研修報告

東京三弁護士会合同研修会「成年後見実務の運用と諸問題」
東京家庭裁判所判事
同家事次席書記官
総括主任調査官

日景聡
一場 修子
金子誠
織田 三郎

平成 27 年 12 月 22 日，弁護士会館講堂クレオにて，東京家庭裁判所後見センターの日景聡裁判官，一場修子裁判官，金子誠家事次席書記官，織田三郎総括主任調査官をお招きし，東京三弁護士会主催「成年後見実務の運用と諸問題」と題した研修会が実施された。
本研修会は，東京三弁護士会の会員から予め寄せられた質問事項に回答いただく形式で行われ，加えて，申立書式や定期報告の提出等に関し，家裁からの要望事項をお話しいただいた。
講演内容は充実したものであり，今後の成年後見業務を行う上で役立つ重要な事項に関する知識を修得することができ，大変有意義なものだったが，今回の研修会に参加できなかった会員の方々にも情報を提供し，今後の成年後見業務に役立てていただきたく，LIBRA へ掲載する運びとなった次第である。

高齢者・障害者の権利に関する特別委員会

後見センターにおける後見開始等に関する最新のデータ

申立てから開始までの段階
1

後見開始等事件の終局件数

1

後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任（新規）事件の終局件数（ただし，自庁統計による概数である。
）は，平成 27 年 1 月から同年 11 月末までに約 3300 件弱であり，内訳は，後見 2600 件強財産管理者選任の実情について財産管理者の選任につき，職種ごとの選任件数や，候補者をそのまま財産管理者に選任した件数はどの程度か。また，どのような事案でどのような職種を選任しているか。
⑴ 保全処分の認容件数（約 80％），保佐 400 件強（約 13％）
，補助約 120 件

平成 27 年 1 月から 11 月末までの自庁統計による概（約 4％），任意後見約 100 件（約 3％）である。うち数であるが，財産管理者が選任された事案が 50 件弱，3000 件強（約 92％）が認容（後見等開始又は任意後見等命令が発令された事件が 10 件強，職務執行停

後見監督人選任）により終局している。

止，職務代行者選任がされた事件が 10 件強，財産管理又は監護に関する指示がされた事件が 1 件となって2開始等事件の終局までの審理期間いる。
⑵ 財産管理者選任の実情

一方，平成 26 年 1 月から同年 12 月までの本庁及び財産管理者選任における職種ごとの選任件数や，立川支部における後見開始，保佐開始，補助開始及候補者をそのまま選任した件数については，統計を取び任意後見監督人選任（新規）事件の審理期間をみっていないので不明であるが，実情として，財産管理ると，1 か月以内に終局したものは 61.8％，2 か月以者選任事件の多くは，親族間紛争ないしは第三者に内だと 83.9％，3 か月以内だと 91.5％，半年以内だとよる財産侵害があるとする首長（区長）申立ての事案

約 98.2％となっている。

であり，そのほとんどにおいて，本案（後見等開始申以上の傾向は，おおむね前年と異なるところはない。

34

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

立事件）において後見人等候補者とされている専門職が，そのまま財産管理者の候補者として推薦されてい⑴受理面接の実情る。そのような事案において，裁判所が財産管理者選後見等開始の申立てがされると，必要書類の提出任を要すると判断したときは，通常は緊急性が認めらを求めた上で，申立人や後見人等候補者等に来庁しれることから，候補者とされている専門職を選任するていただき，受理面接を行っている。受理面接では，ことに支障を認めない限りは，その専門職を財産管理①申立ての目的，②本人の病状，生活状況，財産状者に選任しているのが通常である。

況等，③親族等の意向，④後見人等候補者の適格性⑶ 保全処分の申立てに際して留意していただきたい点に関する事情等がそれぞれ確認され，それらを踏まえ親族間対立が激しい中，一方親族が弁護士を手続た意見ないし報告が裁判官にされることになる。

代理人として後見等開始を申し立てた上で，当該手受理面接を行うのは，主に参与員（家事事件手続

続代理人を候補者として財産管理者選任の申立てを

法 40 条 3 項）であるが，後見類型で申立人が本人をしてくることがあるが，「本人の財産を管理している相伴って来庁した場合や，保佐類型，補助類型では，手方親族が，手続代理人の財産開示要求に応じない」

