省エネセントラル契約
４４メガジュール地区
大空地区（選択約款）

令和６年４月１日実施

帯 広 ガ ス 株 式 会 社

目
1．目的

次················································································

2．選択約款の変更

1·································································

13．用語の定義·······································································

14．適用条件··········································································

15．契約の締結·······································································

26．使用量の算定····································································

2················································································27．料金

8．単位料金の調整·································································

3·············································································

4··················································································

59．その他
附則（別表）省エネセントラル契約に適用する料金表·························

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１．目

的

この選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
（２）この選択約款を変更する場合の手続きは、ガス小売供給約款を変更する場合と同様といたします。

３．用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
（１）「潜熱回収式給湯暖房システム」とは、エネルギー源にガスを使用する消費機器のう
ち排気熱・潜熱を回収し、温水を循環させ暖房するとともに給湯もできる方式の機器、または排気熱・潜熱を回収し、温水を循環させ暖房する機器に加えガス消費量 23 キ
ロワット以上の給湯器を併用するシステムをいいます。
（２）「ガス発電・給湯暖房システム」とは、エネルギー源にガスを使用する消費機器のうちガスで発電し、そのとき出る熱でお湯をつくり、温水を循環させ暖房するとともに給湯もできる方式の機器をいいます。
（３）「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供される部分とが結合している住宅をいいます。
（４）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（５）「消費税率」…

消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては１０パーセントといたします。
（６）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。

４．適用条件
お客さまが、家庭用として「潜熱回収式給湯暖房システム」若しくは「ガス発電・給湯暖房システム」を専用住宅又は併用住宅に設置し、その同一需要場所におけるガス使用量を 1個のガスメーターで計量する場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。

1５．契約の締結（１）お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社と契約していただきます。
（２）契約期間は次のとおりといたします。
①

新たにガスの使用を開始した場合の契約期間は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の検針日までといたします。

②

契約種別を変更した場合、変更後の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の検針日までといたします。

③

契約期間満了時においてお客さまと当社の双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以後も同様といたします。

（３）本契約の契約期間満了前に解約又はガス小売供給約款に定める料金への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は契約種別の変更の日から１年に満たない場合には､当社は､その申し込みを承諾しないことがあります。ただし､設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約又は契約種別の変更の場合はこの限りではありません（(４)において同じ）。
（４）本契約の契約期間満了前に他の契約種別（ガス小売供給約款に定める料金を除きます。）への変更を申し込まれた場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。
６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
７．料金（１）当社は、料金の支払いが支払義務発生日の翌日から起算して２５日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、（２）により算定された料金（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を、原則として早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を3パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（２）当社は、別表の料金表を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。

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８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）により算定した平均原料価格が（２）に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表の２（２）のとおりといたします。
①４４メガジュール地区
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき

調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８２円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき

調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８２円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②大空地区
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき

調整単位料金（０．１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０２１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき

調整単位料金（０．１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０２１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備考）

上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）イ

４４メガジュール地区

５２，８９０円

ロ

大空地区

６３，８００円②

平均原料価格（トン当たり）イ

４４メガジュール地区においては、別表の２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）及びプロパン平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

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（算定式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格 × ０．９８９１＋ トン当たりプロパン平均価格 × ０．０１１９ロ

大空地区においては、別表の２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりプロパン平均価格の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

（備考）

トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりプロパン平均価格は、当社に掲示いたします。
③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算イ式）
平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき

原料価格変動額 ＝ 平均原料価格 － 基準平均原料価格
ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき原料価格変動額 ＝ 基準平均原料価格 － 平均原料価格
９．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

4附則

１．この選択約款の実施期日
この選択約款は、令和６年４月１日から実施いたします。

２．電気・ガス価格激変緩和対策事業(1) 日本国政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」における「エネルギー・食料 品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援事業」の「電気・ガス価格激変緩和対 策事業費補助金」（以下、「本事業」といいます。）にもとづき、「支援補助金」が支給されている期間に本事業の対象となるお客さまの調整単位料金は、お客さまに適用される調整単位料金から支援補助単価を控除した単価を適用します。なお、本事業の内容に変更が発生した場合は、変更後の内容によるものといたします。また、適用期間および支援補助単価は当社ホームページ等でお知らせいたします。
(2) (1)は、本事業の終了とともに効力を失うものといたします。
(3) 本事業の対象は、44 メガジュールのガスを供給しているお客さまとなります。

３．北海道ＬＰガス利用者緊急支援事業(1) 北海道によるＬＰガス利用者に対する負担軽減の支援「北海道ＬＰガス利用者緊急支援事業」（以下、「本事業」といいます。
）にもとづき、本事業の対象となるお客さまへの 2024 年 5月検針分のガス料金を最大 2,000 円（税別）値引きいたします。なお、本事業の内容に変更が発生した場合は、変更後の内容によるものといたします。詳細については、当社ホームページ等でお知らせいたします。
(2) (1)は、本事業の終了とともに効力を失うものといたしますが、以後支援事業を実施する際の詳細については当社ホームページ等にてお知らせいたします。
（3）本事業の対象は、大空地区でガスを供給しているお客さまとなります。
(4) 本事業は、国又は地方公共団体により管理等が行われている施設は対象外となります。

４．適用料金
令和５年１１月検針分につきましては、令和５年１０月３１日以前から継続してご契約いただいているお客様は、改定後の省エネセントラル契約供給約款に基づき料金を算定いたします。

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（別表）

省エネセントラル契約に適用する料金表
１．適用区分
（４４メガジュール地区）
料金表 A
使用量が０立方メートルから６８立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表 B
使用量が６８立方メートルを超え、１３６立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表 C
使用量が１３６立方メートルを超える場合に適用いたします。
（大空地区）
料金表A
使用量が０立方メートルから２０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表 B
使用量が２０立方メートルを超える場合に適用いたします。
２．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が 1 月 1 日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が 2 月 1 日から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が 3 月 1 日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調6整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が 6 月 1 日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が 7 月 1 日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が 8 月 1 日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が 9 月 1 日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が 10 月 1 日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が 11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 6 月から 8 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が 12 月 1 日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（３）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします（小数点以下の端数は切り捨てします。）。
①早収料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 早収料金 × 消費税率 ÷ （１＋消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 遅収料金 × 消費税率 ÷ （１＋消費税率）
３．料金表 A（消費税相当額を含みます。）（４４メガジュール地区）（１）基本料金
1 か月及びガスメーター1 個につき1,650.00 円（２）基準単位料金
1 立方メートルにつき7113.59 円

（大空地区）（１）基本料金
1 か月及びガスメーター1 個につき1,650.00円（２）基準単位料金
1 立方メートルにつき292.67円（３） 調整単位料金
イ

４４メガジュール地区においては、(２)の各基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

ロ

大空地区においては、(２)の各基準単位料金をもとに８の規定により算定した０．１立方メートル当たりの単位料金といたします。

４．料金表 B（消費税相当額を含みます。）（４４メガジュール地区）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき3,300.00 円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき89.32 円

1 か月及びガスメーター1 個につき3,300.00 円（大空地区）（１）基本料金（２）基準単位料金
1 立方メートルにつき210.17 円（３） 調整単位料金
イ

４４メガジュール地区においては、(２)の各基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

ロ

大空地区においては、(２)の各基準単位料金をもとに８の規定により算定した０．１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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５．料金表 C（消費税相当額を含みます。）（４４メガジュール地区）（１）基本料金
1 か月及びガスメーター1 個につき5,500.00 円（２）基準単位料金
1 立方メートルにつき73.14 円（３） 調整単位料金
イ

４４メガジュール地区においては、(２)の各基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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