142期
定時株主総会
招集ご通知
第■ 開催日時2020年３月26日（木曜日）
午前10時（開場 午前9時）■ 開催場所
大阪市西区江戸堀一丁目23番37号

サカタインクス株式会社

大阪本社（会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）■ 目次● 第142期定時株主総会招集ご通知

1● 株主総会参考書類

5

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

● 添付書類剰余金の処分の件
取締役8名選任の件
監査役1名選任の件
取締役（社外取締役を除く）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

14
34
37
40

証券コード：4633

証券コード：4633

株

主

各

位

2020年３月６日

大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
代 表 取 締 役
社長執行役員 森 田 耕 太 郎

第142期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第142期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2020年３月25日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日
時
2020年３月26日（木曜日） 午前10時（開場 午前９時）
２. 場
所
大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
サカタインクス株式会社 大阪本社
（会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、
お間違いのないようご注意ください。）

３. 会議の目的事項
報告事項
１．第 142期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第 142期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

1◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本 招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.inx.co.jp/ir/
about）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査役が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.inx.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

以下の４つのうち、いずれかの方法にて、是非とも議決権を行使してくださいますようお願い申し
上げます。

招集ご通知

議決権の行使についてのご案内

当日ご出席いただける場合

2020年３月26日（木曜日）
午前10時開催（受付開始は午前９時を予定しております。）

招集ご通知

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行
使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会当日は、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申し上げます。

行使期限2020年３月25日（水曜日）
午後５時30分必着

行使期限
2020年３月25日（水曜日）
午後５時30分まで

行使期限
2020年３月25日（水曜日）
午後５時30分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログ
インQRコード®」をスマートフォンかタ
ブレット端末で読み取ります。

【インターネット等による議決権行使のご案内】をご参照のうえ、行使期限までに賛否をご送信ください。

議決権行使書

議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください詳細につきましては３頁をご覧ください。

インターネット等によるご行使

議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net

計算書類「スマート行使」によるご行使

連結計算書類

郵送によるご行使

事業報告

当日ご出席いただけない場合

株主総会参考書類

議決権行使書

株主総会日時詳細につきましては 4 頁をご覧ください。

監査報告書※ 同一の株主様の重複行使の取り扱い
・書面とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
・インターネット等による方法で複数回、同一の議案について議決権を行使された場合は、行使期限内の最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

2

「スマート行使」によるご行使

1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス

QR

コード
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォ
ン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコー
ド®」をスマートフォン
かタブレット端末で読み取ります。

2 議決権行使方法を選ぶ表示されたURLを開くと議決権行使ウェブ
サイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

4 確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了

3 各議案について個別に指示する場合、画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場
合、再度 QR コード ® を読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
※ QR コードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

3

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。

使サイトに接続することも可能です。操作方法についてはお
手持ちの携帯電話等の取扱説明書をご確認ください。

❹ 以降は画面の案内にしたがって賛否をご登録ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、下記にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート

専用ダイヤル

午前９時～午後９時］

機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」の利用について
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、議決権電子行使プラットフォ
ームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

監査報告書

0120-652-031

［受付時間

計算書類

を 読 み 取 り、 議 決 権 行❸ パスワードの入力

連結計算書類用して右の「QRコード」❷ ログインする

事業報告

バーコード読取機能を利❶ WEBサイトへアクセス

株主総会参考書類▪イ ンターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案の賛否をご登録ください。
▪イ ンターネット等による議決権行使は、2020年３月25日（水曜日）午後５時30分まで受付いたします。
行使期限切れに備え、余裕をもってお早めに行使されるようお願いいたします。
▪議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバ
イダへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。
▪インターネット等により複数回、議決権を行使された
場合、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、書面およびインター
ネット等の両方により議決権を重複して行使された場
合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針の下、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円といたしたいと存じます(配当総額875,983,860
円)。
なお、これにより2019年９月６日にお支払いいたしました中間配当金１株につき金15円と合わせまして、年間配当金は１株につき金30円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年３月27日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
900,000,000円（2）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
900,000,000円

5

氏
生

もり

森

年

た

田

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

こうたろう

耕太郎

1955年10月17日生（男性）

1979年 ４ 月
2004年 ４ 月
2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2018年 ３ 月

当社入社
研究開発本部第一研究部長
取締役、シカゴ駐在
取締役 国際部担当
常務取締役 国際部担当
代表取締役（現任） 社長
社長執行役員（現任）

所有する当社
株 式 の 数

53,882株
事業報告（重要な兼職の状況）
THE INX GROUP LIMITED 取締役社長
INX International Ink Co.取締役会長

１

なか

むら

村

まさ

正

き

樹

1956年10月24日生（男性）

２27,564株

監査報告書【取締役候補者とした理由】
生産技術部門及び応用技術部門の要職を歴任し、現在取締役常務執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

計算書類

中

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
2013年から代表取締役社長を、2018年からは代表取締役社長執行役員を務めており、経営者として強いリーダーシップを発揮し当社グループをけん引するなど、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。
1980年 ４ 月 当社入社
2003年 ４ 月 新聞事業部応用技術部長
2004年 ９ 月 印刷製版機材事業部応用技術部長
2006年 ６ 月 生産技術本部副本部長・オフセット事業部応用技術部長兼務
2008年10月 新聞事業部応用技術部長兼務
2011年 ４ 月 生産技術本部長・大阪工場長兼務
2011年 ６ 月 理事
2012年 ６ 月 取締役、生産技術本部長（現任）委嘱
2012年10月 環境・品質部長委嘱
2015年 ４ 月 取締役 環境・品質部担当
2016年 ３ 月 常務取締役 環境・品質部担当
2018年 ３ 月 取締役（現任） 常務執行役員（現任） 環境・品質部担当（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、コーポレート・
ガバナンスの強化を図るため新たに女性の社外取締役１名を増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。

