Professional Skills Instruction Materials
CONSORTIUM

PSIM News第8号

法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムニューズレター
発行日2011年 7月

■ ご挨拶（PSIMコンソーシアム代表：菅原郁夫）
このたびの東日本大震災では多くの方々が被害に遭われました。心からお見舞い申し上げます。現在日本の各方面で行われている復興に向けての努力と軌を一にして、私どもPSIMコンソーシアムは、震災後の復興の礎となるべき人材の養成にむけ、さらに一層の努力をいたす所存でおります。引き続きのご支援とご協力をお願い申し上げます。

■ PSIMコンソーシアムの皆様へ(NITA会長：John Baker)
All of the staff, the board of trustees and the faculty of the National
Institute of Trial Advocacy have been
watching the events in Japan andgrieving over the losses of life andproperty suffered by the Japanesepeople, our friends and colleagues. We all standready to assist you in any way possible. And welook forward to continuing our work with our colleagues in the consortium to expand our knowledge of advocacy, of the rule of law, of different
cultures, and of our growing friendships.

われわれNITAのメンバーは、日本での事故を見守っておりました。そして、日本の皆様、友人、仲間の命や財産が失われたことに胸を痛めておりました。われわれは、できる限り皆様を支援するつもりです。法廷弁護、法の支配、異文化についての知見を深め、そして、より一層の友好を深めるために、PSIMコンソーシアムの皆様と引き続き協力していけることを楽しみにしております。

■ PSIMコンソーシアムの継続について先般文部科学省に申請しておりましたPSIMコンソーシアム運営関連の予算の支給継続が、無事採択されました。これにより、PSIMコンソーシアムは平成24年度以降も継続されることとなりました。今後とも、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

今号の主な記事
ご挨拶（PSIMコンソーシアム代表：菅原郁夫）
PSIMコンソーシアムの皆様へ(NITA会長：John Baker)
PSIMコンソーシアムの継続について
日本的法廷弁護（NITA講師：Patricia M. Lucas）
オブザーバー参加校の紹介
法実務科目受講生の声
教材作成
今後の予定

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■ 日本的法廷弁護（NITA講師：Patricia M. Lucas）＊

昨年10月に獨協大学で行われた第8回法実務技能教育支援セミナーでの体験について、ルーカス判事がNITAのニューズレターに書かれた記事の抜粋をご紹介します。
[Patricia M. Lucas] NITA講師。
カリフォルニア州上級裁判所判事。
裁判官になる以前は、大規模な法律事務所において、訴訟教育部門の副責任者等を務めていた。

私たちは弁護士に、人の注意を引くことや、正確に言葉を用いることを指導します。
私は、これらの指導は、アメリカの文化では何が受け入れられてイギリスでは何が適切かといったことが前提になっているのではと思うようになりました。文化、言葉、あるいはその両方が変われば、これらのアプローチはあまり役には立ちません。
私は、住民の30%以上が他の地域の出身者である管轄を担当する裁判官として、人々のコミュニケーションや説得のあり方に対する文化の影響を考えてきました。あるとき、家庭内暴力の事件の被告人が、証言の間でさえ私の方を決して見ないということがありました。私はてっきり、彼は不誠実なのか、あるいは行いを恥じているのだと思い込んでしまいました。しかし、その後で私は、彼は私を見ないことによって私に敬意を払っており、彼の文化ではそれが権威者に敬意を払うということなのだということを知ったのです。
日本の文化では、権威者に敬意を払うことが高く評価され、いつも衝突が回避され、曖昧な言葉で表現されることが好まれます。この文化的な背景を理解することは、NITA講師団が弁護指導を提供する際に重要な課題です。「出る杭は打たれる」という有名な日本の諺はこのことを簡潔に表していますが、NITAが説得のために弁護士に推奨しているのは「出る杭になる」ことだからです。
このような文化的な相違があるにも関わらず、日本はNITAから熱心に学ぼうとしています。日本は現在、事実認定者が全員裁判官であり証拠がひたすら文書で提示される制度から、法律について訓練されていない市民が2判決に参加し、証人による生の証言を通して証拠が示される制度へと移行しつつあります。この変化に対応して、PSIMコンソーシアムに参加している日本のロースクールでは、証人の証言を通しての証拠提示や、法の素人を説得するための弁論を支援する目的
で、2005年からNITAと協働して弁護士や法科大学院生に技術訓練を行っています。
私は、昨年の秋に東京近郊の大学で法廷技法トレーニングに参加しました。そのとき、私たちがやり慣れているような形でNITAのレッスンを持ち込もうとする場合に、日本語を使うことそれ自体がひとつの課題を生じさせてしまうということを学びました。通訳の方が暴行事件の最終弁論での弁護人の主張を「私がその人を殴りました」と通訳したので、私は、被告人のその言葉を使って弁護側の主張の正当性を自ら批判することに何か意味があるのだろうかと考えてしまいました。
そうしたところ、通訳の方は、実はさっきの訳は誤りで、弁護人は実際には「彼がその人を殴った」と主張したのだと教えてくれました。その後で私は、この誤りの原因が日本語の文にはしばしば主語がなく、誰が主体なのかを文脈から推測しなくてはならないという点にあることを知りました。聞き手に内容の解釈を求める形態の言葉を使って弾劾することは、なんと難しいのでしょうか。
こうした困難にも関わらず、日本の弁護士や法科大学院生は熱心に受講していました。
彼らは、人前で失敗するという、明らかに日本的ではありませんが、NITA市での学習では欠くことのできない要素を、積極的に受け入れたのです。彼らの勇気と熱意が、言葉や文化の壁を乗り越えたのです。

