第 10 節 給油取扱所の基準
第１ 屋外営業用給油取扱所
１ 給油取扱所の位置
給油取扱所の敷地の上空を特別高圧架空電線が通過する場合は、次によること。（平成６年
消防危第66号）（１）特別高圧架空電線と固定給油設備、固定注油設備、注入口、通気管及び建築物等との間に水平距離をとること。
（２）（１）の距離を確保することができない場合は、電線の落下等に対する電気的及び構造的な安全性を有するような措置を講ずること。
（３）敷地の一部が河川上にかかる場合には、次の事項に適合すること。
ア 川にかかる部分は、車等の荷重に十分耐え、かつ、危険物等が河川に流出しないものであること。
イ 河川の側面に設ける擁壁は、上部からの荷重に十分耐えるものであること。

２ 危険物の取扱最大数量（１）給油取扱所における危険物の取扱最大数量は、危政令第17条第１項第７号に規定する専用
タンク、廃油タンク等及び簡易タンクの容量の合計により算定するものであること。（昭和62年消防危第38号）（２）容器に収納されている危険物の数量の合計は、指定数量未満とすること。

３ 屋外給油取扱所であるための条件
給油取扱所の上屋等の面積が、給油取扱所の空地面積の３分の１以下であること。（当該割合が３分の２までのものであって、かつ、火災の予防上安全であると認められるものを含む。）（１）給油取扱所の敷地面積とは、給油取扱所の防火塀（危政令第17条第１項第19号に規定する塀又は壁をいう。以下同じ｡）の外側（建築物の外壁が防火塀を兼ねる場合にあっては、当該外壁の中心線）と道路に面する側の道路境界線とに囲まれた部分の面積とする。
（２）水平投影面積の算定にあたっては、次のことに留意すること。
ア 建築物ひさし、屋外階段、上階のオーバーハング部分、はり及びトラスの部分も算入すること。
なお、はり及びトラスについては、これらの本体部分の面積のみを算入すること。（平成元年消防危第44号）
イ 上屋等の屋根部分にルーバーが設けられるものにあっては、空間部分も含め当該屋根部分
全体を算入すること。（平成元年消防危第14号・消防特第34号）
ウ 雨とい及び上屋の吹き抜け部分は算入しなくて差し支えないこと。
なお、上屋等の面積の算定にあたっての用途は、後述「第３章第10節 第１
用途及び面積」によること｡-109-

11 建築物の４ 給油空地
危政令第17条第１項第２号に規定する「給油空地」は、次によること。
（１）給油取扱所の地盤面に給油空地及び注油空地（以下「給油空地等」という｡）の範囲をペン
キ、タイル等により明示する必要はないが、許可申請書の添付図書には、給油空地等の範囲を明示すること。（平成元年消防危第44号）（２）間口とは、主たる道路に面する側であって、主として自動車等の出入りする側をいう。
また、奥行きの幅は、事務所等の前面に設けられた犬走りの部分は除外すること。
（３）給油空地は、固定給油設備のうちホース機器の周囲に自動車等が給油し、及び給油を受ける自動車等が出入するため、自動車等の出入口から固定給油設備に至る車両の動線及び固定
給油設備から出口に至る動線を考慮して、その空地には間口10ｍ以上、奥行６ｍ以上の矩形が固定給油設備を包含して描かれる必要があること。（平成18年消防危第113号）
なお、給油空地は、道路境界線に接する必要はないが、固定給油設備の中心から当該固定給油設備の最大ホース長さに１ｍを足した長さの円が包含されるように設定すること。◆（４）給油空地には、固定給油設備のホース機器以外の設備を設けてはならないこと。ただし、必要最小限のＰＯＳ用カードリーダー及びクイックサービスユニット（自動車等の給油時に行う軽易なサービス業務に供する設備で、コンセント等を設けていないものに限る｡以下同じ。）等で、給油業務に支障がないと認められる場合は設けることができること。（昭和62年消防危第38号）（５）給油取扱所に接する歩道等の取扱いについて
既存の給油取扱所に接して歩道又は自転車道が整備又は拡幅され、その結果、給油空地の間口と乗り入れ部を同一のものとして確保できない場合で、第10-1-1図に示す条件のいずれかを満足するものであって、次の事項を満たすときは危政令第23条の規定を適用し、認めて差し支えないものであること。
ア 給油空地は、間口（主たる乗り入れ部へ通じる給油空地の一辺の長さ）を10ｍ以上とし、奥行を６ｍ以上とすること。
イ 乗り入れ部は、車両の出入りが円滑にできる幅（有効幅５ｍ以上）を確保すること。
ウ 給油取扱所における火災等災害の発生時に、給油取扱所内へ顧客が誤って進入しないため、また、給油取扱所内の顧客を迅速に退出させるため、主たる乗り入れ部と給油空地とは相互に十分見通せる位置関係とすること。（平成13年消防危第127号）-110-

