資料

資料

１

語句説明

あ行
アーバンリゾート

アミューズメント施設や自然環境を生かしたレクリエーション施設などが集積した都市の行楽地

秋葉原地区まちづくりガイドライン

21 世紀の秋葉原地区の将来像を明らかにし、公共と民間が相互に協力、協調をしながら当地区のまちづくりを実現するための開発誘導の基本的事項を示したもの。2001 (平成 13) 年 3 月東京都策定

秋留台台地部

東京都「秋留台地域総合整備計画」（1993(平成５)年）の対象地域のうち、秋川と平井川に挟まれている地域を指す。

浅場

川の岸辺や瀬の浅くなっている場所

新しい都市づくりのための都市開発
諸制度活用方針

都市づくりビジョンで示す地域ごとの将来像などの実現に向け、都市開発
諸制度（特定街区、再開発等促進区を定める地区計画、高度利用地区、総合設計の４制度）の戦略的な活用を図るための方針

育成すべき用途

地域特性に応じた望ましい機能の誘導を図るため、都市開発諸制度を活用
し容積率を割り増す場合において、容積率の割り増し相当部分に充当させるべき用途

インキュベートオフィス

起業家に対して事業立ち上がり時の事業用スペースとして提供するオフ
ィス

雨水浸透ます道路や宅地に降った雨水を集めて地中に浸透させるためのます。底部が開いていて側面に多数の孔が開いており、流入した雨水は、この孔を通って地下に浸透する。

海の森

都市活動の結果に生じたゴミと残土の島を、植樹活動により海に浮かぶ美しい森に生まれ変わらせる循環型社会のシンボル

運河ルネサンス

運河等の水域利用とその周辺におけるまちづくりとが一体となって、運河
地域のにぎわいや魅力等を創出することを目的とした地域主体の取組

運輸政策審議会答申第１８号

国の運輸政策審議会が、2000（平成 12）年 1 月 27 日に、「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」を答申。目標年次は 2015（平成 27）年で、「目標年次までに整備を推進
すべき路線」であるＡ路線として、「目標年次までに開業することが適当である路線（Ａ１）」及び「目標年次までに整備着手することが適当である路線（Ａ２）」を示している。また、「今後整備について検討すべき路線」であるＢ路線を、さらに「既設路線の改良等の事業」として、貨物線の旅客線化、相互直通運転化、鉄道駅の改良、信号保安施設の改良といった既設路線の改良等を示している。

エリアマネジメント

街における文化活動、広報活動、交流活動等のソフト面の活動を継続的・面的に実施することにより、街の活性化、都市の持続的発展を推進する活
動のこと。

延焼遮断帯

市街地の延焼を阻止するため、道路、河川、公園、鉄道等と、それらの沿線に建つ不燃化された建築物により形成される帯状の不燃空間- 165 -

資料

か行
外気冷房

冬季から中間期で外気温が室温より低い場合に外気を建物に導入して冷房を行う手法海洋エネルギー

波力、海流、潮流などの運動エネルギー、海水温度差による熱エネルギー、
潮汐の干満差による位置エネルギー、海水濃度差による化学エネルギーをいう。現在は、このエネルギーを利用して波力発電、海流発電、温度差発電、潮せき発電の研究等が行われている。

街区再編

街区ごとに、その一体性を保ちながら細分化された敷地の統合若しくは狭あいな道路の付替え等を行うことまたは街区に存する未利用地若しくは低利用地とその周辺との一体的な開発を行うこと。

街区再編まちづくり制度

密集市街地などまちづくりの様々な課題を抱える地域において、細分化された敷地の統合や行き止まり道路の付け替えなどを行いながら、共同建替
え等のまちづくりを進めることにより、魅力ある街並みを実現しようとす
る制度

環境アセスメント

大規模な開発事業などを実施する際に、あらかじめその事業が環境に与える影響を予測・評価し、その内容について、住民や関係自治体などの意見を聴くとともに専門的立場からその内容を審査することにより、事業の実施において適正な環境配慮がなされるようにするための一連の手続。「環境影響評価」ともいう。

環境軸

都で策定した「緑の東京１０年プロジェクト」基本方針において、公園・緑地、道路や河川のみどりとこれら沿線のまちづくりとで生まれるみどり等を組合わせ、都市施設のみでは成しえない厚みと広がりをもったみどり
空間の創造をめざすもの

環境軸推進地区

環境軸形成の指針となる「環境軸ガイドライン」において、都や地元区市町などが連携して取り組むことが効果的と考えられる地区を、まちづくりの熟度や、都市施設の整備の見通しなどを勘案した上で、指定する地区

観光インフラ観光するために必要な基盤施設。空港や港湾、道路、案内施設、宿泊施設など

環状メガロポリス構造「東京構想 2000」において示された東京圏の骨格的な都市構造

関東空域の再編

羽田空港再拡張及び成田空港並行滑走路延伸の容量拡大に対応するため、①航空機に着陸の順番を付けて空港周辺まで誘導するターミナルレーダ
ー管制を行う成田空港と羽田空港のそれぞれのレーダー室を 2010（平成２２）年１月に統合するとともに、②成田空港と羽田空港のターミナルレ
ーダー管制の空域の形状変更と合わせて、その空域に導く中間的な管制空域を設けるもの基幹航路

アジアと欧米間を結ぶ主要な航路。基幹航路から外れると、他の基幹航路が就航する港から別途輸送を行うことになるため、物流コストの上昇や流通時間の増大が懸念される。

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旧緑地地域

戦災の復興を目的に制定された特別都市計画法で、特別都市計画の施設として指定された地域。昭和４０年から４４年にかけて、本地域の指定解除に替わるものとして、土地区画整理事業を施行すべき区域が都市計画決定され、本文では、このうち、未施行の地域を指す。

緊急輸送道路震災時の緊急輸送や応急活動を担う防災拠点等を結ぶ輸送ネットワーク
として、道路管理者が指定する道路

躯体蓄熱

躯体や部材により構成される閉空間（天井内空間や二重床空間、中空スラブ）に冷温風を送って躯体に蓄熱するもの

グリーン調達購入の必要性を十分に考慮した上で、できるだけ環境への負荷が少ない製品やサービスを調達すること。

グローバルＩＴエリア

通信産業をひとつの核として、映像メディア、コンテンツ、エンターテイ
ンメント産業、研究機関など、ＩＴに関連する様々な産業が集積し、各企業等が相互に交流を図ることにより、新たな産業が創設され、発展してい
く、国際的な情報発信拠点

