特集平成28年８月の豪雨災害を考える□近年の自然災害から見た入所要配慮者被害の問題と対策－平時と災害時の連携ならびに立地規制の２つの欠如が被害を生んでいる－

同志社大学社会学部教授

立木茂雄

2016年８月末に東北地方を襲った台風10号災害

近年の自然災害で、なぜ被害が高齢者を含む要では、岩手県岩泉町の認知症高齢者向けグループ配慮者に集中するのか。本稿では、特に施設入所ホームで９人の入居者が犠牲になった。災害時に者の被害に論点を絞り、この問題の背景に、平時要配慮者をどう避難させるかがあらためてクローの福祉と災害時の要配慮者対応の間の構造的な連ズアップされた。

携の欠如と、施設の立地の問題という２つの根本

各種の報道によれば、８月30日の午前９時に岩泉原因があると考え、これからの被害抑止の方策と町は避難準備情報を早々に発令していた。しかし事前の被害軽減のためにとるべき対応策についてこれが、特に災害時要援護者の避難を促すための提案を行いたい。

ものである、という説明は発令文に盛り込まれておらず、また施設側にも、その認識はなかった（岩手日報、 2016年９月２日）。その後、午後５時前後から記録的な大雨が観測され、午後５時30分に東日本大震災での障害者の被災の根本原
因再考

はホーム周辺が浸水し、午後６時頃に大量の濁流

2011年３月の東日本大震災は、高齢者に加えてが一気に流れ込み、入所者９人の命が奪われた。

障害者の犠牲者数が市町村単位で公開された初め

2015年９月の関東・東北豪雨でも、鬼怒川の堤ての災害だった。筆者は、ＮＨＫハートネットＴ防が決壊し、茨城県常総市のグループホームが床Ｖ取材班が調べた直接死者が10名以上を記録した上1.2メートルの浸水被害にあっている。ホーム

全31自治市町村の結果の提供をいただき、本誌のの入所者９人（要介護度２～５）は80～108歳で、前身である『消防科学と情報』2013年冬号に、そ全員が認知症を患っていた。入所者と職員４人がのデータの分析をもとに原因を検討した。図１

午後５時半ごろに２階に避難すると、約30分後には、被災31市町村のそれぞれについて全体死亡率は浸水が始まり１階の床上まで達した（毎日新聞、と障害者死亡率の関係を散布図にし、それらの関2016年９月１日）。幸いにこの時には人的被害に係を県別に分けて回帰直線を当てはめて比較したまでは至っていない。

ものである。３本の回帰直線は、上から宮城、岩2011年３月の東日本大震災でも、被害が高齢者手、福島の県内市町村ごとの全体死亡率と障害者や障害者に集中していたことは、筆者も本誌の前死亡率の関係を要約するものである。これらの回身である『消防科学と情報』2013年冬号で検討を

帰直線の傾きは、障害者死亡率が全体死亡率の何したところである（立木、2013）。

倍になるのか、いわば全体死亡率に対する障害者№129 2017（夏季）

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岩手
y = 1.19 x

宮城
y = 1.92x(R2=.995)(R2=.946)

福島
y = 1.16 x(R2=.641)

図１

被災31市町村における全体死亡率と障害者死亡率の関係死亡率の格差を表す指標として解釈できる。市町

県の仙台平野沿岸部に立地していた高齢者向け施村別の分析からは障害者の死亡格差は宮城県で倍設で人的被害が高かった（河北新報、2011年12月近くと大きく（1.92倍）、その一方で岩手（1.19倍）13日）－が障害者の死亡率にも関係するという仮と福島（1.16倍）で小さいことを明らかにした。

説を新たに追加した。高齢者向け施設入所者の被前回の分析では、当該市町村の全体死亡率、浸害率と障害者手帳交付者の死亡率に関する関連性

水面積率、高齢化・農魚業従事者割合、津波到達については、「介護保険制度を利用して高齢者向時間に加えて県ごとの身体障害者施設入所率の５け施設に入所する場合には、併せて障害者手帳の要因を用いた予測式によって、障害者死亡率の分申請もすることが多く、高齢者施設に入所してい散を96.8％の精度（決定係数）で予測できることて被害に遭った利用者では、障害者手帳も交付さを明らかにした（立木、2013）。

