令 ３ 技 術 管 理 第 893 号 の ４
令 和 ４ 年 (2022 年 )３ 月 30 日
関係業界団体の長様
山口県土木建築部
技術管理課長交通誘導警備員の円滑な確保等について（送付）このことについて、これまでの交通誘導警備に係る取扱いを改めて整理するとともに、新たに工事用信号機に係る取扱いを定め、別添のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせします。
貴 職 に お か れ ま し て は 、傘 下 の 建 設 企 業 に 対 し て 周 知 方 お 願 い し ま す 。

技術指導班
083-933-3636

（写）

別添

令 ３ 技 術 管 理 第 893 号 の １
令 和 ４ 年 (2022 年 )３ 月 30 日
部 内 関 係 課 長
部内各出先機関の長

様

技術管理課長交通誘導警備員の円滑な確保等について（通知）こ の こ と に つ い て 、平 成 29 年 6 月 19 日 付 け 平 29 技 術 管 理 第 252 の 1号「交通誘導員の円滑な確保について」により通知しているところですが、一層の円滑化を図るため、下記のとおりこれまでの交通誘導警備に係る取扱いを改めて整理するとともに、新たに工事用信号機に係る取扱いを定めましたので通知します。
な お 、平 成 29 年 6 月 19 日 付 け 平 29 技 術 管 理 第 252 の 1 号「 交 通 誘 導員の円滑な確保について」は廃止します。
記
１

発注関係事務の適切な実施(1) 計 画 的 な 発 注 や 施 工 時 期 の 平 準 化
ア

入札参加者が技術者や交通誘導警備員等を円滑に準備できるよう、年度当初、四半期ごとに適切に発注見通しを公表する。

イ

年度当初からの予算執行の徹底、繰越明許費の適切な活用や債務負担行為の活用等により工事の施工時期の平準化を図る。

(2) 適 正 な 工 期 設 定ア工事の発注にあたっては、「土木工事における適正な工期設定の考え方」に基づき、適正な工期を設定する。

イ

労働力や資材・機材等の確保のため、工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用に努める。

２

交通誘導警備員の適正な配置(1) 指 定 路 線 等 に お け る 取 扱 い
警備業法上、警備業者が自動車専用道路及び山口県公安委員会が指定する路線において交通誘導警備業務を行う場合は、交通誘導警備業務に係る１級又は２級の検定合格警備員（交通誘導警備員Ａ）を、交通誘導警備業務を行なう場所ごとに１人以上配置する。

(2) 留 意 事 項
建設企業の社員を交通誘導業務に配置（いわゆる自家警備）することについては、警備会社の交通誘導員警備員の確保が困難な場合であって、道路管理者及び所轄警察署長と交通の処理方法について調整した上で、安全上支障がないと認められる場合に限るものとする。
その場合、受注者に対して、当該社員の交通誘導警備業務への専任と安全教育等の実施を指示すること。

３

工事用信号機の活用
交通誘導警備員の効率的な活用と交通誘導警備業務の安全性向上の観点から、現場条件を踏まえて交通の安全と円滑な流れが確保されると認められる場合は、道路管理者及び所轄警察署長と交通の処理方法に つ い て 調 整 し た う え で 、「 時 間 短 縮 機 能 付 き 工 事 用 信 号 機 」及 び「 無線遠隔操作式工事用信号機」の積極的な活用を検討する。

４

適正な費用計上及び適切な設計変更
工事の発注にあたっては、交通誘導警備に係る適正な費用を計上す
る と と も に 、設 計 変 更 が 必 要 と な っ た 場 合 は 、「工事請負契約に係る設計・契約変更ガイドライン」等に基づき適切に設計変更を行う。
なお、交通誘導警備員に係る積算上の取扱については別紙１に、工事用信号機の活用に係る取扱については別紙２による。

５

適用基準日
令和４年４月１日以降入札公告または指名通知を行う工事から適用する。ただし、条件付き一般競争入札（事前審査方式）で入札参加者から見積を徴収する場合は、令和４年４月１日以降に入札参加資格審査結果を通知するものに適用する。
なお、入札手続中の工事及び契約中の工事についても、受発注者協議の上、適用することができるものとする。

技術指導班
083-933-3636

別紙１
交通誘導警備員に係る積算上の取扱いについて
１

交通誘導警備員の職種定義(1) 交 通 誘 導 警 備 員 Ａ
警備業者の警備員（警備業法第 2 条第 4 項に規定する警備員をいう）で、交通誘導警備業務（警備員等の検定等に関する規則第 1 条第 4 号に規定する交通誘導警備業務をいう）に従事する交通誘導警
備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員(2) 交 通 誘 導 警 備 員 Ｂ
警備業者の警備員で、交通誘導警備員Ａ以外の交通の誘導に従事するもの

