計る」との提案が示され、特段の異論は聞かれていない。

けて、同協会は同日に公開草案正の検討を依頼した。これを受計士協会に対し、実務指針の改とから、ＡＳＢＪは日本公認会合契約等において、投資対象をわれた組合等である」および「組者に対して募集または私募が行の４要件について、「多数の出資れまでに提 案されていた組 合 等する 組 合 等の範 囲について、こ四半期報告書制度の見直しへの対応
３月が行われた。出席委員全員の賛のような再提案が示された。
本プロジェクトにおいて対象と す る 組 合 等 の 範 囲 に つ い て、組 合 等 の 決 算 に お い て、 組者である。

た財産の運用を業としている組合等の運営者は出資され次の要件を満たす組合等とする。
①②

4

経理情報●2024.6.1（No.1711）

会⑴ 対象とする組合等の範囲

去る５月９日、企業会計基準を公表し、意見募集を行った。

専ら市場価格のない株式として前記の会計処理に密接に関連委員会は、第５２５回企業会計意見募集の結果、特段の意見いる」の要件は、必ずしも必要

中間会計基準公表に伴う資本連結実務指針、改正依頼 ─ＡＳＢＪ基準委員会を開催した。

は寄せられなかったため、公開主な審議事項は次のとおり。

日に公表された企業会
草案どおりの内容で同協会に改

日本公認会計士協会会計制度委成をもって改正を依頼することではないとの分 析 がなされ、 次号「中間財務諸表に関計基準

員会報告７号「連結財務諸表にが決議された。

す る 会 計 基 準 」 等 に あ わ せ て、 正を依頼することについて審議おける資本連結手続に関する実計務指針」の改正が必要となるこ会

ＶＣファンド時価評価時の減損処理、検討 ─ＡＳＢＪ、金融商品専門委合等の構成資産である市場価格のない株式について時価で日号（№１７０８）情報ダイジェスト参照）に引き続評価する会計方針を採用して②年４月

委員会は、第２１７回金融商品

き、ＶＣファンドの出資持分のいる。

②〜⑦ 法人の事業年度（課税期間）の終了日は各月末日とする。

④、⑤ 消費税課税期間の短縮特例は適用後２年間継続が要件である。

法人の確定申告、納付、延納の届出（令和６年４月期分）
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）
・法人住民税③ 申告期限延長承認法人の法人税確定申告
１カ月延長法人（令和６年３月期）
２カ月延長法人（令和６年２月期）④ 消費税・地方消費税の確定申告（１カ月ごと）（４月期）⑤ 消費税・地方消費税の確定申告（３カ月ごと）（１月、４月、７月、１０月期）⑥ 法人の中間申告（半期・１０月期）
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税⑦ 消費税・地方消費税の中間申告納付
直前期年税額４，８００万円超のとき １カ月ごと（４月期を除く）
直前期年税額４００万円超のとき ３カ月ごと（１月、７月、１０月期）⑧ 個人の国外財産調書、財産債務調書の提出（令和5年12月31日現在）
７月１日
（月）まで
（６月30日が日曜日のため）去る５月１日、企業会計基準専門委員会を開催した。

会計処理について審議された。

専門委員からは、賛成意見がなお、５月９日開催の第５２聞かれた。また「オプションの前回、会計処理について、「本プロジェクトにおいて対象とす適用単位に関して、会計方針の５回親委員会でも同テーマにつる組合等の構成資産である市場いて審議された。

価格のない株式について、会計主な審議事項は以下のとおたは銘柄単位で選択可能とするり。

価差額はその他の包括利益（Ｏか、再度検討が必要」との意見選択とするか、ファンド単位まＣＩ））するオプションを設けベンチャーキャピタル（ＶＣ） 方針の選択として、時価評価（評ファンドの出資持分
第５２３回親委員会
（２０２４

