道内自治体における公の施設の指定管理者制度の運用状況について 総務省二〇一五年調査の結果に基づき見て取れるようになっている一方、指定都市以外に集計・分析され、各自治体の運用状況が細かに対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に（二〇〇三年七月七日総行行第八七号）によると、

法の一部を改正する法律の公布について（通知）」

司の市区町村については都道府県単位で一括集計さ浩れている。そのため、一市区町村ごとの運用状況用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、

木「公の施設の指定管理者制度」（以下、指定管理を知ろうとするならば、あらためて集計と分析の経費の節減等を図ること」を主な目的とする。公の正者制度）は、全国の大方の自治体では二〇〇六年作業を要する。

はじめに度より本格的に運用がスタートし、二〇一六年春を三年おきに四回実施し、その結果を同省ウェブの運用状況については、総務省がアンケート調査

この一〇年の間、全国の自治体における同制度

況の特徴などについて明らかにすることを主な目

ら、道内自治体における指定管理者制度の運用状計し直した。本稿は、そこで得られた分析結果かをもとに、道庁および道内一七九市町村ごとに集一五年調査の結果（二〇一六年三月二五日公表）

このような事情を踏まえ、筆者は、総務省二〇制改革会議『中間とりまとめ』（二〇〇二年七月

指定管理者制度の導入に向けた構想は、総合規によって達成しようとする制度であるといえる。

目的を、民間事業者の能力などのより積極的な活用費の節減」という決して両立が容易ではない複数の施設の運用において、「住民サービスの向上」と「経をもって一〇年が経過した。

サイトに掲載している。調査の結果の公表につい（１）ては、当初から本体と概要版を掲載しているが、二三日）での「公の施設の受託管理者の拡大」の第二次答申』（二〇〇二年一二月一二日）におけ

言、総合規制改革会議『規制改革の推進に関する基づく公の施設の管理受託者の範囲の拡大」の提三一日）における「地方自治法第二四四条の二に事業の在り方に関する意見』（二〇〇二年一〇月

提言に端を発し、地方分権改革推進会議『事務・的としている。

制度の概要、導入までの経緯
指定管理者制度とは、総務省発出の「地方自治⑴１．制度の概要と導入の意義

二〇一二年調査からは、都道府県別、指定都市別、指定都市以外の市区町村別に、指定管理者制度導入施設の個票も掲載するようになっており、全国
ところで、総務省調査の結果は、少なくとも同のすべての同制度導入施設が明らかにされている。
省ウェブサイトに掲載されている結果をみる限り、
都道府県および指定都市については一自治体ごと

北海道自治研究 ２０１６年９月（Ｎo.572）

23－

指定期間を設定すること

範囲、その他必要事項を定めること
・
指定管理者の指定は議会での議決を要する

る「公の施設管理の民間開放」の提言を受けて具体化され、二〇〇三年六月六日、「地方自治法の・指定管理者は毎年度事業報告書を自治体に２．道内自治体における運用状況とその特徴

冒頭でも述べたとおり、総務省ウェブサイトに掲載されている調査の結果は、指定都市以外の市いるため、一市区町村ごとの運用状況を知るには、区町村については都道府県単位で一括集計されて利用料金制が導入可能であること

提出すること・こと一部を改正する法律」（平成一五年法律第八一号）の成立をもって制度化された。
同改正法は二〇〇三年九月二日に施行されたが、・個票をもとにあらためて集計を行う必要がある。

同制度の導入に伴って既存の「公の施設の管理委託制度」が廃止されたことなどもあって、転換に利用料金の設定は自治体の承認を経て指定以下、この集計作業から得られた、道内自治体村ごとに、個票のデータを集計し直した。

査の結果に基づき、札幌市を除く道内一七八市町

筆者は本稿の執筆にあたり、総務省二〇一五年調

・自治体は、指定管理者に対し、管理業務・指示の発出が可能であること

経理に関する報告の要求、実地調査、必要な・管理者が定めること三年という経過措置期間が設けられた。これにより、全国の自治体における指定管理者制度の本格導入は、冒頭でも触れたとおり、二〇〇六年度当この制度が導入されたことの意義は、第一に、初に集中することになった。

における指定管理者制度の導入状況、導入施設の種類、指定管理団体の種別、選定方法、指定期間、自治体は、管理継続が適当でないと判断される指定管理者に対し、指定の取り消し、期・指定の取消し等について、特徴などを説明する。

