氏名
令和4年3月16日実施 中部運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

日個連浮間事務所 040316中部運輸局 1/5令和4年3月16日 中部運輸局法令試験問題

問１．次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

2.

個人タクシー事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務があります。

3.

営業区域外から営業区域内への旅客運送行為は、道路運送法違反になります。

4.

個人タクシー事業者は、事業用自動車の自動車検査証の写しを営業所に掲示する義務があります。

5.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

6.

乗車する時には気が付かない場合であっても、運送の途中に旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明したときは、その時点で当該旅客に対し運送の継続を拒絶することができます。

7.

個人タクシー事業者が死亡したときは、相続人が相続による事業継続認可申請書を提出した場合であっても、相続人はその旨を届け出なければなりません。

8.

道路運送法の規定では、運賃又は料金の割り戻しはやむを得ない事由があっても禁止されています。

9.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書には、示談書を添付することが義務づけられています。

10.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を行政庁に届け出る必要があります。

11.

個人タクシー事業者が許可に付された条件に違反したときは、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。
日個連浮間事務所 040316中部運輸局 2/5

12.

「回送板」の使用方法については、運送約款に定めこれを明示しなければなりません。

13.

タクシー業務適正化特別措置法の単位地域内の個人タクシー事業者は、事業者乗務証を他人に譲り渡すことはできませんが、貸与することはよいことになっています。

14.

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きが必要です。

15.

事業者は、天災その他の事故により、旅客が重傷を負ったときは、すみやかに、その旨を家族に通知した場合、旅客を保護する必要はありません。

16.

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

17.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡譲受契約書の写しを添付すれば、その申請書に譲渡価格を記載する必要はありません。

18.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

19.

個人タクシー事業者は、乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時における走行距離の積算キロ数を、乗務記録に記録しなければなりません。

20.

タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。

21.

道路運送法の規定では、許可に期限を付すことができるとされていますが、認可には期限を付すことができないとされています。

22.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されています。

23.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、旅客の運送を容易に継続することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。
日個連浮間事務所 040316中部運輸局 3/5

24.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を半年間保存しなければなりません。

25.

道路運送法の規定により、国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車で一般乗用旅客自動車運送事業を経営することはできません。

26.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき三ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

27.

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可を申請しようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載する必要はありません。

28.

個人タクシー事業者の場合、タクシー車両に備え付ける地図は、少なくとも営業区域のうち自分が主として営業する地域のものでよいこととされています。

29.

事業者は、事業計画に従わずにその業務を行ったときには、事業計画に従い業務を行うべきことの命令を受けることがあります。

30.

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「賃送」の表示をするものとします。

31.

事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合に限られています。

32.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害について、事業者には賠償責任がないことが規定されています。

33.

事業者は、行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しても運送の引受けを拒絶することはできません。

34.

タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のために利用させることも貸し渡すこともできません。

35.

タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

日個連浮間事務所 040316中部運輸局 4/5

問２．次の法令条文の（）にあてはまる言葉を下のア～ソの中から選び、カナを解答用紙に記入して下さい。

旅客自動車運送事業運輸規則第２条（一般準則）
旅客自動車運送事業者（旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）は、（ ① ）、（ ② ）に運輸を遂行するように努めなければならない。
２ 旅客自動車運送事業者は、旅客又は（ ③ ）に対して、（ ④ ）かつ（ ⑤ ）な取扱いをしなければならない。
３ 省略
４ 省略
ア 適切

イ 一般

ウ 公平

エ 誠実

オ 安全

カ 平等

キ 公共

ク 丁寧

ケ 迅速

コ 円滑

サ 安心

シ 公衆

ス 慎重

セ 懇切

ソ 的確

日個連浮間事務所 040316中部運輸局 5/5

令和4年3月16日実施 中部運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ますので、予めご了承下さい。

問１１〇

２輸26-2６〇〇

７×12×17〇

22×13×〇27〇18運14〇９×〇

23×14×19

約款９×10〇〇24×15〇

20

輸13〇〇
保安43-225〇
運３30

運1634×輸19輸３29〇
運施66

輸25輸2933××
運賃制度

運15輸4328

５事故３期限更新

運施10-332〇×車66

特施34

運30車4831×４運10

運施22運8626８運施12運１21××運20

運施24+66運40
16３

報告２輸13+52
11〇×
運賃制度

35

運33〇輸10

問２①オ②ケ③シ④ウ⑤セ

新型設問はありません。
句読点の違いだけであれば既出扱いです。
問２の②と対応する選択肢ですが、原文どおりです。なお、現地では不問扱いとなっています。

日個連浮間事務所 040316中部運輸局 6/5