今月の税務

源泉所得税には復興特別所得税の額を含む。
①①源泉所得税および特別徴収住民税の納付（令和６年５月分）
６月１０日（月）まで

20

備考・コメント
項 目日 付

33 22（付記） 源泉徴収および特別徴収は、定額減税により6月分以降の取扱いに留意する。
① 所得税の定額減税は6月分の源泉徴収税額から控除する。控除しきれなかった定額減税額は次月以降の源泉税額から控除する。
② 個人住民税の定額減税は6月分の特別徴収税額は徴収しない。定額減税額を控除後の特別徴収税額を11で除した税額を7月以降に特別徴収する。

（注） 税制改正により定額減税が実施され、令和6年分の税額から納税者および配偶者を含めた扶養親族１人当たり所得税3万円、個人住民税1万円を減税する。
なお、定額減税は居住者に限られ、年間所得1,805万円（給与収入2,000万円）超の高額所得者には適用されない。

情報ダイジェスト

第５２５回親委員会では、賛を用いて減損処理を行う②のアとが想定されることから、時価法律雑学経理に〝効く〟② 真の権 利 者にその外 観 作 出に丙に対し、 売 買 契 約 が 無 効であ真 実 と は 異 な る 外 観 が 存 在 し、 合、甲は事情を知らない（善意の）の定める期間内で売却されるこ

成意見のほか、「削除された『多プローチが望ましいとして、「時Ｙと 商 談 して契 約 を 締 結 し たとが聞かれた。

数の出資者に対して』という価のある有価証券の減損処理にころ、 実 際 はＹが 平 取 締 役であとして、 丙 は 当 該 不 動 産の所 有ることを 主 張でき ま せん。 結 果果を認める法理論のことをいいまため、 外 観 どおりの法 律 上の効

判 例 上、 民 法条２項は、 通権を取得することができます。

産 を 売 却 し たとし ま す。 この場

白川 敬裕弁護士ニュアンスは残したほうがいい関する定めを適用する」アプ

観 を 信 頼し た 第 三 者 を 保 護 する

ついて帰 責 性 が あ る 場 合、 ③ 外

権利外観法理のでは」との意見が出された。
ローチを採用する事務局案が示り、 Ａ社 の 代 表 権 を 有 していな

先 Ａ 社に 契 約 の 効 力 を 主 張 で きあ る と 信 じていたＸ社 は、 取 引

Ｘ 社 が 取 引 先 Ａ 社 の「 社 長 」 います。 権 利 外 観 法 理とは、 ①時価評価するオプションをかった と し ま す。 Ｙに 代 表 権 が⑵された。
また、実務負担を軽減する観適用した場合の減損処理
前記会計処理のオプションを則 として、 代 表 権のない者 と 契るのでしょう か。 法 律 上 は、 原自 社の商 号（会 社の名 称）を 使す。 ま た、 会 社 法す。 たとえ ば、 不 動 産の真の権ば 類 推 適 用 さ れ るこ と が あ り まも、 真の権 利 者に帰 責 性 があれ

条 の 他 に、 謀があったとはいえないケースで点 か ら、 時 価 評 価 差 額 を 純 損設けることを求める意見に対し益（ＰＬ）とするオプションを適用した場合の減損処理について、検討が行われた。
事務局から次の２つのアプとを 他 人に許 諾 し た 会 社 は、 そ約を締結することはできません。 用 して事 業 ま たは 営 業 を 行 うこの利 益 も 保 護 す る 必 要 が あ り まし かし、 Ｙを 社 長 と 信 じ たＸ社の 会 社 の 事 業 と 誤 認 して 取 引 を

その後、Ｅへの不実の登記を知る

産 所 有 権 移 転 登 記 が 実 施 さ れ、利者Ｄが、知らない間にＥに不動て、当該追加的な対応は不要とす。 取 引 先 Ａ 社 は Ｙに「 社 長 」 し た 者に対 し、 取 引の債 務 を 弁する方向性が示された。
専 門 委 員 か ら は、 賛 同 す るの肩 書を与 えていたのですから、 済する責任を負うとされています