従前、自治体出資法人、公共団体、公共的団体に間を定めた管理業務（一部または全部）の停限定されていた公の施設の管理の委託先について、団体の種別による制限が払拭され、株式会社、査の結果に基づいて、指定管理者制度導入施設数

これまでに四回実施されている総務省の全国調導入施設数の推移大きい。例えば、制度適用施設の選定（自治体直⑴止が可能であること（２）

営を維持するか、指定管理者制度を適用するか）、制度運用は自治体の裁量に委ねられるところがＮＰＯ法人、地縁団体など、広く開放されたことである。第二に、権限付与の範囲が拡大され、指定管理者は行政処分に該当する施設の使用許可の権限も行使できるようになった。

五 施 設、 二 〇 〇 九 年 七 万 二 二 施 設、 二 〇 一 二 年

導入施設数の全国計は、二〇〇六年六万一五六

七万三四七六施設、二〇一五年七万六七八八施設の推移を都道府県別にまとめたのが図表１である。
選定委員会のつくり方（委員を自治体職員に限ると、この一〇年間は一貫して増加が続いている。

指定管理者の選定方法（公募とするか非公募とすか、民間にも広げるか、など）、指定管理者の募るか、選定基準において何を重視するか、など）、指定管理者制度については、「地方自治法」（昭集における施設の区分（一施設とするか、関係す

法の通則と自治体の裁量の広さ

和二二年四月一七日法律第六七号）第二四四条の⑵

二第三項から第一一項に、以下の通則が規定され道内一八〇自治体（道庁＋一七九市町村）の導入

じく増加が続く一方、札幌市以外の一七八市町村の施設数をみた場合、道庁および札幌市は全国計と同用上の細かな規定の設計は各自治体の判断による合計は、二〇〇九年調査時の五〇七一施設をピーク

る複数の施設を一括するか、など）、指定期間の指定管理者の指定は条例によることものとされている。

長さの設定、評価・モニタリングの方法など、運・条例には、指定の手続き、管理基準、業務ている。

・24

北海道自治研究 ２０１６年９月（Ｎo.572）

七施設となっている。このことが影響し、二〇一に減少が続いており、二〇一五年調査では四九六
県庁所管の導入施設の合計数でも、この三年では香川県、佐賀県、大分県）である。また、都道府状況である。

た道内一七九市町村（三五市一四四町村）の分布

島牧村、神恵内村、利尻町、訓子府町、えりも町、道内には一二町村（福島町、木古内町、長万部町、いうことであり、二〇一五年調査の結果によると、によるところ、導入施設が皆無の自治体もあると制度を導入するかどうかの選択は各自治体の裁量第一の特徴として指摘できるのは、指定管理者減少（七一二三施設→六九〇九施設）となっている。
道内自治体における指定管理者制度の導入

図表２は、指定管理者制度の導入施設数別にみ状況⑵

五年調査では道内計においても二〇一二年調査比で減少（五七四六施設→五六六〇施設）となった。
二〇一二年調査と二〇一五年調査を比較した場
合、都道府県別合計数で減少となっているのは、北海道のほか、一二府県（千葉県、山梨県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、徳島県、

北海道自治研究 ２０１６年９月（Ｎo.572）

25

都道府県別の指定管理者制度導入施設数の推移＜図表１＞

中札内村、広尾町、本別町、陸別町）ある。
第二に、町村部では、導入施設数「一以上一〇

道庁および二市、一〇〇台が三市である。なお、六％）となり、全体の約三分の二を市部で占めて一五三五 施設（二七・一％）に上る。導入施設数いることがわかる。また、指定都市一市（札幌市）の平均値は、市部で一〇九・三、町村部で一〇・八

町村では六七施設の中標津町が最多で、五〇施設道内で指定管理者制度が導入されている五六六になる。図表３にあるとおり、導入施設数の上位と中核市二市（旭川市、函館市）の三市だけで計〇施設について、道庁・市部・町村部の区分でみ以上は四団体である。

ると、道庁二七三施設（四・八％）、市部三八二五未満」が最も多く、八二団体が該当し、五六・九団 体（ 二 〇・一 ％） と な っ て い る。 し た が っ て、は、上から、①旭川市、②函館市、③釧路市、④％を占める。次いで、「一〇以上二〇未満」が二九
導入施設数が一～一九の町村は一一一団体となり、施設（六七・六％）、町村部一五六二施設（二七・道内自治体別の指定管理者制度導入施設数上位10団体況

