四半期報告書（第94期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

堺商事株式会社
E 0 2 7 7 2

目

次頁

第94期第２四半期

四半期報告書【表紙】
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………

1

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………

2

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………

2

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………

2３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………

3

第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………

4

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………

4

２【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………

6第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………

7

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………………

8

２【その他】……………………………………………………………………………………………………………

15

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………

16

四半期レビュー報告書

巻末………………………………………………………………………………………………………

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第94期第２四半期（自【会社名】

堺商事株式会社【英訳名】

SAKAI TRADING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島３丁目２番４号【電話番号】(06)7166－6180（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島３丁目２番４号【電話番号】(06)7166－6180（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長

川原【縦覧に供する場所】

堺商事株式会社

東京支店

2019年７月１日

赤水

川原

宏次

章

章

（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期
第２四半期連結累計期間

回次

自至

会計期間

第94期
第２四半期連結累計期間

2018年４月１日
2018年９月30日

自至

第93期

2019年４月１日
2019年９月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（千円）

19,775,852

20,288,275

39,514,997経常利益（千円）

354,616

301,803661,381

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

210,646

202,684

392,358

四半期包括利益又は包括利益（千円）

205,982

163,760

377,363

純資産額

（千円）

7,509,124

7,753,500

7,644,134

総資産額

（千円）

17,314,536

17,378,364

18,047,242

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

116.17111.79216.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

41.7

42.8

40.6

（千円）

△276,585

318,784

2,525

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△180,837△20,437△218,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△94,623△171,100

384,978（千円）1,658,348

2,478,913

2,377,469

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第93期
第２四半期連結
会計期間

回次

自至

会計期間

１株当たり四半期純利益

2018年７月１日
2018年９月30日

（円）

65.46

第94期
第２四半期連結
会計期間
自至2019年７月１日
2019年９月30日
65.28（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いておりますが、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱をはじめとした海外経済の不確実性への懸念などにより製造業を中心とした景気の足踏み感が進行しており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ増収となりました。主な商品群の内訳は、次の通りであります。
・電子材料事業
電子材料については、コンデンサー材料の一部が伸び悩みましたが、通信機器および電子機器向けの部材等が堅調に推移したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ8.8％増の4,947百万円となりました。
・環境・機能材料事業
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体が伸長したものの、酸化チタンや中国向け触媒が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ0.9％減の10,616百万円となりました。
・衛生・産業材料事業
衛生・産業材料については、国内向けの衛生部材が好調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ4.6％増の4,724百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ2.6％増の20,288百万円となりました。
また、営業利益におきましては、売上増加に伴う売上総利益の改善などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ6.6％増の347百万円となりました。
一方、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、円高による為替収支が悪化したことにより、経常利益は14.9％減の301百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.8％減の202百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第２四半期連結累計期間については、通信機器および電子機器向けの電子材料や国内向け衛生部材の売上が堅調に推移したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ、5.7％増の18,348百万円となりました。また、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の改善等に伴い17.7％増の251百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等での売上が含まれております。当第２四半期連結累計期間については、触媒等の環境・機能材料関連の売上が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ、19.7％減の1,939百万円となりました。また、営業利益は中国やインドネシア子会社の販売が伸び悩んだことを主要因として21.2％減の90百万円となりました。

- 2 -総資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少して、17,378百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が635百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ778百万円減少して、9,624百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が600百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加して、7,753百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が148百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ595百万円増加して、318百万円となりました。増加の主な要因は、売上債権が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ160百万円増加して、△20百万円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ76百万円減少して、△171百万円となりました。減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により25百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、2,478百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月８日）

普通株式

2,000,000

計

2,000,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

2,000,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数100株

2,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

－2,000,000－- 4 -

820,000

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－697,400

（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

堺化学工業株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITYSR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

住所堺市堺区戎島町５丁２番地

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,160

63.97

301.65245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

紀和化学工業株式会社

和歌山県和歌山市南田辺丁33番地

23

1.26

堺商事社員持株会

大阪市北区中之島３丁目２番４号
堺商事㈱内

22

1.25

日本石材センター株式会社

大阪府東大阪市新家３丁目11番30号

22

1.21

21

1.16

東京都港区赤坂３丁目10番２号

秀和海運株式会社

赤坂コマースビル

株式会社ジャパンロジスティックス

大阪市中央区備後町１丁目７番10号

20

1.10

吉田政功

横浜市磯子区

170.94伊藤宏明

堺市東区

160.88橋本象二

大阪市阿倍野区

150.86

1,34774.33

計－（注）上記のほか当社所有の自己株式186千株があります。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

