方創生
SDGs ローカル指標リストの作成がすでに行われている。しかしながら、このリストの重要性が地域に対して十分に伝わっていないのではないか。例えば 2021
年 1 月 24 日現在、Google において“地方創生 SDGs ローカル指標リスト”を検索してもヒットするページ数は 386 件に過ぎない。Google トレンドでは、検索キーワードとして認知されていない。SDGs そのものの認知度に比べ地方創生 SDGs ローカル指標リストの認知度は著しく低いと言わざるを得ない。
しかしながら、SDGs は一時のブームであってはならない。世界が 2030 年に195

向けて「実現」しなければいけない「目標」なのである。であれば、SDGs の一
つ一つのゴール、ターゲットをもとに、日本の地域にローカライズされたインディケーター、指標をもって、きちんと地域の目標を測定可能な形で設定し、それに向けた具体的なアクションを行う必要があるのではないか。
５．わかりやすいローカル目標は多主体を巻き込むチャンス（１）SDGs を地域の人々一人一人に接続するローカル指標、目標
こうした日本の地域に特化したローカルな目標、そして指標は、単に地域において SDGs に網羅的に取り組むために役立つだけではない。実は、こうしたローカルな目標、指標は、地域においてより多くの主体を SDGs に資する取組みに参画する道を開くのである。
前述した通り、SDGs はすでに MDGs とは比べ物にならない認知度を得ている。もちろん、それが十分なものではないことは事実である。世界 28 か国のSDGs の認知度調査において日本は最下位に甘んじているという結果もある。
しかしながら、MDGs に比べれば圧倒的な認知度があることは間違いない。
ただ、認知度は必ずしも実際に行動、活動につながるものではない。SDGs のことを知っていても、その内容が自分たちとは関係のない世界のものである、と思ってしまえば行動変容に結びつかないのは当然のことであろう。
残念なことに SDGs の 17 のゴールは、日本の地域に住む生活者にとって、身近なものと感じられるような表現になっているかと言えば、必ずしもそうではないというのが現実である。例えばゴールの 6 番は「安全な水とトイレを世界中に」であるが、どれだけの日本人がこれを自分たちの身近な問題として捉えられるであろうか。おそらく多くの人はこれを「日本とは関係のないもの」として捉えるのではないか。しかしながら、ターゲットレベルまでブレークダウンすれば、このゴールの 6 番には「2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
」という私たちにとっても重要なターゲットが示されている。このゴールのローカルなインディケーター、あるいはローカルな目標として、初夏にどれだけの自然に発生した蛍が観察できるか、田んぼでタガメやゲンゴロウが観察できるか、というようなものが出てくれば、それは一気に地域社会に住む人に接続したゴールとして意識されるであろう。そうすれば、町内会、自治会といった地域の団体にとっても、SDGs は
今よりもずっとジブンゴトとして理解されていく。環境保全の NPO やボランテ
ィア団体、環境学習を考える地域の学校や PTA にとっても同様である。
SDGs の 17 のゴールは、実は日本の地域社会に住む生活者一人一人にとっても、本来は密接にかかわっている課題ばかりである。しかしながら、それを身近に感じさせるには「インタプリタ」的な機能が必要である。SDGs というグロー

