平成２６年度 経営計画の評価

三重県信用保証協会

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平成26年度計画の自己評価
三重県信用保証協会

１ 業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
平成26年度の県内経済状況は、上半期は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や天候不順等の影響により回復に足踏みがみられたが、下半期は一部に弱さはみられるものの、緩やかな回復となった。生産においては、電子部品・デバイス工業がメモリーを中心に好調な反面、輸送機械工業で自動車が減少しており、全体として概ね横這いとなった。
消費においては、乗用車販売が弱含んだものの、大型小売店販売は概ね底堅い動きで推移したことから緩やかな持ち直しとなった。今後については、原油価格下落の影響や各種政策効果もあり、景気の緩やかな回復基調が続くことが期待※ 参考：東海財務局津財務事務所「県内経済情勢報告」
される。
（２）中小企業向け融資及び保証の動向
当協会の平成26年度の保証承諾額は1,282億円（内、セーフティネット保証130億円）で、平成27年3月末の保証債務残高は、3,861億円（内、セーフティネット保証1,547億円）となった。
保証利用者数は平成26年度当初17,135企業であったが、関係機関と連携し新規顧客向け制度を推進した結果、17,568企業となり前年を433企業上回った。返済条件緩和先の保証債務残高は、平成26年度当初は793億円であったが、関係機関と連携し経営支援、再生支援等を行った結果、約45億円減少し748億円となった。
また、国や県の施策に対応した「経営者保証ガイドライン対応保証」や「みえ経営向上支援資金」を中心とした各種政策保証に取り組んだ。
（３）三重県内中小企業の資金繰り状況、設備投資動向及び県内の雇用情勢
平成27年1月～3月の資金繰りDI（好転する企業の割合から悪化する企業の割合を差し引いた値）については、マイナ
ス14.8ポイントとなり、これは前期に比べると2.9ポイント上昇、前年同期と比べると4.5ポイント下降となる。
設備投資意欲DIはプラス0.2ポイントとなった。これは、前期と比べると5.9ポイント上昇、前年同期と比べると2.1ポイントの下降となる。
雇用（人員過不足感）DIは全業種で今期はプラス23.4ポイントと、前期から0.3ポイント上昇し、前期同様の不足感が続いた。製造業はプラス16.7ポイント、非製造業はプラス27.1ポイントと、いずれも前期同様の不足感が続いた。
※ 参考：「三重県景況調査」-1-三重県信用保証協会
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事業概況
平成26年度の保証承諾は、消費増税の実施による景気後退懸念や、セーフティネット保証5号の取扱業種の大幅減少による影響もあり、10,676件 1,282億円（対計画比92.9％）と計画を下回った。
期末の保証債務残高は、37,849件 3,861億円（対計画比96.4％）と保証承諾が低調であったことから同様に計画を下回った。
また、代位弁済は、返済緩和の条件変更に柔軟に対応した結果、602件 86億円（対計画比83.4％）にとどまり、昨年度に引き続き計画を大きく下回った。
求償権回収額は、33億円（対計画比129.5％）の回収となり昨年度を上回った。
平成26年度の保証承諾等の主要業務数値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
項 目
保証承諾
保証債務残高代位弁済
回収金額

前年度比128,169 96.6%
386,054 94.2%
8,592 95.5%
3,329 117.0%

計画値(金額)

計画達成率

138,000 92.9%
400,400 96.4%
10,300 83.4%
2,570 129.5%-2-三重県信用保証協会
３

決算概要
平成26年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
経常収
経
常支経 常 収 支 差
経常外
収
経
常外
支経 常 外 収 支 差

入出額
入出額

制度改革促進基金取崩額

当期

収支差

額

5,032
3,295
1,737
11,107
11,336
▲ 229
74
1,582

経常収支については、保証承諾および保証債務残高が減少したものの、経常収支差額は17億37百万円（対計画比プラス49百万円）となった。
経常外収支については、回収困難な求償権の増加と、求償権償却の減少により、経常外収支差額はマイナス2億29百万円（対計画比 プラス3億45百万円）となった。
その結果、当期の収支差額は15億82百万円（対計画比 プラス3億89百万円）となった。

