195

中華人民共和国と朝鮮民主主義人民共和国の二国間関係
丹東市・新義州市を焦点に―

―

永富新之丞

（小嶋研究会 4 年）

Ⅰ

はじめに
1

問題の所在

2

先行研究

3

分析対象

Ⅱ

1992年―丹東市辺境経済合作区の設置―
1

中韓国交正常化と中朝関係

2

丹東辺境合作区の設置
小

3
Ⅲ
1

新義州特別行政区の設置をめぐる中朝関係

2

新義州特別行政区の設置をめぐる遼寧省人民政府の動き
小

3
Ⅳ

括

2006年―北朝鮮の核実験―
1

北朝鮮の核問題と中朝関係

2

自律化する丹東―新義州の関係
小

3
Ⅴ

括

2002年―新義州特別行政区の設置―

結

括
論

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政治学研究67号（2022）

Ⅰ

はじめに

1

問題の所在

中華人民共和国（以下、中国）と朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）は、国境を接した 2 つの国として密接な関係を有している。社会主義国としてのイデオロギー的共通点を持つだけでなく、歴史的にも国共内戦時には朝鮮人抗日パル
チザンの一部が人民解放軍として参戦し、朝鮮戦争時には中国が人民志願軍を派遣した経緯があるからだ。ただ、中朝関係は常に順風満帆な友好関係を築いていたわけではない。中ソ対立以降、文化大革命、米中接近、改革開放、中韓国交正
常化、そして北朝鮮の核兵器開発などによって両国関係は変遷を遂げ、その重要性は希薄化している。しかし、北朝鮮はアメリカをはじめとする諸外国との関係を有利に進めるために中国を後ろ盾として必要としており、中国も安全保障上の関係の一環として朝鮮半島問題と台湾問題を連携させるために北朝鮮の存在を必要としている。そのため、両国には互いに不満を抱えながらも、同時にその関係性を維持しなければならない事情が存在している。よって、両国は、どんなに内部に緊張関係を孕んでいようと、表向きは「伝統的友誼関係」を演出してきた。
中朝関係の実態は未だ解明されていない点が多い。その主たる要因は、北朝鮮側が高度の情報統制を敷いていることや、中国側が北朝鮮に対する配慮から情報を秘匿することにある。よって、これまで研究者は中朝関係を眺める際に、北朝鮮側の『労働新聞』の定点観測など、両国の公式情報やメディア報道に基づくク
レムリノロジー的アプローチを採ることが中心であった。
これに対し、本稿は、中朝国境地帯の動静に着目することにより、中朝関係を多層的に把握することを目的とするものである。中国と北朝鮮は鴨緑江、図満江、そして長白山（北朝鮮名：白頭山） に沿って約1,400km の国境を有している。国
境沿いの都市では、中国側の遼寧省丹東市が貿易・観光の基点となっているほか、吉林省延辺朝鮮族自治州は脱北者がまず脱出する街として知られている。これまで、辺境地帯の動向地域は、両国のトップ間の取り決めに従属するものとして考えられてきた。しかし、中居が「中国の北朝鮮政策―楊斌事件をめぐって」で指摘したように、特に中国側ではトップ間外交とは別の要素が辺境地帯の関係性において影響を与えた可能性がある1）。本稿では、このような視点から改めて中朝国境地帯の立ち位置を論じてみたい。

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以上を踏まえ、本稿では「中朝国境地帯を形成するアクターがいかに二国間関係の変遷に伴って変化してきたのか」という研究課題を設定し、考察する。この考察を進めることによって、国境地帯における中朝関係の実像を捉えると同時に、中朝関係を展望する際の多層的な視点を提示することができるだろう。

2

先行研究

本稿で論じる1990年代以降の中朝関係ないしは中朝国境地帯に関する先行研究には、以下のようなものがある。
中朝関係全般に関する研究としては、朝鮮戦争以後から金正日体制までを論じた平岩俊司による『朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国「唇歯の関係」の構造と変容』が主な先行研究として挙げられるだろう。本書において平岩は、中朝関係の特殊性を生み出す 4 側面として、台湾問題や南北統一問題など対米闘争を前提とした「安全保障上の関係」、マルクス・レーニン主義を志向する「イデオロギー上の関係」、抗日闘争経験と朝鮮戦争への介入などの歴史よって形成された「伝統的関係」、そして「経済関係」を挙げている。平岩によれば、これは中朝関係を規定し、同時に、両国関係に齟齬をもたらす要因でもある2）。平岩による研究は、それぞれの時期に中朝両国がどのような不満を抱え、両国間の問題がどのように展開したのかを通史的に理解するのにあたって重要な知見を与えるものだ。しかしながら、本書の分析はあくまでも両国の指導部間の外交関係に重点を置いており、国境地帯を含む地方をも視野に入れた多層的関係は分析の視野に入っていない。
国境地帯をめぐる中朝関係については、中国の朝鮮族に関する研究、北朝鮮の建国前後にわたる地域政治に関する研究、脱北者に関する研究、そしていわゆる「苦難の行軍期」以降の経済活動に関する研究が挙げられる。
中国の朝鮮族は、清朝成立以降、朝鮮半島における農村の疲弊や日本の朝鮮併合を機に中国東北部に移住した朝鮮の人々であり、2019年の調査で約183万人を数える。中国朝鮮族に関する研究には、中国国内における民族の移動の状況や言語教育、国籍帰属やアイデンティティに着目したものが多い3）。例えば、大村は、
延辺朝鮮族自治州を中心とした視点から朝鮮族が中朝の国境地帯において、例えば朝鮮戦争時に「抗米援朝・保家衛国」の旗振り役としての機能を果たしてきた
歴史を明らかにしており、本研究が対象とする国境地帯における中朝間の人的繫がりという側面から解釈する際に有益な視点を提供するものである。

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政治学研究67号（2022）

次に、国境地帯の動向に着目し、北朝鮮の建国前後にわたる中朝関係を論じた一群の研究がある。北朝鮮建国前の歴史については諸説あるものの、現在主流となっている見解によれば、朝鮮半島の人々による抗日パルチザン運動は、朝鮮半島内で厳しく制限されていたため、旧満州及びシベリア地域を中心に展開された。
金日成（後に朝鮮民主主義人民共和国国家主席、朝鮮労働党初代中央委員会総書記、朝鮮民主主義人民共和国武力最高司令官）を含む満州派抗日パルチザンたちが、現在の延辺朝鮮族自治州を含んだ地域一帯にて活動を行ったことからも、同州の重要性は建国前から高いものであったと考えられている。沈志華『最後の天朝』が詳述しているように、第二次国共内戦時には、人民解放軍が北朝鮮領内に入域し、国民党軍からの追撃を避けたとの記録が存在しているほか、朝鮮戦争時には、人民志願軍が同州から北朝鮮領内に入り、国連軍との戦闘に参加をした4）。これらの研究が明らかにしているように、国境地帯は、北朝鮮建国前後にわたり、中朝両国の政治の展開に影響を与える関係性の構築の舞台となっていた。
本稿が対象時期とする1990年代以降も、中朝国境地帯は、時に注目を浴びた。
1991年のソ連崩壊に伴う共産主義圏からの経済援助の激減や大規模水害によって、
北朝鮮では1990年代に所謂「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉が発生した5）。困難な状況の中で、北朝鮮国内には体制に対する不満が高まった。また、深刻な食糧難から逃れ、生存を求めるために、多くの脱北者が出現した。脱北者の多くは、延辺朝鮮族自治州を経由して中国に密入国し、その後雲南省、東南アジア各国を経て、大韓民国（以下、韓国）へ越境するケースが多かった。なぜなら、同州には依然として頼りとなる親戚筋がいたからや、同州で中朝間を流れる図満江の流れが緩やかで渡河しやすかったからである。そのような環境にあって、同州をはじめとする国境地帯には、脱北ブローカーも存在した。この点に関しては、石丸次郎によるアジアプレスを通じて定点的な報道など、これらのブローカーのネッ
トワークなどに関する興味深い成果が発表されている6）。
「苦難の行軍期」の経験を教訓として、北朝鮮では2000年代後半にかけて、核兵器開発などを続行しつつも、外国資本の誘致を取り入れた経済政策を推進した。
1991年の羅津先鋒自由経済貿易地帯の設置を皮切りに、開城工業団地や金剛山観
光地区、新義州経済特区など、中朝間、南北間の共同開発を推し進めるための経済特区が設置された。特に、新義州経済特区は中国の丹東市と、羅津先鋒自由経
済貿易地帯は中国の延辺朝鮮族自治州と接しており、中朝協力のシンボルとして位置づけられた。文聖姫による研究は、これらの経済特区を舞台に北朝鮮がどの

