第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
１

全体評価
北陸先端科学技術大学院大学は、科学技術の分野で世界最高水準の研究と教育を行うことを目的として、広い視野を持ち、先端科学技術をリードする科学者と技術者の育成を目指し、教育研究の一層の高度化と国際化に向けた組織的な展開に努めている。
中期目標期間の業務実績の状況は、平成 16 ～ 19 年度までの評価では、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が「非常に優れている」ほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の状況を踏まえた結果、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、短期集中型のクォーター制とオフィスアワーを組み合わせたほか、大学院博士後期課程における全面英語化授業、研究室内における組織的教育改善を実施するとともに、大学院博士前後期課程を通じての成績評価の厳格化、授業形態、学習指導法等の工夫等、成果を上げている。
研究については、教員の採用は原則公募制とし、常勤教員の採用者の多くを公募により採用したほか、世界的に著名な研究者を招聘するための特別招聘教授制度を創設し、計算科学分野等で研究者を採用するとともに、学長裁量選考についても多くの教員を採用するなど、組織的な教育研究体制の充実を図っている。
社会連携については、研修会等の開催について、能美市及び加賀市と連携協定を締結
し、市の教職員に対する資質向上のための地域貢献事業を実施するとともに、内閣府との連携により「地域再生システム論」を開講し、この取組が「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムで 、「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」の採択に結びついている。
業務運営については、教員については平成 18 年度から教員業績評価の結果を、技術職員及び事務職員については平成 19 年度から勤務業績評価を、それぞれ処遇に反映させるとともに、より客観的な評価を行うため、データベースの情報に基づき、評価方法を改善しており、評価できる。また、専攻ごとの教育目的に基づく教育体制から、「領域制」に移行し定着を図るとともに、新たな先端科学技術分野の動向に対応するため、卓越した研究拠点の形成に向けた研究プロジェクトを推進する研究センターの制度を創設している。
財務内容については、科学研究費補助金について、学長による構成員への周知、説明会の実施、副学長によるアドバイスを実施するなど引き続き積極的な応募を奨励した結果、獲得額が増加している。
自己点検・評価については、第１期中期目標期間に係る各業務の進捗状況を活用し、第２期中期計画の事項ごとに６年間のゴールとプロセスを示したロードマップを作成し、理事を中心とする全学的な推進体制を整備している。

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２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、３項目が「良好 」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、３項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況①

教育の成果に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」とし、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期目標で「高度の知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者、専門技術者を養成する」としていることについて、大学院大学として、カリキュラム、教育、研究等の在り方に真摯に取り組み、修了生の内の就職者の 94 ％が専門的・技術的職業に就職しているなどの実績を上げていることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画で「研究室における教育の質の向上に対して有効な評価と、改善活動の実施に向けてシステムの整備を行う」としていることについて、研究室内の教育の重要性に目を向け、研究室内教育のアンケートを実施し、それに基づいて、教育改善ワー-2-

キンググループにおいて改善策の検討を行うというフィードバック機能を整備したことは、特色ある取組であると判断される。
②

教育内容等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、２項目が「良好」であったことから 、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている 」、２項目が「良好」とし、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期目標で「教育は、大学が組織として社会に責任を負う事業であるという認識に立って、教育活動のあらゆる面に組織としての責任ある実行体制を整備する」としていることについて、短期集中型のクォーター制とオフィスアワーの組み合わせ、大学の国際化を目指しての大学院博士後期課程における全面英語化授業、研究室内における組織的教育改善、加えて、大学院博士前後期課程を通しての成績評価の厳格化、授業形態、学習指導法等を工夫していることは、優れていると判断される。
③

教育の実施体制等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「おおむね良好」とし、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項
目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「研究科において設定するカリキュラムに基づいて、教育を実施するために必要な教員を確保することを前提としつつ、大学院であることの特性を発揮して、新しい学問の展開に柔軟に対応できるように、絶えずカリキュラムと教員配置の柔軟な見直しに努める」について、教員配置に関しては、人事計画委員会を設置し、全学的視点から教員の人事配置計画、各研究科で強化すべき分野を審議する柔軟な体制を整備している。また、平成 18 年度には、「新教育プラン」を策定するなど、不断にカ-3-

