研究戦略推進を⽀えるURA
横浜国⽴⼤学

経営戦略本部 ⼤学戦略情報分析室
⽮吹 命⼤yabuki-nobuhiro-gw@ynu.ac.jp

2023年8⽉23⽇
SPODフォーラム2023
愛媛⼤学

⾃⼰紹介（URAとして）
横浜国⽴⼤学

経営戦略本部

城北キャンパス

2023年8⽉現在

⼤学戦略情報分析室 准教授／研究推進機構 ＵＲＡ／経営学部

⽮吹 命⼤ yabuki-nobuhiro-gw@ynu.ac.jp
修⼠（国際政治経済学）筑波⼤学、2007年
URAスキル認定機構認定URA（2022年度後期）■専⾨
国際関係論、科学技術政策、科学計量学■⼤学研究情報分析（研究ＩＲ）
Web of Science / InCites等の学術⽂献データベースや教育研究活動データベースを⽤いた研究⼒分析のほか、科研費データベース等を活⽤した研究⼒分析、⼤学ランキングにおける研究⼒に関連する指標の分析等を実施。
データ収集・分析の効率化・⾼度化のためPHP/Python等によるアプリケーションを開発。

■経歴
2012年
2012-14年
2014-17年
2017-20年
2020年2022年-

筑波⼤学⼤学院⼈⽂社会科学研究科 単位取得満期退学
筑波⼤学⼈⽂社会系（国際公共政策専攻）特任研究員
横浜国⽴⼤学研究推進機構特任教員（講師）／ＵＲＡ
同特任教員（准教授）／ＵＲＡ
現職
内閣府科技・イノベ推進事務局科学技術政策フェロー■科学技術・学術政策動向調査
⽂部科学省、内閣府等、科学技術・学術政策を所管する省庁で⾏われる審議会を直接傍聴し、研究推進機構運営会議等を通じて毎⽉「審議会動向調査レポート」として報告。

■研究環境基盤形成⽀援・附属図書館と連携したオープンアクセス・オープンサイエンスの推進。
−転換契約によるオープンアクセス戦略の⽴案・実施⽀援−研究データマネジメント関連施策の推進⽀援
・オープンアクセス推進とハイインパクト論⽂創出に向けた論⽂投稿料等⽀援事業の企画・実施。
・国際的な研究者IDであるORCIDについて、本学教員による利⽤促進およびORCID活⽤による本学教員の研究成果発信⼒強化の企画・⽀援。
・教育研究活動データベース利活⽤に向けた情報基盤強化の企画・実施。
・国⽴⼤学中期⽬標・中期計画における各種研究戦略関連指標の設計、フォローアップの実施。

■研究プロジェクト⽀援

研究推進機構ウェブサイト 審議会動向調査レポート
www.ripo.ynu.ac.jp/IRandReport/policy_report.html

・⽂科省事業、総務省事業・JST 未来社会創造事業
・JST RISTEXなど
1

リサーチ・アドミニストレーター（URA）とはリサーチ・アドミニストレーター（URA）とはリサーチ・アドミニストレーター＝University Research Administrator：URA「⼤学等において、研究者とともに（専ら研究を⾏う職とは別の位置づけとして）研究活動の企画・マネジメント、研究成果活⽤促進を⾏う（単に研究に係る⾏政⼿続きを⾏うという意味ではない。）ことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を⽀える業務に従事する⼈材」
⽂部科学省「平成28年度URAシステム整備についての現状」
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/06/1316577_04.pdf （閲覧：2023-08-01）

URAとは、⼤学などの研究組織において研究者および事務職員とともに、研究資源の導⼊促進、研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活⽤促進を⾏って、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化を⽀える業務に従事する⼈材のことです。
（中略）
サーバントリーダーとしての役割を担った、⼤学等における第三の教職員とも呼ばれている新しい仕事です。
（⼀社）リサーチ・アドミニストレーション協議会「URA(University Research Administrator)とは」https://www.rman.jp/ura/（閲覧：2023-08-01）

⼤学等組織全体を俯瞰しながら、学術的専⾨性を理解しつつ、⾃⾝の業務に関する専⾨性とセクターに偏らない能⼒を駆使して、多様な研究活動とそれを中⼼に派⽣する様々な業務に積極的かつ創造性をもって関わり、研究者あるいは研究グループの研究活動を活性化させ、組織全体の機能強化を⽀える⼈材（⼀社）リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構「URAスキル認定制度におけるURA⼈材の定義と各認定レベルの⼈材像」
https://www.crams.or.jp/scheme/（閲覧：2023-08-01）

