平成 27 年度海外炭開発支援事業
海外炭開発高度化等調査「世界及びアジアにおける石炭市場の取引動向と石炭コモディティ化への対応」

平成 28 年 2 月

はじめに
海外炭開発高度化等調査は、我が国への海外炭の安定的かつ低廉な供給確保に資するため、主要産炭国の石炭生産動向やインフラ整備状況及び主要消費国の石炭消費動向等に係る最新の情報収集・分析を実施し、本邦民間企業等へ情報提供することを目的としている。
石炭の取引は、隣接する炭鉱と需要家の間をはじめとする国内取引のみならず、貿易取引においても相対による比較的長期の契約が主流であった。しかし、欧州においては 2000 年以降、電力業界の規制緩和も影響して、燃料コスト低減や燃料在庫削減の要求、電力価格と燃料価格のスプ
レッド管理の必要性等が高まり、長期契約の短期化、スポット取引の増加、トレーディング市場の発達、先物市場やデリバティブ取引の増加等、石炭市場の構造が大きく変化してきている。
アジア太平洋の石炭市場では、欧州のような流動性の高い市場の形成には至っていないが、輸入量が増加し、国際市場への影響力を強めている中国及びインドはコモディティ化による生産者間での競争強化を軸に安価な調達を目指しており、また、韓国及び台湾の電力企業もコスト低減を目的に、入札による調達比率を増加させる等、契約形態に変化が見られている。日本企業においても、生産者との年間契約が主流であるものの、スポット市場での調達が増加する傾向にある。
本邦企業が石炭の調達において、より有利な手法を選択して行くためには、欧米及びアジア各国における石炭市場構造、取引形態及び内容、それらが普及するに至った背景と経緯等を十分に把握し、利点や欠点を検討する必要がある。
本調査結果が、我が国の石炭需要家や商社をはじめ、石炭取引に関わる企業の参考になれば幸甚である。
平成 28 年 2 月
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石炭開発部

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ii

要約
昨今、国際石炭市場においては、特定銘柄を指定しない新たな取引形態が広がりつつある。一定の品位基準を満たす石炭であれば、銘柄を問わず標準品（コモディティ）として扱う取引である。
つまり、そうした取引形態の広がりは、石炭のコモディティ化が進展していることを意味する。
コモディティ化の進んだ市場においては、スポット契約、指標連動価格、トレーディング、さらにはデリバティブ契約の活用など、日本の石炭業界においてはこれまで馴染みのなかった取引が主流となっている。そうした新たな取引形態について、その成果を疑問視したり、価格の乱高下や供給安定性の毀損など、負の影響を懸念したりする業界関係者も少なくない。
しかし、石炭のコモディティ化が進展している欧州向けの商流や米国国内の商流においては、スポット契約、指標連動価格、トレーディング、さらにはデリバティブ契約の活用などの恩恵を挙げる事業者の数が圧倒的に多く、それを問題視する事業者はほとんど見られない。つまり、石炭のコ
モディティ化に対して歓迎的な意見が多く、反対的な意見は少ない。また、アジア太平洋地域においても、そうした新たな取引形態を活用する需要家企業が増えているのも事実である。
日本の石炭業界がそうした取引形態を取り入れるべきか否かは、それぞれが置かれる事業環境に照らして個別に検討されるべき議論である。ただ、その是非を判断するに際し、石炭のコモディ
ティ化を具象化するスポット契約、指標連動価格、トレーディング、さらにはデリバティブ契約の活用などの新たな取引形態がいかなるものであり、それらがなぜ世界の潮流となりつつあるのかを正しく理解することが望まれる。
本調査においては、こうした観点から、過去 10 数年における国際石炭市場の需給構造の変化、物流と商流の変化、取引手法の変化を整理し、そうした変化の先進事例となる欧米市場の動向、
アジア太平洋市場における取引形態の変化、さらには日本の石炭業界によるコモディティ化への対応状況を調査した。その上で、コモディティ化の進展が国際石炭市場に及ぼす影響を考察した。
調査および考察結果の要点は以下のとおりとなる。



国際石炭市場における需給構造は、燃料炭、原料炭ともに過去 10 数年で大きく変化した。いずれの場合においても、中国やインドに代表される新興経済国による輸入需要の増大が顕著であり、これが既存の主要輸入国による新たな調達手法の模索を強いたほか、世界各地の主
要生産国の輸出戦略に変化をもたらした。こうした変化のなか、燃料炭、原料炭の両方において、日本は輸入国としての順位を下げることとなり、国際貿易における取引形態の在り方に対する日本の影響力は弱まることとなった。



過去においては、生産事業者が需要家企業に直接販売する契約が主であったため、商流と物流構造はほぼ一致していた。しかし、中国やインドを中心に世界全体の輸入量が増大し、その結果に国際貿易量が増えると、石炭のサプライチェーンに商社が参画する余地が広がっiii

た。また、経済のグローバル化や電力自由化の広がりを背景に、特にそれらの影響を強く受けた欧州向けの商流において、スポット契約、指標連動価格、トレーディング、さらにはデリバティブ契約の活用などの新たな取引形態が活用されるようになり、取引相対として商社の市場参画が望まれることとなった。


コモディティ化の進んだ市場においては、需要家企業が手持ちを転売したり、生産事業者が不足分を買い戻したりするようになり、そうした取引の相対として世界の広範において売り買いの両方を行う大手資源商社の存在が重宝されるようになる。仕入再販事業で収益を得るには、再販価格よりも低い仕入価格を実現することが不可欠であり、したがって将来の価格を予め固定しておく、あるいは固定価格を浮動価格に変換しておくといったデリバティブ契約を活用したヘッジの実践が不可欠となる。

スポット契約、指標連動価格、トレーディング、さらにはデリバティブ契約の活用といったコモ
ディティ化を具象化する取引手法は、石炭販売における利益、および石炭を燃料あるいは原料として利用する事業の収益を確実に得ることを目的とする。しかし、調達後の価格高騰や、販売後の価格崩落を引き起こして巨利を獲得することを目指すものではなく、自身の調達価格あるいは販売価格が相場と乖離することを避けることで、競合他社に対して競争不利にならないようにすることを主目的としている。



欧州や米国の競争的な電力市場においては、競争的に燃料炭を調達することが不可欠となり、電力価格の水準によっては、あるいは燃料炭価格の相場によっては、発電稼働を落とすこ
とも戦略的な選択肢のひとつとなる。この選択肢を実行可能とするためには、固定的な長期契約での調達は好ましくない。このため、コモディティ化先進市場においては、需要家企業の多くが意図的に一定のスポット調達枠を設けたり、一度調達した石炭を転売したりするのが普通となっている。



欧州燃料炭市場においては、電力自由化によってその価格が変動的になると、将来の燃料
炭価格を電力価格に照らして適正な水準に予め固定する、あるいは固定価格を浮動価格に置き換えておくといったヘッジの実践が不可欠となった。そうしたヘッジの必要性を背景に、相対でのスワップ契約の取引が自然発生的に始まり、その流動性の高まりを受けて取引所が同目的を果たす先物契約や、相対スワップ契約の決済代行サービスを提供するようになった。
また、米国の一部の地域においても電力自由化を背景に同様の現象が起きた。



アジア太平洋地域においては、中国およびインドの需要増大を主因とする価格の上昇を背景に、豪州やインドネシアの生産事業者の多くが期初に価格を固定する長期契約を好まなくな
り、指標連動価格が提案されるようになった。競争的な価格での調達を求める中国とインドのiv

需要家企業の多くは、スポット取引、指標連動価格の採用など、欧米の需要家企業が採用する調達手法と同様の取引形態を求めた。このため、中国およびインド向けの商流においては、生産事業者による提案が比較的容易に受け入れられ、コモディティ化が進んだ。


輸入需要を大きく増やした中国とインドは競争的な価格での調達を求め、両国向けの販売数量を伸ばすことを目指す生産事業者および国際資源商社がその要求に応じた。特に国際資源商社の多くはコモディティ化の進んだ欧米市場でもトレーディングを展開しており、中国とインドの需要家による競争的な取引に難なく応じることができた。また、価格が下落基調に転じ
ると、スポット価格が長期契約価格を下回る傾向が続くようになり、日本、韓国、台湾でも指標
連動価格の採用に対する関心を強めるようになった。



アジア太平洋市場においても、スポット契約、指標連動価格の活用が増えたことによって、必然的にヘッジの必要性も高まることとなった。この結果、豪州炭のスポット価格指標や中国到
着価格指標を予め固定する、あるいは固定価格を未確定の指標に置き換えるデリバティブ契約が活用されるようになった。最初は相対でのスワップ契約が主であったが、取引所が同目的を果たす先物契約や、相対スワップ契約の決済代行サービスを提供するようになった。



石炭のコモディティ化が価格の乱高下を引き起こしたとの指摘も聞かれるが、コモディティ化は明らかに石炭貿易の流動性を高めており、むしろ価格の乱高下を抑制しているとの指摘もある。過去 10 数年における石炭価格の急騰と急落の背景には、中国とインドによる輸入需要の増大とその後の成長鈍化があるのは明らかであり、取引手法の変化に過ぎないコモディティ化がそれを上回る影響要因になったとは考えにくい。石炭のコモディティ化は市場を変化させた要因ではなく、市場の変化の結果であると考える方が自然である。

vvi

Executive summary
It has become less common that a particular brand of coal is sought and contracted in the global
market today. Instead, coal is increasingly traded in a practice where certain specifications of coal
are standardised and any brand of coal meeting the standardised specifications are treated as in thesame class. This suggests that commoditisation of coal is in progress.
In a commoditised coal market, practices are common such as spot transaction, index-linked pricing,trading, and use of derivatives contracts, which are not necessarily well understood among theJapanese industry. In Japan and perhaps in many other countries, benefit of such practices isquestioned, or such practices are deemed to be a potential cause of high price volatility andinsecurity of supply.
Nevertheless, it is also true that the majority of participants in well commoditised coal markets cite
more advantages than disadvantages of spot transaction, index-linked pricing, trading, and use ofderivatives contracts. This means that these participants support commoditisation of coal from theirexperiences. In fact, increased number of participants in the Asia-Pacific coal market is using suchpractices in their coal purchases and sales.
Clearly, it should be thoroughly examined whether or not to use such practices by each company
depending on the business environment surrounding it. But it is essential for one to be well informedof the practices representing the commoditisation including spot transaction, index-linked pricing,trading, and use of derivatives contracts, and why these practices are becoming common globally,
before making its decision.
This report studies into the changes in the supply-demand fundamentals of the global coal markets inthe past decade, developments of market flows, and trading practices, the European and US market
as examples of well commdoitised markets, and how the Japanese industry is so far reacting to theglobal trend. Then, this report gives consideration to potential impact of the commoditisation to theglobal coal markets. Summaries of the studies and considerations are as follows.


The supply-demand structures of the global coal markets have changed in the past decade. In
the both steam and coking coal markets, the growth of demand for imports from China andIndia has been significant, and forced traditional importers to seek new purchasing methods.
The change in the global market structure has also led producers to renew their export strategies.
During the course, Japan has lost its privilege as the world’s largest importer of both steam andvii

coking coal, and thus its influence over the contracting methods.


The commercial flows of coal were virtually the same as the logistics flows in the past, as directcontracts between producers and end-users were prevalent. But the increased scale of the global
coal market has created needs and spaces for intermediary parties, chiefly internationalcommodity traders. The globalisation of economy and the moves towards liberalisation ofelectricity markets, particularly in Europe, new practices such as spot contract, index-linked
pricing, trading, and use of derivatives contracts have become widely used by power generators
for their coal procurements. This also created needs and space for traders as their trading
counterparts.

End-users would sell, and producers would buy in a well commoditised market, and they would
need counterparties who are capable of finding excess supply and additional demand.
International commodity traders are typically able to meet the need by end-users and producers
for counterparties, as they are connected with suppliers and consumers worldwide. For suchtraders, it is essential to hedge their buying and selling position to make positive earnings out of
resale of coal, and thus derivatives contracts for the hedging purposes naturally develops.

Such practices representing commoditisation, including spot contract, index-linked pricing,trading, and use of derivatives contracts, are purposed to secure positive earnings out of coal
trading, or positive earnings out of power generation, steel production and as such. But thepractices are rarely purposed to earn significant profits by causing a price jump after purchasingor a price collapse after selling. Instead, the practices are primarily used to make sure that theirpurchasing or selling prices are in line with the market level, so that they can stay competitive.

In the liberalised electricity markets in Europe and the US, power generators need to buy coalcompetitively. Thus, it can be also a productive option for them to lower operation of theircoal-fired plant, in the event they cannot buy coal at prices that would leave enough profits forthem. Inflexible purchase through long-term contracts, however, does not allow the option, andthus power generators in such competitive environment opt to secure sufficient room for spot
purchases, and regularly practice resale.

In the European market, hedging to lock or float future coal prices in relation with theirelectricity sales prices has become necessary for power generators, as prices for electricity
fluctuate under the competitive environment. Such needs for hedging naturally developed intobilateral deals of swaps contracts, so called OTC swaps contracts. And the increase of suchviii

swaps trade encouraged exchanges to launch futures contracts for the same purpose, and toprovide clearing services for the OTC swaps contracts. Similar developments of derivatives
trade were also seen in the US market.


In the Asia-Pacific market, Australian and Indonesian producers have inclined to index-linked
pricing during the period when strong growth in imports by China and India pushed up spot
prices. Chinese and Indian importers were price sensitive and preferred the competitive
purchase practiced by European importers, therefore commoditisation well progressed in the
trade flow into the two importing countries.

Growing demand from China and India were attractive enough for producers to accept theirpreferred contracting methods, adopting new practices such as pricing on a delivered basis bythemselves or via international commodity traders. International commodity traders were
nimble to response to the requests from Chinese and Indian importers, as they were alreadywell equipped to do so from the experience in the commoditised European market. Importers inJapan, South Korea and Taiwan also have increased their interest in index-linked pricing, as
spot prices fell leaving fixed price in their traditional long-term contracts higher.



Needs for hedging has increased also in the Asia-Pacific market, as spot contracts andindex-linked pricing have become more commonly used. As a result, bilateral swaps contracts
or OTC swaps contracts to lock or float price indices on a fob Australia and cfr South China
basis. As was the case for the European market, growing liquidity of the swaps contracts led
exchanges to launch futures contracts for the same hedging purposes and clearing services for
OTC swaps contracts.

Concerns are heard that commoditisation of coal may be the cause of high price volatility, but
opposing opinions are also heard that commoditisation helps increase liquidity and thus
contribute to suppressing price volatility. It is obvious that the rapid growth in import demand
from China and India and slowdown of the growth in the past decade were on the back of thelong lasted price increase and continued falls afterwards. Commoditisation is merely a change
in contracting practice, and unlikely to have had strong impact on prices than the structuralchange of the supply-demand fundamentals caused by the Chinese and Indian demand. It is
more convincing to recognise commoditisation of coal was a result of the changes of the market,
than to consider commoditisation has caused the changes of the coal market.

ix

x

目次

第 1 部 国際石炭市場の概況整理 .....................................................................................................11.

石炭の分類...............................................................................................................................2

1.1.

炭化の度合いによる分類 .....................................................................................................2

1.2.

用途別の分類 .......................................................................................................................3

1.3.

IEA による分類 .....................................................................................................................4

1.4.

本報告書における分類 ........................................................................................................52.

国際燃料炭市場の概況整理 ...................................................................................................6

2.1.

燃料炭の市場規模 ...............................................................................................................6

2.2.

地域別生産動向...................................................................................................................7

2.3.

地域別消費動向...................................................................................................................8

2.4.

主要生産国 ..........................................................................................................................9

2.5.

主要消費国 ........................................................................................................................102.6.

主要輸出国 ........................................................................................................................ 112.7.

主要輸入国 ........................................................................................................................122.8.

燃料炭の国際貿易フロー ..................................................................................................132.8.1.

地域別需給バランス .......................................................................................................132.8.2.

主要輸出国からの供給フロー .......................................................................................15

2.8.2.1.

インドネシアからの供給フロー ...................................................................................15

2.8.2.2.

豪州からのフロー .......................................................................................................162.8.2.3.

ロシアからのフロー .....................................................................................................172.8.2.4.

南アフリカ共和国からのフロー ...................................................................................18

2.8.2.5.

オランダからのフロー..................................................................................................192.8.2.6.

米国からのフロー .......................................................................................................20

2.8.2.7.

コロンビアからのフロー ...............................................................................................212.8.2.8.

カザフスタンからのフロー ...........................................................................................222.8.2.9.

ベトナムからのフロー ..................................................................................................233.

国際原料炭市場の概況整理 .................................................................................................25

3.1.

市場規模 ............................................................................................................................25

3.2.

地域別生産動向.................................................................................................................25

3.3.

地域別消費動向.................................................................................................................26

3.4.

主要生産国 ........................................................................................................................27

3.5.

主要消費国 ........................................................................................................................28

3.6.

主要輸出国 ........................................................................................................................29
xi

3.7.

主要輸入国 ........................................................................................................................313.8.

原料炭の国際貿易フロー ..................................................................................................32

3.8.1.

地域別需給バランス .......................................................................................................32

3.8.2.

主要輸出国からの供給フロー .......................................................................................33

3.8.2.1.

豪州からの供給フロー ...............................................................................................33

3.8.2.2.

米国からのフロー .......................................................................................................34

3.8.2.3.

カナダからのフロー ....................................................................................................35

3.8.2.4.

ロシアからのフロー .....................................................................................................37

3.8.2.5.

新興輸出国からのフロー............................................................................................38

3.8.2.6.

欧州の主要輸出国からのフロー ................................................................................38

第 2 部 石炭のコモディティ化とトレーディングの発達 .....................................................................411.

石炭の商流構造 .....................................................................................................................421.1.

物流と商流..........................................................................................................................421.2.

石炭の物流構造 .................................................................................................................421.3.

石炭の商流構造 .................................................................................................................43

1.3.1.

生産者による販売 ..........................................................................................................45

1.3.1.1.

需要家企業への直接販売 .........................................................................................45

1.3.1.2.

商社への販売 .............................................................................................................45

1.3.1.3.

別の生産事業者への販売 .........................................................................................45

1.3.2.

商社による販売 ..............................................................................................................46

1.3.2.1.

需要家企業への転売 .................................................................................................46

1.3.2.2.

別の商社への転売 .....................................................................................................46

1.3.2.3.

生産事業者への転売 .................................................................................................46

1.3.2.4.

生産事業者への返売 .................................................................................................47

1.3.3.

需要家企業による販売 ..................................................................................................47

1.3.3.1.

他の需要家企業への転売 .........................................................................................47

1.3.3.2.

商社への転売または返売 ..........................................................................................47

1.3.3.3.

生産事業者への返売 .................................................................................................482.

石炭取引の形態 .....................................................................................................................49

2.1.

長期契約とスポット契約......................................................................................................49

2.2.

近年の傾向 .........................................................................................................................50

2.2.1.

長期契約の短期化 .........................................................................................................50

2.2.2.

スポット契約量の増加.....................................................................................................51

2.3.

値決め形態 .........................................................................................................................52

2.3.1.

長期契約における値決め形態 ......................................................................................52xii

2.3.2.

スポット契約における値決め形態 ..................................................................................55

3.

石炭のコモディティ化 .............................................................................................................57

3.1.

コモディティ化の経緯 .........................................................................................................57

3.2.

コモディティとしての石炭取引 ...........................................................................................59

3.2.1.

トレーディング .................................................................................................................59

3.2.2.

各市場参加者による取引とトレーディング ....................................................................60

3.2.2.1.

生産事業者による販売...............................................................................................60

3.2.2.2.

需要家企業による販売...............................................................................................61

3.2.2.3.

商社による販売 ..........................................................................................................62

3.3.

石炭のコモディティ化が解消する需給不一致 ..................................................................63

3.3.1.

長期的な需給の不一致 .................................................................................................63

3.3.2.

短期的な需給の不一致 .................................................................................................65

3.3.3.

物流上の需給の不一致 .................................................................................................66

3.3.4.

与信制限にともなう需給の不一致 .................................................................................674.

石炭トレーディングの実践 .....................................................................................................69

4.1.

トレーディング事業者の要件 .............................................................................................69

4.1.1.

6 つの要件 ......................................................................................................................69

4.1.2.

6 つの要件を活用した近年の動き .................................................................................70

4.2.

一般的なトレーディング手法 ..............................................................................................71

4.2.1.

現物取引とペーパー取引の併用 ..................................................................................71

4.2.2.

現物のトレーディング .....................................................................................................71

4.2.2.1.

長期契約とスポット契約の併用 ..................................................................................71

4.2.2.2.

現物トレーディングの収益モデル ..............................................................................72

4.2.2.3.

現物トレーディングのリスク .........................................................................................73

4.2.2.4.

現物トレーディングのリスクマネジメント .....................................................................74

4.2.3.

デリバティブ取引 ............................................................................................................75

4.2.3.1.

リスクヘッジ .................................................................................................................75

4.2.3.2.

スペキュレーション ......................................................................................................76

4.2.3.3.

リスクヘッジとスペキュレーションの併用 ....................................................................78

4.2.4.

相対取引と取引所取引 ..................................................................................................79

第 3 部 コモディティ化先進市場の事例 ...........................................................................................811.

欧州燃料炭市場 ....................................................................................................................82

1.1.

需給概況 ............................................................................................................................82

1.1.1.

欧州全体の需給 .............................................................................................................82

1.1.2.

国別貿易概況.................................................................................................................83
xiii

1.2.

輸入取引 ............................................................................................................................85

1.2.1.

商流 ................................................................................................................................85

1.2.2.

契約形態 ........................................................................................................................86

1.2.2.1.

銘柄指定と品位指定 ..................................................................................................86

1.2.2.2.

長期契約とスポット契約..............................................................................................87

1.2.3.

値決め方法 .....................................................................................................................88

1.3.

域内取引 ............................................................................................................................89

1.4.

デリバティブ取引 ................................................................................................................91

1.4.1.

発展の経緯 .....................................................................................................................91

1.4.2.

デリバティブ取引の現状と見通し...................................................................................92

1.4.2.1.

デリバティブ取引の規模 ............................................................................................92

1.4.2.2.

デリバティブ取引の活用状況 ....................................................................................93

1.4.2.3.

相対取引と取引所取引 ..............................................................................................95

1.4.3.

デリバティブ取引が市場に与えた影響..........................................................................95

1.4.4.

今後の見通し..................................................................................................................962.

米国燃料炭市場 ....................................................................................................................982.1.

需給概況 ............................................................................................................................982.2.

輸出取引 ............................................................................................................................99

2.3.

国内取引 .......................................................................................................................... 101

2.3.1.

需要家向けの商流 ....................................................................................................... 101

2.3.2.

大手生産事業者と商社間のトレーディング ................................................................. 103

2.4.

デリバティブ取引 .............................................................................................................. 104

2.4.1.

発展の経緯 ................................................................................................................... 104

2.4.2.

デリバティブ取引の現状 .............................................................................................. 105

2.4.2.1.

デリバティブ取引の規模 .......................................................................................... 105

2.4.2.2.

ヘッジの実践状況 .................................................................................................... 109

2.4.2.3.

相対取引と取引所取引 ............................................................................................ 110

2.4.3.

デリバティブ取引が市場に与えた影響........................................................................ 110

2.4.4.

今後の見通し................................................................................................................ 111

第 4 部 アジア市場におけるコモディティ化の現況 ........................................................................ 113
1.

アジア太平洋燃料炭市場全体の傾向 ................................................................................ 114

1.1.

需給概況 .......................................................................................................................... 114

1.1.1.

アジア太平洋地域全体の需給概況 ............................................................................ 114

1.1.2.

国別貿易概況............................................................................................................... 115

1.2.

コモディティ化の概況 ....................................................................................................... 117
xiv

1.3.

今後の見通し.................................................................................................................... 118

2.

アジア新興需要国の現況 .................................................................................................... 120

2.1.

中国 .................................................................................................................................. 120

2.1.1.

需給概況 ...................................................................................................................... 120

2.1.2.

輸入取引 ...................................................................................................................... 122

2.1.2.1.

商流 .......................................................................................................................... 122

2.1.2.2.

契約形態................................................................................................................... 123

2.1.2.3.

値決め方法 ............................................................................................................... 123

2.1.3.

国内取引 ...................................................................................................................... 125

2.1.4.

デリバティブ取引 .......................................................................................................... 126

2.1.4.1.

輸入取引................................................................................................................... 126

2.1.4.2.

国内取引................................................................................................................... 128

2.2.

インド ................................................................................................................................. 130

2.2.1.

需給概況 ...................................................................................................................... 130

2.2.2.

輸入取引 ...................................................................................................................... 131

2.2.2.1.

商流と契約形態 ........................................................................................................ 131

2.2.2.2.

値決め方法 ............................................................................................................... 133

2.2.3.

国内取引 ...................................................................................................................... 134

2.2.4.

デリバティブ取引 .......................................................................................................... 134

3.

アジア先進需要国の現況 .................................................................................................... 136

3.1.

韓国 .................................................................................................................................. 136

3.1.1.

需給概況 ...................................................................................................................... 136

3.2.

輸入の商流 ....................................................................................................................... 137

3.2.1.

指標連動価格とデリバティブ取引 ............................................................................... 139

3.3.

台湾 .................................................................................................................................. 140

3.3.1.

需給概況 ...................................................................................................................... 140

3.3.2.

輸入取引 ...................................................................................................................... 141

3.3.3.

指標連動価格とデリバティブ取引 ............................................................................... 142

4.

アジア主要燃料炭生産国の現況 ........................................................................................ 144

4.1.

インドネシア ...................................................................................................................... 144

4.1.1.

需給概況 ...................................................................................................................... 144

4.1.2.

輸出取引 ...................................................................................................................... 146

4.1.3.

国内取引 ...................................................................................................................... 147

4.1.4.

デリバティブ取引 .......................................................................................................... 148

4.2.

豪州 .................................................................................................................................. 150

4.2.1.

需給概況 ...................................................................................................................... 150
xv

4.2.2.

輸出取引 ...................................................................................................................... 151

4.2.3.

国内取引 ...................................................................................................................... 153

4.2.4.

デリバティブ取引 .......................................................................................................... 154

4.3.

ロシア ................................................................................................................................ 156

4.3.1.

需給概況 ...................................................................................................................... 156

4.3.2.

輸出取引 ...................................................................................................................... 157

4.3.3.

国内取引 ...................................................................................................................... 159

4.3.4.

デリバティブ取引 .......................................................................................................... 159

5.

国際原料炭市場 .................................................................................................................. 161

5.1.

需給構造の変化 ............................................................................................................... 161

5.2.

契約形態の変化 ............................................................................................................... 162

5.3.

値決め方法の変化 ........................................................................................................... 164

5.4.

コモディティ化の現況 ....................................................................................................... 165

5.5.

デリバティブ取引 .............................................................................................................. 167

第 5 部 我が国の石炭需要家および商社の取組 .......................................................................... 169
1.

我が国の石炭需給概況 ....................................................................................................... 170

1.1.

燃料炭 .............................................................................................................................. 170

1.2.

原料炭 .............................................................................................................................. 1722.

石炭取引の目的 ................................................................................................................... 175

2.1.

調達において優先される目的 ......................................................................................... 175

2.1.1.

燃料炭 .......................................................................................................................... 175

2.1.2.

原料炭 .......................................................................................................................... 177

2.2.

販売において優先される成果 ......................................................................................... 178

3.

輸入の商流........................................................................................................................... 180

3.1.

燃料炭 .............................................................................................................................. 180

3.2.

原料炭 .............................................................................................................................. 181

4.

コモディティ化への対応 ....................................................................................................... 183

4.1.

燃料炭 .............................................................................................................................. 183

4.1.1.

契約形態 ...................................................................................................................... 183

4.1.2.

デリバティブ取引に対する姿勢と取組......................................................................... 184

4.2.

原料炭 .............................................................................................................................. 185

4.2.1.

契約形態 ...................................................................................................................... 185

4.2.2.

デリバティブ取引に対する姿勢と取組......................................................................... 186

xvi

第 6 部 コモディティ化が石炭市場に及ぼす影響の考察 ............................................................. 189
1.

価格への影響....................................................................................................................... 190

1.1.

コモディティ化と価格ボラティリティの変化....................................................................... 190

1.2.

関連エネルギー商品との相関 ......................................................................................... 194

2.

貿易フローへの影響 ............................................................................................................ 198

2.1.

輸入フローへの影響 ........................................................................................................ 198

2.1.1.

コモディティ化先進市場向けフローの変化 ................................................................. 198

2.1.2.

日本向けフローの変化................................................................................................. 200

2.2.

輸出フローへの影響 ........................................................................................................ 203

2.2.1.

南ア炭のフロー............................................................................................................. 203

2.2.2.

ロシア炭のフローの変化 .............................................................................................. 205

2.2.3.

米国炭のフローの変化 ................................................................................................ 206

2.2.4.

豪州炭のフローの変化 ................................................................................................ 208

2.2.5.

インドネシア炭のフローの変化 .................................................................................... 209

3.

投資性判断の変化 ............................................................................................................... 211

3.1.

炭鉱投資に対する影響.................................................................................................... 211

3.2.

消費設備への投資に対する影響 .................................................................................... 212

xvii

xviii

図目次
図 1- 1 石炭化の度合いによる分類 ..........................................................................................2
図 1- 2 石炭の原料用途と燃料用途の分類 .............................................................................3
図 1- 3 IEA による石炭の分類と本報告書における石炭の分類 .............................................5
図 1- 4 燃料炭の種別生産量および消費量の推移 .................................................................6
図 1- 5 地域別燃料炭生産量の推移と世界全体に占める割合...............................................7
図 1- 6 地域別燃料炭消費量の推移と世界全体に占める割合...............................................8
図 1- 7 燃料炭生産上位 10 ヵ国 ...............................................................................................9
図 1- 8 燃料炭消費上位 10 ヵ国 .............................................................................................10
図 1- 9 燃料炭輸出上位 10 ヵ国 .............................................................................................12
図 1- 10 燃料炭輸入上位 10 ヵ国 ...........................................................................................13
図 1- 11 地域別燃料炭需給バランス（生産量－消費量） ......................................................14
図 1- 12 燃料炭の国際貿易フロー .........................................................................................15
図 1- 13 インドネシアの国別燃料炭輸出量 ............................................................................16
図 1- 14 インドネシアの地域別燃料炭輸出量 ........................................................................16
図 1- 15 豪州の国別燃料炭輸出量 ........................................................................................17
図 1- 16 豪州の地域別燃料炭輸出量 ....................................................................................17
図 1- 17 ロシアの国別燃料炭輸出量......................................................................................18
図 1- 18 ロシアの地域別燃料炭輸出量..................................................................................18
図 1- 19 南アフリカ共和国の国別燃料炭輸出量 ...................................................................19
図 1- 20 南アフリカ共和国の地域別燃料炭輸出量 ...............................................................19
図 1- 21 オランダの国別燃料炭輸出量 ..................................................................................20
図 1- 22 オランダの地域別燃料炭輸出量 ..............................................................................20
図 1- 23 米国の国別燃料炭輸出量 ........................................................................................21
図 1- 24 米国の地域別燃料炭輸出量 ....................................................................................21
図 1- 25 コロンビアの国別燃料炭輸出量 ...............................................................................22
図 1- 26 コロンビアの地域別燃料炭輸出量 ...........................................................................22
図 1- 27 カザフスタンの国別燃料炭輸出量 ...........................................................................23
図 1- 28 カザフスタンの地域別燃料炭輸出量 .......................................................................23
図 1- 29 ベトナムの国別燃料炭輸出量 ..................................................................................24
図 1- 30 ベトナムの地域別燃料炭輸出量 ..............................................................................24
図 1- 31 世界の原料炭生産量と消費量の推移 .....................................................................25
図 1- 32 地域別原料炭生産量の推移と世界全体に占める割合...........................................26
図 1- 33 地域別原料炭消費量の推移と世界全体に占める割合...........................................27
図 1- 34 原料炭生産上位 10 ヵ国 ...........................................................................................28xix図 1- 35 原料炭消費上位 10 ヵ国 ...........................................................................................29
図 1- 36 原料炭輸出上位 10 ヵ国 ...........................................................................................30
図 1- 37 原料炭輸入上位 10 ヵ国 ...........................................................................................31
図 1- 38 地域別原料炭需給バランス（生産量－消費量） ......................................................32
図 1- 39 原料炭の国際貿易フロー .........................................................................................33
図 1- 40 豪州の国別原料炭輸出量 ........................................................................................34
図 1- 41 豪州の地域別原料炭輸出量 ....................................................................................34
図 1- 42 米国の国別原料炭輸出量 ........................................................................................35
図 1- 43 米国の地域別原料炭輸出量 ....................................................................................35
図 1- 44 カナダの国別原料炭輸出量 .....................................................................................36
図 1- 45 カナダの地域別原料炭輸出量 .................................................................................36
図 1- 46 ロシアの国別原料炭輸出量......................................................................................37
図 1- 47 ロシアの地域別原料炭輸出量..................................................................................37
図 1- 48 モンゴルおよびモザンビークの国別原料炭輸出量 .................................................38
図 1- 49 オランダ、チェコ、ポーランドの国別原料炭輸出量..................................................39
図 2- 1 一般的な石炭の物流構造 ..........................................................................................43
図 2- 2 一般的な石炭の商流構造 ..........................................................................................44
図 2- 3 買主による長期契約とスポット契約の併用による調達のイメージ..............................50
図 2- 4 売主による長期契約とスポット契約の併用による調達のイメージ..............................50
図 2- 5 長期契約における指標価格の利用イメージ ..............................................................53
図 2- 6 スポット取引における指標価格の利用イメージ ..........................................................56
図 2- 7 コモディティ化の過程 ..................................................................................................58
図 2- 8 生産事業者の取引とトレーディング ............................................................................60
図 2- 9 需要家企業の取引とトレーディング ............................................................................61
図 2- 10 商社の取引とトレーディング ......................................................................................62
図 2- 11 長期的な需給の不一致とトレーディングが果たす役割 ...........................................64
図 2- 12 短期的な需給の不一致とトレーディングが果たす役割 ...........................................65
図 2- 13 物流上の需給の不一致とトレーディングが果たす役割 ...........................................66
図 2- 14 与信制限にともなう需給の不一致とトレーディングが果たす役割 ...........................67
図 2- 15 現物のトレーディングにおける一般的な利益獲得手法...........................................73
図 2- 16 デリバティブを活用した価格変動リスクの低減手法 .................................................76
図 2- 17 スペキュレーターによるリスク請負とその相殺の仕組み...........................................77
図 2- 18 OTC 取引と取引所取引のイメージ ...........................................................................80xx

図 3- 1 欧州の燃料炭バランスの推移 ....................................................................................82
図 3- 2 欧州地域の種別燃料炭バランス ................................................................................83
図 3- 3 欧州地域の国別燃料炭貿易量 ..................................................................................84
図 3- 4 OECD 欧州の供給元別燃料炭輸入量 ......................................................................84
図 3- 5 欧州地域における輸入燃料炭の商流 .......................................................................85
図 3- 6 欧州地域における燃料炭の域内商流 .......................................................................90
図 3- 7 欧州燃料炭市場における主要デリバティブ契約と現物貿易の取引量 ....................93
図 3- 8 API2 スワップと API4 スワップの取引量の推移 .........................................................97
図 3- 9 米国の燃料炭バランスの推移 ....................................................................................98
図 3- 10 米国の種別燃料炭バランス ......................................................................................99
図 3- 11 米国の仕向地別燃料炭輸出量 ................................................................................99
図 3- 12 米国における輸出燃料炭の商流 ........................................................................... 101
図 3- 13 米国における燃料炭の国内商流 ........................................................................... 102
図 4- 1 アジア太平洋地域の燃料炭バランスの推移 ............................................................ 114
図 4- 2 アジア太平洋地域の種別燃料炭バランス................................................................ 114
図 4- 3 アジア太平洋地域の国別燃料炭貿易量 ................................................................. 116
図 4- 4 アジア太平洋地域における燃料炭取引形態への影響要因 ................................... 117
図 4- 5 中国の燃料炭バランスの推移 .................................................................................. 120
図 4- 6 中国の種別燃料炭バランス ...................................................................................... 121
図 4- 7 中国の供給元別燃料炭輸入量 ................................................................................ 121
図 4- 8 中国における輸入燃料炭の商流 ............................................................................. 122
図 4- 9 中国における国産燃料炭の商流 ............................................................................. 125
図 4- 10 郑州商品取引所（ZCE）の燃料炭先物約定量の推移 ........................................... 129
図 4- 11 インドの燃料炭バランスの推移 ............................................................................... 130
図 4- 12 インドの種別燃料炭バランス ................................................................................... 131
図 4- 13 インドの供給元別燃料炭輸入量............................................................................. 131
図 4- 14 インドにおける輸入燃料炭の商流 .......................................................................... 132
図 4- 15 韓国の燃料炭バランスの推移 ................................................................................ 136
図 4- 16 韓国の種別燃料炭バランス .................................................................................... 137
図 4- 17 韓国の供給元別燃料炭輸入量 .............................................................................. 137
図 4- 18 韓国における輸入燃料炭の商流 ........................................................................... 138
図 4- 19 台湾の燃料炭バランスの推移 ................................................................................ 140
図 4- 20 台湾の種別燃料炭バランス .................................................................................... 140
図 4- 21 台湾の供給元別燃料炭輸入量 .............................................................................. 141
図 4- 22 台湾における輸入燃料炭の商流 ........................................................................... 142
xxi

図 4- 23 インドネシアの燃料炭バランスの推移 .................................................................... 144
図 4- 24 インドネシアの種別燃料炭バランス ........................................................................ 145
図 4- 25 インドネシアの仕向地別燃料炭輸出量 .................................................................. 145
図 4- 26 インドネシア産燃料炭の輸出商流 .......................................................................... 146
図 4- 27 豪州の燃料炭需給バランスの推移 ........................................................................ 150
図 4- 28 豪州の種別燃料炭バランス .................................................................................... 150
図 4- 29 豪州の仕向地別燃料炭輸出量 .............................................................................. 151
図 4- 30 豪州の産燃料炭の輸出商流 .................................................................................. 153
図 4- 31 ロシアの燃料炭バランスの推移 .............................................................................. 156
図 4- 32 ロシアの種別燃料炭バランス .................................................................................. 157
図 4- 33 ロシアの仕向地別燃料炭輸出量............................................................................ 157
図 4- 34 ロシアの産燃料炭の輸出商流 ................................................................................ 158
図 4- 35 主要国別原料炭輸出入量の推移 .......................................................................... 161
図 4- 36 国産原料炭市場における商流構造 ....................................................................... 163
図 4- 37 AngloAmerican 社の四半期更改価格への移行経緯............................................ 165
図 5- 1 日本の燃料炭バランスの推移 .................................................................................. 170
図 5- 2 燃料炭輸入量における日本の順位の変遷.............................................................. 171
図 5- 3 日本の種別燃料炭バランス ...................................................................................... 171
図 5- 4 日本の供給元別燃料炭輸入量 ................................................................................ 172
図 5- 5 日本の原料炭バランスの推移 .................................................................................. 173
図 5- 6 日本のコークス需給バランスの推移 ......................................................................... 173
図 5- 7 原料炭輸入量における日本の順位の変遷.............................................................. 174
図 5- 8 日本の供給元別原料炭輸入量 ................................................................................ 174
図 5- 9 日本の事業者分類別発電設備量（2015 年 11 月時点） ......................................... 176
図 5- 10 日本の事業者分類別石炭火力発受電量（2015 年 11 月時点） ........................... 176
図 5- 11 日本における伝統的な輸入燃料炭の商流 ............................................................ 180
図 5- 12 日本における新たな輸入燃料炭の商流 ................................................................ 181
図 5- 13 日本における輸入原料炭の商流 ........................................................................... 182
図 6- 1 スポット燃料炭価格の推移........................................................................................ 190
図 6- 2 月間平均スポット価格の前月比の推移（豪州積み価格と欧州着価格） ................. 191
図 6- 3 豪州炭の日本向け年間固定契約価格とスポット価格の推移.................................. 192
図 6- 4 豪州炭スポット価格と中国およびインドの年間輸入量の推移 ................................. 193
図 6- 5 オランダにおける燃料炭輸入価格、電力卸売価格、天然ガス卸売価格の変化推移.......................................................................................................................................... 195
xxii

図 6- 6 オランダにおける電力卸売価格と日本の豪州炭長期契約価格の変化推移 ......... 196
図 6- 7 オランダにおける電力卸売価格と石炭および天然ガスのスパークスプレッドの推移.......................................................................................................................................... 197
図 6- 8 欧州の供給ソース別燃料炭輸入量と比率の推移 ................................................... 198
図 6- 9 欧州到着ベースでの供給ソース別輸入価格の比較（南ア価格－各国価格）........ 200
図 6- 10 日本の供給ソース別燃料炭輸入量と比率の推移 ................................................. 201
図 6- 11 日本到着ベースでの供給ソース別輸入価格の比較（豪州価格－各国価格） ..... 202
図 6- 12 日本の供給ソース別燃料炭輸入通関価格の推移 ................................................ 203
図 6- 13 南アフリカ共和国の仕向け地別燃料炭輸出量と比率の推移 ............................... 204
図 6- 14 ロシアの仕向け地別燃料炭輸出量と比率の推移 ................................................. 205
図 6- 15 ロシアの主要産炭地域............................................................................................ 206
図 6- 16 米国の仕向け地別燃料炭輸出量と比率の推移 .................................................... 207
図 6- 17 豪州の仕向け地別燃料炭輸出量と比率の推移 .................................................... 208
図 6- 18 インドネシアの仕向け地別燃料炭輸出量と比率の推移........................................ 210

xxiii

xxiv

表目次
表 1- 1 IEA による石炭の分類 ..................................................................................................4
表 1- 2 IEA による石炭の総称分類 ..........................................................................................4
表 2- 1 各地域市場で主に参照される燃料炭の指標価格 ....................................................54
表 2- 2 各地域市場で主に参照される原料炭指標価格 ........................................................55
表 3- 1 欧州地域における輸入燃料炭の標準品位 ...............................................................87
表 3- 2 API2 および API4 の概要 ...........................................................................................89
表 3- 3 欧州燃料炭市場において取引される主なデリバティブ契約.....................................94
表 3- 4 米国から輸出される主な燃料炭の標準品位 ........................................................... 101
表 3- 5 米国国内市場で主に取引される燃料炭の標準品位 .............................................. 103
表 3- 6 米国国内の燃料炭市場において取引される主なデリバティブ契約 ....................... 106
表 3- 7 米国の燃料炭輸出のヘッジを目的に活用される主なデリバティブ契約................. 107
表 4- 1 API8 の概要 .............................................................................................................. 124
表 4- 2 API5 の概要 .............................................................................................................. 124
表 4- 3 中国の燃料炭輸入あるいは同国向け輸出のヘッジを目的に活用される主なデリバ
ティブ契約 ........................................................................................................................ 127
表 4- 4 ZCE の燃料炭先物契約の概要................................................................................ 129
表 4- 5 CERC が推奨する平均指標価格 ............................................................................. 133
表 4- 6 Taipower 社が調達条件とする輸入燃料炭の標準品位 .......................................... 143
表 4- 7 各種 ICI の概要 ........................................................................................................ 147
表 4- 8 インドネシア産亜瀝青炭を対象とした先物契約....................................................... 148
表 4- 9 豪州の燃料炭輸出のヘッジを目的に活用される主なデリバティブ契約................. 154
表 4- 10 豪州産および米国産原料炭のスポット取引における標準品位例 ........................ 163
表 4- 11 国際原料炭市場において取引されるデリバティブ契約 ........................................ 167

xxv

xxvi

第 1 部 国際石炭市場の概況整理

1

1. 石炭の分類
1.1. 炭化の度合いによる分類
石炭とは、古代の植物が地熱および地圧を受けて生成した可燃性の高い物質の総称であり、炭化水素（瀝青）をその主成分とする。石炭の生成が進むことを炭化が進む、あるいは石炭化が進むと言い、石炭化の度合いが高いものは総称的に「Black coal」、その度合いが低いものは「Browncoal」と呼ばれる。
石炭化の度合いの違いによって石炭の性質は大きく異なる。炭化が進むにつれて瀝青量が増
え、瀝青炭（Bituminous coal）と呼ばれる石炭になり、可燃性が増す。さらに炭化が進むと燃焼しても煤煙がほとんど発生しない無煙炭（Anthracite）となる。一方、瀝青炭ほどに炭化の進んでいない
石炭は亜瀝青炭（Sub-bituminous coal）と呼ばれ、そのなかでも炭化の進みが浅いものは亜炭（Lignite）と呼ばれる。
現在、最も多く消費される石炭は瀝青炭で、そのなかでも炭化の進んでいるものは主に鉄鋼原料となるコークスの原料として利用され、そこまで炭化の進んでいないものは燃料として利用される。
炭化の最も進んだ無煙炭は、燃焼時の煤煙や灰の発生が少ないことから燃料としての利用にも適しており、原料としてよりも燃料としての利用が多いとされている。他方、炭化の浅い亜瀝青炭および亜炭については、それらを総称して褐炭（Brown coal）とも呼び、その産地において伝統的に燃料として利用されるほか、近年はインドなどの新興の輸入国においても燃料として利用されるようになった。

図 1- 1 石炭化の度合いによる分類
Coal classification by degree of coalification
石炭化の度合い低い

石炭化の度合い高い

主に燃料用

Anthracite

原料用

燃料用

Bituminous coal

Sub-BituminousBlack coal (Hard coal)LigniteBrown coal (Soft coal)

出典： Argus Consulting2

1.2. 用途別の分類
石炭の利用方法は大きく、燃料用と原料用に分かれる。今日においては、燃料としての利用は発電を目的とする用途が主となるが、広域暖房用の燃料、工業用ボイラーの燃料、あるいはセメン
ト焼成用の燃料としても利用されている。原料用としての利用は鉄鋼原料となるコークスの原料としての用途が主となるが、電極やカーボン繊維など炭素製品の原料としても利用されている。
ただし、近年においては、コークスの代わりに粉砕した石炭を一部利用する製鉄工程も一般化しつつある。溶解炉の中でコークスは炭素と熱エネルギーの供給源の役割を果たすが、この熱エネ
ルギーを安価な石炭で賄うことによって製鉄コストを下げることを目的とする利用方法である。ここで利用される石炭は「PCI」と呼ばれ、その多くは性質的に燃料炭に属するものとなる。ただ、PCI については燃料炭として分類する国と原料炭として分類する国とがあり、したがって各国の統計を集計した国際エネルギー機関の統計（以下、IEA 統計）においても PCI の需給実績の一部は燃料炭の実績に含まれ、残りは原料炭の実績に含まれる。
また、今日の鉄鋼生産においては、一般的な原料炭である強粘結炭よりも価格の低い「セミソフト（Semi-soft）」と呼ばれる非微粘結炭の利用も拡大している。セミソフトはコークスの原料としてもPCI としても利用され、その一部は性質的に燃料炭に属し、国ごとに燃料炭として、あるいは原料炭として統計分類されている。このため、IEA 統計が示す燃料炭の実績値は、発電用を中心とする
燃料利用の実際の規模を多少上回り、原料炭の実績値は実際の規模を多少下回ることになる。

図 1- 2 石炭の原料用途と燃料用途の分類
Coal classification by usage

原料用

燃料用

コークス原料量
Coking coal

PCI
Semi-soft

Other Bituminous

Bituminous coal
Anthracite

Brown coalSub-bituminous
Lignite

出典： Argus’ archives

31.3. IEA による分類
IEA は、毎年世界の石炭市場の統計情報をまとめた「Coal Information」という報告書を発行している。同機関はこの報告書をまとめるにあたり、石炭を 5 つのカテゴリーに分類し、さらにそれらを組み合わせた総称的な 3 つのカテゴリーを設定している。これらの分類は下表のとおりとなる。
ちなみに、PCI 利用される石炭については、国によっては「Coking coal」に含まれ、それら以外の国では「Other bituminous coal」に含まれている。ただ、その用途での世界全体の消費量は、2013年の実績で 4,800 万トンとなり、原料炭消費量の 4.7％、燃料炭消費量の 0.7％に相当するに過ぎない。

表 1- 1 IEA による石炭の分類
分類
Anthracite

定義
High rank, non-agglomerating coal with a gross calorific value not lesshtan 24,000 KJ/kg (5,732 kcal/kg) on an ash free but moist basis and witha mean random reflectance of vitrinite of at least 2.0.

Coking coal

Hard coal suitable for the production of coke that can support a blast
furnace charge.

Other bituminous coal

Agglomerating coal with a gross calorific value not less than 24,000 KJ/kt(5,732 kcal/kg) and 20,000 KJ/kg (4,777 kcal/kg) on an ash free but moist
basis and with a mean random reflectance of vitrinite of at least 0.6.
Other bituminous coal excludes coking coal.

Sub-bituminous coal

Non-agglomerating coal with a gross calorific value between 24,000 KJ/kt(5,732 kcal/kg) and 20,000 KJ/kg (4,777 kcal/kg) on an ash free but moist
basis and with a mean random reflectance of vitrinite of less than 0.6.

LigniteNon-agglomerating coal with a gross calorific value less than 20,000 KJ/kg(4,777 kcal/kg) on an ash free basis but moist basis.
出典： IEA Coal Information

表 1- 2IEA による石炭の総称分類

総称分類

定義

Hard coal=

Anthracite+ Coking coal

Brown coal=LigniteSub-bituminous coal

Steam coal=

Anthracite

Coking coal=

Coking coalLignite=Lignite++ Other bituminous coal

+ Other bituminous coal+Sub-bituminous coal

出典： IEA Coal Information

41.4. 本報告書における分類
IEA 統計では、燃料として利用される瀝青炭を「その他瀝青炭（Other bituminous coal）」とし、それと「無煙炭（Anthracite）」、「亜瀝青炭（Sub-bituminous）」を総称して「一般炭（Steam coal）」と定義している。ただ同時に、「亜瀝青炭」については「亜炭（Lignite）」と併せて「褐炭（Brown coal）」とも定義しており、したがって IEA の一般炭の統計値と褐炭の統計値を合算すると、亜瀝青炭が重複して加算されてしまうことになる。
本報告書では日本での一般認識に馴染む分類とすることを目的に、「亜炭」のみを「褐炭」と呼ぶことし、「亜瀝青炭」を「一般炭」としてのみ定義する。また、原料炭は性情としては瀝青炭に分類されるものではあるが「原料炭」と呼ぶこととし、燃料用に利用される「その他瀝青炭」と「無煙炭」のみを「瀝青炭（Bituminous coal）」と呼ぶこととする。その上で、「瀝青炭」と「亜瀝青炭」を総称して「一般炭」と呼び、「一般炭」と「褐炭」を総称して「燃料炭（Thermal coal）」と呼ぶこととする。

図 1- 3IEA による石炭の分類と本報告書における石炭の分類

IEA による石炭の分類 Coal classification by IEA
一般炭 Steam coal
原料炭
Coking coalその他瀝青炭Other bituminous coal褐炭 Brown coal
無煙炭
Anthracite亜瀝青炭Sub-bituminous coal

亜炭
Lignite

本報告書における石炭の分類 Coal classification in this report
燃料炭 Thermal coal
一般炭 Steam coal
原料炭
Coking coal褐炭
Brown coal瀝青炭 Bituminous coalその他瀝青炭Other bituminous coal

無煙炭
Anthracite亜瀝青炭Sub-bituminous coal

亜炭
Lignite

出典： Argus Consulting

5

2. 国際燃料炭市場の概況整理
2.1. 燃料炭の市場規模
2014 年時点の燃料炭の生産量は、67 億 9,300 万トンとなり、その規模は 2002 年比で実に 55％拡大した。一方、同年の燃料炭の消費量1は 68 億 9,100 万トンに上り、2002 年比では 55％増となる。消費量が生産量を上回るが、これは統計上の誤差と見るのが自然であり、その差を指して国際市場は需要超過の状態にあると判断することはできない。
燃料炭の生産量を種類別に見ると、2014 の瀝青炭2の生産量は全体の 78％を占める 52 億
7,500 万トンとなり、2002 年比では 77%の増加となる。亜瀝青炭の生産量は全体の 10％を占める 7
億 800 万トンで、2002 年比では 45％の増加となる。一方、亜炭の生産量は全体の 12％を占める 8
億 1,000 万トンに上ったが、2002 年比では 4.0％の減少となる。燃料炭の消費量を種類別に見た場
合も、それぞれが全体に占める割合は、瀝青炭3が全体の 78％を、亜瀝青炭が 10％、褐炭が 12％と、生産量とほぼ同じ比率となる。

図 1- 4 燃料炭の種別生産量および消費量の推移
Thermal coal produciton and consumption by type (mn t)
P = Production, C = Consumption
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
P C

P C

P C

P C

P C

P C

P C

P C

P C

P C

P C

P C

P C

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Bituminous + Anthracite

Sub-bituminous

LigniteTotal
出典： IEA 統計を基に作成

1

IEA 統計の Domestic Supply のこと。
無煙炭含む。
3
同上。
26

2.2. 地域別生産動向2014 年における燃料炭の生産量を地域別に見ると、アジア太平洋地域が 45 億 5,400 万トンを生産し世界全体の 67％を占めた。同地域の生産量は増加を続けており、2014 年の実績は 2002
年比では実に 118％増となる。
アジア太平洋地域に次いで大規模な生産が見られるのは北米地域で、2014 年の実績は 8 億
6,800 万トンとなり、世界全体の 13％を占めた。ただ、同地域の生産量は近年、減少傾向にあり、2014 年の実績は 2002 年比では 13％の減少となる。北米に次いで生産規模が大きいのは欧州で、2014 年の実績は 6 億 600 万トンで世界全体の 8.9％を占める。北米と同様に同地域の生産量は減少傾向にあり、2014 年の実績は 2002 年比では 15％減となる。
代表的な石炭輸出国であるロシア、コロンビアおよび南アフリカ共和国を擁する旧ソ連地域、中南米地域、アフリカ地域の燃料炭生産量は、規模では北米および欧州には及ばないものの、いずれも増加傾向にある。旧ソ連地域の 2014 年における生産量は 3 億 9,400 万トンで、世界全体の5.8％を占めるに過ぎないものの、2002 年比では 37％増となる。中南米地域の 2014 年実績は 1 億
1,000 万トンにとどまるが、2002 年の実績から 83％増えている。アフリカ地域の 2014 年における生産量は 2 億 5,900 万トンとなり、2002 年比では 16％増加している。

図 1- 5 地域別燃料炭生産量の推移と世界全体に占める割合
Share of thermal coalproduction by region in2014 (%)

Thermal coal production by region (mn t)
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

■Asia-Pacific1%0.0% 4%

13%
6%
9%
67%

■Europe■FSU■North America■South Central America■Middle East

■Africa

出典： IEA 統計を基に作成

7

2.3. 地域別消費動向
地域別の燃料炭消費量を見ると、アジア太平洋地域のそれが世界最大規模となる。同地域の2014 年における消費量は 47 億 2,800 万トンに上り、世界全体の 69％を占めた。図 1- 6 が示すとおり、2002 年以降の世界全体の燃料炭消費量の増加は、アジア太平洋地域における消費量の増加によってもたらされたと言っても過言ではない。同地域の 2014 年実績は、2002 年比では実に122％の増加となる。
アジア太平洋に次いで大きな燃料炭消費地域は北米となり、2014 年の実績は世界全体の 12％を占める 8 億 5,600 万トンとなった。しかし、同地域の消費量は減少傾向にあり、2002 年比では15％の減少となる。次いで大きな消費地域は欧州で、2014 年の実績は 7 億 7,900 万トンで世界全体の 11％を占めた。ただ、北米と同様に欧州の燃料炭消費量は減少傾向にあり、2014 年の実績
は 2002 年比で 7.5％の減少となる。
旧ソ連地域、中南米地域、アフリカ地域、および中東地域の消費量は、規模ではアジア太平洋、
北米および欧州地域のそれを大きく下回るが、それら上位 3 地域とは対照的に増加を続けている。
規模では旧ソ連地域が大きく、2014 年の実績は 2 億 6,300 万トンとなる。しかし、2002 年比では僅
か 2.8％の増加にととどまる。一方、2002 年からの増加率では中南米地域が 92％で他を圧倒する。
しかし、2014 年の消費量は僅か 5,600 万トンにとどまる。
アフリカ地域の 2014 年の消費量は中南米地域の 2 倍以上となる 1 億 8,900 万トンに上ったが、2002 年比では 18％の増加にとどまっている。中東地域の 2014 年実績は僅か 1,600 万トンと少ないが、2002 年比では 22％の増加となっている。

図 1- 6 地域別燃料炭消費量の推移と世界全体に占める割合
Share of thermal coalconsumption by region in2014 (%)
0.2%
1%
3%
12%

Thermal coal consumption by region (mn t)
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

■Asia-Pacific

4%
11%
69%

■Europe■FSU■North America■South Central America■Middle East

■Africa

出典： IEA 統計を基に作成

8

2.4. 主要生産国
図 1- 7 燃料炭生産上位 10 ヵ国
Top 10 thermal coal Producers (mn t)
1,339

China

Indonesia
Australia
RussiaSouth Africa

9%

3,040
953

US
India

Share of key producers in2014 (%)

14%

829
337
610
101
468

77%

233

2002

306
185

2014

259

Top 1-5

Top 6-10

Others219
251

Germany

193
182

Poland145
124

Kazakhstan

64100
出典： IEA 統計を基に作成

現時点において世界最大の燃料炭生産国は中国であり、その規模は他の産炭国を圧倒する。
中国の 2014 年の燃料炭生産量は 30 億 4,000 万トンに上り、世界全体の生産量の実に 45％を占めた。同年の生産実績は 2002 年比では 127％増となる。同期間に世界全体の年間燃料炭生産量
は 43 億 7,000 万トンから 24 億 2,300 万トン増えて 67 億 9,300 万トンに達したが、その増加分のうちの 17 億トンは中国の増産によってもたらされている。
中国に次いで燃料炭生産量が多いのは米国で、2014 年の生産実績は 8 億 2,900 万トンとなった。ただ、米国の生産量は減少傾向にあり、2014 年の実績は 2002 年比では 13％減となる。米国に次ぐ世界第 3 位の燃料炭生産国はインドとなり、2014 年の実績は 2002 年比 81％増となる 6 億
1,000 万トンとなった。
アジア太平洋地域の主要な燃料炭の輸出国であるインドネシアと豪州の 2014 年の生産量は、それぞれ 4 億 6,800 万トンと 3 億 600 万トンで、世界第 4 位と 5 位に位置する。インドネシアの 2014
年生産量は規模ではインドを下回ったが、2002 年比では実に 363％増、数量では 3 億 6,700 万トンの増加となり、同期間におけるインドの増加量 2 億 7,300 万トンを凌ぐ。インドネシア程ではないも
9