団体と最も多い。
第四に、「一〇〇以上」は、町村では一つもないが、道庁と九市がこれに該当する。その内訳は、五〇〇以上が三市、四〇〇台が一市、二〇〇台が④③②①

導入施設の種別

図書館、博物館（美術館、科学館、歴史館、動文教施設

旅客船ターミナル等）、霊園、斎場等

下水道終末処理場、港湾施設（漁港、コンテナ、公園、公営住宅、駐車場・駐輪場、水道施設、基盤施設

開放型研究施設等

産業情報提供施設、展示場施設、見本市施設、産業振興施設一部開放等）等

山の家等）、キャンプ場、学校施設（照明管理、テル、国民宿舎等）、休養施設（公衆浴場、海・ト 等 ）、 プ ー ル、 海 水 浴 場、 宿 泊 休 養 施 設（ ホ体育館、武道場等、競技場（野球場、テニスコー

レクリエーション・スポーツ施設

別について、以下の五つの区分で問われている。

総務省調査では、指定管理者制度導入施設の種⑶札幌市の順になる。

これが道内町村全体の七七・一％を占める。
第三に、市部の分布状況については顕著な特徴を指摘し難いが、「一以上一〇未満」から「三〇〇＜図表３＞26

北海道自治研究 ２０１６年９月（Ｎo.572）

以上」まで、分布が広いということが指摘できる。

指定管理者制度導入施設数における道内市町村の分布状況

また、強いて言えば、「二〇以上三〇未満」が九

＜図表２＞

⑤

るといっそう顕著になり（道庁九〇・八％、市部る（一三・六％）。いずれにせよ、導入施設数上位

るいはその両方に指定管理者制度が導入されてい七団体における施設の種別が強く影響し、道庁お物園等）、公民館・市民会館、文化会館、合宿所、社会福祉施設

よび市部では「基盤施設」への導入が突出して高五四・〇％）、町村部に限ると特徴とは言えなくな

病院、診療所、特別養護老人ホーム、介護支援

い。また、導入施設数において市部が全体の三分るからである。この特徴は、道庁および市部に限センター、福祉・保健センター、児童クラブ、研修所（青少年の家を含む）等

学童館等、保育園等の二以上を占める状況下、全道の導入施設数の総内訳は、①「レクリエーション・スポーツ施設」

入施設（複数回答可、総数七万七三四二施設）の徴を指摘し難い。しかし、市部（三八二五施設）

いては、右記の全体に占める割合からは顕著な特業振興施設」、「文教施設」、「社会福祉施設」につ一方、「レクリエーション・スポーツ施設」、「産計にもこの特徴が表出する結果になっている。

一万五一七八（一九・六％）、②「産業振興施設」

総務省のまとめた全国の分析結果によると、導六六五八（八・六％）、③「基盤施設」二万五九一と町村部（一五六二施設）を分けてそれぞれに導指定管理者の種別下の七つの区分で問うている。

団体（以下、指定管理団体）の種別について、以総務省調査では、指定管理者に選定されている⑷ると言える。

より平均的に他の種別の施設にも導入が進んでいの制度導入が突出して進んでいる自治体がなく、は、市部のように「公営住宅」ないし「公園」へ村部の方が一三～一六㌽高い値が出る。町村部で施設」、「文教施設」ではすべて、市部に比べて町「レクリエーション・スポーツ施設」、「産業振興部一四・三％、町村部一二・三％）となるものの、入割合をみると、「社会福祉施設」はほぼ同じ値（市四（ 三 三・五 ％）、 ④「 文 教 施 設 」 一 万 五 九 一 〇（二〇・六％）、⑤「社会福祉施設」一万三六八五（一七・七％）である。
道内五六六〇施設（複数回答なし）の内訳は、図表４のとおり、①「レクリエーション・スポーツ施設」九九〇（一七・五％）、②「産業振興施設」三七八（六・七％）、③「基盤施設」二五二六（四四・六％）、④「文教施設」一〇二七（一八・一％）、
道内の特徴として、「基盤施設」が四四・六％と⑤「社会福祉施設」七三九（一三・一％）となった。
半数近くを占めることが挙げられる。その要因は、
図表３に示す導入施設数の上位七団体（旭川市、函館市、釧路市、札幌市、道庁、石狩市、恵庭市）の状況から見て取れる。総務省調査の個票で確認すると、これら上位七団体で導入施設数を押し上げているのは、共通して、いずれも「基盤施設」に分類される「公園」もしくは「公営住宅」、あ

