Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１ 森林整備の現状と課題
本町は神奈川県の西部に位置し、総面積705haで、地域森林計画対象民有林面積は333haである。そのうちヒノキを主体とした人工林面積は166haであり人工林率は50％で県平均よりかなり高い値である。しかし、人工林の多くは町北西部の県有林であり、その他の人工林は各地に分散しており施業の共同化が行いにくい状況にある。
しかし、森林の持つ水源の涵養、土砂の流出・崩壊防止及び生活環境の保全等の公益的機能の重要性はますます高まってきていることから、本町においても人工林の間伐の推進及び住宅地周辺の森林の整備を積極的に実施することとする。
また、町南東部に位置する地域は、神奈川県立自然公園真鶴半島特別地域（第１種）に指定されている31haを中心に、樹齢350年を超える松、楠や椎などの常緑広葉樹が生い茂り、松くい虫被害対策事業として薬剤の樹幹注入による防除や補植事業を積極的に実施し、町北西部においては、土砂流出防備保安林、水源涵養保安林があり、緑地保全や生活環境の保全のため、適正な間伐等による森林の管理に努めている。
２ 森林整備の基本方針(１) 地域の目指すべき森林資源の姿
森林資源構成等を踏まえ、森林の持つ機能の別に応じて、その機能の維持増進を図る森林の区域の設定にあたっては、本町の森林区分を踏まえつつ、次の基準により設定するものとする。
水源涵養機能、山地災害防止機能／土壌保全機能、快適環境形成機能、保健・レクリエーション機能といった公益的機能の高度発揮や、木材等生産機能が求められ、それらの機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を公益的機能別施業森林という。
公益的機能別施業森林の区域は、維持増進を図るべき公益的機能別に、次の基準により設定するものとする。
ア

水源涵養機能下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ
浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林とする。

イ

山地災害防止機能／土壌保全機能
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林とする。
ウ

快適環境形成機能
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、

1

諸被害に対する抵抗性が高い森林とする。
エ保健・レクリエーション機能
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林とする。
オ

文化機能
史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林とする。
カ

生物多様性保全機能
原生的な森林生態系を構成し、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林等、その土地固有の生物群集を構成する森林とする。
キ

木材等生産機能材木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で優位性のある樹木により構成され成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林とする。

なお、本計画においては地域森林計画に定める森林区分、公益的機能に準拠し、農林水産省令（森林法施行規則）に定められた公益的機能別施業森林に則し、Ⅱの第４において区域の設定等を行うものとする。

(２) 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の整備に当たっては、森林の有する諸機能を総合的かつ高度に発揮させるため、各機能の充実と機能間の調整を図り、適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持増進を図るものする。林業普及指導員、森林所有者の相互の連携をより一層密にし、講習会等を通じて、施業の技術指導・啓蒙普及に努める。
(３) 目標林型別の森林施業の考え方

ア

単層林施業
単層林施業は、成長の良好な短伐期又は長伐期の針葉樹単層林を目指す。
造林は、適地適木を原則とした人工造林を行うものとし、スギまたはヒノキの植栽を行う場合は、無花粉品種を含めた花粉症対策品種を選択するほか、状況に応じて地域の自然条件に適した品種等の導入を図る。
間伐及び保育は、主林木の生育に応じて、適時適切に下刈、つる切り、間伐、枝打2などを行い、造林目的に沿った主林木の育成と下層植生の維持を図る。短伐期施業では、概ね標準伐期齢に達した時期以降に主伐を行うものとし、長伐期施業を行う場合
は、標準伐期齢以降も間伐等を継続し、標準伐期齢の概ね２倍にあたる林齢以上の時期に主伐を行う。
主伐は、林地の保全に配慮して択伐又は小面積かつ分散的な皆伐を行うことを基本とする。

イ 巨木林施業
巨木林施業は、下層植生の豊富な林齢 100 年以上の針葉樹林を目指す。
造林から標準伐期齢に達する時期までは、単層林に準じた施業を行い、標準伐期齢以降は、風害などの気象災害に留意しながら、適度な間伐を繰り返すことにより豊かな下層植生の維持・育成を図る。
また、標準伐期齢以降の枝打については、林内環境を保全する上で必要な場合に行う。
主伐を行う場合には、林地の保全に配慮して択伐又は小面積かつ分散的な皆伐を行うものとする。

