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デロイトトーマツベンチャーサポート社長

ゆうま

10決めるという考え方が、欧米などと比べて希薄なこともあって、スタートアップ支援策は中小企業支援政策の一部にすぎない面があり、スタートアップ支援の位置付けには改善の余地がある。
例えば、フランスは２０１３年に「フレンチテック」という支援策を導入し、短期間でスタートアップ大国になった。英国はインターネットやテクノロジー、デジタル産業関連のスタートアップに対し、さまざまな公的支援を行う「テックシティ構想」に加え、未来都市や医療技術といったテーマに関するイノベーション拠点を整備し、企業や大学の研究者らが協力して研究開発を行う「カタパルト構想」を推進している。ドイツも効率的にイノベーションを創出できる環境が整備されており、シンガポールは政府の支援制度が、種類以上存在する。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５月に開かれた就任３周年の記念演説で、アフターコロナ時代にデジタル大国を目指し、「Ｋスタートアップ」を中心としたデジタル社会変革を打ち出している。

さいとう

斎藤 祐馬

日本はスタートアップを対象にした支援制度の拡充を順次進めてきた。ただ、イノベーションを起こしていくこと自体が国の繁栄を中小企業支援策の一部としての位置付けから卒業すべき企業の救済に向け、総額 億５０００万ポンド（約１７００億円）の緊急支援策を発表し、韓国もスタートアップ・ベンチャー企業支援
策 と し て２兆２０００億 ウ ォ ン（約２０００億円）を充てる。
日本では令和２年度の第二次補正予算で、中小企業を対象にした資本性資金供給・資本増強支援事業を決定し、１兆２４４２億円の予算額を計上した。この点、明確にスタートアップも対象とする支援が行われたことは、リーマン・ショックの際と比べると大きな進歩があった。一方で、他国と比較すると、スタートアップが別枠の支援とはなっておらず、中小企業支援のなかにおいて行われる点には差があり、動きのスピードにおいても遅れをとった面は否めない。
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2020・10

スタートアップ起点でのデジタル社会変革の推進を

海外諸国の迅速 な 支 援 拡 充～「イノベーシ ョ ン こ そ が国の繁栄を支え る 」

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新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ）による事業活動の停滞によって、日本は景気後退局面に突入した。とりわけ多額の外部資金を調達することにより、イノベーションの創出に向けて急激な成長を目指すスタートアップ企業の経営環境は深刻だ。こうした事態を回避するため、令和２年度の第二次補正予算では、スタートアップを含む中小企業を対象にした資本増強支援策などが盛り込まれたが、「イノベーションこそが国の繁栄を支える」といった信念に基づきスタートアップ支援の制度拡充に力を入れる諸外国と同様、日本でも本格的な施策の展開が求められる。の拡大に伴い、海外諸国でＣＯＶＩＤはスタートアップ支援の動きを迅速に進めていった。フランス政府は、総額 億ユーロ（約５０００億円）の資金流動性支援を行うと３月に表明した。英国も国内スタートアップ
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変化への対応

─スタートアップ・エコシステムのさらなる飛躍に向けて特集

図表 主要各国のベンチャー支援制度

テックシティ構想

インターネット、テクノロジー、デジタル産業のスタートアップに対し、法人税の減税や投資に対する減税措置などさまざまな公的支援を導入。ロンドン全体に企業集積をもたらしている
カタパルト構想

特定の技術分野で世界をリードする技術、イノベーションの拠点の構築を目指すプログラム。高価値製造業や細胞治療、エネルギーシステムなど10カ所に上るカタパルト・センターを開設した。産学連携のなかで技術的課題を解決し、イノベーションを実現するためのプラットフォーム的役割を果たしている
フレンチテック・アンバサ
メディアなどを通じてスタートアップの情報を発信し、認知度を向上させる
ダー・プログラム

優秀な人材をフランス国内に集める目的で2015年に始まったプログラム。採択された
スタートアップは、事業資金の助成やインキュベーション施設のサービスを享受できるほか、国内の滞在許可証の発行など、さまざまな支援を受けることができる
フレンチテック・ハブ