のの、豪州の生産量も増加傾向にあり、2014 年の生産実績は 2002 年比では 32％増となる。
これらの上位 5 ヵ国の合計生産量は世界全体の 77％を占める。これに上位 6～10 位の国の生産量を加えると世界全体の 91％を占める規模となる。2014 年の燃料炭生産量 6 位には 2 億 5,900
万トンでロシアが入り、次いで 2 億 5,100 万トンで南アフリカ共和国が第 7 位となる。両国の生産量も増加しており、それぞれの 2014 年実績は 2002 年比 40％増と 15％増になる。

2.5. 主要消費国
図 1- 8 燃料炭消費上位 10 ヵ国
Top 10 thermal coal consumers (mn t)
1,333

China

14%

3,294
950

US
India

Share of key consumers in2014 (%)

9%

817
347
804

Germany

224
223

South Africa

149
174

2002

Russia

177
147

2014

Japan

104
137

Poland128
125Australia

126
112

S Korea

56
100

77%
Top 1-5

Top 6-10

Others

出典： IEA 統計を基に作成

燃料炭消費においても中国のそれが世界最大規模となり、2014 年の実績は 32 億 9,400 万トンに達し、世界全体の 48％を占めるに至った。同年の消費量は 2002 年比では 147％増となる。大規模かつ急速な国内生産の増加が中国の燃料炭消費量の成長の背景にあるのは明らかであるが、今日の消費量は生産量を既に上回っており、同国は燃料炭の輸入国としても大きな存在となっている。
生産量で世界第 2 位となる米国においても大規模な消費が見られる。同国の 2014 年の消費量10

は 8 億 1,700 万トンとなり、生産量と同様に世界第 2 位の規模となった。ただ、米国ではシェール革命を背景とする天然ガス供給量の増加および価格の低下を背景に、燃料炭の消費量が減少傾向にあり、2014 年の実績は 2002 年比 14％減となる。同期間における米国の生産量は 13％減にとどまっており、同国産の石炭には輸出圧力が加わり続ける状況となっている。
米国に次いで大きな燃料炭消費国はインドであり、2014 年の実績は 2002 年比 132％増となる 8
億 400 万トンに上った。同国の消費量も生産量を大きく上回るようになっており、大規模な輸入が不可欠となっている。
2014 年における世界第 4 位の燃料炭需要国は、2 億 2,300 万トンを消費したドイツとなる。周知
のとおり、同国は原子力発電設備の段階的な廃止を進めており、国産の褐炭を活用した石炭火力
発電設備がその代替として大きな役割を果たしている。ただ、同国は温暖化防止を目的とする欧州の再生可能エネルギー促進政策の牽引役でもあり、石炭火力発電設備量は縮小傾向にある。
2014 年の燃料炭消費量は 2002 年の実績とほぼ同値となる 2 億 2,300 万トンとなっている。
ドイツ以下、2014 年の燃料炭消費第 5 位から 10 位には、南アフリカ共和国、ロシア、豪州、ポーランドなど世界有数の燃料炭生産国に加えて、日本が 1 億 3,700 万トンで第 7 位に、韓国が 1 億トンで第 10 位に入る。日本と韓国においても過去 10 数年の間に消費量が増加しており、日本の2014 年実績は 2002 年比では 31％増、韓国は同 79％増となる。

2.6. 主要輸出国
近年の国際燃料炭市場においては、インドネシアが世界最大の輸出国として他を圧倒する。同国の 2014 年の輸出量は 4 億 800 万トンに達し、第 2 位の豪州の 1 億 9,500 万トンの 2 倍以上の規模となった。2002 年時点においては豪州が 1 億トンの出荷量で世界第 1 位の輸出国であり、インドネシアは 7,200 万トンで第 2 位であった。その後、中国やインドの需要が急増し、インドネシアでは両国への輸出を想定した炭鉱開発が進んだ。インドネシアは豪州に比べてそれら新興需要国に近いこと、価格の低い低品位炭の埋蔵量が多いことなどから、その輸出量は豪州のそれを抜くこととなった。
現在、豪州に次いで輸出量が多いのはロシアで、2014 年には 1 億 3,400 万トンを輸出した。同年、第 4 位となったのはコロンビアで 7,900 万トンを輸出している。両国ともに、燃料炭の輸出量を近年急増させており、2014 年の実績は 2002 年比でそれぞれ 9,900 万トン増と 4,400 万トン増となる。
2014 年においては、南アフリカ共和国が 2002 年比 800 万トン増の 7,600 万トンを輸出し、コロン
ビアに次ぐ第 5 位となった。同国は 2002 年時点においては豪州、インドネシア、中国に次ぐ世界第4 位の輸出国であったが、欧州に近いロシアが輸出量を大きく増やしたことを背景に、輸出量を大きく伸ばすことができなかった。他方、2002 年時点においては 7,100 万トンで世界第 3 位の輸出量を誇った中国は、その後純輸入国に転じ、2014 年の輸出量は僅か 500 万トンにとどまっている。
11

2014 年時点の上位 5 ヵ国の合計輸出量は、世界全体の実に 84％を占め、上位 10 ヵ国の合計
輸出量は世界全体の 95％を占める。

図 1- 9 燃料炭輸出上位 10 ヵ国
Top 10 thermal coal exporters (mn t)
72

Indonesia

408

Colombia

US
Kazakhstan
N KoreaVietnam

5%

195
35
134
35
79
68

South Africa
Netherlands

11%

100

Australia
RussiaShare of key exporters in2014 (%)

84%

2002

76
8

2014

33

Top 1-5

Top 6-10

Others

16
31
27
29
1

16

6
10
出典： IEA 統計を基に作成

2.7. 主要輸入国
近年、世界最大の燃料炭輸入国は中国であり、2014 年の輸入実績は 2 億 4,300 万トンに上っている。同国の燃料炭輸入量は、2002 年から 2014 年の間に 12 倍以上の規模に拡大した計算となる。
中国に次ぐ輸入国はインドで、2014 年の実績は 2002 年比で 19 倍となる 1 億 8,900 万トンに上った。中国とインドは燃料炭の生産量においても、世界第 1 位と世界第 3 位に位置するが、過去 10
数年の間に燃料炭需要を爆発的に増加させ、日本や韓国などそれまでの上位国を上回る規模の輸入を必要とするようになった。
今日においては中国とインドの輸入量が上回るようになったが、日本、韓国および台湾は引き続き重要な燃料炭輸入国であり、2014 年の実績においては日本が 1 億 3,700 万トンで第 3 位、韓国
が 9,700 万トンで第 4 位、台湾が 6,000 万トンで第 5 位となった。これら北東アジア諸国の輸入量はいずれも増加傾向にあり、日本の 2014 年実績は 2002 年比で 3,300 万トン増、韓国の実績は同
12

4,500 万トン増、台湾の実績は同 1,300 万トン増となる。
2014 年の燃料炭輸入上位 5 ヵ国はいずれもアジア太平洋地域に所在し、これらの合計輸入量
は世界全体の 64％を占める。これら 5 ヵ国に次ぐ輸入国は、ドイツ、オランダ、英国の欧州勢で、それぞれの 2014 年の実績はドイツが 2002 年比 1,900 万トン増の 4,700 万トン、オランダが同 2,800
万トン増の 4,500 万トン、英国が同 1,200 万トン増の 3,400 万トンとなる。

図 1- 10 燃料炭輸入上位 10 ヵ国
Top 10 thermal coal importers (mn t)
China
India

20
243
189
104
137

RussiaMalaysia

64%

97
47

Taiwan

UK

15%

52

S Korea

Netherlands

21%

10

Japan

Germany

Share of key importers in2014 (%)

2002

60
28

2014

47

Top 1-5

Top 6-10

Others

17
45
22
34
21

24

5
24
出典： IEA 統計を基に作成

2.8. 燃料炭の国際貿易フロー
2.8.1. 地域別需給バランス
2014 年における地域別の生産量と消費量のバランスを見ると、アジア太平洋地域と欧州地域において需要超過が顕著となる。また、中東地域においても消費量が生産量を上回る。一方、旧ソ連地域、北米地域、中南米地域、アフリカ地域は生産量が消費量を上回る供給超過地域となる。
当然ながら、需要超過地域においては域外からの輸入を必要とし、供給超過地域においては域外への輸出を必要とする。
アジア太平洋においては消費量が生産量を 1 億 7,400 万トン上回り、欧州においては同年の消13

費量が生産量を 1 億 7,300 万トン上回っている。このことは、両地域が需要を満たすためにそれぞれ 1 億 7,000 万トン規模の域外からの供給を必要としていることを意味する。また、中東地域においては燃料炭がほとんど生産されていないため、年間 1,600 万トン規模の需要のすべてを輸入供給に依存している。
一方、旧ソ連地域の 2014 年における生産量は消費量を 1 億 3,000 万トン上回り、その大半は他の地域に輸出されている。同年における北米と中南米の生産量は、それぞれの消費量を 1,200 万トンおよび 5,400 万トン上回っている。また、アフリカ地域では 2 億 5,900 万トンが生産され、1 億8,900 万トンが国内消費されたため、生産量のうち 7,000 万トンは他の地域に輸出されたことになる。

図 1- 11 地域別燃料炭需給バランス（生産量－消費量）
Thermal coal balance by region (Production – Consumption)
2002 (mn t)

2014 (mn t)

64

70

-13

-16
31

54

-13

12
31

-200
■Asia-Pacific

130

-130

-173

-43

-174
0

■Europe

200
■FSU

-200

■North America■South Central America

0■Middle East

200
■Africa

出典： IEA 統計を基に作成

アジア太平洋地域の超過需要は過去 10 数年の間に大きく拡大している。2002 年時点の超過需
要は 4,300 万トンであったが、2014 年のそれは 1 億 7,400 万トンとなる。つまり、同地域の年間輸入必要量は 2002 年から 2014 年の間に、1 億 3,000 万トン増加したことになる。この間、欧州の年間輸入必要量は 1 億 3,000 万トンから 4,300 万トン増加して 1 億 7,300 万トンに増えた。
アジア太平洋ならびに欧州における超過需要の拡大が、世界各地における炭鉱開発の動機となったことは明らかである。実際に、超過需要の規模が大きい欧州と隣接する旧ソ連地域の超過生産量は 2002 年から 2014 年の間に、3,100 万トンから約 1 億トン増となる 1 億 3,000 万トンに拡大している。中南米の超過生産量も同期間に 3,100 万トンから 5,400 万トンに増え、アフリカの超過生
産量も 6,400 万トンから 7,000 万トンに増加した。
14

他方、2008 年頃から本格化したシェールガス革命によって石炭から天然ガスへの燃料転換が進んだ北米地域においては、生産規模が縮小している。ただ、需要の後退ペースが生産規模の縮小ペースを上回っており、2005 年までは需要超過地域であったが、その後は生産超過に転じている。

2.8.2. 主要輸出国からの供給フロー
図 1- 12 燃料炭の国際貿易フロー

Netherlands
Exports 25mn t

RussiaExports 132mn t

Kazakhstan
Exports 25mn t

North America
Imports 13mn t

FSU
Imports 34mn t

EuropeImports 230mn t
Middle Easts
Imports 30mn t
AfricaImports 9mn t

Asia-Pacific
Imports 798mn t

USExports 31mn t
To Europe

Vietnam
Exports 9mn t
Colombia
Exports 79mn t

Indonesia
Exports 408mn t

South Africa
Exports 76mn t

To Europe

Australia
Exports 195mn t

SC America
Imports 30mn t

From S Africa

From US

出典：Argus Consulting

2.8.2.1. インドネシアからの供給フロー
2014 年の実績で見ると、インドネシアの輸出量の合計は 4 億 800 万トンに上ったが、そのうちの
1 億 3,600 万トンが中国に、1 億 1,200 万トンがインドに、3,600 万トンが日本に、同じく 3,600 万トン
が韓国に、2,700 万トンが台湾に輸出されている。インドネシアはまた、その他のアジア太平洋諸国にも 5,100 万トンを輸出しており、その輸出量の実に 98％が域内向けであることになる。域外への輸出の比率は小さいが、実際の輸出量は必ずしも小さくない。アジア太平洋地域外への輸出量の内訳を見ると、欧州に合計 760 万トン、北米に合計 130 万トン、中東に 57 万トン、その他の OECD
諸国に 70 万トンを輸出している。

15

図 1- 13 インドネシアの国別燃料炭輸出量
Indonesia's thermal coal exports to key importers in 2014 (mn t)
India
China
Japan
S Korea
Taiwan
Spain
Italy
US
Others

136.4
111.8
35.6
35.6
27.0
4.1
3.5
1.3
52.5

 Asia Pacific  Europe  FSU  North America  South & Central America  Middle East  Africa

出典：IEA 統計を基に作成

図 1- 14 インドネシアの地域別燃料炭輸出量
Indonesia's thermal coal export by region in 2014 (mn t)
Asia Pacific

1.3

397.4

0.6
0.1
0.7

10.3

EuropeFSU
North America

7.6

SC America
Middle East
出典：IEA 統計を基に作成

2.8.2.2. 豪州からのフロー豪州による 2014 年の輸出量は 1 億 9,500 万トンに達し、そのうちの 8,100 万トンが日本、4,800
万トンが中国、3,300 万トンが韓国、1,900 万トンが台湾に輸出された。豪州はこれらの他にも、インドに 190 万トン、ニュージーランドに 94 万トンを輸出したほか、他のアジア太平洋諸国に合計 900
万トンを輸出している。豪州が同年に輸出した燃料炭の実に 99％がアジア太平洋域内で消化されたことになる。その他の地域への輸出量は全体の 1.5％に相当する 300 万トンにとどまる。そのうちの 230 万トンは中南米地域への供給となる。輸入燃料炭への依存度の高い欧州向けには僅か 10万トンを輸出したに過ぎない。残りの 34 万トンは中東のイスラエル向けの供給となった。

16

図 1- 15 豪州の国別燃料炭輸出量
Australia's thermal coal exports to key importers in 2014 (mn t)
Japan
China
S Korea
TaiwanIndia
MexicoChile
Israel
N Zealand
UK
Others

1.9
1.8
0.5
0.3
0.1
0.1

33.3

19.0

80.6

48.1

9.0

 Asia Pacific  Europe  FSU  North America  South & Central America  Middle East  Africa

出典：IEA 統計を基に作成

図 1- 16 豪州の地域別燃料炭輸出量
Australia's thermal coal export by region in 2014 (mn t)
Asia Pacific
Europe
0.3
191.9

2.7
2.3

0.1

FSU
North America
SC America
Middle East
出典：IEA 統計を基に作成

2.8.2.3. ロシアからのフロー輸出量で世界第 3 位となるロシアは、同国が所在する旧ソ連地域内に大きな需要国がないことから、中国、日本、韓国、台湾など極東地域に輸出する他、ドイツ、オランダ、英国など欧州地域にも輸出している。2014 年の実績でみると、燃料炭の総輸出量は 1 億 3,400 万トンに上り、そのうちの6,200 万トンが欧州向け、5,600 万トンがアジア太平洋向けとなった。欧州向けにおいては英国に
2,400 万トン、トルコに 770 万トン、オランダに 740 万トン、ポーランドに 620 万トン、ドイツに 460 万トンを輸出したほか、その他多くの欧州諸国に数万トンから 300 万トン強を輸出している。同年におけるアジア太平洋地域向け輸出の内訳を見ると、中国に 2,100 万トン、韓国に 1,400 万トン、日本に1,300 万トン、台湾に 500 万トンとなる。また、インド向けにも 160 万トンを輸出している。

17

図 1- 17 ロシアの国別燃料炭輸出量
Russia's thermal coal exports to key importers in 2014 (mn t)UKChina
S KoreaJapan
TurkeyNetherlands
PolandTaiwanGermany
Finland
Others

3.4

5.0
4.6

6.2

20.8

13.8
12.7

7.7
7.4

23.6

AP
EUP
FSU
NA
SCA
ME
AF
26.9

 Asia Pacific  Europe  FSU  North America  South & Central America  Middle East  Africa

出典：IEA 統計を基に作成

図 1- 18 ロシアの地域別燃料炭輸出量
Russia's thermal coal export by region in 2014 (mn t)
Asia Pacific
Europe
56.4

62.4

75.6

FSU
North America
SC America

1.1

2.8
1.5

7.6
0.2

Middle East
出典：IEA 統計を基に作成

2.8.2.4. 南アフリカ共和国からのフロー南アフリカ共和国も、アフリカ地域内に大規模な需要国が存在しないことから、アジア太平洋地
域と欧州地域を主要な販路としている。過去においては、欧州地域が主要な輸出先であったが、欧州に近いロシア炭との競争に勝てず、インドを中心とするアジア太平洋地域向けの輸出を増やしている。2014 年の実績で見ると、欧州地域向けの輸出は 2000 年比 52％減となる 2,100 万トンとなったが、アジア太平洋向けの輸出は同 226％増の 4,200 万トンに達している。欧州向けにおいては、970 万トンがオランダ向けとなり、トルコ、スペイン、イタリア、英国にそれぞれ 370 万トン、320 万
トン、150 万トン、110 万トンを輸出している。アジア太平洋向けにおいては、全体の 74％に相当す
る 3,100 万トンはインド向けとなる。残りの 26％は、中国向けの 330 万トンと台湾向けの 130 万トンとなり、日本と韓国には輸出がなされていない。

18

図 1- 19 南アフリカ共和国の国別燃料炭輸出量
South Africa's thermal coal exports to key importers in 2014 (mn t)
India
Netherlands
TurkeyChina
Spain
IsraelItaly
TaiwanMoroccoUK
Others

3.7
3.3
3.2
2.5
1.5
1.3
1.3
1.1

31.4

9.7

17.2

 Asia Pacific  Europe  FSU  North America  South & Central America  Middle East  Africa

出典：IEA 統計を基に作成

図 1- 20 南アフリカ共和国の地域別燃料炭輸出量
South Africa's thermal coal export by region in 2014 (mn t)
0.8

0.8

Asia Pacific

1.5

Europe

21.4
41.5

FSU

34.8

5.6

0.2

4.5

North America
SC America
Middle East
出典：IEA 統計を基に作成

2.8.2.5. オランダからのフロー
ロシア炭および南ア炭の主な供給先のひとつとなる欧州地域には、世界第 6 位の輸出国となる
オランダが存在する。同国においては燃料炭が生産されていないため、その輸出はすべて輸入品の再販となる。同国は燃料炭の輸入量では世界第 7 位となり、欧州地域に属する国としては輸入と輸出の両方において第 1 位の規模となる。このことは、オランダが欧州地域の燃料炭輸入の中継ハブとして機能していることを意味している。オランダの燃料炭輸出の大半はドイツ向けの再輸出となり、2014 年の実績では 2,900 万トンを輸出した。これは同年における輸入量 4,500 万トンの 73％に相当し、輸出合計 3,300 万トンの 87%に相当する。残りについても、ベルギーに 240 万トン、フランスに 97 万トンなど、その輸出先はすべて欧州諸国となる。

19

図 1- 21 オランダの国別燃料炭輸出量
Netherlands' thermal coal exports to key importers in 2014 (mn t)Germany
Belgium
FranceNorwayUK
Ireland
IcelandSpain
Luxembourg
Denmark
Others

1.0
0.2
0.2
0.2
0.1
0.1
0.0
0.0
0.1

28.7

2.4

 Asia Pacific  Europe  FSU  North America  South & Central America  Middle East  Africa

出典：IEA 統計を基に作成

図 1- 22 オランダの地域別燃料炭輸出量
Netherlands' thermal coal export by region in 2014 (mn t)
Asia Pacific
Europe
33.0

33.0

FSU
North America
SC America
Middle East
出典：IEA 統計を基に作成

2.8.2.6. 米国からのフロー
米国では近年、シェール革命を背景に石炭需要が後退しており、その結果、欧州地域とアジア太平洋地域への輸出量が増加している。2014 年には、合計 3,100 万トンを輸出し、世界第 7 位の燃料炭輸出国となった。米国にとって最も近距離にある輸出先は北米地域を形成するもう一つの国となるカナダであるが、同国の輸入必要量は年間 300～400 万トン程度にとどまる。カナダは米
国以外の国からも燃料炭を輸入するため、2014 年における米国産のカナダ向け輸出量は 210 万ト
ンにとどまっている。カナダに次いで近距離にある輸出先は南米地域となるが、同地域においても輸入必要量が限定的であるため、2014 年における米国産の中南米地域向け輸出は、メキシコ向け 260 万トンとチリ向け 76 万トンにとどまっている。米国は北南米地域以外に販路を確保する必要があり、2014 年においてはオランダに 570 万トン、英国に 250 万トン、ドイツに 160 万トンを輸出したほか、欧州を中心とするその他 OECD 諸国に合計 450 万トンを輸出している。また、アジア太平20洋地域に向けても、韓国に 430 万トン、日本に 140 万トン、インドに 100 万トンを輸出している。

図 1- 23 米国の国別燃料炭輸出量
US thermal coal exports to key importers in 2014 (mn t)
Netherlands
S Korea
Italy
MexicoUK
CanadaGermany
Japan
India
Chile
Others

0.8

1.0

1.4

1.6

2.6
2.5

2.1

5.7

4.3

3.0

4.5

 Asia Pacific  Europe  FSU  North America  South & Central America  Middle East  Africa

出典：IEA 統計を基に作成

図 1- 24 米国の地域別燃料炭輸出量
Netherlands' thermal coal export by region in 2014 (mn t)
Asia Pacific

13.9

Europe
7.2

FSU

22.4
2.1

North America
SC America

1.9

4.5

Middle East
出典：IEA 統計を基に作成

2.8.2.7. コロンビアからのフロー
燃料炭の輸出で世界第 4 位となるコロンビアにおいても、米国と同様に北南米地域以外の販路の確保が必須となる。特に、米国の輸出量の増加は輸入需要の後退を意味しており、2014 年においては総輸出量 7,900 万トンのうち北南米地域に吸収されたのは僅か 1,500 万トンにとどまっている。その内訳は、米国向けが 700 万トン、カナダ向けが 150 万トン、ブラジル向けが 390 万トンとなり、
中南米地域内での輸出量は多くない。残りの 6,400 万トンのうち 4,800 万トンは欧州地域に、720 万
トンは中東地域に輸出されている。ただ、コロンビアは燃料炭の輸出拠点の多くを大西洋側に有している。このため、アジア太平洋地域への輸出はほとんどなされていない。2014 年における欧州向
け輸出の内訳は、オランダ向けが 1,500 万トン、トルコおよび英国向けがともに 930 万トン、スペイン
21

向けが 610 万トン、ポルトガル向けが 420 万トンとなり、さらにデンマーク向けに 120 万トンを輸出している。中東向けの 720 万トンはすべてイスラエル向けとなる。

図 1- 25 コロンビアの国別燃料炭輸出量
Colombia's thermal coal exports to key importers in 2014 (mnt)
Netherlands
TurkeyUK
IsraelUS
Spain
Portugal
BrazilCanadaDenmark
Others

1

2

4

7

6

4

15

9
9

7

14

 Asia Pacific  Europe  FSU  North America  South & Central America  Middle East  Africa

出典：IEA 統計を基に作成

図 1- 26 コロンビアの地域別燃料炭輸出量
Colombia's thermal coal export by region in 2014 (mn t)
8.5

7.4

Asia Pacific

7.2

Europe

7.7
78.8

FSU

0.0

North America
SC America
48.1

Middle East
出典：IEA 統計を基に作成

2.8.2.8. カザフスタンからのフロー2014 年に燃料炭輸出量で世界第 7 位のとなるのは合計 2,540 万トンを輸出したカザフスタンである。ただ、同国の燃料炭輸出のほとんどはロシア向けとなり、必ずしも広く国際市場に流通しているとは言えない。同年、ロシアに向けて出荷された輸出量は 2,360 万トンに上り、僅か 180 万トンがロシア以外への供給となった。そのうちの 130 万トンは他の旧ソ連諸国向けの輸出となり、したがって域外への輸出は僅か 50 万トンにとどまっている。その内訳は、イタリア向けが 23 万トン、フィンラ
ンド向けが 18 万トン、ポーランド向けが 5 万トン、ブラジル向けが 7 万トンとなる。
22

図 1- 27 カザフスタンの国別燃料炭輸出量
Kazakhstan's thermal coal exports to key importers in 2014 (mn t)
RussiaItaly
Finland
BrazilPolandOthers

23.6

0.23
0.18
0.07
0.05
1.32

 Asia Pacific  Europe  FSU  North America  South & Central America  Middle East  Africa

出典：IEA 統計を基に作成

図 1- 28 カザフスタンの地域別燃料炭輸出量
Kazakhstan's thermal coal export by region in 2014 (mn t)
Asia Pacific
Europe
24.8
25.4

0.0

0.5

0.1

FSU
North America
SC America
Middle East
出典：IEA 統計を基に作成

2.8.2.9. ベトナムからのフロー2014 年における燃料炭輸出量で世界第 10 位となるベトナムは、その国外供給の多くを隣接す
る中国に販売している。同年の合計輸出量は 990 万トンに上ったが、そのうちの 680 万トンが中国に仕向けられた。残りの 220 万トンについても、韓国向けに 130 万トン、日本向けに 89 万トン、台湾
向けに 2 万 6,000 トン、その他アジア諸国に 29 万トンと域内での輸出となっている。同年においては 3 万 3,000 トンがブルガリアに輸出されたが、これは標準的な石炭運搬船半隻分にしか満たず、恒常的な供給フローと考えるには規模が小さい4。

4

石炭の海上貿易においては約 6 万 6,000 千トン積みの Panamax、あるいは 12 万トン積みの Cape size が一般的に利用されている。

23

図 1- 29 ベトナムの国別燃料炭輸出量
Vietnam's thermal coal exports to key importers in 2014 (mn t)
China
S KoreaJapan
Others

6.83
1.34
0.89
0.35

 Asia Pacific  Europe  FSU  North America  South & Central America  Middle East  Africa

出典：IEA 統計を基に作成

図 1- 30 ベトナムの地域別燃料炭輸出量
Vietname's thermal coal export by region in 2014 (mn t)
Asia Pacific
Europe
9.4

0.03

0.03

FSU
North America
SC America
Middle East
出典：IEA 統計を基に作成

24

3. 国際原料炭市場の概況整理
3.1. 市場規模
原料炭の生産量も燃料炭と同様に増加を続けており、2014 年における世界合計は 2002 年比124％増の 10 億 6500 万トンに上った。同時に、原料炭の消費量も増加しており、2014 年の世界合計実績は 2002 年比 119％増の 10 億 3200 万トンとなっている。周知のとおり、原料炭は主に鉄鋼生産において利用されるコークスの原料として消費されており、経済成長にともなう粗鋼生産量の増加にともなってその消費量は増加している。
IEA の統計上では、生産量と消費量の差が拡大しつつある。しかし、燃料炭の場合と同様に、これは統計上の誤差であると考えるのが自然であり、これを指して国際市場が供給過剰の度合いを強めていると判断することはできない。

図 1- 31 世界の原料炭生産量と消費量の推移
World's Coking coal balance (mn t)
1,200
1,000
800
600
400
200
0

Production

Domestic Supply
出典：IEA 統計を基に作成

3.2. 地域別生産動向2014 年における原料炭生産量を地域別に見ると、アジア太平洋地域の実績が 8 億 1,900 万トンに上り、世界全体の 10 億 6,500 万トンの 77％を占めた。アジア太平洋地域の原料炭生産量は年々増加しており、2014 年の実績は 2002 年の実績 2 億 7,200 万トンの 3 倍の規模となる。世界全体の25年間原料炭生産量は 2002 年から 2014 年までの 13 年間で 5 億 9,000 万トン増えているが、そのうちの 5 億 4,700 万トンはアジア太平洋地域における増加である。
アジア太平洋地域に次いで原料炭の生産規模が大きいのは北米地域で、2014 年においては 1
億 600 万トンを生産した。アジア太平洋地域ほどではないものの、同地域においても原料炭の生産量が増加傾向にあり、2014 年の実績は 2002 年比で 64％増となる。北米に次ぐ原料炭生産地域は
旧ソ連地域となり、同地域においても生産規模は拡大している。2014 年の生産実績は 2002 年比では 15％増となる 1 億 300 万トンに上っている。
旧ソ連地域の次に原料炭生産規模が大きいのは欧州地域となるが、2014 年の実績は 2,300 万ト
ンと上位 3 地域と比べて小さい。また、欧州地域の原料炭生産量は減少傾向にあり、2014 年の実
績は 2002 年比では実に 47％減となる。その他、中南米、中東およびアフリカ地域においても原料炭の生産が見られるが、いずれも 2014 年の実績で 1,000 万トン以下の小規模にとどまっている。

図 1- 32 地域別原料炭生産量の推移と世界全体に占める割合
Share of coking coalproduction by region in2014 (%)
0.1%
1%
0.6%
10%

Coking coal production by region (mn t)
1,200
1,000
800

10%

600

2%

400
200
0

77%

■Asia-Pacific ■Europe ■FSU ■North America ■South Central America ■Middle East ■Africa

出典：IEA 統計を基に作成

3.3. 地域別消費動向
地域別に原料炭の消費量を見ると、アジア太平洋地域が他の地域を圧倒する。アジア太平洋地域の 2014 年の消費量は 8 億 2,800 万トンに上り、世界全体の実に 80％を占めた。また、同地域の消費量は急速に増加しており、2014 年の実績は 2002 年比で 227％増となる。
アジア太平洋地域に次ぐ原料炭消費地域となるのは旧ソ連地域で、2014 年の実績は 2002 年比10％増となる 9,100 万トンに上った。しかし、この消費量はアジア太平洋地域の 11％程度の規模にとどまる。旧ソ連地域に次いで原料炭消費量が大きいのは欧州地域となり、2014 年の実績は 6,80026

万トンとなった。しかし、同地域の原料炭消費量は減少傾向にあり、2014 年の実績は 2002 年比23％減となる。
2014 年の実績では、北米および中南米地域がそれぞれ 2,200 万トンと 1,800 万トンで欧州地域に続く原料炭消費地域となった。北米地域の消費量は減少傾向にあり、2002 年比では 17％減となる。一方、中南米地域の消費量は増加傾向にあり、2002 年比 33％増となっている。中東、アフリカ
地域の消費量は 2014 年実績で前者が 70 万トン、後者が 390 万トンと小規模にとどまっている。いずれも 2002 年からは減少している。

図 1- 33 地域別原料炭消費量の推移と世界全体に占める割合
Coking coal consumption by region (mn t)
1,200
1,000
800

Share of coking coalconsumption by region in2014 (%)
2% 2% 0.1%
0.4%
9%
7%

600
400
200
0

80%

■Asia-Pacific ■Europe ■FSU ■North America ■South Central America ■Middle East ■Africa

出典：IEA 統計を基に作成

3.4. 主要生産国
今日、世界最大の原料炭生産国は中国となる。同国における 2014 年の原料炭生産量は、第 2位の豪州の 3 倍に相当する 5 億 6,800 万トンに上った。中国の原料炭生産量は過去 10 数年で急速に増加しており、2014 年の実績は 2002 年比で実に 306％増となる。
上述のとおり、原料炭生産量で第 2 位となるのは豪州で、同国においても生産規模は年々増加している。豪州の 2014 年の原料炭生産量は 2002 年比 72％増となる 1 億 8,500 万トンとなった。
豪州に次ぐ原料炭生産国はロシアと米国となり、2014 年においてはどちらの生産量も 7,500 万トンとなった。ロシア、米国ともに原料炭の生産規模は拡大傾向にあり、2002 年比ではそれぞれ 46％
増と 93％増となる。原料炭生産量で世界第 5 位となるのはインドとなる。同国では国内需要の急増を背景に、2014 年の生産実績は、2002 年比 135％増となる 5,100 万トンに達している。
これらの上位 5 ヵ国による 2014 年の合計生産量は、世界全体の実に 89％を占める。上位第 6
27

位から第 10 位は、カナダ、ウクライナ、ポーランド、モンゴル、コロンビアとなる。これらも主要な原料
炭生産国として知られるが、その合計生産量は世界全体の僅か 8％を占めるにとどまる。

図 1- 34 原料炭生産上位 10 ヵ国
Top 10 coking coal producers (mn t)
140

China

US
India
Canada

8%

568

3%

107

Australia
RussiaShare of key producers in2014 (%)

185
52
75
39
75
22
26

2014

31

Kazakhstan

10
15

Ukraine28
13

Poland16
12

Mongolia

0
10

89%

2002

51

Top 1-5

Top 6-10

Others

出典：IEA 統計を基に作成

3.5. 主要消費国
原料炭の主要消費国は、世界第 1 位の生産規模を誇る中国であり、2014 年の実績は世界全体の 61％に相当する 6 億 3,000 万トンに上っている。改革開放政策を背景とする経済成長にともない、中国の粗鋼生産量は増大し、それにともなって原料炭の消費量も大きく増加することとなった。中国の 2014 年の原料炭消費量は、2002 年比では 393％増となる。
中国に次ぐ原料炭消費国はインドで、同国においても経済成長にともない粗鋼生産量が増加している。インドの 2014 年の消費量は、2002 年比 181％増となる 1 億 200 万トンとなった。ただ、中国の消費量と比較すると約 6 分の 1 の規模にとどまる。インドに次いで原料炭の消費量が多いのはロシアであり、2014 年の実績は 2002 年比 25％増の 5,500 万トンとなった。
2014 年時点において世界第 4 位の原料炭消費国となったのは、5,100 万トンを消化した日本となる。ただ、その消費量は減少傾向にあり、2014 年の実績は 2002 年比では 13％減となる。日本の28

原料炭消費量は 2008 年までは中国のそれに次ぐ世界第 2 位の規模にあったが、2009 年にはインドの消費量を下回り、2012 年にはさらにロシアの消費量を下回ることとなった。
2014 年時点においては、韓国が日本に次ぐ原料炭消費国となり、2002 年比 64％増となる 3,300
万トンを消費した。韓国の原料炭消費量は 2010 年にウクライナのそれを抜き世界第 5 位となり、その後もその順位にとどまっている。
これら上位 5 ヵ国による 2014 年の原料炭消費量を合計すると 8 億 7,000 万トンに上り、世界全体の 84％を占める計算となる。消費量で第 6～10 位にはウクライナ、米国、カザフスタン、ドイツ、ポーランドが入るが、これらの合計消費量は世界全体の僅か 8％を占めるにとどまる。

図 1- 35 原料炭消費上位 10 ヵ国
Top 10 coking coal consumers (mn t)
128

China
India
RussiaJapan
S Korea

Share of key consumers in2014 (%)
630

36

8%

8%

102
44
55
58
51
20
33

2000

Ukraine

29
21

2014

US

22
19

Kazakhstan

915

Germany

22
14

Poland13
1284%
Top 1-5

Top 6-10

Others

出典：IEA 統計を基に作成

3.6. 主要輸出国
今日、世界最大の原料炭輸出国となるのは、生産量で第 1 位となる中国ではなく、第 2 位の豪州である。豪州の輸出量は年々増加しており、2014 年の実績は 2002 年比の 73％増に達した。この輸出量は世界全体の 56％を占める。
29

豪州に次ぐ原料炭輸出国となるのは、生産量では世界第 4 位の米国で、2014 年の実績は 5,700
万トンとなった。この輸出量は豪州の 3 分の 1 程度の規模にとどまるが、2002 年比では実に 193％増となり、その増加率では豪州を上回っている。米国の次に大きな原料炭輸出国はカナダで、2014 年の輸出量は 3,100 万トンに上った。カナダの原料炭輸出量も増加傾向にあり、2014 年の輸出量は 2002 年比 35％増となる。
原料炭の輸出量で世界第 4 位と 5 位に入るのはロシアとモンゴルで、それぞれ 2014 年においては 2,100 万トンと 1,000 万トンを輸出した。ロシアでは消費量も増加しているが、生産量の伸びが上回る。2014 年の輸出実績は 2002 年比 129％増に相当する。一方、モンゴルは 2005 年に原料炭の生産が本格的に開始した新興の輸出国である。同国では 2006 年から国産原料炭の活用も開始されたが、生産量が消費量を上回る状況が続いている。
輸出量上位 5 ヵ国による 2014 年の合計輸出量は、世界全体の 93％を占め、その半分以上は豪州からの輸出となる。上位 6～10 位の合計実績が世界全体に占める割合は 5％、その他の輸出国の合計実績は僅か 2％にとどまる。
図 1- 36 原料炭輸出上位 10 ヵ国
Top 10 coking coal exporters (mn t)
105

Australia
US
CanadaRussiaMongolia
Netherlands

Share of key exporters in2014 (%)
180

5% 2%

20
57
23
31
9
21
0
1

2014

6

Mozambique

0
4Indonesia

1
3

Czech

3
2

Poland

4
2

93%

2000

10

Top 1-5

Top 6-10

Others

出典：IEA 統計を基に作成

30

3.7. 主要輸入国
図 1- 37 原料炭輸入上位 10 ヵ国
Top 10 coking coal importers (mn t)
China

0
13
51

20

S Korea

34

UkraineUK

71%

9BrazilTaiwan

14%

58
51

Japan

Germany

15%

62

India

Netherlands

Share of key importers in2014 (%)

2002

11
5

2014

10

Top 1-5

Top 6-10

Others

5
10
5
7
2

7

6
6
出典：IEA 統計を基に作成

2014 年時点で世界最大の原料炭輸入国となるのは中国で、その実績は 6,200 万トンに上った。
前述のとおり、中国は世界最大の原料炭生産国であるが、同時に世界最大の消費国でもある。中国の原料炭輸入は 2003 年頃から本格化し、2008 年には年間 700 万トン規模に達した。同国の輸入量は 2009 年以降、一気に 3,500 万トン規模にまで増加し、2013 年には 7,500 万トンにまで膨れ上がった。2014 年の輸入量は前年比 1,300 万トン減となったが、依然として世界第 2 位となるインドの輸入量を 1,000 万トン以上上回る。
インドの原料炭輸入量も急増しており、2014 年の実績は 2002 年比 292％増の 5,100 万トンに達している。インドに次ぐ輸入国は日本で、2014 年の実績はインドの実績とほぼ同水準となっている。
ただ、日本においては消費量が減少傾向にあり、それにともなって輸入量も減少している。2014 年時点において日本に次ぐ輸入国となったのは韓国で、その実績は 2002 年比 69％増の 3,400 万トンに上る。次いで、ブラジルが 1,100 万トンの実績で世界第 5 位に入る。ブラジルについても原料炭輸入量を増加させており、2014 年の実績は 2002 年比 18％増となる。
これら輸入上位 5 ヵ国による 2014 年の合計輸入量は世界全体の 71％を占め、輸出量上位 5 ヵ
31

国が全体に占める割合 93％を下回っている。このことは、輸出国間の競争よりも輸入国間の競争の方が厳しいことを示唆している。輸入量の上位 6～10 位には、オランダ、ドイツ、台湾、ウクライナ、
英国が 600 万～1,000 万トンの実績で並ぶ。これらの合計輸入量が世界全体の輸入量に占める割合は 14％となり、その他の国による輸入量が残りの 15％を占める。

3.8. 原料炭の国際貿易フロー
3.8.1. 地域別需給バランス
図 1- 38 地域別原料炭需給バランス（生産量－消費量）
Coking coal balance by region (Production – Consumption)
2002 (mn t)

2014 (mn t)

-4

2

-1

0

-10

-11
38

83

7

13

-46

-45
19

-100

0

-10
100

-100

0

100

■Asia-Pacific ■Europe ■FSU ■North America ■South Central America ■Middle East ■Africa

出典：IEA 統計を基に作成

2002 年から 2014 年における地域別需給バランスを見ると、北米地域の超過供給が大きく拡大している。2002 年時点における北米地域の生産量は消費量を 3,800 万トン上回るに過ぎなかったが、2014 年の生産量は同年の消費量を 8,300 万トン上回る。このことは、北米産原料炭の国際流通量
が 2 倍以上に拡大したことを意味する。
一方、欧州地域においては、消費量が生産量を大きく上回る。同地域の超過需要は 2002 年から 2014 年までの間、概ね 4,000～5,000 万トンの規模を維持している。前述のとおり、欧州の原料炭
消費量は減少傾向にあるが、同時に生産規模も縮小しており、2014 年においても 4,500 万トン規模の輸入を必要とした。
他方、消費量と生産量の両方で他の地域を圧倒するアジア太平洋地域においては、超過需要が増加している。2002 年から 2009 年までは生産量が消費量を上回っていたが、2010 年にはほぼ32均衡し、2011 年以降は消費量が生産量を上回る状況が続いている。2014 年の超過需要は 1,000
万トンに上る。
また、中南米地域においても域外からの輸入を必要とする需給構造となっており、その輸入依存度は年々高まる傾向にある。2002 年時点における中南米地域の輸入必要量は 1,000 万トンだったが、2008 年には 1,200 万トンとなり、2010 年には 1,300 万トンに達した。その後の輸入必要量は2010 年を下回るが、1,100 万から 1,200 万トン相当の需要が輸入によって満たされる状況が続いている。

3.8.2. 主要輸出国からの供給フロー
図 1- 39 原料炭の国際貿易フロー

RussiaExports 21mn t
CanadaExports 31mn t
Netherlands
Exports 6mn t

Mongolia
Exports 10mn t

North America
Imports 5mn t

FSU
Imports 8mn t
EuropeImports 57mn t

To Europe

Asia-Pacific
Imports 207mn t

To Europe

US
Exports 57mn t

AfricaImports 2mn t

Mozambique
Exports 4mn t

SC America
Imports 14mn t
Australia
Exports 180mn t

出典：Argus Consulting

3.8.2.1. 豪州からの供給フロー
豪州は世界最大の原料炭輸出国として知られ、2014 年には世界全体の 56％を占める 1 億
8,000 万トンを輸出している。しかし、豪州産の原料炭が世界各地に広く流通している訳ではない。
2014 年の輸出量のうち 1 億 5,700 万トンはアジア太平洋地域内の輸入国に向けて供給され、残りの 2,400 万トンについても、2,000 万トンは欧州向け、370 万トンはブラジル向けとなる。アジア太平洋地域向けの内訳を見ると、4,800 万トンが中国向け、4,200 万トンが日本向け、3,700 万トンがインド向け、1,900 万トンが韓国向け、890 万トンが台湾向けとなる。欧州向けの内訳を見ると、オランダ
向けが 730 万トン、フランス向けが 280 万トン、英国向けが 220 万トン、スウェーデン向けが 130 万ト
33ンとなる。

図 1- 40 豪州の国別原料炭輸出量
Australia's coking coal exports to key importers in 2014 (mn t)
China
Japan
India
S Korea
TaiwanNetherlands
BrazilFranceUK
SwedenOthers

1

3
2

4

7

9

37

19

42

48

7

■Asia-Pacific ■Europe ■FSU ■North America ■South Central America ■Middle East ■Africa

出典：IEA 統計を基に作成

図 1- 41 豪州の地域別原料炭輸出量
Australia's coking coal export by region in 2014 (mn t)
Asia Pacific
Europe
4.9
156.8

22.9

17.9

FSU
North America
SC America
Middle East
出典：IEA 統計を基に作成

3.8.2.2. 米国からのフロー
米国は 2014 年に 5,700 万トンの原料炭を輸出し、豪州に次ぐ世界第 2 位の輸出国となった。カ
ナダの輸入量は 390 万トンと小規模にとどまり、したがって米国が輸出する原料炭の多くは域外に供給される構造となっている。米国産原料炭の最大の輸入国となるのはブラジルで、2014 年においては 670 万トンの米国産原料炭を吸収した。ただ、ブラジル以外の中南米諸国は比較的少なく、同地域向けの合計輸出量はブラジル向けを含んで 940 万トンにとどまる。
地域別で米国産原料炭の最大の仕向け先となるのは欧州であり、2014 年には合計 3,200 万トンが輸出されている。欧州地域への輸出の内訳を見ると、英国向けが 640 万トン、オランダ向けが
34

570 万トン、トルコ向けが 370 万トン、ドイツ向けが 270 万トン、イタリア向けが 230 万トンとなる。その他、2014 年においてはアジア太平洋地域が合計 1,100 万トンの米国産原料炭を輸入し、アフリカ
地域が 110 万トンを吸収している。アジア太平洋地域への輸出の内訳は、インド向けが 320 万トン、日本向けが 310 万トン、韓国向けが 300 万トンとなる。

図 1- 42 米国の国別原料炭輸出量
US coking coal exports to key importers in 2014 (mn t)
BrazilUK
Netherlands
CanadaTurkeyIndia
Japan
S Korea
Germany
Italy
Others

3.9
3.7
3.2
3.1
3.0
2.7
2.3

5.7

6.7
6.4

16.5

■Asia-Pacific ■Europe ■FSU ■North America ■South Central America ■Middle East ■Africa

出典：IEA 統計を基に作成

図 1- 43 米国の地域別原料炭輸出量
US coking coal export by region in 2014 (mn t)
Asia Pacific
Europe
32.3
10.5

FSU

46.7

North America
1.1
9.4

3.9

SC America
Middle East
出典：IEA 統計を基に作成

3.8.2.3. カナダからのフロー
カナダの 2014 年の原料炭輸出量は 3,100 万トンに達し、米国に次ぐ世界第 3 位の規模となった。
カナダが輸出する原料炭の多くは太平洋側から出荷されており、したがって主な仕向け先はアジ
ア太平洋地域となる。2014 年においては、全体の 76％に相当する 2,300 万トンが同地域に向けて出荷された。アジア太平洋地域向け輸出の内訳は、中国向けが 740 万トン、日本向けが 710 万トン、35

韓国向けが 620 万トンとなり、その他、インド向けに 170 万トン、台湾向けに 100 万トンが輸出されている。アジア太平洋地域に次いで大きな輸出先となるのは欧州地域で、2014 年の輸出量は 420
万トンとなった。欧州向け輸出の内訳をみると、オランダとドイツ向けがそれぞれ 72 万トン、フィンラ
ンド向けが 54 万トンで比較的大規模となるが、その他にも多くの欧州諸国に向けて小規模の輸出がなされており、その合計は 220 万トンに上る。カナダは米国と同様に、比較的距離の近い中南米
地域に輸出するが、2014 年の輸出量は 260 万トンにとどまっている。そのうちの 220 万トンはブラジ
ル向けとなり、その他の中南米諸国への輸出はそれぞれ 30 万トン以下の小規模となる。カナダはまた、隣接する米国にも原料炭を輸出しており、2014 年においては 80 万トンを供給した。

図 1- 44 カナダの国別原料炭輸出量
Canada's coking coal exports to key importers in 2014 (mn t)
China
Japan
S KoreaBrazilIndia
TaiwanUS
Netherlands
Germany
Finland
Others

1.0
0.8
0.7
0.7
0.5

1.7

7.1

6.2

2.2

7.4

2.7

■Asia-Pacific ■Europe ■FSU ■North America ■South Central America ■Middle East ■Africa

出典：IEA 統計を基に作成

図 1- 45 カナダの地域別原料炭輸出量
Canada's coking coal export by region in 2014 (mn t)
Asia Pacific0.8

Europe
2.6
23.5

7.6
4.2

FSU
North America
SC America
Middle East
出典：IEA 統計を基に作成

36

3.8.2.4. ロシアからのフロー
図 1- 46 ロシアの国別原料炭輸出量
Russia's coking coal exports to key importers in 2014 (mn t)
UkraineChina
S KoreaJapan
TurkeyTaiwanUK
Netherlands
PolandRomania
Others

0.5
0.4
0.2
0.2
0.2

2.0

0.9

5.4

2.4

6.7

AP
EUP
FSU
NA
SCA
ME
AF

1.8

■Asia-Pacific ■Europe ■FSU ■North America ■South Central America ■Middle East ■Africa

出典：IEA 統計を基に作成

図 1- 47 ロシアの地域別原料炭輸出量
Russia's coking coal export by region in 2014 (mn t)

7.6
10.5

Asia Pacific
EuropeFSU

10.2

North America
2.4
0.1

0.1

SC America
Middle East
出典：IEA 統計を基に作成

ロシアは 2014 年において世界第 4 位の原料炭輸出国となったが、その輸出量は 2,100 万トンと第 1 位の豪州の輸出量の 9 分の 1、第 2 位の米国の輸出量の約 3 分の 1 にとどまる。ロシア産原料炭の最大の輸入国となるのは隣接するウクライナで、2014 年には 670 万トンを輸入している。しかし、旧ソ連地域にはウクライナ以外に大規模な原料炭輸入国が存在せず、地域別に見ればアジ
ア太平洋地域がロシアから輸出される原料炭の最大の消費地となる。2014 年においては全体の約半分に相当する 1,000 万トンがアジア太平洋地域に向けて輸出されている。その内訳は、中国向けが 540 万トン、韓国向けが 240 万トン、日本向けが 200 万トン、台湾向けが 50 万トンとなる。残りの輸出は主に欧州向けとなり、2014 年にはトルコに 90 万トン、英国に 45 万トン、オランダに 21 万ト
ン、ポーランドに 19 万トン、ルーマニアに 16 万トンを輸出している。
37

3.8.2.5. 新興輸出国からのフロー
昨今、モンゴルとモザンビークの 2 ヵ国が、新たな原料炭輸出国として期待を集めている。モンゴ
ルにおいては 2005 年から生産が本格化し、2014 年には合計 1,100 万トン5を輸出するに至っている。ただ、モンゴルにおける原料炭生産は主に内陸部で行われており、海上輸送するための港湾までの陸送インフラおよび港湾そのものの整備が十分に進んでいないのも事実である。このため、モンゴルの原料炭輸出は、その全量が隣接する中国向けに供給されるにとどまっているモザンビーク産の原料炭も輸入ソースの多様化に寄与するものとして注目されるが、生産および輸出が本格的に開始されたのが 2012 年と開発が遅く、2014 年の輸出量は僅か 380 万トンにとどまる。その内訳をみると 170 万トンがインドに、50 万トンがオランダに輸出されたほか、英国、日本および韓国にそれぞれ約 20 万トン、さらにフランスとトルコにそれぞれ約 10 万が輸出されているほか、
その他複数国に合計 66 万トンが輸出されている。

図 1- 48 モンゴルおよびモザンビークの国別原料炭輸出量
Mongolia & Mozambique’s coking coal exports by destined region in 2014 (mn t)
Mozambique

Mongolia
China

OthersIndia
Netherlands
UK
S KoreaJapan
FranceTurkeyOthers

10.1

0.0

1.7
0.5
0.2
0.2
0.2
0.1
0.1
0.7

■Asia-Pacific ■Europe ■FSU ■North America ■South Central America ■Middle East ■Africa

出典：IEA 統計を基に作成

3.8.2.6. 欧州の主要輸出国からのフロー
原料炭輸出量においては、世界第 6 位にオランダが、第 9 位と 10 位に、チェコとポーランドの欧
州諸国が入る。ただ、オランダにおいては、燃料炭の場合と同じく、原料炭の生産は行われておらず、したがってその輸出は輸入品の再販となる。一方、チェコおよびポーランドにおいては 2014 年の実績で 460 万トンと 1,230 万トンの原料炭が生産されており、その一部が国外にも供給される構図となる。いずれの国においても、輸出の大半は欧州域内にとどまっており、他地域の供給ソース
としては機能していない。2014 年におけるオランダの輸出量は 560 万トンに上ったが、その大半は

5IEA の国別輸出量統計では 1,400 万トンとされるが、統合された統計では 1,100 万トンとされる。本書では統合された統計の値を採用。

38

ドイツへの輸出となり、その他ベルギーに 3 万トンが仕向けられている。チェコの 2014 年の輸出量
は 200 万トンで、その内訳はオーストリア向けが 80 万トン、ポーランド向けが 65 万トン、スロバキア
向けが 63 万トン、ハンガリー向けが 25 万トン、その他の国向けが合計 2 万トンとなる。同年のポーランドの輸出量も 200 万トンで、そのうちの 145 万トンがチェコに、28 万トンがスロバキアに、22 万トンがオーストリアに輸出されたほか、その他の国に合計 15 万トンが輸出されている。

図 1- 49 オランダ、チェコ、ポーランドの国別原料炭輸出量
Netherlands, Czech & Poland’s coking coal exports by destined region in 2014 (mn t)
Netherlands
Germany
Belgium

0.03

Others

0.00

Czech
5.60

Austria
PolandSlovakHungary
Others

0.02

0.25

0.65
0.63

0.80

PolandCzech
SlovakAustria
Hungary
Others

1.45
0.28
0.22
0.04
0.11

■Asia-Pacific ■Europe ■FSU ■North America ■South Central America ■Middle East ■Africa

出典：IEA 統計を基に作成

39

40

第 2 部 石炭のコモディティ化とトレーディングの発達

41

1. 石炭の商流構造
1.1. 物流と商流
石炭は主に燃料または原料として利用される天然資源である。燃料としては発電所での利用が多いが、セメントやガラス等の工業製品の生産工程における熱源としても利用される。原料としては鉄鋼原料となるコークスの原料としての利用が大半を占めるが、電極やカーボン繊維など、炭素製品の原料としても利用されている。
燃料としての利用においては、生産された後に粉砕や洗浄が施されるが、改質を目的とする加工がなされることはない。つまり、燃料炭は生産された状態のまま消費されると言うことができる。一方、原料としての利用においては、粉砕や洗浄に加えて、煆焼や分解再生など改質を目的とする加工が施される。しかし、石油製品や石油化学製品、鋼材やセメントなどの建設素材、あるいは各
種機械等の工業製品と比べると、生産から消費までの過程において加えられる改質が少ない商品であると言える。
加工の必要性が少ないという性質から、石炭の物流構造は工業製品等のそれと比べて極めて簡素に形成されている。物流構造と同様に、石炭の商流構造も比較的簡素である場合がほとんどとなる。このため、物流構造と商流構造を同じものとして見る市場関係者が少なくないが、物流と商流は必ずしも同じではない。物流構造に比べて商流構造の方が複雑に構築されるのが通常であり、今日においては商流の複雑さが増しているのも事実である。
商流構造の複雑化は、生産事業者および需要家企業が商流上の利便性を求めた結果にもたららされたと考えることができる。あるいは、国際的な需給構造の変化が、商流構造の変化を求め、つまり商流の複雑化を必要としたと考えることもできる。いずれにしても、生産事業者および需要家
企業が自身の事業目的を達成する、またその阻害リスクを低減するためには、物流構造と商流構
造をそれぞれ正しく把握することが極めて重要となるのは明らかである。

1.2. 石炭の物流構造
主要石炭消費国の多くにおいては、国内で生産される石炭と国外から輸入される石炭の両方が利用されている。日本、韓国および台湾においては国内生産がほとんど行われていないため、消費する石炭の大半が輸入されたものとなるが、これは例外的な事例と言える。また、欧州地域においては石炭の非生産国でありながら消費国である国が少なくない。しかし、これらの多くは域内近隣の産炭国から供給される石炭を主に消費しており、欧州全体で見れば、域内産の石炭と域外からの輸入炭の両方が消費されていることになる。
多くの産炭国において、国内生産された石炭は通常、その炭鉱に隣接された発電設備に直接42供給されるほか、物流ハブの機能を果たす貯炭場に送られる。貯炭場に集められた石炭の一部は、遠距離に設置された発電所およびその他の石炭消費設備に輸送され、さらに遠距離の石炭消費
設備への供給においては、別の貯炭場を中継する場合もある。
また、貯炭場からは、港湾に設置された輸出ターミナル、あるいは越境鉄道輸送網と連結する輸出ターミナルにも出荷される。それらの輸出ターミナルから輸出される石炭は、輸入国内に構築された同様の物流網に乗せられ、その国の発電設備あるいはその他の消費設備に運ばれる。

図 2- 1 一般的な石炭の物流構造
Logistical flows of coal
生産拠点

隣接発電所

貯炭設備

その他発電所

その他消費設備
輸出設備
輸出

貯炭設備

その他発電所

輸入設備
その他消費設備

輸入

出典：Argus Consulting

1.3. 石炭の商流構造
石炭の商流構造を形成するのは設備や施設ではなく、そのサプライチェーンを構成する企業である。過去においては、生産事業者は生産供給のみを、需要家企業は調達消費のみを、商社は主に輸出入を補佐するエージェント業務のみを担うのが一般的であり、このため物流構造と商流構
造がほぼ一致していた。
しかし、今日の石炭市場においては、生産事業者が石炭を調達したり、それを転売したり、需要家企業が炭鉱運営に参加したり、調達した石炭を転売したりするのが一般的となった。また、商社
においてはエージェント業務のみならず、生産事業、調達・再販事業、さらには発電事業あるいはその他の石炭消費事業に参画するのが普通である。このため、今日の商流構造はその物流構造とはもはや一致しないものとなっている。
商取引は売主と買主の合意の下に成立し、売主は買主に物品を提供し、買主はその対価として
43

合意された金額を売主に支払う。当然ながら、石炭の取引もこの例外ではない。
石炭の商取引において、その提供者として第一に挙げられるのは生産事業者である。そして買主として最初に挙げられるのは需要家企業である。しかし、今日の石炭市場においては、過去には輸出入を補佐するエージェント業務を主としていた商社が需要家企業に対して販売する場合が多く見られる。また、需要家企業が再販することも頻繁に見られるようになっている。
また、今日の石炭市場においては、必ずしも需要家企業だけが買主ではなくなっていることも事実である。商社が売主としての性格を強めていることは、商社が仕入再販事業を拡大していることを意味し、商社はこの事業形態において売主であると同時に買主でもある。他方、売主としての性格の強い生産事業者においても、今日の市場においては、調達を必要とする、あるいは仕入再販を選択する場合が増えている。
このように、今日の石炭市場においては、「生産者＝売主、需要家企業＝買主」と断じることができない。生産事業者、需要家企業、さらに商社も加えた 3 つの事業形態のいずれもが売主となり、同時に買主にもなる複雑な商流構造が形成されている。

図 2- 2 一般的な石炭の商流構造
Commercial flows of coal
需要家企業 2
需要家企業 1生産への参画商社 2
消費への参画生産事業者 1生産商社 1生産への参画

需要家企業 3
生産事業者 2

End-users 3

Coal producers 2

販売
返売

商社 3

生産

Traders 3

転売
消費への参画

出典：Argus Consulting

44

1.3.1. 生産者による販売
1.3.1.1. 需要家企業への直接販売
石炭生産事業者の多くは、生産量の大部分を需要家企業に直接販売することを望み、実際にそれを実現している。また、生産事業者は需要家企業への直接販売で生産量の大部分を販売できる見込みがある場合に生産拠点の開発を行い、販売できる見込みが無い場合は生産拠点の開発をしない。
生産事業者が需要家企業への直接販売を望むと言ったが、もう少し正確に言うと、生産事業者の多くは長期契約6に基づいて需要家企業に販売することを望む。その理由のひとつとして、石炭の生産拠点の開発には多額の投資が必要になることが挙げられる。長期に亘って一定量を販売する長期契約を結ぶことができれば、その投資に合理性を持たせることが可能となり、その投資に必要な資金を確保しやすくなるためである。
また、生産段階に入れば一定規模の生産量を維持することで、生産単位あたりのコストを抑えることができる。また、石炭の生産量は容易に調整できないため、一定量を定期的に購入してくれる顧客の存在が不可欠となる。その場合、石炭を実際に消費する需要家企業がそうした顧客としては望ましく、したがって生産事業者の多くは長期契約に基づいて需要家企業に直接販売することを望むのである。