3

リサーチ・アドミニストレーター（URA）とは⽂部科学省 科学技術・学術審議会産業連携・地域⽀援部会イノベーション創出機能強化作業部会（第２回）（平成25年7⽉23⽇） 資料２より抜粋
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/005/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2013/08/08/1338341_2_1.pdf (閲覧：2023-08-01)

4

リサーチ・アドミニストレーター（URA）とは研究⽀援⼈材育成・拡充• 第1期〜第3期科学技術基本計画• 研究推進に係る⼈材(研究⽀援者)の確保、体制整備の重要性が明記。
• 重点研究⽀援協⼒員制度（1995-2007年）• 科技庁にて開始後JST移管• 国研等の研究に必要となる⾼度⼈材を派遣する制度• 産業技術フェローシップ事業（2000-10年）• 経産省NEDO事業• 産業技術に対して幅広い視野と経験を有し、技術シーズを迅速に実⽤化・事業化につなげていくことのできる優れた若⼿⼈材をNEDOフェローとして研究機関の産学連携の場へ派遣• リサーチアシスタント制度（1996年-）• 博⼠課程学⽣を研究プロジェクトの研究補助者として雇⽤し、給与や授業料を⽀給する• 博⼠課程学⽣に対する⽀援であると同時に⾼度⼈材の研究への投⼊を促進

5

リサーチ・アドミニストレーター（URA）とは研究⽀援⼈材育成・拡充• 第4期科学技術基本計画〜• リサーチ・アドミニストレーター（URA）整備• URA: University Research Administrator• 「⼤学等において、研究者とともに（専ら研究を⾏う職とは別の位置づけとして）研究活動の企画・マネジメント、研究成果活⽤促進を⾏う（単に研究に係る⾏政⼿続きを⾏うという意味ではない。）ことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を⽀える業務に従事する⼈材」• 2011年頃から⽂科省による制度整備が本格化• リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備（2012-17年）• 研究⼤学強化促進事業（2013-22年）• 2021年からはURAの質保証事業が開始• 研究⽀援⼈材整備が進められているが、依然として研究⽀援者数は主要国と⽐較して少なく、⼀層の整備が求められている。

6

リサーチ・アドミニストレーター（URA）とは

2011

2012

2013

2014

2015

2016

⽂部科学省「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導⼊に向けた論点整理＜参考資料＞ 」
https://www.mext.go.jp/content/20200902-mxt_sanchi02-000009529_3.pdf （閲覧：2023-08-01）

2017

2018

7

リサーチ・アドミニストレーター（URA）とは

URAは2011年頃から政策的な整備が本格化
⽂部科学省、「09-6 平成23年度 予算（案）の概要」平成23年度⽂部科学省予算等の発表資料⼀覧（1⽉）
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10201762/www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2011/01/11/1301074_06.pdf（閲覧：2023-08-01）

⽂部科学省、「平成29年度事業概要」リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/05/17/1360588_06.pdf（閲覧：2023-08-01）

⽶国のリサーチ・アドミニストレーターが参照され、⽇本での導⼊が検討された模様。⽶国におけるURAはNCURA（National Council of University Research Administrators）が1959年に設⽴されているように⻑い歴史がある。
8

リサーチ・アドミニストレーター（URA）とは「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」事業■リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備＜平成23年度採択＞
••
•
•
•

東京⼤学
東京農⼯⼤学
⾦沢⼤学
名古屋⼤学
京都⼤学

■スキル標準の策定
東京⼤学■研修・教育プログラムの整備
早稲⽥⼤学＜平成24年度採択＞（世界的研究拠点整備）
••
•
•

北海道⼤学
筑波⼤学
⼤阪⼤学
九州⼤学

（専⾨分野強化）• 新潟⼤学• ⼭⼝⼤学• 東京⼥⼦医科⼤学（地域貢献・産学官連携強化）• 福井⼤学• 信州⼤学• 九州⼯業⼤学

⽂部科学省「リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備」
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/detail/1363812.htm （閲覧：2023-08-01）

