うちなーんちゅ応援プロジェクト（沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策）

緊急支援金 （飲食店）【申請受付要項】
本緊急支援金の内容について、申請方法や問合せ先が決まりましたので、ご案内いたします。
【対象者】「飲食店（居酒屋含む）」を経営されている事業者
ただし、バー、キャバレー、ナイトクラブなど、別添「参考資料１（基本的に休止を要請する施設）」の休止要請の対象を除く【受付期間】
令和２年４月30日（木）から同年６月15日（月）まで【申請方法】
以下のいずれかの方法で申請することができます。
⑴ オンライン提出の場合
沖縄県電子申請システムから提出することができます。
（ＵＲＬ）
https://s-kantan.jp/pref-okinawa-u/offer/offerList_detail.action?tempString=2020shienkin

４月30日（木）9時から電子申請の受付を開始する予定です。
６月15日（月）23時59分までに送信を完了して下さい。
⑵ 郵送での提出の場合

オンライン提出ができない場合には、申請書類を次の郵送先に提出することができます。６月15日（月）の消印有効です。
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法をお勧めします。
（郵送先）〒900-0004 沖縄県那覇銘苅２－３－６那覇市ＩＴ創造館４階
一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター
緊急支援金（飲食店）申請受付※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
【問合せ先】
１ ４月25日（土）～５月６日（水） 9:00～18：00
沖縄県商工労働部 産業政策課 電話：098-866-2330（土日祝日含む）
２ ５月７日（木）～６月15日（月） 9:00～17：00
沖縄県支援金等相談センター
電話：098-851-9990（土日祝日含む）

み ん な で 未 来 を 変 え よう ！ 沖 縄 ５ 分 の １ アク シ ョ ン

Ⅰ 緊急支援金の概要■趣旨
新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、沖縄県は、「新型コロナウイルス感染症 沖縄県緊急事態宣言」（令和２年４月20日）を行い、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮（以下「休業等」といいます。
）へのご協力をお願いいたしました（令和２年４月22日）。
感染症拡大の影響や、県からの自粛要請等により経済的な影響を受けている事業者のうち、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」といいます。
）」に基づく休業要請の対象事業者とはならない「飲食店」で売上が減少している事業者を対象に、「沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金（以下「緊急支援金」といいます。
）」を支給いたします。

■対象「飲食店（居酒屋含む）」を経営されている事業者。
ただし、バー、キャバレー、ナイトクラブなど、別添「参考資料１（基本的に休止を要請する施設）」の休止要請の対象は除く。
※特措法に基づく休業要請の対象事業者向けに、今後支給予定の「感染症拡大防止協力金（仮称）」と重複して受給することはできません。
※「飲食店」の業態については、令和２年４月１日時点で判断します。

■受付期間
令和２年４月30日（木）から同年６月15日（月）まで※６月15日（月）の消印有効■支給額
１事業者あたり一律1０万円

Ⅱ 申請要件
本支援金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者（以下「申請者」といいます。
）とします。
１ 沖縄県内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業及び個人事業主等で、特措法に基づく休業要請の対象事業者とはならない「飲食店（居酒屋含む）」を経営されている事業者
２ 食品衛生法第52条第１項に基づく保健所の許可（飲食店・喫茶店等の営業許可）を取得の上、飲食店を運営している事業者
３ 次のいずれかの場合で、令和２年４月１日以前に営業を開始し、売上げが減少している事業者（１）業歴が１年以上の場合
令和２年２月から同年５月までの間で、前年同月と比べいずれかの月について売上が減少している事業者

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（２）業歴が１年未満の場合
令和２年４月又は５月の売上が、それ以前の月より減少している事業者
４ 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。
また、上記の暴力団及び暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。

Ⅲ 申請手続き等
１ 本緊急支援金の申請に必要な書類等の入手・提出方法(オンライン又は郵送での提出)（１）オンライン提出の場合
沖縄県電子申請システムから提出することができます。
（申請に係るその他の添付書類もファイルを添付して提出できます。
）（ＵＲＬ）https://s-kantan.jp/pref-okinawa-u/offer/offerList_detail.action?tempString=2020shienkin
４月30日（木）9時から電子申請の受付を開始する予定です。
６月15日（月）23時59分までに送信を完了して下さい。
（２）郵送での提出の場合
ア 申請書の入手方法
a 沖縄県ホームページ
以下のページからファイルをダウンロードして下さい。

（ＵＲＬ）https://www.pref.okinawa.lg.jp///site/shoko/seisaku/kikaku/covid-19/keizaisiensaku.html
沖縄県感染症防止対策緊急支援金（飲食店）申請書兼口座振替依頼書兼請求書

