平成 20 年 7 月期（平成 20 年 2 月 1 日～平成 20 年 7 月 31 日）決算短信
平成 20 年 9 月 16 日
不動産投信発行者名 森ヒルズリート投資法人
コ ー ド 番 号 3234
代
表者 執行役員 森 寛

上場取引所 東証
URL http://www.mori-hills-reit.co.jp/

資 産 運 用 会 社 名 森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
代
表者 代表取締役社長 森 寛
問 合 せ 先 責 任 者 財務部長 清水 隆広
ＴＥＬ(03)6406－9300
有価証券報告書提出予定日 平成 20 年 10 月 27 日
分配金支払開始予定日
平成 20 年 10 月 17 日
（百万円未満切り捨て）

１．平成 20 年 7 月期の運用、資産の状況（平成 20 年 2 月 1 日～平成 20 年 7 月 31 日）(1)運用状況
営業収益
営業利益
百万円

20 年 7 月期
20 年 1 月期

4,823（4,628（

百万円

4.2）
1.7）

経常利益

％

百万円

2,442（ 4.0）
2,349（△ 1.4）％

1,837（△ 0.4）
1,843（△ 4.8）

１ 口 当 た り 自 己 資 本 総資産 営 業 収 益
当 期 純 利 益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率

当期純利益
百万円

20 年 7 月期
20 年 1 月期％（％表示は対前期増減比）

％

円

％

％

％

1,832（△ 0.6）
1,842（△ 4.8）

14,117
14,197

2.5
2.5

1.1
1.2

38.1
39.8

分配金総額

1 口 当 た り
利益超過分配金

利益超過
分配金総額

円

百万円

円

百万円

％

％

14,117
14,197

1,832
1,842

0
0

-

99.9
100.0

2.5
2.5

(2)分配状況
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）20 年 7 月期
20 年 1 月期

配当性向

純資産
配 当 率

（注）配当性向は、小数第 1 位未満を切り捨てて表示しています。

(3)財政状態
総資産額
20 年 7 月期
20 年 1 月期(参考)自己資本

20 年 7 月期

純資産額

自己資本比率１口当たり純資産額

百万円

百万円

％

円

170,626
154,891

74,50374,514

43.7
48.1

573,989
574,069

74,503 百万円

20 年 1 月期

74,514 百万円(4)キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金 及 び 現金 同 等 物
キャ ッ シ ュ ・ フ ロー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 期
末残高
20 年 7 月期
20 年 1 月期

百万円

百万円

百万円

百万円

2,503
2,221

△16,050△47

13,162△1,991

11,702
12,0851

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
２．平成 21 年 1 月期の運用状況の予想（平成 20 年 8 月 1 日～平成 21 年 1 月 31 日)
営業収益

営業利益

百万円 ％

経常利益

百万円 ％

百万円 ％

（％表示は対前期増減比）
１口当たり分配金
１口当たり
当期純利益 （利益超過分配金 利益超過分配金は含まない）
百万円 ％
円
円

通 期
5,715（18.5） 3,020（23.7） 2,150（17.0） 2,149（17.3）(参考)1 口当たり予想当期純利益（通期） 14,350 円
３．その他（1）会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

13,5000有・無有・無（2）発行済投資口数① 期末発行済投資口数（自己投資口を含む）20 年 7 月期 129,800 口② 期末自己投資口数
20 年 7 月期
0口

20 年 1 月期 129,800 口
20 年 1 月期
0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、30 ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成 21 年 1 月期の運用状況の予想値は 16～17 ページ記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益及び 1 口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

※ 1 口当たり予想当期純利益（平成 21 年 1 月期）について
前項２．平成 21 年 1 月期の運用状況の予想（平成 20 年 8 月 1 日～平成 21 年 1 月 31 日）の参考として記載した、1 口当たり予想当期純利益（通期）は、平成 21 年 1 月期の期首（平成 20 年 8 月 1 日：発行済投資口数 129,800 口）から平成 21 年 1 月期の期末（平成 21 年 1 月 31 日：発行済投資口数 159,200 口）の間
における日数加重平均投資口数により算出しております。
なお、平成 20 年 9 月 29 日に予定している投資口追加発行（第三者割当）の概要は以下のとおりです。この詳細は、後記 9 ページ以下に記載した「b. 決算後に生じた重要な事実」をご参照下さい。
追加発行口数

29,400 口

発500,000 円

行価額

発行価額総額14,700,000,000 円

払

平成 20 年 9 月 29 日（月曜日） （第三者割当）

込

期

日

（注） 第三者割当による発行数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

2

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
１. 森ヒルズリート投資法人の関係法人① 森ヒルズリート投資法人の仕組図

資産保管会社
機関運営事務受託者

投資法人

(ロ)

森ヒルズリート投資法人

住友信託銀行株式会社
投資主総会
会計事務受託者(ハ)
役員会

税理士法人平成会計社

執行役員：森 寛
執行役員：鈴木 統一郎

投資主名簿等管理人
投資法人債に関する(ニ)

監督役員：箭内 昇

一般事務受託者
監督役員：小杉 丈夫
三菱UFJ信託銀行株式会社

監督役員：田村 誠邦

(ホ)

会計監査人

サポート会社
ブランドライセンス会社

新日本有限責任監査法人（注）(リ)プロパティ・マネジメント会社
森ビル株式会社

森ビル株式会社(イ)(ヘ)（ト）

資産運用会社
森ビル・インベストメント
マネジメント株式会社(チ)（注）新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成 20 年 7 月 1 日をもって新日本監査法人から名称変更しています。

＜契約の名称＞(イ) 資産運用委託契約(ロ) 資産保管委託契約／機関の運営に関する一般事務委託契約(ハ) 会計事務等に関する業務委託契約(ニ) 投資口事務代行委託契約／財務代理契約(ホ) 商標使用許諾契約(へ) サポート契約(ト) 情報提供に関する契約(チ) アドバイザリー業務委託契約(リ) 物件運営管理委託契約 (注)(注) 森ヒルズリート投資法人が不動産を信託財産とする信託受益権（以下「信託受益権」といいます。
）
を保有する場合には、契約当事者は不動産管理処分信託の受託者と森ビル株式会社となります。

3

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容
運営上の役割
投資法人

名
称
森ヒルズリート投資法人

資産運用会社

森ビル・インベストメント
マネジメント株式会社

資産保管会社
機関運営事務受託者

住友信託銀行株式会社

会計事務受託者

税理士法人平成会計社

投資主名簿等管理人
投資法人債に関する
一般事務受託者

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

4

関係業務の内容
規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産等及び不動産対応証券に投資することにより運用を行います。
平成 18 年 2 月 2 日付で森ヒルズリート投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)との間で資産運用委託契約を締結しました。
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198号。その後の改正を含みます。
）（以下「投信法」といいます。
）上の資産運用会社として、同契約に基づき、本投資法人の規約に従い、資産の運用に係る業務を行います（投信法第 198 条第 1 項）。
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社（以下、「本資産運用会社」といいます。
）に委託された業務の内容は、(イ)本投資法人の資産運用に係る業務、(ロ)本投資法人が行う資金調達に係る業務、(ハ)本投資法人への報告
業務及び(ニ)その他本投資法人が随時委託する前記(イ)から(ハ)に関連し又は付随する業務です。
平成 18 年 2 月 2 日付で本投資法人との間で資産保管委託
契約及び機関の運営に関する一般事務委託契約を締結しました。
投信法上の資産保管会社として、資産保管委託契約に基づ
き、
本投資法人の保有する資産の保管に係る業務を行います（投信法第 208 条第 1 項）。
また、投信法上の一般事務受託者（投信法第 117 条第 4号）として、機関の運営に関する一般事務委託契約に基づ
き、本投資法人の機関の運営に関する事務（ただし、投資主名簿等管理人が行う事務を除きます。
）を行います。
平成 18 年 2 月 2 日付で本投資法人との間で会計事務等に関する業務委託契約を締結しました。
投信法上の一般事務受託者（投信法第 117 条第 5 号及び第6 号、同法施行規則第 169 条第 2 項第 6 号及び第 7 号）として、(イ)計算に関する事務、(ロ)会計帳簿の作成に関する事務及び(ハ)納税に関する事務の補助等を行います。
平成 18 年 2 月 2 日付で本投資法人との間で投資口事務代
行委託契約を締結しました。
投信法上の一般事務受託者（投信法第 117 条第 2 号、第 3号及び第 6 号。ただし、投資法人債に関する事務を除きます。
）として、投資口事務代行委託契約に基づき、(イ)投資主名簿に関する事務、(ロ)本投資証券の発行に関する事
務、(ハ)投資主に対して分配をする金銭の支払に関する事
務、(ニ)投資主の権利行使に関する請求その他投資主からの申出の受付に関する事務等を行います。
平成 19 年 11 月 22 日付で本投資法人との間で第 1 回無担保投資法人債に係る財務代理人契約及び同日付第 2 回無担保投資法人債（第 1 回無担保投資法人債と併せて、「本投資法人債」といいます。
）に係る財務代理契約を締結しました。
投信法上の一般事務受託者（投信法第 117 条第 2 号、第 3号及び第 6 号のうち、投資法人債に関する事務）として、同契約に基づき、本投資法人債に関する、（イ）投資法人
債原簿に関する事務、（ロ）投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、（ハ）投資法人債の発行に関する事務等を行います。

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信③ 上記以外の本投資法人の主な関係者
運営上の役割
サポート会社

名 称
森ビル株式会社

ブランドライセンス
会社

森ビル株式会社

プロパティ・
マネジメント会社

森ビル株式会社

業務の内容
平成 18 年 8 月 10 日付で本投資法人及び本資産運用会社との間でサポート契約を、同日付で本資産運用会社との間でアドバイザリー業務委託契約を、それぞれ締結しました。森ビル株式会社は、かかる契約に基づき、本投資法人及び本資産運用会社に対して、自社保有物件売却時の優先交渉権の付与、外部物件情報の提供、リサーチ関
連業務、不動産の取得及び運用に関する助言及び補助業
務等を行います。
平成 19 年 5 月 24 日付で本投資法人及び本資産運用会社との間で情報提供に関する契約を締結しました。本投資法人及び本資産運用会社に提供された物件情報で、本投資法人で取得しない旨決定した物件情報について、森ビル株式会社に対し物件情報を提供します。
平成 18 年 6 月 29 日付で本投資法人との間で、商標使用許諾契約（以下「ブランドライセンス契約」ということがあります。
）を締結しました。本投資法人に対して、「森
ヒルズリート／MORI HILLS REIT」及び「m」マークの商標の使用を許諾しています。
本投資法人が、本書の日付現在、信託受益権の形態で保有している各物件については、森ビル株式会社及び信託受託者との間で、平成 18 年 3 月 22 日、平成 18 年 6 月 29
日及び平成 20 年 3 月 28 日付で物件運営管理委託契約を、
平成 18 年 4 月 13 日付で物件運営管理委託変更契約を締結しています。本投資法人は、かかる契約に基づき、以下の業務（以下、総称して「PM 業務」といいます。
）を森ビル株式会社に委託します。
このような PM 業務の委託は、各物件毎に行われます。
(イ) リーシング業務(ロ) 建物運営管理業務（信託受益権に係る不動産（以下「信託不動産」といいます。
）を含みます。
）(ハ) 工事施工管理業務(ニ) 会計経理補助業務、経費支払補助業務(ホ) その他補助業務(ヘ) その他上記に付随する業務

5

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
２. 運用方針及び運用状況(1) 運用方針
最近の有価証券報告書（平成 20 年 4 月 28 日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」か
ら重要な変更がないため開示を省略します。

(2) 運用状況
①

当期の概況

a.

投資法人の主な推移
本投資法人は、投信法に基づき、本資産運用会社を設立企画人として、平成 18 年 2 月 2 日に出資金 1 億円（200 口）で設立され、同年 3 月 6 日に投信法第 187 条に基づく内閣総理大臣の登録を受けました（登録番号 関東財務局長 第 51 号）。そして、平成 18 年 11 月 30 日に、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード 3234）。なお、本投資法人の平成 20 年 7 月期（平成 20 年 2 月 1 日から平成 20 年 7 月 31日まで）
（以下「第 4 期」又は「当期」といいます。
）末日現在における発行済投資口の総口数は129,800 口となっています。この度、第 4 期の決算を終了しました。

b.

投資環境と運用実績
ⅰ）投資環境当期の日本経済は、米国のサブプライムローン問題を発端とする世界的な金融市場の混乱や資源価格の高騰等による景気減速が表面化してきました。輸出については、伸びが鈍化しつつも増加基
調が続いていますが、昨今の交易条件の悪化によって企業業績が悪化するなど、設備投資等にも慎重な姿勢が見られます。個人消費についても、石油製品や食料品などの価格上昇が続くなか、やや伸び悩んでいる状況にあります。地価動向については、東京都心部でこれまで見られた上昇基調がやや鈍化していますが、賃貸オフィスビル市場については、当面新規物件の大量供給がない中、空室率は引き続き低水準にあるなど、堅調さを維持しています。また、高級賃貸住宅市場については、
外資系企業に勤める外国人顧客や国内富裕層の拡大に伴う高級賃貸住宅の需要増加により高い稼
働率を維持するとともに、新規賃料の上昇傾向もみられるなど、サブプライムローン問題の影響が懸念されつつも好調に推移しています。不動産流通市場においては、東京都心部の競争力の高い大型ビルに対する国内外投資家からの需要は依然として高く、適正な投資利回りを確保できる優良不動産の取得環境としては厳しい状況が続きました。

6

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信ⅱ）運用実績
本投資法人は、ポートフォリオ構築方針の中核として掲げる「プレミアム物件」に該当する資産として、スポンサーである森ビル株式会社から、アーク森ビル（1.5 フロア相当）を追加取得しました。一方、保有物件につきましては、きめ細かな運営管理、計画的な修繕工事などにより顧客満足度の向上に努めるとともに、既存テナントへの賃料値上げ交渉に注力し、一定の成果を上げました。
なお、当期末日現在における本投資法人の不動産ポートフォリオは、保有物件ベースで 9 物件（注1）
、既投資額で 1,592 億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積 91,548.83 ㎡（27,693.5 坪）、期末
稼働率は 95.4％（注 2）となっています。
（注 1）六本木ファーストビル及び六本木ビュータワーについては、平成 18 年 3 月 22 日にその共有持分 6％に係る信託受益権を、平成 18 年 4 月 13 日にその共有持分 40％に係る信託受益権を取得しましたが、本投資法人は、ポートフォリオにおける物件数としては、いずれも 1 物件として取扱っています。以下同じです。また、アーク森ビルについては、賃貸方式の別に応じて物件名称を区別しています。固定型マスターリース方式を採用している物件（「アーク森ビル（固定型）」といいます。以下同じです。
）として平成 18 年 3 月 22 日に 13 階部分の区分所有権に係る信託受益権を取得、パススルー型マスターリース方式を採用している物件（「アーク森ビル（パススルー型）」といいます。以下同じです。
）として平成 20 年 3 月 28 日に 12・22 階部分の区分所有権に係る信託受益権の準共有持分 75％を取得していますが、本投資法人は、ポートフォリオにおける物件数としては
1 物件として取り扱っています。以下同じです。
（注 2）稼働率は、総賃貸可能面積の合計に占める総賃貸面積の合計の割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

c.