（６）性能規定導入に伴う危規則第24条の14に規定する給油空地についての基本的事項
ア 出入口
道路に面する側の幅は、連続して10ｍ以上であること。
なお、給油取扱所の前面にガードレールが設けられている場合又は道路との間に河川をはさんでいる場合は、危政令第23条の規定を適用し、次によることができること。（昭和45年
消防予第81号、平成13年消防危第127号）（ア）前面にガードレールが設けられている場合
間口10ｍ以上奥行６ｍ以上の矩形部分の間口前面に、幅５ｍ以上の出入口を２箇所以上設けること。
（イ）道路との間に河川をはさんでいる場合は次の各号に適合すること。
ａ 通路幅が、道路から給油取扱所に至る通路の長さの２分の１以上で、かつ、５ｍ以上であること。
ｂ 上述ａの通路が、道路の同じ側に２箇所以上設けられていること。
ｃ 万一、危険物が通路に流出した場合であっても、河川等に流入しないよう当該通路の両側を高くする等、通路には危険物の流出防止措置が講じてあること。
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イ 通行できる広さ （平成13年消防危第127号）「安全かつ円滑に通行することができる」ため、すれ違い時の車両間に十分な間隔が確保される必要があること。
ウ 給油を受けることができる広さ （平成13年消防危第127号）（ア）自動車等を包含するように保有されている必要があること。
（イ）「安全かつ円滑に給油を受けることができる」ため、自動車等の周囲に給油作業等に必要と考えられる十分な空間が確保されていること。

５ 注油空地危政令第17条第１項第３号に規定する注油空地は、次によること。
（１）注油空地は、給油空地以外の場所に設けること。
（２）注油空地は、直接道路に接していなくても差し支えないこと。（平成元年消防危第44号）（３）容器等への詰替えを目的とする注油空地は、おおむね２ｍ四方以上の広さとすること。
（平成10年消防危第25号）（４）車両に固定された4,000 ℓ以下の移動貯蔵タンクに注入することを目的とする注油空地は、固定給油設備から危政令第17条第１項第13号イに規定する間隔、専用タンクの注入口から３ｍ以上、通気管から1.5ｍ以上離れた場所で、かつ、車両がはみ出さない十分な広さとすること。（昭和62年消防危第60号）（５）注油空地には、固定注油設備以外の設備を設けてはならないこと。
（６）性能規定導入に伴う危規則第24条の15に定める注油空地についての基本的事項（平成18年
消防危第113号）
ア 基本的機能
固定注油設備の配置、容器の置き場所、注油を受けるためのタンクを固定した車両（移動
タンク貯蔵所及び指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを固定した車両（以下「移動タンク貯蔵所等」という。））の停車位置を考慮して判断すること。
イ 容器に詰替えることができる広さ（ア）容器を包含するよう保有されている必要があること。
（イ）容器を安全に置くための台等を設ける場合には、当該台等も包含することが必要であること。
ウ 車両に固定されたタンクに注入することができる広さ（ア）移動タンク貯蔵所を包含するように保有されている必要があること。
（イ）「安全かつ円滑に注入することができる」ため、移動タンク貯蔵所等の周囲に注入作業等に必要と考えられる十分な空間が確保されていること。

６ 空地の舗装（１）地盤面の材質
ア 給油取扱所の地盤面は、上部荷重の耐久性、クラックの防止等から鉄筋コンクリートとす
ること。
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イ 前アの表面に表装材を用いる場合は、浸透等防止性、荷重による損傷防止性及び耐火性を考慮すること。（平成18年消防危第113号）
ウ 地盤面舗装のクラック等の補修材として、エポキシ樹脂モルタル、アクリル系樹脂モルタ
ル等が認められている。（昭和54年消防危第75号、昭和59年消防危第91号）
エ 地盤面の舗装について、給油空地及び注油空地以外の部分は、アスファルトによる舗装としてもよい。（平成31年消防危第81号）（２）「当該給油取扱所において想定される自動車等の荷重」とは、給油を受けるために給油取扱所に乗り入れる車両、注油のために乗り入れる移動タンク貯蔵所等、荷卸しのために乗り入れる移動タンク貯蔵所等、当該給油取扱所に乗り入れる可能性があるすべての車両に係る車重、積載荷重等をいうものであること。（平成18年消防危第113号）

７ 滞留・流出防止措置（１）油分離装置は、給油取扱所の一部であるので、原則として給油取扱所の敷地内（道路及び防火塀で囲まれた部分）に設けること。
（２）油分離装置は３連式又は４連式以上を設置すること。
（３）油分離装置の材質は、コンクリートとすること。ただし、耐油性を有し、かつ、自動車等の荷重に耐えるよう設置されている場合にはＦＲＰ（ガラス繊維強化ポリエステル樹脂）、
硬質塩化ビニル板（JIS K6475適合品）とすることができる。（昭和47年消防予第97号）（４）注油空地周囲の排水溝及び油分離装置は、給油空地のものと兼用できるものであること。
（５）可燃性蒸気の滞留防止措置
ア 給油空地又は注油空地からこれら空地に近い道路側へ可燃性蒸気が排出されること。
イ 当該性能については、排出設備等の設備を設けてこれを運転することによることではな
く、空地の地盤面を周囲より高くし、かつ、傾斜を付ける等の給油取扱所の構造で確保することが必要であること。（平成18年消防危第113号）（６）漏れた危険物の滞留防止措置
ア 周囲の地盤面との関係
給油取扱所の周囲の地盤面が、道路の改修等（かさ上げ）のため、給油空地等よりも高くなり、危政令第17条第１項第５号の可燃性蒸気の規定に適合しなくなる場合は、次に掲げる措置を講ずることにより、危規則第24条の17第１号に適合するものとみなすことができること。 （昭和44年消防予第276号）（ア）かさ上げ道路と給油取扱所の境界との高さの差が、0.6ｍ以下であること。
（イ）当該境界部分の高低差を埋める盛り上げ部分が、固定給油設備及び固定注油設備の基礎（通称アイランドという｡）の道路に面する側から２ｍ以上離れていること。
（ウ）盛り上げの勾配が５分の２以下であること｡-113-

