令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）

概要

令和4年5月（公募説明資料）

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
Ver.１.00補助事業について1

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）2

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）

3

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）

4

1．事業の目的と性格

公募要領

p.5

• 「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目
標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献するため、改正地
球温暖化対策推進法と一体となって、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。地域に根ざした再エネ導入には、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ
設備導入の計画、住民との合意形成、再エネ需要の確保、持続的な事業運営など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要があります。
• 本事業では、地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設
定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築等に関する支援を行います。
5

2．補助対象となる事業

1号

2号

公募要領

p.5-12

補助事業

補助対象者

補助率

１－１．２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能
エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１）

地方公共団体（都道府県、
市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合）補助率 ４分の３

１－２．円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリ
ア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）

地方公共団体（都道府県、
市町村、特別区）

補助率 ４分の３

１－３．公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（第１号事業の３）

地方公共団体（都道府県、
市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合）民間事業者

補助率 ４分の３

２．官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第２号事業）

地方公共団体（都道府県、
市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合）民間事業者

ア補助率：３分の２
イ補助率：２分の１
ウ補助率：３分の１
6

3．対象事業の要件

1号

2号

公募要領

p.5-12

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

１－１．２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１）
要 件
ア

2050年までの脱炭素社会を見据えて再エネ
導入目標を策定する事業であることイ

アの目標は、策定
後に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づく地方公共団体
実行計画（区域施策編）（以下、「地方公共団体実行計画（区域施策編）」という。）に適切に反映されることが前提であること※1

ウ
地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた区域内の温室効果
Ⅰ ガス、再生可能エネルギーの導入又は温室効果ガス削減のための取組に関する基礎情報の収集又は現状分析

アの目標を策定
する上で必要な調査・検討内容
が、次のいずれ
かに該当すること。ただし、Ⅳ
及びⅤは必ず含
むこと。

地域の特性や削減対策効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出
Ⅱ 量に関する推計（可能な限り複数のパターンでの推計であること）Ⅲ

地域の温室効果ガスの将来推計を踏まえた地域の将来ビジョ
ン・脱炭素シナリオの作成

Ⅳ

地域の再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネの利用促進に係る再エネ導入目標の作成

Ⅴ

Ⅲ及びⅣを実現するために必要な政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定「地域脱炭素ロードマップ」（令和3年6月9日国・地方脱炭素

Ⅵ 実現会議決定）に基づく、地域脱炭素の実現を目指した計画策

定（実現可能性調査※2の実施を含む。）※1 補助事業の完了日が属する年度の終了後、2年を経過しても再エネ導入目標を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定しない場合については補助金を返還させることがある。
※2 地域における特定の施設に対する設備導入を前提とした実現可能性調査については、１－３公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援の活用が可能。

7

3．対象事業の要件

1号

2号

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

公募要領

p.5-12

１－２．円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）

要 件
ア

イ

エ

ウ

アの合意形成をⅠ図った結果は、取円滑な再エネ（風力、太陽光等）導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意アの合意形成を図った結果、取りまとめられたゾーニン
グ報告書は、補助事業の完了日が属する
年度の終了後形成を図る事3ヶ月以内に公業※1であるこ

表することとりまとめ後に地方アの合意形成を反映することとし、 図る上で必要な
特に陸上の事業を調査・検討内容対象とする場合は、
が、次に掲げる
都道府県において事業のいずれかは「都道府県基準※2」、市町村におⅢ Ⅰ及びⅡを踏まえたゾーニングマップ案を作成する事業
Ⅳ