196

バルな考え方を、日本の地域の実情に合わせて翻訳をする「インタプリタ」があれば地域の人々の行動変容を生む大きなチャンスとなりうる。そうした「インタプリタ」を考える上で、地方創生 SDGs ローカル指標リストは非常に重要である。また、敢えて言うなら、インディケーターとしての測定可能性だけではなく、地域の人々の利用を意識した目標としての表現にも配慮があれば、よりよいローカル指標リストとして成熟していくであろう。
（２）インタプリタ機能を担う人材
先述したように、地方創生 SDGs ローカル指標リストは地域の人々、組織を巻き込む大きな力となりうる。しかしながら、17 の目標 169 のゴールが設定されている SDGs のカバレッジの広さは、網羅的という意味では魅力的であるが、一方で、個々の市民、個々の地域組織がジブンゴトとして SDGs を捉えようとしたときには、あまりにも大きく、広すぎる世界であることも事実である。地方
創生 SDGs ローカル指標リストが完成し、地域の人々が目にする機会を得たとしても、そこから、自分たちの普段の生活、自分たちの活動、取組みと接続する
ターゲットや指標を見出していくことは、なかなか難しいかもしれない。
そうした意味で、地方創生 SDGs ローカル指標リストだけでは「インタプリ
タ」は成立しないだろう。地方創生 SDGs ローカル指標リストはあくまでも辞書、のようなもので、それを用いて、地域において SDGs を地域の実情に合わせた形で説明ができ、人々に当事者意識を持ってもらうための情報提供ができる真の意味での「インタプリタ」となる人材の存在は重要である。SDGs の理念、考え方、ゴールやターゲットの位置づけについて正しく理解したうえで、それを日本の地域にローカライズした際にどのような意味を持つかを説明でき、そして地域の文化、環境、経済といった問題についても一定程度精通しているような人材が必要となってくる。例えば自治会の年間の活動を聞き取ったうえで、SDGs の観点からこれまでの取組みがどういった意味を持っているかを説明でき、また地域における SDGs の推進という視点から、この自治会では新たにこういう取組みがあると好ましい、といったことを話せる、そのような人材がいれば、地域における SDGs の取組みは大いに加速していくのではなかろうか。
（３）インタプリタ育成に向けてそれでは、こうしたインタプリタとなりうる人材にはどのような能力が必要であろうか。
まず、SDGs が目標管理のための指標である以上、その深い理解のためには「評価者（アセッサー）」としての能力を持つ人材が欠かせない。SDGs の評価指標としての側面を正しく理解したうえで、その趣旨を地域の人々にわかりや

197

すく伝えるには、まず評価に関わる専門性を一定程度持っていることが期待される。
次に、同時に地域の中長期計画の策定などについて知見があり、経験を持つ者も望ましいだろう。SDGs が網羅する内容が、地域の事業、活動一つ一つとどう整合性があるか、どうつながっていくのかを正しく理解するには、地域の活動そのものについても網羅的に把握していることが必要条件となりうる。そうした網羅的な知見を養うには、地域の中長期計画の策定プロセスなどに触れていることは非常に有用な経験となりうるだろう。
そして何よりも重要なことは、地域のことをよく知り、SDGs に他者を巻き込んでいけるようなネットワークを持つ人材が必要である。頭でっかちではなく、SDGs という考え方を地域の人々に伝えていくには何よりもコミュニケーショ
ン能力が重要である。地域の人々とふれあい、語りあい、そしてともに協働していけるような人が説明しなければ、地域の人々が SDGs をジブンゴトとしては捉えてくれないだろう。あくまでも、地域の人々に寄り添う姿勢がインタプリタには求められるものである。
しかしながら、こうした能力を持つ人材がどこの地域にも多数いるとは考え難い。それゆえ何らかの形で地域ごとに人材を育成していくことは必須であろう。とはいえ、評価に関わる内容や、あるいは中長期計画の在り方などについてはこれまでも研修等で取り上げられてきたものである。決して実現不可能なものであるとは言えない。その一方で、地域のネットワークを持つ人材などは、研修等で一朝一夕に育成することは難しい。一人の人材が地域とのネットワークを作っていくには最低でも数年単位の時間が必要となってくる。
そこで、チームとしてこれらの能力を発揮できるインタプリタ集団の形成が現実的な解決策として考えられる。行政、民間企業、NPO や地域活動団体から集まってきた人々が、必要な研修等を受けることで共通の認識を持ち、地域のSDGs の取組みを俯瞰的にサポートしていくインタプリタとしてのチームを形成するといった考え方は一つの理想形といえるだろう。そこまでしっかりした組織を作るのは難しくとも、あるいは地域の中間支援組織や、地域づくりに関連する行政の部局等がコアとなり、類似組織を形成することも考えうる。
いずれにせよ、SDGs に関わる研修や、評価に関する研修、地域計画づくり等
いついての研修は、こうしたインタプリタチームを形成する上では必須の取組
みとなるだろう。
（４） おわりにSDGs は MDGs とは異なり、先進国、開発途上国の区別なく、連帯して取り組むべき目標として作られている。それは国と地域の区別なく、また政府、民間

