徴のある、秋田県由利本荘市の由利本荘市公契約内での検討開始から短期間で制定されたという特藤課題設定段階徹

史

では、立法事実を適切に踏まえることが重要であ条例案を検討するに当たっての「課題設定段階」⑴

づくものである。

（３）

びに由利本荘市ホームページ上の公表資料にもと

斉

政策法務の実践としての公契約条例（２）― 由利本荘市公契約基本条例を例として前稿（本誌二〇一九年九月号掲載）では秋田市
公契約基本条例を取り上げたが、本稿では比較的筆者の勤務校のある東北では、七つの自治体で基本条例を例として取り上げ、その経緯や内容を

１．東北の公契約条例

公契約条例を制定している（二〇一八年末時点）。

政策法務の実践という観点から検討する。

最近に制定され、かつ、後述のとおり、条例が庁すなわち、山形県（二〇〇八年施行）、岩手県（二（４）る。立法事実とは、「条例の適法妥当性を支える

一般的な事実」をいい、これは、①地域環境、②（５）

住民意識、③法制度環境（法環境）、④組織環境
前稿で述べたように、条例を制定するに当たっ

ア

２．条例制定の実践 由利本荘市公契約基本条例〇一六年施行）の二県および秋田市（二〇一四年施行）、郡山市（二〇一七年施行）、花巻市（二〇一八年施行）、由利本荘市（二〇一八年施行）、北上市（二〇一九年施行）の五市である。これらすてのプロセスは、内容的検討を行う「課題設定段

全国初の公契約条例である野田市公契約条例は、の各要素から構成される。本条例の立法事実を、その名称に「公契約条例」と名付けられているの階」および「基本設計段階」、形式的検討を行う「詳入札におけるダンピング受注の横行を背景に制定
なお、本条例に関する記述は、由利本荘市、建たという事情は特段なかったとのことである。

に、そうしたダンピング受注が市内で発生してい地域環境

この四つの要素から整理する。

は郡山市、花巻市、北上市の三市、「公契約基本細設計段階」の順に進められる。本稿でもこのスされた。だが、由利本荘市では、本条例の制定前

べてに賃金条項（労働報酬下限額の設定）はなく、条例」と名付けられているのは秋田市、由利本荘

キームを参照しながら、由利本荘市公契約基本条

設業界および労働組合の三者へのインタビュー並（２）

市の二市であり、その他は「公共調達基本条例」

例の制定過程を分析する。

（１）手県）である。二〇一八年からは、八戸市が八戸（山形県）、「県が締結する契約に関する条例」（岩市公契約制度研究会議を設置して検討を進めている。

16

北海道自治研究 ２０２０年３月（Ｎo.614）－

半分以下になってしまうことがあった。また、隣下請構造の末端では、賃金水準が工事積算価格のいたという。一人親方のような、建設業界の重層

ただし、建設労働者の賃金水準に問題は生じてと述べた。議員による公契約条例に関連する質問にしながら、今後の研究課題と考えております」

きましては、秋田県や県内各市町村の動向も参考

に対し、市長は、「公契約条例や規則の制定につ

契約条例制定の用意があるのか」との議員の質問「市といたしましては、工事の品質いた。市長も、もきちんと対応していきたいと思います」として制度の取り入れを今考えてございますので、今後る。それが次の入札、指名に影響を与えるといういているかということも評価の一つとして確認すも当然出てくると思いますが、そこにきちんと届（は、その後もほぼ毎年行われている。

していたという。しかし、最低賃金法、労働基準による公契約条例の制定動向に関心をもち、注視

市は、二〇〇九年の議会質問以降、他の自治体

式の活用を中心に考えていたことがうかがわれる。

策として、公契約条例の制定ではなく、総合評価方す」と述べており、建設労働者の労働条件の改善ながら、適切な労働環境の向上に努めてまいりまる評価項目の設定など現行制度の中で改善を図り

貢献や労働時間、作業報酬等、労働環境を確保す導入、また、総合評価落札方式においては、地域の向上や業者の育成を目的とした工事成績評定の（県の職人が県境を越え、市内の建設現場に「地元法制度環境（法環境）（④組織環境を一部法、労働契約法などの現行法との整合性を整理す

しかし、二〇一三年三月に同じ秋田県内の秋田含む）

ウ

で仕事がなくて何もしないよりは、安い賃金でもよいから仕事が欲しい」と主張して参入してくるケースもあったそうである。こうした事情から、イることが必要だと考え、市としては懐疑的な見方