1.3.1.2. 商社への販売
石炭の生産量は、天候や設備の運転状況など様々な理由で増加したり減少したりする。一方、需要家企業による消費量も必ずしも安定的ではなく、需要家企業が引取りを拒否することも起こり得る。つまり、生産量と出荷量を常に一致させておくことは現実には難しい。生産事業者は供給不履行に陥ることのないよう生産事業を営む。このため、生産量と消費量の不一致は超過生産という形で具現化する場合が多い。そうした事態となった場合、超過生産量は生産事業者の在庫として蓄えられることとなるが、そのためには用地や設備が必要となり、その許容量には限りがある。
このため、生産事業者は、余剰生産量が発生した場合にそれを引き受けてくれる商社との取引関係を確保するのが通常である。この場合、生産事業者は商社に対してスポット取引の形態で自身が生産する石炭を販売する。また、生産量の大半を消化できるだけの需要家向け直接契約を確保できない場合も少なくなく、この場合は需要家企業に代わって定期的に購入してくれる商社が不可欠となる。

1.3.1.3. 別の生産事業者への販売
石炭生産事業者同士は当然ながら競争関係にあるが、時には生産事業者間で売買が行われることもある。石炭の品位は炭鉱ごとに、つまり銘柄ごとに異なる。しかし、その利用においては他の銘柄での代替も可能である。このため、生産量が供給約束量に対して不足する生産事業者とそれが超過となる生産事業者が互いの過不足を売買で調整する取引が少なからず見られる。
6

本報告書では供給期間が 1 年以上の契約を長期契約と呼ぶ。

45

生産設備や物流設備の故障などが生じて供給約束量が十分に確保できない場合に、競合他社から購入した代替品で顧客への供給義務を果たすことがある。反対に、需要家企業や商社向けの供給量が何かしらの理由で減少し、生産量に余剰が生じた場合に、それを他の生産事業者の販売網に乗せてもらうために販売することもある。また、自身が生産する以外の品位の石炭を顧客から求められた場合、他の生産事業者から調達して顧客のニーズに応えることも考えられる。

1.3.2. 商社による販売
1.3.2.1. 需要家企業への転売
今日の国際石炭市場においては、商社が需要家企業への供給者として大きな存在感を示している。現在は、炭鉱の権益を持つ商社も多く、商社としてというよりは生産事業者として需要家企業に石炭を販売する場合も少なくない。しかし、商社が果たす主な役割は、卸売事業者としての役割である。需要家企業は生産事業者からの直接調達を主としているが、自身の所要量が増加したり減少したりする場合がある。また、生産事業者から直接調達できる量が自身の所望量を下回ることもあり得る。こうした場合、追加供給を提供することができる商社の存在は貴重であり、また商社の多くはそうした需要に応え得る体制を整えている。

1.3.2.2. 別の商社への転売
商社は、多くの需要家企業を顧客に持つことによって、柔軟な供給を可能にする体制を構築している。ある需要家企業の所望量が減ったとしても、それによって他の需要家企業からの追加注文に応えることができるといった仕組みである。また、多くの需要家企業との取引実績を持つことによって、生産事業者から販売代理店として重用される存在となる。
多くの商社はそれに加えて、他の商社との取引も柔軟に行う。商社間での売買が行われることによって、顧客が要求する供給を事前に確保できていなくても、他の商社からそれを調達することで顧客の要求に応えることができる。反対に、超過生産量を抱える生産事業者からその余剰を買い取り、追加供給を必要としている需要家企業を顧客に持つ別の商社に転売することもできる。このように、複数の顧客を持つ商社同士が取引関係を結ぶことによって、突発的な需要が発生した際にも市場に存在する調達可能な石炭が効率よく供給されるネットワークが構築されることになる。

1.3.2.3. 生産事業者への転売
商社はまた、生産事業者から買い取った石炭を、別の生産事業者に転売することもある。1.3.1.3
で、生産事業者同士がそれぞれの生産量の過不足を調整する取引を行うことを紹介したが、商社がそうした取引の媒介になる場合も少なくない。
生産設備に何等かの故障が発生した場合、それを運営する生産事業者は顧客への供給約束を履行するために他者からの調達を必要とすることになる。しかし、必ずしも隣接する生産事業者が余剰供給を持っているとは限らず、また、競合関係にある生産事業者が他者の窮状を助けるとも限46

らない。そうした場合に、日頃から複数の生産事業者から購入している商社に白羽の矢が立つことになる。また、商社は商社同士の取引によって供給と需要を効率的に結びつけるネットワークを構築している。このため、代替供給の調達を必要としている生産事業者は、商社にその販売を求めることで最も効率の良い形でその窮状をしのぐことができる。

1.3.2.4. 生産事業者への返売
生産事業者が調達を必要としている状況においては、商社がその生産事業者から購入を予約していた商品を売り戻すことがある。商社が購入を取りやめることで、生産事業者の手元に商品が残るようにする構図に見えるが、実際は商社がその商品を供給した生産事業者に売り戻す形を取るのが一般的である。
この場合、商社は生産事業者に約束通りの対価を支払うことでその石炭を一度所有し、それを改めて決める価格でもともとの供給者である生産事業者に売り戻す。これは、石炭の価格が時間とともに変化するためであり、生産事業者が調達を必要とするような局面においては、需給が逼迫していることが明らかであるためその石炭の相場が上昇するためである。

1.3.3. 需要家企業による販売
1.3.3.1. 他の需要家企業への転売
国際石炭市場において、需要家企業とは石炭を消費する業態のことを指す。しかし、需要家企業が石炭を販売する場合も少なからずある。そうした例のひとつとして、調達した石炭の一部を他の需要家企業に転売することが考えられる。自身の在庫が過剰に高い場合や、反対に何らかの事
情で追加供給を必要としている他の需要家企業からの要請を請けた場合などに、こうした再販が行われ得る。
需要家企業が転売する行為は、需要家企業というよりも商社としての行為と捉えることもできる。
近年においては、欧州の大手発電事業者や一部の日本の発電事業者などが、燃料調達業務を専門とする子会社を設置し、再販を含む柔軟な対応で調達量と費用の最適化を試みている。

1.3.3.2. 商社への転売または返売需要家企業は石炭を燃料あるいは原料として利用することで、電気や鉄鋼などの商品を生産しいている。このため、本業の稼動が落ち込んだ場合、石炭の在庫が適正以上に高まることになり、その余剰在庫は経営資金を圧迫する要因となる。需要家企業は適正以上の石炭在庫を抱えることを避けるために、調達した石炭の一部を供給事業者に売り戻す、あるいは別の商社に転売する。
ここで行われる転売や返売は、その行為によって利益を求めるものではなく、余剰在庫の解消を目的とするものである場合が多い。しかし、欧州発電企業の下に設置された燃料調達専門子会社など、その行為によって利益の獲得を狙う転売や返売を行う例も皆無ではない。

47

1.3.3.3. 生産事業者への返売
需要家企業は生産事業者に供給を約束された石炭、または一度購入した石炭を売り戻すことがある。商社への転売または返売と同様に、過剰な在庫を抱えてしまった際に、契約上可能であれば次の購入を取り止める。ただ、購入を取り止めることができるのは長期契約に基づく供給の一部だけで、スポット契約に基づいた購入を取り止めることはできないのが通常である。
長期契約に基づく調達の一部を取り止める場合は、供給を得ない代わりに代金も支払わない形で合意し、需要家企業が生産事業者に戻す商品に対して新たな価格を設定しないのが通常である。供給側から求められて調達を放棄する場合においても、商社が一般的に行うような時価で売り戻すという形を取ることはあまり無い。
需要家企業は商品の調達を目的に生産事業者と長期契約を結んでいるため、仮に生産事業者に受渡しの取り止めを打診されても、供給が必要であればそれに応じず、あくまでも商品の提供を求めることになる。反対に、需要家企業の在庫が適正以上に高まったために調達を取り止める場
合においては、商品代金は支払わないものの、生産事業者に違約金を支払うのが通常となる。

48

2. 石炭取引の形態
2.1. 長期契約7とスポット契約
石炭の取引においては、他の多くの資源の場合と同様に、長期契約に基づく供給が大きな割合を占めるものの、一定の割合でスポット契約も活用されている。
長期契約とは、一定の期間において予め定めた量を予め定めた価格で取引することを約束する契約である。長期契約の下、売主は予め定められた期間に亘って、予め定められた量を予め定められた価格で買主に販売することを約束する。当然、買主も同様に、予め定められた期間に亘って予め定められた量を予め定められた価格でその売主から購入することを約束する。
過去においては、こうした長期契約において売主となるのは生産事業者である場合が多かった。
しかし今日の市場においては、仕入再販を行う商社が売主となる場合も増えている。また、同様に、
過去においては買主となるのは需要家企業である場合が多かったが、今日の市場においては仕入再販を行う商社が買主となる場合も増えている。
予め定められた期間に亘って、予め定められた量を予め定められた価格で取引するという考えに基づけば、生産分与契約も長期契約に該当すると考えることができる。生産分与契約とは、需要家企業や商社が生産事業者による炭鉱開発あるいは運営に出資をし、その代償として予め定めた生産量を予め定めた価格で受け取る形態の取引である。需要家企業の場合、引き取った石炭を自身で消費するのが一般的であり、商社の場合は引き取った石炭を需要家企業等に転売することを前提とする。ただ、今日の市場においては、需要家企業にあっても予め転売を想定して生産分与契約を結ぶ場合があるとされる。
一方、スポット契約とは、追加的な生産量の販売または追加的な必要量の調達を目的とする単回の取引、あるいは数か月程度の短期契約のことを言う。後者は、2～6 ヶ月程度の期間だけ一定量を予め定めた価格で売買する契約である。気温の上昇や低下にともなう電力需要の増加や他の発電設備の故障や定期点検、あるいは原料炭の場合であれば他の高炉の故障や定期点検などを背景にこうした契約が結ばれる。こうした言わば「季間契約」は、必ずしも予定外に発生した必要に応じて行う取引ではない。ただ、こうした「季間契約」も「スポット契約」と認識される場合が多い。
スポット契約において売主となるのは、第一には生産事業者であるが、今日の市場においては商社がその売主となる場合が多い。また、需要家企業が過剰在庫を避けるために販売することもある。スポット契約において買主となるのは、第一には需要家企業であるが、販売の場合と同様に商社が長期契約あるいは季間契約で供給する石炭を仕入れるために購入する場合もある。また、生産事業者が生産設備の故障や定期点検、あるいは悪天候による輸送設備の停止時などに、供給義務を遵守するために買主となることもある。

7

本報告書では供給期間が 1 年以上の契約を長期契約と呼ぶ。

49

図 2- 3 買主による長期契約とスポット契約の併用による調達のイメージ
Purchase via term and spot contracts

需要量

実際の所望量短期契約で調達想定される固定需要

長期契約で調達

短期契約で転売時間
出典： Argus Consulting

図 2- 4 売主による長期契約とスポット契約の併用による調達のイメージ
Sales via term and spot contracts

生産量

実際の生産量短期契約で販売想定される最低生産量

長期契約で販売

短期契約で補填調達時間
出典： Argus Consulting

2.2. 近年の傾向
2.2.1. 長期契約の短期化
過去においては、長期契約の期間は 10～20 年程度の長期間に亘るのが一般的であった。しかし市場環境の変化にともない、今日の長期契約は 1～3 年程度のものが主流となっている。そうした市場環境の変化として第一に挙げられるのは、中国やインドなどの新興国経済の爆発的な成長で50

ある。これにともない、国際石炭市場の需要と供給の規模が急速に拡大し、需要家の数および生産事業者ならびに商社等の供給事業者の数も増加した。このことは、買い手間の調達競争および売り手間の販売競争がより激しくなったことを意味する。
また、過去 10 年余りの期間に加速した経済のグローバル化も、石炭の市場環境を大きく変化させる要因となったと言える。欧州や北米で見られた電力供給事業の自由化は、発電事業者に燃料調達コストの低減努力を強く促した。また、製鉄業界が国境を越えた業界再編を強いられる時代となったのは事実であり、その結果として原料炭調達においても価格の低減が重要視されるようになった。
そうした競争的な環境下において、売主はより条件の良い買主への販売を選ぶことが当然の行動となる。このため、販売条件が長期間に亘って縛られる複数年に及ぶ契約よりも、市場の変化に応じてより良い条件の契約に移行し易い単年程度の契約が望まれることになった。
買主は原則的に必要量の確保を求めて長期契約や生産分与契約の獲得を好む傾向にある。
ただ、過去 10 数年に見られた国際石炭市場の変化のなかで、より条件の良い売主からの調達機会を確保することを重視するようになった。つまり、安定供給の確保を目的とすれば長期的な契約が好まれるが、今日のように必要量の確保にさほどの懸念が生じない状況においては、より良い条件の契約に移行し易い単年程度の契約が望まれるようになった。

2.2.2. スポット契約量の増加
経済のグローバル化、ならびに電力自由化が国際的に広がるにつれて、需要家企業の石炭所
望量は必ずしも固定的ではなくなった。鉄鋼市場においては国際的な企業連携や統合が進むな
か、鉄鋼メーカーは複数の国に分散する高炉やコークス炉にアクセスすることが可能となり、それらの設備の稼働率は鉄鋼需要や原料供給の時勢に応じて適時調整されることとなった。発電事業においては、燃料コストに応じて各種電源を効率的に稼働し、欧州や北米のように自由化が進んだ市場にあっては他社からの調達を含めて、供給コストの最適化を図ることが当然の策となった。
自身の石炭所望量が必ずしも設備能力から単純に導かれるものでなくなったことによって、所望量の変動に応じて調達量を調整できる調達形態が必要となった。この結果、今日の国際石炭市場
においては、長期契約での調達は固定的な所望量を満たすだけにとどめ、変動的な部分についてはスポット契約で調達する需要家企業が増えている。
こうしたなか、需要家企業はより柔軟な供給契約を求めることとなり、経済のグローバル化と電力自由化の拡大によって同じくより厳しい競争環境に置かれることとなった生産事業者は、需要家の要求に応えることを強いられるようになった。この結果、生産事業者の多くは、長期契約での販売の比率を下げ、スポット契約での販売の比率を高めることとなった。
スポット契約の比率を増加させることは、販売量の維持を優先する生産事業者にとっては好まし
いものではない。しかし、世界的に石炭需要が増加を続けるなか、利益率の維持向上を優先する
生産事業者にとっては、むしろ望ましいものであったのも事実である。
51

スポット契約での販売量が増加することによって、生産事業者は需要の強い地域および国に多くを供給することが可能となり、したがって高い利益を確保することができるようになった。また、スポット契約での販売枠が一定あることによって、価格が下落した際には生産量を柔軟に減らすことが可能となる。中国やインドなどの新興需要国が台頭した過去 10 数年の国際石炭市場においては、
多くの生産事業者に生産量の一部をスポット販売用に確保する動機が生まれることとなったのは明らかである。

2.3. 値決め形態
2.3.1. 長期契約における値決め形態
指標連動価格が普通となっている石油や天然ガスなど他の化石燃料とは異なり、石炭の取引においては比較的最近まで固定価格での長期契約が大勢を占めていた。現在、石炭の取引においても指標連動価格の利用が急速に広がっているが、固定価格を採用した契約も引き続き見られる。
アジア太平洋地域における燃料炭取引においては、主に日本向けおよび韓国向けの供給において固定価格を採用した長期契約が引き続き見られる。これらは主に年間契約の形態をとっており、毎年の契約更改時に買主と売主とが交渉し、次の 1 年間に亘って有効な固定価格を決定する。ただ、この交渉においても、交渉時点までのスポット取引価格、つまり指標価格の推移が重要な参考材料とされているのが実際のところである。
固定価格の交渉には時間と費用がかかることに加え、いずれにしてもスポット価格指標が最も重要な価格決定要因となる。このため、近年においては価格を固定価格から指標連動価格に置き換える長期契約が増えていると言われている。欧州の需要家企業による輸入契約の大半は、指標連動価格を採用するに至っているとされ、近年輸入量を増大させた中国ならびにインドの需要家企業向けの長期契約も指標連動価格を採用するものが増えているという。
指標連動価格の採用においては、月次で決済価格を更改するのが一般的となる。輸出国での受渡しを条件とする契約（FOB 契約）の場合は、積出月に発表される指標価格の平均が採用されるのが一般的である。他方、輸入国への持ち届けを条件とする契約（CIF 契約あるいは CFR 契約）の場合は、到着月に発表される指標価格の平均が採用されるのが一般的となる。ただ、採用する指標、計算式に代入する指標の時限、計算式の在り方等については買主と売主が個別に交渉して決めるものであり、したがって地域共通的に利用される計算式が存在する訳ではない。
原料炭の長期契約においても、指標価格連動の利用が広がっている。国際原料炭市場においては、輸出事業者が指標連動価格の採用を望む傾向が強い。燃料炭の契約と同様に、月ごとに決済価格を更改する契約もあるが、アジアの需要家向けにおいては四半期ごとに決済価格を算出する契約が多いとされる。
原料炭の長期契約においても固定価格での契約が引き続き見られるが、これらの多くは年間を52

通じて有効な固定価格を採用せず、四半期ごとに買主と売主が交渉して決済価格を更改するものとなる。
指標連動価格は予め定めた計算式に予め定めた指標価格を代入して、毎月あるいは四半期ごとに決済価格を決めるものである。その指標価格としては、英 Argus 社、Coalindo 社、米 IHS 社、
米 Platts、米 TSI 社、シンガポールに拠点を置く global COAL 社等が発表するスポット取引価格のアセスメント（査定）が使われるのが一般的である。Argus 社、Coalindo 社、IHS 社、Platts 社およびTSI 社はいずれも、「Price Reporting Agency (PRA)」と定義される調査会社で、それぞれが数多くの石炭価格を発表している。また、米国国内あるいは米国向けの輸出取引においては CME 等の取引所で上場される先物契約の月次決済価格が指標価格として利用される場合もある。

図 2- 5 長期契約における指標価格の利用イメージ
Index-linked pricing for term contracts
Spot trade

Spot trade

Spot trade

Spot tradeMarket survey
and assessment by PRA

Index

Periodical
average

Index

Index

Index

Apply to X

Price = ax+bPrice = ax+bPrice = ax+bPrice = ax+bTerm contracts
Time

出典： Argus Consulting53

表 2- 1 各地域市場で主に参照される燃料炭の指標価格8
Key coal thermal coal index
MarketDelivery
Asia Pacific

EuropeNorth America

From Australia

Key index referenced
Index
Basis

Publisher

GCI

Fob Newcastle

global COAL

API6

Fob Newcastle

Argus/IHS

API5
HBA (ICPR)Fob Newcastle
Fob Indonesia

Argus/IHS
Indonesian govt.

ICIs

Fob Indonesia

Argus/Coalindo

From Russia

API8

Cfr S China

Argus/IHS

From S Africa

API4
API3

Fob Richards Bay
Fob Richards Bay

Argus/HIS
Argus/IHS

To South China

API8

Cfr S China

Argus/IHS

To IndiaAPI12

Cfr EC India

Argus/IHS

API4

Fob Richards Bay

Argus/IHS

API3

Fob Richards Bay

Argus/IHS

ICIs

Fob Indonesia

Argus/Coalindo

To NW Europe

API2

Cif ARA

Argus/IHS

From S Africa

API4

Fob Richards Bay

Argus/IHS

From Russia

API2

Cif ARA

Argus/IHS

From Colombia

API10

Fob Puerto Boliver

Argus/IHS

To NW Europe

API2

Cif ARA

Argus/IHS

To N America

Domestic index

Various index

Argus, Platts, NYMEX,CSX, etc

From Colombia
API10
Fob Puerto Boliver
Argus/IHS
GCI = Global Coal Index, API = All Price Index, HBA (ICPR) = Harga Batubara Acuan ((Indonesian Coal Price
Reference), ICI = Indonesian Coal Index

出典： Argus Consulting8

各指標価格の詳細については各社のホームページを参照。それぞれの概要については第 3 部以降に記載。
Argus｜http://www.argusmedia.com/Methodology-and-Reference/
IHS｜https://cdn.ihs.com/Coal-Methodology/IHS-Energy-thermal-and-petcoke-methodology.pdf/
Coalindo｜http://coalindoenergy.com/arguscoalindo-indonesia-coal-index-report/ici-formulation-mechanism-methodology/
global COAL｜https://www.globalcoal.com/Brochureware/NEWCIndex/Methodology
Platts｜http://www.platts.com/methodology-specifications/coal54

表 2- 2 各地域市場で主に参照される原料炭指標価格9
Key coal coking coal index
MarketDelivery
Asia Pacific/World

From Australia

To China

Americas/World

From USKey index referenced
Index
Basis

Publisher

API C1Fob Australia

Argus/IHS

API C2Fob Australia

Argus/IHS

TSI PHCFob Australia

TSI (Platts)

TSI HCFob Australia

TSI (Platts)

GCI HCCAFob Australia

globalCoal

API C8

Cfr N China

Argus/IHS

API C9Cfr N China

Argus/IHS

TSI PHC JM 25

Cfr N China

TSI (Platts)

TSI HC JM 25

Cfr N China

TSI (Platts)

Argus LV HRUS

Fob East Coast US

Argus

Argus HV-A HRUS

Fob East Coast US

Argus

Argus HV-B URUS
Fob East Coast US
Argus
API = All Price Index, TSI PHC = TSI Premium Hard Coking Coal, TSI HC = TSI Hard Coking Coal, GCI HCCA = Global
Coal Index Hard Coking Coal Australia, TSI PHC JM 25 = TSI Premium Hard JM 25 Coking Coal, TSI HC JN 25 = TSI
Premium Hard JM 25 Coking Coal, Argus LV HRUS = Argus Coking Coal Hampton Roads East Coast US Low-Vol, Argus
HV-A HRUS = Argus Caking Coal Hampton Roads East Coast US High-Vol Type A, Argus HV-B HRUS = Argus Caking Coal
Hampton Roads East Coast US High-Vol Type B

出典： Argus Consulting

2.3.2. スポット契約における値決め形態
通常、指標価格はスポット取引の約定水準を示すものとなるため、スポット取引は固定価格で約定されていると考えるのが自然である。しかし、スポット契約においても、固定価格での約定は減少傾向にあり、指標連動価格での約定が増えている。
スポット契約の活用が進んでいる欧州市場においては、市場参加各社が公正な指標の形成に寄与することを目的に、スポット取引の一定割合を固定価格で売買することが半ば常識化している。
このことは、残りのスポット契約については指標連動価格で取引が行われていることを意味し、固定価格と指標連動価格でのスポット取引の比率は一般的に 2 対 8 程度と言われている。
欧州市場では、長期契約の大半が指標連動価格を採用しており、スポット取引の約 8 割も指標連動価格で行われている。つまり、売買される石炭の大半が指標連動価格で取引されていることになる。そうした市場環境にあっては、固定価格の発見は容易ならざる挑戦であるかのような印象を与えるが、同市場においては未確定の指標価格を固定価格に置き換えるデリバティブ商品の取引が活発に行われており、これが固定価格の水準を間接的に示すに至っている。
スポット契約における指標連動価格の採用は、欧州以外の地域にも広がっており、中国やインドなどのアジア太平洋地域の需要家企業においても、そうした指標連動価格でのスポット契約を結ぶに至っている。また、日本の需要家企業においても、季間契約の値決めについては指標連動価

9

注釈 3 参照。
TSI｜https://www.thesteelindex.com/files/custom/Procedures%20&%20Methodology%20page/
TSI%20Coking%20Coal%20Index%20-%20Methodology.pdf

55

格を採用することが多いとされている。

図 2- 6 スポット取引における指標価格の利用イメージ
Index-linked pricing for spot trade

PRA による固定可能水準の調査・査定

PRA による調査・査定

参考（x に代入）デリバティブスの水準
Index
月間平均を x に代入して決済

固定価格でのスポット取引Price = ax+b

指標連動価格でのスポット取引
出典： Argus Consulting56

3. 石炭のコモディティ化
3.1. コモディティ化の経緯
石炭の取引は伝統的に、生産事業者と需要家企業の直接契約に基づいて行われ、受渡しの対象となる石炭は特定の炭鉱から供給されるものであった。生産事業者は当然ながら自身が運営する炭鉱で生産される石炭以外は供給せず、需要家企業は生産事業者が売り込む特定の銘柄を選んで調達するのが通常であった。
しかし、経済のグローバル化および電力自由化の拡大を受けて、需要家企業がコストの低減に重きを置いた石炭調達戦略を採るようになった。調達コストの低減という目的において、特定の銘柄を指定して購入する行為は、売主間の競争を阻害するものとなるのは明らかである。このため、
特に欧州や北米の石炭需要家企業は、一定の品位を満たす、あるいはそれから大きくかけ離れないものであれば、柔軟に調達するようになっている。
それに対し、日本の需要家企業の多くは、銘柄を指定した石炭調達を好む傾向にある。燃料炭の場合、高いエネルギー転換効率の維持、大気汚染法に基づく燃焼排気ガス中の指定物質量の低減などが、その背景にある。また、原料炭においても、鉄鋼製品の品質や生産効率の維持を目的に、特定の銘柄が好まれる傾向が強い。
過去においては、韓国および台湾においても、日本式の銘柄を指定した調達方法が一般的であった。しかし、今日の国際市場においては、特に燃料炭の輸入において、日本式の調達方法は、
アジア太平洋地域の中にあっても例外的となりつつある。今日、韓国および台湾の発電事業者はいずれも、単発的な入札による調達量を増やしている。そうした入札は生産事業者のみならず世界各国の商社の数多くにも応札を求めている。
また、中国やインドなどの新興国の需要家企業においても、経済成長力の維持を目的に、石炭調達コストの低位抑制が重要な命題となっており、銘柄指定ではなく、供給事業者間の競争を強く促す欧米式の調達方法が好まれている。中国とインドは過去 10 数年の間に石炭需要を急増させ、燃料炭および原料炭の両方において世界第 1 位と 2 位の輸入国となっている。したがって、石炭の国際貿易においては、両国が傾倒する欧米式の柔軟な調達手法が世界の趨勢となっていると考えてよい。
前述のとおり、今日の石炭市場においては長期契約10の割合が過去に比べて減り、スポット契約の割合が増えている。このことは、需要家企業による石炭の品位に対する要求が、過去に比べて緩慢なものに変化しつつあることを示唆している。また、今日においては、生産事業者が買主になったり、需要家企業が売主になったり、過去においてはエージェント業務を主としていた商社が石炭の売買に参画するようになっている。このことはまた、品位に対する要求が比較的緩慢な取引が活発に行われるようになったことを示唆している。
10

本報告書では供給期間が 1 年以上の契約を長期契約と呼ぶ。

57

銘柄にはこだわらずに一定の品位条件だけを定めた取引が主流となったことは、石炭のコモデ
ィティ化が進んだことを意味する。コモディティとは差別化されることなく取引される商品のことを指す言葉であり、したがって、特定の企業や団体が特許権を持つ技術を要する工業製品など差別化がなされる商品に比べて、コモディティの取引に参画することは容易となる。実際に、今日の石炭市場においては、多くの商社が物流だけでなくその売買にも参画し、生産事業者の一部、および需要家企業の一部が売買双方向の商社的な取引を行うに至っている。
図 2- 7 コモディティ化の過程
伝統的な市場
需要家企業に転嫁

消費者に転嫁

生産コスト

調達コスト
石炭

生産事業者 1

需要家企業 1

コモディティ化黎明期
需要家企業に転嫁

生産コスト

調達コスト

生産事業者 1

需要家企業 1

他の売り先を模索

需要家 2

市場からの価格低減圧力

生産事業者 2

価格競争力の高い供給

商社 1

コモディティ化加速
競争力の高い価格を選択

需要家 2

市場からの価格低減圧力

生産性の向上努力

調達コスト

生産者 1

より良い条件の販売先を選択

需要家企業 1
価格競争力の高い供給

商社 1

価格競争力の高い供給

生産者 2

価格競争力の高い供給より良い条件の販売先を選択

需要家 3

商社 1
生産者 3

商社 1

より良い条件の販売先を選択需要家 4

出典： Argus Consulting

58

3.2. コモディティとしての石炭取引
3.2.1. トレーディング
石炭のコモディティ化にともなって、「トレーディング」と呼ばれる取引も盛んに行われるようになった。また、別の見方をすれば、「トレーディング」と呼ばれる取引が盛んに行われるようになったこと
で、石炭のコモディティ化が加速したとも言える。
ここで言うトレーディングとは、「Trading」という英語が意味するところの「商取引」や「国際貿易」といった広義を指すものではない。とはいえ、このトレーディングという言葉については、国際的に共通認識される明確な定義がなされていないのも事実である。そこで、各エネルギー市場におけるトレーディングの動向とそこでの取引価格の指標化を担当する Argus 社のアナリストに、このトレーデ
ィングと呼ばれる商取引の特徴を挙げさせてみたところ、以下のように集約された。



調達と販売の双方向取引



裁定機会を活用した取引

需給調整を果たす取引「調達と販売の双方向取引」が意味するところは、購入者が調達したものを消費せずに、第三者に販売する行為である。つまり、トレーディングと呼ばれる商行為においては、転売による差益の獲得が目的とされることになる。「裁定機会を活用した取引」が意味するところは、二つの価格の間に生じる差分を自らの利益として獲得することを目的とする商行為である。例えば、価格の低い時期に調達し、価格が高い時期に販売する。あるいは価格の低い国や地域で調達し、価格の高い国や地域に販売するといった商行為である。さらには、高い在庫を抱える事業者から安価に調達し、在庫が不足している別の事業者に販売することも考えらえる。この観点においても、トレーディングと呼ばれる商行為においては、転売による差益の獲得が目的とされることになる。
「需給調整を果たす取引」が意味するところは、その商取引が需要と供給の不均衡を解消する
結果をもたらすということである。上述の、「価格の低い時期に調達し、価格の高い時期に販売する」
場合、この商取引は「供給過剰となる時期に調達し、供給が逼迫する時期に販売」していることになり、両時点の需給不均衡を解消することに寄与している。また、「価格の低い国や地域で調達し、価格の高い国や地域で販売する」場合は、供給過剰となる国や地域から供給がひっ迫する国や地域に商品を移動させる結果をもたらす。経済学上、需要と供給の不均衡は価格の変動によって調整される。したがって、トレーディングは価格の変動をもたらす行為、または起きるべき価格の変動を早める行為であることが示唆される。
これらのことから、「転売による差益を獲得することを目的に、価格の低い時期または需給の緩い環境を選んで調達し、価格の高い時期または需給の引き締まった環境を選んでそれを販売する取引」をトレーディングと考えることができる。
59

3.2.2. 各市場参加者による取引とトレーディング
3.2.2.1. 生産事業者による販売
石炭が生産事業者から需要家企業に供給される場合、生産事業者は自身の生産物を販売する商行為を行うことになる。当然ながら、この商行為は転売とは無縁となるため、トレーディン
グと呼べるものではない。一方、需要家企業側による調達の主目的は、自身による消費である。
過剰在庫を抱えていたり、運営する発電所あるいは高炉の稼働が想定外に低下していたりす
る場合に、生産事業者から調達した石炭を他社に転売することもあり得るが、この転売は必ずしも差益の獲得を目的とするものではない。このため、この場合の需要家による調達についてもトレーディングと呼べる商行為とは言えない。
一方、石炭が生産事業者から商社に供給される場合、商社は転売することを前提に調達し、その転売においては差益の獲得を目的としている。このため、商社による調達についてはトレーディングと呼べる商行為と考えることができる。一方、生産事業者による販売は、需要家企業向けの販売と同様に、自身の生産物の販売でしかなく、転売とは無縁の商行為である。このため、生産事業者による販売については、トレーディングと呼べるものではない。
生産事業者が別の生産事業者に販売する場合においても、売主となる生産事業者は自身の生産品を販売するだけであり、したがってこの商行為はトレーディングと定義できるものではない。
一方、購入する側の企業は、転売を目的として調達を実施している。しかし、生産事業者が他の生産事業者から石炭を購入する行為は、自身の生産稼働に問題が生じるなどした場合に限られるものと考えらえる。このため、この調達についてもトレーディングと呼べる商行為とは言えない。

図 2- 8 生産事業者の取引とトレーディング
Commercial flows from a producer
販売 Sell
返売 Sell back

需要家企業 1

転売 Resell※

生産事業者 1商社 1※生産事業者 1 から見た場合は「トレーディング」と言えないが、商社 1、生産事業者 2 から見た場合
は、転売を想定した調達となるため「トレーディング」と言える。

生産事業者 2（点線）トレーディングと考えられる取引（実線）トレーディングと考えられない取引

出典： Argus Consulting60

3.2.2.2. 需要家企業による販売
需要家企業が調達した石炭の一部を他の需要家企業に販売する場合、転売を目的としてその石炭の一部また全部を調達したことになる。また、需要家企業が調達石炭を電力に転換、あるいはコークスに加工することなく国内の消費者等に販売する場合も、同様に転売を目的としてその石炭の一部または全部を調達したことになる。この際、転売差益の確保は当然の目的となるため、この商行為はトレーディングと定義できる。
そうした転売は商社を介して行われることも想定されるが、この場合における商社への販売も同様にトレーディングと考えることができる商行為となる。また、過剰在庫を避けるために商社に転売する場合も、転売差益の獲得、あるいは転売差損の最小化を目指すと考えられるため、トレーディングと定義することができる。ただ、供給元となった商社に返売する場合は、需要家企業は在庫調整の必要に駆られて販売するものと考えらえるため、必ずしもトレーディングと定義できる商行為とは言えない。
他方、生産事業者に返売する場合は、需要家企業が支払うはずだった金額と等価で生産事業者に売り戻す、あるいは違約金を支払って引取義務の免除を受けるのが通常である。また、そうした返売は、在庫設備に新たな供給を受け入れる余地がないなど、供給を物理的に受け取ることができない状況においてのみ実施されるのが普通である。このため、需要家企業による生産事業者への返売はトレーディングと定義することはできない。

図 2- 9 需要家企業の取引とトレーディング
Commercial flows from end-users
販売 Sell
返売 Sell back
転売 Resell

需要家企業 2※

需要家企業 1
商社 2
商社 1

※※

生産事業者 1
※需要家から生産事業者への返売においては、在庫調整を目的とする場合が多く、転売差益を狙ったものでなければ「トレーディング」とは言えない。
（点線）トレーディングと考えられる取引（実線）トレーディングと考えられない取引※※需要家から商社への返売においては、在庫調整を目的とする場合が多く、転売差益を狙ったものでなければ「トレーディング」とは言えない。

出典： Argus Consulting

61

3.2.2.3. 商社による販売
商社が調達した石炭を需要家企業に転売する際、調達価格と販売価格の差益を狙うことは当然であり、したがってこの商行為はトレーディングの定義そのものを具現化した取引であると言える。
同時に、需要家企業に転売する石炭の調達についても、商社から見ればトレーディングの一環となる。商社はまた、需要家企業からの返売についても、その後の転売の仕入として受け入れるため、これもトレーディングの一環となる調達行為となる。
別の商社に転売する際も、その目的は調達価格と販売価格の差益の獲得であり、トレーディン
グの定義を具現化する取引であると言える。購入する側の別の商社も、それをさらに転売することで売買差益を狙うため、この調達もトレーディングと定義するべき商行為となる。
商社が調達した石炭を別の生産事業者に転売する行為も、調達と販売価格の差益を獲得することを目的とするトレーディングと言える。また、商社が生産事業者に返売する場合、生産事業者からの要請に応じた結果の商行為となる場合が多く、当然ながら返売による差益を求める。転売して損失を被ることが避けられない場合に、その損失の規模と生産事業者に返売した場合の損失の規模とを比較して返売を選択することもあり得る。この返売についても、差益ではなく差損が生じることにはなるが、トレーディングの一環であると考えることができる。

図 2- 10 商社の取引とトレーディング
Commercial flows from a trader
販売 Sell
返売 Sell back
転売 Resell

生産事業者 1

需要家企業 1

需要家企業 2

商社 1

商社 2

生産事業者 2

商社 3（点線）トレーディングと考えられる取引（実線）トレーディングと考えられない取引

出典： Argus Consulting

62

3.3. 石炭のコモディティ化が解消する需給不一致
今日の石炭市場においては、商社業務を専門とする企業だけでなく、生産企業および需要家の一部11が石炭をコモディティとして取引、つまり石炭のトレーディングを行っている。こうした動きの背景には、供給と需要は完全に一致し得ないことがある。そうした需給ギャップを埋めるために、生産事業者および需要家企業はトレーディングに取り組み 12、またその目的において柔軟な取引と物流に長けた商社が重用されている。
ここで挙げた需給の不一致は、「長期的な不一致」、「短期的な不一致」、「物流上の不一致」、
および「与信制限にともなう不一致」に大別することができ、それぞれの場合において需給ギャップを埋めるトレーディングの手法も異なる。トレーディングの方法論の詳細については後述するとして、
本項では上記のとおり 4 つに大別した需給の不一致について考察し、それぞれの場合においてトレーディングが必要とされる理由を整理する。

3.3.1. 長期的な需給の不一致
石炭の供給はまず、生産事業者によって市場にもたらされる。生産事業者は、生産拠点を開発し、生産および出荷のための設備が整ったところで、実際に生産と供給を開始する。生産拠点の開発には多額の資金が必要となり、さらに生産稼動にも相当の費用がかかる。このため、生産事業
者は生産拠点の開発を決定する前に、将来の需要量を試算し、さらには特定の需要家企業と長期販売契約を結ぶ。想定される生産量の大部分をそうした長期契約に基づいて販売できる見通しが立った時点で、生産拠点の開発に取り組むことになる。
ただ、想定される生産量のすべてを長期契約で販売することは難しいのが現実である。想定される最大生産量をすべて長期契約で販売してしまうと、その後の生産において何かしらのトラブルが生じた際に供給義務が履行できない事態に陥ることになる。このため、生産企業は想定される生産量の大部分を長期契約に基づいて販売することを狙うが、全量を長期契約で販売することを避けるのが通常である。
また、炭鉱の稼働が開始されると、生産量を増やすことで単位あたりの生産コストを下げることができ、それによって供給事業の利益率を高めることができる。つまり、開発に費やした多大な投資の回収速度を高めることができる。このため、市場にそれらを吸収する余地がある限り生産企業は生産量を増加させることを望む。
ただ、実際には追加生産量を吸収する新たな需要を見つけることはそう容易ではない。既存の顧客が必ずしも契約の増量に合意するとは限らないほか、石炭の取引金額は甚大となるため、取引実績のない需要家への販売には与信審査などを含めて多大な時間を要する。そこで、すでに取引実績があり多くの顧客を持つ商社が販売先として求められることになる。
1112

多くの場合は専門部署あるいは専門子会社を設置してトレーディングを実践している。
同上。

63

商社が自ら石炭を消費することはないため、商社に販売すればいずれ転売されることは明らかである。しかし、生産拠点の開発に対する投資の回収を早めるために、転売を目的とする商社を拒絶するよりも、商社への販売を前提に可能な限りの増産を選択する生産事業者は少なくない。
一方、需要家企業の大半は、石炭を燃料または原料として利用することで自身の生産活動を展開する。反対に言えば、石炭を十分に確保できなければ、生産活動を最大限に展開することができない。このため、長期契約に基づいた安定的な調達を望む。しかし、自身の生産活動が必ずしも安定的に高い稼動を維持するとは限らないため、必要量のすべてを長期契約で調達することは避けることになる。
需要家も自身の生産活動を高めることで、単位あたりの生産コストを引き下げることがでる。このため、市場が許容する限りにおいて生産稼動を増加させることになるが、それを実現するには追加的な石炭の供給を確保しなければならない。
しかし、前述のとおり、石炭の生産には、生産拠点の開発が不可欠であり、必ずしも現在の供給元となる生産事業者が追加的な生産能力を有しているとは限らない。また、需要家企業 1 社の追加需要だけでは、新たな生産拠点を開発するには不十分な場合がほとんどである。そこで、取引実績のある生産事業者に新たな生産拠点を開発させるだけの過剰な契約を結ぶよりも、複数の生産事業者から余剰供給を集めることができる商社に追加供給の手当てを頼る方が合理的な選択となる。

図 2- 11 長期的な需給の不一致とトレーディングが果たす役割
Long-term supply-demand imbalance and trading
商社

生産事業者
最大生産能力

需要家 1

変動需要

余剰生産能力

需要家 2
需要家 3

長期契約で供給
する生産量

需要家 4

出典： Argus Consulting

64

3.3.2. 短期的な需給の不一致
図 2- 12 短期的な需給の不一致とトレーディングが果たす役割
Short term supply-demand imbalance and trading

商社

量

商社

 他の需要家向けを予定していた供給を転売
 他地域での仕入を転売
 在庫から転売 他の需要家に転売
 他地域へ転売
 将来の受渡しとして販売（在庫）


需要
供給
時間
出典： Argus Consulting

石炭の生産拠点は屋外に設けられているため、その生産は悪天候や地震などの自然現象の影
響を避けられない。また、それらの生産設備は大量の電力供給を必要とするのが通常であるため、何らかの理由で停電などが起きれば生産稼動は落ちることになる。さらに、生産設備は定期的な安全点検や修繕を必要とし、そうした作業が実施されている間は当然ながら生産稼動が低下することになる。電力の供給においても、発電所や送電網のトラブルを完全に無くすことは現実的には不可能であり、それらの設備においても定期的な安全点検や修繕が必要となる。このため、石炭の供給は、短期的な減少と増加を避けられないのが現実である。
一方、需要家企業側においても、それらの生産稼動は景気動向や競争環境の変化などによって安定しないのが現実であり、石炭の消費量も一定に保たれるわけではない。また、石炭を調達するためには、それを受け入れ保管する設備が必要であり、これらの設備も大量の電力を必要とするのが通常である。生産設備と同様に、停電などが起きれば一時的に在庫を消費することができなくなったり、新たな供給を受け入れることができなくなったりする。また、それらの受け入れ設備も定期的な安全点検や修繕を必要とする。このため、エネルギー資源に対する需要は、短期的に減少したり増加したりすることを避けられないのが現実である。
こうした短期的な供給の増減と需要の増減は、それぞれ異なる理由で起こり、双方が揃って減少
したり、増加したりすることは期待できない。供給量が減少すれば結果的に消費量が減少することになるが、これは需要家企業による所望量の減少を意味しない。同様に、供給量が増加すれば結果的に消費量が増えることになるが、必ずしも需要家の所望量が増加したことを意味しない。
65

このように、石炭の供給と需要は、互いに独立して短期的に変動する。つまり、短期的な需給の不一致が頻繁に起きることになり、その際に余剰供給を吸収する、または追加需要を満たす存在が市場には必要となる。ここで、生産事業者の余剰供給を調達し、追加供給を求める需要家企業に対してその商品を転売することができる商社が需給の不一致を解消する存在として求められることになる。

3.3.3. 物流上の需給の不一致
図 2- 13 物流上の需給の不一致とトレーディングが果たす役割
Logistical supply-demand imbalance and trading
生産事業者 1

所望量

一回の出荷量

再販

需要家 1

仕入

所望量
再販

商社
船積

生産事業者 2需要家 2

仕入

一回の出荷量
再販

所望量

需要家 3
出典： Argus Consulting

市場全体の供給量と需要量が完全に一致していたとしても、個々の生産事業者と需要家企業の足元においては物流上の制約によって需給の不一致が頻繁に起こり得る。石炭の物流においては、単位あたりのコストを引き下げるために大量輸送が基本となっているが、需要家企業が求める一回の供給量が必ずしも物流の輸送単位（ロット）に達するとは限らない。また、生産事業者が一度に供給する量が物流の輸送単位を上回ることもある。反対に、需要家企業が求める一回の供給量が輸送単位を超える、あるいは生産事業者が一度に供給できる量が輸送単位を下回ることもあり得る。
こうした一回の供給量と需要量の不一致を埋めるためには、複数の需要家企業が船舶などの輸送手段を共有する、または複数の生産事業者がそれを共有することが必要となる。この際に、複数の生産事業者および複数の需要家企業と取引を行う商社の存在が重宝されることになる。複数の生産事業者から輸送単位に収まるだけの石炭を集め、複数の需要家企業にそれを分割して販売することで、物流上の需給の不一致を解消することができるためである。
66

反対に、船舶の手配において高い機動力を持たない商社は、物流面での需給の不一致を解消するためのトレーディング機会を掴むことができない。このため、石炭のトレーディングに携わる企業の多くは、船舶の手配および運航のノウハウを社内で構築している。長期用船やスポット用船、さらには自社船を保有することによって、機動的な船舶の手配を可能としている。

3.3.4. 与信制限にともなう需給の不一致
図 2- 14 与信制限にともなう需給の不一致とトレーディングが果たす役割
Supply-demand imbalance on credit limits and trading
再販
所望量

生産事業者
需要家 1 に対する与信で販売できる量

需要家 1

販売
再販

所望量
需要家 2 に対する与信で販売できる量

販売

需要家 2
商社に対する与信で販売できる量

商社
販売

再販

所望量

需要家 3
出典： Argus Consulting

石炭市場においては、生産事業者が販売先として確保できる需要家企業の数、および需要家
企業が調達元として確保できる生産事業者の数に限りがあるのが通常である。しかし、生産事業者
が生産活動の経済性を高めるためには、より多くの販売先を確保する必要がある。また、新たな炭鉱の開発を進めるためにも、同様により多くの販売先の確保が不可欠となる。
一方、需要家企業は所要量を十分に満たせるだけの調達元を確保しなければ、発電所や高炉など自身の生産設備を高い費用効率で運用することができない。また、事業規模の拡大を計画するに際しても、十分な石炭供給元の確保が不可欠となる。
情報化が究極に進んでいる今日においては、取引相対の候補を探し当てることはさほど難しい
ことではない。しかし、石炭の取引は 1 回の売買だけでも大量かつ多額の取引となる。このため、石炭の取引は国際取引においても国内取引においても信用取引となるのが通常である。
石炭の生産事業者および需要家企業は、知名度の高い大企業である場合が多い。しかし、これまでに取引実績がない企業同士が取引を実施するには、信用構築のための作業を避けて通ることができない。この際、与信の上限が買主の希望する取引量を許容するものに満たないこともあり得67

る。場合によっては、取引を実現するための信用が構築できないこともあり得る。
そうした際に、商社が生産事業者および需要家企業それぞれとすでに構築している信用が活用される。生産事業者はすでに十分な与信を設定した商社に商品を販売することで、与信リスクを犯さずに販売先を増やすことができる。一方、需要家企業はすでに十分な与信を設定した商社から購入することによって、同じく与信リスクを犯さずに調達元を広く確保することができる。

68

4. 石炭トレーディングの実践
4.1. トレーディング事業者の要件
4.1.1. 6 つの要件
今日の石炭市場においてはコモディティ化が進んでおり、その具現化を支える取引形態となるト
レーディングも盛んに行われるようになっている。そうしたトレーディングはまた、石炭市場において宿命的に発生する需給の不一致を解消する結果をもたらしている。需給の不一致は生産事業を取り巻く環境と消費を取り巻く環境の相違、生産事業者が実現し得る出荷形態と需要家企業の所望する受取形態の相違、生産事業者と需要家企業との間の与信に制限があることを背景に生じるものである。つまり、トレーディングは、生産事業者と需要家企業との間に構造上生じる物流あるいは
商流の不都合を解消する機能を果たす商行為であると言える。
反対に、生産事業者と需要家企業が必要とする需給解消を果たすことがトレーディング事業に参画する企業に望まれる要件であり、その機能を提供するが故に生産事業者と需要家企業に受け入れられる存在として継続的にトレーディングを行うことができると考えることができる。トレーディン
グを実践する企業が生産事業者と需要家企業の間に生じる需給の不一致を解消するためには、
以下の要件を備える必要があると考えられる。



多様かつ広範に販路を持つ



多様かつ広範に調達網を持つ



資源物流を実行する能力を有する



生産企業から資源を買い受けるための資金（信用）を有する



需要家に資源の供給を約束できるだけの資金（信用）を有する



転売によって利益を獲得する（損失を避ける）ノウハウを有する

これらの要件を満たさずにトレーディングを実施する企業は、売買値差の獲得だけを狙う存在として生産事業者および需要家企業に拒絶されることとなり、持続的にトレーディングによって収益を獲得することは難しくなる。また、これらの要件が揃わないままに実践するトレーディングにおいては、転売差益を獲得する可能性が低く、転売による損失を被る可能性が高くなる。
多様かつ広範な販路を持っていたとしても、多様かつ広範な調達網を持っていなければ、最適な調達ができずに転売の機会を失う可能性が高い。無理に調達と販売を実施した場合、販売価格を上回る価格での調達を強いられる状況に陥ることも考えられる。また、物流を実行する能力を有していなければ、転売において自らが物流面での需給の不一致に直面することとなり、その解消に
69

かかるコストを負担しなければならなくなる。さらに、生産企業から資源を買い受けるための十分な信用を得ていない、または需要家に供給を約束できるだけの信用を得ていなければ、最善の調達と販売の機会を自ら選択することができない。
トレーディングとは、需給の不一致を解消する機能を提供し、その転売差益を報酬として得る事
業形態である。転売差益を獲得する能力が低ければ、トレーディング企業としての要件である生産事業者および需要家企業から十分な信用を得るだけの資金力を維持することが難しくなる。このため、トレーディングには、転売による損失リスクをデリバティブ取引の活用などによって最小化する
方法論の実践にも長けていることが求められる。

4.1.2. 6 つの要件を活用した近年の動き
石炭のトレーディングを展開する企業のなかには、上記の 6 つの要件を有効活用することで、世界規模で石炭ならびに様々な種類の資源の取引を実施し、巨額の富を築く企業もある。これらのいわば「国際資源商社」13は近年、石炭の生産拠点や物流設備の権益を自ら獲得する動きを強めきた。そうした資産の買収は、トレーディング事業から生産事業への転換を図るような動きと見ることもできる。しかし実際には、それらの動きはトレーディング企業として満たすべき 6 つの要件と密接に関係しており、それらの要件をさらに強化する行為である。
前述のとおり、多様かつ広範な販路と調達網を保有することがトレーディング企業の重要な要件となる。炭鉱権益、石炭の集積場や輸出入基地および輸送船などを保有することは、販売と調達手段の多様化に寄与する。また、上流および下流資産の保有は、石炭物流を実行する能力を高めることとなる。生産拠点の権益を持つことで、供給が逼迫した際に需要を満たすための手持ちを確保することが可能となる。また、物流設備の権益を持つことによって、石炭を在庫するか、第三者に販売するかを選択することができるようになる。言い換えると、最善の機会を選んで転売を実行することが可能となる。
加えて、上流および下流資産を自ら保有することで、収益を生み出す手段を多様化させることが可能となる。価格が上昇すれば、自らが権益を保有する生産拠点からの販売益が増加する。反対に、価格が下落した場合は、下流資産を活用した事業が利益を生み出すことになる。また、他の生産事業者からの調達と自らの生産、他社への供給と自らの受入を柔軟に組み合わせることで、利益を生み出す確率を高めることができる。

13

石炭のトレーディングにおいて存在の大きい国際資源商社として、Vitol 社、Gunvor 社、Hartree 社、Trafigura 社、
Mecuria 社、Noble 社、Glencore 社が挙げられる。

70

4.2. 一般的なトレーディング手法
4.2.1. 現物取引とペーパー取引の併用
石炭市場におけるトレーディングと聞くと、最初に石炭そのものの売買が連想される。しかし、今日においては、石炭そのものだけでなく、いわゆるデリバティブ商品（金融派生商品）が盛んに取引されるに至っている。このデリバティブ取引は、一般に「ペーパー取引」と呼ばれる。
ペーパー取引は読んで字のごとく「紙上の取引」であり、石炭そのものを売買する取引ではない。
ペーパー取引の第一の目的は、生産事業者、需要家企業および商社が現物を売買する際に直面する価格変動リスクを低減することにある。つまり、価格の変動リスクをヘッジすることを目的とする。しかし、リスクヘッジを目的とする取引動機だけでは、取引参加者の意図が概ね同一化してしま
い売買が成立しない。デリバティブ商品の取引が活発に行われるためには、リスクヘッジを目的とする取引参加者に加えて、デリバティブ商品の取引による売買差益を求める取引参加者の存在が不可欠となる。売買差益を目的とするデリバティブ取引のことを一般的に「スペキュレーション」と言い、そうした取引を実践する事業者のことを「スペキュレーター」と呼ぶ。
今日の石炭市場においては、相当量のデリバティブ取引が観測されており、したがってその売買差益を目的にデリバティブ取引に参加するスペキュレーターが確実かつ十分に存在することになる。過去においては、投資銀行や証券会社などの金融機関がスペキュレーターとして主な存在であったが、近年においては金融機関の参画は後退傾向にあり、商社など石炭の現物を取引する
トレーディング企業がリスクヘッジとスペキュレーションの両方を実践する場合が多い。
当然ではあるが、現物取引とペーパー取引は異なる取引である。しかし、ペーパー取引は現物取引が行われて初めて必要とされるものであり、その意味においてペーパー取引は現物取引における利益の最大化（損失の最小化）を目指すために活用する取引手法のひとつと言える。つまり、デリバティブ取引の実践は、コモディティ化の進んだ今日の石炭市場において、トレーディング事
業を成功させるための重要な手段のひとつ考えることができる。

4.2.2. 現物のトレーディング
4.2.2.1. 長期契約とスポット契約の併用
石炭の現物取引は、石炭とその金銭対価を交換することを目的とした取引である。結果的に反対売買を行って差金だけを決済する場合もあるが、基本的に現物の取引が合意される際には、石炭とそれに対する代金の交換を前提としている。
生産事業者と需要家企業との取引においては、生産事業者が石炭を提供し、需要家企業がその対価を支払う。一方、トレーディングを実施する企業は、調達と販売の両方を実践する。トレーデ
ィングは原則的に転売差益を求める事業モデルであることから、そうした差益の発生し得る取引機会を多く持つことが重要となる。しかし、トレーディングが単発的あるいは刹那的なスポット取引に終始すると考えるのは誤りである。
71ここまでに整理してきたとおり、今日の石炭市場においてトレーディング事業を継続的に実践するためには、多様かつ広範な販路と調達元を確保することが重要な要件となっている。トレーディン
グにおいては、調達と販売の両方を完了して初めて利益の獲得が期待できる。このため、一定の取引量を保障してくれる調達元と販売先を確保しておくことが望まれる。これを実現すべく、トレー
ディング企業は通常、長期契約に基づく調達と長期契約に基づく販売を一定量確保し、さらに転売差益の見込めるスポット取引にも積極的に参加するのである。
したがって、トレーディング企業の仕入調達においては、長期契約に基づくものと、単発的に実施するスポット契約に基づくものの 2 通りが考えられる。一方、販売においても、長期契約に基づくものとスポット契約に基づくものとが考えられる。これらを整理すると、以下の 4 通りの取引パターンが実践されているものと考えることができる。



長期契約で調達した石炭を、長期契約で転売する。



長期契約で調達した石炭を、スポット契約で転売する。

スポット契約で調達した石炭を、長期契約の供給に充当する。

スポット契約で調達した石炭を、スポット契約で転売する。

4.2.2.2. 現物トレーディングの収益モデル
トレーディングを実施する企業にとって理想的な取引とは、調達した商品を調達コストに何かしらの追加金を上乗せした価格で販売することである。しかし、国際石炭市場には蓋然性の高い相場が形成されており、相場以上の価格で購入してくれる転売先を確保することは容易でない。つまり、長期契約で調達した石炭に手数料や口銭を加えた価格で再販することは難しい。
トレーディングによって高い利益の獲得を目指すには、相場の低い時期に仕入れた石炭を相場の高い時期に転売することが基本となる。このため、トレーディング企業の多くは、調達価格と転売価格が異なる時期に決定されることを実現するため、長期契約での仕入と販売、スポット契約での仕入と販売を複合的に持つのが一般的である。
また、地域間に生じる相場の差も、トレーディング企業にとっては取引機会を意味する。例えば、欧州市場の相場がアジア太平洋市場の相場に比べて十分に高ければ、豪州あるいはインドネシ
アで調達した石炭を欧州市場に転売する。反対に、アジア太平洋市場の相場が欧州市場に比べて十分に高ければ、南アフリカ産やコロンビア産など本来は欧州に仕向けられる石炭をアジア太平洋市場に転売するといった裁定取引である。
そうした転売差益を得ることを目的に、トレーディング企業の多くは船積ベース（FOB）で調達し、持ち届けベース（CFR あるいは CIF）で転売するという取引形態を少なからず実践している。この場
合、同じ石炭であっても仕入と転売の時期が異なる、つまり時期の違いによって生じる価格差を狙うことができる。また、調達価格と転売価格の差分を下回る費用で船を仕立てることができれば追72

加的な利益を獲得することできる。
しかし、石炭の相場は時間の経過とともに変化し、上昇ばかりでなく、下落する場合もある。このため、トレーディングを実施する企業は、調達と販売の時期を慎重に見極め、相場の低い時期や市場で調達し相場の高い時期や市場で販売することができる機動力を持たなければならない。この機動力を発揮するためには、市場や相場の変化に応じて取引することできるスポット契約に基づ
く売買の実施が不可欠となる。また、相場が下落する局面においては、後に仕入れる石炭を事前に転売するといった通常とは反対の売買を実践しなければならない。これを可能とするためには、長期契約とスポット契約を織り交ぜながら、多様な仕入と販売機会を数多く得ていることが不可欠となる。

図 2- 15 現物のトレーディングにおける一般的な利益獲得手法
Profit making in physical trade
価格が上昇する局面
販売

価格「先買い、後売り」
 スポット契約での仕入を、長期契約での供給に充当
 長期契約での仕入を、別の長期契約での供給に充当
 スポット契約での仕入を、別のスポット契約で転売
 長期契約での仕入を、スポット契約で転売

差益

仕入

時間

価格が下落する局面

価格「先売り、後買い」
 スポット契約での転売に、長期契約での仕入を充当
 長期契約での供給に、別の長期契約での仕入を充当
 スポット契約での転売に、別のスポット契約での仕入を充当
 長期契約での供給に、スポット契約での仕入を充当

販売
差益

仕入

時間

出典：Argus Consulting

4.2.2.3. 現物トレーディングのリスク
相場が上昇する局面においては、調達した石炭をそのコストよりも高い価格で販売することができるため、通常の取引過程とも言える「先買い、後売り」を実践することで利益を得ることができる。
しかし、相場が下落する局面においては、調達した石炭を販売したのでは損失を強いられることになる。このため、トレーディングを実施する企業は、通常とは反対となる「先売り、後買い」を実践する必要が生じる。
「先売り、後買い」の場合、転売先と長期契約またはスポット販売契約を交わした後に、その供給73