ウ 複層林施業
複層林施業は、常に一定以上の森林蓄積を維持し、複数の樹冠層を有する針葉樹林－針葉樹林を目指す。
単層林状態の期間は、概ね単層林に準じた施業を行い、上層木を抜き伐りすることによって下層木の生育に必要な光環境及び空間を確保しながら、自然条件や造林目的に応じて、上層木と下層木の配置、重複期間、樹種の組み合わせ等を選択し、植栽によって下層木を導入し複層林を造成する。植栽は無花粉品種を含めた花粉症対策品種を選択する
複層林状態の期間は、上層木及び下層木のそれぞれについて適時適切な抜き伐り、間伐及び枝打等を行い、特に上層木の抜き伐りについては、下層木の生育状況に留意して行う。
上層木の主伐は、概ね標準伐期齢に達した時期以降に行うものとし、特に下層木の保護に留意して慎重に行う。

エ 混交林施業
混交林施業は、単層林として造成した針葉樹林に広葉樹を導入することにより、構成樹種が多様で階層構造が発達した針葉樹と広葉樹が主林木として混生する森林を目指す。
針葉樹単層林から混交林への誘導は、抜き伐りを繰り返しながら、森林の現況や自然条件に応じて、必要な施業を適宜組み合わせて天然下種更新による多様な広葉樹等の導入を促進することを基本とし、天然下種更新による広葉樹等の導入が期待できない場合などは、必要に応じて植栽を行う。
植栽を行う場合は、自然条件に適した郷土樹種を選択し、地域固有の系統を保全す3

るため現場の母樹から育成した種苗を使用するように努める。
主伐を行う場合は、原則として皆伐を避け、択伐とする。

オ

広葉樹林施業
広葉樹林施業は、構成樹種が多様で階層構造が発達し安定した活力のある広葉樹林を目指す。
広葉樹林の更新は、自然力を活用した天然下種更新または萌芽更新を基本とし、下層植生の乏しい森林では、森林の現況や自然条件に応じて下層植生の保護、土壌保全、かき起こし等の地表処理、受光伐、補助的な植栽等の適切な施業を組み合わせて行う。

３ 森林施業の合理化に関する基本方針
県、町、森林所有者、森林組合で相互に連絡を密にして、森林施業の共同化、林業
従事者の育成を計画的に推進するものとする。

4

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
森林の立木竹の伐採については、森林の自然的状況や社会状況を考慮すると共に、森林の公益的機能や目標林型に留意する。
１

樹種別の立木の標準伐期齢
地

域

本町全域

樹

種

ギ

ヒノキ

マツ類

その他
針葉樹

クヌギ
コナラ

その他
広葉樹

40年

45年

35年

50年

10年

20年

ス

（注）標準伐期齢は立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるもので、当該林齢に達した時点での森林の伐採を促すものではない。
２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採のうち主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法は、以下に示す皆伐又は択伐によるものとする。
○皆伐：皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、２ヘクタール以下を標準とし、やむを得ない場合にあっても20ヘクタールごとに保残帯を設け的確な更新を図ることとする。

○択伐：択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体ではおおむ
ね均等な割合で行うものであり、材積にかかる伐採率が30％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては40％以下）の伐採とする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
ただし、法令等により施業が制限されている森林については、当該法令等の定めを遵守して行うこととする。
なお、立木の伐採の標準的な方法を定めるに当たっては、以下の事項に留意する
ものとする。

5ア

森林の有する多面的機能の維持増進を図り、伐採の方法については、立地条
件、地域における施業体系、樹種の特性、木材の需要構造、森林の構成等を勘案することとする。

イ

森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保存等に努めるものとする。

ウ

森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間の距離として、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保す
るものとする。

エ伐採後の適正な更新を確保するため、あらかじめ適正な更新の方法を定めその方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮するものとする。

オ

林地の保全、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持等のため、渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置するものとする。

なお、集材・搬出に当たっては、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月16日付け２林整整第1157号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行う。
作業システムの目安
傾斜区分
緩傾斜地〔概ね20°以下〕（※１）（出典：神奈川県、搬出間伐における環境等配慮指針）
システム

集材

伐倒・造材

運搬

① 車両系

（路網から直接もしくはウインチによる集材）（ウインチ付）グラッ
プル等

チェンソー・
ハーベスタ・
プロセッサ

フォワーダ
又はトラック② 車両系（路網から直接もしくはウインチによる集材）（ウインチ付）グラッ
プル等

チェンソー・
ハーベスタ・
プロセッサ

フォワーダ
又はトラック③ 架線系（簡易な架線系集材）
スイングヤーダ等

チェンソー

フォワーダ
又はトラック④ 架線系（架線集材）
タワーヤーダ
自走式搬器等

チェンソー

フォワーダ
又はトラック

中～急傾斜地〔概ね20～35°〕
（※２）

急峻地
〔概ね35°以上〕（※１） 路網の整備状況により、②～④のシステムも選択できるものとする（※２） 路網の整備状況により、④のシステムも選択できるものとする（主に小径木短幹材を搬出する場合に適用可能な作業システム）

