住宅確保要配慮者に対する居住支援のあり方について―住まいの確保と生活支援の一体的提供の重要性
東京都居住支援協議会セミナー
平成２８年１０月３１日
東洋大学ライフデザイン学部
山本 美香

日本の住宅事情• 住宅政策が持ち家中心主義であったこと→公営住宅の供給量が極めて少ない
ちなみにイギリスは・・・
持ち家：６６％、民間賃貸住宅：１７％、社会賃貸住宅：１７％ （2010年）（所道彦「イギリス住宅政策と社会保障改革」社会政策学会誌『社会政策』第６巻第１号 2014 55頁）

・集住スタイルの公営住宅のあり方は、要検討
・住生活基本法（2006年）→「戦後住宅政策の終焉」（本間義人2006）

出典：平成27年度 住宅経済関連データ

住まいの確保が困難な者への支援策• 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高齢者住まい法）2001
年→厚生労働省と国土交通省の連携• 「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」2002年• 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）2007年→居住支援協議会• 「生活困窮者自立支援法」2014年に基づく「生活困窮者自立支援制度」2015年から→住宅確保給付金事業

「住まい」の喪失は、ソーシャルキャピタル（社会関係資本）の喪失
社会的共有財
社会的信頼
規範
コミュニティ意識

個人の持つ社会関係
家族間の交流他者との交流アイデンティティ

切り離される

仕事

所得
資産5喪失した「社会関係資本」の代替になる「機関」「人」が必要！

だれが、どこが、担うのか？

NPOはその実施主体の一つとなる路上生活をする直前の住居形態（平成24年 「ホームレスの実態に関する全国調査」結果より作成）

地域居住できていた層（地域からの離脱予備群）
住宅そのものが不安定。収入がなくなる、失業などと同時に脱落

78.1％
民間賃貸住宅（41.1％）

勤め先の社宅や寮（17.4%）

地域居住外＝広義のホームレス
飯場、作業員
宿舎

66.6%

簡易宿泊所
（5.9%）(13.2%）
更生施設等（0.3%）

親族・知人宅（5.3%）

住み込み先（2.8%）

自立支援センター、シェルター（0.2%）

ビジネスホテル・カ
プセルホテル等（2.0%）

21.6％

ホームレス

持ち家
（9.1%）

公営住宅(1.8%）

公営住宅以外の公共賃貸住宅（0.6%）

11.5%

住宅は安定しているが、生活支援が受けられない場合は脱落路上（野宿）になった理由（平成24年 「ホームレスの実態に関する全国調査」結果より）仕事の喪失
倒産や失業：15.8%
・仕事が減った：19.8%
・病気やけが、高齢で仕事ができなくなった：11.5%
・人間関係がうまくいかなくて、仕事を辞めた：9.0％
・労働環境が劣悪なため、仕事を辞めた：3.5%
・契約期間満了で宿舎を出た：1.8%
・上記の理由以外で収入が減った：1.7%
・

63.1%

住宅の喪失
・アパート等の家賃が払えなくなった：9.8%
・借金取立てにより家を出た：2.5%
・病院や施設などから出た
後、行き先がなかった：
1.6%
・差し押さえによって立ち退きさせられた：0.1%

14.0%
ホテル代・ドヤ代が払えなくなった：2.8%

16.8%

その他
・飲酒・ギャンブ

ル：4.5%
・家庭内のいざこざ：4.2%
・その他：11.4%

20.1%

路上生活を始めてから、民間賃貸住宅を探したか。どこで探したか。情報が得られたか。
（平成24年 「ホームレスの実態に関する全国調査」結果より）

民間賃貸住宅を探していない
85.9%

民間賃貸住宅を探した
14．1%
安い家賃の情報が得られた（5.2%）

保証会社の情報が得られた(2.9%）

住宅確保が可能となる群
探した場所
不動産店
友人・知人
雑誌・広告
自立支援センター
福祉事務所や地方公共団体

支援団体
その他

自力 86.8%

支援 19.6％
複数回答

自力のみでは、民間賃貸住宅の確保は困難

大家が「不安な居住者」とその理由「あいち3000人の大家さん（賃貸住宅経営者・管理者）アンケート調査」から
出典：「家主による居住支援の意義と役割に関する考察―愛知県見守り大家さん調査を通して―」岡本祥浩『FORUM OF POLICY STUDIES』2013

障害者

高齢者

近隣・他者との病気や死亡の失業者・生活保護受給者

トラブル

心配

家賃支払い能力

難病者

刑余者

支援の困難

トラブルの心配大家の連携先として多いもの、少ないもの「あいち3000人の大家さん（賃貸住宅経営者・管理者）アンケート調査」から
出典：「家主による居住支援の意義と役割に関する考察―愛知県見守り大家さん調査を通して―」岡本祥浩『FORUM OF POLICY STUDIES』2013<多い連携先>１．民間債務保証会社（28.9%）
２．行政の窓口（22.0%）<少ない連携先>
１．地域活動等を行うNPOへの相談（2.9%）
２．配達業者（乳製品・新聞等）やタクシー業者等が行う見守りサービス（3.5%）

大家の連携先で評価の高いもの、低いもの「あいち3000人の大家さん（賃貸住宅経営者・管理者）アンケート調査」から
出典：「家主による居住支援の意義と役割に関する考察―愛知県見守り大家さん調査を通して―」岡本祥浩『FORUM OF POLICY STUDIES』2013<高評価>
１．地域活動を行うNPOへの相談
２．民間会社が行う見守り・残存家財の片づけ・葬儀の実施サービス
３．ケアマネジャー等介護保険事業者への相談<低評価>
１．配達業者（乳製品・新聞等）やタクシー業者等が行う見守りサービ
ス
２．入居者の緊急時に警備会社に通報される緊急通報装置の設置