198

の区別なく、地域の草の根の団体も含めた連帯の取組みとして進めていく必要がある。そのためにも、地域の生活者一人ひとり、地域の団体一つひとつに SDGs
をジブンゴトとして捉えてもらうための情報の出し方について、我々はより戦略的に考えていく必要がある。

【参考文献等】（財）国際協力推進協会,2008,『国際協力/ＯＤＡに関する調査報告書』（2008 年3 月）
電通,第 3 回「SDGs に関する生活者調査」を実施
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0427-010047.html (2021/01/24 確
認)JICA,ミレニアム開発目標（MDGs）の達成状況
https://www.jica.go.jp/aboutoda/sdgs/achievement_MDGs.html
確認)国際連合広報センター,メディア・コンパクトとは(2021/01/24

https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdg_media_compact/ (2021/01/24 確認)
阪急阪神ホールディングス株式会社,SDGs トレイン未来のゆめ・まち号
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/sdgstrain/top.html(2021/01/24 確認)
東日本旅客鉄道株式会社,SDGs 達成に向けた JR 東日本グループの新たな取組
みについて
https://www.jreast.co.jp/press/2019/20191008_ho02.pdf (2021/01/24 確認)
東急,本日９月８日（火）より、SDGs トレイン「美しい時代へ号」が運行を開始
しました！
https://www.tokyu.co.jp/information/list/Pid=sdgs.html (2021/01/24 確認)

199

第８章

おわりに〜地域における SDGs パートナーシップ形成と人材育成
大杉 覚（東京都立大学法学部 教授）

本章は、終章として本報告書の各章の議論のアウトラインを描いたうえで（第１節）、地域協働と人材育成は、①裾野の広い SDGs の普及・定着に不可欠であることから、すべての実践段階で様々な主体のコミットメントに対してオープンであるべきこと、②地域協働と人材育成について計画上の適切な位置づけ、
KPI 設定を行うべきこと、③個別自治体のみならず、自治体間連携や国を含む
第三者評価の仕組みを担保し、そこから得られる客観的なエビデンスに基づく対話の場が確保されるべきこと、を論ずる（第２節）。最後に、本年度調査研究を踏まえた今後の調査研究に向けて残された課題を整理する（第３節）。
１．本報告書の概要
本年度の調査研究テーマである「SDGs の達成に向けた地域協働のあり方及びその担い手育成」について、ヒアリング、視察などの調査を交えて、本報告書
各章で概略次のように取りまとめられた。
第１章では、SDGs について、５つの主要な原則、17 の目標、169 のターゲットなどその内容や、SDGs が提起された経緯、取組みに当たって考慮すべき重要事項などを概説したうえで、日本での展開について、SDGs 推進本部の設置、実施指針策定などについて要点がまとめられている。
第２章は、地方創生 SDGs の推進について、第２回研究会で内閣府地方創生推進事務局参事官補佐の籠寛之氏による講演を取りまとめたものである。SDGs
未来都市と自治体 SDGs モデル事業の選定や SDGs を原動力とした地方創生などの進捗状況などを取りまとめている。自治体の取組みとしては、SDGs 未来都
市の選定、地方創生 SDGs と取組みの内容が深化してきた様相がうかがわれる。
第３章は、本研究会が具体的な取組み事例の検討を行うべく、SDGs 未来都市に選定された自治体から抽出した対象に関する事例紹介及び分析である。取り上げた事例自治体としては、小田原市（神奈川県）、南砺市（富山県）、北九州市（福岡県）及び鯖江市（福井県）である。
まず小田原市の事例では（第１節）、人と人とのつながりや現場での学びと実践の循環が重視されていることが、「おだわら市民学校」、コミュニティポイント
事業「SDGs 体感事業おだちん」、地域産木材の活用事業などにおいて、多様なパートナーシップに基づく仕掛けにより運営されていることからもうかがわれる。
南砺市の事例では（第２節）、ローカルサミットへの参加を通じて培ってきたノウハウや人脈を生かしたエコビレッジ構想が長年構想されており、SDGs 未