リキュラムと教員配置の見直しを行っている。このような取組は、人件費が削減される環境の中で最適教員配置を整えたという点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「教員構成において、国籍、言語、性別、経歴等に関係なく、常に第一級の研究者・教育者を確保する」について、学長のリーダーシップにより優秀な研究者を確保する体制を整え、学長裁量により研究者・教育者を４年間で 35 名採用している
ことは、優れていると判断される。
○ 中期計画「東京サテライト教室（東京八重洲キャンパス：平成 16 年度開設、東京田町キャンパス：平成 16 年度開設）における教育活動の充実（全学）」について、東京
サテライト教室では、知識科学研究科の技術経営（ MOT）コース、情報科学研究科の組込みシステム大学院コース、先端 IT 基礎コース等の社会人を対象とした教育プログ
ラムがあり、平成 19 年度の受講者は 100 名、これまでのコース修了者は 63 名となっていることから、優れていると判断される。
④

学生への支援に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」であることから判断した。

（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

研究水準及び研究の成果等に関する目標-4-

【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況 」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画で「現在、本学が設定している知識科学、情報科学、材料科学の３領域を基本としつつ、学問の発展に伴って、柔軟に新しい領域への展開を図っていく」及び「産官学連携による共同研究、受託研究、技術指導、シンポジウム、公開講座等を積極的に実施するとともに、個々の教員の学識を通じて国、地方公共団体、学協会、民間シンクタンク等の「知恵袋」としての活動も重要な社会貢献として位置付け、積極的に推進する 。」としていることについて、知識科学、情報科学、材料科学の３領域に基本をおきつつ、柔軟に新しい領域への展開を図っている。また、産官学連携による共同研究は、平成 16 年からの４年間で 357 件、6 億 8,781 万円、受託研究は 211 件、30
億 9,942 万円であり、教員一名当たりの共同・受託研究受入額は、全国立大学法人の中で第 1 位であることから、優れていると判断される。
②

研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画で「（ 教員の）採用に当たっては、国内外を対象とした公募を前提とし、研究能力、教育能力、資金獲得能力、年齢などを基準に、最適な人材を積極的に選考する」及び「教員の流動性を高めるために、既に全面的に任期制を実施しているが、再任に当たっての業績評価システムの充実など、一層の円滑な運用を図る」としていることについて、教員の採用は、原則公募制とし、平成 16 年度から 19 年度までの実績において、常勤教員の採用者の内、57 名を公募により採用している。また、世界的に著名な研究者を招聘するための特別招聘教授制度を創設し、平成 18 年度に計算科学の分野で研究者１名を採用するほか、学長裁量選考については平成 16 年度から 19 年

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度までの実績で 35 名を採用している点で、優れていると判断される。