北海道自治研究 ２０１６年９月（Ｎo.572）

27

道内の指定管理者制度導入施設の種別内訳＜図表４＞

株式会社（特例有限会社を含む。）

施設（四・九％）、「その他の団体」が一〇四一施

九七四施設（一七・二％）、「ＮＰＯ法人」が二七九①

設（一八・四％）となった。これも全国の傾向とほぼ合致する結果である。

特例民法法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、地方三公社（住宅供給公社、道路公社、②である。指定管理者制度導入前の管理委託制度のこのうち最も多数を占めたのが「公益法人等」

地方公共団体（一部事務組合等を含む。）

時代に受託していた公益法人（旧公益法人制度下土地開発公社）③
公共的団体などが指定管理者制度導入後も継続して施設の管の社団・財団法人の法人格を持つ自治体出資団体）

赤十字社等

理・運営に当たっているケースが現在も一定程度

一万二五六四（一六・二％）、⑤「地縁団体」一万方公共団体」二三九（〇・三％）、④「公共的団体」②「公益法人等」一万九六八〇（二五・四％）、③「地の内訳は、①「株式会社等」
一万四九九八（一九・四％）、が多くみられる。株式会社は、市部での選定例がターの指定管理者に自治会・町内会を選定する例である。地縁団体は、公民館やコミュニティセン団体」（二九・三％）と「株式会社等」（二六・〇％）

一方、町村部で高い割合を占めたのは、「地縁六・七％（一〇五施設）にすぎない。

庁と市部の施設が占める。これに対し町村部ではうち九割以上（一五二一施設、九三・五％）を道六・四％）で最多であり、道内計一六二六施設のている施設は、道庁（四六・九％）および市部（三ただし、「公益法人等」を指定管理者に選定し存続しているとみられる。

地縁による団体

例：農業協同組合、社会福祉法人、森林組合、④⑤

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

例：自治会、町内会等⑥①～⑥以外の団体
例：学校法人、医療法人、共同企業体等⑦

総務省のまとめた全国の分析結果によると、指五八五五（二〇・五％）、⑥「ＮＰＯ法人」三五二さほど多くないこと（一五・五％）との対照で、表５のとおり、「株式会社等」が一〇五三施設（一八・て初めて公の施設の管理・運営に参入することが「ＮＰＯ法人」は、指定管理者制度の導入によっ28

北海道自治研究 ２０１６年９月（Ｎo.572）

定管理団体（複数回答可、延べ七万七三四二団体）

五（四・六％）、⑦「①～⑥以外の団体」（以下、「そ六％）、「公益法人等」が一六二六施設（二八・七％）、可能になった団体の種類の一つだが、当初から、ているといえる。

町村部における指定管理者の受け手の状況を表し

道内五六六〇施設の指定管理団体の内訳は、図の他の団体」）一万四八一（一三・六％）である。

「地方公共団体」が二七施設（〇・五％）、「公共的市民の視線に立ったサービス提供を実践する主要（３）団体」が六六〇施設（一一・七％）、「地縁団体」が道内自治体における指定管理団体の種別の選定状況＜図表５＞

な担い手として期待されている。しかし、現実にはＮＰＯ法人の選定例はこの間大きく増えないまま推移してきており、二〇一五年調査の結果でも、同じ境遇の株式会社が全国で一九・四％（一万四九①

公募により候補者を募集、職員以外を中心とし公募により候補者を募集、職員を中心とした合た合議体により選定②

公募により候補者を募集（右記①・②以外）

議体により選定③

従前の管理受託者・指定管理者を公募の方法に九八施設）を占めるに至っているのに対し、ＮＰＯ法人は同四・六％（三五二五施設）という水準④①～④以外の方法により選定共同事業体のほか、職業訓練法人、有限会社、合省の調査票に例示されている学校法人、医療法人、〇四一施設である。個票から読み取る限り、総務理者が管理・運営を行っているのは、道内では一「その他の団体」として回答されている指定管同 省 に よ れ ば、「 公 募 」 の 四 六・五 ％ は 前 回 調 査募」として括ると、ほぼ半々という結果である。