9リサーチ・アドミニストレーター（URA）とは⽂部科学省「研究⼤学強化促進事業」https://www.mext.go.jp/content/20220324-mxt_gakjokik-100000472-1.pdf（最終閲覧：2022-12-12）

10

リサーチ・アドミニストレーター（URA）とは⽇本の研究⼒の相対的な低下と⾔われる事象

出典）⽂部科学省

科学技術・学術政策研究所、科学技術指標2023、調査資料-328、2023年8⽉

11リサーチ・アドミニストレーター（URA）とは⼤学等の研究者の研究時間確保が課題

⽂部科学省「平成 30 年度⼤学等におけるフルタイム換算データに関する調査（概要） 」より抜粋
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/06/__icsFiles/afieldfile/2019/06/26/1418365_01_3_1.pdf（閲覧：2023-08-01）
12

リサーチ・アドミニストレーター（URA）とは⽂部科学省「科学技術要覧 令和２年度版 9．研究関係従事者数」より抜粋
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/006/006b/1413901_00004.htm（最終閲覧：2022-12-12）13

リサーチ・アドミニストレーター（URA）とは

国公私⽴ともに着実にURAの配置を増やしている

⽂部科学省「⼤学等における産学連携等実施状況について 令和３年度実績 調査結果概要」p.15より抜粋
https://www.mext.go.jp/content/20230731-mext_sanchi02-000020147_1-01-3.pdf（最終閲覧：2023-08-01）

14

リサーチ・アドミニストレーター（URA）とは⽂部科学省「⼤学等における産学連携等実施状況について 令和３年度実績 調査結果概要」p.15より抜粋
https://www.mext.go.jp/content/20230731-mext_sanchi02-000020147_1-01-3.pdf（最終閲覧：2023-08-01）

15リサーチ・アドミニストレーター（URA）とは機関により、雇⽤形態、呼称や職階も様々• 雇⽤形態• 教員として雇⽤されURAとして活動する• 事務職員として雇⽤されURAとして活動する• 教員、事務職員以外の第3の職種であるURAとして雇⽤され活動する• 既存の教職員に対してURAとして認定し活動する• 職階の例• 東京⼤学• URA→シニアURA→プリンシパルURA

http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/ura/assets/img/about/UTRA_pamphlet.pdf（閲覧：2023-08-21）• 横浜国⽴⼤学• URA→シニアURA• ⼤阪⼤学• リサーチ・アドミニストレーター→チーフ・リサーチ・アドミニストレーター→リサーチ・マネージャー→シニア・リサーチ・マネージャー
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20220519/siryo2_5.pdf （閲覧：2023-08-21）

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URAの業務URAの業務

URAの主な業務：URAスキル標準（１）研究戦略推進⽀援業務③プロジェクトの予算管理①政策情報等の調査分析④プロジェクト評価対応関連②研究⼒の調査分析⑤報告書作成③研究戦略策定（４）関連専⾨業務（２）プレアワード業務①教育プロジェクト⽀援①研究プロジェクト企画⽴案⽀援②国際連携⽀援②外部資⾦情報収集③産学連携⽀援③研究プロジェクト企画のための内部折衝活動④知財関連④研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整⑤研究機関としての発信⼒強化推進⑤申請資料作成⽀援⑥研究広報関連（３）ポストアワード業務⑦イベント開催関連①研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整⑧安全管理関連②プロジェクトの進捗管理⑨倫理・コンプライアンス関連

東京⼤学、平成25年度科学技術⼈材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備（スキル標準の作成）」成果報告書（2014）より抜粋

18

URAの業務業務

業務内容（１）研究戦略推進⽀援業務①政策情報等の調査分析

政府の科学技術政策，審議会の答申・提⾔等や，ファンディング・エージェンシー等の事業について，その策定段階からインターネットや関係者へのヒアリング等を通じて情報を収集し，政策動向等について分析を⾏う。また，組織においてこの機能充実のため，施策情報等に係るデータベースの整備等，情報分析機能の強化，充実を図る。

②研究⼒の調査分析

研究者の研究分野，外部資⾦獲得状況や論⽂投稿状況等を把握し，マッピング等により⼤学・部局等の研究特性の組織的把握を⾏う。また，組織においてこの機能充実のため，研究者情報のデータベースの整備等，研究プロジェクトの策定基盤を強化・充実化する③研究戦略策定

