四半期報告書（第68期第3四半期）
自至

平成23年10月 1日
平成23年12月31日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

２
第４

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

２
第二部

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年2月13日【四半期会計期間】

第68期第3四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区中之島三丁目3番23号)

平成23年10月1日

黒

原

原

川

茂

和

和

弘

弘

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)-1-至

平成23年12月31日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第67期
第3四半期連結
累計期間

第68期
第3四半期連結
累計期間

第67期

会計期間

自平成22年 4月 1日
至平成22年12月31日

自平成23年 4月 1日
至平成23年12月31日

自平成22年4月 1日
至平成23年3月31日

172,849

171,902

252,989△1,960

△338

5,833

△2,514△12,364

2,574△2,178△12,878

2,132

純資産額（百万円）

72,761

62,951

76,770

総資産額（百万円）

198,992

180,182

207,282△26.41△131.56

27.12

―

―

―

36.0

34.2

36.4

売上高（百万円）
経常損失（△）又は経常利益（百万円）
四半期純損失（△）
又は当期純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

1株当たり四半期純損失金額（△）
又は当期純利益金額（円）
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第67期
第3四半期連結会計期間

第68期
第3四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月 1日
至平成22年12月31日

自平成23年10月 1日
至平成23年12月31日△22.74△138.89

1株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3. 第67期第3四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年6月30日）を適用し、遡及処理しております。

4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、第67期第3四半期連結累計期間および第68
期第3四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第67期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直しの傾向が見られます。企業の設備投資は、下げ止まりつつあるものの、いまだ不透明感もあり、情報サービス市場におけるソフトウェア投資はおおむね横ばいとなっています。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、お客様と価値を共有するという経営コンセプト（U&U®：
Users&Unisys）のもと、「サービスビジネス企業への変革」という将来ビジョンを掲げ、この実現に向け「クラウドサービス事業の推進強化」、「安定収益型ビジネスの強化」および「企業体質の強化」を重点施策として取り組んでまいりました。
その結果、日本初となるAndroid®スマートフォンを利用したクラウド型タクシー配車システムの稼働開始、クラウドサービスの複数自治体での採用など、クラウドサービス事業は着実に拡大しております。また、アウトソーシン
グ事業においては、すでに7行の銀行で本番稼働している「次世代オープン勘定系システム『BankVision®』」について、新たに1行と採用検討の合意に至りました。さらに、ギフトカード事業や電気自動車関連事業での取り組み範囲の拡大など、新たな協業事業の拡大も加速しております。
※「Android」は、グーグル インコーポレイテッドの登録商標です。

当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は前年同期比9億47百万円減少の1,719億2百万円（前年同期比0.5%減少）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めたものの、一部の大規模案件について稼働延期に伴うコスト増が見込まれ、見込損失を請負開発損失引当金繰入額として売上原価に計上した影響等により、営業損益は1億39百万円の損失(前年同期は15億52百万円の損失)、経常損益は3億38百万円の損失(前年同期は19億60百万円の損失)となりました。
四半期純損益につきましては、平成25年3月期以降に適用される法定実効税率の変更、および請負開発損失引当金
繰入額の計上の影響等で、回収が見込まれなくなる繰延税金資産について取崩しを行ったことにより、法人税等で前年同期比112億9百万円負担増の107億94百万円を計上し、123億64百万円の損失(前年同期は25億14百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は483億31百万円（前年同期比3.6%減少）、セグメント利益は93億42百万円（前年同期比26.2%減少）となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は386億81百万円（前年同期比3.1%減少）、セグメント利益は152億62百万円（前年同期比14.4%増加）となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は231億70百万円（前年同期比12.0%増加）、セ
グメント利益は32億95百万円（前年同期比54.8%増加）となりました。
④ネットマークスサービス
当セグメントは、ネットワークシステム構築全般からなり、売上高は142億12百万円（前年同期比4.5%増加）、セグメント利益は29億91百万円（前年同期比12.9%増加）となりました。
⑤ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は143億53百万円（前年同期比7.1%減少）、セグメント利益は28億56百万円（前年同期比27.6%減少）となりました。
⑥ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は276億3百万円（前年同期比21.4%増加）、セグメント利益は61億57百万円（前年同期比3.3%減少）となりました。

