介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（第１条関係）
改 正 案
現
行
（指定居宅サービスの事業の一般原則）（指定居宅サービスの事業の一般原則）
第３条 指定居宅サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に 第３条 指定居宅サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスの事業を運営するに当たっ ２ 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者その他 ては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければ の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければ
ならない。
ならない。
３ 指定居宅サービス事業者は、利用者に対する虐待の防止及び差別の禁止そ （新設）の他の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
４ 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスを提供するに当たっては、 （新設）法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（運営規程）（運営規程）
第28条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業 第28条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」 の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
という。）を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(３) 営業日及び営業時間(４) 指定訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額(４) 指定訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額(５) 通常の事業の実施地域(５) 通常の事業の実施地域(６) 緊急時等における対応方法(６) 緊急時等における対応方法(７) 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）(８) その他運営に関する重要事項(７) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第30条 指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を提供する 第30条 指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を提供することができるよう、指定訪問介護事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制 ことができるよう、指定訪問介護事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定め、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提 を定め、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提供しなければならない。
供しなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に対し、その資質の向上のための研 ２ 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に対し、その資質の向上のための研改 正 案現行
修の機会を確保しなければならない。
修の機会を確保しなければならない。
３ 指定訪問介護事業者は、適切な指定訪問介護の提供を確保する観点から、 （新設）
当該指定訪問介護事業所において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介
護員等の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）（新設）
第30条の２ 指定訪問介護事業者は、感染症及び非常災害の発生時において、利用者に対し指定訪問介護の提供を継続的に実施するため及び非常の場合における早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知
するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定訪問介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）（衛生管理等）第31条 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態につ 第31条 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
いて、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の設備及び備品等について、 ２ 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
衛生的な管理に努めなければならない。
３ 指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所において感染症が発生し、（新設）
又はまん延しないよう、規則で定める措置を講じなければならない。
（重要事項の掲示）（重要事項の掲示）
第32条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の見やすい場所に、運営 第32条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選 規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該指 （新設）
定訪問介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（市町村の事業への協力等）（市町村の事業への協力）
第37条 指定訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定 第37条 指定訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定
訪問介護に関する利用者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する 訪問介護に関する利用者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する

改 正 案
現行
事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。 事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物 （新設）に居住する利用者に対して指定訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）（事故発生時の対応）
第38条 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により事 第38条 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、その者の家族、その者に係る居宅介 故が発生した場合は、速やかに市町村、その者の家族、その者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置に ２ 指定訪問介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
ついて記録しなければならない。
３ 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償す ３ 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
べき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（虐待の防止）（新設）
第38条の２ 指定訪問介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
（会計の区分）（会計の区分）第39条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分すると 第39条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなけれ ともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
ばならない。
（運営規程）（運営規程）
第50条 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごとに、次に掲 第50条 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければなら げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
ない。
(１) 第28条第１号から第３号まで及び第５号から第７号までに掲げる事項 (１) 第28条第１号から第３号まで、第５号及び第６号に掲げる事項(２) 指定訪問入浴介護の内容及び利用料その他の費用の額(２) 指定訪問入浴介護の内容及び利用料その他の費用の額(３) サービスの利用に当たっての留意事項(３) サービスの利用に当たっての留意事項(４) その他運営に関する重要事項(４) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（新設）
第50条の２ 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問入浴介
護を提供できるよう、指定訪問入浴介護事業所ごとに、訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定め、当該指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者によって指定訪問入浴介護を提供しなければならない。

改 正 案現行
２ 指定訪問入浴介護事業者は、訪問入浴介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
３ 指定訪問入浴介護事業者は、訪問入浴介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士又は介護支援専門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の利用者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定訪問入浴介護事業者は、適切な指定訪問入浴介護の提供を確保する観点から、当該指定訪問入浴介護事業所において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
により訪問入浴介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
（準用）
（準用）
第52条 第６条から第20条まで、第25条、第30条の２から第34条まで及び第35 第52条 第６条から第20条まで、第25条、第30条から第34条まで及び第35条か条から第39条までの規定は、指定訪問入浴介護の事業、指定訪問入浴介護事 ら第39条までの規定は、指定訪問入浴介護の事業、指定訪問入浴介護事業者
業者及び指定訪問入浴介護事業所について準用する。この場合において、こ 及び指定訪問入浴介護事業所について準用する。この場合において、これられらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「第45条第１項に規定する訪問入 の規定中「訪問介護員等」とあるのは「第45条第１項に規定する訪問入浴介
浴介護従業者」と、第７条及び第31条第２項中「設備」とあるのは「浴槽そ 護従業者」と、第７条及び第31条第２項中「設備」とあるのは「浴槽その他の他の設備」と、第８条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第32 の設備」と、第８条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第32条中条第１項中「運営規程」とあるのは「第50条に規定する重要事項に関する規 「運営規程」とあるのは「第50条に規定する重要事項に関する規程」と読み
程」と読み替えるものとする。
替えるものとする。
（運営規程）（運営規程）
第73条 指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテーション 第73条 指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテーション
事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定 事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
めておかなければならない。
(１) 第28条第１号から第３号まで、第５号及び第７号に掲げる事項(１) 第28条第１号から第３号まで及び第５号に掲げる事項(２) 指定訪問リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額(２) 指定訪問リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額(３) その他運営に関する重要事項(３) その他運営に関する重要事項
（準用）
（準用）
第75条 第８条から第20条まで、第25条、第30条から第33条まで、第35条から 第75条 第８条から第20条まで、第25条、第30条から第33条まで、第35条から
第39条まで及び第49条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業、指定 第39条まで及び第49条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業、指定
訪問リハビリテーション事業者及び指定訪問リハビリテーション事業所につ 訪問リハビリテーション事業者及び指定訪問リハビリテーション事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とある いて準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「第68条に規定する理学療法士等」と、第８条中「第28条に規定する運 のは「第68条に規定する理学療法士等」と、第８条中「第28条に規定する運改 正 案
現行営規程」とあり、及び第32条第１項中「運営規程」とあるのは「第73条に規 営規程」とあり、及び第32条中「運営規程」とあるのは「第73条に規定する定する重要事項に関する規程」と、第13条中「心身の状況」とあるのは「心 重要事項に関する規程」と、第13条中「心身の状況」とあるのは「心身の状
身の状況及び病歴」と、第14条第２項中「居宅介護支援事業者」とあるのは 況及び病歴」と、第14条第２項中「居宅介護支援事業者」とあるのは「主治「主治の医師及び居宅介護支援事業者」と読み替えるものとする。
の医師及び居宅介護支援事業者」と読み替えるものとする。
（基本方針）（基本方針）
第76条 指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導（以下この章において 第76条 指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導（以下この章において「指定居宅療養管理指導」という。）の事業は、要介護状態となった場合に 「指定居宅療養管理指導」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応 おいても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯 じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、 科衛生士又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問
看護師及び准看護師を含む。次条第１項第１号のイ及び第80条第３項におい して、その心身の状況、その置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて同じ。）又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪 て療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を問して、その心身の状況、その置かれている環境等を把握し、それらを踏ま 図るものでなければならない。
えて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。
（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第80条 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導は、次に掲げるところ 第80条 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導は、次に掲げるところ
により行わなければならない。
により行わなければならない。
(１) 訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的 (１) 訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、居宅介護支援事業
かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、居宅介護支援事業者に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供を行うとともに、者に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供を行うとともに、利用者又はその家族に対し、居宅サービスの利用に関する留意事項、介護利用者又はその家族に対し、居宅サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行わなければならないこと。
方法等についての指導、助言等を行わなければならないこと。
(２) 利用者又はその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとと (２) 利用者又はその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとともに、これらの者に対し、療養上必要な事項等について、理解しやすいよ
もに、これらの者に対し、療養上必要な事項等について、理解しやすいよ
うに指導又は助言を行わなければならないこと。この場合においては、療うに指導又は助言を行わなければならないこと。この場合においては、療養上必要な事項等を記載した文書を交付するよう努めなければならないこ
養上必要な事項等を記載した文書を交付するよう努めなければならないこと。
と。
(３) 療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場 (３) 療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場
合又は居宅介護支援事業者若しくは居宅サービス事業者から求めがあった
合又は居宅介護支援事業者若しくは居宅サービス事業者から求めがあった
場合は、これらの者に対し、居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提場合は、これらの者に対し、居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行わなければならないこと。この場合に供等に必要な情報提供又は助言を行わなければならないこと。この場合においては、原則として、サービス担当者会議において行わなければならな
おいては、原則として、サービス担当者会議において行わなければならな

改 正 案

現

行

いこと。
いこと。
(４) 利用者ごとに、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速や (４) 利用者ごとに、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療録に記録しなければならないこと。
かに診療録に記録しなければならないこと。
２ 薬剤師の行う指定居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより行わなけ ２ 薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するもの
ればならない。
を行う保健師、看護師及び准看護師を含む。）又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより行わなければならない。
(１) 医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師による指定居宅療養管理指導 (１) 医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師による指定居宅療養管理指導にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき当該薬剤師が作成した薬学にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき当該薬剤師が作成した薬学的管理指導計画）に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、居宅的管理指導計画）に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、居宅における日常生活の自立に資するよう、適切に行わなければならないこと。
における日常生活の自立に資するよう、適切に行わなければならないこと。
(２) 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必 (２) 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければなら要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければなら
ないこと。
ないこと。
(３) 常に利用者の病状及び心身の状況並びにその置かれている環境の的確 (３) 常に利用者の病状及び心身の状況並びにその置かれている環境の的確な把握に努め、適切に行わなければならないこと。
な把握に努め、適切に行わなければならないこと。
(４) 療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場 （新設）
合又は居宅介護支援事業者若しくは居宅サービス事業者から求めがあった
場合は、これらの者に対し、居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行わなければならないこと。この場合においては、原則として、サービス担当者会議において行わなければならな
いこと。
(５) 利用者ごとに、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速や (４) 利用者ごとに、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告しなければな
かに診療記録を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告しなければならないこと。
らないこと。
３ 歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指導は、次に掲げると （新設）ころにより行わなければならない。
(１) 医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、居宅における日常生活の自立に資するよう、適切に行わなければならないこと。
(２) 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならないこと。
(３) 常に利用者の病状及び心身の状況並びにその置かれている環境の的確

改 正 案現行な把握に努め、適切に行わなければならないこと。
(４) 利用者ごとに、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告しなければならないこと。
（運営規程）（運営規程）
第81条 指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導事業所ごとに、第81条 指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなけれ 次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
ばならない。
(１) 第28条第１号から第３号まで及び第７号に掲げる事項(１) 第28条第１号から第３号までに掲げる事項(２) 指定居宅療養管理指導の種類及び利用料その他の費用の額(２) 指定居宅療養管理指導の種類及び利用料その他の費用の額(３) 通常の事業の実施地域(３) 通常の事業の実施地域(４) その他運営に関する重要事項(４) その他運営に関する重要事項
（準用）
（準用）
第83条 第８条から第14条まで、第16条、第18条から第20条まで、第25条、第 第83条 第８条から第14条まで、第16条、第18条から第20条まで、第25条、第30条から第33条まで、第35条から第39条まで及び第49条の規定は、指定居宅 30条から第33条まで、第35条から第39条まで及び第49条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業、指定居宅療養管理指導事業者及び指定居宅療養管理指 療養管理指導の事業、指定居宅療養管理指導事業者及び指定居宅療養管理指導事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護 導事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「第77条第１項に規定する居宅療養管理指導従業者」と、 員等」とあるのは「第77条第１項に規定する居宅療養管理指導従業者」と、第８条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第32条第１項中「運営 第８条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第32条中「運営規程」
規程」とあるのは「第81条に規定する重要事項に関する規程」と、第13条中 とあるのは「第81条に規定する重要事項に関する規程」と、第13条中「心身「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴及び服薬歴」と、第14条第２ の状況」とあるのは「心身の状況、病歴及び服薬歴」と、第14条第２項中「居項中「居宅介護支援事業者」とあるのは「主治の医師及び居宅介護支援事業 宅介護支援事業者」とあるのは「主治の医師及び居宅介護支援事業者」と、者」と、第18条中「初めて訪問するとき及び利用者」とあるのは「利用者」 第18条中「初めて訪問するとき及び利用者」とあるのは「利用者」と読み替と読み替えるものとする。
えるものとする。
（運営規程）（運営規程）
第90条 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業 第90条 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」 の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
という。）を定めておかなければならない。
(１) 第28条第１号から第３号まで及び第５号から第７号までに掲げる事項 (１) 第28条第１号から第３号まで、第５号及び第６号に掲げる事項(２) 指定通所介護の利用定員(２) 指定通所介護の利用定員(３) 指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(３) 指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(４) サービス利用に当たっての留意事項(４) サービス利用に当たっての留意事項(５) 非常災害対策(５) 非常災害対策

改 正 案現行(６) その他運営に関する重要事項(６) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第91条 指定通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定通所介護を提供する 第91条 指定通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定通所介護を提供することができるよう、指定通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定め、 ことができるよう、指定通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定め、当該指定通所介護事業所の従業者により指定通所介護を提供しなければなら 当該指定通所介護事業所の従業者により指定通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、当該 ない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、当該従業者以外の者によって提供することができる。
従業者以外の者によって提供することができる。
２ 指定通所介護事業者は、通所介護従業者に対し、その資質の向上のための ２ 指定通所介護事業者は、通所介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
研修の機会を確保しなければならない。
３ 指定通所介護事業者は、通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士 （新設）又は介護支援専門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の利用者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定通所介護事業者は、適切な指定通所介護の提供を確保する観点から、 （新設）
当該指定通所介護事業所において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所介
護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
（非常災害対策）（非常災害対策）第93条 指定通所介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設 第93条 指定通所介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるほか、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係 備を設けるほか、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必 機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要な措置を講じ 要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。
なければならない。
２ 指定通所介護事業者は、前項に規定する避難訓練、救出訓練その他必要な （新設）
訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（衛生管理等）（衛生管理等）第94条 指定通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又 第94条 指定通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
講じなければならない。
２ 指定通所介護事業者は、当該指定通所介護事業所において感染症が発生し、２ 指定通所介護事業者は、当該指定通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう、規則で定める措置を講じなければならない。
又はまん延しないよう、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

改 正 案

現

行（地域との連携等）（新設）
第94条の２ 指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民と協力し、その自発的活動と連携することなどにより、地域との交流に努めなければならない。
２ 指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定通所
介護に関する利用者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する事業
その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
３ 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定通所介護の提供を行うよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）（事故発生時の対応）
第94条の３ 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供によ 第94条の２ 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、その者の家族、その者に係る居 り事故が発生した場合は、速やかに市町村、その者の家族、その者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければなら 宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
ない。
２ 指定通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置に ２ 指定通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
ついて記録しなければならない。
３ 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償す ３ 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
べき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４ 指定通所介護事業者は、第86条第４項の指定通所介護以外のサービスの提 ４ 指定通所介護事業者は、第86条第４項の指定通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措 供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
置を講じなければならない。
（準用）
（準用）
第96条 第６条、第８条から第17条まで、第19条、第20条、第25条、第26条、 第96条 第６条、第８条から第17条まで、第19条、第20条、第25条、第26条、第30条の２、第32条から第34条まで、第35条、第36条、第38条の２、第39条 第32条から第34条まで、第35条から第37条まで、第39条及び第49条の規定は、及び第49条の規定は、指定通所介護の事業、指定通所介護事業者及び指定通 指定通所介護の事業、指定通所介護事業者及び指定通所介護事業所について
所介護事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問 準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは介護員等」とあるのは「第85条第１項に規定する通所介護従業者」と、第８ 「第85条第１項に規定する通所介護従業者」と、第８条中「第28条に規定す
条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第32条第１項中「運営規程」 る運営規程」とあり、及び第32条中「運営規程」とあるのは「第90条に規定とあるのは「第90条に規定する運営規程」と読み替えるものとする。
する運営規程」と読み替えるものとする。
第99条 前条に定めるもののほか、共生型通所介護の事業の従業者、設備及び 第99条 前条に定めるもののほか、共生型通所介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第84条、第86条第３項及び第４項並びに第87条から第96条ま 運営の基準は、第84条、第86条第３項及び第４項並びに第87条から第96条ま改 正 案
現行でに定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、 でに定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、
これらの規定（第84条を除く。）中「指定通所介護」とあるのは「共生型通 これらの規定（第84条を除く。）中「指定通所介護」とあるのは「共生型通所介護」と、「指定通所介護事業者」とあるのは「共生型通所介護事業者」 所介護」と、「指定通所介護事業者」とあるのは「共生型通所介護事業者」と、「指定通所介護事業所」とあるのは「共生型通所介護事業所」と、第84 と、「指定通所介護事業所」とあるのは「共生型通所介護事業所」と、第84条中「指定居宅サービスに該当する通所介護（以下この章において「指定通 条中「指定居宅サービスに該当する通所介護（以下この章において「指定通所介護」という。）」とあるのは「共生型通所介護」と、第86条第３項及び 所介護」という。）」とあるのは「共生型通所介護」と、第86条第３項及び第４項中「第１項各号に掲げる」とあるのは「共生型通所介護事業所の」と、 第４項中「第１項各号に掲げる」とあるのは「共生型通所介護事業所の」と、第89条第４項及び第91条第２項から第４項までの規定中「通所介護従業者」 第89条第４項及び第91条第２項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第95条第２項第３号中「次条にお 所介護従業者」と、第95条第２項第３号中「次条において準用する第25条」
いて準用する第25条」とあるのは「第25条」と、同項第４号中「次条におい とあるのは「第25条」と、同項第４号中「次条において準用する第36条第２て準用する第36条第２項」とあるのは「第36条第２項」と、第96条中「規定 項」とあるのは「第36条第２項」と、第96条中「規定中」とあるのは「規定中」とあるのは「規定（第８条を除く。）中」と、「第85条第１項に規定す （第８条を除く。）中」と、「第85条第１項に規定する通所介護従業者」とる通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、「読み替える」 あるのは「共生型通所介護従業者」と、「読み替える」とあるのは「、第８とあるのは「、第８条中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護の提 条中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護の提供に当たる従業者（以供に当たる従業者（以下「共生型通所介護従業者」という。）」と読み替え 下「共生型通所介護従業者」という。）」と読み替える」とする。
る」とする。
（衛生管理等）（衛生管理等）第123条 指定通所リハビリテーション事業者は、利用者の使用する施設、食器 第123条 指定通所リハビリテーション事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生 その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わな 上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
ければならない。
２ 指定通所リハビリテーション事業者は、当該指定通所リハビリテーション ２ 指定通所リハビリテーション事業者は、当該指定通所リハビリテーション
事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう、規則で定める措置 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずを講じなければならない。
るよう努めなければならない。
（準用）
（準用）
第125条 第８条から第17条まで、第19条、第20条、第25条、第26条、第30条の 第125条 第８条から第17条まで、第19条、第20条、第25条、第26条、第32条、２、第32条、第33条、第35条から第39条まで及び第90条から第93条までの規 第33条、第35条から第39条まで及び第90条から第93条までの規定は、指定通定は、指定通所リハビリテーションの事業、指定通所リハビリテーション事 所リハビリテーションの事業、指定通所リハビリテーション事業者及び指定業者及び指定通所リハビリテーション事業所について準用する。この場合に 通所リハビリテーション事業所について準用する。この場合において、これ
おいて、これらの規定中「訪問介護員等」とあり、及び「通所介護従業者」 らの規定中「訪問介護員等」とあり、及び「通所介護従業者」とあるのは「第とあるのは「第117条第１項に規定する通所リハビリテーション従業者」と、 117条第１項に規定する通所リハビリテーション従業者」と、第８条中「第28第８条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第32条第１項中「運営 条に規定する運営規程」とあり、及び第32条中「運営規程」とあるのは「第規程」とあるのは「第125条において読み替えて準用する第90条に規定する運 125条において読み替えて準用する第90条に規定する運営規程」と、第13条中改 正 案
現行営規程」と、第13条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況及び病歴」と、 「心身の状況」とあるのは「心身の状況及び病歴」と、第14条第２項中「居第14条第２項中「居宅介護支援事業者」とあるのは「主治の医師及び居宅介 宅介護支援事業者」とあるのは「主治の医師及び居宅介護支援事業者」と、護支援事業者」と、第90条第１号中「及び第５号から第７号まで」とあるの 第90条第１号中「、第５号及び第６号」とあるのは「及び第５号」と読み替
は「、第５号及び第７号」と読み替えるものとする。
えるものとする。
（従業者）
（従業者）
第127条 指定短期入所生活介護の事業を行う者（以下この章において「指定短 第127条 指定短期入所生活介護の事業を行う者（以下この章において「指定短期入所生活介護事業者」という。）は、規則で定めるところにより、当該事 期入所生活介護事業者」という。）は、規則で定めるところにより、当該事
業を行う事業所（以下この章において「指定短期入所生活介護事業所」とい 業を行う事業所（以下この章において「指定短期入所生活介護事業所」という。）ごとに、次に掲げる指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以 う。）ごとに、次に掲げる指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下この章において「短期入所生活介護従業者」という。）を置かなければな 下この章において「短期入所生活介護従業者」という。）を置かなければな
らない。
らない。
(１) 医師(１) 医師(２) 生活相談員(２) 生活相談員(３) 介護職員(３) 介護職員(４) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章において同じ。） (４) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章において同じ。）(５) 栄養士(５) 栄養士(６) 機能訓練指導員(６) 機能訓練指導員(７) 調理員その他の従業者(７) 調理員その他の従業者
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
３ 生活相談員のうち１人以上は、常勤でなければならない。ただし、規則で ３ 生活相談員、介護職員及び看護職員のうちそれぞれ１人は、常勤でなけれ定める施設に併設される指定短期入所生活介護事業所であって当該施設と一 ばならない。ただし、規則で定める施設に併設される指定短期入所生活介護
体的に運営されるもの（利用定員が20人未満であるものに限る。）にあって 事業所であって当該施設と一体的に運営されるもの（利用定員が20人未満では、この限りでない。
あるものに限る。）にあっては、この限りでない。
４ 介護職員又は看護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。ただ （新設）
し、規則で定める施設に併設される指定短期入所生活介護事業所であって当該施設と一体的に運営されるもの（利用定員が20人未満であるものに限る。）にあっては、この限りでない。
５ 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するため ４ 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定短期入所生活介護事業所の他の の訓練を行う能力を有する者とし、当該指定短期入所生活介護事業所の他の職務に従事することができる。
職務に従事することができる。
（運営規程）（運営規程）
第139条 指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重 第139条 指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
要事項に関する規程を定めておかなければならない。