6

候補者
番 号

氏
生

なか

中

年

月

むら

名
日

ひとし

村

均

1957年11月１日生（男性）

３

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 ４ 月
2003年 ７ 月
2006年 ６ 月
2008年 ７ 月
2009年 ６ 月
2010年 １ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2016年 ３ 月
2016年 ９ 月
2017年 ６ 月
2018年 ３ 月
2019年 ３ 月
2020年 １ 月

当社入社
四国支店長
新聞事業部大阪営業部長
新聞事業部東京営業部長
新聞事業部副事業部長
オフセット事業部副事業部長兼務
理事
取締役 オフセット事業部担当、新聞事業部長委嘱
取締役 新聞事業部担当、オフセット事業部長委嘱
常務取締役 新聞事業部担当
新聞事業部・オフセット事業部担当
印刷ソリューション部・新聞事業部・オフセット事業部担当
取締役（現任） 常務執行役員（現任）
新聞事業部・オフセット事業部・印刷ソリューション部・営業管理部担当
情報メディア事業担当（現任）、印刷ソリューション部・営業管理部担当（現任）所有する当社
株 式 の 数

25,981株【取締役候補者とした理由】
新聞事業部門及びオフセット事業部門の要職を歴任し、現在取締役常務執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

うえ

上

の

野

よし

吉

あき

昭

1961年12月22日生（男性）

４

1985年 ４ 月 当社入社
2007年 ６ 月 研究開発本部第二研究部長
2008年10月 研究開発本部第三研究部長
2014年 ６ 月 取締役（現任）、研究開発本部長（現任）委嘱
2015年 ６ 月 資材部担当
2016年 ７ 月 資材部・マーケティング部担当
2018年 ３ 月 執行役員 資材部・マーケティング部担当
2018年 ７ 月 資材部担当（現任）2019年 ３ 月 常務執行役員（現任）15,523株【取締役候補者とした理由】
研究開発部門の要職を歴任し、現在取締役常務執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

7

氏
生

ふく

なが

永

月

とし

俊

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ひこ

彦

1961年３月26日生（男性）

５

1983年 ４ 月
2008年 ３ 月
2014年 ６ 月
2015年 ７ 月
2016年 ３ 月
2017年 ３ 月
2018年 ３ 月
2018年10月
2019年 ３ 月

当社入社
国際部長
理事
経理部長
取締役（現任）情報システム部・国際部担当、経理部長委嘱
情報システム部・経理部・国際部担当
執行役員 情報システム部・経理部・国際部担当
グループ経営企画本部・情報システム部・経理部担当
上席執行役員（現任） グループ経営企画本部・
情報システム部・経理部・広報･ＩＲ室担当（現任）所有する当社
株 式 の 数

16,588株

中

がわ

川

かつ

克

み

己

1949年10月４日生
（男性）

６

０株

連結計算書類なか

1976年 ４ 月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1976年 ４ 月 竹林法律事務所（現 竹林･畑･中川･福島法律事務所）入所
1993年 １ 月 同法律事務所 パートナー弁護士（現任）2002年 ４ 月 日本弁護士連合会 理事、大阪弁護士会 副会長
2008年 ６ 月 当社 社外監査役
2014年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）

事業報告【取締役候補者とした理由】
経理・財務部門及び海外事業部門の要職を歴任し、現在取締役上席執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

株主総会参考書類

福

年

招集ご通知

候補者
番 号

（重要な兼職の状況）
竹林･畑･中川･福島法律事務所 パートナー弁護士
計算書類
監査報告書

【社外取締役候補者とした理由】
過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士としての企業法務の専門的な知識や豊富な経験を有しておられ、これまでの当社社外監
査役及び社外取締役としての経験をもとに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断したものであります。
なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本総会終結の時をもって５年９ヶ月であります。

8

候補者
番 号

氏
生

かつ

勝

年

き

木

月

やす

保

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

み美

1947年11月29日生（男性）

７

1973年10月
1977年 ９ 月
1995年 ８ 月
2001年 ５ 月
2006年 ５ 月
2010年 ６ 月
2010年 ７ 月
2011年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2016年 ３ 月

監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人)入社
公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員
同監査法人専務理事大阪事務所長
あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）本部理事
同監査法人 定年退職
勝木公認会計士事務所 公認会計士（現任）
西日本旅客鉄道株式会社 社外監査役（現任）
当社 社外監査役
住友精化株式会社 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数０株

（重要な兼職の状況）
勝木公認会計士事務所 公認会計士
西日本旅客鉄道株式会社 社外監査役
住友精化株式会社 社外取締役【社外取締役候補者とした理由】
過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に精通し、高い見識と幅広い経験を有しておられ、これまでの当社社外監査役及び社外取締役としての経験をもとに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断したものであります。
なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本総会終結の時をもって４年であります。

9

氏
生

年

月

名
日

和 泉

し

ず

え

志津恵

1964年３月18日生（女性）

８

2017年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ８ 月
2018年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 ８ 月
2019年 ４ 月
2019年 ８ 月
2019年 ９ 月

滋賀大学データサイエンス学部 教授（現任）
滋賀大学教育研究評議会 評議員（現任）滋賀県ICT推進懇話会 副座長（現任）
京都大学大学院医学研究科 客員研究員（現任）
統計数理研究所 客員教授
京都大学防災研究所 非常勤講師（現任）滋賀県大津市役所 データ分析アドバイザー（現任）
滋賀大学大学院データサイエンス研究科 教授（現任）
総務省統計研究研修所 教育関係者向けセミナー講師（現任）
内閣府地方創生推進室「地方創生政策アイ
デアコンテスト2019 」 地方審査委員（現任）

