MFE= 多焦点拡張

第２号

連載

「落書き的論文」のすすめ（中）現代日本の学問意識をめぐって
小島 潔

上篇では、上原における学問意識の形成者も少なくなかったが、上原はそうすること展開を、留学前、留学中、そして帰国しとができなかった。戦争協力」とは直接的てから敗戦までの、それぞれの時期についには無縁であっても、戦前に自己の学問をて検討してきた。これらの時期を貫いて流作り上げていた世代の一人として、自己のれるのは、ヨーロッパを、コンプレックス

学問への反省から出発することは避けられの裏返しに過ぎない「対決」や「超克」のなかったのである。

対象とするのではなく、知的かつ肉体的に敗戦から一年近くの間、上原はほとんど「消化」することを通して、ヨーロッパと活動を停止していた。
「まさに〔敗戦という〕同じ地平に立たねばならない、という問題

生ずべきことが生じたのであり、まさに〔戦意識であった。本稿および下篇の課題は、後の混乱という〕起るべきことが起りつつそのように形成されてきた彼の学問意識あるまでのことである」と、「歴史的省察が、敗戦という大変動を機にどのように転（1946 年）の冒頭に記したように、の新対象」

回し、1950 年代の半ばにいたって、「世界情況を突き放して受け止めつつ、しかしそ4

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史像の自主的形成」という、歴史研究と歴
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の中で、自分のそれまでの学問について、

史学習 の国民化構想（1） にどのように結晶

とくにその社会的意味について、根本的なしていくかを追跡することである。

「省察」を加えていたのである。
上原が、ウィーン留学から帰国した後の学問意識の転回――「世と喜憂を分た

20 年間を、ヨーロッパからの知的自立を目ん」

指して、ヨーロッパの学知の創造的追体験

敗戦は、上原の学問意識の土台に、また学問への姿勢に、大きな衝撃を与えた。戦後に活躍しはじめた若い知識人のなかには、たとえば丸山眞男のように「客観的情
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勢の激変にも拘わらず私の問題意識にはな
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んら変化がない」（2）として、軍国主義からの解放感のもと、ただちに活動を再開した

60（追試）に費やしたことはすでに見た（上篇「ゼミナ－ルの継続―敗戦まで」参照）。
彼がそのような実用性のない作業に、20 年
もの間、安んじて没頭しえたのは、学問と社会の関係についてある確信が前提されていたからである。すなわち、学問というものは、社会の短期的・実際的要求に直接関与するものではなく、より本質的・永続的MFE= 多焦点拡張

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な問題の探求に従事することで、結果的にいが、「研究室」のほうが近いだろう）の

社会の知的開化に貢献することになるとい制度とともにドイツ大学の精華とみなさう学問研究の自律性と社会との間に予定調れ、近代大学の範ともなった。この圧倒的和が成り立つという前提である。

な学問的生産性のなかで、先に述べた予定

このような学問理念は、19 世紀初頭のド

調和的学問理念も形成されたのである（5）。

イツで、新たな大学の出現とともに確立し、「研究と教育の一体化」というドイツ・ヨーロッパ各地に近代的大学制度が整備さゼミナールの伝統が 20 世紀のドープシュ・れるとともに広がったものである。

ゼミナ－ルまで脈々と受け継がれていたこ

日本でも、このような学問理念は、19 世とは、上篇で見たとおりである。上原は、紀の末には知識としてはすでに知られていこのようなゼミナールを、多くの日本人のた。たとえば上原の周囲でも、東京高等商

ように、単に知識として、また制度として

業学校の大学昇格要求運動（1920 年に昇格）知ったのではなく、「認識成果獲得のために際して、実業教育を重視する動きに対しの労苦にみちた技術者的作業」を自ら実践て、ドイツ帰りの福田徳三らを中心に盛んすることを通じて、「技術」を支える「精神」

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に主張されたものである（上原ももちろんや「倫理」をも、肉体的に修得したのであ福田の側にいた）（3）。その意味で、上原にる（上篇「ドープシュ・ゼミナ－ルの衝撃」

は留学前からなじみのある学問理念であっ参照）。そんな彼が、敗戦まで――少なくたと言ってよい。しかし上原の場合とくにとも「大東亜戦争」の前まで――実社会と重要なことは、その後、彼がウィーン大学

学問の予定調和の考えに立っていたのは、でドープシュのゼミナールの正式メンバー

自然なことであった。

として遇されるという、日本人留学生としては恐らく稀有の経験を持ったことである

しかし敗戦は、このような上原の学問意
識に大きな転回を迫った。
すでに述べたように、上原は敗戦後、す。

（4）「ゼミナ－ル」という制度は、18 世紀末

ぐに活動を再開しなかった。敗戦から一年
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4にドイツの大学で生れたもので、それは学近くの間、彼は「あえて無為と怠惰の月日

生が教授とともに「研究する主体」となるを享受」していたのである。といっても茫ことを通して「教育」されるという、研究

然自失していたわけではない。「世間の混と教育が一体化した新機軸であった。学生沌と低迷、窮乏と動揺の波動にむしろ甘んもまたそこで、単に研究技法を学ぶだけでじて一身をまかせておき、強いて自主的になく、自己の生活全体を研究者として規律思考したり、意欲したり、いわんや行動しする研究者倫理をも修得することができたりすることを」あえて避けようとしていた。研究者養成の効率性と高い学問的生産たのであって、それは「〔戦後社会の〕混性を生み出したこの制度は、インスティ

沌と低迷の底が知れねば、意欲したとして

トゥート（「研究所」と訳されることが多も無意味であろう」と考えてのことであっ61

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た（⑮ 207 頁）。

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弱さ〕に屈」して引き受けた学長職が招来

敗戦から一、二年の間、学生や若い知識するであろう「危険」から自己を守るため

人たちの間に吹き荒れた「革命」の狂熱がに、「自家用備忘録」として書き上げたもどれほどのものであったか、今日では想像のであったが（同前）、敗戦後に重ねてきすることもできない。少なからぬ学生が共た内省が、ここに盛り込まれたと考えるこ

産主義革命が目前に迫っていると信じていとは自然であろう。

たし、旧来の支配体制を一掃して、「市民敗戦は上原に、国家を含めて、およそ「体革命」や「民主主義革命」を実現しようと制なるもの」への強い疑惑をもたらしていいう切迫した情熱が、大学の内にも外にもた（⑮ 18 頁）。この「体制」なるものへの疑溢れていたのである。しかし上原は、外に惑は、戦後の上原の全思索を貫く特質の一向かって意欲し行動する代わりに、自分のつである。したがって、大学の再建も、学内部の声にずっと耳を傾けていた。

長になったからといって、組織・制度とし

しかし、そんな上原を、否応なく狂熱のての大学から出発するのではなく、なによ

場に引きずり出す出来事が起った。はからりも歴史研究者として、あるいは一個の人ずも東京産業大学学長に選出されたのであ間としての自己から出発すべきものと考える（東京産業大学は東京商科大学が 1944られた。彼が最も警戒したのは、大学改革

年 9 月に国策に沿って改称されたもので、がこの「自己」を閑却して、「組織・制度

47 年には上原学長のもとで、商科大学に復いじり」に堕する「危険」であった。社会した）。大学教授会は 46 年 3 月に、大学独のあらゆる変革は、それにかかわる個人の自に「学長候補者推薦規則」（6）を定め、そ自己変革から始められなければならない、

れに基づいて、6 月に戦後第一回目の学長というのは、上原の一貫した考え方であっ選挙を実施した。その時、学長候補者とした。なぜなら、自己変革は、それ自体がすて推薦されたのが、治安維持法で検挙されでに社会の変革の最も確実な一部だからでた経歴を持つマルクス主義経済学者の大塚ある。そこに、「新対象」が書かれなけれ金之助と、学生から強い要望のあった上原

ばならない必然性があった。

であり、投票の結果、上原が選出されたのである（7）。

注目すべきは、このエッセイの冒頭で宣言された上原の学問意識の転回である。上上原は学長就任を受諾した。こうして敗原は次のように言う。「学術の世界、芸文戦から一年近く続けていた「無為と怠惰のの園は、もともと方外のものなのであり、月日」は終わりを告げた。その直後、上原世に求むるところもなければ、求められるは、自ら「敗戦後総じて最初になされた筆ことを欲する底のものでもない。用は無用（⑮ 207 頁）と言う「歴史的省察の新対象」
業」のうちに存するのであるから、世間への義（以下「新対象」）という論文を急遽書き上理は充分に果しているわけであり、もつてげた（8）。それは、「情勢に流され、自己〔の意に介するにはあたらない」（⑮ 13 頁）。