れている可能性が高い」という指摘を、阿部一彦

筆者は、近年の気象災害で入所要配慮者に被害日本障害フォーラム代表（東北福祉大学教授）やが集中する現実を直視し、その被害の根本原因を東俊裕被災地障害者センターくまもと事務局長探るために、本稿の執筆にあたって障害者死亡率（熊本学園大学教授）から受けていた（私信）かを説明する要因について重回帰分析を再び行った。

らである。そこで、高齢者向け施設の入所者の人

とりわけ、要配慮者向け施設の立地の問題－宮城的被害率（県別）を説明変数に新たに追加して重－12－

消防防災の科学

回帰分析を行った。その結果、全体死亡率、津波設 入 所 者 の 人 的 被 害 率 の 回 帰 係 数 は .206で 有到達時間、高齢化・農漁業従事者割合、身体障害意な効果（ｐ ＜ .05， 偏η2＝ .206）を持ってい者施設入所率に加えて高齢者向け施設入所者の人た。高齢者向け施設入所者の被害率は、岩手2.1％、的被害率の５要因で障害者死亡率の分散を96.1％

福島0.4％に対して宮城は5.2％であった（河北新と、『消防科学と情報』誌に報告した従前の分析報、2011年12月13日）。宮城では、高齢者向け施とほぼ変わらない精度（決定係数）で予測できる設が海辺の景観の良い場所に建てられていたこと、ことが確認された（表１参照）。

これに対して岩手では高台に、福島では内陸部に本稿での重回帰分析でも、身体障害者施設入多く建てられていた。このような高齢者向け施設所率の非標準化回帰係数は－0.929となっていた。の立地の違いも障害者の死亡率に差を生じさせてこれは、他の要因の影響を統制した場合、当該市いたのである。阿部教授や東教授の指摘は妥当で町村の施設入所率が１％高まると、障害者の死亡あった。以上から、在宅で暮らす障害者の割合と、率を0.929％下げる効果（ｐ ＜ .001， 偏η2＝ .463）

施設の立地に由来する高齢者施設入所者の人的被を有していたことを示している。そこで、各県の害率が、障害者死亡率を説明する社会的脆弱性の入所率を比較すると、岩手3.1％、福島1.3％に対２つの大きな指標だったのである。

して宮城は0.7％であった。宮城県と比較して岩手県では身体障害者の施設入所率は４倍以上、福島県では２倍弱高かったが、これら２県の相対的根本原因の解決に向けてな施設入所率の高さが、岩手・福島の障害者死亡

宮城県では、在宅福祉や在宅看護、在宅医療が、率の低さと関係し、逆に宮城での施設入所率の低東北３県の中では抜きんでて進んでいた。しかし、さが同県での障害者死亡率の高さと関連していた。

その取り組みは、災害時にはどうするのかというつまり、障害者の施設入所率が宮城で群を抜いてことまでを含めた取り組みではなかった。排除の低いこと、言い換えるなら平時の在宅福祉・医ない（平時の）福祉・看護・医療を進め、障害の療・看護の体制が群を抜いて充実していたこと－ある人たちの多くが在宅で暮らしていた結果とし

しかしながら災害時の対応策との連携が充分ではて、災害時の死亡率が非常に高くなった。つまり、なかったこと－が、宮城県の障害者死亡率を岩手・平時と災害時における要配慮者への対応が分断さ福島よりもほぼ倍近く高めた大きな原因の１つとれていることが構造的な根本原因の１つであった。