6

傾斜区分

システム

集材

伐倒・造材

運搬

緩～急傾斜地〔概ね35°以下〕

架線系（簡易な架線系集材）
ジグザグ集材

チェンソー

フォワーダ
又はトラック

また、目標林齢別の施業方法は、以下に示すとおりとする。
(１) 単層林施業
単層林における主伐は、林地の保全に配慮し、択伐又は小面積かつ分散的な皆伐によることとし、林地の保全、落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止及び風致の維持等のため必要がある場合には、所要の保護樹林帯を設置すること。
主伐の時期は、短伐期施業については、原則として標準伐期齢に達した時期以降に、
また、長伐期施業については、標準伐期齢のおおむね２倍にあたる林齢以降に行うこととし、多様な木材需要への対応、地域の森林構成等を踏まえ、伐期の多様化や長期化を積極的に図りつつ、生産目標に応じた林齢で伐採すること。
伐採跡地については、適確な更新を図るため、適地適木を旨として気候、土壌等の自然条件に適合した樹種を早期に植栽すること。
(２) 巨木林施業
巨木林における主伐は、下層植生の豊富な林齢100年生以上の針葉樹林を目標とす
ることを踏まえ、林地の保全に配慮して、択伐又は小面積かつ分散的な皆伐を行うこと。伐採跡地については、適確な更新を図るため、適地適木を旨として気候、土壌等の自然条件に適合した樹種を早期に植栽すること。
(３) 複層林施業
複層林における上層木の主伐は、下層木の保護及び更新の時期、方法に留意して慎重に行うこととし、主伐の時期は、おおむね標準伐期齢に達した時期以降に行う。
(４) 混交林施業
混交林における針葉樹の主伐は、針葉樹単層林を樹種構成が多様で階層構造が発達した混交林へ誘導することを主眼としていることを踏まえ、林地の保全、野生生物との共存等に配慮しつつ、天然下種更新の促進や、植栽する広葉樹苗木の生育のために必要な空間を確保するために行うものとし、森林の状況や自然条件等を勘案して、単木、帯状、群状などの種類を選択すること。
(５) 広葉樹林施業
広葉樹林における主伐は、構成樹種が多様で階層構造が発達し、安定した活力ある広葉樹林を目標とすることを踏まえ、択伐又は小面積かつ分散的な皆伐を行うこととし、林地の保全、野生生物との共存、天然下種更新又は萌芽更新の促進等に配慮

7

して慎重に行うこと。
３ その他必要な事項
特になし

第２ 造林に関する事項
１

人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や、公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行うこととする。
(１) 人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種
スギ、ヒノキ、クヌギ、コナラ、マツ、ケヤキ、スダジイ、イロハモミジ、
その他、郷土樹種かつ高木性の樹種（注）上記以外の樹種を植栽しようとする場合には、林業普及指導員又は町林務担当部局と相談のうえ、適切な樹種を選択すること。
(２) 人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹種

仕立ての方法

標準的な植栽本数（本／ha）

ス

ギ

中庸仕立て

2,500～3,500ha

ヒノキ

中庸仕立て

2,500～3,500ha

（注）１.

備 考

複層林化や混交林化を図る場合の樹下植栽については、標準的な植栽本数から下層木以外の立木の樹冠占有面積率に応じた本数を減じた本数以上を植栽する。
２.

標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、市町村の森林担

当課又は林業普及指導員と相談の上、適切な植栽本数を決定する。
３． 法令等により植栽本数の定めがある森林については、当該法令等の定めを遵守して適切な植栽を行うこと。
イ その他人工造林の方法
区分

標準的な方法等高線沿いに堆積する全刈筋積を原則とする。なお、急傾

地ごしらえの方法

斜地等の崩壊の危険性のある箇所については、生木棚積地
ごしらえを行い林地の保全に努めるものとする。

植付けの方法正方形植えを原則とし、植付けは丁寧植えとする。

植栽の時期

裸苗：４月～６月中旬までに行うものとする。

8

コンテナ苗：土壌が凍結していない時期に行うものとする。
（注）

コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システムの導入、低密度植栽など、造林の省力化と低コストに努めることとする。なお、低密度植栽を行う場合、肥大成長が促されるが、樹幹の太さが梢の方に行くに従って急に細くなりやすく、合板材・集成材など加工向けの並材の生産に目標をおいた施業となること、及び下刈りの誤伐や獣害等に起因する枯死苗の発生が大きな影響を及ぼすことに留意して、必要に応じた獣害対策、下刈り、つる切り等の保育作業を行うものとする。
(３) 伐採跡地の人工造林をすべき期間
皆伐による伐採跡地については、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内とする。また、択伐による伐採跡地については、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内とする。
２