単元株式数100株（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

186,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,811,500

単元未満株式

普通株式

18,115

同上

1,700

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

18,115－②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市北区

堺商事株式会社

中之島３丁目２番４号

計－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

186,800－

186,800

9.34

186,800－

186,800

9.34

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,599,247

1,794,678
4,950
109,346
164,299△12,030
15,435,640

2,708,203
8,503,669
1,627,289
1,842,522
12,741
81,398172,494△12,151
14,936,168

1,895,443
130,228

1,783,763
113,653

615,088△29,159
585,929
2,611,602
18,047,242

573,877△29,097544,779
2,442,196
17,378,364※２ 7,911,710

1,744,431
161,869
108,327
246,400
10,172,740

7,311,583
1,683,669
87,502109,648
269,589
9,461,994

118,928
14,55396,886230,367
10,403,107

57,744
16,02889,097
162,870
9,624,864

820,000
697,471
5,692,959△189,378
7,021,052

820,000
697,471
5,841,249△189,378
7,169,342

163,334△6
144,198
307,526
315,555
7,644,134
18,047,242

135,329
1,780
123,764
260,874
323,282
7,753,500
17,378,364※２ 9,139,545※２ 1,635,603- 8 -当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

19,775,852
18,379,287
1,396,564※１ 1,070,745

20,288,275
18,866,601
1,421,674※１ 1,074,261

325,819

347,412

2,528
6,291
42,8093,479
55,108

4,335
6,679
－
2,491
13,507

8,5875,185
6,855
－
5,681
26,311
354,616

9,998
3,103
6,533
37,854
1,627
59,117
301,803

14,124
14,124340,492
108,222232,270
21,623
210,646－－
301,803
81,628220,175
17,491
202,684

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

232,270

220,175

17,672
6,312△50,272△26,287
205,982△28,005
1,787△30,197△56,415
163,760

189,594
16,388156,032
7,727

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

340,492
88,782△017,176△583
2,825△8,8198,587△1,974△271
411△321,829△326,692△49,335
62,094△42,512△9,763△241,412
7,447△8,587△34,032△276,585

301,803
94,300
66
1,519
4,789
1,935
△11,015
9,998
22,570913－
679,241△38,172
14,269△580,498△38,878
6,294
469,137
11,169△9,998△151,523
318,784－△175,056
271△924△5,147
19△180,837△1,652△9,11287△5,255△5,297792△20,437－△58,221△36,401△94,623△29,471△581,517
2,239,865※１ 1,658,348△57,322△58,955△54,822△171,100△25,803
101,443
2,377,469※１ 2,478,913

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

輸出手形割引高前連結会計年度（2019年３月31日）
輸出手形割引高※２

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

5,043千円

5,152千円

前連結会計年度末日満期手形等

前連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次の通りであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

受取手形

283,504千円－千円

電子記録債権

16,198千円

－千円

支払手形

66,779千円－千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

従業員給与手当

325,391千円

305,298千円

引当金繰入額92,532千円

106,207千円

退職給付費用

27,980千円

32,634千円

△0千円

66千円

貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定

1,873,377千円

2,708,203千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△215,029千円△229,290千円

現金及び現金同等物

1,658,348千円

2,478,913千円- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2018年４月１日

至2018年９月30日）(1) 配当金支払額
１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2018年５月10日
取締役会

普通株式

36,264基準日

20.00 2018年３月31日

効力発生日

配当の原資

2018年６月４日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議2018年11月７日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

36,264基準日

20.00 2018年９月30日

効力発生日

配当の原資

2018年12月３日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年５月10日
取締役会

１株当たり配当額（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

54,394基準日

30.00 2019年３月31日

効力発生日

配当の原資

2019年６月３日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2019年11月７日
取締役会

普通株式

45,328基準日

25.00 2019年９月30日

効力発生日

配当の原資

2019年12月２日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内法人

在外法人

合計

17,359,470

2,416,382

19,775,852

823,543

計
セグメント利益

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２－

19,775,852

788,160

1,611,703 △1,611,703－

18,183,014

3,204,542

21,387,556 △1,611,703

19,775,852

213,503

114,360

327,863△2,044

325,819

セグメント利益の調整額△2,044千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内法人

在外法人

合計

18,348,763

1,939,511

20,288,275

827,060

計
セグメント利益調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

（注）１
２－

20,288,275

645,217

1,472,277 △1,472,277－

19,175,824

2,584,728

21,760,553 △1,472,277

20,288,275

251,399

90,162

341,562

5,850

セグメント利益の調整額5,850千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

347,412

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

116円17銭

111円79銭

210,646

202,684－－

210,646

202,684

1,813,215

1,813,150

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
１．配当金の総額
45,328千円
２．１株当たりの金額
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日25円00銭
2019年12月２日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日

堺商事株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐

浩

一㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富田

雅

彦

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

松本

勝

幸㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。