国官運安第２２０号
国水防第１４５号
令和２年１１月２７日
岡 山 県 知 事 殿
国土交通事務次官（公印省略）
降積雪期における防災態勢の強化等について貴職におかれては、冬期における防災対策について日頃から尽力されているところですが、今般、令和２年 11 月 20 日付け中防災第 23 号で中央防災会議会長（内閣総理大臣）から別添のとおり通知がありました。
これから本格的な降積雪期を迎えるに当たり、中央防災会議会長通知及び別紙に掲げる事項を踏まえ、降積雪期における防災態勢について留意され、災害の防止について遺漏のないよう対処願います。
また、近年の大雪による教訓を踏まえ、気象情報等を活用して、早期の体制の確保やきめ細かな情報提供等に努めるとともに、大雪時には関係機関との連携等により迅速かつ的確に応急対応を行うよう徹底願います。
これらの施策の実施にあたっては、高齢者等の要配慮者や関連施設に十分配慮するようお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染症対策が重要となっている現下の状況に鑑み、体制の整備に当たっては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和２年５月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を踏まえ、感染の状況等に留意しつつ、クラスターが発生することがないよう、感染防止策を講じるよう留意願います。
併せて、貴管内における所管施設に係る許可工作物等の管理者及び貴管下市区町村（政令指定都市を除く。
）等関係機関に対しても、この趣旨を周知徹底されるようお願いします。

（別 紙）
令和２年度降積雪期における防災態勢の強化についての留意事項○国土政策関係
・雪下ろし等除雪作業中の事故防止に向けた住民に対する普及啓発・注意喚起や安全で円滑な雪処理体制の整備について、関係機関と連携し支援に努めること。
その際、国土交通省及び内閣府（防災担当）のホームページに、除雪作業中の事故対策のための啓発資料を掲載しているので、必要に応じ活用すること。
［国土交通省ホームページ］
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000139.html［内閣府（防災担当）ホームページ］
http://www.bousai.go.jp/setsugai/index.html○都市関係
・積雪等に対する公園施設の安全対策、除雪作業時の公園利用者に対する安全確保など、都市公園の安全管理に万全を期すこと。
○水管理・国土保全関係
・融雪出水や雪による河道埋塞等に伴い災害が発生するおそれがあることから、巡視・点検等による河川管理施設の適切な維持管理に努めること。
・河川内等の工事について、融雪出水のおそれがある中で施工することが特にやむを得ないものについては、「出水対策について」（令和２年６月２日付 国水防第 23 号 水管理・国土保全局長通知）等を参考に、適切な措置を講じること。
・雪崩、土砂災害等が発生するおそれがあることから、巡視・点検、危険防止のための措置等の実施による、砂防関係施設等の管理の強化に努めること。
・冬期風浪による高波等の影響により、災害が発生するおそれがあることから、巡視・点検等による海岸保全施設の適切な維持管理に努めること。
・情報連絡体制の整備並びに水防体制及び警戒避難体制整備の推進など災害の防止に努めること。
・許可工作物等の施設被害が発生した際には、速やかに施設管理者から河川管理者又は海岸管理者へ情報連絡を行うよう連絡体制の確保に努めること。
・地域住民等による雪下ろしの円滑化を図るため、河川敷における雪捨て場の確保について、関係機関と連携し支援に努めること。
・下水道施設の維持管理における作業の安全管理の徹底及び事故防止のための点検等により、維持管理体制のより一層の強化に努めること。
