経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

函館東商工会（ 法人番号 2440005000676 ）函館市（ 地方公共団体コード 012025 ）

実施期間

令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日

目

経営発達支援事業の目標（１）事業計画の策定支援による小規模事業者の経営力向上（２）事業承継・創業支援による小規模事業者の維持・減少幅の縮減（３）地域資源を活用した小規模事業者の販路開拓による経営力向上（４）交流人口の取込による地域経済活性化

標

事業内容

経営発達支援事業の内容
３．地域経済動向調査に関すること①地域経済分析システム（RESAS）の活用による情報分析②地域内の景気動向分析
４．需要動向調査に関すること①展示会・商談会（BtoB）における需要動向調査②物産展(BtoC)における需要動向調査③アンテナショップ（BtoC）における需要動向調査
５．経営状況の分析に関すること①巡回訪問・窓口相談を通じた経営状況の分析②各種支援施策活用事業者を対象とした経営状況の分析
６．事業計画策定支援に関すること①ＤＸ推進セミナー（ＩＴ専門家派遣）の開催②事業計画策定セミナー・個別相談会の開催③小規模事業者の維持につなげる事業承継・創業に対する支援
７．事業計画策定後の実施支援に関すること①事業計画策定後の継続的フォローアップの実施②事業承継・創業への継続的な支援
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①展示会・商談会への出展による販路開拓支援（BtoB）②物産展・アンテナショップへの出店による販路開拓支援（BtoC）③Ｗｅｂサイトを活用した販路開拓支援（BtoB・BtoC）

連 絡 先

函館東商工会〒041-0404 北海道函館市中浜町 79 番地
TEL:0138-83-3221
FAX:0138-83-3222
E-mail:hakodatehigashi@shokokai.hokkaido.jp
函館市経済部経済企画課〒040-8666 北海道函館市東雲町 4 番 13 号
TEL:0138-21-3312
FAX:0138-27-0460
E-mail: kinyuu@city.hakodate.hokkaido.jp

②位置・地形
函館市は北海道渡島半島の南東部にあり、東経 140 度 44 分、北緯 41 度 46 分（市役所の位置を中心とする）に位置し、亀田半島とつながった陸けい島である函館山から扇形に広がり、七重浜方面・亀田平野方面・横津岳山麓方面・湯の川方面に展開しており、その背後には袴腰岳などの山々が連なる、豊かな自然環境に恵まれた地勢となっている。
また、当商工会地域は、旧戸井町、旧恵山町、旧椴法華村、旧南茅部町の旧４町村からなり、地形と産業の特性で、海岸沿いに民家が張り付くようにならび、商店等が点在している状態が多く見受けられ、地理的な面から商業集積が非常に低く、住民の買物利便性に欠けていることや業
種構成、新しい業態が不足している状況にある。

面 積
677.87K ㎡

位置（市役所）

広 さ

経度（東経）

緯度（北緯）

東西

南北

140 度 44 分

41 度 46 分

41.1 ㎞32.8 ㎞※面積、広さは令和 3 年 4 月 1 日現在

出典：函館市例規集「市の位置および面積」③自然的、社会的、経済的諸条件の概要
戸井・恵山・椴法華・南茅部地区（以下、「4 地区」という。
）は、函館市の北東部から南東部にかけて位置し、市域 677.87 k ㎡のうち，330.73 k ㎡で 48.8％を占めている。
■自然
地勢は、袴腰岳から毛無山に連なる山並みや活火山恵山を有し、海岸線の背後には急峻な地形が迫っているという地理的特性を有している。また、津軽海峡、太平洋に面し、コンブ・イ
カ・マグロなどの水産資源に恵まれている。気候は、北海道のなかでは比較的温暖な地域で、夏季には海霧が発生しやすいが、冬季は積雪量も少なく、住みやすい地域となっている。
■社会・経済産業構造は、4 地区とも第一次産業の比重が高く、特に漁業が盛んで、地域経済を支えている。また、医療や買い物等、日常生活において、函館中心部との結びつきが極めて強い。
■地域資源【戸井地区】
本州の下北半島と北海道で最短距離にあり、ベーリング海から南下する寒流親潮が汐首岬
沖で黒潮と交じり、好漁場をもたらしコンブやマグロ、ウニなどの漁獲が主力となっている。
特にマグロ漁については、青森県大間町に匹敵するほど品質が高く、高値で取引されている。
（ブランド名：戸井活〆鮪）【恵山地区】
津軽海峡に臨む漁業地域であり、寒暖両流が交錯し豊富な水産資源をもつことで知られている。漁業態様は大変幅広く、沿岸の昆布操業や海峡部を中心にしたイカ操業、冬期のタラ漁業などがあるほか、最近では「海峡根ぼっけバキバキ」や「ごっこ（ホテイウオ）」、海藻
類では昆布が黒口浜コンブとして品質も高く評価されている。また、「新百名山」に選ばれた「恵山」は約 1 万年前に誕生したと言われ、むき出しの岩肌から白煙を上げる標高 618ｍの活火山は風光明媚であり、60 種を超える高山植物や 60 万本と言われるつつじが山麓を覆い、観光客を楽しませている。

-2-

⑥４地区の産業の現状と課題(A)水産業4 地区は津軽海峡・太平洋に面し、沖合は対馬海流と親潮が交差する好漁場となっており、
コンブ、イカ、マグロ、ウニなどの豊かな水産資源に恵まれ、漁業が基幹産業として地域経済を支えている。
しかし、近年の漁業を取り巻く環境は、輸入水産物との競合や魚価の低迷、気候変動等による魚種の変化、漁業就業者の減少・高齢化など厳しい状況におかれている。
今後も、各地域の漁場保全やコンブ、ウニなどの水産資源の維持、安全で良質な水産物の安定供給を促進するほか、漁業の経営改善や担い手の育成・確保を図るとともに、函館地域に集積している学術研究機関や民間企業とも連携を深め、付加価値の向上、さらには漁業者等が加工、流通、販売に取組むことで第２次・第３次産業に対する産業連関効果により地域コミュニティを維持していくことが必要とされている。

(B)商 業
商業は地域分散型で、日用雑貨や食料品を扱う小売業が主体であり、経営規模は１店舗当たりの従業者数、年間販売額も減少をたどっている。
今後も消費者ニーズに対応した仕入や販売方法の見直しによる独自の営業戦略、観光と結びつけた商業振興を図る必要がある。