■ オブザーバー参加校の紹介
Inha UniversitySogang University

仁荷(インハ)大学校は、アジアのMITとなるべく、工科大学として1954年に設立されました。インハ大学校は、大韓民国初代大統領であり、ハワイにおける最初の韓国人集落の指導者でもあったイ・スンマン博士によって設置されました。インハ大学校は、先人たちの船がハワイへと出航した港町であるインチョン市にまさに位置しています。インハ大学校の設立に大きく貢献した初期の韓国人移民に敬意を表し、インチョンとハワイから文字を取って「インハ」と名づけられました。
インハ大学校の新たな半世紀が始まるにあたり、私たちはそれを「グローバルなインハの始まり」であると宣言し、インハの構成員に「革新性」や「協調性」とともに誇りをもつよう激励しました。私たちは、私たちのビジョンを実現していくことを通して、インハを世界で通用する大学校にすべく邁進してまいります。
インハ大学校ロースクールの起源であるインハ大学校法学部は、1977年3月に設立されま し た。法 学 部 は 1999 年 に 法 科 大 学 と なり、学生数も増加しました。2000年には、法科大学内に知的財産法学部が設立されました。そして2008年、インハ大学は、大学院生に法学教育を行うロースクールの設立を韓国政府に申請し、認可されました。2009年3月にはロースクールが開学し、50人の新入生を迎えました。インハ大学校ロースクール
は、知的財産法と物流に関する法律に力を注いでまいります。（LEE Ho-young (事務局翻訳)）

西江(ソガン)大学校法学専門大学院は、法学を通じて社会発展に寄与しようとする予備法曹人にとって、夢の実現の場であるとともに自己を錬磨するに適合した道場でもある、少数精鋭のロースクールです。入学定員は40人、専任教員は24人の構成です。教官間・学生間・教官と学生間のきわめて親しい関係をもとに、21世紀のグローバル社会が求めるロースクールの位相を定立し、かつ水準の高い教育を目指しております。
本学の教育目標は、「人権意識を備えた国際的企業法専門法曹人の養成」です。本学の学生は、法を通じて社会内の紛争を予防・解決し、法を通じて社会改革を推進する方法を学びます。そして、企業の発展と個人の人権保護を通じて社会正義と平和の実現に役立つ人材として育ちます。その上、学生が法学知識を通じて国内社会はもちろん、国際社会で有能な社会経営と紛争解決の専門家として進出できるように、多様な分野の法学科目を教育するロースクールです。
本学は、法律家が身につけるべき思慮深く均衡のとれた世界観と倫理観のために、法哲学・法制史などの基礎法の教育にも気を配っております。他人のために奉仕し、平和の媒介者にもなり、人類社会に寄与する人を養成する教育理念にも配慮した教育に努力しております。（KIM Sang-soo）■ 法実務科目受講生の声
愛知学院大学「刑事法実務演習」では実際の事件記録に基づき、起訴状や冒頭陳述書を作成しました。このような実務を学ぶことで、今までに刑法や刑事訴訟法で学んだ知識が実際の刑事事件においてどのように適用されているのかを具体的に理解することができました。これまでの講義や演習においては、法律の解釈について、判例や学説を理解するという、いわば受け身の勉強が中心的なものでしたが、法律実務を学ぶことを通して、自らが主体的になって、現実の事件について法律専門家の立場から、法律の適用について考えるという姿勢を身につけることの重要性を実感しました。
また、刑事弁護実務では、刑事事件における弁護人の役割について、刑事手続きの流れ3