所有する当社
株 式 の 数

０株

計算書類
監査報告書

（注）１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．中川克己氏、勝木保美氏及び和泉志津恵氏は、社外取締役候補者であります。
４．当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現に当社の社外取締役である中川克己氏及び勝木保美氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しておりますが、両氏の選任が承認された場合には、両氏との間でそれぞれ当該責任限定契約を継続する予定であります。さらに、社外取締役候補者和泉志津恵氏の選任が承認された場合には、同氏との間でも、当該責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
５．中川克己氏及び勝木保美氏は現に当社の社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づきそれぞれ独立役員として届け出ておりますが、両氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づ
き引き続き独立役員になられる予定であります。さらに、和泉志津恵氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員になる予定であります。なお、和泉志津恵氏は滋賀大学の教授であり、当社は同大学との間での連携・協力に関する協定書に関連し、同大学に対し寄附金等のお支払いをしておりますが、その額は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
６．和泉志津恵氏の戸籍上の氏名は、大久保志津恵（おおくぼしずえ）であります。

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由】
過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、滋賀大学データサイエンス学部教授、同大学大学院データサイエンス研究科教授などを歴任され、データサイエンスなどの分野で顕著な実績を上げてこられ、また行政機関の有識者としての経験、見識を有しておられます。これらの豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対し有益なご意見やご指摘を頂けるとともに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断したものであります。

事業報告（重要な兼職の状況）
滋賀大学データサイエンス学部 教授
同大学大学院データサイエンス研究科 教授

株主総会参考書類※
い ず み

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

10

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 杉本宏之氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役の候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
生

すぎ

杉

年

もと

本

月

ひろ

宏

名
日

ゆき

之

1953年２月24日生（男性）

略歴、地位および重要な兼職の状況
1975年11月 監査法人 朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
1979年 ９ 月 公認会計士登録
2000年 ５ 月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員
2000年 ６ 月 同監査法人 上級審査会副会長
2003年 ６ 月 同監査法人 大阪事務所理事
2008年 ６ 月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）本部理事
2010年 ８ 月 同監査法人 退職
2010年 ９ 月 杉本公認会計士事務所 公認会計士（現任）2016年 ３ 月 当社 社外監査役（現任）2017年 ６ 月 東洋紡株式会社 社外監査役（現任）

所有する当社
株 式 の 数０株

（重要な兼職の状況）
杉本公認会計士事務所 代表
東洋紡株式会社 社外監査役【社外監査役候補者とした理由】
過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、公認会計士として財務および会計に精通し、高い見識と幅広い経験を有しておられることから、引き続き当社の社外監査役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
なお、同氏は現に当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は本総会終結の時をもって４年であります。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．杉本宏之氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、社外監査役として有能な人材を迎えられるよう、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現に当社の社外監査役である杉本宏之氏との間で、責任限定契約を締結しておりますが、同氏の選任が承認された場合には、同氏との間で当該責任限定
契約を継続する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
４．杉本宏之氏は現に当社の社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ておりますが、同氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づき引き続き独立役員になられる予定であります。

11

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第129期定時株主総会において、年額３億8,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認い
ただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以
下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとした
いと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債
権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額3,000万円以内と致します。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することと致します。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものと致します。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致したく存じます。
現在の取締役は７名（うち社外取締役２名）でありますが、第２号議案「取締役８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は８名（うち社外取締役３名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）と致します。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

招集ご通知

第４号議案

12

（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立
ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された
直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
以

13

上

付

書

類

事

業

報

告

2019年 １ 月 １ 日から（2019
年12月31日まで ）事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度の世界経済は、米国は景気の回復が続いたものの、欧州は全体として景気の回復が弱まりました。アジアにおいては、通商問題の影響が広がりをみせたことにより、中国で景気が緩やかに減速するなど弱い動きとなりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善は続くものの、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増すなど、景気の先行きが懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキ全
般の原材料価格が、中国における環境規制の強化に伴う供給不足などにより、高水準であったことから、更なるコスト削減を推し進めるとともに、販売価格の改定に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、米州及びアジアを中心にパッケージ関連の印刷インキの拡販が進んだことに加え、新規連結や販売価格の改定による増収が寄与したことなどから、1,672億３千７百万円（前期比3.2％増加）となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、上半期を中心に原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことなどから、営業利益は62億２千５百万円（前期比21.8％増加）となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したことなどから、73億１千９百万円（前期比5.9％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、従業員向けの福利厚生施設に対する減損損失に加え、欧州における事業再編の一環としてフランスの工場閉鎖計画に関わる組織再編費用を計上したことなどから、41億１千４百万円（前期比12.3％減少）となりました。