義務を履行するために必要な石炭の調達を実施することになる。先に転売先と合意した販売価格を下回る調達価格を事後に実現して利益を得るという手法であるが、先に交わした販売契約が定める供給期日までに商品を確保できなければ供給義務が履行できないことになる。そしてそうした
事態に陥れば、その補償のために多大な損失を強いられることになる。
具体的には、その顧客が代替供給を確保するために必要なコストを全額負担するというのが通例的な考え方となっている。それに加えて、そうした代替供給確保のために顧客が費やした労力や時間的損失および関連事業における機会損失についても請求されることもある。そうした請求を不服として争うことになれば、その顧客との長期的な事業機会を失うことは確実である。仮に顧客の請求する損失補填を額面どおりに受け入れたとしても、供給事業者としての信頼を失うという長期的な損失を免れない。
前述したとおり、石炭の売買は高額な取引となる。したがって、そのトレーディングにおいて最適な取引機会を確実に掴んでいくためには、数多くの取引相対から十分に高い与信を得ていることが重要となる。契約不履行などによって供給事業者としての信頼を失うことは、与信の減額を余儀なくされることにもつながる。
このため、トレーディング企業の多くは、供給不履行に陥る可能性を減らすために、一定量を確
実に仕入れることができる長期契約や生産分与契約を結び、またスポット調達の機会を確保しておくために一定量のスポット取引枠を持つのが通常となる。しかし、そうした調達の多様化によって供給不履行に陥る可能性を極限まで減らせたとしても、売買差損を被るリスクを無くすことはできない。
このため、トレーディング事業者においては、将来の価格を予め確定させてしまうデリバティブ商品を活用したリスクヘッジを講じるのが通常となる。

4.2.2.4. 現物トレーディングのリスクマネジメント
石炭市場における現物取引は通常、契約調印と商品の受渡しの間に数ヶ月の隔たりがある。例
えば、ある年の 1 月からの 1 年間を期限とする長期契約では、その前年の 12 月までに契約が調印されるまた、スポット契約においても、1～3 ヶ月後に船積みされる石炭を売買するのが通常である。
いずれの場合においても、それらの契約に調印する当事者は実際に受渡しが行われる時点の事
業環境や経済動向が判らないままに、石炭を売買することになる。
固定価格での契約の場合、その価格が受渡しが行われる時点の時勢を映した相場を上回るあるいは下回る可能性がある。相場が上回った場合、買主は得をすることになるが、売主は損失を強いられる。反対に相場が下がれば、売主は得をするが、買主は損失を強いられる。このため、今日の石炭市場では、固定価格ではなく指標連動価格での取引が増えている。
指標連動価格は、受渡しが行われる時点の相場を反映した価格で決済するという考え方で、
Argus 社や IHS 社などの調査会社が発表するスポット取引の指標価格を組み込んだ方程式を採用するのが一般的である。例えば、1 月に 3 月の受渡しを条件に石炭をスポット調達する場合に、その価格は Argus 社が 3 月中に発表する指標価格の平均と定めるといった契約である。
74

この場合、売買契約は交わしたものの、その価格は受渡しの時期が来るまで確定しないことになる。しかし、将来相場が上昇する可能性が高いと判断された場合、買主には価格を早い段階で確定させたいという動機が生まれる。反対に、将来相場が下落する可能性が高いと判断された場合、売主には価格を早い段階で確定させたいという動機が生まれる。そして、いわゆるデリバティブ契約と呼ばれる一種の保険商品が取引されることになる。

4.2.3. デリバティブ取引
4.2.3.1. リスクヘッジ
トレーディング企業は調達と販売の売買差益を最大化するために、調達と販売の両方において長期契約とスポット契約を併用し、取引量を確保しながらも利益獲得機会に起動的に対応できる体制を整えている。しかし、トレーディングの実践には、調達価格が販売価格を上回ってしまう、または供給義務を果たせない事態に陥るというリスクがともなう。そのため、トレーディング企業の大半
は、リスク低減を目的としたペーパー取引を実践している。
トレーディングが盛んに行われる欧州向け、中国向け、インド向けなどの燃料炭市場においてはデリバティブ商品の流動性も高く、リスクヘッジを目的とするペーパー取引が容易に実践できる環
境が整っている。
トレーディングにともなうリスクには大きく分けて、価格変動リスクとデリバリーリスクがある。価格変動リスクに対しては一般的に、変動価格を固定する、または固定価格を変動させる機能を持つ「スワップ契約」が利用され、デリバリーリスクに対しては調達や販売する権利を得られる「先物契約」
や「オプション契約」が利用される。
ただ、今日における「先物契約」の取引は、決済日に反対売買を行うことで現物の受け渡しを行
わない場合がほとんどとなる。このように決済される場合、先物契約はスワップ契約と仕組みを同じくすることになり、したがって価格変動リスクの低減がその目的となる。また、今日の石炭市場においては、オプション契約の大半は先物契約の行使を対象とするもので、現物の売買を対象とするオプション契約は発展していない。このため、トレーディング企業が講じ得る実質的なリスクヘッジ
は価格変動リスクのヘッジに限られる。
今日、そうしたリスクヘッジは石炭の転売差益、あるいは石炭火力の発電利益、または鉄鋼製品の生産利益等を確実にすることを目的に実践される。将来の販売価格を調達価格よりも高い水準に固定する、または将来の調達価格を予め決められた販売価格よりも低い水準に固定することができれば、その目的を果たすことができる。
このため、トレーディング企業は通常、現物を販売する場合、その現物取引と同時にデリバティ
ブ取引によって将来の調達価格を低位に固定したり、現物を調達する場合は将来の販売価格を高位に固定したりする。また、自身の調達と転売を固定価格なら固定価格に揃え、指標連動価格
なら指標連動価格に揃える作業を行う。例えば、現物を指標連動価格で調達し固定価格で転売する場合は、デリバティブ取引によって転売価格を同じ指標連動価格に置き換えるという作業を行75

う。
そうした固定価格と指標連動価格を双方向に置き換えるデリバティブ取引手法は、転売価格が調達価格に対して良い条件である場合にのみ実践され得るものではある。しかし、今日のデリバティ
ブ取引においては最も頻繁に行われる作業であると認識されており、電力自由化の進んだ欧州市
場や北米市場などにおいては石炭の調達価格と電力の販売価格との間の差益を確定させることにも応用されている。

図 2- 16 デリバティブを活用した価格変動リスクの低減手法
Minimisation of price risks with derivativesPrice

デリバティブ相場（フォワードカーブ）が先高を示す場合

フォワードカーブ

差益
差損

現物価格

Delivery period「現物買い、期先売り」の場合
 長期契約での仕入の転売価格をデリバティブで固定 スポットで現物を仕入れ、転売価格をデリバティブで固定「現物売り、期先買い」の場合
 長期契約での仕入の転売差損をデリバティブで固定（損切） デリバティブ取引をせずに成り行きを見る スポット契約での販売を控えるPrice

デリバティブ相場（フォワードカーブ）が先安を示す場合

差益
差損

現物価格
フォワードカーブ

Delivery period「現物買い、期先売り」の場合
 長期契約での仕入の転売差損をデリバティブで固定（損切） デリバティブ取引をせずに成り行きを見る スポット契約での販売を控える「現物売り、期先買い」の場合
 長期契約での仕入の（事前）転売価格をデリバティブで固定 スポットで現物を仕入れ、（事前）転売価格をデリバティブで固定

出典：Argus Consulting

4.2.3.2. スペキュレーション
前述のとおり、トレーディング企業は基本的に、石炭現物の取引にともない発生する価格変動リ
スクを低減する目的でデリバティブ取引を実施する。また、今日においては販売価格の下落リスク
や調達コストの上昇リスクを低減するためにデリバティブ商品の取引を実施する生産事業者および需要家企業も増えている。
これら当業者によるデリバティブ取引を通じたリスクヘッジは、それぞれによる一定の将来価格予測と関連して行われるのが現実である。例えば、フォワードカーブと呼ばれるデリバティブ相場が自身の将来価格予測より低い水準を示していれば、調達コストについてはデリバティブを活用して低76

位に固定することになるが、フォワードカーブが自身の価格予測よりも高い水準を示すのであれば、デリバティブで価格を固定することはせずに、成り行きを見ることを選択する方が得策となる。
しかし、当業者による将来価格の予測は概ね一致するのも現実である。当然、売手であれば予測を下回る価格を約束することは損を意味し、買い手であれば予測を上回る価格を約束することは損を意味する。このことは、リスクヘッジを目的とする当業者間においてはデリバティブの取引が成立しにくいことを意味する。
デリバティブ取引が成立するためには、リスクヘッジを目的とする当業者とは異なる動機を持つス
ペキュレーターの存在が必要となる。ICE や CME の原油先物契約や天然ガス先物契約14など、流動性の高いデリバティブ市場においては例外なくスペキュレーターが活発に取引を行っており、反対にスペキュレーターによる活発な取引参加を得られないデリバティブ商品の流動性は低い。

図 2- 17 スペキュレーターによるリスク請負とその相殺の仕組み
Speculator’s risk offsetting

他の市場

需要家

 取引 1 と 2 でリスクを相殺
 取引 3 と 4 でリスクを相殺

取引 4

取引 6

 取引 5 と 6 でリスクを相殺

取引 1

商社 1

商社 2

スペキュレーター
取引 2

取引 3

取引 5
固定価格

他の市場

生産事業者

指標連動

出典：Argus Consulting

スペキュレーションとはいわゆる「投機取引」のことで、その商品の売買行為のみによって差益を獲得することを目的とする商行為である。そうした「投機取引」が資源価格の高騰をもたらしたとの考えから、スペキュレーターを嫌う風潮がある。しかし実際には、そうした投機取引と資源価格高騰の因果関係は証明されておらず、またどの時代の市場を切り取ってもスペキュレーターの存在が当業者に先物契約やスワップ契約などを介したヘッジ機会を提供してきたことが再認識されるに至っ

14

ICE は英国を本拠とする「Intercontinental Exchange」のこと。CME は米国を本拠とする「Chicago Mercantile
Exchange」のこと。両取引所に上場されている Brent 原油の先物契約、WTI 原油の先物契約、英国 NBP 渡しの天然ガス先物契約、米国 Henry Hub 渡しの天然ガス先物契約は、世界有数の流動性を誇る商品先物契約。

77

ている。
今日の石炭のデリバティブ取引においてスペキュレーターとなるのは、主に商社や需要家企業
あるいは生産事業者の中あるいは外部に設置されたリスクマネジメント部門である。過去においては主に投資銀行や証券会社等の金融機関がスペキュレーターの役割を果たしていた。しかし、2008 年のリーマンショックを機に金融機関による各種金融デリバティブ商品の投機取引が問題視されるようになり、米国のドット・フランク法に代表されるような監視規制が世界各地で導入されるに至った。これを受けて、多くの金融機関がデリバティブの取引所外取引（相対取引）から距離を置くこととなった。
スペキュレーターは、固定価格をリスクと捉える当業者に対しては、それを指標連動価格に交換し、指標連動価格をリスクと捉える当業者に対しては、それを固定価格に交換する。つまり、スペキュレーターは当業者とデリバティブ取引を行うことによって、後者が抱える価格変動リスクを請け負う役割を果たす。しかし、スペキュレーターも請け負った価格変動リスクを低減しなければならず、その目的において頻繁に売買を繰り返したり、あるいは関連する別のデリバティブ商品を活用したりする。また、デリバティブ取引によって請け負ったリスクを解消するために、つまりデリバティブ取引のリスクヘッジを目的に現物取引を行うものもある。

4.2.3.3. リスクヘッジとスペキュレーションの併用
トレーディングは調達と転売によって成り立つ事業モデルである。したがって、トレーディングを実践する企業は、その両取引において価格変動リスクを低減させるためのデリバティブ取引を実施する。このことは、一回のトレーディングにおいて、現物の調達と転売、および調達と転売それぞれにおける価格変動リスクを低減するためのペーパー取引が行われることを意味する。
この際、現物の調達価格と現物の販売価格を対にしてプラスの利益が計算できることもあれば、現物の調達価格とペーパー取引で予約した価格を対にしてプラスの利益が計算できることもある。
また、計 2 回実施したペーパー取引を対にしてプラスの利益が計算できることもあり得る。このように、ペーパー取引を含めた取引を数多く実施することによって、プラスの利益が計算できる売買の組み合わせの数を増やすことができると考えることができる。
こうした取引が多ければ多いほど、プラスの利益が計算できる売買の組み合わせも増えることとなるため、トレーディング企業は取引機会の獲得に貪欲な姿勢を示すのが通常である。この特徴
は、トレーディングを専門とする商社、需要家企業あるいは生産事業者のトレーディング部門あるいは子会社に共通して見られるものである。欧州の大手発電企業のトレーディング子会社のなかには、親会社が必要とする石炭調達量の 5 倍以上にも及ぶ取引実績を上げるものも少なくない。
ただし、デリバティブ商品の取引相場は対象となる現物商品の価格動向に応じて変動する。また、
デリバティブ商品の取引は、現物取引における価格変動とは反対に振れる梃子の原理を活用して価格変動リスクを軽減するものである。このため、現物取引と対で行うことで初めてその目的を達する。特定のデリバティブ商品だけを売買することは、ヘッジを講じないままに現物の取引を実施する
78

ことと変わらない。したがって、デリバティブ契約が本来備えるリスクヘッジの目的を達さないばかりか、デリバティブ商品の価格変動という新たなリスクを抱え込むことになる。当然ながら、現物市場においては際限なく取引を繰り返すことは不可能であり、したがってデリバティブ取引を繰り返し実施することで利益を際限なく増やすこともできない。

4.2.4. 相対取引と取引所取引
トレーディングの多くは OTC 取引と呼ばれる相対で行われるものであり、取引所は主にそのヘッジの手段を提供しているに過ぎない。ただ、日本においては、そうしたトレーディングは主に取引所において行われていると誤解されている節がある。このため、相対取引と取引所取引について本項で整理しておくこととする。
OTC 取引とは、「Over the Counter」取引の略であり、本来は銀行や証券会社などの店頭でそれらの金融機関を相対として行われる取引のことを指す。しかし、今日の国際エネルギー資源市場においては、当事者同士が直接交渉によって約定に至る、言うなれば普通の取引のことを指し、日本
においては「相対取引」とも呼ばれる。一方、取引所取引とは、売り手と買い手が直接行う取引ではなく、売買双方ともに取引所を相手に行う取引である。国際エネルギー市場においては「Inter-continental exchange (ICE)」や「New York Mercantile Exchange（NYMEX）」などがそうした取引所としては有名である。
取引所が市場であると誤解されることがあるが、実際には OTC 取引こそが市場の主な舞台であり、取引所取引は市場に利便性をもたらすためのサービスのひとつであると捉えるのが正しい。石炭の取引は通常、大規供給事業者と大規模需要家企業、あるいは大資本を運用する商社の間で取引される。また、取引の対象となる石炭の種類、品位、数量等も契約ごとにまちまちとなる。
こうした相対取引においては、仲介事業者が間に入る場合が少なくない。特にスポット取引においては仲介事業者が売主、買主の双方から重用される場合が多い。仲介事業者は買主あるいは売主からの依頼を受けて、条件の良い取引相対を見つけてくるという業務を行う。今日においては、
ウェブサイト等を活用してそうした仲介業務を行う事業者も少なからず存在する。シンガポールの
global COAL 社はこの代表的な存在と言える。ウェブサイト上に売主と買主の情報が並ぶことから、取引所のような体を成しているが、自らが取引相対にならないという点で取引所とは明確に存在趣旨が異なる。
一方、取引所取引において、取引所は取引に応じる条件（数量、受渡時期、その他条件）を固定的に定めた標準契約を設けており、売主と買主はその標準契約を売買する。そうした標準契約は一般的に「先物契約」と呼ばれるもので、将来の受渡しを条件とする石炭を現時点において価格を決めて売買する形態を採る。取引所取引を相対に行われる先物契約の取引は最終的に、取引所と反対売買をすることで差金決済されるのがほとんどとなる。
取引の量的および金額的な規模あるいは売買双方の所望の在り方を考えれば、取引所を介した相手の見えない売買で満たせるものではなく、当事者同士の交渉の結果に約定に至る相対取79

引が自然な選択となることが容易に想像できる。取引所で行われる取引は上述のとおり、最終的に差金決済される先物契約である。つまり、取引所においては将来価格の固定を目的とするデリバ
ティブ商品の取引が行われているのであり、実際の石炭が取引されているわけではない。
近年においては取引所の多くが OTC クリアリングと呼ばれるサービスを市場に提供しているが、これは簡単に言えば相対取引の決裁を代行するサービスである。取引所は一定の条件を満たす
相対取引について、買主に対しては売主の責務を代行し、売主に対しては買主の責務を代行するのである。つまり、約定そのものは相対で行われるものであり、取引所で売買が行われているわ
けではない。取引所は当然ながら手数料を得てこの決済代行サービスを提供するが、買主および売主はこのサービスを活用することによって相対による決済不履行のリスクを抱えることなく相対取引を行うことができる。

図 2- 18

OTC 取引と取引所取引のイメージ

相対取引のイメージ

仲介事業者を使った相対取引のイメージ
交渉／売買

売主

交渉／売買

売主

買主

買主

交渉／売買

交渉／売買

仲介
交渉／売買

交渉／売買

売主

買主

売主

買主

交渉／売買

交渉／売買

取引所による OTC クリアリングのイメージ

取引所取引のイメージ

交渉／売買

売主

売買

売買

売主

買主

取引所

売主

売買

決裁代行

買主

取引所

売買

買主

売主

決裁代行

買主

交渉／売買

出典：Argus Consulting80

第 3 部 コモディティ化先進市場の事例

81

1. 欧州燃料炭市場
1.1. 需給概況
1.1.1. 欧州全体の需給
図 3- 1 欧州の燃料炭バランスの推移
Europe's thermal coal balance (mn t)
S = Supply, D = Demand
1,000
800
600
400
200
0
S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Production

Imports

Domestic Supply

Exports
出典： IEA 統計を基に作成

欧州地域全体15の燃料炭消費量は、欧州連合による積極的な地球温暖化防止政策の導入を背景に減少傾向にある。二酸化炭素排出量削減の国際枠組みである京都議定書が施行された2008 年以降、その傾向は顕著であり、2014 年の実績は 2008 年比 8.7％減、2002 年比では 7.5％減となる 7 億 7,900 万トンにとどまっている。これに呼応するように、欧州地域全体の石炭生産量も減少しており、2014 年の実績は 2008 年比 12％、2002 年比では 15％減となる 6 億 600 万トンとなる。
生産の減少率が消費のそれを上回るものの、欧州全体においては依然として消費量が生産量を大きく上回る。このため、欧州は引き続き純輸入地域となる。また、消費を上回る生産の減少率
は貿易量を増やす結果をもたらしている。2014 年の輸入実績を見ると、2008 年比 12％増、2002 年
比では 40％増となる 2 億 3,000 万トンに上っている。2014 年の輸出実績は、2008 年比では 88％15アルバニア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デン
マーク、エストニア、フィンランド、マケドニア、フランス、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イ
タリア、コソボ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルト
ガル、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国。

82

増、2002 年比では 35％増となる 5,000 万トンとなる。
欧州域内で生産される石炭の大半は亜炭となる。2014 年の実績では燃料炭の総生産量 6 億600 万トンの実に 85％に相当する 5 億 1,200 万トンが亜炭であった。域内で生産される亜炭はすべて生産国内で消費されており、したがって域内外への輸出はなされていない。一方、欧州地域で生産される一般炭の一部は輸出されている。ただ、前述のとおり欧州地域は燃料炭の純輸入地域
であり、輸出を上回る輸入がなされる構造となっている。欧州域内の各国が輸入する燃料炭は概ね一般炭であり、2014 年の実績では 460 万トンの輸出に対し、2,250 万トンが輸入されている。

図 3- 2 欧州地域の種別燃料炭バランス

Europe's supply & demand by type in 2014 (mn t)
Porduction

9
512

84

Exports 46
Imports

225

Domestic Supply

256

Bituminous + Anthracite211Sub-bituminous
Lignite512

出典： IEA の統計を基に作成

1.1.2. 国別貿易概況
2014 年の実績では、欧州地域に属する全 39 ヵ国中、36 ヵ国が燃料炭を輸入している。しかし、輸入量が 1,000 万トンを超えるのはドイツ、オランダ、英国、トルコ、イタリア、スペインの 6 ヵ国にとどまり、100 万トンを超えるのはそれら 6 ヵ国を含む 20 ヵ国にとどまる。他方、同年に輸出実績のある国は 23 ヵ国で、輸出量が 1,000 万トンを超えるのはオランダのみとなり、100 万トンを超えるのはオ
ランダ、ポーランド、チェコ、ノルウェー、ドイツ、スペインの 6 ヵ国にとどまる。
欧州においては多くの国が燃料炭を輸入し、また輸出しているが、その多くの輸出入量は微小にとどまる。このため、欧州域内で流動性の高い燃料炭貿易が行われていると見ることはできない。
ただ、オランダは輸入量、輸出量ともに多く、一方で国内生産がなされていないことから、欧州における燃料炭の輸入ハブとしての機能を果たしていることが分かる。オランダの燃料炭消費量は1,000 万トン規模であるのに対し、輸入量はその 4 倍以上に相当する 4,500 万トンに上る。したがって、年間 3,300 万トン程度の輸入燃料炭がオランダを経由して欧州各地に再輸出されていることになる。
その他、ポーランド、チェコ、ノルウェー、ドイツ、スペイン、ベルギーの輸出が目立つが、その規模は年間 60 万～700 万トンと、いずれもオランダの輸出量の比ではない。ポーランドとチェコにおいては、輸入量とほぼ同量の輸出がなされており、見方によってはこれら 2 ヵ国も貿易ハブとして機83

能していると考えることができる。しかし、両国においては国産炭の一部が近隣諸国に輸出されるという構図であり、オランダのような再輸出が行われている訳ではない。ノルウェー、ドイツおよびスペインの輸出も同様に、国産炭の一部が国外に販売される構図となる。
他方、ベルギーはオランダと同様に燃料炭を生産しておらず、したがってその輸出は輸入品の再輸出ということになる。この点においてベルギーも欧州における燃料炭の輸入ハブとしての機能を果たしていると考えることができる。ただ、その輸出量は 2014 年の実績で僅か 60 万トンにとどまる。

図 3- 3 欧州地域の国別燃料炭貿易量

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

Europe's thermal coal imports and exports by country in 2014 (mn t)
Imports
Exports*B/H = Bosnia/Herzegovina

出典： IEA 統計を基に作成

図 3- 4

OECD 欧州16の供給元別燃料炭輸入量
OECD Europe's thermal coal imports by source in 2014 (mn t)
36.1, 16%
7.9, 4%65.2, 29%

RussiaColombiaUS

26.3, 12%South Africa
Indonesia

31.9, 14%54.9, 25%

Others

出典： IEA 統計を基に作成
16

アイスランド、アイルランド、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、ス
ペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、
ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルグの 25 ヵ国の合計。

84

1.2. 輸入取引
1.2.1. 商流
図 3- 5 欧州地域における輸入燃料炭の商流
Trade flows for imported thermal coal in Europe
専任供給

トレーディング
専門子会社

仕入

大手電力
再販

トレーディング

トレーディング

大口需要家（一般産業）

直接調達
再販

域内商社

大手資源商社

中小電力
仕入
再販

産炭国
（生産事業者）

トレーディング

中小需要家（一般産業）

出典：Argus Consulting

欧州地域においては、電力会社、大手資源商社17および一般産業分野の需要家企業が燃料炭の輸入事業者となる。電力会社は通常、ロシアや米国、南アフリカ共和国など域外の炭鉱と長期契約18あるいは短期契約を締結して燃料炭を輸入する。また、大手資源商社と契約を結んで調達されるものもある。最近になって、フランスの電力大手 EDF 社やドイツの E.ON 社などが、燃料調達を専門とするトレーディング子会社を通じて海外炭鉱の権益を獲得する動きを見せているが、こうした取り組みは必ずしも欧州電力企業全体の傾向と言えるほどには発展していない。
フランスの EDF 社、ドイツの E.ON 社あるいは RWE 社、イタリアの Enel 社に代表される大手電力会社の場合、燃料調達を専門とするトレーディング子会社を設けているのが普通であり、燃料炭の調達業務はそれらの子会社が行う。したがって、それらの大手電力会社は、原則的に専門子会
社以外から燃料炭を直接調達することはない。一方、中小規模の電力会社は、燃料調達を専門とするトレーディング子会社を設けず、自ら燃料炭の調達を行う。
大手電力会社がトレーディング専門子会社を通じて輸入する燃料炭の多くは、それぞれが運営する石炭火力発電所に供給される。ただ、それらの専門子会社は、大手資源商社や域内商社との17

石炭のトレーディングにおいて存在の大きい大手資源商社として、Vitol 社、Gunvor 社、Hartree 社、Trafigura 社、
Mecuria 社、Noble 社、Glencore 社が挙げられる。
18
本報告書では供給期間が 1 年以上の契約を長期契約と呼ぶ。

85

トレーディングも積極的に行っており、結果的に大手電力会社が輸入した石炭の一部は他の需要家企業に供給されている。
大手資源商社は国際的に資源取引を展開し、海外の炭鉱と長期契約を結ぶほか、権益獲得による自社生産を行い、そうして獲得した燃料炭を欧州に運び入れる。大手資源商社が欧州に運び入れる石炭の大半は、通関前に電力会社や大口需要家、あるいは比較的小規模ながら特定の国や地域における物流および商流に長ける域内商社に転売される。しかし、大手資源商社が自ら通関手続きを行なって中小需要家向けの販売網に乗せるものもある。
他方、大口需要家による輸入調達は、その大半を海外の炭鉱企業との直接契約によって確保し、必要に応じて商社や大手電力会社のトレーディング子会社等からスポット購入するという方法が一般的となる。大口需要家が輸入する燃料炭は、そのほぼ全量が自社消費され、欧州域内で第三者に転売されることは極めて少ないとされている。

1.2.2. 契約形態
1.2.2.1. 銘柄指定と品位指定
欧州の電力会社や大口需要家の多くは、特定の銘柄の燃料炭を調達することに強いこだわりを持たない。このため、欧州燃料炭市場においては、標準とされる品位の範疇にある石炭であれば、概ね同一のものとして取引される。また、品位が異なる燃料炭であっても、標準品位との差異に応じた価格調整がなされることを前提に、需要家の多くがそれを柔軟に受け入れる傾向にある。
このように、欧州における輸入燃料炭の取引においては、「銘柄指定」ではなく「品位指定」での取引が一般的となっている。つまり、燃料炭の「コモディティ化」が進んでいると考えることができる。
欧州地域は燃料炭のトレーディングが盛んな市場として知られているが、その背景には多種多様な品位の燃料炭を受け入れる買主の姿勢がある。
この「品位指定」での調達は、スポット取引だけでなく長期契約においても見られるものである。
特定の炭鉱との長期契約においては、当然ながらそこで生産される特定の銘柄が取引の対象となる。しかし、商社との長期契約においては銘柄ではなく品位を指定することが可能である。このため、特定の炭鉱との長期契約を商社との長期契約に置き換える需要家企業も少なくない。具体的には、炭鉱から長期契約に基づいて調達する特定銘柄を商社に転売し、同一の商社から一定品位の燃料炭を買い戻すという構図である。
買主によるそうした姿勢は、欧州連合の枠組みで進められた電力市場の自由化19に端を発すると考えられている。電力市場が競争的なものとなるなか、電力会社は常に価格競争力の高い燃料炭を選んで調達する必要に迫られることになった。そのため、売主の競争を阻害してしまう「銘柄指定」ではなく、「品位指定」の調達方法が主流となったとされている。欧州地域に輸入される燃料炭191993 年の欧州連合発足にともない、電力およびガスの連合統一市場の創設が目指された。1996 年に最初の電力市場自由化に関する指令が制定され、小売市場の部分自由化と系統部門の会計分離が義務付けられる。その後 2003 年施行の改定指令で小売市場の全面自由化と系統の法的分離が義務付けられた。2009 年にはさらに系
統の所有権の分離が義務付けられている。

86

の大部分を消費する電力会社の調達作法が変わったことで、他の需要家企業の調達姿勢もそれに準じるようになった。
欧州地域における輸入燃料炭のトレーディングは、通関前の段階で行われる場合がほとんどとなる。このため、欧州域内で燃料炭の取引が盛んに行なわれているというよりは、欧州地域に仕向けられる国際取引が盛んに行なわれていると言った方が正しい。トレーディングにおいて売買される燃料炭の大部分は、ロシア産、南アフリカ産、コロンビア産、米国産の石炭となるが、その他の国で産出される燃料炭でも買主が許容する品位のものであれば取引される。
欧州地域に輸入される燃料炭の取引においては、表 3- 1 に示されるものが標準品位とされている。ただ、その品位を満たすよう混合調整されたブレンド炭が取引されている訳ではない。また、石炭の品位はそれを生産する炭鉱ごとに異なる。このため、今日の欧州燃料炭市場においては「Standard Coal Trading Agreement（SCoTA）20」と呼ばれる標準契約に基づいて品位の差分に応じた価格調整がなされている。

表 3- 1 欧州地域における輸入燃料炭の標準品位
Characteristics

TypicalRejection limits

NCV

6,000 kcal/kg (NAR)

less than 5,850 kcal/kg (NAR)

Sulphurless than 1%

more than 1%

Ash

11-15%

more than 15%

Total moisture12-15%

more than 15%

Volatile matter

22-37%

less than 22% or more than 37%

HG

45-70

less than 44

Size range

50mm

HG = Hardgrove grindability

出典：Argus Consulting

1.2.2.2. 長期契約とスポット契約
欧州地域においては、燃料炭のトレーディングが活発に行われている。このため、同地域に輸入される石炭の大きな割合がスポット契約で売買されているとの誤解がある。長期契約とスポット契約の割合を定量的に示すことは困難であるが、一般的には需要家企業の調達量全体の約 7～8 割が長期契約、2～3 割がスポット契約に基づく供給であると考えられている。また、大手電力会社のスポット比率は中小電力会社および一般産業部門の需要家企業のそれと比べて大きいとされる。
ただ、長期契約とスポット契約は、トレーディングのなかで複合的かつ複雑に組み合わされてい20

global COAL 社が 2001 年に作成し著作権を有する標準契約（マスターアグリーメント）。市場の変化に応じて適時修正が加えられており、現行のものは第 8 版となる。欧州到着、南ア積、豪州積、インドネシア積、中国着、インド
着、コロンビア積等の主要な受渡条件を網羅する。同社によると、現在 2,300 社以上が同標準契約を活用。

87

る。単純に考えるだけでも、長期契約の仕入が長期契約で転売される、長期契約の仕入がスポット契約で転売される、スポット契約の仕入が長期契約で転売される、およびスポット契約の仕入がス
ポット契約で転売されるという 4 通りの組み合わせがある。
また、前述のとおり、特定の炭鉱との銘柄指定の長期契約を、商社との品位指定の長期契約に置き換える需要家企業が少なくない。このため、商社が品位指定の長期契約での供給にスポット契約で調達した燃料炭を充当することも頻繁に起こり得る。したがって、欧州燃料炭市場においては、長期契約とスポット契約の比率に大きな意味を見出すことができないもの実際のところである。
スポット契約での取引量は長期契約での取引量とほぼ同規模に上り、その合計は需要家企業の調達量を大きく上回るとの指摘もある。

1.2.3. 値決め方法
欧州地域に輸入される燃料炭の契約においては、長期契約とスポット契約のどちらにおいても、
指標連動価格の採用が主流となっている。固定価格での長期契約およびスポット契約も引き続き見られるが、これらの割合は減少傾向にあるとされる。ただ、スポット取引においては、指標価格の健全な形成を目的として、意図的にその一定割合を固定価格で売買する市場参加者も少なくない。
そうした意図的な固定価格でのスポット取引は、スポット取引全体の約 2 割程度を占めると言われている。
指標連動価格の採用が増えている理由として、電力市場自由化によって電気料金が変動的となったことが挙げられる。また、経済のグローバル化にともなって、製造業部門が提供する商材の価格が過去に比べて変動的となったのも事実である。こうしたなか、欧州ならびに世界全体の経済動向を反映する燃料炭価格が望ましいものとなり、固定価格よりも指標連動価格が選ばれるようになった。
固定的な調達価格は時の相場よりも大幅に低くなる可能性と、大幅に高くなる可能性の両方を含む。燃料炭の買主にとって、前者は大きな利益を生む機会となり、後者は大きな損失を生むリスクとなる。相場変動によって得られる差益は持続的なものとは言えない。しかし、差損は自らを競争不利に陥れ、その結果に市場シェアを失うことになれば、それは持続的な損失となる。こうした考えから、欧州の電力会社ならびに一般産業部門の需要家企業の多くは、自身の燃料炭調達コストが相場から乖離することがない指標連動価格を好むようになった。
また、固定価格での燃料炭の販売は、生産事業者ならびに商社の多くにとっても、機会利益と機会損失が大きなものとなる。生産事業者にとっては、生産にかかるコストを十分に賄い得る価格で販売することが理想的となり、商社にとっては仕入価格を上回る価格で販売することが理想となる。しかし、その考えに基づいて設定する固定価格が常に受け入れられる訳ではない。
コストを上回る固定価格に拘れば市場シェアを失う可能性が高まるが、それを下回る価格での販売は損失を意味する。長期契約であればそうした損失が持続的に続くこととなる。指標連動価格を採用した場合、コストを下回る相場となった場合は一時的に減産あるいは取扱量を減らすといった88対応が可能となり、コストを上回る相場となった場合は増産あるいは取扱量を増やすといった対応が可能となる。このため、生産事業者ならびに商社等の供給側においても、指標連動価格が選択すべき値決め方法となった。
今日の欧州向け輸入燃料炭市場においては、API221と呼ばれる欧州到着（Cif ARA）ベースのスポット取引を反映する指標価格が多くの指標連動価格の決裁に使われている。過去には API4 と呼ばれる南アフリカ共和国積（Fob Richards Bay）ベースのスポット取引を反映する指標価格も多く使われたが、より競争的とも言える到着ベースの指標価格である API2 の利用が増えるにしたがって API4 の利用は減っている。
指標連動価格での長期契約の場合、API2 等の指標価格の月間平均で毎月の受渡しを決済するのが一般的となっている。スポット契約の場合も、その受渡し月の API2 等の指標価格の平均で決済するのが通常となる。他方、固定価格の場合は、買主と売主が交渉して決めることになり、その交渉においては双方の個別の事情が勘案されることになる。ただ、今日においては、API2 等の指標価格が固定価格の交渉水準を決めるものとして重要視されている。

表 3- 2

API2 および API4 の概要
API2 (cif ARA)

API4 (fob Richards Bay)

Delivery timing

cif ARA(Amsterdam-Rotterdam-Antwerp)
in 90 days

fob Richards Bay(South Africa)
in 90 days

Cargo size

50,000-150,000t

50,000-150,000t

Assessment timing

daily

daily

Inclusion guidelines

Deals must be conducted no earlier
than 8.00am and no later than
5.30pm London time. Physical bids
and offers and price submissions frommarket participants will be accepted
until 5.45pm London time.
表 3-1 参照

Deals must be conducted no earlier
than 8.00am and no later than 5.30pm
London time. Physical bids and offers
and price submissions from market
participants will be accepted until
5.45pm London time.
表 3-1 参照

Delivery basis

Quality standard

出典：Argus Consulting

1.3. 域内取引
欧州域内で生産される石炭の多くは、近隣の発電所に供給されるのが通常である。そのため、そうした発電所を運転する電力会社が炭鉱の権益を保有する場合が多い。自給自足が成り立つ
21

英 Argus 社と米 IHS McCloskey 社が共同で提供する石炭指標価格である各種 API のひとつ。API2 は欧州着ベース（cif ARA）の 6,000kcal/kg のスポット取引相場、API4 は南アフリカ共和国積ベース（fob Richards Bay）の6,000kcal/kg のスポット取引相場を示す。その他、南アフリカ共和国積ベースの 5,500kcal/kg を対象とする API3、豪
州積ベースの 6,000kcal/kg を対象とする API6、中国着ベースの 5,500kcal/kg を対象とする API8 などがある。

89

格好となるが、産出量が消費量を上回る場合は、近隣の大口需要家との直接契約に基づいて供給されるほか、大手資源商社や域内商社を介して他の需要家に供給される。
電力会社と資本の関係を持たない域内炭鉱も存在するが、その場合においても主な供給先は近隣の電力会社となり、生産力に余裕がある場合は近隣の大口需要家への直接販売、商社を介しての市場への供給が行なわれる。こうした域内炭鉱からの販売は長期契約に基づくのが一般的であり、スポット取引の割合は極めて少ない22。

図 3- 6 欧州地域における燃料炭の域内商流
Trade flows for locally produced thermal coal in Europe

域内炭

直接販売
生産調達
輸入

発電事業者

仕入れ

販売

域外炭の
輸入事業者

域内商社

余剰生産
の再販

転売
仕入れ

再販

中小需要家
（一般産業）

輸入炭

販売

域内炭

出典：Argus Consulting

域内で生産される燃料炭の取引においては、輸入取引と比べて固定価格での長期契約が多い。
ただ、最近では域内産の価格が輸入価格に比べて著しく競争力が落ちることを防ぐために、API2で決済する指標連動価格を採用する契約が増えていると言われている23。
また、欧州域内においては、大型船で輸入された燃料炭が小ロットに分けられて域内で転売される商流も見られる。オランダや英国に輸入された燃料炭を小型バージ船輸送でドイツやフランスに仕向ける貿易フローがその代表例として挙げられる。
域内での再輸出においては、最初の輸入を行う電力会社のトレーディング専門子会社や大手資源商社が売主となり、各国の中小電力会社あるいは一般産業の需要家企業が買主となる。それらの輸入事業者が各国の需要家に直接販売する場合もあるが、仕向地の物流と商流に強い地域

22

IEA Clean Coal Centre（以下 IEACCC）が 2015 年に発表した報告書「Coal contracts and long-term supplies」によると、欧州域内で生産される瀝青炭の契約は短期化し、過去に見られた 20 年以上に亘る長期契約はほとんど見ることが無くなっている。ただ、褐炭の契約は引き続き長期契約が多いとしている。
23
IEACCC の同報告書では、欧州産石炭の価格が国際価格を基準に決められる傾向が強まっているのは事実だ
が、域内産と輸入品との品位差が大きいためにその相関は必ずしも高くないとされている。

90

商社が間に入る場合も少なくない。こうした取引においても長期契約が主となるが、追加需要が発生した際などにはスポット契約での販売もなされる。
こうした域内の再輸出においては、API2 で決済する指標連動価格の採用が一般的である。これ
により、輸入再販事業者は転売価格が仕入価格を大きく下回るような状況になることを避けることができる。また、需要家は自身の調達価格が国際価格を大幅に上回るような状況となることを避けることができる。

1.4. デリバティブ取引
1.4.1. 発展の経緯
欧州においては、電力市場の自由化、欧州連合の下での経済統合、さらには経済のグローバ
ル化が進むなか、電力および各種製品の価格は市場原理に基づいて変動するものと認識されるようになった。こうしたなか、欧州燃料炭市場においては、経済動向に応じて価格が自動的に調整される指標連動価格を採用した契約が増えることとなった。
そうした変動的な市場環境にあって、欧州の電力会社ならびに一般産業部門の需要家企業は、自らが提供する商材の価格変動に応じて燃料炭の調達コストを調整する必要に迫られることとなった。指標連動価格は調達コストを相場から乖離させないという効能を果たすが、決済に使われる指標価格は必ずしもそれら需要家企業が提供する商材の価格とは直接的に連動しない。このため、
燃料炭の指標価格を確定前に固定することで、需要家企業が提供する商材価格と燃料炭調達コ
ストの差分を固定してしまうヘッジが行われるようになった。
固定価格から指標連動価格への移行と指標価格を事前に固定するヘッジは、燃料炭を供給する側となる生産事業者あるいは商社にとっても合理性の高いものとなった。ただ、生産事業者にとってのヘッジは、販売価格が生産コストを確実に上回るようにすること、あるいは販売差損を最小限に抑制することとなる。商社にとってのヘッジは、燃料炭の転売価格が仕入価格を確実に上回るよ
うにすること、あるいは転売差損を最小限に抑制することとなる。
そうしたヘッジは当初、投資銀行あるいは証券会社等の金融機関が需要家企業、生産事業者
あるいは商社といった当業者からの要求に個別に応じる形で始まった。指標連動価格を事前に固定する行為は、浮動価格（未確定の価格）を固定価格に置き換えることを意味する。浮動価格と固定価格を交換するという仕組みから、こうしたヘッジ契約はスワップ契約と呼ばれる。スワップ契約
は現物の受け渡しを伴わないことから、非当業者にとっても扱い易い形態と言える。
その後、当業者からのヘッジ要求が増えるようになると、その形態に一定の類似が見られることとなり、汎用性の高いスワップ契約が市場に提供されるようになった。上述のとおり、スワップ契約は非当業者にも扱い易く、そうした汎用のスワップ契約の取引には多くの金融機関や投資ファンド、あるいは大手電力会社のリスクマネジメント部門、商社のリスクマネジメント部門などのスペキュレー
ターも参加するようになった。そうしたスペキュレーターの参画は当業者にとってもより多くのヘッジ
91

機会をもたらすこととなり、欧州における燃料炭のデリバティブ取引は急速に流動性を高めることとなった。
また、当業者によるそうした要求は、ICE、CME および EEX24の 3 取引所に同様の目的を果たす
先物契約を上場させるに至っている。これらの取引所においては 2006～2007 年頃にかけて、相対で行われているスワップ取引の中でも最も流動性の高いとされる欧州着ベース（cif ARA）の指標
価格 API2 で決済するもの、および南アフリカ共和国積ベース（fob Richards Bay）の指標価格 API4を決済指標とするものと同じ目的を果たす先物契約が上場されている。取引所による先物契約の上場は、特にスペキュレーターの参画をさらに促すこととなり、欧州における燃料炭のデリバティブ
取引の流動性をさらに高めることに貢献している。

1.4.2. デリバティブ取引の現状と見通し
1.4.2.1. デリバティブ取引の規模
国際エネルギー資源市場において仲介業務を広範に展開する主要ブローカー8 社で組織する「The London Energy Brokers’ Association（LEBA）」25によると、それらが 2014 年に仲介した API2
スワップの取引量は 18 億 7,500 万トン相当、API4 スワップの取引量は 4 億 3,300 万トン相当、合計では 23 億 800 万トンに上っている。同年における欧州全体の現物燃料炭の輸入量は 2 億 3,000
万トン、南アフリカ共和国の燃料炭輸出量は 7,600 万トンであったことから、少なくとも現物貿易量の 8 倍程度のスワップ取引が行われたことになる。
またこれ以外に、ICE や CME ならびに EEX に上場されている API2 および API4 で決済する先物契約が世界各地で取引されている。そうした先物契約の取引量を正確に把握することはできな
いが、ICE における API2 の先物契約の 2015 年における約定量は年間約 70 億トン相当、API4 の先物約定量は同 8 億トン相当に上ると推算される26。また、CME における API2 の先物契約の約定
量は年間約 15 億トン相当、API4 の先物契約の約定量は同 5 億トン相当に上ると推算される27。

24

ICE は「Intercontinental Exchange」、CME は「Chicago Mercantile Exchange」、EEX は「European Energy
Exchange」のこと。CME は傘下の NYMEX（New York Mercantile Exchange）で石炭の先物契約を上場。ICE とNYMEX の本拠地は英国と米国であるが、いずれも 24 時間市場を開放しており、前者が欧州の事業者が参加する
取引所、後者が米国の事業者が参加する取引所と認識するのは誤り。両者ともに欧州、米国に限らず、全世界的に利用されている。EEX の本拠地はドイツで、中央ヨーロッパ時間（CET）午前 8 時から午後 6 時まで市場を開放している。
25
英国の金融取引監視委員会に相当する「Financial Conduct Authority（FCA）」に仲介事業者として登録されるエ
ネルギー関連商品仲介事業者で組織する業界団体。現在、BGC Partners 社、GFI Brokers 社、ICAP Energy 社、Tradition Financial Services 社、Evolution Markets 社、Griffin Markets 社、Marex Spectron 社、Tullet Prebon Energy
社の合計 8 社が加盟する。各加盟企業は欧州および世界各地における電力、天然ガス、石炭、石油、排出権取引の仲介業務を展開する。エネルギー関連の相対でのデリバティブ取引においては、仲介事業者が間に入ることが通常であるため、同協会の仲介実績は概ね市場全体の取引実績と考えることができる。
26
正確な取引量は各取引所の取引会員以外には公表されていないため把握できない。取引所取引に詳しい市場
参加者への聴き取り、および各取引所の公表データ（短期間の実績データ）等を基に推算した。オプションおよび
OTC クリアリングは含まない先物契約だけの取引量として推算。
27
同上。

92

図 3- 7 欧州燃料炭市場における主要デリバティブ契約と現物貿易の取引量
Transacted volumes of key thermal coal swaps vs physical trade for Europe (mn t)
API2 swaps

Europe's imports

API4 swaps

2014
2015
2014
2015
2014
2015

S Africa's exports
2014
2015

1,875
2,724
230
Data not avail.yet
433
307
76
Data not avail. yet

出典：IEA および LEBA のデータを基に作成

1.4.2.2. デリバティブ取引の活用状況
今日の欧州燃料炭市場においては、ヘッジされない現物取引はないと言われている。このこと
は、大手電力会社が調達する燃料炭のすべてがデリバティブ取引を活用してヘッジされていることを示唆する。当然、燃料炭の供給者となるそれらのトレーディング専門子会社や商社も、取扱量のすべてをヘッジしていると言われている。また、これらの事業者においては、固定価格での契約についても、デリバティブ取引を活用してヘッジする場合が多い。これは、浮動価格を固定価格に交換するのではなく、固定価格を浮動価格に交換するという手法で、固定価格とその時々の相場との乖離を避ける、あるいはその時々の電力価格との乖離を避けるためのヘッジである。
また、電力価格との乖離を避けるためのヘッジにおいては、電力の先物契約と API のスワップ契約あるいは先物契約を併用するのが一般的な手法のひとつとなっている。それらのデリバティブ契
約で確定できる電力価格と燃料炭価格の差が自身の求める差を上回るのであれば、電力の先物を用いて販売価格を固定すると同時に、API スワップあるいは先物契約を用いて燃料炭の調達価格を固定する、つまり発電における粗利益を固定する。
電力価格と燃料価格の差を一般的にスパークスプレッドと呼ぶが、今日においては燃料が天然ガスの場合を「スパークスプレッド」、燃料が石炭である場合は「ダークスプレッド」と呼ぶ場合が多い。電力価格と燃料炭価格の双方をそれぞれのデリバティブ契約を活用して固定することで発電利益を確定させる行為を「ダークスプレッド」を固定するという。
他方、中小規模の電力会社や一般産業部門の需要家については、大手電力会社程にヘッジを活用するには至っていないとの指摘もある。とは言え、それらの需要家においても、指標連動価格を採用した契約においては、輸入炭と域内産の両方において、その全量をヘッジしているとされて93いる。ただ、固定価格の契約については、大手電力会社や商社が行うような浮動価格への転換というヘッジを実施する事業者は多くないと言われている。

表 3- 3 欧州燃料炭市場において取引される主なデリバティブ契約

市場

OTC

ICE

EEX

CME

決済
指標

種類

API2 swaps

API2

相対スワップAPI4 swaps

API4

Rotterdam Coal Futures

契約

最少
ロット

受渡期限（決済期限）
備考

月限

四半
期限

季限

年限

―

1-2

1-5

―

1-3

―

相対スワップ

―

1-2

1-5

―

1-3

―

API2

先物

1,000t

1-84

1-28

1-6

1-6

―

Richards Bay Coal Futures

API4

先物

1,000t

1-84

1-28

1-6

1-6

―

Rotterdam Coal Options

API2

オプション

―

―

―

―

―

Richards Bay Coal Options

API4

オプション

―

―

―

―

―

上記先物契約の売買を対象とする
各種オプション契約

Any swaps settling against
API2

API2

OTC
クリアリング

―

―

―

―

―

Any swaps settling against
API4

API4

OTC
クリアリング

―

―

―

―

―

相対で行われる
API スワップ取引の決済 代行 サー
ビス

API2 CIF ARA Coal Futures

API2

先物

1,000t

1-6

1-7

―

1-6

―

API4 FOB Richards Bay
Coal Futures

API4

先物

1,000t

1-6

1-7

―

1-6

―

API2 CIF ARA Coal Futures
T/R*

API2

OTC
クリアリング

―

―

―

―

―

API4 FOB Richards Bay
Coal Futures T/R*

API4

OTC
クリアリング

―

―

―

―

―

API スワップを先物に置き換えて決 済 代 行 す るサービス。

API2 CIF ARA Euro Coal
Futures T/R*

API2

OTC
クリアリング

―

―

―

―

―

API4 FOB Richards Bay
Euro Coal Futures T/R*

API4

OTC
クリアリング

―

―

―

―

―

Coal (API2) CIF ARA
Futures

API2

先物

1,000t

1-60

―

―

―

―

Coal (API4) FOB Richards
Bay Futures

API4

先物

1,000t

1-60

―

―

―

―

Coal (API2) CIF ARA
Options

API2

オプション

―

―

―

―

―

Coal (API4) FOB Richards
Bay Options

API4

オプション

―

―

―

―

―

API スワップを先物に置き換え、ユーロ建てで決済代行するサービス。

上記先物契約の売買を対象とする
各種オプション契約*T/R = Trade Registration

出典：Argus Consulting

941.4.2.3. 相対取引と取引所取引2010 年 7 月に金融機関によるデリバティブ商品の投機取引を監視するドット・フランク法が米国で制定されると、多くの金融機関が燃料炭のスワップ契約の相対取扱量を大幅に減らし、取引所での取引量を増やすこととなった。これにより、欧州における相対でのスワップ取引量は 2010 年から 2011 年にかけて大幅に減ることとなった。前出の LEBA によると、同協会の加盟企業が 2010 年に仲介した API2 スワップの取引量は 21 億 5,900 万トン相当に上ったが、翌年の仲介取引量は 14
億 3,200 万トン相当に減少した28。
ただ、取引所の先物契約はスペキュレーターにとっては扱い易いものとなるが、当業者のヘッジ要求を満たすには必ずしも適したものとは言えない。当業者のヘッジにおいては、手数料が発生せず、一回の取引ロットを柔軟に決めることができる相対でのスワップ取引がより適している。当業者によるスワップ取引に対する需要が根強くあるなか、大手電力会社あるいは商社のリスクマネジ
メント部門が金融機関に代わってそれらの取引相対となるようになった。欧州における相対でのスワップ取引量は 2010 年から 2011 年にかけては大きく減少したものの、その後は増加傾向に転じている。
また、この間に、ICE、CME および EEX29のいずれもが OTC クリアリングと呼ばれるサービスを提供し始めたことによって、相対取引の流動性がより高まることとなった。OTC クリアリングとは相対取引の決裁を代行するサービスのことで、それらの取引所が規定する指標価格を使った相対でのデリバティブ取引であることを条件に、事後的に取引所が決済の相対となる仕組みである。これにより、相対取引の約定に際して発生する信用リスクが軽減されることとなり、より多くの当業者ならびにス
ペキュレーターが相対でのデリバティブ取引に参加することができるようになった。

1.4.3. デリバティブ取引が市場に与えた影響
欧州燃料炭市場においてデリバティブ取引が発達した背景には、経済全体ならびに電力市場の構造変化、それにともなう燃料炭の現物取引の形態の変化がある。そうした変化のなかで、固定価格よりも指標連動価格が合理的な値決め方法であると認識されるようになり、さらには未確定の指標価格を適時、事前に固定するヘッジの実践も活発に行われるようになった。
このように、デリバティブ取引は先ず、当業者のヘッジを目的に活用されるようになったと言える。
その後、スペキュレーターが参画し易い契約形態や取引形態が市場に提供されることによって、デリバティブ取引の流動性が高まった。流動性の高いデリバティブ市場は、当業者のヘッジ機会を増やす。この結果、ヘッジの可能な指標連動価格が採用される契約がさらに増えることとなり、そのヘッジを目的とするデリバティブ取引、ならびにその相対となるスペキュレーション取引の機会も増えるという相乗効果が得られたと言える。

28

エネルギー関連の相対でのデリバティブ取引においては、仲介事業者が間に入ることが通常であるため、LEBAの仲介実績は概ね市場全体の取引実績と考えることができる。LEBA の詳細については注釈 4 を参照のこと。
29
EEX の下部組織である ECC（European Commodity Clearing）が提供。

95

前述のとおり、欧州燃料炭市場においては固定価格での契約が減り、指標連動価格での契約が主流となっている。そして、指標連動価格で売買される燃料炭のほぼすべてに対して何等かのヘッジが実践され、また固定価格で売買される燃料炭の一部においてもヘッジの対象となるに至っている。
燃料炭価格をヘッジするということは、損失機会を減らすということと同義とも言える。将来の値上りあるいは値下がりに賭けて大きな利益を狙うのではなく、常に変化する市場環境のなかで細かく調達あるいは販売価格を調整することによって獲得すべき利益を獲得していく方策の実践である。
このため、指標連動価格とデリバティブ取引の併用においては、例えば年初に決めた固定価格がその後の相場から大きく乖離することによって得られる大きな利益を狙うことはできない。しかし、固定価格と相場の乖離によって生じる大きな損失を確実に避けることができる。
欧州燃料炭市場においては、大きな利益獲得機会を狙わず、小さいながらも確実に利益を重ねていくという方法が多くの市場参加者に選択されるに至っている。実際に、市場参加者の大半が、そうした指標連動価格とデリバティブ取引の併用について、それぞれの企業ならびに市場全体にとって良い発展であるとの考えを示しており、その一方でその弊害を挙げる市場参加者は極めて少ない。
指標連動価格とデリバティブ取引の併用がもたらした弊害としては、調達あるいは販売に係る仕事が固定価格での長期契約に比べて多くなったことが挙げられている。変化する市場のなかで損失を避け、利益を確実にしていくためには、頻繁なヘッジ作業の実践が不可欠となるためである。
上述のとおり、欧州燃料炭市場においては現物取引の 10 倍以上とも想定されるデリバティブ取引が行われている。このことは反対に、1 ロットの現物燃料炭の売買に関係してその 10 倍以上の回数のデリバティブ取引が行われていることを意味する。

1.4.4. 今後の見通し
前述のとおり、欧州の現物燃料炭取引においては、南アフリカ共和国積ベース（fob Richards
Bay）の契約が減り、一方で欧州着ベース（cif ARA）の契約が増える傾向にある。これを受けて、デリバティブ取引においても、API4 で決済するものが減り、API2 で決済するものが増える傾向にある。
この背景には、欧州燃料炭市場においてコモディティ化が進んだことがある。需要家の多くが銘柄指定ではなく品位指定の調達姿勢に転じたことで、供給元を指定しない到着ベースでの契約が合理的な選択となった。この結果、欧州の輸入国に地理的に近いロシア産の競争力が増し、南アフリカ共和国からの輸入が減ることとなった。
一般傾向として、到着ベースの取引は産地積ベースの取引と比べて供給事業者間の競争が厳しくなる。このため、欧州の需要家企業が銘柄指定の調達に戻る可能性は極めて低い。したがって
API2 で決済する指標連動価格を採用する契約がさらに増え、デリバティブ取引においても、API2で決済するスワップあるいは先物契約の取引量が増えると推察される。一方、API4 で決済する指標連動価格の採用および同指標で決済するデリバティブ取引は減少する公算が大きい。
96

LEBA による API2 スワップの仲介取引量30は 2014 年には前年を割ったものの、概ね増加傾向にあり、2015 年中に仲介した API2 スワップの取引量は既に 27 億 7,240 万トン相当に達している。
この取引量は、2014 年と比べても 8 億 4,900 万トン多く、2011 年比では 90％の増加となる。一方、2015 年中に仲介された API4 スワップの取引量は 3 億 700 万トン相当となり、2014 年比では 1 億
2.600 万トンの減少となる。2014 年通年の仲介取引量は 4 億 3,300 万トン、2013 年通年の仲介取
引量は 4 億 5,000 万トンに上ったが、2010 年の仲介取引量と比べると約半減している。
とは言え、2015 年の API4 スワップの仲介取引量は、2014 年における南アフリカ共和国の燃料
炭輸出量の約 4 倍の規模に達している。南アフリカ共和国は現在においても、欧州地域の主要な
燃料炭輸入元の一つであり、したがって同国産を船積ベースの契約で仕入れて、欧州到着ベースの契約で転売するトレーディングが行われていると考えることができる。
このため、南アフリカ共和国産の仕入価格と欧州への転売価格の差が輸送コストを十分に賄い得る水準となるよう固定するヘッジニーズが存在することも明らかである。API4 スワップと API2 スワップの両方の活用によってそうしたヘッジが可能となる。欧州着ベースでの契約、つまり API2 で決済する指標連動価格を採用した契約が増える傾向にあるものの、API4 スワップの取引は今後も一定量行われる見通しではある。

図 3- 8

API2 スワップと API4 スワップの取引量の推移
Transacted volumes of API2 and API4 swaps (mn t)
2,724

2,159

2,097
1,432

1,875

1,629
API2 swaps
API4 swaps

885

2010

284

329

2011

2012

450

433

2013

2014

307

2015
出典：LEBA のデータを基に作成

30

エネルギー関連の相対でのデリバティブ取引においては、仲介事業者が間に入ることが通常であるため、LEBAの仲介実績は概ね市場全体の取引実績と考えることができる。LEBA の詳細については注釈 4 を参照のこと。

97

2. 米国燃料炭市場
2.1. 需給概況
図 3- 9 米国の燃料炭バランスの推移
US thermal coal balance (mn t)
S = Supply, D = Demand
1,200
1,000
800
600
400
200
0
S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Production

Imports

Domestic Supply

Exports
出典： IEA 統計を基に作成

米国においては 2007 年頃からシェールガスおよびシェールオイルの生産が本格化し31、これにより天然ガスの供給過剰が顕著となった。この結果、同国では石炭から天然ガスへの燃料転換が進むこととなった。これを背景に、米国の石炭消費量と生産量は減少に転じることとなり、2014 年には生産量が 2008 年比 17％減の 8 億 2,900 万トンまで減少し、消費量は同 19％減の 8 億 1,700
万トンにまで減少した。2014 年の生産量と消費量は 2002 年比でもそれぞれ 13％減と 14％減に相当する。
米国で燃料炭需要の後退が顕著となると、生産事業者は輸出量の増加による生産規模の維持を模索することとなった。この結果、米国は特に欧州地域にとって新たな燃料炭の供給源として認識されることとなっている。2014 年における米国の燃料炭輸出量は 3,100 万トンに上り、2002 年比では 90％増となる。
31

シェールガスおよびシェールオイルとは頁岩層に閉じ込められた天然ガスおよび原油のこと。地下 2,000～3,000メートルの深度にある頁岩層を水平に掘り進む硬度な技術が必要となり、現時点においては米国でのみ商業生産がなされている。2005 年頃からシェールガスの生産が、2007 年頃からシェールオイルの生産が本格化した。シェー
ルガス生産が顕著に増加傾向を示し始めたのは 2007 年であるため、米国シェール革命のはじまりは 2007 年とする考えが一般的。ちなみに、シェールオイル生産は、2008 年頃からシェール油田地帯バッケン（Bakken）での生産が劇的に増加、2010 年には別のシェール油田地帯イーグルフォード（Eagle Ford）での生産が開始されている。