なっている。①～③を「公募」、④と⑤を「非公以外の方法により選定」三七九四（四・九％）とく選定」三万七二六三（四八・五％）、⑤「①～④

理受託者・指定管理者を公募の方法によることな

選定は三万五三七一（四六・五％）、④「従前の管結果によると、①～③を合算した「公募」による選定方法に関する全国七万六七八八施設の分析⑤よることなく選定にとどまっている。道内に限っても四・九％（二四〇施設）と、全国とほぼ同じ水準である。ただ、道内の特徴として、ＮＰＯ法人が指定管理者に選定されている割合において、一般にＮＰＯ法人が集中するとされる市部（四・四％）よりも町村部同会社、管理組合、協会、同好会など多種多様な（四三・三％）比で二・七㌽の上昇という。

（六・九％）の方が高いことが指摘できる。

種類が読み取れ、このうちの約三分の二を共同事
よる公の施設の管理・運営も、指定管理者制度の算 し た「 公 募 」 が 三 二 〇 四 施 設（ 五 六・六 ％）、道内五六六〇施設の状況をみると、①～③を合（４）業体が占めているものと思われる。共同事業体に導入をもって可能になったものであり、その積極正反対の結果が出ており、市部が「公募」六一・五

ただし、この項目は市部と町村部で数値的にも「公募」である。

占める割合が一〇㌽ほど高い。道庁は九割以上が（四三・四％）となっており、全国に比べ、公募の④ と ⑤ を 合 算 し た「 非 公 募 」 が 二 四 五 六 施 設

選定方法的な活用状況がうかがえる。
⑸

総務省調査では、指定管理者の選定方法について、以下の五つの区分で問うている。

％、「非公募」が三八・五％となったのに対し、町村部は「公募」三八・七％、「非公募」六一・三％となった。町村部における「公募」の低さは、①「公北海道自治研究 ２０１６年９月（Ｎo.572）

29

道内の指定管理者制度導入施設の選定方法の内訳＜図表６＞

議体により選定」の回答の極端な少なさ（五・四％）

募により候補者を募集、職員以外を中心とした合を指摘できる。「一〇年以上」は道内計一三二施「一〇年以上」とされた施設の数に差があることる。
⑺

消し等の事例の内容」、「取消しの理由」、「指定取取消し等の事例」についても調査されており、「取日～二〇一五年四月一日の期間における「指定の総務省二〇一五年調査では、二〇一二年四月二を中心に減少していると指摘した。

定管理者制度導入施設の数は札幌市以外の市町村調査と二〇一五年調査を比較したとき、道内の指的には増加傾向が続いているなかで、二〇一二年本節⑴で、指定管理者制度の導入施設数は全国

指定の取消し等診療所などが一定数を占めていることがうかがえ

個票によれば、地区会館、農作物等の貯蔵施設、に上る。町村部の「一〇年以上」の施設としては、どまるのに対し、町村部では七・三％（一一四施設）設だが、市部はわずか〇・五％（一八施設）にと指定期間の反映でもある。
⑹
総務省調査では、指定期間について、「一年」～「九年」および「一〇年以上」という一〇の区分で問うている。
全国の分析結果として、総務省は、▽「三年」（ 一 七・八 ％） と「 四 年 」（ 七・七 ％） と「 五 年 」（六五・三％）の合計で九割以上（九〇・九％）を占めること、▽「五年」が前回二〇一二年調査比で九・三㌽増加し、指定期間の長期化の傾向が読み取れること、などを指摘している。また、「四年」に次いで多いのが「一〇年以上」で、全国では四三七八施設（五・七％）に上る。
道内の五六六〇施設の指定期間をみると、「五年」がほぼ半数（四九・四％）を占め、以下、「三年」二四・〇％、「四年」二二・六％、「一〇年以上」二・消し後の管理」などについて整理している。結果の概要によると、右記期間における全国の指定取消し等の事例は、計二三〇八施設（前回比一〇七減）に上り、その内訳は、「指定の取消し」六九六施設（三〇・二％）、「業務の停止」四七施設（二・〇 ％）、「 指 定 管 理 の 取 り や め 」 一 五 六 五 施 設（六七・八％）となっている。

