販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

日本インデックスオープン ２２５追加型投信／国内／株式／インデックス型
設定来の基準価額の推移
40,000（円）

（億円）

200

純資産総額(右軸)35,000175

ベンチマーク(左軸)
分配金再投資基準価額(左軸)30,000150

基準価額(左軸)

25,000125

20,000100

15,00075

10,000

50

5,000

25

0
2000/92004/2

2007/7

2010/12

2014/52017/1002024/82021/3※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、年率0.495％(税抜0.45％)の信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※ベンチマークは、日経平均トータルリターン・インデックスです（2ページご参照）。
設定日前営業日を10,000としてＳＢＩ岡三アセットマネジメントが指数化しております。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額
純資産総額

28,028 円

騰落率
1ヵ月前

122.5 億円

※基準価額は1万口当たりです。

3ヵ月前

6ヵ月前

1年前

3年前

設定来

分配金再投資基準価額▲ 1.13%

0.46% ▲ 0.91%

19.78%

42.79% 192.90%

ベンチマーク▲ 1.09%0.63% ▲ 0.43%

20.68%

46.18% 246.82%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の月末および設定日との比較です。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※ベンチマークの設定来騰落率は、設定日前営業日の終値との比較です。
※ベンチマークの騰落率は、Bloombergのデータ等を基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが算出しております。

最近5期の分配金の推移

ポートフォリオ構成比率
99.9%

第19期

2019/9/650 円(内国内株式）(95.9%)

第20期2020/9/750 円(内先物）(4.0%)

第21期

2021/9/6

50 円

0.1%

第22期

2022/9/6

50 円

マザーファンド組入比率 100.0%

第23期

2023/9/6

株式

短期金融商品その他
組入銘柄数(先物除く)

設定来合計

225銘柄

※マザーファンドを通じた実質比率です（マザーファンド組入比率を除く）。

組入上位10業種

50 円
600 円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

組入上位20銘柄

1 電気機器24.7%

1 ファーストリテイリング

11.4% 11 ファナック

1.7%

2 小売業

13.9%

2 東京エレクトロン

6.3% 12 ダイキン工業

1.5%

3 情報・通信業

10.2%

3 アドバンテスト

4.3% 13 第一三共

1.5%

4 医薬品

6.4%

4 ソフトバンクグループ

4.1% 14 京セラ

1.2%

5 化学

6.3%5 信越化学工業

2.6% 15 ソニーグループ

1.2%

6 機械

4.4%

6 ＴＤＫ

2.4% 16 トヨタ自動車

1.1%

7 サービス業

4.3%

7 ＫＤＤＩ

2.4% 17 コナミグループ

1.1%

8 輸送用機器

3.9%

8 リクルートホールディングス

2.2% 18 日東電工

1.0%

9 精密機器3.6%

9 中外製薬1.8% 19 富士フイルムホールディングス

1.0%

10 卸売業

3.1%

10 テルモ

1.7% 20 レーザーテック

0.9%※各比率はマザーファンドを通じた実質比率です。

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

日本インデックスオープン ２２５
追加型投信／国内／株式／インデックス型

40,000（円）

当作成期間の基準価額（分配落）の推移
90,00035,00080,00030,00070,00025,00060,00020,00050,00015,00040,000
基準価額

10,000
5,000
07/31

08/06

08/13（円）

当作成期間のベンチマークの推移

30,00008/19

08/2308/29

日経平均トータルリターン・インデックス

20,000
07/31

08/06

08/13

08/1908/2308/29（出所：BloombergデータよりＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成）