家庭裁判所調査官が受理面接を行っている。という事情だけでは，「本案の審判が効力を生じるま⑵

申立人の出頭が困難な場合でに本人の財産が侵害されるおそれがある」（保全の申立人には来庁を求めるのが原則であるが，特段の必要性がある）とは判断されないことも多いと思われ事情がある場合は，裁判官が家庭裁判所調査官による。特に親族間対立がある中で一方当事者の手続代る申立人調査の要否を判断した上で，これを実施する理人として財産管理者選任の申立てをする場合は，保こととした場合は，家庭裁判所調査官が申立人に架全の必要性についてよくご検討いただきたい。

電して事情聴取したり，申立人の自宅に訪問して事情また，財産管理者を選任しても本人の財産処分権は法的には影響を受けないことから，なお本人による聴取したりといった対応をすることもある。
⑶

受理面接が省略される場合

財産処分の危険性が高く，本案の審判が効力を生じ

後見類型については，後見人候補者が名簿登載のるまで待てないような場合に後見命令が必要とされるある専門職であり，親族の同意書も揃っている場合は，ことになるのであるが，後見命令の申立ての中には，原則として受理面接を省略している。

既に本人の財産は申立人によって事実上管理されていて，その後の本人の財産処分の危険はなくなっている事案であったり，財産管理者の選任によって対応することが可能な事案であったりなど，そもそも後見命令までは要しない事案であるものもしばしばみられる。後
見命令の発令には本人の陳述を聴取することが原則であるため，そのような事案では，後見命令は取り下げ

3

親族照会の実情について
親族照会は，本人の兄弟姉妹や甥姪の全員に対して行うのか。また，任意後見監督人選任事件においても親族照会が行われるのか。
⑴ 親族照会の実情ていただいた上で，速やかに財産管理者を選任してい裁判所の職権調査の一環として，本人の親族のうるのが通常である。申立てに際しては，後見命令の必ち同意書の提出がない者に対し，裁判所から申立ての要性についてもよくご検討いただきたい。

概要及び後見人等候補者を伝え，その意向等を確認している。そこでは，親族間紛争の有無，候補者の2申立人に対する受理面接の実情について申立人となる親族が高齢であったり，遠隔地に居住したりしている場合であっても，申立人は必ず受理面接のために裁判所に行かなければならないか。
また，専門職である候補者が名簿登載者であり，親族の同意書も揃っている場合は，申立人の受理面接は省略されるのか。

適格性等に関する情報を収集し，その後の審理の参考とすることを目的としている。
⑵ 親族照会の対象範囲
親族照会の対象は，原則として本人の推定相続人であるが，それ以外の親族であっても，本人の財産を管理していたり，自宅において本人の身上監護をしていたりする者に対しては照会をすることがある。一方，推定相続人であっても，回答する判断能力がないと思LIBRA Vol.16 No.7 2016/735

われる者や，一定の調査をしても連絡先が不明の者によって親族が理解ないし納得し，鑑定に応じることもついては対象としていない。また，兄弟姉妹や甥姪にあり得ると思われるし，そもそも本人が類型移行を要ついては，申立人と対立していたり，上記のとおり本する状態にあったとしても，本人の財産が僅少であっ人の財産を管理していたり自宅で身上監護をしていたたり，親族による財産侵害が窺えないような場合でありする場合を除き，照会をしないこともある。

れば，親族の意に反して直ちに類型移行に向かう必要

なお，原則として，後見開始申立てや保佐開始申性も乏しいように思われる。これに対し，例えば，代立てについては親族照会を行うが，補助開始申立てや理権付与のない保佐類型で，保佐人ではなく本人な

任意後見監督人選任申立てについては，これを行っていし親族が財産を管理している事案において，従前かいない。

ら本人の財産を費消している親族が，後見開始によって財産管理権を取り上げられることを懸念して後見開4類型移行における鑑定の実情について本人の状態から後見等の類型を移行させるべきと判断したが，親族がこれに反対して本人を囲い込んでおり，診断書の提出が困難である場合，裁判所で適切な鑑定人候補者を選任してもらえるのか。
⑴ 診断書の提出が困難な場合
類型移行の場合は，原則として移行の必要性を裏付けるものとしての診断書の提出を求めているが，例
えば，保佐人が本人の状態を踏まえて後見への類型移行を検討しているものの，親族が本人を囲い込んでいるために診断書の取得が困難であるような場合であれば，その旨の事情や，保佐人において後見相当と判を食い止めるために，類型移行に向けた対処を検討することになる。
いずれにせよ，類型移行事案において親族の協力が得られない可能性がある場合は，あらかじめ裁判所に相談していただきたい。