Ⅲに係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業

Ⅴ

ⅠからⅣまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催

Ⅵ

ⅠからⅤまでの事業の結果を地域住民等に対して普及啓発し、再生可能エネルギー導入促進に向けた理解醸成を図る事業に該当すること

いては「促進区域
等※3」に適切に反映されることが前集を行う事業Ⅱ Ⅰに追加的な環境調査等を実施する事業

公共団体実行計画（区域施策編）に

地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた既存情報の収提であること※４※1「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）」（令和3年3月環境省大臣官房環境計画課）及び「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニン
グマニュアル（第2版）」（令和2年3月環境省）を参考に、公表を前提としたゾーニング報告書（地方公共団体の地球温暖化対策、再エネに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニング
マップ（騒音、景観等の地域特性に応じて選定した情報に係るレイヤーを重ね合わせ、各レイヤーにおける調整エリア等の課題等を整理することで、当該マップに基づいて風力発電 等の事業が計画される場合、適正な環境配慮を促すことができるもの）やその根拠となるレイヤー情報、ゾーニング策定のための合意形成の取組（例：協議会での協議の内容、導入可能性検討エリア個票等）が記載されたもの）を取りまとめる事業をいう。
※2 地球温暖化対策推進法第21条第7項に規定する都道府県の定める基準のことをいう。
※3 地球温暖化対策推進法第21条第5項に規定する促進区域及び地域の環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組のことをいう。
※4 補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても合意形成を図った結果を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定しない場合については補助金を返還させることがある。
注）地域における特定の施設に対する設備導入を前提とした実現可能性調査については、本事業では原則として対象としないが、1-3公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援の活用が8可能な場合がある。

3．対象事業の要件

1号

2号

公募要領

p.5-12

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

１－３．公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（第１号事業の３）
要 件
ア

イ

調査の結果は、 補助事業の完了
後、環境省が提地球温暖化対供する「再生可策の推進に関能エネルギー情する法律（平報提供システム
成10年法律第 （REPOS）」に117号）に基当該事業の成果等を反映するこ
づく地方公共とがあるため、
団体実行計画調査の結果からに適切に反映得られた必要とされることがなる情報を環境前提であるこ省に提供するこ
と。
と

エ

ウ

Ⅰ

再エネを導入するに当たり生じる課題や目的等の情報の整理Ⅱ

考慮すべき地域特性、環境特性等（建築物や周辺環境等の確認のための現地調査を含む）の調査・検討

Ⅲ

設置施設、場所、負荷及び規模等の調査・検討

Ⅳ

発電量、日射量、導入可能量、設置位置及び設
置方法等の調査・検討

Ⅴ

再エネを導入することによる地域の経済・社会にもたらす効果等の分析や事業採算性を評価するための調査・検討

調査の対象
は公共施設
補助事業の完了 又は公有地後、当該補助事 （ため池、業の調査結果をその他未利踏まえた太陽光
用地等）と発電設備等の導入状況について、 し、次に掲
補助事業者が自 げるもののら公表すること。 いずれかに
該当するこ
と。

※補助事業の完了日が属する年度の終了後、2年を経過しても調査の結果を適切に反映した地方公共団体実行計画が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画を策定しない場合については補助金を返還させることがある。

9

3．対象事業の要件

1号

2号

公募要領

p.5-12

第２号事業 官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第２号事業）
要 件
イ

ア

地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業（以下「地域再エネ事業」という。）に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業※であること

アの事業の内容が次に掲げるもののいずれかに該当すること

Ⅰ

3地域再エネ事業の実施に当たって、地域のエネルギー需要及び供給できるエネルギーを把握するための調査・検討

Ⅱ

地域のエネルギー需給バランスに即した需給管理方法及びエネルギーシ
ステムを構築するための調査・検討並びに当該エネルギーシステムの導入

地域再エネ事業の事業性・継続性を確保しつつ、地域の経済的・社会的課
Ⅲ 題への貢献を行うための事業スキーム・実施体制を構築するための調査・検討

Ⅳ 地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討
Ⅴ

ⅠからⅣまでの事業を行う上で地域の関係者の合意形成を図るために実施する協議会の設置・運営（技術的助言を行う専門家の招聘を含む。）

Ⅵ Ⅰ～Ⅴまでの検討等の結果等を踏まえた事業の実施・運営体制の構築※ 補助事業の完了日が属する年度の終了後１年以内に、本補助事業の実施を通じてその実施・運営体制が構築された地域再エネ事業に係る事業活動を開始すること。1年を経過しても開始されない場合、環境省から指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地域再エネ事業に係る事業活動を開始しない場合については補助金を返還させることがある。