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このような学問意識が、上原がウィーン仕事を続けてきた、今後はもっと世界的なで修得し、敗戦まで続けたヨ－ロッパの「追視野を持たなければならないという悔いと試」を支えた学問意識であったことはすで反省」（10） を抱いた、と。上原がそのままに確認した。しかしこの言葉は、ここでは、これに当てはまるわけではないが、丸山のただちに次のように相対化されるのであ分類からすれば、この範疇がもっとも近いる。

点で、彼の「省察」の特質を考えるのに役「もとより学芸は、政治の、経済の、社に立つ。

会の主であるのでもなければ、従僕である

両者を比較して気がつくのは、丸山の知のでもない。しかしながら、というよりは、

識人類型が、自分たちが日本と世界の情勢

さればこそ学芸は、政治とともに、経済とに対して無知・無関心であったことを最大

ともに、社会とともに、迷い、苦しみ、歎の反省点と考えている点である。その点で、

き、またそれらとともに悟り、楽しみ、悦

知識人であるにもかかわらず、国民大衆とぶことをあえて嫌うべきこととなさず、い同じレベルであったことが自己批判され、

わんや恥ずべきこととはなさないのであだからこそ国民大衆の「啓蒙」が必要とさる。……世と喜憂を分たんとするは、学芸れているのである。戦後啓蒙の一つの型での極めて素直なる心情であろう」（⑮ 15 頁）。

ある。

上原のこの言葉は、戦前の学問（自分のそれに対して上原の場合は、むしろ、従それも含めて）に対する彼の批判のポイン

来の学問が国民大衆に対して無知・無関心

トが、なによりもそれが社会と「パラレリであった（パラレリズム）点が批判されズム」（交わることのない平行関係。後出る。必要なことは、戦後啓蒙のように、国の「大学自治の理念」の中の言葉）をなし

民大衆を（一方的に）啓蒙することではなていたこと（⑮ 74 頁）、国民大衆と切断されく、まずなによりも彼らを深く理解するこていた点に置かれていたことを物語っていと、「世と喜憂を分たん 」という言葉が示るだろう。

すように、自らが国民大衆の一部となる（国

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この点で想起されるのは、丸山眞男がか

民大衆それ自体になる）までに理解するこ

つて、敗戦後に「悔恨共同体」を形成したとなのである。それは、情意的な一体化で

戦中知識人をいくつかの類型に分類したこはない。国民大衆の生々しい生活意識を、とである（9）。丸山はその中で「専門的・技

自らの学問の問題意識へと汲み上げるとい術的知識人」というカテゴリ－を設定して、う、それ自体きわめて知的な作業であった。

次のように描写した。
「〔彼らは〕自分たち

このような学問意識は、戦後知識人の多はあまりに社会政治情勢に対して無知で、くが国民への啓蒙に邁進していた当時の学

専門以外のことについては、いわゆる『学問状況の中では、際立って特異なものでのない』国民大衆と全く同じに政府や大本あったといえるだろう。この「国民大衆に営発表をそのまま素朴に信じながら自分の4

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なる」という方法意識もまた戦後の上原のMFE= 多焦点拡張

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学問活動に一貫して流れており、後になれ

夫（1915 年生、映画批評）、大塚久雄（1907

ばなるほど強くなっていく特質であるが、生、 経 済 史 ）、 川 島 武 宜（1909 年 生、 法

その出発点がここに確認できるのである。

学）、中村哲（1912 年生、政治学）、野田良之（1912 年生、法学）、丸山眞男（1914 年

戦後的学問の基盤としての「世界史」「新対象」の冒頭において、以上のような学問意識の転回を告白した上原は、このエッセイのなかで、まさに「世と喜憂を分たん」とする新しい学問意識を実践してみせている。それはヨーロッパ中世史の専門家知識人としての権威の上に立った発言ではさらさらなく、あくまで「新なる命運に（⑮
直面して、混沌のうちに軌道を見出さん」
15 頁）と苦闘する一人の「生活者」（学者でもあり国民大衆の一人でもある）の、「素朴」とすらいえる省察であった。したがって、省察の対象として選び出された「新対象」も、なんら専門学術的なものではなく、国民大衆の混迷と苦悩の原因となっている「世界」の新現実であり、占領下「日本」の新課題であり、自己変革を強制されて戸惑う国民の一人としての「自己」であった。
「世界」と「日本」と「自己」というこの三つの対象設定は、今日からみると凡庸な、なんの変哲もないものに見えるかもしれない。しかしそれは、戦後の学問世界において圧倒的な優勢を誇っていた「近代」
ディスコ－スに侵されていなかった点で、きわめてユニ－クであった。そのことは、
たとえば同時期に出版された座談会「新学問論」と比読すれば明らかである。
この座談会は 1947 年の初頭に、雑誌『潮流 』 に 掲 載 さ れ た も の で（11）、 参 加 者 は、
飯塚浩二（1906 年生、人文地理）、瓜生忠
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小島 「落書き的論文」のすすめ（中）生、政治思想史）の七名であった。専門も立場も異なる参加者が、戦後の学問のあり方をめぐってさまざまな角度から議論を交わしているのだが、その多様な意見を貫いて、ひとつの基本的枠組が全員に共有されていた。「近代」と「近代以前」との対比という時間軸がそれである。「近代以前か
ら近代以後への学問の進展」（丸山）、ある
いは「近代の生産力が近代以前の生産力と異なって」いる（大塚）といった比較が頻繁に繰り返され、日本社会のあらゆる問題
が「近代の欠如」「近代の不足」から生まれているとされる。「近代以前」の段階にある日本が、ヨ－ロッパに代表される「近代」をめざすのは当然であって、学問もまたその封建的・幇間的性格（権力への奉仕者）を克服して「近代的学問」となり、近代的生産力を推し進める実質的な力にならねばならない、ということが主張されたのである。
もちろん「近代化」は、明治以来の日本
国家最大の目標であった。そして「近代化」に「成功」したとの自負が、日本を世界戦争に駆り立てたのだが、その惨憺たる敗北が、今度は近代化の「失敗」の証拠とされ、日本は「近代の超克」どころか「近代以前」にまで引き戻されることになった（12）。その結果、「近代」と「近代以前」との対比や「近代への欲望」が、戦前にもまして強化されることになったのである。

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この座談会に限らず、敗戦後の日本社会

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た。

のあらゆる局面での議論は、このような「近しかも興味深いのは、省察がより身近代」ディスコ－スによって貫かれていたこ

な「自己」や「日本」からではなく、最もとは、改めて言うまでもないであろう（そ上位の範疇である「世界」から始められての点はマルクス主義もまた例外ではなかっいる点である。その理由として彼は、第二た）。

次世界大戦を経てはじめて、一般の人々に

上原の「世界」「日本」「自己」という問まで人類意識や一体的な人類世界を創造す

題領域の設定は、このような傾向とは明らることへの意志が生れたことを挙げていかに異質である。その枠組みをなすのは、る。これは、上原自身にとっても戦後の世

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界史意識の根底を形作る重要な意識であっ界」という空間性であったからである。

たが、ここではそれ以上踏み込まず、むし「近代」という時間性ではなく、むしろ「世444

世界を近代的時間性においてみるとき、ろそのような一体的な人類世界を実現する

世界の諸民族・諸社会は、ヨーロッパ近代

ためには、まず現代世界の構造変動をリアを頂点とする発展の時間軸上に、それぞれ

ルにとらえる必要がある、と論を進めていの発展段階に応じて配置されることになるく。それは一言でいえば、ヨーロッパを中（横倒しされた世界史）。日本ももちろんそ心とした近代世界から、米・ソ・英が新しの中に位置づけられ、近代へと駆り立てらい世界秩序の形成と人類一体化へのイニシれる。そしてこのような「近代主義」は、ヨー

アティヴをもった、現代世界への移行、でロッパの言語を操り、近代＝ヨ－ロッパにある。日本にとっては、そこに、米ソ英と近い位置にあって、近代を導入する通路では異なった意味で重要な存在である中国もあった「知識人」に、特別に高い権威を（中華民国）を加える必要があるが、これが、与えるものであった。その意味で近代主義

1945 － 46 年時点での、上原の現代世界像

は、少なくとも日本では、知的エリ－ト主の骨格であった（⑮ 21 頁など）。

義とセットであったといえる。

しかしより注目すべきは、この新しい世

しかし上原の三対象の設定においては、界の構造変動を把握するためには、これま「近代」の欠如や不足が問題にされることで存在しなかった新しい方法が必要になはない。そもそも「近代」という言葉自体る、と上原が考えたことである。その方法がそこではほとんど使われていないのであとは、なによりも、これらの現実の「発生る。彼にとって重要だったのは、世界を、「近とその性格」、またこの現実が持つ「密度代」という尺度でリニアーに序列化されたと迫力」を全体として「歴史的に考量」で理念的構造ととらえることではなく、まっきるものでなければならない（⑤ 18 頁）。つたく新しい相貌をもって現前している「世まりそれぞれの国家の発展を「国家史的・