5 自薦専門職の扱いについて後見等の本人申立ての事案で，専門職が後見人等の候補者となっている場合（自薦），どのような基準ないし方針の下で後見人等を選任しているのか。
⑴ 親族申立人の手続代理人が候補者である場合断した事情の報告と併せて，診断書以外に本人の状親族である申立人の手続代理人や，手続代理人に態を裏付ける何らかの資料を提出した上で後見開始のはなっていないが申立書の作成に関与したと思われる申立てをしていただければ，診断書の提出がなくても，専門職が後見人等の候補者となっていることがある。

裁判所において鑑定人を選任し，鑑定手続を進めるこ

親族間対立がない場合は，候補者をそのまま後見人とがある。

等に選任することが多いが，親族間対立がある場合は，⑵ 鑑定実施が困難な場合

一方親族の手続代理人等をそのまま後見人等に選任

しかしながら，かかる事案では，裁判所が鑑定人をすることで手続の公平性が疑われ，後見等の開始後に選任しても，結局のところ囲い込みをしている親族の対 立 親 族の協 力が得られなくなるおそれがあるので，協力が得られずに鑑定ができない場合もあり得るもの

通常は第三者である専門職を選任している。と思われ，鑑定ができない以上，後見開始の申立てを⑵ 本人申立ての場合はどうか却下せざるを得ないことになる。

36

始に反対しているような場合は，親族による財産侵害本人申立ての事案では，自薦候補者となっている弁

そのような場合に，保佐人がどこまで類型移行に向護士がその手続代理人として，申立てに先立ち，親けた手続を進めるべきかは，親族が協力しない理由や，族に連絡等を行っていることもあると思われるが，本親族によって本人の財産が不当に侵害されている可能人が一方親族に取り込まれており，対立親族からは本性の有無ないし程度等によっても異なってくるものと人の手続代理人が一方親族の側に立っているかのよう思われる。すなわち，親族が何らかの誤解や理解不足に見られる可能性のある事案においては，前記同様のによって後見開始に反対しているにすぎない場合は，理由から，全くの第三者である専門職を後見人に選任

家庭裁判所調査官による親族調査における説明等にすることが多いと思われる。そのような事案であるか

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

研修報告 「成年後見実務の運用と諸問題」

否は，親族照会に対する回答によって明らかになるこ

7とがある。
⑶ 後見類型における本人申立てについて
なお，診断書によると後見相当とされている本人による申立てについては，後見状態といっても具体的な事務所登記についていかなる場合に事務所を住所とする後見等登記が認められるのか。また，その場合にどのような書類が必要か。

程度は様々であることから，財産管理能力を中心に見名簿登載の弁護士については，選任時に上申書のれば後見相当ではあるが申立能力や申立意思はあると提出があれば，特に理由の記載がなくても審判時に事認めることができるものもある一方，診断書の内容か務所を住所とすることを認めている。その場合，住民ら申立能力や申立意思の存在に疑念を抱かざるを得な票写しの提出も不要としている。

いものもみられる。そのような事案では，申立能力やこれに対し，名簿非登載の弁護士については，選申立意思の確認のために，家裁調査官による本人調任時に，原則どおり住民票の写しを添付した上で，理査や鑑定を実施することがあるし，その結果によって由を付した上申書の提出を求めている。ただし，名簿は申立てが却下されることもあるので，ご注意いただ

非登載の弁護士であっても，事務所を住所にすることきたい。

を認めなかった審判例は把握していない。

取下げについて

6

8

申立費用とその回収について後見等の申立て後に申立人が取下げの意向を示

後見等開始の審判確定後，申立手続を弁護士にした場合に，これを許可した件数はどの程度であり，委任した申立人から，本人の財産から弁護士報酬どのような事案について取下げが許可されたか。

