三菱鉛筆株式会社定款

第 １ 章（商総則号）

第１条 １．当会社は、三菱鉛筆株式会社と称する。
２．英文では、MITSUBISHI（目PENCIL COMPANY，LIMITEDと表示する。

的）第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．筆記具および文房具、事務・教育用品の製造販売
２．顔料、染料、黒鉛、木材、樹脂、ゴムを素材とした化学製品およびカーボン製品の製造販売
３．手工芸品および趣味娯楽用品、日用品雑貨の製造販売
４．精密機械器具およびその部品の製造販売
５．事務用機械器具、コンピュータ周辺機器部品および消耗品の製造販売
６．化粧品および医薬部外品の製造販売
７．玩具、運動用品、遊戯用品の製造販売
８．コンピュータによる情報処理およびソフトウェアの開発販売
９．不動産の賃貸借および管理
10．前各号に付帯関連する一切の業務（本店所在地）第３条 当会社は、本店を東京都品川区に置く。
（公告方法）
第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、２億5,714万5,168株とする。
（単元株式数）第６条 当会社の単元株式数は、100株とする。

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（単元未満株式についての権利）
第７条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第８条 １．当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求することができる。
２．前項の請求があった場合において、当会社が売り渡すべき数の株式を有しないときは、当会社は前項の請求に応じないことができる。
（株主名簿管理人）
第９条 １．当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定し、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（基準日）
第10条 １．当会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２．前項のほか、必要あるときは、取締役会の決議により、あらかじめ公告のうえ、一定の日現在の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その権利を行使すべき株主とする。
（株式取扱規則）第11条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料については、法令または定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則によるものとする。

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第 ３ 章（招株主総会集）

第12条 １．当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要あるときに随時招集する。
２．前項の定時株主総会において権利を行使することができる株主は、基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主とする。
３．株主総会は、代表取締役がこれを招集する。代表取締役が複数の場合または代表取締役に差し支えある場合は、あらかじめ取締役会が定めた順序に従い、先順位の取締役がこれを招集する。
（電子提供措置等）
第13条 １．当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議長）

第14条 株主総会の議長は、代表取締役がこれにあたる。代表取締役が複数の場合または代表取締役に差し支えある場合は、あらかじめ取締役会の定めた順序に従い、先順位の取締役がこれにあたる。
（決議方法）
第15条 １．株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
２．前項の規定にかかわらず、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。
（決議事項等）第16条 １．当会社は、株主総会において、法令に規定する事項および本定款に定める事項のほか、買収防衛策の導入、変更、継続および廃止に関する決議を行うことができる。なお、本条において「買収防衛策」とは、資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに、当会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、新株または新株予約権の発行または割当てを行うこと等により当会社に対する買収の実現を困難にする方策をいう。
２．当会社は、買収防衛策の一環として、新株予約権無償割当てに関する事項について、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定することができる。

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３．当会社は、前項に基づき新株予約権無償割当てに関する事項を決定する場合には、新株予約権の内容として、以下の事項を定めることができる。
（１）買収防衛策において定める一定の者（以下「非適格者」という。）は当該新株予約権を行使することができないこと（２）当会社が当該新株予約権を取得する際に、これと引換えに交付する対価の有無および内容について、非適格者と非適格者以外の者とで別異に取扱うことができること（議決権の代理行使）
第17条 １．株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。ただし、代理人は１人に限るものとする。
２．代理人によって議決権を行使する場合は、株主または代理人は株主総会ごとに、代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第18条 株主総会の議事については、その経過の要領および結果を議事録に記載または記録し、議長ならびに出席した取締役が記名捺印または電子署名して、この原本は10年間本店に、その謄本は５年間支店に備え置く。

第 ４ 章（定取締役および取締役会員）

第19条 当会社の取締役は、11名以内とする。
（選任方法）
第20条 １．取締役は、株主総会の決議により選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
（役付取締役および代表取締役）
第22条 １．取締役会は、その決議により、取締役相談役、取締役会長、取締役副会長、取締役社長を各1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役を各若干名定めることができる。
２．取締役会は、その決議により、取締役社長を代表取締役として選定し、さらに必要あるときは、前項の役付取締役から、代表取締役を選定することができる。
（取締役会の招集および議長）
第23条 １．当会社に取締役会を置く。

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２．取締役会は、代表取締役がこれを招集し、その議長となる。代表取締役が複数の場合または代表取締役に差し支えある場合は、あらかじめ取締役会の定めた順序に従い、先順位の取締役がこれを招集し、議長となる。
３．取締役会の招集の通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急のときは、これを短縮することができる。
（決議方法）
第24条 １．取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもってこれを行う。
２．監査役は、取締役会に出席し、必要なときは意見を述べなければならない。
（取締役会の決議の省略）
第25条