改 正 案
現行(１) 第28条第１号、第２号、第６号及び第７号に掲げる事項(１) 第28条第１号、第２号及び第６号に掲げる事項(２) 利用定員（規則で定める指定短期入所生活介護事業者を除く。）(２) 利用定員（規則で定める指定短期入所生活介護事業者を除く。）(３) 指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(３) 指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(４) 通常の送迎の実施地域（当該指定短期入所生活介護事業者に係る指定 (４) 通常の送迎の実施地域（当該指定短期入所生活介護事業者に係る指定短期入所生活介護事業所が通常時に送迎サービスを提供する地域をいう。）
短期入所生活介護事業所が通常時に送迎サービスを提供する地域をいう。）(５) サービス利用に当たっての留意事項(５) サービス利用に当たっての留意事項(６) 非常災害対策(６) 非常災害対策(７) その他運営に関する重要事項(７) その他運営に関する重要事項
（準用）
（準用）
第143条 第６条、第８条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第20条、第143条 第６条、第８条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第20条、第25条、第30条の２、第32条から第34条まで、第35条、第36条、第37条第１ 第25条、第32条から第34条まで、第35条から第39条まで、第48条、第49条、項、第38条から第39条まで、第48条、第49条、第91条、第93条及び第94条の 第91条、第93条及び第94条の規定は、指定短期入所生活介護の事業、指定短規定は、指定短期入所生活介護の事業、指定短期入所生活介護事業者及び指 期入所生活介護事業者及び指定短期入所生活介護事業所について準用する。
定短期入所生活介護事業所について準用する。この場合において、これらの この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあり、及び「通所介規定中「訪問介護員等」とあり、及び「通所介護従業者」とあるのは「第127 護従業者」とあるのは「第127条第１項に規定する短期入所生活介護従業者」
条第１項に規定する短期入所生活介護従業者」と、第８条中「第28条に規定 と、第８条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第32条中「運営規する運営規程」とあり、及び第32条第１項中「運営規程」とあるのは「第139 程」とあるのは「第139条に規定する重要事項に関する規程」と読み替えるも条に規定する重要事項に関する規程」と読み替えるものとする。
のとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第152条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切なユニ 第152条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定短期入所生活介護を提供できるよう、ユニット型指定短期入所生 ット型指定短期入所生活介護を提供できるよう、ユニット型指定短期入所生
活介護事業所ごとに、規則で定めるところにより、従業者の勤務の体制を定 活介護事業所ごとに、規則で定めるところにより、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
めておかなければならない。
２ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定短期入所生活 ２ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定短期入所生活介護事業所ごとに、当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の従業者に 介護事業所ごとに、当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の従業者によってユニット型指定短期入所生活介護を提供しなければならない。ただし、 よってユニット型指定短期入所生活介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、短期入所生活介護従業者に対 ３ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、短期入所生活介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
４ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、短期入所生活介護従業者（看 （新設）
護師、准看護師、介護福祉士又は介護支援専門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の利用者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

改 正 案現行
５ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、適切なユニット型指定短期入 （新設）
所生活介護の提供を確保する観点から、当該ユニット型指定短期入所生活介
護事業所において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより短期入所生活介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
（その他の基準）（その他の基準）第158条 前３条に定めるもののほか、基準該当短期入所生活介護の事業の従業 第158条 前３条に定めるもののほか、基準該当短期入所生活介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第１節（第127条第３項及び第４項、第128条、 者、設備及び運営の基準は、第１節（第127条第３項、第128条、第129条第１第129条第１項及び第２項並びに第143条（第15条並びに第36条第５項及び第 項及び第２項並びに第143条（第15条並びに第36条第５項及び第６項の規定を６項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）に定めるところによる。こ 準用する部分に限る。）を除く。）に定めるところによる。この場合におけの場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定（第126条を除 るこれらの規定の適用については、これらの規定（第126条を除く。）中「指く。）中「指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」 定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、「指定と、「指定短期入所生活介護事業者」とあるのは「基準該当短期入所生活介 短期入所生活介護事業者」とあるのは「基準該当短期入所生活介護事業者」
護事業者」と、「指定短期入所生活介護事業所」とあるのは「基準該当短期 と、「指定短期入所生活介護事業所」とあるのは「基準該当短期入所生活介
入所生活介護事業所」と、第126条中「指定居宅サービスに該当する短期入所 護事業所」と、第126条中「指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護（以生活介護（以下この章において「指定短期入所生活介護」という。）」とあ 下この章において「指定短期入所生活介護」という。）」とあるのは「基準
るのは「基準該当短期入所生活介護」と、第127条第１項中「次に」とあるの 該当短期入所生活介護」と、第127条第１項中「次に」とあるのは「次の各号は「次の各号（第１号を除く。）に」と、同項第５号中「栄養士」とあるの （第１号を除く。）に」と、同項第５号中「栄養士」とあるのは「栄養士（他は「栄養士（他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基 の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当短期入所
準該当短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合 生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用であって、利用者の処遇に支障がないときを除く。）」と、第129条第３項中 者の処遇に支障がないときを除く。）」と、第129条第３項中「次に」とある「次に」とあるのは「次の各号（第７号及び第11号から第15号までを除く。） のは「次の各号（第７号及び第11号から第15号までを除く。）に」と、同項に」と、同項第６号中「洗面設備」とあるのは「洗面所」と、同項第９号中 第６号中「洗面設備」とあるのは「洗面所」と、同項第９号中「面談室」と「面談室」とあるのは「面接室」と、第143条中「第８条中」とあるのは「第 あるのは「面接室」と、第143条中「第８条中」とあるのは「第６条中「常勤６条中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第８条中」と、「第32条 の管理者」とあるのは「管理者」と、第８条中」と、「第32条中」とあるの第１項中」とあるのは「第19条第１項中「、内容及び法定代理受領サービス は「第19条第１項中「、内容及び法定代理受領サービスに係る居宅介護サーに係る居宅介護サービス費の額」とあるのは「及び内容」と、第32条第１項 ビス費の額」とあるのは「及び内容」と、第32条中」と、「読み替える」と中」と、「読み替える」とあるのは「、第93条第１項中「消火設備その他の あるのは「、第93条中「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設
非常災害に際して必要な設備を設けるほか、非常災害」とあるのは「非常災 けるほか、非常災害」とあるのは「非常災害」と、第136条中「医師及び看護害」と、第136条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と、第140 職員」とあるのは「看護職員」と、第140条第２項中「静養室」とあるのは「静条第２項中「静養室」とあるのは「静養室等」と読み替える」と、第142条第 養室等」と読み替える」と、第142条第２項第４号中「次条において準用する
２項第４号中「次条において準用する第25条」とあるのは「第25条」と、同 第25条」とあるのは「第25条」と、同項第５号中「次条において準用する第改 正 案
現行
項第５号中「次条において準用する第36条第２項」とあるのは「第36条第２ 36条第２項」とあるのは「第36条第２項」と、同項第６号中「次条において項」と、同項第６号中「次条において準用する第38条第２項」とあるのは「第 準用する第38条第２項」とあるのは「第38条第２項」とする。
38条第２項」とする。
（準用）
（準用）
第171条 第８条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第20条、第25条、第171条 第８条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第20条、第25条、第30条の２、第32条、第33条、第35条、第36条、第37条第１項、第38条から 第32条、第33条、第35条から第39条まで、第49条、第91条、第93条、第123条、第39条まで、第49条、第91条、第93条、第123条、第130条第２項、第139条、 第130条第２項、第139条、第140条第１項及び第141条の規定は、指定短期入第140条第１項及び第141条の規定は、指定短期入所療養介護の事業、指定短 所療養介護の事業、指定短期入所療養介護事業者及び指定短期入所療養介護期入所療養介護事業者及び指定短期入所療養介護事業所について準用する。 事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員
この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあり、及び「通所介 等」とあり、及び「通所介護従業者」とあるのは「第160条第１項に規定する
護従業者」とあるのは「第160条第１項に規定する短期入所療養介護従業者」 短期入所療養介護従業者」と、第８条中「第28条に規定する運営規程」とあと、第８条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第32条第１項中「運 り、及び第32条中「運営規程」とあるのは「第171条において読み替えて準用
営規程」とあるのは「第171条において読み替えて準用する第139条に規定す する第139条に規定する重要事項に関する規程」と、第139条中「次に」とある重要事項に関する規程」と、第139条中「次に」とあるのは「次の各号（第 るのは「次の各号（第２号を除く。）に」と、同条第１号中「、第２号及び２号を除く。）に」と、同条第１号中「、第２号及び第６号」とあるのは「及 第６号」とあるのは「及び第２号」と、同条第５号中「サービス」とあるのび第２号」と、同条第５号中「サービス」とあるのは「施設」と読み替える は「施設」と読み替えるものとする。
ものとする。
（運営規程）（運営規程）
第188条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、次に掲 第188条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければなら げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
ない。
(１) 第28条第１号、第２号、第６号及び第７号に掲げる事項(１) 第28条第１号、第２号及び第６号に掲げる事項(２) 入居定員及び居室数(２) 入居定員及び居室数(３) 指定特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(３) 指定特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(４) 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続(４) 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続(５) 施設の利用に当たっての留意事項(５) 施設の利用に当たっての留意事項(６) 非常災害対策(６) 非常災害対策(７) その他運営に関する重要事項(７) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第189条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定特 第189条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供することができるよう、従業 定施設入居者生活介護その他のサービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定特定施設入居者生活介護 ２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定特定施設入居者生活介護改 正 案
現行
事業者に係る指定特定施設の従業者により指定特定施設入居者生活介護を提 事業者に係る指定特定施設の従業者により指定特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定特定施設入居者生活介護事業者が 供しなければならない。ただし、当該指定特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、当該従業者以外 業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、当該従業者以外の者により指定特定施設入居者生活介護を提供することができる。
の者により指定特定施設入居者生活介護を提供することができる。
３ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により、指定 ３ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により、指定特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者 特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の業務の実施状況について定期 に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
４ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設従業者に対し、その資質 ４ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
５ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設従業者（看護師、准看護 （新設）師、介護福祉士又は介護支援専門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の利用者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
６ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定特定施設入居者生活介 （新設）
護の提供を確保する観点から、当該指定特定施設入居者生活介護事業所において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければ
ならない。
（準用）
（準用）
第193条 第６条、第11条、第12条、第20条、第25条、第30条の２、第32条から 第193条 第６条、第11条、第12条、第20条、第25条、第32条から第34条まで、
第34条まで、第35条、第36条、第38条から第39条まで、第48条、第49条、第 第35条、第36条、第38条、第39条、第48条、第49条、第93条、第94条及び第93条、第94条及び第135条から第137条までの規定は、指定特定施設入居者生 135条から第137条までの規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業、指定
活介護の事業、指定特定施設入居者生活介護事業者及び指定特定施設につい 特定施設入居者生活介護事業者及び指定特定施設について準用する。この場て準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあり、 合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあり、及び「訪問入浴介護
及び「訪問入浴介護従業者」とあるのは「第178条第１項に規定する特定施設 従業者」とあるのは「第178条第１項に規定する特定施設従業者」と、第６条従業者」と、第６条中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第32条第 中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第32条中「運営規程」とある
１項中「運営規程」とあるのは「第188条に規定する重要事項に関する規程」 のは「第188条に規定する重要事項に関する規程」と、第136条中「医師及びと、第136条中「医師及び看護職員」とあるのは「第178条第１項第２号の看 看護職員」とあるのは「第178条第１項第２号の看護職員」と、第137条中「必護職員」と、第137条中「必要な助言その他の援助」とあるのは「利用者の社 要な助言その他の援助」とあるのは「利用者の社会生活に必要な支援」と読会生活に必要な支援」と読み替えるものとする。
み替えるものとする。
（運営規程）（運営規程）

改 正 案
現行
第210条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ごとに、次に掲 第210条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運 げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
営規程」という。）を定めておかなければならない。
(１) 第28条第１号から第３号まで、第５号及び第７号に掲げる事項(１) 第28条第１号から第３号まで及び第５号に掲げる事項(２) 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用 (２) 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額の額(３) その他運営に関する重要事項(３) その他運営に関する重要事項（衛生管理等）（衛生管理等）第212条 指定福祉用具貸与事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態につい 第212条 指定福祉用具貸与事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
て、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具を、その種類及び材質等を ２ 指定福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具を、その種類及び材質等を考慮して適切な方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた 考慮して適切な方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた
福祉用具と行われていない福祉用具とを区分して保管しなければならない。 福祉用具と行われていない福祉用具とを区分して保管しなければならない。
３ 指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の ３ 指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせることができる。この場合において、当該指定福祉用具貸与 事業者に行わせることができる。この場合において、当該指定福祉用具貸与
事業者は、当該委託等の契約の内容において保管又は消毒が適切な方法によ 事業者は、当該委託等の契約の内容において保管又は消毒が適切な方法により行われることを担保しなければならない。
り行われることを担保しなければならない。
４ 指定福祉用具貸与事業者は、前項の規定により福祉用具の保管又は消毒を ４ 指定福祉用具貸与事業者は、前項の規定により福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実 委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実
施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
５ 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所の設備及び備品につ ５ 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。
いて、衛生的な管理に努めなければならない。
６ 指定福祉用具貸与事業者は、当該指定福祉用具貸与事業所において感染症 （新設）が発生し、又はまん延しないよう、規則で定める措置を講じなければならない。
（重要事項の掲示等）（重要事項の掲示等）
第213条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所の見やすい場所 第213条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所の見やすい場所に、運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認めら に、運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
れる重要事項を掲示しなければならない。
２ 指定福祉用具貸与事業者は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当 （新設）
該指定福祉用具貸与事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
３ 指定福祉用具貸与事業者は、利用者の福祉用具の選択に資するため、指定 ２ 指定福祉用具貸与事業者は、利用者の福祉用具の選択に資するため、指定

