過去７回の法令問題（午後問題26～40）出題傾向（講師(宮川）の私見で、法令問題を内容から分類(15)した場合の分類項目別出題数
試験実施年

法令問題の分類項目

222324252627281

法の目的（法第１条関係）

１１１

１１1ー2

特定有害物質（法第２条関係）

１－

１

１

１ーー

3

土壌汚染状況調査（法第３条～第５条）午前問題で出題されるため少ない？

－

１－

－

１

1

1

4

土地の形質の変更の届出（法第４条関係）

２－

２

１

１

1

２

5

要措置区域・形質変更時要届出区域の指定等（法第６条、第11条関係）

－

１－

１

２

1

1

6

汚染の除去等の措置－－指示措置等（法第７条関係）

２

２

２

１１1

17

要措置区域等における土地の形質の変更（法第９条、第12条関係）

１

１

１２２２２8指定の申請－－全般、添付書類（法第14条関係）

１２１１１119汚染土壌の搬出（法第16条関係）

１１１１－11

10 汚染土壌の運搬基準（法第17条関係）

１１１１１1111 汚染土壌処理施設－－種類、業の許可、処理基準

１１１１１1ー

12 指定調査機関－－全般、指定、指定の取消し、変更の届出、業務規程、帳簿

３２２２１２２13 同・技術管理者－－全般、技術管理者証

－

１

１１１11

14 指定支援法人－－指定、支援業務（助成金、照会・相談等、知識の普及）、基金

１

１

１

１１

1

115 その他（施行状況調査結果）－－－－－－

１15151515151515☞

項目番号が赤字のものは、「法令」のみで講義

本講義（宮川）のスライドの見方〔例〕1.8 指定の申請（法第14条）（P59～61）
土地の所有者等は、第３条第１項本文及び第４条第２項等の適用を受けない土地の土壌の汚染の状況について調査した結果、｢調査及び措置に関するガイドライン｣
当該土地の土壌の汚染状態が指定基準に適合しないと思料するときは、の該当ページ
都道府県知事に対し、当該土地の区域について要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定をすることを申請できる（法第14条第１項）。
法令問題（午後：問題26～40）の解説について
この場合において、当該土地に当該申請に係る所有者等以外の所有者等がいるときは、あらか
試験問題については、講義時に配布する資料において、それぞじめ、その全員の合意を得なければならない（法第14条第１項後段） 。
これは、申請が認められた場合には、法規制の対象となり得る者の了知しないところで、当該申請が行われる
れ詳細に解説しているが、各問題の該当するスライドの下部におことは適当でないためであり、後述するように、申請書には全員の合意書の添付が必要である。
いても、「試験年-PM-問題番号別-選択枝」を示し簡潔に解説している。また、各スライド内の該当箇所を「→」で示した。
なお、以下に例示するように、法第３条等の規定による土壌汚染状況調査の義務が生ずるに至らない土地について
なお、スペースの都合上、主に第１回(H22)～第３回(H24)のは、自主的に、公正に、かつ、法第３条第１項の環境省令で定める方法により調査を行った上で、この申請を行って法の規制を受けるのは望ましいことであることから、当該申請の対象となるものと解することとする。
問題については解説は省略し、「試験年-PM-問題番号等」を右（例）・有害害物質使用特定施設の使用が廃止されていない時点における当該有害物質使用特定施設に係る工場又下に示す方法で記載している場合がある。
は事業場の敷地である土地（操業中の工場における調査結果の活用など）
・法第４条第１項の届出に係る土地であって、同条第２項の命令発出前である土地

H23-PM-30-(1), (4)●H24-PM-31：上述のように、Ａに入るべき語句は、「土地所有者等」である。また、Ｂに入るべき語句は、「全員」である。
●H26-PM-33：Ｂについては、本条は法第３条等の適用を受けない土地についての規定であり、記述のように法第３条等に基づく調査義務の対象となる土地については、本条に基づく指定の申請を義務付けるものではない。誤り。
●H27-PM-32：Ａは、申請には所有者全員の合意が必要であり、2/3ではない。誤り。Ｂについては、申請は任意であり、義務ではない。誤り。Ｄについては、申請により形質変更時要届出区域に指定された場合も、通常の区域指定時と同様に公示される。
誤り。
●H28-PM-33：Bは、指定の申請は、「できる」規定であり、申請を行うか否かは土地所有者等の任意である。誤り。

1.5.2 土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査（法第４条第２項に基づく調査命令による調査）（P24～33）(3) 土地の形質の変更の届出（続き）（P24～26）
2) 土地の形質の変更の届出を要しない行為（P25～26） ☜ 法は大きく２つのケースを規定
3,000ｍ２以上の土地の形質の変更であっても、以下のア、イの二つの行為は届出の対象外軽易な行為その他の行為（規則第25条）（P25～26）

重要

次のイ～ハのいずれにも該当しない行為①ア

イ 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること。
ロ 土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更を行うこと。

ハ 土地の形質の変更に係る部分の深さが 50 cm 以上であること。
② 農業を営むために通常行われる行為であって、①イに該当しないもの③ 林業の用に供する作業路網の整備であって、①イに該当しないもの④ 鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更