株主総会参考書類

１．企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

添

14

当連結会計年度のセグメントの状況は次の通りであります。
（単位：百万円）
営業利益又は営業損失（△）

売上高
前期

当期

増減額

増減率

前期

54,95051,876△3,074

△5.6％

1,125

822

32,15635,277

3,120

9.7％

1,529

2,420

890

58.2％

44,957

48,771

3,814

8.5％

992

1,945

953

96.0％

9,321

9,790

469

5.0％

△791

△985

△193

－

機能性材料

12,185

12,452

267

2.2％

1,222

926

報告セグメント計

153,571 158,168

4,596

3.0％

4,078

5,129

1,050

25.8％

その他

16,335

16,837

501

3.1％

390

369

△20

△5.3％

調整額

△7,851△7,767

83

－

643

727

83

－

162,056 167,237

5,181

3.2％

5,112

6,225

1,113

21.8％

印刷インキ・
機材（日本）
印刷インキ
（アジア）
印刷インキ
（米州）
印刷インキ
（欧州）

合計

①

当期

増減額

増減率

△303 △26.9％△296 △24.3％

印刷インキ・機材（日本）
パッケージ関連では、ボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品の拡販に努めたものの、
フレキソインキは天候不順などに伴う需要減の影響により、またグラビアインキは食品廃棄量削減に向けた取組みの影響もあり、やや低調に推移しました。印刷情報関連では、第２四半期まで続いた印刷用紙の供給不足による影響は解消されたものの、デジタル化の進展に伴う需要減の影
響などにより、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。以上のことから、印
刷インキ全体では前期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、印刷製版関連機
器ともに低調であったことから、前期を下回りました。これらの結果、売上高は518億７千６百万円（前期比5.6％減少）となりました。
利益面では、パッケージ関連を中心とした販売価格の改定及び全般的な経費削減が寄与したものの、印刷情報関連の印刷インキが低調に推移したことに加え、原材料高の影響や貸倒費用が増加したことなどにより、営業利益は８億２千２百万円（前期比26.9％減少）となりました。

15

③

計算書類

⑤

監査報告書

機能性材料
インクジェットインキは販売が堅調に推移し、前期を上回りましたが、カラーフィルター用顔料分散液は競争激化やパネル市況悪化の影響などにより前期を下回りました。トナーは、販売が比較的好調に推移し、前期を上回りました。これらの結果、売上高は124億５千２百万円（前期比2.2％増加）となりました。
利益面では、原材料高が影響したことや、競争激化により利益率が低下したことなどから、営業利益は９億２千６百万円（前期比24.3％減少）となりました。

連結計算書類④ 印刷インキ（欧州）
販売体制の強化により、パッケージ関連の拡販が順調に進み、売上高は円高による為替換算の影響を大きく受けたものの、97億９千万円（前期比5.0％増加）となりました。
利益面では、一部の原材料価格の高騰が影響したことに加え、販売数量の増加に対する生産体制の強化に時間を要しており、人件費及び外注費が嵩み、運賃などの販売コストや買収関連の一時費用も膨らんだことなどから、９億８千５百万円の営業損失（前期は７億９千１百万円の営業損失）となりました。

事業報告

印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による高機能インキの拡販が奏功し、フレキソインキ及びグラビアインキが好調を維持し、メタルイン
キも堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、ＵＶインキなど堅調に推移したものの、市場縮小の影響を受けて、全体としては前期を下回りました。売上高は、販売数量が順調に増加したことに加え、ブラジルの子会社を連結の範囲に含めたことなどから、487億７
千１百万円（前期比8.5％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことなどから、営業利益は19
億４千５百万円（前期比96.0％増加）となりました。

株主総会参考書類

印刷インキ（アジア）主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、競争の激化や需要の伸び悩みに加え、中国における環境規制の強化に伴う一部原材料の供給不足が下半期に影響したものの、全体としては拡販が進みました。印刷情報関連では、競争が激化する中、オフセットインキ及び新聞インキが堅調に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことに加え、タイの子会社を連結の範囲に含めたことなどから、352億７千７百万円（前期比9.7％増加）となりました。
利益面では、貸倒費用が増加したものの、新規連結による増益に加え、販売価格の改定効果や原材料費の削減が寄与したことなどから、営業利益は24億２千万円（前期比58.2％増加）とな
りました。

招集ご通知

②

16

（２）資金調達等についての状況① 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資については、総額48億７千万円の投資を行いました。

（３）直前三事業年度の財産及び損益の状況
第139期
2016年12月期

第140期
2017年12月期

第141期
2018年12月期(当連結会計年度)
第142期
2019年12月期

高（百万円）

151,198

157,302

162,056

167,237

益（百万円）

11,868

11,249

6,910

7,319

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益（百万円）

7,837

8,383

4,692

4,114

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）129.53142.76

80.36

70.46

総

資

産（百万円）

138,012

145,489

145,495

148,292

純

資産（百万円）

74,31378,766

77,397

81,439１ 株 当 た り 純 資 産 （円）1,179.38

1,295.39

1,272.41

1,313.31

売
経

区

分

上
常

利

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

17

目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的には「中期経営計画２０２０」において最終期である2020年12月期に売上高1,950億円、営業利益130億円、経常利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益98億円、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としております。

計算書類
監査報告書

（「中期経営計画２０２０」の主な戦略課題）
・環境配慮型、安全・省エネ志向製品の開発
・生産プロセスと物流プロセスの最適化
・顧客ニーズに応じた地域密着型製品の投入、及びトータルソリューションの提供
・新規成長分野への挑戦
・異業種交流や産官学との連携、及びオープンイノベーションによる研究開発
・サカタインクスブランド力の向上
・資本効率の更なる向上、M&A等戦略的投資の推進

連結計算書類

中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、印刷インキ市場における情報メディアの多様化、食の安心・安全への意識の高まりや環境規制の強化を背景とし、様々な変化に直面しております。
当社グループはこのような経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、①会社の経営の基本方針を実現するため、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする「中期経営計画２０２０」を策定しております。
本中期経営計画では「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」
を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。その具体的な内容は以下の通りであります。

事業報告

③

株主総会参考書類②

招集ご通知（４）対処すべき課題① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「社会に対し人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、当社グループは地球環境保全活動に積極的に取り組み、あらゆる事業活動において環境に配慮した経営を図ります。