199

ような政策を推進しようとしたのかを分析したものである7）。
以上に挙げた中朝国境地帯に関する先行研究は、いずれも国境地帯の状況に着目し、中朝関係の一側面を捉える重要な視点を提供している。しかし、おそらくは情報収集の難しさゆえに、具体的な分析の対象は主に、国境地帯において展開された中朝両国の指導者間の関係や末端の人的ネットワークに置かれ、地域や都市を一アクターとして捉え分析した研究は極めて少ないのが現状である。他方で、少なくとも中国について見れば、その改革開放政策は、地方への権限の委譲と地方や都市単位での主体的取り組みにより推進されてきた。特に沿海部の地方は、それぞれの地理的優位性を活かし、対外開放を梃子に経済発展を遂げてきた。中朝国境地帯の都市についても、同様に地方の自律性が発揮されてきたのか。それとも、中朝関係の特徴は、国境地帯の機能にも何らかの影響を与えてきたのか。
本稿では、これまでの先行研究における課題点を補完する考察を展開し、さらなる議論を深めるものとする。

3

分析対象

中朝の国境地帯が、中朝関係の変化に際し、どのように対応してきたのかを、
主に中国側の対外開放政策実施プロセスの多層性に着目して研究するにあたり、本稿がケースとして取り上げるのは、北朝鮮国境に位置する中国遼寧省丹東市である。地方としての対応を明らかにするべく主に丹東市人民政府の動向を分析対象とするが、同市の動向の背景を理解するためにも、同市周辺で活動する商人や密輸関係者も視野に入れる。
分析の対象時期は、資料やデータへのアクセスのしやすさを考慮し、また、中朝関係の構造的変化、中国の対北朝鮮政策、さらには対外開放政策の一環として行った投資による影響を分析する上で、次の 3 つの時期を取り上げる。第一に、中韓国交正常化が実現した1992年、第二に新義州特別行政区が設置された2002年、第三に北朝鮮で核実験が実施された2006年である。中朝関係の変容を象徴するこれらの事象を、国境に位置する地方及びそこを基盤とする諸アクターがいかに捉え、対応したのか分析することにより、先述の問題に答えたい。
分析手法としては、質的分析を中心に行う。中朝関係が変化した時期において、国境地帯にどのような動きが見えたか、中国・北朝鮮・日本・韓国の公的文書や報道資料、調査レポートなどを用いて、クレムリノロジー的手法に基づく分析を
行う。

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政治学研究67号（2022）

Ⅱ

1992年―丹東市辺境経済合作区の設置―

1

中韓国交正常化と中朝関係

1992年 8 月24日、中国と韓国は「中華人民共和国と大韓民国間の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」を発表し、外交関係を樹立した。朝鮮戦争で互いに銃口を突き合わせてから、外交関係を絶っていた両国であったが、1983年に発生した中国民航機ハイジャック事件をきっかけに中韓は接触を持つようになり、両国は関係改善へと向かった8）。また、1989年の「中ソ共同コミュニケ」による中ソ対立の終焉、1990年の南北国連同時加盟、及び韓ソ国交正常化など、1980年代後半からこの時期にかけて朝鮮半島は緊張緩和の方向へと急速に展開を見せた。中韓国交正常化は、いわばこうした一連の動きにおける 1 つの節目を成すものであった9）。国交正常化によって、中韓両国は新たな一歩を踏み出し、それにより東アジアの政治・経済に新たな秩序が生まれることが期待された。
しかし、北朝鮮にとって中韓国交正常化は、抗日闘争や朝鮮戦争で共に血を流した友好国が敵対政府と手を組むことを意味し、その事実は受け入れ難いものであった。同時に、中朝関係においても、平岩が規定するところの「安全保障上の関係」を破綻させるものとなった10）。中韓が関係性を持つことによって、中国は朝鮮半島関係において北朝鮮一辺倒の政策を講ずることができなくなり、かつ半
島有事の際に中国が中朝友好協力相互援助条約に基づいて北朝鮮を支援する可能性も小さくなったからだ。
他方、中国にとって隣国韓国との国交正常化は、韓国から投資を引き入れ、改革開放政策の恩恵を最大化し経済発展の基礎を築く上で戦略上重要であったが、同時に、北朝鮮との「伝統的関係」を維持することも、対米韓安全保障上不可欠であった。そして、李成日の研究によれば、中国は北朝鮮との外交関係を一方的な支援―被支援の関係から「生産的な関係」へ刷新したいとも考えており、韓国との国交正常化をそのための布石と認識していた11）。
そのため、中国は中韓国交正常化にあたって、北朝鮮に対して最大限の配慮を示した。まず、1992年 4 月13日に楊尚昆国家主席が金日成生誕八十周年記念式典に参列するために訪朝し、中韓国交樹立の意向を伝えた。その上で、 7 月15日に
楊尚昆は北朝鮮を再度訪問し、金日成に対し中韓国交正常化の時期が来たとの江沢民総書記の意向を直接伝えた。しかし、楊尚昆の 2 回の訪朝に際し、北朝鮮は

201

中韓国交正常化に関する中国の説明を完全に受け入れる姿勢は見せなかった。 7月の訪朝にあたっては慣例の歓迎宴を開催することもせず、中国側への不満の意を示した12）。中朝の交渉は続き、結局のところ事態が動いたのは、中韓国交正常化がなされる約 1 週間前のことであった。 8 月18日、中国は銭其琛外交部長を北朝鮮に派遣した。ここでも北朝鮮は歓迎の姿勢を見せず、空港には金永南外交部
長のみが現れ、金日成との会談もそれまでで最も短いものであった。しかし、金日成が会談の中で「我々は中国の独立自主外交路線を理解しており、中国との友好関係を促進するための努力を続ける。我々はともにあらゆる困難を克服し、今後も社会主義の維持・構築に粘り強く取り組んでいくことができる」との発言をし、態度の変化を見せたことにより、北朝鮮は表面的には中韓国交正常化を受け入れる形となった13）。

2

丹東辺境合作区の設置

1992年の丹東 ― 新義州は、表立って目立った両国間の動きがあるものではな
かった。1993年に遼寧省が発行した『遼寧年鑑』内の大事記によると、1992年に遼寧省を訪れた北朝鮮側の公人、もしくは北朝鮮に出国した中国側の公人はいなかった。日本のマスメディアを見ても、同年の関連記事は、1992年 5 月12日付『毎日新聞』が、丹東市と新義州市を訪れた日本人旅行者のルポを 1 つ掲載したのみであった14）。
そうした中で注目されるのは、中朝貿易の主要拠点である丹東港の開発プロ
ジェクトの第一期工事として、1992年 5 月12日に 1 万トン級のバース 3 つの着工がなされたことである15）。また、 8 月17日に中国の国務院が丹東市に辺境経済合作区を設立することを正式に承認したことも重要であろう。中国は1992年から「社会主義市場経済」というスローガンの下、本格的な市場経済化へと舵を切り、改革開放政策を新たな段階に引き上げた。そうした流れの中で、国境地帯各地に、辺境経済合作区の建設が計画された。まず、同年 3 月 9 日には黒竜江省の黒河と綏芬河、吉林省の琿春、そして内モンゴル自治区の満州里の 4 カ所に辺境経済合作区の設置が承認された。その後、 6 月には新疆ウイグル自治区で 3 つ、雲南省
で 5 つ、 7 月には内モンゴル自治区のエレンホトで辺境経済合作区の設置が認められた16）。その上で、 8 月17日に、丹東市に辺境経済合作区の設立が承認されたのである17）。折しもこの日は前述した銭其琛外交部長の訪朝の前日であった。言い換えれば、丹東市の辺境経済合作区建設計画の承認は、金日成が中朝国交正常202