景観基本軸

東京には、特徴的な景観が軸上に連続している地帯（景観軸）がある。これらのうち、特に東京の景観の骨格となるもので、重点的に景観づくりに取り組む必要があるとして、東京都景観条例に基づき指定した地域をい
う。

景観地区

都市計画法に基づく地域地区の一つで、建築物の形態意匠の制限を定め、地域の特性等に応じて、建築物の高さの最高限度または最低限度、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める地区。

計器飛行方式航空機の飛行経路や飛行の方法について常時航空交通管制の指示を受けつつ飛行することで、IFR（Instrument Flight Rules）ともいう。それに対して有視界飛行方式は、有視界飛行状態において、原則として航空交通
管制の指示を受けずに操縦者の独自の判断で飛行することで、VFR（Visual Flight Rules）ともいう。

京浜三港

東京、川崎、横浜の三港建設廃棄物建設工事に伴い、副次的に発生するコンクリート破片、汚泥その他の廃棄物

建築協定

住宅地としての環境や、商店街としての利便を高度に維持増進するなど建築物の利用を増進し、土地の環境を改善するために、土地所有者等がその全員の合意によって建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠等に関して定めた協定

建築物環境計画書制度

一定規模の建築物の新築・増築時に、建築主に省エネ対策等環境配慮の取組と評価を記載した計画書の提出を義務付ける制度

広域ブロック

国土形成計画法では、首都圏や近畿圏など、国土形成計画を定めるべき区
域を広域地方計画区域として示している。国土形成計画（全国計画）〔2008（平成 20）年７月〕では、広域地方計画区域等を一つの単位とする広域ブロックが、東アジアを始めとする諸地域との交流・連携を進めつつ、その有する資源を最大限に生かした特色ある地域戦略を描くことによって、地域全体の成長力を高めていくものとしている。

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広域防災拠点

区市町村もしくは都道府県といった行政界の枠組みを超える広域的な防災活動拠点のこと。

公開空地

広義にはオープンスペースと同様であるが、狭義には都市開発諸制度等を活用して事業者が計画する建築物の敷地内の空地のうち、日常一般に開放
され、歩行者が自由に通行又は利用することができる部分

公開空地等のみどりづくり指針

大規模建築物等の建築を行おうとする事業者が、公開空地等の計画立案に必要な事項を定めるとともに、事業者が都と協議することにより、公開空地等の価値の向上に資することを目的とした指針

公共車両優先システム

ＰＴＰＳ（Public Transportation Priority Systems）とも呼ぶ。道路に設置されたセンサーがバスに搭載された発信器からの信号を受信することにより、自動的に信号機を制御し、バスのスムーズな交差点通過を支援するシステム

合計特殊出生率

女性の年齢別出生率を 15～49 歳にわたって合計した数値で、代表的な出生力の指標。その値は、女性がその年齢別出生率にしたがって子どもを産んだ場合、生涯に産む平均の子ども数に相当する。

公設雨水ます排水設備と公共下水道との接点に設けるますで、排水設備はここから取付管によって下水管きょに接続される。

高度浄水処理急速ろ過方式等の通常の浄水処理では十分に対応できない臭気物質、トリ
ハロメタン前駆物質等の除去を目的に行うオゾン処理、活性炭処理、生物処理等をいう。都においては、オゾン処理と生物活性炭処理とを組み合わせた方式を採用している。

高度処理

処理水の水質を一層向上させ、良好な水環境を実現するための処理。従来の BOD（生物化学的酸素要求量）や SS（浮遊物質量）の改善に加え、窒素やリンなどを除去し、悪臭や赤潮の原因となる富栄養化を抑える。

高度地区

都市計画法に基づく地域地区の一つで、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区

高反射性塗装都市部のヒートアイランド現象緩和対策の 1 つとして、日射反射率の高い高反射塗料を用いて、昼間の建築物外装・外構資材や舗装への蓄熱を抑制し、夜間の大気への放熱を緩和することを目的とした塗装

合流式下水道家庭などから排出される汚水と雨水を同一の管で排除する方式の下水道

国際研究交流大学村国際的な技術・文化の交流拠点をめざして 2001（平成 13）年７月に開村した国の施設

国際ハブ空港車輪のスポークが中心のハブに集まるように、各地からの航空路が一度一カ所に集まり、そこで乗客がそれぞれの目的地に向かう飛行機に乗り換えることができる拠点空港。近距離国際線を支線として持ち、国際乗り継ぎ
客の結節点となる空港

骨格防災軸

火災の延焼を防止する延焼遮断帯の中でも、広域的に見て防災上重要度が高い主要な幹線道路（約３～４キロメートルおき）を中心としたもの- 168 -

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コージェネレーション・システム

燃焼により発生する熱の高温部から発電機に用いられる動力を、動力がつくられる際の排熱等から熱を取り出し、電気と熱を併せて供給することによりエネルギーの多段階利用を行う設備をいう。電力需要と熱需要が安定している場合には、電力と熱を別々に供給するよりも高いエネルギー効果が得られる。

コミュニティインフラ

地域コミュニティの生活を支え、魅力を高める施設や空間。道路、公園、
集会施設、商店街、子育て支援施設、高齢者介護施設、教育文化施設などを含む。

コミュニティバス

住宅地から中心市街地へのアクセス向上など、地域の必要目的にあわせて一定地域内を運行するバス

コミュニティビジネス

地域・コミュニティの元気づくりを目的として、地域住民と連携を図り、地域のセールスポイントや特性を生かした、魅力的なサービスや商品を提供していくひとつの事業活動のことで、「生活ビジネス」ともいう。

コンテンツ

コンピュータで、画像、動画、音声、文章などを組み合わせて作品として
仕上げ、その中に納められた情報を総称してコンテンツと呼ぶ。

コンベンション

国内外の人達が行う各種大会や会議、見本市、イベントなどの催し

さ行
再生可能エネルギー

風力、太陽エネルギー、水力、バイオマス、波力等の再生が可能なエネル
ギー

さいたま新都心

職員数 7,000 人規模の国の機関等が集団移転し、新たな広域的な行政の拠点として、2000（平成 12）年５月に街開きをした。埼玉県さいたま市に位置し、全体区域は約 47 ヘクタール。さいたまスーパーアリーナなども立地する。

市街化区域

都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域

自然保護条例に基づく保全地域

自然保護条例に基づき、自然の保護を図るために指定される地域。保全地
域では、土地造成や木竹の伐採、建築行為などの開発行為を行う場合、許可や届出が必要となる。

遮熱性舗装

都市部のヒートアイランド現象緩和対策の１つとして開発された､降雨や散水による水分を必要としないで､路面温度の上昇抑制を目的とした舗装｡遮熱材料を路面に塗布し､太陽光の一部(赤外線)を反射して､路面への蓄熱を防ぎ､路面温度の上昇を抑制するもの