市場価格のない株式等の減意 見 が 聞 か れ た。 ま た、「 ベ ンローチが示された。
①
損処理に関する定めを適用す

チャー企業の株式評価に関し金融機関から融資を受ける際も、の都合上、 長年にわたり放置し、たことや、 登 記 を 元に戻 す 経 費に至ったものの、 Ｅと懇 意になっ項、る（ 金 融 商 品 会 計 基 準にみられます。

は、 会 社 法 以 外にも 法 律の随 所

権 利 外 観 法 理に基 づいた 規 定
任を負うべき理由があります。
条は、「株式。
Ｙがした契約について、Ａ社が責 （会社法９条）
この点、 会社法て、時価の算定方法によっては金融商品実務指針 項）。

超過収益力を織り込めず即時にいたとします。 このような場合、

会 社は、 代 表 取 締 役 以 外の取 締時価のある有価証券の減損

Ｅとの 通 謀 は あ り ま せ ん が、 ＤＥ 名 義 のま ま 抵 当 権 を 設 定 して項で「 相 手 方 と 通 じてし た 虚 偽には 不 実 の 登 記（ 真 実 と は 異 な減損が生じる可能性があると考社 を 代 表 す る 権 限 を 有 す る もの

しつつ、２項に「前項の規定によの意 思 表 示 は、 無 効 とする 」とる 外 観 ）を 放 置 し た 帰 責 性 が あ処理に関する定めを適用する

条（虚 偽 表 示）は、 １と 認 め ら れる 名 称 を 付 し た 場 合る 意 思 表 示の無 効は、 善 意の第民法には、 当 該 取 締 役 がし た 行 為に三 者に対 抗することができない」 り ま すので、 その後、 事 情 を 知役に社 長、 副 社 長その他 株 式 会

ついて、 善意の第三者に対してそと 規 定 し てい ま す。 た と え ば、 ら ずに登 記 を 信 頼 してＥか ら 不えられるため、関係者の意見を確認する必要がある」との意見も聞かれた。
第５２５回親委員会では、賛成意見が聞かれた。

す。 す なわち、 取 引 先Ａ社 がＹの 責 任 を 負 う 」と 規 定 していま

（金融商品会計基 準 項 、 金 融
商品実務指針 項）。

組合等の構成資産である市場

計

価格のない株式は通常組合契約会者）が 現れた 場 合、 民 法条２

れるため、資産である不動産につ項 が 類 推 適 用 さ れ、 ＤはＦに対動 産 を 購 入 し たＦ（善 意の第 三
かつ、Ｘ社がＹに代表権がないこ抗できない（自らが真の権利者でに「社長」の肩書を与えており、 甲 が、 債 権 者による 差 押 えを 免

契 約 を 締 結 し たとし ま す。 このいて、 乙 と 通 謀 して虚 偽の売 買あることを主張できない）と解されます。

条１項に基が 事 情 を 知 らない丙に当 該 不 動づき 無 効となります。 他 方、 乙売 買 契 約 は、 民 法合）、 Ｘ社はＡ社に契約の効力を条の規 定 は「 権 利 外94②94と を 知 ら なった 場 合（ 善 意 の 場

会社法主張できることになります。
観法理」という考え方に基づいて

94

連結会社相互間のリース取引に関する簡便的な取扱い、検討専門委員会を開催した。

354

─ＡＳＢＪ、リース会計専門委
去る５月７日、企業会計基準

前回（２０２４年５月１日号

94

354

92

20

委員会は第１４８回リース会計

経理情報●2024.6.1（No.1711）

5354

2191

のリース期間について適用上の入ったり外れたりしたときの意 が 聞 か れ た が、「 グ ル ー プ に扱いを認めることにおおむね賛るうえで、会計処理の変更に合コストを軽減する観点から、貸一 方、 ② に 関 し て は、「 借 手わせて税務処理が変更されるこであるため、会計基準を開発す計上の取扱いと税法上の取扱