-5-●４地区合計の卸売・小売業の推移
区分（単位：件、人、百万円）

事業者数

年次
平成 24 年
平成 26 年
平成 28 年

従業者数
128
157
101

464
504
405

●函館市全体の卸売・小売業の推移
区分

－
－
－

（単位：件、人、百万円）

事業者数

年次
平成 24 年
平成 26 年
平成 28 年

年間販売額

従業者数
2,993
3,070
3,240

年間販売額

24,47321,511
23,612

654,348
737,336
836,041

出典：経済センサス－活動調査【卸売・小売業】
近年、食料品も扱う大手ドラッグストアやホームセンターの進出、ネット販売の普及や生協などによる移動販売が多くなってきていることにより苦戦をしいられている。また、経営者の高齢化や後継者不在などが多く、平成 20 年度には 160 事業所あった小売業者が令和 2
年度には 88 事業所まで減少し、地域住民の高齢化により買物弱者や買物難民の増加が懸念される。このため、地域住民が生活を維持するために必要な業種を維持することが課題となっている。
◇小売業者数の推移
区 分
商工業者数

（単位：企業）

平成 20 年度 平成 23 年度 平成 26 年度 平成 29 年度
160

158

128

119

令和 2 年度
88

出典：商工会実態調査【飲食・宿泊業】
飲食業においては、事業所数が過去 10 年間で大きな変化はみられないが、少子高齢化や景気の低迷により売上が年々減少している。地域で従前あった宴会や仕出しの受注が減り、来店者による売上が大半を占めている。
宿泊業においては、温泉ホテルをはじめ、温泉旅館などがある。ホテルではインターネッ
トを活用した営業活動をしている。
◇飲食・宿泊業者数の推移
区 分
商工業者数

（単位：企業）

平成 20 年度 平成 23 年度 平成 26 年度 平成 29 年度
33

30

31

30

令和 2 年度
28

出典：商工会実態調査【サービス業】
理美容業と車両・船舶等の整備業が多くを占めている。当地域は 45 の町会で構成されているので、各町会に 1～2 件理美容業がある計算になる。各町会においても人口減により、固定客が減少し売上に影響を及ぼしている。一部の業者は老人ホームや施設などへ出張でのサービスを行い営業している。
車両・船舶等の整備業においては、漁業者が多い地域特性から、昆布の荷揚げに使用する-6-

クレーン車やトラックなどの作業車、船舶に係る修理による売上が多い。
◇サービス業者数の推移
区 分（単位：企業）

平成 20 年度 平成 23 年度 平成 26 年度 平成 29 年度

商工業者数

120

117

103

令和 2 年度

101

67

出典：商工会実態調査「商業の課題」 ・地域外への消費流出
・多様化する消費者ニーズの変化への対応
・高齢化等による事業承継(C)工 業
工業は、ほとんどが水産加工業であるが、戸井地区では精密機械工場が操業されており、貴重な雇用の場となっている。
今後も中小企業の経営安定対策を継続し、地場産品の付加価値向上に向けた加工業等の育成
強化などに努めるとともに、地場産業等を活用した研究開発や技術高度化の推進による起業の促進などを進め、特色ある地域産業の振興と雇用機会の拡大を図る必要がある。
●函館市全体の年次別工業の推移
区分（単位：件、人、万円）

事業所数

年次
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年

従業者数
270
263
254

製造品出荷額等
7,844
7,446
7,420

18,344,663
17,541,633
17,431,070

出典：工業統計調査（従業者数は４人以上）【建設業】
建設業者は令和 2 年度で 68 事業所があり、全体的に公共工事の減少による事業縮小や廃業が進行している。個人事業規模は一人親方若しくは家族従業員のみの事業者が多く占めている。当地区域は老人世帯が多く、新築、増改築などの受注が減少傾向にある。また、建設業だけではなく漁業と兼業している事業者もいて、最近では漁業メインで稼働している状況にある。
業界の市場規模が縮小していく中、津波や噴火など災害発生の危険性が高い当地域にとっては、災害が起こった時のライフラインの確保や復旧活動等において、建設資機材不足や労働者不足による影響が危惧されている。
これらのことから、住宅リフォーム等の小規模工事の需要を開拓することにより、売上維持を図ることが課題である。
◇建設業者数の推移
区 分
商工業者数

（単位：企業）

平成 20 年度 平成 23 年度 平成 26 年度 平成 29 年度
113

103

84

80

令和 2 年度
68

出典：商工会実態調査【製造業（水産加工業）】
当地域の製造業は水産加工業が多く占めており、真昆布やガゴメ昆布などをはじめ、近海の豊富な水産資源を活用している。その他の製造業としては、造船業や漁網、漁具などがあ-7-

り漁業に次いで依存が高い業種である。近年は漁種別漁獲高が海水温等の影響により不安定なことから材料確保や仕入値に影響が出ており、売上・利益が減少している。
このため、新商品の開発や既存商品の改良による新たな販路開拓が課題となっている。
◇製造業者数の推移
区 分（単位：企業）

平成 20 年度 平成 23 年度 平成 26 年度 平成 29 年度

商工業者数

83

79

58

60

令和 2 年度
49

出典：商工会実態調査「工業の課題」 ・水産資源を活用した商品の付加価値化による販路開拓（水産加工業）
・地域の実情に対応した受注の確保（建設業）
・高齢化等による事業承継⑦４地区の小規模事業者の現状と課題(A)業種別小規模事業者数の推移
令和 3 年 3 月現在の 4 地区の小規模事業者は、269 件存在しており、卸・小売業が最も多く、次いで、建設業、サービス業・その他が続いている。地域の人口減少に比例して、小規模事業者
数も年々減少傾向にある。特に小売業・サービス業の減少が顕著になっており、生活行動の多様化による域内消費動向は、車で 40 分～1 時間 20 分の距離に位置する「函館市中心部」への購買力流出が著しく、厳しい経営環境におかれている。
また、経営者の高齢化・後継者不足が進んでおり、今後も小規模事業者数は減少傾向が続くと予想される。
更には新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、従来型の経営では消費者ニーズ等の変化に迅速に対応できなくなってきている。
（単位：企業）項