を払ってほしいと求められた場合，後見人はこれに⑴ 取下げが許可された件数
平成 27 年 1 月から同年 11 月末までの後見開始等事件の終局件数約 3300 件弱のうち，取下げにより終局したのは 50 件程度である。
⑵ 取下げが許可された事案の例応じてよいか。具体的には，親族間紛争がない中で，推定相続人の 1人が本人の施設入所のために後見等開始を申し立てたような場合はどうか。
⑴ 申立てに関する手続費用の負担について申立てに関する手続費用は，家事事件手続法上，取下げが許可された事案としては，本人につき長女各自（申立事件であれば申立人）負担が原則であるが，と次女から後見開始申立てがあったため，うち 1 件の後見等開始の審判では，「手続費用のうち，申立手数取下げを許可したもの，診断書の提出がなく，鑑定人料，後見登記手数料，送達・送付費用及び鑑定費用を選任したものの本人が鑑定を強く拒んだために実施は本人の負担とし，その余は申立人の負担とする。
」

できなかったもの，鑑定を実施したところ，判断能力とされるのが一般である。これら本人負担とされたもありとの鑑定結果が出たものなどがある。のについては，後見等開始後に，審判書に基づいて後⑶ いかなる場合に取下げを許可することができるか見人等に費用の償還を求めることが可能である。

家事事件手続法の立法担当者の執筆による「逐条解説⑵ 申立人が手続代理人弁護士に支払った報酬について家事事件手続法」では，取下げを許可しない

一方，申立人が手続代理人弁護士に支払った報酬ことが相当とされる例として，①自らが成年後見人にについては，申立人負担が原則であるが，個別事情に選任される見込みがないことを知って取り下げる場合，応じ，後見人等において本人に負担させることが相当②裁判所が，既にある資料から後見開始の審判をすると判断した場合は，支払に応じる余地がある。どのよう蓋然性が高いと判断した場合が挙げられているが，具な場合に本人の負担に帰せしめるべきかは，後見人等

体的には，取下げの動機，手続の進行程度，本人のの裁量判断であるが，一般的にいえば，申立人と本人状況等を踏まえ，後見手続の公益性や本人保護の見との関係，弁護士に委任した内容，報酬の額等から，地から取下げの許否を判断することとなる。

その負担を申立人に帰せしめるのが不相当と判断される場合は，後見人等が支払に応じることとなる可能性

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

37

が高いと思われ，設例においても，後見人等がかかる2観点から判断することになる。

9

任意後見と法定後見との関係について任意後見よりも法定後見を優先すべき場合とはどのような場合か。
⑴ 任意後見と法定後見の関係

複数後見における事務分担と調整について
財産管理権限と身上監護権限が分掌された複数後見において，双方に関わる事務（被後見人を入所させる施設の選定や入所契約の締結等 )，それぞれの権 限の振り分けはどのように考えるべきか。
そこで意見対立が生じた場合，どのように調整すべきか。

「本人の利益のために特に必要があると認めるとき」施設の選定や入所契約の締結については，基本的に限り，法定後見が任意後見に優先する。すなわち，には，身上監護権限を有する後見人が主に担うことに①任意後見契約が登記された後に法定後見開始の審なると思われる。もっとも，施設入所に伴い当然に費判をする場合について，任意後見契約に関する法律用が発生し，その支出の是非は財産管理権限を有す

10 条 1 項は「本人の利益のため特に必要があると認める後見人の判断に関わるので，結局のところ，双方協るときに限り，後見開始の審判等をすることができる」

議の上で進めていく必要がある。と規定し，② 法定後見開始の審判後に任意後見監督両者間で意見対立が生じた場合，まずは両者間の人選任の申立てがされた場合について，同法 4 条 1 項協議により調整を試みていただきたいが，それでも意

2 号は，「本人に係る後見，保佐又は補助を継続する見対立が解消しない場合は，裁判所に相談していただことが本人の利益のため特に必要であると認めるとき」いて差し支えない。に限り，任意後見監督人選任の申立てを却下すべき旨規定している。

3⑵ 「本人の利益のために特に必要がある」とされる例
この点については，かつて当部に所属していた小川敦裁判官の執筆による「法定後見が任意後見に優先する場 合の考慮要素」（ケース研究 325 号 3 ページ）

同居親族との生活費の分担について被後見人が親族後見人及びその家族と同居している場合，生活費の支出に関する目安（人数割，収入割等）はあるか。に詳細な記述があるので，参照されたい。

生活費については，人数割にする例が多いと思われる。過去の一定期間の生活費実績をベースに人数割をしている事例（3 人で生活費月額 15 万円であれば被監督段階後見人は月額 5 万円を負担するなど）もみられる。実
際問題として，同居親族間で生活費を細かく分けるこ