44界」と「日本」と「自己」を、歴史具体的ならびに社会経済史的発展の跡」として個なリアリティとしてとらえることであっ別に把握するだけでなく、同時に、それら

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が相互に連関して形成した国際的な世界の界史経過の全体を把握せんとする方法」（上展開においても把握しなければならない、

篇参照）である。現代世界の把握に際して、というのである。要するに、現代世界の新上原がこの「新対象」で提起しているもの

現実（構造変動）は、
それら諸国をして「現もまた、米ソ英中が主導する現代世界を「出4在の主要政治勢力」にまで「形成しえた全発点としてレトロスペクティーフに」、そ4

世界史的経過のうちに辿ること」（⑮ 21 頁）れが今あるような形になった「世界史経過によって初めて十全に把握できる、というの全体を把握せんとする」ことにほかならことである（国際政治学や国際関係論も同ないからである。

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様の問題意識を持っていたであろう）。

しかし敗戦を間に挟んで、その前と後にしかし、このような認識の必要に対して、提起された二つの「世界史」の間には、決

近代歴史学は十分に応えることができない

定的な違いがあった。戦時期のそれが、世でいると上原は言う。そのパラダイム―

界史的考察の三類型の一つとして、「人類「民族史を相互に孤立化せしめ、これを並史的世界史」および「諸国民史の総和とし列的に取扱わんとする研究方法」や「自国ての世界史」と並ぶものとされていたのに中心の国家史的なる研究方法」 ―では、対して、ここでは、前者の二類型はまった

もはや戦後世界の新現実は捉ええないので

く視野の外に置かれていた点である。

ある。いわんや「わが国において慣用せら

実はこれらの二類型こそ、それまでヨー

れ来たったところの、日本史、東洋史、西ロッパ世界で普通に言われてきたところの洋史の三区分を立てんとする研究方法」な「世界史」であって、上原もまた、三浦新

どは、まったく役に立たないであろう（⑮

七の文明史やランプレヒトの世界史を通じ

19 頁）
。

て親しんできた「世界史的考察方法」であっ

戦後世界の新現実が要請するこの「新した。しかし、「新対象」にいたってはもはい歴史的な学問」を、上原は端的に「世界史」

やそれらに言及することはなく、あたかもという古い名称で呼んだ。しかしこの「世世界史といえば「現代史的世界史」しかな

界史」は、従来の「世界史」と決定的に異なっいような扱いになっているのは、上原がこていた。

こに至って、自らの「世界史」を、もはやヨー

一つには、それがすでに述べたように、

ロッパの世界史記述に倣って叙述する必要

人類意識や一体的人類世界への意志によっはないことを自覚したからである。今求めて下支えされていたことである。それと同られている世界史は、現代の日本人の生活時に、今ひとつ私たちが想起すべきは、か

意識、生活現実から生まれる生きた問題意

つて上原が、「大東亜戦争」の「世界史的識を出発点として記述してよい、いやむし考察」の要求に迫られたとき提起した「現ろそうすべきなのである。ここにも、戦後代史的世界史」――「この大戦争そのものの上原の学問意識の転回――日本国民と喜を出発点としてレトロスペクティーフに世憂を分たんとする姿勢――が確認できると66

小島 「落書き的論文」のすすめ（中）MFE= 多焦点拡張思われるのである（13）。

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するものである。「現在から将来にかけて

しかし、第二次大戦後に世界の構造変動の日本の存在と行動」とは、「日本を超えが起こったからといって、ヨーロッパ史へた世界的志向、または少なくとも国際的意の関心が減退してよいということにはなら

志によって規定」されており、その国際的ない。なぜなら、「われわれの新なる関心」

意志によって強制された「新なる汎世界的の対象となった「アメリカ、ソ連、ならびなる生活規範」をいかに内面的に消化して、にまた中国」自体が、「非ヨーロッパ的な「国内生活秩序の自律的形成」へと結びつる要素を含みつつも政治・社会・経済秩序けていくか、それが日本にとっての喫緊の形成の理念の淵源と根底とをヨーロッパ世

課題であった（⑮ 23 頁）。この「汎世界的な界そのものの中に仰ぎ来たった」（⑮ 22 頁）

る生活規範」は、従来の日本の制度や価値存在であって、それらの理解にヨーロッパ

観とはあまりにもかけ離れており、直ちに史の理解は欠くことができないからであ受け入れることなど、とうていできないもる。

のであった。しかし、この「異質的なるもこのような認識は、ヨーロッパを問い続のへの跳躍的移行」（⑮ 70 頁）に成功しなけ

けた上原の学問意識にとってだけでなく、れば、今後の世界における「〔日本〕民族

日本の歴史学にとっても重大な問題を提起の生存と存続」は保証されえない。敗戦はすることになる。それは、ヨ－ロッパが現日本をそこまで追い込んでいると上原は考代世界の中で新たに位置づけなおされたこえていた。

とに応じて、ヨーロッパが世界史のなかでこのような危機的状況は、日本史上かつ占める位置に変化が生じていることを意味てなかったことであり、この問題を学問をするからである。そこからヨーロッパ史の通して解決することは、「世と喜憂を分た

全事象の意味が相対化され、古代・中世・ん」という学問的覚悟に立つ上原にとって近世という三時代区分も含めて、ことごと避けることのできない課題であった。

くが再審に付されることにならざるをえな
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課題の大きさ深さが日本史上未曽有のもいだろう（⑮ 21 頁）。いや、なるはずであった。

のであるだけに、それをあつかう学問的方

そうならなかったのは、戦後日本が、ヨー法も、またそれに見合った深さ、大きさがロッパの別の名前である「近代」への「跪拝」要求されるであろう。まず必要なことは、に逆戻りしてしまったことが大きな原因で「日本民族生活」の全体において形成されあったと考えてよい（14）。

てきた生活意識・生活規範と、「汎世界的44なるそれら」との、形成過程を含めた比較
次いで上原は「日本」の省察へと論を進める。

であろう。次いで後者の前者に対する「浸透様式とその迫力」とを考察することであ

現在の「日本」が直面している最大の課

る。そのためには、日本人が過去におい題は、「占領」という異常な事態から生起て「異種的・外来的なる生活秩序及び規範」

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小島 「落書き的論文」のすすめ（中）MFE= 多焦点拡張

第２号とどのように接触し、それらをどのように以上のように、「世界」と「日本」につ

内面的に消化してきたかを通時的に参照す

いて省察を加えてきた上原が、最後に取りると同時に、世界の歴史における「いわゆ上げるのが「自己」である。通常の歴史学

る文化交流」や「文化摂取」一般と比較すや社会科学においては、「自己」は認識主

る作業もまた必要である（⑮ 24 頁）。それら体であって、認識対象とはならない。戦後を通じて初めて、「新なる汎世界的なる生

華々しく展開した学問論においても、認識

活規範」の内面的消化への具体的道筋が見主体である「自己」を認識対象にした例はえてくるだろうからである。

ほとんどないであろう。しかし上原は、「世

では、このような要請にこたえ得る学問界」の新現実を、また「日本」の新現実をとはどのようなものであろうか。普通に考省察している自分自身とはそもそも何者な

えれば、日本史学がその任に当たるべきでのかを問わなければ、それらの省察が根底あろう。しかし日本史学は、長らく「鎖さあるものとはならない、と考えた。学界のれたる日本世界の内部に観察を終始せしめ

約束ごとに従って論文を書いていれば、そんとする」ものであり、日本歴史を「単純んな厄介な問いにさらされることもなかっに自生的なもの・自己展開的なもの」と考たであろう。
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えてきた（それは 21 世紀の今日において認識内容の真理性と認識主体のありかたもあまり変わっていない！）。今ここで必とは切り離しえないとするこのような考え要とされているのはそのようなものではな

方は、認識行為であると同時に倫理的行為

い。求められているのは、「世界の場におでもあろう。このような二重性もまた、上ける日本と外界との交渉」を通時代的にと原の戦後の学問意識の際立った特徴の一つ

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らえうるような大きな方法なのである。言であった（このような学問意識が、一瞬でい換えればそれは、「世界史の具体的一部はあるが出現した時がある。1960 年代末の分として日本民族生活の展開と性格」をと大学闘争がそれである。しかしそれは、造らえることにほかならず、「日本史の性格