重点整備地域

防災都市づくり推進計画において、地域危険度が高く、かつ、特に老朽化した木造建築物が集積するなど、震災時の甚大な被害が想定される地域を整備地域として、その中で、基盤整備事業などを重点化して展開し早期に防災性の向上を図ることにより、波及効果が期待できる地域- 169 -

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重要文化財

建造物、絵画、工芸品、彫刻、書籍、典籍、古文書、考古資料、歴史資料などの有形の文化的所産で、歴史上、芸術上、学術上価値の高いもののう
ち、重要なものを指定

主伐

一定の林齢に生育した立木を、用材等で販売するために伐採することをいう。主伐には、一度に全面積を伐採する「皆伐」と、何度かに分けて抜き切りする「択伐」とがある。

首都圏メガロポリス構想

首都圏メガロポリスの再生に向けた七都県市による将来整備構想の確立と、共同の戦略的取組の展開の契機となることをめざすものとして都が2001（平成 13）年４月に策定

首都圏三環状道路（三環状道路）「首都圏中央連絡自動車道」、「東京外かく環状道路」、「首都高速道路
中央環状線」の３つの環状道路の総称

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）

都心から半径およそ 40 キロメートル～60 キロメートルに位置する、延長約 300 キロメートルの高規格幹線道路

首都高速中央環状線（中央環状線）

都心から約８キロメートルに位置する計画延長約 47 キロメートルの環状方向の自動車専用道路で、副都心（新宿、渋谷、池袋等）などを連絡

静脈物流

建設残土など建設副産物や廃棄物等の処理やリサイクルに係る物流。回収物流。環境問題が深刻化し、資源の循環利用が求められる中、静脈物流の重要性が高まっている。

震災復興グランドデザイン

東京が大地震に襲われた際に迅速に復興できるよう、「被災を繰り返さない、環境と共生した国際都市東京の形成」を目標とした震災復興時の都市づくりのあり方を提示したもの。2001（平成 13）年５月東京都策定

スーパー堤防河川後背地の再開発等と併せて堤防背面の計画的な盛土を行い、耐震性及び親水性の向上を図った堤防。東京都では隅田川、中川、新中川、綾瀬川、旧江戸川において、スーパー堤防化を進めている。国においても、江戸川、荒川、多摩川においてスーパー堤防化を進めており、これを「高規格堤防」ともいう。

スカイライン

一般的には、山・建物など地上部分が空を画する輪郭線をいうが、都市景観を構成する要素としては、都市の建築物群がシルエット的に形成する線が注目される。

スケルトン・インフィル住宅

戸建住宅やマンションにかかわらず共通する、設備や間取りの変更がしや
すいよう設計上の工夫がなされた住宅のこと。

スプロール

市街地が無計画に郊外に拡大し、虫食い状の無秩序な市街地を形成すること。

政策誘導型の都市づくり

めざすべき都市像を明確にするとともに、その目標に向かって都民、企業など多様な主体の参加と連携によって戦略的に進める都市づくり

生産緑地地区

市街化区域内の農地について、その緑地機能を評価し、将来にわたる計画
的なまちづくりを推進する観点から都市計画に定める地域地区- 170 -

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整備区分

新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針において、これまでの機能集積、開発動向等を踏まえ、都市開発諸制度を有効に活用していくために設定した地域の区分のこと。「都心等拠点地区」、「一般拠点地区」、「複合市街地ゾーン」、「職住近接ゾーン」の４つの区分がある。

世界自然遺産1972 年のユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて登録された自然遺産のこと。

総合設計制度

敷地の共同化等による土地の有効かつ合理的な利用とオープンスペースの確保を図ることによって、市街地環境の整備改善に寄与する建築計画に対し、特定行政庁が、容積率、道路・隣地斜線制限及び絶対高さ制限を緩和する許可制度

創造的都市型産業

今後の都市機能の向上などを契機として、企業や大学の集積といった東京のポテンシャルを活用した成長が見込まれ、新しい技術や発想により社会的課題の解決や豊かな都市生活を実現する産業

た行
滞在型貸し農園

休憩や宿泊が可能な簡易宿泊施設を設け、週末等に滞在できる貸し農園。
ドイツでは、一区画 300 ㎡程度の土地を借り、レクリエーションを兼ねて野菜、果樹、草花等を育てることができる「クラインガルテン」として普及しており、1 ヶ所当たり数十～数百区画が集まり、都市部における緑の確保に大きな役割を果たしている。

第二東京湾岸道路

湾岸部の交通需要に対応するため、東京湾岸道路の沖合に構想されている
道路

卓越風ある地域である期間に吹く最も頻度が多い風向きの風

多摩シリコンバレー

2006（平成 18）年に東京都が策定した「10 年後の東京」計画において提示。大学や企業の研究機関が多く立地し、産業集積のポテンシャルも高い多摩地域を中心に埼玉県から神奈川県に至る広域多摩エリアにおいて、
ＩＴやエレクトロニクス、航空機産業、バイオなど高付加価値産業を集め、新産業・新事業の創出を促し、圏央道周辺に環状的に形成する産業拠点

たま リバー５０キロ

多摩川の河川敷等を利用して、羽村市から大田区までの約５０㎞にわたり、ウォーキング、ランニング、散策などが連続して楽しめるよう設置されたコース

地域危険度の調査

東京都震災対策条例に基づき概ね 5 年ごとに地震に関する地域の危険度を科学的に測定したもので、地震に関する地域の特性を的確に把握するため、原則として市街化区域を対象に町丁目ごと 5 段階で評価している。

地域におけるエネルギー有効利用計
画書制度

一定規模の建築物の新築・増築時に、当該開発事業者に再生可能、未利用
エネルギーなど、環境に配慮したエネルギーの有効利用についての計画や検討を記載した計画書の提出を義務付ける制度- 171 -

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地域冷暖房

一般的にはビルごとに設置される空調や給湯の熱源機等を、一定の地域において地域冷暖房プラントに集約し、冷暖房や給湯用の蒸気、温水又は冷水等を、配管により供給するシステム

地区計画

都市計画法に基づき、地区レベルの視点から、道路、公園等の配置・規模や建築物の用途・形態等について地区の特性に応じたきめ細かな規制を行う制度

地区物流効率化認定制度

都が商店街や繁華街などの地区で物流改善に取り組む地区物流関係者に対し計画作成の支援や計画の認定を行う制度。認定計画の実施に際して、荷さばきスペースの優遇的な利用や金融支援などのメリットがある。