18

（５）主要な事業セグメント
報告セグメント

主 要 な 製 品 及 び 商 品
フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、
印刷インキ・機材（日本）
印刷製版用材料、印刷製版関連機器
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、
印刷インキ（アジア）
オフセットインキ
印刷インキ（米州）
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
印刷インキ（欧州）
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、
機能性材料
機能性コーティング剤（６）主要拠点等① 主要な営業所及び工場等
当 社 本 社（本 店） 大阪本社
当社
本
社 東京本社
国 内 生 産 拠 点 当社 東京工場（千葉）、大阪工場（兵庫）、滋賀工場、羽生工場（埼玉）当社 大阪本社、東京本社、名古屋支社（愛知）、九州支社（福岡）、
北海道支店、東北支店（宮城）、東海支店（静岡）、北陸支店（石川）、岡山支店、中国支店（広島）、四国支店（香川）
国 内 販 売 拠 点
阪田産業株式会社（大阪）サカタラボステーション株式会社（東京）サカタインクスエンジニアリング株式会社（東京）
国 内 研 究 拠 点 当社 第一研究部（千葉）、第二研究部・第三研究部（兵庫）
INX International Ink Co.（米国）
Creative Industria e Comercio Ltda.（ブラジル）
INX International UK Limited（英国）SAKATA INX ESPANA,S.A.（スペイン）
INX Digital Czech,A.S.（チェコ）
P.T.SAKATA INX INDONESIA（インドネシア）
海外生
産
SAKATA INX（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）
・
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）
販売
拠点
CDI SAKATA INX CORP.（フィリピン）ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.（タイ）SAKATA INX（INDIA）PRIVATE LIMITED（インド）
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.（中国）SAKATA INX（ZHONGSHAN）CORP.（中国）
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（中国）THE INX GROUP LIMITED（米国・持株会社）
海外その他の拠点
INX EUROPE LIMITED（英国・持株会社）②

19

使用人の状況
使用人数

4,547名（前連結会計年度末比

344名増

）

会

社

名

資本金
又は出資金

百万円

阪田産業株式会社

30
百万円

サカタラボステーション株式会社

80
50
US$

THE INX GROUP LIMITED（米国）60
US$

INX International Ink Co.（米国）

10
千CAN$

INX International Ink Corp.（カナダ）

1,292Creative Industria e Comercio Ltda.（ブラジル）

15,910千BRL

INX International UK Limited（英国）

1
千Stg￡

1,308
千Euro

INX International FRANCE SAS（フランス）

400
千Euro

8,706

INX Digital Czech,A.S.（チェコ）

29,000千CZK
千Euro

INX Digital Italy S.R.L.（イタリア）
P.T.SAKATA INX INDONESIA（インドネシア）

50
百万Rp

7,016
百万RM

SAKATA INX（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）

421,561
百万PHP

CDI SAKATA INX CORP.（フィリピン）

150
百万Rs

SAKATA INX（INDIA）PRIVATE LIMITED（インド）
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.（タイ）583
百万BAHT

SAKATA INX（ZHONGSHAN）CORP.（中国）
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（中国）
その他５社（注） 議決権比率欄の（内書）は、間接所有割合であります。

百万元

86
百万元

5
百万元

36
―

％

100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
51.00
100.00

％
％

業

内

容

顔料・合成樹脂・工業薬品等の販売
ディスプレイサービス
電子・色彩関連機器の販売及び保守管理
子会社等への投資印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
子会社等への投資印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
産業用インクジェットインキの製造・販売
産業用インクジェットインキの販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売

100.00 ％印刷用インキの製造・販売（ 0.87）80.00
100.0049.00
100.00％％％％

印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売

100.00 ％印刷用インキの製造・販売（ 25.00）
63.26
―

％

印刷用インキの製造・販売

監査報告書

SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.（中国）

100

100.00％事

計算書類

SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）

11
百万VND

100.00な

連結計算書類SAKATA INX ESPANA,S.A.（スペイン）

100.00

％

要

事業報告

Stg￡

INX EUROPE LIMITED（英国）

100.00

主％株主総会参考書類

百万円

サカタインクスエンジニアリング株式会社

議決権比率
（注）１

招集ご通知

（７）重要な子会社及び関連会社の状況① 重要な子会社の状況

――

20

②

重要な関連会社の状況
会

社

資本金
又は出資金

名

百万円

シークス株式会社

2,144
百万円

ロジコネット株式会社

200

TAIWAN SAKATA INX CORP.（台湾）
SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.（中国）

百万NT$

100
百万元

2

議決権比率
22.88
50.00
50.00
25.00

主
％
％
％
％

要

な

事 業

電子部品等の輸出入販売
貨物運送取扱業
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの販売③

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（８）主要な借入先及び借入金残高
借

21

入

先

借

内

入

金

残

高

百万円

株式会社三井住友銀行

4,428

株式会社りそな銀行

3,400

株式会社三菱UFJ銀行

3,041

容

（１）発行可能株式総数 普通株式 144,000,000株（２）発行済株式の総数 普通株式 62,601,161株（自己株式 4,202,237株を含む）（３）当事業年度末の株主数
11,516名（前事業年度末比798名増）（４）上位10名の株主
持

持 株

比 率
14.43％
7.67
6.01
5.76
5.69
3.20
2.68
2.64
2.43
2.02

保有株式数
47千株

株式保有割合
0.08％

83

0.13

5,207

8.32

計算書類

大 量 保 有 者 名
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社

連結計算書類（注）１．当社は、自己株式4,202,237株を保有しておりますが、上記の上位10名の株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．2019年10月3日付（報告義務発生日は2019年9月30日）で野村證券株式会社及びその共同保有者２社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年
12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「上位10名の株主」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

事業報告

株 数
8,428千株
4,478
3,510
3,362
3,324
1,866
1,563
1,543
1,416
1,181

株主総会参考書類株主名
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
住友生命保険相互会社
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ００
株式会社りそな銀行
サカタインクス社員持株会
有限会社神戸物産株式会社朝日新聞社