組織の研究教育資源を有効に活⽤することを⽬指し，組織改編，研究拠点形成，研究⽀援体制構築に関する⽴案・⽀援，関係部局との調整等を⾏う。研究者相互の認識の拡⼤と深化，意識醸成，プレゼンス確⽴のため，例えば新たな課題発⾒のためのワークショップの開催等を⾏う。

東京⼤学、平成25年度科学技術⼈材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備（スキル標準の作成）」成果報告書（2014）より抜粋

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URAの業務業務

業務内容（２）プレアワード業務①研究プロジェクト企画⽴案⽀援

外部資⾦獲得状況等から他⼤学との⽐較，採択結果の分析等を⾏う。また，研究者のマッチング，研究チームの構成員候補のリストアップ等の外部資⾦に応募する研究プロジェクトの企画案の策定のための⽀援，調整等を⾏う。

②外部資⾦情報収集

国，ファンディング・エージェンシーや企業等が募集する補助⾦・委託事業等の国内外の外部資⾦及び関連情報について，その策定段階からインターネットや関係者へのヒアリング等を通じて収集，募集内容，対象や要件等を分析し，背景となる政策動向や外部資⾦獲得によるメリット・デメリット等を把握し，適切な研究分野・経験を持つ研究者に情報提供を⾏う。

③研究プロジェクト企画のための内部折衝活動

外部資⾦受⼊，研究プロジェクトに必要な研究資源の確保や協⼒機関との契約等締結に関する事務局との調整，学内の研究者・研究科等への研究プロジェクトへの参画交渉・調整を⾏う。また，申請件数が限られている⼤型外部資⾦について，学内ヒアリング等を通じて公募条件の合致の確認，申請件数の調整を⾏う。

④研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整

学外の研究者・研究機関への研究プロジェクトへの参画交渉や外部資⾦受⼊，事業計画・ＮＤ A 等の契約等締結に関する協⼒機関との調整を⾏う。

⑤申請資料作成⽀援

研究者の発想を整理し，必要なデータ等の収集，外部資⾦の申請書の研究計画の分筆・ドラフトや予算計画の作成を⾏う。また，申請書の添削・改善ア
ドバイスや形式・内容が公募条件等に適合しているかどうかの確認を⾏う。
申請書等を基にヒアリング審査等におけるプレゼンテーション資料等の作成や⽀援を⾏う。申請書やプレゼン資料作成指導セミナー等を開催する。

東京⼤学、平成25年度科学技術⼈材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備（スキル標準の作成）」成果報告書（2014）より抜粋

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URAの業務業務

業務内容（３）ポストアワード業務①研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整

外部資⾦採択時に，ファンディング・エージェンシー等との研究計画・予算，間接経費の⽐率等の調整，詳細な研究・予算計画の作成を⾏う。

②プロジェクトの進捗管理

研究プロジェクトの運営ミーティング，研究チームミーティング等の運営，各研究チーム等を含む研究プロジェクトの進捗状況の把握・調整を⾏う。また，研究プロジェクトに関係する論⽂発表，学会発表，知的財産の取得，その他研究成果の把握・整理を⾏う。

③プロジェクトの予算管理

学内共同研究者，協⼒機関等への予算配分案の調整・作成を⾏うと共に，研究費の執⾏状況の把握及び研究計画や法令・補助条件等に適合しているかの確認を⾏う。また，内部監査，外部資⾦の額の確定検査等の検査への対応を事務と連携して⾏う。研究⽬的・内容に必要なスペックを満たす機器等のリストアップ及び調達の際の仕様書等の作成，メーカーや経理担当者との調整を⾏う。

④プロジェクト評価対応関連

ファンディング・エージェンシー等による年度評価，中間評価，事後評価等に対して報告書，プレゼンテーション資料等の作成やその⽀援，ヒアリングへの出席等の対応を⾏う。また，研究プロジェクト⾃体で⾏う評価委員会の開催・運営を⾏う。

⑤報告書作成各種報告書に必要な研究成果等の整理，研究者・研究チームとの執筆内容の調整・整理・取りまとめを⾏い，ドラフトを作成する。また，報告書の添削・改善アドバイスや報告書が研究計画等へ適合しているかどうかの確認を⾏う。

東京⼤学、平成25年度科学技術⼈材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備（スキル標準の作成）」成果報告書（2014）より抜粋