市で秋田市公契約基本条例が制定されたこと、さ職人の賃金水準の値崩れが現実に生じ、就労上の住民の代表から成る市議会での動きをみると、をしていたようである。議会で市長は、「市が独らには、二〇一四年から労働組合による市長交渉問題になっていたという。

平成一八年一二月定例会に「公共工事における建自に定める最低賃金を規定する条例の制定は、最（設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書

低賃金法による地域別最低賃金の趣旨に反するなで公契約条例制定の要請が行われたこと（後述）

条例、規則の制定につきましては、全国的な流れても条例制定には慎重であったようである。市総

もちろん、賃金条項のない公契約基本条例であっそのため、当初は賃金条項のある公契約条例はにもつながるという意見がある一方で、賃金相場

準を確立するということが民間の労働条件の改善

り、公契約事業に従事する労働者の公正な労働基非を慎重に検討していた。「公契約条例制定によだが、市長は公契約条例を制定することへの是（提出についての陳情」が市内の労働組合から提出などにより、二〇一六年ごろから庁内の気運が変

住民意識。これは、市議会にされた（一二月一九日採択）

どの意見があることや、労働基準法、労働契約法化したように見受けられる。

（６）

対し、国に公契約法制定の検討などに関する意見等、現行法との整合性が議論されていることから、（現時点での条例の制定については、現状において議会での討論は二〇〇九年から行われている。

は国における法体系の整備が先決と考えておりま（

書を提出するように求めるものであった。

す」との考えを繰り返し示していた。

と県内各市・町の対応も参考にしながら、今後の（９）

同年三月四日、公契約条例制定の要否に関する議（７）

員の質問に対し、当時の柳田弘市長は、「公契約課題と思っておりますのでご理解をお願いいたしの上昇による地元企業への影響や、条例の適用範

平等が懸念されるというような否定的な意見もあ

囲が公共事業に限られることによる労働者間の不本条例制定時の長谷部誠市長は、二〇〇九年四り入れているところがございます。その総合評価

り、まだ課題が多いと感じております」と議会で務部長は、「今、市が考えているのは、基本条例

月に就任した。公契約条例に関する最初の答弁は、方式の中には、……その労務単価が下請、事業所

まではいきませんが、総合評価方式を県内でも取平成二二年三月定例会で行われた（三月五日）。「公ます」と答弁している。

（８）

（1

（1

北海道自治研究 ２０２０年３月（Ｎo.614）

17

（1

（

（

言及している。
までの選挙で「公契約条例の制定」を公約に掲げ（（承を得て検討会は終了した。

そこで、市としては建設労働者の処遇改善だけではこれら業者に政策的に配慮する必要性があった。

また、市内では下請業者の経営環境が厳しく、市の制定に向けた具体的な動きは見られなかった。

ていた。市は、国の動向を分析したが、「公契約法」

由利本荘市に合ったものを」との基本認識に立っしいハードルなり、法的な制約を加味しながら、は相応の理由があり、「やはりそれなりに相当難の自治体でも公契約条例の制定が進まないことにで公契約条例の制定に関する要請を行った。その事情を背景に、労働組合は二〇一四年の市長交渉

動を以前から全国的に実施していた。このようなの事情として公契約条例制定に向けた組織的な運めとする様々な課題があった。また、労働組合側

建設労働者を取り巻く環境には、賃金水準をはじ機会があったことである。先述のとおり、市内のたことである。もう一つは、労働組合と対話するされている。一つは、先のような議会質問があっきとなった理由として、二つの事情の存在が推測

長谷部市長が公契約条例を制定することに前向

公共工事、公共サービスの質の向上を図ることをる制度の適正な運用及び労働環境の整備、並びに程された。そこでは、立法目的を「公契約に関す条例案は、市議会平成二九年一二月定例会に上つくられたようである。

たという。そのため、比較的スムーズに条例案は法的な論点を新たに検討することは基本的になかっ行っている政策をベースとした内容であるため、と に 総 務 部 契 約 検 査 課 が 担 当 し た。 す で に 市 が本条例案の策定は、庁内検討会の検討結果をもていたわけではないようである。

なく、市内業者の優先発注や公共工事の品質確保、後、年一回の要請を三年間実施したそうである。

目的に、公契約に係る基本理念を定めるため、条

設計段階

地元経済の振興などに対する政策的配慮も併せて

本条例案を検討するために、市長の主導によっ⑵行う必要があると考え、すでに市が実施してきたて庁内検討会が設置された。構成員は総務、財政、

質問はなかった。これは、先述のとおり、たびた（

関連政策を条例で明文化することにしたという。

行政改革などの担当部署の課長職が中心であり、

び一般質問などが行われてきたうえ、条例案の内（このような経緯から、賃金条項の設定には最低事務局（総務部契約検査課）を含めて一六名で構容が理念的なものにとどまるためと考えられる。

