第６３回政策本会議「習近平体制下の内政と外交の動向」メモ
２０１４年４月２２日
東アジア共同体評議会事務局
第６３回政策本会議は、当評議会有識者議員の高原明生東京大学教授を報告者に迎え、「習近平体制下の内政と外交の動向」と題して、下記の要領で開催された。その概要は次のとおりであった。
１． 日 時：２０１４年４月２２日（火）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「習近平体制下の内政と外交の動向」
４． 報告者：高原 明生 東京大学教授
５．出席者：２５名
６．審議概要（１）冒頭、高原明生東京大学教授から、次のとおり基調報告があった。
（イ）習近平体制下での党内関係
現在の中国共産党は、権力闘争および路線闘争とでもいうべき思想と政策上の対立を抱えており、内部亀裂によって 1989 年以来の困難な状況にある。そのような状況下、習近平国家主席は、自身の権力基盤を固めるために、「反汚職腐敗」闘争および新しい組織の設立を行っている。
「反汚職腐敗」闘争では、薄熙来を裁判で有罪とし、さらに、石油畑出身で公安トップも務めた前政治局常務委員の周永康、また前中央軍事委副主席の徐才厚、という二人の大物が自宅軟禁状態にあるとの噂もある。また、李鵬元総理の娘や、前中央軍事委副主席の郭伯雄なども腐敗のケースとされているとの情報も流れている。新しい組織の設立としては、中国版 NSC でありかつ国内治安も担当する「中央国家安全委員会」を設立したが、当初は国家の機関として「国家安全委員会」を設立しようとしたものを、党の機関として「中央」をつけた。ここにもドタバタ感がある。また、政治局の下に置かれる諮問組織である「中央領導小組」として、あらたに「全面深化改革領導小組」を創設し、その下に政治、経済、文化などの 6つの専門的な「小組」を設立したが、文民の介入を嫌う軍はここに入らず、別途軍部改革のために「中央軍事委員会深化国防・改革領導小組」を設立した。これら一連の動きからは、習近平による軍部に対する権力基盤固めの意図がはっきりと見て取れることから、現在中国軍部で大きな動きがあるとみられる。ただし、上記の周永康や徐才厚といった人物の処遇がまだ明らかになっていないところなどをみると、まだ習近平は、権力を完全に掌握できていないのではないかとみることもできる。
（ロ）習近平体制下での党群（党－大衆）関係
他方、習近平体制にとっては、貧富の拡大などによる社会矛盾によって、不安と不満を抱えている一般大衆をどうなだめて押さえるかが、今後の更なる権力固めに必要となっている。そのため、先の三中全会では、市場に「決定的な役割」があるとする規制緩和方針を示した改革のブループリントを提示した。しかし、こうした改革の必要性は数十年前より指摘されてきたことであり、現在のところ評価は分かれている。特に、かつて温家宝首相が主張した国有企業寡占体制の改革や、国際的に危険水準といわれている 0.40 を越えて、0.47 にも及んでいるジニ係数（一部の学者は 0.61 と発表）対処のための分配制度改革については、同ブループリントからは本気で取り組もうとする意思がみえてこない。恐らく、それには中国国内の抵抗勢力からの圧力があるためと推察される。温家宝首相の時は、だからこそ政治改革が必要だと訴えたのであるが、習政権からは政治改革に踏み出す様子も一向にうかがわれない。
他方、習近平国家主席は、共産党幹部の規律強化として、ぜいたくの戒めを行い、河北省を訪れて周永康のかつての部下（政法委秘書長）であった同省の周本順書記の自己批判を聴くなどの他、「中央巡視組」を地方に派遣して腐敗の監督をさせるなど、大衆へのアピールをおこなっている。
また、ナショナリズムの鼓吹も顕著にみられる。習近平は、その就任演説において、民族への責任、人民への責任、党への責任の順番で言及し、その後に政治局常務委員を率いて国家博物館で、「中華民族の偉大な復興を実現する『中国夢』」というフレーズをもちいた演説を行った。
「中国夢」という言葉だが、実は、2010 年 1 月に国防大学教授の劉明福が、中国は軍拡を進めて世界のチャンピオンになるべきで、中国の価値が世界を席巻するのだ、との内容の、同タイトルの本を出版している。これは要するに、アメリカン・ドリームに相当するような、個人の努力次第で成功するチャンスが多かった 90 年代における個人としての「チャイニーズ・ドリーム」が萎み、「チ1ャイナ・ドリーム」という国や民族の夢へシフトせざるを得ない状況になってしまったことの現れではないだろうか。実際、コネがなければ就職もままならない市民が増えているようである。
（ハ）習近平体制下での国際関係（a）上記の国内状況の下、習近平体制による国際関係だが、フィリピンなどの例外はあるものの、日本以外とはおおむね安定している。米国との関係では、これまでのところ、習近平体制は、オバマ政権への所謂「新型大国間関係」の売り込みに成功していると言える。オバマ大統領は、昨年 9 月のサンクトペテルブルクでの習近平国家主席との首脳会談において、「新型大国間関係を発展させねばならない」とはっきりと発言している。巷では、同
年 11 月のスーザン・ライス国家安全保障補佐官による演説が取り上げられているが、同演説はあくまでも上記のオバマ発言を受けてのものであろう。なぜこのようなことになったのかといえば、米国としては、そもそも中国のような新興大国との衝突を回避したいとの狙いがある。また、中国市場の魅力の増大と、相当な資金が中国より米国のシンクタンク等に流れていることも、一部である種の空気を形成しているのではないか。他方中国としては、「新型大国間関係」の定義として、不衝突と不対抗、「核心的利益」を含む相互尊重、協力共贏（Win-Win）の 3つを表明しているが、それに加えて、米国と対等の関係を築くという狙いがあるように見受けられる。習近平は、太平洋を 2 分して米中の勢力圏として分け合おうと受け取れるような呼びかけもしている。現在米国は、「新型大国間関係」の概念における「『核心的利益』を含む相互尊重」については、中国側が「核心的利益」の範囲に南シナ海や尖閣諸島なども含もうとしていることに気づき、その点は同意しないとしている。しかし、中国はすでに「新型大国間関係」を米国が受け入れたとの宣伝を行っている。それを覆すには、米国が「新型大国関係」についての自国の理解を説いてまわるより、新たな概念を提示した方が簡単であろうが、今のところそうした動きはない。
（b）習近平体制は、日本との関係においては引き続き厳しい対応をとってくると予測される。しかし、中国国内において、日本との関係改善を望む勢力も存在している。日本としては、習近平に日本側の情報を正しく伝えるための、ルートの構築に努めるべきであろう。実際、習近平体制の対日政策は混乱しているように見受けられる。短期的には、闘争の対象として日本への圧力を強めれば国内の体制強化に利用できるが、長期的には日本との関係を安定させ、国内の繁栄を維持する必要がある。その間の優先順位がはっきりせず、確乎たる戦略をもたずに行動しているようにみえる。そのため今後日本としては、尖閣諸島では譲歩せず、抑止力を強化する一方で、軍拡を進めるのでなく、あくまでも対話を追求し、国際的規範の浸透、戦略的互恵関係の充実、力の制約と均衡、といった概念に基づいた対応をとるべきである。またそれらに実効性をもたせるために、米国、韓国、ASEAN などと協力し、多国間による東アジアの地域ビジョンを打ち出し、その話し合いのプロセスに中国も取り込んでいくような対応を目指すべきであろう。米国のハウス大佐がヴィルヘルム２世に伝えた言葉、「外交センスなき民族は必ず滅ぶ」には震撼させられる。
（ニ）習近平体制は安定するのか
以上述べてきた国内情勢、対外情勢の下、習近平体制は果たして安定することが出来るのであろうか。それは、現在の体制のコアの部分の改革が出来るかどうかにかかっている。中国では、体制維持のために「発展と改革と安定のバランス」が必要といわれ続けてきたが、歴代政権も改革の必要性を認識しつつも、その中で安定を最優先して、改革を先送りにしてきた。しかし、現在の中国の政治、経済は、改革に待ったをかけられない状況にあることから、今後、如何に改革を断行出来るかどうかが重要であるといえよう。今の習近平体制の政策は、改革を求める右派も、改革ではなく守旧を主張する左派も、満足させることはできない。ただ、体制批判者を逮捕する行為などから推測すると、今は左派に傾いているといえよう。習近平自身は、必ずしも文革の当時苦労した自分の経験をネガティブに捉えていない様子があり、どちらかと言うと左派の思想にシンパシーを感じているように見受けられる。
今後、中国の改革がどのように進むのか、注目していく必要がある。
（２）その後、出席議員より下記のような質問、コメントがなされ、高原教授より応答を行ったが、注目すべき点のみ追記する。
（イ）オバマ政権は、中国が「新型大国間関係」で述べている「核心的利益」を容認しているとは考えられないのか。
また、日本はどういう対応をとるのか（これに対し、高原教授より、「オバマ政権では、中国の主張する『核心的利益』という概念を認めると、その範囲が台湾や新疆を越えて拡大するということを学び、その点『新型大国間関係』のすべての概念を受けて入れてはいない。ただし、現在のところ、オバマ政権は習近平との関係を大事にしており、それらの齟齬についてはっきりとした言及がなされていないのは事実である。また日本としては、現在の尖閣諸島問題に対して、中国が実力に基づいた対応によって自身の主張をしてくるのであれば、それを少しも認めるべきではない。もし認めてしまえば、人類が多大な犠牲を払って醸成した、紛争を国際法に基づいて解決するとい2