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URAの業務業務

業務内容（４）関連専⾨業務①教育プロジェクト⽀援教育研究拠点形成や，連合⼤学院設置等，⼤学院教育を主とした連携⽀援を⾏う。国・⼤学の⼤学院教育⽅針を理解しつつ連携構想を研究⾯から整理すると共に，学内関係者及び外部関係機関との連絡・調整を⾏い，教員・事務と共同で連携に関する具体的な⼿順を進める。

②国際連携⽀援

国際的な教育研究に関するコンソーシアム形成等，海外機関との連携を進めるに当たり，海外の教育研究動向・状況を理解し，説明資料作成，連絡，調整，契約，調印式等の現地でのイベント開催等の⼀連の業務を，教員，事務職員と連携して⾏う。また，国際共同研究⽀援の⼀環として，国外から研究者を招聘するための連絡，調整等を⾏う。

③産学連携⽀援

企業との組織的連携，産学官連携コンソーシアム，地域振興を含めた地域産業界との連携の構築⽀援を⾏う。具体的には，企業と研究者の研究プロジェクトに対する考え・要望を聞き，⽅向性を整理し，プロジェクトの実現に向けた交渉・仲介を⾏う。また，産業界と連携し公的競争的資⾦による複数の当事者による⼤型・⻑期のプロジェクトの推進を⽀援する。

④知財関連

必要に応じて学内の関連部署と連携・調整しつつ，知財の発明範囲の確定，特許明細書の検討・作成，企業と共同出願する際の調整・交渉を⾏う。また産学官連携コンソーシアム，特区構想等の特別な取り組みについては，事業趣旨や申請内容を踏まえ，当該事業に最適な知財の取り扱いを提案する。

⑤研究機関としての発信⼒強化推進

研究活動に関係する研究機関としての提⾔，宣⾔等の⽴案を⽀援する。また，学外の研究者や学外ステークホルダー等に対する研究機関としての発信⼒・ブランド⼒を強化するため，研究内容，研究環境等に関する広報活動に参画する。

東京⼤学、平成25年度科学技術⼈材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備（スキル標準の作成）」成果報告書（2014）より抜粋

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URAの業務業務

業務内容（４）関連専⾨業務⑥研究広報関連Web サイトの掲載内容の⽴案，デザイン，管理や更新を⾏う。その他，ニュースレター，パン フレット等の海外向けも含めた広報資料の企画・作成を⾏う。
また，プレス発表等の⼿配や取材の対応を⾏う。 研究会や⼀般向けセミナー等におけるプレゼンテーション資料の作成や研究内容・成果の発 表・報告を⾏うと伴に，セミナー等の成果の取りまとめ，来場者とのネットワークの形成を⾏う。

⑦イベント開催関連

シンポジウム等の企画・⽴案，プログラム策定を⾏い，必要な講師等の選定・招聘，関連する⼿続き等の事務部⾨・イベント会社との調整を⾏う。また，イベントの対象に合った適切な広報を⾏い，準備・開催当⽇の管理・運営を⾏う。

⑧安全管理関連必要に応じて学内の関連部署と連携・調整しつつ，薬品等の取り扱い，遺伝⼦組み換え動植物，病原性微⽣物，放射線等の実験に関する法令等への適合性確認や定期的な運⽤状況の確認を⾏う。併せて，保管・実験等に必要な申請書類等の作成を⾏う。また，事故発⽣時の学内外の対応を⾏う。海外調査，フィールドワーク等における参加研究者の把握，実施計画の作成，保険加⼊等の管理を⾏う。

⑨倫理・コンプラアンス関連

必要に応じて学内の関連部署と連携・調整しつつ，利益相反や知的財産・研究成果の取り扱いに関する確認，実験等に伴い収集する個⼈情報の管理等を⾏う。
また，研究者等に対する各種倫理・コンプライアンス関連の助⾔・情報提供を⾏うと共に，倫理・コンプライアンス違反があった際の学内外の対応を⾏う。

東京⼤学、平成25年度科学技術⼈材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備（スキル標準の作成）」成果報告書（2014）より抜粋