道内で同期間において指定の取消し等になった施設は、道庁一〇施設、市町村一一七施設（札幌30

北海道自治研究 ２０１６年９月（Ｎo.572）

三％と続く。全国の傾向と同じく、「三年」と「四年」と「五年」の合計で九割以上（九五・五％）を占めている。
市部と町村部を分けてみると、いずれも最多は「五年」で五割前後（市部五三・六％、町村部四七・九％）に上るが、市部では「三年」と「四年」がいずれも約二二％であるのに対し、町村部では「三年」が約三三％、「四年」が約一一％と開きがある。
また、市部と町村部の最も顕著な違いとしては道内の指定管理者制度導入施設の指定期間の内訳＜図表７＞

三七施設（二九・一％）、「業務の停止」三施設（二・計一二七施設である。その内訳は、「指定の取消し」

市五施設、その他市部九五施設、町村部一七施設）、ている。に上位六団体）と道庁での導入状況が影響し施設」が半数近くを占めるが、これは市部（特園」および「公営住宅」を内実として「基盤公表されたことで可能になったものである。この

較的容易に加工できる表計算ソフトのファイルで一五年調査の結果に付随して出された個票が、比本稿のもとになった集計の作業は、総務省二〇（５）四％）、「指定管理の取りやめ」八七施設（六八・ような情報公開のしかたが今後の同様の調査結果の公表においても継続されていくことを期待した

指定管理団体は、市部では「公益法人等」が指定を受けるケースが多いが、町村部では・い。

五％）となっている。また、取消しの理由として「株式会社等」や「地縁団体」の方が多い。

公開の現状についていえば、依然として自らの運は、「費用対効果・サービス水準の検証の結果」、「施設の休止・廃止」、「指定管理者の経営困難等によ市部でも町村部でも「ＮＰＯ法人」の選定例が増えず、「共同事業体」の選定はより積極用状況をウェブサイトなどで公表していないとこ

一方、各自治体の指定管理者制度に関する情報る撤退（指定返上）」、「施設の民間等への譲渡」が、取消し後の管理については、「直営（業務委託を的に進んでいる。

は市部でより積極的に進められる一方、町村公募」で概ね半々という状況である。「公募」

者の一斉更新期ごとに「現状」が変わり、これにいる自治体であっても、毎年度もしくは指定管理度の「現状」についての基本的な情報を公開してろが町村を中心に多数見受けられる。また、同制部 で は「 非 公 募 」 が 根 強 い ほ か、「 公 募 」 の伴って公開情報の内容が刷新されると、更新前の指 定 管 理 者 の 選 定 方 法 は、「 公 募 」 と「 非場合でも民間委員を合議体に加える例が極端たが、各自治体においては、依然としてその適正指定管理者制度は本格施行から一〇年を経過しの施設ごとの経過などは隠されてしまう。

たとえ「現状」がわかっても、「現状」に至る個々情報が閲覧できなくなることが多い。これでは、
最 も 多 く、「 三 年 」 と「 四 年 」 と「 五 年 」 の指定期間は、道内も全国同様に「五年」が合計で全体の九割以上を占める。「一〇年以・に少ない。

・含 む ）」、「 統 合・ 廃 止（ 民 間 等 へ の 譲 渡・ 貸 与 を含む）」が目立った。

４．結びに代えて 継続的な指定管理者制度の検証にむけて以上、総務省二〇一五年調査の結果をもとに、票をもとに道内の運用状況を集計してみると、総上」はほとんどが町村部でみられる。

道内の指定管理者制度の運用状況をみてきた。個体では全国状況とさほど大差のない傾向が出る場における情報共有と過去の実践に関する分析が重な運用に向けて試行錯誤が続いている。各自治体

要であるところ、同制度の情報公開のあり方につ道内の指定管理者制度導入施設は、市町村を中心に減少が続いている。指定の取消しのいては今後もいっそうの工夫と充実化を図ってい・合が多かったが、市部と町村部とで分けて分析した場合には、それぞれに違った特徴が浮かび上がっ

理 由 と し て は、「 費 用 対 効 果・ サ ー ビ ス 水 準くことが求められよう。てくることが度々あった。
あらためて今回の分析によって明らかになったの検証の結果」、「施設の休止・廃止」、「指定れている総務省の調査は四回で、調査の基準日と（１） 本稿執筆時点（二〇一六年九月）までに実施さ【注】管理者の経営困難等による撤退（指定返上）」、況について一言触れたい。

最後に、指定管理者制度に関する情報公開の状「施設の民間等への譲渡」などがある。

道内の運用状況の主な特徴を整理すると、以下のとおりになる。
道内の指定管理者制度導入施設は、市部が総数の約三分の二を占め、わけても中核市二・市と指定都市での導入が顕著である。
・ 指定管理者制度の導入施設は、総体では「公北海道自治研究 ２０１６年９月（Ｎo.572）