イ 給油空地又は注油空地内に存するいずれの固定給油設備又は固定注油設備から危険物が漏れた場合においても、漏えいした危険物及びその蒸気が空地内に滞留しないこと。 （平成18年消防危第113号）
ウ 従来規定されていた「空地の地盤面を周囲より高くし、かつ、傾斜を付ける」ことは、当該性能を確保するための措置の一例と考えられること。（平成18年消防危第113号）（７） 危険物等の流出防止措置（平成18年消防危第113号）
ア 収容（ア）給油空地又は注油空地に存するいずれの固定給油設備又は固定注油設備から危険物が漏れた場合においても、当該危険物が給油取扱所の外部に流出することなくいずれかの貯留設備に収容されることが必要であること。
（イ）「火災予防上安全な場所」とは、給油空地等、注入口の周囲及び附随設備が設置されている場所以外の部分で、車両や人の出入り及び避難に支障とならない部分であること。
（ウ）従来規定されていた「排水溝及び油分離装置を設ける」ことは、当該性能を確保するための措置の一例と考えられること。
イ 貯留設備危険物を取り扱う建築物の床等に設ける貯留設備とは、危険物を一時的に貯留する設備をいうが、これには貯留設備のほか油分離装置等が該当すること。
ウ 貯留設備からの流出防止貯留設備に収容された危険物は外部に流出しないことが必要であり、危険物の種類に応じて次のとおりの性能とすることが必要であること。
（ア）非水溶性危険物を収容する貯留設備
危険物と雨水等が分離され、雨水等のみが給油取扱所外に排出されること。
（イ）（ア）以外の貯留設備流入する降雨等により収容された危険物が流出しない性能を有する措置としては次のものが考えられること。
なお、油と水との比重差を利用した一般的な油分離装置では当該性能を有していないこと。
ａ 貯留設備には、降雨等の水が流入しない構造とする。
ｂ 貯留設備は、降雨等の水も併せて収容することができる大容量のものとする。

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（８）給油取扱所における貯留設備（排水溝と油分離装置とした場合）について、「給油空地又は注油空地に存するいずれの固定給油設備又は固定注油設備から危険物が漏えいした場合においても、当該危険物が給油取扱所外部に流出することなく貯留設備に収容される」ことが必要であるが、複数の油分離装置をもって必要な収容量を確保する場合における、それぞれの油分離装置の収容量は、固定給油設備等の位置から排水溝、給油空地等の地盤の傾斜の状
況を踏まえた、危険物の漏えい時に流入が見込まれる相当量を勘案したものであること。ただし、一の油分離装置で必要な収容量500 ℓ（ローリー等の注入を行う固定注油設備は900ℓ ）が確保されている場合には、この限りでない。 （平成18年消防危第191号）（９）危告示第４条の51に定める危険物の数量に応じた貯留設備の容量において、給油取扱所に設ける油分離槽にあっては、当該分離層の水の貯留する部分を除いた部分の合計の容量とす
る。

８ タンク
（１）専用タンク
ア 専用タンクは、当該給油取扱所の敷地外に設けても差し支えないが、当該給油取扱所の敷地内に設けるようにすること。（昭和42年自消丙予発第88号）
イ 中仕切専用タンクによるガソリンと灯油の取扱いは認められるものであること。
ウ ボイラー又は自家発電設備等への灯油の供給は、専用タンクから行うことができるものであること。 （昭和62年消防危第38号）
エ 給油取扱所の敷地外に設けた屋外タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所等と給油取扱所の専用タンクを配管によって連結することは、注油中の危険物の量が常時確認できる装置を設置する-115-