リース期間も見直すのかなども法 人 税 法 等 が 改 正 さ れ ず、 会いが異なることへの懸念

手のリース期間（借手が原資産のビジネス上の影響があり得との質問があり、事務局より「Ａめられた。

があるか」について、意見が求

今後アウトリーチ等をするのか」 的な取扱いを一律に認める余地法に関して懸念する意見は多い。 期間）とすることができる簡便成する意見が聞かれた。

便的な取扱いを認めることに賛

第５２５回親委員会でも、簡事 務 局 は、 ① と ② に つ い て、求める意見た。
①

リ ー ス の 識 別（ た と え ば、サプライヤーが資産を代替す

国際会計

ＩＦＲＳ 号「公的説明責任のない子会社：開示」、
公表 ─ＩＡＳＢ

準 審 議 会（ Ｉ Ａ Ｓ Ｂ ） は、 Ｉ

去 る ５ 月 ９ 日、 国 際 会 計 基

諸 表、 個 別 財 務 諸 表 ま た は 単べてを充足する企業の連結財務図っている。

Accountability: Disclosures) 択を可能とすることで、一定の（以下、「本基準書」という）を 企業について開示の負荷軽減を公表した。

本 基 準 書 は、 ２ ０ １ ５ 年 のい な い。 次 の い ず れ か に 該 当・企業が公的説明責任を有して

6

経理情報●2024.6.1（No.1711）（ № １ ７ ０ ９） 情 報 ダ イ ジ ェ ス
号「リースに関ト参照）に引き続き、企業会計基準公開草案とを条件にするのは難しい」と詰めたほうがいい」との意見が現行の税法が本会計基準に整

本会計基準等の公表に伴い、を使用する権利を有する解約不られたコメントへの対応の方向③回答した。

聞かれ、事務局から「検討する」

る こ と へ の 懸 念（ 税 制 改 正 にＳＢＪとして何ができるか検討

第５２５回親委員会でも、「税能期間に再リース期間を加えた合される形で改正される場合なお、５月９日開催の第５２よってリースの利便性が損なしたい」との回答があった。との回答があった。

５回親委員会でも同テーマにつわれることによる設備投資へ諸表と単体財務諸表の会計処理改正が行われる場合、行われな単体財務諸表への適用におい専 門 委 員 か ら は、 簡 便 的 な 取いて審議された。の影響）は同一であるべきとする基本的い場合それぞれにおいて企業にて連結会社相互間のリース取引

連結会社相互間のリース取な考え方および方針を覆すに値影 響 が 生 じ 得 る も の の、「 制 度に関して簡便的な取扱いを求め⑵する事情はないと判断し、連結を所管する官庁で対応が図られ引に関する簡便的な取扱いを財務諸表と単体財務諸表の会計る 可 能 性 も あ る と 考 え ら れ る 」 る意見が聞かれていた。
これを受けて、事務局は、次処理を同一とすることを提案しとした。③については「リースＦ Ｒ Ｓ 号「 公 的 説 明 責 任 の 体（ individual）財務諸表におな い 子 会 社： 開 示 」（ IFRS 19, いて、他のＩＦＲＳ会計基準がについて別途の取扱いを定めることは難しい」とした。
専 門 委 員 か ら は、「 公 開 草 案

２０２１年７月に公表された同す る 場 合、 企 業 は 公 的 説 明 責ア ジ ェ ン ダ 協 議 に 端 を 発 し、 ・企業が子会社である。

名の公開草案に対して寄せられ任を有する。

る権利を有しているか）たコメント等を検討したうえにも懸念が寄せられているようの点について一定の判断を要すの利便性について副次的には考

この点について、主に以下のSubsidiaries without Public 求める開示の一部を免除する選事務局からそれぞれ対応案が示
法人税法等への影響を懸念