改 正 案現行
福祉用具貸与事業所に、その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料 福祉用具貸与事業所に、その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料
その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければならない。
その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければならない。
（準用）
（準用）
第215条 第６条、第８条から第20条まで、第25条、第30条の２、第33条、第34 第215条 第６条、第８条から第20条まで、第25条、第33条、第34条、第35条か条、第35条から第39条まで、第49条並びに第91条第１項及び第４項の規定は、 ら第39条まで、第49条及び第91条第１項の規定は、指定福祉用具貸与の事業、
指定福祉用具貸与の事業、指定福祉用具貸与事業者及び指定福祉用具貸与事 指定福祉用具貸与事業者及び指定福祉用具貸与事業所について準用する。こ
業所について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」 の場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「第205条第１とあり、及び「通所介護従業者」とあるのは「第205条第１項に規定する福祉 項に規定する福祉用具専門相談員」と、第８条中「第28条」とあるのは「第用具専門相談員」と、第８条中「第28条」とあるのは「第210条」と、第10条 210条」と、第10条中「等を」とあるのは「及び取り扱う福祉用具（第204条
中「等を」とあるのは「及び取り扱う福祉用具（第204条に規定する福祉用具 に規定する福祉用具をいう。以下同じ。）の種目等を」と、第14条第２項中をいう。以下同じ。）の種目等を」と、第14条第２項中「指導」とあるのは 「指導」とあるのは「相談又は助言」と、第18条中「初めて訪問するとき及「相談又は助言」と、第18条中「初めて訪問するとき及び利用者」とあるの び利用者」とあるのは「利用者」と、第19条第１項中「その期日、内容及び」は「利用者」と、第19条第１項中「その期日、内容及び」とあるのは「その とあるのは「その開始日及び終了日並びに福祉用具の種目及び品名並びに」開始日及び終了日並びに福祉用具の種目及び品名並びに」と、第91条第１項 と、第91条第１項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と読み替えるも中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と読み替えるものとする。
のとする。
（準用）
（準用）
第224条 第６条から第14条まで、第16条から第18条まで、第25条、第30条の２、第224条 第６条から第14条まで、第16条から第18条まで、第25条、第31条、第第31条、第33条、第34条、第35条から第39条まで、第49条、第91条第１項及 33条、第34条、第35条から第39条まで、第49条、第91条第１項、第205条、第び第４項、第205条、第207条、第210条から第211条まで並びに第213条の規定 207条、第210条から第211条まで及び第213条の規定は、指定特定福祉用具販
は、指定特定福祉用具販売の事業、指定特定福祉用具販売事業者及び指定特 売の事業、指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定福祉用具販売事業者が定福祉用具販売事業者が当該事業を行う事業所について準用する。この場合 当該事業を行う事業所について準用する。この場合において、これらの規定において、これらの規定（第31条を除く。）中「訪問介護員等」とあり、及 （第31条を除く。）中「訪問介護員等」とあるのは「第224条において準用すび「通所介護従業者」とあるのは「第224条において準用する第205条第１項 る第205条第１項に規定する福祉用具専門相談員」と、第８条中「第28条」とに規定する福祉用具専門相談員」と、第８条中「第28条」とあるのは「第224 あるのは「第224条において読み替えて準用する第210条」と、第10条中「等条において読み替えて準用する第210条」と、第10条中「等を」とあるのは「及 を」とあるのは「及び取り扱う第218条に規定する特定福祉用具の種目等を」び取り扱う第218条に規定する特定福祉用具の種目等を」と、第14条第２項中 と、第14条第２項中「指導」とあるのは「相談又は助言」と、第18条中「初「指導」とあるのは「相談又は助言」と、第18条中「初めて訪問するとき及 めて訪問するとき及び利用者」とあるのは「利用者」と、第31条中「訪問介び利用者」とあるのは「利用者」と、第31条中「訪問介護員等」とあるのは 護員等」とあるのは「従業者」と、第91条第１項中「処遇」とあるのは「サ「従業者」と、第91条第１項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、 ービスの利用」と、第207条第２項中「貸与」とあるのは「販売」と、第210第207条第２項中「貸与」とあるのは「販売」と、第210条第２号中「利用料」 条第２号中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と読み替えるものとする。
とあるのは「販売費用の額」と読み替えるものとする。

介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（第２条関係）
改 正 案
現
行
（指定介護予防サービスの事業の一般原則）（指定介護予防サービスの事業の一般原則）
第３条 指定介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、 第３条 指定介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常にその者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
常にその者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 指定介護予防サービス事業者は、指定介護予防サービスの事業を運営する ２ 指定介護予防サービス事業者は、指定介護予防サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の介護予防サービス に当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の介護予防サービス
事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に 事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
努めなければならない。
３ 指定介護予防サービス事業者は、利用者に対する虐待の防止及び差別の禁 （新設）止その他の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
４ 指定介護予防サービス事業者は、指定介護予防サービスを提供するに当た （新設）っては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（運営規程）（運営規程）
第48条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業 第48条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業
所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めて 所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
おかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(３) 営業日及び営業時間(４) 指定介護予防訪問入浴介護の内容及び利用料その他の費用の額(４) 指定介護予防訪問入浴介護の内容及び利用料その他の費用の額(５) 通常の事業の実施地域(５) 通常の事業の実施地域(６) サービスの利用に当たっての留意事項(６) サービスの利用に当たっての留意事項(７) 緊急時等における対応方法(７) 緊急時等における対応方法(８) 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）(９) その他運営に関する重要事項(８) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第48条の２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対し適切な指定介 第48条の２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防訪問入浴介護を提供することができるよう、指定介護予防訪問入浴介 護予防訪問入浴介護を提供することができるよう、指定介護予防訪問入浴介
護事業所ごとに、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定め、当該指 護事業所ごとに、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定め、当該指改 正 案
現行
定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者によって指定 定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者によって指定
介護予防訪問入浴介護を提供しなければならない。
介護予防訪問入浴介護を提供しなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者に対し、２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者（看護 （新設）師、准看護師、介護福祉士又は介護支援専門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の利用者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、適切な指定介護予防訪問入浴介護の （新設）提供を確保する観点から、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において行
われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防訪問入浴介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）（新設）
第48条の２の２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、感染症及び非常災害の発生時において、利用者に対し指定介護予防訪問入浴介護の提供を継続的に実施するため及び非常の場合における早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画
に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行
い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）（衛生管理等）第48条の３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業 第48条の３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。 者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所の ２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所の浴槽その他の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならな 浴槽その他の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
い。
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該指定介護予防訪問入浴介護事業 （新設）所において感染症が発生し、又はまん延しないよう、規則で定める措置を講改 正 案現行じなければならない。
（重要事項の掲示）（重要事項の掲示）
第48条の４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護 第48条の４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護
事業所の見やすい場所に、第48条に規定する重要事項に関する規程の概要、 事業所の見やすい場所に、第48条に規定する重要事項に関する規程の概要、
介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの 介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項に規定する重要事項を記載した （新設）
書面を当該指定介護予防訪問入浴介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（市町村の事業への協力等）（市町村の事業への協力）
第48条の９ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、その事業の運営に当たって 第48条の９ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防訪問入浴介護に関する利用者等からの相談に応じ は、提供した指定介護予防訪問入浴介護に関する利用者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する事業その他の市町村が実施する事業に協力す 必要な援助を行う者を派遣する事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
るよう努めなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所の （新設）所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防訪問入浴
介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防訪問入浴介護の提供を行うよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）（事故発生時の対応）
第48条の10 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予 第48条の10 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、その 防訪問入浴介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、その者の家族、その者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要 者の家族、その者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して ２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
採った措置について記録しなければならない。
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問入 ３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに 浴介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
行わなければならない。
（虐待の防止）（新設）
第48条の10の２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
（会計の区分）（会計の区分）改 正 案
現行
第48条の11 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護 第48条の11 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護
事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防訪問入浴介護の事業の 事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防訪問入浴介護の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
（運営規程）（運営規程）
第59条の２ 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護事業所ご 第59条の２ 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておか とに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
なければならない。
(１) 第48条第１号から第３号まで、第５号、第７号及び第８号に掲げる事 (１) 第48条第１号から第３号まで、第５号及び第７号に掲げる事項
項(２) 指定介護予防訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額(２) 指定介護予防訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額(３) その他運営に関する重要事項(３) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（新設）
第59条の３ 指定介護予防訪問看護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防訪問看護を提供できるよう、指定介護予防訪問看護事業所ごとに、第56条
第１項に規定する従業者の勤務の体制を定め、当該指定介護予防訪問看護事
業所の当該従業者によって指定介護予防訪問看護を提供しなければならない。
２ 指定介護予防訪問看護事業者は、第56条第１項に規定する従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
３ 指定介護予防訪問看護事業者は、適切な指定介護予防訪問看護の提供を確保する観点から、当該指定介護予防訪問看護事業所において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより第56条第１項に規定する従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければなら
ない。
（準用）
（準用）
第61条 第45条の４から第45条の17まで、第47条及び第48条の２の２から第48 第61条 第45条の４から第45条の17まで、第47条及び第48条の２から第48条の条の11までの規定は、指定介護予防訪問看護の事業、指定介護予防訪問看護 11までの規定は、指定介護予防訪問看護の事業、指定介護予防訪問看護事業事業者及び指定介護予防訪問看護事業所について準用する。この場合におい 者及び指定介護予防訪問看護事業所について準用する。この場合において、て、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「第56条第 これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「第56条第１項１項に規定する従業者」と、第45条の４第１項及び第48条の４第１項中「第 に規定する従業者」と、第45条の４第１項及び第48条の４中「第48条」とあ48条」とあるのは「第59条の２」と、第45条の６中「等を」とあるのは「、 るのは「第59条の２」と、第45条の６中「等を」とあるのは「、利用申込者
利用申込者の病状等を」と、「介護予防支援事業者」とあるのは「主治の医 の病状等を」と、「介護予防支援事業者」とあるのは「主治の医師及び介護改 正 案現
行
師及び介護予防支援事業者」と、第45条の９中「心身の状況」とあるのは「心 予防支援事業者」と、第45条の９中「心身の状況」とあるのは「心身の状況
身の状況及び病歴」と、第45条の10第２項中「介護予防支援事業者」とある 及び病歴」と、第45条の10第２項中「介護予防支援事業者」とあるのは「主のは「主治の医師及び介護予防支援事業者」と、第48条の３第２項中「浴槽 治の医師及び介護予防支援事業者」と、第48条の３第２項中「浴槽その他のその他の設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。
設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。
（運営規程）（運営規程）
第68条 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、指定介護予防訪問リ 第68条 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる運営についての重要事項に関す ハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
る規程を定めておかなければならない。
(１) 第48条第１号から第３号まで、第５号及び第８号に掲げる事項(１) 第48条第１号から第３号まで及び第５号に掲げる事項(２) 指定介護予防訪問リハビリテーションの利用料及びその他の費用の額 (２) 指定介護予防訪問リハビリテーションの利用料及びその他の費用の額(３) その他運営に関する重要事項(３) その他運営に関する重要事項
（準用）
（準用）
第70条 第45条の４から第45条の17まで、第47条、第48条の２の２から第48条 第70条 第45条の４から第45条の17まで、第47条、第48条の２から第48条の５の５まで、第48条の７から第48条の11まで及び第59条の３の規定は、指定介 まで及び第48条の７から第48条の11までの規定は、指定介護予防訪問リハビ
護予防訪問リハビリテーションの事業、指定介護予防訪問リハビリテーショ リテーションの事業、指定介護予防訪問リハビリテーション事業者及び指定ン事業者及び指定介護予防訪問リハビリテーション事業所について準用す
介護予防訪問リハビリテーション事業所について準用する。この場合においる。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」と て、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「第66条にあり、並びに第59条の３中「第56条第１項に規定する従業者」とあり、及び 規定する理学療法士等」と、第45条の４第１項及び第48条の４中「第48条」「当該従業者」とあるのは「第66条に規定する理学療法士等」と、第45条の とあるのは「第68条」と、第45条の９中「心身の状況」とあるのは「心身の４第１項及び第48条の４第１項中「第48条」とあるのは「第68条」と、第45 状況及び病歴」と、第45条の10第２項中「介護予防支援事業者」とあるのは条の９中「心身の状況」とあるのは「心身の状況及び病歴」と、第45条の10 「主治の医師及び介護予防支援事業者」と、第48条の３第２項中「浴槽その第２項中「介護予防支援事業者」とあるのは「主治の医師及び介護予防支援 他の設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。
事業者」と、第48条の３第２項中「浴槽その他の設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。
（基本方針）（基本方針）
第73条 指定介護予防サービスに該当する介護予防居宅療養管理指導（以下こ 第73条 指定介護予防サービスに該当する介護予防居宅療養管理指導（以下この章において「指定介護予防居宅療養管理指導」という。）の事業は、その の章において「指定介護予防居宅療養管理指導」という。）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができ 利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う介護予防 るよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士が、通院が困
居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。 難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、その置かれて次条第１項第１号のイ及び第80条第３項において同じ。）又は管理栄養士が、 いる環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことに通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、その より、その者の心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行 持又は向上を目指すものでなければならない。

改 正 案現行うことにより、その者の心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（運営規程）（運営規程）
第76条 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、指定介護予防居宅療養管理 第76条 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、指定介護予防居宅療養管理指導事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程 指導事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
を定めておかなければならない。
(１) 第48条第１号から第３号まで及び第８号に掲げる事項(１) 第48条第１号から第３号までに掲げる事項(２) 指定介護予防居宅療養管理指導の種類及び利用料その他の費用の額(２) 指定介護予防居宅療養管理指導の種類及び利用料その他の費用の額(３) 通常事業の実施地域(３) 通常事業の実施地域(４) その他運営に関する重要事項(４) その他運営に関する重要事項
（準用）
（準用）
第78条 第45条の４から第45条の10まで、第45条の12、第45条の14から第45条 第78条 第45条の４から第45条の10まで、第45条の12、第45条の14から第45条の17まで、第47条、第48条の２の２から第48条の５まで、第48条の７から第 の17まで、第47条、第48条の２から第48条の５まで及び第48条の７から第4848条の11まで及び第59条の３の規定は、指定介護予防居宅療養管理指導の事 条の11までの規定は、指定介護予防居宅療養管理指導の事業、指定介護予防業、指定介護予防居宅療養管理指導事業者及び指定介護予防居宅療養管理指 居宅療養管理指導事業者及び指定介護予防居宅療養管理指導事業所について
導事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防 準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業
訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防居宅療養管理指導従業者」と、 者」とあるのは「介護予防居宅療養管理指導従業者」と、第45条の４第１項第45条の４第１項及び第48条の４第１項中「第48条」とあるのは「第76条」 及び第48条の４中「第48条」とあるのは「第76条」と、第45条の９中「心身と、第45条の９中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴及び服薬歴」 の状況」とあるのは「心身の状況、病歴及び服薬歴」と、第45条の10第２項と、第45条の10第２項中「介護予防支援事業者」とあるのは「主治の医師及 中「介護予防支援事業者」とあるのは「主治の医師及び介護予防支援事業者」
び介護予防支援事業者」と、第45条の14中「初めて訪問するとき及び利用者」 と、第45条の14中「初めて訪問するとき及び利用者」とあるのは「利用者」とあるのは「利用者」と、第48条の３第２項中「浴槽その他の設備」とある と、第48条の３第２項中「浴槽その他の設備」とあるのは「設備」と読み替のは「設備」と、第59条の３中「第56条第１項に規定する従業者」とあり、 えるものとする。
及び「当該従業者」とあるのは「介護予防居宅療養管理指導従業者」と読み替えるものとする。
（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第80条 医師又は歯科医師の行う指定介護予防居宅療養管理指導は、次に掲げ 第80条 医師又は歯科医師の行う指定介護予防居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより行わなければならない。
るところにより行わなければならない。
(１) 訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的 (１) 訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて、介護予防支援事
かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて、介護予防支援事
業者等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行うと業者等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行うとともに、利用者又はその家族に対し、介護予防サービスの利用に関する留ともに、利用者又はその家族に対し、介護予防サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行わなければならないこと。
意事項、介護方法等についての指導、助言等を行わなければならないこと。

改 正 案現行(２) 利用者又はその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとと (２) 利用者又はその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとともに、これらの者に対し、療養上必要な事項等について、理解しやすいよ
もに、これらの者に対し、療養上必要な事項等について、理解しやすいよ
うに指導又は助言を行わなければならないこと。この場合においては、療うに指導又は助言を行わなければならないこと。この場合においては、療養上必要な事項等を記載した文書を交付するよう努めなければならないこ
養上必要な事項等を記載した文書を交付するよう努めなければならないこと。
と。
(３) 療養上適切な介護予防サービスが提供されるために必要があると認め (３) 療養上適切な介護予防サービスが提供されるために必要があると認める場合又は介護予防支援事業者若しくは介護予防サービス事業者から求める場合又は介護予防支援事業者若しくは介護予防サービス事業者から求めがあった場合は、これらの者に対し、介護予防サービス計画の作成、介護があった場合は、これらの者に対し、介護予防サービス計画の作成、介護予防サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行わなければならない
予防サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行わなければならないこと。この場合においては、原則として、サービス担当者会議において行こと。この場合においては、原則として、サービス担当者会議において行
わなければならないこと。
わなければならないこと。
(４) 利用者ごとに、提供した指定介護予防居宅療養管理指導の内容につい (４) 利用者ごとに、提供した指定介護予防居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療録に記録しなければならないこと。
て、速やかに診療録に記録しなければならないこと。
２ 薬剤師の行う指定介護予防居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより ２ 薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う介護予防居宅療養管理指導に相当行わなければならない。
するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。）又は管理栄養士の行う指定介護予防居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより行わなければならない。
(１) 医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師による指定介護予防居宅療養 (１) 医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師による指定介護予防居宅療養管理指導にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき当該薬剤師が作成管理指導にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき当該薬剤師が作成した薬学的管理指導計画）に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図した薬学的管理指導計画）に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、その居宅における日常生活の自立に資するよう、適切に行わなければり、その居宅における日常生活の自立に資するよう、適切に行わなければならないこと。
ならないこと。
(２) 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必 (２) 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければなら要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければなら
ないこと。
ないこと。
(３) 常に利用者の病状及び心身の状況並びにその置かれている環境の的確 (３) 常に利用者の病状及び心身の状況並びにその置かれている環境の的確な把握に努め、適切に行わなければならないこと。
な把握に努め、適切に行わなければならないこと。
(４) 療養上適切な介護予防サービスが提供されるために必要があると認め （新設）る場合又は介護予防支援事業者若しくは介護予防サービス事業者から求めがあった場合は、これらの者に対し、介護予防サービス計画の作成、介護予防サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行わなければならないこと。この場合においては、原則として、サービス担当者会議において行
わなければならないこと。