資金調達の概要
本投資法人は当期において、総額 150 億円（長期借入金 50 億円、短期借入金 100 億円（注））の借入れを行いました。
その結果、当期末現在の借入金残高は 780 億円（長期借入金 430 億円、一年内返済予定長期借入金 150 億円、短期借入金 200 億円）、投資法人債残高は 100 億円となり、有利子負債残高は 880億円となっています。
これらの借入れのうち、変動金利である長期借入金 430 億円及び一年内返済予定長期借入金 150
億円については、金利上昇リスクに対応するため金利スワップの活用により実質的な金利の固定化を行っています。なお、本投資法人は、今後の借入れに関して、借入金の返済期日を分散すること
により、リファイナンスリスクを軽減するとともに、長期借入れによる資金調達の比率を高めることで借入金の平均残存期間の長期化を目指します。
また、本投資法人は当期末日現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s）より A３（格付の見通し：安定的）の発行体格付、株式会社日本格付研究所（JCR）より AA－（格付の見通し：安定的）の長期優先債務格付を取得しています。
（注）長期借入金とは借入時点で返済期限までの期間が 1 年超、短期借入金とは借入時点で返済期限までの期間が 1 年以下の借入をいいます。以下同じです。

7森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信

d.

業績及び分配の概要
上記の資産運用の結果、
本投資法人の当期の営業収益は4,823 百万円、営業利益は2,442 百万円、経常利益は 1,837 百万円、当期純利益は 1,832 百万円となりました。
分配金については、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。)第 67
条の 15（以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口 1 口当たりの分配金が 1 円未満となる端数部分を除く当期未処
分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口 1 口当たりの分配金は 14,117 円となりました。

②

次期の見通しa.

今後の運用方針
本投資法人は、本投資法人の投資方針に従い、東京都心部を中心とする「都市」の競争力、「都市」の価値創造力に着目し、「都市」への集中投資を行うことにより成長し、運用資産の収益性とその資産価値のさらなる向上を目指しています。具体的には、森ビルグループが長い年月をかけて完成・成熟させてきた創造的かつ付加価値の高い大規模再開発に冠する名称である「ヒルズ」に象徴されるような、プレミアムエリア（港区、千代田区、中央区、新宿区及び渋谷区並びにその周辺地区）に所在し、クオリティ、規模、スペック等から見て、将来にわたり競争力が維持できるオフ
ィスビル、住宅及び商業施設（プレミアム物件）をコアとした都市型ポートフォリオを構築していきます。
新規物件の取得に関しては、森ビル株式会社とのサポート契約を軸に、本資産運用会社が独自に収集する情報も活用しながら、優良な資産を取得することでポートフォリオの質を向上させながら規模のさらなる拡大を目指します。また、一般流通市場における売買成立価格水準が高止まりする傾向の中で、サブプライムローン問題も含めた複合的要因のもとに流動性が高まりつつある状況を注視し、本投資法人の運用方針に適合する一般流通物件の取得機会については、積極的かつ慎重に判断していきます。
保有物件の運用について本投資法人では、テナントの満足度を高め幅広い信頼を獲得し、合理的、
効率的かつ計画的な資産運用管理を行うことを基本方針とし、ポートフォリオの中長期的な安定収益の確保と資産価値の維持向上を図ります。また、個々の運用資産の運営にあたり、森ビル株式会
社の持つ付加価値の高いノウハウやサービスを積極的に活用することにより、本投資法人が保有する運用資産のプレゼンスを高めていくとともに、低水準のオフィス空室率を背景にした新規テナン
ト賃料水準の維持及び既存テナント賃料の引上げに重点を置き、効果的な内部成長の実現を目指します。

8

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信b.

決算後に生じた重要な事実
本投資法人において、当期末（平成 20 年 7 月末日）以降に生じた重要な事実は以下のとおりです。

ⅰ）第三者割当による新投資口の発行
平成 20 年 9 月 16 日開催の役員会において、以下のとおり、アーク森ビル及び赤坂溜池タワ
ーのそれぞれ一部を信託財産とした不動産信託受益権取得を資金使途とする、第三者割当による新投資口の発行を決議しています。
（第三者割当による新投資口の発行条件等）
発行新投資口数：29,400 口

発行価額：1 口当たり 500,000 円

発行価額の総額：14,700,000,000 円

割当先：森ビル株式会社

払込期日：平成 20 年 9 月 29 日

投資証券交付日：不発行

分配金起算日：平成 20 年 8 月 1 日ⅱ）資金の借入
本投資法人は、平成 20 年 9 月 30 日付で、アーク森ビル及び赤坂溜池タワーのそれぞれ一部を信託財産とした不動産信託受益権取得を資金使途とする、短期借入金 70 億円（返済期限
平成 21 年 8 月 31 日）、長期借入金 170 億円（返済期限平成 23 年 8 月 31 日）及び長期借入金
20 億円（返済期限平成 24 年 8 月 31 日）の借入を行うことを、平成 20 年 9 月 16 日に開催された役員会において決議しています。

（イ）短期借入金
借入金額

70 億円

返済方法
借入予定日
返済予定期日

期限一括返済平成 20 年 9 月 30 日
平成 21 年 8 月 31 日

担保等

無担保、無保証（ロ）長期借入金
借入金額

170 億円

返済方法
借入予定日
返済予定期日

期限一括返済平成 20 年 9 月 30 日
平成 23 年 8 月 31 日

担保等

無担保、無保証（注）本件借入れ（長期借入金）の全部について、金利スワップ契約による支払金利の固定化を検討しています。

9

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信（ハ）長期借入金
借入金額

20 億円

返済方法
借入予定日
返済予定期日

期限一括返済平成 20 年 9 月 30 日
平成 24 年 8 月 31 日

担保等

無担保、無保証（注）本件借入れ（長期借入金）の全部について、金利スワップ契約による支払金利の固定化を検討しています。

ⅲ）物件の取得及び譲渡
以下の資産の取得及び譲渡について予定しています。
平成 20 年 9 月 30 日付で売買契約の締結と引渡しを予定しているアーク森ビルは、第 4 期に取得した資産であるアーク森ビル 12 階・22 階部分の区分所有権に係る不動産信託受益権の準共有持分 75%の残りの準共有持分 25%となります。また、赤坂溜池タワーは、森ビル株式会社が保有する区分所有権のオフィス部分（店舗・倉庫・駐車場等の一部を含む）に係る不動産信託受益権となります。
また、平成 21 年 1 月期中に、本投資法人の保有資産である元麻布ヒルズの１住戸の区分所有権について、信託契約を終了させた上で森ビル株式会社に対して売却する予定です。
本取得及び譲渡に関連し、本資産運用会社の利害関係者に該当する森ビル株式会社との間で取引が生じます。本資産運用会社は、適用法令及び資産運用委託契約を遵守し、取得価格及び譲渡価格、また、その他の条件等において本投資法人の利益が害されることを防止するため、利害関係取引規程に基づく手続を経て、平成 20 年 9 月 16 日に本投資法人役員会において取得及び譲渡を決議しています。

【アーク森ビル】（イ）

取得の概要
取得予定資産取得予定価格売買契約締結予定日

不動産を信託財産とする信託受益権（注）5,500,000,000 円（取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税等を除く）
平成 20 年 9 月 30 日

取得予定日
取得先

平成 20 年 9 月 30 日
森ビル株式会社

取得資金
決済方法

自己資金、借入金及び第三者割当増資における手取金
引渡時一括（注）本取得においては、平成 20 年 3 月 28 日に取得したアーク森ビル 12 階・22 階部分（総専有面積の約 3.6 %）の区分所有権に係る不動産信託受益権の準共有持分 75%の残りの準共有持分 25%を取得します。本取得により、12 階・22 階部分の区分所有権に係る不動産信託受益権全てを保有することとなります。

（ロ）

取得の不動産信託受益権の内容
物件の名称
信託受託者

アーク森ビル（12・22 階部分）
みずほ信託銀行株式会社

信託受益者

本投資法人（準共有持分 25％）
（本取得により本投資法人の 12・22 階に係る持分は 100％となりま10森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信

（ハ）

信託設定日

す。
）
平成 20 年 3 月 28 日

信託満了日

平成 30 年 3 月 31 日

信託財産である不動産の内容
地 番
住居表示

所在地

敷地面積（注 1）
延床面積（注 1）

東京都港区赤坂一丁目１番・東京都港区六本木一丁目１番
東京都港区赤坂 1 丁目 12 番 32 号
39,602.42 ㎡
177,486.95 ㎡

構 造

鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下 4 階付
37 階建

用 途
建築時期

事務所・店舗
昭和 61 年 3 月

設計者

森ビル株式会社一級建築士事務所、株式会社入江三宅設計事務所
鹿島建設株式会社・戸田建設株式会社・フジタ工業株式会社共同企業
体
東京都

施工者
建築確認機関
土 地
建 物

所有形態

評価機関
鑑定評価額

鑑定評価

所有権（注 2）
区分所有権（注 3）
財団法人日本不動産研究所
5,025,000,000 円（注 4）

価格時点
PML（注 5）平成 20 年 7 月 31 日
0.38％

担保権の設定賃貸方式

なし
パススルー型マスターリース

マスターリース会社
プロパティ・マネジメント会社

特記事項

森ビル株式会社
森ビル株式会社
本物件建物の天井・界壁等の柱・梁等において、アスベストを含有している湿式吹付ロックウールが使用されています。本物件建物に係る使用部分については、現在のところ飛散は確認されておらず安定した状態であり、売主の負担により適宜除去等の措置を講じる予定です。
また、本物件は、平成 20 年 3 月 28 日付で信託受託者を賃貸人とし森ビル株式会社を賃借人とする定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結済みであるとともに、信託受託者と森ビル株式会社との間で物件運営管理委託契約（プロパティ・マネジメント契約）を締結済
みです。

（注 1）
「敷地面積」、「延床面積」は、不動産登記簿の記載に基づき敷地全体の面積及び建物全体の延床面積を記載しています。
（注 2）「土地」については、本物件のための敷地権が設定されており、本投資法人が取得予定の信託受益権の準共有持分に係る当不動産登記簿の記載に基づく敷地面積は 262.10 ㎡であり、敷地権持分比率は約 0.6%です。
（注 3）本投資法人が取得予定の信託受益権の準共有持分に係る不動産登記簿及び登記申請書の記載に基づく専有面積 1,318.73 ㎡であり、専有面積持分比率は約 0.9%です。
（注 4）本投資法人が取得予定の信託受益権の準共有持分 25%を対象としています。
（注 5）「PML」は地震による予想最大損失率を意味しますが、統一された厳密な定義ではなく目的や用途に応じて様々に定義されています。ただし、本書においては「建物の一般的耐用年数 50 年間に、10％以上の確率で起こり得る最大規模の地震（再現期間 475 年の地震に相当）により生ずる損失の再調達価格に対する割合」と定義しています。また、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントによる平成 20 年 7
月付の地震 PML 評価報告書による数値を記載しています。

【赤坂溜池タワー】

11

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
（イ）

取得の概要
取得予定資産取得予定価格売買契約締結予定日

不動産を信託財産とする信託受益権（注）37,200,000,000 円（取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税等を除く）
平成 20 年 9 月 30 日

取得予定日
取得先

平成 20 年 9 月 30 日
森ビル株式会社

取得資金
決済方法

自己資金、借入金及び第三者割当増資における手取金
引渡時一括（注）本取得においては、森ビル株式会社が保有する赤坂溜池タワーのオフィス部分（店舗・倉庫・駐車場等の一部を含む）（総専有面積の約 35.4%）の区分所有権に係る不動産信託受益権を取得します。

（ロ）

（ハ）

取得の不動産信託受益権の内容
物件の名称
信託受託者

赤坂溜池タワー
住友信託銀行株式会社

信託受益者
信託設定日

本投資法人
平成 20 年 9 月 30 日

信託満了日

平成 38 年 3 月 31 日

信託財産である不動産の内容
地 番

所在地

東京都港区赤坂二丁目 1701 番 1・1705 番 1

住居表示
敷地面積（注 1）

東京都港区赤坂二丁目 17 番 7 号
5,694.16 ㎡

延床面積（注 1）

46,971.43 ㎡

用 途

鉄筋コンクリート・一部鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下 2
階付 25 階建
事務所・居宅・店舗