（Ⅲ）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

社会との連携、国際交流等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期目標で「積極的に地域の発展に貢献していく。対象とする地域ごとにきめ細かく連携等を図っていく」及び中期計画で「附属図書館の開放について、一層の利便性の向上を図る」としていることについて、地元の中高生を対象とした「一日大学院」
や、地元の市との連携協定による数多くの地域貢献事業を行っていること、一般利用者へ附属図書館を常時開放していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「石川県・金沢市等地方公共団体職員を対象とした 、「地方公務員政策向上セミナー」を引き続き実施する」について、研修会等の開催については、能美市及
び加賀市と連携協定を締結し、市の教職員に対する資質向上のための地域貢献事業を２年間で 22 件実施している。また、平成 18 年度から内閣府との連携により「地域再生システム論｣を開講し、この取組が平成 19 年度における科学技術振興調整費「地域-6-再生人材創出拠点の形成」プログラムで 、「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」の採択に結びついていることから、優れていると判断される。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員については、教員業績評価結果を平成 18 年度（平成 18 年 12 月）から給与等処
遇に反映しており、技術職員及び事務職員については、勤務業績評価結果を平成 19 年度（平成 20 年１月）から処遇に反映しており、評価できる。
その後も、より客観的な評価を行うため、データベースの情報に基づき、教育業績、研究業績、学外活動の３分野ごとに３段階の相対評価を行う方法に改善するなどの取組を行っている。
○ 専攻ごとの教育目的に基づく教育体制から、個々の学生のキャリア目標に応じた複数の教育プログラムを柔軟に編成する「領域制」に移行し定着を図るとともに、新たな先端科学技術分野の動向に対応するため、卓越した研究拠点の形成に向けた研究プ
ロジェクトを推進する研究センターの制度を創設している。
○ 学内委員会について、教育研究評議会及び経営協議会に審議機能を集中し、効率的かつ機動的な運営を行っており、関連性のある委員会のさらなる見直し、課長補佐をはじめとする 10 ポストの削減、重複業務の整理等を行い、業務運営の効率化に努めるとともに、全学的な重要課題については、必要に応じて室等の教職協働体制を組織し、柔軟かつ機動的な運営に取り組んでいる。
○ 優秀な人材の定着を図り、長期的な視点に立った教育研究に取り組む体制を整備するため、スタートアップ資金の提供 、「特別招聘教授」制度を導入し、内部昇任審査において学外の有識者を審査委員に加え、審査合格者をより安定的な職として採用する制度（テニュア・トラック制度）を施行するなど、活力ある教員組織を整備している。
○ 女性政策担当学長補佐を配置するほか、教員の公募に当たって、女性教員の採用を積極的に進めている旨を明記し、仕事と子育ての両立や働きやすい環境の醸成に向けた行動計画を策定するなど、女性教員の採用の促進に向けた取組が行われている。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 大学院修士課程について、平成 19 年度から平成 21 年度にかけて充足率が減少して
おり、平成 20 年度から平成 21 年度にかけて 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。（なお、平成 22 年度は 90 ％を満たしている。）【評定】

中期目標の達成状況が良好である

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（理由）

中期計画の記載 38 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるが、大学院修士課程について一定の学生収容定員の充足率を満たさなかったほか、教員及び事務職員の人事評価を本格実施し、その評価結果を処遇に反映させている取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が非常に優れている（理由）

中期計画の記載 38 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるほか、教員及び事務職員の人事評価を本格実施し、その評価結果を給与等処遇に反映していること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金については、学長による構成員への周知、説明会の実施、副学長によるアドバイスを実施するなど引き続き積極的な応募を奨励した結果、平成 21 年度
における獲得額は３億 83 万円（対平成 15 年度比 4,824 万円増）となっている。
○ 産学官連携戦略本部体制の下、各種研究助成金等の公募等の学内への情報提供、企業訪問によるインタビュー、研究者や企業とのミーティングを積極的に行った結果、
平成 21 年度における共同研究、受託研究、奨学寄附金等による外部資金の獲得額合計
は 10 億 7,552 万円（対平成 15 年度比１億 3,047 万円増）となっている。
○ 複写機更新の延長による賃借料の削減をはじめ、機器の保守内容の見直し、高効率機器への更新や棟別の電力量の教授会への月次報告による光熱費の削減等により一般
管理費の抑制に努めており、予算配分における管理的経費の抑制についても、これまで対前年度実績の１％減を目標値として担当部局の配分要求を査定してきたが、平成
21 年度から、担当部局からの要求額に上限（前年度実績額の２％減）を設けることによって、管理的経費の削減に努めている。
○ 管理的経費の抑制を図るため、経費の執行状況について、上半期終了時点で、年度当初の執行計画と上半期の執行実績との差異について分析し、それぞれの業務の進捗状況を踏まえた配分額の見直しを行っており、取組により捻出した財源は、全学的な重要事項に関する検討を経て、学生確保のための広報活動の充実に充当するなど、財務データ分析を期中においても活用している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に
人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

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【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が良好である
中期計画の記載 17 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 17 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 17 年度に教育研究活動を対象とする自己点検・評価を実施し、平成 18 年度には、その結果について、学外の有識者による検証を実施しており、これらの各種評価
結果を踏まえ、教育研究活動の改善・充実に反映させており、評価の充実に積極的に取り組むとともに、平成 19 年度に受審した機関別認証評価に係る自己評価において、「改善を要する点」とされた事項について、講座制から「領域制」への移行や新教育プランの実施等に取り組んでいる。
○ 第１期中期目標期間に係る各業務の進捗状況を活用し、第２期中期計画の事項ごとに６年間のゴールとプロセスを示したロードマップを作成し、理事を中心とする全学的な推進体制を整備している。
○ 渉外・広報担当の副学長の下、パンフレットの送付や、大学院説明会の実施等を通じて新教育プランの浸透を図ったほか、データ集「JAIST DATA book」を創刊し教育研究活動の実績を PR するとともに、大学紹介の英語版 DVD を制作し海外への情報発
信を強化するなど、ウェブサイトの刷新や新たな広報媒体の充実に取り組み、プレス
リリースや記者会見等を通じてメディアに対する積極的な報道発表を行っている。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