1 財産の管理処分に関する後見人の裁量について後見人が被後見人の預貯金以外の流動資産（投資信託，株式等）を処分できる場合の目安はあるか。とは現実的ではなく，管理も煩雑になるので，通常は，後見人が被後見人の財産状況，生活状況等を総合的に判断しつつ，適宜の負担割合を定めることで差し支えない。

被後見人が保有する財産の管理処分は，それが被後見人の利益を損なうなど著しく不合理であるような場合でない限り，基本的には後見人の裁量判断に委ねられる。設問のような処分の是非については，資産としての安全性，処分の必要性等を総合的に考慮し，後見人の裁量で判断していただいて差し支えないが，投機性のある金融資産を預貯金に変更するなどの安全な資産への変更は，基本的には被後見人の利益に適うものと思われる。

38

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

4

被後見人の親族の介護費について被後見人を介護している親族が，介護のために仕事ができないとして報酬又は生活費の援助を求めている場合，いかなる根拠（報酬，扶養等）により，どの程度の金額を認めるべきか。
本人に資力があり，第三者に介護を依頼するよりも親族に介護を委ねることが相当と判断し得る場合であ研修報告 「成年後見実務の運用と諸問題」

れば，介護報酬又は扶養料として相当額を支払うこと6についてもあり得る。支払の根拠は，親族の介護に対する対価という趣旨であれば介護報酬となり，親族の財産状況等に照らし生活を援助するという趣旨であれば扶養料となる。介護報酬であれば，本人の資力，親族の担う介護内容等を総合して金額を判断することになるし（介護内容によっては，職業介護費用相当額を支払う例もあると思われる。
），扶養料であれば，本人の資力と親族の財産状況等に照らし，親族の生活に必要な金額を判断することになると思われるが，それらの判親族から閲覧謄写申請があった場合の対応
被後見人の親族から，専門職後見人が提出した報告書等の閲覧謄写の申請があった場合，専門職後見人が非開示を希望した場合であっても裁判所が閲覧謄写を許可することはあるか。また，専門職後見人が辞任して親族後見人が選任された場合，専門職後見人が提出した過去の報告書等は親族後見人に開示されるのか。

断を親族以外の客観的な立場にある第三者後見人が後見人が非開示を希望した場合であっても，被後行っている場合は，基本的には後見人の裁量判断に見人の親族が開示を求める目的等によっては閲覧謄写委ねられることが多いと思われる。

を許可することはあるが，かかる場合に実際に開示した事案の有無については把 握していない。もっとも，

5

遺産分割における特別代理人と監督人の振り分けについて親族後見人が選任された後に，同人と被後見人が相続人となって遺産分割を行う必要が生じた場
合，特別代理人又は後見監督人が選任されることになるが，両者の振り分けの基準はあるか。
裁判官が事案ごとに，被後見人の財産状況，遺産分割の内容，遺産分割により被後見人が取得すると考えられる遺産の内容，後見事務の状況等を総合して判断することとなる。

被後見人の死亡後，その相続人が遺産分割協議を理由に閲覧謄写を申請した場合は，専門職後見人が作成した最終の財産目録等については閲覧謄写が許可されることが多いと思われる。
また，専門職後見人が辞任して親族後見人が選任された場合，裁判官が親族後見人の後見事務の遂行に必要と判断すれば，専門職後見人が提出した過去の報告書等も親族後見人に開示されることになると思われる。
もっとも，裁判所としては，専門職後見人の意見を十分に考慮した上で開示の可否を判断しているので，一般論としては，遺産分割の内容に複雑性がなく，報告書等には必要な情報を的確に記載していただきた被後見人が取得する遺産も高額とはいえず，後見事いし，情報内容によっては，必要に応じ適宜の方法で務に当面の課題等も見当たらない場合であれば，特別提供していただきたい。

代理人が選任されることが多いと思われるが，遺産分割により被後見人の財産が高額になることが見込まれる場合，遺産分割の内容が複雑であって法的知識等に基づく検討を要すると思われる場合，遺産分割以外にも後見事務に課題があって専門職の継続的関与を要すると思われる場合は，後見監督人が選任されることが多いと思われる。