政治学研究67号（2022）

化を認める直前に決められたものであった。辺境経済合作区設立の承認と、銭其琛―金日成の会談との直接的な因果関係については、中朝両国の情報の閉鎖性ゆえに、証明はできない。しかし、一連の経緯、丹東市のみが他の辺境経済合作区と比べて遅い持期に単独で承認されたことの不自然さに鑑みれば、丹東辺境経済合作区は、金日成に中韓国交正常化を認めさせるために一種の「アメ」として提供された外交的産物であった可能性が高い。
辺境経済合作区は、設置の決定は中央人民政府レベルの承認案件ではあるものの、具体的な制度設計に関しては地方政府が主導し、地方政府の出先機関である
辺境経済合作区管理委員会（副庁局級の組織）が運営する形態をとった18）。従って、
丹東辺境経済合作区に関しても、設立決定後は丹東市が主導し、丹東市人民政府の出先機関として丹東辺境経済合作区管理委員会が設置された。これに合わせて、辺境経済合作区の地位を明確化するために、「丹東辺境経済合作区管理規則」が定められた。本規則第 6 条には、「丹東辺境経済合作区は、丹東市人民政府の出先機関として、丹東市人民政府を代表して合作区の経済・社会事務、及び関連行政事務を統一的に指導・管理し、法律に特別規定されている場合を除き、（外資プロジェクト認可の権限を含む）地級市レベルの経済管理権限を行使できるものとする」との記載が存在する19）。本条文から理解できるように、辺境経済合作区の運用においては、丹東市人民政府に一定度の裁量権が与えられた。
また注目すべきは、丹東市人民政府が、辺境経済合作区を設置する際、韓国からの投資にも大きな期待を寄せていたことである。先述のように、中韓国交正常化に際し、中央人民政府は韓国による対中投資に魅力を感じていたが、丹東市もまた、北朝鮮との陸路による接続性だけでなく、朝鮮半島に隣接する丹東港を貿易拠点に、海を通じた韓国との接続性を活かして発展を遂げたいと考えていた。
つまり、丹東辺境経済合作区が対象とする「辺境」とは、必ずしも北朝鮮のみを指すものではなかったのである20）。実際に、韓国は国交樹立以降、遼寧省を含む
中国沿海地域を中心に投資を実施した。遼寧省への投資額は1993年に約5,970万
米ドル、1994年に約 1 億1,850万米ドル、1995年に約 1 億2,160万米ドル、そして1996年に約 1 億5,520万米ドルと急増した21）。1997年には、韓国西北部に位置する仁川市が丹東辺境経済合作区に対して540万米ドルの投資を行い、インフラ整備を行うと発表した。この計画は、同年に生じたアジア通貨危機によって破棄されたものの、2000年には仁川市と丹東市を結ぶ旅客・貨物航路が開設された22）。
以上のように、辺境経済合作区の建設によって、丹東市は、韓国との経済的結び203つきを強めていった。

3

小

括

本章では、中韓国交正常化がなされた1992年前後の中朝国境地帯の状況を論じた。中韓国交正常化を契機に、中国側の丹東市には、北朝鮮及び韓国との経済交流の窓口として辺境経済合作区が設置された。このことが、中朝関係の文脈において、地方レベルの関係が新たに形成される端緒となったことは間違いない。
ただ、少なくとも1992年の時点においては、辺境経済合作区の設置についても、
中央人民政府の対韓国、対北朝鮮外交の一環であり、そこに国家間関係から自律的な地方の動きはほとんど見られなかったと言ってよい。丹東市人民政府には、
辺境経済合作区の設置にあたり、一定の決定権限が与えられたが、それについても、胡偉と于暢が論じているように、他の辺境経済合作区に準じた権限が付与されたにすぎず、市として対韓国、対北朝鮮との関わりを見据えて独自の政策を講じた形跡は資料からは確認できなかった。
しかし、たとえそうであったとしても、辺境経済合作区の設置及びそれに付随する港湾インフラの整備などは、丹東市に韓国資本の急増という発展の契機をもたらし、そうした変化に対応するための態勢が整えられていったものと推察される。つまり、丹東市は、中韓国交正常化で中朝関係が悪化することを見越して、辺境経済合作区の設立によって得られる利益への期待感を北朝鮮よりも韓国に抱いており、丹東市人民政府としてもトップ間外交に従う方が有益であると捉えていたと考察できる。

Ⅲ

2002年―新義州特別行政区の設置―

1

新義州特別行政区の設置をめぐる中朝関係

2002年 9 月12日、北朝鮮最高人民会議常任委員会は、新義州特別行政区を設置することを採択し、同地域一帯を「国際的な金融、貿易、商業、工業、先端技術、娯楽、観光地区」として整備するとした。経済的援助を提供していたソ連や中国との関係悪化やソ連・東欧の社会主義諸国の崩壊が始まった1980年代以降、北朝
鮮経済は悪化の一途を辿っていた23）。そこで、北朝鮮は、経済状況を改善させるために対外開放政策を導入したのであった。1984年 9 月には「合営法（合弁法）」
を制定し24）、1991年以降には国連開発計画（UNDP）主導による図們江開発計画

204

政治学研究67号（2022）を推進した25）。
新義州特別行政区が構想として持ち上がったのは、2000年前後であるとされている。『朝日新聞』が2002年 9 月29日に「複数の外交筋」の証言として報じたと
ころによると、2000年 5 月に金正日国防委員会委員長が権力継承後初めて中国を訪問した際に、朱鎔基首相に対して新義州市を「特別行政区」として経済特区を設ける構想を伝え、意見を求めた26）。その後、金正日は2001年 1 月15日から20日にかけて上海を非公式に訪問した。『毎日新聞』によれば、金正日はこの訪中時の江沢民党総書記との会談において、新義州市に経済特区を設置することを提起し、合意した27）。この訪問に際して、金正日は上海市の工場なども視察している。
『人民日報』はその様子を「上海で起きている驚天動地の変化を高く評価した」と報じたが、これも、新義州市での経済特区設置を意識した演出であろう28）。実際に、金正日は上海からの帰路、 1 月21日から23日にかけて新義州市を訪問し、化粧品工場、ホウロウ鉄器工場、基礎食品工場を「現地指導」した29）。この「現地指導」は特区の設置前に新義州市の現状を理解し、今後の方針を定めるためのものであったと考えられる。
金正日の新義州市訪問と同日の 1 月21日、金東奎平壌園芸総社社長が朝鮮労働党中央委員会からの使者として、オランダ系中国人実業家の楊斌に接触した30）。
楊斌はかつて、金正日が関心を示した農業用温室を無償で北朝鮮に建設したほか、「アリラン祭」開催中に大量の米を提供した実績があった31）。金東奎は楊斌に、新義州市における経済特区の責任者の地位に就くことを打診した。この打診に対し、楊斌は驚きを示したものの、再度訪朝し、責任者に就任するのにあたりいく
つかの条件を北朝鮮側に提示したという32）。第一に、経済特区の区画を27平方キ
ロメートルから82平方キロメートルへと拡大し、丹東―新義州を結ぶ中朝友誼橋
を特区内に含めること。第二に、新義州市を経済特区ではなく、香港やマカオと同じく特別行政区とすることであった。北朝鮮は 1 つ目の条件には同意したものの、 2 つ目の特別行政区設置については難色を示した。古くより植民地であった
香港やマカオとは異なり、新義州市は歴史的に北朝鮮側の施政下に置かれてきたこと、さらには特別行政区となることにより、新義州市が軍事・外交以外の領域
において別の行政形態に置かれることへの懸念がその主たる理由であった。しかし、楊斌は新義州市を特別行政区とすることにより、外国資本も安心して投資することができるとして主張を突き通した。その結果、最高人民会議は2002年 9 月12日に新義州特別行政区の設置と「朝鮮民主主義人民共和国新義州特別行政区基205