建築時期
設計者

平成 12 年 8 月
清水建設株式会社一級建築士事務所

施工者
建築確認機関清水建設・竹中工務店共同企業体
東京都

構 造

土 地
建 物

所有形態

鑑定評価

評価機関
鑑定評価額

所有権（共有）（注 2）
区分所有権（注 3）
財団法人日本不動産研究所
35,6000,000,000 円

価格時点
PML（注 4）

平成 20 年 7 月 31 日
2.15％

担保権の設定賃貸方式

なし
パススルー型マスターリース

マスターリース会社
プロパティ・マネジメント会社

特記事項

森ビル株式会社
森ビル株式会社
本物件土地の他の共有者の持分について根抵当権が設定されています。
東側道路の拡幅のため、本物件土地東側の一部を分筆し東京都港区に譲渡しており、かかる分筆及び譲渡後において、東側道路（1701 番 3、1702 番 2、1703 番 2、1704 番 3、1704 番 4、1705 番 2）と本物件土地との境界確認はなされていません。かかる境界確認については、平成12森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
20 年 12 月 31 日までに売主の責任において行うものとされています。
下記(注 5)に記載の通り、本物件については、配分比率に応じて収益を配分し費用を負担することになるため、本投資法人が本物件を通じて得る利益は、信託財産となる区分所有権の専有部分に係るテナント
からの賃料収入その他の収益及び費用の状況のみならず、居宅及び集会所部分以外における当該信託対象外の森ビル株式会社及び株式会社朝日新聞社が区分所有権を有する専有部分並びに規約共用部分に係るテナントからの賃料収入その他の収益及び費用の状況にも影響を受けます。
また、本物件は、信託受託者と森ビル株式会社との間で建物賃貸借契約（マスターリース契約兼プロパティ・マネジメント契約）を締結する予定です。また、信託受託者と赤坂溜池タワー管理株式会社との間で専有部分管理委託契約（ビルメンテナンス・マネジメント契約）を締結する予定です。
（注 1）「敷地面積」、「延床面積」は、不動産登記簿の記載に基づき敷地全体の面積及び建物全体の延床面積を記載しています。
（注 2）本物件土地は 1701 番 1 及び 1705 番と分有されており、本投資法人はそのうち 1701 番 1 の共有持分を信託財産とする信託受益権を取得する予定です。本投資法人が取得予定の信託受益権の共有持分に係る不動産登記簿の記載に基づく敷地面積は 2,011.30 ㎡であり、共有持分比率は約 61.7%です。
（注 3）本投資法人が取得予定の信託受益権の区分所有権に係る不動産登記簿の記載に基づく専有面積は 11,338.12 ㎡であり、専有面積持分比率は約 35.4%です。
（注 4）「PML」は地震による予想最大損失率を意味しますが、統一された厳密な定義ではなく目的や用途に応じて様々に定義されています。ただし、本書においては「建物の一般的耐用年数 50 年間に、10％以上の確率で起こり得る最大規模の地震（再現期間 475 年の地震に相当）により生ずる損失の再調達価格に対する割合」と定義しています。
また、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントによる平成 20 年 7 月付の地震 PML 評価報告書による数値を記載しています。
（注 5）本物件は、本物件建物の区分所有者である森ビル株式会社及び株式会社朝日新聞社との間で両者が共同して賃貸事業を行うものとされており、当該両区分所有者の本物件建物におけるテナントからの賃料収入その他の収益は、当該両区分所有者が所有する専有部分並びに規約共用部分に係る全テナントからの総賃料収入その他の総収益を当該両区分所有者間の合意により定められた当該事業におけるそれぞれの収益及び負担の割合（以下「事業比率」といいます。
）に応じて配分し、一定の費用についても事業比率に応じて負担することとされています。
取得予定資産の取得後は、信託受託者は、取得部分について当該両区分所有者間の合意上の森ビル株式会社の地位を承継しますが、かかる事業比率とは別に、森ビル株式会社との間で、信託受託者、森ビル株式会社及び株式会社朝日新聞社が区分所有権を有する専有部分
並びに規約共用部分（居宅及び集会所部分を除きます。
）に係る全テナントからの総賃料収入その他の総収益に相当する額に、信託受託者に適用される収益及び費用の配分比率（以下「配分比率」といい、信託受託者の配分比率は 65.9％となる予定です。
）を乗じた額の配分を受け、また、一定の費用についても配分比率に応じて負担する旨の契約を締結する予定です。

【元麻布ヒルズ】（イ）

譲渡の概要
譲渡予定資産譲渡価格
売買契約締結予定日

不動産（注）
423,000,000 円（譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税等を除く）
平成 21 年 1 月期中

譲渡予定日
譲渡先

平成 21 年 1 月期中
森ビル株式会社

決済方法

引渡時一括

（注）本譲渡においては、平成 18 年 3 月 22 日に取得した元麻布ヒルズの１住戸（全体総専有面積の約 0.5%）の区分所有権に係る信託契約を終了した上で、当該不動産を譲渡します。

（ロ）

不動産全体の内容
地 番
住居表示
敷地面積（注 1）

所在地

東京都港区元麻布一丁目 30 番地 7
東京都港区元麻布一丁目 3 番 1 号－3 号
12,199.65 ㎡

13

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
延床面積（注 1）
構 造（注 2）
用 途（注 2）
建築時期（注 2）
設計者
施工者
建築確認機関
土 地
所有形態
建 物
取得時期
取得価格（注 4）

54,006.76 ㎡
鉄骨、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート造陸屋根地下 4 階付
29 階建
居宅・倉庫他
平成 14 年 5 月、平成 14 年 9 月
株式会社竹中工務店※デザイン監修：内井昭蔵建築設計事務所、Conran＆Partners
株式会社竹中工務店
東京都
所有権（注 3）
区分所有権（注 3）
平成 18 年 3 月 22 日
27,300,000,000 円（注 1）「敷地面積」、「延床面積」は、不動産登記簿の記載に基づき敷地全体の面積及び建物全体の延床面積を記載しています。
（注 2）登記簿上は一棟の建物となっていますが、建築基準法上はフォレストタワー（SRC B3F／29Ｆ）、フォレストテラスイースト（RC B1F／6F）及びフォレストテラスウエスト（RC B1F／5F）の 3 棟で構成されており、各建物の竣工年月は、フォレストタワー及びフォレ
ストテラスイーストが平成 14 年 5 月、フォレストテラスウエストが平成 14 年 9 月となります。
（注 3）本投資法人が譲渡前に保有している不動産登記簿の記載に基づく敷地面積は 6,937.35 ㎡であり、敷地権持分比率は約 56.8%です。信
託受益権に係る不動産登記簿の記載に基づく専有面積は 24,962.63 ㎡であり、専有面積持分比率は約 64.5%です。なお、エンドテナン
トに対して賃貸が可能である賃貸可能面積は 19,251.84 ㎡です。
（注 4）本取得価格は、当該不動産を信託財産とする信託受益権の取得価格です。

（ハ）

譲渡予定部分（１住戸）の内容

敷地面積（注 1）
専有面積（注 1）
賃貸可能面積（注 1）
評価機関
鑑定評価
鑑定評価額
価格時点
帳簿価額（注 2）
譲渡価額（注 2）
譲渡損益（注 2）
譲渡年月日（予定日）

75.00 ㎡
192.11 ㎡
209.11 ㎡
財団法人日本不動産研究所
400,000,000 円（注 2）（注 3）
平成 20 年 7 月 31 日
264,400,000 円（注 4）423,000,000 円
154,600,000 円（注 5）
平成 21 年 1 月期中（注 1）本投資法人が譲渡後に保有する不動産登記簿の記載に基づく敷地面積は 6,862.35 ㎡であり、敷地権持分比率は約 56.2%です。信託受益権に係る不動産登記簿の記載に基づく専有面積は 24,770.52 ㎡であり、専有面積持分比率は約 64.0%です。なお、エンドテナントに対して賃貸が可能である賃貸可能面積は 19,042.73 ㎡となります。
（注 2）譲渡対象の価額、損益を記載しています。
（注 3）本件鑑定評価における価格・賃料の種類は正常価格（現実の社会情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格を求めるもの）であり、特定価格（投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求めるもの）
ではありません。参考情報として、本鑑定評価書において記載された譲渡対象物件の収益還元法に基づく収益価格は、260,000,000 円です。
（注 4）本表に記載された帳簿価格は、平成 20 年 7 月末日時点における試算価格を表示しています。最終的には、売却日までの減価償却費が反映された金額となります。
（注 5）本表に記載された譲渡損益は、譲渡価格から本表記際の帳簿価格 264,400,000 円及び譲渡費用概算 4,000,000 円を控除した金額を記載
しています。

（参考情報）
ⅰ）本資産運用会社の運用ガイドラインの改定
本資産運用会社は、平成 20 年 9 月 16 日、下記の通り、社内規程である運用ガイドラインの変更を決定致しました。

14

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信（イ）運用ガイドライン変更の概要
運用ガイドラインに定める「保有期間」に係る条項（第 8 条）に、売却方針に係る新たな規定を追加し、当該条項を「保有期間及び売却方針」として変更するものです。

（ロ）運用ガイドラインの変更箇所
変更前
変更後
第8条（保有期間）第8条（保有期間及び売却方針）
1. 当社は、本投資法人の運用資産の運用に際し、原則として、 1. 当社は、本投資法人の運用資産の運用に際し、原則として、中長期的な保有を目的として不動産関連資産を取得し、短中長期的な保有を目的として不動産関連資産を取得し、短期売買を目的とした取得は行わないものとする。
期売買を目的とした取得は行わないものとする。
2. 当社は、ポートフォリオの見直しを定期的に行うものと2. 当社は、ポートフォリオの見直しを定期的に行うものとし、中長期的な不動産市況、収益予測、資産価値の上昇又し、中長期的な不動産市況、収益予測、資産価値の上昇又は下落の見通し、立地する地域の将来性、及び資産劣化には下落の見通し、立地する地域の将来性、及び資産劣化に対する資本的支出の見込み等、個々の不動産関連資産の競対する資本的支出の見込み等、個々の不動産関連資産の競争優位性を考慮した上で、当該不動産関連資産の売却を検争優位性を考慮した上で、当該不動産関連資産の売却を検討することができるものとする。
討することができるものとする。
3. 当社は、取得した不動産関連資産について、投資方針を満 3. 当社は、取得した不動産関連資産について、投資方針を満たさない事態が生じた場合、ポートフォリオへの影響を考たさない事態が生じた場合、ポートフォリオへの影響を考
慮の上、売却の検討を行うものとする。
慮の上、売却の検討を行うものとする。
4. 当社は、取得した個々の不動産関連資産の全部又は一部の売却において売却益の実現が可能であると考えられる場
合、当該売却益が投資主に対する分配金に寄与するタイミ
ング、投資主の利益への貢献度、ポートフォリオへの影響等を考慮の上、売却を検討することができるものとする。
（注）「当社」は、本資産運用会社を指します。

（ハ）運用ガイドライン変更の理由
ポートフォリオへの影響等を考慮の上、売却益の実現可能な物件を売却することで、投資主に対する利益還元を機動的に行うことができるようにするためです。

15

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
ｃ．運用状況の見通し
次期（第 5 期 平成 20 年 8 月 1 日～平成 21 年 1 月 31 日）の運用状況については、以下の通り見込んでいます。運用状況見通しの前提条件については、以下に記載する＜平成 21 年 1 月期
（平成 20 年 8 月 1 日～平成 21 年 1 月 31 日）運用状況の予想の前提条件＞をご参照ください。

営業収益5,715 百万円

営業利益3,020 百万円

経常利益

2,150 百万円

当期純利益

2,149 百万円

1 口当たり分配金

13,500 円

1 口当たり利益超過分配金0円(注)上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金及び 1 口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

＜平成 21 年 1 月期（平成 20 年 8 月 1 日～平成 21 年 1 月 31 日）運用状況の予想の前提条 件＞
平成21年1月期の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金の予測にあたっては、以下の前提条件に基づき算出しています。今後、以下の前提条件につき、当初の予想と一定以上の乖離が見込まれ、その結果前記「c．運用状況の見通し」の予想数値につき一定以上の変動が予想されることとなった場
合には、予想の修正を行います。
項 目
運用資産

営業収益

営業費用

前 提 条 件•

平成20年9月29日までは平成20年7月期末現在保有する9物件を前提とし、平成20年9月30日以降はアーク森ビル（パススルー型）の25％を追加取得、赤坂溜池タワーのオフィス部分（店舗・倉庫・駐車場
等の一部を含みます）の一部を取得及び元麻布ヒルズの一部を譲渡し、その後は平成21年1月期末までの間に物件の異動（新規物件の取得、既存物件の譲渡等）がないことを前提としています。

•

実際には運用資産の異動により予想が変動する可能性があります。

•

営業収益は上記運用資産を前提として算出しており、資産譲渡にかかる売却益として154百万円を想定しています。

•

賃貸事業収益については、平成20年7月期末現在有効な賃貸借契約をもとに、市場環境及び個別物件の競争力等を考慮しています。

•

営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。

•

主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースに費用の変動要素を反映して算出しています。

•

固定資産税及び都市計画税等につきましては、平成21年1月期中に納税する額として245百万円（6ヶ月分）を見込んでいます。なお、平成20年3月28日付のアーク森ビル（パススルー型）の75％取得、平成20年9月30日予定のアーク森ビル（パススルー型）の25％追加取得及び赤坂溜池タワーのオフィス部分（店舗・倉庫・駐車場等の一部を含みます）の一部取得に伴う売主との固定資産税、都市計画税の精算分は、その取得原価に算入されるため、平成21年1月期の営業費用にはなりません。平成21年7月期には、固定資産税及び都市計画税等約21百万円（3ヵ月分）が費用計上される見込みです。

•

建物の修繕費は、営業期間において必要と想定される額を費用として計上しています（149百万円）。
なお、予期し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、及び定期的に発生する費用ではなく、年度による金額の差異が大きくなる傾向があること等の理由により、各営業期間における実際の修繕費は、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意16

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信ください。
•

減価償却費については、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています（701百万円）。

営業外費用

•

支払利息をはじめとした借入関連費用と投資法人債利息として、754百万円を見込んでいます。

借入金及び

•

借入金は、平成20年9月29日までは平成20年7月期末現在における残高78,000百万円を前提とし、平成20年9月30日以降は104,000百万円を前提としています。

•

投資法人債は、平成20年7月期末現在における残高10,000百万円より、平成21年1月期末まで当該残高の額に変動がないことを前提としています。

投資口•

投資口は、平成20年7月31日現在の129,800口に第三者割当29,400口を加えた159,200口を前提としてい
ます。

1口当たり

•

1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い利益の全額を分配することを前提として算出しています。