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４ 重点課題について（１）保証部門①定性要因を重視した保証審査
財務諸表分析だけでは得られない中小企業・小規模事業者の真の経営力、技術力の把握や、財務諸表等が十分整備できていない小規模・零細企業の実態把握のために、積極的に実地調査・面談を行った。（84件）
また、困難案件事例や早期代位弁済事例については、事例研修会を開催し、情報の共有と意見交換を行い審査目線の平準化に取り組んだ。
②事業継続支援、創業支援の強化
地域における創業を促進するため、各地域の関係機関や金融機関と緊密に連携し、創業をめざす方に対して創業計画段階からアフターフォローまで総合的な支援を行った。（224件）
また、自治体を中心として地域毎に策定される「創業支援事業計画」に参画し支援体制を充実した。
③保証利用度の改善
保証利用者の増加を目指し、協会独自制度として、新規利用者を対象とした「新セレクト５５」と小規模事業者を対象とした「カード５００」を創設し、関係機関と連携し積極的に推進した。この結果、保証利用者数は、平成26年度末時点で17,568企業（前年度比102.5%、433企業増加）となり、保証利用度は31.5%（前年度末30.8%）となった。
④金融・経営相談などの充実
金融機関や関係機関へ協会職員が出向いて案件相談を行う出張相談会や、協会実務について説明する勉強会を積極的に開催し、互いの連携と信頼関係を構築することで、中小企業・小規模事業者の実態把握や経営支援に取り組んだ。
⑤政策保証への積極的な取り組み
国や県の施策に積極的に対応した金融支援を行うため、金融機関や関係機関に対し、勉強会等により制度内容の周知を行った。

-4-三重県信用保証協会（２）期中管理部門①返済条件緩和先等の業況把握
返済条件緩和先を訪問して経営状況等の把握を行い、経営課題の提起や事業継続に向けた支援に取り組んだ。（113企業）
また、正常先であっても、大口保証先や社債利用先については、毎期決算書を徴求して財務内容の把握に取り組み、長期的観点を考慮し事業継続支援を行った。
②経営改善のための支援
返済条件緩和先に対し資金繰りの安定を図るため、条件変更等の金融支援を行うことで、事業継続や倒産防止に取り組んだ。また、条件変更申込時に経営改善計画書が未策定の企業については、金融機関と協議のうえ、経営改善支援センター等での計画策定を要請した。
③再建可能な先に対する正常化支援
条件変更時に財務内容を確認し、正常化が見込まれる場合は、企業・金融機関・協会の三者で正常化方針を協議のうえ、「期中支援方策検討委員会」にて支援方策を決定し、金融機関と連携し正常化に取り組んだ。（30企業）④初期延滞先及び大口先に対する早期期中管理の実施
初期延滞企業(延滞2ヶ月未満)については、毎月リストアップし、各金融機関に状況照会を行い、実態把握に取り組んだ。
また、地域経済に与える影響が大きい大口保証先については、正常先および返済条件緩和先をリストアップし、進捗管理を行った。
⑤事業再生支援
返済条件緩和先企業リストを県内金融機関の本部に持参し、経営改善意欲のある企業に対して再生支援協議会および経営改善支援センターと連携し再生支援に取り組むとともに、必要に応じサポート会議を開催し関係機関と協議・調整を行った。（83企業）-5-三重県信用保証協会
また、再生計画作成先でモニタリング時に計画の下振れが見受けられた企業には、「ミラサポ」を利用した専門家派遣を実施し、事業のテコ入れを行うことで再生計画の遂行を支えた。
再生ファンドについては、金融機関から提案のあった案件をバンクミーティングで協議を行った。（2企業、検討先
12企業）（３）回収部門①電算共同システムから出力する情報の刷新
督促管理リスト（6か月以上弁済及び督促のない案件を抽出対象）や定期入金管理リストを活用し、滞留案件の防止に注力しながら回収方法の見直しと回収促進に取り組んだ。
②一括返済交渉の促進
求償権残高が少額のお客様に対して一括返済を提案する文書の発送や、少額定期入金のお客様に対する返済額の増額交渉等、早期解決を目指し、お客様の実情に即した回収に取り組んだ結果、物件売却などが増加し、全体の回収額は前年度より増加した。（回収額：3,329百万円、前年度比117.0%）③連帯保証人への回収強化主債務者から入金がある場合においても、多面的な求償権の回収を図るため、連帯保証人への返済交渉に取り組んだ。
（連帯保証人からの回収額：899百万円、前年度比83.5%）④サービサーとの連携強化による回収促進
平成26年度は373件 3,810百万円をサービサーに回収委託した。内、101件 909百万円を代位弁済後即座に委託する等、早期回収着手に取り組んだ。サービサーの全国営業所網を活用することによって、県外のお客様に対しても効率的な管理回収に取り組んだ。
（回収額1,208百万円、前年度比101.3%、内、県外営業所７百万円、前年度比207.9%）-6-三重県信用保証協会⑤協会職員の弁護士及び顧問弁護士の活用
交渉が困難な顧客に対しては、協会職員の弁護士や顧問弁護士を積極的に活用し、訴訟を提起するなど求償権の早期解決に取り組んだ。（200件）⑥債権管理の効率化
法的整理等により回収見込のない求償権については、適時適切に事務処理を行い、求償権管理の適正化に取り組んだ。
平成26年度は管理事務停止を526件 6,112百万円（対前年度比84.5%）、求償権整理を550件 5,813百万円（対前年度比46.8%）それぞれ行った。
⑦経営者保証に関するガイドラインへの対応
職員弁護士2名を含む「経保ＧＬ対応チーム」を組織し、経営者保証に関するガイドラインに基づいた保証人の債務整理などの申立に対し的確に対応した。（1件）（４）その他間接部門①人材の育成若手職員の基礎知識の向上と中堅職員の指導力・コミュニケーション能力の向上を図るため、内部において階層別研修を実施した。また、全国信用保証協会連合会や東海地区信用保証協会共同研修を利用した外部研修については、年度当初に研修体系図を作成し、計画的かつ効果的な職員の派遣に取り組んだ。（44名）②経営基盤の強化
保証利用の推進と保証制度の利便性向上を目的に、「営業推進本部」を新たに設置し、組織を横断した人員構成により協会全体での営業活動と新制度の創設などに取り組んだ。
経営改善を必要とする企業に対して、経営診断や経営改善計画の策定等の支援を行うため、経営支援強化促進事業に係る支援体制を整備した。
また、全国信用保証協会連合会を中心に、信用補完制度を持続可能なものとして発展させていくため「信用保証制度のあり方等に関する研究会」が設置され、具体的検討に着手した。