本法」を採択した。
新義州特別行政区が制定された2002年、北朝鮮をめぐる国際社会の環境は一段と厳しいものになっていた。2001年 9 月11日の米国同時多発テロ以降、米国は自国の安全保障政策を大幅に見直しており、大量破壊兵器やテロリストとの関係性を持つ国に対して強硬的な姿勢をとることを表明していた。2002年 1 月29日に米国ブッシュ大統領は、一般教書演説においてイラン・イラクとともに、北朝鮮をテロ支援国家として「悪の枢軸」と名指しで非難したことで、北朝鮮を取り巻く情勢は緊張の一途を辿った。
新義州特別行政区設置にまつわる当時の中朝関係を考察すると、中国は設置に対して積極的ではなかったと考えられる。この理由として、中居は北朝鮮が経済特区方式での対外開放政策を本当に望んでいるのか中国は確信が持てなかったこと、そして北朝鮮を挟んだ上での良好な対米関係維持の難しさの 2 つがあるとしている33）。中国は改革開放の経験から、経済特区を置いたとしても市場経済は周辺都市へと波及していき、社会主義体制を脅かす存在となる可能性があることを理解していた。中国は鄧小平の号令のもと、社会主義市場経済として全国的に普及させていったが、北朝鮮にこのような大胆なやり方が取れるのかが不明確であった。また、2000年代前半の中国にとって、朝鮮半島情勢はこれまで以上に対米意識が先行するものであった。米国同時多発テロ以降の米国による「対テロ戦争」に呼応して、中国が米国と同じ姿勢で歩みを進めたことで、ブッシュ政権発
足直後に米空軍の電子偵察機と人民解放軍空軍の戦闘機が空中衝突した海南島事件による緊張状態から抜け出すことに中国は成功していた34）。しかし、米国が北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しで非難したことにより、中国は北朝鮮との関係性を
米国による「対テロ戦争」の一環として考える必要性が存在し、対米意識をさらに考慮する必要があった。
新義州特別行政区の設置が決定された2002年 9 月21日に中央人民政府は、外務省報道局を通じて、「こうした新たな動きを歓迎、支持する」と北朝鮮の決定を公式的には支持することを表明した35）。しかし、朝日新聞は前述した記事内で、2000年 5 月の金正日訪中時に朱鎔基は、新義州市は市場規模などから投資が見込
めず競争力が弱いことから、経済特区は「つくるなら38度線上でやるのがいい」と返答したと報道している36）。中居は、「複数の外交筋」が記事を執筆した古谷浩一記者に情報を提供したことが重要だと指摘している。「複数の外交筋」が朝日新聞を通じて、新義州特別行政区設置に対して、中央人民政府内では反対意見

206

政治学研究67号（2022）

が強いことを暗に伝えたかったと考察できるからだ。加えて、2003年 4 月には李浜駐韓中国大使が、楊斌が特別行政区長官に任命することに対して中国は外交ルートを通じて難色を示していたとの発言もしている37）。以上のことから、中国は新義州特別行政区の設置について難儀を当初から表しており、表面上のみの支持であることが理解できる。
その後、新義州特別行政区は楊斌をめぐる不祥事によって終焉を迎える。2002
年 9 月23日、楊斌は欧州アジア国際貿易会社社長として、「新義州特別行政区の開発と管理運営のための基本合意書」を金勇述対外経済協力推進委員会委員長との間で締結した38）。24日、最高人民会議常任委員会は正式に楊斌を新義州特別行政区の初代長官に任命することを決定し、金永南最高人民会議常任委員長が任命状を直接手渡した39）。楊斌は記者会見で特区予定地域に住む住民50万人を外部移住させたうえで中朝の「若く能力のある」20万人を特区に移住させる計画や、特区は資本主義体制を採るといった政策を発表した40）。27日には、楊斌は特区の正式設立後に最初の長官命令とすることを前提に置いた、外国人査証免除措置の実施表明をした。しかし、この査証免除措置は中国、北朝鮮両政府との調整難航によって予定の 9 月30日から実施することができず、頓挫してしまう。この混乱の最中、10月 2 日に遼寧省瀋陽市の税務当局は、楊斌の保有する企業に対し、滞納中の税金を支払うよう命じた。楊斌は、長官任命が決定される前から、瀋陽市での不動産開発において農地を無許可で転用している疑いや脱税疑惑が噂されており、楊斌の任命が決定された直後、報道機関も同内容を報じていた41）。そして、10月 4 日、脱税を含めた違法経営の容疑で瀋陽市公安局が楊斌を拘束した。楊斌
拘束は、金正日にも驚きを与え、中国が事前通知もなく拘束したことに不快感を抱き、釈放を求めたとしている42）。しかし、11月27日に楊斌は収賄容疑で正式に逮捕され、2003年 7 月14日に瀋陽市中級人民法院は懲役18年の実刑と罰金230万人民元の判決を言い渡した。新義州特別行政区は、2003年に入り再始動の動きを見せ、何鴻章香港何東信託基金会会長や北朝鮮側の桂勝海対外経済貿易委員会第一副委員長が新たに特別行政区長官に任命されたと報道が飛び交うが、その後の動きは見られず、結果として楊斌の拘束と共に終焉を迎えた43）。

2

新義州特別行政区の設置をめぐる遼寧省人民政府の動き

新義州特別行政区の設置は、北朝鮮側の観点からするとトップ間外交の産物であり、新義州市独自の動きというものは、以上の資料から分析した場合でも観察

207

が難しいものである。対して、中国側は中央人民政府が本心から歓迎はしていない様子が窺えるが、これが丹東市においても同様のものであったのか、本節では考察を進める。
新義州市に経済特区を設置する構想が初めて中国側に伝えられた2000年 5 月以
降、2002年まで遼寧省では丹東市に関する対外政策では目立った動きは『遼寧年鑑』では見られなかった。新義州特別行政区の設置自体は、同じく国境地域として対外開放を進め外資を多く受け入れようとしている丹東市と、少なからず競合してしまう可能性があることが推察できる。しかし、遼寧省としては丹東市を活性化させる 1 つの契機として新義州特別行政区を利用しようとしていたことが資料から窺うことができる。
新義州特別行政区設置が正式決定される前の、2002年 6 月 3 日から 4 日にかけて、遼寧省人民政府の薄熙来省長と劉国強副省長が、丹東市の関連省庁担当者を率いて視察を行った44）。この視察中に、両氏は鴨緑江の特性を生かして丹東市の開発を加速させるべきだと指摘したという。これが直接的に新義州特別行政区の設置を目前にした発言かどうかは資料から明らかにすることはできなかった。ただ、遼寧省は2002年 1 月に対外開放目標として、前年比で、対外貿易輸出 8 ％増、
対内直接投資の10％増、海外技術契約と労働協力の 8 ％増、労働者派遣の 7 ％増を挙げている45）。そのため、この目標を達成するためにも、薄熙来は外国資本を取り合う競合的存在ではなく、隣合う地域として丹東―新義州のやりとりを活発にさせ、さらに関係性を深めるものにしようとしていたと考えられる。そのため、遼寧省人民政府は新義州特別行政区設置に対して一定度の積極的な姿勢を見せていたと推察することができる。
ただ、遼寧省人民政府としても、中央人民政府が丹東―新義州を介して北朝鮮から得られる利益は、日韓を含む他国からの外資投資と比べると低いことは理解していたはずである。1999年から2001年にかけての北朝鮮と遼寧省の総輸出入額
は、それぞれ 1 億5,718万米ドル、 2 億2,596万米ドル、 3 億9,000万米ドルであり、韓国の 1 億1,624万米ドル、24億8,115万米ドル、24億1,843万米ドルと比べても、合計額と伸び率が大きく下回るものである46）。北朝鮮から遼寧省に対する直接投資については『遼寧統計年鑑』では記載されておらず、技術輸出についても2001
年で北朝鮮が 8 項目で913万米ドルなのに対して、韓国は14項目で9,591万米ドルとなっている47）。
以上のような状況下においても、薄熙来が新義州特別行政区を迎え入れたこと