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

商工業者数

414

412

334

321

320

小規模事業者数

375

371

277

267

269

建設業

81

80

68

66

67

製造業

43

45

34

34

35

卸・小売業

121

119

81

76

76

飲食・宿泊業

29

29

27

26

26

サービス業・その他

101

98

67

65

65

248

263

268

248

243

商工会員数

目

R2 年度

※上記件数は当会調べ(B)小規模事業者の全体像と課題4 地区における小規模事業者の現状は、ドラックストアー等のチェーン店の進出やネット通販よる競争の激化、人口の減少・地域住民の高齢化等による消費マインドの低下や外部環境への対応の遅れ等々が複合的に作用し、多くは廃業を主な理由に小規模事業者数は減少しており、今後もその傾向が続くと予想される。
また、小規模事業者へのヒアリングによれば、「高齢化」、「売上・利益の減少」、「経営環境変化への対応」などを理由に、今後の事業継続・持続へのビジョンが描けず、事業への情熱、モチベーションが低下していることがうかがえる。加えて、先行き不透明な状況のなかで後継-8-

者難もあり、自分の代で廃業を考えている小規模事業者も少なくない。
後継者難もさることながら、自信を持って事業継続できるプラスの材料（これからも売上や利益が確保できる等）のある、地域経済を支える小規模事業者を維持することが課題であるといえる。
⑧第１期事業の総括【第１期事業の取組と評価】
第１期の事業期間においては以下の目標を設定し、事業を実施してきた。
目標１

小規模事業者の販路拡大及び新たな産業創出等により地域経済の活力と雇用維持を図る。

目標２ 地域の魅力向上と賑わい交流の地域づくりに貢献する。
目標３ 基幹産業である漁業振興により地域活性化を図る。
第１期（平成 29 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）では、実施にあたって小規模企業振興基本法による商工会の支援体制の変革やあり方を踏まえ、伴走型支援の基礎となる各種調査・分
析・提供という一連の流れを模索しながら構築・実施し、小規模事業者への支援強化につなげる基盤をつくり、一部計画では目標数値を下まわったものの、概ね遂行することができた。
このことは、計画した目標達成に向けて、ヒアリングシートによる景況動向等の収集、事業
計画策定支援、計画策定後の実施支援など、職員が率先して支援先の掘り起こしを行いながら事業を推進してきたことによる。しかしながら、支援の段階では担当者の裁量に委ねられていた面も多々あり支援ノウハウの共有化への対応が課題として残っている。
上記の目標に対する取組と評価については以下のとおりである。
① 個社支援においては、やる気のある小規模事業者はもちろん、事業継続に消極的な事業者に対しても積極的にコミュニケーションを図りながら、特に「小規模事業者持続化補助金」を活用した事業計画の策定について積極的に支援した。
これにより、事業を維持・拡大するための設備投資などに取り組みたい意向がありながら二の足を踏んでいた事業者を後押しする支援策としては非常に効果がみられた。
その結果、一過性の支援に留まらず事業者の主体的な取組を意識して支援を行ってきたことにより、事業計画策定の重要性を意識づける効果があらわれた。
② 創業、事業承継等の分野については、支援先の掘り起こしを図りながら取り組んできたが、事業者の課題解決へ向けた継続的なフォローアップの対応が十分でないことが課題としてあげられる。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて4 地区の小規模事業者を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化が加速している。また、小規模事業者の減少や事業者の高齢化が進み、後継者の目途が立たない事業者も見られることから、経営の安定及び後継者の確保等が求められている。
当地域では、函館市活性化総合戦略等が掲げる目標と連動し、小規模事業者が事業継続できるよう売上・利益の確保につながる支援並びに事業承継等の支援により、小規模事業者の減少を抑えていくことが必要である。
これらのことから、小規模事業者の経営力向上により経営を安定化させ、地域にとって必要な業種を中心とした小規模事業者の維持を図り、更には基幹産業である水産業との産業連-9-（３）経営発達支援事業の目標
当会においては、地域小規模事業者の持続的発展を目指すための 10 年後を見据えた長期的な振興のあり方を踏まえたうえで、函館市の総合戦略の方向性と歩調をあわせて、
「事業計画
の策定」
「事業承継・創業」を通じた取組により、事業者等を取り巻く複雑・多様化した経営
環境の変化に対応できる小規模事業者の育成を目標に掲げ、「職員の支援能力向上と支援体制強化」により「頼られる存在」となるためにも経営発達支援事業の取組を強化していくことを目指す。
また、個別の課題には、地域の基幹産業や地域資源を活用することも不可欠であり、産業間や関係機関、市と連携を図り、小規模事業者が持続的に発展するための取組を行う。
計画の取組を実施するにあたっては、地域における現状や課題、小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を踏まえ、次の目標を掲げ支援していく。

目標① 事業計画の策定支援による小規模事業者の経営力向上
事業者自らが経営状況を的確に把握して、目標を定め、事業計画を策定、実行していくことを支援し、利益の増加を目指す。
【事業計画策定事業者数】年 8 者／期間中（5 年間）40 者【営業利益率 2％以上増加の事業者数】年 4 者／期間中（5 年間）20 者
目標② 事業承継・創業支援による小規模事業者の維持・減少幅の縮減
高齢者の多い当地区の地域コミュニティ機能を維持するために、事業承継支援や創業支援を行い、小規模事業者数の減少を抑制することを目指す。
【目標】期間中（5 年間）の小規模事業者の減少 5％以下を目標とする。
目標③ 地域資源を活用した販路開拓による経営力向上
地域経済を好循環させるため、地域の魅力ある「食」「水産資源」などの地域資源を活用した商品の開発や磨き上げによる販路開拓を支援し、小規模事業者の売上向上を目指す。
【売上増加の事業者数】年 3 者／期間中（5 年間）15 者【想定する支援先】水産加工業、飲食業
目標④ （地域への裨益目標）交流人口の取込による地域経済活性化
地域資源を活用したプロモーション活動等により、交流人口を増加させ小規模事業者の売上向上と地域の活性化を目指す。