天然更新に関する事項(１) 天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種
ぼう芽による更新
が 可 能 な 樹 種

クヌギ、コナラ、オオバヤシャブシ、その他郷土樹種

クヌギ、コナラ(２) 天然更新の標準的な方法
天然更新を行う際には、天然更新の対象樹種について、周辺の草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものを次に示す期待成立本数の10分の３以上成立させ、必要に応じて天然更新補助作業を実施するものとする。

ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種

期待成立本数（本／ｈａ）

天然更新の対象樹種全て

10,000ha

イ 天然更新補助作業の標準的な方法
区分

標 準 的 な 方 法
天然下種更新を行う際に、種子の発芽・生育を促すため林

地表掻き起し床植物を除去するとともに、地表に堆積する落葉落枝を攪乱し表土（Ａ層）を露出させる。

刈

出

し

稚樹の生長を促すため、稚樹を被圧するササ等の下層植生を刈り払う。ササ等の状況や立地条件に応じて全刈り、筋9

刈り、坪刈り等により行う。
受

光

伐

稚樹等の生育を促すため、林内の光環境の改善を目的とした上層木の伐採や枝払い等を行う。
稚樹等の立木密度が低い場合や部分的に空間が生じた場合

植

込

み

で、更新の完了が困難と認められる箇所に補助的に植栽する。気象・土壌条件や植栽する苗木の特性に応じて適切な時期に行う。

芽掻き

萌芽更新を行う際に、一つの株から多数発生した萌芽のう
ち、余分なものを摘み取る。

ウ その他天然更新の方法
天然更新の完了に関しては、保安林等で天然更新完了について別に定めがあるものを除き、次の①、②を満たしている場合を更新が完了した状態とする。
①

天然更新の対象樹種のうち、樹高が周辺の草丈（対象樹種の生存、生長を阻害する競合植物（ササ、低木、シダ類、高茎草本等）の高さ）以上のものがha当たり3,000本以上の密度で生育している状態であること。

②①の状態を満たす場合であっても、獣害により健全な生育が期待できないおそれがある場合には、適切な防除方策を実施していること。
なお、上記の条件を満たすことが困難であると判断される場合には、天然更新補助作業又は植栽により確実に更新を図るものとする。
(３) 伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るものとし、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内とする。

３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１） 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林は、「天然更新完了基準書作成の手引きについて」（平成24年3月30日付け23林整計第365号林野庁森林整備部計画課長通知）の３の３-２の４により、現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲100m 以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林とする。
なお、近年のニホンジカ等による食害により、更新することが困難な箇所もあることから、鳥獣害防止対策を検討することとする。

10

(２) 植栽によらなければ的確な更新が困難な森林の所在
該当なし
４

森林法第10条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第10条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準については、次のとおりとする。
(１) 造林の対象樹種
ア 人工造林の場合

・・・

１の(１)による。

イ 天然更新の場合

・・・

２の(１)による。

(２) 生育し得る最大の立木の本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の森林の伐採跡地における植栽本
数は、天然更新の対象樹種の立木が５年生の時点で、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数は10,000本/haとする。
５

その他必要な事項
単層林、巨木林、複層林施業、混交林施業及び広葉樹林施業における造林の方法については、特に次の事項に留意して、地域の自然的条件、社会的条件等を踏まえて実施する。