に沿って、実際に使用される書面等を通して具体的に学ぶことができ、弁護人の刑事手続きにおける役割の重要性を学びました。
実務科目の勉強は、自分の描く法曹としての将来像に指針を与えてくれるものであるし、将来自分が法曹となったときに実際に役に立つ知識が得られるとても有益なものです。したがって、法科大学院で実務科目をしっかり学ぶことは、法曹の卵としての法科大学院生にとってとても大切なことだと実感しています。（田中順）
東京大学
2年生対象の「リサーチ、ライティング＆ドラフティング」では、まず法令･判例調査の方法及び法律文書作成の基礎について講義形式で説明を受け、次に売買契約書や消費貸借契約書などの各種法律文書を題材としてその内容・体裁から背後にある法律実務家の思考プロセスについて検討し、最後に家事調停事件についてロールプレイを行いました。また、3回のレポートとその講評を通じて法律文書作成の実践訓練を行いました。
法律実務家にとって法律問題の解決に必要な法令・判例を調査し、その結果を踏まえて文書を作成することは必要不可欠な技術といえます。この講義は、豊富な経験を有する実務家教員からこれらの技術に関する基礎知識及び法律実務家に必要な視点を学ぶことができる貴重な機会だと思います。
法律文書は具体的事案ごとに想定される読み手が異なり、法律実務家は読み手の立場や法的知識に合わせて文書を作成する必要があります。また、法律文書には紛争予防目的や裁判における証拠機能など様々な目的・機能があり、法律実務家は常に文書の目的・機能を意識してその内容・体裁を決定する必要があります。しかし、これらの視点は司法試験合格を当面の目標とした法学習だけでは身につきません。読み手や法律文書の目的・機能を意識してレポートを作成することは、実務家を目指す学生にとって欠かせない経験であると思います。（富田大樹）■ 教材作成PSIMコンソーシアムでは、次のテキストを刊行いたしました。本書は、法廷テクノロジーの利用方法やそれを用いることの利点等についてまとめられたものです。法科大学院教育にも大いにご活用いただけましたら幸いです。
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今在景子・荒川歩・石崎千景・菅原郁夫（訳）（2011）．弁護士のための法廷テクノロジー入門 慈学社 (Siemer, D. C., Rothschild, F. D., Bocchino, A. J.,& Beskind, D. H. (2002). Effective use of courtroom technology: a lawyer’sguide to pretrial and trial. National institute for trial advocacy.)■ 今後の予定
第10回 法実務技能教育支援セミナー
日時：2011年10月15日（土）13:30～(予定)
会場：南山学園研修センター 大ホール

第11回 法実務技能教育支援セミナー
日時：2011年10月16日（日）10:00～(予定)
会場：南山学園研修センター 大ホール

第5回 PSIMコンソーシアム総会
日時：2011年11月5日（土）11:00～(予定)
会場：名古屋大学東山キャンパス

第12回 法実務技能教育支援セミナー
日時：2011年11月5日（土）13:30～(予定)
会場：名古屋大学東山キャンパス

PSIMコンソーシアム
代表 菅原郁夫 （名古屋大学大学院法学研究科 教授）
事務局 〒464-8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学大学院法学研究科
TEL & FAX 052-788-6234（担当：長田・大橋）
ホームページ http://www.law.nagoya-u.ac.jp/~psimconsortium/
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