愛知県立名古屋盲学校いじめ防止基本方針
生徒指導部
１ いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた幼児児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、また、どの子どもでも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は日頃からささいな兆候を見逃さないように努め、問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たっていかなければならない。
何より学校は、幼児児童生徒が教職員や周囲の友人と信頼できる関係の中で、安心・安全に生活できる場であることが大切である。幼児児童生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいく。また、実体験の乏しい幼児児童生徒が、さまざまな体験活動等を通して人間的に成長できる取組の充実を図っていく。
２ いじめ防止対策組織について
いじめのささいな兆候や懸念、幼児・児童・生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応するために「いじめ・不登校対策委員会」を設置する。
(1)「いじめ・不登校対策委員会」についてア 委員会のメンバー（主務者は生徒指導部主任）
校長、教頭、部主事、教務主任（小・中・高）、生徒指導主事（中・高）、保健体育部主任、養護教諭、その他関係職員（必要に応じて、スクールカウンセラー等外部の専門家を加える。
）
イ 指導・支援チーム
委員会が事案に応じて、適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行う。いじめの防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどではインターネットに詳しい教員を加えたり、寄宿舎内のいじめには寄宿舎指導員を追加するなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。場合によっては各部会、校務部会、生活指導委員会、ケース会、担当者会等が関わることや代替することがある。
(2)「いじめ・不登校対策委員会」の役割や機能等
ア 取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）
Ｐ いじめ防止等に関する具体的方策の作成
Ｄ 取組及び「こころとからだのアンケート」の実施
Ｃ 「こころとからだのアンケート」の検証

Ａ 生徒指導部の年間反省で検証

イ 教職員への共通理解と意識啓発
・職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行う。
・「いじめ・不登校対策委員会」で検討した内容を職員会議等で報告する。
・現職研修（人権研修を含む）で、「いじめ」をテーマとした講話やケーススタディを実施する。
ウ 幼児児童生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「学校いじめ防止基本方針」及び「学校評価」を、学校経営案及び学校のホームページに掲載する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
被害幼児・児童・生徒へのケアや支援
被害幼児児童生徒へのケアや支援
いじめの情報「いじめ・不登校対策委員会」①情報収集②いじめかどうかの判断③指導・支援体制を組織

被害幼児・児童・生徒の保護者との連携
被害幼児児童生徒の保護者との連携

指導・支援
チ｜ム

加害幼児・児童・生徒の指導や支援加害幼児児童生徒の指導や支援加害幼児・児童・生徒の保護者との連携
加害幼児児童生徒の保護者との連携
他の生徒やクラス・学年等への指導
専門家や関係機関等との連携

問題の解消
・再発防止の教育活動
・その後の経過の見守り・実際に対応するメンバー（指導・支援チーム）は、事案に応・実際に対応するメンバー（指導・支援チーム）は、事案に応じて委員会が適切なメンバー構成を考える。
じて委員会が適切なメンバー構成を考える。
・事案に応じて柔軟に指導体制のメンバーを決める。また、対・事案に応じて柔軟に指導体制のメンバーを決める。また、対・事案に応じて柔軟にメンバーを決める。また、対応する内容
応する内容によってチームのメンバーは異なる。
応する内容によってチームのメンバーは異なる。
によってチームのメンバーは異なる。

オ 重大事態への対応
重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告し、文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」に基づいて対応する。
学校が調査を実施する場合は、「いじめ・不登校対策委員会」が調査の母体となり、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
３ いじめの定義「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
・「一定の人間関係のある者」とは、学校の内外を問わず、例えば、同じ学校・学級や部活動の者、当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人間関係のある者を指す。
・「攻撃」とは、「仲間はずれ」や「集団による無視」など直接的にかかわるものではないが、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものも含む。
・「物理的な攻撃」とは、身体的な攻撃のほか、金品をたかられたり、隠されたりすることなどを意味する。
・けんか等は除く。
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４ いじめの防止等に関する具体的な方策について
学校の方針
未然防止

学校としての取組

ア 現職研修を充実させ、全ての ○校内実習、産業現場等における ○部懇談時の授業参
教職員がいじめに対する共通理

実習、施設見学、職場体験実習、観、年１回の学校解をもち、適切に対応できる力

治療院実習、職業相談、治療院公開日の実施を養う。

見学等の実施【進路指導部】○生徒・教職員と協イ 教育活動全体を通して、道徳 ○部懇談時の授業参観、年１回の学校公開日の実施【教務部】

ア活動等の実施

動・就業体験の推進を図る。

○「こころとからだのアンケート」（ユニバーサルウ 公開授業を積極的に行い、授（いじめアンケート）の実施

ゾーンの清掃、盲【生徒指導部】

導犬育成募金活動

業づくりに努める。
エ 体罰はもとより教職員の言動○個人面談・保護者面談の実施【各クラス】

がいじめを助長することのない ○始業式、終業式での生徒指導部
よう、指導の在り方に細心の注意を払う。

講話【生徒指導部】○人権週間での取組
校長による人権講話、ビデオ鑑賞等【生徒指導部・クラス】○自立活動の時間における個別の課題【教育支援部】

ア 教職員は、幼児・児童・生徒 ○朝の健康観察の実施のささいな兆候から、いじめを【保健体育部】積極的に認知するように努め○健康相談活動【保健体育部】

る。

○相談活動の周知（「相談だより」

イ いじめを認知またはいじめのの発行…毎月１回）【保健部】】

疑いがある場合は、速やかに「い ○「こころとからだのアンケート」
じめ・不登校対策委員会」に報の実施（１月）【生徒指導部】

告をし、組織的に対応する。

○個人面談・保護者面談の実施

ウ 定期的な「いじめアンケート調査」（年１回）の実施や教育相談の充実を図る。
いじめに対する措置

同したボランティ

教育・人権教育の充実、体験活

業改善を進め、分かりやすい授早期発見

保護者・地域との連携

ア いじめの発見・通報を受けた【各クラス】（年４回程度 ４月、７月、１２月、２月頃）○担当者会、ケース会

ら「いじめ・不登校対策委員会」 ○生活指導委員会【生徒指導部】
で組織的に対応する。
イ 被害幼児・児童・生徒を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害幼児・児童・生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の○いじめ・不登校対策委員会【生徒指導部】○警察署、専門家等の地域の関係機関との連携【生徒指導部・保健体育部】○家庭の連携【担任等】○校内関係者との連絡調整

協力、スクールカウンセラーや警察署等、専門家や関係機関等との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応に

3など）

ついては、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。
点検・検証・
見直し○「こころとからだのアンケート」 ○学校関係者評価委の結果を「いじめ・不登校対策員会で「自己評価」委員会」で検証する（２月）の評価を行う。

○医療的ケアに関する委員会【保健体育部】○学校評価の評価項目とし、「中間評価」（１０月）及び「自己評価」（２月）を行い、「いじめ・不登校対策委員会」でその結果を検証する。

4文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」
重大事態の発生
教育委員会への重大事態の発生の報告

教育委員会が調査の主体を判断
学校が調査主体の場合
学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ防止対策組織」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※たとえ学校に不都合なことはあったとしても、事実としっかり向き合おうとする姿勢が大切である。
いじめを受けた幼児・児童・生徒及びその保護者への適切な情報提供
情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施したアンケートは、提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた幼児・児童・生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果を踏まえた必要な措置（注）重大事態とは（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安とする。）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき

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