全学的な視点に立った施設マネジメントを推進するため、平成 16 年度に学長を委員長とする施設マネジメント委員会を設置し、平成 18 年度に策定した施設長期計画書に基づく施設の整備に取り組むなど、施設の有効活用に関する取組を積極的に行っている。
○ 施設の有効活用に資するため、平成 16 年度以降３年に１回施設利用状況調査を行い、施設利用状況に係るデータベースの構築・更新を図り、使用実態とニーズの把握を行うとともに、調査に基づき稼働率の低い施設の共同利用化や転用を行った結果、全学共同利用スペースを対平成 16 年度比で２倍以上となる 2,982 ㎡を確保するに至り、施設の有効活用に関する取組を積極的に行っている。
○ 平成 17 年度に省エネルギー化を推進するための機器の更新計画を策定し、平成 18
年度以降計画的に空調用水熱源水ポンプのインバーター化、高効率変圧器等高性能機器への更新を行うなど、省エネルギー化を推進した結果、電力使用量は、対 17 年度比
で 13.2 ％（316 万 kW)減となるなど、省エネルギー対策の取組を積極的に行っている。
○ 外国人留学生・研究者の比率が高いことを考慮し、災害・事件・事故等に対応するための「危機対応マニュアル」の英語版を作成し、学内ウェブサイトで全学に周知するとともに、必要に応じて安全確保のためのガイドライン等を整備し、状況に応じて必要な情報を提供するなどの取組を行っている。
○ 平成 16 ～ 19 年度の評価結果において評価委員会が課題として指摘した、研究費不正使用防止のための取組については、関係規程を改正し明文化が行われており、指摘に対する取組が行われている。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が良好である
中期計画の記載 23 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（理由）

中期計画の記載 23 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、研究費の不正使用防止のためのルールの整備・明確化が十分ではないこと等を総合的に勘案したことによる。

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北陸先端科学技術大学院大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
1.

知識科学研究科

教育 1-1

2.

情報科学研究科

教育 2-1

3.

マテリアルサイエンス研究科

教育 3-1北陸先端科学技術大学院大学

北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科

知識科学研究科
Ⅰ 教育水準........................................ 教育 1-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 教育 1-5

教育 1-1北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、知識社会が必要とする人材を育成するために、知識
社会システム学専攻６講座、知識システム基礎学専攻６講座を置いており、さらに知識科学教育研究センターとの連携の下で教育を実施しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、大学全体としてファカルティ・ディベロップメント（FD）講演会、新任教員研修、教員に対する英語研修等を行っており、研究科においても FD 委員会を設置するなど活動を始めた段階にあるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、知識科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、知識科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、他分野出身の入学者がいることを考慮して、専門科目の階層構造化等の組織的・体系的な教育を提供している。また、複数指導体制の下で、学生は主テーマ・副テーマの研究課題を実施するようにし、幅広い視野を育成しているなど

教育 1-2北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科の相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、東京サテライトオフィスにおいて夜間・週末開講による「技術経営（MOT）」コースを開設しており、長期履修制度も導入している。
同コースは平成 18 年度に実施された委託評価でも他大学の MOT コースとの差別化に成功していることから高い評価を得ているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、知識科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、知識科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、少人数での講義とディスカッシ
ョンやプレゼンテーションを含む演習を重視しており、ティーチング・アシスタント（TA）
が十分に活用されている。加えて、グループワークを取り入れてコミュニケーション能力の向上を図っている。英語版を含むシラバスの整備、複数教員による研究指導等が行われているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、午後からの３限はオフィスアワーとし、講義を開かず教員への質問等ディスカッションを行なっている。また、学生が自主的に講義準備や復習を行えるようにシラバスには、詳細な講義計画を記載している。また、共同作業室の整備や附属図書館の 24 時間開館、学生宿舎でのネットワーク環境整備等もなされているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、知識科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、知識科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