1010

4．補助事業期間

1号

2号

公募要領

p.5-12➀第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

１－１．２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１）
１－２．円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）共通

１－３．公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（第１号事業の３）②第２号事業（官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業）原則として単年度
交付決定日から令和５年２月２８日まで
複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

11

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.14

（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。
応募者より提出された応募書類を基に、（３）の項目について審査委員による審査を行い、環境省から交付を受けた補助金の範囲内において補助金の採否を決定します。また、審査にあたり、必要に応じて資料等の追加提出を求める場合があります。
審査の結果、特に必要と認められた場合に、採択に条件を付し、当該条件に係る状況について事業実施中に協会より確認することがあります。
（２）審査について
応募者より提出された実施計画等をもとに、以下の項目について書類審査を行います。書類審査を通過した申請には、その後、外部有識者から構成される審査委員会の承認を受けて制定された審査基準に基づいて厳正な審査を行い、補助事業費予算の範囲内で補助事業の採択を行います。
なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。

12

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.15-17〈審査項目〉

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

１－１．２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１）

事業実施計画書【確認事項】
事業の実施内容
再エネ導入目標を策定する事業
・全体を通して2050年までの脱炭素社会を見据えた適切な再エネ導入目標となっているか。
地方公共団体実行計画（区域施策編）への反映
・【a】策定済の場合：本事業の内容を当該計画に位置付け反映させるための当該計画の改定を、補助事業完
了年度終了後２年以内に完了する予定か。
【b】未策定の場合：補助事業の完了年度終了後、２年以内に本事業の内容を位置付け反映させた当該計画の策定を完了する予定か。
対象事業・交付規程別紙で示すⅠ～Ⅵのどの事業に該当するのか。
事業の実施体制
ステークホルダーとその役割等
・ステークホルダーとその役割、体制や位置付け等が具体的に記入されているか。

13

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.15-17〈審査項目〉

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

１－１．２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１）

事業実施計画書【確認事項】
事業の実施計画・スケジュール
単年度の場合・スケジュールが明確に示され、２月末までに事業完了が見込めるか。
複数度の場合・全体スケジュールが明確に示され、単年度毎の事業の切り分けができる内容になっているか。複数年にわたり事業が必要な理由については適切か。
事業実施関連事項について
他の補助金との関係
・補助対象経費に、国からの他の補助金の対象経費が含まれていないか。

14

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.15-17〈審査項目〉

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

１－１．２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１）

事業実施計画書【評価事項】
事業の実施内容
基礎情報の収集・現状分析
・基礎情報の収集・現状分析について、適切な方法で行われるとともに、脱炭素社会の実現に向けて解決すべき地域の自然的・経済的・社会的課題を把握する内容となっているか。
将来の温室効果ガス排出量の推計
・将来にかけての温室効果ガス排出量の推計について、中間地点の設定、部門ごとの推計、BAU及び対策パ
ターンでの推計、対策効果の組み込みなど、より説得力のある推計となるための工夫がなされているか。
将来ビジョン・シナリオ
・将来ビジョン・シナリオについて、脱炭素社会の実現について具体的なイメージが提示され、地域の関係者において理解しやすい内容になるとともに、地域の経済・社会的課題を同時解決する方向性が描けるよ
うな工夫がなされているか。
再エネ導入目標
・地域における再エネポテンシャル、将来のエネルギー消費量、他地域との連携の観点を踏まえた上で、地域特性を適切に考慮しつつ意欲的な再エネ導入目標が再エネ種別に策定される内容となっているか。