ｂ 沖縄県内の関係機関
以下の機関において、４月30日（木）９時から入手することができます。
ただし、感染症拡大防止のため、対面での受付・説明は行いません。
ご不明な点は５月６日までは沖縄県商工労働部産業政策課(866-2330)、５月７日以降は沖縄県支援金等相談センター（851-9990）へお問合せをお願いします。
〇沖縄県庁（１階県民ホール）、沖縄県北部合同庁舎（１階名護県税事務所内）
沖縄県中部合同庁舎（１階コザ県税事務所入口）、沖縄県宮古合同庁舎（２階総務課入口）
沖縄県八重山合同庁舎（２階総務課入口）〇各地域の商工会及び商工会議所

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イ 申請書の提出方法
オンライン提出ができない場合には、申請書類を次の郵送先に提出することができます。
沖縄県内の関係機関において、４月30日（木）９時から入手することができます。
６月15日（月）の消印有効です。簡易書留など郵便物の追跡ができる方法をお勧めします。
（郵送先）〒900-0004 沖縄県那覇銘苅２－３－６ 那覇市ＩＴ創造館４階
一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター
緊急支援金（飲食店）申請受付※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

２ 申請書類以下の（１）から（５）までの資料を提出して下さい。必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。
（１） 新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金（飲食店）申請書兼口座振替依頼書兼請求書（２） 口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し（口座番号及び名義人氏名（フリガナ含む）が確認できる箇所）（３） 本人確認書類（写し）※以下の①又は②のいずれか確認できる書類を１つ①（法人）法人代表者の運転免許証・パスポート・保険証等の書類② (個人) 運転免許証、パスポート、保険証等の書類（４） 売上げが減少していることの確認書類※以下の①、②又は③のいずれか①業歴が１年以上の場合
令和２年２月から同年５月までの間で、前年同月と比べ売上げが減少しているいずれかの月について、本年及び前年の該当月の売上額を確認できる以下の書類
ア 本年（売上が減少した月）の売上額：売上額を確認できる帳簿(様式は問わない)の写し
イ 前年（売上を比較する月）の売上額：直近の確定申告書（税務署の受付印のあるもの）の写し（確定申告が不要だった個人事業主は、売上額を確認できる帳簿(様式は問わない)）②業歴が１年未満の場合
令和２年４月又は５月の売上がそれ以前の月より減少していることについて、売上額を確認できる帳簿(様式は問わない)の写し③中小企業信用保険法第２条第５項に基づくセーフティーネット保証４号若しくは５号、又は同法第２条第６項に基づく危機関連保証の適用について市町村長から受けた認定書の写し※新型コロナウイルス感染症の影響に対する認定書に限る

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（５） 飲食店の営業実態等の確認書類※以下の①、②の全て①食品衛生法第52条第１項に基づく保健所の許可（飲食店・喫茶店等の営業許可）を取得していることがわかる書類 （写し)②店舗等の電気・水道・ガスのいずれかの利用実績が分かる書類（宛名の記載のある検針票・領収書等の写し）※令和２年１月以降の月の利用実績
３ 支給の決定
本緊急支援金の要件に合致することを申請書等により確認の上、支給します。
５月中旬頃から順次、申請された口座に入金いたします。
４ 通知等（１）申請書類の審査の結果、本緊急支援金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知（不支給決定通知書）を発送いたします。

Ⅳ 手続きに関する問合せ
本緊急支援金の申請等に関する不明点等に対応するため、以下のとおり相談をお受けします。
（１）４月25日（土）～５月６日（水）9：00～18：00（土日祝日含む）
沖縄県商工労働部 産業政策課

電話：098-866-2330（２）５月７日（木）～６月15日（月）9：00～17：00（土日祝日含む）
沖縄県支援金等相談センター

電話：098-851-9990

Ⅴ その他
１ 本緊急支援金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、申請者は、本緊急支援金を返還していただきます。
２ 本支援金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、沖縄県は、必要な検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。

※緊急支援金の支給を装った詐欺にご注意ください！！

4参考資料１【別紙１】○基本的に休止を要請する施設
種類

施設

遊興施設等 キャバレー

備考

対象【要請内容】

ナイトクラブ

対象

施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請

バー

対象

スナック

対象

ダンスホール

対象

ダーツバー

対象

パブ

対象

性風俗店

対象

デリヘル

対象

アダルトショップ

対象

個室ビデオ店対象

ネットカフェ

対象

漫画喫茶

対象

ライブハウス

対象

カラオケボックス

対象

射的場

対象

場外馬（車・舟）券場

対象

大学・学習 大学
塾等

休止要請

専修学校（高等専修学校を除く）・各種学校

対象
対象（＝休業要請）【床面積の合計が1,000平方メートル超の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請（＝休業要請）