（（

賃金法との整合性を慎重に検討する必要があるこ

成されている。これに先立ち、市議会の平成二八

うに考えております。やっぱり契約検査課だけのれた。

として公布され、二〇一八年四月一日から施行さ本会議では、本条例案に対し、議員から特段の問題ではないという認識はしております」と発言（とにかんがみ、市としては事業者が適正な価格で年一二月定例会（一二月六日）で、市総務部長が

本条例案は全会一致で可決・成立し（二〇一七（受注できる制度の整備を優先すべきと考え、条例

年一二月一九日）、一二月二二日に条例第五〇号

していた。

とのことである。
エ利本荘市長となった。二〇一七年四月から本条例

長は秋田県議会議員を経て、二〇〇九年四月に由の長谷部誠市長（現在）の意向による。長谷部市

月の第二回検討会でその結果を報告し、そこで了後、事務局が論点に関する調査を進め、同年一〇条例案の制定に当たっての論点が示された。その二〇一七年六月に第一回検討会が開催され、本利本荘市公契約基本条例の制定過程の整理を試み

前節では、政策法務の実践という観点から、由３．由利本荘市公契約基本条例

制定時を含め、現在三期目を務めているが、これ組織環境例を制定しようとするもの」としている。

案は市と事業者に向けて理念やそれぞれの責務をが連携して、これを研究してまいりたいというふ「チームという形になるのか、市役所各関係部署（1

述べる内容とし、賃金条項のない基本条例にした

市は公契約条例の制定を検討するに当たり、他（1

本条例制定の契機は、直接的には本条例制定時

（1

（1

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亀市公共調達基本条例本条例（二〇一六年施行）、責務を中心に規定した他の自治体の事例には、丸た。基本条例・理念条例である本条例と同様に、るものではないとの趣旨が含まれているようであ

今日の入札契約は単に価格（安さ）だけを重視す

等の適正な労働環境の整備などを図るため」には、良好な品質の確保並びに公契約に従事する労働者

本条例の中核となるのは、三条の「公契約に係

ウ

また、直接的な目的を述べた部分の「地域経済

約内容の適正な履行及び品質を確保すること」（二性及び競争性の確保に努めること」（一号）、「契る基本理 念」である。そこでは、「公正性、透明

基本理念

ではない。

「旭川市における公契約の基本を定める条例」（二る。

や地域社会の健全な発展並びに市民福祉の増進に本条例は関係者から特段の反発を受けることも〇一六年施行）などがある。
なく検討が進められ、実際に第一回庁内検討会の（三号）、「地域経済及び地域社会の健全な発展に号）、「労働者の適正な労働環境を確保すること」

改善といった労働者側の事情だけでなく、「地域配慮するよう努めること」（四号）が定められて寄与する」は、労働者の労働環境の整備・処遇の間で制定されるに至っている。この点は本条例の経済や地域社会の健全な発展」といった経営者側

開催から議会での成立までに約半年間という短期立法面での特徴といえる。

いる。

によると、本条例は、「公契約に関する制度の適説」（二〇一八年四月）（以下、「解説」という。）

市が作成した「由利本荘市公契約基本条例の解

ア点は、本条例の内容面での特徴の一つということ

賃貸借契約」にまで条例の適用対象を広げている

約も含みます」としている（一頁）。「売買契約や契約や業務委託契約等の他、売買契約や賃貸借契注する契約とは事業者等が労働者を使用する請負う」とする。これについて、「解説」は、「市が発号は「市が発注する工事、製造その他の契約をい

本条例でいう「公契約」の定義として、二条一

イエ

で適正な積算を求める趣旨であるという。

ないよう、市が事業者に対して工事の設計内訳書

んぶり勘定」で事業者が応札価格を決めることのと説明されている（「解説」二頁）。いわゆる「ど生じないようにするよう努めなければならない」

算し、労働条件の悪化や下請負人へのしわ寄せがにあたり必要な労務費やその他の経費を適切に積等に記載する価格）の算出の際には、契約の履行業者においても、その申込みに係る価格（入札書二号および三号を受け、八条二項については「事の事情にも配慮して立法されたものと推測される。