・下水道終末処理場においては構造物の設計積雪深を改めて確認した上で、実際の積雪深との比較を行うことにより構造物の安全性等を確認すること。
・下水道施設を活用した消融雪施設について、十分機能を発揮するよう、点検等を行うこと。

○道路関係・気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。
）や道路における降雪状況を適切に把握するとともに、情報連絡本部の設置など関係道路管理者等で共有する体制を構築し、道路の除雪等を安全かつ適切に行うこと。特に、集中的な大雪等において大型車の立ち往生等が発生又は発生するおそれがある場合、引き続き流入する交通による更なる立ち往生車両等の発生を防止するため、ドライバー等に出控え、広域迂回等を促すとともに、他の道路管理者及び各都道府県警察と連携の上、早い段階で通行止め措置を行い、除雪作業を集中的に実施して迅速に交通を確保するよう努めること。
・他の道路管理者等と連携してタイムラインを策定するとともに、あらかじめ除雪を優先する区間を設定し、所要の除雪機械等の確保並びに適切な配置を行って、初動期に迅速に除排雪作業を行うよう努めること。また、車両待機所、資機材、燃料等の確保のため、関係機関及び民間企業との災害時における協定の締結等、除雪体制の強化を図ること。
・各出先機関や委託業者も含め、除雪体制並びに万一の災害時の情報の連絡体制及び復旧体制について、再確認及び徹底を図ること。また、関係機関との情報の連絡体制についても再確認を図ること。
・地域の除排雪能力を超過するような大雪が予想される場合は、関係機関と連携し、他の地域から資機材の派遣をする等広域除排雪支援及び受援の体制構築に努めること。
・雪崩等の危険箇所の状況について、専門家の協力を得るなどにより点検を行うとともに、危険防止のため必要と認めるときは直ちに事前通行規制の措置を執るなど、迅速かつ適切に対応すること。
・降雪時には、スタッドレスタイヤを装着するとともに、チェーンの携行又は装着を行うよう呼びかけた上で、気象予報、路面の状況、降雪状況等を勘案して、各都道府県警察と道路管理者が緊密に連携の上、現地での車両の確認措置を含むタイヤチェーン装着指導等の実施に努めること。また、他の地域を含む関係機関と連携して、通行止め解除後も含め不要不急の外出を控える呼びかけや広域的な迂回路情報など幅広い広報に努めること。
・通行規制の実施に当たっては、高速道路等の各道路管理者は他の道路管理者及び都道府県警察等と通行止め措置に関して連携を図り、通行規制の区間やタイミング等について調整を行うこと。
・降雪や雪崩等により道路の交通障害や災害が発生した場合は、関係機関等との連携を図り、迅速な復旧を図るよう対応すること。特に豪雪時においては、関係機関が連携して情報共有を図る情報連絡本部を開催するなど、安定した道路交通の確保に向けた、より緊密な連携体制を確保するとともに、道路情報提供装置やツイッター等のＳＮＳを活用するなど道路利用者等に対する適時適切な情報提供に努めること。
・降積雪によって立ち往生車両や放置車両が発生した場合の対応については、平成 26 年 11月に災害対策基本法が改正・施行されて、その対策の強化が図られたところであり、管理する道路において、緊急通行車両の通行を確保する緊急の必要性がある場合には、必要に応じて同法第 76 条の６の規定を活用して、迅速に立ち往生車両の移動等の措置を講じること。

○住宅関係
・公共賃貸住宅における雪害防除に係る維持管理体制の強化、積雪などにより倒壊のおそれがある空き家住宅の除却等による災害の防止等に努めること。克雪住宅の整備等の対策に取り組むよう努めること。
・緩勾配の鉄骨造屋根の建築物、膜屋根の建築物、カーポート、アーケード、老朽化した木造住宅等の点検・補修に努めるよう広く呼びかけること。