等危険物の溢流防止について適切な措置をとっている場合に限り差し支えないものであること。
なお、屋外タンク貯蔵所等の注入口等は、給油取扱所の敷地内に設置することは、認められないものであること。 （昭和56年消防危第70号）
オ 複数の専用タンク相互の液面レベルを均一化するため、液面計、コントロールユニット、ポンプ等からなる自動移送システムを設置して差し支えないこと。
この場合、既設の専用タンクの注入管内に難燃性チューブ（接地導線入り）を移送配管とする場合は、危政令第23条の規定を適用し認めて差し支えないこと。 （平成４年消防危第13号）（２）廃油タンク等
ア 廃油タンク等とは、廃油タンク及び給湯用ボイラー、冷暖房用ボイラー、自家発電設備等に直接接続するタンクをいうものであること。（昭和62年消防危第38号）
イ 中仕切専用タンクによるガソリンと廃油の取扱いは、認められないものであること。 （昭和62年消防危第60号）
ウ 廃油タンク等に潤滑油タンクは含まないものであること。（昭和62年消防危第60号）
エ 廃油タンクをボイラーに接続できること。ただし、給油取扱所の敷地外のボイラーとは接続できないものであること。 （昭和62年消防危第60号）（３）地下貯蔵タンク（専用タンク及び廃油タンク等）の位置、構造及び設備地下貯蔵タンクの位置、構造及び設備については、「第３章第６節 地下タンク貯蔵所の基準」の例によるほか、次によること。
ア 専用タンク及びボイラーに直接接続するタンクの注入口（ア）注入口は、原則として専用タンクの直上部以外の場所に設けた注入口（以下「遠方注入口」という。）とし、給油取扱所の敷地内で給油業務に支障のない位置に設けること。
（イ）遠方注入口は、火気使用場所から直近距離で５ｍ以上の距離を保つこと。ただし、防火上安全な措置を講じる場合にあっては、この限りでない。
（ウ）遠方注入口は、不燃材料で作った箱の中に収めるか、又は注入口の直下に囲いを設ける等の方法により危険物の漏れを防止する措置を講ずる。
（エ）一箇所に２つ以上の遠方注入口を設ける場合は、注入口ごとにその取り扱う危険物の品
名を見やすい方法で表示する。
（オ）遠方注入口の直近に、設置抵抗値が1,000Ω以下の導電端子（ローリーアース）を地盤面
上の接続しやすい高さに設ける。
（カ）遠方注入口を敷地境界線又は道路境界線に接して設ける場合は、防火塀を設ける等火災予防上必要な措置を講ずる。
イ 廃油タンクの注入口等（ア）注入口は、不燃材料で作った箱に納めるか、又はバスケット及びバルブを設けること。
ただし、注入口の直下に囲いを設ける等の方法により危険物の漏れを防止する措置を講じる場合はこの限りでない。
（イ）注入口は、整備室内に設けることができる。
（ウ）当該タンクの吸上口は、移動タンク貯蔵所の給油ホースを緊結できる構造とする。

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（４）簡易タンク
ア 給油取扱所の敷地が、防火地域又は準防火地域と指定のない地域とにわたる場合は、敷地全部を防火地域又は準防火地域として取扱い、簡易タンクの設置は認められないこと。
イ 給油取扱所の敷地が、指定のない地域から防火地域又は準防火地域に指定が変更された場
合には、簡易タンクの設置は認められないこと。
ウ 危政令第17条第１項第７号に規定する石油類の品質について、オクタン価の異なるものは「異なった品質」に該当すること。
エ 危政令第17条第１項第８号ロにおいてその例によることとされる危政令第14条第４号に定める技術上の基準のうち、空地及び間隔の規定は適用しない。

９ 配管（１）危険物を取り扱う配管で、地盤面以上に設けるものは、衝撃により容易に損傷を受けることのないよう防護措置を講じ、かつ、その配管の接合は、危険物の漏れるおそれのない接合とすること。
（２）地上に設ける配管であって、点検困難な場所又は屋上に設ける配管の接合部は、溶接継手とすること。
（３）危険物配管が上屋の上部若しくは内部に設けられ、又は給油空地等に面しない外壁に沿って敷設されている場合は、危規則第13条の５第１項第２号に規定する「火災によって当該支持物が変形するおそれのない場合」に該当するものとして差し支えないものであること。
（４）上屋上部等の配管の防食は、高濃度亜鉛塗料、エポキシ塗料等により行うよう指導すること。
なお、直射日光による配管内の圧力上昇を防止するための措置を講ずる場合は、配管上部にしゃ熱板を設ける方法により行うこと。
（５）危険物配管が上屋内部に設けられるものにあっては、有効に目視点検できる点検口を設けること。

10 固定給油設備及び固定注油設備
固定給油設備及び固定注油設備（以下「固定給油設備等」という｡）は、次によること。
（１）構造
ア 固定給油設備等の構造は､「固定給油設備及び固定注油設備の構造について」（平成５年９月２日消防危第68号）によること。
なお、危険物保安技術協会において固定給油設備等及び油中ポンプ設備の構造に関する試
験確認を実施され、当該試験確認に合格したものは、危政令等に定める固定給油設備等及び油中ポンプ設備の構造に関する技術基準に適合していると認められるものであること。
イ 一の地上式固定給油設備の内部に複数のポンプ機器を設け、その内の一つを懸垂式のホース機器と配管で接続し、これを注油設備とすることはできないものであること。 （平成４年消防危第13号）（２）表示（昭和62年消防危第38号）-117-