15

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.15-17〈審査項目〉

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

１－１．２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１）

事業実施計画書【評価事項】
事業の実施内容
政策及び指標の検討・施策の策定
・必要となる政策の方向性や具体的施策について、将来ビジョンや再エネ導入目標との繋がりが明確であるとともに、地域の自然的・経済的・社会的な特性や解決すべき課題を踏まえた内容であることが見込まれるか。
地域脱炭素ロードマップ
・地域脱炭素ロードマップを踏まえ、脱炭素先行地域に相応しい再エネ導入量や当該地域のある地方公共団
体での再エネ発電量の割合等のほか、地域の課題解決と脱炭素を同時実現して地方創生にも貢献する内容になっているか。
国等の施策等への取組状況
国等の関連施策の取組状況
・2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
・本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
・福島県及び福島県内の地方公共団体である。
・バイオマス産業都市に選定されている。
16

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.18-20〈審査項目〉

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）

事業実施計画書【確認事項】
事業の実施内容
補助対象事業者の要件
・地方公共団体実行計画を策定し、又は事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に実行計画の策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）に該当するか。
事業内容
・再エネ（風力、太陽光等）導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る内容となっているか。
ゾーニング報告書の公表期限
・成果のゾーニング報告書は事業の完了日が属する年度の終了後３ヶ月以内に公表される見込みか。
地方公共団体実行計画（区域施策編）への反映
・合意形成結果が地方公共団体実行計画に適切に反映される前提となっているか。
・陸上の事業を対象とする場合は、都道府県においては「都道府県基準」、市町村においては「促進区域等」に反映することとしているか。
対象事業・交付規程別紙で示すⅠ～Ⅵのどの事業に該当するのか。
17

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.18-20〈審査項目〉

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）

事業実施計画書【確認事項】
事業の実施内容
補助事業の実施地域
・当該実施地域の全てがゾーニングマニュアルにおいて、保全エリア予定のエリアに該当していないか。
関係者・関係機関等との適切な調整
・適切な調整を行うことができるか。
ゾーニング報告書のとりまとめ、公表
・公表を前提としたゾーニング報告書を取りまとめることができるか。
位置付けとなる地域計画等
実行計画（区域施策編）の策定等チェック欄確認
・【a】策定済の場合：本事業の内容を当該計画に位置付け反映させるための当該計画の改定を、補助事業完
了年度終了後２年以内に完了する予定か。
【b】未策定の場合：補助事業の完了年度終了後、２年以内に本事業の内容を位置付け反映させた当該計画の策定を完了する予定か。

18

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.18-20〈審査項目〉

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）

事業実施計画書【確認事項】
実施体制等
事業の実施体制・ゾーニング関係行政事務局等との円滑な連携、協力体制に加えて、ステークホルダーを含めた役割分担、体制、位置付け等が明確であり、確実にPDCAを廻し事業を遂行出来る体制か。
事業実施関連事項
他の補助金との関係
・補助対象経費に、国からの他の補助金の対象経費が含まれていないか。
事業の実施計画・スケジュール
単年度の場合・スケジュールが明確に示され、２月末までに事業完了が見込めるか。
複数年度の場合・全体スケジュールが明確に示され、単年度毎の事業の切り分けができる内容になっているか。複数年にわたり事業が必要な理由については適切か。

19

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.18-20〈審査項目〉

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）

事業実施計画書【評価事項】
事業の実施内容
事業の背景等・地域の現状、課題等を踏まえた明確な内容となっているか。
地域の特性、条件等に対する適切な認識
・地域の自然的・経済的・社会的条件（法令等により指定された区域）についての認識が妥当か、適切か。
事業実施計画・スケジュール
スケジュールの具体性・効率的で確実性のあるスケジュールとなっているか。
国等の施策等への取組状況
国等の関連施策の取組状況
・2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
・本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
・福島県及び福島県内の地方公共団体である。