- 11 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 4 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）（２）目標の達成に向けた方針【目標① 実施方針】
取り巻く経営環境や自社の経営資源を活用して経営力を強化していくため、自らが考え、実行する小規模事業者を創出できるよう、本計画の 5 年間においても引き続き小規模事業者に対する事業計画策定・実施の意識付けを強化しながら、事業者のステージ（創業・成長・安定・成熟）を見極めて、きめ細かな伴走支援を実施する。
そのために、経営状況を細やかに聞き取り、経営課題の的確な把握に努め、事業計画策定、フォローアップ支援を行い、小規模事業者の利益率の増加目標達成につなげる。
専門的高度な相談に関しては、中小企業診断士、税理士、ＩＴコーディネータといった専門家
や金融機関と連携し、継続的なフォローアップを行う。
【目標② 実施方針】
円滑な事業承継のための後継者の資質向上支援、創業希望者への各種施策等活用に関する支援を重点的に支援する。
地域における事業者の経営環境変化を的確に捉えながら、セミナー形式から踏み込んで、より密着した支援が可能な個別相談を加えて事業承継・創業支援を実施することで、小規模事業者の減少を抑制することにつなげる。

【目標③ 実施方針】
地域の素材を活かした商品開発や、産業間での連携を深めながら、水産加工業や飲食業などの小規模事業者が、自社の経営資源として商品開発・磨き上げが行えるよう展示商談会への出展、またＷｅｂサイトを活用した販路開拓により、売上増加事業者の目標達成につなげる。
【目標④ （地域への裨益目標）実施方針】
地域ならではのオリジナリティのある地域資源を再確認し、地域内外へ発信していくために市や関係団体などとの横断的な連携により、地域の魅力度向上につなげるよう取り組む。
この取組を通じて、交流人口を増加させ小規模事業者の売上向上と地域経済の活性化につなげる。
小規模事業者の支援にあたって信頼を得るには、経営指導員をはじめとした全職員の資質向上が不可欠であり、実践での経験支援ノウハウ、情報の共有は必須であるため定期的な経営支援会
議を実施する。
また、マンパワーの不足に対応するため、全職員が「チーム」として個社支援にあたる機能を強化しながら、組織全体で経営支援に取り組み小規模事業者支援の底上げを図ることで高度な支援にも対応できる組織体制を構築していく。
以上により、10 年後の姿を見据え地域経済が好循環していけるよう、元気で魅力ある小規模事業者を数多く存在させていくための取組を実施していく。

- 12 -

（３）事業内容①展示会・商談会（BtoB）における需要動向調査（継続）北海道商工会連合会主催の「北の味覚、再発見！！」や北海道産品取引商談会等の展示会・商談会において、来場するバイヤーに対し、試食、ヒアリング調査を実施する。
食品製造業等の地域資源を活用した商品については、バイヤーからの意見を参考に、「売れる商品」に磨き上げるための支援に活用することを目的とする。
サ ン プ ル 数

来場バイヤー20 人

調査手段・手法

展示・商談会に職員が同行し、ヒアリングを実施し調査結果を取りまとめる。
対象事業者の商品を対象に、バイヤーが選考基準とする項目を調査する。

調

査

項

目

味、価格（コストパフォーマンス）、パッケージデザイン、見た目、ボリュ
ーム感、需要の有無、改善ポイント、取引条件等
調査結果は、関係機関の販路開拓等の専門家の意見を取り入れながら、商品

分

析

手

法

に対する流通面等の課題の洗い出しや、想定するターゲットとの差異の確
認、新商品開発における市場のトレンド等を分析し取りまとめる。

調査・分析結果

分析結果は、事業者に直接フィードバックして、既存商品の改良や新商品開の活用発に係る計画策定の支援に活用する。

②物産展(BtoC)における需要動向調査（継続）「北海道味覚マルシェ in 札幌」等の物産展において、来場客に対し、アンケート調査を実施する。
なお、食料品製造業者等が地域資源を活用した新商品については上記①と同様に、消費者の意見を参考に、「売れる商品」に磨き上げるための支援に活用することを目的とする。
サ ン プ ル 数
調査手段・手法

一般の来場者 20 人
物産展に職員が同行し、来場客に試食・アンケート調査を行い消費者の生の声を聞く。
食料品の卸・小売業、製造業の事業者の商品を対象に、消費者が購入時に重視する項目を調査する。

調

査

項

目

○回答者属性→性別、年齢、家族構成、居住地等○商品に対する意見→味、価格、パッケージデザイン、商品・サービスの質、購入シーン等
調査結果は、関係機関の販路開拓等の専門家の意見を聞きながら、得られた調査・分析手法

情報から都市圏やその他地域における消費者ニーズとして分類・整理し、出展事業者が求める販路として取りまとめるとともに、商品に対する評価や問題点を抽出する。

分析結果の活用

分析結果は、改良点などの指摘事項を求め、事業者に直接フィードバックして、新たな販路開拓を見据えた商品の磨き上げに係わる支援に活用する。

③アンテナショップ（BtoC）における需要動向調査（新規）函館空港ビル内にあるアンテナショップ「みなみ北海道物産館」において、来店客に対し、アンケート調査を実施する。
なお、食料品製造業者等が地域資源を活用した新商品については上記①と同様に、消費者の意見を参考に、「売れる商品」に磨き上げるための支援に活用することを目的とする。

- 15 -

調査頻度

巡回訪問等の機会を利用する

効「見える化」による事業計画策定に取り組む動機付けができる。

果■財務分析・非財務分析
財務面からの分析は、記帳継続指導を行っている事業者のうち、主に「記帳機械化システム」
利用者に対しても、システムの経営分析機能を活用し収益性、効率性、生産性、安全性等の定量分析を行うとともに、定性的指標を考慮して行う。
また、金融支援や税務申告時の際にも積極的に財務分析の勧奨を行い、課題抽出に向けた支
援を行う。

分析ツール

定量的指標
定性的指標

「記帳機械化システム」（全国商工会連合会）「ローカルベンチマーク」（経済産業省）「経営計画つくるくん」（中小企業基盤整備機構）
売上高増加率（売上持続性）、営業利益率（収益性）、有利子負債倍率（健全性）
営業運転資本回転率（効率性）、自己資本比率 等
経営者への着目、事業への着目、関係者への着目、内部管理体制への着目
経営指導員が巡回指導時に個社へ提供して説明する。