地籍調査

国土調査法に基づく「国土調査」の一つで、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査

中央新幹線

東京都から大阪市に至る新幹線の基本計画路線。昭和４８年に全国新幹線
鉄道整備法に基づく基本計画が決定。リニア中央新幹線計画は、この路線に超電導磁気浮上式リニアモーターカーを導入し、東京・大阪間を約１時間で結ぶ計画

駐車マネジメント

駐車場の整備と管理を行うとともに、渋滞を引き起こす原因の一つである
路上駐車を防ぐために、車の到着先に駐車場等を確保し、それらへ誘導する施策（情報提供、駐車抑止テレビシステムなど）を推進する取組

長期優良住宅劣化対策、耐震性、可変性、省エネルギー性などの性能を有し、長期にわたり良好な状態で使用できる住宅。その住宅の普及を促進するため、2008（平成 20）年に長期優良住宅の普及の促進に関する法律が制定された。

つくばエクスプレス

秋葉原駅と茨城県つくば市のつくば駅を結ぶ、首都圏新都市鉄道の鉄道路
線

テレワーク

情報通信を活用した遠隔勤務。情報通信で仕事の成果、連絡等をやりとりすることにより、場所にとらわれず仕事を行えるような勤務形態

東京外かく環状道路（外環道）

都心から約 15 キロメートルに位置する、計画延長約 85 キロメートルの
環状方向の自動車専用道路

東京スカイツリー

東京都墨田区押上に建設中の電波塔

東京文化発信プロジェクト

東京ならではの芸術文化の創造・発信と、芸術文化を通じた子どもたちの育成を目的として、都及び東京都歴史文化財団が芸術文化団体、アートＮ
ＰＯ等と協力して、演劇、音楽、美術などのイベント、子ども向け体験プ
ログラムなどの事業等を実施するプロジェクト

東京メトロ副都心線

東京メトロが運営する地下鉄。池袋・新宿・渋谷の三大副都心を縦断する
埼玉県和光市の和光市駅から東京都渋谷区の渋谷駅を結ぶ路線

都営地下鉄大江戸線

東京都交通局が運営する地下鉄。東京都練馬区の光が丘駅 - 新宿駅間の放射部と、新宿駅から反時計回りに都庁前駅に至る環状部から構成- 172 -

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特殊建築物

劇場、展示場、百貨店など不特定の人が多数集まる施設や、病院・学校・
旅館・共同住宅など多数の人が滞在する施設、自動車車庫、危険物の貯蔵場等火災の危険性が高い施設などで、建築基準法に規定された特殊な用途の建築物の総称

特別史跡、史跡

文化財保護法に基づく、貝塚、古墳、都城跡、城跡旧宅等の遺跡。重要なものを「史跡」、特に重要なものを「特別史跡」に指定している。

特別緑地保全地区

樹林地、草地、水辺地、岩石地などが良好な自然環境を形成している土地で、①無秩序な市街化の防止、公害・災害の防止等のための遮断地帯、避難地帯として適切なもの、②神社、寺院等の建造物や遺跡などが一体となって､地域において伝統的文化的意義を有するもの、③風致、景観が優れており、かつ、地域の住民の健全な生活環境を確保するため必要なものについて指定する。

特別用途地区都市計画法に基づく地域地区の一つで、用途地域内において、地方産業の育成、教育文化活動の環境保護などの目的から、より地域的かつ詳細な用途の制限等を行う補完的制度

特例容積率適用地区制度

第一種・第二種低層住居専用地域、及び工業専用地域以外の都市計画で定める一定の地区において、特定行政庁が関係権利者の合意に基づき、他の敷地の未利用容積を活用することを認める制度

都市開発諸制度

公開空地の確保など公共的な貢献を行う建築計画に対して、容積率や斜線制限などの建築規制を緩和することにより、市街地環境の向上に資する都
市開発の誘導を図る制度で、再開発等促進区を定める地区計画、特定街区、高度利用地区及び総合設計がある。

都市計画マスタープラン

都市計画法第１８条の２に基づき、区市町村が定める「区市町村の都市計
画に関する基本的な方針」のこと。

都市計画区域マスタープラン

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

都市再生緊急整備地域

都市再生特別措置法に基づき、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として国が定める地域

都市再生特別地区

都市再生緊急整備地域において、既存の用途地域等に基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で、自由度の高い計画を定めることができる
都市計画制度

都市軸線

立川都市計画道路８・１・１号都市軸線の略。多摩都市モノレールに沿って整備された自転車歩行車道

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

1969（昭和 44）年に制定された東京都公害防止条例を自動車公害対策など今日的な環境問題に対応する観点から全面改正したもの。2001（平成 13）年４月施行- 173 -

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な行
内航フィーダーサービス

フィーダーサービスとは大型コンテナ船の寄港する港から寄港しない港へコンテナ貨物を輸送するために、他の船舶や自動車、鉄道などに積み替えを行うこと。

ナイトパージ

外気が冷涼な夜間に自然換気を行い、冷房の立ち上がり負荷を低減すること。

成田新高速鉄道

成田国際空港へのアクセス路線として整備中の、京成高砂駅～成田空港駅
を結ぶ鉄道路線（北総線・成田高速鉄道アクセス線(新設)・成田空港高速鉄道線）の総称

日暮里・舎人ライナー

東京都交通局が運営する新交通システムで、荒川区の日暮里と足立区の舎人地区を結ぶ 9.7 キロメートルの路線

認証保育所

大都市の特性に着目した東京都独自の基準により設置された保育所。駅前
基本型（A 型）、小規模・家庭的保育所（B 型）があり、民間企業などの創意工夫を活かし、多様化する保育ニーズに応えている。

熱融通

隣接する複数の建築物全体での効率の高い熱供給の実現を目指し、建築物の熱源を導管で連結させ、建築物相互間での熱の融通や、熱源設備の共同利用を図ること。

ニ ッ ポ リトネリ

は行
パーク・アンド・ライド

郊外の駅等に駐車場を設け、公共交通機関に乗り換えてもらうことにより、混雑地域への自動車乗り入れを抑制する取組

バイオマス

植物や動物が生成・排出する有機物から得られる生物資源

はしけ（バージ船）

運河、港内など平穏な水域で貨物を運ぶのに適している平底船で、非自航船。引き船に牽引されたり、専用の押し船（プッシャー）で押航する。現在、東京湾内では、モーダルシフトの一環として、海上コンテナを専用に運ぶはしけにより、東京港、川崎港、横浜港、千葉港の港間のコンテナ輸送が行われている。