改 正 案現行(５) 利用者ごとに、提供した指定介護予防居宅療養管理指導の内容につい (４) 利用者ごとに、提供した指定介護予防居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告しなて、速やかに診療記録を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告しなければならないこと。
ければならないこと。
３ 歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定介護予防居宅療養管理指導は、次に （新設）掲げるところにより行わなければならない。
(１) 医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、その居宅における日常生活の自立に資するよう、適切に行わなければならないこと。
(２) 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならないこと。
(３) 常に利用者の病状及び心身の状況並びにその置かれている環境の的確な把握に努め、適切に行わなければならないこと。
(４) 利用者ごとに、提供した指定介護予防居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告しなければならないこと。
（運営規程）（運営規程）
第99条の３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、指定介護予防通 第99条の３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、指定介護予防通所リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要 所リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 第48条第１号から第３号まで、第５号、第６号及び第８号に掲げる事 (１) 第48条第１号から第３号まで、第５号及び第６号に掲げる事項
項(２) 指定介護予防通所リハビリテーションの利用定員(２) 指定介護予防通所リハビリテーションの利用定員(３) 指定介護予防通所リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用 (３) 指定介護予防通所リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額の額(４) 非常災害対策(４) 非常災害対策(５) その他運営に関する重要事項(５) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第99条の４ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者に対し適 第99条の４ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防通所リハビリテーションを提供することができるよう、指 切な指定介護予防通所リハビリテーションを提供することができるよう、指定介護予防通所リハビリテーション事業所ごとに従業者の勤務の体制を定
定介護予防通所リハビリテーション事業所ごとに従業者の勤務の体制を定め、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所の従業者によって指定 め、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所の従業者によって指定
介護予防通所リハビリテーションを提供しなければならない。ただし、利用 介護予防通所リハビリテーションを提供しなければならない。ただし、利用改 正 案
現行者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、当該従業者以外の者によ 者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、当該従業者以外の者によって提供することができる。
って提供することができる。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、第98条第１項に規定する ２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、第98条第１項に規定する従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならな 従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
い。
３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、第98条第１項に規定する （新設）
従業者（看護師、准看護師、介護福祉士又は介護支援専門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の利用者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、適切な指定介護予防通所 （新設）
リハビリテーションの提供を確保する観点から、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより第98条第１項に規定する従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
（非常災害対策）（非常災害対策）第99条の６ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、消火設備その他 第99条の６ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるほか、非常災害に関する具体的な計 の非常災害に際して必要な設備を設けるほか、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に 画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応で 避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。
きるための必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、前項に規定する避難訓練、 （新設）
救出訓練その他必要な訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（衛生管理等）（衛生管理等）第101条 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者の使用する施 第101条 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、 設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正 又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
に行わなければならない。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、当該指定介護予防通所リ ２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう、 ハビリテーション事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように
規則で定める措置を講じなければならない。
必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

改 正 案

現

行

（準用）
（準用）
第103条 第45条の４から第45条の13まで、第45条の15から第45条の17まで、第 第103条 第45条の４から第45条の13まで、第45条の15から第45条の17まで、第48条の２の２、第48条の４、第48条の５及び第48条の７から第48条の11まで 48条の４、第48条の５及び第48条の７から第48条の11までの規定は、指定介の規定は、指定介護予防通所リハビリテーションの事業、指定介護予防通所 護予防通所リハビリテーションの事業、指定介護予防通所リハビリテーショ
リハビリテーション事業者及び指定介護予防通所リハビリテーション事業所 ン事業者及び指定介護予防通所リハビリテーション事業所について準用すについて準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴 る。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」と介護従業者」とあるのは「第98条第１項に規定する従業者」と、第45条の４ あるのは「第98条第１項に規定する従業者」と、第45条の４第１項及び第48第１項及び第48条の４第１項中「第48条」とあるのは「第99条の３」と、第 条の４中「第48条」とあるのは「第99条の３」と、第45条の９中「心身の状45条の９中「心身の状況」とあるのは「心身の状況及び病歴」と、第45条の 況」とあるのは「心身の状況及び病歴」と、第45条の10第２項中「介護予防10第２項中「介護予防支援事業者」とあるのは「主治の医師及び介護予防支 支援事業者」とあるのは「主治の医師及び介護予防支援事業者」と読み替え
援事業者」と読み替えるものとする。
るものとする。
（従業者）（従業者）
第108条 指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者（以下この章において 第108条 指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者（以下この章において「指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。）は、規則で定めるとこ 「指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。）は、規則で定めるところにより、当該事業を行う事業所（以下この章において「指定介護予防短期 ろにより、当該事業を行う事業所（以下この章において「指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。）ごとに、次に掲げる指定介護予防短期入所 入所生活介護事業所」という。）ごとに、次に掲げる指定介護予防短期入所
生活介護の提供に当たる従業者を置かなければならない。
生活介護の提供に当たる従業者を置かなければならない。
(１) 医師(１) 医師(２) 生活相談員(２) 生活相談員(３) 介護職員(３) 介護職員(４) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章において同じ。） (４) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章において同じ。）(５) 栄養士(５) 栄養士(６) 機能訓練指導員(６) 機能訓練指導員(７) 調理員その他の従業者(７) 調理員その他の従業者
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
３ 生活相談員のうち１人以上は、常勤でなければならない。ただし、規則で ３ 生活相談員、介護職員及び看護職員のうちそれぞれ１人は、常勤でなけれ定める施設に併設される指定介護予防短期入所生活介護事業所で、当該施設 ばならない。ただし、規則で定める施設に併設される指定介護予防短期入所と一体的に運営されるもの（利用定員が20人未満であるものに限る。）にあ 生活介護事業所で、当該施設と一体的に運営されるもの（利用定員が20人未っては、この限りでない。
満であるものに限る。）にあっては、この限りでない。
４ 介護職員又は看護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。ただ （新設）
し、規則で定める施設に併設される指定介護予防短期入所生活介護事業所で、当該施設と一体的に運営されるもの（利用定員が20人未満であるものに限る。）にあっては、この限りでない。

改 正 案現行
５ 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するため ４ 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護予防短期入所生活介護事業 の訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護予防短期入所生活介護事業
所の他の職務に従事することができる。
所の他の職務に従事することができる。
（運営規程）（運営規程）
第113条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営につ 第113条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
いての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 第48条第１号、第２号、第７号及び第８号に掲げる事項(１) 第48条第１号、第２号及び第７号に掲げる事項(２) 利用定員（規則で定める指定介護予防短期入所生活介護事業者を除(２) 利用定員（規則で定める指定介護予防短期入所生活介護事業者を除く。）
く。）(３) 指定介護予防短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(３) 指定介護予防短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(４) 通常の送迎の実施地域（指定介護予防短期入所生活介護事業所が通常 (４) 通常の送迎の実施地域（指定介護予防短期入所生活介護事業所が通常時に送迎サービスを提供する地域をいう。）
時に送迎サービスを提供する地域をいう。）(５) サービス利用に当たっての留意事項(５) サービス利用に当たっての留意事項(６) 非常災害対策(６) 非常災害対策(７) その他運営に関する重要事項(７) その他運営に関する重要事項（衛生管理等）（衛生管理等）第114条の２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の使用する施 第114条の２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、 設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該指定介護予防短期入所生活 ２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう、規則で定める 介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう、必要な措置を措置を講じなければならない。
講ずるよう努めなければならない。
（準用）
（準用）
第117条 第45条の２、第45条の４から第45条の９まで、第45条の11、第45条の 第117条 第45条の２、第45条の４から第45条の９まで、第45条の11、第45条の12、第45条の15、第45条の17から第47条まで、第48条の２の２、第48条の４ 12、第45条の15、第45条の17から第47条まで、第48条の４から第48条の11まから第48条の８まで、第48条の９第１項、第48条の10から第48条の11まで、 で、第99条の４及び第99条の６の規定は、指定介護予防短期入所生活介護の第99条の４及び第99条の６の規定は、指定介護予防短期入所生活介護の事業、 事業、指定介護予防短期入所生活介護事業者及び指定介護予防短期入所生活
指定介護予防短期入所生活介護事業者及び指定介護予防短期入所生活介護事 介護事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予業所について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問 防訪問入浴介護従業者」とあり、及び「第98条第１項に規定する従業者」と入浴介護従業者」とあり、及び「第98条第１項に規定する従業者」とあるの あるのは「第108条第１項に規定する従業者」と、第45条の４第１項及び第48は「第108条第１項に規定する従業者」と、第45条の４第１項及び第48条の４ 条の４中「第48条」とあるのは「第113条」と読み替えるものとする。
第１項中「第48条」とあるのは「第113条」と読み替えるものとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

改 正 案
現行第130条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適 第130条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供することができるよ
切なユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供することができるよう、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに、規則で定める う、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに、規則で定めるところにより、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
ところにより、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定介護 ２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに、当該ユニット型指定介護予防短期入所 予防短期入所生活介護事業所ごとに、当該ユニット型指定介護予防短期入所
生活介護事業所の従業者によってユニット型指定介護予防短期入所生活介護 生活介護事業所の従業者によってユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
業務については、この限りでない。
３ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該ユニット型指定 ３ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該ユニット型指定
介護予防短期入所生活介護事業所の従業者に対し、その資質の向上のための 介護予防短期入所生活介護事業所の従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
研修の機会を確保しなければならない。
４ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、第108条第１項に規定 （新設）する従業者（看護師、准看護師、介護福祉士又は介護支援専門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の利用者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、適切なユニット型指 （新設）
定介護予防短期入所生活介護の提供を確保する観点から、当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより第108条第１項に規定する従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
（その他の基準）（その他の基準）
第139条 前２条に定めるもののほか、基準該当介護予防短期入所生活介護の事 第139条 前２条に定めるもののほか、基準該当介護予防短期入所生活介護の事
業の従業者、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法の基 業の従業者、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法の基
準は、第１節（第108条第３項及び第４項、第110条第１項及び第２項、第111 準は、第１節（第108条第３項、第110条第１項及び第２項、第111条の２第１
条の２第１項並びに第117条（第45条の11並びに第48条の８第５項及び第６項 項並びに第117条（第45条の11並びに第48条の８第５項及び第６項の規定を準の規定を準用する部分に限る。）を除く。）及び第２節に定めるところによ 用する部分に限る。）を除く。）及び第２節に定めるところによる。この場
る。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定（第107 合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定（第107条及び第111条及び第111条の２第２項を除く。）中「指定介護予防短期入所生活介護」と 条の２第２項を除く。）中「指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基あるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、「指定介護予防短期入 準該当介護予防短期入所生活介護」と、「指定介護予防短期入所生活介護事
所生活介護事業者」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護事業者」 業者」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護事業者」と、「指定改 正 案現行と、「指定介護予防短期入所生活介護事業所」とあるのは「基準該当介護予 介護予防短期入所生活介護事業所」とあるのは「基準該当介護予防短期入所
防短期入所生活介護事業所」と、第107条中「指定介護予防サービスに該当す 生活介護事業所」と、第107条中「指定介護予防サービスに該当する介護予防
る介護予防短期入所生活介護（以下この章において「指定介護予防短期入所 短期入所生活介護（以下この章において「指定介護予防短期入所生活介護」
生活介護」という。）」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」 という。）」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、第108条と、第108条第１項中「次に」とあるのは「次の各号（第１号を除く。）に」 第１項中「次に」とあるのは「次の各号（第１号を除く。）に」と、同項第と、同項第５号中「栄養士」とあるのは「栄養士（他の社会福祉施設等の栄 ５号中「栄養士」とあるのは「栄養士（他の社会福祉施設等の栄養士との連
養士との連携を図ることにより当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業 携を図ることにより当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の効果的
所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支 な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないと障がないときを除く。）」と、第109条中「規則で定める指定介護予防短期入 きを除く。）」と、第109条中「規則で定める指定介護予防短期入所生活介護
所生活介護事業所を除き、その」とあるのは「その」と、「以上」とあるの 事業所を除き、その」とあるのは「その」と、「以上」とあるのは「未満」
は「未満」と、第110条第３項中「次に」とあるのは「次の各号（第７号及び と、第110条第３項中「次に」とあるのは「次の各号（第７号及び第11号から第11号から第15号までを除く。）に」と、同項第６号中「洗面設備」とある 第15号までを除く。）に」と、同項第６号中「洗面設備」とあるのは「洗面のは「洗面所」と、同項第９号中「面談室」とあるのは「面接室」と、第111 所」と、同項第９号中「面談室」とあるのは「面接室」と、第111条の２第２条の２第２項中「指定介護予防短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サ 項中「指定介護予防短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該
ービスに該当しない指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基準該当 当しない指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基準該当介護予防短
介護予防短期入所生活介護事業者は、基準該当介護予防短期入所生活介護」 期入所生活介護事業者は、基準該当介護予防短期入所生活介護」と、第114条と、第114条第２項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第117条中「第 第２項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第117条中「第45条の４第１45条の４第１項」とあるのは「第45条の２中「常勤の管理者」とあるのは「管 項」とあるのは「第45条の２中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、理者」と、第45条の４第１項」と、「読み替える」とあるのは「、第45条の 第45条の４第１項」と、「読み替える」とあるのは「、第45条の15第１項中15第１項中「、内容及び法定代理受領サービスに係る介護予防サービス費の 「、内容及び法定代理受領サービスに係る介護予防サービス費の額」とある
額」とあるのは「及び内容」と、第99条の６第１項中「消火設備その他の非 のは「及び内容」と、第99条の６中「消火設備その他の非常災害に際して必常災害に際して必要な設備を設けるほか、非常災害」とあるのは「非常災害」 要な設備を設けるほか、非常災害」とあるのは「非常災害」と読み替える」と読み替える」と、第123条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」 と、第123条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」とする。
とする。
（準用）
（準用）
第145条 第45条の４から第45条の９まで、第45条の11、第45条の12、第45条の 第145条 第45条の４から第45条の９まで、第45条の11、第45条の12、第45条の15、第45条の17、第47条、第48条の２の２、第48条の４、第48条の５、第48 15、第45条の17、第47条、第48条の４、第48条の５、第48条の７から第48条
条の７、第48条の８、第48条の９第１項、第48条の10から第48条の11まで、 の11まで、第99条の４、第99条の６、第101条、第111条第２項、第111条の２
第99条の４、第99条の６、第101条、第111条第２項、第111条の２から第113 から第113条まで、第114条第１項及び第115条の規定は、指定介護予防短期入条まで、第114条第１項及び第115条の規定は、指定介護予防短期入所療養介 所療養介護の事業、指定介護予防短期入所療養介護事業者及び指定介護予防
護の事業、指定介護予防短期入所療養介護事業者及び指定介護予防短期入所 短期入所療養介護事業所について準用する。この場合において、これらの規
療養介護事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「介 定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあり、及び「第98条第１項に規定す護予防訪問入浴介護従業者」とあり、及び「第98条第１項に規定する従業者」 る従業者」とあるのは「第141条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養

改 正 案現行とあるのは「第141条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護の提供 介護の提供に当たる従業者」と、第45条の４第１項及び第48条の４中「第48に当たる従業者」と、第45条の４第１項及び第48条の４第１項中「第48条」 条」とあるのは「第145条において読み替えて準用する第113条」と、第113条とあるのは「第145条において読み替えて準用する第113条」と、第113条中「次 中「次に」とあるのは「次の各号（第２号を除く。）に」と、同条第１号中に」とあるのは「次の各号（第２号を除く。）に」と、同条第１号中「、第 「、第２号及び第７号」とあるのは「及び第２号」と、同条第５号中「サー７号及び第８号」とあるのは「及び第８号」と、同条第５号中「サービス」 ビス」とあるのは「施設」と読み替えるものとする。
とあるのは「施設」と読み替えるものとする。
（運営規程）（運営規程）
第164条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施 第164条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めて 設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
おかなければならない。
(１) 第48条第１号、第２号、第７号及び第８号に掲げる事項(１) 第48条第１号、第２号及び第７号に掲げる事項(２) 入居定員及び居室数(２) 入居定員及び居室数(３) 指定介護予防特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用 (３) 指定介護予防特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額の額(４) 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続(４) 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続(５) 施設の利用に当たっての留意事項(５) 施設の利用に当たっての留意事項(６) 非常災害対策(６) 非常災害対策(７) その他運営に関する重要事項(７) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第165条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切 第165条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定介護予防特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供することが な指定介護予防特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定介護予防特定施 ２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に係る指定介護予防特定施設の従業者により指定介 設入居者生活介護事業者に係る指定介護予防特定施設の従業者により指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指 護予防特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実 定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、当該従業者以外の者により指定介護予防特定施 に行うことができる場合は、当該従業者以外の者により指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供することができる。
設入居者生活介護を提供することができる。
３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定によ ３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により、指定介護予防特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託 り、指定介護予防特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託
により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の業務の実施 により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
４ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、介護予防特定施設従業者 ４ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、介護予防特定施設従業者

改 正 案
現行に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
５ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、介護予防特定施設従業者 （新設）
（看護師、准看護師、介護福祉士又は介護支援専門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の利用者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
６ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を確保する観点から、当該指定介護予防特定施設
入居者生活介護事業所において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防
特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
（準用）
（準用）
第169条 第45条の２、第45条の７、第45条の８、第45条の16から第47条まで、第169条 第45条の２、第45条の７、第45条の８、第45条の16から第47条まで、第48条の２の２、第48条の４から第48条の８まで、第48条の９第１項、第48 第48条の４から第48条の８まで、第48条の10、第48条の11、第99条の６及び条の10から第48条の11まで、第99条の６及び第114条の２の規定は、指定介護 第114条の２の規定は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業、指定介予防特定施設入居者生活介護の事業、指定介護予防特定施設入居者生活介護 護予防特定施設入居者生活介護事業者及び指定介護予防特定施設について準事業者及び指定介護予防特定施設について準用する。この場合において、こ 用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」
れらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「第158条第１項に とあるのは「第158条第１項に規定する介護予防特定施設従業者」と、第45条規定する介護予防特定施設従業者」と、第45条の２中「常勤の管理者」とあ の２中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第48条の４中「第48条」
るのは「管理者」と、第48条の４第１項中「第48条」とあるのは「第164条」 とあるのは「第164条」と読み替えるものとする。
と読み替えるものとする。
（運営規程）（運営規程）
第189条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与事業 第189条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与事業
所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めて 所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
おかなければならない。
(１) 第48条第１号から第３号まで、第５号及び第８号に掲げる事項(１) 第48条第１号から第３号まで及び第５号に掲げる事項(２) 指定介護予防福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その (２) 指定介護予防福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額
他の費用の額(３) その他運営に関する重要事項(３) その他運営に関する重要事項（衛生管理等）（衛生管理等）第191条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状 第191条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具を、その種類及び ２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具を、その種類及び

