答 申 第 １ 号
令和５年12月25日
六ヶ所村長

戸田衛

様
六ヶ所村情報公開審査会
会長

中嶋

勉

六ヶ所村情報公開条例第14条の２第１項の規定による諮問について（答申）

令和５年12月20日付け六ヶ所総第416号による下記の諮問について、別紙のとおり答申します。
記
令和４年度に退職した六ヶ所村職員の退職手当金額の公文書非開示決定処分に対する審査請求についての諮問

別紙
答
第１

申

審査会の結論六ヶ所村長（以下「実施機関」という。）が、対象となった公文書を非開示としたことは、妥当である。
第２ 事案の概要
１ 審査請求人の公文書開示請求について審査請求人は、令和５年７月13日、実施機関に対し、六ヶ所村情報公開条
例（平成14年12月六ヶ所村条例第126号。以下「条例」という。）第６条第１項の規定に基づき、「令和４年度退職した六ヶ所村職員の退職手当金額。個別に。
（本人を特定できる氏名・住所などの個人情報は必要なし」について、公文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
２ 実施機関の公文書不開示決定について実施機関は、本件開示請求に対して、「退職手当裁定通知書」（以下「本件公文書」という。）を本件開示請求に係る公文書として特定した上で、条例第７条第１項第２号に該当するとし、非開示決定（以下「本件処分」という。）を行い、令和５年７月28日、審査請求人に通知した。
３ 審査請求について審査請求人は、令和５年10月12日、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第19条の規定により、審査請求を行った。
第３ 審査請求人の主張要旨
１ 審査請求の趣旨
審査請求の趣旨は、「本件処分により、審査請求人の本件開示請求に係る非開示の開示を求める。」というものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張している審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね次のとおりである。
ア

通知書での開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由は、「条例第７条（第１項第２号）年度末退職者（定年退職及び普通退職）については、すでに公表されている異動情報と結びつけることにより特定の個人の退職手当が明らかとなり、また、対象職員が複数名であっても、対象職員が極めて限定的であり、およその在職期間等を把握すれば、金額を比較すること等により、特定の個人の退職手当額を知られるおそれがあるため。また、年度末以外の退職者（自己都合、死亡等）については、異動情報は一般には公表していないが、当該退職者が属していた所属の関係者や退職の事実を知る者には当該退職金の額を知られるおそれがあるため。」とある。
イ

審査請求人は、本件開示請求書に「本人を特定できる住所・氏名などの個人情報は必要なし」と記載しており、識別できる部分は黒塗りするか、識別される者の公文書は開示しない、さらには、一名のみの開示などの対応ができる。

ウ

本件開示請求内容は退職手当金額に限定しており、どのようにすれば「特定の個人の退職手当額が明らかとなり」になるのか、具体的な理由が記載されていない。

エ

よって、本件処分は不当であり、本件開示請求に係る非開示の開示を求める。

第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が主張する本件処分の内容及び理由等は、弁明書によるとおおむね次のとおりである。
１

関係法令等の定め
条例第７条では、「実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。」こととされており、同条第２号では「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。」こととされている。
２

処分の内容及び理由（１）認定した事実審査請求人からの開示請求のあった公文書の件名又は内容については、「令和４年度退職した六ヶ所村職員の退職手当金額。個別に。
（本人を特定できる氏名・住所などの個人情報は必要なし）」とされ、その内容により「退職手当裁定通知書」を開示請求する公文書として特定したものである。
（２）処分の根拠法令等に対する本件の当てはめ年度末退職者（定年退職及び普通退職）については、既に公表されている異動情報と結びつけることにより、特定の個人の退職手当額が明らかとなり、対象職員が複数名であっても、対象職員が極めて限定的であり、およその在職期間等を把握すれば、金額を比較すること等により特定の個人の退職手当額を知られるおそれがある。また、年度末以外の退職者（自己都合、死亡等）については、異動情報は一般には公表していないが、当該退職者が属していた所属の関係者や退職の事実を知る者には当該退職者の退職金の額を知られるおそれがある。
このことから、条例第７条第２号に規定する、「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」に該当するものである。
（３）処分の内容以上の認定した事実及び処分の根拠法令等に対する本件の当てはめから、審査請求人に対して本件処分を行ったものである。

３

結論
上記のとおり、本件処分には違法又は不当な点はない。

第５調査審議の経過

令和５年12月20日

諮問受付

令和５年12月25日

調査審議

第６ 審査会の判断理由
１

本件審査請求の対象となった公文書並びに不開示とした部分及びその理由について（１）本件審査請求の対象となった公文書は、令和４年度に退職した六ヶ所村職員の退職手当裁定通知書である。
本件公文書は、退職した職員ごとに１枚作成され、退職時の職名、氏名、生年月日、年齢、基礎給与月額、退職事由、就職年月日、在職期間、勤続期間、現住所、振込先、退職手当基本額、退職手当調整額、退職手当裁定額、所得税控除額等が記載されている。
（２）本件公文書のうち、本件処分において実施機関が条例第７条第２号に該当するとして非開示とし、審査請求人が開示すべきであるとする情報及び実施機関が非開示とした理由は、次のとおりである。
ア