（１）単層林施業及び巨木林施業
単層林施業及び巨木林施業における主要樹種の植栽本数については、１（２）アを指針として、樹種、植栽地の自然条件、施業体系、生産目標などに対応して適切な本数を適用するものとし、樹種別仕立て方法別に幅広く定めることとする。
植付け方法及び時期は、苗木の活着を高め、植栽後の生育が良好に保たれることを重点において、気候その他植栽地の自然条件及び使用する苗木の樹種や形状に応じて決定し、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システムの導入、低密度植栽など、造林の省力化と低コスト化に努めることとする。
（２）複層林施業
複数の針葉樹の樹冠層を持つ森林を目指す複層林施業における造林は、上層木を抜11き伐りして下層木の生育に必要な光環境及び空間を確保しながら、植栽により下層木を導入して複層林を造成する。複層林の造成にあたっては、自然条件や造林目的に応じて、単木、帯状、群状といった上層木と下層木の配置、重複期間、樹種の組み合わせ等を選択する。
（３）混交林施業
樹種構成及び森林の階層構造が多様な、針葉樹と広葉樹が混生する森林を目指す混
交林施業における広葉樹の造林は、針葉樹単層林の抜き伐りを繰り返すことにより天然下種更新による多様な広葉樹の導入を促進することを基本とする。
自然条件などにより天然下種更新による広葉樹導入が期待できない場合などは、必要に応じて植栽を行うものとし、原則として自然条件に適した郷土樹種を植栽する。
（４）広葉樹林施業
樹種構成が多様で階層構造が発達し、安定した活力ある広葉樹林を目指す広葉樹林
施業における造林は、天然下種更新又は萌芽更新を基本とする。
天然下種更新は、母樹等から飛散した種子による更新を期待するものであり、自然条件、母樹の分布状況及び種子の飛散特性等により、育成しようとする樹木の発芽や生育の効果的な促進を図るため、必要に応じて、土壌保全、かき起こし等地表処理、
植生保護柵による実生保護等の天然更新補助作業を行うものとする。
自然条件などにより天然下種更新による広葉樹導入が期待できない場合などは、必要に応じて補助的な植栽を行うものとし、原則として自然条件に適した郷土樹種を植栽する。
萌芽更新は、萌芽の優劣が明らかとなる頃に、根または地際部から発生している萌芽を１株当たりの仕立て本数を目安として、萌芽整理を行なう。

12

第３

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準

間伐及び保育は、森林区分ごとの重視すべき機能及び望ましい森林の姿を踏まえ、森林の質的な向上と健全化、目標とする森林状態への誘導、木材資源の持続的活用等を図るため、適切な時期及び方法により間伐及び枝打ち等を積極的に推進する。
１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
単層林施業（及び巨木林施業）における間伐を実施すべき標準的な方法は、次に示す林齢及び回数を基本とし、現地の自然条件、社会的条件等を踏まえ、林木の競合状態等に応じた間伐の開始時期、繰り返し期間、間伐率、間伐木の選定方法を定め実施する。
間伐を実施すべき標準的な林齢（年）
樹

施業

植栽本数

種

体系

(本/ha）

短伐期
ス
ギ

長伐期

2,500～
3,500

初
回

２
回
目

15

25

15

４
回
目

５
回
目

６
回
目

備

標準的な方法考35

50

樹冠がうっ閉し主林木相互間に競争が生じ始めた時期
とする。

65

②間伐率

15

25

短伐期

18

28

長伐期

18

28

35

50

65

80

38

53

均一な林分が構成されるよ
う配慮して行う。

68

④回数

3,500
18

28

38

53

68

83

標準伐期齢を過ぎた林分についても必要

各回とも20～30%の率で林分 に 応 じ て 間 伐により調整し実施する。
を行い、短伐③間伐木の選定2,500～
巨木林

７
回
目

①開始時期

25

巨木林

ヒ
ノ
キ

３
回
目

植栽本数・生産目標等により、時期・回数・間伐率を調整する。

期施業林は長伐 期 施 業 林
へ、長伐期施業林は混交林や巨木林への誘導を推進する。

(注１)間伐が十分実施されていない人工林では風害に留意し、間伐の繰り返し期間を５年程度として、５～８％の間伐率（材積率）による間伐を行う。
(注２)平均的な間伐の実施時期の間隔は次のとおりとする。 標準伐期齢未満
標準伐期齢以上
２

10年に１回
15年に１回保育の種類別の標準的な方法

保育の
種 類

下刈り

樹種

スギ

実施すべき標準的な林齢及び回数標準的な方法備考

下刈りは、造林木が雑草木より抜き出るまで行う。時期
植栽した年から10年間に10～ は、造林木が雑草木により被10年生まで実施

13圧される前で、年１回の場合は７月頃、年２回の場合は６（雑木林の状況によって、２ 月と８月に行う。
～５年目に２回刈りを行う）

14回を基本とする。
ヒノキ

つる切

スギ
ヒノキ
スギ

除伐
ヒノキ
スギ
枝打
ヒノキ

３

植栽後７～12年に１～２回

つる切に併せて、生育に支障となるかん木類を除去する。

除伐は、下刈り終了後、造林木が閉鎖状態になった時に、造林木の生育に支障となるかん木類やつるを除去する。ま
植栽後10～12年に１回た、併せて造林木で成木の見込みのない不良木を除去す
る。
植栽後８～22年に３～４回、 枝打は、概ね８～10年生になったら１回目を実施し、以降４回以降必要に応じて実施
３～４回を標準に最下枝の直径が７～８cmになった時実施
植栽後10～25年に３～４回、 する。
枝打は丁寧に幹を傷つけない
4回以降必要に応じて実施
よう、また、枯枝を残さないように仕上げる。