98

米国の 2014 年における燃料炭生産量 8 億 2,900 万トンのうち 49％に相当する 4 億 900 万トンは亜瀝青炭、42％に相当する 3 億 4,800 万トンは瀝青炭32、残りの 7,200 万トンは亜炭であった。
同国ではこれら各種の燃料炭が生産とほぼ同様の割合で消費されている。ただ、瀝青炭および亜瀝青炭の輸入が年間合計 900 万トン程度の小規模ながら続けられている。このため、瀝青炭は供給超過の状態となっており、その余剰分が国外に輸出される構図となっている。

図 3- 10 米国の種別燃料炭バランス
US supply & demand by type in 2014 (mn t)
Porduction

348

Exports

25

Imports

8

Domestic Supply

409

72

6

Bituminous + Anthracite
Sub-bituminous

1

Lignite
348

399

70

出典： IEA の統計を基に作成

図 3- 11 米国の仕向地別燃料炭輸出量
US' thermal coal exports by destination in 2014 (mn t)
5.7, 19%

Netherlands
S Korea

11.46 , 39%
4.3, 14%

Italy
MexicoUK

2.5, 9%2.6, 9%3.0, 10%

Others
出典： IEA の統計を基に作成

2.2. 輸出取引
米国では、消費量を上回る燃料炭が生産されており、したがって生産の一部は輸出されている。
米国は燃料炭の輸入国でもあるが、輸出量が輸入量を上回る。国内の炭鉱で生産される燃料炭は、近隣の発電所および一般産業需要家に直接供給されるほか、ターミナルと呼ばれる貯炭場に集められる。ターミナルからは通常、鉄道輸送網あるいはバージ船を利用した河川輸送網が構築
32

無煙炭含む。

99

されており、国産燃料炭の多くはそれを介して国内の消費設備に供給されている。また、それらの物流網は輸出ターミナルにも繋がっており、国外に輸出される燃料炭も米国国内の物流網を経由する場合が多い。
米国には、多数の燃料炭生産事業者が存在し、多くの場合、それぞれが電力会社や一般産業部門の需要家と直接契約を締結して販売している。ただ、米国の石炭生産事業においては、
Peabody Energy 社や Arch Coal 社などの一部大手事業者の存在が大きく、これらが小規模の生産事業者から一括調達し、自身が生産する燃料炭と合わせて再販する商流もある。これらの大手生産事業者は当然ながら国内の需要家に販売することを主とするが、国外への輸出も自ら行う。
また、米国の燃料炭市場には、北南米地域に特化した商社33や、国際的に資源取引を展開する
大手資源商社34の多くが参画し、大手生産事業者あるいは中小生産事業者から仕入れた燃料炭を国内外に転売している。加えて、欧州の大手電力会社のトレーディング専門子会社の多くも、米国の燃料炭市場に参入しており、この地においては大手資源商社とほぼ同様に輸出事業を展開している。
小規模生産事業者から大手生産事業者、商社ならびに欧州電力のトレーディング子会社等への販売においては、長期契約35を主とするがスポット契約での売買も一定量見られる。長期契約とスポット契約の比率は事業者ごとに異なるのが実際のところではあるが、一般的に米国の燃料炭生産事業者は供給量の 8～9 割程度を長期契約で販売し、残りの 1～2 割程度をスポット契約で販売すると考えられている。
ただ、それを転売することを目的に調達する商社や欧州電力のトレーディング子会社は、長期契約とスポット契約を仕入と販売の双方で複雑に組み合わせて転売益の獲得を狙うため、これらを介した燃料炭の商流においては生産量の 1～2 割を上回る規模のスポット取引が展開される。
長期契約は 1～3 年間の契約期間を設定するのが一般的で、四半期毎あるいは半年毎に設定する固定価格を採用する場合が多い。しかし、今日においては欧州およびアジア太平洋地域への輸出が恒常化したため、欧州着ベースの価格指標である API236、あるいは中国着ベースの指標価格である API8 で決済する指標連動価格を採用する契約も増えつつあると言われている。このこと
は、米国産の燃料炭が欧州に輸出される場合は API2 で決済する指標連動価格、アジア太平洋地域に輸出される場合は API8 で決済する指標連動価格を採用する場合が多いことを意味する。

33

米国国内外の石炭トレーディングに参画する代表的な地域商社として、Bunge 社、DTE Coal Services 社、Duke
Energy 社、Evolution Markets 社、Koch Carbon 社、Mabanaft Coal Trading 社、Oxbow Energy Solutions 社、Castleton Commodities International 社、Commonwealth Coal Services 社、NRG Energy 社、EnergyPlus 社、River
Trading 社などが挙げられる。
34
石炭のトレーディングにおいて存在の大きい大手資源商社として、Vitol 社、Gunvor 社、Hartree 社、Trafigura 社、
Mecuria 社、Noble 社、Glencore 社が挙げられる。
35
本報告書では供給期間が 1 年以上の契約を長期契約と呼ぶ。
36
英 Argus 社と米 IHS McCloskey 社が共同で提供する石炭価格指標である各種 API のひとつ。API2 は欧州着ベース（cif ARA）の 6,000kcal/kg のスポット取引相場、API4 は南アフリカ共和国積ベース（fob Richards Bay）の6,000kcal/kg のスポット取引相場を示す。その他、南アフリカ共和国積ベースの 5,500kcal/kg を対象とする API3、豪
州積ベースの 6,000kcal/kg を対象とする API6、中国着ベースの 5,500kcal/kg を対象とする API8 などがある。

100

図 3- 12 米国における輸出燃料炭の商流
Trade flows for thermal coal exports in the US
仕入

大手生産事業者

中小生産事業者

輸出
トレーディング

トレーディング販売
国内需要家への販売

欧州電力のトレーディング
専門子会社

輸出

国内商社
販売

トレーディング

トレーディング

大手資源商社

国内需要家への再販

国内需要家への再販
販売
国内需要家への再販

輸出

出典： Argus Consulting

表 3- 4 米国から輸出される主な燃料炭の標準品位
Loading location

Basis

Heat Content

US Gulf Coast

fob New Orleans

US East Coast

fob Hampton Roads

Sulphur

Btu/lbkcal/kg

11,3006,282

3%10,793

6,000

< 1%

12,000

6,671

< 1%

10,793

6,000

< 1%

出典：Argus Consulting

2.3. 国内取引
2.3.1. 需要家向けの商流
米国には 40 社以上の燃料炭生産事業者が存在するとされ37、それらが供給する石炭は直接および間接的に国内の需要家に販売されている。間接的な販売においては、大手生産事業者が小規模生産事業者から調達して再販する商流と、商社を介した商流とが見られる。
37

EIA が 2015 年 4 月にまとめた報告書によると、合計 29 社が 2013 年の実績として年間 500 万ショートトン（以下st と記載、メトリックトン換算で約 454 万トン）以上を生産。上位 10 社は、Peabody Energy 社（同年の年間生産量 1
億 8,300 万 st）、Arch Coal 社（同 1 億 3,000 万 st）、Cloud Peak Energy 社（同 8,600 万 st）、Alpha Natural Resources
社（同 8,500 万 st）、Rio Tinto Group 社（同 6,200 万 st）、Murray Energy 社（5,900 万 st）、Westmoreland Coal 社（同5,100 万 st）、Alliance Resources 社（同 3,800 万 st）、Energy Future 社（同 2,900 万 st）、Nacco Industries 社（同 2,900
万 st）。これら 10 社の合計生産量は米国全体の約 8 割を占める。

101

需要家企業の立地や所望する品位によっては、特定の生産事業者が独占的な立場を得ることになる。この場合においては、生産事業者と需要家企業との直接契約が結ばれることとなり、需要家企業に他の供給事業者を選ぶ選択がないことから、契約期間は 10 年あるいはそれ以上の長期に亘るのが一般的である。
価格は当事者間の交渉によって決められることになるが、需要家側には石炭の利用を続けるか
他の燃料に転換するかの選択肢しかない。このため、石炭の利用を前提とする交渉においては、生産事業者が希望する供給量や時期および持ち届け方法などの条件が価格交渉の材料となる。
生産事業者の希望が受け入れられる度合いが大きければ価格は低くなり、生産側の希望に沿わない条件が増えれば価格は高く設定される。

図 3- 13 米国における燃料炭の国内商流
Trade flows for locally produced thermal coal in the US

国産炭
販売

直接販売

電力会社

仕入
輸入

域外炭の
輸入事業者

国内商社
販売

転売
再販

需要家
（一般産業）

輸入炭

出典： Argus Consulting

他方、需要家企業が品位について柔軟な姿勢であり、複数の供給元からの調達が可能な立地にある場合は、生産事業者や商社など、複数の供給事業者が競争を繰り広げる市場が形成されることになる。実際に、米国内各地域において、複数の仲介事業者で組織する「Coal Trading
Association （CTA）」が提供する「Master Coal Purchase and Sale Agreement」と呼ばれる標準契約書（マスターアグリーメント）を活用した競争的な市場が形成されている。CTA が提供する標準契約
書には品位差にともなう価格調整に関する規定も含まれており、「銘柄指定」ではなく「品位指定」
での売買が行われ易い市場環境が形成されている。
米国の需要家企業は一般的に、特定の炭鉱との間で結ばれる固定的な長期契約、フォワード
契約と呼ばれる 1～3 年の長期契約と 1～3 ヶ月程度の短期契約、および当月内に受渡しが行われ102

るスポット契約とを併用して燃料炭を調達する。いずれの契約も固定価格を採用する場合が多い
が、最近では特定の指標価格を使った指標連動価格の採用も広がりつつあると言われている。
フォワード契約は現物の受渡しを前提とするが、売買双方に差金決済のオプションが認められている。このため、フォワード契約は現物契約とデリバティブ契約が複合された契約と言えるが、売主には現物供給能力が必要となるため、スペキュレーターが需要家企業の契約相対になることは事実上不可能となる。つまり、フォワード契約において需要家企業の契約相対となるのは生産事業者あるいは商社に限定される。

表 3- 5 米国国内市場で主に取引される燃料炭の標準品位
LocationCentralAppalachia
Powder River
Basin

Type

SO2 limit

kcal/kglb SO2/mnBtu

fob rail

12,0006,671

1.67 (< 1%)

fob rail

12,5006,949

1.6 (< 1%)

Big Sandy "Nymex-spec"

fob barge

12,0006,671

1.67 (< 1%)

UP & BNSF
Converse/Campbell

fob mine

8,800

4,892

0.8

fob mine

8,400

4,670

0.8

fob barge

11,5006,393

5

fob barge

11,8006,560

4.5

fob barge

11,0006,115

6

fob mine

11,5006,393

5

fob mine

11,0006,115

6

Green River Basinfob mine

11,300

6,282

< 1%

Uinta Basinfob mine

11,700

6,504

< 1%

Pittsburgh Seam

fob mine

13,0007,227

3.5

Pittsburgh Seam

fob mine

13,0007,227

4.5

Pittsburgh Seam

fob mine

12,5006,949

6

CSX rail

Illinois Basin
Illinois/Indiana

Northern
Appalachia

Heat Content
Btu/lbOhio River in western
KentuckyColorado/Utah

Basis

出典： Argus Consulting

2.3.2. 大手生産事業者と商社間のトレーディング
中小規模の生産事業者からの供給は、直接需要家に販売される商流と、大手生産事業者ある
いは商社に販売される商流に分かれる。大手生産事業者および商社はそれぞれ多くの顧客を抱えているが、各顧客の時々の所望量は必ずしも安定的ではない。このため、大手生産事業者および商社は、常に追加供給の確保、あるいは余剰供給の転売といった需給調整を強いられることになる。
大手生産事業者および商社は手持の過不足を互いに売買することによって、必要な需給調整103を行う。つまり、米国国内市場には、大手生産事業者と商社を主な参加者とするトレーディング市場が形成されていると言える。そうしたトレーディングにおいては、現時点における手持ちの過不足を調整するスポット取引だけでなく、需要家向けの中長期契約にともなう将来の手持ちの過不足を調整するフォワード取引も行われる。このため、将来の需要および価格の予測も重要な売買動機となる。

2.4. デリバティブ取引
2.4.1. 発展の経緯
米国燃料炭市場においては、固定的な長期契約、フォワード契約あるいはスポット契約での固定価格の取引が主であり、このため指標価格を事前に固定するヘッジは必要とされてこなかった。
ただ、フォワード契約そのものは、現時点において将来の受渡しの価格を決めるものであり、したがって将来の価格変動リスクをヘッジするという目的を一定果たすものでもある。また、そうしたフォワード契約は、受渡しが開始される前に反対売買をして差金決済することを認めるのが一般的である。
実際に差金決済されることになれば、そのフォワード契約は結果的に将来の価格を事前に固定するスワップ契約と同じ目的を果たす。
需要家企業にとって、固定価格でのフォワード契約を結ぶことは、その期間中の電力あるいは製品の販売価格に照らして燃料炭コストが適正水準を上回ってしまうと言った損失リスクを受け入れることを意味する。このため、フォワード契約に基づいて発生する燃料炭供給事業者に対する支払価格と、その時々の時勢に応じた燃料炭価格の差が補完される保険的な仕組みが望まれることとなった。
反対に、燃料炭の供給事業者にとって、固定価格でのフォワード契約を結ぶことは、その期間中に燃料炭価格が上昇した場合に機会損失を被るリスクを受け入れることになる。また、生産事業者の場合は、生産コストがその固定価格を上回るリスクもともなう。商社の場合は、仕入コストが販
売価格を上回ってしまう損失リスクをともなう。このため、これらの供給事業者においても、そうした
機会損失、生産コストと販売価格の反転による損失、仕入コストと販売価格の反転による損失が補填される保険的な仕組みが必要とされた。
そうした保険的な仕組みに対する二―ズに対し、CME 傘下の NYMEX38や ICE39が国産燃料炭を対象とする先物契約を上場するに至り、当業者によるヘッジの道具として一定活用されることとなった。ただ、燃料炭の価格変動が原油や天然ガスに比べて小幅であったことや、そもそも燃料炭の需給動向に関する知見が広く共有されるものではなかったことから、この先物契約は多くのスペキ
38「New York Mercantile Exchange」のこと。現在は、CME（Chicago Mercantile Exchange）傘下。2001 年に「Central
Appalachian Coal Futures Contract」と呼ばれる先物契約を上場した後、国内向け燃料炭先物契約としては「CSX
Coal Futures Contract」、「Powder River Basin Coal Futures Contract」と呼ばれる先物契約を上場している。
39「Intercontinental Exchange」のこと。英国に本拠を置くが国際的な取引所として各地域で活用されている。米国
国内向け燃料炭先物契約としては 2011 年に「Central Appalachian Coal Futures」と「CSX Coal Futures」を上場して
いる。

104

ュレーターを呼び込むことができず、原油や天然ガスの先物契約程には流動性を得られるには至っていない。今日においても、CME 傘下の NYMEX に上場されている石炭の先物契約の取引量
は、原油先物契約あるいは天然ガス先物契約の 1％に満たないとされている。
ただ、米国では 2007 年頃からシェールガスの生産が本格化し、天然ガスが安価なエネルギーとなった。この結果、国内の燃料炭需要が顕著に減少することとなり、同国の燃料炭生産事業者は国外にその販路を広げる必要に迫られることとなった。
その主な販路としては、燃料炭の純輸入地域となる欧州およびアジア太平洋地域が自然な選択となる。米国国内においては固定価格のフォワード契約が主であるが、国際市場においては価格競争力を明確に示すために既存の値決め方法を採用することが避けられない。また、それまでに輸出実績の少ない米国の生産事業者あるいは商社が輸入事業者に受け入れられるためには、顧客の望む値決め方法を採用することが当然の選択となった。
欧州向けの輸出においては、欧州着ベースの指標価格である API2、あるいは米国産の競合となる南アフリカ共和国産の船積ベースの指標価格 API4 で決済する指標連動価格が採用される場合が多い。一方、アジア太平洋向けの輸出においいては、中国着ベースの指標価格である API8や、米国産と競合する豪州積ベースの指標価格である GCI40あるいは API6 または API5 などで決済する指標連動価格の採用される場合が多い。
このため、輸出事業を展開する生産事業者あるいは商社は、それらの指標連動価格を事前に固定するヘッジ、あるいは国内のフォワード契約で定められた固定価格を輸出契約で使われる指標価格に置き換えるヘッジを必要とするようになった。そうしたヘッジの実践には、既に国際市場において高い流動性を得ている相対でのスワップ契約が活用されることとなり、その相対リスクを低減する取引所における先物契約および OTC クリアリングも活用されている41。

2.4.2. デリバティブ取引の現状
2.4.2.1. デリバティブ取引の規模
フォワード契約は、原則的に現物の取引を目的としている。ただ、最終的に差金決済される場合
はヘッジを目的に活用されたと考えることができ、その意味ではそのフォワード契約は現物契約とデリバティブ契約が複合された契約であると考えることもできる。
一部の商社間においては、最初から差金決済を前提としてフォワード契約を売買することもあり、その目的は当然ながら価格のヘッジである。こうしたヘッジ目的で取引されるフォワード契約をOTC フォワードと呼び、現物の受渡しを前提とするフォワード契約とは異なるものとして認識する考え方もある。
米国国内の燃料炭市場においては、商社や大手生産事業者が仕入再販する現物燃料炭の大40

global COAL 社が発表する豪州積ベースの指標価格。
1.4.1 参照。ICE は 2006 年に API2 と API4 の先物契約を上場。NYMEX によるそれらの上場は 2010 年。両取引所ともに、API2 と API4 の先物契約を上場した後、GCI、API8、API6、API5 等の先物契約あるいは OTC クリアリ
ングを提供するに至っている。
41

105

半が何かしらの方法でヘッジされていると言われている。そうした仕入再販の総量を知ることはできないが、市場関係者によると OTC フォワードの約定量は年間 2 億 5,000 万～3 億 5,000 万トンに上るという。これは、2014 年における米国の燃料炭消費量 8 億 1,700 万トンの 31～43％に相当する。
一方、CME 傘下の NYMEX に上場されている国内先物契約の合計取引量は年間 2,000 万～
3,000 万トン程度にとどまると推算される42。また、ICE に上場されている国内先物契約の合計取引
量はそれ以下にとどまると言われている。これを OTC フォワード契約の推定約定量に加えても、米国の燃料炭消費量にはまったく達さない。このことから、米国国内における燃料炭市場においては、
デリバティブの活用は一定規模で行われているものの、欧州で見られるように現物の市場規模をはるかに上回る程には発展していないことが推察される。
他方、米国の燃料炭輸出に際しては、各種 API などの国際石炭指標価格で決済するスワップ契
約および先物契約がヘッジの手段として利用されている。米国産燃料炭の輸出価格をヘッジすることを目的としたスワップ契約量を知ることはできないが、1.4 で示した API2 ならびに API4 のスワップ契約ならびに先物契約量43の一部は米国産燃料炭の輸出に関連して取引されたものであると考えられる。
また、ICE 等が上場あるいは決済代行する GCI の先物契約およびスワップ契約の年間約定量は
2 億 8,000 万トン相当に上ると言われており、この一部についても米国の市場参加者によるものである可能性が十分にある44。さらに、API2、API4 および GCI で決済するものと比べて小さいものの、
中国着ベースの価格指標 API8 や豪州積ベースの価格指標 API5 あるいは API6 で決済するスワップ契約や先物契約の活用も見られている。

表 3- 6 米国国内の燃料炭市場において取引される主なデリバティブ契約
決済
市場

契約
指標

OTC

最少

受渡期限（決済期限）

ロット

月限

四半
期限

年限

―

1-36

1-12

1-3

―

1-36

1-12

1-3

―

1-36

1-12

1-3

―

1-36

1-12

1-3

―

1-36

1-12

1-3

種類

CSX railPBI*

CSX rail

PBI

Nymex-spec CAPP

PBI

Illinois Basin

PBI

Powder River Basin

PBI

相対
フォワード
相対
フォワード
相対
フォワード
相対
フォワード
相対
フォワード

42

備考

現物受渡しを原則とするが、差金決済も認
められ、デリバティブ契約としての性格が強い。

正確な取引量は CME の取引会員以外には公表されていないため把握できない。取引所取引に詳しい市場参
加者への聴き取り、および各取引所の公表データ（短期間の実績データ）等を基に推算した。オプションおよび
OTC クリアリングは含まない先物契約だけの取引量として推算。
43
LEBA によると、同協会の加盟仲介事業者が 2014 年に仲介した API2 スワップの取引量は 18 億 7,500 万トン相当、API4 スワップの取引量は 4 億 3,300 万トン相当、合計では 23 億 800 万トンに上る。CME が傘下の NYMEXに上場する API2 先物契約の約定量は年間約 15 億トン相当、API4 先物契約の約定量は同 5 億トン相当と推算される。さらに、ICE が上場する API2 先物契約の約定量は 70 億トン相当、API4 先物契約の約定量は 8 億トン相当に上ると推算されている。
44
同上。

106

CSX Coal Futures―

先物

1,000st

1-60

―

―

―

Powder River Basin Coal
Futures―

先物

1,000st

1-60

―

―

―

CSX Coal Futures―

先物

1,000st

1-60

―

―

―

―

先物

1,000st

1-60

―

―

―

―

先物

1,750st

1-60

―

―

―

―

先物

1,550st

1-60

―

―

―

―

オプション

―

―

―

―

―

オプション

―

―

―

―

―

オプション

―

―

―

―

―

1-36

1-12

1-3

―

1-36

1-12

1-3

―

1-36

1-12

1-3

―

1-36

1-12

1-3

Powder River Basin Coal
Futures
Illinois River Basin Coal
Futures
Central Appalachian
Coal Futures
NYMEX
(CME)

ICE

CSX Coal Options
Powder River Basin Coal
Options
Central Appalachian
Coal Options

OTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリング

CSX rail

PBI*

Nymex-spec CAPP

PBI

Illinois Basin

PBI

Powder River Basin Coal
FuturesPBI

CSX Coal Futures

PBI

先物

1,000st

1-60

1-15

1-6

Central Appalachian
Coal Futures
Powder River Basin Coal
Futures

PBI

先物

1,550st

1-60

1-15

1-6

PBI

先物

1,000st

1-60

1-15

1-6

OTC CSX rail

PBI

―

1-36

1-12

1-3

OTC Central AppalachianCoal
OTC Powder River Basin
Coal

PBI

OTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリング

―

1-36

1-12

1-3

―

1-36

1-12

1-3

PBI

上記先物契約の売買を対象とするオプション契約

相対で行われる各種スワップ
取引の決済代行サービス

1-6 半年限も上場

相対で行われる各種スワップ
取引の決済代
行サービス*PBI = Platts Brokers Index

出典：Argus Consulting

表 3- 7 米国の燃料炭輸出のヘッジを目的に活用される主なデリバティブ契約
市場

OTC

CME

契約

決済
指標

種類

最少
ロット

API2 swaps

API2

相対スワップAPI4 swaps

API4

GCI swaps

受渡期限（決済期限）
月
限

四半
期限

季
限

年
限

備考

―

1-2

1-5

―

1-3

―

相対スワップ

―

1-2

1-5

―

1-3

―

GCI

相対スワップ

―

1-3

―

―

―

―

API5 swaps

API5

相対スワップ

―

1-3

―

―

1-2

―

API6 swaps

API6

相対スワップ

―

1-3

―

―

1-2

―

API8 swaps

API8

相対スワップ

―

1-3

―

―

1-2

―

API2

先物

1,000t

1-60

―

―

―

―

API4

先物

1,000t

1-60

―

―

―

―

Coal (API2) CIF ARA
Futures
Coal (API4) FOB Richards
Bay Futures107

Coal (API2) CIF ARA
OptionCoal (API4) FOB Richards
Bay Options
Coal (API5) fob
Newcastle Futures
Coal (API8) cfr South
China Futures
Indonesian Coal Futures
Any swaps settling
against API2
Any swaps settling
against API4
Any swaps settling
against API5
Any swaps settling
against API6
Any swaps settling
against API8
Any swaps settling
against MISB
Rotterdam Coal Futures

オプション

―

―

―

―

―

API4

オプション

―

―

―

―

―

上記先物契約の売買を対象とするオプショ
ン契約

API5

先物

1,000t

1-24

―

―

―

―

API8

先物

1,000t

1-24

―

―

―

―

MISB*

先物

1,000t

1-24

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

API2
API4
API5
API6
API8
MISB

OTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリング

相対取引される 各 種 swapsの決済代行サ
ービス

API2

先物

1,000t

1-84

1-28

1-6

1-6

―

API4

先物

1,000t

1-84

1-28

1-6

1-6

―

API8

先物

1,000t

1-72

―

―

―

―

GCI

先物

1,000t

1-84

1-28

―

1-6

―

Indo sub-bit Coal Futures

MISB

先物

1,000t

1-72

1-28

―

1-6

―

Rotterdam Coal Options

API2

オプション

―

―

―

―

―

API4

オプション

―

―

―

―

―

GCI

オプション

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

Richards Bay Coal
Futures
CFR South China Coal
FuturesgC Newcastle Coal
FuturesICE

API2

Richards Bay Coal
OptionsgC Newcastle Coal
Options
Any swaps settling
against API2
Any swaps settling
against API4
Any swaps settling
against API5
Any swaps settling
against API6
Any swaps settling
against API8
Any swaps settling
against MISB
Any swaps settling
against GCI

API2
API4
API5
API6
API8
MISB
GCI

OTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリング

上記先物契約の売買を対象とするオプション契約

相対取引される 各 種 swapsの決済代行サービス*MISB = IHS McCloskey’s Indonesian Sub-bituminous coal price index

出典：Argus Consulting

1082.4.2.2. ヘッジの実践状況
米国国内の燃料炭市場においては固定価格でのフォワード契約と NYMEX や ICE に上場されている先物契約との併用がヘッジの手段として一般的に活用されてきた。したがって浮動価格を固定する目的でのデリバティブ取引は発達していない。ただ、輸出においては、欧州向けであれば
API2 や API4 で決済する指標連動価格、アジア向けであれば GCI、API5 あるは API6 で決済する
指標連動価格が採用される場合がほとんどなる。したがって、輸出を行う大手生産事業者や商社
はそれらの指標価格を事前に固定するスワップ契約や先物契約を活用している。
国内取引においては、大手生産事業者および商社の間で、翌月渡し、翌四半期渡し、翌年渡しなどのフォワード取引が盛んに行なわれている。各社はフォワード契約の売買を頻繁に繰り返すことで、調達価格と販売価格の最適化を図っている。フォワード契約は現物受渡しを前提とする相対取引であるが差金決済を認めるのが一般的である。その意味で、フォワード契約での取引はヘッジの目的を一定果たすものであると考えることができる。
フォワード契約は 1～3 年の長期に亘るものから、1～3 カ月程度の短中期を対象とするものがあり、それぞれの固定価格は契約締結時点のスポット取引相場を参考に決められる。このため、そうしたフォワード契約を複数の仕入先および転売先と結ぶ大手生産事業者や商社にとって、相場の変動による仕入価格と転売価格との反転リスクを低減する方策を講じることが不可欠となる。
電力市場の自由化が進んだ地域45で発電事業を展開する電力会社についても、自身の電力販
売価格に照らして燃料炭調達コストが適正水準を上回らないよう対策を講じることが不可欠となり、商社同様にフォワード契約と先物契約を併用したヘッジを実践する場合が多いとされる。一方、電力自由化の進んでいない地域においては、燃料達コストを電力販売価格に転嫁し易い制度が敷かれている場合がほとんどとなる。このため、そうした地域においては、燃料炭調達コストのヘッジに積極的な電力会社は多くないと言われている。
他方、燃料炭を消費する一般産業部門の需要家企業においては、積極的に燃料炭の調達コス
トをヘッジする事業者とそうでない事業者とが混在しており、また、事業分野ごとにヘッジに積極的な分野、そうでない分野の傾向がはっきり見られる訳でもない。ただ、大口需要家となれば、燃料炭の調達コストが多額に上るため、重量単位あたりの価格が 1 ドル異なるだけで調達コストの総額が大幅に増加するリスクに晒されている。このため、大口需要家ほどヘッジの実践に積極的で、中小規模の需要家ほどヘッジの実践に消極的であると言われている。
一方、中小規模の燃料炭生産事業者の多くは、ヘッジの実践には消極的であることで知られている。その理由として、過去の価格が安定的であった時代に構築された事業モデルが現在も継承されていること、販売の多くを大手生産事業者あるいは商社に一任する事業者が少なくないこと、
シェール革命後も生産規模を一定保っている炭鉱においては生産コストが現在の価格相場に比べても十分に低いことなどが挙げられる。
45

米国では州単位で電力ガスの自由化が進められている。現在は、コネチカット州、デラウエア州、イリノイ州、メーン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、
ニューヨーク州、オハイオ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、テキサス州、ワシントン DC で電力市場の部分自由化あるいは全面自由化がなされている。

109

2.4.2.3. 相対取引と取引所取引
米国国内の燃料炭市場においては、フォワード契約が一定のヘッジ目的を果たすものとして広く活用され、さらにそれを補完するものとして NYMEX や ICE に上場されている先物契約が利用されている。フォワード契約は差金決済を認めるものの、原則的には現物受渡しを条件とする契約であるため、その売買は相対で行われる。
買主および売主が求めるフォワード契約は、それぞれに数量や期間、品位条件等において異なる。前述のとおり、CTA46が標準契約書（マスターアグリーメント）を提供し、一定の標準化は果たされているものの、取引所が上場するために必要な画一化が難しい。このため、フォワード契約の取引においては、仲介事業者が買主と売主の売買意思を集積する役割を果たしている。
一方、取引所では、先物契約が取引される。これは差金決済を前提とするもので、実質的には燃料炭そのものの売買ではなく、その価格変動リスクを低減するための保険商品とも言えるデリバ
ティブ契約である。ちなみに、米国国内の燃料炭価格を対象とした先物契約を上場するのは
NYMEX と ICE のみとなる。両取引所はこれに加えて、相対で交わされるフォワード契約の OTC ク
リアリング（決済代行サービス）も提供している。
一方、輸出取引においては、各種 API や GCI のスワップ契約が仲介事業者を通じて相対取引されるほか、CME および ICE に上場されたそれら国際指標価格で決済する先物契約が売買されている。また、相対取引されるスワップ契約の多くは、CME および ICE が提供する OTC クリアリングを介して決済されている。

2.4.3. デリバティブ取引が市場に与えた影響
米国国内の燃料炭市場においては、伝統的に固定価格での取引が好まれ、指標連動価格の事前固定を目的とするスワップ契約が普及してこなかった。しかし、固定価格の取引においては、
時間の経過とともに変化する相場と固定価格との乖離が買主と売主双方にとって大きな損失リスクとなる。このため、これを一定回避する手段として差金決済も認めるフォワード契約、ならびに相場の乖離による利益を事前に確定させる、あるいは損失を事前に回避する先物契約の活用が発展した。
こうしたフォワード契約と先物契約は、各市場参加者のリスク低減ならびに燃料炭の商流網の拡充に貢献していると言われている。非常に流動性の高い原油や天然ガスの先物契約に関しては、
スペキュレーターによる投機的な取引が現物価格の乱高下を招いている批判されることがある。しかし、燃料炭の先物契約については、現時点においても流動性が高いとは言えず、実際にスペキュレーターによる投機が批判の対象となることはほとんどない。
また、輸出に絡んで利用される API スワップ等については、その高い流動性が米国産燃料炭の輸出を容易にするものとして評価されている。欧州やアジアの需要家が実際に利用してきた燃料
炭とは品位の異なる米国産の価値を測るに際し、仕向け地において標準とされる品位の価格に調46

Coal Trading Association のこと。

110

整金を加える、あるいは差し引く考えに基づく指標連動価格が採用されることは自然の選択となった。この方法により、輸入側は新たな供給元となる米国からの調達コストが従来の供給元からの調達コストと乖離して上回るリスクを避けることができる。
一方、仕向け地の指標価格に連動する値決め方法の採用は、米国産燃料炭の輸出事業者にとっては輸出価格が国内販売価格を下回るリスクを受け入れることを意味する。しかし、シェール革命を背景に米国産燃料炭の輸出が増加することとなった 2009 年頃には、API2 スワップや API4 ス
ワップなどの国際指標価格を予め固定することを目的とする各種スワップ契約が既に一定の流動性を得ており、それらの活用によって輸出価格が国内価格を下回るリスクを低減させることが可能な状況となっていた。

2.4.4. 今後の見通し
米国で生産される燃料炭の約 96％が国内消費されており、したがって輸出される米国産燃料炭
は生産量の僅か 4％を占めるに過ぎない。2014 年の実績では、8 億 2,700 万トンが生産されたが、輸出量は 3,100 万トンにとどまっている。このため、米国国内の燃料炭価格は引き続き、国内の需給バランスの下に決まる構造が続くものと予想される。言い換えると、米国国内の燃料炭価格が国際価格から受ける影響は小さいと考えられる。
このため、米国国内においては今後も引き続き、相対でのフォワード契約と取引所での先物契約の活用が続き、その一方で輸出においては API など国際指標で決済するスワップ契約や先物契約が活用されるものと思われる。現在においては、欧州向けの輸出が全体に占める割合が大き
いこと、また欧州の輸入事業者が API2 あるいは API4 で決済する指標連動価格の好むことから、それらの指標で決済するデリバティブの活用が最も多い。
しかし、温暖化防止対策の進行と低い天然ガス価格を背景に、米国の燃料炭需要は減少を続け、その結果として輸出量が増加するとの予想が大勢となっている。そうしたなか、米国産燃料炭の輸出事業者の多くがアジア太平洋地域での販路拡大を目指しているのは明らかである。アジア太平洋地域は世界最大の燃料炭消費地域である上、その需要は依然として増加傾向にある。また、2016 年中にはパナマ運河の拡張工事が完了する見通しとなっており、米国からアジア太平洋地域
への大型船での海上輸送コストが大幅に低下する公算が大きい。
このため、今後においては、米国産燃料炭の輸出事業者が中国着ベースの指標価格 API8、豪
州積ベースの指標価格 GCI、あるいは API5 といったアジア太平洋地域の指標価格で決済するデリバティブ取引を増やす可能性も十分にある。それらのデリバティブ契約の流動性が高まることは、
アジア太平洋地域の市場参加者によるヘッジ機会を増やす効果をもたらす。

111

112

第 4 部 アジア市場におけるコモディティ化の現況

113

1. アジア太平洋燃料炭市場全体の傾向
1.1. 需給概況
1.1.1. アジア太平洋地域全体の需給概況
図 4- 1 アジア太平洋地域の燃料炭バランスの推移
Asia-Pacific's thermal coal balance (mn t)
S = Supply, D = Demand
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Production

Imports

Domestic Supply

Exports
出典： IEA 統計を基に作成

図 4- 2 アジア太平洋地域の種別燃料炭バランス
Asia-Pacific's supply & demand by type in 2014 (mn t)
250
Porduction

4,170

Exports

493

Imports

663

Domestic Supply

134

156

Bituminous + Anthracite
Sub-bituminous

135

229

Lignite4,365
134
出典： IEA の統計を基に作成

アジア太平洋地域全体の燃料炭消費量は増加を続けており、2014 年の地域合計は世界全体の実に 69％を占める 47 億 2,800 万トンに上った。2014 年の地域合計は、前年比では 5.1％増にと114

どまるが、2002 年比では 121％増となる。つまり、同地域の燃料炭需要は過去 10 数年の間に 2 倍以上の規模に成長したことになる。同地域で消費される燃料炭のほとんどは瀝青炭46であるが、亜瀝青炭および亜炭の消費も見られる。2014 年においては、消費量全体の 92％を占める 43 億
6,500 万トンが瀝青炭となり、残りのうち 2 億 2,900 万トンが亜瀝青炭、1 億 3,400 万トンが亜炭であった。
一方、アジア太平洋地域は世界最大の燃料炭生産地域でもあり、2014 年の地域合計は世界全体の 69％を占める 45 億 5,400 万トンに上った。アジア太平洋地域の燃料炭生産量も、消費量と同様に急増しており、2014 年の実績は 2002 年比 118％増となる。同地域で生産される燃料炭の多くは瀝青炭で、2014 年においては生産量全体の 92％を占める 41 億 7,000 万トンが瀝青炭、残りのう
ち 2 億 5,000 万トンが亜瀝青炭、1 億 3,400 万トンが亜炭であった。
2014 年における消費量と生産量の差だけを見ると 1 億 7,400 万トンにとどまるが、アジア太平洋地域においてはそれを大きく上回る輸出入が見られる。2014 年におけるアジア太平洋地域の燃料
炭輸入量は 7 億 7,300 万トンに上り、同年の輸出量は 6 億 4,900 万トンに上る。これらの輸出入量
は、それぞれ 2002 年比 217％増と同 159％増に相当する。
アジア太平洋地域の輸入量が輸出量を上回ることは、他の地域からも燃料炭が輸入されていることを示す。実際に、日本や韓国など極東アジア諸国においては、豪州やインドネシアなど域内の産炭国からの輸入に加えて、輸送距離の短いロシアからの輸入が恒常的となっている。また、アジ
ア太平洋地域のなかでも西側に位置するインドにおいては、南アフリカ共和国からの輸入が少なくないほか、近年においては米国やコロンビアなどからの輸入も増えている。
2014 年の輸出入実績を種類別に見ると、輸出においては全体の 76％を占める 4 億 9,300 万ト
ンが瀝青炭、残りの 1 億 5,600 万トンが亜瀝青炭となる。輸入においては全体の 83％を占める 6 億
6,300 万トンが瀝青炭、残りの 1 億 3,500 万トンが亜瀝青炭となる。IEA の統計によると、亜炭の輸出はなされておらず、また輸入もなされていない47。

1.1.2. 国別貿易概況
アジア太平洋地域においては、中国、インド、日本、韓国、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンの8 ヵ国が、年間 1,000 万トン以上の燃料炭を輸入している。このためアジア太平洋地域は、世界各地の供給事業者が販路として重要視する、あるいは期待する市場となっている。
なかでも、中国、インド、日本、韓国および台湾の 5 ヵ国の輸入量は特段に多く、それぞれの国において固有の事業慣習や調達方法の嗜好が確立されている。このため、これら 5 ヵ国向けの商流は、アジア太平洋市場を構成する一部ではあるものの、それぞれが独立した市場として機能していると言っても過言ではない。これらの主要輸入国は、国産では満たし得ない規模の需要を抱え

46

無煙炭含む。
中国の通関統計においては褐炭を意味する「褐煤」の輸入が見られる。ただ、同統計が定義する褐炭が IEA の定義する「亜炭」に相当するものかは不明。IEA 統計では「亜瀝青炭」も「褐炭」としている。
47

115

ており、したがって輸出はほとんど行っていない。このため、アジア太平洋燃料炭市場においては、
欧州におけるオランダや英国のような域内の貿易中継ハブとして機能する国は存在しないと言える。
アジア太平洋地域においては、インドネシア、豪州、ベトナム、モンゴル、北朝鮮、中国、フィリピ
ン、インドの 8 ヵ国が燃料炭を輸出しているが、インドネシアと豪州以外の輸出量はいずれも年間
1,000 万トンに満たない小規模にとどまる。一方、インドネシアと豪州は世界第 1 位と第 2 位の燃料炭輸出国であり、2014 年の実績はそれぞれ 4 億 800 万トンと 1 億 9,500 万トンに上った。両国による輸出量の合計は 6 億 300 万トンとなり、同年のアジア太平洋地域全体の輸出量の 93％、世界全体の 56％を占めた。
アジア太平洋地域においては、隣接するロシアからも恒常的な輸入が見られ、2014 年においては地域合計輸入量の 8.6％を占める 5,600 万トンがロシアからの輸入であった。ロシアは同国の西側で隣接する欧州にも燃料炭を輸出しており、2014 年の輸出量はアジア太平洋向けが 5,600 万ト
ンに、欧州向けが 6,200 万トンとなった。また、旧ソ連地域や中東地域などその他地域向けに 650
万トンを輸出しており、同年の合計輸出量は 1 億 2,500 万トンに上った。
これらの主要輸出国の生産事業者は、船積みベース（FOB）で燃料炭を輸出するのが通常である。しかし、具体的な取引形態については、輸入国あるいは輸入事業者ごとに異なる事業慣習や調達方法の嗜好に応じて変えているのが実際のところである。このため、これらの主要輸出国からの商流については、主要輸入国向けの商流のように独立した市場として機能しているとは言い難い。

図 4- 3 アジア太平洋地域の国別燃料炭貿易量
Asia-Pacific's thermal coal imports and exports by country in 2014 (mn t)
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

Imports

Exports

出典： IEA の統計を基に作成

116

1.2. コモディティ化の概況
アジア太平洋地域は、世界第 1～5 位の輸入国である中国、インド、日本、韓国、台湾が存在す
る世界最大の燃料炭輸入市場である。中国、インド、日本の 2014 年における輸入量は、それぞれ
2 億 4,300 万トン、1 億 8,900 万トン、1 億 3,700 万トンに上り、韓国と台湾の 2014 年における輸入量も 9,700 万トンと 6,000 万トンと、第 6 位となるドイツの 4,700 万トンを大きく上回る。
これらアジア太平洋地域の主要輸入国においては、それぞれに固有の事業慣習や調達形態に関する嗜好が確立されている。世界各地の供給事業者にとって、それぞれが規模の大きい魅力的な市場であることは明らかである。このため、供給事業者の多くは、それら輸入国の事業慣習や嗜好する調達形態に応じた販売方法を採用している。また、中国においては消費量の 92％を国産炭で満たしており、インドにおいては消費量の 76％を国産炭で満たしている。このため、両国の輸入調達の形態および価格には、国産炭の需給および価格動向が少なからず影響を与える。

図 4- 4 アジア太平洋地域における燃料炭取引形態への影響要因
Trade flows for thermal coal in Asia-PacificJapan

S Korea

顧客の嗜好が取引形態に反映

China

Taiwan

顧客の嗜好が取引形態に反映

顧客の嗜好が取引形態に反映

India
国内

国内

取引形態に
強く影響

取引形態に
強く影響

アジア向け輸出の取引形態に影響

Indonesia

Australia

Russia

国内

国内

国内

輸出の取引形態に与える影響小さい輸出の取引形態に与える影響小さい輸出の取引形態に与える影響小さい

Others
主要
輸出先

出典： Argus Consulting

アジア太平洋地域には、世界第 1 位と第 2 位の燃料炭輸出国であるインドネシアと豪州も存在する。ただ、両国の燃料炭消費量は小規模にとどまる。2014 年におけるインドネシアの生産量は 4
億 6,800 万トンに達したが、国内消費量は 6,000 万トンにとどまり、4 億 800 万トンは国外に輸出されている。同年、豪州においては 3 億 600 万トンが生産されたが、国内消費量は 1 億 1,200 万トンにとどまり、1 億 9,500 万トンが輸出されている。
117

また、インドネシアおよび豪州の国内市場においては、特定の生産拠点から特定の需要設備に固定的な契約形態で直接供給される商流が多い。このため、輸入価格の参考となり得る国内相場が形成されていないのも事実である。したがって、インドネシアおよび豪州の国内市場の動向が輸出に与える影響は軽微であり、その輸出契約には輸入国側の事情が強く反映され易い。
日本、韓国および台湾においては、特定銘柄を対象とした固定価格の長期契約が伝統的に好まれてきた。しかし、今日においては、銘柄は指定せずに一定の品位条件だけを指定する形態の輸入が増えている。特に、韓国および台湾においては、品位条件だけを指定するスポット輸入が入札形式で頻繁に行われるようになっており、そうした入札での調達量が調達量全体の 3～4 割程
度、あるいはそれ以上を占めると言われている。
そうした入札においては、特定の銘柄を指定しないため、多くの供給事業者に競争を促すことができる。日本においてもそうした試みがなされていると言われるが、需要家企業の多くが特定銘柄を嗜好する傾向が強く、必ずしも供給事業者の競争を促すことができていないとの指摘もある。
日本、韓国および台湾のいずれにおいても指標連動価格を採用した長期契約が試されるに至っているが、これについては日本が最も進んでいると言われている。韓国および台湾においては輸入事業者の多くが国営事業者である。それらは原則として、政府機関による物品調達に関する法令において固定価格での入札の実施を義務付けられている。
一方、中国とインドでは、品位指定、指標連動価格、スポット契約といった供給事業者間の競争を促す調達手法が主流となっている。また、両国においては、生産国での船積みベース（FOB）ではなく、供給事業者間の競争が促され易い到着ベース（CFR）での契約が望まれる傾向も強い。これらのことから、中国およびインド向けの商流においては、日本、韓国、台湾向けの商流以上 にコ
モディティ化が進んでいると見ることができる。

1.3. 今後の見通し
中国およびインドによる競争的な調達手法およびそれを具現化する契約形態は、必ずしも生産事業者が好むものではない。しかし、生産事業者が事業規模を維持あるいは拡大していくためには、新興需要国の要望に少なからず応えていかなければならないのが現実である。このため、日
本、韓国および台湾の輸入量をも大きく上回る両国の輸入需要は、供給事業者の多くにとって無視できないものであるのも事実である。
ただ、生産事業者のなかには、中国やインドが求める契約形態に対応できないものもある。特に、船舶の手配を必要とする到着ベース（CFR）での契約は、多くの生産事業者にとって容易に応じ得るものではない。このため、今日のアジア太平洋燃料炭市場においては、生産事業者と新興国の輸入事業者が求める契約形態の相違を埋める商社の存在が重要となっている。また、その事業機会に惹かれ、欧米の大手資源商社48がアジア太平洋燃料炭市場に参画するに至っている。
48

石炭のトレーディングにおいて存在の大きい大手資源商社として、Vitol 社、Gunvor 社、Hartree 社、Trafigura 社、

118

指標連動価格についても、当初は反対的な生産事業者が多かったが、今日においては生産事業者の多くがそれをむしろ積極的に採用するに至っている。その背景には、中国およびインドの輸入需要が増大したこと、それらの国が指標連動価格の採用やスポット契約を好むことから、石炭価格の変動が大きくなったことがある。
市場環境がより変動的になったことで、将来の相場が固定価格よりも下がることで得られる大きな利益を狙うよりも、将来の相場が固定価格を上回ってしまうことによる損失を避けることが重要視されるようになった。つまり、相場を上回る方策ではなく、相場を下回らない方策が選択されるようになっており、その手段となり得る指標連動価格が好まれるようになっている。
指標連動価格は、それそのものだけでも取引価格が相場から乖離しないという利点をもたらす。
さらに、デリバティブ契約を併用することで利益の確定や損失の最小化が可能となる。欧州や米国市場においては、指標連動価格の採用がそうしたデリバティブ商品の一般化をもたらし、現在においては売買される現物燃料炭のほぼ全量がデリバティブ契約の活用によってヘッジされるに至っている。アジア太平洋市場においても、指標連動価格への傾斜が進めば、デリバティブ契約の一般化、そしてその活用によるヘッジの実践の常套化に展開していくことが予想される。

Mecuria 社、Noble 社、Glencore 社が挙げられる。

119

2. アジア新興需要国の現況
2.1. 中国
2.1.1. 需給概況
図 4- 5 中国の燃料炭バランスの推移
China's thermal coal balance (mn t)
S = Supply, D = Demand
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Production

Imports

Domestic Supply

Exports
出典： IEA 統計を基に作成

中国は現在、世界最大の燃料炭生産国であり、2014 年には世界全体の 45％を占める 30 億
4,000 万トンを生産している。中国の燃料炭生産量は改革開放政策49、その後の市場経済の導入による経済成長を背景とする。中国経済は 2003 年頃から顕著な成長を見せることとなり、これにともなって発電燃料としての燃料炭需要が爆発的に増加した。2014 年の燃料炭消費量は 32 億
9,400 万トンに上り、前年比では 3.5％減となるが、2002 年比では実に 147％増となる。
中国の燃料炭消費量は、2003 年頃までは国産炭でほぼ満たされていた。しかし、2004 年頃から生産量を上回るようになり、2008 年には年間 1 億トン程度の輸入が必要となった。その後も中国の輸入必要量は増え続け、2014 年には 2002 年比で 24 倍となる 2 億 4,300 万トンが輸入されるに至った。
2014 年における中国の燃料炭輸入量は消費量の 7.4％を占めるに過ぎないが、その量は同年の世界第 2 位となったインドの 1 億 8,900 万トンを 5,400 万トン上回り、第 3 位となった日本の 1 億
3,700 万トンを 1 億 600 万トン上回る。
49

1978～1992 年に実施。

120

図 4- 6 中国の種別燃料炭バランス
China's supply & demand by type in 2014 (mn t)
Porduction
Exports

3,040

Bituminous + Anthracite5Sub-bituminous

Imports 243

LigniteDomestic Supply

3,294

出典： IEA 統計を基に作成

図 4- 7 中国の供給元別燃料炭輸入量

China's thermal coal imports by source in 2014 (mn t)
27.7, 12%
5.8, 2%
6.8, 3%

Indonesia
Australia

20 , 9%106 , 46%

RussiaVietnamSouth Africa
Others

63 , 28%

出典： IEA 統計を基に作成

IEA の統計によると、中国で生産される燃料炭はいずれも瀝青炭50であり、輸入する燃料炭も瀝
青炭となる。このため、同国で消費される燃料炭はおのずと瀝青炭となり、亜炭や亜瀝青炭の利用はないことになる。ただ、低熱量炭51の活用がアジア太平洋地域で話題となった際に、中国はインドと並んでその輸入で先行する国のひとつとされていた。中国は熱量が 5,500kcal/kg 前後の燃料
炭を主に輸入しているのも事実であるが、褐炭の輸入や利用は少なからずあるとの指摘もある52。
中国による燃料炭輸入の大半は、インドネシア、豪州、ロシアなど、近隣の産炭国から供給されている。2014 年の実績で見ると、輸入量全体の 46％を占める 1 億 600 万トンがインドネシアから、28％に相当する 6,300 万トンが豪州から、9％に相当する 2,000 万トンがロシアから供給された。また、同年においては隣接するベトナムから 680 万トンを輸入している。ただ、中国の需要家企業の50

無煙炭含む。
重量あたりの熱量が低い石炭。重量あたりの単価が低いことから、多くの国でその活用が検討された。
52
中国政府発表の貿易統計上では、年間約 4,000 万～4,800 万トンの褐炭が輸入されている。ただ、ここで言う褐
炭が IEA 統計の定義する亜炭と同義のものであるかは不明。
51

121

多くが銘柄を指定しない到着ベースでの契約を好むことから、南アフリカ共和国、米国、カナダなど遠方の産炭国からの輸入も一定量見られる。

2.1.2. 輸入取引
2.1.2.1. 商流
中国が輸入する燃料炭は主に発電事業者によって消費され、セメント製造事業者等の一般産業部門による利用も見られるが、その規模は発電用途に比べて小規模にとどまる。発電事業者は国産の燃料炭を主に利用している。しかし、国産の供給だけでは必要量を満たせない場合は、当然ながら輸入炭を調達する。また、国産の価格が輸入炭の価格を上回る局面においては、輸入炭を積極的に調達する傾向にある。

図 4- 8 中国における輸入燃料炭の商流
Trade flows for imported thermal coal in China
大手電力の
系列商社

輸入
転売

専任供給

大手電力

再販／転売
再販

中小電力
仕入

再販

外国の商社
再販

一般産業
転売

産炭国
（生産事業者）

再販

民間商社
輸入

出典：Argus Consulting

中国における発電事業は、原則的に国営電力会社にのみ認められた規制対象事業である。大小様々な 30 社余りが認可事業者として存在するが、中国大唐集団公司（Datang）53、中国国電集団公司（Guodian）54、中国華電集団公司（Huadian）55、中国華能集団公司（Huaneng）56、国家電力

53

China Datang Corporation のこと。
China Guodian Corporation のこと。
55
China Huadian Group のこと。
56
China Huaneng Group のこと。
54122

投資集団公司（CPI）57の 5 社は巨大で、輸入燃料炭の多くはこれらが多数持つ発電子会社で消費されているとも言われている。これらの国営電力事業者はいずれも、系列商社を通じて国産および輸入燃料炭の調達を行っており、自ら輸入は行わない。
しかし、これら電力大手およびその系列商社はいずれも国営企業であり、国産の燃料炭を優先的に利用することを政府から指導されていたり、外貨での輸入代金の支払い等に関する政策上の規制を受けたりする。このため、必ずしも機動的な輸入調達を展開することができず、より柔軟な立場で輸入業務を行える民間商社が重宝されている。そうした民間商社は、国内外での調達、長期契約58とスポット契約、大手発電事業者から中小需要家企業を網羅する販路を柔軟に活用し、燃料炭のトレーディング事業を展開している。

2.1.2.2. 契約形態
中国の発電事業者は主に国産燃料炭を利用しており、輸入炭の利用は補完的な性格が強い。
国産の供給が潤沢かつ安価であれば輸入炭の調達量は減り、国産の供給が逼迫し高価となれば輸入炭の調達量は増える。このため、発電各社は固定的な契約で想定される輸入炭を調達することを嫌う。一般的に、これら大手 5 社が調達する輸入燃料炭の約 50％は長期契約で、残りの 50％は必要に応じて調達するスポット契約であると言われている。民間商社においても、転売先となる需要家企業の所望量が必ずしも安定的でないことから、スポット契約での仕入比率が高い。

2.1.2.3. 値決め方法
国営電力会社は、固定価格で取引される国産炭との比較において輸入炭の調達の是非、あるいは調達量を決める。このため、輸入炭についても固定価格での供給提案を求める場合が多い。
国営電力会社向けの販売においては、常に競争的な価格が求められる。このため、系列商社や民間商社は柔軟かつ競争的な手法で輸入炭を確保する必要がある。
こうした観点から、系列商社や民間商社による長期契約での調達においては、銘柄指定ではな
く、複数の供給事業者の競争を促し得る品位指定の契約が採用される場合が多い。また、供給事業者の競争を促し易い受渡し条件となる到着ベース（CFR）での契約が好まれる。
発電事業者向けに確実に販売できる量の輸入調達においては、長期契約での仕入れも行われている。ただ、固定価格での契約は、国内転売価格を上回るリスクを含むとして好まれず、指標連動価格が好まれる傾向にある。そうした指標連動価格での契約においては、中国着ベースの指標価格である API859や豪州積ベースの指標価格 API5 の利用が一般的となっている。一方、スポット
57

China Power Investment Corporation のこと。
本報告書では供給期間が 1 年以上の契約を長期契約と呼ぶ。
59
英 Argus 社と米 IHS McCloskey 社が共同で提供する石炭指標価格である各種 API のひとつ。API8 は中国華南着ベース（cif South China）の 5,500kcal/kg のスポット取引相場、API5 は豪州積ベース（fob Newcastle）の5,500kcal/kg のスポット取引相場を示す。その他、欧州着ベースの 6,000kcal/kg を対象とする API2、南アフリカ共和

58

123

輸入においては、国産炭よりも安価に輸入することを確実とするため固定価格での調達が好まれる。
表 4- 1

API8 の概要

API8 (cfr South China)
Delivery basis

cfr Guangzhou

Delivery timing

in 90 days

Cargo size

50,000-150,000t

Assessment timing

daily

Inclusion guidelines

Deals must be conducted no later than 6.30pm Friday Singapore time.
Physical bids and offers and price submissions from the market will be
accepted until 6.30pm Singapore time.

Quality standard
Characteristics
NCV
SulphurAshTotal moisture
Volatile matter
HG
Size range

Typical5,500 kcal/kg(NAR)
less than 1%
11-25%
≤ 18%
≤ 40%
45-70
50mm

Rejection limits± 200kcal/kg
more than 1%
more than 25%
more than 18%
more than 40%

出典：Argus Consulting

表 4- 2

API5 の概要

API4 (fob Australia)
Delivery basis

fob Newcastle

Delivery timing

in 90 days

Cargo size

50,000-150,000t

Assessment timing

daily

Inclusion guidelines

Deals must be conducted no later than 6.30pm Friday Singapore time.
Physical bids and offers and price submissions from the market will be
accepted until 6.30pm Singapore time.