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三重県信用保証協会③コンプライアンスの徹底
平成26年度は、誤発送、保証料の違算、不適切な事務処理、書類管理の不備に係るコンプライアンス抵触事案が11件発生した。これらについては、コンプライアンス委員会で経過報告や対応方針について、協議、検討を行い、再発防止策を含め対応した。
さらに、役職員全てに対しコンプライアンス意識の徹底を行うため、関係規程やマニュアルの周知、協会職員の弁護士や外部講師による内部研修、コンプライアンスチェックシートを活用した意識確認、管理職に対する外部研修のフィードバックを行った。
④危機管理の強化
事業継続計画の周知を徹底し、職員に対する危機管理意識の向上を図った。
また、総合防災訓練や緊急連絡網を利用した情報伝達訓練を実施した。
⑤組織体制の整備・強化と定数管理による効率的な人員配置
平成26年度は、年度当初から円滑な業務運営を行う体制とするため、人事異動を6月から4月に変更した。
また、協会全体での営業活動などを行うため、「営業推進本部」を新しく設置した。

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三重県信用保証協会●外部評価委員会の意見等
平成26年度の県内経済情勢は、上半期には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もありましたが、下半期には、一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復となりました。今後については、国・日銀による財政・金融政策のテコ入れもあり、景気は緩やかな回復基調が続くものと期待されます。
そのような情勢のなか、平成26年度の三重県信用保証協会は、平成24年度から始まった「第３次中期事業計画」の最終年度でもあり、平成26年4月「営業推進本部」を新設し、６項目の業務運営方針の達成に向けて精力的に取り組まれました。
その結果、保証承諾額、保証債務残高については、セーフティネット指定業種の減少や低金利政策の長期化による保証料の割高感という逆風のなか、引き続き減少傾向にはあるものの、減少幅がやや小さくなり、近隣他県との比較でも減少率に遜色がありません。
また、「新セレクト５５」や「カード５００」を創設し、関係機関とも連携しながら取り組み、保証利用者数が前年比433企業も上回り、依然として低位ながら、利用率の向上もみられました。さらに、関係機関と連携し、経営支援、再生支援に取り組み、返済条件緩和先の保証残高が45億円減少しました。
一方で、誤発送、保証料違算、不適切な事務処理、書類管理の不備等のコンプライアンス抵触案件が１１件も発生したことは、誠に残念なことです。
これらについては、マニュアルの周知、内部研修、管理者の外部研修等が行われて、再発防止に努めておられるようですが、引き続き、公的機関として信用失墜しないよう、全職員へのコンプライアンスの徹底をお願いします。
県内中小企業の経営環境は、一部回復の兆しはあるものの、依然として厳しい状況にあり、信用保証による金融支援をはじめとして、経営支援・事業継続支援・創業支援・企業再生支援等のニーズには強いものがあると思われます。
今後も、低金利政策の長期化による保証料の割高感等の逆風はあると思われますが、「第４次中期事業計画」の業務運営方針に基づき、中小企業・小規模企業者の経営安定と健全な育成・成長・発展のため、諸施策を積極的かつ着実に実行してください。
外部評価委員会
委員長 井 上 俊 一
委 員 今 村 元 宣
委 員 岩 崎 祐 子-9-