その他必要な事項
該当なし

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法(１) 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域については、別表１のとおりとする。

イ 施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大を図るとともに、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとする。
以下の伐期齢の下限に従った森林施業を推進すべき森林の区域を、別表２のとお
りとする。

14

森林の伐期齢の下限
樹種
地域

スギ

ヒノキ

マツ類

50年

55年

45年

その他

クヌギ

その他

針葉樹

ナラ

広葉樹

60年

20年

30年

別表２に
定める伐
期の延長
を推進す
べき森林

(２) 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健
文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進
森林以外の森林ア 区域の設定
次の①から③までに掲げる森林の区域については、別表１のとおりとする。
①土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
傾斜が急な箇所、傾斜に著しい変移点のある箇所、山腹の凹曲部等地表流下
水及び地中水の集中流下する地形を含む土地に存する森林、基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、破砕帯又は断層線上にある箇所、流れ盤等の地質を含む土地に存する森林、表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い火山灰地帯等、土層内に異常な滞水層がある箇所、石礫地、表土が薄く乾性な土壌等の土壌を含む土地に存する森林等②快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相をなしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、
気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林等③保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林、稀少な生物の保護のため必要な森林等

イ 施業の方法
アの①から③までに掲げる森林の区域のうち、公益的機能の維持増進を図るた

15

め、当該推進すべき森林施業の方法ごとに別表２に定めるものとする。
アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに、天然力も活用した施業を、アの②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業を、アの③に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業、美的景観の維持・形成に配慮した施業等を推進することとする。
アの①から③までに掲げる森林の区域については、原則として択伐以外の複層林施業を推進すべき森林とし、択伐以外の複層林施業では公益的機能の維持増進を特に図ることができないと認められる森林については、択伐による複層林施業を推進すべき森林とする。
ただし、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべき森林とし、主伐の時期を標準伐期
齢のおおむね２倍以上とするとともに、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとする。
なお、保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に地域独自の景観等が求められる森林においては、必要に応じ、風致の優れた森
林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹（以下「特定広葉樹」という。）を育成する森林施業を推進することとする。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
樹種
地域

スギ

ヒノキ

マツ類

80年

90年

70年

その他

クヌギ

その他

針葉樹

ナラ

広葉樹

100年

20年

40年

別表2に
定める長
伐期施業
を推進す
べき森林

２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法(１) 区域の設定
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域については、別表１のとおりとする。この際、区域内において１の機能と重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないような森林整備を行うものとする。

このうち、林地生産力や傾斜等の自然条件、林道等や集落からの距離等の社会16

的条件を勘案し、森林の一体性を踏まえつつ、特に効率的な施業が可能な森林を
別表１のとおり定める。
(２) 施業の方法
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法により行うとともに、植栽による確実な更新、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進することとする。
特に効率的な森林施業が可能な森林の区域のうち人工林においては、原則として植栽による更新を行うこととする。
なお、広葉樹人工林において、萌芽更新による天然更新を行う場合はこの限り
でない。
別表１
区

分

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

森林の区域

面積（ha）

２～４林班

261.33ha

２林班

85.34ha

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図る
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機ための森林施業を推進すべき森林
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

１林班の一部と３林班

109.53ha

１林班の一部

能又は保健文化機(99,100,107,108,

能の維持増進を図る た め の 森 林 施 業 保健文化機能の維持増進を図る
を 推 進 す べ き 森 林 ための森林施業を推進すべき森林

109,111,112,113,
115,116,117,131,

32.07ha132,173,174,175,
176,179,196,197,
198,216,217)

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
特に効率的な森林施業が可能な森
林

４林班

105.73ha

該当なし

‐

別表２
区

分

施業の方法

森林の区域

面積(ha)

伐期の延長を推進すべき森林

２～４林班

261.33ha

水源の涵養の機能の維持増進を図る
ための森林施業を

17

推進すべき森林
長伐期施業を推進すべき森林

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適

すな環境の形成の機能又は保健文化機(択伐によるものを除く)

べ

109,111,112,113,
115,116,117,131,

32.07ha132,173,174,175,
176,179,196,197,

施能の維持増進を図きるための森林施業

森 業

択伐による複層林施業

林 をを 推 進 す べ き 森 林を推進すべき森林

194.87ha(99,100,107,108,
複層林施業を推進すべき森林林（一部除く）
１林班の一部

推 複
進 層

１～３林班

198,216,217)