教育 1-3北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科

上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、大学院博士前期課程では 85.3％、大学院博士後期課程では 49.1％の学生が標準年限内で学位を取得しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、シラバスに授業科目によって得られる成果が明記されており、授業評価アンケートにおいてその内容が得られたかを確認した結果４以上が 83％となっているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、知識科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、知識科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、大学院博士前期課程は、就職率は７割前

教育 1-4北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科後であり、IT 業界をはじめとして教育目的から想定される業界へ継続的に人材を輩出している。また、大学院博士後期課程からは大学教員、研究者を輩出しているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡「関係者からの評価」については、修了生アンケートにより、多様な経歴を有するものが入学している環境や大学院博士前期課程の在籍に対しては、有意義であったとの評価を受けているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、知識科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、知識科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が４件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 1-5北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科

情報科学研究科
Ⅰ 教育水準........................................ 教育 2-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 教育 2-5

教育 2-1北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、当該研究科は２専攻を設置し、情報科学センターとの兼任を含めた専任教員及び特任教員と客員教員が各専攻の教育を担当する体制を採り、専任教員は５領域にバランス良く配置されているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、研究科長を中心に研究科会議に教育改善についての議論の場を設け、全講義をビデオ録りして提供しているほか、新任教員を含めた合宿形式の FD 集会の開催、主要就職先インタビュー調査を行っているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、情報科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、情報科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、学生の学習進度に応じて講義を、導入、基幹、専門、先端の階層に分け、分野については、理論情報科学、人間情報処理、人工知能、システム・
ネットワーク、ソフトウェアの５領域に分類して構築し、各課程の修了要件を明確にして

教育 2-2北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科

いるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、他専攻科目の履修、他大学との単位互換の設定、社会人向けコースの開設、修了確定者、修了生へのアンケート、主要就職先インタビュー調査を行い、留学プログラム、キャリア教育、インターンシップ等の新教育プランに備えているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、情報科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、情報科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、８週間 15 回の講義、全講義のビデオ録りと公開、研究指導における複数指導制等の特徴ある取組に加えてティーチング・
アシスタント（TA）を活用したオフィスアワー等が行われているとともに、修了生の満足度も高いなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、全講義をビデオに録って復習用教材として公開しているほか、単位の実質化を図り、専門科目の講義はすべて午前中、午後はオフィスアワーに充てるという体制を採っている。オフィスアワーについて、修了確定者の満足度は８割近いなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、情報科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、情報科学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年

教育 2-3北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科

度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、分野別達成者（１年次終了時に４領域の科目を修得した者）、専門達成者（２年以内に専門科目要件８科目 16 単位を修得した者）等きめ細かい指導をしており、専門科目修得要件は厳しいが、約８割の学生が標準年限以内に修了しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、修了確定者、修了生に限れば、幅広い分野の修得、副テーマ制、オフィスアワー、研究計画提案書、いずれもおおむね高い評価を得ているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、情報科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、情報科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、平成 19 年度の大学院博士前期課程修了生

教育 2-4北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科

及び大学院博士後期課程修了生の就職率は、それぞれ 96.4％、72.7％であり、製造業、情報通信業、教育、学習支援業等各分野に広く人材を輩出しているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡「関係者からの評価」については、修了生の満足度に関する評価はおおむね高く、主要就職先インタビュー調査からも教育に対する効果が上がっているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、情報科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、情報科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が４件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 2-5北陸先端科学技術大学院大学 マテリアルサイエンス研究科

マテリアルサイエンス研究科
Ⅰ 教育水準........................................ 教育 3-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 教育 3-5

教育 3-1北陸先端科学技術大学院大学 マテリアルサイエンス研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「基本的組織の編成」については、当該研究科は２専攻からなり、物質科学専攻と機能科学専攻の専任教員とナノマテリアルテクノロジーセンターの教員が教育を担当する体制に加えて、物質解析・デバイス、物質デザイン・創出、バイオ機能・組織化の３領域、約30 研究室の可動的な客員講座、連携講座を配置することで、先端科学技術分野の進展に適切に対応しながら教育研究を展開しているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、全学的に行われるファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会、学生と学長との懇談会に加えて、研究科
会議に付随して定期的に FD 会議を実施し、授業担当教員は実施報告書を研究科長に提出し研究科内で閲覧ができるようにしている。また、学期の中間と終わりの２回学生による授業評価を実施し授業改善が次年度まで持ち越されることなく有意なものになるよう努めているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、マテリアルサイエンス研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、マテリアルサイエンス研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る