バリアフリー

障害者や高齢者などが社会生活をしていく上で、バリア（障壁）となるものを除去すること。

ヒートアイランド現象

都市部の気温がその周辺の非都市部に比べて異常な高温を示す現象

ヒートアイランド対策推進エリア

業務ビル、アスファルト等の人工被覆面からの熱負荷や建物排熱が大きく、昼夜ともに気温が高いエリアなど、ヒートアイランド対策を組み込みながら都市開発を計画的に誘導すべき地域として、2005（平成 17）年４月に東京都ヒートアイランド推進会議が指定した地域- 174 -

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ヒートポンプ

電力や熱を利用して、温度の低い部分から高い部分へ熱を移動させるときに、投入したエネルギー以上の熱を回収することで、省エネを実現する装置。給湯装置の他、電気冷蔵庫やエアコンにこの装置が活用されている。

肥培管理

作物を栽培するとき、施肥・水やり・中耕・土寄せ・害虫の駆除などを総合的に管理すること。

避難場所

大地震に伴って発生し得る大規模な市街地火災から、住民が避難することができる安全な場所。東京都震災対策条例における位置付けがある。

フィルムコミッション

映画、テレビドラマ、CM などのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための非営利公的機関

府省共通ポータル

輸出入、港湾等関連手続きを処理する為に、関係省庁が提供している各種
電子申請手続システムを相互に接続、連携を図ることを目的として開発したシステム

不燃化促進事業

避難路の沿道や避難地周辺の建物を不燃化することにより、道路や公園などと合わせた燃えない空間を確保し、延焼の防止を図るなど、都市の防災性の向上を推進する事業

文士村

多くの文豪や芸術家が住んだおもかげを残す地域

ベンチャービジネス

新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的、革新的な経営を展開するビジネス

ベンチャー企業

これまで手がつけられていない事業に進出しようとする企業。事業のリスクが大きいことから、小規模な新興企業であることが多い。

防災公園

地域防災計画等の防災計画において、避難場所や活動拠点等の位置づけをもつ公園や、新たに整備中の公園で、将来、避難場所の指定等を前提としている公園など

防潮堤

台風による高潮や地震による津波等の波浪により危険となる背後地を防護し、また、海岸線の維持と国土の保全を目的に海岸沿い及び影響河川に設けられる堤防をいう。

保水性舗装

都市部のヒートアイランド現象緩和対策の１つとして開発された､路面温
度の上昇抑制を目的とした舗装のこと｡降雨など路面上の水分を吸収保持し、この蓄えられた水分が晴天時に蒸発することで発生する気化熱により、路面温度上昇の抑制効果を発揮する。

ボトルネック

ここでは、瓶の先端部の大きさがすぼんでいるように、道路の幅員が急に小さくなり、車線数が減少する箇所や、橋梁、鉄道と平面交差する踏切等、交通の容量が小さくなることにより、渋滞が発生する箇所をいう。

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ま行
幕張新都心

千葉市幕張地区の埋立地において、立地優位性（成田空港と東京都心部の中間にあること及びＪＲ京葉線や東京湾岸道路の存在）を生かし、業務機
能やコンベンション機能などを集積させた地区

街並み景観ガイドライン

街並み景観重点地区内で結成された街並み景観準備協議会が、景観づくりの専門家である街並みデザイナーの支援を受け、建物の配置・色・デザイ
ン、広告物の大きさや形などを定めたガイドライン。所定の手続後、協議会は、当該ガイドラインに基づき、当該地区の街並み景観づくりのコント
ロールを自主的に行うことができる。

街並み景観重点地区

東京のしゃれた街並みづくり推進条例において、地域の協議会が中心となって取り組む一体性のある街並み景観づくり活動を支援する「街並み景観づくり制度」に基づき、 景観形成上重要な地区として指定した地区

街並み再生方針「街区再編まちづくり制度」において、まちづくりの方向性や地域貢献度に応じた規制緩和の概要等を盛り込み、街区全体の街並を誘導するためのガイドライン。都市計画に先立つ早い段階において明示することで、合意形成の促進が期待できる。

水の有効利用促進要綱

都内で一定規模以上の建築物又は開発事業を計画されている事業者に対し、水資源の有効利用、望ましい水循環の保全と回復を目的に、雑用水利
用・雨水利用・雨水浸透など、水の有効利用と雨水浸透への協力を促進す
る要綱

ミニ開発

開発区域の規模を都市計画法に基づく開発許可が不要な規模に抑え、さらに個々の住宅の敷地規模を小さくして、低廉な住宅供給を行うこと。ミニ開発された住宅地は、空地が少なく、道路も行き止まり状が多いなど、住環境は概して悪く、防災面での課題も多い。

未利用エネルギー

河川水・下水等の温度差エネルギー（夏は大気よりも冷たく、冬は大気よりも暖かい水）や、工場等の廃熱といった、今まで利用されていなかったようなエネルギー

モーダルシフト

道路渋滞の解消や排出ガスの抑制、労働力不足等に対応するため、幹線貨物輸送を、トラックによる貨物輸送から、鉄道・水上輸送等の大量一括型の輸送機関へ方式（モード）を転換（シフト）すること。

木造住宅密集地域

老朽化した木造住宅が密集し、公園などのオープンスペースが少なく、道路が狭いため、防災上、住環境上課題を抱えている地域

や行屋敷林

家の建っている敷地内の林。防風や防雪の目的で設置

谷戸

台地や丘陵地が湧水等の浸食によって複雑に刻み込まれた地形- 176 -

資料

ユニットロードターミナル

ユニットロード（積み替え作業の効率化を図るため、コンテナなどを用いて小口貨物を一定の単位にまとめた貨物）を効果的に海上輸送するために必要な岸壁やヤード等の港湾施設

ユニバーサルデザイン

年齢、性別、国籍、個人の能力等にかかわらず、初めからできるだけ多くの人が利用可能なように、利用者本位、人間本位の考え方に立って、快適な環境とするようデザインすること。

ユビキタス技術「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」の考えのもと、さまざまなサー
ビスがコンピューターネットワーク等で提供され、生活をより豊かにする
社会実現のためのＩＣＴ

横田基地

立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市及び瑞穂町にまたがる米軍への提供施設。面積は 714 ヘクタールに及ぶ。

ら行
ライフサイクルアセスメント(LCA）

都市基盤施設の各要素となる建設材料(広義では施設そのものを含む｡)が、その全ライフサイクルを通じて、環境にどの程度負荷を与えるか、また、環境への影響を最小にする実施方法等について評価する方法