反ごっこの空騒ぎによってすぐにかき消さ

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と地位」を、「開かれたる世界の公共の場」

れてしまった）。

において見定めることを意味した。私たち

上原が「自己」を問わなければならない

はこれを、
従来の「日本史学」に対して、「世と考えた直接のきっかけは、戦時の自己と界史としての日本史」、あるいは「世界史

戦後の自己との間の「かくも顕著なる変転」

的日本史」と呼んでもよいであろう。

の自覚であった。戦時の上原は、「思考と戦後世界の新現実はもとより、占領下の評価とを絶して、大いなる不可避の命運に

日本の新現実、それが日本人に要請する新自らを一任していた」。時流に積極的に乗課題に対応するためにも、求められるのはるのでもなく、かといってあえて背くとい世界史的方法・世界史的発想なのである。

うのでもなかった（上篇参照）。この時の心事を、上原は戦争の真っただなかで執筆

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小島 「落書き的論文」のすすめ（中）MFE= 多焦点拡張第２号

した「鳩摩羅什考」（15） のなかで、羅什の「自己」の省察の方法とならざるをえなかっ

出処進退に託して次のように語っている。

たのである。

西域に生まれたこのインドの学僧が、西域「歴史的思考・歴史学一般 の歴史」といをめぐる政治的軍事的争奪の嵐の中で、「政

えば、日本の学問伝統では、ギリシア・ロー

治的現実というものをあえて肯定も、否定

マの史書から始まって近代的歴史科学成立もしなかったその妙実存に、私は興味といまでの歴史を思い浮かべるのが普通であろうよりはむしろ感嘆を覚え」（⑮ 209 頁）た、う。しかし上原の言うのはそのようなヨーと。

ロッパに偏した観念的な知識ではない。い44

しかし戦後の「自己」は、うってかわっ

ま現に、自分の内部に息づき、自己の生のて、積極的かつ能動的であった。それは、原理とさえ実感される生きた歴史的思考の

戦後の混乱のなかで「自らに迫り来る多量「権能」を確認するための、「自己省察」（⑮の刺激群と印象群」とに「歴史的思考と省29 頁）としての歴史なのである。それだけに、察」をほどこすことで、それらを「統御」し、

ヨ－ロッパを見ているだけでは到底不十分

自らの主体性を保持しようと苦闘していたである。なぜなら、よく目を凝らせば、「自のである。ここまで見てきたような「世界」

己」のなかには、ヨ－ロッパ的な歴史的思や「日本」への歴史的省察が、まさにその考とは異質の要素が厳存することに気づく「成果」であった。この「歴史的思考と省からである。それはたとえば「先秦以来の察」こそが、「現在の自己を特色づけている」

中国の史書や思想」（⑮ 3 頁） であり、日本ものであり、「自己」の「よりどころ」にの歴史叙述の伝統である。それどころか、ほかならないのは、上原には明らかであっ

歴史的思考を相対化する非歴史的思惟とした。ここに、「この歴史的思考と省察とは、ての「仏教を含めての古代印度思想」までいったいいかなる意味のものであり、いかもがそこには見出されるのである。（上原なる性質のものであり、いかなる価値のもはあくまで自己に即して語っているが、このであろうか」（⑮ 28 － 29 頁）を問うことがこに示されている思考の雑居性は、日本人「自己」への省察となる理由があった。し一般の歴史的思考の特質でもあろう。）

かし上原は、自分は哲学者ではないから直しかし上原はこのような雑居性を認知す

観的内観や論理に頼る能力はないとして、るだけに止まることはできなかった。それ

この場合も、「世界」に対して、また「日本」は、「ヨ－ロッパ的思考の影響下に立ってに対してほどこしたと同様の歴史的省察にはいるけれども、ヨ－ロッパ社会そのもの

よるしかないと考えた。言い換えると、「自の住民ではない」一人の知識人における歴

己における歴史的省察の意味、性質、価値史的思考の在り方であり、克服されるべき

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4

等」を、
「歴史的思考・歴史学一般 の歴史

知的弱さだったからである。したがってそを顧みることによって、間接に、しかしなの省察は、「本来同時には並立しがたい諸がら客観的に、捉えゆく」（⑮ 29 頁）ことが、要素や諸精神が、具体的なるこの自己にお69

小島 「落書き的論文」のすすめ（中）MFE= 多焦点拡張

第２号

いていかに結合しているであろうか、また早い時期に大きな成果を生み出していただ

は依然として水火のごとくに反撥し合ってろうか。この問いは、1946 年から 49 年にいるであろうか、または陰翳を投じ合うこ

かけての大学問題への専心は、彼の学問にとによってともかくも調和しているであろ

とってどんな意味をもったのか、という問

うかの実情」（⑮ 31 頁）をとらえることとないを含意している。この間彼は、上篇で述らざるをえない。このとき求められる方法

べたように、一篇の専門論文も発表していが、「自己」の内部に存在する多様な系譜

ないし、学長退任以後も二度と執筆するこの歴史的思考を体系化しうるような、世界とはなかった。
「世と喜憂を分たん」とい史的観察方法とならざるをえないことは明う覚悟が、上原を専門論文の執筆から遠ざらかであろう。
「自己」もまた「世界」や「日けたことは間違いない。しかし彼は、確か本」とならぶひとつの歴史的空間なのであに大学行政に全身全霊を傾けたが、残される。

た文章を見るかぎり、それは大学行政官と＊してではなく、あくまで学者としてであっ「歴史的省察の新対象」は、著作集では

たことも間違いない。そのことは、重大なわずか 19 頁を占めるに過ぎない小篇であ行政的問題にたいしては、必ず、その意味る。にもかかわらずここまで長々と論じてや位置づけについて厳しい学問的吟味がなきたのは、それが戦後の上原の学問意識のされたことから明かである。「世界」や「日原型を示すものと考えたからである。一言本」の省察に際して加えられたと同様の歴で言えば、それは「認識基盤としての世界史的吟味が、この場合もなされたのである。

史の発想」と要約できるだろう。第二次大しかしそれに劣らず重要なことは、大学

戦後の「世界」「日本」「自己」の新現実を行政へのかかわりが、彼に、学問の新しい

とらえ、その諸問題に対処しようとする学

見方、学問研究と教育とを同等の比重でみ問は、人文科学であれ社会科学であれ、するという新しい問題領域を開いたことであべて「世界史の発想」の基盤の上に建て直る。上原の学問意識に焦点を当てる本稿が、されなければならない。この発想こそ、上彼の大学問題へのかかわりに紙幅を割く理

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原にとってもっとも戦後的な学問意識 で由もそこにある。

あったと言えるのである。
上原の学長としての職務は 1946 年 8 月

戦後大学の創造――general education

26 日から始まった。その上原がただちに取を求めてり組まなければならなかったのが、教職員

もし上原が学長に選出されなければ、あるいは学長就任を受諾しなければ、前節に記したような「世界」や「日本」や「自己」の世界史的考察をさらに推し進め、戦後の70

小島 「落書き的論文」のすすめ（中）の適格審査（戦争協力の有無）の問題であり、大学改革の問題であった。
前者は GHQ の指令に基づき、大学ごとに、あるいは一定地区をまとめて、審査委

MFE= 多焦点拡張

第２号

員会が設けられて実施された。東京商科大学問意識のありかたにも言及することにし学の場合は、学長選挙とほぼ同時に始まりたい（16）。

（46 年 6 月）
、11 月にはひとまず終了した。
この問題は上原の学問意識に直接かかわる

戦後の日本の教育改革が、1946 年 3 月に

ものではないので、ここで触れることはし来日した第一次米国教育使節団の提出したないが、彼の「世界史的考察の新課題」（1942『米国教育使節団報告書』（以下『報告書』）

年）が掲載された『統制経済』の主宰者常を、具体化する形で実行されたことは周知

盤敏太が、審査の結果、三名の不適格者のの通りである。教育使節団を迎えるにあ

うちの一人となり、免職になったことは付たって、ＧＨＱは日本政府に受け皿となる

言しておこう。

組織の設置を求め（日本教育家の委員会）、

大学改革問題においては、東京商科大学

それが母体となって、８月に教育刷新委員

学長としての上原の活動は三つの方面で展会が設置され、『報告書』の消化と、それ開された。第一は、東京商科大学を新制大に基づいた戦後教育の理念および制度の設学へと移行させるためのプランの策定と実計を担うことになった。この委員会が、首行である。第二は、GHQ・CIE（民間情報

相直属の機関とされたことは、教育の官僚

教育局）の示唆とサポ－トのもとで、全国支配を軍国主義イデオロギ－の注入装置との国公私立大学の学長によって構成された

みなした GHQ が、戦後の教育改革から文民間の任意団体である大学基準協会のメン部省の影響を極力排除しようとしたことをバーとなり、新制大学の「大学基準」の策示すものであったといわれている。