２

交通誘導警備員の計上方法(1) 自 動 車 専 用 道 路 及 び 山 口 県 公 安 委 員 会 が 指 定 す る 路 線
・交通誘導警備を行う場所ごとに、１日当り交通誘導警備員Ａを１人と必要人数分の交通誘導警備Ｂを計上すること。
・交通誘導警備を行う場所ごととは、一連の交通誘導警備を一人の交通誘導警備Ａが統括可能な範囲をいう。
・交通規制の延長が長い場合や複数の箇所を同時に規制する場合など、一人の交通誘導警備員Ａでは当該工事の交通誘導警備が統括できない場合は、必要な人数を計上すること。
(2) 上 記 (1)以 外 の 路 線
・必要人数分の交通誘導警備員Ｂを計上すること。
(3) 自 家 警 備 の 取 扱 い・元請業者の職員を交通誘導業務に配置する場合は、交通誘導警備員Ｂとして計上する。

別紙２

工事用信号機の活用に係る取扱について
１

工事用信号機の活用について
交通誘導警備員の効率的な活用と交通誘導警備業務の安全性向上の観 点 か ら 、「 時 間 短 縮 機 能 付 き 工 事 用 信 号 機 」及 び「 無 線 遠 隔 操 作 式 工事用信号機」の積極的な活用を検討する。
(1) 時 間 短 縮 機 能 付 き 工 事 用 信 号 機 ※１ 日 の 交 通 量 が 4,000 台 未 満 （ 最 新 の 道 路 交 通 セ ン サ ス に よ る ）の終日片側通行で工事用信号を設置する道路工事において、活用を検討すること。
※やまぐち発新製品

製品名：スムースくん(2) 無 線 遠 隔 操 作 式 工 事 用 信 号 機
自動車専用道路・指定路線以外の道路において、交通誘導警備員の効率的な配置を、交通量や現場状況を勘案して活用を検討すること 。（ 別 添 「 無 線 遠 隔 操 作 式 工 事 用 信 号 機
２配置事例」を参照）

工事用信号機の計上方法(1) 標 準 型 の 工 事 用 信 号 機・標準型の工事用信号機に係る費用は、共通仮設費率に含む。
・共通仮設費率の地域補正を適切に行うこと。
(2) 時 間 短 縮 機 能 付 き 工 事 用 信 号 機 ・ 無 線 遠 隔 操 作 式 工 事 用 信 号 機
・基本料金・日当たり賃料について、標準型との差額を共通仮設費の 安 全 費 に 積 上 げ 計 上 す る こ と （ 標 準 型 の 単 価 を 控 除 す る ）。
・ 積 算 シ ス テ ム の 施 工 コ ー ド ： SA081（ 工 事 用 自 動 信 号 機 ）・公共工事設計労務・資材単価表の単価コード
時 間 短 縮 機 能 付 き 工 事 用 信 号 機 ： 基 本 料 金 KQJ03、 賃 料 KQJ04

３

無線遠隔操作式工事用信号機： 基 本 料 金 KQJ07、 賃 料 KQJ08

標準型工事用信号機： 基 本 料 金 KQJ05、 賃 料 KQJ06

その他留意事項
当初設計において、交通誘導警備員を計上した場合であっても、道路管理者及び所轄警察署長と交通の処理方法について調整したうえで、受発注者協議により工事用信号機に設計変更することができるものとする。

無線遠隔操作式⼯事⽤信号機 配置事例

別添

①⽚側交互通⾏規制（単線道路）
交通誘導警備員のみ

交通誘導警備員【3名】
交通誘導警備員と無線遠隔操作式⼯事⽤信号機の併⽤

交通誘導警備員【1名】無線遠隔操作式⼯事⽤信号機【2台】
注意点①交通誘導警備員は、両側の信号機・待機⾞両が⽬視により確認ができること。
②無線機の電波が届く範囲での使⽤に限る。
③この配置図は、標準的な配置事例を⽰したものです。実施にあたっては、個別の現場ごとに道路管理者及び所轄警察署⻑と交通の処理⽅法について協議し、許可を得ること。

1

②⽚側交互通⾏規制（⽀道を含めた道路）
交通誘導警備員のみ

交通誘導警備員【4名】
交通誘導警備員と無線遠隔操作式⼯事⽤信号機の併⽤

交通誘導警備員【1名】無線遠隔操作式⼯事⽤信号機【3台】
注意点①交通誘導警備員は、両側の信号機・待機⾞両が⽬視により確認ができること。
②無線機の電波が届く範囲での使⽤に限る。
③この配置図は、標準的な配置事例を⽰したものです。実施にあたっては、個別の現場ごとに道路管理者及び所轄警察署⻑と交通の処理⽅法について協議し、許可を得ること。

2③⽚側交互通⾏規制（交差点）交通誘導警備員のみ

交通誘導警備員【5名】
交通誘導警備員と無線遠隔操作式⼯事⽤信号機の併⽤

交通誘導警備員【1名】無線遠隔操作式⼯事⽤信号機【4台】
注意点①交通誘導警備員は、両側の信号機・待機⾞両が⽬視により確認ができること。
②無線機の電波が届く範囲での使⽤に限る。
③この配置図は、標準的な配置事例を⽰したものです。実施にあたっては、個別の現場ごとに道路管理者及び所轄警察署⻑と交通の処理⽅法について協議し、許可を得ること。

3