った規範を壊されかねない。それは、中国のためにもならない」との返答があった。）（ロ）中国は、ロシアのウクライナでの対応における唯一の味方として振る舞っているが、これによって、ロシアから何らかの利益を得ることを目指しているのではないか。今後、それが何であるのか、注目していく必要がある。
（ハ）中国に限らず、一党独裁という体制は永久には続かないだろう。一般的には中産階級の拡大が独裁を崩壊させるといわれている。通常の国家であれば、経済が発展すれば次第に納税者の意識が高まり、政権を見る目が厳しくなる。
（ニ）ブッシュ政権時に、米側から出された「Ｇ２」という概念に中国は乗らなかった。その後中国側からは、「太平洋２分割案」などもだされたが、この度の「新型大国間関係」には、まさにその時の太平洋２分割の考え方が入っているのではないか。
（ホ）中国は、日本に対して歴史カードが有効であると認識しており、今後もそうした対応をとってくるであろう。
今後、現在はあまり主張されていない種類の歴史カードを切ってくることも考えられ、日本としては注意が必要である。
（ヘ）中国国内においては、日本に対する強硬な姿勢について、必ずしも一枚岩ではない。例えば尖閣諸島を日本が国有化する際、中国国内では、日本政府の対応は国内の強硬派の動きを沈静化させるためであるとの分析も出されていた。日本としては、日本との関係改善を求める中国国内の動きを潰すような行動はすべきでない。

以上
文責在事務局

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