•

1口当たり分配金は、物件の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動又は新投資口の追加発行等を含む種々の要因により変動する可能性があります。

•

利益を超える金銭の分配（1口当たり利益超過分配金）については、現時点では行わないことを前提としています。

•

法令、税制、会計基準、上場規則、社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。

•

一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

投資法人債

分配金

1口当たり
利益超過分配金
その他

17

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信

３．財務諸表（1）貸借対照表
第 3 期(平成20年 1月31日現在)
区 分

注記
番号

金

額

第 4 期
(平成20年 7月31日現在)

構成比

資産の部

千円

金 額

％

増

構成比
千円

％

減

金 額

前期比

千円

％

Ⅰ.流動資産
現金及び預金6,013,529

5,205,753

信託現金及び信託預金

6,072,304

6,496,459△ 807,776
424,155

営業未収入金100,449

97,677△ 2,771

前払費用

34,016

105,894

139,910

繰延税金資産

18

238

219

未収消費税等-

39,95639,956

その他流動資産5,933

流動資産合計12,298,130

749
7.9

11,980,745△ 5,184
7.0△ 317,384△ 2.6

Ⅱ.固定資産1.有形固定資産
信託建物
減価償却累計額
信託構築物

38,469,182△ 1,931,516

減価償却累計額△ 118,720
705,617

減価償却累計額△ 39,944

減価償却累計額
信託土地

37,253,071

715,404

454,955△ 28,978654,862△ 10,811

605,642483,933△ 150,687
705,617665,673△ 50,755

15,35925,442△ 1,656

13,702△ 3,471

86,332,510

信託建設仮勘定
有形固定資産合計△ 2,488,925

602,654

信託機械及び装置
信託工具器具及び備品

39,741,996
36,537,666

124,033,486

21,9708,267

101,704,640

15,372,130

647
80.1

140,090,147

647
82.2

16,056,660

12.9

2.無形固定資産
信託借地権

18,409,956

18,409,956

-

-

5,210

5,210

信託その他無形固定資産
無形固定資産合計

18,409,956

11.9

18,415,167

10.8

5,210

0.0

3.投資その他の資産差入敷金保証金

10,00010,000-

長期前払費用54,17054,832661

投資その他の資産合計
固定資産合計64,1700.0

64,832

0.0

661

1.0

142,507,614

92.0

158,570,146

93.0

16,062,532

11.3

Ⅲ.繰延資産創業費

30,66825,556

投資法人債発行費54,87449,743

繰延資産合計85,5420.1

75,3000.0

154,891,286

100.0

170,626,192

100.0

資産合計

18

△ 5,111△ 5,130△ 10,241 △ 12.0
15,734,906

10.2

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信

区 分

注記
番号

第 3 期

第 4 期

(平成20年 1月31日現在)(平成20年 7月31日現在)

金 額

構成比

負債の部

千円

％

増

金 額

構成比
千円

％

減

金 額

前期比

千円

％

Ⅰ.流動負債
営業未払金

253,426

262,434

9,008

短期借入金

10,000,000

20,000,000

10,000,000

一年内返済予定長期借入金

15,000,000

15,000,000-

未払金

11,311

12,759

1,447

未払費用

26,237

182,913

209,150

未払法人税等

652

1,424

772

未払消費税等

38,87019,538△ 19,331

前受金

609,531695,667

86,136

預り金57,57679,80822,231

流動負債合計26,154,281

16.9

36,280,784

21.3

10,126,503

38.7

Ⅱ.固定負債
投資法人債

10,000,000

10,000,000

-

長期借入金

38,000,000

43,000,000

5,000,000

信託預り敷金保証金

6,222,814

固定負債合計54,222,814

35.0

59,841,592

35.0

5,618,777

10.4

80,377,095

51.9

96,122,376

56.3

15,745,281

19.6

72,671,418

46.9

72,671,418

42.6

-

0.0

負債合計

6,841,592

618,777

純資産の部
Ⅰ.投資主資本1.出資総額
2.剰余金
当期未処分利益

1,842,772

剰余金合計

1,842,772

1.2

1,832,397
1,832,397

1.1△ 10,375△ 10,375△ 0.6

投資主資本合計

74,514,191

48.1

74,503,815

43.7△ 10,375

△ 0.0

純資産合計

74,514,191

48.1

74,503,815

43.7△ 10,375△ 0.0

負債・純資産合計

154,891,286

100.0

170,626,192

100.0

15,734,906

10.2

19

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信（2）損益計算書
第 3 期
自 平成19年 8月 1日

第 4 期
自 平成20年 2月 1日

至 平成20年 1月31日
区 分

注記
番号

金 額

増

減

至 平成20年 7月31日
百分比

千円

％

4,628,405

100.0

金 額

百分比

金

額

前期比

千円

％

千円

％

4,823,159

100.0

194,7534.2

2,380,399

49.4

101,192

4.4

2,442,759

50.6

93,561

4.0

35,5000.8

13,86364.1

1.営業収益賃貸事業収益※1,2

4,176,880

その他賃貸事業収益※1

451,525

4,407,694※1,2

1,929,934

2,044,806

251,812

249,075

役員報酬

7,200

8,100

資産保管委託報酬

3,879

4,198

一般事務委託報酬

11,16011,336415,465

2.営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬

その他営業費用※2

75,220

営業利益

2,279,207

49.2

2,349,198

50.8

62,8833.営業外収益
受取利息
受取補償金
その他営業外収益

19,975

16,132-

16,033

1,660

21,6360.4

3,3334.営業外費用
支払利息

445,265

483,361

投資法人債利息

28,45880,705

投資法人債発行費償却

2,812

5,130

創業費償却

5,111

5,111

融資手数料

43,92359,901

その他営業外費用

1,545

経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

527,115

11.4

1,843,719

39.8

1,843,719

39.8

977
0

6,807

641,01713.3

113,901

21.6

1,837,242

38.1△ 6,476△ 0.4

1,837,242

38.1△ 6,476

△ 0.4

5,067
978

0.0

1,842,740

39.8

△ 219

4,847

0.1

3,868

395.4

1,832,395

38.0△ 10,345

△ 0.6

31

1

△ 29

△ 94.01,842,772

1,832,397△ 10,375

△ 0.6

20

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信（3）投資主資本等変動計算書
第 3 期（自 平成19年 8月 1日 至 平成20年 1月31日)（単位：千円）

投資主資本
純資産合計

剰余金
出資総額

当期
未処分利益

投資主資本合計

72,671,418

1,935,609

74,607,028

74,607,028

剰余金の分配－△ 1,935,577△ 1,935,577△ 1,935,577

当期純利益

－

1,842,740

1,842,740

1,842,740

当期変動額合計－△ 92,836△ 92,836△ 92,836

72,671,418

1,842,772

74,514,191

74,514,191

前期末残高
当期変動額

当期末残高

第 4 期（自 平成20年 2月 1日 至 平成20年 7月31日)（単位：千円）

投資主資本
純資産合計

剰余金
出資総額

当期
未処分利益

投資主資本合計

72,671,418

1,842,772

74,514,191

74,514,191

剰余金の分配－△ 1,842,770△ 1,842,770△ 1,842,770

当期純利益

－

1,832,395

1,832,395

1,832,395

当期変動額合計－△ 10,375△ 10,375△ 10,375

72,671,418

1,832,397

74,503,815

74,503,815

前期末残高
当期変動額

当期末残高

21

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信（4）金銭の分配に係る計算書（単位：円）
期 別
項 目
Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 分配金の額(投資口１口当たり分配金の額)
Ⅲ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

第3期
自 平成 19 年 8 月 1 日
至 平成 20 年 1 月 31 日

第4期
自 平成 20 年 2 月 1 日
至 平成 20 年 7 月 31 日

1,842,772,497
1,842,770,600（14,197)
1,897
本投資法人の規約第 37 条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額
は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第 67 条の 15 に規定されている本投資法人の配当可能所得の金額の 100 分の 90 に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口数 129,800 口の
整 数 倍 の 最 大 値 と な る
1,842,770,600 円を利益分配金として分配することといたしました。な
お、本投資法人の規約第 37 条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

1,832,397,221
1,832,386,600（14,117)
10,621
本投資法人の規約第 37 条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額
は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第 67 条の 15 に規定されている本投資法人の配当可能所得の金額の 100 分の 90 に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口数 129,800 口の
整 数 倍 の 最 大 値 と な る
1,832,386,600 円を利益分配金として分配することといたしました。な
お、本投資法人の規約第 37 条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行
いません。

22

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信（5）キャッシュ・フロー計算書

区
Ⅰ

分

自

第 3 期
平成19年 8月 1日

自

第 4 期
平成20年 2月 1日

至

平成20年 1月31日

至

平成20年 7月31日

注記
番号

金額（千円)

金額（千円)

1,843,719

1,837,242△ 6,476

減価償却費

572,007602,293

30,285

創業費償却

5,111

5,111

-

投資法人債発行費償却

2,812

5,130

2,317

△ 19,975△ 16,132

3,843

受取利息
支払利息
営業未収入金の増加・減少額
未収消費税等の増加・減少額

473,723

564,066

90,343△ 12,927

2,771

15,699-△ 39,956△ 39,956

営業未払金の増加・減少額△ 26,113

14,05540,169

未払金の増加・減少額△ 1,714△ 4,138△ 2,424

△ 26

8,481

8,507

未払消費税等の増加・減少額△ 78,671△ 19,331

59,339

前受金の増加・減少額△ 7,923

86,136

94,059

預り金の増加・減少額△ 85,540

22,231

107,772

前払費用の増加・減少額△ 4,016△ 34,016△ 29,999

長期前払費用の増加・減少額△ 12,813△ 661

12,152

未払費用の増加・減少額

その他
小

計

△ 848

3,102

3,950

2,646,802

3,036,386

389,583

利息の受取額17,144

18,2141,069

利息の支払額△ 441,427△ 546,310△ 104,882

法人税等の支払額△ 979△ 4,294△ 3,3142,221,540

2,503,995

282,455

信託有形固定資産の取得による支出△ 23,640△ 16,663,710△ 16,640,070

信託無形固定資産の取得による支出-△ 5,500△ 5,500

信託預り敷金保証金の収入

374,857

1,232,988

858,130

信託預り敷金保証金の支出△ 398,613△ 614,210△ 215,597△ 47,396△ 16,050,432△ 16,003,036

短期借入金の借入による収入

10,000,000

10,000,000-

短期借入金の返済による支出△ 33,000,000-

33,000,000

長期借入金の借入による収入

13,000,000

5,000,000△ 8,000,000

投資法人債の発行による収入

10,000,000-△ 10,000,000

投資法人債発行費の支出△ 56,349-

56,349△ 1,934,973△ 1,837,184

97,789△ 1,991,323

13,162,815

15,154,139△ 566,441

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円)

減営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

Ⅱ増

財務活動によるキャッシュ・フロー

分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加・減少額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※123

182,820△ 383,621

11,903,014

12,085,834

182,820

12,085,834

11,702,213△ 383,621

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信（6）注記表（開示の省略）
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、有価証券、退職給付、持分法損益等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別項 目
1．固定資産の減価償却の方法

2．収益及び費用の計上基準

3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第3期
自 平成19年 8月 1日
至 平成20年 1月31日

第4期
自 平成20年 2月 1日
至 平成20年 7月31日①有形固定資産（信託財産を含みます）
定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物
3～66 年
信託構築物
3～23 年
信託機械及び装置
29～31 年
信託工具器具及び備品
3～15 年②長期前払費用定額法を採用しています。

①有形固定資産（信託財産を含みます）
同左②無形固定資産（信託財産を含みます）
定額法を採用しています。

固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする
信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当
額はありません。
①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具器具及び備品、信託土
地 、信託借地権(3) 信託預り敷金保証金

固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする
信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当
額は 18,024 千円です。
①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具器具及び備品、信託土地 、
信託建設仮勘定、信託借地権、信託その他無形固定資産(3) 信託預り敷金保証金

24③長期前払費用
同左

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信② 消費税等の会計処理方法② 消費税等の会計処理方法
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得
原価に算入しています。

なお、上記固定資産の減価償却の方法、収益及び費用の計上基準及びその他財務諸表作成のための基本となる重要な事項以外は、最近の有価証券報告書（平成 20 年 4 月 28 日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。

（損益計算書に関する注記）
第3期
自 平成19年 8月 1日
至 平成20年 1月31日※1 不動産賃貸事業損益の内訳
Ａ.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収益
賃料共益費収入
その他賃料収入計

第4期
自 平成20年 2月 1日
至 平成20年 7月31日（単位：千円）※1 不動産賃貸事業損益の内訳
Ａ.不動産賃貸事業収益

4,130,835

賃貸事業収益
賃料共益費収入46,045

その他賃料収入

4,176,880

その他賃貸事業収益計（単位：千円）

4,355,698
51,995
4,407,694

その他賃貸事業収益

駐車料収入

163,871

駐車料収入

160,378

付帯収益280,118

付帯収益253,491

7,535

解約違約金

260

451,525

礼金収入

1,335

解約違約金
計
不動産賃貸事業収益合計

4,628,405

計不動産賃貸事業収益合計

Ｂ.不動産賃貸事業費用

415,465
4,823,159

Ｂ.不動産賃貸事業費用

賃貸事業費用
管理委託費

644,795

賃貸事業費用
管理委託費

709,005

水道光熱費

200,376

水道光熱費

186,362

公租公課等

240,220

公租公課等

242,650

賃借料

65,668

賃借料

66,118

信託報酬

6,970

信託報酬

7,746

修繕費

85,329

修繕費

117,934

損害保険料

13,971

損害保険料

14,074

減価償却費

572,007

減価償却費

602,293

その他賃貸事業費用

100,594

その他賃貸事業費用

98,619

不動産賃貸事業費用合計

1,929,934

不動産賃貸事業費用合計

2,044,806

Ｃ.不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

2,698,471

Ｃ.不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

2,778,353※2 主要投資主との取引※2 主要投資主との取引

営業取引によるもの

営業取引によるもの

賃貸事業収益151,149

賃貸事業収益151,144

賃貸事業費用536,939

賃貸事業費用567,854

その他営業費用

2,564

25

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
第3期
自 平成19年 8月 1日
至 平成20年 1月31日