ア 危規則第25条の３第１号に規定する直近の位置とは、固定給油設備等の本体（懸垂式のものにあっては、給油ホース設備の本体ケース）又は給油ホース若しくは注油ホース自体（ノズルの部分又はノズル直近の部分）をいうものであること。
イ 危規則第25条の３第２号に規定する品目とは、ガソリン、軽油、灯油等の油種名をいうものであるが、レギュラー、ハイオク等の商品名によることも差し支えないものであること。
（３）位置ア 固定注油設備は、注油空地に設けること。
イ 懸垂式の固定給油設備等で給油ホース又は注油ホースの取付部が移動するものについて
は、給油ホース等を道路境界線、敷地境界線及び建築物の壁に最も接近させた状態において、当該取付部が危政令第17条第１項第12号又は第13号に規定する間隔（給油ホースについては、自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検整備を行う設備から危規則第25条の５第２項第１号及び第２号に規定する間隔）をそれぞれ確保すること。
ウ 危政令第17条第１項第12号ハの建築物には、給油取扱所外の建築物も含まれるものであること。 （昭和62年消防危第91号）
エ 二以上の固定給油設備相互間（簡易タンクに設けられた固定給油設備を除く｡）又は固定注
油設備相互間の離隔規制はないものであること。（昭和62年消防危第38号）
オ 敷地境界線とは、給油取扱所の境界を指すものではなく、隣地、河川等の一般的に敷地境界といわれる部分を指すものである。（昭和62年消防危第91号）
カ 距離の算定にあたっては、固定給油設備等の中心とすること。ただし、懸垂式のもののう
ち給油ホースの取付部がスライドするものについては、そのスライドするすべての地点までの水平距離とすること。 （昭和62年消防危第38号）
キ 地下貯蔵タンクのふたの上部であって、マンホール、点検口、漏えい検査管等を避けた位
置にアイランドを設け固定給油設備等を設置しても差し支えないものであること。 （昭和58年消防危第128号）
ク 道路境界線に防火塀を設けた場合には、防火塀の内側を敷地境界線とみなし危政令第17条
第１項第12号又は第13号に規定する固定給油設備等と敷地境界線との間隔とすることができる。ただし、この場合において当該防火塀は、危政令第17条第１項第12号又は第13号に規定する固定給油設備等と道路境界線との間隔を確保できる部分まで設ける必要があること。
（４）懸垂式の固定給油設備等の緊急停止装置
ア 設備の故障その他の事故により危険物が流出した場合に、ポンプ機器を停止又はポンプ二次側配管を閉鎖できる装置とすること。
イ 当該装置の操作部を設ける場所は、当該固定給油設備等のホース機器設置場所付近の事務所等の外壁等見やすい位置とすること。（平成元年消防危第15号）（５）固定給油設備等に接続できるタンクについて
固定給設備等に直接接続できる貯蔵タンクは、専用タンク又は簡易タンクに限られ、他の許可施設等から直接配管接続することは認められないものである。
（６）固定注油設備に簡易タンクを接続することについて
当該固定注油設備が、屋外給油取扱所（航空機給油取扱所、船舶給油取扱所及び鉄道給油取扱所を除く。）の付属設備で、「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」（平成21年11月17日消防危第 204号）中、問１の要件に適合している場合に限り、危政令第23条の特例を適用し、認めて差し支えないものであること。
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11 建築物の用途及び面積（１）危規則第25条の４第１項に規定する用途のうち次に掲げるものは、壁等で区画された部分とする。
ア 給油取扱所の業務を行うための事務所
イ 給油、灯油若しくは軽油の詰替え又は自動車等の点検・整備若しくは洗浄のために給油取扱所に出入する者を対象とした店舗、飲食店又は展示場（以下「店舗等」という。）
ウ 自動車等の点検・整備を行う作業場
エ 自動車等の洗浄を行う作業場（２）給油取扱所の建築物の用途は、次によること。
危規則第25条の４第１項に規定する用途以外の用途、たとえば、同項第１号の２又は第５号の事務所以外の事務所、長距離トラック運転手用の簡易宿泊所、給油取扱所の従業員の寄宿舎、大規模な広告物等の工作物設置等の用途は認められないものであること。 （昭和62年
消防危第38号）（３）危規則第25条の４第１項第１号の用途
給油等の作業場には、次のものも含まれるものであること。（平成元年消防危第44号）
ア ポンプ室
イ 油庫
ウ 整備作業場又は洗車作業場のうち給油等の作業場と一体で、かつ、壁等で区画されていな
いものエ コンプレッサー室（４）危規則第25条の４第１項第１号の２の用途
危規則第25条の４第１項第１号の２に規定する給油取扱所の業務を行うための事務所には、社長室、応接室、更衣室、湯沸室、宿直室、従業員休憩室、洗面所、会議室等も含むものであること。 （昭和62年消防危第38号）（５）危規則第25条の４第１項第２号の用途
店舗等は、次によること。
ア キャバレー、ナイトクラブ、ぱちんこ店、ゲームセンター等の風俗営業に係るもの並びに主として給油取扱所の利用者以外の者を対象としていることが明らかである理容室、美容室等は認められないものであること。
なお、実態上給油取扱所の利用者のみを対象とするものである場合は、理容室等の設置を認めて差し支えないこと。 （昭和62年消防危第38号）
イ ドライブスルー形式又は窓を介しての物品の販売について、販売に供する窓を給油空地等の直近に設けない場合にあっては、認めて差し支えないこと。（平成９年消防危第27号）
ウ 物品の貸付け、行為の媒介、代理、取次等の営業はできるものであり、これらの営業に係
る商品、サービス等の種類については、制限はないものであること。 （昭和62年消防危第38号）
エ 犬走りにおいて自動販売機による販売その他の給油作業又は注油作業に直接関係のないものの陳列等は認められないものであること。（昭和62年消防危第60号）-119-