された。
⑴
する意見
主に次の３つの観点からの懸係 る 延 長・ 解 約 オ プ シ ョ ン ので、今般最終化されたものであ借手のリース期間の決定に調整、とくに税制と密接に関連行使可能性の判断②

している以上、一定の特例措置

引 さ れ て い る か、 公 開 市 場

性金融商品が公開市場で取・発行した負債性または資本現行の法人税法等が本会計基

本基準書は、次の３要件のす

本基準書の概要る。

① 本会計基準等 の 公 表 に 伴 い 、と分析した。

な取扱いを設けることは難しい①については、一律に簡便的を設けるべきでは」との意見が処理とは独立に定められるもの

事 務 局 は、「税務処理は会計準に整合する形で改正されることへの懸念② 本会計基準等 の 公 表 に 伴 い 、に、単体は関連法規等との利害19聞かれた。

念が寄せられていた。

この理由をもって単体財務諸表

よ う な 意 見 が 寄 せ ら れ て お り、 慮 す る こ と が あ り 得 る も の の、 る こ と に な る と の 分 析 を 示 していた。

19

公開草案において、連結財務単体財務諸表への適用行われた。

性と個別事項について、審議がす る 会 計 基 準（ 案 ）」等に寄せ

73

情報ダイジェスト

去 る ５ 月 ８ 日、 国 際 会 計 基のアクセスと安定性を確保する

電力契約は、再生可能電力源へのに対し、時価を基礎として取得原価を配分することになる。
企業

そ れ 特 有 の 性 質 を 有 し て お り、 基準を適用することが難しいこ

Proposed amendments to その供給量は必ずしも保証されているわけではない。また、再―for Renewable Electricityを備えた契約について、次のよ況に対応するため、一定の特徴

公開草案の概要とがある。

本基準書が要求する開示を行

生可能電力契約では、生産されうな会計処理を提案している。

右 さ れ る と こ ろ が 大 き い た め、う。ただし、この場合も、本基（IFRS 9 and IFRS）
7 以下、「公開草案」という）を公表した。

た電力を生産時の購入者の必要自己使用の定めが適用され契約がヘッジ手段として使われるためのヘッジ会計の適②るような要件①

公 開 草 案 で は、 こ の よ う な 状

いか検討することが求められて公開草案公表の経緯準書が求める開示が不十分でないる。また、本基準書の適用を量にかかわらず一定量を購入し再生可能電力契約は、自然にを 調 達・ 供 給 す る も の で あ り、 ともある。

選択した場合、ＩＦＲＳ会計基

このような特有の市場特性になければならない特徴を持つこ

本基準書を適用していることを世界中の市場において急速に増準 へ 準 拠 し て い る 旨 に 加 え て、 由来する資源から作られる電力開示する必要がある。

よって、特に長期間を対象とす的の判断を行うことになる。
この際、取得企業が保有する有価証ことに留意する必要がある。

券の保有目的区分は、正当な理由がなく変更することができない

なお、株式移転による共同持株会社の設立の形式による企業結合が取得と判定された場合などには、連結財務諸表においては保有目的の判断を新たに行うことになるが、被取得企業の個別財務諸表においても保有目的を変更する必要が生じる場合もある。

である。

ト期限は、２０２４年８月７日

当該公開草案に対するコメン

コメント期限理解できるような開示の拡充

契約が与える影響を投資家がシ ュ・ フ ロ ー に 再 生 可 能 電 力

企業の財務業績とキャッ用が認められる要件

価証券について、企業結合日に新たに取得したものとして保有目③結合が取得と判定された場合、被取得企業が保有するすべての有を示していない。

本基準書の適用を選択した場

準 審 議 会（ Ｉ Ａ Ｓ Ｂ ） は、 Ｉために締結されている。

び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもを超えるＩＦＲＳ会計

合、認識や測定などの開示以外

Ｆ Ｒ Ｓ ９ 号「 金 融 商 品 」 おは、パーチェス法が適用される。取得企業は受け入れた資産およる契約については、現行の会計共同支配企業の形成および共通支配下の取引以外の企業結合適用関係