Quality standard
Characteristics
NCV
SulphurAshTotal moisture
Volatile matter
HG
Size range

Typical5,500 kcal/kg(NAR)
less than 1%≤ 24%
12-15%
22-37%
45-70
50mm

Rejection limits
less than 5,300 kcal/kg(NAR)
more than 1%
more than 24%
more than 15%
less than 22% or more than 37%

出典：Argus Consulting

国積ベースの 6,000kcal/kg を対象とする API4、南アフリカ共和国積ベースの 5,500kcal/kg を対象とする API3、豪
州積ベースの 6,000kcal/kg を対象とする API6 などがある。

124

2.1.3. 国内取引
図 4- 9 中国における国産燃料炭の商流
Trade flows for locally produced thermal coal in China
専任供給

直接販売

大手電力の
系列商社

大手電力

転売／再販

民間商社
中小電力

再販
直接販売

国内炭鉱

一般産業

再販
直接販売

出典： Argus Consulting

中国は世界最大の燃料炭生産国であり、2014 年には世界第 2 位の米国の生産量の約 4 倍に相当する 30 億 4,000 万トンが生産されたが、そのうち国外に輸出されたのは僅か 480 万トンにとどまる。このように、中国で生産される膨大な量の燃料炭のほとんどは国内で消費されているが、その商流構造は比較的簡素である。
国産炭の 6～7 割は、各生産事業者から需要家企業に四半期ごとに更改される固定価格の長期契約で直接販売されている。大手電力会社の場合はそれぞれの系列商社が契約窓口となり、中小電力および一般産業部門の需要家においてはそれら自らが契約主となる。残りの 3～4 割はス
ポット市場で販売されているとされるが、そのなかには民間商社が固定価格の長期契約で仕入れたものを再販するものも含まれる。民間商社はスポット契約での販売を主とするが、固定価格の長期契約での販売も行う。
ただ、近年においては、長期契約、スポット契約ともに、中国政府が提供する「BSPI」60と呼ばれる指標価格で決済する指標連動価格を採用するものが増えていると言われている61。また、郑州商60「Bohai-Rim Steam Coal Price Index」のこと。中国国家発展改革委員会（NDRC）が週次で発表する国産燃料
炭の価格ガイドライン。秦皇島積、黄骅積、天津積の 3 通りの受渡し条件について、5,800kcal/kg、5,500kcal/kg、5,000kcal/kg、4,500kcal/kg（いずれも NAR）の標準品位の価格水準を示す。
61
IEACCC が 2015 年に発表した報告書「Coal contracts and long-term supplies」によると、2014 年に大手石炭生産事業者である神華能源社（Shenhua Group）が BSPI を使った指標連動価格を提案した。これがどれほどの数量に対して実行されているかは不明。ただ、同報告書では、他の生産事業者もそれに追随すれば、中国国内の燃料炭の取引はそれまでの固定的なものからより市場動向に連動する動的なものに移行する公算が大きいと示唆している。

125

品取引所（鄭州商品取引所）62に上場されている先物契約の納会値で決済する指標連動価格の利用も一部で見られる。こうした動きの背景には、国産炭の 3～4 割を占めるスポット取引の価格と固定価格での長期契約の価格の乖離が売買双方にとってリスクとして捉えられるようになっていることがある。

2.1.4. デリバティブ取引
2.1.4.1. 輸入取引
中国による燃料炭輸入においては、中国着ベースの指標価格 API8 や豪州積ベースの指標価
格 API5 で決済する指標連動価格の採用が増えつつある。中国の燃料炭需要家は国産炭の利用を主とするため、輸入炭の利用量は必ずしも安定的でない。このため、大手電力会社の系列商社
や、それを含む国内需要家を最終販路とする民間商社にとって、競争力高い仕入価格の実現が販売量の安定化のためには必須となる。
とはいえ、アジア太平洋市場における燃料炭価格には複数の需要国ならびに生産国の動向が反映されるほか、隣接する地域市場の需給動向も影響要因として働く。このため、国産炭よりも競争力の高い輸入炭を仕入れることは容易ではなく、大手電力会社の系列商社ならびに民間商社
は相場の低い時期に多くを購入し、相場の高い時には購入量を減らすといった工夫を強いられる。
ただ、現時点の相場が将来の相場と比べて高いのか低いのかを知ることは不可能であるのも実際のところであり、その代替策として API8 や API5 で決済する指標連動価格を採用し、それらの指標を事前固定するスワップ契約を活用したヘッジの実践が見られるようになっている。このヘッジ手法は、中国の商社に豪州炭やインドネシア炭などを販売する国外の事業者にとっても有用なものとして利用されている。
API8 および API5 は単位あたりの熱量が 5,500kcal/kg （NAR）の標準品位を対象とする指標価格で、中国の需要家企業が主に求める燃料炭はこの標準に類するものとなる。しかし、中国の商社に販売する国外の事業者は、単位当たりの熱量が 6,000kcal/kg（NAR）の標準品位に類するものの扱い量が多いのも実際のこととなる。このため、後者の品位を前者の品位として販売することも少なからずあり、その場合は単位熱量 6,000kcal/kg の品位を対処とする指標価格である GCI63や
API6 を適切に事前固定することによって販売利益が得られるようヘッジすることが不可欠となる。
欧州ならびに米国市場で主に取引される API2 や API4 のスワップ契約に比べて API8 ならびに
API5 のスワップ契約の約定量は小規模にとどまる64。しかし、国際的に取引所サービスを展開する
62「Zhengzhou Commodity Exchange」のこと。中国国内の指定場所で受け渡される 5,500kcal/kg（NAR）を対象とする先物契約を上場。差金決済される割合が多いが、現物受渡しによる決済も活用される。
63
global COAL 社が発表する豪州積ベースの指標価格。
64
2015 年における API2 の相対スワップ約定量は推定 27 億トン相当、API4 の相対スワップの約定量は推定 3 億トン相当、ICE における API2 先物契約の約定量は推定 70 億トン、API4 先物契約の約定量は推定 8 億トン、CME
における API2 先物契約の約定量は推定 15 億トン、API4 先物契約の約定量は推定 5 億トン。本部第 1 章「欧州燃料炭市場」参照。

126

ICE や CME に加えて、シンガポールの SGX65がそれらのスワップ契約と同じ目的の先物契約を上場している。また、これらの取引所においては、相対取引される API8 ならびに API5 スワップの決済代行サービス（OTC クリアリング）も提供している。この他に、GCI および API6 についても相対で取引されるスワップ契約が一定の流動性を得ており、ICE および CME が同目的の先物契約ならびに OTC クリアリングを提供している66。
これらのスワップ契約および先物契約の約定量を正確に把握することはできない。ただ、市場の一般認識として、API8 のデリバティブ契約の市場規模は年間約 1,000 万トン相当、API5 のデリバティブ契約の市場規模は年間約 600 万トン相当という数字が聞かれる。GCI および API6 のデリバ
ティブについては、合計で年間 3 億～3 億 5,000 万トン相当が約定されると言われている。

表 4- 3 中国の燃料炭輸入あるいは同国向け輸出のヘッジを目的に活用される主なデリバティブ契約
市場

OTC

契約

決済
指標

種類

最少
ロット

API8 swaps

API8

相対スワップAPI5 swaps

API5

API4 swaps

四半
期限

季
限

年
限

備考

―

1-3

―

―

1-2

―

相対スワップ

―

1-3

―

―

1-2

―

API4

相対スワップ

―

1-2

1-5

―

1-3

―

GCI swaps

GCI

相対スワップ

―

1-3

―

―

―

―

API6 swaps

API6

相対スワップ

―

1-3

―

―

1-2

―

API8

先物

1,000t

1-24

―

―

―

―

API5

先物

1,000t

1-24

―

―

―

―

API4

先物

1,000t

1-60

―

―

―

―
上記先物契約の売買を対象とするオプション契約

Coal (API8) cfr South
China Futures
Coal (API5) fob
Newcastle Futures
Coal (API4) FOB Richards
Bay Futures

CME

ICE

65
66

受渡期限（決済期限）
月限

Coal (API4) FOB Richards
Bay Options
Any swaps settling
against API8
Any swaps settling
against API5
Any swaps settling
against API8
Any swaps settling
against MSB
CFR South China Coal
FuturesgC Newcastle Coal
Futures
Richards Bay Coal
FuturesgC Newcastle Coal
Options

API4

API5
API6
API8
MSB

オプション
OTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリング

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

相対取引される 各 種 swapsの決済代行サ
ービス

API8

先物

1,000t

1-72

―

―

―

―

GCI

先物

1,000t

1-84

1-28

―

1-6

―

API4

先物

1,000t

1-84

1-28

1-6

1-6

―

GCI

オプション

―

―

―

―

―

上記先物契約の売買を対象「Singapore Exchange」のこと。金融と商品の両方を扱う総合取引所。
第 3 部参照。

127

SGX

Richards Bay Coal
Options
Any swaps settling
against API8
Any swaps settling
against API5
Any swaps settling
against API5
Any swaps settling
against API4
Any swaps settling
against API6
Any swaps settling
against GCI
API8 CFR South China
Coal Futures
API5 FOB Newcastle Coal
Futures
API4 FOB Richards Bay
Coal Futures
API8 CFR South China
Coal Swap
API5 FOB Newcastle Coal
Swap
API4 FOB Richards Bay
Coal Swap

API4
API2
API4
API5
API6
API8
MSB

オプション
OTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリング

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

とするオプション契約

相対取引される 各 種 swapsの決済代行サ
ービス

API8

先物

100t

1-48

―

―

―

―

API5

先物

100t

1-48

―

―

―

―

API4

先物

100t

1-60

―

―

―

―

1,000t

1-48

―

―

―

1,000t

1-48

―

―

―

1,000t

1-60

―

―

―

API8
API5
API4

OTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリング

相対取引されるスワップ契約
を 1,000t ロットの先物契約に置き換えて決済代行するサービス

出典：Argus Consulting

2.1.4.2. 国内取引2014 年の実績において、中国では世界全体の生産量の 46％に相当する 30 億 4,000 万トンの燃料炭が生産され、世界全体消費量の 49％に相当する 32 億 9,400 万トンが消費された。同年における中国の燃料炭輸出量は僅か 480 万トンであったため、国産燃料炭のほとんどが国内消費されたことになる。つまり、中国国内には世界全体の約半分に相当する規模の燃料炭市場が存在する。
国産炭は生産事業者から直接、あるいは商社を介して需要家企業に供給され、その約 3～4 割
はスポット取引と言われている。また最近においては、長期契約、スポット契約に関わらず指標連動価格の採用が増えつつあると言われている。これらのことから、中国の国内には活発な燃料炭のトレーディング市場が形成されていると考えることができ、したがって価格変動リスクを低減することを目的とするヘッジ商品に対する市場の要求が強いものと想像される。
実際に、中国においては、2013 年 9 月から郑州商品取引所（以下 ZCE67）において国産燃料炭を対象とする先物契約が取引されるに至っている。この先物契約は翌月限から始まる 12 限月までの受渡期限を設定しており、差金決済だけでなく現物の受け渡しによる決済も可能としている。これを活用することによって、生産事業者は将来の販売価格を予め確定させることが可能となり、需要家企業は将来の調達価格を予め確定させることができる。また、商社はこれを活用して将来の仕67「Zhengzhou Commodity Exchange」の略。

128

入価格と販売価格の両方を予め確定させることで、利益を確実にすることができる。
この先物契約は鳴り物入りで上場され、2013 年においては 9 月～12 月までの 4 ヶ月間で合計17 億 4,300 万トン相当が約定された。2013 年通年の中国の燃料炭消費量は 34 億 1,300 万トンであったため、僅か 4 ヶ月で通年の現物取引量の約半分の規模の先物取引が行われたことになる。
この 4 ヶ月は、それまで下落基調にあった燃料炭価格が一時的に上昇に転じた時期と重なり、将来価格の上昇を期待する個人投資家による買い注文が多く集まったと言われている。
ただ、中国国内の燃料炭価格はその後、長い下落基調に転じることとなり、個人投資家による先物取引への参画は急速に後退することになった。この結果、2014 年の約定量は 22 億 5,900 万トン
相当にとどまり、2015 年の約定量は 6 億 6,900 万トン相当に急減している。とはいえ、2015 年の約
定量は、インドネシアの 2014 年の総輸出量 4 億 800 万トンを 2 億 6,000 万トン上回り、豪州の同年の総輸出量 1 億 9,500 万トンの 3 倍以上の規模となる。

図 4- 10 郑州商品取引所（ZCE）の燃料炭先物約定量の推移
Transacted voluemes of Zhengzhou Commodity Exchagne's coal futures contracts(mn t)

700

Total 1,743
Month Ave. 436

600
500

Total 2,259
Month Ave. 565

Total 669
Month Ave. 167

400
300
200
100
0

出典： ZCE の公表データを基に作成

表 4- 4 ZCE の燃料炭先物契約の概要
名称
対象品位
最少ロット
受渡期限（決済期限）
決済方法
現物受渡条件ZCE Thermal Coal Contract
5,500kcal/kg (NAR)
200t
1-12 限月
現物受渡または反対売買による差金決済
場所
ZCE が指定する受渡地点
価格調整
5,500kcal/kg (NAR)基準に、予め定められた調整率に基づいて価格調整。
出典： ZCE

129

2.2. インド
2.2.1. 需給概況
図 4- 11 インドの燃料炭バランスの推移
India's thermal coal balance (mn t)
S = Supply, D = Demand
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Production

Imports

Domestic Supply

Exports
出典： IEA 統計を基に作成

インドにおいても、過去 10 数年の間に経済が急速に成長し、発電燃料としての燃料炭需要が急増した。2014 年の消費量は、2002 年比 132％増となる 8 億 400 万トンに達し、中国、米国に次ぐ世
界第 3 位の規模となった。
インドでは燃料炭の生産量が拡大しているが、消費量の伸びが上回っており、輸入依存が毎年増加する傾向にある。インドの 2014 年の燃料炭生産量は、2002 年比 81％増となる 6 億 1,000 万トンに達したが、同年の消費量と比べると約 2 億トン不足している。2002～2004 年頃までは 1,000 万トン前後の輸入を必要とするに過ぎなかったが、2014 年には 1 億 8,900 万トンを輸入するに至っている。
インドで生産される燃料炭のうち 92％に相当する 5 億 6,300 万トンは瀝青炭68であり、残りの7.8％は亜炭となる。消費量が生産量を上回るため、国産炭はすべて国内で消化されており、輸入においても国産炭と同様の品位が求められる傾向にある。
インドにおいては国産の亜炭が利用されていることから、低熱量炭の利用に対する抵抗が少ない。2014 年の輸入実績の 59％に相当する 1 億 1,200 万トンは低熱量の亜瀝青炭で、瀝青炭の輸入量は 7,700 万トンにとどまっている。このため、供給ソース別の輸入量を見ると、低熱量の亜瀝青
炭の輸出量が多いインドネシアからの輸入が全体の 76％に相当する 1 億 3,600 万トンに上ってい68

無煙炭含む。

130

る。残りの 24％の大半は、インドネシアに次いで距離の近い南アフリカ共和国からの輸入となる。
2014 年においては輸入量全体の 18％に相当する 3,100 万トンを南アフリカ共和国から輸入した。
その他、豪州やロシア、米国などからも輸入するが、その量は 2014 年の実績で僅か 1,050 万トンにとどまっている。

図 4- 12 インドの種別燃料炭バランス
India's supply & demand by type in 2014 (mn t)
Porduction

563

47

Bituminous + Anthracite

Exports 1
Imports

Sub-bituminous

77 112

Domestic Supply

Lignite646

112 47

出典： IEA 統計を基に作成

図 4- 13 インドの供給元別燃料炭輸入量
India's thermal coal imports by soruce in 2014 (mn t)
1.0, 0%1.6, 1%
1.4, 1%
6.5, 4%

Indonesia
South Africa

31 , 18%

Australia
RussiaUS
136 , 76%

Others
出典： IEA 統計を基に作成

2.2.2. 輸入取引
2.2.2.1. 商流と契約形態
インドで生産される燃料炭は、国営発電事業者に優先的に供給されることとなっている。民間の発電事業者や一般産業部門の需要家にも供給されるが、それらへの割当量は必要量を十分に満たせる量ではない場合が多い。このため、民間の発電事業者および一般産業部門の需要家の多くは、需要の大きな割合を輸入燃料炭に依存する。
国営発電事業者においても、国産の供給割当量が必要量に満たない場合が少なくなく、その不131

足分は輸入炭で満たされている。ただ、民間事業者に比べると、輸入依存度は低いとされる。一般
的に、国営発電事業者は燃料炭需要の 70～80％を国産炭で満たし、残りの 20～30％を輸入炭で満たしている。一方、民間事業者の多くは、必要量の 20～30％を国産炭で満たし、残りの 70～
80％は輸入に依存すると言われている。
インドの需要家企業による燃料炭の輸入においては、品位よりも価格が優先される傾向が強い。
また、国産炭の供給においては需要家企業側に品位の選択余地が余り与えられていないため、需
要家企業の多くは輸入炭の調達においても銘柄を指定することは稀であり、品位よりも価格競争力を優先する傾向が強い。

図 4- 14 インドにおける輸入燃料炭の商流
Trade flows for imported thermal coal in India
直接販売

国営発電事業者
再販

転売

専任供給

系列商社

民間発電事業者

仕入

再販

大手国際商社

再販

大手一般産業
転売
再販

産炭国（生産事業者）

転売

国内商社
輸入

中小一般産業再販

出典： Argus Consulting

インドの国営発電事業者が輸入する燃料炭は、長期契約であってもスポット契約であっても入札を通じて調達される。一般的に、国営発電事業者は輸入の 7～8 割を長期契約で、残りの 2～3 割をスポット契約で調達すると言われている69。インドにおいては複数の民間商社が輸入再販事業を営んでいるが、これらは国営発電事業者の入札が定める参加資格を満たさない場合が多い。国営
発電事業者に輸入炭を供給するのは、インドネシアや南アフリカ共和国などの生産事業者、あるいは国際的にトレーディング事業を展開する大手資源商社70などに限られる。

69

IEA Clean Coal Centre（以下 IEACCC）が 2015 年に発表した報告書「Coal contracts and long-term supplies」によると、インドの発電事業者は発電所の安定稼働を目的に 10～20 年程度に亘る長期契約を好み、輸入においても長期契約については同様の供給期間を求める傾向にある。
70
石炭のトレーディングにおいて存在の大きい大手資源商社として、Vitol 社、Gunvor 社、Hartree 社、Trafigura 社、
Mecuria 社、Noble 社、Glencore 社が挙げられる。

132

一方、民間発電事業者の多くは Tata 財閥や Reliance 財閥など大資本傘下の企業であり、自らの調達専門部門、あるいは同グループ内の商社を通じて、国外の生産事業者から直接輸入する。
これらの事業者の多くは、長期契約を好む傾向にあった。しかし、国際燃料炭価格が長期に亘る
下落基調に転じてからは、スポット調達の割合を増やしている。今日においては、これらの民間発電事業者の輸入量の 6～7 割が長期契約、残りの 3～4 割がスポット契約で調達されていると言われている。
他方、一般産業部門の需要家企業は、国内外の商社を通じて輸入燃料炭を調達する場合が多い。調達量全体の 7 割程度を長期契約で確保し、残りの 3 割程度を必要に応じてスポット調達するのが一般的となる。大手需要家企業の場合は、生産事業者や国際的な資源商社から直接輸入する場合が多く、中小規模の需要家企業は国内商社からの再販を受ける場合が多い。また、需要家の規模にかかわらず財閥系の商社も輸入再販事業を展開している。

2.2.2.2. 値決め方法
国営発電事業者による燃料炭の輸入は原則的に、中央電力規制委員会（CERC）71が示すガイ
ドラインに沿った入札形式で調達されている。同ガイドラインでは、輸入価格は以下の数式で導かれる平均指標価格で決済する指標連動価格を採用するよう指導している。
表 4- 5 CERC が推奨する平均指標価格
CERC’s suggested average index =(0.5 × 𝐼𝐶𝐼) + (0.25 × 𝐴𝑃𝐼4) + 𝑟0.25 ×{𝐴𝑃𝐼5 𝑜𝑟 𝐴𝑃𝐼6} + 𝐺𝐶𝐼
𝑟2

この平均指標価格は、インドネシア積ベースの指標価格に 50％の比重を与え、南アフリカ共和国積ベースの指標価格に 25％、豪州積ベースの指標価格に残りの 25％を与えた加重平均となる。
インドネシア積ベースの指標価格としては、ICI72が、南アフリカ共和国積ベースの指標価格としては API473が、豪州積ベースの指標価格としては、API5 あるいは API674と GCI75の平均値が使われている。
ICI には異なる標準品位を対象とする 1～5 までのバリエーションがあり、調達対象となる品位に71「Central Electricity Regulatory Commission」のこと。
Argus 社と Coalindo 社が共同で提供するインドネシア積ベースの指標価格。スポット取引価格の水準を示す。
73
Argus 社と IHS McCloskey 社が共同で提供する南アフリカ共和国積ベースの指標価格。スポット取引価格の水準を示す。
74
Argus 社と IHS McCloskey 社が共同で提供する豪州積ベースの指標価格。スポット取引価格の水準を示す。
75
global COAL 社が提供する豪州積ベースの指標価格。
72133

応じて適切な ICI が選択される。また、豪州積ベースの API についても、単位熱量が 5,500kcal/kgを対象とする API5 と同 6,000kcal/kg を対象とする API6 のいずれか適切な方が選択される。入札に参加する生産事業者あるいは商社は、品位の優位性や輸送上の利点等を加味し、その平均指標に調整金を加えた数式で価格を提案する。
民間の発電事業者および一般産業部門の需要家企業においても、指標連動価格が好まれる傾向にある。ただ、これらの事業者が採用する数式は国営発電事業者が採用するよりも簡素である
場合が多い。単位熱量が 5,500kcal/kg 以上の品位を調達する場合は、API4、API5 または API6、あるいは GCI で決済する指標連動価格が採用される場合が多い。単位熱量がそれ以下のものを調達する場合は、希望する品位に応じた ICI で決済する指標連動価格が採用される場合がほとんどとなる。

2.2.3. 国内取引
インド国内における石炭生産は、国営の Coal India 社のみに認められた独占事業となる。同社
は国内各地において子会社を通じて炭鉱を運営するが、その販売については子会社ではなく自らが集約して行う。同社が生産する燃料炭の約 90％は長期契約76に基づいて需要家企業に直接供給され、残りの 10％は競売方式で販売されている。
この競売は原則として、同社と供給契約を結んでいる事業者のみを対象とするが、一部の国内商社も競売に参加する資格を得ている。これらの商社は柔軟な物流手配や売買契約に長けており、局地的あるいは時節的に発生する需給の不均衡を解消することに貢献している。ただ、そうしたス
ポット取引は当事者間で内々に行われることが多い。したがって、スポット取引の集積によって指標価格が形成されるような国内市場が構築されるには至っていない。
Coal India 社は、長期契約で販売するすべての品位ごとに異なる公示販売価格を設定しており、需要家企業は交渉の余地なくその価格で割り当てられた数量を引き取ることとなっている。Coal
India 社の公示価格は、生産コスト、国内物価指数、需給動向、輸入燃料炭の価格水準、将来の開発投資に必要な引当等を加味して決められることとなっている。一方、同社が実施する競売においては、固定価格での応札が求められる。

2.2.4. デリバティブ取引
インド国内においては指標価格が形成され得るほどの燃料炭のスポット取引が行われておらず、したがって指標連動価格の利用もないのが現状である。このため、国内においては先物契約や相対でのスワップ契約も行われていない。一方、輸入契約においては、ICI や API などを使った指標
連動価格が主流となっている。ただ、インドの輸入事業者の多くは、それらの指標価格を事前に固
76

IEACCC が 2015 年に発表した報告書「Coal contracts and long-term supplies」によると、Coal India 社が国内の発電事業者と結ぶ長期契約は 20 年程度の長期間に亘る傾向が強い。

134

定するといったヘッジを実践していないのが現状である。
同国の輸入事業者は、銘柄を指定した調達をせず、多様な品位を柔軟に受け入れることで、多くの供給事業者に競争を促している。その結果として競争力の高い提案を選択できていると考える
輸入事業者が多いとされる。また、指標連動価格の採用がほとんどとなるため、毎回の供給に支払う価格は国際相場から乖離して上回ることがないと考える輸入事業者も多い。このため、デリバティ
ブ契約を活用して将来の輸入価格を固定することは、新たなリスクを背負うことになると考える事業
者もある。

135

3. アジア先進需要国の現況77
3.1. 韓国
3.1.1. 需給概況
図 4- 15 韓国の燃料炭バランスの推移
S Korea's thermal coal balance (mn t)
S = Supply, D = Demand
120
100
80
60
40
20
0
S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Production

Imports

Domestic Supply

Exports
出典： IEA 統計を基に作成

韓国においては燃料炭の生産も行われているが、その規模は 2014 年実績で年間 175 万トンと小さく、需要の大半は輸入によって満たされている。韓国の燃料炭生産量は年々減少しており、2014 年の実績は 2002 年比 47％減となる。一方、燃料炭需要は増加を続けており、2014 年の消費量は 2002 年比 79％増となる 1 億トンに上った。
生産量が減少傾向にある一方で需要が増加傾向にあるため、韓国の燃料炭輸入量は年々増加しており、2014 年の輸入量は 2002 年比 88％増に相当する 9,700 万トンに達した。韓国はかつて、日本に次ぐ世界第 2 位の燃料炭輸入国であったが、中国とインドの輸入量が増大したため、現在は世界第 4 位にその順位を落としている。しかし、年間 1 億トン弱を輸入する韓国が世界各地の供給事業者の関心の対象であることに変わりはない。
韓国が輸入する燃料炭の大部分は瀝青炭78であり、2014 年の輸入総量のうち 95％に相当する

77

アジア先進需要国の筆頭に挙げられるのは日本であるが、同国の動向については第 4 部「我が国の石炭需要家および商社の取組」にまとめる。
78
無煙炭含む。

136

9,200 万トンが瀝青炭、残りの 5％に相当する 500 万トンは亜瀝青炭であった。近年、重量あたりの単価が低い低熱量炭への関心が高まった際、韓国の発電事業者もその調達に意欲を示していた。
が、同国の亜瀝青炭輸入量は必ずしも増えていない。2014 年の亜瀝青炭輸入量は、2002 年比では 30％増となるが、その増加量は僅か 112 万トンにとどまる。

図 4- 16 韓国の種別燃料炭バランス
S Korea's supply & demand by type in 2014 (mn t)
Porduction

2

Bituminous + Anthracite

Exports
Imports

92

Domestic Supply

95

Sub-bituminous

5
5

Lignite出典： IEA 統計を基に作成

図 4- 17 韓国の供給元別燃料炭輸入量
S Korea's thermal coal imports by source in 2014 (mn t)
1.9, 2%
2.3, 2%
6.0, 6%
15.4, 16%36.2, 37%

Indonesia
Australia
RussiaCanadaChina
Others35.4, 37%

出典： IEA 統計を基に作成

3.2. 輸入の商流
韓国の発電事業者ならびに一般産業部門の大手需要家は、生産事業者との直接契約での輸入を主とするが、供給事業者の選定や契約交渉、ならびに輸入関連業務においては国内商社を活用してきた。このことは、韓国商社がバイヤーズエージェントとして同国の燃料炭輸入に深く関わってきたことを意味する。また、韓国商社の多くは、自らが輸入する燃料炭を国内の中小需要家に再販する商流も構築している。
ただ、近年においては、大手需要家、特に発電事業者が、調達コストの低減を目的に商社の介
137

在を減らす動きを強めている。具体的には、特定の銘柄を対象とする長期契約79を減らし、品位だけを指定した入札形式の調達を増やしている。こうした動きは、スポット契約のみならず長期契約においても見られる。
韓国の電力市場は、統制市場であり、国営の韓国電力公社（KEPCO）が送電と需要家への販売事業を独占的に行う。発電においては民間および地方公営企業の参画も見られるが、同国の発電能力の 85％は KEPCO 傘下の発電 6 事業者80が保有している。
KEPCO は自身の調達コストを需要家に転嫁することが可能であり、したがって発電事業者は原則的に、発電コストを上回る価格で KEPCO に電力を販売することができる。また、KEPCO 傘下の発電事業者はそれぞれ異なる供給地域を賦与されているため、互いに販売競争を繰り広げることもない。しかし、これら発電 5 事業者は、株主である KEPCO すなわち韓国政府に運営の効率化を求められており、燃料調達コストの低減は重要な達成命題のひとつとされている。

図 4- 18 韓国における輸入燃料炭の商流
Trade flows for imported thermal coal in S Korea
産炭国（生産事業者）

競争的な調達販売

KEPCO 傘下の
発電事業者

販売

産炭国
（生産事業者）

仕入

外国の商社
民間電力

仕入
再販

産炭国
（生産事業者）

韓国商社

一般産業

仕入
国際市場で転売

出典：Argus Consulting

KEPCO 傘下の発電事業者が実施する燃料炭の調達入札においては、韓国商社のみならず国外の生産事業者および商社にも応札を求めるのが普通である。また、供給事業者間の競争を促し
易い到着ベース（CFR）での供給提案を求める場合も少なくない。

79

本報告書では供給期間が 1 年以上の契約を長期契約と呼ぶ。
Korea Hydro & Nuclear Power (KHNP)、Korea Midland Power (KOMIPO)、Korea Western Power (KOWEPO)、
Korea Southern Power (KOSPO)、Korea East-West Power (EWP)、Korea South-East Power (KOSEP)の 6 社。
80

138

競争的な入札による調達が増えたためか、韓国の燃料炭輸入の半分程度はスポット調達であると誤解されることもある。しかし、市場関係者によると、韓国が輸入する燃料炭の 50～60％が入札で調達されているのは事実であるが、その一部は長期契約の入札であり、スポット契約での輸入は全体の 25％程度にとどまるという81。全体の 40～50％を占める入札以外の輸入については、特定の供給事業者との個別交渉によって契約が結ばれている。
ただ、発電企業が自ら国際入札を実施して燃料炭を調達するようになったことで、韓国商社が国外の供給事業者との競争を強いられることになったのは明らかである。そうしたなか、韓国商社の多くは価格競争力を高めることを目的に、インドネシアや豪州、あるいはロシアなどで炭鉱権益を獲得する動きを強めることとなった。その結果、自身の生産品を持つこととなり、韓国以外の国への販売も視野に入ることとなった。
また、発電事業者が国際入札を多用するようになったことによって、韓国商社にとって国内市場は必ずしも安定的な販路ではなくなったとも言える。このため、多様な販路を持つことがことのほか重要となっており、国外の需要家企業あるいは商社との取引機会を積極的に探す姿勢が強まることとなった。また、そうした取引においては、仕入コストと販売価格が逆転してしまうリスクを避けるた
めに、指標連動価格の活用およびヘッジの実践も必然の選択となりつつある。

3.2.1. 指標連動価格とデリバティブ取引
韓国においては、一部の発電事業者が試験的に指標連動価格での契約を結ぶことが時々ある。
しかし、それらを含む需要家企業のほとんどが、伝統的な固定価格での輸入調達を好むのが実際のところである。
過去、韓国の発電事業者の多くが global COAL 社の発表する指標 GCI82や Argus 社および
McCloskey 社83が発表する API684で決済する指標連動価格の採用を模索してきたが、現在時点
における指標連動価格の採用は未だ限定的とされる。このため、韓国の燃料炭需要家企業のほとんどは、指標価格を予め固定することを目的とするヘッジを恒常的に実践するには至っていない。
一方、韓国商社は、自国の需要家に対する販売機会が安定的でないこと、国外炭鉱の権益を獲得して生産および輸出事業に参画するようになったことを背景に、三国間取引の拡大を目指す
ようになった。そうした国際取引においては、自国の需要家向けの販売以上に、仕入コストと販売
価格が大きく乖離するリスクを負う。このため、仕入と販売の両方において指標連動価格の採用と、スワップ契約等を活用したヘッジの実践に比較的積極的であると言われている。

81

IEACCC が 2015 年に発表した報告書「Coal contracts and long-term supplies」では、韓国の燃料炭輸入の約80％が長期契約、残りの 20％がスポット契約であるとしている。ただ、今回の調査で意見を聞いた市場関係者のいずれもが、韓国のスポット輸入量は全体の 2～3 割に上ると述べている。
82
globalCOAL 社が発表する豪州積み 6,000kcal/kg（NAR）を対象とする指標価格。
83
現在の IHS McCloskey 社のこと。
84
豪州積み 6,000kcal/kg（NAR）を対象とする指標価格。

139

3.3. 台湾
3.3.1. 需給概況
図 4- 19 台湾の燃料炭バランスの推移
Taiwan's thermal coal balance (mn t)
S = Supply, D = Demand
70
60
50
40
30
20
10
0
S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Production

Imports

Domestic Supply

Exports
出典： IEA 統計を基に作成

図 4- 20 台湾の種別燃料炭バランス
Taiwan's supply & demand by type in 2014 (mn t)
Porduction

Bituminous + Anthracite

Exports
Imports

46

13

Domestic Supply

46

13

Sub-bituminous
Lignite出典： IEA 統計を基に作成

台湾は 2008 年まで、日本、韓国に次ぐ世界第 3 位の燃料炭輸入国であった。現在は、中国とインドの輸入量が増大したため、その順位を第 5 位にまで落としている。台湾では燃料炭の生産が行われていない、需要のすべてを輸入に依存している。
台湾の燃料炭需要は 2007 年以降、概ね一定の水準を維持している。2014 年の消費量は 6,000万トンで、2002 年比では 24％増となるが、2007 年比では変化なしとなる。リーマンショックによる世界同時不況の影響を受けた 2008～2010 年においては、一時的に 5,600 万～5,800 万トンに減っ
140

たが、2011 年以降はほぼ 2007 年の実績と同規模にある。
2014 年における台湾の燃料炭消費量を種別に見ると、全体の 78％に相当する 4,600 万トンは瀝
青炭85で、残りの 23％に相当する 1,300 万トンは亜瀝青炭であった。同国は近年、亜瀝青炭の輸入量を増やしており、2014 年の亜瀝青炭輸入量は 2002 年比では 62％増となる。

図 4- 21 台湾の供給元別燃料炭輸入量

5.4, 9%Taiwan's thermal coal imorts by source in 2014 (mn t)
0.6, 1%
1.7, 3%
1.3, 2%Indonesia
Australia
27.5, 49%

RussiaSouth Africa

20.1, 36%

China
Others
出典： IEA 統計を基に作成

3.3.2. 輸入取引
台湾の電力供給事業は規制対象事業であり、送電および小売については国営の台湾電力公司（Taipower）が独占的に行うこととなっている。ただ、発電事業については 1995 年に、経済成長に対応し得る電力供給システムの構築を目的に自由化がなされている。現在、合計 9 社の独立系発電事業者（IPP）が Taipower 社に電力を卸売りしている。台湾には合計 41,181 メガワットの発電能力が備わるが、そのうちの 78％に相当する 31,967 メガワットは Taipower 社が保有し、その 26％を占める 8,200 メガワットは石炭火力設備である。一方、IPP の合計発電能力は 9,214 メガワットで、
その 34％に相当する 3,097 メガワットが石炭火力設備である。
台湾の燃料炭輸入においては、日本や韓国に見られるような国内商社の介在は見られず、発電事業者が直接国外の供給事業者から購入する。代表的な輸入事業者となるのは、国営のTaipower 社と、IPP 事業を大規模に行う Formosa Plastics Group 社（FPG）および Taiwan Cement
社である。いずれの輸入事業者も、必要量の 7～8 割を長期契約で確保し、残りの 2～3 割をスポッ
ト契約で調達している86。
Taipower 社は国営であるため、政府が定める物品調達に関する法令に準じて燃料炭の輸入を行う。同法令の下、Taipower 社は競争入札の実施を義務付けられている。これは、長期契約、スポ85

無煙炭含む。
IEACCC が 2015 年に発表した報告書「Coal contracts and long-term supplies」では、台湾の燃料炭輸入の約80％が長期契約、残りの 20％がスポット契約であるとしている。ただ、今回の調査で意見を聞いた市場関係者のいずれもが、台湾のスポット輸入量は全体の 2～3 割に上ると述べている。
86141

ット契約にかかわらず適用される規則ではあるが、歴史の長い一部の長期契約については個別交
渉による更改が認められている。同法令の主目的は調達コストの低減に置かれており、Taipower社は通常、その成果が明瞭に示され得る固定価格での応札を求める。
例外的に個別交渉によって更改する長期契約については、毎年の価格改定を原則としている。
交渉においては、その時点の指標価格が示す水準や、日本の電力会社が豪州の生産事業者と結ぶ長期契約の年次更改価格87などが参考材料とされる。
Taipower 社が実施する入札においては、供給事業者間の競争を促すことを目的に、特定の銘柄を指定せずに、品位のみを指定する。また、特定の積地を指定することもない。契約は船積みベース（FOB）の受渡しを条件とするものの、入札においては応札価格に想定される海上輸送コストを加えた到着コストを比較する。FPG 社および Taiwan Cement 社も、Taipower 社とほぼ同様の調達手法を採用している。

図 4- 22 台湾における輸入燃料炭の商流
Trade flows for imported thermal coal in Taiwan
年次交渉で価格改定

産炭国（生産事業者）

Taipower
入札に参加

産炭国（生産事業者）

入札に参加

仕入

競争的な調達

外国の商社

入札に参加

IPP
産炭国
（生産事業者）

入札に参加
競争的な調達出典：Argus Consulting

3.3.3. 指標連動価格とデリバティブ取引
上述のとおり、台湾の燃料炭輸入事業者はいずれも、固定価格での調達を主としている。このため、指標価格を事前に固定することを目的とするヘッジの実践は必要とされていないと考えるのが自然である。ただ、長期契約、スポット契約に関わらず、輸入炭の大半が品位条件のみを指定する
入札で調達されていることを見れば、台湾向けの燃料炭の商流はコモディティ化が一定進んだ商87「Japanese benchmark price」などと呼ばれるもので、日本の一般電気事業者が長期契約で輸入する代表的な豪
州炭の年次更改価格のこと。ただ、契約当事者によって公表されるものではなく、業界誌等の報道が参考にされる。

142

流であると考えることができる。

表 4- 6

Taipower 社が調達条件とする輸入燃料炭の標準品位

For term contracts
Bituminous coal
> 5,900kcal/kg

High-ash
Bituminous coal
> 5,900kcal/kg

Sub-bituminouscoal> 5,000kcal/kg

Low-ash / Low-sulphur
Sub-bituminous coal
> 4,800kcal/kg

Total Moisture

< 15%

< 15%

< 28%

< 30%

Ash

< 16%

< 20%

< 15%

< 6%

Sulphur< 1.1%< 1.1%< 1.1%< 0.12%AfricanBituminous coal
> 5,900kcal/kg

Indonesian
Bituminous coal
> 5,900kcal/kg

Sub-bituminouscoal> 5,000kcal/kg

Low-ash / Low-sulphur
Sub-bituminous coal
> 4,800kcal/kg

Total Moisture

< 15%

< 15%

< 28%

< 30%

Ash

< 16%

< 15%

< 15%

< 6%

Sulphur< 1.1%< 1.1%< 1.1%< 0.12%NCV

For Spot contracts

NCV

出典：Taipower 社の公表資料を基に作成

143

4. アジア主要燃料炭生産国の現況
4.1. インドネシア
4.1.1. 需給概況
図 4- 23 インドネシアの燃料炭バランスの推移
Indonesia's thermal coal balance (mn t)
S = Supply, D = Demand
600
500
400
300
200
100
0
S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Production

Imports

Domestic Supply

Exports
出典： IEA 統計を基に作成

インドネシアの燃料炭輸出量は、中国およびインドの輸入需要とともに急増してきた。2005 年には 2002 年比 76％増となる 1 億 2,700 万トンを輸出し、豪州の 1 億 700 万トンを上回って世界第 1位の規模に達した。インドネシアの燃料炭輸出量はその後も爆発的に増加し、2013 年には 4 億
2,400 万トンを輸出するに至り、豪州の輸出量との差は実に 2 億 4,200 万トンにまで広がった。2014年における燃料炭輸出量は 4 億 800 万トンにとどまったが、依然として豪州の輸出量を 2 億トン以
上上回っている。
同年におけるインドネシアの燃料炭生産量は 4 億 6,800 万トンであったことから、生産された燃料
炭の 9 割近くを輸出したことになる。インドネシアにおいては近年の経済成長を背景に、燃料炭の消費量も急増している。2014 年の実績は 6,000 万トンとなり、2002 年比では 2 倍の規模となる。しかし、この消費量は同年の生産量の僅か 13％を占めるに過ぎない。
インドネシアで 2014 年に生産された燃料炭のうち、55％に相当する 2 億 5,700 万トンが瀝青炭88であり、残りの 45％に相当する 2 億 1,100 万トンが亜瀝青炭であった。インドネシアで消費される燃88

無煙炭含む。

144

料炭のすべては亜瀝青炭である。このため、瀝青炭の生産事業は輸出を目的とするものであることが分かる。また、2014 年の亜瀝青炭の生産量は 1 億 5,100 万トンに達しており、国内消費量 6,000
万トンを大きく上回る。このことは、約 9,000 万トンの亜瀝青炭が国外に供給されたことを意味し、したがって同国で行われる亜瀝青炭の生産事業の多くも輸出を目的とするものであると言える。
インドネシアが輸出する燃料炭の多くは、アジア太平洋地域の主要輸入国で消費されている。
最大の輸出先となるのはインドで、2014 年の輸出量は 2002 年比で 40 倍に相当する 1 億 3,600 万トンとなった。インドに次ぐ輸出先となるのは中国で、2014 年の輸出量は 2000 年比 38 倍に相当す
る 1 億 1,200 万トンとなる。次いで、日本向けが 3,600 万トン、韓国向けが 3,600 万トン、台湾向けが2,700 万トンとなり、さらに合計 6,100 万トンを欧州、北米、アフリカなど世界各地に向けて輸出している。

図 4- 24 インドネシアの種別燃料炭バランス
Indonesia's supply & demand by type in 2014 (mn t)
Porduction

257

Exports

257

211
151

Imports
Domestic Supply

Bituminous + Anthracite
Sub-bituminous
Lignite60

出典： IEA 統計を基に作成

図 4- 25 インドネシアの仕向地別燃料炭輸出量
Indonesia's thermal coal exports by destination in 2014 (mn t)
61 , 15%India
136 , 33%

27 , 7%

China
Japan

36 , 9%

S Korea
Taiwan36 , 9%112 , 27%

Others
出典： IEA 統計を基に作成

145

4.1.2. 輸出取引
図 4- 26 インドネシア産燃料炭の輸出商流
Trade flows of Indonesian thermal coal exports
直接販売

輸入国需要家
再販

大手国際商社
販売
転売
再販

輸入国の商社
販売

生産事業者
輸入国需要家
直接販売

国内市場

出典：Argus Consulting

インドネシアの産炭事業者は、輸入国の需要家企業ならびに商社、および国際的にトレーディ
ング事業を展開する大手資源商社89などと直接契約を結んで、生産する石炭の多くを輸出している。長期契約90を主とするが、その形態は仕向地、あるいは買主ごとに様々となる。固定価格での契約も依然として残ると言われるが、ICI91と呼ばれる指標価格で決済する指標連動価格の採用も増えているとされる。そうした指標連動価格の採用は、インド、中国あるいは韓国商社向けの商流において多いと言われる。
また、余剰生産分を対象とするスポット契約についても、固定価格での取引が主とされるが、ICIで決済する指標連動価格の採用も見られる。また、インド向けの輸出については、競合する南アフリカ共和国産の指標価格である API492で決済する指標連動価格を採用する契約もあると言われている。
ただ、インドネシアの生産事業者が余剰生産分を広くスポット市場に提供することは稀であり、そ89

石炭のトレーディングにおいて存在の大きい大手資源商社として、Vitol 社、Gunvor 社、Hartree 社、Trafigura 社、
Mecuria 社、Noble 社、Glencore 社が挙げられる。
90
本報告書では供給期間が 1 年以上の契約を長期契約と呼ぶ。
91
Argus 社と Coalindo 社が共同で発表するインドネシア産燃料炭の指標価格。インドネシア産燃料炭のスポット取引相場を示す。単位あたりの熱量が 6,500kcal/kg（GAR）を対象とする ICI1、5,800kcal/kg（GAR）を対象とする ICI2、5,000kcal/kg（GAR）を対象とする ICI3、4,200kcal/kg（GAR）を対象とする ICI4、3,400kcal/kg（GAR）を対象とする
ICI5 がある。インドネシア産燃料炭の輸出税の算出基準としても使われる。
92
英 Argus 社と米 IHS McCloskey 社が共同で提供する石炭指標価格である各種 API のひとつ。南アフリカ共和国
積ベース（fob Richards Bay）の 6,000kcal/kg のスポット取引相場を示す。

146

うしたスポット販売の打診は旧知の顧客に対して個別に行われる場合が多い。長期契約を結ぶ需要家企業に対してスポット販売を打診することもあるが、その行為は契約価格の更改交渉に不利に働くことが懸念されるため、商社に対して打診する割合が多いと言われている。
日本や韓国向けの商流においては、特定の銘柄を対象とする契約が引き続き多く見られる。しかし、多くの輸入国においては標準品位を満たす、あるいは類似するものであれば柔軟に許容する調達手法が一般的となっている。インドネシア産燃料炭は 5 つの標準品位に分類され、それぞれについて個別の ICI が発表されている。実際に売買する燃料炭の品位と近似する標準の ICI を交渉時の参考にしたり、その指標価格で決済する指標連動価格を採用したりする。

表 4- 7 各種 ICI の概要
ICI 1

ICI 2

ICI 3

ICI 4

ICI 5

CV (GAR)6,500kcal/kg

5,800kcal/kg

5,000kcal/kg

4,200kcal/kg

3,400kcal/kg

Sulphur≤ 1%≤ 0.8%≤ 0.6%≤ 0.4%≤ 0.2%

Ash

≤ 12%

≤ 10%

≤ 8%

≤ 6%

≤ 4%

Total Moisture

≤ 12%

≤ 18%

≤ 30%

≤ 40%

≤ 50%

Loading

In 90 days

In 90 days

In 90 days

In 90 days s

In 90 days

Size

Panamax

Panamax

Panamax

Mother vessel

Mother vessel

出典：Argus Consulting

4.1.3. 国内取引
インドネシア政府は 2009 年 12 月、国内の燃料炭需要を十分に満たし得る供給を確保することを目的に、「Domestic Market Obligation（DMO）」と呼ばれる制度を導入した。これにより、国内で燃料炭を生産するすべての事業者は生産量の一部を国内需要家企業に供給することを義務付けられることとなった。また、2014 年 1 月には、燃料炭輸出を登録認可事業としている。これらの政策導入を受けて、インドネシアによる資源ナショナリズムを懸念する声が広がったが、現状においては同国産の輸出供給が逼迫するような事態には発展していないのが実際のところである。
2014 年におけるインドネシアの燃料炭生産量は 4 億 6,800 万トンに上り、そのうちの 4 億 800 万トンが輸出されている。同国においては燃料炭の輸入は見られず、したがって残りの 6,000 万トンが国内消費された計算となる。この国内消費量は、2002 年比 105％増となるが、2009 年比では僅か3.6％増にとどまる。
DMO に基づく国内供給においては、ICPR または HBA と呼ばれるガイドライン価格93が適用される場合が多い。ただ、ICPR は本来、ロイヤルティの算出基準として設定されているものであり、生産事業者と国内需要家の売買契約に利用することは義務付けてはいない。ICPR はインドネシアで

93

ICPR は「Indonesian Coal Price Reference」の略。HBA はその現地語「Harga Batubara Acuan」の略。

147

生産されるすべての銘柄それぞれに設定されるものであり、したがって標準価格を示す指標ではない。
ICPR が導入される以前においては、生産事業者が申告する輸出実績価格がロイヤルティの算
出基準として利用されており、実際よりも極端に低い輸出実績価格が申告されることが常態化していた。このことは、インドネシア政府のロイヤルティ収入が実態に反して少なかったことを意味し、
ICPR はその是正策として導入されたものである。

4.1.4. デリバティブ取引
表 4- 8 インドネシア産亜瀝青炭を対象とした先物契約
市場

契約

決済
指標

種類

最少
ロット

CME

Indonesian Coal Futures

MISB*

先物

ICE

Indo sub-bit Coal FuturesMISB

IHS McCloskey
Indonesian Sub-bit FOB
Coal Swap

MISB

SGX

IHS McCloskey
Indonesian Sub-bit FOB
Coal Index Future

MISB

受渡期限（決済期限）
月
限

四半
期限

季
限

年
限

備考

1,000t

1-24

―

―

―

―

先物

1,000t

1-72

1-28

―

1-6

―

先物

1,000t

1-36

―

―

―

―

―

相対取引されるスワップ契約
を 1,000t ロットの先物契約に置き換えて決済代行するサービス

OTC
クリアリング

100t

1-36

―

―

MSB = IHS McCloskey’s Indonesian Sub-Bituminous FOB Marker

出典：Argus Consulting

インドネシア産燃料炭の輸出取引においては、ICI あるいは API4 で決済する指標連動価格の採用が見られるようになっている。しかし、それらの指標価格を事前固定するデリバティブ契約の取引は活発に行われていないのが現状である。ICI で決済するスワップ契約は一般化しておらず、同指標で決済する先物契約の上場も見られていない。
API4 については、同指標を事前固定するスワップ契約、あるいは先物契約が国際的に高い流動性を得るに至っている94。ただ、その約定の大半は欧州向けの商流におけるヘッジを目的とするもので、アジア太平洋地域での活用は未だ限定的であると言われている。
インドネシア積の燃料炭を対象とするデリバティブ契約として、IHS McCloskey 社が発表する亜瀝青炭の指標である「Indonesian Sub-Bituminous FOB Marker95」で決済するスワップ契約が 2010
94
95

第 3 部参照。
本報告書では同指標を「MSIB」と略す。

148

年頃から一部で取引されるようになっている。また、同様の目的を果たす先物契約が CME、ICE お
よび SGX に上場されるに至っている。同指標が比較的低料金で提供されていること、およびインドや中国において低熱量の亜瀝青炭を調達する動きが一時強まったことを背景に、2011 年の約定
量はスワップ契約および各取引所の先物契約の合計で 100 万トン相当以上に達したとされている。
その後、供給過剰観を背景に瀝青炭価格が下落すると、低熱量炭の経済優位性が失われることとなり、その国際貿易量が減ることとなった。それにともなって、上記のスワップ契約および先物契約の約定量も急減したと言われている。

149

4.2. 豪州
4.2.1. 需給概況
図 4- 27 豪州の燃料炭需給バランスの推移
Australia's thermal coal balance (mn t)
S = Supply, D = Demand
350
300
250
200
150
100
50
0
S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Production

Imports

Domestic Supply

Exports
出典： IEA 統計を基に作成

図 4- 28 豪州の種別燃料炭バランス
Australia's supply & demand by type in 2014 (mn t)
Porduction

221

Exports
Imports
Domestic Supply

25

61

195

Sub-bituminous

0.02
27 25

Bituminous + Anthracite
Lignite61

出典： IEA 統計を基に作成

豪州の燃料炭生産量は 2002 年から 2014 年の間に、2 億 3,300 万トンから 3 億 600 万トンに増加している。一方、年間消費量は 1 億 2,600 万トンから 1 億 1,200 万トンに減少し、この結果、豪州の燃料炭輸出量は 1 億トンから 1 億 9,500 万トンに倍増している。
豪州の 2014 年の生産量のうち 72％に相当する 2 億 2,100 万トンは瀝青炭96となり、残りの 28％は亜瀝青炭と亜炭となる。同年の亜瀝青炭の生産量は全体の 8％に相当する 2,500 万トン、亜炭の96

無煙炭含む。

150

生産量は同 20％に相当する 6,100 万トンであった。
生産される亜瀝青炭および亜炭のすべては国内で消費されており、したがって豪州から輸出される燃料炭はすべて瀝青炭となる。国内においても一部の瀝青炭が消費されているが、2014 年においては生産量の 88％に相当する 1 億 9,500 万トンが輸出されている。
豪州が輸出する燃料炭の多くは、アジア太平洋地域の主要輸入国に仕向けられている。そのな
かでも、主な輸出先となるのは日本で、2014 年の同国向け輸出量は全体の実に 43％を占める
8,100 万トンに上った。日本向けの輸出量は増加を続けており、2014 年の実績は 2000 年比 1.7 倍に相当する。豪州はその間、中国向けにも輸出量を増大させ、2014 年の実績は 2000 年比 34 倍にまで膨らんだ。ただ、その数量は 4,800 万トンと、日本向けの 6 割程度にとどまっている。
中国に次ぐ仕向け先となるのは韓国で、2014 年には全体の 18％を占める 3,300 万トンが同国向けに輸出されている。韓国向けの輸出量もこの 10 数年間で増え、2014 年の実績は 2000 年比で約3 倍の規模となる。また、4 番目に大きな仕向け先となる台湾への輸出量も増加し、2014 年の実績
は 2000 年比 1.9 倍となる 1,900 万トンに上った。
豪州によるインドへの輸出量は少なく、2014 年の実績は僅か 190 万トンにとどまっている。また、
この輸出量は 2000 年の実績を 60 万トン下回る。豪州はその他、メキシコ、チリ、イスラエル、英国など世界各地に燃料炭を輸出しているが、2014 年におけるその合計量は 270 万トンにとどまる。

図 4- 29 豪州の仕向地別燃料炭輸出量
Australi's thermal coal exports by destination in 2014 (mn t)
19 , 10%2 , 1%

12 , 6%Japan
81 , 41%

33 , 17%China
S Korea
TaiwanIndia
Others48 , 25%

出典： IEA 統計を基に作成

4.2.2. 輸出取引
豪州は 2004 年まで世界最大の燃料炭輸出国であり、当時世界第 1～3 位の輸入国であった日
本、韓国、台湾向けの輸出が多かったことから、そこでの商流が豪州産燃料炭の一般的な取引形
態として認識されるようになった。この商流においては、固定価格での長期契約を主とし、スポット
販売についても長期契約を結ぶ顧客に対して生産事業者が直接販売するのが一般的であった。
しかし、中国向けの輸出が増え、インドネシア産燃料炭の輸出量が増大すると、豪州の燃料炭
151

生産事業者の多くが新たな輸出販売の形を模索するようになった。中国の輸入事業者は固定的な契約を望まず、価格についても時勢を映したものを求める傾向が強い。さらには、豪州積ではなく中国着ベースでの契約を好む。豪州の生産事業者の多くは、中国の輸入事業者が求めるこうした契約形態を好まなかったが、同国の需要拡大を背景にインドネシア炭の輸出量が増加するのを目の当たりにし、中国の需要家が求める契約形態を受け入れる姿勢を採ることとなった。
また、時を同じくして、韓国および台湾の需要家企業が入札形式での調達を増やすこととなり、これまでのような固定的な契約形態に基づいた生産と販売を続けることが難しくなった。そうした当用的な輸入取引に自ら対応することができない生産事業者も少なくなかったが、国際的にトレーデ
ィング事業を展開する大手資源商社97への販売量を増やすことで、間接的に増大する中国需要を獲得する方法を採ることができた。
そうした流れのなか、欧州の大手電力会社のトレーディング専門子会社もアジア太平洋市場に参入している。これらは、親会社への専任供給を最適化するためのオプションを増やす目的で、豪州産燃料炭を長期契約あるいはスポット契約で調達するようになった。それらが調達する豪州炭の多くはアジア域内の輸入事業者あるいは商社に転売されることとなったが、これにより欧州で主流となりつつあった指標連動価格が豪州産燃料炭の取引においても適用されるようになった。
そうした指標価格としては、豪州積ベースのスポット取引相場を示す GCI98あるいは API699が採用された。中国向けには同国着ベースの指標価格である API8100、あるいは API5101を採用する契約も見られるようになった。
この頃、国際燃料炭価格は、中国やインドなど新興国の爆発的な需要成長を背景に高騰し、世界各地の生産事業者にとって事前に固定価格を決める長期契約は大きな機会損失を生むとの認識が広がった。特に、そうした契約が多い豪州の生産事業者は、その機会損失を経営上の問題として認識するようになり、中国向けの輸出については積極的に指標連動価格を採用するようになった。また、日本、韓国および台湾の顧客に対しても、指標連動価格への移行を提唱するようになった。さらに、将来価格の上昇に備え、スポット販売量を増やす生産事業者も少なからず見られた。
その後、中国など新興国経済の成長鈍化を背景とする供給過剰観が台頭し、燃料炭のスポット
価格は長い下落基調に入ることとなった。この状況においては、指標連動価格よりも事前に固定価格の方が生産事業者にとっては望ましいとの見方もできる。しかし、豪州の生産事業者の多くは、固定価格が相場を上回ることに賭けるよりも、相場から乖離しない価格で販売できる指標連動価格
が安定経営のためには望ましいと捉えるに至っており、引き続き指標連動価格への移行を進める姿勢を維持している。

97

石炭のトレーディングにおいて存在の大きい大手資源商社として、Vitol 社、Gunvor 社、Hartree 社、Trafigura 社、
Mecuria 社、Noble 社、Glencore 社が挙げられる。
98
global COAL 社が発表する豪州積ベースの 6,000kcal/kg のスポット取引相場を示す。
99
英 Argus 社と米 IHS McCloskey 社が共同で提供する石炭指標価格 API のひとつ。豪州積ベース（cif Newcastle）の 6,000kcal/kg のスポット取引相場を示す。
100
上記 API のひとつ。中国華南着ベース（cfr South China）の 5,500kcal/kg のスポット取引相場を示す。
101
豪州積（fob Newcastle）の 5,500kcal/kg のスポット取引相場を示す。

152

図 4- 30 豪州の産燃料炭の輸出商流
Trade flows of Australian thermal coal exports
直接販売

アジア先進国の需要家入札に参加／転売
域外市場

再販

輸入国の商社
転売

大手国際商社
販売

生産事業者

再販

輸入国の商社
転売

アジア新興国の需要家
国内市場入札に参加／転売

出典：Argus Consulting

4.2.3. 国内取引
豪州国内においては、各地で生産される燃料炭を広範に流通させる鉄道輸送網が十分に発達していない。また、豪州国内において消費される燃料炭の大半は、重量あたりの熱量が低い亜瀝
青炭および亜炭であり、費用のかさむ長距離輸送には向かない。このため、豪州国内で消費される燃料炭の多くは、生産地点からほど近い需要設備において消費されている。瀝青炭も一部は国内消費されるが、これらについても原則的には生産地点から近距離にある需要設備において消費されており、亜瀝青炭や亜炭と同様の契約形態が一般的である。
生産地点と消費地点が近いということは、互いの競合になる生産事業者あるいは需要家企業が少ないことを意味する。このため両者間の供給契約は、固定的な長期契約である場合がほとんどとなる。亜瀝青炭および亜炭は輸出されないことから、その国内取引に輸出価格や国際指標価格を使った指標連動価格が採用されることはほとんどない。長期契約は毎年更改することが前提となっている場合が多いが、価格については四半期ごとに更改するものもある。
豪州の生産事業者と国内需要家の間で結ばれる供給契約においては、供給数量について比較的柔軟な調整が行われる場合が多い。このため、生産事業者が慢性的な生産超過に陥ったり、需要家企業が外部からの追加調達を必要としたりすることが起きにくく、商社や仲介事業者の活躍が聞かれないのが現状である。

153

4.2.4. デリバティブ取引
豪州国内の燃料炭の商流においては、固定価格での長期契約が基本となり、生産事業者と需要家企業は原則的に近距離にある場合がほとんどとなる。このため、指標価格が形成され得るような、競争的な市場が発展していないのが現状である。実際に、同国国内の燃料炭取引相場を示す指標価格は存在しておらず、したがって指標連動価格の採用は皆無であると言ってよい。
また、供給数量について柔軟な調整が許容される取引が多いため、生産事業者、需要家企業ともに不測の事態に対処するための追加的な費用が発生するリスクに晒されることがほとんどない。
したがって、国内の商流においては価格変動リスクやそうした費用発生リスクを低減する必要がほ
とんどなく、燃料炭を対象とする先物契約やスワップ契約の取引は一般化していない。
一方、輸出取引においては、GCI や各種 API 指標で決済する指標連動価格の採用が一部で進んでおり、それらの指標価格を事前に固定する、あるいは固定価格をそれらの指標価格に置き換えるといったヘッジの実践も見られるようになっている。ただ、そうしたヘッジを実践するのは、豪州産燃料炭を仕入れて国外に再販する商社に限られるのが概ねの現状であり、生産事業者によるデリバティブ取引市場への参画はほとんど見られていない。
指標価格の活用ならびにデリバティブ契約の活用において、GCI が最も多く活用されていると言われている。同指標価格を発表する global COAL 社によると、GCI で決済するデリバティブ契約の約定量は 2014 年までに年間 2 億 7,800 万トン相当に達し、API8 で決済するデリバティブ契約の同年の約定量 3,400 万トン相当、MSIB102で決済するデリバティブ契約の同年の約定量 1,800 万トン
を大きく上回る。
そうしたデリバティブ取引は、相対あるいは ICE、CME および SGX で行われる場合がほとんどとなる。豪州においては、オーストラリア証券取引所（ASX）103が長きに亘って石炭関連の先物契約の上場を検討しているが、現時点においてはその実現に至っていない。

表 4- 9 豪州の燃料炭輸出のヘッジを目的に活用される主なデリバティブ契約
市場

OTC

CME

102
103

契約

決済
指標

種類

最少
ロット

GCI swaps

GCI

相対スワップAPI5 swaps

API5

API6 swaps
API8 swaps
Coal (API5) fob
Newcastle Futures
Coal (API8) cfr South
China Futures
Any swaps settling
against API5