第4期
自 平成20年 2月 1日
至 平成20年 7月31日※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位： 千円）（平成20年1月31日現在）
現金及び預金6,013,529※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位： 千円）（平成20年7月31日現在）
現金及び預金5,205,753

信託現金及び信託預金
現金及び現金同等物

6,072,304
12,085,834

信託現金及び信託預金
現金及び現金同等物

6,496,459
11,702,213（リース取引に関する注記）
第3期
自 平成19年 8月 1日
至 平成20年 1月31日

第4期
自 平成20年 2月 1日
至 平成20年 7月31日

オペレーティングリース取引（貸主側） （単位：千円）
未経過リース料
1年内3,418,579

オペレーティングリース取引（貸主側） （単位：千円）
未経過リース料
1年内4,454,427

1年超

225,977

合計

3,644,556

1年超

323,642

合計

4,778,070（デリバティブ取引に関する注記）
第3期
自 平成19年 8月 1日
至 平成20年 1月31日

第4期
自 平成20年 2月 1日
至 平成20年 7月31日（1） 取引の内容
本投資法人のデリバティブ取引は、金利スワップ取引
です。
（2）取引に対する取組方針
本投資法人のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
（3） 取引の利用目的
本投資法人のデリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しています。なお、デリバティブ取引の利用においてヘッジ会計を適用しています。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
③ ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人
規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

26（1） 取引の内容
同左（2）取引に対する取組方針
同左（3） 取引の利用目的
同左

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信④

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しています。
（4） 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しています。
（5） 取引に係るリスク管理体制
本投資法人の定める管理手続に基づき、リスク管理を行っています。

（4） 取引に係るリスクの内容
同左（5） 取引に係るリスク管理体制
同左（税効果会計に関する注記）
第3期
自 平成19年 8月 1日
至 平成20年 1月31日

第4期
自 平成20年 2月 1日
至 平成20年 7月31日

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入額
繰延税金資産合計（繰延税金資産の純額）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
法定実効税率（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税
等の負担率

未払事業税損金不算入額
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金資産の純額）

18 千円
18 千円
18 千円

338 千円
△99 千円
238 千円
238 千円2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳

39.39 ％
△39.37 ％0.03 ％
0.05 ％

27

法定実効税率（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.39 ％
△39.29 ％0.16 ％
0.26 ％

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信（関連当事者との取引に関する注記）
第3期 (自 平成19年8月1日 至 平成20年1月31日)
1.親会社及1.親会社及び親会社及び法人主要投資主等
会社等
の名称

属性

住所

資本金
（百万円）

事業の
内容又は
職業

議決権等の
被所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）
（注1）

信託預り
敷金保証金
151,149
前受金
営業
未収入金
前払
費用
538,686
営業
未払金

物件の賃貸
（注2）
（注3）
主要
投資主

森ビル
株式
会社

東京都
港区

10,000 不動産業

15.0

無

不動産等の
賃貸及び
管理

科目

物件運営
管理費
の支払
（注4）
IR関係費
の支払
（注4）

2,564

－

期末
残高
（千円）
297,483
26,056438
210
146,672－（注1） 上記金額には消費税等が含まれておりません。
（注2） アーク森ビル、後楽森ビル、元麻布ヒルズのそれぞれ一部。
【取引条件及び取引条件の決定方針等】（注3） 市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続きを経て対処しています。
（注4） 市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続きを経て決定しています。

2.役員及
2.役員及び
役員及び個人主要投資主等
属性

会社等
の名称

役員及
びその
近親者

森 寛
(注3)

同上

鈴木 統一郎

資本金
（百万円）

事業の
内容又は職業

－

－

住所

議決権等の
被所有割合

取引の内容

－

本投資法人執行役員兼
森ビル･インベストメン
トマネジメント株式会社代表取締役社長－

森ビル･インベスト
メントマネジメント
株式会社への運用委
託報酬の支払(注1) (注4)－

本投資法人執行役員兼
森ビル･インベストメン
トマネジメント株式会
社取締役会長

－

同上

取引金額
（千円）
（注2）

科目

期末
残高
（千円）

251,812

－

－

同上

－

－

（注1） 森寛及び鈴木統一郎が第三者(森ビル・インベストメントマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と森ビル･
インベストメントマネジメント株式会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
（注2） 上記金額には消費税等が含まれていません。
（注3） 森寛は、平成 19 年 10 月 16 日開催の第二回投資主総会において執行役員に就任しました。
【取引条件及び取引条件の決定方針】（注4） 市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

3.子会社等3.子会社等28

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
該当事項はありません。

4.兄弟会社等
4.兄弟会社等
該当事項はありません。

第4期 (自 平成20年2月1日 至 平成20年7月31日)
1.親会社及1.親会社及び親会社及び法人主要投資主等
会社等
の名称

属性

主要
投資主
その他の
関係会社

森ビル
株式
会社

住所

資本金
（百万円）

東京都
港区

事業の
内容又は
職業

関係内容

議決権等の
被所有割合
（％）

65,000 不動産業

役員の
兼任等

15.0

無

事業上
の関係

不動産等の
賃貸及び
管理

取引の内容

取引金額
（千円）
（注1）

科目

期末
残高
（千円）

物件の取得
（注2）
（注4）

16,500,000

－

－

信託預り
敷金保証金
151,144
前受金
営業
未収入金
前払
費用
569,293
営業
未払金

物件の賃貸
（注3）
（注5）
物件運営
管理費
の支払
（注6）

297,483
26,056424
210
156,257（注1） 上記金額には消費税等が含まれていません。
（注2） アーク森ビル（パススルー型）（注3） アーク森ビル（固定型）、後楽森ビル、元麻布ヒルズのそれぞれ一部。
【取引条件及び取引条件の決定方針等】（注 4）本資産運用会社が定める利益相反対策ルールに従い、取得の意思決定をおこなっています。なお、利害関係人等でない不動産鑑定士（法人を含む）が鑑定した鑑定評価額の 110％を超えた額では取得しません。
（注 5）市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続きを経て対処しています。
（注 6）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続きを経て決定しています。

2.役員及
2.役員及び
役員及び個人主要投資主等
属性

役員及
びその
近親者

同上

会社等
の名称

森 寛

鈴木 統一郎

住所

－

－

資本金
（百万円）

－

－

事業の
内容又は職業

本投資法人執行役員兼
森ビル･インベストメン
トマネジメント株式会社代表取締役社長

本投資法人執行役員兼
森ビル･インベストメン
トマネジメント株式会
社取締役会長

議決権等の
被所有割合

取引の内容

－

森ビル･インベスト
メントマネジメント
株式会社への運用委
託報酬の支払(注1) (注4)
森ビル･インベスト
メントマネジメント
株式会社からの補償金の受取 (注5)

－

同上

取引金額
（千円）
（注2）

科目

期末
残高
（千円）

331,575
（注3）

－

－

9,166

－

－

－

－

同上

（注 1）森寛及び鈴木統一郎が第三者(森ビル・インベストメントマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と森ビル･29

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
インベストメントマネジメント株式会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
（注2） 上記金額には消費税等が含まれていません。
（注3） 資産運用報酬額には、不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る取得報酬 82,500 千円が含まれています。
【取引条件及び取引条件の決定方針】（注 4）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。
（注 5）本資産運用会社の過失により平成 20 年 1 月期分配金に係る源泉徴収税（所得税）の納付が遅延し、当該遅延により生じた追加納税額相当です。

3.子会社等3.子会社等
該当事項はありません。

4.兄弟会社等
4.兄弟会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
（百万円）

その他 株式会社森ビルの関係 ホスピタリティ 東京都
会社の コーポレーショ 港区
子会社
ン

（注 1）

事業の
内容又は職業490 ホテルの経営その他

議決権等の
被所有割合

取引の内容

－

その他営業費用（IR関係費）
の支払
（注2）

取引金額
（千円）
（注1）

675

科目

期末
残高
（千円）

－

－

上記金額には消費税等が含まれていません。

【取引条件及び取引条件の決定方針等】（注 2）

市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

（1 口当たり情報に関する注記）
第3期
自 平成19年 8月 1日
至 平成20年 1月31日
１口当たり純資産額
１口当たり当期純利益

第4期
自 平成20年 2月 1日
至 平成20年 7月31日

574,069 円
14,197 円

１口当たり純資産額
１口当たり当期純利益

１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、
潜在投資口がないため記載していません。

573,989 円
14,117 円

１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、
潜在投資口がないため記載していません。

(注)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
第3期
自 平成19年 8月 1日
至 平成20年 1月31日
当期純利益（千円）
普通投資主に帰属しない金額（千円）
普通投資口に係る当期純利益（千円）
期中平均投資口数（口）第4期
自 平成20年 2月 1日
至 平成20年 7月31日
1,842,740―
1,842,740
129,800

当期純利益（千円）
普通投資主に帰属しない金額（千円）
普通投資口に係る当期純利益（千円）
期中平均投資口数（口）30

1,832,395―
1,832,395
129,800

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
第3期
自 平成19年 8月 1日
至 平成20年 1月31日
該当事項はありません。

第4期
自 平成20年 2月 1日
至 平成20年 7月31日
本投資法人において、当期末（平成 20 年 7 月末日）以降に生じた重要な事実は以下のとおりです。
1.第三者割当による新投資口の発行
平成 20 年 9 月 16 日開催の役員会において、以下のとおり、
アーク森ビル及び赤坂溜池タワーのそれぞれ一部を信託財産とした不動産信託受益権取得を資金使途とする、第三者割当による新投資口の発行を決議しています。
（第三者割当による新投資口の発行条件等）
発行新投資口数：29,400 口
発行価額：1 口当たり 500,000 円
発行価額の総額：14,700,000,000 円
割当先：森ビル株式会社
払込期日：平成 20 年 9 月 29 日
投資証券交付日：不発行
分配金起算日：平成 20 年 8 月 1 日
2.資金の借入
本投資法人は、平成 20 年 9 月 30 日付で、アーク森ビル及び赤坂溜池タワーのそれぞれ一部を信託財産とした不動産信託受益権取得を資金使途とする、短期借入金 70 億円（返済期限
平成 21 年 8 月 31 日）、長期借入金 170 億円（返済期限平成 23
年 8 月 31 日）及び長期借入金 20 億円（返済期限平成 24 年 8月 31 日）の借入を行うことを、平成 20 年 9 月 16 日に開催された役員会において決議しています。
（イ）短期借入金
借入金額

70 億円

返済方法
借入予定日
返済予定期日

期限一括返済平成 20 年 9 月 30 日
平成 21 年 8 月 31 日

担保等

無担保、無保証（ロ）長期借入金
借入金額

170 億円

返済方法
借入予定日
返済予定期日

期限一括返済平成 20 年 9 月 30 日
平成 23 年 8 月 31 日

担保等

無担保、無保証（注）本件借入れ（長期借入金）の全部について、金利スワップ契約による支払金利の固定化を検討しています。

（ハ）長期借入金
借入金額

31

20 億円

返済方法
借入予定日
返済予定期日

期限一括返済平成 20 年 9 月 30 日
平成 24 年 8 月 31 日

担保等

無担保、無保証森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信（注）本件借入れ（長期借入金）の全部について、金利スワップ契約による支払金利の固定化を検討しています。

3.物件の取得及び譲渡
本投資法人は、以下の資産の取得及び譲渡について予定しています。
平成 20 年 9 月 30 日付で売買契約の締結と引渡しを予定しているアーク森ビルは、第 4 期に取得した資産であるアーク森ビ
ル 12 階・22 階部分の区分所有権に係る不動産信託受益権の準共有持分 75%の残りの準共有持分 25%となります。また、赤坂溜池タワーは、森ビル株式会社が保有する区分所有権のオフィス部分（店舗・倉庫・駐車場等の一部を含む）に係る不動産信託受益権となります。
また、平成 21 年 1 月期中に、本投資法人の保有資産である元麻布ヒルズの１住戸の区分所有権について、信託契約を終了させた上で森ビル株式会社に対して売却する予定です。
本取得及び譲渡に関連し、本資産運用会社の利害関係者に該当する森ビル株式会社との間で取引が生じます。本資産運用会
社は、適用法令及び資産運用委託契約を遵守し、取得価格及び譲渡価格、また、その他の条件等において本投資法人の利益が害されることを防止するため、利害関係取引規程に基づく手続を経て、平成 20 年 9 月 16 日に本投資法人役員会において取得
及び譲渡を決議しています。
【アーク森ビル】（イ） 取得の概要
取得予定資産取得予定価格売買契約締結
予定日
取得予定日
取得先
取得資金
決済方法

不動産を信託財産とする信託受益権（注）5,500,000,000 円（取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税等を除く）
平成 20 年 9 月 30 日
平成 20 年 9 月 30 日
森ビル株式会社
自己資金、借入金及び第三者割当増資における手取金
引渡時一括（注）本取得においては、平成 20 年 3 月 28 日に取得したアーク森ビル 12階・22 階部分（総専有面積の約 3.6 %）の区分所有権に係る不動産信託受益権の準共有持分 75%の残りの準共有持分 25%を取得します。本取得により、12 階・22 階部分の区分所有権に係る不動産信託受益権全てを保有することとなります。

（ロ） 取得の不動産信託受益権の内容
物件の名称
アーク森ビル（12・22 階部分）
信託受託者

信託設定日

みずほ信託銀行株式会社
本投資法人（準共有持分 25％）
（本取得により本投資法人の 12・22 階に係る持分は 100％となります。
）
平成 20 年 3 月 28 日