208

政治学研究67号（2022）

図1

鴨緑江断橋にある“為了和平”銅像（2018年 8 月20日、筆者撮影）には 2 つの理由があると考えられる。 2 つ目に、国境地帯だからこそ継続される
北朝鮮との「伝統的友誼関係」である。第Ⅰ章で述べたように、国境地帯は国共内戦や朝鮮戦争の時代から両国において重要な役割を果たしてきた。特に、その象徴となるのが、朝鮮戦争で中国人民志願軍を丹東市から出兵させたことである。
毛沢東の長男である毛岸英もこの地より出兵し、平安北道にて米軍の攻撃により戦死した48）。かつて丹東市と新義州市を結び、朝鮮戦争中に破壊された鴨緑江断橋には、図 1 が表すように、彭徳懐人民志願軍司令官が先陣を切って兵士と共に北朝鮮へ向かう銅像が設置されている。
この地域間の独特な関係性を利用したのが辺境貿易である。1954年に「延辺居民の解散品の需要の問題」解決のため、延辺朝鮮族自治州と北朝鮮間の貿易が許可されたことから開始されたこの制度は、関税などの税制上優遇措置を与え、両国間の交流を促進するものとなった49）。ただ、辺境貿易は貿易規模が小さいものもあり、第Ⅳ章で考察する核実験のように政治的問題による不安定性も含まれているものである。また、中朝の二国間関係において、平岩が論じるように「伝統的友誼関係」も形骸化してきている。しかし、国境地帯においての結びつきを考えた際に、隣り合う関係でかつ友好的な態度を維持している都市間は、中央人民政府間の関係性よりも、「伝統的友誼関係」が重要視されているものであると考えられる。
2 つ目に、新義州特別行政区を設置に伴って実施された、中央人民政府から丹東市へのインフラ投資への期待である。中朝貿易がさらに活発化されることが予209

想されていたことから、中央人民政府は丹東市へのインフラ建設を承認し、推進した。2002年初めに、遼寧省人民政府は中央人民政府からの支持を得た上で、平安北道に対して鴨緑江を跨ぐ新たな橋の建設を提議した50）。同年 4 月に、平安北道は平壌の同意を取り付けた旨の書信を遼寧省に送ったとされる。この橋は第二次核危機などで北朝鮮を巡る情勢が悪化したことから、この時は着工には至らなかった。しかし、2009年10月の温家宝が訪朝した際に、新鴨緑江大橋として再び
この建設計画に合意し、 3 億5,000万米ドルの中国側による出資により建設が開始された51）。新鴨緑江大橋のような大規模インフラ建設に関しては、丹東市や遼寧省といった地方自治体レベルでの建設が難しいものであり、中央人民政府による支援が必要なものである。一連の建設計画が示しているように、新義州特別行政区によって国境地帯が活発化し、丹東市に新たなインフラが整備されることは、
丹東市からすれば歓迎されるものであり、思いがけない幸運であったと考えられる。そのため、丹東市は新義州特別行政区の設置に対して歓迎を示したものであると考察する。

3

小括

本章で見てきた新義州特別行政区の設置に際した国境地帯の動向を踏まえると、
丹東市は新義州特別行政区の設置に対して中央とは異なる独自の論理に基づいて歓迎していたものであると結論づけられる。
新義州特別行政区が設置されることによって、丹東市が直接的に得られる利益は少ないものである。対岸に対外経済窓口の競合者が生まれるだけでなく、丹東―新義州の経済連携で得られる利益は、資料から見ても少ないことは明白なことであった。
それでも遼寧省人民政府が新義州特別行政区を歓迎した背景には、 1 つ目に国境地帯だからこそ残る「伝統的友誼関係」、そして 2 つ目に対外開放推進のために中央人民政府から得られる国境地帯への投資に対して期待をしていたことがあると考えられる。特に、中央人民政府からの投資は、遼寧省や丹東市からしてみれば、大型建設計画に対してお墨付きをもらったようなものであり、嬉しい誤算
であったことだろう。
つまり、遼寧省人民政府としては、新義州特別行政区が設置されることによって直接的に得られる利益よりも、間接的に得られる利益を優先した結果として、これを受け入れたと考察できる。

210

政治学研究67号（2022）

Ⅳ

2006年―北朝鮮の核実験―

1

北朝鮮の核問題と中朝関係

2006年10月 9 日、北朝鮮は咸鏡北道吉州郡豊渓里の地下施設にて核実験を実施した。この核実験は、2002年に北朝鮮が米国に対してウラン濃縮型核開発を行っていることを認めたことで第二次核危機が勃発して以降開始された、日米中韓露朝による六者会合が進められている中で実施されたものであった。一連の動きは、
いわゆる瀬戸際外交として、北朝鮮が自ら危機を作り出すことで米国から譲歩を引き出そうとしたものであると考えられる52）。もちろん、北朝鮮は核実験を実施したことによって、国際連合安全保障理事会より決議第1718号に基づいた制裁を受けた53）。しかし、結果として、核実験を契機に米国は北朝鮮に対する姿勢を軟化させ、北朝鮮は一対一の対話に応じさせることに成功した。よって、北朝鮮の核実験は国際社会において、孤立を深める一因となりながらも、北朝鮮の思惑通りに動くこととなったと言えるものである。
第二次核危機以降の中朝関係は、前述した中韓国交正常化以降の影響の尾を依然として引いていた。1992年以降の中国は、南北両国と国交を結んだことを契機に、等距離外交を展開することとなった。そのため、朝鮮半島情勢については積
極的な介入をとることができなくなり、相対的に朝鮮半島における影響力を低下させていた。この関係性は、2000年 6 月に実施された南北首脳会談によって一度は変化した。対立する南北関係が融和ムードへと入ったことで、南北と結びつきをもつ中国との関係も改善する運びとなり、中朝関係も結果として回復することとなったからだ54）。しかし、第Ⅲ章で述べたように当時の中国の対朝鮮半島政策
は、対米意識が先行するものであった。そのため、再び北朝鮮に対しては強く介入することが難しい状況へと陥っていたのである。これら一連の関係性の変化について、平岩は自著において「唇歯の関係」から「微妙な関係」への変化と記している55）。
以上のことから、中国は第二次核危機において、大量破壊兵器問題のような国際問題については六者会合の枠組み内で国際社会の一員としての立場で北朝鮮と向き合い、体制等に関わる二国間関係については首脳交流などの枠組みで北朝鮮と向き合う、二面性をもって対処した56）。
2006年の核実験実施にあたって、北朝鮮は中国に対して「四キロトン規模の核211

実験をする」と事前通報を行っていたという57）。北朝鮮は中国への配慮を見せる
ことで、核実験後に予想される国際社会からの批判の渦中において、中国が北朝鮮を擁護するような姿勢を見せることを求めたからであると考えられる。
ただ、核実験後当初、中国はこれまでになく北朝鮮を厳しく批判した。中国は、談話などの公式上では「対話と交渉を通じて問題を平和的に解決」などと六者会
合を再開させて問題を解決すべきだと国際社会に呼びかけた58）。しかし、前述した決議第1718号を中国は常任理事国としての拒否権を行使することなく採択した。
中国は決議に基づき、国内において核・ミサイルに関わる北朝鮮団体・個人資産の凍結、貨物に対する検査などを実施した。加えて、中国は北朝鮮に対して中国
は2007年 2 月と 3 月に石油供給を止めた59）。また、ロシア産ウラン約 1 kg を持ち歩いた朝鮮族の中国人を核実験直前の2006年 9 月に中国国内で逮捕したという報道もある60）。
これらの中国の動きは、中国の対北朝鮮関係の観点からすると、結果として自らの首を締めるものとなった。中国は北朝鮮に対して六者会合復帰を促すために、
2006年10月18日に唐家璇国務委員を訪朝させ、12月18日に六者会合が開催された61）。その場で、米国は北朝鮮に対して直接交渉の用意があると伝え、2007年 1
月に両国代表者はベルリンにて会談を行った。緊張状態はその後緩和していく流
れを経て、2008年10月11日に米国はテロ支援国家指定から北朝鮮を解除するに至った。しかし、これらの変化は同時に六者会合における中国の存在感を低下させ、中朝関係においても、従来の伝統的な二国間関係から多国間関係を前提としたものへと変容させることになったのである62）。
これら一連の動きが示すように2006年前後の中朝関係は、これまでの両国間の強い「伝統的関係」の繫がりがあるものから、米国同時多発テロや核実験実施を契機に、両国の側からしても米国を含む国際社会が一枚嚙むこととなる「微妙な関係」へと変化したことが理解できるものである。

