廃棄物減量化等推進審議会

第３部会（容器包装類低減化システム検討部会）
最終答申案

当部会では、身の回りにあふれる容器包装類について、富士市内ではどのように取り扱われているのか市内の量販店を対象にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、①レ
ジ袋②ＰＥＴボトル③トレイ④紙パック⑤その他のプラスチック容器、の使用量削減と資源回収の可能性を検討した。
国内で排出される廃棄物の６割余りは容器包装類であるとする国が実施した調査結果があり、富士市でも容器包装類の使用量削減と資源回収を徹底すれば、結果として廃棄物の排出量を大幅に削減できると期待されるからである。
その結果を踏まえ、以下のような提案をしたい。

《提案》

１．レジ袋は、マイバッグ活用を勧めて市内での使用を控える。レジ袋は無料提供から有料に切り替えるべきである。
２．ＰＥＴボトルは、富士市内に限って使用抑制策を打ち出すことは困難である。したがって、ＰＥＴボトル入り飲料を販売する店舗が責任を持って回収し、資源化のルートに乗せるべきである。
３．プラスチックトレイは、対面販売が影を潜めている現状では鮮魚類、肉類、惣菜などの商品では使用制限を加えることは現状では困難である。であるとすれば、次善の策として資源回収を徹底させて、廃棄物へのルートを断ち切る以外に策はない。回収は、商品販売の際に使用した店舗の責任で実施するべきである。
４．紙パックは、牛乳パックのリサイクルを全国に先駆けて実施した製紙メーカーが富士市内にあり、小学校等を通じて回収の実践行動はかなり浸透している。各店舗においても積極的に回収に取り組むよう指導するべきである。
５．その他プラスチックは、多種類に及ぶがまとめて回収し、熱源として活用すべきである。
上記に至る背景の概ねは、以下の通りである。
【レジ袋】

アンケートによると、レジ袋は６割近い店舗でマイバッグ運動を展開するなど、使用量の削減に向けた活動が定着しつつある。また、今は利用客の要望に応えて従来通りレジ袋をサービスしている店舗でも、その半数以上はレジ袋の削減策を検討中という回答を寄せている。レジ袋への依存を変える意思のない店舗はわずか２割にとどまっていることは、マイバッグ運動が全市的な展開につながる可能性が大いにあることをうかがわせている。
顧客第一が商売の基本であり、求める客がいる以上、レジ袋は廃止できないという店舗がある一方、マイバッグ方式で売り上げも維持している店舗もある。アンケート結果からは、富士市内の消費者がマイバッグ派とレジ袋依存派に二分されるという状況を読み取ることができる。
レジ袋１ｔをつくるのに、原料としての石油が１ｔ、製造に必要なエネルギーとしての石油が１ｔ、合計２トンの石油を消費するといわれている。しかも、レジ袋は使い捨て製品である。役に立つのは、買い物を済ませてから自宅に持ち帰るまでのきわめて短期間でしかない。その後、活用されるとしても、せいぜいごみ袋が関の山である。それを考えると、レジ袋は貴重な石油の無駄遣いの典型例に掲げることができる。
アンケートには、マイバッグ方式に切り替えると品選びにかこつけて持ち込んだマイバッグにこっそり商品を入れてしまう万引き行為が多発するという懸念も寄せられた。しかし、万引き行為はマイバッグ方式でなくても被害の発生が数多く報告されており、マイバッグの導入が万引き行動をことさらに誘引するとは考えにくい。
すでにマイバッグ方式を推進している店舗の中には、店内専用の買い物かごに入れた購入商品の上にマイバッグをのせてレジのカウンターを通ることが暗黙のルールとして定着している一例があった。こうすれば、たしかにマイバッグと関連する万引きの発生は食い止めることができよう。
マイバッグ方式を肯定的に受け止めて、店舗側の大きな負担にならず、かつ消費者にも自然な形で受け入れられるような工夫を各店舗には望みたい。
レジ袋離れを促進する手立ての一例として、必要な客には１枚１００円で売ることを提案したい。１００円は法外だという反対意見は予想されるが、「それなら長持ちする買い物袋を買った方が得」と判断させるような価格設定が肝心だからである。
マイバッグ推進に向けた店舗間の足並みに乱れが生じないようにするためには、富士市が育成したごみマイスターを動員して抜き打ち調査を同時に実施することも有効な手立てとなろう。
【ＰＥＴボトル】
富士市が積極的に支援体制をとっていることもあって、回収している店舗が８割を超えている。このうち、１割余りは、富士市が提供しているものとは別に独自の回収ボックスを設置しており、積極的な取り組み姿勢が見られる。
回収ボックスを設置していない店舗は２割近くにとどまっており、完全に少数派である。

未設置店舗の大半が「スペースがない」という理由を挙げていることから察すると、積極的に設置を拒んでいる店舗はないとみられる。
未設置の店舗に対しては、自らスペースを作り出すなど企業としての責任を自覚し、創意工夫に一層の努力を求めたい。同業他店舗が実施していることなのだから、できないはずがない。市当局も粘り強く設置を働きかけるべきだし、消費者も回収ボックスのない店
では購入しないという不買運動を展開するなど、当然の責務に対してもっと毅然とした姿勢を示してもらいたい。
【プラスチックトレイ】
アンケートによると、回収を実施している店舗は４割弱で、ＰＥＴボトルや紙パックに比べると回収している店舗の比率が低い。
プラスチックトレイは惣菜・弁当類、鮮魚・肉類での使用率が高い。人件費の節減策などから対面販売が少なくなっている現状を考慮すれば、商品によってはプラスチックトレイに対する依存度が高まるのはいたしかたないという事情も否定できない。
だからといって、回収はせずに放置することを無条件で認めるわけにはいかない。比率で見れば少数派ではあるが、着実に回収を実施している店舗があることは否定できない事実である。であれば、回収は絶対にできない、ということはありえない。
市当局は実態調査を通して両者の違いをさらに精査する必要がある。それにより、未回収店舗の回収活動への参加を促がしたい。
【紙パック】
アンケートによると回収している店舗が６割、していない店舗が４割となっている。
日本一の製紙生産を誇る富士市では、紙パックのリサイクルを手がける製紙会社が何社も存在している。他の自治体がうらやむようなリサイクル環境が足元に整いながら、これを活用しないのは宝の持ち腐れである。紙パックのリサイクルでも日本一の座を確保しようという気概を全市民が持ってもらいたい。
回収していない店舗では、その理由として「管理がたいへん」を挙げている例が目につく。実施店舗でも「管理がたいへん」なことは想像に難くない。しかし、半数以上の店舗が、その「たいへん」を乗り越えて実施している。その現実を考えたら、未実施店は店舗間の交流会や勉強会を開催し、回収を実施している店舗から学び取る努力を払ってもらいたい。すでに回収を実施している手本が、間近にあることを忘れてはならない。
【ＰＥＴ、トレイ以外のプラスチック容器】
容器包装リサイクル法に従えば、これらも資源回収をすべきである。しかし、比較的多く出回っているものだけでも塩化ビニール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどがあり、厳密に素材別に回収している事例はほとんど見当たらない。現実問題とし

て、富士市が単独で素材別回収をしても素材としての再資源化にはまだ手がついていないというのが実情である。
現段階では、その他プラスチックの容器類はまとめて回収し、熱源として活用することにとどまらざるを得ない。
再資源化の道が整うまでは、次善の策ではあるが、販売店での利用を極力抑えるということに尽きよう。実際に応募があるかどうかはわからないが、利用削減に協力してくれるモデル店を募り、試行錯誤を試みるというのも一案として考えられよう。