びＩＦＲＳ８号「事業セグメン

本基準書は２０２７年１月１の事項についてはＩＦＲＳ会計

よ び Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ ７ 号「 金 融 商は、取得として取り扱われ、企業結合が取得と判定された場合に項を、基準の基準書ごとに個別に示しト」、さらには公的説明責任の日以降に開始される事業年度か基準の要求事項を適用したうえ

品： 開 示 」 を 改 訂 す る「 再 生

合併時における有価証券保有目的区分の引継ぎ

での発行の過 程 に あ る
・主要な事業の１つとして選択後の年度に取消し可能であ

本 基 準 書 を 適 用 す る 選 択 は、り、さらに取消し後の年度に再ている。なお、本基準書の選択

a broad group of が可能となる会社についてそも度適用を選択することもでき外部者の広範なグループ（号「１株当たり利益」およそも開示が免除されているＩＡいる（例：銀 行 、 保 険 会 社 、ない子会社に開示減免をしないらの適用が可能であり、早期適Ｓ

証券ブローカー／ディー号「保険契）の受託者としoutsidersて第三者の資産を保有してラ ー、 投 資 信 託 会 社 、 投 資とされたＩＦＲＳる。

銀行）

本基準書は軽減された開示要求

約 」 の 求 め る 開 示 に つ い て は、 用も可能とされている。

準拠した連結財務諸表を一般

国際会計

最終的または中間的親会社

で、開示については他のＩＦＲ

ただし、再生可能電力市場はＳ会計基準の要求事項に代えて（ultimateor intermediate）を有し て い る 。
parent

再生可能電力契約に関する会計処理の改訂案、公表 ─ＩＡＳＢの使用のために作成している・ 企 業 が、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 会 計 基 準 に

17

可 能 電 力 契 約 」（ Contracts 再生可能電力源はその性質に左経理用語の豆知識30

えている。このような再生可能
本基準書は、要求する開示事

経理情報●2024.6.1（No.1711）

733

情報ダイジェスト

JICPA

改正倫理規則にて、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体（PIE）である場合、報酬関連情報の開示が要求事項として新設されており、内部統制監査の対象企業のほとんどはPIEであるため、「付録３ 一体型内部統制監査報告書の文例」
について、報酬関連情報の記載例を追加したもの。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240423dbv.html―

東証プライム上場企業へのさらなる海外投資家の投資を呼び込み、対話を通じた企業価値向上を促していく観点から、プライム市場の英文開示の拡充に向けて所要の制度整備を行うもの。
決算情報や適時開示情報の英文開示が2025年４月から義務化される。
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/
mklp770000006gzb-att/gaiyo.pdf

―

日 付

融

金

融

額に関する意見が目立った。た関する意見や国債購入オペの減今回の特徴として、利上げに意見がまとめられている。

どに分類され、会合における各物価、金融政策、政府の意見なき、との意見が目立っている。

わち引締め方向を明確に示すべ要がある」と明確に縮小、すなスシートの圧縮を進めていく必

くことも重要」、「日銀のバランい」、「減額の方向性を示していかで削減の方向性を示すのがよ

国 債 の 買 入 れ に つ い て、「 ど こ分）」 を 公 表 し た。 経 済 情 勢、 国 債 買 入 れ に つ い て は、 長 期定会合の前後から、日本株価は４月下旬の日銀の金融政策決予想をするのは非常に難しい。