招集ご通知

２．株式に関する事項

監査報告書

22

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

森

田

耕太郎

中

村

正

中

村

上

野

吉

昭

福

永

俊

彦

中

川

克

己

勝

木

手
森

島

佐
杉

樹
均

地
位
代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取
締役
上 席 執 行 役 員
取締役

担 当 及 び 重 要 な 兼 職
THE INX GROUP LIMITED 取締役社長
INX International Ink Co. 取締役会長

資材部担当、研究開発本部長
グループ経営企画本部・情報システム部・経理部・広報・ＩＲ室担当
竹林・畑・中川・福島法律事務所

パートナー弁護士

査役

シークス株式会社 社外監査役

査

役

取
常

勤

監

貴

泉
弘

常

勤

監

藤

義

雄

監

査

役

本

宏

之

監

査

役

締

況

新聞事業部・オフセット事業部・印刷ソリューション部・営業管理部担当役

美状

環境･品質部担当、生産技術本部長

勝木公認会計士事務所 公認会計士
西日本旅客鉄道株式会社 社外監査役
住友精化株式会社 社外取締役

保の住友生命保険相互会社 取締役会長 代表執行役
パナソニック株式会社 社外監査役
レンゴー株式会社 社外取締役
杉本公認会計士事務所 公認会計士
東洋紡株式会社 社外監査役（注）１．取締役中川克己氏及び勝木保美氏は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤義雄氏及び杉本宏之氏は、社外監査役であります。
３．取締役中川克己氏及び勝木保美氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．監査役佐藤義雄氏及び杉本宏之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ておりま
す。

23

分

支 給 人 数

報

酬

等

の

締

役

11人

171百万円

監

査

役

５人

43百万円

16人

214百万円計（うち社外役員）

（

４人）

（

19百万円）

監査報告書（注）１．使用人兼務役員の使用人部分給与15百万円は含んでおりません。
２．取締役の報酬（限度額：年額380百万円）は、2007年６月28日開催の第129期定時株主総会決議によるものであります。
３．監査役の報酬（限度額：年額60百万円）は、2007年６月28日開催の第129期定時株主総会決議によるものであります。

計算書類

取

額

連結計算書類区

事業報告（３）当事業年度に係る取締役及び監査役ごとの報酬等の総額

株主総会参考書類（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款第23条及び第29条並びに会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

招集ご通知

５．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次の通りであります。
（就任）
2019年３月26日開催の第141期定時株主総会において、森貴弘氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
（退任）
取締役平尾耕一氏、藤川和彦氏、森貴弘氏及び森田博氏は2019年３月26日開催の第141期定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。
監査役髙橋孝彰氏は2019年３月26日開催の第141期定時株主総会終結の時をもって辞任により、退任いたしました。
６．当事業年度末日後に以下の取締役の担当の異動がありました。
氏名
地位
担当及び重要な兼職の状況
異動年月日
取
締
役 情報メディア事業担当、
中 村均
2020年１月１日
常 務 執 行 役 員 印刷ソリューション部・営業管理部担当
７．取締役勝木保美氏及び監査役杉本宏之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．INX International Ink Co.は当社と同一の部類に属する事業を行っております。

24

（４）社外役員に関する事項① 他の法人等との兼職状況及び当社との当該他の法人等との関係
社外取締役中川克己氏は、竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナー弁護士を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
社外取締役勝木保美氏は、勝木公認会計士事務所の公認会計士、西日本旅客鉄道株式会社の社外監査役及び住友精化株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社とそれぞれの法人等との間には特別の関係はありません。
社外監査役佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の取締役会長代表執行役、パナソニック株
式会社の社外監査役及びレンゴー株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、住友生命
保険相互会社は当社の株式を6.01％（持株比率）保有し、また当社は同社から借入を行っており、さらにレンゴー株式会社は当社の主要取引先でありますが、当社とパナソニック株式会社との間には特別の関係はありません。
社外監査役杉本宏之氏は、杉本公認会計士事務所の公認会計士及び東洋紡株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社とそれぞれの法人等との間には特別の関係はありません。
②
区

社外役員の主な活動状況
分

氏

名

主

中

川

克

己

勝

木

保

美

な

活

動

状

況

当事業年度（第142期）の取締役会には、17回中17回出席し、審議等に関して必要な発言を適宜行っております。

社 外 取 締 役
当事業年度（第142期）の取締役会には、17回中15回出席し、審議等に関して必要な発言を適宜行っております。
当事業年度（第142期）の取締役会には、17回中14回出席し、審議
佐

藤

義

雄

等に関して必要な発言を適宜行っております。また、当事業年度（第142期）の監査役会には、16回中14回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

社 外 監 査 役

当事業年度（第142期）の取締役会には、17回中17回出席し、審議
杉

本

宏

之

等に関して必要な発言を適宜行っております。また、当事業年度（第142期）の監査役会には、16回中16回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

25

招集ご通知４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）報酬等の額
分

支

払

額

①当事業年度に係る報酬等の額

47百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円

連結計算書類
計算書類（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備及び運用状況などを勘案して、解任・不再任の決定を行う方針です。

事業報告（注）１．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載
しております。
３．「１．企業集団の現況に関する事項（７）重要な子会社及び関連会社の状況」に記載の当社の重要な子会社のうち、海外連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（KPMG等）の監査を受けております。

株主総会参考書類

区

監査報告書

26

５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要および当該体制の運用状況の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）について、取締役会において決議しており、その概要は以下の通りであります。
内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠であると認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼され、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役（会）、監査役（会）、執行役員及び会計監査人からなる、適正なコーポレートガバナンスの確立を目指すものとする。
② 当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。
また、重要事項の審議にあたっては、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審
議会を機動的に開催し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。
③ 代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織であるリスク・コンプ
ライアンス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。
④ 監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じ助言・勧告を行う。
⑤ 経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成し、管理する。
② 取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。
② 会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。
③ その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。