特定広葉樹の育成を行う森林
施 業 を 推 進 す べ き 森 林

該当無し

該当無し

３ その他必要な事項
各機能別の森林施業に拘らず、分収林契約地については契約上の施業を行うことができるものとする。

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
所有規模が零細で不在町森林所有者が多い当町では、森林所有者が自ら森林整備を進めることは難しく、森林施業を事業体に委託することにより、効率的、長期的に整備及び管理することが適切である。
２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林施業の委託は、県が進める水源環境保全再生施策における地域水源林長期受委託制

度を利用して進めることとする。
この事業主体は、森林組合とされているが、町には森林組合が存在しないため、県森林組合連合会又は近隣森林組合等の協力を得て進める。確実な事業実施と柔軟かつ機動的な間伐材の搬出も期待する。
３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
町森林所有者、民間の林業事業体、木材産業関係者など、森林・林業に関係する様々な組織や関係者が、適切な役割分担の下、相互の連携を図りつつ一体となって推進を図る。
長期の施業の受委託等に当たっては、森林経営計画の計画期間内に林業事業体が自ら経18

営を行うことができるよう、造林、保育及び伐採に必要な育成権限や伐採した木竹の処分権限、森林の保護や作業路網の整備等に関する権限を明確にすることに留意し契約を締結するものとする。
４

森林経営管理制度の活用に関する事項
本町の森林は神奈川県の水源環境保全再生施策の水源の森林づくり事業により森林整備を進めているため、森林経営管理制度については当面活用する見込みはない。
水源の森林づくり事業の終了を見据え、意向調査などの各種取組の実施を検討する。
５

その他必要な事項
特になし

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１

森林施業の共同化の促進に関する方針
町が中心となって施業の共同化を促進する。施業の共同化のためには、森林所有者間の合意形成が必要であるため、町が中心となって合意形成に努める。
近年、木材価格の長期低迷や生産コストの上昇により、林業の採算性は大幅に低下し、林業経営意欲が減退しているなかで、効率的かつ安定的な森林づくりを推進する担い手として、地域の林業経営のリーダー役となる林家等の林業経営体や、造林事業体等の林業事
業体を育成し、林業経営意欲の低下した所有規模の零細な森林所有者等の施業や経営の集約化に向けた取り組みを進めていくこととする。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
不在町森林所有者の森林の整備が十分出来ていないため、地域一体となった施業への参画を森林組合連合会及び近隣森林組合等の協力を得ながら呼びかけていく。
本町の林業経営の現状は、零細・分散的な個人所有者と県行造林や町有林に区分されるが、共同化の中核的役割を果たしうるほどの意欲を持った個人所有者の経営は見受けられない。そこで、町、県等により森林施業の必要性等の普及、啓蒙活動を行い、森林所有者の意識改革を図ることにより、国、県の補助事業を利用した森林施業の共同化を促進するものとする。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林所有者等が共同で森林経営計画を作成する場合には、次の事項に留意して作成するものとする。

(１)

森林経営計画を共同で作成する者（以下「共同作成者」という。）全員により各年度の当初等に年次別の詳細な森林施業の実施計画を作成して代表者等による実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は、可能な限り共同又は意欲ある林業事業体

19

等への共同委託により実施すること。
(２) 作業路網その他の施設の維持運営は、作成者全員により計画、実施する。
(３)

共同作成者の一が施業等の共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき責務等を明らかにすること。
(４) 共同作成者の合意のもと、施業実施協定の締結に努めること。
４

その他必要な事項
特になし

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
区分

緩傾斜地（０°～15°）

作業システム

路網密度（ｍ/ha）

車両系作業システム

110以上

車両系作業システム

85以上

架線系作業システム

25以上

車両系作業システム

60以上

架線系作業システム

20以上

架線系作業システム

５以上

中傾斜地（15°～30°）

急傾斜地（30°～35°）

急峻地（35°～ ）（注）１.路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用するものとする。
２.尾根、渓流、天然林等の除地には適用しない。
２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域は、真鶴町森林整備計画ゾーニング

図に示す、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林とする。
３

作業路網の整備に関する事項(１) 基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網整備に留意するとともに、「林道規程（昭和48年４月１日48林野道第107号林野庁長官通知）」、「林業専用道作設指針（平成22年９月４日22林整第602号林野庁長官通知）」等に則り開設するものとする。

