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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第66期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

ステラケミファ株式会社【英訳名】

STELLA CHEMIFA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市中央区淡路町三丁目６番３号【電話番号】（０６）４７０７−１５１２【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区淡路町三丁目６番３号【電話番号】（０６）４７０７−１５１２【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

ステラケミファ株式会社東京営業部

深田 純子

秋山 昌広

秋山 昌広

（東京都中央区京橋一丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注） 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第１四半期連結累計(会計)期間

第65期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

7,499

25,496

経常利益（百万円）

751

2,722

四半期（当期）純利益（百万円）

411

1,757

純資産額（百万円）

15,971

16,044

総資産額（百万円）

35,67635,581

1,265.03

1,267.38１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

33.48

142.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−

自己資本比率（％）

43.6

43.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

318

3,607

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△432△3,981

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△150

974

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

1,209

1,479

680

672

１株当たり純資産額（円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）680(66)（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

194(33)（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

高純度薬品事業（百万円）

前年同期比（％）

6,570−

運輸事業（百万円）−−その他事業（百万円）

−

−

6,570

−

合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

前年同期比（％）

高純度薬品事業(百万円)626−

運輸事業(百万円)

55−

その他事業(百万円)

15−

696−

合計（百万円）（注）１．金額は仕入価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（3）受注状況

当社グループ（当社および連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

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四半期報告書（4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比（％）

高純度薬品事業
表面処理（百万円）

352−

フロン（百万円）

753−

半導体・液晶関連（百万円）

2,676−

半導体装置関連（百万円）

383−

電池（百万円）887−

反応触媒（百万円）

287−

土壌改良剤（百万円）

72−

その他（百万円）

433−

5,847−

413−

6,260−

運輸事業（百万円）

1,185−

その他事業（百万円）

52−

7,499−

小計（百万円）
商品（百万円）
合計（百万円）

合計（百万円）（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。

２．当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先丸善薬品産業株式会社

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日）
金額（百万円）

割合（％）

1,321

17.6

３．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の減速懸念、原油・素材価格の高騰にともなうコスト増を主因とする企業収支の落ち込みなど、先行きは不透明感が強まる状況となりました。
このような環境のもと、当社グループはフッ化物総合メーカーのリーディングカンパニーとして、国内外の情報通信産業を中心に顧客のニーズにもとづいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウにもとづいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①高純度薬品事業
高純度薬品事業につきましては、全部門において前年度を上回り、特に主力である半導体・液晶部門や、電池部門、フロン部門が堅調に推移した結果、売上高は62億60百万円、営業利益は6億71百万円となりました。
②運輸事業
運輸事業につきましては、運輸収入、倉庫関連収入などが前年に引き続き順調に推移した結果、売上高は11億85百万円、営業利益は１億62百万円となりました。
③その他事業
その他事業につきましては、自動車整備収入および保険代理業収入が前年に引き続き堅調に推移した結果、売上高は52百万円、営業損益については、新規事業のメディカル部門およびコスメティック部門の先行投資費用が発生したことにより、１億３百万円の損失となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
①日本国内の会社の売上高は、高純度薬品事業の売上高が増加したことにともない73億68百万円となり、営業利益は7億30百万円となりました。
②アジア諸国
アジア地域の会社の売上高は前年並みに推移し1億30百万円、営業損益については、原材料価格の上昇等により17百万円の損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて２億70百万円減少しました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億18百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が７億17百万円、法人税等の支払額が３億70百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億32百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は１億50百万円となりました。これは主に、配当金の支払等の支出によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2億21百万円です。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

−
−

普通株式

12,300,000

12,300,000

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

計

12,300,000

12,300,000−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

12,300−3,180−

3,288（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】（平成20年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,297,300

単元未満株式

普通株式

100−

122,973

2,600−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,300,000−−

総株主の議決権−−

122,973（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
②【自己株式等】（平成20年６月30日現在）
所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ステラケミファ株式会社

大阪市中央区
淡路町三丁目６番３号

100−

1000.00

計−

100−

1000.00（注） 当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）の自己株式は78株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.00％）となっています。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

2,500

2,430

2,980

最低（円）

2,200

2,200

2,270（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,209
7,285
263
655
775
776
607
△13