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第26条 取締役会の議事については、その経過の要領および結果を議事録に記載または記録し、議長ならびに出席した取締役および監査役が記名捺印または電子署名して、これを10年間本店に備え置く。
（取締役会規則）第27条 取締役会に関する事項については、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定める取締役会規則によるものとする。
（取締役の責任免除）
第28条

１．当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第 ５ 章（定監査役、監査役会および会計監査人員）

第29条 １．当会社に監査役を置く。
２．当会社の監査役は、５名以内とする。

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（監査役会および常勤監査役）
第30条 １．当会社に監査役会を置く。
２．監査役会は、その決議により常勤監査役を選定する。
（選任方法）
第31条 １．監査役は、株主総会の決議により選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
（任期）第32条 １．監査役の任期は、選任後４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠により選任された監査役の任期は、前任監査役の残任期間と同一とする。
（招集）第33条 １．監査役会の招集の通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発するものとする。
ただし、緊急のときは、これを短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。
（決議方法）
第34条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。
（議事録）
第35条 監査役会の議事については、その経過の要領および結果を議事録に記載または記録し、出席した監査役が記名捺印または電子署名して、これを10年間本店に備え置く。
（監査役会規則）第36条 監査役会に関する事項については、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会において定める監査役会規則によるものとする。
（監査役の責任免除）
第37条

１．当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

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（会計監査人）第38条 １．当会社に会計監査人を置く。
２．会計監査人は、株主総会において選任する。

第 ６ 章

計算

（事業年度）
第39条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第40条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第41条 １．当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30日とする。
３．前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（除斥期間）
第42条 １．配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
２．前項の金銭には、利息を付さない。

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附記

昭和26年７月改訂

授権資本制に依る変更

昭和27年６月改訂

商号「三菱鉛筆株式会社」に変更

昭和31年６月改訂

営業期

昭和35年２月改訂

代表者の選任及び会長

昭和36年２月改訂

取締役数の変更

昭和36年８月改訂

発行する株式総数の変更

昭和37年２月改訂

１．発行する株式総数の変更

定時株主総会の時期変更
常任監査役制の設置

２．株式に関する取扱につき変更（旧第８条、旧第９条、旧第10条、旧第11条、全文削除第８条へ変更）
３．字句の変更（旧第６条、旧第７条、旧第13条、旧第14条、旧第20条、旧第22条、旧第24条）
４．削除条項による条数の繰上
昭和37年８月改訂

１．事業目的字句訂正
２．名義書換代理人の条項挿入（第８条）
３．挿入条項による条数の繰下

昭和39年２月改訂

１．本店所在地の変更
２．副社長制の設置

昭和41年２月改訂

発行する株式総数の変更

昭和42年８月改訂

取締役数の変更

昭和45年２月改訂

事業の目的追加

昭和46年２月改訂

事業の目的追加

昭和47年２月改訂

発行する株式総数の変更

昭和50年２月改訂

商法の一部改正の施行に伴う変更
１．事業の目的追加（第２条）
２．株主名簿閉鎖規定の変更（第９条）
３．定時株主総会の時期変更（第10条）
４．取締役及び取締役会に関する規定の変更（第16条、第17条、第19条）
５．監査役に関する規定の変更（第19条、第21条）
６．営業年度の変更（第22条）
７．中間配当に関する条文の設置と変更（第９条、第24条、第25条）
８．字句の変更（第11条、第20条、第23条）－8－

昭和51年３月改訂

事業の目的追加

昭和57年３月改訂

商法の一部改正の施行に伴う変更
１．単位株制度の創設（第６条、第７条、第８条）
２．議決権の代理行使の資格の明確化（第12条）
３．株主総会、取締役会の議事録の備置期間等の変更（第14条、第19条）
４．監査役の変更（第20条）
株主名簿閉鎖規定の変更（第９条）

昭和59年３月改訂

事業の目的追加

昭和60年３月改訂

１．取締役数の変更（第15条）
２．転換社債の転換時期と配当条文の設置（第24条）
３．挿入条項による条数の繰下

昭和61年３月改訂

１．事業の目的追加（第２条）
２．役付取締役の変更
３．条文及び字句の変更（全条）
４．挿入条項による条数の繰下

平成３年３月改訂「株券等の保管及び振替に関する法律」の施行に伴う変更
１）名義書換代理人（第８条）、２）招集（第11条）、３）利益配当金（第29条）、４）中間配当金（第30条）の各々につき実質株主名簿及び実質株主を追
加並びに字句の追加

平成６年３月改訂

１．株主名簿閉鎖規定の廃止及び基準日制度移行に伴う変更（第９条）
２．「商法等の一部を改正する法律」の施行に伴う変更
１）表題（第５章）
２）監査役の定員（第24条）
３）監査役の任期（第27条）
４）監査役会に関する条文の設置（第28条、第29条、第30条、第31条）
３．挿入条項による条数の繰下