ここからは同条例の内容や評価などについてみ

切な運用を図り、公契約の適正な履行及び良好なができよう。他自治体の事例として、例えば、国基本理念を定める三条三号を受け、一〇条は「適てみよう。

品質の確保並びに公契約に従事する労働者等の適

分寺市公共調達条例は、当該条例の対象となる「調正な労働条件の確保」を定める。これについて「解適用対象正な労働環境の整備などを図るため、市、事業者

達」を「売買、貸借、請負その他の契約により物本条例の内容等が特に取り組むべき内容を基本理念として定品、完成品、成果物、サービス等を得ることをい

最低賃金法等の関係法令を遵守し、適正な労働賃⑴

め、それぞれの責務に基づいた施策を実施するこ

説 」 は、「 事 業 者 は、 労 働 基 準 法、 労 働 契 約 法、
なお、本条例の二条一号は公契約を「契約」に金を支払うことはもちろんですが、雇用保険、健目的とにより、地域経済や地域社会の健全な発展並びう」としている（二条一号）。
当たるものとしているから、指定管理者制度によ康保険、厚生年金、労働者災害補償保険等への加適正な労働条件の確保に市民福祉の増進に寄与することを目的」とする
立法の動機を述べた部分の「公契約に関する制り運用されている業務は本条例の対象となるものとしている（一頁）。
度の適切な運用を図り、公契約の適正な履行及び北海道自治研究 ２０２０年３月（Ｎo.614）

19

とき』とは、低入札価格調査制度等を導入していこれについて「解説」は、「『必要があると認める

ると認めるとき」に実施する措置を記述している。

市長が「適正な労働条件の確保のために必要があ

一一条（報告および調査）と一二条（指導等）は、保しなければならない」と説明する（三頁）。

入等、労働者の福祉向上等、適正な労働条件を確

労働環境の整備その他の社会的責任を果たすため者等の経営の安定や、適正な労働条件の確保等のいる。その背景には、「『基本理念』に定める事業に市内事業者の受注機会の確保に努める」として要な要素であることから、地域経済の発展のためにおける経済の発展及び地域の活力を左右する重いて、市長は「市内業者の受注機会の確保は地域基本理念を定める三条四号を受け、一四条につオ

果としては、市および市以外の立場の双方から、とする意見はみられなかった。他方、プラスの効

本条例の制定により、マイナスの効果が生じる

対する「お願い」の趣旨とのことであった。

元企業を優先してほしいという、いわば事業者にあるから、市によると、本条項は「できれば」地の間の契約内容にまで市が介入することは困難で（ない工事請負契約以外の業務等において予定価格の取り組みを促進するには、市内で活発な経済活

およそ三点が指摘された。

（と比較し極端に低い金額で落札した場合や工事請動が行われ、地域経済が健全に発展することが重第一に、本条例により、ダンピング防止など入め、事業者等に対し必要に応じて労働環境の状況

関係法令の順守状況や賃金等の状況を確認するたるとし（四頁）、このような場合、市長は、「労働は市税を支払っているため、市としてはそうした

先指名を挙げている（四頁）。これは、市内業者

域要件の設定や指名競争入札での市内業者の優的な措置として、「解説」は一般競争入札での地市内業者の受注機会の確保に努めるための具体

市外業者を五者ほど追加せざるをえない。しかし、資格のある市内業者が五者しかなければ、残りは業者を一〇者ほど選ぶ必要があるにもかかわらず、できたことである。例えば、指名競争入札で指名

市内業者の活用

負契約における下請届の内容が適正な価格、内容

要」との考えがある（「解説」四頁）。

本条例の効果での下請契約となっているかなどに疑義がある場⑵

合等のほか、労働者からの申出等を想定」していについて報告を求めることがあります」。また、

一四条をもとに、資格のある市内業者五者のみをしかし、本条例をみる限り、事業者が市長の是

め、市内事業者であれば直ちに落札できるとして合には経済性に照らして判断されることになるた能となれば、建設業界の労働環境の改善が期待で第三に、一六条により余裕のある工期設定が可

第二に、入札で市内業者を優先する根拠規定が事業者等が「この報告をもとに是正指導を受けた事業者から調達するべきとの見解にもとづくもの

指名することで足りるようになったといわれる。

札の適正化が進むことである。

場合は、速やかに改善等の措置を講ずる必要があと推測される。ただし、市内事業者であっても技（術力のあることが前提であり、応札金額が高い場

正指導に従わず、「速やかに是正の措置を講ずる」

きることが挙げられていた。

（（一二条二項）ことがなかった場合の措置は定めいるわけではないという。
また、一四条二項に関し、「解説」は、「事業者本条例に対する評価等においても、下請負人の選定又は資材の調達を本条例に対する評価として、市民からは特段のられていないとのことである。