リスクコミュニケーション

環境リスクなどの化学物質に関する情報を、市民、事業者、行政等の全てのものが共有し、意見交換などを通じて意思疎通と相互理解を図ること。
化学物質による環境リスクを減らす取組を進めるための基礎となる。

立体都市計画制度

2000(平成 12)年 5 月の都市計画法の改正により創設された制度。道路、河川その他の都市施設について、当該都市施設を整備する立体的な範囲（空間及び地下）を都市計画上明確にし、都市計画施設の区域内であっても建築行為が当該施設の整備に著しい支障が及ばないことが明らかであると考えられる場合は、建築制限を適用除外又は建築を許可することを事前に明示することにより、建築の自由度を高め、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るもの

緑化推進エリア

新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針において、積極的な緑化を推進するエリア。①環境軸推進地区の周辺又は沿道の地域、②ヒート
アイランド対策推進エリアを緑化推進エリアとして位置付けている。

林相

樹種・樹齢、樹冠や木の生育状態などによる森林の様子・形態

臨海副都心

東京湾埋立地 10 号地に属する江東区有明と、同埋立地 13 号地に属する
東京都港区台場・江東区青海・品川区東八潮からなる 442ha のエリア

連続立体交差事業

市街地において道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化又は地下化することで立体化を行い、多数の踏切の除却や新設交差道路との立体交差を一挙に実現する都市計画事業。平成 17 年度、都道府県、政令指定都市に限定されていた連続立体交差事業の施行者に、県庁所在都市及びそれに準ずる都市（人口 20 万人以上の都市及び特別区）が追加- 177 -

資料

わ行
ワンストップ化

情報通信技術を活用して、利用者に自宅又は身近な場所の端末から各種行
政サービスを提供する仕組み。申請・届出等の手続のための複数箇所又は数回にわたり行政機関を訪れることが必要なものについて、オンラインにより１箇所又は１回で各種サービスを提供する。

ABC

Amenity Business Core の略。多様で魅力的な諸機能を備えたアメニティ
豊かな業務地区

ＡＥＭＳ

Area Energy Management System の略。インターネットなどの通信回線を活用し、複数建築物のエネルギー設備を一元的に管理・制御することで、各建築物のエネルギー使用状況や室内環境などに合わせた効率的な設備運転を、エリア内一体で行う地区単位の集中エネルギー管理システム

ＢＥＭＳ

Building and Energy Management System の略。建築物の設備全体を一元化して管理、制御を行うシステムのこと。エネルギーの使用状況や室内環
境に対応した設備機器のきめ細やかな運転を行うことができ、建築物全体のエネルギー消費を最小化できる。

ＢＩＤｓ

Business Improvement Districts の略。非営利のタウンマネジメント組織
による、市街地を活性化させるための環境改善の取組

ＢＲＴ

Bus Rapid Transit の略。連節バス、バス専用道路、IC カードシステム、道路改良等により、軌道系鉄道と比較しても遜色のない機能を有し、かつ柔軟性を兼ね備えたバスをベースとした都市交通システムを指す。

ＥＲＲ

Energy Reduction Ratio の略。建築物の年間消費エネルギー量が基準値消費量に比べて、どの程度削減できているかを示した値。設備機器、設備シス
テムの高効率化による省エネルギーの達成度を示す。

ＧＤＰ

Gross Domestic Product の略。国内総生産

ＩＣＴ

Information and Communication Technology の略。情報（information）
や通信（communication）に関する技術の総称

ＩＴＳIntelligent Transport Systems の略。高度道路交通システム。情報通信技
術を用いて、人と道路と車を一体のシステムとして構築することにより、ナ
ビゲーションの高度化、自動料金収受システムの確立、安全運転の支援、自動運転システムの構築、交通管制システムの高度化、交通管理の効率化等を図り、安全性、輸送効率及び快適性の向上を可能とするシステム- 178 -

資料

ＬＲＴ

Light Rail Transit の略。近年、欧州の大都市を中心に導入された新型の路面電車。路面のほか地下、高架でも走行可能なこと、超低床車両の導入により高齢者や子ども、車椅子利用者などにも利用しやすいこと、事業費が地下
鉄や新交通システムに比べて低廉なことなどが特徴

ＭＭ21「みなとみらい 21」の略称。横浜港再奥部において造船所跡地などの大規模遊休地に埋立地を加え、業務や商業などの機能を集積させることにより、
横浜市の２つの中心部（関内・伊勢佐木町地区及び横浜駅周辺地区）を結びつけて拡大する事業。本文中では、この事業が行われている地区を指す。

ＰＡＬ

Perimeter Annual Load（年間熱負荷係数）の略。建築物が１年間の冷暖房に必要とする単位床面積当たりの外部から侵入する熱と内部で発生する熱の合計を示したもの。建築物の外壁等の断熱性能が高いほど数値は小さく
なる。

ＮＰＯ

Ｎon-Ｐrofit Ｏrganization の略。ボランティア団体や市民活動団体などの民間非営利組織

ＳＯＨＯ

Small Office Home Office の略。小規模オフィスや自宅オフィスでの勤務形態。個人企業家や自営業者が小規模オフィス等でビジネスに取り組むことを称する場合が多い。

ＴＤＭ

Transportation Demand Management の略。交通需要マネジメント。
自動車の効率的利用や公共交通への利用転換など、交通行動の変更を促すことにより、発生・集中交通量の抑制や平準化など、交通需要の調整を図り、都市又は地域レベルの道路混雑を緩和し、都市環境を改善する取組

ＴＥＵ

Twenty-foot equivalent units の略。20ft（コンテナの長さ）に換算したコンテナ取扱個数の単位

ＴＬＯ

Technology Licensing Organization の略。技術移転機関。大学と企業の共同研究のあっせん、寄付金の受入れ、特許化を行う組織。1998（平成10）年の大学等技術移転促進法施行に伴い、設立が進んでいる。

- 179 -

２

都市像の実現に向けた施策一覧表(1)国際的なビジネ
スセンター機能の強

１
都
市
再
生
の
推
進
と
業
務
・
ビ
ジ
ネ
ス
環
境
等
の
整
備

①センター・コアの再②都市再生推進のための③ソフト施策との連携(2)多摩地域における業務・ビジネス機①多摩の独自性を生か②機能強化を支える都(3)産業と連動した都市づくり①IT関連作業など先端②産業と連携したまち