信託満了日

平成 30 年 3 月 31 日

信託受益者

32

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
（ハ）

所在地

信託財産である不動産の内容
東京都港区赤坂一丁目１番・東京都港区六地番
本木一丁目１番
住居
東京都港区赤坂 1 丁目 12 番 32 号
表示

敷地面積（注 1）
延床面積（注 1）

39,602.42 ㎡
177,486.95 ㎡

構 造

鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリー
ト・鉄骨造陸屋根地下 4 階付 37 階建

用 途
建築時期

事務所・店舗
昭和 61 年 3 月

設計者

森ビル株式会社一級建築士事務所、株式会
社入江三宅設計事務所

建築確認機関鹿島建設株式会社・戸田建設株式会社・フジタ工業株式会社共同企業体
東京都

所有
形態

土地
建物

所有権（注 2）
区分所有権（注 3）

評価機関

財団法人日本不動産研究所

鑑定
評価額

5,025,000,000 円（注 4）

価格時点

平成 20 年 7 月 31 日

施工者

鑑定
評価

PML（注 5）
担保権の設定

0.38％
なし

賃貸方式
マスターリース会社

パススルー型マスターリース

プロパティ・マネジ
メント会社

特記事項

森ビル株式会社
森ビル株式会社
本物件建物の天井・界壁等の柱・梁等において、
アスベストを含有している湿式吹付
ロックウールが使用されています。
本物件
建物に係る使用部分については、現在のところ飛散は確認されておらず安定した状態であり、売主の負担により適宜除去等の措置を講じる予定です。
また、本物件は、平成 20 年 3 月 28 日付で信託受託者を賃貸人とし森ビル株式会社
を賃借人とする定期建物賃貸借契約（マス
ターリース契約）を締結済みであるとともに、信託受託者と森ビル株式会社との間で物件運営管理委託契約（プロパティ・マネ
ジメント契約）を締結済みです。

（注 1）「敷地面積」、「延床面積」は、不動産登記簿の記載に基づき敷地全体の面積及び建物全体の延床面積を記載しています。
（注 2）「土地」については、本物件のための敷地権が設定されており、本投資法人が取得予定の信託受益権の準共有持分に係る当不動産登記簿の記載に基づく敷地面積は262.10㎡であり、敷地権持分比率は約0.6%

33

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信です。
（注 3）本投資法人が取得予定の信託受益権の準共有持分に係る不動産登記
簿及び登記申請書の記載に基づく専有面積 1,318.73 ㎡であり、専有面積持分比率は約 0.9%です。
（注 4）本投資法人が取得予定の信託受益権の準共有持分 25%を対象として
います。
（注 5）
「PML」は地震による予想最大損失率を意味しますが、統一された厳密な定義ではなく目的や用途に応じて様々に定義されています。ただし、本書においては「建物の一般的耐用年数 50 年間に、10％以上の確率で起こり得る最大規模の地震（再現期間 475 年の地震に相当）により生ずる損失の再調達価格に対する割合」と定義しています。また、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントによる平成 20 年 7 月付の地震 PML 評価報告書による数値を記載しています。

【赤坂溜池タワー】（イ） 取得の概要
取得予定資産不動産を信託財産とする信託受益権（注）取得予定価格

37,200,000,000 円（取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税等を除く）

売買契約締結予定日

平成 20 年 9 月 30 日

取得予定日
取得先

平成 20 年 9 月 30 日
森ビル株式会社

取得資金

自己資金、
借入金及び第三者割当増資にお
ける手取金

決済方法

引渡時一括

（注）本取得においては、森ビル株式会社が保有する赤坂溜池タワーのオフ
ィス部分（店舗・倉庫・駐車場等の一部を含む）（総専有面積の約35.4%）の区分所有権に係る不動産信託受益権を取得します。

（ロ）

取得の不動産信託受益権の内容

物件の名称
信託受託者

赤坂溜池タワー
住友信託銀行株式会社

信託受益者
信託設定日

本投資法人
平成 20 年 9 月 30 日

信託満了日

平成 38 年 3 月 31 日

（ハ）

所在地

信託財産である不動産の内容
東京都港区赤坂二丁目 1701 番 1・1705 番
地番
1
住居
表示

敷地面積（注 1）
延床面積（注 1）34

東京都港区赤坂二丁目 17 番 7 号
5,694.16 ㎡
46,971.43 ㎡

構 造

鉄筋コンクリート・一部鉄骨鉄筋コンクリ
ート・鉄骨造陸屋根地下 2 階付 25 階建

用 途
建築時期

事務所・居宅・店舗
平成 12 年 8 月

設計者
施工者

清水建設株式会社一級建築士事務所
清水建設・竹中工務店共同企業体

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
建築確認機関
所有
土地
形態
建物

鑑定
評価

評価
機関
鑑定
評価額
価格
時点

PML（注 4）
担保権の設定賃貸方式
マスターリース
会社
プロパティ・マネジ
メント会社

特記事項

東京都
所有権（共有）（注 2）
区分所有権（注 3）
財団法人日本不動産研究所
35,6000,000,000 円
平成 20 年 7 月 31 日
2.15％
なし
パススルー型マスターリース
森ビル株式会社
森ビル株式会社
本物件土地の他の共有者の持分について根抵当権が設定されています。
東側道路の拡幅のため、本物件土地東側の一部を分筆し東京都港区に譲渡しており、かかる分筆及び譲渡後において、東側道路（1701 番 3、1702 番 2、1703 番 2、1704 番 3、1704 番 4、1705 番 2）と本物
件土地との境界確認はなされていません。かかる境界確認については、平成 20
年 12 月 31 日までに売主の責任において行うものとされています。
下記(注 5)に記載の通り、本物件については、配分比率に応じて収益を配分し費用を負担することになるため、本投資法人
が本物件を通じて得る利益は、信託財産となる区分所有権の専有部分に係るテナントからの賃料収入その他の収益及び費用の状況のみならず、居宅及び集会所部
分以外における当該信託対象外の森ビル
株式会社及び株式会社朝日新聞社が区分所有権を有する専有部分並びに規約共用部分に係るテナントからの賃料収入その他の収益及び費用の状況にも影響を受けます。
また、本物件は、信託受託者と森ビル株
式会社との間で建物賃貸借契約（マスターリース契約兼プロパティ・マネジメント契約）を締結する予定です。また、信託受託者と赤坂溜池タワー管理株式会社との間で専有部分管理委託契約（ビルメ
ンテナンス・マネジメント契約）を締結する予定です。

（注 1）「敷地面積」、「延床面積」は、不動産登記簿の記載に基づき敷地全体の面積及び建物全体の延床面積を記載しています。

35

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信（注 2）本物件土地は 1701 番 1 及び 1705 番と分有されており、本投資法人
はそのうち 1701 番 1 の共有持分を信託財産とする信託受益権を取得する予定です。本投資法人が取得予定の信託受益権の共有持分に係る不動産登記簿の記載に基づく敷地面積は 2,011.30 ㎡であり、共有持分比率は約 61.7%です。
（注 3）本投資法人が取得予定の信託受益権の区分所有権に係る不動産登記簿の記載に基づく専有面積は 11,338.12 ㎡であり、専有面積持分比率
は約 35.4%です。
（注 4）「PML」は地震による予想最大損失率を意味しますが、統一された厳密な定義ではなく目的や用途に応じて様々に定義されています。ただし、本書においては「建物の一般的耐用年数 50 年間に、10％以上の確率で起こり得る最大規模の地震（再現期間 475 年の地震に相当）により生ずる損失の再調達価格に対する割合」と定義しています。
また、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントによる平成 20 年 7
月付の地震 PML 評価報告書による数値を記載しています。
（注 5）本物件は、本物件建物の区分所有者である森ビル株式会社及び株式
会社朝日新聞社との間で両者が共同して賃貸事業を行うものとされており、当該両区分所有者の本物件建物におけるテナントからの賃料収入その他の収益は、当該両区分所有者が所有する専有部分並びに規約共用部分に係る全テナントからの総賃料収入その他の総収益を当
該両区分所有者間の合意により定められた当該事業におけるそれぞれの収益及び負担の割合（以下「事業比率」といいます。
）に応じて配分し、一定の費用についても事業比率に応じて負担することとされています。取得予定資産の取得後は、信託受託者は、取得部分について当該両区分所有者間の合意上の森ビル株式会社の地位を承継しま
すが、かかる事業比率とは別に、森ビル株式会社との間で、信託受託者、森ビル株式会社及び株式会社朝日新聞社が区分所有権を有する専有部分並びに規約共用部分（居宅及び集会所部分を除きます。
）に係る全テナントからの総賃料収入その他の総収益に相当する額に、信託受託者に適用される収益及び費用の配分比率（以下「配分比率」といい、信託受託者の配分比率は 65.9％となる予定です。
）を乗じた額の配分を受け、また、一定の費用についても配分比率に応じて負担する旨の契約を締結する予定です。

【元麻布ヒルズ】（イ） 譲渡の概要
譲渡予定資産譲渡価格
売買契約締結
予定日
譲渡予定日
譲渡先
決済方法

不動産（注）
423,000,000 円（譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税等を除く）
平成 21 年 1 月期中
平成 21 年 1 月期中
森ビル株式会社
引渡時一括（注）本譲渡においては、平成 18 年 3 月 22 日に取得した元麻布ヒルズの１住戸（全体総専有面積の約 0.5%）の区分所有権に係る信託契約を終了した上で、当該不動産を譲渡します。

（ロ）
所在地

36

不動産全体の内容
地番
東京都港区元麻布一丁目 30 番地 7
住居
東京都港区元麻布一丁目 3 番 1 号－3 号
表示

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
敷地面積（注 1）
延床面積（注 1）
構 造（注 2）
用 途（注 2）
建築時期（注 2）
設計者
施工者
建築確認機関
所有
土地
形態
建物
取得時期
取得価格（注 4）

12,199.65 ㎡
54,006.76 ㎡
鉄骨、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンク
リート造陸屋根地下 4 階付 29 階建
居宅・倉庫他
平成 14 年 5 月、平成 14 年 9 月
株式会社竹中工務店※デザイン監修：内井昭蔵建築設計事務
所、Conran＆Partners
株式会社竹中工務店
東京都
所有権（注 3）
区分所有権（注 3）
平成 18 年 3 月 22 日
27,300,000,000 円（注 1）「敷地面積」、「延床面積」は、不動産登記簿の記載に基づき敷地全体の面積及び建物全体の延床面積を記載しています。
（注 2）登記簿上は一棟の建物となっていますが、建築基準法上はフォレス
トタワー（SRC B3F／29Ｆ）、フォレストテラスイースト（RC B1F／6F）
及びフォレストテラスウエスト（RC B1F／5F）の 3 棟で構成されており、各建物の竣工年月は、フォレストタワー及びフォレストテラスイーストが平成 14 年 5 月、フォレストテラスウエストが平成 14 年 9 月となります。
（注 3）本投資法人が譲渡前に保有している不動産登記簿の記載に基づく敷地面積は 6,937.35 ㎡であり、敷地権持分比率は約 56.8%です。信託受益権に係る不動産登記簿の記載に基づく専有面積は24,962.63㎡であり、専有面積持分比率は約 64.5%です。なお、エンドテナントに対して賃貸が可能である賃貸可能面積は 19,251.84 ㎡です。
（注 4）本取得価格は、当該不動産を信託財産とする信託受益権の取得価格です。

（ハ） 譲渡予定部分（１住戸）の内容
敷地面積（注 1） 75.00 ㎡
専有面積（注 1） 192.11 ㎡
賃貸可能面積209.11 ㎡（注 1）
評価
財団法人日本不動産研究所
機関
鑑定
鑑定
400,000,000 円（注 2）
（注 3）
評価
評価額
価格
平成 20 年 7 月 31 日時点
帳簿価額（注 2） 264,400,000 円（注 4）
譲渡価額（注 2） 423,000,000 円
譲渡損益（注 2） 154,600,000 円（注 5）
譲渡年月日
平成 21 年 1 月期中（予定日）（注 1）本投資法人が譲渡後に保有する不動産登記簿の記載に基づく敷地面
積は 6,862.35 ㎡であり、敷地権持分比率は約 56.2%です。信託受益権に係る不動産登記簿の記載に基づく専有面積は 24,770.52 ㎡であり、専有面積持分比率は約 64.0%です。なお、エンドテナントに対して賃貸が可能である賃貸可能面積は 19,042.73 ㎡となります。
（注 2）譲渡対象の価額、損益を記載しています。

37

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信（注 3）本件鑑定評価における価格・賃料の種類は正常価格（現実の社会情
勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格を求めるもの）であり、特定価格（投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求めるもの）ではありません。参考情報として、本鑑定評価書において記載された譲渡対象物
件の収益還元法に基づく収益価格は、260,000,000 円です。
（注 4）本表に記載された帳簿価格は、平成 20 年 7 月末日時点における試算価格を表示しています。最終的には、売却日までの減価償却費が反映された金額となります。
（注 5）本表に記載された譲渡損益は、譲渡価格から本表記際の帳簿価格
264,400,000 円及び譲渡費用概算 4,000,000 円を控除した金額を記載
しています。

38

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
４. 役員の異動
平成 20 年 7 月 31 日現在、本投資法人の役員の状況は以下の通りです。
役職名

氏名

執行役員

森 寛

主要略歴
昭和 57 年
平成 11 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年

4月
6月
4月
6月
4月

平成 16 年 10 月
平成 19 年 4 月
平成 19 年 6 月
平成 19 年 10 月
執行役員

鈴木 統一郎

昭和 53 年 4 月
昭和 62 年 4 月
平成 12 年 4 月
平成 14 年 1 月

監督役員

箭内 昇

監督役員

小杉 丈夫

監督役員

田村 誠邦

平成 17 年 3 月
平成 17 年 6 月
平成 18 年 3 月
昭和 45 年 4 月
昭和 63 年 4 月
平成 9 年 6 月
平成 9 年 10 月
平成 10 年 4 月
平成 10 年 9 月
平成 15 年 6 月
平成 15 年 6 月
平成 18 年 2 月
昭和 43 年 4 月
昭和 47 年 9 月
昭和 49 年 6 月
平成 8 年 10 月
平成 11 年 4 月
平成 13 年 9 月
平成 16 年 11 月
平成 17 年 1 月
平成 18 年 2 月
平成 19 年 1 月
昭和 52 年 4 月