提案方法

なお、ローカルベンチマーク、経営計画つくるくんの活用については、十分に支援ノウハウを習得し、スキルの向上を図るよう専門家と連携して行う。

②各種支援施策活用事業者を対象とした経営状況の分析（新規）
これまで経営状況の分析を行ってきた小規模事業者は限定的であったことから、より多くの事業者について経営状況の分析を行うようにすることが課題となっていたことを踏まえ、各種支援施策を活用しようとする事業者についても分析を行う。
具体的には、マル経融資を受けた事業者、さらには小規模事業者持続化補助金等の補助金を活用した事業者、経営力向上計画などの認定を受けた事業者（活用を検討する事業者を含む。）、
国等の支援施策の活用に前向きな事業者に対し、支援施策活用効果の検証する手段として、経営指導員が経営の分析を行う。
上記で分析した結果を踏まえ、高度で専門的な経営課題を有する場合は、これまでと同様に、専門家（中小企業診断士、税理士等）、北海道商工会連合会、中小企業基盤整備機構など他支
援機関と連携し事業計画策定につなげることを意識して支援を行う。
（４）分析結果の活用分析の結果、洗い出された経営課題は、課題解決のための事業計画策定の際に活用する。当該事業者にはフィードバックすることにより、事業計画の策定等で「気付き」「振り返り」の機会としてもらう。
また、把握された経営課題については、経営支援ツール「Shoko biz」の活用による支援情報（結果）の蓄積及びデータベース化で、職員間の情報共有を図り、地域内小規模事業者の課
題・傾向等の分析に活用する。

- 17 -

基礎知識を習得することを目的としたセミナーを開催する。これにより、ＤＸに向けたＩＴツールの導入やＷｅｂサイト構築等について、小規模事業者が自らの経営の中で活用していくことを目指す。
セミナーを受講した事業者で取組に意欲をみせる事業者については、経営指導員等による相談対応を行うなかで、必要に応じてＩＴ専門家の派遣を実施し、具体的な取組につなげる。
支援対象
募集方法
講
師
実施回数
参 加 者
実施内容
（ｶﾘｷｭﾗﾑ）

ＤＸの取組に意欲的な小規模事業者
ホームページ、チラシ、巡回等による参加勧奨
ＩＴコーディネータ等
セミナー：隔年 1 回（2 時間程度）
8 名程度
・DX の概念・考え方、DX 関連技術（クラウドサービス、IT 等）活用事例
・クラウド型顧客管理ツールの紹介
・SNS を活用した情報発信方法
・EC サイトの利用方法 等②事業計画策定セミナー・個別相談会の開催（継続）経営状況の分析を行い、事業計画の策定を目指す小規模事業者に対し、事業計画の必要性を喚起しながら、事業計画の策定支援により小規模事業者が目指す目標を達成し、販路開拓や経営基盤の強化へつながるように支援を行う。
事業計画の策定支援にあたっては、経済動向調査・経営分析・自社の強み・弱みや需要動向調査等を踏まえながら、個々の事業者の状況にあわせて、定量的・定性的面からのバランスを考慮して行う。
なお、小規模事業者の要望に沿った支援を実施するため、外部専門家を招聘するなど実効性の高い計画策定支援を目指す。

支援対象
募集方法
講
師
実施回数
参 加 者

手法・手段

・経営状況の分析を行った小規模事業者（独自で経営状況の分析を行った事業者を含む。
）
・地域資源を活用した商品開発・改良をしようとする小規模事業者
ホームページ、チラシ、巡回等による参加勧奨
中小企業診断士等
セミナー：隔年 1 回（2 時間程度）、個別相談：1 事業者 1 時間程度
セミナー・個別相談：5 名程度
・経営指導員等の巡回訪問等により、経営課題解決に向けた相談支援を行い、経済動向調査や経営の状況分析結果を踏まえた事業計画の策定支援を実施する。
・需要動向等を踏まえて商品ニーズ調査などの結果から、商品開発・改良のコンセプトを考案し、今後の商談会等で調査分析・検証を実施する過程で課題解決の方向性を洗い出し、販路開拓を目指すために事業計画策定の取組を支援する。

③小規模事業者の維持につなげる事業承継・創業に対する支援（拡充）
事業承継については、経営指導員等が巡回時に「ヒアリングシート」等で確認した結果から、対象者を掘り起こし、事業計画の必要性や重要性についての理解を得ながら円滑な推進につなげる。経営状況の分析において、事業承継が求められている小規模事業者に対しては、北海道- 19 -

②事業承継・創業計画策定後のフォローアップ事業者数
フォローアップ延回数（2 ヶ月に 1 回）
売上増加事業者数※

営業利益率 2％以上増加の事
業者数 ※

3者

3者

3者

3者

3者

3者

10 回

18 回

18 回

18 回

18 回

18 回

－

4者

4者

4者

4者

4者

－

4者

4者

4者

4者

4者

※現行は令和 2 年度の実績値である。
※売上増加事業者数及び利益率増加事業者数の目標数値については、①のフォローアップ事業者数に対する目標設定としている。
（４）事業内容①事業計画策定後の継続的フォローアップの実施
事業計画を策定した事業者に対し、定期的な巡回訪問（4 半期に 1 回、1 事業者年/4 回）を実施し、問題点を確認するためチェック（項目：収支・財務の状況、取り組んでいる項目、課
題等）して職員間で情報共有し、複数の職員により適宜フォローアップを行うことにより、計画と進捗状況のズレといった問題の早期発見・早期解決を図る。
事業者からの申し出によっては適宜巡回の頻度を上げて対応するとともに、集中的に支援すべき事業者には、定期的なフォローアップから除外し、頻度を上げるなど支援回数の見直しを行う。
ズレの原因の究明及び今後の対応策を確認したうえで、外部専門家などと連携して早急な支援を行う。
「小規模事業者持続化補助金」等の施策や日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金」「小規模事業者経営発達支援資金」等を活用する事業者に対しても、四半期毎に巡回訪問等によるフォローアップを行い、施策・資金面から円滑な事業計画策定後の支援を行う。
②事業承継・創業への継続的な支援
事業承継や創業への支援には、策定直後の経営状況が思わしくないケースや、3 年以内での廃業も多いといった傾向から、2 ヶ月に 1 度の定期的な巡回訪問や窓口相談において進捗状況の確認を行い、計画における進捗状況とズレが生じた場合は、上記①と同様に対応する。
併せて、必要に応じて専門知識を有する専門家等と連携して支援する。