定に中心的にかかわると同時に、48 年に文上原が学長に就任したのは、『報告書』

部省が設置した大学設置委員会にも、大学が提出されてから５ヶ月後、教育刷新委員

基準協会からの委員として加わり、新制大会が設置された直後のことである。教育刷

学の設置審査に当たったことである。第三

新委員会は、1946 年 12 月に政府への第一は、戦後の新しい大学の理念を模索すると回目の建議を行い、そのなかで新制大学のいう思想的探求である。

修業年限等の大枠を定め、それが翌 1947

大事なことは、この三者は密接に絡まり

年 3 月に公布された学校教育法に盛り込まあっていたことである。新しい大学理念のれた。それにともなって、1947 年初めから探求は、たんなる思想的な作業ではなく、新制大学の設立・移行の準備が本格化し、第一、第二の実践作業を基礎づけ、導くも

最初は文部省が、３月からは後に大学基準のとして、また実施された改革を検証する協会となる「大学設立基準設定に関する協原理として、遂行されたものであった。こ

議会」がその作業を主導するようになった。

こでは、大学理念を模索したテクストに焦上原は学長として、東京商科大学の新制大点を絞り、その読解を行なうが、それをと学への移行を主導するだけでなく、既存大

おして、第一、第二の方面における上原の学の審査、新制大学設立の審査においても71

小島 「落書き的論文」のすすめ（中）MFE= 多焦点拡張

第２号

大きな役割を果たした。しかしその過程でも大学の「職能」、つまり大学の社会的存明らかになったのは、新しい大学をめぐる、

在意義についての共通認識を確立する必要

関係者や一般社会の議論のあまりの低調さ

を感じた。

であった。

そのため には、『報告書』 の祖述でも、「新制大学への関心」は「極めて外面的

外面的・機械的な復唱でもなく、「新制大であり、機械的であり、便乗的」なもので学の勧告者や起案者たち」の問題意識に深あって、大学の新しい「内的生命」に対す

く入り込み、それを欧米の近代大学の歴史

る真剣な模索はどこにも見出すことができ的コンテクストにまで差し戻して理解しなないと、彼は「大学の職能」（17） の中で書ければならない、と考えた。こうして「大いている（⑤ 20 頁）。
『報告書』を踏まえて学の職能」は、ある種の歴史研究と言いう

定められた学校教育法でも、第 52 条に「大るものになったのである。

学は、学術の中心として、広く知識を授けそのことを端的に示すのが、上記引用中

るとともに、深く専門の学芸を教授研究し、の「ドキュメント」という言葉である。彼

知的、道徳的及び応用的能力を展開させる

は『報告書』の文言を、吟味すべき「文書」ことを目的とする」とあるのみで、大学の＝「資料」と考えていたのである。

ドキュメント

職能を「平板」に羅列しているにすぎなかった。

上原が『報告書』に提示された大学像にこのような状況を改善して、新しい大学

おいてなにより注目するのは、新しい大学のあり方について真に意味ある議論をするが果たすべきとされた三つの職能（「一に必要がある。そのためには、『報告書』が知的探求の機能」「二に社会人育成のそれ」

その「高等教育」の章において提起した大「三に職業人訓練のそれ」（⑤ 23 頁） のいず

学理念を徹底的に咀嚼するしかないと、上れもが、「社会にたいする寄与の問題とし原は考えた。それは、『報告書』が占領軍て意識せられている」点である。さらにそによって否も応もなく強制されたものだっれらが「相互に区別すべきものとして意識たからではない。
「この本文、七十頁に満せられ」ており、しかも三つの職能のいずたぬものであるけれども、観察するところれをも「同等の関心をもって果たす」とさは鋭く、意図するところは高く、示すとこ

れている点であった（19）。このことが当時

ろは好意に満ちている……一の貴重なるド

4の日本でどれほど画期的なことであったか

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キュメントたるを失わない」（⑤ 21 頁）から

は、彼が 48 年に執筆した「大学教育の人であった。

文化」（20） を読むとよくわかる。19 世紀以

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上原は『報告書』が公表された直後から、降、近代大学の範となったドイツの大学で独自にその検討を開始していたと思われる

は、「大学が一の教育機関であることは、が（18）、47 年以降、新制大学の設立という自明の事柄ではない。……大学なるものは実際作業に深くかかわるなかで、なにより何よりも……真理探究のそれ〔場〕として

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小島 「落書き的論文」のすすめ（中）44MFE= 多焦点拡張

第２号

意識せられているのであって、人間育成の着させることもできないであろう。イギリ

それは、漸く第二義的なものとして考えら

ス、ドイツ、アメリカにおける近代大学のれている」に過ぎなかった（⑤ 42 頁）。それ

比較史的研究ともいえる「大学の職能」が、を戦前の日本はそのまま踏襲し、「名ばかgeneral education の 形 成 史 に 一 つ の 焦 点りの研究業績」（⑤ 45 頁）を誇るに過ぎぬ学を定めていたのは、まさにその理由からで者たちが、「一般教育」の意味も分からなあった。

いままに見下し、余計な手間だと言い、大このなかで上原は、general education の学の値打ちが下がるなどと言ってはばから勃興について次のような要約を示していなかったのである。

た。すなわち、産業革命を経た 19 世紀初だから『報告書』が、「社会 への寄与」

頭のイギリスでは、技術者需要が高まり、を根本義とし、「知性あるよき社会人」の大増設された新大学では実用的な技術者教

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育成、すなわち教育を大学の本質的な機能育が偏重されるようになった。そのようなのひとつと位置づけたことは、ヨーロッパ

傾向にたいして、知識人の間に危機感が生の学問の主体的消化に専心していた上原にれ、オックスブリッジ以来の「知性ある善

とっても、
衝撃的なことだったのである（21）。

良なる社会人」「知性開発の方法を備えた『報告書』は、このような一般教育の過社会人」の育成をめざして、古典語や文学、少を、従来の日本の高等教育の最大の弱点

歴史、哲学といった人文的教養重視の動きと指摘し、その克服のために、「カレッジが澎湃として起こり、それが教養教育へとおよびユニヴァ－シティのカリキュラム」

つながっていった、というのである（⑤ 23という節を設けて、自分たちが言うところ－ 34 頁）。この歴史過程は、一般教育が専門の新しい general education（一般教育）の教育を希釈したものでも、専門教育のため

ありかたについて詳細に説明していた。

の予備的教育でもなく、それらとまったく「世と喜憂を分たん」という学問意識へ

異なった目的、異なった内容のもの―「広の転回をとげつつあった上原にとって、『報

範な人文的態度の培養」（『報告書』の表現）

告書』の指摘は、自分がこれから目指すべ―であったことを明らかにしているであき学問・大学教育への示唆に富むものでろう。

あったことは間違いない。だからこそ彼は、

このような検討を踏まえて、上原たちが『報告書』の指摘を鵜呑みにするのではな

策定した「大学基準」は「一般教育」の存

く、general educationに つ い て「 歴 史（22）在を「新四年制大学の根底を為す」
もの、化」の作業を行うことにしたのである。そつまり旧制大学と新制大学とを分つ決定的

れはそもそもどういう歴史経過のなかで、な要素と理解して、かなりの頁を割いて、どのような目的をもって生れ、どのような「一般教養科目」としてカリキュラム化し機能を果たしたのかをたどらなければ、そたのであった（23）。

れを真に理解することも、日本の大学に定73

小島 「落書き的論文」のすすめ（中）しかしことはカリキュラムだけの問題で

MFE= 多焦点拡張第２号はなかった。大学における「一般教育」をわれている」（⑤ 35 頁） という事実に基づ考えたこともなかった大学人に、それを真くものだったのである。これが、『報告書』に定着させることは至難の業であることの三職能弁別の「意識の明晰さと厳格さ」

を、上原は十分に予感していた。それはたを担保していた条件であった。

んに教育革新の第一の前提とされた「教育しかし上原は、このようなアメリカの大人の自己革新」（24） が不十分だという理由

学制度を「理想」として紹介したわけではだけではなかった。そもそも大学の三つのない。このような制度も、現実には多くの職能を同等に扱うこと自体がきわめてむつ

問題を抱えており、「優秀なアメリカ大学」

かしいことだったのである。

もそれらの改善に日々取り組まざるをえな

ここでも上原は、イギリス、ドイツ、ア

いでいることを指摘してもいた（⑤ 35 頁）。

メリカの大学の比較史的研究に基づいて、

要するに彼の主意は、三種の職能が、欧次のような結論を導き出した。すなわち、米大学の長く多様な歴史的経験を要約した

これら三職能が「19 世紀初頭以来、その時々ものであって、それらを「同等の関心」をの情況と国々の事情との相違に応じてさまもって果たすことは、先行して制度的整備

ざまに考えられ、主張せられた諸理想」でを重ねてきたアメリカの大学さえなお多くあること、したがってそれらは相互に矛盾の問題を抱えているように、きわめて困難したり対立したりする場合もあること、そなことであり、そのためには特別の注意との点からすれば、『報告書』は、それら「三工夫を要するものであることを、日本の関種の歴史的形成物を一個の超歴史的・合理係者（もちろん自分も含まれる）に認識さ的意志によって横ざまに貫」いたもの」とせることにあったと思われる。「平然三職考えられるものである、と（⑤ 34 頁）。