阪急電鉄株式会社 入社
同社 総合企画室調査役
阪急不動産株式会社 出向 同社 経営統括室長
同社 取締役経営統括室長
阪急リート投信株式会社 出向 同社 取締役財務企画部長
同社 取締役財務企画部長兼投資運用部長
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社 入社
同社 顧問
同社 代表取締役社長（現任）
本投資法人 執行役員（現任）
森ビル株式会社 入社
森ビル商事株式会社 出向
森ビル株式会社 アセット&プロパティマネジメントプ
ロジェクトグループ 担当部長
森ビル・アーバンファンド株式会社（現：森ビル・インベストメントマネジメント株式会社）出向 同社 代
表取締役社長同社 代表取締役会長
同社 取締役会長（現任）
本投資法人 執行役員（現任）
株式会社日本長期信用銀行 入社
同社 ニューヨーク支店副支店長
同社 取締役営業第二部長
同社 取締役新宿支店長
同社 執行役員新宿支店長
アローコンサルティング事務所代表（現任）
株式会社りそな銀行 取締役
株式会社りそなホールディングス 取締役（現任）
本投資法人 監督役員（現任）
大阪地方裁判所判事補
釧路地方・家庭裁判所判事補
松尾法律事務所
金融法学会監事（現任）
船員中央労働委員会 公益委員
日米法学会 理事（現任）弁護士法人松尾綜合法律事務所 社員弁護士（現任）
船員中央労働委員会 会長代理
本投資法人 監督役員（現任）
船員中央労働委員会 会長（現任）
三井建設株式会社 入社

39

所有
投資口数
0

0

0

0

0

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
昭和 61 年 10 月
平成 2 年 9 月
平成 9 年 4 月
平成 18 年 2 月
平成 20 年 6 月(注)株式会社シグマ開発計画研究所 入社
同社 取締役
株式会社アークブレイン代表取締役（現任）
本投資法人 監督役員（現任）
学校法人上野学園 監事（現任）森寛及び鈴木統一郎は、それぞれ本資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント株式会社の代表取締役社長及び取締役会長と本投資法人の執行役員を兼務しており、証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 65 号）による改正前の投信法第 13 条に基づき、森寛は平成 19 年 9月 28 日付、鈴木統一郎は平成 18 年 2 月 3 日付で金融庁長官から兼職の承認を得ています。監督役員は上記記載以外の他の法人の役員である場合があり
ますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。

平成 20 年 7 月 31 日現在、本資産運用会社の役員の状況は以下の通りです。
役職名

氏名

主要略歴

代表
森 寛
前記「本投資法人の役員の状況」をご参照ください。
取締役
社長
（常勤）
取締役
鈴木 統一郎 前記「本投資法人の役員の状況」をご参照ください。
会長
（常勤）
社外
髙野 利雄 昭和 43 年 4 月 札幌地方検察庁検事
昭和 62 年 3 月 東京地方検察庁特別捜査部副部長
取締役
（非常勤）
平成 元年 4 月 東京地方検察庁刑事部副部長
平成 4 年 4 月 東京地方検察庁総務部長
平成 5 年 4 月 東京地方検察庁刑事部長
平成 8 年 12 月 最高検察庁検事
平成 10 年 2 月 東京高等検察庁次席検事
平成 11 年 12 月 最高検察庁刑事部長
平成 12 年 11 月 東京地方検察庁検事正
平成 13 年 11 月 仙台高等検察庁検事長
平成 16 年 1 月 名古屋高等検察庁検事長
平成 17 年 4 月 ブレークモア法律事務所 弁護士
平成 17 年 4 月 財団法人国際研修協力機構 理事長（現任）
平成 18 年 2 月 髙野法律事務所 弁護士（現任）
平成 18 年 9 月 森ビル・インベストメントマネジメント株式会社 社外
取締役（現任）
平成 19 年 5 月 アイング株式会社 社外取締役
平成 19 年 6 月 年金記録確認中央第三者委員会 委員（現任）
平成 19 年 6 月 株式会社リヴァンプ 非常勤監査役（現任）
平成 20 年 2 月 シグマ・ゲイン株式会社 非常勤監査役（現任）

所有
投資口数
0

0

0

平成 20 年 6 月 長瀬産業株式会社 非常勤監査役（現任）
平成 20 年 6 月 ダイワ精工株式会社 非常勤監査役（現任）
監査役
（非常勤）

柴山 高一

昭和 35 年 4 月
昭和 41 年 10 月
平成 14 年 7 月

山一證券株式会社 入社
プライスウォーターハウス
税理士法人中央青山（現：税理士法人プライスウォーターハウスクーパース） 顧問（現任）400森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信

監査役
（非常勤）

大橋 宗夫

平成 15 年 1 月 森ビル・アーバンファンド株式会社（現：森ビル・イン
ベストメントマネジメント株式会社） 非常勤監査役（現任）
昭和 55 年 6 月 大蔵省 国際金融局 総務課長
昭和 56 年 6 月 中国財務局長
昭和 57 年 11 月 近畿財務局長
昭和 59 年 6 月 大臣官房審議官（銀行局担当）
昭和 60 年 6 月 日本銀行政策委員会 大蔵省代表委員
昭和 61 年 6 月 大蔵省 関税局長
昭和 62 年 8 月 日本輸出入銀行 理事
平成 元年 6 月 日本電信電話株式会社 常務取締役
平成 8 年 6 月 株式会社安田総合研究所 理事長
平成 14 年 7 月 株式会社損保ジャパン総合研究所 顧問
平成 17 年 4 月 森ビル・インベストメントマネジメント株式会社 非常勤
監査役（現任）41

0森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
５．参考情報(1) 投資状況

資産の種類

用途

地域

第3期
（平成 20 年 1 月 31 日現在）

第4期
（平成 20 年 7 月 31 日現在）

保有総額
（百万円）
(注 1)

保有総額
（百万円）
(注 1)

東京都心 5 区及びその周辺地区
東京圏
地方主要都市部
東京都心 5 区及びその
周辺地区
住宅
東京圏
地方主要都市部
東京都心 5 区及びその
周辺地区
商業施設
東京圏
地方主要都市部
小計
預金等のその他の資産
資産総額
オフィス
ビル

信託不動産

資産総額に
対する比率
（％）(注 2)

資産総額に
対する比率
（％）(注 2)

103,517

66.8

119,735

70.2

103,517－

66.8－

119,735－

70.2－

38,92525.1

38,77022.7

38,925－25.1－

38,770
－

22.7
－

－

－

－

－

－
－
142,443
12,447
154,891

－
－
92.0
8.0
100.0

－
－
158,505
12,120170,626

－
－
92.9
7.1
100.0

(注 1) 保有総額は、第 3 期は平成 20 年 1 月 31 日現在、第 4 期は平成 20 年 7 月 31 日現在の貸借対照表計上額（減価償却後の帳簿価額）によります。なお、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注 2) 小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

第3期（平成 20 年 1 月 31 日現在）

負債総額
純資産総額
資産総額

第4期
（平成 20 年 7 月 31 日現在）

貸借対照表計上額 資産総額に対する比率 貸借対照表計上額 資産総額に対する比率（百万円）(注 1)（％）(注 2)
（百万円）(注 1)（％）(注 2)80,37751.9
96,122
56.3
74,51448.1
74,50343.7
154,891
100.0
170,626
100.0

(注 1)

百万円未満を切り捨てて記載しています。

(注 2)

小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

42

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信(2) 投資資産① 投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
本投資法人は、平成 20 年 7 月 31 日現在、以下（イ）の表に掲げる不動産を主たる信託財産とする信託受益権を保有しています。なお、以下のすべての不動産は、森ビル株式会社が主体となり開発したもので
す。
（イ）
主
用
途

信託受益権の概要

物件番号
(注)

物件名称

O-1-1
アーク森ビル（固定型）
プレミアム

オ
フ
ィ
ス
ビ
ル

みずほ信託銀行株式会社

信託期間満了日

摘要

平成 28 年 3 月 31 日

－

O-1-2
アーク森ビルプレミアム （パススルー型）

みずほ信託銀行株式会社

平成 30 年 3 月 31 日

当該信託受益権は、信託財産に対する 75％の権利を表するものであり、信託財産に対する残りの 25％の権利を表する信託受益権は森ビル株式会社が保有しています。

O-2
六本木ヒルズゲートタワー
プレミアム

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日－

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日

六本木ファーストビルの共有持分 40％に係る信託受益権です。

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日

六本木ファーストビルの共有持分 6％に係る信託受益権です。

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日

当該信託受益権は、信託財産に対する 80％の権利を表するものであり、信託財産に対する残りの 20％の権利を表する信託受益権は森ビル株式会社が保有しています。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

平成 28 年 3 月 31 日－

R-1
元麻布ヒルズプレミアム

住友信託銀行株式会社

平成 38 年 3 月 31 日－

R-2
アークフォレストテラス
プレミアム

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日－

R-3
六本木ファーストプラザ
プレミアム

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日－

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日

六本木ビュータワーの共有持分 40％に係る信託受益権です。

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日

六本木ビュータワーの共有持分 6％に係る信託受益権です。

O-3
六本木ファーストビル
プレミアム

O-4
後楽森ビル
プレミアム

O-5

住
宅

信託受託者

R-4

虎ノ門 35 森ビル（オムロン東京本社ビル）

六本木ビュータワー(注) 「物件番号」は、本投資法人が保有している信託不動産を次の用途毎に分類し、番号を付したものです。
左のアルファベットは主たる用途を表し、O はオフィスビルを、R は住宅を表します。

43

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信（ロ） 信託不動産の概要
平成 20 年 7 月 31 日現在、本投資法人が保有している信託不動産は、以下の通りです。
a.用途別の資産概要
主
用
途

物件
番号

物件名称

所在地 竣工年月
(注 1)
(注 1)

O-1-1
アーク森ビルプレミアム （固定型）
港区
赤坂
O-1-2
アーク森ビルプレミアム （パススルー型）
O-2
六本木ヒルズ
港区オ
六本木
フ プレミアム ゲートタワー
ィ
O-3
六本木
港区
ス プレミアム ファーストビル(注 10) 六本木
ビ
O-4
文京区
ル
後楽森ビル
後楽
プレミアム
虎ノ門 35 森ビル
港区
O-5
（オムロン
虎ノ門
東京本社ビル）小計
R-1
元麻布ヒルズ
プレミアム

港区
元麻布

R-2
アーク
港区
住
宅 プレミアム フォレストテラス
六本木
R-3
六本木
港区
プレミアム ファーストプラザ
六本木
六本木
港区
R-4
ビュータワー(注 15) 六本木
小計

構造・階数
(注 1)

昭和 61 年 RC・SRC・S
03 月 B4F／37F
平成 13 年
10 月
平成 05 年
10 月

S・SRC
B2F／15F
S・SRC・RC
B4F／20F

39,602.42 177,486.95

共
(注 8)

区

帳簿
期末算
取得
投資
価額
比率
定価額
価格
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
(注 4)
(注 5)
（注 6） (注 7)
9,790

6,567

6,600

4.1

15,075(注 11)

16,593

16,50010.4

4,560.15

29,111.78

所

区
(注 9)

43,50036,34036,50022.9

6,947.83

45,753.86

共共27,50020,70721,00013.2

平成 12 年 SRC・S
03 月 B6F／19F

6,611.58

46,154.65

借区

34,960(注 11)

26,834

27,20017.1

昭和 56 年 SRC
8月
B1F／9F

1,433.14

10,299.72

所(注 12)

区

15,30012,692

12,7208.0－－

146,125

119,735

120,520

75.7

59,155.12 308,806.96
平成 14 年05 月
平成 14 年
09 月
(注 13)
平成 13 年
01 月
平成 05 年
10 月
平成 05 年
10 月

S・SRC・RC
B4F／29F(注 13)
S・RC
B2F／11FRC
B1F／20FRC
B1F／20F

ポートフォリオ合計
(注 1)

所有形態
敷地面積
延床面積
(注 3)
（㎡）
（㎡）
(注 1)(注 2) (注 1)(注 2) 土地建物

12,199.65

54,006.76

共
(注 8)

区

28,80027,29027,30017.1

1,370.30

9,125.29

所

区
(注 9)

5,180

5,310

5,300

3.3

2,320

2,145

2,100

1.3

4,010

4,023

4,000

2.5

4,357.88(注 14)
17,927.83

共区
22,906.74 (注 14)(注 14) 共
共(注 14) (注 16)
86,038.79 －－77,082.95 394,845.75－－

40,31038,77038,70024.3

186,435

158,505

159,220

100.0

「所在地」
、
「竣工年月」、「構造・階数」、「敷地面積」及び「延床面積」は、不動産登記簿の記載に基づいて記載しています。なお、「構造・階数」については、下記の略称を用いて記載しています。
RC：鉄筋コンクリート造、SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造、B：地下、F：階数(注 2)「敷地面積」及び「延床面積」は、信託受託者による所有形態にかかわらず、登記簿上の記載に基づき敷地全体の面積及び建物全体の延床面積を記(注 3)「所有形態」の欄には、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。なお、「所」は所有権、「共」は共有持分の所有権、「区」は区分所有建載しています。
物の専有部分の所有権（区分所有権）、「借」は借地権を示しています。
(注 4)「期末算定価額」は、平成 20 年 7 月 31 日を価格時点とする財団法人日本不動産研究所作成の鑑定評価書に基づき、百万円未満を四捨五入して記載
しています。

(注 5)「帳簿価額」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(注 6)「取得価格」は、本投資法人による取得価格（消費税及び地方消費税相当額を除きます。
）を、百万円未満を四捨五入して記載しています。

(注 7)「投資比率」は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。算定にあたっては、小数第 2 位を四捨五入しています。

(注 8)

アーク森ビル（固定型）、アーク森ビル（パススルー型）及び元麻布ヒルズに係る土地については、アーク森ビル（固定型）、アーク森ビル（パスス
ルー型）及び元麻布ヒルズのための敷地権がそれぞれ設定されています。

(注 9)