⑶

担保となる手段がないことは、基本条例・理念条

する際は、市と同様に市内事業者を活用するよう（例の限界が表れているともいえる。これについて、務めなければならないこととします」としている（

市は、指名競争入札における指名基準や指名の選（ママ）定といった、本条例とは別の枠組みで制裁を科すことになると考えている。

民

積極的な意見も、否定的な意見も市には直接寄せ（られていない。市長の是正指導に従わせるための（ります」という。

（2（四頁）。しかし、事業者等がこれに反して「市外（2事業者」と下請契約等を結んだとしても、民

－

（1

20

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市以外の立場からは、本条例が理念条項を中心といったところのようである。しかし、将来的に例は「公共調達基本条例」としての性格をもつとルも包括的に盛り込まれている。そのため、本条

わらない条項については、前橋市公契約基本条例

は本条例に賃金条項を含めるための条例改正が必他方、本条例に関する最大の課題は、条例その六年施行）などでもみることができる。

（二〇一三年施行）や大垣市公契約条例（二〇一とする基本条例であり、各主体の責務が定められものの「周知不足」である。インタビューでは、もいえる。なお、こうした労働者の労働条件に関建設業者や従業員、組合員の多くは、本条例が制要との意見があった。

和感や疑問を覚えるようなところはない」との意ているにすぎず、また、すでに市が取り組んでき見があった。また、本条例の規定に違反したとし定されたことを知らないのではないかとの指摘がた政策が記述されただけであるため、「条例に違ても、直接的な制裁が規定されているわけでもな

４．二つの事例からの政策法務への示唆あった。本条例の理念を実現させていくためにも、前稿と本稿で、秋田市と由利本荘市の公契約基

本条例に対して、政策法務の枠組みから分析を試

とくに評価する意見が多かった。その他には、本内業者の積極的な活用」を定めたことについては、とに資するとの意見があった。また、一四条で「市ついて、下請労働者が不利な地位におかれないこのある他市では、条例案の策定段階で賃金条項を定されたと考えられる。実際、すでに公契約条例

受ける余地が少なかったため、比較的短期間で制条項が盛り込まれていないなど、外部から批判を

本条例は、賃金条項のような労使で論議となるや実効性確保に関する条項は含まれていない。そしたものであり、住民の権利義務を規制する条項である。一般に、基本条例は政策の理念を明文化

第一に、基本条例の意義をどのように考えるかみた。ここまでの検討から、自治体が政策法務を条例に賃金条項を入れてほしかったとの意見や、定めるか否かで議論が平行線となり、まずは賃金のため、基本条例が政治的なメッセージを伝える

３．小括

市の積極的な広報活動が期待される。

いから、「条例があってもとくに弊害もない」とのことであった。
ただし、いくつかの意見は寄せられている。例
えば、基本理念を定める三条一号が公契約におけ

本条例によって建設労働者の労働条件が改善され条項を定めずに条例をつくることとし、賃金条項

手段にとどまるのであれば、その制定意義や必要る「公平性、透明性」の確保を挙げていることにるにしても、建設業界の担い手不足の解消にまでを定めるかは今後の検討課題として議論を持ち越指摘したい。

（

かし、基本条例のなかで行政のポリシーが明らか（実践する際に資すると考えられる事項を二点ほどはいたらないのではないかとの意見もあった。

性に懐疑的な見方をされても不思議ではない。しまた、本条例には、「適正な労働条件の確保」にされ、住民の代表から成る議会で審議されて条（（一〇条）とその履行確保のための措置（一一条・

例として制定されることは、行政活動に対する民（した例もあるという。

一二条）、下請負人との対等な立場での適正な契主的統制の観点からすれば意味がないとまではい

本条例の課題約（一三条）などのように、多くの公契約条例でえないであろう。

⑷

市としては、現時点で本条例に特段の課題を見盛り込まれる事項以外に、市の発注方法の在り方（

出してはいないようである。したがって、当面は（六条・七条・八条）や市内業者の活用（一四条）、間がないため、実際の運用状況に対して「様子見」

市以外の立場からは、本条例が制定されてまだ化（一六条）など、発注者に求められる運用ルー

発注規模の適正化（一五条）、発注時期等の適正整ってから、段階的に私人の権利義務を制限する

まずは基本条例の制定を優先し、その後に環境がまた、先述のとおり、地域課題の解決に向けて、（現状のままとし、賃金条項を盛り込むことは予定（2

していないとのことであった。

（2

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21（2

条項のある条例へと改正していくことは、住民の仕事がご多用のなか、詳細なご教示をいただいた

ただいた方のお名前の公表は差し控えますが、おこ と に、 記 し て 謝 意 を 表 し ま す。 な お、 イ ン タ

理解を深めながら、地域を望ましい方向へと進め
ビューにおけるご回答には、個人としてのご見解（ていくことが可能となるため、ここでの基本条例（の役割は大きいといえる。
も含まれています。