専門学校

対象

日本語学校

対象

外国語学校

対象

施設の使用停止及び催物の開催の停止についてインターナショナルスクール

対象

協力を依頼（特措法によらない協力の依頼）。

自動車教習所対象

ただし、100平方メートル以下の施設について

学習塾

対象

英会話教室

対象

音楽教室

対象

囲碁・将棋教室

対象

生け花・茶道教室

対象

書道教室

対象

そろばん教室対象

その他の教室（バレエ、絵画、体操等）

対象

オンライン授業

対象外

家庭教師

対象外

【床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設】

は、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策の徹底を依頼

運動・遊技 体育館

対象【要請内容】

屋内・屋外水泳場

対象

施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請

ボウリング場

対象

スケート場

対象

柔剣道場・空手道場・拳法道場

対象

スポーツクラブ対象

ホットヨガ、ヨガスタジオ

対象

マージャン店

対象

パチンコ屋

対象

ゲームセンター

対象

テーマパーク

対象

遊園地

対象

ゴルフ練習場（※）

対象外【要請内容】

バッティング練習場（※）

対象外

施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請

陸上競技場（☆） （※）

対象外

野球場（☆） （※）

対象外

テニス場（☆） （※）

対象外

弓道場 （※）

対象外

劇場

対象

【要請内容】

観覧場

対象

施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請

プラネタリウム

対象

映画館

対象

演芸場

対象

集会・展示 集会場

対象

【要請内容】

施設

公会堂

対象

施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請

展示場

対象

貸会議室

対象

文化会館

対象

多目的ホール

対象

博物館

対象

【床面積の合計が1,000平方メートル超の施

美術館

対象

設】

図書館

対象

施設

劇場等

ホテル（集会の用に供する部分に限る。） 対象（＝休業要請）※屋内施設は、使用停止の要請の対象とする。
☆屋外運動施設の観客席部分については、使用停止の要請の対象とする。

（＝休業要請）※屋内施設は、使用停止の要請の対象とする。
☆屋外運動施設の観客席部分については、使用停止の要請の対象とする。

（＝休業要請）（＝休業要請）施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請（＝休業要請）【床面積の合計が1,000平方メートル以下の施旅館（集会の用に供する部分に限る。）

対象

設】

科学館

対象

施設の使用停止及び催物の開催の停止について記念館

対象

協力を依頼（特措法によらない協力の依頼）

水族館

対象

動物園

対象

植物園

対象

集会・展示 神社

対象外【要請内容】

施設

寺院

対象外

施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請

教会

対象外

商業施設

ペットショップ（ペットフード売り場を除く）

対象（＝休業要請）【床面積の合計が1,000平方メートル超の施設】

ペット美容室（トリミング）

対象

施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請

宝石類や金銀の販売店対象（＝休業要請）

住宅展示場（集客活動を行い、来場を促すもの）

対象【床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設】

古物商（質屋を除く。）

対象

施設の使用停止及び催物の開催の停止について金券ショップ

対象

協力を依頼（特措法によらない協力の依頼）。

古本屋

対象

おもちゃ屋

対象

囲碁・将棋盤店対象

DVD/ビデオショップ

対象

DVD/ビデオレンタル対象アウトドア用品、スポーツグッズ店

対象

ゴルフショップ

対象

土産物屋

対象

旅行代理店（店舗）対象

アイドルグッズ専門店

対象【床面積の合計が1,000平方メートル超の施

ネイルサロン

対象設】

スーパー銭湯

対象

岩盤浴

対象

サウナ

対象

設】

まつ毛エクステンション

対象

施設の使用停止及び催物の開催の停止について

エステサロン

対象

協力を依頼（特措法によらない協力の依頼）。

日焼けサロン

対象

脱毛サロン

対象

写真屋

対象

フォトスタジオ

対象

美術品販売

対象

展望室

対象

ただし、100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策の徹底を依頼

施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請（＝休業要請）【床面積の合計が1,000平方メートル以下の施

ただし、100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策の徹底を依頼※主として利用者が身体機能の維持を目的として利用する施設は、要請の対象外とする。

文教施設

幼稚園

対象

【要請内容】

小学校

対象

原則として施設の使用停止及び催物の開催停止

中学校

対象

義務教育学校

対象

高等学校

対象

高等専修学校対象

高等専門学校対象

中等教育学校対象

特別支援学校対象を要請