オ コインランドリーは認めて差し支えないものであること。（昭和62年消防危第60号）
カ 店舗等で家庭用塗料を容器入りのままで販売することは差し支えないが、その取扱数量
は、潤滑油、灯油等容器に収納された他の危険物（附随設備に収納された危険物を除く｡）との合計が指定数量未満であることが必要である。（昭和62年消防危第60号）
キ ＬＰＧ販売の取次、カートリッジタイプのガスボンベの販売は、認めて差し支えないもの
であること。 （昭和62年消防危第60号）
ク 店舗等は１階に設けること。ただし、危規則第40条の３の６第２項第１号に規定する容易に給油取扱所の敷地外へ避難することができる建築物である場合、又は危規則第40条の３の６第２項第２号に該当する場合に限り、２階部分に店舗等を設けても差し支えないものであること。
なお、容易に給油取扱所の敷地外へ避難することができる建築物とは、建築物の２階から直接屋外階段（避難器具を除く｡）で給油取扱所の敷地外へ避難できる場合又は２階から屋
内階段を使い１階の事務所等（給油等の作業場等危険物を取り扱う部分を除く｡）へ降り、建築物内を通って直接道路等に避難できる場合をいうものであること。 （平成元年消防危第15号）
ケ 店舗等は道路に面して設けても差し支えないこと。（昭和62年消防危第60号）
コ 販売目的のタイヤを展示するガレージ（鉄骨造で屋根及び壁を鉄板とし、前面開口部に火災時に随時容易に閉鎖できるシャッターを設けたもの）を設置し、開放して展示販売をする
もので、当該ガレージ内で火気を取り扱わないものを給油空地以外の場所に設置する場合
は、認めて差し支えないこと。（平成10年消防危第90号）（６）危規則第25条の４第１項第３号の用途自動車等の点検・整備を行う作業場（コンプレッサー室のコンプレッサーを、点検整備を行う作業場で用いる場合にあっては、当該コンプレッサー室も含む。）であって、３方向が壁に囲まれた部分に限らず、１面又は２面がシャッターで区画された自動車整備場も該当するものであること。 （平成元年消防危第44号）（７）床面積の制限を受ける用途及び面積
ア 床面積の算定は、原則として、建築物の延べ面積から水平・垂直遮断された部分及び洗車
作業場の部分の床面積の合計を差し引いた面積となるものであること。 （昭和62年消防危第38号）
イ 危規則第25条の６に規定する面積には、給油取扱所の業務を行うための事務所、店舗等及び整備作業場の用途に供する床又は壁で区画された部分のうち、給油取扱所の係員のみが出入りする部分（更衣室、休憩室、倉庫等）は含まれないものであること。
ウ 危規則第25条の６に規定する「給油取扱所の用に供する部分（床又は壁で区画された部分に限る｡）には、油庫、コンプレッサー室等も含まれること。（平成６年消防危第21号）（８）建築物の配置、出入口の位置等については、面積制限に適合する限り、特に制限はないものであること。

12 建築物の構造等（１）本店事務所等（危規則第25条の４第１項第５号に規定する用途をいう。以下同じ。）とその他の給油取扱所の用途との区画の必要な部分は、第10-1-4図のとおりである。

-120-

また、危規則第25条の４第４項の「給油取扱所の敷地に面する側の壁に出入口のない構造」とは、給油取扱所敷地内から本店事務所等へ立ち入ることができない構造とすることである。
したがって、当該区画には避難口としての必要最小限の開口部の設置も認められないもの
であること。 （平成元年消防危第44号）（２）給油取扱所の建築物の壁のうち、次に掲げる間仕切壁については、危政令第23条の規定を適用し、難燃材料の使用を認めて差し支えないものであること。（平成９年消防危第31号）
ア 危険物を取り扱う部分と耐火構造若しくは不燃材料の壁又は随時開けることのできる自動
閉鎖の防火設備により区画された危険物を取り扱わない部分に設ける間仕切壁
イ 危険物を取り扱わない建築物に設ける間仕切壁（３）可燃性の蒸気が滞留するおそれのない場所の出入口には、防火設備に該当する片引きの自動ドアを設けても差し支えないものであること。（昭和62消防危第60号）（４）事務所その他火気を使用する建築物の出入り口に、引分けの自動ドアを設ける場合には、防火設備に該当し、防火上安全な構造のものであれば、差し支えないものであること。（昭和62消防危第60号、平成17年消防危第295号）（５）１階の店舗等の用途に供される部分の防火塀を兼ねる壁に敷地外へ直接通ずる避難用出入口を設置する場合は、必要最小限の大きさとし、かつ、自閉式の特定防火設備を設けること。（昭和62消防危第60号）（６）整備作業場及び洗車作業場で自動車等の出入口に戸を設ける場合は、不燃材料のものでも差し支えないこと。（昭和62消防危第60号）（７）給油取扱所に設ける建築物の窓又は出入口は防火設備を設け、ガラスは網入ガラスを指導すること。ただし、建築物内に設けるものについてはこの限りでない。◆（８）可燃性蒸気流入防止措置
ア 危政令第17条第１項第18号に規定する「可燃性の蒸気が流入しない構造」には、火気を使用する事務所、店舗等と整備作業場及び洗車作業場との壁に設ける出入口についても対象となるものであること。
イ 可燃性の蒸気が流入しない構造としてスロープを設ける場合は、次によること。 （平成９年消防危第26号）（ア）スロープの最下部から最上部までの高さが15cm以上であること。
-121-なお、スロープが明確でない場合にあっては、最上部からの高さの差が15cm以上となるところまでをスロープとみなすものとする。
（イ）スロープは給油又は注油に支障のない位置に設けること。
（ウ）スロープ上において給油又は注油を行わないこと。
（９）給油取扱所の建築物に地下室を設ける場合には、事務所等から出入りできる構造とすること。 （平成元年消防危第44号）（10）建築物内部に布製のカーテン、ブラインド、じゅうたん等を使用する場合には、難燃性又は法第８条の３に基づき防炎性能を有するものであること。