201

来都市の取組みの中核を構成している。また、東近江市（滋賀県）、雲南市（島根県）とともにコンソーシアムを組み休眠預金等活用法による資金分配団体として選定されており、SDGs の推進のさらなる展開が注目される。
北九州市の事例では（第３節）、工業都市として発展してきた同市が公害を克服し環境分野で世界へ貢献するべく、SDGs のトップランナーの役割を目指す
ようになった経緯についてまず概観する。
「北九州 SDGs クラブ」という産官学民による連携のプラットフォームや北九州 ESD 協議会などを基盤とし、極めて多彩なパートナーシップを形成することを通じて、クリーン・エネルギー事業、
魚町商店街振興組合による独自事業など、多様な事業分野にわたり施策を展開
してきたことを紹介する。
鯖江市の事例については（第４節）、「女性が輝くめがねのまちさばえ～女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする～」をテーマに据え、国連の女性問題の第一人者であるアンワルル K.チャウドリー大使を招聘して「さばえSDGs 推進シンポジウム」を開催するなど（2019 年 12 月）、独自の視点から
SDGs に取り組んできたことを紹介する。なお、本章の中で唯一現地調査を行う
ことができなかった対象であるが、必要に応じて同市担当者からのご教示により取りまとめたものであることをお断りしておきたい。
第４章は、SDGs に取り組む主体ごとに応じて論点を整理することを目的として構成される。
第１節では民間企業に焦点が当てられる。SDGs における企業の役割の重要性は改めて述べるまでもないが、日本経団連による企業行動憲章の改定、ESG
投資が拡大する市場動向や各種機関による格付け・ランキングなど、企業がSDGs の取組みを推進する環境が整備されている状況を踏まえたうえで、日経
SDGs 経営大賞を受賞した企業など、具体的な個別企業の取組み状況の事例を紹介している。これら企業の取組み事例は多彩かつ先進的なもので、本調査研究において地域での事業展開を構想するとき、単にパートナーシップの対象としてその取組みを理解することのみならず、その発想や事業スキーム、マネジメン
ト手法を含めて自治体が参考にすべき点も多々あるといってよいだろう。
第２節では、NPO（市民セクター）に焦点を当てる。まず、市民セクター全般の視点に関して、第２回研究会での一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワー
ク事務局長の新田英理子氏による講演（「市民セクターの SDGs への取組み及び自治体、地域等との連携・パートナーシップの実状」）を取りまとめたものである。市民セクターが SDGs をどう捉えて取り組んでいるのかについて、市民セ
クター全体に対する調査自体がない現状の指摘にはじまり、①そもそも歴史が共有されていない、②SDGs の本質が理解されていない、③原理原則と政策が結びついていない、④価値変革をお互いに起こしていない、⑤プロセスに当事者の202

参画がない、といった基本的な課題として提起された点は、本調査研究を進める
導きの糸となる視点といえる。
また、NPO と自治体との協働・連携については、2020 年度自治体 SDGs 未
来都市のモデル事業として採択されたなかから、豊島区（東京都）、金沢市（石川県）、いなべ市（三重県）、倉敷市（岡山県）、松山市（愛媛県）を取り上げ、その内容を紹介したうえで、NPO の位置づけとして、自治体のみならず NPO
側もまた縦割り傾向にあること、自治体が NPO を知らないこと、また NPO に対して警戒心があることなどの問題状況を踏まえつつ、潜在的な担い手を発掘するうえでも NPO など市民セクターの役割に対する期待を指摘する。
第３節では自治体に焦点を当てるが、本調査研究で現地調査対象とした小田
原市地域政策課長の府川悟志氏に自治体側の視点から、とくに地域コミュニテ
ィの動向について寄稿いただいた。小田原市では SDGs の取組みに先立って、すでに地域コミュニティ組織の整備が進められており、健康福祉分野や防災分野などでの地域拠点づくりなどで重要な役割を果たしてきた。こうした地域コ
ミュニティの現状を紹介しつつ、行政のパートナーとしての位置づけについて論じていただいた。
第５章では、SDGs の推進にあたってパートナーシップの形成が重要な意義を持つことから、マルチステークホルダー・パートナーシップについて、その概念等を検討するとともに、その構築の条件として、プロセスの尊重、プラットフ
ォームの構築などについて論じる。また、よりよいガバナンスの実現の視点から
従来ガバメント概念のもと想定されてきた住民自治のあり方とは異なる、その意味でオルタナティブな住民参加や協働の手法等について考察する。
第６章では、SDGs の担い手育成について、現地調査の成果などを織り込みつ
つ、ESD、自治体による基盤形成について、具体的な対象となる、個人、企業、学校、市民団体等といった団体・組織、加えて行政などの主体別の手法について検討している。
第７章では、前身の MDGs と比べて先進国を含めて当事者意識を持てるようになった点、それが広く知られるようなメディア戦略が功を奏した点を指摘したうえで、単なる地域目標に終わらせず、地域目標を再評価する機会であること、また、いまだ認知度の低い日本の地域向けにローカライズされた地方創生
SDGs ローカル指標リストの活用がこれからの重要なカギになることを指摘する。粉川論文は、地域レベルでの目標、指標づくりは、そのインタプリタを含む
インターミディアリーな存在を含めて、運動としての SDGs の取組みの広がり＝我がごと化につながることを明らかにした点に意義が認められよう。