2

自律化する丹東―新義州の関係

2006年前後の丹東―新義州関係は、中国側の事情が大きく影響している点が特徴として挙げられる。2006年 1 月21日、遼寧省人民政府は、「沿海重点発展地域の対外開放拡大に関する若干の政策についての意見」を発表した。いわゆる「五点一線」と呼ばれる遼寧省独自のこの政策は、遼寧省の 5 地点と葫蘆島市綏中県
から丹東市東港市までを結ぶ海浜道路を対外開放の重点地域として、2006年 1 月

212

政治学研究67号（2022）

1 日から 2 年間、11の優遇政策を受けられるようにするものであった63）。「五点一線」は遼寧省の対外開放政策を促進させ、2007年に沿海経済帯が形成されるまでに至る成長を牽引する、遼寧省にとって重要な政策であった。この 5 地点のうちの 1 つに、遼寧丹東産業園区がある。遼寧丹東産業園区では、丹東が持つ既存の産業資源を活用しながら、同時に北朝鮮とのアクセス利便性から、積極的な二国間貿易の促進や国境観光の発展がなされることが求められていた64）。
「五点一線」計画によって重要性がより増した丹東市であったが、核実験が実施されたことにより、国境地帯である同地も影響を受けた。北朝鮮側の顧客と長年にわたって関係性を築いてきた丹東外貿総公司は、新たな北朝鮮への投資計画を中止させることとなった65）。また、中国銀行、招商銀行、中国建設銀行の丹東支店は、それぞれ北朝鮮への送金業務を停止した。特に中国建設銀行では、自らが金融機関としての国際的な信用を失う恐れから、銀行上層部や政府からの指示なく独自の判断で業務停止を決定したという66）。もちろん、北朝鮮との貿易は不確定要素が大きいことは、中朝貿易商たちは重々承知していた。だからこそ彼らは博打のような投資でもって多額の利益を産み出していた。そのため、核実験が実行された際に、彼らは「終わりだ」と感じたと、当時の新聞記事が記している67）。
しかし、北京から約800km 離れた国境地帯の社会末端まで制裁を履行させるのは難しい。中央人民政府による検査や中朝貿易の自粛ムードを打ち破るような動きがまず見られたのは、核実験前から法の網をかいくぐってきた密輸者たちである。核実験から約 2 週間後に報じられた『毎日新聞』の記事によって、核実験後も北朝鮮から鉄や銅といった鉄鉱品や中古車を密輸している実態が明らかになった68）。密輸者たちも核実験直後は控える動きがあったものの、「昔から川を
自由に行き来していたから、今さらダメだと言われてもピンとこない」と記事内で述べているように、核実験後 2 週間以内には、実験前と同じように中朝間を行き来するようになっていた。
前述した貿易商についても、核実験によって受ける影響は大きいものの、実際に大きく気にかける様子がないのも実情であった。これまでの貿易経験から、彼らは中朝貿易が北朝鮮にとっていかに大きな需要があるか十分に理解していた。
1 人の貿易商は船舶の購入をすでに決定しており、2007年には朝鮮産鉱物の貿易を行う予定だと南方週末の取材に応じていた69）。そのため、同紙記事が「国連安全保障理事会が何を議論しようとも、商人たちは自らの感覚のみを信じていく」と記したように、貿易商たちは中朝貿易を諦める気配を見せていなかった70）。

213

表1

丹東市の対外貿易における中朝貿易の割合（単位： 万米ドル、％）
中朝総輸出入額

中朝総輸出入額の 7 割

丹東市対外貿易額

割合

2001

73,98451,788.8

121,930

42.5

2002

73,82351,676.1

143,135

36.1

2003

102,30971,616.3

165,971

43.1

2004

138,516

96,961.2

200,610

48.3

2005

158,024

110,616.8

194,460

56.9

2006

170,009

119,006.3

173,92968.4（鄭京平総編（2002-2007）《中国統計年鑑》中国統計出版社より筆者作成）

遼寧省としても、当初は中央人民政府の指示に基づいて、国境地帯での検査を厳格化するなどといった姿勢を見せていた。しかし、核実験から約 8 カ月後の2007年 6 月26日には、中国国際貿易促進委員会遼寧省分会、丹東市外経貿局、中国国際貿易促進委員会丹東市委員会による主催で第二回朝鮮輸出入製品交易会を開催している71）。また、2007年 9 月21日には、遼寧省旅遊局と丹東市人民政府による主催で鴨緑江国際旅行祭を開催した72）。
丹東市人民政府としても、中朝貿易は本章までに分析してきたように額が小さいものであったとしても、無視することはできない存在であった。2021年の情報
ではあるが、産経新聞によると、丹東市は「中朝貿易の 7 割以上を担う」とされている73）。この情報から、2006年時点においても丹東市が中朝貿易の 7 割を担っていたとした上で、丹東市を介した対外貿易の中で北朝鮮との貿易がどの程度占めていたのか分析すると、上記の表 1 のようになった74）。北朝鮮が核実験を行った2006年時点において、中朝貿易は丹東市における対外貿易の約68％を占めており、2005年度時点においても約57％を占めているものである。つまり、中朝貿易
は中国全体の対外貿易額として考えた場合においては、小さい割合であるものの、一地方都市である丹東市における対外貿易と考えた場合、その存在感は大きいものであった。

3小括

以上の資料をもとに考察すると、2006年の核実験後の丹東―新義州の関係性には独自性があると認められる。中国側の遼寧省を含む地方開発計画の推進や、中214

政治学研究67号（2022）

朝貿易に関わる貿易商たちの思考・言動は、北朝鮮の核実験による影響を受けながらも、国境地帯としての中央人民政府の思惑とは異なるものであった。また、
丹東市人民政府としても、丹東市の対外貿易の大部分を占める北朝鮮との貿易を過小評価することができず、経済を循環させるためにも、北朝鮮との関係改善が必要であった。つまり、対外開放が進む中で、それぞれのアクターが異なる願望を持ち、それらが積み重なったことで、最終的には多国間関係を前提とした中朝関係への変容とは異なり、従来の伝統的な二国間関係を維持するものであった。
国境地帯は、核実験直後においては正規の国境ルートなどでは厳格に中央人民政府の意向に沿った動きを見せていた。しかし、徐々に正規ではない、密輸などといった第三者のアクターがこれを崩す動きを見始め、それが早い段階で商人にも波及した。その後 1 年も経たないうちに、「五点一線」を再び推進させたい市
人民政府・省人民政府も中朝の交流を再開させる運びとなった。結果として国際社会が北朝鮮の瀬戸際外交を認め、緊張状態が緩和するよりも早く、丹東―新義州においては関係性を戻す動きがまず民間レベルでとられ、市レベルにおいても従来の関係性がその後も継続して残されたものであると認められる。

Ⅴ

結

論

改めて第Ⅱ章から第Ⅳ章までの内容をまとめると、次のようになる。
1992年時点では、中央人民政府は中韓国交正常化を、冷戦時代の遺産を決算させ、新たな時代へと踏み出す 1 つの大きな契機にさせようとしていた。丹東市においても、当時の地方レベルでの公的・私的アクターの社会的・経済的存在感は弱いものであり、かつ、丹東市人民政府は中韓国交正常化によってもたらされる
韓国資本の投資に対する期待を寄せていた。このことから、丹東市は中央人民政府の決定に従う姿勢を見せた。
2002年になると中央人民政府の対北朝鮮政策は対米意識が先行するものとなり、かつ関係性も「微妙な関係」へと変遷したことから突出した政策を打ち出すことができず、新義州特別行政区設置に対しても表面上のみ歓迎する動きを見せた。
しかし、丹東市は、新義州市との連携よりも、自国の中央人民政府から得られる権益を優先させた。つまり、中央人民政府とは異なる思惑で新義州特別行政区を歓迎したのである。
2006年の北朝鮮による核実験を受けると、中央人民政府は北朝鮮に対して制裁