20

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.21-23〈審査項目〉

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（第１号事業の３）

事業実施計画書【確認事項】
事業の実施内容
地方公共団体実行計画への反映
・【a】策定済の場合：本事業の内容を当該計画に位置付け反映させるための当該計画の改定を、補助事業完
了年度終了後２年以内に完了する予定か。
【b】未策定の場合：補助事業の完了年度終了後、２年以内に本事業の内容を位置付け反映させた当該計画の策定を完了する予定か。
再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）への反映
・本事業の調査結果について環境省から求めがあった場合に提供するかどうか。
太陽光発電設備等の導入状況
・本事業の完了後、本事業の調査結果を踏まえた太陽光発電設備等の導入状況について、補助事業者自ら公表するかどうか事業の実施体制
ステークホルダーとその役割等
・【a】ステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入しているかどうか。

21

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.21-23〈審査項目〉

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（第１号事業の３）

事業実施計画書【確認事項】
事業の実施計画・スケジュール
単年度の場合・【スケジュールが明確に示され、２月末までに事業完了が見込めるか。
複数年度の場合・全体スケジュールが明確に示され、単年度毎の事業の切り分けができる内容になっているか。複数年にわたり事業が必要な理由については適切か。
事業実施関連事項について
他の補助金との関係
・補助対象経費に、国からの他の補助金の対象経費が含まれていないか。

22

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.21-23〈審査項目〉

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（第１号事業の３）

事業実施計画書【評価事項】
事業の実施内容
課題・目的等の情報整理
・本事業を実施するに当たり、地域の現状や課題を踏まえ、地域の課題解決にも資する適切な内容となっているか。また、地域の太陽光等再エネ設備の率先導入を実施するに当たり生じる課題の整理や現状分析が具体的かつ適切な内容となっているか。
地域特性、環境特性等の調査・検討
・地域特性や、環境特性等、地域の個別の状況を適切に踏まえた内容となっているか。
設置施設、場所、負荷等の調査・検討
・設置施設、場所、負荷等の調査検討について、将来の設備導入も踏まえた上で、具体的かつ適切な内容となっているか。
発電量、日射量等の調査・検討
・発電量、日射量等の調査検討について、将来の設備導入も踏まえた上で、具体的かつ適切な内容となっているか。
地域の経済・社会にもたらす効果等の分析、事業採算性の評価
・再エネを導入することによって、地域の経済・社会にもたらす影響の分析は妥当か。また、事業採算性の見込みは妥当か。
23

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.21-23〈審査項目〉

第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（第１号事業の３）
事業実施計画書【評価事項】
事業の実施計画・スケジュール
太陽光等再エネ設備の率先導入
・地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣閣議決定）を踏まえ、２０３０年及び２０４０年を見据えた太陽光等再エネ設備を導入するためのロードマップが意欲的かつ具体的な内容となっているか。
国等の施策等への取組状況
国等の関連施策の取組状況
・2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
・本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
・福島県及び福島県内の地方公共団体である。

24

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.24,25〈審査項目〉

第２号事業 官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第２号事業）事業実施計画書【確認事項】
事業の実施内容
事業内容
・地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業（以下「地域再エネ事業」という。）に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業であるか。
地域再エネ事業に係る事業活動の開始時期
・補助事業の完了日が属する年度の終了後１年以内に、本事業の実施を通じてその実施・運営体制が構築された地域再エネ事業に係る事業活動を開始する内容になっているか。また、その予定時期について明記されているか。
対象事業・交付規程別紙で示すⅠ～Ⅵのどの事業に該当するのか。
事業の実施体制
実施体制
・ステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入しているかどうか。

25

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.24,25〈審査項目〉

第２号事業 官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第２号事業）事業実施計画書【確認事項】
事業の実施計画・スケジュール
単年度の場合・スケジュールが明確に示され、２月末までに事業完了が見込めるか。
複数年度の場合・全体スケジュールが明確に示され、単年度毎の事業の切り分けができる内容になっているか。複数年にわたり事業が必要な理由については適切か。
事業実施関連事項について
他の補助金との関係
・補助対象経費に、国からの他の補助金の対象経費が含まれていないか。