平成10年３月改訂「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」の施行に伴う変更（第５条）

平成14年３月改訂

１．「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）の施行に伴う変更
１）額面株式に関する条文の廃止（旧第６条）
２）「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」に関する条文の廃止（第５条）
３）単位株制度の廃止と単元株制度の創設（第６条、第７条、第９条）
４）取締役の選任方法（第16条）
５）監査役の選任方法（第25条）
２．削除条項による条数の繰上
３．字句の変更（第７条、第９条）－9－平成15年３月改訂「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第149号）の施行に伴う変更（監査役の任期、第26条）

平成16年３月改訂

１．「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行に伴う変更
１）転換社債に関する条文の廃止（旧第34条）
２）会社関係書類の電子化（第10条、第11条、第12条、第15条、第16条、第23条、第31条、第34条、第35条）
２．「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第149号）の施行に伴う変更（監査役の取締役会への出席義務化、第22条）
３．「商法等の一部を改正する法律」（平成14年法律第44号）の施行に伴う変更１）単元未満株式の買増し制度の創設（第８条、第９条、第11条）
２）株券失効制度の創設（第９条、第11条）
３）株主総会の特別決議における定足数の緩和（第14条）
４．「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成15年法律第132号）の施行に伴う変更（定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得、第６条）
５．削除条項による条数の繰上及び挿入条項による条数の繰下６．表現方法及び字句等の修正（第14条、第18条、第22条、第27条、第30条）

平成17年11月改訂

１単元の株式数の変更に関する取締役会決議に伴う変更（第７条）

平成18年３月改訂「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」の施行に伴う変更（第４条）－10－

平成18年５月改訂

１．「会社法」及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「整備法」という）の施行に伴う変更
１）整備法第76条第４項により、株券を発行する旨の規定を新設（第８条）
２）整備法第80条第１項により、「名義書換代理人」を「株主名簿管理人」に変更（第10条）
３）整備法第76条第２項により、取締役会を置く旨の規定を新設（第22条第１項）
４）整備法第76条第２項により、監査役を置く旨の規定を新設（第26条第１項）
５）整備法第52条により、監査役会を置く旨の規定を新設（第27条第１項）
６）整備法第52条により、会計監査人を置く旨の規定を新設（第34条）
７）監査役会及び会計監査人を置く旨の規定の新設により、第５章の表題を変更２．「会社法」の施行に伴う変更
１）定款で引用している法律の根拠条文を会社法に変更（第６条、第15条第２項、第37条）
２）定款で使用している字句等を会社法の用語に合わせるための変更（第５条、第７条、第９条、第11条、第12条、第13条、第15条、第19条、第20条、第21条、第27条第２項、第28条、第29条、第35条、第36条、第37条、第38条）
３．表現方法及び字句等の修正（第23条第１項、第31条）
４．第８条、第34条の新設に伴う条数の繰下

平成19年３月改訂

１．取締役の任期短縮（第21条）
２．「会社法」の施行に伴う変更
１）単元未満株式についての権利に関する規定新設（第８条）
２）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する規定新設（第14条）
３）取締役会の決議の省略に関する規定新設（第25条）
４）取締役の責任免除に関する規定新設（第28条）
５）監査役の責任免除に関する規定新設（第37条）
６）剰余金の配当、株主との合意による自己株式の取得等を取締役会の決議により行う旨の規定新設（第40条）
７）第40条の規定新設に伴い、旧第36条（剰余金の配当）を剰余金の配当の基準日に関する規定（第41条第１項）に変更し、同条第２項、第３項を新設
８）第40条の規定新設に伴い、旧第６条（自己株式の取得）、旧第37条（中間配当金）を削除
３．発行可能株式総数の変更（第５条）
４．表現方法及び字句等の修正（第９条、第41条第１項）
５．削除条項による条数の繰上及び条項新設に伴う条数の繰下－11－

平成21年３月改訂「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴う変更（第７条、第８条、第９条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条～第41条、附則）

平成22年３月改訂

１．剰余金の配当等の決定機関の定め（旧第39条）を削除
２．市場取引等による自己の株式の取得規定を新設（第６条）
３．株主総会の決議事項等の定めを新設（第17条）
４．中間配当規定を新設（第42条）

平成24年３月改訂

１．事業目的について一部変更、文言の整理（第２条）
２．株主総会の招集権者、議長の定めを変更（第13条３項、第15条）
３．役付取締役の内容変更、文言の整理（第23条）
４．取締役会の招集権者、議長の定めを変更（第24条２項）
５．監査役の定員の変更（第30条）

平成28年３月改訂「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行に伴う変更（第29条２項、第38条２項）

平成29年７月改訂

株式の分割に伴う発行可能株式総数の取締役会決議による変更（第５条）

平成31年３月改訂

取締役の定員の変更（第20条）

令和３年３月改訂

１． 剰余金の配当等の決定機関の定め（第40条）
２． 市場取引等による自己の株式の取得規定を削除（旧第６条）
３． 中間配当規定を削除（旧第42条）

令和４年３月改訂「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行に伴う変更（第13条）－12－