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２．本調査研究の到達点
すでに重要な論点や具体的かつ豊富な事例は各章で紹介してきたので、ここでは本調査研究の到達点として、エッセンスのみを抽出しておきたい。本調査研
究のテーマである「SDGs の達成に向けた地域協働のあり方及びその担い手育成」について、次の点を指摘しておきたい。
そもそも自治体が SDGs 達成で重要な役割を担うのは、全世界的な SDGs の達成の実現にとって、まずは国内の重要な担い手として国、企業などとともに期待されてのことはもちろんであるが、地域における住民福祉の向上という自治体の本来的なミッションに直結するからこそでもある。確かに、この両側面は、ときに緊張関係に立つこともありうるかもしれない。例えば、国による〝上から〟の SDGs 推進というベクトルが作用してきたのは否めない面もある。しかし、その一方で、SDGs の理念である「誰一人取り残されない」をはじめ、経済、
社会、環境にわたる諸目標は、これまで積み上げられてきた社会的合意に裏打ちされたものであり、また、SDGs の達成に向けて自治体が提示するプロジェクト群を確認すると、すでに以前から〝地域発〟で立ち上げられ、さらに未来を展望できるような取組みに磨きをかけられたものとなっているはずである。このように考えれば、SDGs の取組みにおける自治体のポジションの両側面は、表裏一体の関係にあるといえる。だからこそ、自治体が SDGs を推進する意義として、推進すべき政策に込められているはずの地域価値を、SDGs の視点から再確認
し、より洗練させていくことが求められるだろう。
自治体が SDGs 推進にあたって掲げている中核的なプロジェクトは、これまで推進してきた自治体の計画や基幹となる政策・指針などと無関係ではないはずである。実際、着実な取組みをしている自治体では、既存の政策を踏まえた取組みをしていることが本調査研究の事例調査からもうかがえた。だからこそでもあるが、それら既存の取組みを SDGs の理念、目標、ターゲットなどと照らし合わせることで、その普遍的意義や位置づけを明らかにするとともに、仮に普遍的意義や位置づけが確認されない場合には、適切に SDGs に即したプロジェ
クトに再構築する必要がある。
また、SDGs の観点からして、もし欠落していたり、不整合であったりする視点があればそれを補完・補正することも求められる。あるいは、SDGs を取り込
むことでより豊かな視点に発展させられないか、その可能性を検討することも必須であろう。実際、事例対象となった自治体では、これらの手続きをそれぞれの自治体の流儀で実践してきた様相がうかがえた。
SDGs の基本理念として、しばしば「誰一人取り残さない」ことが強調されるが、目標達成のプロセスにおいて求められる連携・協力のあり方とは、例えば、〝受援者〟（＝取り残されている、あるいは、取り残されそうな人々）と〝支援