7

保佐人と被保佐人との意見対立とその調整について契約の締結に対し，被保佐人と代理権付与された保佐人とで意見が対立し，調整が不可能である場合は，保佐人の代理権が優先するのか。

なお，これも一般論であるが，特別代理人の選任に被保佐人の心身状況や生活状況に与える影響等を際しては，遺産及びその分割の内容が単純であり，被考慮して，当該契約を締結しないことが被保佐人にと後見人の法定相続分が確保されていることが明らかなって著しく不利益であるような場合であれば，被保佐場合は，親族から選任されることもあるが，遺産分割人の意思に反しても代理権を行使して当該契約を締結の内容につき相応の検討を要すると思われる場合は，すべきことになるが，被保佐人にとって著しく不利益第三者専門職から選任されることが多いと思われる。とまではいえない場合であれば，被保佐人の意思を尊重してよいと思われる。

LIBRA Vol.16 No.7 2016/739

8

専門職後見人の辞任の是非について専門職後見人が辞任を許可されるのはどのような場合か。課題解決型の事案において専門職後見人が当該課題を解決した場合は，辞任が許可されるのか。全ての推定相続人が親族である後見人候補者への交代を希望する場合は，同人の財産管理能力に若干疑問があっても辞任が許可されるのか。
専門職 後見人の辞 任が許 可される事案の多くは，信託後見人による信託手続の終了に伴うものであるが，後見人が病気や高齢等の事情により事務遂行が困難となった場合や，課題が解決して専門職後見人の関与が不要となったと判断された場合なども，辞任が許可されることが多いと思われる。ただし，親族対応のかかる場合は，民法 918 条 2 項の相続財産管理人選任の申立てを検討いただきたい。申立てを要するか否かの判断に迷う場合も，事前に裁判所に相談いただきたい。
なお，後見人と異なり，相続財産管理人の権限は保存行為，利用行為等に限られており，権限外行為許可の申立てが必要となる場合があることに留意されたい。

10 遺産額が僅少な場合について被後見人等が死亡し，相続人が不存在又は所在不明であるが，遺産額が僅少であって，相続財産管理人や不在者財産管理人の選任のための予納金の捻出が困難な場合，どのように対応すべきか。

困難性から辞任許可を求める場合などは，頻繁に後見

当庁では，相続人不存在の場合の相続財産管理人人が交代することの不都合性や，親族から解任申立て選任申立てにおける予納金は 100 万円，不在者財産がされている状況で辞任を許可することの不都合性等

管理人選任申立てにおける予納金は 30 万円とするのを考慮して，辞任を許可しないこともある。

が一般的な取扱いであるが，質問のような事情がある

推定相続人全員が希望していたとしても，親族であ場合は，事前に裁判所に相談いただきたい。

る後見人候補者に財産管理を委ねることが相当でないと専門職後見人が判断している場合は，本人保護の観点から当該後見人候補者への交代は難しいと思わ

その他

れ，仮に辞任を許可したとしても，別の専門職後見人を選任することになると思われる。
いずれにしても，専門職後見人が辞任を希望する場
合には，裁判所にあらかじめ相談していただきたい。

9

相続人への引継ぎが困難な場合について被後見人等が死亡したが，相続人間の対立が激しいために遺産の引継ぎが困難な場合は，どうすればよいか。

東京家裁では，専門職後見人等の管理する流動資産が高額である案件について，後見等監督人を選任する運用がされているが，その場合の後見等監督人による監督の在り方についてはどのように考えるべきか。
いわゆる高額案件においても，監督人としての職責

当庁では，平成 27 年の 5 月以降に後見終了事由がは異ならない。具体的な監督方法については監督人の発生した事案について，元後見人から裁判所に対して裁量に委ねられるが，定期的に預貯金通帳の原本確相続人への財産引継書の提出を求める運用を開始し認を行うことは必須と思われるし，後見人等による事ており，遺産の引継ぎが困難で対応に苦慮する事案も務処理に疑問を抱いたら説明を求め，不相当と判断し増加しているものと思われる。

たらその旨を指摘するなどのことは当然に求められてその場合，相続人を確定し，代表者を定めさせたう

40

管理財産高額案件における後見等監督人の在り方についていることになる。

えで引き継ぐまでの必要はなく，元後見人において相ただし，高額案件における監督人の後見人等に対続人と判断した者のいずれかに引き継げば足りるものするスタンスは，後見等事務に問題があったために監と考えているが，相続人間に激しい対立がある場合に督 人が選 任された場 合とは異なってよいと思われる。