能を併挙して、それに伴う責任と課題との

しかしそれは、『報告書』作成者たちが絶大なるを顧み」（⑤ 35 － 36 頁）ないようでみずからの理想を語ったものではない。
「少は、戦後教育改革の根幹である「一般教育」

なくとも優秀なアメリカ大学においては、は定着しないどころか、すぐに形骸化し忘

上記の三種の機能は同一大学内の別種の施れ去られるであろう。上原の危機感は、半設によってそれぞれ別個に果たされつつ、世紀以上たった今日、まさに現実のものとしかも同一大学の作業を形作っているといなったようである（25）。

う現実……即ち、一に人文的教養ある社会人の育成はカレッジにおいて、いわゆるア

大学の自治―誰のための、なんのた

ンダー・グラジュエートの学生を対象としめの？

て行われ、二に専門学術の知的探求はグラ
ジュエート・スクールと研究所においてなされ、三に技術者、職業人の要請は各種のプロフェッショナル・スクールにおいて行74

小島 「落書き的論文」のすすめ（中）新しい戦後大学の創造にあたって考えなければならないのは、その職能だけではなかった。大学をどのように管理・運営するのかということ（大学行政）もまた、当然、

MFE= 多焦点拡張

第２号

新しく考えられなければならない。

頁）としているのが注目される。
「学問の自『報告書』は、この問題について、「大学

由」および「大学の自治」については、『報自治」と「学問の自由」の必要を強調して告書』の勧告は、後に見るように、あまりはいたが、その具体化の多くは日本側に任にアメリカの事情に即しすぎていると上原されていた。しかしその任に当たるべき組は感じたのである。

織である教育刷新委員会も大学基準協会

大学の職能についての考察と同様、ここも、それぞれ目の前の課題に忙殺されて、でも上原は、ヨーロッパ大学史の考察からそこまで手の回らない状態が続いていた。

始める。ただし「大学の自治」を主題とす

その間も、大学管理の官僚統制を排除しる今回は、近代をはるかに遡って、中世のようとする CIE の動きは活発で、地方教育大学が出発点である。しかしそれは、「大委員会法案およびそれと深くかかわる国立学の自治」の起源をそこに求めるからでは大学の一部地方移譲の問題、さらに国立大なく、むしろ、近代的な「大学の自治」が学における「理事会」設置をめぐる問題も中世のそれとどれほど異なっているかを際

浮上してきた。このような状況に対して、立たせるためであった。

大学基準協会も、『大学基準』の策定を 47

上原は言う。中世における大学は、「学年夏に終えたあと、大学行政の問題に取り習し又は教授するという固有の共同利益組むこととし、47 年末には政府や CIE にを、他の団体や権力からの圧迫や侵害に対意見書を提出、さらにそれを具体的な法案して保全し、その共同利益の増進をはかるにまでまとめ上げることを目的として、翌

利益団体であった」から、「初めから自由〔利48 年２月に、上原専禄を委員長に据えた「大益追求の自由〕が要請されていたと同時に、

学行政研究委員会を協会内に設置した（26）。

団体の管理や運営が自律的に行われねばな

上原が戦後大学論の第二作「大学自治の理らぬとする意味で、自治は当然のノルムと念」（27） を執筆したのが、まさにこのタイせられていた」（⑤ 64 頁）。大学もまた、手ミングであったことは、この論文の実践的工業者のギルドや自治都市と同様、「固有性格を明確に物語るものであろう。

の協働利益」を自力で守らなければならな

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前節で対象とした「大学の職能」が、『報かったわけである。それが中世大学の「自告書』に明示された大学の三職能を、基本

治」の中身であった。したがってそれを「一的に是としていたのに対して、この「大学箇の権利関係として確保する」ために「最自治の理念」は、『報告書』における「学高権威たる皇帝、又はローマ教皇、又は国問の自由」と「大学の自治」についての「示王たちと連繋して、彼らから自己の特殊的唆と勧告」は、「重視すべき一要素」では地位を保障する特許状又は教書の類を取得あるが、「断片的であり、時に抽象的」でするに努める」ことは、「自治の理念と何あるので、「一応それとは独立に……自らら矛盾するものではなかった」（⑤ 65 頁）。

吟味するところがなければなるまい」（⑤ 63

しかし中世末から近世に入って、「国王75

小島 「落書き的論文」のすすめ（中）MFE= 多焦点拡張

第２号の下に統一国家が形成せられるようになと原理をまったく異にする大学管理の方式

り、都市協同体も、ギルドも、その独立性についても上原は言及した。それが、すでと自律性とを喪失するにいたる」と、大学にふれた、CIE が日本の新制大学に執拗にの「自治」もおびやかされるようになる。

導入しようとした「理事会方式」と呼ばれそのとき、大学がなおも「自治」（および「学る、アメリカを発祥とする大学管理の方式

問の自由」）を確保しようとするなら、そであった。

れは従来とは異なった根拠を見出さねばな

アメリカの大学でも、建学初期には存在らないだろう。19 世紀初頭のドイツにおけした「教授団を中心とする大学の自治性」

る近代大学の成立にいたって、それはひとが、19 世 紀 以 降 し だ い に 失 わ れ て い き、つの結論にたどりついた。その内容を、上「大学の管理並に運営の主体として、いわ原は次のように要約する。

ゆるピープルの信託を受けたと解せられ大学はみずからの「自治」の根拠を、「社

る『理事会（ボード・オブ・トラスティ－

会並に国家の全体生活における特殊職分遂ズ）』の類がつよく前面に現れてくる」（⑤

行の場であること」に求めるようになった。

67 頁）ようになる。そこでは、「学問の探求ならび

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その職分とは「真理の限りない探求と、遠と人間の育成とに直接携っている人々〔教4

き将来 のために図る人間の最高度の育成」

授団〕の自律性よりも、大学がそれに奉仕である。しかし大学が、そのようなことをするところの社会、その社会を具体的に成一方的に自覚し主張するだけでは十分ではり立たしめているところの人民による管理ない。「大学をかかるものとして評価し又の理念が、より重きを」なすものであったは認容する自由主義的社会、並に国家」が（⑤ 67 ー 68 頁）。いわばドイツにおいては、成立することがまず必要である（⑤ 66 頁）。

真理把握のための「学問の自由」の内的要

そしてそれに応じて、大学も、「いわば聖求が、そのまま「大学の自治」の法律的要別せられた独特の世界として、あたかも教請を理由づけていたのにたいして、アメリ

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会がそうであるように、それ自体の生活規カにおいては、「学問の自由」なるものは、

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範を有たねばならず、外界卑近の事情や都大学において管理の大権を当然に行使する合がこの特殊世界の秩序と規範とを侵すこ「社会からの贈物」と考えられていたのでとがあってはならぬ」（⑤ 66 頁） とされた。

ある（⑤ 68 頁）。それは、大学管理の理事会

大学の自治の理念は、自らの職責に対する方式には、大学自治・学問の自由への意欲

大学自身の厳しい自覚と自己規律、そしてが欠如していたことを意味するものではな

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それに対する社会や国家の側の評価、といく、社会によるコントロ－ル（評価）へのう「二大支柱」（⑤ 66 頁）によって支えられ要請がより具体的であったということなのなければ成り立たなかったのである。

である（28）。

「大学自治」の理念の成立史を、ドイツ

しかし、理事会方式に対するこのような大学に即してこのように描く一方で、それ歴史的・社会的理解は、当時ほとんどなさ76

小島 「落書き的論文」のすすめ（中）MFE= 多焦点拡張

第２号

れず、
「理事会方式」といえば、「大学自治」

日本の大学人は、大学自治を「免除」されの「権利」を奪うものと単純に考えられ、たアメリカの大学人よりはるかに困難な課

文部省も大学当局も学生も、強く反発した

題を担っていると上原は考えたのである。

のであった。

しかし上原は、実のところ、日本の大学

上原自身は、現下の日本の大学において人の大学管理・運営の能力について大きなは、大学人による大学管理（大学自治）が疑問をもっていた。それは、大学基準協会

適当であると考えていた。しかしそれは、のメンバ－として、また大学設置委員会の「大学自治」が侵すべからざる「権利」で委員として、全国の大学関係者に接するなあるとか、「理事会」方式に比して原理的かで、否応なく膨らんできた疑念であった。