審査請求人が開示すべきであるとする情報
年度末退職者の退職手当額（以下「本件情報１」という。）
年度末以外の退職者の退職手当額（以下「本件情報２」という。）

イ

非開示とした理由
年度末退職者（定年退職及び普通退職）については、既に公表されている異動情報と結びつけることにより、特定の個人の退職手当額が明らかとなり、対象職員が複数名であっても、対象職員が極めて限定的であり、およその在職期間等を把握すれば、金額を比較すること等により特定の個人の退職手当額を知られるおそれがあるため。また、年度末以外の退職者（自己都合、死亡等）については、異動情報は一般には公表していないが、当該退職者が属していた所属の関係者や退職の事実を知る者には当該退職者の退職金の額を知られるおそれがあるため。

２

不開示情報該当性（条例第７条第１項第２号）について実施機関は、条例第７条第１項第２号に該当するとして、本件情報を非開示としているので、以下、本件情報の条例第７条第１項第２号該当性について検討する。
（１）条例第７条第１項第２号本文について
条例第７条第１項第２号本文は、不開示情報として、「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」と規定している。
（２）条例第７条第１項第２号該当性についてア

本件情報１
同情報は、退職者個人に関する情報であるが、人事異動者の氏名は、すでに新聞等で公表されており、また、インターネット上では、退職手当額の試算の方法や、令和４年度の各市町村の退職事由による退職者の人数とその合計金額が公表されていることから、それぞれの情報を結びつけることにより、特定の個人を識別することができることとなる。よって、同情報は、「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの」に該当すると認められる。
以上、本件情報１は、条例第７条第１項第２号本文に該当する。

イ

本件情報２
同情報は、年度末以外の退職者に関する情報であるが、年度末以外の退職者についての人事異動情報は公表されていないため、同情報を開示しても、一般人により当該退職者が特定されるとは言えない。しかし、退職者数が限定的であることから、退職した職員と同じ職場にいた者や、当該退職者が退職した事実を知る者であれば、当該退職者が推測され、当該退職者の退職手当額が特定されるおそれがある。個々人の具体的な退職手当額は、当該個人のプライバシーに関する情報であり、これが公にされることは個人の権利利益を害する結果となる。よって、同情報は「特定の個人は識別できないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当すると認められる。
以上、本件情報２は、条例第７条第１項第２号本文に該当する。
３

審査請求人の主張について審査請求人は、本件開示請求書に「本人を特定できる住所・氏名などの個人情報は必要なし」と記載しており、識別できる部分は黒塗りするか、識別される者の公文書は開示しない、さらには、一名のみの開示などの対応ができる。開示請求内容は退職手当金額に限定しており、どのようにすれば「特定の個人の退職手当が明らかとなり」になるのか、具体的な理由が記載されていない旨主張しているので、この点についても検討する。
（１）退職手当の支給額について退職手当の支給額は、それ自体では、金額が表記されているだけであるため、個人を特定することはできない。しかし、退職した職員と同じ職場にいた者であれば、退職事由及び勤続年数を知り得る状況にあることから、その者が有する「他の情報」と照合することにより、特定の個人を識別することが可能である。また、インターネット上では、退職手当額の試算の方法や、令和４年度の各市町村の退職事由ごとに、退職者の人数とその合計金額が公表されていることから、それぞれの情報を結びつけることにより、特定の個人を識別することができることとなる。

（２）どのようにすれば「特定の個人の退職手当が明らかとなり」になるのか、具体的な理由が記載されていない本件処分に係る通知書には、非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに理由を附記しており、その内容については、「年度末退職者（定年退職及び普通退職）については、既に公表されている異動情報と結びつけることにより、特定の個人の退職手当額が明らかとなり、対象職員が複数名であっても、対象職員が極めて限定的であり、およその在職期間等を把握すれば、金額を比較すること等により特定の個人の退職手当額を知られるおそれがあるため。また、年度末以外の退職者（自己都合、死亡等）については、異動情報は一般には公表していないが、当該退職者が属していた所属の関係者や退職の事実を知る者には当該退職者の退職金の額を知られるおそれがあるため。」とあり、具体的な理由が記載されていないとは言い難い。

４

裁量的開示の必要性について
条例第９条では、「実施機関は、第７条の規定にかかわらず、開示請求に係る公文書に不開示情報（同条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認められるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる」旨規定されている。
公益上の必要があるか否かの判断は、開示により失われる利益と開示により得られる利益を比較し、後者が前者を上回るとき、公益上の必要があるとして開示がなされる。
退職手当の算定方法や、退職事由ごとの支給額の合計はインターネットによる公開が行われており、退職手当の支給額について一般に知ることができる状況にある。このような状況において個別の退職手当の支給額を開示する必要性は、個人の私的生活の静穏の保護と比較し、相対的に低いと判断される。
したがって、本件公文書に記載されている情報は、条例第９条の規定による開示の対象とはならない。

５ 結論
以上のとおり、本件審査請求は、理由がないと認められるため、第１記載の「審査会の結論」のとおり判断した。