みちのく非居住者円普通預金規定
みちのく非居住者円普通預金取引を行う場合、以下の条項を確認し、同意したものとします。

ます。なお、利率は金融情勢に応じて変更し、変更日以降の利息は、変更後の利率によって計算します。

1．（取引明細書）
この預金については、通帳の発行はいたしません。この預金は「お取引明細書（外貨普通預金）」にお取引内容を記載し交付しますので「お取引明細書つづり用のバインダー」に綴り込んで保管してください。

9．（届出事項の変更等）(1) 届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

2． （取扱日）
この預金は、当行の営業日に、店頭においてのみ預入れ、払戻し、解約ができます。
3． （取扱店の範囲）
この預金は、口座を開設した取引店のほか当行本支店（出張所を除きます。）にて預入れ、払戻し、解約ができます。
4． （預金の変更、取消）(1) この預金に関する、取引日、金額、利率等の取引条件について、いったん合意したうえは、当該取引実行の前後を問わず変更または取消はできません。
(2) 前項にかかわらず、当行がやむをえないものと認めて当該取引条件の変更または取消に応じる場合には、これにより発生するいっさいの手数料、費用、損害金等を預金者が直ちにお支払いください。
5． （預金の受入れ）(1) この預金口座は、円貨により受入れできます。
(2) この預金には、受入できるものは次のとおりとします。
①現金②取引店を支払場所とする手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）のうち取引店で決済を確認したもの。
③為替による振込金(3) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(4) 取引店以外を支払場所とする証券類は取立のうえ、決済を確認した後、その代り金をこの預金に受入れます。この場合、費用を要するときは、当行所定の手数料をいただきます。
(3) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複送信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
6． （預金の払戻し）(1) この預金は、円貨により払戻しできます。
(2) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名（または署名）のうえ、本人確認書類等とともに取引店または当行本支店（出張所を除きます。）に提出してください。
7． （自動支払い等）(1) この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
(2) この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
(3) この預金の預入れまたは払戻しは ATM では取扱いできません。
8．（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）について、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、毎日の当行所定の利率によって計算のうえ、この預金に組入れ

10． （印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11． （成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けくだ
さい。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または、任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様にお届けください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様にお届けください。
(5) 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12． （譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡（売買含）、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れその他第三者の権利を設定する場合には、当行所定の様式により質入れ等を承諾します。
13． （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 15 条 3 項①から③までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、同項①から③までの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14． （取引の制限）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2) 1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、改定：2019 年 10 月 1 日（１/３）

当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(5) 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める
場合、当行は前 4 項に基づく取引等の制限を解除します。
15． （解約等）(1) この預金口座を解約等する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名 (または署名)のうえ、本人確認書類等とともに取引店または当行本支店(出張所を除きます。)に提出してください。
(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき② この預金の預金者が第 12 条 1 項に違反したとき③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第 14 条 1 項もしくは 3 項の定めに基づき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになったとき⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき⑥ 上記①から⑤まで疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じないとき⑦ 第 14 条 1 項から 4 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されないとき(3) 前 2 項のほか、次の①～③の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害金を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした「反社会的勢力でないことの表明・確約」に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準備構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様に解約できるものとします。
(5) 前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章および本人確認書類を持参のうえ、当行所定の書面に記名（または署名）して取引店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
16． （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発信した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
17． （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じたときは、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、当行に対する複数の債務があるときは充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名（または署名）して、本人確認書類とともに直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合、当該債務が預金者の当行に対する債務であるときは当該債務から、当該債務が第三者の当行に対する債務であるときは預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号に充当の指定がないときは、当行の指定する順序方法により充当します。
③ 上記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の当行に対する債務の利息、割引料、損害金等の計算については、相殺通知が当行に到達した日までをその期間として、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、債務を期限前弁済することにより発生する利息等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において、当行に対する債務の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、債務の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18． （預金保険）
この預金は預金保険制度の対象です。
19．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、当行のホームページに掲載する事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活動に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」といいます。）に基づく異動事由として取扱います。
20．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当行ホームページに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日

改定：2019 年 10 月 1 日（２/３）

③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第 2 条 2 項に定める通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 ヵ月を経過した場合（1 ヵ月を経過する日または当行が予め預金保険機構に通知した日のいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条 2 項に定める預金等に該当することとなった日(2) 前 1 項の②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止されたこと。（当該手続きが解除された日）③ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含む。）の対象となったこと。（当該手続きが終了した日）④ 法令または契約に基づく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります）。（当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日）
21．（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について、長期間お取引がないとき、休眠預金等活用法に基づきこの預金等に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前 1 項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。その場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
22． （適用法令）
この預金は「外国為替および外国貿易法」その他日本の法律等の定めに従います。
23． （準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。万一この預金ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
24． （規定の変更）
この規定の内容は、金融情勢その他の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には随時変更できるものとします。この場合は変更内容を当行ホームページ等により公表します。また、規定の変更日以降は変更後の内容により取扱います。この変更によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
以上改定：2019 年 10 月 1 日（３/３）