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
第１期事業においては、主に事業計画策定支援を行った事業者（各種補助金を活用して販路開拓に意欲的な事業者）を、3 年目に展示・商談会に対する出展支援を実施した。地域外への販路開拓、多様なニーズの収集の場を提供するため職員が同行したが、出展期間中の効果的PR 方法やアフターフォロー等の踏み込んだサポートが十分ではなかった。また、展示会等へ出展することができる事業者がごく一部となっていたため、支援の効果も限定的であった。
第 2 期事業では、上記の現状を踏まえサポートに対する改善を行うとともに、人員体制の乏- 21 -

来場者数

バイヤー:約 80 社、約 180 名

出展者数

出展企業数:40 社、出展実績:2 社

イ．北海道産品取引商談会（主催：北海道貿易物産振興会 6 月初旬～中旬〈2 日間〉
・札幌市）
概

要

北海道産品を求め、全国から約 1,700 名ものバイヤーが集まる北海道最大の商談会

来場者数

バイヤー：約 1,700 名

出展者数

出展企業数：350 社②物産展・アンテナショップへの出店による販路開拓支援（BtoC）
水産加工業・飲食業と一般消費者との接点により、商品の販売と反応などの商品情報を得るために出展し、新たな需要開拓を図る。
出展販売にあたっては、事前に商品陳列等の売上増につながる支援を実施し、職員が同行するなど、商品のブラッシュアップにつながる情報を収集し、販売実績をもとに専門家を交えた分析・検証を行い、商品の見直しや改良といった支援につなげる。
■支援対象者：地域外への販路開拓を目指す小規模事業者（主に水産加工業、飲食業）■支 援 内 容：1.事前支援〔出展手続き、商品提案書作成、ブースレイアウト、POP 等制作〕
2.期間中支援〔陳列、装飾、バイヤーへの聞き取り調査・収集〕
3.事後支援〔バイヤーへの聞き取り調査集計・分析、フィードバック〕■想定する物産展・アンテナショップ
ア．北海道味覚マルシェ in 札幌（主催：北海道商工会連合会 9 月月初～中旬〈6 日間〉
・札幌）
概

要

北海道内の中小・小規模事業者の生産性向上と販路拡大を図ることを目的とした展示販売会

来場者数

期間中来場者：約 44,000 人

出展者数

出展企業数：約 60 社

イ．ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ「函館空港ビル内（みなみ北海道物産館）」（函館空港ビルデング㈱）概要

函館東商工会地域をはじめとするみなみ北海道の様々な特産品、隠れた逸品を販売

備考

出店支援実績：8 社（主に海産物等を加工した商品を販売）③Ｗｅｂサイトを活用した販路開拓支援（BtoB・BtoC）
小規模事業者の多くは、ホームページに対する関心があり、自らインターネットを活用して販路開拓に取り組もうとするが、外注による制作費用等の兼ね合いから二の足を踏むことが多いなかで、簡易なホームページ制作を支援するシステムや Facebook 等の SNS（ソーシャル・
ネットワーキング・サービス）の活用方法や販路開拓のための情報発信など効果的な媒体での情報発信により、新たな需要開拓を支援する。
事業計画を策定した事業者に対する支援の一環として事業者自身が WEB サイトを活用した販路開拓が行えるよう支援を継続して行う。
WEB で収集した消費者や観光客等の情報は、IT コーディネータなどの専門家の意見を聞きながら新規顧客獲得に向けて伴走支援を行う。
■支援対象者：地域内外を主な販路とする小売・飲食・サービス業■活用ツール：「Goope（グーぺ）※」、その他無料ホームページ制作サービス※簡単な手順で文字や画像を登録するだけでホームページにより情報発信ができる GMO ペパボ社のシステム- 23 -

Ⅱ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
第 1 期事業においては、計画に記載の事業を適正に遂行するため、事業の評価・検証を行い見直し実施する外部有識者で構成する評価会議を年１回開催して、評価委員の意見を聞いて次年度の事業に反映させている。
第 2 期事業においては、評価会議における評価のより高い事業を伸ばし、評価の低い事業や意見の多かった事業については真摯に受け止め、より深い検証を行うなど、経営発達支援計画
を実施するために効果的なＰＤＣＡサイクルを回す必要がある。
（２）事業内容① 毎事業年度ごとに、事業実施状況及び成果を定量情報の蓄積・分析する経営支援ツール「Shoko Biz」を用いて小規模事業者ごとの支援実績等を把握し、事業の成果・評価・見直しを行う。
② 理事会と併設して、法定経営指導員、函館市、地元金融機関支店長等の外部有識者などをメンバーとする事業評価会議を年 1 回開催して、経営発達支援事業の進捗状況等について評価を行う。
■予定するメンバー：法定経営指導員（2 名）、事務局長（1 名）：函館市担当者（経済部及び東部 4 支所）：外部有識者～地元金融機関（道南うみ街信用金庫えさん支店長）③ 法定経営指導員から計画した事業の実施状況とその対応、事業の実績報告を受けるかたちで実施する。個別事業については成功事例だけでなく上手く行かなかった事例も取り上げ、次年度以降の取組に反映させる。
④ 正副会長会議並びに理事会において、事業の進捗状況等について評価・見直しを行う。
⑤ 事業の成果・評価・見直しの結果については総代会において報告し承認を受ける。
⑥ 事業の成果・評価や見直し結果については当会ホームページへの掲載、事務所へ備え付けて計画期間中公表する。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
第 1 期事業においては、北海道商工会連合会が実施する職種別研修や中小企業大学校での研修へ参加し資質の向上に努めてきた。しかし支援ノウハウは実践している経営指導員に帰属しがちであり、職員すべてにおいて支援能力が向上しているとはいえないのが現状である。
経営指導員 2 名以外は十分な支援スキルを身につけているとは言い難く、他の職員に関して
は、支援経験年数も浅いことから小規模事業者支援に対する意識が希薄になりがちである。実
務上の事業者支援においては、経営指導員個人の能力に頼るケースが多いことから組織全体で課題解決能力を向上させることが課題となっている。

