会長声明「収容・送還に関する専門部会」に対し，人権保障の観点からの抜本的な議論を求める会長声明１

出入国在留管理庁は，本年 9 月 19 日，出入国管理政策懇談会に収容・送還に関する専門部会（以下「専門部会」という。
）を設置すると発表した＊1。

許可の拡大等も考えるべきところ，法務大臣はそれらを想定していないと発言している＊8。
４ このように，専門部会に対して収容の長期化に対する解決

この専門部会の検討課題は「送還忌避者の増加や収容の策の検討を依頼しているにもかかわらず，法務大臣が結論長期化を防止するための方策」とされ，来年 3 月までに上記の先取りとも言える指示をすることは，専門部会の軽視も懇談会に最終報告を行うことを目標としている＊2。

甚だしい。

近時，非正規滞在者の収容の長期化傾向が極めて深刻な専門部会においては，法務大臣等が想定する結論ありき状況に陥っている。本年 6 月末現在の東日本入国管理センの議論ではなく，国際的な人権水準も踏まえた人権保障のターの被収容者 316 名のうち 6 か月以上の被収容者が 301観点から，法的整備の必要性も含めた抜本的な議論がなさ名に上り，うち 1 年以上の者が 279 名に上る。同様に大村れ，真摯な提言がなされることを期待する。

２

入国管理センターの被収容者 128 名のうち 6 か月以上の被収容者が 110 名に上り，うち 1 年以上の者が 92 名に上る。

そして，議論の透明性を担保するため，会議や議事録の公開がなされることも併せて求める次第である。

収容期間が 2 年や 3 年を超える被収容者も多数含まれている＊3。
本来，退去強制令書による収容は，強制送還の準備のためだけに認められるものであるにもかかわらず，送還の予定が立っていない外国人や送還が法律上禁止されている難民申請者が収容され，しかも，その長期化が甚だしい入管行政の現状は座視できない。被収容者の中から死者まで出る事態に至ったことに対して，当会は再三にわたり，被収容者の人命を軽視した非人間的な処遇に抗議し，改善を求めてきたところである＊4。
したがって，専門部会が設置されて議論が開始されること自体は歓迎し，専門部会において，長期収容の解決策が真摯に検討されることを期待する。
３

ところが，法務大臣は，収容の長期化に対する解決策として，仮放免の身元保証人となるべき者の適性検査の厳格化や保証金額の設定の見直しを指示したという＊5。これは収容の長期化をさらに助長するもので，あるべき方向に逆行する。

＊ 1：2019 年 9 月 19 日開催第 16 回出入国管理政策懇談会
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri
06_00101.html＊ 2：「第 7 次出入国管理政策懇談会における「収容・送還に関する専門部会（仮称）」の開催について」（令和元年 9 月 出入国在留管理庁）
http://www.moj.go.jp/content/001306008.pdf＊ 3：福島みずほ参議院議員ホームページ（http://mizuhoto.org/2091）
掲載資料による。
＊ 4：2019 年 4 月18 日「入管収容施設で繰り返される被収容者の生命・健康の軽視や死亡事件に抗議し，適時適切な医療の提供及び仮放免の適切な運用を求める会長声明」，2019 年 7 月1日「外国人の収容に係る運用を抜本的に改善し，不必要な収容を直ちにやめることを求める会長声明」，2019 年 7 月 31日「人間の尊厳を踏みにじる外国人長期収容と違法な再収容に抗議する会長声明」＊ 5：2019 年 10 月 4 日法務大臣閣議後記者会見
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01170.html＊ 6：自由権規約委員会第 6 回（2014 年）日本定期報告審査にかかる総括所見パラグラフ19，人種差別撤廃委員会第 7 回・第 8 回・第 9 回（2014 年）日本定期報告に関する総括所見パラグラフ 23，同 10・11回（2018 年）総括所見パラグラフ 35・36，拷問等禁止委員会
第 2 回日本定期報告に関する（2013 年）総括所見パラグラフ 9 など。

を設けるのが最良である。実際，国連機関からは，日本政＊7：当会は本年 3 月5 日，「出入国管理及び難民認定法の収容に関連する規定の改正を求める意見書」を発表し，収容期間に上限を設けることその他の法改正を提案している。
https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-525.html