に優れていると考えたからではない（アメとくに旧帝国大学の「人をしてほとんど唖

リカを見れば、「学問の自由」は必ずしも「大然たらしめる底の独善主義」に接したとき、学自治」を前提としないことは明らかであ上原はつくづく、「総じて大学なるものにる）。「大学自治」の前提として、大学の自果たして自治能力ありやを疑わしめる」（⑤覚・自己規律と、社会からの評価・認容を71 頁） との感慨を抱かざるをえなかった。

挙げた上原にとっては、「理事会方式」はこのような独善主義が、戦後になっても、それ自体としては否定されるべきものでは大学自治の名において横行している。だかなかった。しかし、日本とアメリカとでは、らこそ上原は、「大学自治の理念」の最後に、大学の歴史的・社会的形成過程がまったく次のような問いを投げかけざるを得なかっ

異なっていたし、また「アメリカにおいてたのである。

は各州の教育委員会や理事会が、むしろ慈「かくのごとき大学人による大学自治は、

恵的且つ寛容な態度と周到な叡智とをもっ限界を知ることを欲しないものであろうて大学の管理にあたっていることも多い」

か。それは又、大学管理と経営との一切の（⑤ 70 頁）のにたいして、日本にはそのよう問題を処理すべき最高原理たるべきものでな社会的条件は存在しなかった（29）。そのあろうか」。あるいはまた、「教育・並に研ことをよく理解しない『報告書』は、だか

究の基本方針の策定やその実施それ自体のら官僚統制を排することしか考えなかった面においても狭き自治性への一面的主張をのだが、日本の大学に必要なものは、実は超越しなければならぬ多くの考慮事項が存「アメリカの諸大学において現在、存してする」のではないのか、と（⑤ 72 頁）。

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はおらない高度の自治性」なのである（⑤大学が重視しなければならないのは、「大71 頁）。
「高度の自治性」とは大学自治の不学の自治」そのものではなく、その目的と可侵性を意味するものではない。それは、するところのものであるはずだ。「大学は社会に対する職責を深く自覚し、その遂行

それ自身のために存するのではなく、国民のために自己に厳しい規律を課す自律性にの福祉と社会の進歩のために存在する」もよって担保されるものであり、その意味でのだからである。したがって、国民や社会77

小島 「落書き的論文」のすすめ（中）MFE= 多焦点拡張

第２号の側からすれば、「福祉とは何ぞや・進歩

は、本稿の前半で触れた上原の学問意識のとは何ぞや、何ものが国民福祉の内容を構

転回、および戦後的学問の基盤としての「世成し、何ものが社会進歩の実質を形作って界史」の発想とも深くかかわるものである。

いるか」という問題に取り組むよう、大学

それらもまた「国民の苦しみと社会のなやの経営に発言する権利を有するのは当然でみとを独自の方式の下に問題とし、独自のあるし、むしろそれは義務でさえある。そ方法の下に解決」するために、従来の学問のとき初めて大学は、「国民の苦しみと社を徹底的に疑い、作り変えようとする努力会のなやみとを独自の方式〔学問という方にほかならなかったからである。

式・方法〕の下に問題とし、独自の方法のそれだけではない。大学の本質的機能と下に解決しようと努力する」ことが自分たして、「研究」と並んで「教育」があるこ

ちの職責であることを自覚し、そのためにとを意識させられたことは、上原の学問意

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は「自ら進んで国民と社会とより生ける課

識にも新たに大きな影響を与えることに4

題と問題とを直接に受け取る工夫を凝らすなった。彼はしだいに、「研究」と「教育」

こと」（⑤ 73 頁）が必要であることを理解すが「統一（融合）」されたものとしての学問、るだろう。大学もまた「世を喜憂を分たん」という発想へと導かれるようになったからことを求められているのである。

である。

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＊

しかし、結局のところ、彼の努力は報わ

ここまで私たちは、戦後の大学改革に取れなかった。1949 年 4 月の新制大学発足

り組むなかで上原が著した論考に沿って、時に、彼は新制大学の意義について、新聞

彼の大学論を検討してきた。それらを貫いから一文を求められた（30）。そのなかで彼ていた問題意識は、一言でいえば、大学とは「理想と現実とのへだたりが余りに大き社会の関係を再定義することであったとい

いので、すっかり戸まどいしているというえよう。そしてそのことは、当然、大学ののが、いつわりのないわたくしの現状であ中で行われる研究および教育の再定義といる」（⑤ 163 頁）と述べ、「学問研究のきびしう問題を含むであろう。これから創り上げさ、人間教育のおそろしさというものが意ようとする戦後の新しい大学のなかで、な

識せられないで、何でもバスに乗り遅れまにを、いかなる方法で研究し教授するのか、

いとするあわただしい心情、何でも大学のそもそもそれは、誰のための、なんのため看板を掲げねばというあわてた気持ち、この学問なのかが問われていたのである。

の際校勢の拡張を行わねばというさもしい大学の存在意義の一つとしての、「一般

心根、そういうものに駆り立てられて」（⑤教育」による知性ある社会人の育成、そし165 頁）生れ出た新制大学も「若干」なくはて大学の存立基盤としての、大学自身の自なかったとも指摘した。一方で、「旧制の覚・自己規律と社会からの評価・認容の相大学や専門学校として相当の実績を挙げて互性―大学に関するこれら二つの「原理」

きた方面」でも、「新制の大学としてすぐ

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小島 「落書き的論文」のすすめ（中）MFE= 多焦点拡張

第２号

れた実質を具備するためには、真に生れ替

想像するに、上原学長による学内民主化

る覚悟と努力とが必要」であるにもかかわに反発する守旧派（恐らく商科大学の本流）

らず、相変わらず「研究者としても社会人が、学長改選時期になったのを幸い、学長としても視野はせまく、立論は固陋であり、候補推薦規則を巧みに利用して学生の意志

主張は独断的」（⑤ 166 頁） な教授陣が少なを封じ、彼らの圧倒的な支持を受けていた

くないことも指摘した。

上原の再選を阻止した、一種の「クー・デタ」

新制大学発足を「寿ぐ」のにこれほどふ44があったように思われる（32）。後年上原が、

さわしくない文章もないだろう。そして現学長を「免ぜられた」と繰り返し言うのは（⑰実に生まれ出た戦後大学への上原の失望と288，289 頁等）、まさにこのような事情を指怒りの深さは、今日の大学にまで及ぶもの

してのことであったと思われるのである。

ではあるまいか。

しかしこの事件は、上原個人の挫折に止まらない。大きくは、この頃から、教育改

では、新制大学への移行という最も困難

革だけでなく戦後改革全般が見直しの時期

な時期に、自身が学長を務めた東京商科大に入り、とくに朝鮮戦争（1950 年）以後

学はどうであったのか。彼の移行プランはの第一次安保条約体制のもとで急速に進む「上原構想」としてすでに実証的な研究が反動化の、一つの先駆症状でもあった。実行われている（31）。彼自身、新制一橋大学

際、上原の後を襲って第二代学長に就いたへの移行に際して、文部省の度重なる「合のは、戦前以来旧文部省と深い関係にあり、理化」要求を拒絶して一人の犠牲者（首切戦後は吉田内閣の下で学者の追放解除に腕り）も出さなかったこと、またそのこととを振るった中山伊知郎であった。

もかかわって、「社会学部」の新設を文部省に認めさせることができたことにわずかな慰めを見出していたが（⑤ 392 頁）、ここまで見てきたような大学職能や大学管理方式に関する認識を踏まえて、東京商科大学の改革に取り組むことは、彼の学長退任とともに、実現不可能となった。
それにしても、新制大学への移行を主導した学長が、何の失敗もないのに、再選もされずその道半ばで退くというのは、なんといっても不自然ではるまいか。後年上原は、そのことを「学内民主化の『闘争』に（⑰ 288 頁）と言ったが、私が敗北したからだ」

その事情はなお不明なままである。

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小島 「落書き的論文」のすすめ（中）注（１）ここで、上原の「国民」という言葉についてひとこと注釈を加えておきたい。今日、この言葉ははなはだ評判が悪い。
「国民」という言葉はその裏に必ず「非国民」をくくりだし、差別と排除の概念とされたり、動員の手段とされるからである。上原は戦後、「国民」と「市民」を併用していたが、ある時期から「市民」をほとんど使わなくなった。察す
るに、日本語の「市民」の持つ、非闘争的で観念的な良識性のニュアンスを嫌ったためであろう。それにたいして「国民」は責任意識をともなう政治的概念であり、おそらく civis や citizen を意識した言葉であったろう。
（２）「近代的思惟」『丸山眞男集』第 3 巻、3 頁。
（３）一橋大学学園史刊行委員会『一橋大学百二十年史』（一橋大学、1995 年）90 － 95 頁、
上原「韻松亭の夜」
1960 年 3 月 23 日成稿、⑤収録。