また、特に、災害時の避難所に指定される体育館等の防災拠点施設の管理者に対して、当該施設の設計時に想定した積雪荷重及び積雪に係る構造関係規定についての既存不適格の有無を把握した上で、積雪荷重に対して構造耐力上の余裕が少ないと判断される建築物については、降雪及び降雨に関する気象情報等（大雪警報相当規模の降雪が見込まれ、かつ、大雪後の降雨により積雪による荷重が一層増す場合等、概ね建築基準法に定める積雪荷重に相当する重量分を超えることが予想される場合等における降雪等に関する気象庁からの注意喚起を含む。
）も参考として、設計時に想定した積雪荷重と屋根の積雪の状況を勘案し、必要に応じて使用停止等の措置を講ずるよう、注意喚起を行うこと。
◯鉄道関係・気象情報の適時把握と除雪体制の整備などによる的確かつ迅速な除雪の実施、降雪による倒木や架線切断などを想定した障害防止策の実施などにより、輸送の安全に万全を期すこと。
・大雪や暴風雪等が見込まれる場合においては、路線の特性に応じて計画運休を検討し、旅客の安全確保に努めること。また、急な降雪状況の変化が生じた場合においては、列車が駅間に停止することのないよう、必要に応じて運転を見合わせる等、適時適切な対応を実施すること。
やむを得ず列車が駅間で停止し、運転再開までに長時間を要すると想定される場合は、乗客の安全確保を最優先とし、運転再開に係る手配と並行して乗客救出を行うことを徹底するとともに、警察、消防、自治体などの関係機関への支援の要請など、あらゆる手段を講じること。
・列車の運行が困難となった場合であっても、可能な限り旅客への便宜を図るとともに、バスによる代替輸送等緊急時の輸送対策に万全を期すこと。
・鉄道利用者等に対し、復旧の見通し等について適時適切な情報提供を行うこと。
○自動車関係・気象情報や道路における降雪状況を適時把握し、輸送の安全確保に万全を期すとともに、鉄道輸送が困難な場合のバスによる代替輸送等緊急時の輸送対策に万全を期すこと。
○海事関係
・気象情報や港湾施設の状況等を適時把握し、降雪による視界不良及び冬季における強風、高波等に対する船舶の安全な運航管理に万全を期すこと。

○港湾関係・気象情報や降雪・波浪状況等を適時把握し、関係各機関及び事業者との連携を図りつつ、冬期における降雪・強風・高潮・高波等に対する港湾施設等の安全対策や事故及び災害発生時の迅速的確な対応に万全を期すこと。
・冬期風浪による高潮・高波等の影響により、災害が発生するおそれがあることから、巡視・点検等により港湾施設及び海岸保全施設の適切な維持管理に努めること。
・港湾区域等又は海岸保全区域内の許可工作物等に被害が発生した際には、速やかに施設管理者から港湾管理者等又は海岸管理者へ情報連絡を行うよう連絡体制の確保に努めること。
・特に平成 30 年の集中的な大雪による教訓を踏まえ、臨港道路において大型車の立ち往生等が発生又は発生するおそれがある場合、通行止め措置や除雪作業等により交通への影響を最小限におさえられるよう、関係者間の連絡体制及び復旧体制について再確認し、徹底を図ること。
・なお、平成 28 年５月に災害対策基本法が改正・施行され、港湾管理者等においても立ち往生車両・放置車両の強制移動等を行うことが可能となったことから、管理する道路において、緊急通行車両の通行を確保する緊急の必要性がある場合には、迅速に立ち往生車両の移動等の措置を講じること。
・内陸部に雪捨て場を確保できない場合、港湾内の水面等の活用可能性の検討について関係機関と連携すること。
○航空関係
・気象情報や降雪状況を適時把握し、空港の基本施設等の積雪対策を講じて、定期便等の安定運航及び安全運航に万全を期すこと。
・大雪等により空港アクセスに支障が見込まれるおそれがある場合は、アクセス事業者を含む関係機関との情報共有、連携を強化するとともに、多言語によるＳＮＳ等を活用した空港アクセス等に関する情報提供を適宜適切に実施すること。
・空港内に滞留した旅客等に対して非常用物資が行き亘るよう、備蓄体制を十分確保すること。
○観光関係
・気象情報や降雪状況を適時把握し、登録ホテル・旅館施設に被害が発生した場合は、速やかに状況を確認するとともに、施設側からも速やかに報告するよう連絡体制の確保に努めること。