26

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.24,25〈審査項目〉

第２号事業 官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第２号事業）事業実施計画書【評価事項】
事業の実施内容
自立的・持続的な再エネ導入の構想
・単なる電気小売事業の実施などに留まらず、地域再エネ事業の実施によって、地域に自立的・持続的に再エネが導入されるような構想となっているか。
地域の現状と課題認識
・地域の現状と課題の認識が適当であるか。また、本事業の実施が地域の課題解決に適切かつ効果的な手段であるか。
エネルギー収支の改善等
・エネルギー収支の改善等、地域経済循環に及ぼす影響の見込みは妥当であるか。
内発的な事業発展を見込んだ事業実施
・再エネ事業に係る知識やノウハウが蓄積され、内発的な発展を見込んだ事業実施体制が想定されているか。
地域のステークホルダーとの連携、役割
・地域のステークホルダーとの連携が図られ、自治体自身を含めた各ステークホルダーの役割・位置付けが具体的に想定されているか。

27

5．補助事業者の選定方法及び審査基準

1号

2号

公募要領

p.24,25〈審査項目〉

第２号事業 官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第２号事業）事業実施計画書【評価事項】
国等の施策等への取組状況
国等の関連施策の取組状況
・2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
・本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
・福島県及び福島県内の地方公共団体である。

28

6．応募に当たっての留意事項

1号

2号

公募要領

p.26-28（１）実施計画書の記載内容提出した応募申請書の実施計画書に記載した内容については協会の許可なく変更することはできません。
（２）複数年度にわたる事業
補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなります。
このため、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した調査等の実績に応じた支払いを完了させ（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算
払請求時までに領収書を協会に提出することとする。）、その金額相当の成果品が納められていなければなりません。
また、次年度の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じた
ときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
（３）交付申請
公募により採択された事業者には補助金の交付申請書を提出して頂きます。（申請手続等は交付規程を参照願います）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。）となります。
29

6．応募に当たっての留意事項

1号

2号

公募要領

p.26-28（４）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（５）事業の開始について
補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただきます。補助事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては 契約・発注日が、協会の交付決定日以降となるよう注意して下さい。 協会は、事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために必要に応じて現地調査等を行います。
（６）補助事業の計画変更等について補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする時（ただし、軽微な変更を除く。）は、補助金
計画変更承認申請書を協会に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を協会に提出し承認を受ける必要があります。
補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者までご相談ください。

30

6．応募に当たっての留意事項

1号

2号

公募要領

p.26-28（７）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した時は、完了後３０日以内又は事業実施年度の３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出いただきます。
協会は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。
（８）補助金の支払い
補助事業者には、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出いただきます。その後、協会から補助金を支払うこととなります。
（９）不正に対する交付決定の解除等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（10）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に事業の進捗（第１号事業にあっては導入目標達成状況等をいい、第２号事業にあっては実施・運営体制の構築による事業実施状況等をいう。）に関する事業報告書を環境大臣に提出してください。

31

6．応募に当たっての留意事項

1号

2号

公募要領

p.26-28（11）本事業の実施に係る情報提供等
本補助事業の実施内容・成果については、地域資源の持続的な活用を通して地域の脱炭素化と他の地域課題の同時解決を図るモデルとして広く波及効果が期待されることから、全国展開のための広報活動に係る情報提供等をお願いします。
①環境省等への情報提供
本事業を通じて作成された成果物（報告書等）について、完了実績報告時に協会に提出してください。環境省は協会に提出された成果物について、地方公共団体実行計画の策定に関する調査・検討・広報等のために使用・公開する場合があります。
②事業完了後の進捗状況
補助事業者は、事業完了の翌年度以降の概ね３年程度の間、環境省又は受託者からの要請により、事業の進捗状況等について、情報提供やヒアリングをお願いする場合があります。
（12）知見を生かした事業の推進体制の確保
第１号事業の２について、環境影響評価制度に深く関わることから、ゾーニング補助事業の事務局（環境省及び環境省がその業務の一部を委託した者をいう。）から確認がされる事項に適切に対応すること、また、事務局からの適切な助言、コメント等を適切に事業に反映できること。