改 正 案現行
材質等を考慮して適切な方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が 材質等を考慮して適切な方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具と行われていない福祉用具とを区分して保管しなければな 行われた福祉用具と行われていない福祉用具とを区分して保管しなければな
らない。
らない。
３ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、前項の規定にかかわらず、福祉用具 ３ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、前項の規定にかかわらず、福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせることができる。この場 の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせることができる。この場
合において、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者は、当該委託等の契約の 合において、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者は、当該委託等の契約の内容において保管又は消毒が適切な方法により行われることを担保しなけれ 内容において保管又は消毒が適切な方法により行われることを担保しなければならない。
ばならない。
４ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、前項の規定により福祉用具の保管又 ４ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、前項の規定により福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければなら 業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
ない。
５ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与事業所の ５ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。
設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。
６ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、当該指定介護予防福祉用具貸与事業 （新設）所において感染症が発生し、又はまん延しないよう、規則で定める措置を講じなければならない。
（重要事項の掲示等）（重要事項の掲示等）
第192条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与事業 第192条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与事業
所の見やすい場所に、第189条に規定する重要事項に関する規程の概要その他 所の見やすい場所に、第189条に規定する重要事項に関する規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなけ の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなけ
ればならない。
ればならない。
２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、前項に規定する重要事項を記載した （新設）
書面を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
３ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用者の福祉用具の選択に資するた ２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用者の福祉用具の選択に資するため、指定介護予防福祉用具貸与事業所に、その取り扱う福祉用具の品名及び め、指定介護予防福祉用具貸与事業所に、その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければ 品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければ
ならない。
ならない。
（準用）
（準用）
第194条 第45条の２、第45条の４から第45条の15まで、第45条の17、第47条、第194条 第45条の２、第45条の４から第45条の15まで、第45条の17、第47条、第48条の２の２、第48条の５から第48条の11まで並びに第99条の４第１項及 第48条の５から第48条の11まで及び第99条の４第１項の規定は、指定介護予改 正 案
現行
び第４項の規定は、指定介護予防福祉用具貸与の事業、指定介護予防福祉用 防福祉用具貸与の事業、指定介護予防福祉用具貸与事業者及び指定介護予防具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業所について準用する。この 福祉用具貸与事業所について準用する。この場合において、これらの規定中場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあり、及 「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「第187条第１項に規定する福祉び「第98条第１項に規定する従業者」とあるのは「第187条第１項に規定する 用具専門相談員」と、第45条の４第１項中「第48条」とあるのは「第189条」
福祉用具専門相談員」と、第45条の４第１項中「第48条」とあるのは「第189 と、第45条の６中「等を」とあるのは「及び取り扱う福祉用具（第186条に規条」と、第45条の６中「等を」とあるのは「及び取り扱う福祉用具（第186条 定する福祉用具をいう。以下同じ。）の種目等を」と、第45条の10第２項中に規定する福祉用具をいう。以下同じ。）の種目等を」と、第45条の10第２ 「指導」とあるのは「相談又は助言」と、第45条の14中「初めて訪問すると
項中「指導」とあるのは「相談又は助言」と、第45条の14中「初めて訪問す き及び利用者」とあるのは「利用者」と、第45条の15第１項中「その期日、るとき及び利用者」とあるのは「利用者」と、第45条の15第１項中「その期 内容及び」とあるのは「その開始日及び終了日並びに福祉用具の種目及び品
日、内容及び」とあるのは「その開始日及び終了日並びに福祉用具の種目及 名並びに」と、第99条の４第１項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」
び品名並びに」と、第99条の４第１項中「処遇」とあるのは「サービスの利 と読み替えるものとする。
用」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第204条 第45条の２、第45条の４から第45条の10まで、第45条の12から第45条 第204条 第45条の２、第45条の４から第45条の10まで、第45条の12から第45条の14まで、第45条の17、第47条、第48条の２の２、第48条の３、第48条の５ の14まで、第45条の17、第47条、第48条の３、第48条の５から第48条の11まから第48条の11まで、第99条の４第１項及び第４項、第187条、第188条第１ で、第99条の４第１項、第187条、第188条第１項本文及び第２項、第189条、
項本文及び第２項、第189条、第190条並びに第192条の規定は、指定特定介護 第190条並びに第192条の規定は、指定特定介護予防福祉用具販売の事業、指予防福祉用具販売の事業、指定特定介護予防福祉用具販売事業者及び指定特 定特定介護予防福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業
定介護予防福祉用具販売事業者が当該事業を行う事業所について準用する。 者が当該事業を行う事業所について準用する。この場合において、これらのこの場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあり、 規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「第204条において準用す及び「第98条第１項に規定する従業者」とあるのは「第204条において準用す る第187条第１項に規定する福祉用具専門相談員」と、第45条の４第１項中「第る第187条第１項に規定する福祉用具専門相談員」と、第45条の４第１項中「第 48条」とあり、及び第192条第１項中「第189条」とあるのは「第204条におい48条」とあり、及び第192条第１項中「第189条」とあるのは「第204条におい て読み替えて準用する第189条」と、第45条の６中「等を」とあるのは「及びて読み替えて準用する第189条」と、第45条の６中「等を」とあるのは「及び 取り扱う特定介護予防福祉用具（第200条に規定する特定介護予防福祉用具を取り扱う特定介護予防福祉用具（第200条に規定する特定介護予防福祉用具を いう。以下同じ。）の種目等を」と、第45条の10第２項中「指導」とあるのいう。以下同じ。）の種目等を」と、第45条の10第２項中「指導」とあるの は「相談又は助言」と、第45条の14中「初めて訪問するとき及び利用者」とは「相談又は助言」と、第45条の14中「初めて訪問するとき及び利用者」と あるのは「利用者」と、第48条の３第２項中「浴槽その他の設備」とあるのあるのは「利用者」と、第48条の３第２項中「浴槽その他の設備」とあるの は「設備」と、第99条の４第１項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」
は「設備」と、第99条の４第１項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」 と、第188条第１項中「福祉用具の保管及び消毒のために必要な設備及び器材と、第188条第１項中「福祉用具の保管及び消毒のために必要な設備及び器材 並びに事業」とあるのは「事業」と、第189条第２号中「利用料」とあるのは並びに事業」とあるのは「事業」と、第189条第２号中「利用料」とあるのは 「販売費用の額」と読み替えるものとする。
「販売費用の額」と読み替えるものとする。

介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例新旧対照表（第３条関係）
改 正 案

現

行

（基本方針）（基本方針）
第３条 指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、 第３条 指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、 居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助並びに社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機 相談及び援助並びに社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理並びに療養上の世話を行うことにより、入所者がその有す 能訓練、健康管理並びに療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指す る能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指す
ものでなければならない。
ものでなければならない。
２ 指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の ２ 指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービス（法第48条第１項第１号に規定する 立場に立って指定介護福祉施設サービス（法第48条第１項第１号に規定する
指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ。）を提供するように努めなけ 指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ。）を提供するように努めなければならない。
ればならない。
３ 指定介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭と ３ 指定介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者（居宅介護 の結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービ 支援事業を行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービ
ス事業を行う者をいう。第43条において同じ。）及び他の介護保険施設その ス事業を行う者をいう。第43条において同じ。）及び他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め 他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め
なければならない。
なければならない。
４ 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する虐待の防止及び差別の禁止その （新設）
他の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
５ 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっ （新設）ては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（従業者）
（従業者）
第４条 指定介護老人福祉施設には、次に掲げる従業者を置かなければならな 第４条 指定介護老人福祉施設には、次に掲げる従業者を置かなければならない。ただし、入所定員が40人を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、 い。ただし、入所定員が40人を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該 他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護老人福
指定介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であっ祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇て、入所者の処遇に支障がないときは、栄養士及び管理栄養士を置かないこ に支障がないときは、栄養士を置かないことができる。
とができる。
(１) 医師(１) 医師

改 正 案現行(２) 生活相談員(２) 生活相談員(３) 介護職員(３) 介護職員(４) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。第11条及び第21条において同 (４) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。第11条及び第21条において同じ。）
じ。）(５) 栄養士又は管理栄養士(５) 栄養士(６) 機能訓練指導員(６) 機能訓練指導員(７) 介護支援専門員(７) 介護支援専門員
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
（機能訓練）（機能訓練）
第20条 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況等に応じて、第20条 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓 日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。
練を行わなければならない。
（栄養管理）（新設）
第20条の２ 指定介護老人福祉施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、その者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
くう（新設）（口腔衛生の管理）第20条の３ 指定介護老人福祉施設は、入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、その者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
（健康管理）（健康管理）
第21条 指定介護老人福祉施設の医師又は看護職員は、常に入所者の健康の状 第21条 指定介護老人福祉施設の医師又は看護職員は、常に入所者の健康の状
況に注意し、必要に応じてその者の健康保持のための適切な措置を採らなけ 況に注意し、必要に応じてその者の健康保持のための適切な措置を採らなければならない。
ればならない。
（運営規程）（運営規程）
第27条 指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項 第27条 指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第33条第１項において「運営規程」という。）を定めておか に関する規程（第33条において「運営規程」という。）を定めておかなけれ
なければならない。
ばならない。
(１) 施設の目的及び運営の方針(１) 施設の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 入所定員(３) 入所定員(４) 入所者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の (４) 入所者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の
費用の額
費用の額

改 正 案現行(５) 施設の利用に当たっての留意事項(５) 施設の利用に当たっての留意事項(６) 緊急時等における対応方法(６) 緊急時等における対応方法(７) 非常災害対策(７) 非常災害対策(８) 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）(９) その他施設の運営に関する重要事項(８) その他施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第28条 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、適切な指定介護福祉施設サ 第28条 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなけ ービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなけ
ればならない。
ればならない。
２ 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の従業者によって指 ２ 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇 定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の ３ 指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
機会を確保しなければならない。
４ 指定介護老人福祉施設は、従業者（看護師、准看護師、介護福祉士又は介 （新設）
護支援専門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の入所者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ 指定介護老人福祉施設は、適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保 （新設）する観点から、当該指定介護老人福祉施設において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）（新設）
第28条の２ 指定介護老人福祉施設は、感染症及び非常災害の発生時において、入所者に対し指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するため及び非常の場合における早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定介護老人福祉施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

改 正 案

現行（定員の遵守）（定員の遵守）第29条 指定介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させ 第29条 指定介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害があった場合、虐待を受けた者を入所させよう てはならない。ただし、災害があった場合、虐待を受けた者を入所させようとする場合その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
とする場合その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）（非常災害対策）第30条 指定介護老人福祉施設は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常 第30条 指定介護老人福祉施設は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、定期的に避難訓練、救出 災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要 訓練その他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。
な措置を講じなければならない。
２ 指定介護老人福祉施設は、前項に規定する避難訓練、救出訓練その他必要 （新設）
な訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（重要事項の掲示）（重要事項の掲示）
第33条 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所 第33条 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条第１項の病院、利用料その に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条第１項の病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならな 他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
い。
２ 指定介護老人福祉施設は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該 （新設）
指定介護老人福祉施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第39条 指定介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、 第39条 指定介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
規則で定める措置を講じなければならない。
２ 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提 ２ 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を 供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置 ３ 指定介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
について記録しなければならない。
４ 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提 ４ 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなけれ 供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
ばならない。
（虐待の防止）（新設）
第39条の２ 指定介護老人福祉施設は、虐待の発生又はその再発を防止するた

改 正 案
現
行め、規則で定める措置を講じなければならない。
（会計の区分）（会計の区分）第40条 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの事業の会計を 第40条 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
その他の事業の会計と区分しなければならない。
（基本方針）（基本方針）
第43条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者一人一人の意思及び人格 第43条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、居宅における生活への復帰を念頭に を尊重し、施設サービス計画に基づき、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したものとなる 置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、 よう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
２ ユニット型指定介護老人福祉施設は、地域及び家庭との結び付きを重視し ２ ユニット型指定介護老人福祉施設は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介 た運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密 護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
接な連携に努めなければならない。
３ ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対する虐待の防止及び差別 （新設）の禁止その他の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
４ ユニット型指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスを提供す （新設）
るに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他
必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（運営規程）（運営規程）
第49条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営について 第49条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
の重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 第27条第１号、第２号及び第５号から第８号までに掲げる事項(１) 第27条第１号、第２号及び第５号から第７号までに掲げる事項(２) 入居定員(２) 入居定員(３) ユニットの数及びユニットごとの入居定員(３) ユニットの数及びユニットごとの入居定員(４) 入居者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の (４) 入居者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の
費用の額
費用の額
(５) その他施設の運営に関する重要事項(５) その他施設の運営に関する重要事項（適用関係）（適用関係）
第51条 ユニット型指定介護老人福祉施設に対する第６条、第25条、第28条、 第51条 ユニット型指定介護老人福祉施設に対する第６条、第25条、第28条、
第29条、第33条及び第41条の規定の適用については、第６条第１項中「第27 第29条、第33条及び第41条の規定の適用については、第６条第１項中「第27条に規定する運営規程」とあり、及び第33条第１項中「運営規程」とあるの 条に規定する運営規程」とあり、及び第33条中「運営規定」とあるのは「第改 正 案
現行
は「第49条に規定する重要事項に関する規程」と、第25条第２項中「この章」 49条に規定する重要事項に関する規程」と、第25条第２項中「この章」とあとあるのは「この章（第51条第２項に規定する規定を除く。）及び次章」と、 るのは「この章（第51条第２項に規定する規定を除く。）及び次章」と、第第28条第２項中「の処遇」とあるのは「に対する指定介護福祉施設サービス 28条第２項中「の処遇」とあるのは「に対する指定介護福祉施設サービスのの提供」と、第29条第１項中「入所定員」とあるのは「ユニットごとの入居 提供」と、第29条第１項中「入所定員」とあるのは「ユニットごとの入居定定員」と、第41条第２項第３号中「第14条第５項」とあるのは「第45条第７ 員」と、第41条第２項第３号中「第14条第５項」とあるのは「第45条第７項」とする。
項」とする。
２ 第３条、第５条、第14条、第16条、第17条、第19条第１項、第27条及び第 ２ 第３条、第５条、第14条、第16条、第17条、第19条第１項、第27条及び第28条第１項の規定は、ユニット型指定介護老人福祉施設には適用しない。
28条第１項の規定は、ユニット型指定介護老人福祉施設には適用しない。
附 則
附 則（施行期日）（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）（経過措置）
２ 平成15年４月１日前から引き続き存する指定介護老人福祉施設（同日以後 ２ 平成15年４月１日前から引き続き存する指定介護老人福祉施設（同日以後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。）は、ユニット型指定介護老 に建物の規模又は構造を変更したものを除く。）は、ユニット型指定介護老人福祉施設でない指定介護老人福祉施設とみなす。ただし、当該指定介護老 人福祉施設でない指定介護老人福祉施設とみなす。ただし、当該指定介護老人福祉施設が、第３章に定める基準を満たし、かつ、その開設者がその旨を 人福祉施設が、第３章に定める基準を満たし、かつ、その開設者がその旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。
知事に申し出た場合は、この限りでない。
３ 令和３年４月１日から令和６年３月31日までの間における第31条第２項の （新設）規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるとともに、介護職員その他の従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければ」とする。
４ 令和３年４月１日から同年９月30日までの間における第39条第１項の規定 （新設）の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるとともに、当該措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くよう努めなければ」とする。
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規 ３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則則で定める。
で定める。

旧介護保険法に基づく指定介護療養型医療施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例新旧対照表（第４条関係）
改 正 案

現

行

（定義）
（基準）
第２条 この条例において「ユニット型指定介護療養型医療施設」とは、施設 第２条 指定介護療養型医療施設における指定介護療養施設サービス（旧法第の全部において少数の病室及び当該病室に近接して設けられる共同生活室
48条第１項第３号に規定する指定介護療養施設サービスをいう。第３号にお（当該病室の入院患者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。） いて同じ。）の提供に関する次に掲げる記録の保存期間は、５年間とする。
により一体的に構成される場所（第７条第４項第２号において「ユニット」という。）ごとに入院患者の日常生活が営まれ、その者に対する支援が行われる指定介護療養型医療施設をいう。
（削る）(１) 入院患者に対する身体の拘束その他の行動を制限する行為を行った場
合におけるその態様及び時間、その際の入院患者の心身の状況並びにその
理由の記録
（削る）
(２) 入院患者又はその家族から受け付けた苦情の内容等の記録（削る）(３) 入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供により事故が発生した場合における当該事故の状況及び当該事故に際して採った措置につい
ての記録
（削る）
２ 指定介護療養型医療施設の設備の内装等には、木材を利用するよう努めなければならない。
（削る）
３ 入院患者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとするよう努
めなければならない。
（削る）
４ 療養病床を有する病院（平成24年３月31日において、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第52条の規定の適用を受けていたものに限る。）である指定介護療養型医療施設の看護職員（看護師又は准看護師をいう。）及
び介護職員の員数の基準は、規則で定める。
（削る）
５ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院（平成24年３月31日において、医療法施行規則第52条の規定の適用を受けていたものに限る。）である指定介護療養型医療施設の従業者の員数の基準は、規則で定める。
（削る）
６ 療養病床を有する病院（平成24年３月31日において、医療法施行規則第51条の規定の適用を受けていたものに限る。）及び老人性認知症疾患療養病棟を有する病院（平成24年３月31日において、医療法施行規則第51条の規定の適用を受けていたものに限る。）である指定介護療養型医療施設の廊下の幅の基準は、規則で定める。
（削る）
７ 指定介護療養型医療施設は、身体の拘束その他の行動を制限する行為（以改 正 案（削る）

現
行
下この項において「身体拘束等」という。）の適正化を図るために、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
８ 前各項に定めるもののほか、指定介護療養型医療施設の従業者、設備及び運営に関する基準は、平成25年３月31日において当該指定介護療養型医療施設が従うべき当該基準の例による。

（基準）第３条 指定介護療養型医療施設（ユニット型指定介護療養型医療施設を除く。
次項、第５条第１項及び第６条第５項において同じ。）は、入院患者に対する虐待の防止及び差別の禁止その他の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
２ 指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サービス（旧法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養施設サービスをいう。以下同じ。）を提供するに当たっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連
情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第４条 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定 （新設）する療養病床をいう。次項において同じ。）を有する病院である指定介護療養型医療施設の医師及び薬剤師並びに栄養士又は管理栄養士の員数の基準は、規則で定める。
２ 療養病床を有する病院（平成24年３月31日において、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第52条の規定の適用を受けていたものに限る。次条
第１項において同じ。）である指定介護療養型医療施設の看護職員（看護師又は准看護師をいう。）及び介護職員の員数の基準は、規則で定める。
３ 老人性認知症疾患療養病棟（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第４条第２項に規定する病床により構成される病棟をいう。次項において同じ。）を有する病院である指定介護療養型医療施設の医師及び薬剤師並びに

改 正 案
栄養士又は管理栄養士の員数の基準は、規則で定める。
４ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院（平成24年３月31日において、医療法施行規則第52条の規定の適用を受けていたものに限る。次条第１項において同じ。）である指定介護療養型医療施設の従業者の員数の基準は、規則で定める。
５ 指定介護療養型医療施設の従業者は、専ら当該指定介護療養型医療施設の職務に従事することができる者をもって充てなければならない。ただし、入院患者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
第５条 療養病床を有する病院及び老人性認知症疾患療養病棟を有する病院で （新設）ある指定介護療養型医療施設の廊下の幅の基準は、規則で定める。
２ 指定介護療養型医療施設の設備の内装等には、木材を利用するよう努めなければならない。
第６条 指定介護療養型医療施設は、身体の拘束その他の行動を制限する行為 （新設）（以下この項及び第16項において「身体拘束等」という。）の適正化を図る
ために、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
２ 指定介護療養型医療施設は、入院患者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、その者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
くう

３ 指定介護療養型医療施設は、入院患者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、その者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
４ 入院患者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとするよう努
めなければならない。
５ 指定介護療養型医療施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第13項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
(１) 施設の目的及び運営の方針