31－

とされていた。

指定する法人」（「地方自治法施行規則」第一七条）

な情報の取得には各自治体の担当課などに対して態を見極めることが困難な団体もあり、より正確票によると、道内では三市一町の一二施設の指定るようになったが、このときはＰＤＦファイルで（５） 個票は二〇一二年調査の結果の公表から付随す関する詳細な分析は別の機会に譲りたい。

個別に確認する必要がある。「その他の団体」に管理者七団体で複数回答が行われている。このた掲載されていた。

総務省自治行政局行政課『公の施設の指定管理同『公の施設の指定管理者制度の導入状況等に

総務省自治行政局行政経営支援室『公の施設の同『公の施設の指定管理者制度の導入状況等に

辻山幸宣監修・正木浩司編著『改革渦中の自治三野靖『指定管理者制度

自治体施設を条例で三野靖「公の施設における指定管理者制度と公変える』公人社、二〇〇五年六三頁）公益財団法人地方自治総合研究所、二共性確保ルール」（『自治総研』第四四〇号所収一・・体公益法人』公人社、二〇一二年

・関する調査結果』二〇一六年三月

・二〇一二年一一月

指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果』

・関する調査結果』二〇〇九年一〇月・一月者制度の導入状況に関する調査結果』二〇〇七年・【参考文献・資料】

め、本稿のもとになった道内分の集計に当たって夕張市
医療法人財団夕張希望の杜（一施設）回答②⑦→「医療法人」としてカウントし、本稿での扱いは⑦とした。
特定非営利活動法人伊達市体育協会・株式

伊達市会社苫小牧スコーレ共同事業体（二施設）回

・○・○たい。

稿での扱いは以下のとおりとしたので、了承されめ、一定の調整を行った。当該指定管理団体の本は、導入施設数と指定管理団体の数を合わせるた（３） 本調査項目は複数回答が可能とされている。個

同省ウェブサイトにおける調査結果の公表日は以
基準日二〇〇六年九月一日、公表日二〇〇七

下のとおりである。
①
基準日二〇〇九年四月一日、公表日二〇〇九年一月三一日②
基準日二〇一二年四月一日、公表日二〇一二年一〇月二三日③
基準日二〇一五年四月一日、公表日二〇一六

年一一月六日④
年三月二五日（２）「地方自治法」は制定当初、「公の施設」の概念はなく、「営造物」の設置・管理について自治体の直営を想定し、委託は消極的な扱いであった。
同法の一九六三年改正により、「公の施設」の概念が導入され、その設置を自治体の責務とする

答①⑥→「共同事業体」としてカウントし、とともに、「公の施設の管理委託制度」を導入した。
委託先は、一部事務組合などの公共団体、社会福本稿での扱いは⑦とした。
北広島市
大曲会館運営委員会（二施設）回答⑤⑦→「共同事業体」としてカウントし、本稿での・○

祉協議会などの公共的団体とされていた。
同法の一九九一年改正により、利用料金制度が導入されたほか、管理の委託先が拡大され、新たに「地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの」が追加された。該当法人の要件は、政扱いは⑦とした。

新ひだか町（一施設）同右

・ 西の里会館運営委員会（二施設）同右
・ 農民研修センター運営委員会（二施設）同右・ 北広島市自然の森キャンプ場運営委員会○－〇一五年六月＜

まさき こうじ・公益社団法人北海道地方自治研究所研究員

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北海道自治研究 ２０１６年９月（Ｎo.572）

省令により、「普通地方公共団体が資本金、基本金その他これに準ずるものの二分の一以上を出資している法人」（「地方自治法施行令」第一七三条の三第一号）、「普通地方公共団体が資本金、基本金その他これに準ずるものの四分の一以上を出資施設）回答④⑤→「社会福祉法人」としてカ・ 社会福祉法人新ひだか町社会福祉協議会（二している法人で当該公の施設の管理に類する業務を行っているもののうち、当該地方公共団体が役（４） ただし、個票の記載内容（団体名）だけでは実ウントし、本稿での扱いは④とした。

員等の二分の一以上を派遣している法人又は職員の派遣状況等から公の施設の管理を受託することが適当であると認められる法人として自治大臣が－＞