-3-

⑦その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含み、売上高は55億51百万円（前年同期比46.2%減少）、セグメント利益は22億26百万円（前年同期比13.0%減少）となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
421億32百万円から開発費、のれんの償却費、販売費及び一般管理費を含む調整額△422億72百万円を差し引いた△1億39百万円が四半期連結損益計算書の営業損失となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少、繰延税金資産の取り崩し等により、前連結
会計年度末比271億円減少の1,801億82百万円となりました。
負債につきましては、請負開発損失引当金が増加した一方、長期借入金の返済や買掛金の減少およびコマーシャ
ル・ペーパーの償還等により、前連結会計年度末比132億81百万円減少の1,172億30百万円となりました。
純資産につきましては、629億51百万円となり、自己資本比率は34.2％と、前連結会計年度末比2.2ポイント減少
いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36億35百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年2月13日)

普通株式109,663,524

109,663,524

計

109,663,524

109,663,524

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

109,663,524

−

5,483

−

15,281

平成23年10月1日〜
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当第3四半期会計期間において、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から平成23年12月21日付で住友信託銀行株式会社および中央三井アセット信託銀行株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年12月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の状況が確認できておりません。
氏名又は名称
住友信託銀行株式会社

住所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号

中央三井アセット信託銀行株式会社 東京都港区芝三丁目23番1号
計

−

-5-

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

4,885,700

4.46

673,600

0.61

5,559,300

5.07

（７）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(平成23年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 15,670,400(相互保有株式)
普通株式

15,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

93,847,600

単元未満株式

普通株式

130,524―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権――

938,476

１単元(100株)未満の株式――

938,476（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】(平成23年12月31日現在)
所有者の氏名
又は名称

自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)(株)

所有者の住所(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1

15,670,400―

15,670,400

14.28(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社

和歌山県和歌山市中之島2240

3,000

―

3,000

0.00

ユニアデックス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1

12,000―12,0000.01

15,685,400―

15,685,400

14.30

計

―

（注）1. 上記は、直前の基準日(平成23年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成23年12月31日
現在で、当社は自己株式15,670,625株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.28％)を保有しております。
2. 当社子会社ユニアデックス株式会社が保有する当社株式12,000株は、平成22年8月1日を効力発生日として、株
式会社ネットマークスを当社の完全子会社とする株式交換を行った際に、会社法第135条第2項第5号、会社法施行規則第23条第2号に基づき割り当てたものです。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
辞任役員
役名
取締役

職名
−

氏名
小西

-6-

紳一郎

辞任年月日
平成23年12月31日

第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成23年10月1日から平成23
年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成23年4月1日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

30,41359,254
21
4,277
2,645
145
6,313
10,125△252

23,94745,394−

流動資産合計112,943

98,082

3,876
7,195
4,108

3,335
6,585
3,872

15,17913,793

2,353
23,560120

2,243
23,646
113

26,03426,004

13,203
21,356
7,008
12,019△463

12,103
11,132
7,121
12,325△380

53,12442,301

94,33882,099207,282

180,182

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-8-

6,458
5,524
161
6,190
10,651△245（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
請負開発損失引当金
その他の引当金
その他

当第3四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

18,934
17,887
13,000
1,858
162
717
26,635

15,766
17,32811,000
172
4,384
356
21,091

流動負債合計79,19570,099

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

20,00026,850
706
854
62
1,274
23
1,544

20,00022,668
779
873
102
1,294
11
1,402

固定負債合計51,316

47,131

負債合計

130,512117,230

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,483
15,28175,808△19,360

5,483
15,28162,504△19,360

77,212

63,908△1,71618△2,245△4△1,697△2,250

832
422

847
445

純資産合計

76,77062,951

負債純資産合計

207,282

180,182

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-9-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

172,849
129,197

171,902129,770

売上総利益

43,652

42,132

販売費及び一般管理費

45,20542,272

営業損失（△）△1,552

△139

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

62
149
194

59
223
204

405

486

731
82

620
65

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
過年度消費税修正額
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

813

685

△1,960

△338

6
37
27
51

19
−
−

122

21

7
−

107
385
623
−

668
448
93

特別損失合計

1

97

1,218

1,214

税金等調整前四半期純損失（△）△3,056△1,532

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額620△1,036302
10,491△415

10,794

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△2,641△12,326

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△126

37

△2,514△12,364

法人税等合計四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

当第3四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日)△2,641△12,326

549
△86
△0

△529
△23
△0

462

△552

四半期包括利益△2,178△12,878（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,052△126△12,916