32

応募申請方法等➀第１号事業（地域再エネ導入戦略策定支援事業）

１－１．２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１）
１－２．円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）
１－３．公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（第１号事業の３）②第２号事業共通（官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業）

33

7. 応募の方法①

1号

公募要領

2号

p.28-31【表 提出書類一覧】
提出書類

提出ファイル形式（１）地方公共団体（２）民間企業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

WORD等

〇

×

様式１応募申請書※１、※２
1.2

様式２実施計画書※１、※２、※３

WORD

様式３経費内訳※１、※２
3

別紙

4

その他参考資料※4

ＰＤＦ等

〇

〇

4-1

経費に係る根拠資料（見積書、設計書等）

ＰＤＦ等

〇

〇

4-2

会社概要パンフレット等※5

ＰＤＦ等

×

〇

4-3

決算報告書※6

ＰＤＦ等

×

〇

4-4

定款又は法人登記簿

ＰＤＦ等

×

〇

ＰＤＦ等

〇

〇

4-5

令和４年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋

その他事業内容に必要な補足資料※7※第2号事業について設立済（予定）の会社がある場合は、関連資料を提出してください。

※１ 必ず協会のホームページからダウンロードして作成してください。
※２ 事業ごとに記載いただく内容が異なります。注意事項等確認の上記載してください。また、提出時は必ずWord形式で提出してください。
※３ 実施計画書における各欄は、必ず漏れなく記入してください。
※４ 書式は自由です。PowerPoint形式の場合は、表記内容の位置ズレ等の確認のため同じ内容をPDF形式でも提出してください。
※５ 代表事業者の組織に関するパンフレット等、応募申請者の業務概要わかる資料。
※６ 説明書として直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書。
➤応募申請時点において法人の設立から１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。
➤法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
➤応募申請者が法律に基づく設立の認可を受けている場合は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計
画及び収支予算の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合は提出を要しません。
※７その他参考資料（応募申請書に記載した内容の根拠や補足説明となる資料等）➤第２号事業で会社を設立済又はこれから設立する場合、登記簿、定款、株主名簿、出資額・出資比率等の資料を提出してください。
※ 個人情報の取り扱いについては、別紙２「個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、ご提出ください。
34

7. 応募の方法②

1号

2号

公募要領

p.28-31【提出書類：〔電子媒体〕 1部】
1.2

3

【様式１】

【様式２】

【様式3】

応募申請書

実施計画書

経費内訳

Wordファイル形式（分割しないでください）

4-1

4-2

経費に係る
根拠資料

会社概要
パンフレット等

決算報告書

PDFファイル等

PDFファイル等(見積書、設計書等)

PDFファイル等

4-3

4

別紙令和４年度
歳入歳出予算書（見込書）抜粋
申請者が民間企業である場合は
不要

その他
参考資料

Wordファイル等

PDFファイル等

4-4

4-5

定款又は
法人登記簿

書式は自由です。
PowerPoint形式の場
合は、表記内容の位置
ズレ等の確認のため同じ内容をPDF形式でも提出してください。

その他

事業内容に
必要な補足資料

別添〇
関連資料

PDFファイル等

PDFファイル等※ファイル名の先頭には、表 提出書類一覧の１～４と提出資料名、提出者が分かるようにしてください。
例：1_応募申請書（○○市）.word※同一区分の中で複数のファイルがある場合は、子番号を付けてください。
例：4-1_見積書（○○市）.pdf
4-2_会社概要（○○株式会社）.pdf