教育 3-2北陸先端科学技術大学院大学 マテリアルサイエンス研究科［判断理由］「教育課程の編成」については、大学の授業科目は、専門科目、共通科目、テクニカル
コミュニケーションの枠組みで行われるが、このうち当該研究科は専門科目を担当し、導入、基幹、専門、先端に階層化して実施しているほか、研究室における実験、ゼミナール、
論文作成の指導を重視したうえで、修了要件の明確化を図っているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、４月、10 月のほか大学院博士後期課程
では７月、１月の入学が可能で、どの学期からスタートしても有意な教育効果が上がるよ
うに工夫している。「魅力ある大学院教育」イニシアティブ「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」において、主分野・副分野の専門教育とスキル教育・マネジメント教育が相補的に連携したカリキュラムを実施しているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、マテリアルサイエンス研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、マテリアルサイエンス研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、短期集中型のクォーター制を採用し、専門科目は原則として午前中の開講で午後の第３限はオフィスアワーとして質問、助教やティーチング・アシスタント（TA）による演習に充てている。専門講義科目のナノ
マテリアルテクノロジーコース 11 科目のうち５科目を実習付きとしているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、学生が自主的に講義準備や復習ができるようにシラバスを充実しており、アンケートによれば約 75％が肯定的に評価しているとともに、80％が短期集中型クォーター制とオフィスアワーの制度に満足しているなどの優れた取組

教育 3-3北陸先端科学技術大学院大学 マテリアルサイエンス研究科を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、マテリアルサイエンス研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、マテリアルサイエンス研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、中間時期に研究計画書の審査を課すなど、学位論文の質を高めるための取組を行い、大学院博士前期課程では９割近い修了率を保っているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、学修の目標が示されているか、シラバスで期待した内容が得られたか、という問いについては約 75％が肯定的で、さらに 70％を超える学生が、知的興味を刺激するような講義であると評価しているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、マテリアルサイエンス研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、マテリアルサイエンス研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。

教育 3-4北陸先端科学技術大学院大学 マテリアルサイエンス研究科［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、大学院博士前期課程修了生の７割以上が就職し、約 16％が進学していることに加えて、大学院博士後期課程修了生も復職者をはじめポスドク研究員や大学教員を含めて８割超が就職しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、修了生アンケートによれば、９割超が当該大学の大学院修士課程に在籍したことは有意義であると評価しているほか、約８割が当該大学で学んだことが役に立っているとしているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、マテリアルサイエンス研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、マテリアルサイエンス研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 3-5北陸先端科学技術大学院大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
1.

知識科学研究科・知識科学教育研究センター

研究 1-1

2.

情報科学研究科・情報科学センター

研究 2-1

3.

マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロ

研究 3-1

ジーセンター北陸先端科学技術大学院大学

北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科・知識科学教育研究センター

知識科学研究科・知識科学教育研究センター
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 1-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 1-3

研究 1-1北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科・知識科学教育研究センター

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、研究科所属の多くの教員が参加する 21 世紀 COE プログラムの成果として、国際会議の主催、国際共同研究の促進、
知識科学の確立と普及に向けて積極的に活動している。研究資金の獲得状況については、
科学研究費補助金等をはじめとし、平成 16 年度から平成 19 年度までに新規・継続合わせて 69 件獲得していることなどは、優れた成果である。
以上の点について、知識科学研究科・知識科学教育研究センターの目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、知識科学研究科・知識科学教育研究セン
ターが想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面では、卓越した業績として、例えば、デザインの創造プロセスにおける思考パターンの体系化及び創造性をもたらす要因を追究した研究が挙げられる。社会、文化、経済面では、知識科学に関する一般社会への啓蒙書である『ナレッジ・サイエンス』や、『境界知のダイナミズム』等の優れた成果が上げられている。これらの状況などは、相応な成果である。
以上の点について、知識科学研究科・知識科学教育研究センターの目的・特徴を踏まえ研究 1-2北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科・知識科学教育研究センター

つつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、知識科学研究科・知識科学教育研究セン
ターが想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が４件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 1-3北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科・情報科学センター

情報科学研究科・情報科学センター
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 2-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 2-3

研究 2-1北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科・情報科学センター

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、平成 19 年度の教員一名当たりの平均論文数が学会誌で 1.63 件であり、さらに、査読付き国際会議論文が一名当たり3.73 件となっている。論文総数は 542 件、一名当たり 9.68 件となっている。知的財産権の出願・保有状況は平成 19 年度に８件の特許出願があり、法人化以降の特許保有件数は 32
件、ライセンス契約件数は４件となっているほか、民間企業等からの研究員の参加により、
次世代ユビキタスネットワークシミュレーション技術の研究開発を行っている。研究資金の獲得状況については、科学研究費補助金の採択数（採択金額）が年平均 40 件（間接経費を含めて約 8,500 万円）で、採択率が過去４年間を通して 60％となっている。その他の競争的外部資金の受入れ状況は、平成 16 年以降、21 世紀 COE プログラム１件、科学技術振興調整費２～４件、戦略的創造研究推進事業１～４件、共同研究は外国の機関、企業を含
めて 66 件、受託研究 15 件となっているなどの相応な成果である。
以上の点について、情報科学研究科・情報科学センターの目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、情報科学研究科・情報科学センターが想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］

研究 2-2北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科・情報科学センター「研究成果の状況」について、学術面では、理論情報科学領域における部分構造論理への代数的アプローチに関する体系的研究が数学分野で卓越した研究成果として、Distancetrisector curve に関する研究が数学や情報学分野で極めて優れた成果として、国内外で評価されている。また、情報学分野では、例えば、ある形式仕様言語システムの使用検証への応用、電気電子工学分野では広帯域移動信号シグナルキャリア電送に関する論文が優れた成果である。また、21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会」の内容も優れた成果である。社会、経済、文化面では、インターネット研究センターで開発されている StarBEDによる大規模ネットワーク実証環境が学会や産業界からも注目される優れた成果であるな
どの相応な成果である。
以上の点について、情報科学研究科・情報科学センターの目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、情報科学研究科・情報科学センターが想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「相応に改善、向上している」と判断された事例が３件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 2-3北陸先端科学技術大学院大学 マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンター

マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンター
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 3-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 3-3

研究 3-1北陸先端科学技術大学院大学 マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンター

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、国際会議における発表件
数は平成 19 年度で 144 件であり、そのうち 39 件が招待講演となっている。知的財産権の出願・保有状況は、平成 19 年度に 19 件の特許出願がなされ、法人化以降の特許保有件数
は 86 件、ライセンス契約件数は 22 件となっている。研究資金の獲得状況については、科学研究費補助金の採択数（採択金額）が年平均 36.5 件（間接経費を含めて約１億 5,000 万円）で、採択率が過去４年間を通して 43.2％となっている。その他の競争的外部資金の受入れ状況は、平成 16 年以降、科学技術振興調整費が１～３件、戦略的創造研究推進事業が６～７件等競争的資金の受入れは、４年間の総数で 85 件となっている。また、共同研究が233 件、受託研究が 53 件となっているなどの相応な成果である。
以上の点について、マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンタ
ーの目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンターが想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面では、応用物理学分野における原子間力顕微鏡を研究 3-2北陸先端科学技術大学院大学 マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロジー
センター

用いた研究は、動的ナノマテリアルサイエンスの研究拠点形成に資する卓越した成果であり、ナノプローブテクノロジー賞を受賞している。その他、人間医工学分野、ナノ・マイ
クロ科学分野において、例えば、ナノ粒子周辺の環境によって配列状態を制御し得る概念の提唱などは、優れた成果である。社会、経済、文化面では、カーボンナノチューブに関する研究が産業界との共同研究に結び付く業績であるなどの相応な成果である。
以上の点について、マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンタ
ーの目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、マテリアルサイエンス研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンターが想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「相応に改善、向上している」と判断された事例が７件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 3-3