（５） 政策法務研究会・前掲（２）二〇一二頁以下。

（４） 政策法務研究会・前掲（２）二〇一一頁。

第二に、秋田市・由利本荘市ともに、市長のリー立法事実』七九頁（第一法規、二〇一八年）は、（６） 田中孝男『条例づくりのきほん ケースで学ぶ

議会が陳情を採択したことや首長の選挙公約であ

ダーシップのもと、積極的に条例を制定すること
約法の制定に向けた動きがないなか、自治体が公ることが、ただちに条例の必要性を裏づける事実となるわけではないことを指摘する。

とすれば、公契約条例ということは避けて通れな

雇用・労働者福祉の重視を目指す労働行政を行う（７） 質問は、今野英元議員による「地域経済振興とは、政策法務の一つのモデルともいうことができいのではないか。また、条例ということができな（る。他の公契約条例を制定した自治体と同じく、いのであれば、規則ということも可能と思うがど（

秋田市・由利本荘市の取組みは、政策法務の実践
見出すことができよう。

「現在、制定されている公契約条例の内容は、自か？」『地方財務』二〇二〇年一月号一七八頁は、治体財務の法的争点 第一〇回公契約条例は適法（ ８） 森 幸 二・ 軍 神 宏 充「 こ ん な と き ど う す る？ 自査による（「公契約条例制定状況一覧（二〇一八治体において契約権限を持っている長の規則で定めるべきである」とする。

平成二八年六月定例会（六月九日）でも同趣旨の日）、今野英元議員の質問に対する答弁。このほか、（９） 由利本荘市議会平成二七年三月定例会（三月五の理論と実践』二〇〇五頁（第一法規、加除式、） 由利本荘市議会平成二六年九月定例会（九月五jorei_201812.pdf（２） 政策法務研究会『自治体法務サポート 政策法務（

答弁を行っている。

（３） 本稿の執筆に当たり、インタビューをさせてい二〇二〇年二月現在）。

http://www.aichi-jichiken.jp/pdf/kokeiyaku_

年一二月末現在）」）。

（１） 愛知地方自治研究センター野口鉄平研究員の調【注】うでありましょうか」などというものであった。

にとどまらず、地方自治の実践としての意義をもながら、自ら条例によって改善しようとすることの労働条件の改善に向けて、地域の実情に照らし共工事や委託業務の品質確保、地域の建設労働者

で地域課題を解決しようと試みていた。国の公契も消極的に解する必要はないように考える。

私見では、基本条例の存在意義自体を、必ずし

（2

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12

11

日）、高橋信雄議員の質問に対する答弁。

（） 由利本荘市議会平成二七年三月定例会（三月五（15か、予定価格の適正な設定等、受注者の適正な利価格調査制度やインフレスライド条項導入のほる品確法による発注者の責務等を踏まえ、低入札者などへの具体的対応につき、「市では、いわゆ） 市が本条例を検討する前に行っていた建設労働

ケート調査結果」九頁（二〇一八年））。

条例と地域の持続可能性に関する全国自治体アンの見解が寄せられたという（「公共調達・公契約

は、多くの自治体から国の姿勢を注視している等

体へのアンケート調査では、公契約条例について） 一般財団法人ＣＳＯネットワークが行った自治

研究している段階」であった（同総務部長答弁）。

か要綱がいいのかとか、全国の事例を見ながら今

契約条例について、その必要性から条例がいいの長答弁。また、この頃は市契約検査課を中心に「公月六日）、今野英元議員の質問に対する市総務部） 由利本荘市議会平成二八年一二月定例会（一二月六日）、今野英元議員の質問に対する答弁。

） 由利本荘市議会平成二八年一二月定例会（一二す」と述べている。

適した制度を研究してまいりたいと考えておりま者、経営者双方の意見に耳を傾け、由利本荘市にりを研究していく必要があると考えますが、労働どの動向を注視しながら、条例の制定や制度づく日）で、市長は「市では今後も国や他の自治体な） 由利本荘市議会平成二八年六月定例会（六月九日）、今野英元議員の質問に対する答弁。