六本木ヒルズゲートタワー及びアークフォレストテラスに係る建物は区分所有建物となっていますが、そのすべての区分所有権を保有しています。

(注 10) 平成 18 年 3 月 22 日付で取得した六本木ファーストビルの共有持分 6％に係る信託受益権及び平成 18 年 4 月 13 日付で取得した六本木ファーストビ
ルの共有持分 40％に係る信託受益権に係る不動産の共有持分を合わせて記載しています。以下同じです。
(注 11) アーク森ビル（パススルー型）及び後楽森ビルに係る鑑定評価書に基づく期末算定価額に本投資法人が保有する当該信託受益権の信託財産に対する権利の割合（アーク森ビル（パススルー型）は 75％、後楽森ビルは 80％）を乗じて得た金額を、百万円未満を四捨五入して記載しています。
(注 12) 虎ノ門 35 森ビル（オムロン東京本社ビル）に係る土地は、他の所有者と信託受託者である三菱 UFJ 信託銀行株式会社との分有となっており、三菱
UFJ 信託銀行株式会社の所有に係る土地の面積は 1,282.77 ㎡となっています。
(注 13) 元麻布ヒルズは登記簿上は一棟の建物となっていますが、建築基準法上はフォレストタワー（SRC B3F／29F）、フォレストテラスイースト（RC B1F／6F）及びフォレストテラスウエスト（RC B1F／5F）の 3 棟で構成されており、各建物の竣工年月は、フォレストタワー及びフォレストテラスイー

44

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
ストが平成 14 年 5 月、フォレストテラスウエストが平成 14 年 9 月となります。
(注 14) 六本木ファーストプラザ及び六本木ビュータワーは、敷地を共通とし、登記簿上一棟の建物として登記されているため、両物件に係る敷地面積及び延床面積は纏めて記載しています。なお、本物件土地については、管理規約の定めにより各々の建物に対応する敷地が定められており、また、六本木ファーストプラザに係る土地については、六本木ファーストプラザのための敷地権が設定されています。
(注 15) 平成 18 年 3 月 22 日付で取得した六本木ビュータワーの共有持分 6％に係る信託受益権及び平成 18 年 4 月 13 日付で取得した六本木ビュータワーの共有持分 40％に係る信託受益権に係る不動産の共有持分を合わせて記載しています。以下同じです。
(注 16)

区分所有権の共有となります。

b.賃貸状況の概要（平成 20 年 7 月 31 日現在）
物件
番号

物件名称

賃貸方式

O-1-1

アーク森ビル（固定型）

O-1-2

アーク森ビル（パススルー型）

O-2

六本木ヒルズ
ゲートタワー

固定型
マスターリース
パススルー型
マスターリース
パススルー型
マスターリースO-3

六本木ファーストビル－(注 7)

O-4

後楽森ビル

O-5

虎ノ門 35 森ビル（オムロン東京本社ビル）

R-1

元麻布ヒルズR-2

アークフォレストテラス

R-3

六本木ファーストプラザ

R-4

六本木ビュータワー

パススルー型
マスターリース
パススルー型
マスターリース
パススルー型
マスターリース
パススルー型
マスターリース
パススルー型
マスターリース
固定型
マスターリース

ポートフォリオ合計
(注 1)

総賃貸可能
面積
（㎡）
(注 1)

総賃貸面積
（㎡）
(注 1)

稼働率
（％）
(注 2)

エンド
テナント
総数
(注 3)

総賃料収入
（年間賃料）
（百万円）
(注 4)

敷金・
保証金
（百万円）
(注 5)

2,728.96

2,728.96

100.0

1

297

297

3,917.71

3,695.30

94.3

11

539

437

16,657.52

16,491.79

99.0

46
(注 6)

1,976

1,728

11,525.55

11,149.58

96.7

15

1,246

1,223

16,199.26

15,273.32

94.3

13

1,772

1,714

6,720.34

6,720.34

100.0

1

843

372

19,251.84

17,611.36

91.5

104

1,592

674

5,246.04

4,677.07

89.2

34

341

146

2,956.77

2,671.50

90.4

38

161

69

6,344.84

6,344.84

100.0

1

219

0

91,548.83

87,364.06

95.4

264

8,986

6,660

「総賃貸可能面積」は、各信託不動産に関して、エンドテナントに対して賃貸が可能であると考えられる面積を記載しています。
「総賃貸面積」は、各信託不動産に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された契約面積の合計を記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、当該信託不動産に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に共有持分割合を乗じて得た面積を、またアーク森ビル（パススルー型）
及び後楽森ビルについては、当該不動産に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（アーク森ビル（パススルー型）は 75％、後楽森ビルは 80％）を乗じて得た面積を、それぞれ小数第 3 位を四捨五入して記載しています。総賃貸可能面
積及び総賃貸面積には、固定型マスターリースにより一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等の面積を含めていません。以下同じ
です。

(注 2)

「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。なお、ポートフォリオ合計には、総賃貸
可能面積の合計に占める総賃貸面積の合計の割合を、小数第 2 位を四捨五入して記入しています。

(注 3)「エンドテナント総数」は、オフィス・店舗テナントに関して同一テナントが複数の貸室を賃借している場合、それを 1 と数えて、住宅テナントに関して 1 住戸につき 1 と数えて、それぞれテナントの数を記載しています。以下同じです。なお、ポートフォリオ合計には、エンドテナントの延べ数を記載しています。

(注 4)「総賃料収入（年間賃料）」は、各信託不動産に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている月間賃料（売上歩合賃料は、平成 20
年 7 月 1 日から同年 7 月 31 日の間にエンドテナントから収受した実績値）及び月間共益費収入の合計値（駐車場収入、水道光熱費収入等のその他の収入は含まれていません。
）を 12 倍した金額を、百万円未満を四捨五入して記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、四捨五入する前の当該信託不動産に係る総賃料収入（年間賃料）に共有持分割合を乗じて得た金額を、またアーク森ビル（パススルー型）及び後楽森ビルについては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（アーク森ビル（パススルー型）は 75％、後楽森ビルは80％）を乗じて得た金額を、それぞれ百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、ポートフォリオ合計には、本投資法人が平成 20 年 7 月 31
日現在保有している各信託不動産に係る総賃料収入（年間賃料）の合計（各信託不動産の百万円未満を四捨五入する前の月間賃料の合計値を 12 倍した金額）を百万円未満を四捨五入して記載しています。

(注 5)「敷金・保証金」は、各物件に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている金額の残高を百万円未満を四捨五入して記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、四捨五入する前の当該信託不動産に係る敷金・保証金に共有持分割合を乗じて得た45

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
金額を、またアーク森ビル（パススルー型）及び後楽森ビルについては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（アーク森ビル（パススルー型）は 75％、後楽森ビルは 80％）を乗じて得た金額を、それぞれ百万円未満を四捨五入して記載しています。
(注 6)

エンドテナント総数 46 のうち住戸部分に係るエンドテナント数は 42 です。

(注 7)

信託受託者を含む共有者 6 者から森ビル株式会社及び住友不動産株式会社に賃貸権限が付与されており、 同社らが賃貸人として本信託不動産をエンドテナントに賃貸しています。

ｃ.収支の状況（平成 20 年 2 月 1 日～平成 20 年 7 月 31 日）（単位：千円）
物件番号
物件名称
期(注)
日数
賃貸事業収益その他賃貸事業収益
不動産賃貸事業収益合計
管理委託費

O-1-2
プレミアム

O-1-1
プレミアム

O-2
プレミアム

O-3
プレミアム

O-4
プレミアム

アーク森ビルアーク森ビル

六本木ヒルズ

六本木（固定型）（パススルー型）

ゲートタワー

ファーストビル

第3期

第4期

184

第3期

182

第4期

－

第3期

126

第4期

184

第3期

182

後楽森ビル

第4期

184

第3期

第4期

182

184

182

885,055

881,082

148,591

148,591－

188,802

982,094

989,549

590,246

610,678

－

－

－

9,421

142,956

131,926

85,73575,569128,133

109,766

686,248

1,013,189

990,849
112,793

148,591

148,591

1,200－

198,224

1,125,051

1,121,476

675,982

1,200－

34,610

164,092

165,70282,34086,41088,884

水道光熱費

－

－

－

2,791

62,43955,55434,99835,51388,356

77,108

公租公課等

8,316

8,285

－

－

66,214

67,12943,36843,29135,30335,244

修繕費

208

－

－

759

16,635

17,788

3,329

－

6,893

22,870

損害保険料

427

424

－

331

1,960

2,399

1,750

2,043

1,831

2,246

減価償却費

17,76817,768－28,589116,508

116,916

99,604

99,677

123,401

123,686

518

516

－

982

38,37936,653

1,208

1,203

66,326

66,300

不動産賃貸事業費用合計

28,43828,194－68,064466,230

462,143

266,599

268,139

410,997

440,250

NOI

137,921138,165－

158,749

775,329776,249

508,986

517,787

725,592

674,284

その他賃貸事業費用（単位：千円）
物件番号
物件名称
期(注)
日数
賃貸事業収益その他賃貸事業収益

虎ノ門 35 森ビル（オムロン東京本社ビル）

第3期

Ｒ-2
プレミアム

Ｒ-1
プレミアム

O-5

第4期

元麻布ヒルズ

第3期

第4期

Ｒ-3
プレミアム

Ｒ-4

アーク

六本木

六本木

フォレストテラスファーストプラザ

ビュータワー

第3期

第4期

184

182

184

182

第3期
184

第4期
182

184

182

第3期
184

第4期
182

400,375

403,882

813,218

819,143

171,717

178,426

76,154

78,108109,426

109,426

9,240

9,240

72,37868,30812,595

10,982

485

250

－

－

不動産賃貸事業収益合計

409,615

413,122885,597

887,452

184,313

189,408

76,63978,358109,426

109,426

管理委託費

65,44865,448

184,403

183,672

38,68938,194

13,262

14,499

6,474

6,474

水道光熱費

－

－

3,856

4,017

10,533

11,190

192

186

－

－

公租公課等

22,10821,93239,742

41,401

9,233

9,249

6,130

6,238

9,802

9,878

修繕費

－

870

47,39256,550

5,612

8,264

5,257

10,830

－

－

損害保険料

616

606

4,889

3,985

1,164

951

539

437

791

647

減価償却費

35,60635,725

122,414

122,726

31,88831,941

9,310

9,756

15,504

15,504767

769

50,89650,996

9,707

9,766

4,523

4,389

905

905

不動産賃貸事業費用合計

124,546

125,352

453,595

463,350

106,829

109,559

39,216

46,33933,47833,411

NOI

320,674

323,496554,416

546,827

109,371

111,791

46,733

41,77691,45391,519その他賃貸事業費用(注) 第 3 期は平成 19 年 8 月 1 日より平成 20 年 1 月 31 日、第 4 期は平成 20 年 2 月 1 日より平成 20 年 7 月 31 日

46

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信「収支の状況」欄に関する説明
本投資法人の収支の状況については、原則として発生主義による数値を記載しています。
金額は、千円未満を切り捨てて記載しています。したがって、記載されている金額を足し合わ
せても合計値と必ずしも一致しません。
本投資法人の収支の状況に関する各項目は、以下の通りです。
i.

「賃貸事業収益」欄には、賃料及び共益費が含まれています。

ii.

「その他賃貸事業収益」欄には、貸室清掃料、駐車場使用料、水道光熱費収入等が含まれています。

iii.

「管理委託費」欄には、管理会社への委託費、プロパティ・マネジメントフィー等が含
まれています。

iv.

「水道光熱費」欄には、対象期間に支払った水道光熱費の金額を計上しています。

v.

「公租公課等」欄には、固定資産税、都市計画税及び償却資産税が含まれています。

vi.

「修繕費」欄には、固定資産に損傷、汚損及び経年による使用価値の減価が生じた場合における原状回復に要した通常の維持のために支出された費用を記載しています。

vii.

「損害保険料」欄には、支払保険料を対象期間で按分した金額を計上しています。

viii.

「減価償却費」欄には、固定資産を定額法で償却した金額を計上しています。

ix.

「その他賃貸事業費用」欄には、賃貸事業全般に要する諸費用が含まれています。

x.

「NOI」欄には、不動産賃貸事業収益合計から不動産賃貸事業費用合計（ただし、減価償却費を除きます。
）を控除した額を記載しています。

d.テナントの概要
賃貸面積上位 10 テナント
本投資法人が平成 20 年 7 月 31 日現在保有している信託不動産における賃貸面積上位 10 社を占めるエンドテナントは、以下の通りです。
エンドテナント名称
日本中央競馬会
オムロン株式会社
独立行政法人 都市再生機構
日本エリクソン株式会社
森ビル株式会社

物件名称
六本木ヒルズゲートタワー
虎ノ門 35 森ビル（オムロン東京本社ビル）
六本木ビュータワー
後楽森ビル
アーク森ビル（固定型）、後楽森ビル、
元麻布ヒルズメルセデス・ベンツ日本
六本木ファーストビル
株式会社
マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー・インコーポレイテッド・ジャ 六本木ファーストビル
パン
アストラゼネカ株式会社
後楽森ビル

47

賃貸面積
（㎡）
(注 1)
9,821.62

面積比率
（％）
(注 2)
11.2

6,720.34

7.7

6,344.84
3,616.76

7.3
4.1

3,072.52

3.5

2,965.03

3.4

2,344.21

2.7

2,245.06

2.6

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 20 年 7 月期決算短信
伊藤忠テクノソリューションズ株
後楽森ビル
式会社
日本リージャス株式会社
アーク森ビル（パススルー型）
上位 10 社を占めるエンドテナントの合計

2,116.88

2.4

2,004.91
41,252.17

2.3
47.2

(注 1) 「賃貸面積」は、各エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された契約面積を記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、当該信託不動産に係る賃貸面積に共有持分割合を乗じて得た面積を、またアーク森ビル（パスス
ルー型）及び後楽森ビルについては、当該不動産に係る賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（アーク森ビル（パススルー型）は 75％、後楽森ビルは 80％）を乗じて得た面積を、それぞれ小数第 3 位を四捨五入して記載しています。
(注 2) 「面積比率」は、本投資法人が平成 20 年 7 月 31 日現在保有している各信託不動産の総賃貸面積の合計に占める各エンドテナントの賃貸面積の割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

48