よく使われていないものが高評価？
「あいち3000人の大家さん（賃貸住宅経営者・管理者）アンケート調査」から
出典：「家主による居住支援の意義と役割に関する考察―愛知県見守り大家さん調査を通して―」岡本祥浩『FORUM OF POLICY STUDIES』2013

民間支援団体や公的サービスなど○その存在・機能が周知されていない○地域の社会資源に関する情報不足

家主の見守り行為と見守りの連携先

市や区の役所の担当

民生委員

家主の家族

他の入居者や隣人

声掛け、挨拶、電話、訪問、ゴミ出し、話相手、警備会社による巡回、見回り、郵便物、水道使用量などのチェック、おすそわけ、行事案内、自治会の勧誘、民生委員、保証人、行政との連携、食事、買い物の手伝
い・・・・・など

居住者の保証人、家族、知人

警備会社、管理会社

「生活支援」の概念と社会サービスとの関係
介護保険

社会サービス

配食サービス、ヘルパー派遣、栄養改善、運動器、口腔機能向上

掃除、洗濯、調理、その他

ヘルパーによる安否確認、見守り

服薬管理

介護保険対象外とされた業務内容

利用者の居室以外の掃除、来客の応接、自家用車の洗車、草むしり、花木の水やり、ペットの世話、修繕、大掃除、模様替え、ペンキ塗り、正月や節句などの特別な手間をかける調理など

介護予防・日常生活支援総合事業

生活支援
地域のネットワークづ
くり、関係機関、地域コミュニティとの連携、安否確認、ニーズ発見、緊急対応、金銭管理、行政手続き、契約等のサポート

同行訪問、地域の情報提供、地域社会とのコーディネート、互助関係の構築など

当事者との信頼関係の構築、精神的・社会的安定の確保、自立生活に必要なSSTなど土台づくり

見守り、外出支援、交流の場の提供

住まいの確保大家、不動産会社との折衝、保証人会社への対応、住宅の斡旋、転居相談、緊急時の引き受け、アパート等の情報提供

支援団体による「住まいの確保」態勢（出典：「生活困窮者に「住まい・生活支援・就労支援を提供する民間支援団体に関する研究―首都圏７団体における「住まいの確保」支援の実態」
山本美香『日本の地域福祉研究』2016年 日本地域福祉学会）

「住まいの確保のための支援」と「入居後の生活支援」（出典：「生活困窮者に「住まい・生活支援・就労支援を提供する民間支援団体に関する研究―首都圏７団体における「住まいの確保」支援の実態」
山本美香『日本の地域福祉研究』2016年 日本地域福祉学会）

「生活支援」の内容と「生活支援」を提供するための資金の出所
表7 「生活支援」を提供するための資金の出所
団体
資金の出所
A
団体自己資金B
行政からの委託費（生保受給者のみ）
C
業務対象外のため実施していない
D
団体自己資金支援者の自己負担Eなし。（専門機関へつなぐ）
F
団体自己資金（ただし、病院同行は本人１回千円）
無料低額相談事業で関わっている場合は、無料。
G
地域生活サポートホーム事業で関わっている場合は、「生活サービス料」として、本人月１万円の負担。

NPOが実施している中間的就労、就労支援【表８】就労支援として実施されている項目
各団体が行っている就労準備あるいは中間的就労の事例

AB
D

FG

対象者には、農作業や料理教室、ボランティア活動などに参加してもらう。
対象者に清掃ボランティアを呼びかけたら、多くの参加があった
バザーなどのイベントに出店して衣類・食器・コーヒーなどを売る。フードバンクの事業で食料を配布する。農業作業に関わるFが運営を行っているケア付き住宅の清掃員として雇用している（中間的就労の位置づけ）。
不動産会社に協力してもらい、空き家の草取りを行った
少しだが時給も支払った。

中項目
小項目
就労準備 働くモチベーションの喚起
職場体験
ボランティア体験等
職業相談 履歴書の作成援助
就職あっせん相談ハローワークへの同行
障害者作業所への利用案内
定着支援 ストレス対策（就職後の相談・励まし）
職場でのトラブルへの対応
金銭管理
企業サポート（企業のＳＯＳへの対応）
職場開拓・開発
職場開拓（企業等へのあいさつなど）
地元商店会・事業所などとの関係づくり
就労の場（中間的就労）の設置（予定も含めて）

A B D E F G
× × ○ ○ ○ ○× × ○ × ○ ×○ ○ ○ × ○ ×○ ○ ○ × ○ ○× × ○ × ○ ×○ ○ ○ ○ ○ ○○ × × × ○ ○○ × × ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○× × ○ × ○ ○○ × ○ × ○ ×× × × × ○ ×× × × × ○ ×× × × × ○ ×× × ○ × ○ ○居住支援協議会の役割• 不動産会社、大家など社会に対する“ナッジ”→住まいを提供することの意味の理解を図る• 初回相談はソーシャルワークを行う→「何が問題か」「どんなことが必要か」の見極め• 詳細な対象者に対する情報の収集と提供• 生活支援を行う団体等の情報提供

行政への期待• まず、住まいを失わせないこと
生活困窮者自立支援制度の「住宅確保給付金制度」の充実→「住宅給付支援事業」の有効性→就労支援との連動的なカウンセリングを含めた支援が有効であった• 「生活支援」部分への財源支援• 居住支援協議会における福祉と住宅部局の実質的な連携