20

イ 基幹路網の整備計画
該当なし
ウ 基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領（平成14年３月29日付け13林整整第885号林野庁
長官通知）」、「民有林林道台帳について（平成８年５月16日８林野基第158号
林野庁長官通知）」等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理するものとする。
(２) 細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設については、基幹路網との関連や丈夫で簡易な規格・構造の路網整備に留意するとともに、森林作業道作設指針（平成22年11月17日付け22林整整第656号林野庁長官通知）を基本として、神奈川県森林
作業道作設指針に則り開設するものとする。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理するものとする。
４

その他必要な事項
該当なし

第８ その他必要な事項
１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
該当なし

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
該当なし

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
該当なし

21

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法

(１)

区域の設定
本町は神奈川県ニホンジカ管理計画の計画対象区域に指定されており、ニホンジ
カによる森林被害が生ずるおそれがあることから、別表３のとおり鳥獣害防止森林区域を定める。

(２)

鳥獣害の防止の方法
鳥獣害防止森林区域においては、森林の的確な更新及び造林の確実な育成を図る
ため、必要に応じて植生保護柵の設置及び維持管理、幼齢木保護具の設置、剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリングの実施等により鳥獣害の防止を推進する。なお、植生保護柵については、改良等を行いながら被害防止の発揮を図るよう努める。
また、鳥獣害防止対策の実施に当たっては鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携・調整に努める。

別表３
対象鳥獣の種類

森林の区域

面積(ha)

ニホンジカ

全対象森林

332.67２

その他必要な事項
鳥獣害の防止の方法の実施状況について、必要に応じて保護措置実施箇所への調査・巡回を行い確認し、鳥獣害の防止の方法が実施されていない場合は、林業事業体や森林所有者等に対する助言指導を通じて新たな鳥獣害の発生を防止することに努める。

第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林保護に関する事項
１

森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１） 森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
松くい虫による松枯れの被害を防ぐため、薬剤の樹幹注入を実施する。被害木については、早期発見に努め、伐倒駆除により被害拡大を防ぐこととする。
また、ナラ枯れ被害については、国、県等の関係機関と連携を図りながら、「神奈川県ナラ枯れ被害対策ガイドライン」に基づき、適切な防除対策を実施するものとする。近年、被害が急激に拡大したため全量の駆除等が困難なことから、倒木した場合に危険な被害木や景観面や歴史的、文化的価値がある樹木の保全を優先して対策を行うものとする。
（２） その他必要な事項
該当なし

22

２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
第１の１（１）において定める対象鳥獣以外の鳥獣による森林被害について、森林資源の構成、被害の動向を踏まえ、必要に応じて第１の１（２）に準じた鳥獣被害防止対策を推進し、野生鳥獣との共存に配慮した森林整備等を行うよう努める。
３ 林野火災の予防の方法
林野火災の防止策としては、標識等の設置により山火事予防の意識高揚を図るとともに、町の広報等を活用した普及啓発を図っていく。
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
町の火入れに関する条例、規則に則り実施する。
５ その他必要な事項(１) 病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
該当なし(２) その他
該当なし

23

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

１

保健機能森林の区域
該当なし

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事

項
該当なし
３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項(１) 森林保健施設の整備
該当なし(２) 立木の期待平均樹高
該当なし

４

その他必要な事項
特になし

24

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１

森林経営計画の作成に関する事項
所有の規模が零細で、不在町森林所有者が多い当町においては、森林所有者が単独で森林経営計画を作成することは困難であるため、複数所有者による森林経営計画の策定を推進する。
(１) 森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画の作成にあたっては、次の事項について適切に計画することとする。
（ア） Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽（イ） Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項（ウ） Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施するうえで留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施するうえで留意すべき事項（エ） Ⅲの森林の保護に関する事項(２) 森林法施行規則第33条第１号ロの規定に基づく区域
該当なし

２

生活環境の整備に関する事項
該当なし

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
該当なし

４

森林の総合利用の推進に関する事項
真鶴半島は県の自然公園に指定されており、町民だけでなく町外から訪れる人にとって森林に触れる場として利用されている。そのため、景観に配慮した混交林づくりを目指す
こととする。
５

住民参加による森林の整備に関する事項
真鶴半島の森林は、その特性を活かし森林浴等多くの人々に親しまれている。また、自然観察会を開催し、自然保護森林育成に関する意識啓発に取り組むとともに、最近では、有志による植林を実施している。今後も積極的に地域住民の参加を推進していくこととす
る。

25

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
該当なし

７

その他必要な事項
特になし
保安林その他、法令により施業について制限を受けている森林においては、当該制限に従って施業を実施することとする。

26