35

7. 応募の方法③【提出方法：電子メール】

1号

2号

公募要領

p.28-31

メールでの送付が難しい場合は◆電子メール（申請専用アドレス）
次ページの方法にて対応してください。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部＜ 送 付 先 ＞s-keikaku@rcespa.jp 注）メールアドレスの「-」は半角ハイフンです※持参による提出は受け付けません。 メール本文及び応募申請書、(１)～(４)すべてで最大２０ＭＢまでとなりますのでご注意ください。
容量の関係で複数のメールに分けて送信される場合は、全体で何通のメールかがわかるように送信してください。

＜電子メール件名記載例＞「株式会社□□ 〇〇事業※ 応募申請書提出」（１/●）※〇〇の部分に事業名として下記番号のいずれかを記してください。

【提出期限・提出先】
令和４年６月１０日(金）１７時必着○期限を過ぎて着信した申請については、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
番号

補助事業名

１－１

２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業

再エネ導入目標

１－２

円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業

合意形成

１－３

公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援

導入可能性調査

官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業

実施運営体制構築

２

略称

36

7. 応募の方法⑤

1号

2号

電子メールでの送付が難しい場合：郵送等
ホチキスでは綴じない

2

実施計画書

＋

書類1部

2

様式

脱炭素町

全ての
電子データを保存した
CD-R/DVD-Rを
1部

応募申請書

1～4の順番で整理してください。

1

様式

パンチ穴をあけ、
ダブルクリップで綴じる

あい紙にインデックスを付し、「【様式１】」「見積書」等記入して、検索しやすくしてください。
（申請書等には、インデックスを直接付さないでください）

様式

応募書類は、封筒に入れ、宛名
面に、応募申請者名及び対象事
業の応募書類である旨を朱書きで明記してください。

＜参考＞p.28-31

様式１（例）株式会社●●
計画づくり事業
応募申請書在中

封書

公募要領【提出期限・提出先】
令和４年６月１０日(金）１７時必着〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 宛＜ご注意＞〇持参による提出は受け付けません。
〇受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。

37

8. 問い合わせ先

1号

2号

公募要領

p.31,32

問合せは、原則電子メールを利用し、記載例に従い、件名に法人名及び応募予定の事業名（略称）を記入してください。
次の要領によりメールにてお問い合わせください。
メール件名に、貴社名及び事業名を必ず記入して下さい。
＜メール件名記入例＞【○○県△△市】事業名（略称）について問合せ＜問い合わせ先＞一般社団法人地域循環共生社会連携協会

書類提出先アドレスとは異なります

事業部

問い合わせ用メールアドレス：keikaku04＠rcespa.jp＜問い合わせ期間＞

令和４年６月６日（水）１２時まで
38

＜参考＞ 補助事業の流れ
応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
応募申請 （6月10日〆切）

応募申請

採択通知 /不採択通知

交付決定日後補助事業の開始

令和５年２月２８日までに事業完了

完了実績報告

応募申請者

交付申請

交付申請
交付決定通知（事業完了後30日以内、または完了実績報告 3月10日のいずれか早い日まで）

補助金額の確定通知
補助金の請求地域循環共生社会連携協会

公募

審査

※応募申請

審査

※交付申請

審査

※完了実績

（3月下旬〆）

補助金の支払39

9. その他留意事項

1号

2号

公募要領

p.32,33（１）補助金の経理について補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれる
ことは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事
業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出していただきます。
40

9. その他留意事項

1号

2号

公募要領

p.32,33（３）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまでに取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。

41

9. その他留意事項

1号

2号

公募要領

p.32,33（４）交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。
（５）本補助事業で導入した設備及びシステムについては、導入後、別途環境省における委託事業において実証データの取得・分析等の実施を予定しています。
その際は、当該委託事業へ協力をお願いします。

42

9. その他留意事項

1号

2号

公募要領

p.32,33（６）その他
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第1項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

43