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URAの業務

新たな課題の対応に投じられることも第6期科学技術・イノベーション基本計画

内閣府「第６期科学技術・イノベーション基本計画概要」

https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6gaiyo.pdf（閲覧：2023-08-01）〇研究者の研究データ管理・利活⽤を促進するため、例えば、データ・キュレーター、図書館職員、ＵＲＡ、研究の第⼀線から退いたシニア⼈材、企業等において研究関連業務に携わってきた⼈材、⾃らの研究活動に資する場合にはポスドク等の参画や、図書館のデジタル転換等の取組について、2022 年度までにその⽅向性を定める。
内閣府「第６期科学技術・イノベーション基本計画 本⽂」P.60 https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6gaiyo.pdf（閲覧：2023-08-01）

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URAの業務URAの業務は多様で、そのあり⽅も様々
⼭本（2019）による整理

⼭本進⼀「解説：我が国への URA の導⼊―その経緯，活動と課題―」『⼤学評価・学位研究』2019年、第20号、P.32

25

リサーチ・アドミニストレーター（URA）とは⽂部科学省「⼤学等における産学連携等実施状況について 令和３年度実績 調査結果概要」p.15より抜粋
https://www.mext.go.jp/content/20230731-mext_sanchi02-000020147_1-01-3.pdf（最終閲覧：2023-08-01）

URAの全国的な動き

26

（⼀社）RA協議会提供 28

URAのネットワーク（⼀社）リサーチ・アドミニストレーション協議会

⼀般社団法⼈リサーチ・アドミニストレーション協議会 https://www.rman.jp/ （閲覧：2023-08-01）

29

URAのネットワーク（⼀社）リサーチ・アドミニストレーション協議会
英語名：Research Manager and Administrator Network Japan (RMAN-J)

設⽴

会⻑・副会⻑

2021年4⽉1⽇（2015年創⽴）

会⻑
⼩⾕
副会⻑
佐治
⾼橋
森倉

設⽴⽬的
⼤学，⾼等専⾨学校，⼤学共同利⽤機関，公的な研究機関等が取り組んでいる研究活動活性化のための，分析，推進，管理，⽀援等の業務，いわゆるリサーチ・アドミニストレーションの定着・展開に向けて，リサーチ・アドミニストレーションに携わる⼈材の育成・能⼒向上、課題の共有・解決及び組織・体制・制度の検討等についての情報交換を通じ，我が国の⼤学等の研究⼒強化に貢献し，学術及び科学技術の振興並びにイノベーションに寄与することを⽬的とする。
事業内容
1.
2.
3.
4.
5.
6.

本会会員間の業務連携に資する活動、全国的な体制の構築および運営
⼈材育成等を⽬的とした研究会、講習会の開催等、及び能⼒の認定
⼤学等のリサーチアドミニストレーション業務に関する情報交換等の促進、情報発信
国内外の諸団体等との連絡、交流、対話及び協⼒並びに提携
⼤学等のリサーチアドミニストレーション業務の啓発及び普及活動
その他本会の⽬的を達成するために必要な事業

元⼦（東北⼤学）
英郎（元・京都⼤学）
真⽊⼦（⾦沢⼯業⼤学）
晋（電気通信⼤学）

初代会⻑
⼭崎 光悦（元・⾦沢⼤学学⻑）
会員機関数
組織会員
賛助会員

36機関
6社

https://www.rman.jp/aboutus/members.html（閲覧：2023-08-21）

組織内個⼈会員数
組織外個⼈会員数

404⼈
193⼈

2022年6⽉30⽇現在
https://www.rman.jp/files/2nd_reports.pdf（閲覧：2023-08-21）

https://www.rman.jp/aboutus/outline.html

から報告者作成 30

スキルプログラム専⾨員会

RA協議会スキルプログラム専⾨委員会• ⼈材育成事業として、新任研修、教育セッション、テーマ別勉強会等、会員の資質向上につながる企画・運営に係る業務に取り組んでいます。

RA協議会

協議会概要

https://www.rman.jp/aboutus/outline.html（最終アクセス：2023-08-21）
31

URAのネットワーク

RA協議会年次⼤会

RA協議会第9回年次⼤会

https://rman.smartcore.jp/M022/forum/9th_annualmeeting_2023（閲覧：2023-08-21）

32

URAのネットワーク（⼀社）リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構
平成30年「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導⼊に向けた論点整理」の議論を受け制度設計がなされ、2021年度よりURAのスキル認定制度が開始

⼀般社団法⼈リサーチ・アドミニストレーション協議会
https://www.crams.or.jp/（閲覧：2023-08-01）

⼀般社団法⼈リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構 https://www.crams.or.jp/scheme/（閲覧：2023-08-01）