第
１
都
市
活
力
の
維
持
・
発
展

(1)世界との緊密な交流を支える空港機能の強化(2)人、モノの流れを円滑化する骨格的①空港機能の整備・充核都市等における多様な機能の誘導
新たな業務・ビジネス機能の立地の支援
職住近接の就労環境の整備促進
広域交通ネットワークの強化
都市計画道路等の整備推進
物流拠点の整備促進
鉄軌道等の整備促進
横田基地の軍民共用化の実現と新たな産業の創出
ＩＴ関連産業拠点の形成促進
グローバルＩＴエリアの形成
多摩地域における先端技術産業等の立地促進
住工調和のまちづくりの推進
生産環境と住環境の良好な調和
商店街の再生を図るまちづくりの支援
屋外広告物を活用した商店街活性化の支援
羽田空港の再拡張・更なる国際化の推進
首都圏の空港機能の強化①三環状道路の整備

外環道の全線完成に向けた取組
中央環状線及び圏央道の整備促進③都市計画道路の整備④鉄軌道網の整備(3)交通施策と地域のまちづくりの連携

公共交通機関の運行時間延長
エリアマネジメントを活用したＢＩＤｓ方式等の推進
先端技術の活用等による案内誘導の充実
ベンチャービジネス等の立地誘導
子育て支援や教育文化機能の導入の促進

空港への交通アクセスの改善①地域における交通施

湾岸部における道路ネットワークの強化
高速道路サービス圏域の拡大
既整備路線の機能の向上
首都圏における一体的で利用しやすい料金体系の実現
都市計画道路等の整備推進
都県境を越えた道路ネットワークの形成
踏切解消などボトルネック対策の推進
橋梁の耐震性の向上
東京圏における鉄軌道ネットワークの計画的な整備
中央新幹線の整備
ターミナル駅等における交通結節機能の強化
コミュニティバスや新たな交通システム（ＬＲＴ、ＢＲＴ等）の導入に向けた取組

バスレーン等の設置
自転車利用等の促進
島しょ地域と東京圏を結ぶ地域航空網等の維持・拡充
まちづくりと連携した交通広場整備
魅力と潤いのあるシンボル的な道路の整備
無電柱化の推進
歩行空間の整備・拡充

ー

機
能
的
な
交
通
ネ
ッ
ト
ワ

都市再生特別地区を活用した民間プロジェクトの誘導
都市開発諸制度の活用
街区再編まちづくり制度の活用促進
土地区画整理事業や市街地再開発事業などの活用
都有地などを活用した戦略的な土地利用転換②空港アクセスの改善②高速道路ネットワー

２

中核拠点（都心・副都心・新拠点）等の機能強化
都心居住の推進老朽オフィス等の更新
潤いと風格のある景観の形成

ク
の
実
現

(4)人と環境にやさ
しい交通サービスの①円滑で快適な移動の交通機関相互の乗継ぎの円滑化（シームレス化）の促進
交通施設等のユニバーサルデザインの推進②環境にやさしい交通

ＴＤＭ施策の導入の促進③安全で質の高い交通④都市交通施策の総合- 180 -

ＩＴＳ技術の活用
公共交通機関の運行時間延長
交通安全教育の充実
都市交通に関するマスタープランの策定

第
１
都
市
活
力
の
維
持
・
発
展

(1)効率的な物流
ネットワークの実現

３
物
流
の
効
率
化

環
境
と
共
生
す
る
都
市
の
実
現

(2)環境を重視した物流政策の展開(1)都市づくりにおける環境負荷の低減①鉄道等へのモーダル

２
環
境
と
調
和
し
た
都
市
づ
く
り

１

①環境負荷の少ない都②都市開発等における

少世
な界
いで
都最
市も
構環
造境
の負
構荷
築の

第
３

③都市交通ネットワークの整備促進による環境負荷

区部の流通業務施設等の機能更新
荷さばきスペース確保の促進
物流共同化の促進
鉄道・水上輸送等へのモーダルシフト
大型貨物車走行ルートの適正化方策の検討
低公害車等の導入促進
都市機能の集積・集約化による環境負荷の低減
市街地の無秩序な拡大抑制
都市開発諸制度を活用した環境負荷の低減
街区・地区単位におけるエネルギー利用効率の向上
再生可能エネルギー・未利用エネルギー等の利用促進
建築物の省エネルギー性能・断熱性能等の向上
建築物の使用時におけるＣＯ２排出量の削減
環境アセスメント制度の活用
三環状道路等の整備促進
交通渋滞の解消及び各種ＴＤＭ施策の推進
公共交通の充実
物流効率化の促進
歩いて暮らせるまちづくりの推進①都心地域のヒートアイ

風の道の形成都市排熱の低減
地表面、建築物などの被覆対策の推進
ヒートアイランド対策推進エリアでの集中的な取組(2)資源の循環利用の促進①資源の循環利用・長廃棄物処理施設の立地誘導と静脈物流システムの構築
建設資源等の循環利用の促進
施設の長寿命化と予防保全型管理の促進
首都圏での連携した取組(3)水循環の再生と水辺環境の回復①都市における水循環②水環境の回復①大気・土壌汚染対策(1)みどりづくりの戦略的な推進①新たな戦略によるみ(2)水と緑の効果的な創出①水と緑の骨格形成②都市づくりと連動し③身近な空間の緑化推(3)樹林地や農地の保全・活用

安全でおいしい水の安定的な供給
雨水等の有効利用と地下水の保全
再生水の活用促進
水環境の改善・再生(4)環境汚染対策の
推進

水
と
緑
の
ネ
ッ
ト
ワ
ク
の
強
化

高速道路ネットワーク等の整備促進
広域物流拠点の整備促進
羽田空港の再拡張による航空物流の強化
東京港の整備促進と港湾物流の効率化
豊洲新市場の建設促進(1)ヒートアイラン
ド現象の緩和

ー

水
と
緑
に
囲
ま
れ
た
潤
い
あ
る
都
市
の
実
現

②都市内物流の効率化②物流における環境対

１

第２①都市間物流、国際物①樹林地の保全・再生②都市農地の保全・活- 181 -

大気汚染対策の推進
土壌汚染対策の推進

戦略的な緑の創出・保全
緑のムーブメントの展開
グリーンロード・ネットワークの形成
環境軸の形成「海の森」の整備
国有地を活用した公園整備
生き物の生息・生育環境の整備
都市開発諸制度を活用した緑化推進
みどりづくりにおける誘導指針の拡充
屋上等緑化の促進
容積移転等を活用した木造住宅密集地域の緑化推進
都営住宅の建替えに合わせた緑地の創出
校庭芝生化の促進
あらゆる都市空間の緑化
屋敷林などの樹林地や里山を守る取組の推進
樹林地における税制上の軽減措置の拡充
針葉樹と広葉樹が調和した美しい森林の復活
都市農地の保全
農と住の調和したまちづくりの推進
農地における税制上の軽減措置の拡充
農業経営の活性化の促進