して考えられる。これは既報の通りである。

このために、その影響を受けるのは在宅の高齢者・さらに、本稿の追加分析では、高齢者向け施表１

障害者だけではなく、入所要配慮者にも当てはま

障害者死亡率を説明する追加の重回帰分析結果

説明変数

非標準化
係数

標準誤差

標準化係数

t値

有意確率

効果量
（偏η2）

共線性
許容度

全体死亡率

1.267

0.092

0.802

13.718

0.000

0.883

0.381

津波到達時間-0.0190.007-0.182-2.558

0.017

0.207

0.259

高齢化と農業・漁業従事率合成変数

0.658

0.125

0.507

5.248

0.000

0.5240.140

身体障害者施設入所率-0.9290.200-0.351-4.644

0.000

0.463

0.229

高齢者施設入所者の人的被害率

0.206

0.081

0.155

2.544

0.017

0.206

0.353

2

調整済み R =.961
注）原点を通る線型回帰№129 2017（夏季）－13－一方、入所施設の立地に由来する根本的な問題る、と考えなければならない。
2015年９月の関東・東北豪雨水害で被災した認も明らかになった。本稿での追加の分析により、知症高齢者向けグループホームの施設管理者は、宮城県の仙台平野沿岸部に立地していた高齢者向入所者の避難が遅れた理由として、「認知症の高け施設入所者の死亡率が際立って高く、その多く齢者は大勢の人がいると興奮する。トイレの問題が障害者手帳交付者でもあったために、障害者のもある。他の避難者に迷惑をかけてしまう」と毎死亡率を宮城県でさらに高める効果を有していた

日新聞の取材に答えている（毎日新聞、2016年９ことを明らかにした。一般に高齢者や障害者向け

月１日）。の施設は地価の安い場所に立地している傾向があ2016年８月末の台風10号水害でも、岩泉町は当る。地価の安さは、災害の脅威に曝される可能性日の午前９時に避難準備情報を発令していたが、の高さと反比例の関係にある。入所高齢者や障害メディアの報道等によれば施設管理者はその意味者は、安全でない条件下で生活をせざるを得ないを理解していなかった。これに対して被災施設か状況があり、立地の危険性に由来して高齢者や障ら８キロの上流にある別のグループホームでは、害者が災害の犠牲となった事例は近年も繰り返しその意味を理解し入所者の避難を行っていた（河生じている。これは、後期高齢者人口の顕著な増北新報、2016年９月29日）。

加といった動的な圧力に加えて、その根源的な背避難すればパニックや体調を崩す人が出るかも景として、多くが市場での競争力の弱い高齢者向しれない。避難せずにいて、うまくやり過ごせる

け施設の経営・運営における物的・金銭的資源へ可能性もある。けれども、最悪な場合には悲惨なのアクセスの不平等や、このような問題の解決に事態をまねくかもしれない。災害が実際に起こっ当事者の声が反映されていないことなどの根本原た後から考えれば、多少のリスクは覚悟しても、因について、目を向けなければならない。

避難することで最悪のリスクを回避する方が合理立地に由来する高齢者や障害者向け施設入所者的であった。けれども、岩泉町のような悲劇は今の被害を抑止するためには、今後の施設開設にあ回に限ったことではなく、たびたび繰り返されてたっては災害の脅威にさらされる恐れのある場所きた。なぜ施設管理者は避難をためらうのか。立には開設を認めないようにする規制や、危険な立木（2016）は、合理的な避難行動を促すためには地にある施設を高台などの安全な場所に移転する

脅威の理解・そなえの自覚・とっさの行動の自信ような政策的な誘導策が根本的な対策となる。現からなる防災リテラシーの形成が決め手になるこに、南海トラフ地震による津波の脅威にさらされと、その欠如が避難判断の遅れにつながることをる自治体では、庁舎や公共施設－高齢者や障害者指摘している。近年、繰り返し発生している要配向け施設や保育所、学校などが含まれる－の移転

慮者向け施設での人的被害は、平時の要配慮者向を積極的に進めているところもある。このようなけの入所ならびに在宅のサービスの仕組みには、根本的な対策を、日本全土で進めることが求めら消防上の訓練まではふくまれていても、防災上のれる。

対策が組み込まれていない。このために、施設管理者の防災リテラシーをたかめる組織的な対策がとられていないことが構造的な根本原因と考えられるのである。災害時の対策を考えていない制度の拡充は、高齢者や障害者の災害脆弱性をむしろ高める効果をもつことに気づかなければならない。

参考文献
立木茂雄（2013）．「高齢者、障害者と東日本大震災」，
消防科学と情報，111（2013年冬号），pp.7-15.
立木茂雄（2016）．「災害時の適切な避難を促す防災リテラシー」，月刊公明，2016年12月号，pp.5055.

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消防防災の科学