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URA組織の事例：横浜国⽴⼤学

横浜国⽴⼤学の紹介

横浜国⽴⼤学は⽂理が⼀カ所に集う都市型総合⼤学• 1949年設置（横浜師範学校、横浜⾼等商業学校、横浜⾼等⼯業学校を源流とする）• 1970年代半ばより現在の常盤台地区へ移転し、全学部が⼀カ所に集約• 2023年現在5学部、6⼤学院から構成

横浜国⽴⼤学「⼤学周辺地図」http://www.ynu.ac.jp/access/map_around.html（閲覧：2023-08-01）35

横浜国⽴⼤学概要

学⽣数

５学部、6⼤学院、学⽣数１万⼈弱の総合⼤学
学部

⼤学院（学⽣数 7,160）（修⼠・博⼠前期1,690 /博⼠後期452/専⾨職108）

教育学部（1,030）

教育学研究科

経済学部（1,116）

国際社会科学府

経営学部（1,271）

理⼯学府

理⼯学部（3, 880）

環境情報学府

都市科学部（1,001）

都市イノベーション学府（修⼠52/教職⼤学院107）（博⼠前期207 / 博⼠後期94/ 法科⼤学院1）（博⼠前期751 / 博⼠後期167）（博⼠前期352 / 博⼠後期107）（博⼠前期256 / 博⼠後期84）

先進実践学環（修⼠72）
横浜国⽴⼤学「学⽣数（学部）」「学⽣数（⼤学院）」https://www.ynu.ac.jp/about/public/publish/general/pdf/ynu2022.pdf（閲覧：2023-06-15）を元に報告者作成

横浜国⽴⼤学概要

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教員数

常勤教員数約560名、半数が理⼯系所属
残り半数を⼈⽂社会系、教育系で分けている
部局

⼈数

教育学部・教育学研究科

94

国際社会科学研究院

108

⼯学研究院

149

環境情報研究院

73

都市イノベーション研究院

60

その他

70

計

554
特任教員等除く 2022年5⽉1⽇現在

横浜国⽴⼤学「教職員数」 https://www.ynu.ac.jp/about/public/publish/general/pdf/ynu2022.pdf （閲覧：2023-06-07）を元に報告者
作成

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横浜国⽴⼤学のURA体制

URAは研究推進機構研究戦略推進部⾨に配置• 産学連携推進本部・
研究戦略推進本部の統合により2010年7⽉設置• 2013年10⽉よりURAを配置。当初2名からスタート。
• 専任URA4名（シニアURA含む）体制、⾃⼰資⾦で整備。
• URAは特任教員として雇⽤され、⼀定の研究活動を⾏うことも許容されている。
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横浜国⽴⼤学のURA

URA4名で関連部署と連携し多様なミッションに対応
研究企画室
1. ⼤型の全学的な研究プロジェクトの企画・⽴案及び申請⽀援に関すること。
2. 科学技術・学術政策、制度動向に関する分析、収集及び提供に関すること。
3. 科学研究費等外部資⾦獲得の活動企画に関すること。
4. 産学官公連携関係の推進に関すること。
⼤学研究情報分析室
1. 学内教員研究情報収集に関すること。
2. 学内の研究分野の調査に関すること。
3. 公的研究費公募情報の収集に関すること。
研究⽀援室
1. 教育研究⾼度化の⽀援に関すること。
2. ライフサイエンス等の⽀援に関すること。
3. 公正研究等の啓発活動と⽀援に関すること。
4. 外国為替及び外国貿易法への対応に関すること。
2019年4⽉1⽇現在
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横浜国⽴⼤学のURA：研究企画室の取り組み

YNU研究拠点制度整備• 学内競争的資⾦によるYNU研究拠点重点⽀援制度• YNU研究拠点⽀援事業（若⼿・⼀般）

プロジェクト⽀援・分野横断研究⽀援• 各種⼤型国プロ等申請⽀援• 研究縁結び企画「横国研究詣で」

政策動向調査・情報提供• 審議会動向調査レポート• オープンサイエンスへの取り組み

研究広報• 研究広報サイト「YNUの研究⼒」• EurekAlert!による国際広報の展開
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横浜国⽴⼤学のURA：⼤学研究情報分析室の取り組み