27

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合
理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図る。
② 経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じて経営の効率的な管理に努める。
③ 「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。
④ 内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織であるリスク・コンプ
ライアンス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教育・啓蒙活動等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。
② 内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。
③ コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。
（６）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社管理規程」を整備し、当社グループ各社に対する管理責任を明確にするとともに、グループ各社の経営状況を的確に把握し、その指導育成を図る。
② 「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者又は事務担当部門によるヒアリング、役職員の派遣、当社内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、当社グループ各社の取締役・使用人等が、適宜当該グループ各社の営業成績、財務状
況その他の重要な情報について当社へ報告できるよう、グループ会社間の適切な情報伝達体制を構築する。
③ 当社は、当社グループ全体を対象とした経営計画を策定し、当該経営計画を具体化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現に努める。
④ リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理及びコンプライアンスの徹底並びに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。
⑤ その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、国内子会社
役職員が利用できる「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上の重要事項の決定の把握、管理など、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制① 監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また必要に応じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。
② 監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必要な人員を確保するよう努める。

28

（８）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないものとする。
② 監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフの異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。
（９）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制① 監査役は社内の重要会議に出席すると共に、職務の必要に応じて当社及び当社グループ各社の取締役、監査役又は使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。
② 次の事項については、当社及び当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しなければならない。
（ｉ）当社又は当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項（ⅱ）その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項③ 当社監査役及び当社グループ各社の各監査役によるグループ監査役連絡会を開催し、当社
グループ各社の監査役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。
（10）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社又は当社グループ各社において不利な取り扱いを受けることを禁止する。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行う。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役 社長執行役員との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行うものとする。
（13）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方① 当社は、「サカタインクス株式会社 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け入れずこれを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、組織的に対応する。

29

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

前述の基本方針に基づく、当事業年度の内部統制システムの運用状況の概要は以下の通りであります。
（１）職務の執行の適正性・効率性を確保するための取組みについて
当社は、取締役会を原則月１回、経営審議会を原則月２回開催し、適正性・効率性の観点か
ら、事業計画その他、経営上の重要事項についての十分な審議を行っております。当社の取締役7名のうち２名が社外取締役、また監査役４名のうち２名が社外監査役であり、前述の会議を含む、重要会議に出席し、随時必要な意見表明等を行っております。さらに、執行役員制度を導入
し、当社を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するべく、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図っております。その他、重要事項については、監査役（会）への報告を義務付ける規程を整備し、稟議書の回付その他、監査に必要な情報が監査役（会）に伝達される仕組みを構築・運用しております。
（２）コンプライアンス・リスク管理体制について
当社は、代表取締役 社長執行役員を委員長とし、全取締役をメンバーとするＣＳＲ委員会を設置し、ＣＳＲ委員会の下位組織として、全社安全衛生委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、品質委員会、環境経営委員会を設置しております。これら委員会において、当社グループにおける、各種リスクの把握、対応策の審議等を行っております。なおグルー
プ全体の災害・事故の防止を目的として、事故・災害等情報の一元管理と見える化、海外現地法
人の安全・衛生活動の活性化促進、現場・現物による指導等の防災活動を推進するための全社的な組織体制を構築し、これを実践しております。また、内部通報制度として「インクス・ヘルプ
ライン」を設置し、当社の「倫理行動基準」に反する、不正・違法・反倫理的行為に関する情報
が、迅速・適切に伝達される仕組みを構築・運用しております。
（３）グループ管理体制について
当社は、グループ全体を対象とした「中期経営計画２０２０」を定め、その目標達成に向け、グループ全体で諸施策を実行しております。また、グループ経営企画本部を設置し、当社グループが直面しているグローバルな経営課題、グループ全体としての戦略課題等に対処しているのに加え、グループ内部統制の観点から、必要に応じて、役職員の派遣、各種監査の実施等を行っております。更に、諮問機関として「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置するなど、当社及び当社グループの企業価値最大化を図るべく、グローバルな視点や当社グループの全社最適の観点から、グループ経営のあり方について検討を行っております。
（４）監査の実効性確保のための取組みについて
当社は、監査役スタッフを２名配置し、監査役監査の資料作成、各種情報収集等を行っております。また、監査役と内部監査部門（内部監査室）との間では、監査計画の事前協議、共同監
査、監査結果の共有等を実施し、また、会計監査人と監査役、内部監査部門との間でも、定期的に情報交換・意見交換を行うことにより相互に緊密な連係を図ることで、各監査の実効性確保に努めております。
（５）反社会的勢力に対する対応について
当社は、各種契約書における反社会的勢力排除条項の規定、新規取引開始時のチェック等を通じ、反社会的勢力との関係排除に努めております。

30

６．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2014年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、
2017年３月29日開催の当社第139期定時株主総会において、有効期間を３年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。
（本プランの詳細につきましては、2017年２月14日付プレスリリース（当社ウェブサイト：
http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf）をご参照下さい。）（１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

31

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的
として、導入されたものですが、その概要は次の通りであります。
当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等（以下、かかる買付行為又は合意等
を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付
者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者
が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役（その補欠者を含みます。）及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

招集ご通知（２）当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握② 企業価値向上のための取組み③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画２０２０」を策定しております。
本中期経営計画では「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」
を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

32

（４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記（２））について
上記（２）「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なう
ものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記（３））について（ⅰ）当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
（ⅱ）当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
ａ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
ｂ．合理的な客観的要件の設定
エ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと（ご参考）
本プランの有効期間は、2020年3月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時までとなっておりますが、当社は2020年2月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。