H24-PM-28-D

イ 非常災害のために必要な応急措置として行う行為（法第４第１項第２号）（P26）●H25-PM-28：(2) は上記のア①イのように、土壌を区域外に搬出する場合は、軽易な行為その他の行為に該当せず、届出が必要である。誤り。
●H26-PM-28：Ｄ は切土の深さは50cmに満たないが、土壌を区域外に搬出することから、軽易な行為その他の行為に該当せず、14日前ではなく、30日前までに届出が必要である。誤り。Ｅ の非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、事前・事後とも届出の対象外である。誤り。
●H27-PM-27：Ａは、土壌を区域外に搬出するため軽易な行為その他の行為に該当せず、また、Ｄは、当該行為に対する届出の免除規定等はないことから、ともに届出が必要である。一方、ＢとＣについては、上記のように軽易な行為その他の行為に該当するの届出は不要である。
●H28-PM-28：(3)は、掘削土を区域外に搬出する場合は軽易な行為に該当せず届出が必要。誤り。

1.6.2 汚染の除去等の措置 （P40～45）(5) 指示措置等を講ずべきことの命令（P45）

重要都道府県知事は、指示措置等が講じられていないと認めるときは、汚染の除去等の措置の指示を受けた者に対し、当該指示措置等を講ずべきことを命ずることができる（法第７条第４項及び通知の記の第４の１(6)③）。

☜ 指示措置等が講じられない場合には、措置命令を発出

この命令は、相当の期限を定めて書面により行われる（規則第37条）。また、この命令違反に対しては、罰則がある。 要措置区域の指定から、措置命令に至る流れは、以下のようである。
要措置区域の指定（法第６条第１項）

同時措置の指示⇒ （法第７条第１項）⇒⇒

指示措置等が講じられていない⇒措置命令（法第７条第４項）【補足】知事による指示措置の実施（法第７条第５項、GLでは、第１章では記述がなく、第5章の5.1.2(1),3) (P284) ）知事は、汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示しようとする場合において、過失がなくて当該指示を受けるべき者を確知できず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担（当該土地の土地所有者等）により指示措置を（知事）自ら講ずることができる。
この場合、相当の期限を定めて、指示措置等を講ずべき旨及びその期限までに指示措置等を講じないときは、当該指示措置を（知事）自ら講ずる旨を、あらかじめ、公示しなければならない。
同様な規定：法第５条第２項☞ スライドNo.59下段参照●H24-PM-32：Ｄ の知事による指示措置の実施は、上記のように、「過失がなくて当該指示を受けるべき者を確知できず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるとき」に限って、知事自ら指示措置を講ずることができる。正しい。
●H26-PM-34：(3) は、上記のように、これを放置することが著しく公益に反すると認められる時は、知事自ら指示措置を講ずることができる。誤り。(4) は、この場合には、指示措置等を講ずべきことを命令することができる。正しい。
●H27-PM-33：(3) は、記述のような場合には、都道府県知事は当該指示措置を講ずべきことを命ずることができる。発出者は環境大臣ではない。誤り。(4) は、記述のような場合には、知事自らが指示措置を講ずべきことができる。誤り。(5) は、命令違反には罰則がある。正しい。

1.10.3 指定調査機関（法第29条～第43条）（P72～78）(5) 技術管理者の設置（P75～76）
指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行う土地における当該土壌汚染状況調査等の技術上の管理をつかさどる者
で、環境省令に定める基準に適合する者（以下、「技術管理者」）を選任しなければならない（法第３３条）。

1) 技術管理者の基準（P75）
技術管理者が適合していなければならない基準は、技術管理者証の交付を受けた者であること（指定調査機関等省令第４条）。

2) 技術管理者証（P75～76）
ア. 技術管理者証の交付の対象者

技術管理者証の交付の対象となる者の条件は、① 技術管理者試験に合格し、② 一定の実務経験等を有するとともに、③ 欠格条項に該当しないこと

技術管理者証は、次のいずれにも該当する者に対して、環境大臣が交付する（同省令第５条第１項）。

また、当該交付の申請は、申請者が試験に合格した日から１年以内に行わなければならない(同省令第６条第２項）。

① 技術管理者試験に合格した者② 次のいずれかに該当する者

H23-PM-37-(1), (2)重要

H24-PM-39-B, C ,D
イ 土壌の汚染の状況の調査に関し、３年以上の実務経験を有する者
ロ 地質調査業又は建設コンサルタント業（地質又は土質にかかるものに限る。）の技術上の管理をつかさどる者
ハ 土壌の汚染の状況の調査に関し、イ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有すると認められる者③

次のいずれにも該当しない者

イ 技術管理者証の返納を命じられ、その返納の日から１年を経過しない者 ☜ ここは１年のため注意
ロ 法又は法に基づく処分に違反し、刑に罰せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ハ 法第42条の規定により指定を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない者●H25-PM-37：(1) は、「技術管理者証交付のための申請の手引き」等から申請には合格証の添付が必要である。正しい。(2)の交付の申請は、上記の(5),2)アに示すように合格の日から１年以内である。正しい。(3) は、同じく(5),2)ア③ロにより正しい。(4) は、(5),2)ア②イにより、必要な実務経験年数は３年以上のため、誤り。(5) は (5),2)ア②ロにより、正しい。
●H26-PM-38：(3) は、上記(5)の本文に示すように、指定調査機関は技術管理者の選任が必要である。正しい。
●H27-PM-39：Ｂ は、 (5),2)ア②イにより、実務経験年数は３年以上のため正しい。
●H28-PM-39：Aは、管理者証の交付を受けるためには、上記(5),2)ｱの①～③のいずれにも該当する必要がある。誤り。Bの申請は合格した日から１年以内である。誤り。