フランスのスタートアップの国外進出、海外投資家からの投資機会の創出が目的。東京やサンフランシスコなどの認定都市では、スタートアップ向けのプログラムやインキュベーターとの交流の機会などを提供している
テクノロジー・インキュベー 国家研究基金（NRF）指定のハイテク系インキュベーターが推薦するスタートアップション・スキーム（TIS）を対象に、株式の見返りとしてNRFが最大85％、残り15％をインキュベーターが出資

英国

テクノロジー・エンタープ ロボティクスやバイオ、情報通信技術などハイテク分野の知的所有権開発に係る人件ライズ商業化スキーム
費や、機器、外部委託などのコストを最大で85％支援※オープンイノベーション白書などに基づき作成

スタートアップ認定や導入補助金もあわせて提案したい。

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スタートアップサービスの社会浸透に向けて成長性の高い新産業へのポートフォリオ転換のカギ

また、米国ではここ二十数年の間に設立された企業が時価総額トップ に名を連ねている点、加えて、国内外で売り上げも規模も上回る大企業をメガスタートアップがその時価総額を超える事例が増えている点を踏まえると、日本も成長性の高い新しい産業へとポートフォリオを変えていく必要がある。それには大企業発の社内ベンチャーがカギを握ると考える。
日本では時価総額が１兆円を超えているベンチャー企業は５社しかいない。そのうち１社は楽天だが、それ以外の４社は住友商事を（モノタロウ）や、ソニ母体とした MonotaROーから生まれたエムスリーなど大企業発の企業だ。その点、より注力をすることで５年、年スパンで企業価値を大きく高めることにつながる。
社内ベンチャーや新規事業では、デジタル技術に詳しい ～ 代を中心とした若い世代にも、より決裁権限を与え、ガバナンスは上の世代が受け持つといったフォーメーションが、これからの時代に適合する経営の在り方ではないか。
ベンチャー企業の創出・成長を後押しすることで、産業の新陳代謝が促され、経済は活性化することになる。海外の事例を参考にしたスタートアップ支援策の位置付け、スタートアップ起点でのデジタル社会変革、大企業発ベンチャーを促す社風の醸成といったエコシステムの確立が急がれる。
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日本でもこうした事例も参考にして、まずは中小企業支援策の一部としてのスタートアップ支援を卒業し、スタートアップ支援を別枠として本格的な支援を始めるべきだと考える。
そして、これからはコロナ環境下でデジタル技術によって業務やビジネスを変革する、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の導入が加速度的に進んでいく。弊社が６月末に行った調査では、すでに６割のスタートアップがコロナ下の新サービスをリリースしており、５割がビジネスモデル自体の変革を行ったと回答した。この変化対応スピードこそがスタートアップの強みであり、今後いかにスタートアップ起点でのデジタル社会変革をスピーディーに推進していけるかが日本の未来の姿を決めるともいえる。
その点、まずはスタートアップサービスの社会浸透に向けて、政府・自治体によるスタートアップサービスの活用や発注について数値目標を明示したうえで実行することが有効だ。
そのうえで、大企業とスタートアップとの間でＰｏＣ（アイデアの実証を目的としたデモンストレーション）やジョイントベンチャーが活発化するような啓蒙や補助制度に加えて、ガイドラインの整備を進めることが必要である。また、これらのサービスを中小企業がスピード感をもって導入しやすくするためにも、中小企業向けの2020・1033

SPRINGスタートアップエン 企画・生産性・革新庁（SPRING）の投資部門が民間投資家と共同で、革新的な製品ま
タープライズ開発スキーム たはプロセスを開発し、国際展開が見込めるスタートアップを支援
シンガ
ポール

フレンチテック・チケット
フランス

中小企業イノベーション
研究プログラム（SBIR）

優れた技術を持つ中小企業の研究成果を商用化するために、競争的な補助金を供与するプログラム。研究段階と商業化の間に存在する「死の谷」のギャップを埋める重要な役割を果たす
米国

概要
制度名国名