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第２号（４）上原と前後してヨーロッパに留学した田辺元や（15）「鳩摩羅什考」は、1943 年に三浦新七から執筆を三木清も、留学先のリッケルトやフッサ－ル、ハイ

要請されたものであるが、1945 年 6 月 24 日、戦火

デガ－のゼミナ－ルで歓迎され、報告なども行ってのため中断を余儀なくされた。戦後になってから、

いるが、あくまでゲストとしての扱いであったよう

未完成のまま 1949 年 4 月 29 日付けの「附記」を付だ。南原繁のように、大学に通わず個人教授などでして『一橋論叢』（三浦新七博士記念論文集）に発「勉強」する留学生も多かった。

表された。

（５）ヨ－ロッパの大学史については、R.D. アンダ－

（16）以下の大学改革にかかわる記述は、基本的に、海ソン『近代ヨ－ロッパ大学史――啓蒙期から 1914

後宗臣・寺崎昌男『戦後日本の教育改革９ 大学教育』

年まで』（ 安 原・ 橋 本 監 訳、 昭 和 堂、2012 年 ）、

（東京大学出版会、1969 年）によっている。50 年あCh. シャルル・J. ヴェルジェ『大学の歴史』（岡山・まり前の業績であるが、総合的な叙述として、今日

谷口訳、文庫クセジュ、2009 年）、E. ヴァイグル『啓なお基本的文献たることを失わない。上原専禄の第蒙の都市周遊』（三島・宮田訳、岩波書店、1997 年）

二の方面における活動についても随所で触れて、行等を参照した。

き届いた理解を示している点でも有益である。

（６）注（３）前掲『百二十年史』180 － 181 頁。

（17）1947 年 6 月 22 日成稿。初出は『中央公論』1947（７）この「推薦規則」には、学生の総意で不適とさ

年 8 月号。⑤収録。イギリス、ドイツ、アメリカのれた候補者は推薦リストから外されるという内規大学の比較史的考察が骨子となっているが、初出のがついていた。それをもとに学生による候補者の際は、ドイツについてはほとんど触れていない。ド「除斥投票」も制度化された。同前書 181 頁。このイツの大学観は日本で比較的よく知られていたとような学生参加は、文部省の強く忌避するところでいう事情があったからと思われる。それに比してイあり、規則の文言にもあいまいな部分があって、恣

ギリスの記述が手厚いのは、上原の一般脅教育への意的適用を許す余地があった。

強い関心を物語るものであろう。

（８）1946 年 7 月 12 日成稿。⑮収録。
（９）「近代日本の知識人」『丸山眞男集』第 10 巻所収。
初出は『後衛の位置から――『現代政治の思想と行動』追補』未來社、1982 年）。

（18）1946 年 9 月に執筆した「教育革新の精神的前提」には、すでに『報告書』を検討していることをうかがわせる記述がある（⑤ 125 頁）。
（19）ここでいう「社会人」というのは、今日、私た（10）同前書、255 頁。

ちが言うところの「社会人」とは何の関係もない。

（11）『丸山眞男座談』１（岩波書店、1998 年）所収。

「普遍的知識と知性を備えた社会人」（ニュ－マン）、

初出は『潮流』1947 年 1 月号。
（12）たとえば丸山眞男「近代的思惟」注（２）前掲書 4 頁など。
（13）ただしこれは、「現代史的世界史」が日本独自の世界史方法論であるということを意味しない。上原あるいは「人文的教養ある社会人」というように、
19 世紀以降のヨーロッパの大学で育成すべきとされた人間類型のことである。
（20）1948 年 6 月 1 日成稿。⑤収録。初出は『表現』1948 年 8 月号。

の謂わんとするのは、「現代史的世界史」こそが世（21） 当 時 の 大 学 改 革 の 関 係 者 の な か で「 一 般 教

界史の普遍的な形であり、「人類史的世界史」や「諸育」の決定的重要性を理解したものは稀れであっ国民史の総和としての世界史」は、それが特定の歴た（この時の状況が尾を引いて、今日の「一般教史的・社会的条件のもとでとる世界史の形態だとい育 」 の惨 状 を も たらす一因となっていることはうことである。

間違いない）。たとえば大学基準協会の佐々木重（14）上原自身は、新しい戦後的世界史の問題意識に

雄 も、「general education と い う の は は じ め て だ

基づいて、従来とはことなったヨーロッパ史像のし、教育の方で言えば、高等学校までのが general

試作に取り組んでいた。
「ヨーロッパ史の諸時代」

education ですから、
どうもはっきりつかめない」（吉（1954 年、⑧収録）がそれである。これは世界史像

田文『大学と教養教育――戦後日本における模索』の自主的形成の見事な一例であるので、下篇で扱い

岩波書店、2013 年、79 頁）と、旧制高校の教養主たいと考えている。

義的一般居郁と区別できなかったし、教育刷新委員

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会の城戸幡太郎も「アメリカの方から一般教育を入たとあるが、おそらく「大学の職能」と同じく、雑れろというんですが、ところがその当時、正直に誌掲載後の補足であろう。

いってぼくには、アメリカの方でやっている一般教（28）「大学管理の一方式」については注（26）参照。

育がわからなかったのですヨ」と証言している（同（29）このことの無自覚が、半世紀あまり後に、国立前）。同様の証言はほかにもあり、これが、「一般教

大学法人法のような、株式会社を模しただけの安易育」に対する当時の理解の水準であったと考えてよ

な「理事会方式」を導入することにつながったものいだろう。その後「一般教育」についての勉強会がと思われる。

始められ、その理解もしだいに進むのだが、問題は、それが「アメリカ側から推奨された書籍」――（30）「新制大学の生誕」（1949 年 3 月 30 日成稿、⑤収録）。初出は『東京日日新聞』4 月 2 日。

Harvard の Conant Report や Hutchins の Chicago（31）たとえば鳥居朋子「戦後東京商科大学におけるPlan――といったアメリカ文献一辺倒の勉強であっ自律的組織運営基盤に関する問題－ー「上原構想」て、後で触れる上原が行ったような「一般教育」のに基づく改革過程に注目して」（『名古屋大学大学院持つ歴史的厚みや、アメリカ型が持つ偏倚に対する教育発達科学研究科紀要』第 17 巻第 1 号、2000 年）

顧慮もない、非主体的なものであった点である。

などがある。

（22）『「大学基準」及びその解説』（国立国会図書館蔵、
1947 年）14 頁。

。

（32）「学長推薦規則」における学生参加ついては、注（６）（７）を参照。学長選挙においては、学生の総（23）同前書、３－６、14 － 15 頁。

意は決定的な意味を持っていた。この間の事情を直（24）「教育革新の精神的前提」（1946 年 9 月 20 日成稿、

接に示す資料は確認できていないが、注（3）前掲⑤収録。初出『商業教育資料』第二号、1946 年 12 月）。

の『一橋大学百二十年史』の 180 ー 183 頁を熟読す

引用は⑤ 122 頁。

れば、この時なにが起こったかはある程度推測可能（25）この時期に、三職能の弁別の歴史や意味についである。

て深い理解をもたず、便宜的・機械的に大学・大学
院制度に流し込んでしまったことが、今日にいたって、大学院重点化や法科大学院等の混乱につながっているのは明らかであろう。
（26）以上の経緯、および委員会設置後の活動については、前掲『大学教育』第 7 章第 3 節に詳しい。委員会は驚くべき密度で議論を重ね、4 月に「大学自治法案」を作成するところまでこぎつけた。しかしそれが一部「理事会方式」を採用していたことから、「大学自治」に反するとして批判を受けたため、上原は委員会の審議を停止し、その後、各方面からの再開要請にも応じようとしなかった。この三カ月後に執筆された「大学管理の一方式」（執筆時は未発
表で、49 年の単行本『大学論』に初めて収録された）は、理事会方式による大学管理が、アメリカにおいて形成されてきた歴史とその社会的意味を考察したもので、理事会方式を単純に「大学自治」に背馳するものと考える日本の大学人の発想は、歴史を無視した狭隘なものであることを論証するもの
であった。
（27）
『世界評論』1948 年 4 月号掲載。1948 年 2 月 21
日成稿。⑤収録。⑤では、3 月 18 日に「追記」し81

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（こじま

きよし

学問史・思想史研究）