受渡期限（決済期限）
月
限

四半
期限

季
限

年
限

備考

―

1-3

―

―

―

―

相対スワップ

―

1-3

―

―

1-2

―

API6

相対スワップ

―

1-3

―

―

1-2

―

API8

相対スワップ

―

1-3

―

―

1-2

―

API5

先物

1,000t

1-24

―

―

―

―

API8

先物

1,000t

1-24

―

―

―

―

API5

OTC
クリアリング

―

―

―

―

―

相対取引される 各 種 swaps

IHS McCloskey 社が発表する「Indonesian Sub-Bituminous FOB Marker」のこと。
ASX は証券取引所だが、国内で取引される天然ガスや電力を対象とする先物契約も上場している

154

Any swaps settling
against API6
Any swaps settling
against API8
CFR South China Coal
FuturesgC Newcastle Coal
FuturesgC Newcastle Coal
Options
ICE

SGX

Any swaps settling
against API5
Any swaps settling
against API6
Any swaps settling
against API8
Any swaps settling
against GCI
API5 FOB Newcastle Coal
Futures
API8 CFR South China
Coal Futures
API5 FOB Newcastle Coal
Swap
API8 CFR South China
Coal Swap

API6
API8

OTC
クリアリングOTC
クリアリング

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

の決済代行サ
ービス

API8

先物

1,000t

1-72

―

―

―

―

GCI

先物

1,000t

1-84

1-28

―

1-6

―
上記先物契約の売買を対象とするオプショ
ン契約

GCI

API5
API6
API8
GCI

オプション
OTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリングOTC
クリアリング

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

相対取引される各種 swapsの決済代行サ
ービス

API5

先物

1,000t

1-36

―

―

―

―

API8

先物

1,000t

1-36

―

―

―

―

API5

OTC
クリアリング

100ｔ

1-36

―

―

―

API8

OTC
クリアリング

100ｔ

1-36

―

―

―

相対取引されるスワップ契約
を 1,000t ロットの先物契約に置き換えて決済代行するサービス

出典：Argus Consulting155

4.3. ロシア
4.3.1. 需給概況
図 4- 31 ロシアの燃料炭バランスの推移
Russia's thermal coal balance (mn t)
S = Supply, D = Demand
300
250
200
150
100
50
0
S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Production

Imports

Domestic Supply

Exports
出典： IEA 統計を基に作成

ロシアは燃料炭の輸入国でもあるが、輸出量がそれを上回る純輸出国である。つまり、同国の燃料炭の生産量は国内消費量を上回る。2014 年の生産量は 2002 年比 40％増となる 2 億 5,900 万トンに上ったが、国内消費量は同 17％減となる 1 億 4,700 万トンにとどまっている。同年、2,400 万トンが輸入されたため、同国の燃料炭の輸出量は生産量と消費量の差を上回る 1 億 3,500 万トンに上っている。同国の輸出量は年々増加しており、2014 年の実績は 2002 年比で 2.9 倍に相当する。
ロシアにおいては瀝青炭104と亜炭が生産されており、2014 年におけるそれぞれの生産量は、1
億 8,900 万トンと 7,000 万トンとなる。瀝青炭の生産量は 2002 年比 70％増となるが、亜炭の生産量
は同比 6％減となる。生産される亜炭の大半は国内で消費されており、2014 年における亜炭の輸出量は僅か 240 万トンにとどまった。同年における瀝青炭の国内消費量は亜炭のそれを 1 割程度上回る 7,700 万トンであった。
ロシアの広大な国土は西側で欧州地域に接し、東側でアジア太平洋に接している。今日の国際燃料炭市場においては、欧州地域、アジア太平洋地域および中東地域のみが純輸入地域であり、とりわけ欧州とアジア太平洋は輸入必要量が多い。このため、ロシアは燃料炭の輸出においてインドネシアあるいは豪州よりも好立地にあると見ることもできる。
実際に、ロシアはその恵まれた立地条件を活かし、欧州地域とアジア太平洋地域の両方に燃料
104

無煙炭含む。

156

炭を輸出している。2014 年の実績を見ると、欧州地域向けの輸出量は 6,200 万トンとなり、総輸出量の 47％を占めた。一方、アジア太平洋向けを見ると、中国に 2,100 万トン、韓国に 1,400 万トン、
日本に 1,300 万トン、台湾に 500 万トンを輸出しており、その合計は全体の 40％を占める 5,200 万トンに上った。ロシアはまた、近隣の旧ソ連諸国、中東地域、アフリカ地域にも輸出しており、2014年の実績はそれぞれ 760 万トン、280 万トン、150 万トンとなった。

図 4- 32 ロシアの種別燃料炭バランス
Russia's supply & demand by type in 2014 (mn t)
Porduction

189

Exports
Imports
Domestic Supply

70

132

2

Bituminous + Anthracite
Sub-bituminous

23 2

Lignite77

69

出典： IEA 統計を基に作成

図 4- 33 ロシアの仕向地別燃料炭輸出量
Russia's thermal coal exports by destination in 2014 (mn t)
5 , 4%

10 , 7%

Europe13 , 10%

FSU
62 , 47%

14 , 10%China
S KoreaJapan
Taiwan21 , 16%

Others

8 , 6%

出典： IEA 統計を基に作成

4.3.2. 輸出取引
ロシアの生産事業者の多くは、国内販売と輸出販売の両方において 90～95％を長期契約で販売していると言われている。生産事業者にとって販売価格の水準が重要であることは言及するまでもないが、ロシアでは価格水準と同等あるいはそれ以上に生産稼働の最大化が経営目的として重視される傾向にある。この背景には、ロシアが依然として市場経済化の最中にあり、資源輸出を軸とする経済成長が目指されていることがある。また、ソ連崩壊にともなう計画経済から市場経済への
157

移行のなかで、強い拡大志向を持つ民間資本の石炭生産事業者が多いとされる。
大手生産事業者105の場合、その輸出は系列商社を通じて行うのが一般的である。系列商社は、
欧州向け、アジア太平洋向けのどちらにおいても、需要家企業との直接契約を好む傾向が強い。
ただ、近年においては、国際的にトレーディング事業を展開する大手資源商社106を相対とする供給契約も増えつつあると言われている。
一方、小規模生産事業者の多くは系列商社をもたない。このため、これらの事業者が生産する
燃料炭の大半は、国内外の商社を通じて市場に供給される構図となる。この商流においては、生産される燃料炭のほぼ全量が長期契約で商社に販売され、その大半は別の長期契約で国内外の需要家企業に再販されるが、一部はスポット市場に提供される。

図 4- 34 ロシアの産燃料炭の輸出商流
Trade flows of Russian thermal coal exports
直接販売

大手
生産事業者

アジアの需要家
／商社

系列商社
販売委託

仕入

大手国際商社

仕入

再販／転売

ロシア商社
再販／転売
仕入

中小
生産事業者

欧州等の需要家／商社
直接販売

出典：Argus Consulting

大手資源商社を介した輸出商流においては、欧州向けの場合はスポット契約での再販が多く、アジア太平洋向けの場合は長期契約での再販が多いと言われている。ただ、近年においては、
韓国および台湾の需要家企業が入札での調達を増やしたことを背景に、アジア太平洋向けの商流においてもスポット契約での再販が増えているとの指摘も聞かれる。
欧州向けの輸出においては、系列商社を介した直接販売においても、外部の商社への販売においても、欧州着ベース（Cif ARA）あるいはバルト海積ベース（Fob Baltic Ports）の指標価格で決
105

Suek 社、Mechal 社、Evraz 社、Vostsibugol 社、Russian Coal 社、Kuzbassrazrezugol（Kru）社、Severstal 社、SDS
社、Sibuglement 社が大手生産事業者として有名。
106
石炭のトレーディングにおいて存在の大きい大手資源商社として、Vitol 社、Gunvor 社、Hartree 社、Trafigura
社、Mecuria 社、Noble 社、Glencore 社が挙げられる。

158

済する指標連動価格が主流となっている。欧州着ベースの場合は API2107が使われ、バルト海積
ベースの場合は Argus 社、あるいは IHS McCloskey 社などがそれぞれ発表する指標が使われる。
一方、アジア太平洋向けでは、系列商社を介した直接販売においても、外部の商社による転売においても、固定価格での販売が主となる。ただ、固定価格の交渉においては、競合する豪州炭の指標価格である API5 や、中国着ベースの指標価格である API8 が参考にされる場合が多いと言われている。

4.3.3. 国内取引
ロシア国内における燃料炭の商流においても、大手生産事業者は系列商社を通じて需要家に直接販売し、その契約形態は固定価格での長期契約がほとんどとなる。ただ、ロシア国内には特定の地域の物流や商慣習において強みを持つ商社も存在し、これらを介した商流も存在する。この場合においても、生産事業者は原則的に固定価格での長期契約で国内商社に販売し、国内商社はその多くを別の長期契約で需要家に再販する。ただ、生産事業者や需要家企業は追加需要や追加供給の解消を商社求めるため、商社はこれに対応するべく仕入と販売の両方において一定割合のスポットを設けるのが通常である。
一方、中小規模の生産事業者は、近隣の需要家企業に直接販売する割合が多いとされる。しかし、商社が買い手となる商流も少なからずある。この場合においても、生産事業者は固定価格での長期契約で販売し、商社はそれを長期契約とスポット契約の両方を組み合わせて再販するのが一般的となる。

4.3.4. デリバティブ取引
ロシアの国内市場においては固定価格での長期契約が主であり、指標連動価格の採用はほとんど観測されていない。また、複数の売主と買主の競争が集約される流動性の高い燃料炭市場が形成されておらず、したがって蓋然性の認められる指標価格そのものが存在していない。このため、指標価格を事前に固定するあるいは、固定価格を浮動価格に置き換えるといったヘッジは実践されていない。
また、輸出においても、生産事業者のほとんどはヘッジを実践していないと言われている。近年、商社との契約において API2 で決済する指標連動価格を採用されるものが増えている。しかし、生産事業者あるいはその系列商社の多くはデリバティブ取引を有効活用するための人材や専門部署を有していないと言われている。このため、指標連動価格の採用においては、「相場から乖離しない水準で販売できる」という効能だけを享受するにとどまっている。
他方、ロシア産の燃料炭を国外に転売する国際資源商社は、欧州向けの輸出において API2 で
107

英 Argus 社と米 IHS McCloskey 社が共同で提供する石炭指標価格である各種 API のひとつ。欧州着ベース（cif ARA）の 6,000kcal/kg のスポット取引相場を示す。

159

決済するスワップや先物契約を活用してヘッジを実践する。ただ、アジア太平洋向けの輸出においては固定価格での販売が多く、API5 や API8 など同市場の指標価格を使った指標連動価格が採用されることはほとんどない。このため、それらの指標価格で決済するデリバティブ契約も活用されていないのが現状となる。

160

5. 国際原料炭市場
5.1. 需給構造の変化
図 4- 35 主要国別原料炭輸出入量の推移
Coking coal exports and imports by country (mn t)
Imports in 2002
Japan
S Korea
India

Imports in 2014
China

58

62

20

India

51

13

Japan

51

Brazil9

S Korea

France6

BrazilOthers34
11

Others69

85

Exports in 2002
Australia

Exports in 2014
Australia

105

Canada

23

US

US

20

CanadaChina

13

RussiaRussia9

Mongolia

Others13

Others

180
57
31
21
10
22
出典： IEA 統計を基に作成

国際原料炭市場においては、この 10 数年で主要輸入国の構成が大きく変化した。2002 年時点
においては日本の輸入量が世界全体の 33％に相当する 5,800 万トンを占め、他の輸入国を圧倒していた。同年において日本に次ぐ輸入国となった韓国の調達量は 2,000 万トンと、日本のそれの半分にも満たず、第 3 位のインドの輸入量は 1,300 万トンにとどまっていた。今日において世界第 1位の原料炭輸入国となる中国の輸入量は、僅か 26 万トンにしか満たなかった。
その後、中国とインドは未曽有の経済成長を遂げ、粗鋼生産量を爆発的に増やした。これにともない、両国の原料炭輸入量は 2014 年時点でそれぞれ世界第 1 位となる 6,200 万トンと第 2 位とな
る 5,100 万トンにまで増加した。2002 年時点で第 1 位の輸入国であった日本においては、粗鋼生産量が目立って伸びず、コークス炉の老朽化およびコークス輸出量の減少を背景に、原料炭の消161

費量は 5,100 万トンにまで減少することとなった108。2002 年時点においては日本に次ぐ輸入国であった韓国は、その後も原料炭の調達量を増やしたが、2014 年の実績は 3,400 万トンにとどまり、輸入国としての順位を世界第 4 位にまで落としている。
一方、この 10 数年における原料炭輸出国の構成は、豪州が圧倒的な割合を占めるという観点において大きく変化していない。豪州による 2002 年時点の原料炭輸出量は 1 億 500 万トンに上り、世界全体の 57％を占めた。同国の原料炭輸出量はその後も増え続け、2014 年には 1 億 8,000 万トンに達している。世界全体の合計輸出量も増加したが、豪州からの輸出が占める割合は 56％と高水準を維持している。
この間、粗鋼生産量を大きく減らした米国が原料炭の輸出量を増やすこととなった。2014 年における米国の原料炭輸出量は 2002 年比 185％増となる 5,700 万トンに達している。2002 年時点において世界第 2 位の輸出国であったカナダの輸出量は米国程には伸びず、2014 年の実績は 2002
年比 35％増の 3,100 万トンにとどまっている。他方、モンゴルが輸出を開始して僅か 10 年足らずで世界第 5 位の主要輸出国となったが、2014 年の実績は 1,000 万トンにとどまる。

5.2. 契約形態の変化
原料炭から作られるコークスの品質は製品となる金属の品質を左右するため、製鉄所あるいは金属製錬所においては原則的に同じ原料から作られるコークスを望むことなりなる。つまり、原料炭の需要家企業は、燃料炭の需要家企業と比べて、特定の銘柄を好む傾向が強い。
一般的に、原料炭の国際貿易においては、需要家企業と生産事業者の直接取引が主であり、商社がトレーディング事業を展開する余地は小さいと言われている。しかし、商社がバイヤーズエ
ージェントあるいはセラーズエージェントの役割を果たす、あるいは物流調整を請け負う場合も少なくない。また、中国とインド向けのスポット供給においては、持ち届けベース（CFR）での契約が望まれる場合も多く、市場の広範囲から余剰供給を探し出し、それを需要家企業の受入設備まで納入する能力を持つ商社の存在が不可欠となる。
国際貿易の約 90％は需要家企業と生産事業差との直接取引であり、その大半が長期契約109に基づくものであると言われている。需要家企業と生産事業者間のスポット取引は多くても全体の 5％に満たないとの認識が一般的である。一方、需要家企業が調達する原料炭の約 10％程度は商社を介した商流であるとされ、その多くはスポット契約であると言われる。そうしたスポット取引においては、一定の品位が標準として共通認識されるようになっており、シンガポールに拠点を置く global
COAL 社が運営する取引プラットフォームにおいて同社が定める標準契約110に基づく売買が可能となっているほか、米 TSI 社、英 Argus 社、米 IHS McCloskey 社など複数の調査会社がそうした標
108

第 5 部参照。
本報告書では供給期間が 1 年以上に亘る契約を長期契約と呼ぶ。
110
global COAL 社が作成し著作権を有する「Standard Coal Trading Agreement（SCoTA）」と呼ばれる標準契約（マスターアグリーメント）。
109

162

準品位を対象とする指標価格を発表するに至っている111。

図 4- 36 国産原料炭市場における商流構造
Commercial flows of coking coal
直接販売

エージェント業務

商社

需要家企業

セラーズエージェント

仕入

転売

生産事業者 1
直接販売

需要家企業
大手国際商社

生産事業者 2
仕入

転売

商社

需要家企業

バイヤーズエージェント

直接販売
エージェント業務

出典：Argus Consulting

表 4- 10 豪州産および米国産原料炭のスポット取引における標準品位例
AustralianCharacteristics
FSI
Average max reflectance
CSR
SulphurAshTotal Moisture
Volatile matter

Premium LV
7-9
1.1-1.5%≥ 67≤ 0.6%≤ 10.5%
≤ 10%
≤ 25%

US

MV
7-9
1.1-1.5%≥ 58≤ 0.85%≤ 10.5%≤ 11%≤ 19-28%LV
7-9
1.5-1.7%
57-70
≤ 1%
≤ 9%
≤ 9%
17-22%

HV Type A
8-9
1.0-1.1%≥ 50≤ 1.2%≤ 9%≤ 9%31-34%*LV = Low Volatility MV = Mid Volatility HV = High Volatility FSI = Free swelling index
after reaction

HV Type B
7-9
0.85-1.00%
45-54
0.85-1.30%
≤ 9%
≤ 9%
34-37%CSR = Coke strength

出典：Argus Consulting

111

第 2 部「石炭のコモディティ化とトレーディングの発達」の 2-3-1 参照。

163

5.3. 値決め方法の変化
国際原料炭市場においては、豪州産が世界全体の貿易量の半分以上を占める 112。そして、その 9 割近くが世界全体の粗鋼生産量の約 70％を占める113アジア太平洋地域に仕向けられている。
このため、豪州の生産事業者とアジア太平洋地域の需要家企業との契約形態が、世界の広範囲においても応用されている。
過去においては、日本が世界最大の輸入国であり、したがって同国の需要家企業が嗜好する
輸入契約の形態がアジア太平洋地域、さらに言えば世界各地における原料炭貿易の標準として応用されていた。日本の製鉄事業各社は、高炉を安定的に高い稼働率で運転することを目的に、主原料となる鉄鉱石および原料炭の調達においては特定品位の安定供給の確保を優先した。また、鉄鋼製品の販売においては固定的な契約を求められることが一般的であったため、原料炭の輸入調達においても固定価格での長期契約が自然な選択となった。
しかし、2003 年頃から顕著となった中国およびインドの経済成長は、アジア太平洋原料炭市場の構造を変えることとなった。これに応じて、原料炭の輸出入契約の形態にも大きな変化がもたらされることとなった。中国ならびにインドの需要増加は、原料炭のスポット契約を常套化させることとな
り、さらにその追加供給に対する価格、つまりスポット取引価格および新たな長期契約の価格を上昇させた。この結果、契約期間を通して価格を固定する長期契約は、その後の価格上昇による機会利益を逸失させるものと捉えられるようになった。
中国ならびにインド向けの輸出量が持続的に増加し、それにともないスポット価格が上昇を続けるなか、原料炭生産事業者は長期契約の短期化と、価格更改の頻度を高めることを顧客に求めることとなった。そうした流れのなかで、スポット価格の水準を示す指標価格で決済する指標連動価格も提唱されるに至った。当初、各国の需要家企業は、生産事業者によるこうした提案を好まなかった。しかし、増え続ける需要に対して生産規模の拡大が追い付かない状況において、需要家企
業は生産事業者の提案を受け入れざるを得ない状況となった。
しかし、2008 年のリーマンショックに端を発した世界同時不況を境に、原料炭のスポット契約価
格は下落に転じることとなった。この新たな状況においては、契約の短期化と価格更改の頻度を高めることは、売主よりも買主を利するものとなった。ただ、時節の需給動向が反映され得る値決め方
法がより合理的であると考える生産事業者が引き続き多く、固定的な契約形態に戻そうとする動き
は現在まで見られていない。
多くの原料炭生産事業者は 2009 年頃から、四半期毎あるいは毎月価格を更改する契約に移行している。特に、原料炭輸出量で世界第 3 位と目される AngloAmerican 社がそうした動きを牽引し、2009 年までは輸出量全体の 92％を占めた 1 年毎の価格更改を、2010 年には 9％にまで減らし、
112

2014 年の実績では、世界全体の原料炭輸出量は 3 億 2,200 万トンにのぼり、そのうちの 56％に相当する 1 億
8,000 万トンは豪州からの供給となった。ちなみに、2002 年実績では、世界全体の輸出量が 1 億 8,200 万トン、そのうちの 57％に相当する 1 億 500 万トンが豪州からの供給。
113
World Steel Association の統計によると、2014 年の世界全体での粗鋼生産量は 16 億 7,000 万トンで、そのうちの 69％に相当する 11 億 4,500 万トンがアジア太平洋地域における生産量となる。また、そのアジア太平洋地域の生産量の 72％（世界全体の 49％）に相当する 8 億 2,300 万トンは中国での生産となった。

164

2011 年には完全にそれを無くすに至っている。
2010 年には原料炭の輸出量で世界最大とされる BMA 社114が四半期毎に価格を更改する契約への変更を推し進め、世界最大の製鉄事業者である Arcelor Mittal 社がそれを受け入れたことによって、四半期毎あるいは毎月価格を更改する契約形態が一気に世界に広がることとなった。この結果、それまで主流であった 1 年毎に価格を更改する契約はむしろ珍しいものとなった。

図 4- 37

AngloAmerican 社の四半期更改価格への移行経緯
Anglo American’s shift to quarterly pricing
2010

2009
9%

6%

7%

2011

85%

84%
 Spot contract

4%

9%

96%

 Annual Benchmark

 Quarterly Benchmark
出典： AngloAmerican 社の公表資料を基に作成

5.4. コモディティ化の現況
国際原料炭市場においては、銘柄を指定せずに、品位だけを指定するスポット取引量が過去に比べて増えたとされる。しかし、この増加は市場規模の拡大によってもたらされたものであり、長期契約とスポット契約の比率は大きく変わっていないと指摘する市場関係者も少なくない。前述のとおり、原料炭の国際貿易の 9 割程度は生産事業者と需要家企業の直接契約で取引され、その95％以上が長期契約に基づくと言われている。一方、商社を介した供給の多くはスポット契約に基づくとされるが、その商流は国際貿易全体の 1 割程度を占めるに過ぎないとされている。
国際原料炭市場においては、引き続き特定銘柄を対象とする固定的な長期契約が主流である。
また、各生産事業者、および各需要家企業がそれぞれに異なる値決め方法を嗜好しているのも実際のところである。価格更改の頻度は確実に高まっているが、1 年毎の更改、半年毎の更改、四半
期毎の更改、毎月の更改が混在するのが現状である。また、価格更改の方法についても、指標連動方式ではなく当事者間の交渉が持たれる契約が多く残る。このため、原料炭の国際取引においては、燃料炭の取引において見られる程の標準化あるいは一般化が進んでいないと言える。
114「BHP Billiton Mitsubishi Alliance」のこと。

165

ただ、原料炭の国際貿易量は過去 10 数年で増大しており、したがって品位だけを指定するスポット取引の規模も拡大している。この 10 数年における国際貿易量に占めるスポット取引の割合が10％程度で変わらないとすれば、2002 年におけるスポット取引の推算量は 1,830 万トンとなり、2014 年のそれは 3,210 万トンとなる。原料炭の海上輸送に利用される船舶の積載能力115は大きく変化していないことから、スポット契約の約定件数も大幅に増えたと考えることができる。
今日、スポット取引の件数が増えたことは多くの市場参加者が共通に認識するところとなっており、したがってスポット取引の水準を示す指標価格の蓋然性が高まっているのも事実である。このこと
は、より多くの生産事業者および需要家企業、あるいは商社が指標連動価格を採用する、あるいはその採用を前向きに検討するようになっていることを示唆する。
傾向として、欧州や南米向けの商流においては月毎に決済する指標連動価格の採用が多いとされる。交渉にかかる時間と労力が少ないこと、交渉の結果に決まる価格が読めないという不透明感が少ないこと、将来の価格を事前に確定させるヘッジの実践が可能となることなどの利点が、欧州や南米では好まれる傾向にある。原料炭の需要家企業は生産設備内に設置した自家発電設備
用に燃料炭も調達するのが普通である。燃料炭の国際貿易においては指標連動価格の利用が普及しているため、原料炭の取引においても指標連動価格の採用に対する抵抗が少ないと言われている。
一方、アジア向けの商流においては、四半期毎、半年毎、あるいは 1 年毎に価格を更改する契約が多い。ただ、中国ならびにインドは、需要が急速に成長する過程において、スポット契約での輸入が不可避であった。このため、両国の需要家企業の多くはスポット価格に連動する値決め方
法に一定の合理性を見出しており、実際に指標連動価格の採用が進んでいる。一方、日本と韓国においては、引き続き固定的な契約が好まれる傾向が強い。価格改定の頻度は高くても四半期毎にとどまり、指標連動ではなく当事者同士の交渉によって各期の価格を決める場合が多いと言われている。
他方、生産事業者側にも、生産拠点ごとの傾向が見られるようになっている。豪州の生産事業者
は、世界最大の消費市場であるアジア太平洋地域への供給において地理的に競争優位にある。
このため、顧客の嗜好に反していたとしても、毎月あるいは四半期毎に価格を更改する契約を望む姿勢が強い。一方、競争不利にある北米の生産事業者は、顧客の希望に柔軟に対応する傾向にある。他方、ロシアの生産事業者は、伝統的な固定価格での販売を好むことで知られる。ただ、近年においては、中国向けの輸出において顧客が希望する指標連動価格の採用を受け入れる姿
勢を示しているとも言われている。

115

一般的に、石炭の海上貿易には積載量が 6 万 6,000 トン程度の Panamax、あるいは 12 万トン程度の Cape sizeと呼ばれる船級が使われる。

166

5.5. デリバティブ取引
現時点の国際原料炭市場においては、指標連動価格の利用が一部で見られるようになっている。ただ、指標価格を事前に固定するようなヘッジの活用は必ずしも広がっていないのが現状である。燃料炭の場合と同様に、生産事業者の多くはデリバティブ契約の活用には消極的であると言われている。また、原料炭の主な需要家企業となる製鉄事業者あるいはコークス製造事業者の多くも、デリバティブ契約の活用には消極的とされている。
仕入価格と転売価格の差を収益とする商社においては、固定価格で仕入れて指標連動価格で転売する場合、あるいは指標連動価格で仕入れて固定価格で転売する場合、デリバティブ契約を活用して指標連動価格を固定する、あるいは固定価格を指標連動価格に置き換えるヘッジを実践することが望ましい。
しかし、現時点においては、燃料炭市場で見られる API2 スワップや GCI スワップのような一般化された相対スワップ契約が存在しない。取引所においても、原料炭を対象とする先物契約は未だ
多くは上場されていないのが現状である。現在、原料炭の先物契約の上場が確認できるのは、
CME と SGX のみで、燃料炭を対象とする先物契約で最も成功していると認識される ICE は原料炭の先物契約を上場していない。
CME が上場する先物契約は豪州積ベースの指標価格で決済されるもの 1 種類にとどまる。一方、
SGX が上場する先物契約には、豪州積ベースの指標価格で決済されるもの 2 種類と、中国着ベースの指標価格で決済されるもの 2 種類とがある。しかし、いずれの先物契約も高い流動性を獲得していると言える状況にはなく、CME では年間推定 200 万トン相当程度、SGX では豪州積ベースの先物契約が年間約 50 万トン相当、同ベースのスワップ契約が年間約 1 万トン相当、中国着ベースの先物契約およびスワップ契約がそれぞれ年間約 1 万トン相当取引されるにとどまっている。

表 4- 11 国際原料炭市場において取引されるデリバティブ契約
市場
CME
SGX

契約
Australian Coking Coal
Low Vol Futures
SGX TSI CFR China
Premium JM 25 Coking
Coal Futures

受渡期限（決済期限）

最少
ロット

月限

四半
期限

年限

先物

1,000t

―

―

1-3

―

先物

100t

1-48

―

―

―

決済
指標

種類

Platts*
TSI*

備考

相対取引されるスワップ契約
を 500t ロットの先物契約に置TSI FOB Australia
き換えて決済Premium Coking Coal
TSI
先物
500t
1-36
―
―
代行するサーSwap
ビス*Platts = Platts’ Hard Coking Coal Premium Low Vol FOB Australia TSI = TSI’s price indices as referred in the name of
the futures and swaps contracts
TSI CFR China Premium
JM25 Coking Coal Swap

TSI

先物

500t

1-36

―

―

出典：Argus Consulting

167

168

第 5 部 我が国の石炭需要家および商社の取組

169

1. 我が国の石炭需給概況
1.1. 燃料炭
図 5- 1 日本の燃料炭バランスの推移
Japan's thermal coal balance (mn t)
S = Supply, D = Demand
160
140
120
100
80
60
40
20
0
S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Production

Imports

Domestic Supply

Exports
出典： IEA 統計を基に作成

日本においては 2002 年 1 月に国内最後の大規模炭鉱となった北海道の太平洋炭礦が閉山して以来、本格的な燃料炭の生産は再開されていない116。ただ、燃料炭の利用はその後も規模を拡大し続け、日本の燃料炭輸入量は最近においても増加傾向にある。2014 年の消費量および輸入
量は 1 億 3,700 万トンに達し、2013 年比ではそれぞれ 3.4％減となるが、東日本大震災の起きた2011 年比では 13％増、2002 年比では 31％増となる。
日本は 2008 年まで世界最大の燃料炭輸入国であったが、2009 年には中国の輸入量が日本のそれを上回り、2013 年にはインドの輸入量が日本のそれを上回るようになった。この結果、日本は燃料炭輸入国としての順位を世界第 3 位にまで落としている。2014 年における日本の輸入量は、同年の中国の輸入量 2 億 4,300 万トンの 56％、インドの輸入量 1 億 8,900 万トンの 73％にとどまる。
国際燃料炭市場において、日本が依然として重要な輸入国であることは明らかである。しかし、契約形態や値決め方法の在り方について、2008 年以前程の影響力は既に持たないと考えるのが自116「釧路炭鉱においては、釧路コールマイン社により規模を縮小して石炭生産が継続されている。一般財団法人
石炭エネルギーセンター（JCOAL）によると、日本では現在 8 炭鉱が稼行する。2014 年の合計生産量は 132 万トン。

170然である。
日本が輸入する燃料炭はいずれも IEA の統計においては瀝青炭117と定義されるものであり、亜炭や亜瀝青炭の活用は見られない。中国およびインドの需要の急増を背景に国際燃料炭価格が続伸していた 2010 年頃までは、重量あたりの単価が低い低熱量の亜瀝青炭や亜炭が世界の燃料炭輸入事業者の関心を集めた。日本においてもその導入を検討する輸入事業者が少なからず見られたが、既存のボイラー設備との親和性や輸送の経済性が悪いことが障害となり、低熱量炭の活用は実現するには至らなかった。
日本は主に豪州、インドネシア、ロシアから燃料炭を輸入しており、2014 年の実績においてはこ
れら 3 ヵ国からの輸入量が全体の 95％を占めた。国別に見ると、豪州からの輸入が 8,400 万トン、インドネシアからの輸入が 3,500 万トン、ロシアからの輸入が 1,200 万トンであった。豪州からの輸入量は全体の 61％に相当する計算となる。同年における韓国、台湾、中国およびインドの燃料炭輸入における豪州依存度はそれぞれ 37％、36％、28％、4％であったことから、日本の豪州産燃料炭に対する依存度が高いことが分かる。

図 5- 2 燃料炭輸入量における日本の順位の変遷
Thermal coal imports by key Asian countries (mn t)
300
250
200
150
100
50
0

China
India
Japan
S Korea
Taiwan

出典： IEA 統計を基に作成

図 5- 3 日本の種別燃料炭バランス
Japan's supply & demand by type in 2014 (mn t)
Porduction 0
Exports

Bituminous + Anthracite

0.001

Imports

137

Domestic Supply

137

117

Sub-bituminous
Lignite

無煙炭含む。

171出典： IEA 統計を基に作成
図 5- 4 日本の供給元別燃料炭輸入量
Japan’s thermals coal imports by source (mn t)
2000
3.2, 3%
3.9, 4%

2.1, 2%

5.2, 6%

12.0, 9%2014
1.7, 1%
2.7, 2%

14 , 15%35 , 25%

52 , 56%

84 , 61%

14 , 16% Australia

 Indonesia

 Russia

 China Canada  US  Others
出典： IEA 統計を基に作成

1.2. 原料炭
前述のとおり、日本においては 2002 年以降、本格的な石炭生産が行われていない。このため、燃料炭と同様に、原料炭についても需要のほぼすべてを輸入で満たす状況となっている。2014 年の消費量と輸入量はどちらも 5,070 万トンで、消費量では中国、インド、ロシアに次ぐ世界第 4 位の規模となるが、輸入量においては中国、インドに次ぐ世界第 3 位の規模となる。
日本は最近まで世界最大の原料炭輸入国であったが、2012 年には中国の輸入量が日本を上回り、2014 年にはインドの輸入量も日本を上回っている。日本の原料炭消費量は近年減少傾向にあり、したがって輸入量も減少傾向にある。2014 年における日本の原料炭輸入量は 5,070 万トンで、
2002 年比 15％減となる。日本の粗鋼生産量は必ずしも減少傾向にあるとは言えないものの、コークス炉の老朽化およびコークス輸出量の減少を背景に原料炭の消費量が減少している。
2014 年における日本の輸入量 5,070 万トンは、同年世界第 2 位のインドの輸入量との差は僅か
1 万トンであり、第 1 位の中国の輸入量 6,400 万トンと比較しても遜色のない規模を維持している。
しかし、国際市場における契約形態や値決め方法の形成において、日本の輸入事業者が持ち得る影響力が相対的に弱まっているのは明らかである。
日本の原料炭輸入の大きな割合を占めるのは豪州からの供給であり、2014 年の実績では全体の 75％に相当する 3,800 万トンが豪州産となった。必要量の 4 分の 3 を一国からの供給に依存することは、供給安定性の確保および価格低減の観点から好ましいとは言えない。しかし、原料炭については輸出国がそもそも少なく、国際貿易量全体の半分以上を豪州産が占める。豪州に次ぐ輸
出国は米国となるが、その規模は豪州の約 3 割にしか満たない。さらに、米国産原料炭の輸出は
主に大西洋岸から出荷されるため、日本が米国産を安価に調達することは難しいのが現状である。
172

図 5- 5 日本の原料炭バランスの推移
Japan's coking coal balance (mn t)
S = Supply, D = Demand
70
60
50
40
30
20
10
0
S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Production

Imports

Domestic Supply

Exports
出典： IEA 統計を基に作成

図 5- 6 日本のコークス需給バランスの推移118
Japan's coke balance (mn t)

S = Supply, D = Demand

30,000150,000

25,000125,000

20,000100,000

15,00075,00010,00050,0005,000

25,000

0

0
S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

S D

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
Estimated production

Imports

Domestic supply

Exports

Steel Production (R)出典： 財務省貿易統計、World Steel Association の統計、IEA 統計を基に作成

118

Estimated Production は原料炭輸入量に 0.4 を乗じて算出。Domestic Supply は Estimated Production に Importsを加えた値から Exports を差し引いた値。

173

図 5- 7 原料炭輸入量における日本の順位の変遷
Cokingl coal imports by key Asian countries (mn t)
80
China

60

India

40

Japan

20

S Korea0

Taiwan

出典： IEA 統計を基に作成

図 5- 8 日本の供給元別原料炭輸入量
Japan’s coking coal imports by source (mn t)
2000
4 , 7%

0.4, 1%
2 , 4%

0.9, 2%4 , 7%

2014
0.4, 1%
1 , 3%

0.8, 2%

6 , 12%
12 , 21%
38 , 65%
38 , 75%
 Australia

 Canada

 China Russia

 US  Indonesia

 Others

出典： IEA 統計を基に作成

174

2. 石炭取引の目的
2.1. 調達において優先される目的
2.1.1. 燃料炭1962 年施行の電気事業法は、安定供給義務を負う一般電気事業者119による地域独占を認めてきた。その後、電気料金の低減とサービスの向上を目的とする小売事業の自由化が段階的に進められることとなった。ただ、現時点においては、発電設備量の大きな割合を一般電気事業者120が保有しており、小売市場における一般電気事業者のシェアも大きい。
このため、小売自由化を部分的に認める現行の電気事業法においても、一般電気事業者は引き続き安定供給義務を負い、したがって一般電気事業者による燃料炭の輸入調達においては、石炭火力発電設備の安定高稼働の実現が最重要課題として念頭に置かれる。一般電気事業者はいずれも民間企業であるため、当然ながら利益追求のために調達コストの低減が望まれることになる。
しかし、電気事業法が求める安定供給義務の遵守がそれに勝るのも事実である。
電力自由化の進んだ欧州では、卸電力取引が高い流動性を持って行われるに至っており、発電事業者による買電の機会も多い。このため、燃料炭価格がその時点の卸電力価格の相場に照らして割高であると判断される際には、自らの発電量を抑制して買電量を増やすといった対応が頻繁に見られる。言い換えると、欧州の発電事業者による燃料炭の輸入においては、発電設備の安定高稼働よりも、調達価格の水準と供給の柔軟性が重要視される。
しかし、日本においては流動性の高い卸電力市場が形成されるには至っておらず、したがって
一般電気事業者による買電の機会は多くない。このため、一般電気事業者は自らの発電設備からの供給を原則とし、その安定高稼働が必須となる。自身による発電に加えて、供給電力量の一部を卸電気事業者121や特定電気事業者など卸供給事業者から仕入れる一般電気事業者は少なくない。ただ、その調達形態は 10 年以上の長期に亘る容量契約がほとんどである。このため、卸電力事業者や卸供給事業者の発電設備も現実的には一般電気事業者の発電設備量の一部として機能しており、したがってその燃料炭調達においては安定稼働の実現が最重要課題として念頭に置かれる。
石炭火力発電設備の安定高稼働の実現には、燃料炭の輸入供給が滞らないことに加えて、供119

一般（不特定多数）の需要に応じて電気を供給する事業者。北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の 10 社が該当。
120
1995 年の電気事業法等の改正で特定電気事業者 として認可を受けた事業者は、一般電気事業者への卸売事業および大都市圏の特定地域に限定した小売事業が認められる。2000 年の法改正においては、小売自由化の範囲が 2,000kW 以上の需要家向けの供給に拡大され、特定規模電気事業者 として認可を受けた事業者による参入が認められる。その後、2004 年には 500kW 以上の需要家向け、2005 年には 50kW 以上の需要家向けの供給事
業が特定規模電気事業者に対して開放されるに至る。また、2016 年からは一般家庭を含む小規模需要家向けの供給も自由化される。
121
卸電気事業者とは一般電気事業者に電気を供給する事業者で、200 万 kW 超の設備を有するあるいは、それに準じる資格を持つ事業者。電源開発、常磐共同火力など。

175

給される燃料炭の品質が高水準に保たれていることが重要となる。発電設備の性能を最大に引き出す熱量を有すると同時に、設備性能を落とす成分が少ないこと、さらに発電設備の故障を引き起こしかねない異物等の混入がないことが求められる。このため、日本の燃料炭輸入事業者は、特定の銘柄を対象とする長期契約を好み122、その物流調整123においても信頼のおける日本商社をエージェントとして起用する場合が多い。

図 5- 9 日本の事業者分類別発電設備量（2015 年 11 月時点）
Japan's generation capacities as of Nov 2015 (MW)
209,117

一般電気事業者
19,219卸電気事業者
特定電気事業者

284
2,328

特定規模電気事業者

出典：資源エネルギー庁発表のデータを基に作成

図 5- 10 日本の事業者分類別石炭火力発受電量（2015 年 11 月時点）
Japan's coal fired power generation as of Nov 2015 (1,000 MWh)
13,716

一般電気事業者
特定規模電気事業者

47

3,517

423

308

279
発電量

卸供給事業者からの受電

その他からの受電

出典：資源エネルギー庁発表のデータを基に作成

ただ、経済のグローバル化を背景に、日本の製造業事業者の多くは、運営コストの低い国外に生産拠点を持たざるを得ない状況となっている。つまり、国内の生産拠点を国外に移転することを強いられている。このことは、一般電気事業者にとっては需要の喪失を意味し、それを防ぐためには競争力高い価格での電力供給を実現する必要がある。また、2016 年には国内の電力小売事業が全面自由化されることが決まっている。このため、日本の発電事業各社は競争力のある電気料
金を打ち出していく必要があり、そのためには燃料調達コストの低減が不可欠となる。

122

本報告書では供給期間が 1 年以上に亘る契約を長期契約と呼ぶ。
日本の燃料炭需要家企業は輸入炭を運ぶための自社船を保有・運行するのが一般的である。ただ、積出スケ
ジュールの調整や輸出入にかかる各種業務については商社等に業務委託する場合が多い。

123

176

日本の発電事業者はこれまで、安定供給と安定品質の確保を燃料炭の調達における最重要課
題としてきた。しかし、経済のグローバル化と電力市場の自由化を背景に、調達コストの低減も軽ん
じることのできない課題となっている。
日本の発電事業者の多くはこれまで、特定の事業者を相対とする固定的な契約と、特定の商社をエージェントとして起用した物流によって安定供給と安定品質の確保を実現してきた。しかし、今日においては、調達コストの低減を目的に、入札によるスポット調達を実施する発電事業者が増えていると言われている。また、JERA 社や J-Power 社など一部の発電事業者において、自身の調達の最適化を実現する方法としてトレーディングを活用あるいは模索する動きも見られるようになっている。

2.1.2. 原料炭
日本は粗鋼生産量で中国に次ぐ世界第 2 位の規模を誇り、原料炭の輸入量においても世界第2 位のインドとほぼ同規模の世界第 3 位となる。ただ、人件費や固定費の低い中国やインドといった新興国が汎用鉄製品の市場シェアを拡大させており、日本の鉄鋼メーカーは生産量を伸ばせずにいるのも実際のところである。こうしたなか、日本の鉄鋼メーカーは自動車用高張力鋼板など
付加価値の高い高級鋼の供給に多くの資本を投じる戦略を採っている124。
コークスあるいは PCI 炭125の品質は、製品となる金属の品質を左右する。高付加価値の高級鋼を生産するとなれば、原料炭あるいは PCI 炭の選択においても厳しい基準を満たすことが重要視される。鉄鋼メーカーが特定銘柄の原料炭を調達することを好むのは世界共通の傾向であるが、高級鋼の生産に注力する日本メーカーにおいてはその傾向がより強く見られると言われている。
また、日本の産業界においては伝統的に、設備の安定高稼働が設備投資の回収率を高めるとの考えが強い。鉄鋼メーカーもその例外ではなく、高炉の安定高稼働が重要視される。このため、原料炭の調達においては、高炉の安定高稼働が念頭に置かれ、長期契約による調達と、商事子会社など特定の商社に物流調整を委託する手法が好まれる126。
経営コストが低い中国やインドとの競争を余儀なくされるなかで、日本の鉄鋼メーカーは高級鋼の供給においても生産コストの削減を成長戦略の重要な課題として掲げている。しかし、原料炭の調達においては引き続き品位の選択と安定供給の確保が優先され、中国やインドの鉄鋼メーカーが行うようなスポット契約や入札を介した長期契約の締結には消極的であると言われている。

124

大手鉄鋼各社の年次報告書や投資家向け戦略説明資料で高級鋼の生産販売を主軸とするとの主旨が明言さ
れている。
125
「Pulvirised Coal Injection」と呼ばれる製鉄方法において利用される石炭のこと。
126
日本の原料炭需要家企業は輸入炭を運ぶための自社船を保有・運行するのが一般的である。ただ、積出スケ
ジュールの調整や輸出入にかかる各種業務については商事子会社に業務委託する場合が多い。

177

2.2. 販売において優先される成果
日本の石炭輸入において、大手商社127が果たす役割は小さくない。大手商社による石炭事業への参画は、自国の需要に供給を充当するサプライチェーンのなかで必要とされるサービスを提供して利益を獲得することを第一の目的としている。通常、日本の大手商社は海外炭鉱の権益を獲得し、販売代理契約あるいは自らオフテイク契約128を結ぶことで石炭のサプライチェーンに参画
し、バイヤーズエージェントとして、セラーズエージェントとして、あるいは売り手としての役割を複合的に担う。
大手商社は日本需要家の調達を補佐するバイヤーズエージェントとしての性格が強かったが、今日においてはセラーズエージェントとしての性格、あるいは売り手としての性格を強める商社もあるとされる。ただ、これらの商社の大半は自ら権益を持つ石炭のサプライチェーンに参画するにとどまっており、不特定多数の生産事業者や国内商社から仕入れて再販するトレーディング事業を活発に展開するには至っていない。
バイヤーズエージェントとしての役割は、需要家企業による輸入に係る契約条件や更改価格の交渉、石炭の輸送における船舶の手配、船積み、輸入通関等の業務、さらには各種関連情報の提供等を含む。こうした業務は通常、それぞれが資本投入する炭鉱で生産される特定の銘柄を対象とする長期契約においてのみ行われる。つまり、バイヤーズエージェントではあるものの、そこで果たされる商社の役割には売り手を代理する性格も少なからず備わる。
商社がバイヤーズエージェント事業による収益を増やすためには、対象となる輸入契約に基づく供給量が増やされる、あるいはエージェント業務を提供する輸入契約の本数が増えることが必要となる。このため、商社は必然的に、既存の顧客に対しては担当する銘柄炭の調達量を増やすことを勧め、新規の顧客に対しては生産から流通までの勝手を良く知る同銘柄炭の売り込みをすることになる。ただ、バイヤーズエージェント事業の収益は「口銭」と呼ばれる手数料であるため、この役
割においては石炭価格の高低が商社の収益を左右しない。したがって、商社は需要家企業を代理してより低い契約価格の獲得を目指す。
一方、セラーズエージェント業務においては、当然ながら商社の役割は売り手としての性格が強くなる。炭鉱権益を持つという点で、セラーズエージェントとバイヤーズエージェントと同じ構図であるが、権益保有率が大きい場合はセラーズエージェントとしての役割が強くなる。権益保有比率がより大きくなれば、生産分与を受けてエージェントではなく販売事業者としての役割を担う場合もある。
セラーズエージェント業務あるいは販売事業者としての業務において、商社が目指すのは、販売数量の増加とより高い販売価格の実現である。しかし、今日の国際石炭市場においては蓋然性の高い指標価格が存在しており、したがってそれから大きく乖離する販売価格を実現することはで127

伊藤忠商事、住友商事、双日、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事等の総合商社のこと。また、日本向けの石炭の商流においては JX エネルギーや出光興産などの石油精製事業者も商社としての役割を果たす。このため、本報告書における「日本の大手商社」の言及においては、上記の総合商社とこれら石油精製事業者を含む。
128
事業参加する炭鉱から現物を引き取る契約。

178

きない。このため、自らがセラーズエージェントを務めるあるいは販売する石炭銘柄の品位特性が優れていることを強調したり、契約条件に関する需要家の要求を受け入れたりすることで差別化を図り、国際相場に付加価値を加えた価格での約定を目指す。
その一方で、販売数量の増加を目的に、追加需要に対して競争力の高い条件での供給を提案したり、新規顧客に対しては柔軟な契約条件あるいは価格を提案したりする。同じ銘柄炭を異なる
価格水準あるいは条件で販売することに批判的な見方もあるが、供給に関して売り手に求められる義務の度合いが低ければ販売価格も低く設定でき、その度合いが大きければ販売価格は高くなって然るべきと考えることもできる。

179

3. 輸入の商流
3.1. 燃料炭
図 5- 11 日本における伝統的な輸入燃料炭の商流
General trade flows for imported thermal coal in Japan
直接販売

エージェント業務の提供

生産事業者 1
エージェント業務の提供

生産事業者 2

仕入

再販

大手商社

一般的な
需要家

販売

直接販売

生産事業者 3
国内外の商社
生産事業者 4

出資
生産分与

出典：Argus Consulting

日本の燃料炭調達においては、大手商社の担う役割が大きい。大手商社各社は海外炭鉱の権益を獲得し、その保有比率および炭鉱を運営する生産事業者との関係性に応じて、バイヤーズエ
ージェントとして、またはセラーズエージェントとして、あるいは販売事業者としてサプライチェーンに参画している。燃料炭の場合、需要家企業による海外炭鉱の権益獲得がさほど進んでおらず、商社が海外で獲得する供給に依存する度合いが強い。
主な需要家である発電事業者の多くは、豪州やインドネシア等の生産事業者との長期供給契約を直接結ぶが、その調達においては大手商社各社をバイヤーズエージェントとして擁するのが一般的である。また、近年においては大手商社が特定の海外炭鉱で生産される燃料炭の販売代理権を獲得して、セラーズエージェントとして日本の需要家企業と生産事業者との契約締結およびその後の供給事業に参画することも増えている。さらに、今日においては、炭鉱事業に参画したり、生産事業者や国際的な大手資源商社などから調達したりして、自らポジションを持ち129、日本の需要家企業に販売することも珍しくないと言われている。
また、近年においては中部電力と東京電力が合弁で燃料調達を専門とする子会社 JERA 社を
129

自らの勘定で、再販を前提に石炭を仕入れること。

180

設立し、自ら商社機能を備えるに至っている。JERA 社においては、フランスの電力ガス大手 EDF
社との合弁会社となる JERA Trading Singapore 社130を用いて、転売を含むトレーディング手法を積極的に活用した調達体制を構築している。中部電力および東京電力によるこの動きは、必ずしも他の多くの需要家企業に追随されるには至っていないが、日本の燃料炭調達に新たな流れをもたらすものとして国内外の注目を集めている。

図 5- 12 日本における新たな輸入燃料炭の商流
New trend of trade flows for imported thermal coal into Japan
エージェント業務の提供
直接購入

生産事業者 1
トレード

トレーディング
子会社

仕入

需要家

専任供給

国内外の商社
転売

生産分与

生産事業者 3

出資

出典：Argus Consulting

3.2. 原料炭
原料炭の主な需要家企業となる鉄鋼メーカーおよびコークスメーカーは、自ら海外炭鉱の権益を取得し、生産事業に参画する傾向が強い。また、鉄鋼メーカー各社は、製品販売と原料調達にかかる各種業務を補佐する商事子会社を持つ。権益炭以外の調達においては、生産事業者と直接契約を結び、商事子会社が提供する補佐業務を活用しながら自らの手で原料炭を確保する割合が多い。このため、原料炭の商流においては、大手商社が担う役割が燃料炭の商流と比べて小さい。
中国およびインドの粗鋼生産量が爆発的に増加するなか、日本の鉄鋼メーカーは国際市場のなかで厳しい競争を強いられている。前述のとおり、日本の鉄鋼メーカーは高級品の生産および販売により多くの資源を投入する戦略を採っているが、国際競争のなかでコストの削減が重要な課題であることは明らかである。このため、日本の鉄鋼メーカー各社は、大手商社への依存をさらに
130

中部電力がフランスの電力ガス大手 EDF 社のトレーディング専門子会社 EDF Trading 社との合弁会社として2007 年 12 月に Chubu Energy Trading 社として設立。その後、中部電力と東京電力による共同出資子会社 JERA社の設立にともない、2015 年 10 月に中部電力が保有する Chubu Energy Trading 社の株式保有権を JERA 社に移転し、社名を JERA Trading Singapore 社に改称。

181

減らす傾向にあると言われている。
原料炭の調達においては品質要求が高く、日本の需要家企業は特定の銘柄を指定した調達を嗜好する傾向が強い。また、高炉の停止がもたらす機会損失が大きいことから、長期契約による安定供給の担保を強く嗜好する。このため、標準品位を対象とるスポット契約での調達はほとんどなされず、したがって短期的な需給の不均衡を埋める役割を大手商社が担う機会も少ない。大手商社各社は、海外炭鉱の権益を獲得し、日本の需要家企業向けの商流に少なからず参画している。
しかし、そうした権益獲得事業の多くは、現物供給の確保というよりも、投資事業としての性格が強いのが実際のところとなる。

図 5- 13 日本における輸入原料炭の商流
エージェント業務の提供

General trade flows for imported coking coal in Japan
直接販売

生産事業者 1

調達子会社
需要家
生産分与

生産事業者 2

出資

代理販売

大手商社

生産事業者 3
エージェント業務の提供

生産事業者 4

投資

出典：Argus Consulting182

4. コモディティ化への対応
4.1. 燃料炭
4.1.1. 契約形態
日本の燃料炭需要家は伝統的に、特定の銘柄を対象とする固定価格での長期契約で必要量の大半を輸入していた。これは、総括原価方式で電気の小売価格が決められており、発電事業者
は燃料炭調達コストを電気の販売価格に転嫁することができたことと無縁でない。そうした電力事業の構造のなかで、発電事業者の燃料炭調達においては、価格以上に発電所の安定高稼働を実現し得るか否かが重要な選択要因であったと言える。
常に必要十分な量が担保され、高い発電効率が達成でき、発電設備の故障を引き起こさないことが求められるなか、特定銘柄を対象とする長期契約は発電事業者にとって自然な選択となった。
また、電気の販売価格の算定の簡便性を考えれば、少なくとも 1 年程度の長期間に亘って一定に維持される固定価格が望ましいものであったことは明らかである。
10 年程前までは、日本が輸入する燃料炭の約 9 割以上が特定の銘柄を対象とする固定価格での長期契約であったと言われている131。残りの 1 割未満はスポット契約に基づく輸入であったが、必ずしも意図したスポット調達ではなく、追加的な需要が発生した際に長期契約で購入している銘柄の追加供給を求めるものであったとされている。
そうした長期契約の大半は 3～10 年程度の複数年契約であったが、価格については毎年更改するのが一般的であった。ただ、スポット価格が下落すると、日本の需要家企業は年次価格が更改されるまでの間、国際水準よりも高い価格で燃料炭を輸入し続けることになる。そうした事態を避ける方法として、4 月に集中していた契約更改時期を分散することに取り組み、開始月が 6 月や 9月あるいは 12 月となる「季ずれ契約」と呼ばれる契約を増やした。
また、市場環境の変化に応じて調達方法を変え易くするために、契約期間の短縮にも取り組み、
現在においては 1～3 年程度の長期契約が主流となっている。ただ、「季ずれ契約」の割合は少な
く、多くの長期契約は引き続き 4 月に価格を更改するものであるとされている132。
その後、経済のグローバル化が加速すると、製造業の生産設備が海外に移転することも珍しい
ことではなくなった。これにより、日本の発電事業者は間接的に海外の発電事業者との競争を強いられていることがより強く認識されるようになった。また、日本国内では産業部門向けの電気小売市
場が自由化された133。これは必ずしも実効性をもった制度改正とはならなかったものの、国内発電事業者間の競争もそれまで以上に意識されるようになったのは明らかである。こうした事業環境の

131

IEA Clean Coal Centre（以下 IEACCC）が 2015 年に発表した報告書「Coal contracts and long-term supplies」では、2011 年時点においても日本の燃料炭輸入量の 95％が長期契約での輸入であったとしている。
132
IEACCC の同報告書によると、日本の豪州産燃料炭を対象とする長期契約の 70％は 4 月更改の契約、5％は 6
月更改、20％は 9 月更改、残りの 5％を 12 月更改とされている。
133
2.1.1 参照。

183

変化を受けて、発電事業者の多くが燃料炭の輸入価格の低減をそれまで以上に重視することとなった。
また時を同じくして、中国やインドを筆頭とする新興国の経済が急成長し、それら各国の燃料炭需要も爆発的に成長した。これにより、国際燃料炭市場の構造は大きく変わることとなり、世界各地の燃料炭生産事業者による輸出に対する考え方も変化した。機会損失を被るリスクが大きい固定価格は好まれないものとなり、スポット相場の変動に応じて月次決済する指標連動価格が提案されるようになった。
このように、日本国内および世界全体的な経済構造ならびに燃料炭市場の構造変化を背景に、日本の発電事業者と各国の輸出事業者の意識が変化した。それぞれに異なる目的を持った変化であったが、その達成手段としてはスポット取引の増加および長期契約における指標連動価格の採用が共通に望まれるものとなった。こうした変化の度合いは需要家企業ごとに異なるとされるが、今日においては日本が輸入する燃料炭の約 20～25％がスポット契約に基づき、その一部は指標連動価格を採用していると認識されている134。また、長期契約においても指標連動価格が一部で採用され始めていると言われている。

4.1.2. デリバティブ取引に対する姿勢と取組
日本国内の発電事業においてもコストの低減がこれまで以上に重視されるに至り、安定供給と調達コストの低減の両立が発電事業者の間で共通に掲げられる目標となっている。そうしたなか、これまでとは異なる燃料炭の調達方法が様々に模索され、入札によるスポット調達、指標連動価格の採用、トレーディングの実践などが既に実行に移されるに至っている。
発電事業者ごとに電源構成や置かれる市場環境が異なるため、そうした新たな手法への取組度
合いにも差があるとされる。しかし、電力の小売全面自由化を目前に、石炭火力設備を持つ既存の発電各社ならびに石炭火力設備を新設して電力市場に参入することを目指す各事業者にとって、競争的な方法で燃料炭を調達することは避けて通れない課題となっている。
このため、追加供給を得るためのスポット調達ではなく、供給事業者間の競争を促すためのスポット調達が定着し、その結果に銘柄指定ではなく一定品位だけを指定する形での調達が増える可能性は低くない。競争的なスポット調達が増えれば、その価格と長期契約の価格との整合が望まれるようになることも想像できる。その結果として、スポット取引相場を示す指標価格で決済する指標連動価格の採用が増える公算も小さくない。
現在までに実行に移されている指標連動価格の採用は、主に豪州炭を対象とする契約で、その決済指標としては GCI が選択される場合が多い135。ただ、日本の需要家企業が GCI の決定プロセスとなる global COAL 社の取引プラットフォーム上でのスポット売買136に参画することはほとんどな
134

IEACCC が 2015 年に発表した「Coal contracts and long-term supplies」では、日本の燃料炭輸入の 75％が長期契約、残りの 25％がスポット契約に基づくとしている。
135
シンガポールに本拠を置く global COAL 社が提供する豪州積ベースの指標価格。
136
global COAL 社はインターネットを介した取引プラットフォームで自社起草の標準契約に基づく石炭の現物取184

いとされている。また、GCI についてはそれを事前に固定するスワップ契約および同目的の先物契約の取引が一定量行われるに至っているが137、日本の需要家企業によるそうしたデリバティブ取引の実践もほとんど観測されていない。
需要家企業の燃料調達部門の多くにおいては、当然ながら、為替予約など何らかのヘッジの実
践は既に行われており、したがってヘッジ会計も行われている。しかし、そうした会計処理には財務部門の関与が不可欠であり、したがってヘッジの実践においても財務部門の事前の了解を得なければならないのが通常である。このため、燃料炭の輸入において、調達部門が独自の判断で適時適切にデリバティブ取引を行う体制が構築されるには至っておらず、したがって燃料炭調達におけるヘッジの実践は進んでいないのが実際のところである。
日本の需要家によるデリバティブ取引が進んでいないことは、日本向けのサプライチェーンに参画する大手商社にとってもデリバティブ取引を実践する機会が多くないことを意味する。これらの大手商社は石油などコモディティ化の進んだ市場においては活発にデリバティブ取引を実践しているが、石炭についてはコモディティ取引部門138が流動性の高い API2 のスワップ契約や先物契約
139を売買するにとどまる場合がほとんどである。
ただ、最近においては、需要家企業の依頼に応じて、GCI スワップ等の取引代行を開始する大手商社も出てきたとされる。需要家企業においては、指標連動価格の採用が増えるにしたがって、ヘッジを実践する動機が生まれる。しかし、デリバティブ取引の実行の是非を会計部門の判断に委ねなければならないとなれば、ヘッジを適時適切に実行する機動力を欠くことになる。将来価格を固定できる水準はスポット相場とともに変動するため、デリバティブ取引の判断に時間をかけては、
ヘッジの目的を達することが難しくなるのも実際のところである。このため、ヘッジを実践したい需要家企業は、商社との指標連動価格での契約において、特定の受渡し分については固定価格で決済するよう条件変更を要求し、商社が需要家企業から引き受けた指標価格をスワップ取引で固定する形が採られるという。