銀行の行動の予測をし、株価のいう市場特性があるため、中央の変動が株価に影響を及ぼすと日米間の金利差による為替相場

向は真逆で、日本は利上げ、ア

方 向 性 の 意 見 は 出 て い な い が、 索が続いている。金融政策の方を 行わざるを 得ない。円 高になてさらにドル売り・円買い介入は円安ストップ、円高転換を狙っる国民感情を軽視できず、政府円 安＝物 価 高に敏 感になっている から だ。 もし 円 安 が 進 め ば、円安・円高いずれの可能性もあである。米金利の動向次第では、

特にドル・円相場がどうなるか、は 金 利 上 昇 に よって 為 替 相 場、焦点である。さらに日本の場合、 金利上昇の打撃は小さい。問題

メリカは利下げの有無、時期がれば、海外依存度の高い企業の場 企 業の 多 く は 負 債 が 少 な く、の利上げは歓迎できないが、上日 本 株 式 市 場にとって、 日 銀り を な く し た 延 長 で 考 え れ ば、 費、雇用、企業収益、ＧＤＰなに影響されない分野の企業収益

日本株価にとって、為替相場

8

経理情報●2024.6.1（No.1711）

金るしくみになっているのではなと え ば、
「潜在成長率を上回る方向感が定まらず、一進一退が収益は打撃を受け、株価にもマいか、と疑いたくなる。

成長」、「物価高、金利上昇等のつまり、個々の審議委員の意続いている。一方、ほぼ同時期イナスになろう。円高下では物

日米の株式市場では中央銀行ストレス」といった経済に対す見としては、イールドカーブ上に開かれたＦＯＭＣ（米連邦公価が落ち着き、消費者の購買力の金融政策の展開をめぐって模る 強 気 の 見 方 が 多 く、 物 価 もの長短どちらのゾーンも引締め期・回数の予定が市場の期待以る。 円 安 是 正 が 目 的 で あ れ ば、 開市場委員会）では、利下げ時を前提とした議論になってい下の内容となり、その際、米株が増して、実体経済に好影響をも、ＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴにつ「中長期的な予想物価上昇率が短期の政策金利を引き上げるほ

価は下落したが、すぐに立ち直いては、具体的な政策の大きな上昇」、「コストプッシュ型の物うが有効であるが、経済全体へりをみせた。

日 銀 は ５ 月 ９ 日、「 金 融 政価上昇」と円安進行の影響もあの影響や金融機関の収益に配慮

米株価は金利要因がダメとなどが景気の力強さを示すとしてが伸びること、それを内外投資

日開催

り、コストプッシュ型輸入イン

すれば、利上げ策は日銀にとっ利のパスは、市場で織り込まれ次は月額６兆円程度となっていプラスに反応する。今後も金利なるまでには時間がかかる。ているよりも高い」、「適時適切る国債買入れ額の減額を市場に家が評価してくれることが米株、フレの再拡大の懸念が示されてて取りにくい。イールドカーブ（２０２４年４月

したがって、金融政策運営もると、実体経済に目を向け、消に、政策金利を引き上げていく

明 示 し な が ら 実 施 す る こ と が、 と景気の両にらみで対応し、もいた。
一部に現状の緩和策維持の意見

コントロールで 年ゾーンの縛もたらすことは確かだが、そうもみられるものの、総じて「金ことが必要」など、利上げを前限の条件であろう。

価に後れを取らないための最低れの場合でも結局、株価は上がちろん例外はあるにせよ、いず
また、資産買入れ策について順当な政策変更と考えられる。

26

提とした意見が目立った。

10

25

策決定会合における主な意見

利上げや国債買入れ減額の意見が 米株価に後れを取り始めた
目立った４月決定会合
日本株価掲載号

プライム市場における英文開2024年 示の拡充に向けた上場制度の５月９日 整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について

備 考
2024年 財務報告内部統制監査基準報
告書１号「財務報告に係る内4月23日部統制の監査」の改正

出 所

法 規 等

この20日間に公表・公布された経理関係重要法規等