投資環境＜投資環境＞
8月の国内株式市場は値動きの荒い展開となり、代表的な株価指数である日経平均株価は月間で過去最大の値幅を記録しました。7月
末に日銀の植田総裁が継続的な利上げについて前向きな姿勢を示したことや、米失業率が市場予想を上回って上昇したことを受けて米国の景気後退懸念が強まったことから月初から大幅な円高ドル安が進行し、5日の日経平均株価は過去最大の下落幅を記録しました。低金利の日本円で資金を調達していた投資家が、保有資産を売却して借り入れた日本円の返済に動いたため、円高と株安が連動して急速に進んだものと見られます。その後は、日銀の内田副総裁が緩和的な金融環境を維持する意向を示したことや、好調な小売売上高統計を受けて米国の景気後退に対する懸念が後退したこと、国内企業の2024年4-6月期業績が総じて堅調であったことなどから、国内株式市場は戻りを試す展開となり、8月末の日本の主要な株価指数は7月末の水準まであと一歩のところまで回復しました。
＜運用経過＞
当ファンドの運用は、日経平均トータルリターン・インデックスとの連動性を保つように努め、追加設定・一部解約に伴う純資産の増減には日本インデックスオープン２２５・マザーファンド（以下マザーファンド）の追加設定および一部解約で対応しました。
マザーファンドにおいては、日経平均株価先物を売買することで組入比率の調整を行いました。
このような運用の結果、当ファンドの騰落率（分配金再投資基準価額）は日経平均トータルリターン・インデックスの騰落率を0.04パーセントポイント下回り、当月のトラッキングエラーは日々の分配金再投資基準価額より算出した年率換算値で0.30％となりました。
※「トラッキングエラー」とは、当ファンドの基準価額のベンチマーク（日経平均トータルリターン・インデックス）に対する超過騰落率のばらつきの度合いを示すものです。具体的には日々の超過騰落率の標準偏差を年率換算したものです。
この値が小さいほど過去のファンドのベンチマークに対する日々の連動率が高いと考えられます。
＜今後の運用方針＞
国内株式市場は2-3ヵ月かけて落ち着きを取り戻し、11月の米国大統領選挙を通過した後には再び上昇基調に戻ると考えています。
為替相場や株価の急激な変動は様々な投資家のポジションや投資戦略に波及することから、金融市場が落ち着きを取り戻すまでにはしばらく時間を要すると考えられます。国内企業の2024年4-6月期決算で良好なファンダメンタルズが確認できたことや、株価指標面で割高感が見られないことは、引き続き株式市場を下支えするものと思われ、下落相場に転換することは想定しておりません。自民党の総裁選や米国の大統領選挙を通過すれば、政治的な不透明感も後退することから、株式市場は再び上昇基調に戻ると想定しております。リ
スクは円高が進行するケースです。円高が進んだ場合、今年度及び来年度の日本企業の企業業績に対する懸念が強まることから、株式市場は上値の重い展開になり、調整局面が長引くおそれがあると見ております。
当ファンドの今後の運用につきましては、マザーファンドへの投資を通じた実質株式組入比率を高水準で推移させ、日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果を目指した運用を行う方針です。

※ 今後の運用方針等は、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。また、市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
日経平均トータルリターン・インデックスの著作権等について
・「日経平均トータルリターン・インデックス」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均トータルリターン・インデックス」自体及び「日経平均トータルリターン・インデックス」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
・「日経」及び「日経平均トータルリターン・インデックス」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属します。
・本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均トータルリターン・インデックス」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均トータルリターン・インデックス」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均トータルリターン・インデックス」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

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日本インデックスオープン ２２５
追加型投信／国内／株式／インデックス型

ファンド情報
設 定 日
償 還 日
決 算 日

2000年9月7日
原則として無期限
毎年9月6日(休業日の場合は翌営業日)

ファンドの特色

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日本インデックスオープン ２２５
追加型投信／国内／株式／インデックス型

投資リスク

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日本インデックスオープン ２２５
追加型投信／国内／株式／インデックス型

お申込みメモ

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日本インデックスオープン ２２５
追加型投信／国内／株式／インデックス型ファンドの費用

委託会社および関係法人の概況

委

託会

社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第370号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受

託会

社

株式会社りそな銀行 （ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

日本インデックスオープン ２２５
追加型投信／国内／株式／インデックス型

販売会社について受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号

○

○

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

頭川証券株式会社

北陸財務局長（金商）第8号○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

二浪証券株式会社

四国財務局長（金商）第6号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

○

○

○

楽天証券株式会社関東財務局長（金商）第195号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号

○

○

○

○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○（登録金融機関）株式会社イオン銀行（委託金融商品取引
関東財務局長（登金）第633号
業者：マネックス証券株式会社）○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)○

関東財務局長（登金）第10号○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

ご注意・ 本資料はＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。投資信託説明書（交付目論見書）の交付場所につきましては「販売会社について」でご確認ください。
・ 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
・ 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
・ 本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

当レポートは7枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（7/7）

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