- 24 -

（２）事業内容①外部研修の積極的活用（継続）経営指導員及びその他の職員の支援能力の一層の向上のため、北海道商工会連合会が主催する
職種別・分野別研修の継続参加に加え、中小企業大学校の主催する専門的研修に経営指導員（毎年度継続参加）以外の職員も積極的に参加する。
参加後は受講内容について、報告書のみならず職員ミーティング等で報告し、受講者以外の職員とも内容を共有して、個別事業者の経営力強化、売上の向上・利益確保を重視した実践での伴走型支援の能力向上を図る。
■支援スキル等向上に向けた各職員の研修参加のねらいア）経営指導員： 経営支援を進めるうえで、経営課題の抽出を目的とした経営分析手段や小規模事業者の持続的な経営に必要な販路開拓支援に対するスキルと提案型支援を行う知識・支援ノウハウ等を習得する。
イ）補 助 員： 経営支援を進めるうえで、経営指導員の補佐役として経営指導員と遜色のない税務・金融のスキルの習得及び経営状況の把握と分析力・提案力を高め
提案型支援ができるよう知識とノウハウを習得する。
ウ）記帳専任職員等： 経営支援を進めるうえで、インターネットを活用した地域経済動向調査に必要な情報収集能力や需要開拓を創出するためのＳＮＳ等を活用した情報発信能力のスキルを向上させ、記帳継続指導から経営状況把握と分析力を高め、金融・税務面からの提案型支援に取り組めるように知識とノウハウを習得する。
■ＤＸ推進に向けたセミナーへの参加（新規）課題である地域の事業者のＤＸ推進への対応にあたっては、経営指導員のみならず他職員のＩＴスキルを向上させ、事業者ニーズに合わせた相談・支援を可能にするため、次のようなＤ
Ｘ推進の取組に係る支援能力の向上に資するセミナーにも積極的に参加する。
【ＤＸに向けたＩＴ・デジタル化の取組】
ア）事業者とって内向け（業務効率化等）の取組
クラウド会計ソフト、電子マネー商取引システムなどのＩＴツール、テレワークの導入、補助金の電子申請、情報セキュリティ対策 等イ）事業者にとって外向け（需要開拓等）の取組
ホームページ等を活用した自社ＰＲ・情報発信方法、ＥＣサイト構築・運用、ＳＮＳを活用した広報 等ウ）その他の取組
オンラインによる経営支援の方法等②ｅ－ラーニングの活用（継続）全国商工会連合会が実施している「経営指導員等ＷＥＢ研修」は、従来から経営指導員が取り組んできたが、他の職員も受講することで支援知識を習得し、支援ニーズに対応する体制の構築を図る。
③ＯＪＴの取組（継続）
新たな組織全体としての支援能力の向上を図るため、経営指導員とそれ以外の職員でペアを組んで小規模事業者支援を実施する。切り口としては小規模事業者持続化補助金等の補助金申請支援を機会に一緒に支援にあたり、知識やスキルの承継に努める。
補助金申請期間中は全体の進捗状況を互いに確認しあい、支援経験の浅い職員には支援の進め方について随時アドバイスを行うとともに、支援機会を与えながら実践でレベルアップを図りチ- 25 -

ーム型支援の構築で底上げを行う。
④データベース化と職員間の定期ミーティングの開催（継続）
巡回・窓口対応の業務で得た知識や企業情報を商工会の「基幹システム」上に適時・適切にデータ入力（相談内容、指導経過、指導結果等）を行い「相談カルテ」として職員が誰でも適宜閲覧して共有できるようにし、経営支援の初期対応データとして活用する。併せて、経営支援ツー
ル｢｣Shoko biz」の活用により共有化を行う。
また、定期的なミーティング（経営支援会議として月 1 回、年間 12 回）を実施することで、属人的な対応から脱却して、担当者以外の職員も一定レベルの対応が可能とすることにより、組織的な支援体制の構築につなげる。
また、習得したＩＴ等の活用方法や具体的なツール等について支援に活用するため職員間で共有化を図る。
⑤専門家との連携による支援スキルの向上（継続）
専門家を招聘した事業計画策定やフォローアップの支援の際に、専門家が実践する支援ノウハ
ウを現場で習得し支援スキルの向上につなげる。経営指導員以外の職員にも同行してもらい、職員全体の資質向上を図る。

１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
現状における支援機関との情報交換については、主に会議・研修参加型が多く伴走型支援ノ
ウハウに関する情報等については、北海道商工会連合会を通じて道内商工会等の具体的な支援事例について情報を得る程度に留まっている。また、情報交換やノウハウを職員同士が共有するシステムが明確になっておらず、個人レベルでの他支援機関との共有に終始していた。
今後は、情報交換により得た支援ノウハウ等をどのように活用していくかを明確にし、職員の支援能力向上の観点からも、事業承継や経営革新といった複雑高度な分野において、更なる連携の強化を図る必要がある。経営発達支援事業を効果的に推進するためにもネットワークを活用し、高度な支援ノウハウを有する専門家との連携のもとで伴走型支援を実施する。
（２）事業内容①日本政策金融公庫・地域金融機関との連携
日本政策金融公庫主催の「小規模事業者経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会（マル経協議会）」（年 2 回開催）、函館支店による「金融相談会」等を通じて普段から密接な関係を保ち定期的に情報交換を行っている。
また、地域金融機関（道南うみ街信用金庫えさん支店〈渡島信用金庫南茅部支店は鹿部支店（鹿部町）に統合〉とは経済状況や金融面に関する情報交換を行ってきた。
今後とも、適宜、地域の経済動向等の情報交換を行うとともに、小規模事業者の事業計画策定や実施支援を行ううえで、金融側面から綿密に情報交換することにより小規模事業者の支援能力の向上を図る。
②函館市内の他商工会、商工会議所との情報交換
函館市内においては同じ行政区域に、函館市亀田商工会、函館商工会議所と当会が隣接して併存しており、これまで職員個々のレベルでは一定の情報交換を行っている。今後については、同じ経済圏である函館市の最新の経済動向や小規模事業者の経営課題や需要開拓等に関する支援
情報、それぞれが持つ支援ノウハウを組織的な情報交換にレベルアップして随時行うことによ- 26 -

り、支援ノウハウの一層の向上に努める。
③専門支援機関・エキスパートバンク等との連携
連携先である中小企業基盤整備機構のアドバイザーと専門家派遣、よろず支援拠点などの情報を収集し積極的に活用することで、小規模事業者の事業計画策定、新たな需要開拓など課題解決に向けた取組や高度で専門的な事案に対しても支援することが可能となる。専門家派遣においては経営指導員等が毎回同行することで支援ノウハウ等を習得できる機会となり支援能力の向上を図る効果がある。