現行

改 正 案(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 入院患者の定員(４) 入院患者に対する指定介護療養施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額(５) 施設の利用に当たっての留意事項(６) 非常災害対策(７) 虐待の防止のための措置に関する事項(８) その他施設の運営に関する重要事項
６ 指定介護療養型医療施設は、従業者（看護師、准看護師、介護福祉士又は介護支援専門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の入院患者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
７ 指定介護療養型医療施設は、適切な指定介護療養施設サービスの提供を確保する観点から、当該指定介護療養型医療施設において行われる性的な言動
又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
８ 指定介護療養型医療施設は、感染症及び非常災害の発生時において、入院患者に対し指定介護療養施設サービスの提供を継続的に実施するため及び非常の場合における早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
９ 指定介護療養型医療施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
10 指定介護療養型医療施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
11 指定介護療養型医療施設は、避難訓練、救出訓練等の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
12 指定介護療養型医療施設は、当該指定介護療養型医療施設において感染症が発生し、又はまん延しないよう、介護職員その他の従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施しなければならない。
13 指定介護療養型医療施設は、当該指定介護療養型医療施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料その他のサービスの選択

現行改 正 案に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。ただし、当該重要事項を記載した書面を当該指定介護療養型医療施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、当該掲示に代えることができる。
14 指定介護療養型医療施設は、事故の発生又はその再発を防止するために講ずる措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置かなければならない。
15 指定介護療養型医療施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
16 指定介護療養型医療施設における指定介護療養施設サービスの提供に関する次に掲げる記録の保存期間は、５年間とする。
(１) 身体拘束等の態様及び時間、その際の入院患者の心身の状況並びにその理由の記録(２) 入院患者又はその家族から受け付けた苦情の内容等の記録(３) 入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供により事故が発生した場合における当該事故の状況及び当該事故に際して採った措置についての記録
第７条 ユニット型指定介護療養型医療施設は、入院患者に対する虐待の防止 （新設）及び差別の禁止その他の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
２ ユニット型指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連
情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
３ ユニット型指定介護療養型医療施設の病室の基準は、規則で定める。
４ ユニット型指定介護療養型医療施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 前条第５項第１号から第７号までに掲げる事項(２) ユニットの数及びユニットごとの入院患者の定員(３) その他施設の運営に関する重要事項
第８条 第３条から前条までに定めるもののほか、指定介護療養型医療施設の （新設）従業者、設備及び運営に関する基準は、平成25年３月31日において当該指定
介護療養型医療施設が従うべき当該基準の例による。

現行

改 正 案現行

介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例新旧対照表（第５条関係）
改 正 案

現

行

（基本方針）（基本方針）
第３条 介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理 第３条 介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むこ 行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすること及びその者の居宅における生活への復帰を目指す とができるようにすること及びその者の居宅における生活への復帰を目指す
ものでなければならない。
ものでなければならない。
２ 介護老人保健施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場 ２ 介護老人保健施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って介護保健施設サービスの提供に努めなければならない。
に立って介護保健施設サービスの提供に努めなければならない。
３ 介護老人保健施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結 ３ 介護老人保健施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者（居宅介護支援 び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービス事 事業を行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。第43条において同じ。）、他の介護保険施設その他の保 業を行う者をいう。第43条において同じ。）、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなけれ 健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
ばならない。
４ 介護老人保健施設は、入所者に対する虐待の防止及び差別の禁止その他の （新設）
人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
５ 介護老人保健施設は、介護保健施設サービスを提供するに当たっては、法 （新設）第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用
し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（従業者）
（従業者）
第４条 介護老人保健施設には、次に掲げる従業者を置かなければならない。 第４条 介護老人保健施設には、次に掲げる従業者を置かなければならない。
(１) 医師(１) 医師(２) 薬剤師(２) 薬剤師(３) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。第12条において同じ。）又は (３) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。第12条において同じ。）又は
介護職員
介護職員
(４) 支援相談員(４) 支援相談員(５) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(５) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(６) 栄養士又は管理栄養士(６) 栄養士(７) 介護支援専門員(７) 介護支援専門員(８) 調理員、事務員その他の従業者(８) 調理員、事務員その他の従業者

改 正 案
現行
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
（機能訓練）（機能訓練）
第19条 介護老人保健施設は、入所者の心身の機能の維持回復を図るとともに 第19条 介護老人保健施設は、入所者の心身の機能の維持回復を図るとともに日常生活における自立を支援するため、理学療法、作業療法その他必要なリ 日常生活における自立を支援するため、理学療法、作業療法その他必要なリ
ハビリテーションを計画的に行わなければならない。
ハビリテーションを計画的に行わなければならない。
（栄養管理）（新設）
第19条の２ 介護老人保健施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、その者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
くう（新設）（口腔衛生の管理）第19条の３ 介護老人保健施設は、入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、その者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
（看護及び医学的管理の下における介護）（看護及び医学的管理の下における介護）第20条 入所者に対する看護及び医学的管理の下における介護は、その者の自 第20条 入所者に対する看護及び医学的管理の下における介護は、その者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、その者の病状及び心身の状況に 立の支援及び日常生活の充実に資するよう、その者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 介護老人保健施設は、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入 ２ 介護老人保健施設は、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
浴させ、又は清しきしなければならない。
３ 介護老人保健施設は、入所者に対し、その病状及び心身の状況に応じ適切 ３ 介護老人保健施設は、入所者に対し、その病状及び心身の状況に応じ適切な方法により、その排せつの自立について必要な援助を行わなければならな な方法により、その排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
い。
４ 介護老人保健施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切 ４ 介護老人保健施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。
に取り替えなければならない。
５ 介護老人保健施設は、褥（じょく）瘡（そう）が発生しないよう適切な介 ５ 介護老人保健施設は、褥（じょく）瘡（そう）が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならな 護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
い。
６ 介護老人保健施設は、第２項から前項までに定めるもののほか、入所者に ６ 介護老人保健施設は、第２項から前項までに定めるもののほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話を適切に行わなければ 対し、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話を適切に行わなければ
ならない。
ならない。
７ 介護老人保健施設は、入所者に対し、その者の負担により、当該介護老人 ７ 介護老人保健施設は、入所者に対し、その者の負担により、当該介護老人保健施設の従業者以外の者による看護又は介護を受けさせてはならない。
保健施設の従業者以外の者による看護又は介護を受けさせてはならない。
（運営規程）（運営規程）

改 正 案
現行第28条 介護老人保健施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関 第28条 介護老人保健施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第34条第１項において「運営規程」という。）を定めておかなけ する規程（第34条において「運営規程」という。）を定めておかなければな
ればならない。
らない。
(１) 施設の目的及び運営の方針(１) 施設の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 入所定員(３) 入所定員(４) 入所者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用 (４) 入所者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額の額(５) 施設の利用に当たっての留意事項(５) 施設の利用に当たっての留意事項(６) 非常災害対策(６) 非常災害対策(７) 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）(８) その他施設の運営に関する重要事項(７) その他施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第29条 介護老人保健施設は、入所者に対し、適切な介護保健施設サービスを 第29条 介護老人保健施設は、入所者に対し、適切な介護保健施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければなら 提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
ない。
２ 介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設の従業者によって介護保健施 ２ 介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設の従業者によって介護保健施設サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を 設サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 介護老人保健施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会 ３ 介護老人保健施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
を確保しなければならない。
４ 介護老人保健施設は、従業者（看護師、准看護師、介護福祉士又は介護支 （新設）
援専門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の入所者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ 介護老人保健施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点 （新設）から、当該介護老人保健施設において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）（新設）
第29条の２ 介護老人保健施設は、感染症及び非常災害の発生時において、入所者に対し介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するため及び非常の改 正 案現
行
場合における早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 介護老人保健施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 介護老人保健施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（定員の遵守）（定員の遵守）第30条 介護老人保健施設は、入所定員及び療養室の定員を超えて入所させて 第30条 介護老人保健施設は、入所定員及び療養室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害があった場合、虐待を受けた者を入所させようと はならない。ただし、災害があった場合、虐待を受けた者を入所させようとする場合その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
する場合その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）（非常災害対策）第31条 介護老人保健施設は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災 第31条 介護老人保健施設は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災
害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓 害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓
練その他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要な 練その他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。
措置を講じなければならない。
２ 介護老人保健施設は、前項に規定する避難訓練、救出訓練その他必要な訓 （新設）
練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（重要事項の掲示）（重要事項の掲示）
第34条 介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設の見やすい場所に、運営 第34条 介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条第１項の医療機関、利用料その他の 規程の概要、従業者の勤務の体制、前条第１項の医療機関、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。 サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 介護老人保健施設は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該介護 （新設）
老人保健施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させる
ことにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第39条 介護老人保健施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、規則 第39条 介護老人保健施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
で定める措置を講じなければならない。
２ 介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供により ２ 介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとと 事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
もに、必要な措置を講じなければならない。
３ 介護老人保健施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置につ ３ 介護老人保健施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置につ改 正 案現行いて記録しなければならない。
いて記録しなければならない。
４ 介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供により ４ 介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならな 賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
い。
（虐待の防止）（新設）
第39条の２ 介護老人保健施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
（会計の区分）（会計の区分）第40条 介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの事業の会計とその他の 第40条 介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
事業の会計とを区分しなければならない。
（基本方針）（基本方針）
第43条 ユニット型介護老人保健施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊 第43条 ユニット型介護老人保健施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、居宅における生活への復帰を念頭に置い 重し、施設サービス計画に基づき、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう て、入居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要 配慮しながら、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて入居 な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなけれ 者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
ばならない。
２ ユニット型介護老人保健施設は、地域及び家庭との結び付きを重視した運 ２ ユニット型介護老人保健施設は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保 営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な 険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
連携に努めなければならない。
３ ユニット型介護老人保健施設は、入居者に対する虐待の防止及び差別の禁 （新設）止その他の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
４ ユニット型介護老人保健施設は、介護保健施設サービスを提供するに当た （新設）っては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（運営規程）（運営規程）
第49条 ユニット型介護老人保健施設は、次に掲げる施設の運営についての重 第49条 ユニット型介護老人保健施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 第28条第１号、第２号及び第５号から第７号までに掲げる事項(１) 第28条第１号、第２号、第５号及び第６号に掲げる事項(２) 入居定員(２) 入居定員改 正 案現行(３) ユニットの数及びユニットごとの入居定員(３) ユニットの数及びユニットごとの入居定員(４) 入居者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用 (４) 入居者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額の額(５) その他施設の運営に関する重要事項(５) その他施設の運営に関する重要事項（適用関係）（適用関係）
第51条 ユニット型介護老人保健施設に対する第７条、第26条、第29条、第30 第51条 ユニット型介護老人保健施設に対する第７条、第26条、第29条、第30条、第34条及び第41条の規定の適用については、第７条中「第28条に規定す 条、第34条及び第41条の規定の適用については、第７条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第34条第１項中「運営規程」とあるのは「第49条 る運営規程」とあり、及び第34条中「運営規定」とあるのは「第49条に規定に規定する重要事項に関する規程」と、第26条第２項中「この章」とあるの する重要事項に関する規程」と、第26条第２項中「この章」とあるのは、「こは、「この章（第51条第２項に規定する規定を除く。）及び次章」と、第29 の章（第51条第２項に規定する規定を除く。）及び次章」と、第29条第２項
条第２項中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、第30条中「入所定員」 中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、第30条中「入所定員」とあるとあるのは「ユニットごとの入居定員」と、第41条第２項第４号中「第15条 のは「ユニットごとの入居定員」と、第41条第２項第４号中「第15条第５項」
第５項」とあるのは「第45条第７項」とする。
とあるのは「第45条第７項」とする。
２ 第３条、第５条、第15条、第20条、第21条、第23条第１項、第28条及び第 ２ 第３条、第５条、第15条、第20条、第21条、第23条第１項、第28条及び第29条第１項の規定は、ユニット型介護老人保健施設には適用しない。
29条第１項の規定は、ユニット型介護老人保健施設には適用しない。
附 則
附 則（施行期日）（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）（経過措置）
２ 平成17年10月１日前に法第94条第１項の規定による開設の許可を受けてい ２ 平成17年10月１日前に法第94条第１項の規定による開設の許可を受けている介護老人保健施設（同日以後に建物の規模又は構造を変更したものを除る介護老人保健施設（同日以後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。）は、ユニット型介護老人保健施設でない介護老人保健施設とみなす。 く。）は、ユニット型介護老人保健施設でない介護老人保健施設とみなす。
ただし、当該介護老人保健施設が第３章に定める基準を満たし、かつ、その ただし、当該介護老人保健施設が第３章に定める基準を満たし、かつ、その開設者がその旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。
開設者がその旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。
３ 令和３年４月１日から令和６年３月31日までの間における第32条第２項の （新設）規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるとともに、介護職員その他の従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければ」とする。
４ 令和３年４月１日から同年９月30日までの間における第39条第１項の規定 （新設）の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるとともに、当該措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くよう努めなければ」とする。
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規 ３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則

改 正 案
則で定める。

現で定める。

行

養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例新旧対照表（第６条関係）
改 正 案

現

行

目次
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 設備及び運営に関する基準（第３条―第29条）
第２章 設備及び運営に関する基準（第３条―第28条）
第３章 雑則（第30条）
第３章 雑則（第29条）
附則
附則（基本方針）（基本方針）
第２条 養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画（以下「処遇計画」と 第２条 養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画（以下「処遇計画」という。）に基づき、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練そ いう。）に基づき、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常 の他の援助を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常
生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。 生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
２ 養護老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に ２ 養護老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って処遇を行うように努めなければならない。
立って処遇を行うように努めなければならない。
３ 養護老人ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び ３ 養護老人ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職 付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進すること 員による適切な処遇に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提 を目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
供する者との密接な連携に努めなければならない。
４ 養護老人ホームは、入所者に対する虐待の防止及び差別の禁止その他の人 （新設）権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
（運営規程）（運営規程）
第７条 養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関す 第７条 養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
る規程を定めておかなければならない。
(１) 施設の目的及び運営の方針(１) 施設の目的及び運営の方針(２) 職員の職種、員数及び職務の内容(２) 職員の職種、員数及び職務の内容(３) 入所定員(３) 入所定員(４) 入所者の処遇の内容(４) 入所者の処遇の内容(５) 施設の利用に当たっての留意事項(５) 施設の利用に当たっての留意事項(６) 非常災害対策(６) 非常災害対策(７) 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）(８) その他施設の運営に関する重要事項(７) その他施設の運営に関する重要事項

改 正 案

現行（非常災害対策）（非常災害対策）第８条 養護老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を 第８条 養護老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係 設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必 機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど職員が非常災害に対応できるための必要な措置を講じな 要な訓練を行うなど職員が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。
ければならない。
２ 養護老人ホームは、前項に規定する避難訓練、救出訓練その他必要な訓練 （新設）の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（処遇の方針）（処遇の方針）第15条 養護老人ホームは、入所者について、その者が有する能力に応じ自立 第15条 養護老人ホームは、入所者について、その者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、その心身の状況等に応じて、社会 した日常生活を営むことができるように、その心身の状況等に応じて、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を適切に行わ 復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を適切に行わなければならない。
なければならない。
２ 入所者の処遇は、処遇計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよ ２ 入所者の処遇は、処遇計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。
う配慮して行わなければならない。
３ 養護老人ホームの職員は、入所者の処遇に当たっては、懇切丁寧に行うこ ３ 養護老人ホームの職員は、入所者の処遇に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解 とを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
しやすいように説明を行わなければならない。
４ 養護老人ホームは、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又は他の入所 ４ 養護老人ホームは、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該入所 者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該入所者に対し、身体の拘束その他の行動を制限する行為（次項及び第６項におい 者に対し、身体の拘束その他の行動を制限する行為（次項及び第６項において「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
て「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
５ 養護老人ホームは、入所者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及 ５ 養護老人ホームは、入所者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びにその理由を記録しなければなら び時間、その際の入所者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。
ない。
６ 養護老人ホームは、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を ６ 養護老人ホームは、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を講じなければならない。
講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上 (１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、支援員その他の職員に周知徹底を開催するとともに、その結果について、支援員その他の従業者に周知徹底図ること。
を図ること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 支援員その他の職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期 (３) 支援員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定改 正 案

現行的に実施すること。
期的に実施すること。
（施設長の責務）（施設長の責務）
第20条 施設長は、養護老人ホームの職員の管理及び業務の実施状況の把握そ 第20条 施設長は、養護老人ホームの職員の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
の他の管理を一元的に行わなければならない。
２ 施設長は、職員に第７条から第９条まで、第13条から前条まで及び次条か ２ 施設長は、職員に第７条から第９条まで、第13条から前条まで及び次条から第29条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。 ら第28条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第22条 養護老人ホームは、入所者に対し、適切な処遇を行うことができるよ 第22条 養護老人ホームは、入所者に対し、適切な処遇を行うことができるよ
う、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
う、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 前項の職員の勤務体制を定めるに当たっては、入所者が安心して日常生活 ２ 前項の職員の勤務体制を定めるに当たっては、入所者が安心して日常生活を送るために継続性を重視した処遇を行うことができるよう配慮しなければ を送るために継続性を重視した処遇を行うことができるよう配慮しなければ
ならない。
ならない。
３ 養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確 ３ 養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
保しなければならない。
４ 養護老人ホームは、職員（看護師、准看護師、介護福祉士又は介護支援専 （新設）
門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の入所者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ 養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、当該養護 （新設）
老人ホームにおいて行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）（新設）
第22条の２ 養護老人ホームは、感染症及び非常災害の発生時において、入所者に対し処遇を継続的に実施するため及び非常の場合における早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 養護老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 養護老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）（衛生管理等）改 正 案
現行
第23条 養護老人ホームは、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供 第23条 養護老人ホームは、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとと する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
もに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２ 養護老人ホームは、当該養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生 ２ 養護老人ホームは、当該養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう、規則で定める措置を講じなければならない。
し、又はまん延しないよう、規則で定める措置を講じなければならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第28条 養護老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で 第28条 養護老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
定める措置を講じなければならない。
２ 養護老人ホームは、入所者に対する処遇により事故が発生した場合は、速 ２ 養護老人ホームは、入所者に対する処遇により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じな やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
ければならない。
３ 養護老人ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置につい ３ 養護老人ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
て記録しなければならない。
４ 養護老人ホームは、入所者に対する処遇により賠償すべき事故が発生した ４ 養護老人ホームは、入所者に対する処遇により賠償すべき事故が発生した
場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（虐待の防止）（新設）
第29条 養護老人ホームは、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
（補則）
（補則）
第30条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、 第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
規則で定める。
附 則
附 則（施行期日）（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）（経過措置）
２ 昭和41年10月１日前から引き続き存する養護老人ホームについては、第10 ２ 昭和41年10月１日前から引き続き存する養護老人ホームについては、第10条及び第11条第１項の規定は、当分の間、適用しない。
条及び第11条第１項の規定は、当分の間、適用しない。
３ 昭和62年３月９日前から引き続き存する養護老人ホームについては、第11 ３ 昭和62年３月９日前から引き続き存する養護老人ホームについては、第11条第２項第14号の規定にかかわらず、当分の間、汚物処理室を設けることを 条第２項第14号の規定にかかわらず、当分の間、汚物処理室を設けることを
要しない。
要しない。
４ 令和３年４月１日から令和６年３月31日までの間における第23条第２項の （新設）規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるとともに、支援員その他の職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための改 正 案訓練を定期的に実施するよう努めなければ」とする。
５ 令和３年４月１日から同年９月30日までの間における第28条第１項の規定 （新設）の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるとともに、当該措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くよう努めなければ」とする。