1,479
6,663
180
683
457
536
580
△12

流動資産合計

11,55910,570固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※

機械装置及び運搬具（純額）※

土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計

11/22

7,494
5,968
5,5312,642

※
※

※

7,729
6,368
5,531
2,722

21,63722,352

67

118

67

118

2,413
△02,541
△0

2,412

2,540

24,11625,01135,67635,581

2,517
5,899
2,124
316
71
1,994

1,948
5,746
2,154
386
128
2,115

12,922

12,480EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

5,750
665
344
21

6,031
665
337
21

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

6,781

7,056

負債合計

19,704

19,536

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,180
3,288
9,345
△0

3,180
3,288
9,167
△0

株主資本合計15,813

15,635

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△163△91△14295

評価・換算差額等合計

△254

△47

少数株主持分

412

456

純資産合計

15,971

16,044

負債純資産合計

35,67635,581

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

7,499
6,060

売上総利益

1,438
708

販売費及び一般管理費

※

営業利益

730

営業外収益
為替差益
雑収入

30
57

営業外収益合計

87

営業外費用
支払利息
雑損失

66
1

営業外費用合計

67

経常利益

751

特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
その他

11
18
2

特別損失合計33

税金等調整前四半期純利益

717

法人税等
少数株主利益306
0

四半期純利益411

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産廃棄損及び売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

717
687
1△57
△07△1266△21△1611812△687
△638
606
△50
134
0
△52
△9

小計707

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

30
△49
△370

営業活動によるキャッシュ・フロー

318

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入

△516
0
△018
△368

投資活動によるキャッシュ・フロー

△432

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（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

310
200
△4410
△0△220

財務活動によるキャッシュ・フロー

△150

現金及び現金同等物に係る換算差額△5

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△270

現金及び現金同等物の期首残高

1,479
1,209

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更（1）重要な資産の評価基準および評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっていましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことにともない、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法）により算定しています。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、それぞれ18百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
23,888百万円※ 有形固定資産の減価償却累計額
23,368百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額

5百万円

貸倒引当金繰入額

1

退職給付費用2

役員退職慰労引当金繰入額

7

研究開発費

221

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)
現金及び預金勘定
1,209百万円
預入期間が３カ月を超える
−百万円
定期預金
現金及び現金同等物
1,209百万円

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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
12,300,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式78株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

233

19（決議）
平成20年５月12日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年５月27日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
高純度薬品
事業
（百万円）

運輸事業
（百万円）

その他事業
（百万円）

6,260

1,185

52

7,499

−

7,499

1685

43

731(731)

−

計

6,261

1,871

96

8,230(731)7,499

営業利益又は営業損失(△)

671

162△103730

0730

計消去又は全社
連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類、性質などの類似性を考慮して、区分しています。
２．各事業の主な内容（1）高純度薬品事業………… 高純度薬品の製造・販売（2）運輸事業………………… 化学薬品等の輸送・保管・通関業務など（3）その他事業……………… 医薬品研究、化粧品販売、保険代理、自動車整備
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１.（1）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しています。この変更にともない、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、高純度薬品事業で18百万円減少しています。

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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
日本
（百万円）

アジア諸国
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）（1）外部顧客に対する売上高

7,368

130

7,499

−

7,499

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

252

1,725

1,977

(1,977)

−

計

7,621

1,855

9,476

(1,977)7,499730△1771217730

売上高

営業利益又は営業損失(△)（注）１．地域は、地理的近接度により区分しています。
２．区分に属する国または地域
アジア諸国…………シンガポール、中国
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．（1）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しています。この変更にともない、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、日本で18百万円減少しています。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
アジア諸国
Ⅰ．海外売上高（百万円）

北米

2,456

欧州諸国
184

その他の地域178

1

Ⅱ．連結売上高（百万円）
Ⅲ．海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

計
2,820
7,499

32.7

2.5

2.4

0.0

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国または地域（1）アジア諸国………… 韓国、台湾、中国、マレーシア、香港、タイ、シンガポール他（2）北米………………… 米国（3）欧州諸国…………… ドイツ、イギリス他（4）その他の地域……… オーストラリア
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,265.03円

１株当たり純資産額

1,267.38円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
33.48円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円）

15,971

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
16,044412

456(412)(456)

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）

15,55915,588

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

12,29912,299（うち少数株主持分）

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

411

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

411

期中平均株式数（千株）

12,299（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

ステラケミファ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡 義則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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