（

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22

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ます。また、下請業者や労働者に対する円滑な支潤を確保する取り組みを進めてきたところであり） 市内業者とは、「市内に主たる事務所又は事業所

く見守っていただきたいと思います」としている。

効力がない』という批判もうけますが、あたたかなされたものになっています」、「『理念条例には性を確保する必要がある」。併せて、上林陽治「公も、受注資格要件や手続きについて客観性と透明

険がつきまとう。これらの危険を防止するためには、腐敗や汚職の危険、あるいは裁量権濫用の危（払いを促進するための中間前払い金制度の導入などにより、一定の効果はあったものと考えており） 川村雅則「公契約条例と最低賃金引き上げで地す 引用者注）も政策課題であると考えます。そ

賃金問題は、……わたし（本文中の登場人物を指るいわゆる公契約における相手方企業の従業員の） 田中・前掲（６）七九頁は、「自治体が締結すりにして前に進んでいけばよい」という。

いかと言われたとしても、「できた条例を足がかに関し、理念型の条例は実効性に欠けるのではな

は、「旭川市における公契約の基本を定める条例」

域経済活性化を（下）」『印刷界』七七九号六二頁（

契約条例ならびに公契約基本条例をめぐる論点」（

執行に留意するとともに」との文言を付している。
） 全建総連作成の関連資料による。

） 田中・前掲（６）六五頁は、基本条例や「理念や責務規定だけしかない条例（理念条例）」は、「必要性・合理性の基準をみたすものかが特に問われる」と指摘する。

るＱ＆Ａ」五頁（二〇一二年一月一七日改訂）は、） 日本労働組合総連合会「公契約条例制定に関す

公契約条例に関し、「受注者選定と契約条項の規定は、条例によらなく、規則や指針でも可能ではないか？」との質問に対して、次の三つの理由から条例制定の必要性を回答する。「地方自治体の首長が公契約について定める規則や指針は、地方
自治体の組織内における内部的な規範であるにす（ママ）ぎない。公契約を通じて政策目的の実現を図ることは、組織内の内部的な規範に に よって行うよ
りも、政策目的の実現の必要性に関する議会での検討を経て条例により規律することの方が適している」、「首長や担当職員が交替する都度大幅な制
度変更がなされるのを防ぎ、制度の安定性を担保するには、首長に制定権のある規則や指針ではな（『自治総研』四三五号二二頁参照。

（

20がある事業者」をいう（「解説」四頁）。

（

21） 本条例一四条一項は「予算の適正かつ効率的な

（

23 22

く、議会が制定する条例にする必要がある」、「価25ます」などとしている（由利本荘市議会平成二八九年一一月）掲載の自治体へのアンケート調査結果（一〇頁）によると、公契約条例制定自治体が条例の検討に当たって内部検討組織等で会議を開催した回数は、賃金条項のある条例を制定した自治体で平均七・二回、賃金条項のない条例を制定した自治体で平均九・七回であったという。由利本荘市の庁内検討会の開催回数はそれよりも少な
いが、これは本条例案の内容が基本的に既存の市の政策の反映にとどまり、新たな論点がさほど多くなかったためと推測される。
） 由利本荘市ホームページ「『由利本荘市公契約

基本条例』を施行します」
https://www.city.yurihonjo.lg.jp/business/厚子「市民の運動と超党派への努力重ねて県内初（二〇二〇年二月二九日閲覧）
nyusatsu/5984） 草加市公契約基本条例の制定に関わっ た、 平 野の条例」『議会と自治体』二一四号八一頁は、「条例条項だけを見ると、拘束力のない弱い条例にも見えます。しかし、条例とともに制定された規則

24

格以外の要素を受注者決定に反映させることに

26

年一二月定例会（一二月六日）、今野英元議員の質問に対する市長答弁）。
（
17
改革の現状と課題に関する調査報告書」（二〇一（） 愛知地方自治研究センター「公契約・入札制度（