13 防火塀（１）自動車等の出入する側
ア 危政令第17条第１項第19号に規定する「自動車等の出入りする側」とは、給油空地の間口が存する側及び幅員が４ｍ以上の道路に接し、かつ、給油を受けるための自動車等が出入りでき、有効幅５ｍ以上の出入口を有する側をいうものであること。 （昭和51年消防危第94号）
イ 給油取扱所の周囲が一般交通の用に供され、自動車等の通行が可能な幅員４ｍ以上の道路に接する場合は、道路に接する部分すべてを自動車等が出入りする側として防火塀を設けないことができること。 （平成９年消防危第27号）
なお、道路に接しない部分には、防火塀の設置が必要であること。
ウ 道路が袋小路であっても、当該道路が一般交通の用に供され、自動車等の通行が可能な幅
員が４ｍ以上である場合は、当該袋小路を道路と認めて差し支えないこと。 （平成９年消防危第27号）
エ 道路が私道の袋小路であっても、当該道路が一般交通の用に供され、自動車等の通行が可
能な幅員が４ｍ以上である場合は、当該私道の袋小路を道路と認めて差し支えないこと。
（平成９年消防危第27号）
オ 大型店舗等の駐車場内に設置されるもので、周囲が構内通路に面している場合は、これら周囲についていずれも自動車等の出入りする側とみなして差し支えないこと。
なお、構内通路は、給油取扱所及び駐車場利用者の自動車の通行の用に供するためのものであり、給油取扱所周囲の構内通路部分において駐停車をさせないこと。
また、大型店舗等と給油取扱所の営業時間は同じであり、閉店の際には構内通路は閉鎖されること。 （平成17年消防危第295号）（２）防火塀の高さの算定方法
防火塀の高さの算定は、当該防火塀の接する給油取扱所の敷地の地盤面からとすること。
なお、建築物の外壁を防火塀と兼用する場合も同様に、当該外壁の存する地盤面からとすること。
（３）防火塀の構造
ア 次に掲げる防火塀は、耐火構造とするよう指導すること。
（ア）隣接する建築物の外壁及び軒裏における輻射熱が危告示で定める式を満たすための措置を必要とする場所に設置する防火塀-122-

（イ）危政令第17条第１項第20号に規定するポンプ室等の部分で、その外壁を防火塀と兼用するもの
イ 建築物の外壁を防火塀と兼用する場合には、当該外壁の存する室の床面から２ｍ以下の部
分には、出入口、窓その他の開口部は設けられないこと。
（４）防火塀の高さを２ｍ以上とする場合
塀又は壁の高さが２ｍであるとした場合に隣接する建築物の外壁及び軒裏における輻射熱
が危告示で定める式を満たすかどうかにより、２ｍを超える塀又は壁を設けることが必要であるかどうかを判断すること。
ア 計算方法隣接する建築物の各部分における輻射熱の算定にあっては、「石油コンビナートの防災
アセスメント指針参考資料２ 災害現象解析モデルの一例４．火災・爆発モデル」に掲げる方法により算出すること。（平成18年消防危第113号）
イ 輻射熱を求める計算をする場合は次のとおり求めることができること。（平成18年消防危第191号）（ア）給油中、注油中の火災
漏えい量を固定給油設備又は固定注油設備の最大吐出量とし、燃焼継続時間を10分間として計算する。
（イ）荷卸し中の火災
漏えい量を一のタンク室からの荷卸し速度とし、燃焼継続時間をタンク室の荷卸しに要する時間として、各タンク室について計算する。
ウ 給油取扱所の塀又は壁が開口部を有さず、給油取扱所に隣接し、又は近接する建築物が木造の場合で、第10-1-5図の同心円中心部からの漏えいに伴う出火を想定した場合、第10-1-5
図の建築物の外壁のうちＡの部分について輻射熱が危告示第４条の52第３項で定める式を満たすための措置が必要な部分であること。 （平成18年消防危第191号）-123-