4.2. 原料炭
4.2.1. 契約形態
日本の原料炭輸入においては、安定供給と安定品位が重要視され、このため特定銘柄を対象とした長期契約が好まれる傾向が強い。今日、燃料炭の輸入においてはスポット契約の割合が 20引あるいはスワップ取引の仲介事業を主業とする。第 3 部および第 4 部参照。
GCI で決済する先物契約およびスワップ契約の年間約定量は 2 億 8,000 万トン相当に達していると言われている。第 3 部参照。
138
商品先物契約などデリバティブ商品の売買を行う部門。自社の現物部門のリスクヘッジも請け負うためリスクマ
ネジメント部門と称されることもある。ただ、どちらかと言えば自己勘定でのスペキュレーション取引を主とする場合が多い。
139
英 Argus 社と米 IHS McCloskey 社が共同で提供する欧州着ベースの燃料炭価格指標 API2 で決済するデリバ
ティブ商品。相対スワップ契約の約定量は年間 27 億トン相当以上、先物契約の約定量は 85 億トン相当以上と言われている。第 3 部参照。

137

185

～25％程度にまで増えているとされているが、原料炭の輸入においては依然として全体の 90％以上が長期契約であると言われている。残りの 10％未満についてはスポット調達されることになるが、これは追加需要が発生した場合にのみ、原則的には長期契約で調達する銘柄の追加供給を求める形で実践されるにとどまると言われている。
長期契約も 5～10 年程度、あるいはそれ以上の期間に亘るものが多く、1～3 年程度が一般的な燃料炭のそれよりも固定的な性質が強い。ただ、価格の更改は四半期ごとに行われるのが一般的であり、1 年毎の更改が多い燃料炭の契約よりも高い頻度となる。
原料炭の価格更改頻度が高まった背景には、中国とインド経済の台頭にともなう市場構造の変化がある。それら新興国の輸入需要は急増したため、国際市場においてスポット契約での取引量が増加した。これにともない国際価格の変動も大きくなり、豪州企業を中心とする原料炭生産事業者の多くが、長期契約の価格をスポット取引相場に連動させることを望むようになった。日本の需要家企業は生産事業者による値決め方法の変更提案に強く抵抗したが、世界的な時流には逆らうことができずにそれを受け入れざるを得ない結果となった。
ただ、生産事業者が提唱する指標連動価格の採用については、多くの需要家企業が現時点においても受け入れておらず、四半期ごとの価格更改は互いの市場観を摺合せて合意に至るという方法を採っている。指標連動価格は欧州やインド、中国向けの商流においては既に実績のあるものとなっているが、日本の需要家企業の多くは指標価格の中立性や正確性に不安を感じており、このため指標連動価格の採用に消極的であるという見解もある140。

4.2.2. デリバティブ取引に対する姿勢と取組
日本の需要家企業による原料炭輸入契約においては、四半期ごとに更改する固定価格が採用される場合が多い。今日、スポット価格が下落を続けているため、四半期ごとに更改する固定価格
がスポット価格よりも高くなる傾向にある。これを受けて、一部の需要家企業が指標連動価格を試験的に採用する動きも見られるという。しかし、日本の需要家企業の間で指標連動価格に対する信任が形成されるには至っておらず、固定価格を直接交渉によって決めるのが好ましいとの考えに変化が生じている訳ではない。
指標連動価格の採用が極めて少ない状況において、当然ながら指標価格を事前に固定するヘッジの実践もほとんど行われていない。また、固定価格を交渉によって決めることが望ましいとの考えが根強くあるなか、固定価格を浮動価格に置き換えるヘッジを実践する需要家企業があるとも想像しにくい。
日本の鉄鋼メーカーは自動車用高張力鋼板など付加価値の高い製品を主力商品としており、その販売価格については自らの生産コストを基に需要家と交渉して一定の利益を確保することが140

本記述の意図は日本の需要家企業の状況を説明することにあり、現在市場で活用されている各指標の中立性や正確性が不十分であるとの指摘ではない。国際市場においては、TSI 社、Argus 社、McCloskey 社等が提供する指標価格を使った指標連動価格の採用が進んでおり、少なくともそれらの契約当事者による一定の信任が得られていると考えることもできる。

186

できる立場を維持しているとされている141。このため、汎用鋼を主力とする鉄鋼メーカーとは異なり、製品販売価格と原料コストとの差分を予め固定するといったヘッジの実践を強いられる状況には置かれていないとの指摘もある。

141

豪州の鉄鋼石および原料炭供給事業者が四半期ごとの価格更改を求めた際、日本の鉄鋼メーカーは製品の需要家向け販売価格は 1 年ごとの更改であるため受け入れられないと主張した。しかし、四半期ごとの価格更改が避けられない選択となった後は、需要家の理解を得て製品価格の更改も四半期ごととすることに成功している。

187

188

第 6 部 コモディティ化が石炭市場に及ぼす影響の考察

189

1. 価格への影響
1.1. コモディティ化と価格ボラティリティの変化
図 6- 1 スポット燃料炭価格の推移142
Spot prices for thermal coal (monthly average, $/t)
250
200
150
100
50
0

Fob Australia

Cif Europe
出典： Argus

一般認識として、石炭など各種資源の今日における価格ボラティリティは、過去のそれに比べて高い。その要因として、スポット契約など短期的な契約が多用されるようになったことや、先物契約などのデリバティブ商品が投機筋によって売買されるようになったことなどが挙げられることがある。
つまり、資源のコモディティ化が価格ボラティリティの上昇をもたらしたとの指摘である。
しかし、資源のコモディティ化と価格ボラティリティの間に因果関係があることは証明されていない。第 2 部で整理したとおり、コモディティ化の進んだ石炭市場においては、一定の品位条件を満たす石炭であれば銘柄にかかわらず同一の商品として取引される。これにより、需要家企業の選択肢は特定銘柄を対象とする取引よりも多くなり、供給事業者の販路も多岐に亘る。このため、局
地的あるいは局時的な需給の不均衡は発生しにくく、また発生した場合においても解消され易いと考えることもできる。つまり、コモディティ化が進むことによって、価格ボラティリティはむしろ抑制され得ると考えることもできる。
石炭価格のボラティリティが高まったと認識される背景には、2007 年初頭から 2008 年夏までの142「Fob Australia」、 「Cif Europe」ともに 6,000kcal/kg NAR 相当の品位を対象とした価格。「Fob Australia」はニューキャッスル積みベース、「Cif Europe」はアムステルダム・ロッテルダム・アントワープ着ベース。

190

価格の急騰と、同年 9 月のリーマンショックに端を発した世界金融危機を背景とする急落、さらに2009 年 3 月に底値を打ってからの急速な回復がある。この一連の乱高下は印象が強く、これが近年の値動きを象徴するものとして記憶されているところが大きいと思われる。
図 6- 2 は、豪州積みおよび欧州着ベースのスポット価格の月間平均が前月からどの程度変化
したかを示したものである。2003 年終盤から 2004 年初頭にかけて、および 2007 年中盤から 2009
年初頭にかけて前月比 10％を超える大きな変化があったことが分かる。しかし、それ以外の期間については概ね前月比 10％以内の変化にとどまっている。また、2011 年以降においては、変化率の低下が顕著に見て取れる。第 2 部以降で整理したとおり、石炭のコモディティ化は時間の経過とともに進んでおり、いずれの地域市場においてもその後退は観測されていない。このため、「コモディ
ティ化が価格ボラティリティを上昇させている」との指摘は必ずしも正しくないことが示唆されるのも事実である。

図 6- 2 月間平均スポット価格の前月比の推移（豪州積み価格と欧州着価格）
Month-on-month change in spot coal prices (%)
50%
40%
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%
-40%
-50%

Fob Australia

Cif Europe
出典： Argus

1 年毎に更改される固定価格と月次で更改される指標連動価格を比べれば、前者の変動頻度は低く、後者のそれは高い。ただ、1 年毎に更改される固定価格の場合は、更改時の変動幅が毎月更改される指標連動価格のそれと比べて大きい。このため、変動毎のボラティリティという見方をすれば、毎月更改される指標連動価格の方が低いと言うこともできる。
図 6- 3 は、1 年毎に更改される日本の長期契約価格とスポット価格の月間平均を比べたものである。どちらも概ね 6,000kcal/kg（NAR）相当の品位を対象とした豪州積み価格である。長期契約
価格は 1 年を通じて適用されるため 1 年毎にしか変化しないが、その変動幅は大きい。特に、2007191

年度から 2008 年度にかけては約 56 ドル143から約 125 ドルに急上昇し、2009 年度には約 71 ドルにまで急落している。その後も、約 98 ドル、130 ドル、115 ドル、95 ドル、87 ドルと大きく変動しており、2004 年度から 2014 年度までの長期契約価格の変動幅を平均すると約 24 ドルとなる。
一方、スポット価格は日々変化する価格であり、したがってその月間平均も毎月異なる。このため、その月間平均で決済する指標連動価格も毎月変化する。しかし、2004 年度から 2014 年度までにおける月間平均スポット価格の変動幅を平均すると 4.6 ドルにとどまり、1 年毎に更改される長期契約価格のそれよりも小さい。指標連動価格は、期中に変化する点で固定価格よりも動的ではある。しかし、その変化の幅は小さく、また連続的であるため、必ずしも対応の困難な変動ではないとの見方もできる。
これに対し、1 年毎に更改する長期契約価格の変化は幅が大きく、また連続的でない。ひとたび確定すれば 1 年間は変化しないが、更改後の対応は容易でないことが推察される。

図 6- 3 豪州炭の日本向け年間固定契約価格とスポット価格の推移144
Japan reference price vs monthly averaged spot prices for Austrlian coal ($/t fob
Newcastle)
200
150
100
50
0

Japan reference price for Australian coal

Fob Australia spot prices

出典： 年間固定契約価格は IEACCC、スポット価格は Argus

前述のとおり、2004 年から 2014 年におけるスポット価格の平均変動幅が 4.6 ドルであるのに対し、
1 年毎に更改する長期契約価格の平均変動幅は 24 ドルと大きい。この要因として考えられるのは、
スポット価格が一定方向に変動することが長期化したことである。図 6- 2 に示されるとおり、1 年毎の固定価格が比較的安定していた 2004 年度から 2007 年度においては、その参照対象となった

143

価格はいずれも 1 トン当たりの価格。
「Japan reference price for Australian coal」は代表的な 4 月始まりの年間契約価格。「Fob Australia spot prices」
は 6,000kcal/kg NAR 相当の品位を対象としたニューキャッスル積みベースのスポット価格。
144

192

2003 年度から 2006 年度におけるスポット価格が 1 年の内に上昇と下落をほぼ同幅で繰り返している。しかし、長期契約価格が大きく変動するようになった 2008 年度以降は、スポット価格が 1 年を通じて上昇し続ける、あるいは下落し続ける傾向を強めている145。
近年における国際石炭市場の変化として、欧州を中心に石炭のコモディティ化が進んだことが挙げられるのも事実ではある。しかし、それ以上に大きな変化として挙げるべきは、中国およびインドによる輸入需要の増大である。その需要増大が国際市場における石炭価格に及ぼした影響は軽微でないと考えるのが自然である146。これに対し、コモディティ化は取引手法の変化に過ぎず、
中国およびインドによってもたらされた国際需給構造の変化に勝る価格変動要因となったとは考えにくいのも実際のところである。

図 6- 4 豪州炭スポット価格と中国およびインドの年間輸入量の推移
Spot prices for Asutralian thermal coal vs imports by China and India
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

China's Imports (mn t, R)

India's Imports (mn t, R)

Fob Australia ($/t)

出典： 中国とインドの輸入量は IEA、豪州炭スポット価格は Argus

図 6- 4 は、豪州積みスポット燃料炭価格の月間平均と、中国およびインドによる燃料炭輸入量
147の推移を重ねて示したグラフである。世界金融危機の影響を受けた 2008 年から 2009 年の価格急騰およびその後の急落を例外とし、2002 年から 2010 年までの燃料炭価格の上昇は、中国およびインドの輸入需要の増加に起因すると見て不自然でない。それまで想定されていなかった新たな需要が台頭したことで、国際市場全体に強い供給不足観が醸成されたと考えられる。
中国およびインドの輸入需要の急増はまた、世界各地の産炭事業者、とりわけアジア太平洋地
145

長期契約価格の更改交渉においては直前までのスポット価格が参考にされるため、ここで言うスポット価格の動きは 2007 年以降に見られた動き。
146
第 1 部参照。
147
年間合計量。

193

域の産炭事業者に生産規模の拡大を促したのは明らかである。その結果、2011 年には供給過剰観が蔓延するようになり、国際石炭価格には強い下方圧力が加わることとなった。
この一連の価格の動きは、それ以前に見られた上昇と下落を短期的に繰り返すものとは大きく異なる。その新たな価格の動きに直面し、国際市場において石炭事業に携わる企業は新たな販売あるいは調達手法の模索を迫られることとなったのは明らかである。
その手法として、スポット取引、指標連動価格の採用、トレーディング、デリバティブ契約を活用したヘッジなどが実践されるようになったのは明らかである。つまり、石炭市場のコモディティ化は市場構造の変化の結果と考えるのが自然であり、コモディティ化が市場構造の変化をもたらしたと考えるのはむしろ不自然である。

1.2. 関連エネルギー商品との相関
第 3 部において、欧州向けの燃料炭商流および米国国内の燃料炭商流をコモディティ化の先進事例として取り上げた。欧州および米国は電力市場の自由化が進んでいる点で共通しており、したがって燃料炭のコモディティ化と電力自由化は無関係でないことが推察される。
電力市場の自由化は原則的に、供給事業者間の競争を促し、それによって電力価格を低減す
ることを目的とする。電力価格の低減は自国産業の国際競争力を高め、消費者による付加価値財の購買力を高める。つまり、電力市場自由化は、国内産業を振興する経済政策として推進されるものと言える。
過去 10 数年における経済成長や燃料コストの上昇によって、世界各地の電力価格は上昇している。このため、欧米諸国における電力自由化が本来の目的を達しているか否かについては議論の余地のあるところではある。しかし、欧米諸国における電力自由化が、それぞれの国や地域に競争的な卸電力市場を創り出したことは事実である。
それらの競争的な卸電力市場においては、買い手はコストの低い電力を購入することに努め、したがって売り手はコストの低い電力を供給することに努める。欧米の自由化電力市場においては、発電事業者が自らの設備の稼働にはこだわらず、他社が提供する低コストの電力を積極的に仕入ることも観測されている。こうした市場環境において、コストの高い発電設備の稼働は自然に抑制されるため、燃料炭の価格はおのずと競争力の高い水準に収斂する傾向にある。
1 年毎に更改される固定価格での長期契約が主となる場合、発電各社は自身の電力販売価格
およびその発電コストとは無関係に、自社が調達する石炭の消化に迫られる。したがって、市場内に存在する競争力の高い卸電力を活用できる余地も小さい。このため、燃料炭の価格が競争力の高い水準に収斂されにくい。
こうした理由から、欧州および米国の発電事業者の多くは、固定的な長期契約を減らし、スポット契約および指標連動価格での長期契約といった、より柔軟な調達手法を多く採るようになった。つ
まり、両市場における石炭のコモディティ化は、電力市場の自由化にともなって必然的に進展した194

現象であると考えることができる。

図 6- 5 オランダにおける燃料炭輸入価格、電力卸売価格、天然ガス卸売価格の変化推移148
Changes in Coal, electricity and natural gas prices in Netherlands (% on Jan 2004)
500%
450%
400%
350%
300%
250%
200%
150%
100%
50%
0%

Coal API2

Dutch Electricity

Natural gas TTF
出典： Argus

図 6- 5 は、欧州地域の燃料炭輸入ハブとして機能するオランダの輸入価格と、電力卸売価格、および天然ガス卸売価格の月間平均の推移を示したものである。それぞれの相関を見るために、
2004 年 1 月を基準として各月の値をパーセントで示している。同図が示すとおり、石炭の輸入価格の変化は、電力価格の変化とほぼ一致する。天然ガス価格の変化と比べると、石炭の輸入価格と電力価格の相関が高いことが分かる。石炭価格の変化と電力価格の変化の推移がほぼ一致する
ことは、石炭の輸入価格が電力卸価格の変化に応じて適切に調整されていることを示している。
欧州の発電事業者の多くは、一定の発電利益をもたらす価格である限りにおいて燃料炭をスポット輸入していることが示唆される。また、欧州では長期契約の大半が指標連動価格を採用していることから、長期契約で輸入される燃料炭についても一定の発電利益をもたらす水準に確定されることになる。
一方、図 6- 6 はオランダの電力卸売価格と豪州炭の日本向け長期契約価格149の推移を示したものである。両者の相関を見るために 2004 年 1 月を基準に各月の値をパーセントで示している。
仮にオランダの発電事業者の燃料炭輸入コストが日本の長期価格と同様に固定的なものであった

148「Coal API2」は欧州着ベースのスポット価格。6,000kcal/kg NAR 相当の品位を対象とするアムステルダム・ロッ
テルダム・アントワープ着ベースの価格。「Dutch Electricity」はオランダ国内の卸電力市場における翌月渡しのベースロード供給を対象とする相対スポット取引価格。「Natural gas TTF」はオランダ国内の天然ガス卸売市場における翌四半期渡の相対スポット取引価格。
149
代表的な 4 月始まりの年間契約価格。

195

場合、石炭火力設備の発電利益は極めて変動的なものとなり、2008 年以降は相当圧縮されることとなっていたことが見てとれる。

図 6- 6 オランダにおける電力卸売価格と日本の豪州炭長期契約価格の変化推移150
Changes in Netherlands' electricity and Japan's reference price for Australian
thermal coal (% on Jan 2014)
500%
400%
300%
200%
100%
0%

Dutch Electricity

Japan reference price for Australian coal

出典： オランダの電力卸価格は Argus、日本の豪州炭長期契約価格は IECCC および各種報道

自由化の進んだ欧州電力市場においては、燃料コストを含む発電コストを電力販売価格に確実に転嫁できる保証がない。このことは、電力自由化の進んだ欧州において発電利益を一定に獲得するためには、電力価格の変化に応じて柔軟に燃料炭を調達する必要があることを意味する。
電力価格が下落した際には、発電設備の稼働を落として、コストの高い燃料炭の調達量を減らすことが肝要となる。場合によって、自らの設備を停止し、安価な電力を仕入れて再販することが最善の策となる。反対に、電力価格が上昇した際には、多少コストの高い燃料炭の調達量を増やしてでも発電設備の稼働を高めて販売量を増やすことが求められる。こうした柔軟な調整を実践するためには、燃料の調達において一定のスポット枠を設けておくことが不可欠となる。
多くの発電事業者が燃料炭の調達量を減らせば、その価格、つまり指標価格に下方圧力が加わることになる。このため、長期契約に指標連動価格を採用すれば、電力価格が低い時には長期契約で調達する燃料炭の価格も下がることになる。とはいえ、発電事業を営む以上、燃料炭の調達量を際限なく減らすことはできないもの実際のところである。このため、欧州の発電事業者の多くは、デリバティブ契約を活用して、電力価格の変動に応じた燃料炭調達コストの調整に努めるのである。
150「Dutch Electricity」はオランダ国内の卸電力市場における翌月渡しのベースロード供給を対象とする相対スポット取引価格。「Japan reference price for Australian coal」は代表的な 4 月始まりの年間契約価格。

196

これらのことからも、電力自由化という市場環境の変化が石炭のコモディティ化という結果をもたらしたと考えることができる。電力自由化が電力卸売価格のボラティリティを高め、それによって発電事業者が許容できる燃料炭の調達コストの水準も短期的に変動するものとなった。こうした変化に応じた燃料炭の取引手法が求められるなかで、スポット取引の活用、指標連動価格の採用、ヘッジの実践など、石炭のコモディティ化が自然に進展したと考えることができる。
図 6- 7 オランダにおける電力卸売価格と石炭および天然ガスのスパークスプレッドの推移
Coal spark spread vs Natural gas spark spread in Netherlands ($/MWh)
70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20

Coal spark spread

Gas spark spread
出典： Argus

ちなみに、図 6- 7 はオランダにおける石炭と天然ガスのスパークスプレッド151を示したものである。
天然ガスのスパークスプレッドがマイナスとなった 2012 年以降においても、石炭のスパークスプレッ
ドはプラスの値を維持している。石炭の価格が天然ガスよりも安価であるため、石炭のスパークスプ
レッドが天然ガスのそれに比べて良いことは当然だが、2012 年以降の両者の傾向の差は石炭の輸入価格が電力価格の変化に応じて低減されたことによるところが大きいと考えられる。
欧州の天然ガス価格は、ICE に上場されている英国の天然ガス先物契約との連動性が強く、また同先物契約の価格は同取引所に上場される Brent 原油の先物契約との連動性が強い。ICE の天然ガス先物契約と原油先物契約は商品先物の中でも群を抜く流動性を誇るもので、つまりスペキュレーターによる取引参加が非常に多い商品となっている。一方、欧州の燃料炭輸入価格の代表的な指標 API2 は、現物市場の参加者が行う固定価格でのスポット取引152を強く反映する。

151

石炭火力およびガス火力の発電利益を示す値。卸電力価格から単位あたり発電にかかる燃料コストを差し引い
て求める。
152
欧州の燃料炭市場においては、指標価格の健全な形成を目的として、意図的にスポット取引の一定割合を固定価格で売買する市場参加者も少なくない。そうした意図的な固定価格でのスポット取引は、スポット取引全体の約 2 割程度を占めると言われている。第 3 部参照。

197

2. 貿易フローへの影響
2.1. 輸入フローへの影響
2.1.1. コモディティ化先進市場向けフローの変化
石炭のコモディティ化が輸入フローに影響を与え得るのか否かを考察するため、欧州における供給ソース別燃料炭輸入の推移を見てみる。前章で述べたとおり、欧州地域における石炭のコモ
ディティ化は電力自由化の進展を背景に進んだと考えることができる。
欧州においては 2003 年の小売全面自由化と系統の法的分離をきっかけに、活発な卸電力取引が行われるようになり、それに合わせて発電事業者による燃料炭の調達手法も大きく変化することとなった。それまで主流であった船積みベースの固定価格での契約の多くは、到着ベースの指標連動価格での契約に置き換えられるようになったほか、スポット取引が高い頻度で活用されるようになった。さらには、スポット取引価格および指標連動価格のヘッジを目的とするデリバティブ契約の活用が一般化した。こうした変化のなか、欧州の燃料炭輸入においては、ロシア、コロンビア、さらに米国からの輸入量が大幅に増加し、一方で南アフリカ共和国からの輸入量が減少した。

図 6- 8 欧州の供給ソース別燃料炭輸入量と比率の推移
OECD Europe’s thermal coal imports by source(mn t)

227

222

13
19

13
26

208
187

184
165
141
18
22

53

(%)

14
19
12

43

2
27

38

5
23
15

49

54

11
18
18
52
56

8
16
34
58

61

36
59

70

16%

32

9%
11%
7%

6%
10%
9%

4%
8%

6%
9%

16%

16%

1%
14%

23%

28%

28%

26%

25%

27%

33%

30%

29%

31%

29%

10%
29%

30%

55

3%
16%

65

11%

2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014

6%
12%
14%

2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014

■ Russia ■ Colombia ■ US ■ S Africa ■ Europe■ Indonesia ■ Australia ■ Canada III Others — Total
出典：IEA 統計を基に作成

図 6- 8 が示すとおり、2000 年における欧州の燃料炭輸入量は 1 億 4,100 万トンで、そのうちの198

30％に相当する 4,300 万トンが南アフリカ共和国からであった。同年における、ロシアからの輸入量
は全体の 11％に相当する 1,500 万トン、コロンビアからの輸入量は同 16％に相当する 2,300 万トン、米国からの輸入量は同 3％に相当する 500 万トンに過ぎなかった。しかし、燃料炭のコモディティ化が進むにつれて、南アフリカ共和国からの輸入量は激減し、その一方でロシア、コロンビアおよび米国からの輸入量が急増している。
2010 年における南アフリカ共和国からの輸入量は 2000 年比 2,400 万トン減となる 1,900 万トンまで減少し、全体に占める割合は 11％にまで縮小した。一方、ロシア、コロンビアおよび米国からの輸入量は、それぞれ 2000 年比 3,800 万トン増の 5,400 万トン、同 1,500 万トン増の 3,800 万トン、同 700 万トン増の 1,200 万トンに上った。これにより、2010 年におけるロシア、コロンビア、米国からの輸入量が全体に占める割合は、それぞれ 11％から 33％、16％から 23％、3％から 7％にまで増加した。
南アフリカ共和国からの輸入量は 2014 年に、2010 年比 700 万トン増の 2,600 万トンにまで回復したが、それが全体に占める割合は 12％にとどまっている。一方、ロシアからの輸入量が全体に占める割合は 2010 年の 33％から 29％に縮小したが、数量では同 1,100 万トン増の 6,500 万トンに上っている。2014 年におけるコロンビアおよび米国からの輸入量は、それぞれ 2010 年比 1,700 万ト
ン増の 5,500 万トンと同 2,000 万トン増の 3,200 万トンとなり、全体に占める割合も 23％から 25％、および 7％から 14％に増加している。
一方、図 6- 9 はロシア積み、米国東海岸積み、コロンビア積みの指標価格にそれぞれの国から欧州までのスポット船賃を加えた値と、南アフリカ共和国積みの指標価格に同国から欧州までのス
ポット船賃を加えた値を比較したグラフである153。各国の値から南アフリカ共和国の値を差し引いているため、マイナスの値は各国産燃料炭の欧州到着価格が南ア炭の到着価格よりも低かったことを示す。
ロシア炭は 2002 年以降、2008 年を例外として、南ア炭よりも競争力が高い傾向にあったが、2009 年以降にはその差をさらに広げている。一方、米国炭およびコロンビア炭の欧州到着価格は、2005 年までは南ア炭のそれを上回っていたが、2006 年以降は南ア炭よりも安価な供給となり、特に米国炭は明らかに強い価格競争力を得ていることが分かる。このことから、欧州が南ア炭の輸入量を減らし、ロシア炭、米国炭、およびコロンビア炭の輸入量を増やしたことは、価格競争力の高い供給を選んで輸入した結果であると考えることができる。
第 1 部で確認したとおり、ロシアにおいては、2002 年から 2014 年の間に燃料炭の生産量が増えた一方、消費量が減少したため、年間輸出量が約 1 億トン増加した。コロンビアにおいても消費量が増えないなかで生産量が増加したため、年間輸出量が 2002 年から 2014 年の間に 4,400 万トン
増加している。さらに、2007 年頃から本格化したシェール革命を受けて、米国が燃料炭の純輸入

153

南アフリカ共和国積み、ロシア・バルト海積み、米国東海岸積みの輸出指標価格にそれぞれの主要輸出港から
ロッテルダムまでのパナマックスでの推定運賃を加えた値を導き、南アフリカ共和国積みから導いた値とその他積みから導いた値を比較した。南アフリカ積みおよびロシア・バルト海積みの指標価格は 6,000kcal/kg NAR 相当の品位を対象とした価格。米国東海岸積みの指標価格は 12,000Btu/lb（6,671kcal/kg）GAR 相当の品位を対処とした価格。推定船賃は対象期間中のスポット船賃を適用した。

199

国から純輸出国に転じたため、コロンビアは欧州向けの販路を拡大することを迫られた。その米国においては、シェール革命によって安価となった天然ガスへの燃料転換が急速に進むこととなり、石炭生産事業者の多くは減産と輸出先の開拓を同時に迫られることとなった。
2011 年以降、米国炭の価格優位性は顕著に縮小している。2014 年においては、ロシア産やコロ
ンビア産に対しても圧倒的な優位性を持たなくなっている。同年、欧州は米国からの輸入量を前年比で 400 万トン減らし、その一方で南アフリカ産の輸入量を前年比 700 万トン増やしている154。このことからも、欧州における輸入ソースの構造変化は、同地域の需要家企業が価格競争力の高いものを求める結果に起きていると考えることができる。

図 6- 9 欧州到着ベースでの供給ソース別輸入価格の比較（南ア価格－各国価格）
Price differential to S African coal (Delivered Europe basis, annual average, $/t)
20
100
Russia

-10

US
-20

Colombia-30-40

出典：Argus

2.1.2. 日本向けフローの変化
欧州における供給ソース別の輸入量と価格の変化の相関から、2002 年以降に見られた供給ソース別の輸入量の変化はコモディティ化の進展によってもたらされたと推察した。その推察の妥当性を、コモディティ化が進んでいないとされる日本の供給ソース別輸入状況と比較して検証してみる。
日本の燃料炭輸入量は 2000 年から 2014 年にかけて、年間 9,300 万トンから同 1 億 3,700 万トンに増加している。同期間の増加率は 47％に達し、年間総量では 4,400 万トンの増加となる。この1542014 年においては、クリミア半島の帰属を巡るロシアとウクライナの政治対立をきっかけに、欧州連合がロシアへの経済制裁を発動し、これがロシアからの燃料炭輸入量を減らす要因となったと言われている。このため、南ア炭の輸入量は米国炭の減少を上回る増加となった。

200

意味で、日本向けの燃料炭商流は必ずしも固定的な市場ではなく、むしろ動的なものであったと考えることができる。
供給ソース別の構成を見ても、2000 年時点には中国からの輸入が全体の 16％を占めていたが、2014 年時点ではその比率が 2％にまで減り、その一方でロシアからの輸入が 3％から 9％に増加している。また、豪州からの輸入が全体に占める割合も 56％から 61％に増加し、インドネシアからの輸入量が占める割合も 16％から 25％に増加している。

図 6- 10 日本の供給ソース別燃料炭輸入量と比率の推移
Japan’s thermal coal imports by source(mn t)
121
93

21
7

15
3
14
52

129
7
9

9

34

29

62

122

76

35

68

132
4
10
36

78

142
10

12

37

35

87

(%)

137

84

2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014

■ Canada

18%

16%
3%
16%

24%

56%

51%

6%

6%
7%

8%

3%
8%

7%

9%

26%

29%

27%

26%

25%

59%

56%

59%

61%

61%

2%

2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014

■ Australia ■ Indonesia ■ Russia ■ China■ US ■ S Africa ■ Colombia III Others— Total
出典：IEA 統計を基に作成

ただ、中国からの輸入量の減少は、同国の国内需要の増大を背景とする輸出量の削減によるもので、必ずしも日本側が意図的に選択したものではない。したがって、他の供給ソースからの輸入量の増加は、より競争力の高い供給を求めた結果ではなく、中国からの供給が減らされたことによって必要に迫られた対応策であったと考えるのが自然である。
中国からの輸入量の減少を背景に、豪州、インドネシアおよびロシアからの輸入量が増やされたが、最も増加量が多かったのは最も遠距離にある、つまり輸送コストが最も高いと考えられる豪州からの輸入である。2014 年における豪州からの輸入量は 2000 年比 3,200 万トン増となる 8,400 万トンとなり、同年の輸入全体の 61％を占めている。一方、2014 年におけるインドネシアからの輸入量
は 2000 年比 2,100 万トン増の 3,500 万トン、ロシアからの輸入量は同 900 万トン増の 1,200 万トンにとどまっている。

201

図 6- 11 日本到着ベースでの供給ソース別輸入価格の比較（豪州価格－各国価格）
Price differential to Australian coal (Delivered Japan basis, annual average, $/t)
42
0-2
Indonesia-4

Russia-6-8-10

出典：Argus

図 6- 11 は、豪州積み、インドネシア積み、ロシア極東積みの指標価格にそれぞれの国から日本までのスポット船賃を加えた値と、豪州積み指標価格に同国から日本までの推定船賃を加えた値を比較したグラフである155。各国の値から豪州の値を差し引いているため、マイナスの値は各国産の日本到着コストが豪州炭の到着コストよりも低かったことを示す。
ロシア炭は 2007 年と 2008 年においては豪州炭よりも高価な供給であったが、それ以外の時期
においては常に豪州炭よりも価格競争力の高い供給であった。一方、インドネシア炭については、
2008 年までは豪州炭に対する価格優位性を拡大し続け、同年の日本到着コストは豪州炭のそれを 9 ドル以上156下回っている。その後は豪州炭に対する価格優位性が縮小したが、2013 年までは引き続き豪州炭よりも安価な供給であり続けた。
他方、図 6- 12 は財務省貿易統計による日本の供給ソース別燃料炭輸入通関価格の年間平均を示したものである157。これを見ると、2004 年にロシア炭の通関価格が豪州炭のそれを上回るが、それ以外の期間においては豪州炭の通関価格がロシア炭のそれを上回る。また、豪州炭とインド
ネシア炭の通関価格の比較においては、常に豪州炭のそれが上回っている。これらの価格競争力の比較から、日本は過去 10 数年において、必ずしも価格競争力の高い燃料炭を選んで調達する
155

豪州積み、ロシア極東積み、インドネシア積みの輸出指標価格にそれぞれの主要輸出港から日本（千葉）までのパナマックスでの推定運賃を加えた値を導き、豪州積みから導いた値とその他積みから導いた値を比較した。豪州積みおよびロシア極東積みの指標価格は 6,000kcal/kg NAR 相当の品位を対象とした価格。インドネシア積みの
指標価格は 6,500kcal/kg GAR 相当の品位を対処とした価格。推定船賃は対象期間一律に、豪州～日本は 1 トン
あたり 12 ドル、インドネシア～日本は同 10 ドル、ロシア極東～日本は同 3 ドルとした。
156
1 トン当たり。
157
HS コード「270111000」、「270112019」、「270112092」、「270119010」、「270119090」の合計の平均。

202

ことはしてことなかったことが示唆される。
第 5 部で整理したとおり、日本の需要家企業の多くが特定銘柄を対象とする固定的な長期契約
を好み、その物流調整においても信頼のおける日本商社をエージェントとして起用する場合が多い。言い換えると、日本向けの商流においては、新たな供給ソースや、新たな供給事業者が参入する余地が小さい、つまり石炭がコモディティとして取引される余地が小さい。このため、価格競争力の高い供給が市場に出現しても、欧州市場で見られるような柔軟かつ俊敏な需要のシフトが起
きにくかったと考えられる。

図 6- 12 日本の供給ソース別燃料炭輸入通関価格の推移
Japan's customs declared values for thermal coal imports (Yen/t)
20,00018,00016,00014,00012,00010,000Australia

8,000

Indonesia

6,000
4,000

Russia2,000
0

出典：財務省通関統計を基に作成

2.2. 輸出フローへの影響
2.2.1. 南ア炭のフロー
欧州市場においては、コモディティ化の進展にともない供給ソース別の輸入構成が大きく変わり、
南ア炭の輸入量が大幅に減少することとなった。この結果、南ア炭は欧州以外の販路を求めることとなり、今日においては同国が輸出する燃料炭の 6 割近くがアジア太平洋地域に仕向けられるようになっている。南アフリカ共和国の産炭事業者にとっては幸いなことに、アジア太平洋市場では中国およびインドの輸入需要が爆発的に増加し、欧州市場では高い競争力を維持できなくなった南ア炭を吸収した。
南ア炭の多くがアジア太平洋市場に輸出されるようになったため、その価格には欧州市場よりもアジア太平洋市場の需給動向が強く影響すると考えるのが自然である。2014 年における南アフリ203

カ共和国によるアジア太平洋向け燃料炭輸出量は 4,200 万トンに上り、そのうちの 3,100 万トンはイ
ンドに、残りの約 1,000 万ントンは南アフリカ共和国からは遠距離にある中国、韓国、日本、台湾によって吸収されている。アジア太平洋地域の需要家企業の多くが各地の産炭国に競争を強いる調達を拡大した場合、豪州炭やインドネシア炭に比べて輸送距離が長い南ア炭の価格には強い下方圧力が加わることが予想される。

図 6- 13 南アフリカ共和国の仕向け地別燃料炭輸出量と比率の推移158
S Africa’s thermal coal exports by destination(mn t)

2.3
5.6

4.0
5.6

(%)
2.0
6.3

2.9
4.8

17.5

3%
8%

4.5
5.6

6%
8%

4%
7%
24%

21.4

3%
9%
24%

6%
7%
28%

16.0
44.0

66%
53.9
37.5

11.4
2000

46.4

41.5
17%

4.6
2005

2010

2013

76%

2014

2000

57%

63%

2010

2013

54%

7%
2005

2014

■ Asia-Pacific ■ Europe ■ FSU ■ Middle East ■ Africa■ North America ■ South & Central America III Non-specified
出典：IEA 統計を基に作成

アジア太平洋地域からの下方圧力が強まれば、南ア炭の価格は押し下げられることになるが、その結果、欧州市場での価格競争力が向上することになる。欧州市場においては競争力の高い供給に需要が素早くシフトできる取引形態が一般的となっているため、価格が下がれば南ア炭の欧州向け供給が増える可能性が高まる。
アジア太平洋地域向けに高い価格を維持できる状況においては、欧州市場での競争力を得られないが、生産事業者にとっては価格の高いアジア太平洋地域への販売を増やすことが望ましい選択となる。欧州市場においては品位のみを指定する到着ベースの契約が主となっており、特定の炭鉱からの供給を義務付ける輸入契約は少ない。このため、南ア炭の生産事業者あるいはそれを持つ商社は、価格の高いアジア太平洋市場への供給を増やすことが可能である。
欧州市場で石炭のコモディティ化が進んだことによって、南ア炭は安定的な販路を失うことにな

158

統計上の誤差により、前節の欧州および日本の輸入統計とは必ずしも整合性がとれない。

204ったが、結果的にアジア太平洋市場に販路を拡大することができた。そして、両市場の間に裁定が働くことによって、常にどちらかの市場において販売機会を得られる構図に自らを置くことができるようになった。その意味で、欧州における石炭のコモディティ化は、南アフリカ共和国での産炭事業を難しくしたとは考えにくく、新たな販売機会をもたらした点において産炭事業者を利する現象であると見ることができる。

2.2.2. ロシア炭のフローの変化
図 6- 14 ロシアの仕向け地別燃料炭輸出量と比率の推移159
Russia’s thermal coal exports by destination(%)(mn t)
7.6
10.4
34.0

12%

9.7

6%

9%

8%

6%

39%

43%

49%

47%

2013

2014

17%

56.4

30%

33%

46.3

4.4
12.9
72%
3.4
9.8
15.0

55.1

2000

2005

65.4

2010

57.4

62.4

50%

2013

2014

2000

2005

57%

2010

■ Asia-Pacific ■ Europe ■ FSU ■ Middle East ■ Africa■ North America ■ South & Central America III Non-specified
出典：IEA 統計を基に作成

ロシアによる欧州向け燃料炭輸出量は、2010 年以降ほぼ一定の規模にとどまっているが、2000
年比では 4 倍以上の規模となる。欧州向けの輸出量が増加した背景には、同地域の需要家企業
が特定の炭鉱から調達する固定的な契約を減らし、品位だけを指定する柔軟な契約を増やしたことがある。この意味で、欧州における石炭のコモディティ化は、ロシアの産炭事業者に利益をもたらす現象であったと考えることができる。
ロシアの石炭生産拠点は、同国の中心部から極東地域に広がっている。欧州向けの輸出においては、長距離におよぶ鉄道輸送網を活用してバルト海側まで運び、そこから海上輸送を行うのが一般的となる。また、アジア太平洋向けの輸出においても、同様に鉄道輸送網を活用して極東沿159

統計上の誤差により、前節の欧州および日本の輸入統計とは必ずしも整合性がとれない。

205

岸まで運び、そこから海上輸送がなされる。このため、ロシアにおいても、南アフリカ共和国と同様に、欧州市場とアジア太平洋市場の間に働く裁定を優位に活用することが不可能ではない。
実際に、ロシアは 2000 年以降、欧州向けの輸出量を増やし、その後にアジア太平洋向けの輸出量を増やしている。コモディティ化の進んだ欧州市場向けには、価格競争力を得られれば輸出量を増やすことができる。しかし、十分な価格競争力を得られなければ輸出量が想定外に減少する可能性も低くない。しかし、アジア太平洋市場を第二の輸出先として持つことで、欧州向けの輸出を最大化することを前提に積極的な増産に取り組むことが可能となる。

図 6- 15 ロシアの主要産炭地域

出典：Argus Consulting

2.2.3. 米国炭のフローの変化
米国においては 2007 年頃から本格化したシェールガスの商業生産にともない、石炭からガスへの燃料転換が進むこととなった。この結果、燃料炭の国内需要は減少し、産炭事業者は新たな販路を国外に求める必要に迫られることとなった。それまで米国にとって主要な燃料炭の輸出先であったカナダにおいても同様にガスへの燃転が進んだため、大西洋を挟んで隣接する欧州地域、太平洋を挟んで隣接するアジア太平洋地域、およびメキシコ湾を挟んで隣接する中南米地域への輸出量の増加が目指されることとなった。
2000 年においては、米国産燃料炭の総輸出量 1,900 万トンのうち 1,360 万トンが隣国カナダ向けで、アジア太平洋向けは 100 万トン、欧州向けは 310 万トンにとどまっていた。その後、アジア太206

平洋および欧州向けの輸出量が大幅に増加し、2013 年にはそれぞれ 800 万トンと、2,670 万トンに達している。中南米向けの輸出も、2000 年時点は 110 万トンにとどまっていたが、2013 年には 560
万トンにまで増加している。
2014 年においては、欧州向けの商流で南ア炭に対する価格優位性が低下したため、同地域向
けの輸出量は 1,390 万トンにまで減少したが、2000 年比では 4.5 倍の規模を維持している。2014年におけるアジア太平洋向け輸出量も前年を下回る 720 万トンとなったが、2000 年比では 7 倍以上の規模を維持している。中南米地域への輸出量も 2013 年比 110 万トン減となる 450 万トンとなったが、2000 年比 4 倍の規模を保っている。

図 6- 16 米国の仕向け地別燃料炭輸出量と比率の推移160
US thermal coal exports by destination(%)(mn t)
5%

3.1
5.6
2.4
4.1
7.2
13.6

2.2
4.5

1.1
1.0
3.1

7.8

2000

2005

32%

8.0

72%

2.1
4.5

7.3
26.7

2010

6%
5%

13.9
2013

5%
7%
12%

22%

17%

52%

58%

2010

2013

6%
7%
15%
24%

20%

7.2
17.6

10%

7%
7%
12%

34%

47%

16%
2000

2014

2005

2014

■ Asia-Pacific ■ Europe ■ FSU ■ Middle East ■ Africa■ North America ■ South & Central America III Non-specified
出典：IEA 統計を基に作成

第 1 部で見たとおり、2002 年から 2014 年にかけて、欧州の輸入必要量161も 1 億 3,000 万トンから 1 億 7,300 万トンに伸びたが、アジア太平洋の輸入必要量162は 4,300 万トンから 1 億 7,400 万トンに急増している。このため、米国産燃料炭の輸出量がアジア太平洋地域向けに大きく伸びても不自然ではなかったが、実際には欧州向けの輸出量がより大きく増加している。
米国炭の多くが欧州により近い東海岸から輸出されたため、アジア太平洋向けよりも欧州向けの輸出量が急速に増えたと見ることもできる。しかし、米国産燃料炭の輸出圧力が強まった 2007 年
160

統計上の誤差により、前節の欧州および日本の輸入統計とは必ずしも整合性がとれない。
欧州地域全体による他地域からの輸入必要量。
162
アジア太平長地域全体による他地域からの輸入必要量。
161

207

頃には、欧州で石炭のコモディティ化が十分に進展していたことも事実で、これによって欧州地域
では米国炭が寛容に受け入れられたと考えることもできる。これに対し、アジア太平洋市場においては、米国から距離の近い日本や韓国が特定銘柄を指定する固定的な長期契約を好む傾向が強く、これまでに利用実績のない米国炭を受け入れる需要家企業が多くなかったことが推察される。

2.2.4. 豪州炭のフローの変化
図 6- 17 豪州の仕向け地別燃料炭輸出量と比率の推移163
Australia’s thermal coal exports by destination(mn t)

97.5

2000

131.0

140.7

2005

2010

(%)

191.9

91%

97%

98%

98%

99%

178.4

2013

2014

2000

2005

2010

2013

2014

■ Asia-Pacific ■ Europe ■ FSU ■ Middle East ■ Africa■ North America ■ South & Central America III Non-specified
出典：IEA 統計を基に作成

欧州において石炭のコモディティ化が進展したことを背景に、南アフリカ共和国、ロシアおよび米国の燃料炭輸出における仕向地構成が大きく変化した。南アフリカ共和国の場合は、欧州向けの輸出量が減り、アジア太平洋向けの輸出量が増加した。ロシアの場合は、欧州向けの輸出量とアジア太平洋向けの輸出量の両方を増やすことに成功している。米国の場合は、カナダ向けの輸出を大きく減らしたが、欧州向けの輸出量を増やした。
別の見方をすれば、南アフリカ共和国の輸出は欧州偏重を解消し、ロシアの輸出も欧州偏重を結果的に解消し、米国の輸出はカナダ偏重を解消している。この意味において、これらの輸出国の仕向地の多様化が進んだと見ることもできる。これに対し、豪州による燃料炭輸出の仕向地構成
は、むしろアジア太平洋向けに一極化している。

163

統計上の誤差により、前節の欧州および日本の輸入統計とは必ずしも整合性がとれない。

208

図 6- 17 は豪州産燃料炭の仕向地別輸出量と全体に占める割合の推移を示したグラフである。
同国の輸出量は 2000 年から 2014 年にかけて 1 億 700 万トンから 1 億 9,500 万トンに増加したが、そのすべてはアジア太平洋域内への輸出量の増加であり、他の地域への輸出量はむしろ減少している。
2000 年時点においては 470 万トンを中南米に、390 万トンを欧州に輸出するなど、輸出量全体の約 1 割はアジア太平洋以外への輸出であった。しかし、2005 年には欧州向けの輸出はほとんどなくなり、中南米向けの輸出量も 340 万トンに減少している。2014 年には中南米向けの輸出量は230 万トンにまで減少し、その一方でアジア太平洋域内への輸出量は 2000 年比 9,400 万トン増、2005 年比でも 6,100 万トン増となる 1 億 9,200 万トンにまで増えている。この結果、2000 年においては全体の 91％にとどまっていたアジア太平洋域内への輸出量は、2014 年には全体の 99％を占めるに至っている。
この一極化は、アジア太平洋域内の需要が急増したことに起因するところが大きいのも事実である。しかし、欧州向けの輸出量が激減した背景には、欧州の需要家企業が銘柄指定の固定的な長期契約を減らし、輸送コストが低いなど価格競争力の高い供給を選んで調達するようになったことがあるのは明らかである。また、アジア太平洋市場では、豪州が輸出する燃料炭の 7 割を吸収する
日本、韓国および台湾において、需要家企業の多くが輸入量の 7 割以上を特定の銘柄を対象とする長期契約で調達しているとされる。韓国および台湾の需要家企業は、品位のみを指定した入札で長期契約先を選定する割合を増やしているが、その相対となるのは生産事業者がほとんどであり、その場合は特定銘柄を対象とする長期供給契約が落札されることになる。
このため、南ア炭や米国炭がアジア太平洋市場に流入したとしても、豪州炭は既存の需要を奪われるにくく、したがって域外に販路を拡大する必要に迫られない状況にあったと考えることもできる。

2.2.5. インドネシア炭のフローの変化
豪州炭と同様に、インドネシア炭の輸出量も過去 10 数年で急伸しており、2014 年の輸出量は2000 年比 7.5 倍に相当する 4 億 800 万トンに達している。しかし、豪州の場合と同じく、その仕向
地構成は多様化しておらず、むしろアジア太平洋域内向けに一極化している。
2000 年においては、輸出量全体の 14％を占める 740 万トンが欧州に向けて輸出されており、アジア太平洋域内への輸出量は全体の 81％を占めるに過ぎなかった。その後の 10 年間においては、
欧州向けの輸出も増加し、2010 年には 1,300 万トンに達したが、2013 年以降は 700 万～800 万ト
ン程度の規模にとどまっている。この間、アジア太平洋域内への輸出量は中国およびインドの輸入
需要の爆発的な増加を受けて、年間 4,400 万トンから同 3 億 9,700 万トンにまで膨らんだ。この結果、インドネシア炭のアジア太平洋地域向けの輸出量は全体の 97％を占めるまでに至っている。
この一極化は、アジア太平洋域内の燃料炭輸入需要が急増したことに起因するところが大きい。
しかし、欧州向けの輸出量が増えない背景には、遠距離輸送が必要なインドネシア炭が同地域の209

需要家企業に選ばれないことがあるのは明らかである。また、アジア太平洋地域の輸入需要の大きな割合を構成する日本、韓国および台湾の需要家企業の多くが、欧州の需要家企業と比べて保守的な燃料炭調達を続ける部分が大きく、米国炭のアジア流入がインドネシアの生産事業者には脅威とならなかったと推察される。
一方、欧州で需要の多くを失った南ア炭は、インドネシアの主要な供給先であるインドに販路を拡大した。しかし、インドの輸入需要は過去 10 数年で急伸したため、インドネシア炭の需要が南ア炭に奪われることはなく、このためインドネシアの産炭事業者が域外に販路を開拓する必要に迫られることはなかった。

図 6- 18 インドネシアの仕向け地別燃料炭輸出量と比率の推移164

Indonesia’s thermal coal exports by destination(%)(mn t)
14%

414.8

44.1
2000

2%

2%

94%

98%

97%

2010

2013

2014

8%

397.4
81%

76%

2000

2005

248.5

5%

90.0
2005

2010

2013

2014

■ Asia-Pacific ■ Europe ■ FSU ■ Middle East ■ Africa■ North America ■ South & Central America III Non-specified
出典：IEA 統計を基に作成

164

統計上の誤差により、前節の欧州および日本の輸入統計とは必ずしも整合性がとれない。

210

3. 投資性判断の変化
3.1. 炭鉱投資に対する影響
石炭を含む資源の上流開発においては、当然ながらその収益性の担保が課題となる。このため、その実行の判断においては、想定される生産量の大半を長期契約で販売することができるか否かを確認することが不可欠となる。その確認方法としては、事前に複数の需要家企業と長期契約の仮合意を結ぶのが一般的であり、この作業において十分な需要を確保できれば開発を実行し、十分な需要を確保できない場合は開発を凍結あるいは延期する場合が多い。
エネルギー資源に乏しい日本においては、石油、天然ガスおよび石炭需要の大半を輸入に依存している。このため、これらエネルギー資源の確保においては、長期契約の仮合意を結んで上流開発を実行に導くことが、資源獲得戦略の要として認識されてきた。事前に長期契約の仮合意に至るプロセスは、需要家企業側にも開発プロジェクトに参加している意識を持たせる。言い換え
ると、そうした仮合意を経るプロセスは、需要家企業と生産事業者との濃密な関係を生み出す。これが転じ、生産事業者との良好な関係構築こそが資源獲得戦略における最重要課題と認識されることも少なくない。
こうした認識のもと、長期契約を減らしてスポット契約を多用する調達方法、あるいは特定銘柄ではなく一定の品位基準だけを指定する調達方法、生産事業者との船積みベースでの直接契約ではなく商社との持ち届けベースでの契約に基づく調達方法などは、炭鉱開発を難しくし、結果的に供給懸念につながるとの指摘も聞かれる。つまり、石炭のコモディティ化は、炭鉱開発を難しくし、供給不安を抱かせるとの指摘である。
しかし、過去 10 数年における南アフリカ共和国、ロシア、コロンビアおよび米国の生産および輸出動向を見ると165、欧州におけるコモディティ化が炭鉱開発を減速させてはいないことが分かる。
欧州市場への商流の多くを失った南アフリカ共和国においても、燃料炭の生産量は毎年増加を続けており、その一方でロシア、コロンビアおよび米国はコモディティ化の進んだ欧州市場からの需要を受けて輸出量を増やしている。米国においては生産量が減少傾向にあるが、これはむしろ国内需要が急速に後退した結果であり、欧州からの需要が米国の生産規模の縮小に一定の歯止めをかける要因として働いていると見ることができる。
南アフリカ共和国においては 2000 年から 2014 年の間に、インドへの輸出量を年間 360 万トンから 3,140 万トンにまで伸ばし、この間に同国の燃料炭生産量は年間 2 億 2,100 万トンから同 2 億
5,100 万トンにまで増加している。インドへの年間輸出量が約 2,800 万トン増えると同時に、年間生産量が約 3,000 万トン増加していることになる。このため、インド向けの輸出量の増加が南アフリカ共和国における燃料炭の生産拡大を支えたと見ることもできる。
第 3 部で整理したとおり、インドの需要家企業は品位よりも価格を優先し、長期契約であってもス
165

第 2 章参照。

211

ポット契約であっても入札を介した調達を行っている。このため、南アフリカ共和国の増産は、必ずしもインドの需要家企業による事前の契約合意によって実現されたのではなく、競争力の高い価格を需要家企業に提示することによって実現したと考える方が正しい。
また、日本が輸入需要の大部分を依存する豪州およびインドネシアにおいては、過去 10 数年の間に日本ほどに特定銘柄を対象とする固定的な長期契約に傾倒しない中国やインド、あるいは入札による競争的な調達を増やした韓国や台湾などへの輸出量も増やしている。このことからも、銘柄指定の固定的な長期契約や、生産事業者との良好な関係構築が、生産事業者による炭鉱開発を実現させる絶対的な要件ではないことが示唆される。

3.2. 消費設備への投資に対する影響
発電所や製鉄所等の石炭消費設備の安定高稼働を実現するためには、特定銘柄の石炭の供給を安定的に受けることが望ましい。特定銘柄はすなわち特定の品質を意味し、したがってその銘柄を利用することを想定して設備を設計すれば、他の銘柄を混用しない限り、設備故障の可能性を低下させることができる。他方、安定的な供給はすなわち常に潤沢な供給を意味し、それが担保されている環境においては、燃料あるいは原料不足による稼働調整を強いられる可能性を低下させることができる。
このため、一定の品位基準を満たすものであれば柔軟に許容する形での石炭の調達や、スポッ
ト契約の多用、つまり石炭をコモディティとして認識して調達する方法は消費設備の安定高稼働を難しくするとの考えもある。ただ、今日においては、石炭を消費する事業者の多くが広域において複数の設備を運用するのが普通であり、それらの設備を包括的に捉えて、全体最適を目指した運用が求められているのも事実である。この考えに基づけば、個々の設備の安定高稼働は部分最適にすぎず、大規模な石炭消費事業者の多くにとっては必ずしも絶対最善の策ではない。
発電事業者の場合は、石炭火力設備の他に、水力、原子力、石油火力、ガス火力、再生可能エ
ネルギー電源等を複合的に運転し、さらには他社からの買電も自社の電力供給源の一つとして捉えるのが普通である。そして、天候による需要の変化や、顧客が置かれる事業環境や経済環境の変化に応じて、最適な組み合わせでそれらの発電設備を運用することで利益の最大化を狙うことになる。
製鉄事業者の場合は、世界各地に粗鋼生産拠点と鉄鋼製品の生産拠点を構え、自ら生産する粗鋼を原料とした製品生産だけでなく、他社から仕入れた粗鋼を原料とする製品生産を展開するのが普通である。また、粗鋼生産に利用するコークスについても、自らが運転するコークス炉で生産するだけでなく、他社から購入するコークスを複合的に活用している。そして、自動車メーカーの工場の新設や移転、あるいは国ごとに趨勢の異なる建設動態等の市場環境の変化に応じて、最適な組み合わせでそれらの生産設備を運用することによって利益の最大化を目指す。
そうした石炭消費設備の建設に際しては、投資回収計画の策定が不可欠となり、その観点にお212

いては安定高稼働による早期の減価償却を目指すことになる。しかし、この考えは部分最適の達成を目指すものに過ぎない。全体最適の達成を目指すのであれば、個々の設備の稼働を市場の変化に応じて適切に調整することが望まれ、場合によっては新設備であってもその稼働を意図的に抑制することが最善の策となることもあり得る。
例えば、自由化の進んだ欧州電力市場においては、発電コストを確実に販売価格に転嫁できる保証がなく、価格競争力の高い事業者が需要の多くを獲得し、競争力の低い事業者は需要を失う。
このため、欧州の発電事業者の多くは、投資回収の最適を優先して安定高稼働を維持することはなく、全体最適の達成を優先して自社設備の稼働を調整する。したがって、燃料炭の調達においても自社設備の稼働に応じて量を調整する自由度が高く、競争力の高い供給を選ぶことができる
柔軟な方法が望まれるのである。
需要が安定的であり、新規参入事業者の脅威に晒され難い電力市場においては、発電設備の安定高稼働とそれによる早期の減価償却が実現する可能性が高い。このため、特定銘柄を指定した固定的な長期契約に基づく石炭調達が望ましい選択となる。しかし、自由化が進んでいない電力市場においても、電力需要は天候や経済環境等に影響されて増減するのが現実であり、したがって発電設備の安定高稼働は必ずしも現実のものにはならないのが実際のところである。
このためか、電力市場の自由化が進んでいないアジア太平洋地域の多くの国においても、燃料炭の輸入において競争的な調達方法が採用される割合が増えているのが事実である。また、原料炭の取引においても、燃料炭ほどのコモディティ化は見られないものの、スポット取引や月極の指標連動価格など、市場環境の変化を調達価格に俊敏に反映させる契約形態が広がりつつある。
このように、近年においては、石炭消費設備の最適稼働に関する考えに変化が見られるようになっている。個々の設備における投資回収計画を最優先とするのではなく、持てる設備全体の最適運用が目指されるようになりつつある。この変化の背景にあるのは、電力市場の自由化や経済のグ
ローバル化といった市場環境の変化である。そして、その新たな最適の考え方を背景に、石炭のコ
モディティ化が進んだと考えるのが自然である。
新規消費設備の建設においては、その設備が生み出す利益が目的とされる。このため、建設計画が実行されるか否かを決める最大の要因となるのは、その設備が供給する製品の市場動向である。当然ながら、燃料あるいは原料として必要となる石炭の将来供給および価格の予測も、新規消費設備の建設においては検討される。しかし、その検討はリスクの確認作業であり、その検討結果
が建設の是非を決める事由にはならないのが実際のこところである。

213

214

平成 27 年度海外炭開発支援事業 海外炭開発高度化等調査「世界及びアジアにおける石炭市場の取引動向と石炭コモディティ化への対応」
平成 28 年 2 月 発行
発行：
〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2 丁目 10 番 1 号 虎ノ門ツインビルディング
http://www.jogmec.go.jp/
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