は，かかる対応もためらわれる面があると思われる。

後者の場合は，不正の有無を含め後見等事務の内容

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

研修報告 「成年後見実務の運用と諸問題」を詳細にチェックすることが当然に求められるが，高支出の変化の有無についても，「変わらない」にチェッ

額案件については，それまでの裁判所による監督ではクしていただいて差し支えないし，裏付け資料としても後見等事務に特段不相当な点が見られなかったことがその支払が分かる通帳のコピーだけで足りる。これに前提となっていることから，当初から上記のような姿

対し，入院費等が増額された結果，前年と比較して年間勢で臨むまでの必要はなく，むしろ後見人等と共に複30 万円以上も金額が異なるような場合は，「変わった」

数の視点から的確に資産を管理していくという姿勢がにチェックしていただく必要があるし，金額が通帳の相当なのではないかと思われる。

コピーから一見して明らかであるような場合でない限

なお，この運用については様々なご意見をお持ちのり，領収書の写しを提出していただく必要がある。

ことと思うが，個々の専門職に対する不信感に基づくものではなく，後見人の不正及びそれに関する報道等

2

調査官の立場からによって国民の専門職や後見制度そのものに対する見方が厳しくなってきている中，裁判所としても信頼を回復するための態勢を整える必要があり，その一環としてこの運用があることをご理解いただきたい。

⑴ 調査官調査の日程調整について弁護士が後見人等の候補者となっている場合，調査官による本人調査の日程調整をお願いすることがある。弁護士が候補者となっている場合は，すでに申立人や本人と面識があったり打合せが行われていたりす

裁判所からの連絡，要望等ることが多いと思われ，本人の様子に配慮した日時や場所の調整が期待されるからである。支障のない限り

1

書式の変更と留意点ご協力いただきたい。
⑵ 紛争事案における事前連絡について

後見センターにおいては，平成 27 年 6 月 15 日期限申立人と対立する親族が本人を囲い込んでいるようの提出分から，定期報告において収支状況報告書のな事案において，手続代理人として後見等開始申立て提出を原則として不要とする取扱いをしている。昨今をする場合，手続代理人から本人を囲い込んでいる対の不正事案の発覚を受け，新たな審査方法を検討す

立親族に対し，申立てをしたことについて連絡しておいる中で，通帳等の客観的資料の提出を厳格に求めるていただき，可 能であれば後 見制 度について説明し，こととする一方で，不正の発見には直ちに結びつかず，手続への協力を求めていただけると，その後の手続を円親族後見人にとって作成の負担が大きい収支状況報滑に進行させることができるので，ご配慮いただきたい。

告書の提出を原則として不要としたものである。ただまた，同じく囲い込みの事案において，本人を囲いし，提出を不要としただけであって，収支状況の把握込んでいる親族が，本人の判断能力を争って後見制度や作成そのものを不要としたものではなく，裁判所がの利用に反対している場合は，鑑定を実施することが収支状況報告書の提出を要すると判断した場合には多い。ところが，本人を囲い込んでいる親族は鑑定に提出を求めることもあるので，注意していただきたい。

も反対することが多いため，直ちに鑑定人を選任する

併せて，後見等事務報告書及び財産目録の書式がことなく，調査官が親族の意向を把握する目的で本人新しくなった。必ず添付していただく資料として，普を囲い込んでいる親族と面接し，後見制度や鑑定の必通預金等については通帳のコピーを提出していただく

要性について説明したり（親族調査），親族に囲い込が，残高が 1 年以内に記帳されたことが確認できないまれている本人と面接したり（本人調査）することが場合には，残高証明書等を提出していただいている。

あるが，親族は，そのような調査官調査にも反対する定期預金等についても1 年以内に変動等の記帳がないことがある。そのような事案で，その親族の代理人と場合は，残高証明書等を提出していただいている。

なった弁護士が，本人保護の見地から調査官調査の実なお，定期的な支出である入院費や施設費は，月ご施について説得してくださった結果，円滑な調査が実とに請求額が異なることがあるが，その変化がごく少施できたことがあったが，今後ともそのような事案では，額である場合は，後見等事務報告書における定期的な調査官調査の実施についてご協力をいただきたい。

LIBRA Vol.16 No.7 2016/741