その他の包括利益合計- 11 -

37

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日）（減価償却方法の変更）
営業用コンピュータ（賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ）の減価償却方法については、従来、営業利用目的に対応し5年で残存価額が零となる方法によっておりましたが、当連結会計年度より営業利用目的使用期間に基づく定額法(残存価額は零)に変更しております。なお、営業利用目的使用期間は原則として5年と見積っております。
上記のほか、リース資産および平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却方法についても、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へあわせて変更しております。
この変更は、当社グループが重点施策として取り組んでおります「ICT事業の推進強化」に向けた営業体制の増強が概ね完了したことに伴い、営業用コンピュータについては、今後アウトソーシング用コンピュータの占める割合がさらに高まることが見込まれ、その使用実態は概ね使用期間にわたって安定的に使用されていること、その収益は契約期間にわたり均等に計上されることから、また、その他の資産については、今後の主要な新規投資が継続的・安定的な収益に繋がるICT事業に係るものとなり、既存の資産についてもその利用が今後は同事業の拡大を目的としたものへ遷移していくことが見込まれることから、定額法がより適切であると判断したことによるものであります。
なお、この変更により営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ251百万円減少しております。
【追加情報】
当第3四半期連結累計期間（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
平成21年12月4日）を適用しております。

（営業支援費）
当社の総合力強化を目的とした機構改革の一環として、第1四半期連結会計期間より営業部門とシステム部門を一体化し、新たな事業部組織を構築しております。従来、システム部門は開発に特化した部門として機能しておりましたが、今回の機構改革により、営業部門とシステム部門が一体となり、提案・販売・開発を行う新たな組織に再編されました。この変更に伴い、システム部門で発生する営業支援費は、前連結会計年度まで全て製造費用として処理しておりましたが、第1四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、従来の方法に比して、販売費及び一般管理費が2,929百万円増加するとともに、売上原価が2,500百万円、たな卸資産が163百万円、ソフトウェアが265百万円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ428百万円増加しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ
及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,168百万円減少し、法人税等調整額は1,992百万円増加しております。
なお、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算につきましては、各期の法定実効税率を単純に平均した税率を用いております。

- 12 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年3月31日）
1

当第3四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

偶発債務

1

偶発債務

従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務

従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務

1,331百万円

1,125百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額、および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日）
減価償却費

当第3四半期連結累計期間（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日）

10,153百万円

のれんの償却額

9,187百万円

189△39

負ののれんの償却額

109△11（株主資本等関係）
Ⅰ

前第3四半期連結累計期間（自平成22年4月1日

至平成22年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年6月29日
定時株主総会
平成22年11月1日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

239

2.50

平成22年3月31日

平成22年6月30日

利益剰余金

普通株式

479

5.00

平成22年9月30日

平成22年12月7日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

当第3四半期連結累計期間（自平成23年4月1日

至平成23年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成23年6月29日
定時株主総会
平成23年11月1日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

469

5.00

平成23年3月31日

平成23年6月30日

利益剰余金

普通株式

469

5.00

平成23年9月30日

平成23年12月6日

利益剰余金- 13 -

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自平成22年4月1日 至平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期

報告セグメント
システ
ムサー
ビス
売上高
セグメン
ト利益

サポ
ート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

その他
計

（注1）

調整額

合計

(注2)

連結損益
計算書
計上額
(注3)

50,136 39,911 20,681 13,604 15,456 22,746

162,537

10,312

172,849−

172,849

12,664 13,335

41,092

2,559

43,652△45,205△1,552

2,129

2,650

3,948

6,365

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△45,205百万円には、開発費△4,143百万円、のれんの償却額△189百万円、各報
告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△40,872百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自平成23年4月1日 至平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期

報告セグメント
システ
ムサー
ビス
売上高
セグメン
ト利益

サポ
ート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

その他
計

（注1）

合計

調整額
(注2)

連結損益
計算書
計上額
(注3)

48,331 38,681 23,170 14,212 14,353 27,603

166,351

5,551

171,902−

171,902

9,342 15,262

39,9052,226

42,132△42,272

△139

3,295

2,991

2,856

6,157

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△42,272百万円には、開発費△3,635百万円、のれんの償却額△109百万円、各報
告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△38,527百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 14 -

（１株当たり情報）
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日）

26円41銭131円56銭

2,514

12,364

―

―

2,514

12,364

95,204,715

93,979,797

1株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

―

のの概要
（注）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………469百万円(ロ）1株当たりの金額 …………………………………5円(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………平成23年12月6日(注）平成23年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年2月10日

日本ユニシス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

樋指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

口

義

行

印

轟

一

成

印

東 海 林

雅

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成23年10月1日から平成23
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成23年4月1日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。