論⽂⽣産状況の分析• Web of Scienceをはじめとする国内外の⽂献検索サービスを活⽤した研究動向の分析

科研費申請・採択状況の分析• KAKEN及び学内データを⽤いた分析科研費以外の外部資⾦実績の分析• JST、NEDO、その他の外部資⾦実績の分析• 博⼠課程後期学⽣の外部資⾦申請状況の分析

業績データベースへの対応• ORCIDの利⽤促進• researchmapの活⽤⼤学ランキングの分析• THE社、QS社等の⼤学ランキングの分析

横浜国⽴⼤学のURA：研究⽀援室の取り組み

競争的資⾦獲得⽀援• 科研費申請⽀援• 採択経験者によるセミナー• 採択申請書閲覧制度• 部局内申請書レビュー• その他競争的、外部資⾦獲得⽀援• 研究助成公募情報データベースの運⽤• 外部資⾦申請相談窓⼝博⼠課程学⽣⽀援• JSPS特別研究院申請⽀援• ロジカルシンキング講座
安全保障・輸出管理対応（輸出管理マネージャーが担当）• 輸出貨物・技術提供の⼿続き⽀援• 安全保障輸出管理ガイダンスの作成配布
研究倫理対応• 研究倫理教育対応• 研究倫理に関するパンフレットの作成

URAのあり⽅URAのあり⽅

URAという職種は必要だろうか？
• URA業務の中核の⼀つであるプレアワードは、研究者が⾝につけていれば良い能⼒であって、独⽴した職種である必要はあるのか？
→単なる申請書の作成の⽀援といった役割はいずれ不要になる。
• 独⽴した職種としてのURAが定着するためには、その専⾨性を確⽴する必要がある。
→⼀⽅で、URAのあり⽅は多様であり、専⾨性の確⽴、定着はまだ難しいところがある。
→URAとは何者か？

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URAのあり⽅URA as a Boundary Spanner：越境⼈材としてのURA• URAとしての取り組むべきこと• 新たな職種として、誰かの代わりではなく、誰もが取り組んでいない課題を発⾒しいち早く取り組むこと• 既存の枠組みや組織を越え多様なアクターをつなぐこと→様々に存在する境界をつなぐ機能＝Boundary Spanner• 越境⼈材としての悩み• 国の視点と⼤学の視点のずれ• ⼤学の視点と個別研究者の視点のずれ→URAは誰のエージェント／サーバント（≒味⽅）か？

Nobuhiro Yabuki, URA as a Boundary Spanner, NCURA MAGAZINE, Vol.52, No.3, 2020.
https://www.ncura.edu/Portals/0/Docs/Magazine/2020/June2020_NCURAMagazine.pdf#page=20（最終閲覧：2023-08-01）

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URAのあり⽅

視点の違い：URAは誰の期待に応えるのか■「国の視点」と「⼤学の視点」のずれ
・国際競争の中で⽇本の⼤学全体を最適化するという視点→近代以降の科学技術の政策課題化による国家の影響⼒の増⼤・所属⼤学の研究活動を最⼤化するという視点→部分最適化の追求■「⼤学の視点」と「個別研究者の視点」のずれ
・⼤学間競争において学内全体での最適化という視点
・個別の研究者の⾃由な研究活動を最⼤化とする視点→多様な研究の擁護による⼈類知の拡⼤を期待すること・・・URAはどの視点で活動するのか。
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参考⽂献• ⼭本進⼀「解説：我が国への URA の導⼊―その経緯，活動と課題―」『⼤学評価・学位研究』2019年、第20号、29-38⾴。
• ⼭野真裕「⼤学のリサーチ・アドミニストレーターの導⼊と変遷に関する⽇⽶⽐較―リサーチ・デベロップメント機能の拡⼤―」『⼤学経営政策研究』2016年、第６号、67-82⾴。
• 内閣府 科学技術政策担当⼤⾂等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合（R4.5.19）資料2「研究に専念する時間の確保：URA（リサーチ・アドミニストレーター)の活⽤」https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20220519.html （閲覧：2023-08-01）• 東京⼤学、平成25年度科学技術⼈材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備（スキル標準の作成）」成果報告書（2014）。

謝辞• 本報告の資料作成に当たって、(⼀社)リサーチ・アドミニストレーション協
議会 ⾼橋真⽊⼦副会⻑、同 稲垣美幸事務局⻑より貴重な資料提供をいた
だいたきましたことを、ここに感謝いたします。

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