現行

特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例新旧対照表（第７条関係）
改 正 案

現

行

目次
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 特別養護老人ホーム（第３条―第32条の２）
第２章 特別養護老人ホーム（第３条―第32条）
第３章 ユニット型特別養護老人ホーム（第33条―第43条）
第３章 ユニット型特別養護老人ホーム（第33条―第43条）
第４章 地域密着型特別養護老人ホーム（第44条―第46条）
第４章 地域密着型特別養護老人ホーム（第44条―第46条）
第５章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（第47条・第48条）
第５章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（第47条・第48条）
第６章 雑則（第49条）
第６章 雑則（第49条）
附則
附則（基本方針）（基本方針）
第３条 特別養護老人ホームは、入所者に対し、健全な環境の下で、社会福祉 第３条 特別養護老人ホームは、入所者に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うよう努めな 事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うよう努めなければならない。
ければならない。
２ 特別養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画（以下「処遇計画」と ２ 特別養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画（以下「処遇計画」という。）に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、 いう。）に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助並びに社会生活上の便宜の供与 入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助並びに社会生活上の便宜の供与
その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理並びに療養上の世話を行う その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理並びに療養上の世話を行う
ことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが ことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
できるようにすることを目指すものでなければならない。
３ 特別養護老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立 ３ 特別養護老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って処遇を行うように努めなければならない。
場に立って処遇を行うように努めなければならない。
４ 特別養護老人ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との ４ 特別養護老人ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、老人の福祉を増進することを目的 結び付きを重視した運営を行い、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
者との密接な連携に努めなければならない。
５ 特別養護老人ホームは、入所者に対する虐待の防止及び差別の禁止その他 （新設）の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
（職員の専従）（職員の専従）第７条 特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホームの職務に 第７条 特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホームの職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、 従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合の介護職員及び看この限りでない。
護職員（ユニット型特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護改 正 案現行
老人ホームに配置される看護職員に限る。）を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
（削る）(１) 特別養護老人ホーム（ユニット型特別養護老人ホーム及びユニット型
地域密着型特別養護老人ホームを除く。次号において同じ。）及びユニット型特別養護老人ホームを併設する場合（削る）(２) 特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホームを併設する場合（削る）(３) 地域密着型特別養護老人ホーム及びユニット型特別養護老人ホームを併設する場合（削る）(４) 地域密着型特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホームを併設する場合（運営規程）（運営規程）
第８条 特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に 第８条 特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
関する規程を定めておかなければならない。
(１) 施設の目的及び運営の方針(１) 施設の目的及び運営の方針(２) 職員の職種、員数及び職務の内容(２) 職員の職種、員数及び職務の内容(３) 入所定員(３) 入所定員(４) 入所者の処遇の内容及び費用の額(４) 入所者の処遇の内容及び費用の額(５) 施設の利用に当たっての留意事項(５) 施設の利用に当たっての留意事項(６) 緊急時等における対応方法(６) 緊急時等における対応方法(７) 非常災害対策(７) 非常災害対策(８) 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）(９) その他施設の運営に関する重要事項(８) その他施設の運営に関する重要事項（非常災害対策）（非常災害対策）第９条 特別養護老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設 第９条 特別養護老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の 備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その 関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど職員が非常災害に対応できるための必要な措置を講 他必要な訓練を行うなど職員が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。
じなければならない。
２ 特別養護老人ホームは、前項に規定する避難訓練、救出訓練その他必要な （新設）
訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（処遇の方針）（処遇の方針）改 正 案
現行
第16条 特別養護老人ホームは、入所者について、その者の要介護状態（日常 第16条 特別養護老人ホームは、入所者について、その者の要介護状態（日常
生活における基本的な動作の一部について、継続して常時介護を要すると見 生活における基本的な動作の一部について、継続して常時介護を要すると見込まれる状態をいう。第37条において同じ。）の軽減又は悪化の防止に資す 込まれる状態をいう。第37条において同じ。）の軽減又は悪化の防止に資す
るよう、その者の心身の状況等に応じて、適切な処遇を行わなければならな るよう、その者の心身の状況等に応じて、適切な処遇を行わなければならな
い。
い。
２ 入所者の処遇は、処遇計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよ ２ 入所者の処遇は、処遇計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。
う配慮して行わなければならない。
３ 特別養護老人ホームの職員は、入所者の処遇に当たっては、懇切丁寧に行 ３ 特別養護老人ホームの職員は、入所者の処遇に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、 うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
理解しやすいように説明を行わなければならない。
４ 特別養護老人ホームは、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又は他の ４ 特別養護老人ホームは、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該 入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該入所者に対し、身体の拘束その他の行動を制限する行為（以下この条及び第 入所者に対し、身体の拘束その他の行動を制限する行為（以下この条及び第37条において「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
37条において「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
５ 特別養護老人ホームは、入所者に対し身体拘束等を行う場合には、その態 ５ 特別養護老人ホームは、入所者に対し身体拘束等を行う場合には、その態
様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びにその理由を記録しなければ 様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びにその理由を記録しなければ
ならない。
ならない。
６ 特別養護老人ホームは、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措 ６ 特別養護老人ホームは、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を講じなければならない。
置を講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上 (１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹
開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図ること。
底を図ること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定 (３) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を期的に実施すること。
定期的に実施すること。
７ 特別養護老人ホームは、自らその行う処遇の質の評価を行い、常にその改 ７ 特別養護老人ホームは、自らその行う処遇の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
善を図らなければならない。
（施設長の責務）（施設長の責務）
第24条 施設長は、特別養護老人ホームの職員の管理及び業務の実施状況の把 第24条 施設長は、特別養護老人ホームの職員の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２ 施設長は、職員に第８条から第10条まで及び第13条から第32条の２までの ２ 施設長は、職員に第８条から第10条まで及び第13条から第32条までの規定
規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

改 正 案
現行第25条 特別養護老人ホームは、入所者に対し適切な処遇を行うことができる 第25条 特別養護老人ホームは、入所者に対し適切な処遇を行うことができる
よう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
よう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームの職員によって入所者の ２ 特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームの職員によって入所者の処遇を行わなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさな 処遇を行わなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさな
い業務については、この限りでない。
い業務については、この限りでない。
３ 特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会 ３ 特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
を確保しなければならない。
４ 特別養護老人ホームは、職員（看護師、准看護師、介護福祉士又は介護支 （新設）
援専門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の入所者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ 特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、当該 （新設）
特別養護老人ホームにおいて行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）（新設）
第25条の２ 特別養護老人ホームは、感染症及び非常災害の発生時において、入所者に対しサービスの提供を継続的に実施するため及び非常の場合における早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 特別養護老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 特別養護老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（定員の遵守）（定員の遵守）第26条 特別養護老人ホームは、入所定員及び居室の定員を超えて入所させて 第26条 特別養護老人ホームは、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限 はならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限
りでない。
りでない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第32条 特別養護老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、規 第32条 特別養護老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
則で定める措置を講じなければならない。

改 正 案
現行
２ 特別養護老人ホームは、入所者の処遇により事故が発生した場合は、速や ２ 特別養護老人ホームは、入所者の処遇により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなけ かに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
ればならない。
３ 特別養護老人ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置に ３ 特別養護老人ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
ついて記録しなければならない。
４ 特別養護老人ホームは、入所者に対する処遇により賠償すべき事故が発生 ４ 特別養護老人ホームは、入所者に対する処遇により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（虐待の防止）（新設）
第32条の２ 特別養護老人ホームは、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
（基本方針）（基本方針）
第34条 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者一人一人の意思及び人格を 第34条 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、入居者へのサービスの提供に関する計画に基づき、その居宅におけ 尊重し、入居者へのサービスの提供に関する計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活 る生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相 とが連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければなら 互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
ない。
２ ユニット型特別養護老人ホームは、地域及び家庭との結び付きを重視した ２ ユニット型特別養護老人ホームは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者 運営を行い、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者
その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
努めなければならない。
３ ユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対する虐待の防止及び差別の （新設）禁止その他の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
（運営規程）（運営規程）
第35条 ユニット型特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての 第35条 ユニット型特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 第８条第１号、第２号及び第５号から第８号までに掲げる事項(１) 第８条第１号、第２号及び第５号から第７号までに掲げる事項(２) 入居定員(２) 入居定員(３) ユニットの数及びユニットごとの入居定員(３) ユニットの数及びユニットごとの入居定員(４) 入居者へのサービスの提供の内容及び費用の額(４) 入居者へのサービスの提供の内容及び費用の額(５) その他施設の運営に関する重要事項(５) その他施設の運営に関する重要事項（サービスの取扱方針）（サービスの取扱方針）

改 正 案
現行
第37条 入居者へのサービスの提供は、入居者が、その有する能力に応じて、 第37条 入居者へのサービスの提供は、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができる 自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができる
ようにするため、入居者へのサービスの提供に関する計画に基づき必要な援 ようにするため、入居者へのサービスの提供に関する計画に基づき必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行わなければ 助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行わなければ
ならない。
ならない。
２ 入居者へのサービスの提供は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役 ２ 入居者へのサービスの提供は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役
割を持って生活を営むことができるよう配慮して行わなければならない。
割を持って生活を営むことができるよう配慮して行わなければならない。
３ 入居者へのサービスの提供は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行 ３ 入居者へのサービスの提供は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行わなければならない。
わなければならない。
４ 入居者へのサービスの提供は、入居者の自立した生活を支援することを基 ４ 入居者へのサービスの提供は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、その者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者 本として、その者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行わなければならない。
の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行わなければならない。
５ ユニット型特別養護老人ホームの職員は、入居者へのサービスの提供に当 ５ ユニット型特別養護老人ホームの職員は、入居者へのサービスの提供に当
たっては、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理 たっては、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
解しやすいように説明を行わなければならない。
６ ユニット型特別養護老人ホームは、入居者へのサービスの提供に当たって ６ ユニット型特別養護老人ホームは、入居者へのサービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを は、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該入居者に対し、身体拘束等を行ってはならない。
得ない場合を除き、当該入居者に対し、身体拘束等を行ってはならない。
７ ユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し身体拘束等を行う場合に ７ ユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びにその理由を記録 は、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。
しなければならない。
８ ユニット型特別養護老人ホームは、身体拘束等の適正化を図るために、次 ８ ユニット型特別養護老人ホームは、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を講じなければならない。
に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上 (１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹
開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図ること。
底を図ること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定 (３) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を期的に実施すること。
定期的に実施すること。
９ ユニット型特別養護老人ホームは、自らその提供するサービスの質の評価 ９ ユニット型特別養護老人ホームは、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
を行い、常にその改善を図らなければならない。
（適用関係）（適用関係）
第43条 ユニット型特別養護老人ホームに対する前章の規定（次項に規定する 第43条 ユニット型特別養護老人ホームに対する前章の規定（次項に規定する

改 正 案
規定を除く。）の適用については、これらの規定（第７条を除く。）中「特別養護老人ホーム」とあるのは「ユニット型特別養護老人ホーム」と、第７条中「特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホーム」とあるのは「ユニット型特別養護老人ホームの職員は、専ら当該ユニット型特別養護老人ホーム」と、第10条第２項第１号中「処遇計画」とあるのは「サービスの提供に関する計画」と、同項第２号中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同項第３号中「第16条第５項」とあるのは「第37条第７項」と、第15条中「処遇計画」とあるのは「サービスの提供に関する計画」と、第16条（第２項を除く。）中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同条第２項中「処遇は、処遇計画」とあるのは「サービスの提供は、それに関する計画」と、第24条第２項中「第８条から第10条まで及び第13条から第32条の２まで」とあるのは「第９条、第10条、第13条から第15条まで、第19条、第21条から第24条まで、第25条の２、第27条から第32条の２まで、第35条及び第37条から第42条まで」と、第25条第２項、第30条第１項及び第３項並びに第32条第２項及び第４項中「処遇」とあるのは「サービスの提供」とする。

現行
規定を除く。）の適用については、これらの規定（第７条を除く。）中「特別養護老人ホーム」とあるのは「ユニット型特別養護老人ホーム」と、第７条中「特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホーム」とあるのは「ユニット型特別養護老人ホームの職員は、専ら当該ユニット型特別養護老人ホーム」と、第10条第２項第１号中「処遇計画」とあるのは「サービスの提供に関する計画」と、同項第２号中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同項第３号中「第16条第５項」とあるのは「第37条第７項」と、第15条中「処遇計画」とあるのは「サービスの提供に関する計画」と、第16条（第２項を除く。）中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同条第２項中「処遇は、処遇計画」とあるのは「サービスの提供は、それに関する計画」と、第24条第２項中「第８条から第10条まで及び第13条から第32条まで」とあるのは「第９条、第10条、第13条から第15条まで、第19条、第21条から第24条まで、第27条から第32条まで、第35条及び第37条から第42条まで」と、第25条第２項、第30条第１項及び第３項並びに第32条第２項及び第４項
中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、第26条中「入所定員」とあるのは「ユニットごとの入居定員」とする。
２ 第３条、第８条、第11条第３項及び第４項、第16条から第18条まで、第20 ２ 第３条、第８条、第11条第３項及び第４項、第16条から第18条まで、第20条、第25条第１項並びに第26条の規定は、ユニット型特別養護老人ホームに 条、第25条第１項並びに第26条の規定は、ユニット型特別養護老人ホームには適用しない。
は適用しない。
（適用関係）（適用関係）
第46条 地域密着型特別養護老人ホームに対する第２章（次項に規定する規定 第46条 地域密着型特別養護老人ホームに対する第２章（次項に規定する規定
を除く。）の規定の適用については、これらの規定（第７条及び第12条第１ を除く。）の規定の適用については、これらの規定（第７条を除く。）中「特項ただし書を除く。）中「特別養護老人ホーム」とあるのは「地域密着型特 別養護老人ホーム」とあるのは「地域密着型特別養護老人ホーム」と、第７別養護老人ホーム」と、第７条中「特別養護老人ホームの職員は、専ら当該 条中「特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホーム」とある
特別養護老人ホーム」とあるのは「地域密着型特別養護老人ホームの職員は、 のは「地域密着型特別養護老人ホームの職員は、専ら当該地域密着型特別養
専ら当該地域密着型特別養護老人ホーム」と、第12条第１項ただし書中「入 護老人ホーム」と、第24条第２項中「及び第13条から第32条まで」とあるの所定員が40人を超えない特別養護老人ホームにあっては、他の社会福祉施設 は「、第13条から第30条まで、第32条及び第45条」とする。
等」とあるのは「他の社会福祉施設等」と、「当該特別養護老人ホーム」とあるのは「当該地域密着型特別養護老人ホーム」と、第24条第２項中「及び第13条から第32条の２まで」とあるのは「、第13条から第30条まで、第32条、第32条の２及び第45条」とする。
２ 第31条の規定は、地域密着型特別養護老人ホームには適用しない。
２ 第12条第１項ただし書及び第31条の規定は、地域密着型特別養護老人ホームには適用しない。

改 正 案

現行（適用関係）（適用関係）
第48条 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに対する前３章の規定（次 第48条 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに対する前３章の規定（次項に規定する規定を除く。）の適用については、これらの規定（第７条及び 項に規定する規定を除く。）の適用については、これらの規定（第７条を除第12条第１項ただし書を除く。）中「特別養護老人ホーム」とあり、「ユニ く。）中「特別養護老人ホーム」とあり、「ユニット型特別養護老人ホーム」
ット型特別養護老人ホーム」とあり、及び「地域密着型特別養護老人ホーム」 とあり、及び「地域密着型特別養護老人ホーム」とあるのは「ユニット型地とあるのは「ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム」と、第７条中「特 域密着型特別養護老人ホーム」と、第７条中「特別養護老人ホームの職員は、別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホーム」とあるのは「ユ 専ら当該特別養護老人ホーム」とあるのは「ユニット型地域密着型特別養護
ニット型地域密着型特別養護老人ホームの職員は、専ら当該ユニット型地域 老人ホームの職員は、専ら当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム」
密着型特別養護老人ホーム」と、第10条第２項第１号中「処遇計画」とある と、第10条第２項第１号中「処遇計画」とあるのは「サービスの提供に関すのは「サービスの提供に関する計画」と、同項第２号中「処遇」とあるのは る計画」と、同項第２号中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同項「サービスの提供」と、同項第３号中「第16条第５項」とあるのは「第37条 第３号中「第16条第５項」とあるのは「第37条第７項」と、第15条中「処遇第７項」と、第12条第１項ただし書中「入所定員が40人を超えない特別養護 計画」とあるのは「サービスの提供に関する計画」と、第16条（第２項を除
老人ホームにあっては、他の社会福祉施設等」とあるのは「他の社会福祉施 く。）中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同条第２項中「処遇は、設等」と、「当該特別養護老人ホーム」とあるのは「当該ユニット型地域密 処遇計画」とあるのは「サービスの提供は、それに関する計画」と、第24条
着型特別養護老人ホーム」と、第15条中「処遇計画」とあるのは「サービス 第２項中「第８条から第10条まで及び第13条から第32条まで」とあるのは「第の提供に関する計画」と、第16条（第２項を除く。）中「処遇」とあるのは ９条、第10条、第13条から第15条まで、第19条、第21条から第24条まで、第「サービスの提供」と、同条第２項中「処遇は、処遇計画」とあるのは「サ 27条から第32条まで、第35条及び第37条から第42条まで」と、第25条第２項、ービスの提供は、それに関する計画」と、第24条第２項中「第８条から第10 第30条第１項及び第３項並びに第32条第２項及び第４項中「処遇」とあるの条まで及び第13条から第32条まで」とあるのは「第９条、第10条、第13条か は「サービスの提供」と、第26条中「入所定員」とあるのは「ユニットごとら第15条まで、第19条、第21条から第24条まで、第25条の２、第27条から第 の入居定員」とする。
32条の２まで、第35条及び第37条から第42条まで」と、第25条第２項、第30条第１項及び第３項並びに第32条第２項及び第４項中「処遇」とあるのは「サービスの提供」とする。
２ 第３条、第８条、第11条第３項及び第４項、第16条から第18条まで、第20 ２ 第３条、第８条、第11条第３項及び第４項、第12条第１項ただし書、第16条、第25条第１項、第26条、第31条、第43条並びに第46条の規定は、ユニッ 条から第18条まで、第20条、第25条第１項、第26条、第31条、第43条並びにト型地域密着型特別養護老人ホームには適用しない。
第46条の規定は、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームには適用しない。
附 則
附 則（施行期日）（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）（経過措置）
２ 平成12年４月１日前から引き続き存する特別養護老人ホームであって規則 ２ 平成12年４月１日前から引き続き存する特別養護老人ホームであって規則で定めるもの（平成16年４月１日以降に全面的に改築されたものを除く。） で定めるもの（平成16年４月１日以降に全面的に改築されたものを除く。）
については、当分の間、汚物処理室を設けることを要しない。
については、当分の間、汚物処理室を設けることを要しない。