18と一体となって、実質的な効力を生み出す工夫がさいとう

てつし・東北公益文科大学准教授

実になると思っています」としている。

例を制定することについて、必要性を裏づける事して、その問題は、自治体として可能な範囲で条－北海道自治研究 ２０２０年３月（Ｎo.614）

23

19

＜

＞

資料

＜

＞

由利本荘市公契約基本条例

この条例は、公契約に係る基本理念を定め、

（目的）
第一条
市及び事業者等の責務を明らかにすることにより、公公正性、透明性及び競争性の確保に努めるこ

平成二九年一二月二二日由利本荘市条例第五〇号⑴

契約内容の適正な履行及び品質を確保すること。
⑵

ともに、公正な競争の下で行わなければならない。

（契約条件）

第七条 市長は、公契約の適正な履行を確保するために、価格、品質、納期その他の条件が適切なものとなるよう努めなければならない。

（適正な価格の積算）

第八条 市長は、公契約の積算に当たっては、経済社

実勢価格を考慮して適正な積算を行わなければならな

会情勢の変化及び市場における労務、資材等の最新の労働者の適正な労働環境を確保すること。

と。
⑶

い。

契約に関する制度の適正な運用及び労働環境の整備並
びに公共工事、公共サービスの質の向上を図り、もっ地域経済及び地域社会の健全な発展に配慮す

事業者は、公契約の内容に適した履行が確保でばならない。

きるよう、労務費その他の経費を適正に積算しなけれ２⑷（市の責務）

るよう努めること。

て地域経済及び地域社会の健全な発展並びに市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

（定義）

第四条

（適正な契約の締結）

実施する公契約に関する施策に協力するよう努めなけ

第五条

約をするために必要な措置を講ずるものとする。

により、価格及び品質が総合的に優れた内容による契力など価格以外の多様な要素をも適切に評価すること

ともに、品質の向上が図られる場合は、事業者等の能ればならない。

（適正な労働条件の確保）
第一〇条

事業者等は、労働基準法（昭和二二年法律第六条

第四九号）その他関係法令を遵守し、労働者の適正な市長は、公契約の締結に当たっては、契約の性質及び目的を踏まえた適切な契約方法を採用すると（契約方法）

事業者等は、この条例の主旨を踏まえ、市が（事業者等の責務）

市は、前条の基本理念にのっとり、適正な公第二条

契約に関する施策を総合的に実施するよう努めなけれこの条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
市が発注する工事、製造その他の契第九条 市長は、経済性に配慮しつつ、適正な履行が公契約

市と公契約を締結し、又は締結しよ事業者その他市以外の者から公契事業者及び下請負人をいう。

通常見込まれない金額での公契約の締結を防止するとばならない。

⑴

事業者

約をいう。
⑵

下請負人

うとする者をいう。
⑶

事業者等

約に係る業務の一部について請け負う者をいう。
⑷

公契約に係る基本理念は次のとおりとする。

（基本理念）
第三条24

北海道自治研究 ２０２０年３月（Ｎo.614）

労働条件を確保しなければならない。

市長は、適正な労働条件の確保のために必（報告及び調査）第一一条
要があると認めるときは、事業者等に対し報告を求め、又は調査をすることができる。

市長は、前条の報告又は調査の結果、適正（指導等）内業者」という。）の積極的な活用に努めるものとする。

第一九条

（委任）

この条例に定めるもののほか、この条例のこの条例は、平成三〇年四月一日から施行する。

附則

施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

事業者等は、下請負人を選定するとき又は資材２等を調達するときは、市内業者の積極的な活用に努め
なければならない。

市長は、適正かつ合理的な規模での発注に（発注規模の適正化）
第一五条
努めるものとする。

（発注時期等の適正化）

第一二条
な労働条件が確保されていないと認めるときは、事業
第一六条

市長は、業務の重要性、緊急性及び効率性者等に対し是正するよう指導することができる。

い手の処遇改善などにも資することから一定の時期にを考慮しつつ、事業者等による計画的な雇用確保、担きは速やかに是正の措置を講ずるよう努めるとともに、集中しないよう適正な時期の発注、契約期間を設定す事業者等は、前項の規定による指導を受けたと当該措置を講じたときは市長に報告しなければならなるよう努めなければならない。

２

い。

第一七条

（支払の適正化）られた期間内に、速やかに契約に基づく支払をするよ（下請負人との契約）第一三条

う努めるものとする。

市長は、公契約に関する施策を適正に行う者その他関係団体の意見を聴くことができる。

ために必要があると認めるときは、学識経験者、事業第一八条（意見聴取）

市長及び事業者等は、契約及び法令で定め一〇〇号）、下請代金支払遅延等防止法（昭和三一年

事業者等は、建設業法（昭和二四年法律第法律第一二〇号）その他関係法令を遵守し、下請負人との対等な立場における合意に基づいた適正な契約を行わなければならない。

市長は、予算の適正かつ効率的な執行に留（市内業者の活用）
第一四条

意するとともに、地域経済の健全な発展に配慮し、市内に事務所又は事業所を有する業者（次項において「市北海道自治研究 ２０２０年３月（Ｎo.614）

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