33

(2019年12月31日現在)（単位：百万円）
部
79,064
10,12245,828
11,480
1,178
9,024
1,943
△513

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

26,97025,311
57
167
339
1,628
△533

資産合計

148,292

部
79,494
7,472
5,672
70,396△4,047△2,7983,329
0△5,050△1,078
4,743
81,439148,292

監査報告書

1,083
738
344

46,317
17,632
13,008
6,010
2,159
249
3,639
566
527
2,521
20,535
8,059
505
4,503
4,769
70
2,627
66,852

計算書類

無形固定資産のれん
その他

部

連結計算書類

69,227
41,173
17,43910,455
8,831
445
1,683
2,317

負
債
の
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

事業報告

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他

の

株主総会参考書類

資産
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

招集ご通知

連結貸借対照表

34

連結損益計算書
2019年 １ 月 １ 日から（2019
年12月31日まで ）（単位：百万円）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別損失
減損損失
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
組織再編費用税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35

金

額
167,237
131,50735,73029,504
6,225

408
741
543
305
295

211
100
190
39
2
216
2,039
387

1,693

600
7,319

311

448
7,181
2,427
4,754
639
4,114

2019年 １ 月 １ 日から（2019
年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
目

資本剰余金

利益剰余金

5,672

68,430

7,472

本
株主資本
合計
77,528

自己株式△4,047△1,751
4,114
△0
△396
－
7,472

－
5,672

1,966
70,396△1,751
4,114
△0
△396

△0
△4,047

1,966
79,494

その他の 非支配
包括利益 株主持分
累計額合計△3,220
3,090

純資産
合計
77,397421
421△2,798△1,751
4,114
△0
△396
2,075
4,041
81,439

事業報告

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資

株主総会参考書類

項

主

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
目

615
615
3,329

△4
△4
0

為替換算
調整勘定
△4,549△500△500△5,050

退職給付に
係る調整
累計額
△1,389311
311△1,078

1,653
1,653
4,743

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

繰延
ヘッジ
損益
4

連結計算書類

項

その他
有価証券
評価差額金
2,713

監査報告書

36

貸借対照表(2019年12月31日現在)（単位：百万円）
資

の

部

負

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金

33,084
2,077
9,487
15,085
3,615
781
1,271
227
135
511
△109

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

62,052
22,966
8,468
957
5,019
16
318
7,695
337
152

無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
その他
貸倒引当金

資産合計

37

産

210
204
5
38,875
10,78722,991
3,461
1,021
771
△158

95,136

債

の

部

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

25,546
193
13,350
6,194
1,200
750
133
135
1,037
380
182
985
413
591

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
負債合計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

12,384
7,175
257
1,123
3,567
70
191
37,930部
53,957
7,472
5,574
5,574
0
44,957840
44,1162,164
38,351
3,600△4,047
3,249
3,249
57,206
95,136

2019年 １ 月 １ 日から（2019
年12月31日まで ）（単位：百万円）
科

目

65,521
52,358
13,163
12,028
1,134
1,342
1,036
39
147

190
39
2

311

232
3,405
709
2,696

計算書類

776
△66

187
3,326

連結計算書類

211
100

2,379

事業報告

減損損失
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益額
株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別損失

金

招集ご通知

損益計算書

監査報告書

38

株主資本等変動計算書
2019年 １ 月 １ 日から（2019
年12月31日まで ）（単位：百万円）
株

主資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資本剰余金
項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項

目

資本金

資本
準備金

7,472

5,574

39

利益準備金
0

840

固定資産
圧縮
積立金
2,110

別途
積立金
36,651

69
△14
1,700

－
7,472
株
利益剰余金
その他
利益剰余金

－
5,574
主

資

4,410

本

－
840

54
2,164

1,700
38,351

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△4,04753,013

2,619

2,619

55,633△0△1,751
2,696
－
－
－
△0

△0
△4,047943
53,957

629
629
3,249

△1,751
2,696
－
－
－
△0
629
1,573
57,206△1,7512,696△69
14△1,700

△810
3,600

－
0

自己株式

繰越利益
剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
資本
剰余金

629
629
3,249

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年２月10日

サカタインクス株式会社
取締役会 御中
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

松井理晃㊞
小池亮介㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サカタインクス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書40

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年２月10日

サカタインクス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

松井理晃㊞
小池亮介㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サカタインクス株式会社の2019年
１月１日から2019年12月31日までの第142期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

41

謄本

監

査

報

告

書

連結計算書類計算書類
監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2019年１月１日から2019年12月31日までの第142期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。

招集ご通知

監査役会の監査報告書

42２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年２月14日

サカタインクス株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

手 島 泉㊞森 貴 弘㊞
佐藤義雄㊞
杉本宏之㊞

以

43

上

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図

渡辺橋駅
京阪電鉄中之島線
中之島フェスティバル
タワー・ウエスト

至中之島駅
筑前橋

会

サカタインクス
株式会社

３号出口
２号
出口
損保
ジャパン
日本興亜
肥後橋
ビル

大同生命ビル

四つ橋筋 至なんば駅

堀１

土佐

ローソン

ファミリーマート アパ
ホテル
東
堀１
土佐

至淀屋橋駅

中之島フェスティバルタワー

肥後橋駅

大阪
YMCA

土佐堀川

至西梅田駅

堂島川

地下鉄四つ橋線

なにわ筋

Ｎ

サカタインクス株式会社 大阪本社
大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
最寄駅
地下鉄四つ橋線肥後橋駅より徒歩約５分
肥後橋駅２号出口から土佐堀通を西へ約300ｍ（駐車場がございませんので、ご了承ください）◎◎場

会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。
総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

＜新型コロナウイルスに関するお知らせ＞
新型コロナウィルスの感染が広がっておりますが、株主総会に出席される株主さまにおかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。