Ⅲ.地域経済の活性化に資する取組
１２．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
函館市は、異国情緒あふれる西部地区の町並み、函館山からの夜景、五稜郭の史跡など、国内外に広く知られた観光資源が豊富にあり、「地域ブランド調査」における市町村の魅力度ランキングでは常に上位を獲得しており函館市の高い評価を、実際の観光客入込客数につなげる
ため、函館ブランドのイメージとなっている「歴史」、「景観」、「食」にスポットを当てた取組が推進されている。また、函館らしい魅力あるイベントにより多くの人々が集い、賑やかで活
気のあるまち「フェスティバルタウン」の推進により更なるブランド力の向上を図るとともに、交流人口の拡大、地域コミュニティの強化や一体感の醸成に取り組んでいるが新型コロナウイ
ルス感染症が地域経済へ与える影響は大きなものとなっている。
一方、4 地区（旧戸井町、旧恵山町、旧椴法華村、旧南茅部町の 3 町１村が函館市へ編入）
は、津軽海峡や太平洋に面し、魅力ある自然環境に恵まれ、豊富な温泉資源、恵山道立自然公園に代表される活火山の恵山を有するなど、函館・大沼を結ぶ東渡島を周遊するルートを形成しているが、その入込客数のほとんどが温泉入浴や自然観賞、道の駅の利用などを兼ねた日帰客となっており、地域への経済効果は限定的である。
現状、地域全体として地域の活性化について明確なビジョンを共有しきれていないことにより、地域全体としての戦略的な事業展開は乏しいなかで、交流人口や地域資源を活用した水産業・観光業・商工業との緊密な連携を促進し、地域一丸となって地域ブランドを活かした展開
により地域経済へ波及効果のある取組が必要となっている。
（２）事業内容①地域資源を活用するための取組
当地域には、広く知られていない魅力的な地域資源や観光資源が多くあるが、小規模事業者の商品開発等に活用される余地は十分にあり、消費者のニーズに対応した魅力ある商品・サービスの提供による販路開拓が必要とされている。
このため、函館東商工会地区における地域経済活性化の方向性を関係団体と協議し共有を図りながら、地域資源の発掘や観光メニュー、地域特産品等の企画・開発支援による地域の魅力度向上が経済の活性化に結びつくよう、地域内で一体となって取り組み支援につなげていく。
（関係団体）函館市、戸井漁業協同組合、えさん漁業協同組合、南かやべ漁業協同組合、南茅部水産加工協議会
ア．生産者と事業者とのマッチングを加速させるための情報交換
イ．モニタリング等による消費者ニーズ・動向の調査
ウ．各種支援制度等の積極的な活用を促し、小規模事業者の取組を促進する- 27 -

エ．商品等のブラッシュアップと販路開拓により地域経済の活性化につなげる検証②「縄文文化」「世界文化遺産」等を活用した地域活性化の取組【現状と課題】
令和 3 年 7 月 27 日に「北海道・北東北の縄文遺跡群」がユネスコの世界遺産に登録されたことを受け、当地域の南茅部地区においても垣ノ島遺跡・大船遺跡が登録された。また、北海
道唯一の国宝「中空土偶」が縄文文化交流センター（道の駅縄文ロマン南かやべ併設）で公開されており交流人口の増加も想定される。交流人口を地域で消費する人口に加える機会として捉え地域経済へいかにして取り込む仕組みを構築するか地域の課題として揚げられる。
【今後の取組】
これまでも、独自に地域の周遊ルートマップの作成等により情報発信する取組を行ってきたが、加えて地域に波及させるため、関係団体と連携した中で、地域ならではのイメージ確立を目指すプロモーション活動により需要を地域に呼び込むことを促進させる。
（関係団体）函館市、函館市教育委員会、南かやべ漁業協同組合、南茅部料飲店会、ホテル函館
ひろめ荘、（一財）道南歴史文化振興財団、函館市南かやべ縄文文化創生の会、北の縄文クラブ ほか③地域経済活性化に資する小規模事業者の意識醸成【現状と課題】
小規模事業者の経営を安定させることが地域経済にとって重要な位置づけとの考えに基づき、小規模事業者からの多種多様な支援依頼による個社支援を行ってきたが、商工会組織のイベント等の実施においては、小規模事業者の直接的利益の増加等までは今一歩注力できていなかったのが現状である。
特にイベントに関しては、事業者もビジネスチャンスと捉え自店に誘客する取組やアプロー
チも特段行われていない。
【今後の取組】
事業者の意識改革や誘客の手法に関する支援に加えて、事業者のおもてなしのポテンシャル
や商品力・サービス力の向上により需要を獲得することも重要である。そのため定期的にセミナーを開催し、小規模事業者の意識醸成を図る。

- 28 -

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会■函館東商工会（本所）〒041-0404
北海道函館市中浜町 79 番地
TEL：0138-83-3221
FAX：0138-83-3222
E-mail：hakodatehigashi@shokokai.hokkkaido.jp■函館東商工会（南茅部支所）〒041-1611
北海道函館市川汲町 1520 番地（函館市南茅部支所内）
TEL：0138-25-3407
FAX：0138-25-5788②関係市町村■函館市 経済部経済企画課〒040-8666
北海道函館市東雲町 4 番 13 号
TEL：0138-21-3312
FAX：0138-27-0460
E-mail： kinyuu@city.hakodate.hokkaido.jp■函館市戸井支所 産業建設課〒041-0305■函館市恵山支所 産業建設課〒041-0525

北海道函館市館町 3 番地 1

北海道函館市日ノ浜町 127 番地

TEL：0138-82-2115

TEL：0138-85-2336

FAX：0138-82-2917■函館市椴法華支所 産業建設課〒041-0611

FAX：0138-85-2658■函館市南茅部支所 産業建設課〒041-1692

北海道函館市新浜町 156 番地 1

北海道函館市川汲町 1520 番地

TEL：0138-86-2111

TEL：0138-25-5065

TEL：0138-86-2837

TEL：0138-25-5110- 30 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額
経営状況の分析
事業計画策定支援
事業計画策定後の実施支援
新たな需要開拓支援
支援ノウハウの情報交換

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1,300

1,300

1,300

1,300

1,300

50
200
300
700
50

50
200
300
700
50

50
200
300
700
50

50
200
300
700
50

50
200
300
700
50

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調 達 方 法国補助金、北海道補助金、函館市補助金、会費収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 31 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 32 -