(1)風格ある景観の保全・形成①自然・歴史・文化資源を生かした都市づくりの推

１②景観資源を生かすま

第
４
都
市
文
化
の
創
造
・
発
信
・
継
承

美
し
く
風
格
あ
る
景
観
の
形
成

(2)まちの個性や文化を生かした地域の景観づくりの推進①地域の特性に応じた②地域主体の景観づく(３)公共施設の整備
における景観形成(1)国内外からの訪問者にとって魅力あ①公共施設の整備に合わ①魅力的な観光資源の

２
活都
発市
な観
交光
流の
の強
促化
進に
よ
る

②水と緑を生かした観(2)活発な交流を支える観光基盤等の整①交通アクセスの整備②観光客が安心して楽(1)良好な住環境や街並みの形成①都心居住などの職住②良好な住環境や街並みを備えた住宅地市街地の形

第
５
安
全
・
安
心
に
暮
ら
せ
る
生
活
環
境
の
実
現

１
成
熟
し
た
都
市
に
ふ
さ
わ
し
い
豊
か
な
住
生
活
の
実
現

③安心して暮らせるま(2)良質な住宅ス
トックの形成①長寿命で質の良い住宅②住まいの安全性の確③地域の住宅関連事業者の活力を生かした住まい④住宅が長期にわたり活(3)居住の安定確保に向けた取組①公共住宅のセーフティ②民間住宅における住ま- 182 -

東京駅丸の内口周辺景観整備と眺望保全
皇居周辺の風格ある景観誘導
水辺を生かした潤いのある空間形成の誘導
文化財庭園周辺等の価値を一層高める景観誘導
公園と地域が一体となった良好な景観の形成
屋外広告物の適切なコントロール
無電柱化の推進
地区計画、景観地区等の都市計画制度の活用「景観計画」による景観誘導
建築物等における色彩の基準の導入
地域特性を踏まえた、屋外広告物の地域ルール策定の支援
区市町村による景観施策の充実
街並み景観づくり制度の活用
ＮＰＯとの連携による景観づくり
歴史的建築物等を生かした景観の創出
幹線道路沿道地域の景観形成
特徴ある河川景観の形成
船舶や航空機からの視点にも配慮した東京港の景観形成
ランドマークの保存・再生と調和のとれた景観形成の促進
地域の特色や産業集積などの活用
魅力ある都市文化や情報の発信
夜も楽しめる都市づくり
臨海部の魅力を生かした「水辺の都」の形成促進
東京湾等の観光拠点を結ぶ交通基盤の整備・活用
河川を生かした親水空間の形成
豊かな自然を生かした「たまリバー５０キロ」の利用促進
西多摩や島しょにおけるレクリエーションゾーンの形成促進
小笠原の美しい自然を生かした景観誘導
空港への交通アクセスの改善
奥多摩地域の交通利便性の向上
交通施設等のユニバーサルデザインの推進
島しょ地域を支える海上・航空交通の整備
長期滞在型宿泊施設の充実促進
魅力ある観光ルートの整備と分かりやすい案内表示
センター・コアなどにおける居住機能の強化
核都市などにおける職住近接の都市づくりの推進
都市計画を活用した良好な住環境の形成
街区再編まちづくり制度の活用促進
木造住宅密集地域における住環境の向上
都営住宅等の用地を活用したまちづくりの展開
コミュニティによる住宅地のマネジメント活動の促進
歩いて暮らせるまちづくり
安心して子どもを生み育てられる環境整備
健康、医療、福祉施設の充実
地域の防犯性向上のための取組の促進
良質で長期使用が可能な住宅の建設促進
環境に配慮した住まいづくりの促進
マンションの長寿命化と建替えの円滑化
都営住宅の計画的な建替えの推進
既存住宅の耐震化の促進
都営住宅の耐震化の促進
日常生活における住まいの安全性の確保
中小住宅生産者の活力を生かした良質で安価な住まいづくり
多摩産材を活用した住宅建設の促進
既存住宅の流通促進
住宅リフォーム等の促進
公共住宅の有効活用
公共住宅における高齢者・子育て世帯等への配慮
民間賃貸住宅における高齢者等の入居の円滑化
民間住宅のバリアフリー化の促進

(1)災害に強い都市の早期実現①安全な都市構造の実②建築物の耐震化の促③震災時にも機能する

第
５
安
全
・
安
心
に
暮
ら
せ
る
生
活
環
境
の
実
現

④応急対策の円滑化⑤豪雨対策の推進

２
都
市
の
安
全
性
の
確
保

延焼遮断帯の迅速な形成
首都圏広域防災拠点の整備
大規模公園における緊急対策施設の整備
都有地等を活用した災害に強いまちづくりの展開
震災時の市街地大火から生命を守る避難場所等の指定
計画的かつ総合的な耐震改修の推進
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
病院、学校など防災上重要な建築物の耐震化
住宅の耐震化の促進
震災時に備えた都市施設の強化
多様な物流ルートの確保
民間開発における帰宅困難者対策の推進
消防活動対策の充実
地域の防災行動力の向上
河川整備による大規模水害対策の推進
下水道整備による浸水対策の推進
雨水の流出を抑える流域対策の強化
浸水被害を軽減する家づくり・まちづくり対策の促進
都民の生命の安全を守る避難方策の強化⑥河川・海岸保全施設の

高潮対策の推進

高潮、耐震対策事業の推進

堤防等の耐震対策の推進

おける災害に備えた防災体

海岸保全施設の整備
噴火災害に備えた仕組みづくり
災害に備えた島しょ地域アクセスの強化
山間部での災害対策

な改修・更新による安全性の確保①予防保全型管理への

都市施設の予防保全計画の策定
計画に基づく戦略的な予防保全型管理の推進(３)木造住宅密集地
域の整備促進①木造住宅密集地域の計⑦島しょ地域や山間部に(２)社会資本の計画的②まちづくり制度を活(４)震災復興グランド
デザインの考え方と連動する都市づくり①震災復興の理念を踏ま②復興体制の整備- 183 -

重点整備地域等における防災都市づくりの促進
防災上重要な主要生活道路の整備
都独自の防火規制による不燃化の促進
道路整備と 体的に進める沿道まちづくりの推進
道路整備と一体的に進める沿道まちづくりの推進
街区再編まちづくり制度の活用促進
民間活力の導入による整備促進
容積移転等を活用した市街地整備の仕組みづくり
平常時の都市づくりへの反映
法制度の整備・財源の確保
区市、近隣県市、国との連携強化
地籍調査の促進