改 正 案
現行
３ 平成14年８月７日前から引き続き存する特別養護老人ホーム（同日以後に ３ 平成14年８月７日前から引き続き存する特別養護老人ホーム（同日以後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。）は、ユニット型特別養護老人 建物の規模又は構造を変更したものを除く。）は、ユニット型特別養護老人ホームでない特別養護老人ホームとみなす。ただし、当該特別養護老人ホー ホームでない特別養護老人ホームとみなす。ただし、当該特別養護老人ホームが、第３章に定める基準を満たし、かつ、その設置者がその旨を知事に申 ムが、第３章に定める基準を満たし、かつ、その設置者がその旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。
し出た場合は、この限りでない。
４ 令和３年４月１日から令和６年３月31日までの間における第27条第２項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるとともに、介護職員その他の職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければ」とする。
５ 令和３年４月１日から同年９月30日までの間における第32条第１項の規定 （新設）の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるとともに、当該措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くよう努めなければ」とする。
６ 前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規 ４ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
則で定める。

軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例新旧対照表（第８条関係）
改 正 案

現

行

目次
目次
第１章 総則（第１条）
第１章 総則（第１条）
第２章 設備及び運営に関する基準（第２条―第34条）
第２章 設備及び運営に関する基準（第２条―第33条）
第３章 雑則（第35条）
第３章 雑則（第34条）
附則
附則（基本方針）（基本方針）
第２条 軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、身体機能の低下等により 第２条 軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者であって、 自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者であって、家族による援助を受けることが困難なものを入所させ、その者に対し、食事 家族による援助を受けることが困難なものを入所させ、その者に対し、食事の提供、入浴等の準備、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日 の提供、入浴等の準備、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日
常生活上必要な便宜を提供することにより、その者が安心して生き生きと明 常生活上必要な便宜を提供することにより、その者が安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを目指すものでなければならない。
るく生活できるようにすることを目指すものでなければならない。
２ 軽費老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に ２ 軽費老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスの提供を行うように努めなければならない。
立ってサービスの提供を行うように努めなければならない。
３ 軽費老人ホームは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、社 ３ 軽費老人ホームは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切なサービスの提供 会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切なサービスの提供に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な 行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
連携に努めなければならない。
４ 軽費老人ホームは、入所者に対する虐待の防止及び差別の禁止その他の人 （新設）権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
（運営規程）（運営規程）
第７条 軽費老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関す 第７条 軽費老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第12条第１項及び第28条第１項において「運営規程」という。）を る規程（第12条及び第28条において「運営規程」という。）を定めておかな
定めておかなければならない。
ければならない。
(１) 施設の目的及び運営の方針(１) 施設の目的及び運営の方針(２) 職員の職種、員数及び職務の内容(２) 職員の職種、員数及び職務の内容(３) 入所定員(３) 入所定員(４) 入所者に提供するサービスの内容及び利用料その他の費用の額(４) 入所者に提供するサービスの内容及び利用料その他の費用の額(５) 施設の利用に当たっての留意事項(５) 施設の利用に当たっての留意事項

改 正 案現行(６) 非常災害対策(６) 非常災害対策(７) 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）(８) その他施設の運営に関する重要事項(７) その他施設の運営に関する重要事項（非常災害対策）（非常災害対策）第８条 軽費老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を 第８条 軽費老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機 設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機
関への通報及び連携体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要 関への通報及び連携体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど職員が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなけ な訓練を行うなど職員が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。
ればならない。
２ 軽費老人ホームは、前項に規定する避難訓練、救出訓練その他必要な訓練 （新設）の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（サービス提供の方針）（サービス提供の方針）
第17条 軽費老人ホームは、入所者に対し、その者が安心して生き生きと明る 第17条 軽費老人ホームは、入所者に対し、その者が安心して生き生きと明るく生活できるよう、その心身の状況及び希望に応じたサービスの提供を行う く生活できるよう、その心身の状況及び希望に応じたサービスの提供を行うとともに、その者が生きがいをもって生活できるようにするための機会を適 とともに、その者が生きがいをもって生活できるようにするための機会を適切に提供しなければならない。
切に提供しなければならない。
２ 軽費老人ホームの職員は、入所者に対するサービスの提供に当たっては、 ２ 軽費老人ホームの職員は、入所者に対するサービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、サービスの提供 懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、サービスの提供を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければな を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければな
らない。
らない。
３ 軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供に当たっては、当該入 ３ 軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合 所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該入所者に対し、身体の拘束その他の行動を制限する行為（次項 を除き、当該入所者に対し、身体の拘束その他の行動を制限する行為（次項及び第５項において「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
及び第５項において「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
４ 軽費老人ホームは、入所者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及 ４ 軽費老人ホームは、入所者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びにその理由を記録しなければなら び時間、その際の入所者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。
ない。
５ 軽費老人ホームは、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を ５ 軽費老人ホームは、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を講じなければならない。
講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上 (１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹を図ること。
底を図ること。

改 正 案現行(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定 (３) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を期的に実施すること。
定期的に実施すること。
（施設長の責務）（施設長の責務）
第22条 施設長は、軽費老人ホームの職員の管理及び業務の実施状況の把握そ 第22条 施設長は、軽費老人ホームの職員の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
の他の管理を一元的に行わなければならない。
２ 施設長は、職員に第７条から第９条まで、第12条から前条まで及び次条か ２ 施設長は、職員に第７条から第９条まで、第12条から前条まで及び次条から第34条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。 ら第33条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第24条 軽費老人ホームは、入所者に対し、適切なサービスを提供することが 第24条 軽費老人ホームは、入所者に対し、適切なサービスを提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
できるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 前項の規定により職員の勤務の体制を定めるに当たっては、入所者が安心 ２ 前項の規定により職員の勤務の体制を定めるに当たっては、入所者が安心して日常生活を送るために継続性を重視したサービスを提供することができ して日常生活を送るために継続性を重視したサービスを提供することができるよう配慮しなければならない。
るよう配慮しなければならない。
３ 軽費老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確 ３ 軽費老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
保しなければならない。
４ 軽費老人ホームは、職員（看護師、准看護師、介護福祉士又は介護支援専 （新設）
門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の入所者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ 軽費老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、当該軽費 （新設）
老人ホームにおいて行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）（新設）
第24条の２ 軽費老人ホームは、感染症及び非常災害の発生時において、入所者に対しサービスの提供を継続的に実施するため及び非常の場合における早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 軽費老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

改 正 案
現行
３ 軽費老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（定員の遵守）（定員の遵守）第25条 軽費老人ホームは、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはな 第25条 軽費老人ホームは、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害があった場合、虐待を受けた者を入所させようとする らない。ただし、災害があった場合、虐待を受けた者を入所させようとする
場合その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
場合その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（重要事項の掲示）（重要事項の掲示）
第28条 軽費老人ホームは、当該軽費老人ホームの見やすい場所に、運営規程 第28条 軽費老人ホームは、当該軽費老人ホームの見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、前条第１項の医療機関、利用料その他の入所者 の概要、職員の勤務の体制、前条第１項の医療機関、利用料その他の入所者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならなのサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
い。
２ 軽費老人ホームは、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該軽費老 （新設）人ホームに備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第33条 軽費老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で 第33条 軽費老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
定める措置を講じなければならない。
２ 軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した ２ 軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した
場合は、速やかに県、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を 場合は、速やかに県、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
講じなければならない。
３ 軽費老人ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置につい ３ 軽費老人ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
て記録しなければならない。
４ 軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故 ４ 軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（虐待の防止）（新設）
第34条 軽費老人ホームは、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
（補則）
（補則）
第35条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、 第34条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
規則で定める。
附 則
附 則（施行期日）（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。

改 正 案

現行（経過措置）（経過措置）
２ 平成20年６月１日前から引き続き存する軽費老人ホームであって規則で定 ２ 平成20年６月１日前から引き続き存する軽費老人ホームであって規則で定めるものに係る設備及び運営の基準は、この条例の規定にかかわらず、規則 めるものに係る設備及び運営の基準は、この条例の規定にかかわらず、規則
で定める。
で定める。
３ 令和３年４月１日から令和６年３月31日までの間における第26条第２項の （新設）規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるとともに、介護職員その他の職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければ」とする。
４ 令和３年４月１日から同年９月30日までの間における第33条第１項の規定 （新設）の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるとともに、当該措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くよう努めなければ」とする。

介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例新旧対照表（第９条関係）
改 正 案

現

行

（基本方針）（基本方針）
第３条 介護医療院は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービ 第３条 介護医療院は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービ
ス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機 ス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、その者 能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするも がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
のでなければならない。
２ 介護医療院は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立っ ２ 介護医療院は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って介護医療院サービスの提供に努めなければならない。
て介護医療院サービスの提供に努めなければならない。
３ 介護医療院は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付き ３ 介護医療院は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を を重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行 行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。第43条第２項において同じ。）、他の介護保険施設その他の保 う者をいう。第43条第２項において同じ。）、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなけれ 健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
ばならない。
４ 介護医療院は、入所者に対する虐待の防止及び差別の禁止その他の人権の （新設）擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
５ 介護医療院は、介護医療院サービスを提供するに当たっては、法第118条の （新設）
２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（従業者）
（従業者）
第４条 介護医療院には、次に掲げる従業者を置かなければならない。
第４条 介護医療院には、次に掲げる従業者を置かなければならない。
(１) 医師(１) 医師(２) 薬剤師(２) 薬剤師(３) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。第12条第５項において同じ。） (３) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。第12条第５項において同じ。）(４) 介護職員(４) 介護職員(５) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(５) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(６) 栄養士又は管理栄養士(６) 栄養士(７) 介護支援専門員(７) 介護支援専門員(８) 診療放射線技師(８) 診療放射線技師(９) 調理員、事務員その他の従業者(９) 調理員、事務員その他の従業者

改 正 案
現行
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
（機能訓練）（機能訓練）
第19条 介護医療院は、入所者の心身の機能の維持回復を図るとともに日常生 第19条 介護医療院は、入所者の心身の機能の維持回復を図るとともに日常生
活における自立を支援するため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリ 活における自立を支援するため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリ
テーションを計画的に行わなければならない。
テーションを計画的に行わなければならない。
（栄養管理）（新設）
第19条の２ 介護医療院は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、その者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
くう（新設）（口腔衛生の管理）第19条の３ 介護医療院は、入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常
生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、その者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
（看護及び医学的管理の下における介護）（看護及び医学的管理の下における介護）第20条 入所者に対する看護及び医学的管理の下における介護は、その者の自 第20条 入所者に対する看護及び医学的管理の下における介護は、その者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、その者の病状及び心身の状況に 立の支援及び日常生活の充実に資するよう、その者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 介護医療院は、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、２ 介護医療院は、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
又は清しきしなければならない。
３ 介護医療院は、入所者に対し、心身の状況、病状、その置かれている環境 ３ 介護医療院は、入所者に対し、心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じ適切な方法により、その排せつの自立について必要な援助を行わな 等に応じ適切な方法により、その排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
ければならない。
４ 介護医療院は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り ４ 介護医療院は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。
替えなければならない。
５ 介護医療院は、褥（じょく）瘡（そう）が発生しないよう適切な介護を行 ５ 介護医療院は、褥（じょく）瘡（そう）が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
６ 介護医療院は、第２項から前項までに定めるもののほか、入所者に対し、 ６ 介護医療院は、第２項から前項までに定めるもののほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話を適切に行わなければならな 離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話を適切に行わなければならない。
い。
７ 介護医療院は、入所者に対し、その者の負担により、当該介護医療院の従 ７ 介護医療院は、入所者に対し、その者の負担により、当該介護医療院の従業者以外の者による看護又は介護を受けさせてはならない。
業者以外の者による看護又は介護を受けさせてはならない。
（運営規程）（運営規程）
第28条 介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規 第28条 介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規改 正 案
現行
程（第34条第１項において「運営規程」という。）を定めておかなければな 程（第34条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
らない。
(１) 施設の目的及び運営の方針(１) 施設の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 入所定員（Ⅰ型療養床に係る入所定員の数、Ⅱ型療養床に係る入所定 (３) 入所定員（Ⅰ型療養床に係る入所定員の数、Ⅱ型療養床に係る入所定員の数及びその合計数をいう。第30条において同じ。）
員の数及びその合計数をいう。第30条において同じ。）(４) 入所者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の (４) 入所者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の額
額(５) 施設の利用に当たっての留意事項(５) 施設の利用に当たっての留意事項(６) 非常災害対策(６) 非常災害対策(７) 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）(８) その他施設の運営に関する重要事項(７) その他施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第29条 介護医療院は、入所者に対し、適切な介護医療院サービスを提供する 第29条 介護医療院は、入所者に対し、適切な介護医療院サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
ことができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 介護医療院は、当該介護医療院の従業者によって介護医療院サービスを提 ２ 介護医療院は、当該介護医療院の従業者によって介護医療院サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務 供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
については、この限りでない。
３ 介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保 ３ 介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
しなければならない。
４ 介護医療院は、従業者（看護師、准看護師、介護福祉士又は介護支援専門 （新設）員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の入所者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ 介護医療院は、適切な介護医療院サービスの提供を確保する観点から、当 （新設）
該介護医療院において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確にするなどの必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）（新設）
第29条の２ 介護医療院は、感染症及び非常災害の発生時において、入所者に対し介護医療院サービスの提供を継続的に実施するため及び非常の場合における早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」

改 正 案現
行という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 介護医療院は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 介護医療院は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（定員の遵守）（定員の遵守）第30条 介護医療院は、入所定員及び療養室の定員を超えて入所させてはなら 第30条 介護医療院は、入所定員及び療養室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害があった場合、虐待を受けた者を入所させようとする場 ない。ただし、災害があった場合、虐待を受けた者を入所させようとする場
合その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
合その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）（非常災害対策）第31条 介護医療院は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の 第31条 介護医療院は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その 関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要な措置を 他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。
講じなければならない。
２ 介護医療院は、前項に規定する避難訓練、救出訓練その他必要な訓練の実 （新設）施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（重要事項の掲示）（重要事項の掲示）
第34条 介護医療院は、当該介護医療院の見やすい場所に、運営規程の概要、 第34条 介護医療院は、当該介護医療院の見やすい場所に、運営規程の概要、
従業者の勤務の体制、前条第１項の医療機関、利用料その他のサービスの選 従業者の勤務の体制、前条第１項の医療機関、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 介護医療院は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該介護医療院 （新設）に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第39条 介護医療院は、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で定め 第39条 介護医療院は、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
る措置を講じなければならない。
２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により事故が発 ２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必 生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
要な措置を講じなければならない。
３ 介護医療院は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記 ３ 介護医療院は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記
録しなければならない。
録しなければならない。
４ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償すべ ４ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償すべ

改 正 案現行き事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
き事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（虐待の防止）（新設）
第39条の２ 介護医療院は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
（会計の区分）（会計の区分）第40条 介護医療院は、介護医療院サービスの事業の会計とその他の事業の会 第40条 介護医療院は、介護医療院サービスの事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
計とを区分しなければならない。
（基本方針）（基本方針）
第43条 ユニット型介護医療院は、長期にわたり療養が必要である入居者一人 第43条 ユニット型介護医療院は、長期にわたり療養が必要である入居者一人
一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、入居前の居宅に 一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、入居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、療養 おける生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医 上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいてその入居 療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいてその入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなけれ 者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
ばならない。
２ ユニット型介護医療院は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行 ２ ユニット型介護医療院は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行
い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設 い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設
その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
努めなければならない。
３ ユニット型介護医療院は、入居者に対する虐待の防止及び差別の禁止その （新設）
他の人権の擁護のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならない。
４ ユニット型介護医療院は、介護医療院サービスを提供するに当たっては、 （新設）法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（運営規程）（運営規程）
第49条 ユニット型介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項 第49条 ユニット型介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 第28条第１号、第２号及び第５号から第７号までに掲げる事項(１) 第28条第１号、第２号、第５号及び第６号に掲げる事項(２) 入居定員（Ⅰ型療養床に係る入居定員の数、Ⅱ型療養床に係る入居定 (２) 入居定員（Ⅰ型療養床に係る入居定員の数、Ⅱ型療養床に係る入居定員の数及びその合計数をいう。次号において同じ。）
員の数及びその合計数をいう。次号において同じ。）(３) ユニットの数及びユニットごとの入居定員(３) ユニットの数及びユニットごとの入居定員(４) 入居者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の (４) 入居者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の改 正 案

現行

額額(５) その他施設の運営に関する重要事項(５) その他施設の運営に関する重要事項（適用関係）（適用関係）
第51条 ユニット型介護医療院に対する第７条、第26条、第29条、第30条、第 第51条 ユニット型介護医療院に対する第７条、第26条、第29条、第30条、第34条及び第41条の規定の適用については、第７条中「第28条に規定する運営 34条及び第41条の規定の適用については、第７条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第34条第１項中「運営規程」とあるのは「第49条に規定 規程」とあり、及び第34条中「運営規程」とあるのは「第49条に規定する重する重要事項に関する規程」と、第26条第２項中「この章」とあるのは、「こ 要事項に関する規程」と、第26条第２項中「この章」とあるのは、「この章の章（第51条第２項に規定する規定を除く。）及び次章」と、第29条第２項 （第51条第２項に規定する規定を除く。）及び次章」と、第29条第２項中「処中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、第30条中「入所定員」とある 遇」とあるのは「サービスの提供」と、第30条中「入所定員」とあるのは「ユのは「ユニットごとの入居定員（第49条第２号に規定する入居定員をいう。）」 ニットごとの入居定員（第49条第２号に規定する入居定員をいう。）」と、と、第41条第２項第４号中「第15条第５項」とあるのは「第45条第７項」と 第41条第２項第４号中「第15条第５項」とあるのは「第45条第７項」とする。
する。
２ 第３条、第５条、第15条、第20条、第21条、第23条第１項、第28条及び第 ２ 第３条、第５条、第15条、第20条、第21条、第23条第１項、第28条及び第29条第１項の規定は、ユニット型介護医療院には適用しない。
29条第１項の規定は、ユニット型介護医療院には適用しない。
附 則
附 則（施行期日）（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）（新設）
２ 令和３年４月１日から令和６年３月31日までの間における第32条第２項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるとともに、介護職員その他の従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければ」とする。
３ 令和３年４月１日から同年９月30日までの間における第39条第１項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるとともに、当該措置の適切な実施を図るための業務を担当する者を置くよう努めなければ」とする。
（削る）（経過措置）
４ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規 ２ この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
則で定める。