215を科すなど、北朝鮮としての関係性よりも国際社会の一員としての役割を優先させた。ただ、国境地帯では、遼寧省人民政府、丹東市人民政府、貿易商、密輸者など、分散化されたアクターが、北朝鮮からもたらされる利益を得ることを各々目標としたため、中朝関係が変容した中でも、丹東市は新義州市との繫がりを従来通りに緊密に保持し続けることとなった。
これらの内容を踏まえた上で、本稿の結論は丹東―新義州の関係性を形成する
アクターは、当初は国家レベルであったものが、市レベル、そして民間レベルへと波及してきたものであるとする。この変化の要因は丹東市側の北朝鮮に対する観点に規定するものである。丹東市人民政府がその時々の新義州市が有益であると考えるか否か、そして商人や密輸者たちが抱える思惑もぶつかり合うことによって、その時々の中央人民政府の志向や中朝の関係性とは異なる方向へと丹東―

新義州は動くこととなったのである。ただ、この思惑というものは、必ずしも統一性を持つものでなく、その時期によって丹東市にとって新義州市の重要性が変化することによって、丹東市が優先する事項も変化するものであった。
もちろん、本稿における課題点も未だ存在する。例えば、新義州特別行政区は
2002年 9 月21日突如として公に明るみになり、早いペースで取り決めがなされるも、10月 4 日の楊斌拘束をきっかけに崩壊していった。つまり、実質的に新義州特別行政区を巡って大きく動いたのは 2 週間ほどであり、この期間のみでの分析は難しいものである。第Ⅲ章第 2 節では報道に基づいて2000年 5 月以降のデータを用いて、丹東市及び新義州市による設置を受けた事前準備などの動きに注目した分析を行った。しかし、使用資料が中国学術文献オンラインサービス（CNKI）
から閲覧可能であった『遼寧年鑑』と日本語新聞のみと限られたものであったた
め、何かしら重要な出来事を見逃してしまっている可能性がある。『丹東日報』
や『丹東年鑑』といった CNKI からは閲覧ができない2002年当時の資料を現地などで閲覧することで、本節の考察を補強、もしくは否定することができる可能性がまだ秘められているため、この点に研究の限界性がある。ただ、得られた資料から考察を行い、上記の結論が得られるまでには大きな論理的不整合性はないものであると考え、本稿の議論には価値があるものであると考えられる。その上で、今後の資料の開示に基づいて議論がさらなる進展を遂げることを期待する。
また、本稿では先行研究であった中朝の二国間関係に加える形で、丹東市人民政府に特に着目して考察を進めた。しかし、丹東市人民政府の上級機関である、遼寧省人民政府に対する考察が深くはなされていない。例えば、2006年に丹東市

216

政治学研究67号（2022）

人民政府が新義州市との交流を再開した際に遼寧省人民政府は賛同していたかな
どといった点に関しては本稿では明らかにすることができなかった。このような考察不足も本稿における研究の限界性であり、将来的にこれらの点が明らかにされ、本稿の議論がさらに深まることを期待する。
最後に、本稿を執筆するにあたって長期にわたってご指導いただいた小嶋華津子教授、礒崎敦仁教授、後期博士課程生の許楽さん、早田寛さん、そして小嶋華津子研究会及び礒崎人文科学研究会で共に学んだ学友の皆さんに感謝申し上げて、
本卒業論文を結ぶ。
1 ） 中居良文（2004）「中国の北朝鮮政策―楊斌事件をめぐって―」『国際政治』第135号、p. 78-95。
2 ） 平岩俊司（2010）『朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国「唇歯の関係」の構造と変容』世織書房、p. 5 - 7 。
3 ） 例えば、「延辺朝鮮族自治州概況」執筆班（1987）『中国の朝鮮族 延辺朝鮮族自治州概況』むくげの会、中国朝鮮族研究会（2006）『朝鮮族のグローバルな移動と国際ネットワーク』アジア経済文化研究所など。
4 ） 沈志華（2016）『最後の「天朝」―毛沢東・金日成時代の中国と北朝鮮』岩波書店。
5 ） 礒崎敦仁、澤田克己（2017）『北朝鮮入門

金正恩体制の政治・経済・社会・国際関係』東洋経済新報社。
6 ） 例えば、石丸次郎（2006）『北朝鮮からの脱北者たち』講談社。
7 ） 文聖姫（2012）『北朝鮮の外資導入政策―経済特区を中心に―』第18回北東アジ
ア学会。
8 ） 李成日（2010）『中国の朝鮮半島政策独立自主外交と中韓国交正常化』慶應義塾大学出版会、p. 87。
9 ） 同上、p. 207。
10） 前掲、平岩俊司『朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国「唇歯の関係」の構造と変容』p. 207。
11） 前掲、李成日『中国の朝鮮半島政策 独立自主外交と中韓国交正常化』p. 257。
12） 同上、p. 260。
13） Song, Minsun. Sino-South Korean Normalization and Relations after 1992. 2012.
MA thesis. Cornell University Library, Cornell University, p. 23, ecommons.cornell.
edu/bitstream/handle/1813/29421/ms2372thesisPDF.pdf?sequence=1.
14）「平壌―北京、国際列車の旅 近くてまだ遠い北朝鮮、兵士の姿目立ち人々の顔見えず」『毎日新聞』1992年 3 月 6 日、東京朝刊、国際。
15） 遼寧人民政府（1993）『遼寧年鑑』中国統計出版、p. 464。
16） 胡偉、於暢（2019）「区域協調発展戦略背景下中国辺境経済合作区発展研究」『区
域経済評論』2020年第 2 期、p. 46。

21717） 辺境経済合作区の設立承認日について、本節で用いた1993年に発行された『遼寧年鑑』では 8 月17日と記載がされていることから、この日時をもとに分析を進めた。しかし、2021年11月 7 日にアクセスした中華人民共和国商務部のウェブサ
イト上では、丹東辺境経済合作区が国務院に承認された日時は 7 月 7 日となっており、中国国家級経済技術開発区和辺境経済合作区『担当辺境経済合作区簡介』
中 華 人 民 共 和 国 商 務 部、2013年 3 月 7 日、http://ezone.mofcom.gov.cn/article/
ao/201303/20130300069170.shtml、2021年11月 7 日が示すように、その他の資料についてもこれに追従する形となっている。そのため、承認日時については1993
年と2021年の資料では相違する点があることに注意が必要である。
18） 前掲、胡偉、於暢「区域協調発展戦略背景下中国辺境経済合作区発展研究」、p.
49。
19） 原文「担当辺境経済合作区管理委員会（以下簡称管委会）、為丹東市人民政府的派出機構、代表丹東市人民政府対合作区的経済、社会事務和有閉行政工作実行統一領導和管理、行使地級市経済管理権限（含外資項目審批権限）、法律有特殊規定的除外」は以下より参照して翻訳。中国国家級経済技術開発区和辺境経済合作区『丹東辺境経済合作区管理辦法』中華人民共和国商務部、2012年10月31日、http://
ezone.mofcom.gov.cn/article/al/201210/20121008411466.shtml、2021年12月15日。
20） 今村弘子（2000）『中国から見た北朝鮮経済事情』朝日新聞社、p. 109。
21） 同上、p. 107-108。
22） 遼寧省人民政府（2001）『遼寧年鑑』中国統計出版社、p. 15。
23） 三村光弘（2017）『現代朝鮮経済 挫折と再生への歩み』日本評論社、p. 17-26。
24） 前掲、今村弘子『中国から見た北朝鮮経済事情』p. 128。
25） 同上、p. 125。
26） 古谷浩一「北朝鮮金総書記、中国に『新義州特区』相談 朱首相『38度線で』」『朝日新聞』2002年 9 月29日、東京朝刊、二面。
27） 大澤文護「金正日・北朝鮮総書記が新義州視察