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者〟との分断の構図を引き継いでいくことではなく、誰もが丸ごと・我がごと化
して問題にコミットできるようにすることなはずである。
したがって、地域協働とは、計画・政策・プロジェクトの立案、決定、実施、
評価・検証のあらゆる実践段階で、誰もが当事者として関わりうるオープンな関係性を意味するはずである。そして、その関わりのなかでの学びや気づきが何よ
りもの人材育成となるように、意識的に人づくり・学びの要素を組み込んでいくことが重要である。また、実践性を重視することからも、人づくり・学びといっても、個人レベルの能力は開発にとどまるものではなく、組織開発的な視点から創発につながる取組みであることが肝要である。
特に未来に向けた取組みであることから、次世代への継承、若年世代のコミッ
トメントは不可欠である。その意味で、学校教育を含めた学びや教育は、SDGs
を普及・定着させる上で基盤となる取組みとして重要である。しかしながら、留意すべきことは ESD や市民講座などが、上述のような実践から切り離されてしまい、学校だけ、あるいは市民講座の場だけで完結してしまっては意味がないことである。例えば、学校教育や社会教育での豊かな取組みであっても、その活動やそこからもたらされる成果がそれぞれの狭い領域に隔離され閉じ込められてしまって、他の主体が関わる実践となんら繋がりをもたいないものであったとすれば、それこそ SDGs の理念を逸脱しかねないことに留意すべきだろう。
地域協働や人材育成の面について、例えば、SDGs 未来都市に限っても、計画中に明確な指針を打ち出し、プロジェクトとして組み込み、KPI などの指標設定ができているところばかりではない。むしろ、明確に打ち出されている事例は現時点では乏しいといえる。プロジェクト・事業の取組みの検証のみならず、
SDGs 推進の基盤となる地域協働や人材育成の仕組みについても客観的に検証できる仕組みづくりが必要であると考えられる。また、個別自治体単体のみでの評価にとどまらず、地域の実情を踏まえたうえで、複数の第三者機関により多面的な評価が行われるような仕組みを、自治体間連携や国の取組みなどを通じて担保することが考えられてもよいはずだろう。近隣の自治体間のみならず、地域
特性やプロジェクト・政策の指向性に応じた遠隔自治体間連携を通じて、評価手法の開発の取り組むことも有効だろう。
これらによって得られる客観的なエビデンスに基づいた対話が、地域レベルからグローバルレベルまで複合的に展開されることが望まれるだろう。
３．残された課題
本年度の調査研究では、コロナ禍という社会情勢も影響して、当初予定していたヒアリング、視察対象の一部を断念し、また、現地での調査対象を絞らざるを得なかった。ただし、その分、書面での調査などにより補完・代替したことで、205

所期の目的は概ね達成できたものと考えている。
また、コロナ禍で SDGs の意義が再確認されるとともに、目標年次に刻一刻と近づくなか、SDGs が広く社会に浸透してきたこともあって、これまでやや遅
れ気味の感のあった取組みが急速に巻き返されつつあるように思われる。本調
査研究の調査対象先については、特にエネルギーを注いでいると考えてよい
SDGs 未来都市に認定された自治体を主に念頭において選定したが、すでに地方創生 SDGs の取組みなどを含めて、多元的なルートで自治体は SDGs の取組みを加速化させつつある。本調査研究で扱いきれなかった自治体などを含めて、今後もその動向を丹念に追跡調査する必要がある。
また、「取り残さない」ということであれば、〝先進〟事例にのみ注視すればよいわけではないはずである。また、SDGs 自体の取組みに積極的ではないとしても、すでにその理念を体現している自治体や地域の取組みも少なくない。すでに述べたように、それらの普遍的意義を確認し、再評価できるような仕組みづくりについても、さらに検討していく必要があるだろう。
持続可能な地域社会づくりに向けては、公共私の連携を踏まえたプラットフ
ォームづくりなど、自治体や地域コミュニティが取り組むべき課題が指摘されている（例えば、国の地方制度調査会答申（2020 年 6 月）など）。SDGs の推進を手掛かりとしつつ、来年度以降の調査研究により、問題構造を広く捉えなおす
なかで、これら残された課題についてもさらに探求していければと考える。

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ＳＤＧｓの達成に向けた地域協働のあり方及びその担い手育成に関する研究会報告書（令和２年度）

令和３年 3 月

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