府に対して，収容期間に上限を設けるべき等の是正勧告が＊ 8：脚注 5 に同じ。

収容の長期化に対する解決策としては，収容期間に上限繰り返されており＊6，他の先進国でも収容期間に制限を設けることが一般的であることを考えれば，上記指示の誤りは明らかである＊7。
加えて，収容の長期化に対する解決策としては在留特別

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LIBRA Vol.19 No.12 2019/12

2019
（令和元）
年10月31日
東京弁護士会会長

篠塚 力

当会会員に対する濫用的懲戒請求についての会長声明
１

いわゆる濫用的懲戒請求を受けたことが不法行為に当たそもそも弁護士会がその会員に対する懲戒権を有しているるとして，当会会員（A 会員）が懲戒請求者に対して起このは，ときに権力と対峙してまで少数者の人権保障のためにした損害賠償請求訴訟が，去る 10 月 29 日，最高裁で双方活動する弁護士にとって，懲戒制度が弁護士自治の根幹でからの上告が棄却されて終了した。これにより，本件懲戒あるからである。

請求が「民族的出身に対する差別意識の発現というべき行したがって，当会は懲戒制度の運用においても，「身びいき」為であって」「弁護士としての活動を萎縮させ，制約すること言われないよう外 部 委 員を含む厳 格な手 続きで運 用し，とにつながるものである」として懲戒請求者に損害賠償を命市民に信頼される制度としてきた。

じた東京高等裁判所判決（2019 年 5 月 14 日付け）が確定

ところが，近時，懲戒制度が濫用される例が散見され，した。

弁護士に対し，人種差別的な言動を含む違法・不当な攻撃

２ 本件懲戒請求の原因となったのは，2016 年（平成 28 年）に利用されるようになり，懲戒制度が危機に瀕していると言4 月 22 日に当会が発した「朝鮮学校への適正な補助金交付っても過言でない。

を求める会長声明」であった。この会長声明は，当会が会自らの依頼者の人権擁護活動に粉骨砕身尽力している会内の手続きを踏んで最終的には会長の責任において発したも員が，その活動によって攻撃を受けることは由々しき事態でのである。もとより，その過程には多くの会員が関わっていある。弁護士の人権擁護活動が攻撃にさらされれば，人権るが，個々の会員らが懲戒の対象となる謂れはない。

侵害の救済を自ら求めることができない市民の人権を弁護士

ところが，当該会長声明をめぐっては，A 会員の他にも，B 会員が「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛上記のとおり懲戒制度は弁護士自治の根幹をなすもので同」したとして，また C 会員は「根拠のない懲戒請求は本あることを踏まえ，「何人でも」請求できるものとされている当にひどい」などと B 会員に賛同するツイートをしたとして，が，当然ながら請求者にはその責任が伴う。

当会に対して 2800 件を超える懲戒請求がなされた。
また，同様の会長声明をめぐっては，全国で懲戒請求が起き，その数は 13 万件に上るとされている。
３が守ることが困難になりかねない。
４

しかし，当会のみならず各弁護士会が発した意見書や会長声明をめぐって，個々の会員が懲戒請求されることは，筋違いと言わざるを得ない。
私たちが，各種意見書や会長声明を発するのは，弁護士が人権の擁護と社会正義の実現を使命としていることから，懲戒請求者の氏名は懲戒請求を受けた会員に反論の機会を与えるために対象会員に開示されるが，当会としては，濫用的懲戒請求の大量発生を踏まえ，必要に応じて本人確認書類の提出を求めるなどの懲戒制度の正常化へ向けた運用の改善を行う予定である。
私たちは，少数者の人権保障の最後の砦である司法の一翼を担う弁護士として，懲戒制度を正しく運用し，弁護士法の定める使命を全うしていく所存である。

多数決原理の中で決まった立法政策であっても少数者の人権保障の観点から問題があると考える場合である。
そのことが懲戒の理由になることはあり得ない。

2019年（令和元年）
11月19日東京弁護士会会長

篠塚 力

LIBRA Vol.19 No.12 2019/1245