上海に続き、経済特区設置の準備か―先月」『毎日新聞』2001年 2 月 3 日、東京朝刊、国際。
28） 原文「金正日対上海発生了令世人驚訝的天翻地覆的変化予以高度評価」は以下より参照して翻訳。張興華〈朝報刊登長篇報道 祝賀金正日訪華成功〉《人民日報》
2001年 1 月22日、第 3 版、国際。
29） 前掲、大澤文護「金正日・北朝鮮総書記が新義州視察

上海に続き、経済特区設置の準備か―先月」。
30） Tertitskiy, Fyodor. “The Ill-fated Sinuiju Special Region.” NK News, 27 Jan. 2015,
www.nknews.org/2015/01/the-ill-fated-sinuiju-special-region/. Accessed 11 Dec.
2021. と欧葉〈時隔13年 朝中再次開発新義州特区投資4000億美元〉《中国日報中
文中国網》2015年10月26日、http://world.chinadaily.com.cn/2015-10/26/content_
22284931.htm、2021年12月11日参照。
31） 佐伯聡士「北朝鮮特区初代長官の楊斌氏、平壌に温室を無償で建設」『読売新聞』
2002年 9 月24日、東京朝刊、外電 A。

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政治学研究67号（2022）

32） 前掲、Tertitskiy, Fyodor. “The Ill-fated Sinuiju Special Region.”。
33） 前掲、中居良文「中国の北朝鮮政策―楊斌事件をめぐって―」p. 81-83。
34） 前掲、平岩俊司『朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国「唇歯の関係」の構造と変容』p. 239。
35） 佐伯聡士「北朝鮮の新義州特区設立構想

中国は支持」『読売新聞』2002年 9 月

22日、東京朝刊、三面。
36） 前掲、古谷浩一「北朝鮮金総書記、中国に『新義州特区』相談 朱首相『38度線で』」。
37）「北朝鮮・新義州長官任命前、中国が難色（地球24時）」『朝日新聞』2003年 4 月
5 日、東京朝刊、国際。
38） Korean Central News Agency. “Basic Agreement on Dev. and Man. of Sinuiju Spe.
Administrative Region Signed.” Korean Central News Agency, 23 Sept. 2002, www.
kcna.co.jp/item/2002/200209/news09/23.htm#16. Accessed 11 Dec. 2021.
39） 浅野好春「楊長官連行

北朝鮮、「特区」構想早くも暗雲」『読売新聞』2002年

10月 5 日、東京朝刊、外電 A。
40） 澤田克己「北朝鮮・新義州特区に「資本主義地域」創設へ ― 周囲に壁を築き、隔離」『毎日新聞』2002年 9 月25日、東京朝刊、国際。
41） 箱田哲也「北朝鮮・新義州特区うち上げ

初代長官は立志伝中の楊氏」『朝日新聞』2002年 9 月25日、東京朝刊、三面や浅野好春「『短期で近代都市に』北朝鮮
特区、ナゾ多い華僑長官誕生

中国では脱税疑惑も」『読売新聞』2002年 9 月25日、

東京朝刊、外電 A などの報道がその一例。
42） 関泰晴「北朝鮮特区長官・楊氏釈放の条件『税金完納』／香港紙報道」『読売新聞』2002年10月10日、東京朝刊、外電 A。
43） 何鴻章に関しては「『北朝鮮・新義州新長官に、何鴻章氏が内定』―韓国紙報道」『毎日新聞』2003年 1 月23日、東京朝刊、国際を参照。桂勝海に関しては佐伯聡
士「北朝鮮、『新義州特区』の準備再開」『読売新聞』2003年 6 月20日、東京朝刊、
外電 A を参照。
44） 遼寧省人民政府（2003）『遼寧年鑑』中国統計出版社、p. 23。
45） 侯玉「遼寧確定対外開放目標」『国際商報』2002年 1 月31日、第001版。
46） 遼寧省統計局（2002）『遼寧統計年鑑』中国統計出版社、p. 399。
47） 同上、p. 402及び p. 406。
48） 前掲、平岩俊司『朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国「唇歯の関係」の構造と変容』p. 269。
49） 前掲、今村弘子『中国から見た北朝鮮経済事情』p. 50。
50）「中朝結ぶ新しい鴨緑江大橋、中国が建設を再推進」『東亜日報』2007年 3 月21日、https://www.donga.com/jp/article/all/20070321/298017/1、2021年12月14日。
51） O’Carroll, Chad. “Satellite Imager y Reveals China’s $350m Suspension Bridge
to Nowhere.” NK News, 18 Nov. 2014, www.nknews.org/2014/11/satellite-imageryreveals-chinas-350m-suspension-bridge-to-nowhere/. Accessed 14 Dec. 2021.
52） 前掲、礒崎敦仁、澤田克己『北朝鮮入門

金正恩体制の政治・経済・社会・国219

際関係』p. 239-242及び p. 258。
53） 外務省（2006）「国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号（北朝鮮の核実験実施発表に関する決議）に関する件（同五九八）」『官報』第4457号、p. 8 -10。
54） 前掲、平岩俊司『朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国「唇歯の関係」の構造と変容』p. 237-238。
55） 同上、p. 240-241。
56） 同上、p. 254。
57） 同上、p. 258。
58） 中川雅彦（2017）『国際制裁と朝鮮社会主義経済』アジア経済研究所、独立行政法人日本貿易振興機構、p. 101。
59） 青山瑠妙（2013）『中国のアジア外交』東京大学出版会、p. 95。
60） 飯田和郎「中国：ウラン持ち歩く男 2 人を逮捕―香港紙報道」『毎日新聞』2006
年10月25日、東京朝刊、国際。
61） 前掲、平岩俊司『朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国「唇歯の関係」の構造と変容』p. 259-260。
62） 前掲、青山瑠妙『中国のアジア外交』p. 96。
63） 彭菲（2014）「浅談遼寧“五点一線”沿海経済帯的発展和戦略意義」『現代経済信息』第 4 期、p. 400。
64） 周克堅、付世軍、趙偉（2009）「遼寧沿海区域“五点一線”経済帯中的丹東産業園区開発研究」『経済研究参考』第2216期、p. 13-18。
65） 金明玉、趙慧娥（2009）「東北振興中的丹東與朝鮮経貿合作探析」『理論会』
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66） 張平「東北亜資本観望“朝核事態”」『財経時報』2006年10月23日、第 A04版。
67） 李海鵬「朝鮮核試後、丹東辺貿十日」『南方周末』2006年10月19日、第 A01版。
68） 大谷麻由美「北朝鮮核実験：鴨緑江渡る中古日本車 中朝国境、農民が密貿易」『毎日新聞』2006年10月25日、東京朝刊、国際。
69） 前掲、李海鵬「朝鮮核試後、丹東辺貿十日」『南方周末』。
70） 原文「因此、無論連合国安理会的議題是什麼、他們只相信自己的感覚」より翻訳。
71） 賈媛「第 2 届朝鮮進出口商品交易会開展」『丹東日報』2007年 6 月27日、第001版。
72） 施恒青、傅瑶「2007 中国丹東 · 鴨緑江国際旅游節隆重開幕」『丹東日報』2007年
9 月22日、第001版。
73） 三塚聖平「中朝貿易の冷え込みが国境の街を直撃

記者現地ルポ」『産経新聞』

2021年 7 月16日、東京朝刊、総合二面。
74） 鄭京平総編（2002-2007）《中国統計年鑑》中国統計出版社。
参考文献一覧
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政治学研究67号（2022）

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石丸次郎（2006）『北朝鮮からの脱北者たち』講談社。
礒崎敦仁、澤田克己（2017）『北朝鮮入門

金正恩体制の政治・経済・社会・国際関係』

東洋経済新報社。
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「延辺朝鮮族自治州概況」執筆班（1987）『中国の朝鮮族

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遼寧省人民政府（1992-2005、2007-2012）『遼寧年鑑』中国統計出版社。
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鄭京平総編（2002-2007）『中国統計年鑑』中国統計出版社。
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