エ 給油取扱所における火災想定をする場合に、次の場所を火炎の範囲として輻射熱を求める
ことができること。 （平成18年消防危第191号）（ア）固定給油設備における火災想定
車両給油口の直下を中心とした円（イ）固定注油設備における火災想定
ａ 容器に詰替えする場合
詰替える容器を置く場所を中心とした円
ｂ 移動貯蔵タンク等に注入する場合
注入する移動貯蔵タンク等の停車場所の中央を中心とした円（ウ）注入口における火災想定
移動タンク貯蔵所の荷卸しに使用する反対側の吐出口を外周とした円（５）防火塀に設ける開口部
ア 開ロ部は、給油取扱所の事務所等の敷地境界側の壁に設ける場合を除き、当該開口部の給油取扱所に面しない側の裏面における輻射熱が危告示で定める式を満たすものであること。
この場合において、危告示で定める式を満たすかどうか判断する際、網入ガラス等が有する輻射熱を低減する性能を考慮することができること。
イ 塀に開口部を設ける場合には、当該開ロ部に面する建築物の外壁及び軒裏の部分において当該開口部を通過した輻射熱及び塀の上部からの輻射熱を併せて危告示で定める式を満たす
こと。

-124-

（６）周囲に接する道路等が変更され、周囲の地盤面が高くなった場合についても、輻射熱の算定が必要である。

14 ポンプ室等（１）危政令第17条第１項第20号に規定するポンプ室等には、油庫のほか危険物を取り扱う整備作業場が含まれるものであること。（平成元年消防危第15号）（２）整備作業場のうち三方が壁に囲まれている部分は、ポンプ室等に該当するものであること。（平成元年消防危第44号）（３）共通事項
ア 危政令第17条第１項第20号ロに規定する「採光、照明」は、製造所の例によること。
イ 危政令第17条第１項第20号ハに規定する「可燃性の蒸気を屋外に排出する設備」の屋外には、給油空地等に面する部分も含むものであること。
ウ 換気設備及び排出の設備については、「第３章第１節 ８（１） 換気設備」によること。
なお、可燃性の蒸気が滞留するおそれのあるポンプ室等とは、引火点が40度未満の危険物を取り扱うポンプ室等が該当するものであること。
エ ポンプ室等に設ける貯留設備は、原則として排出口のない集水ますとすること。 （平成元年消防危第44号）（４）ポンプ室
ア ポンプ室は、次によること。
（ア）ポンプ室は、１階に設けること。
（イ）ポンプ室には、天井を設けないこと。
イ 道路境界線等からの間隔を保つことを要しないポンプ室
危政令第17条第１項第12号及び第13号ただし書のポンプ機器を設けるポンプ室は、前アによるほか、次によること。
（ア）当該ポンプ室については、危規則第25条の３の２及び危政令第17条第１項第20号のいずれの規定も適用となるものであること。
（イ）危規則第25条の３の２第２号に規定する「ポンプ室の出入口は、給油空地に面する」とは、従業員等が業務中において常時監視等ができる位置であり、かつ、屋外又は給油等の作業場に面することをいうものであること。
（５）整備作業場
ピットを設ける整備作業場で、漏れた危険物がすべてピットに流入する構造のものには、ピットに貯留設備を設けることで差し支えないものであること。
したがって、漏れた危険物がすべてピットに流入しない構造のものは、ピット及びピット以外の整備作業場に貯留設備を設ける必要があること。（平成２年消防危第28号）

15 附随設備（１）附随設備は、給油空地等以外の場所に設けること。
（２）自動車等の洗浄を行う設備-125-

ア 洗車機を建築物内に設ける場合において、開放された部分が固定給油設備に面する場合の当該固定給油設備との間隔は、洗車機の可動範囲全体が危規則第25条の５第２項第１号ロた
だし書きに適合するよう壁等で覆われている場合は考慮不要であるが、洗車機の可動範囲の一部がはみ出している場合は、危規則第25条の５第２項第１号ロに規定する距離以上を可動先端部まで確保すること。（昭和62年消防危第38号）
イ 道路境界線側に防火塀を設けた場合、防火塀の先端から可動域先端部まで２ｍ以上確保す
れば設置することができること。
（３）自動車の点検又は整備を行う設備（昭和62年消防危第38号）
ア 自動車の点検又は整備を行う設備とは、オートリフト（油圧式、電動式）ピット、オイル
チェンジャー、ピット、ウォールタンク、タイヤチェンジャー、ホイルバランサー、エアー
コンプレッサー、バッテリーチャージャー等をいうものであること。
なお、火気を使用する方法又は火花を発するおそれがある方法により自動車等の点検又は整備を行う設備は、建築物内で可燃性蒸気の流入しない構造で区画した室に設置するものであること。
イ 油圧式オートリフト、オイルチェンジャー、ウォールタンク等危険物を取り扱う設備のうち、危険物を収納する部分は、第10-1表に定める厚さの鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に造るとともに、原則として屋内又は地盤面下に設けること。
〔第10-1表 容量に応じた板厚〕
危険物を収納する部分の容量

板厚

40 ℓ 以下

1.0mm以上

40 ℓ を超え100 ℓ 以下

1.2mm以上

100 ℓ を超え250 ℓ 以下

1.6mm以上

250 ℓ を超え500 ℓ 以下

2.0mm以上

500 ℓ を超え1,000 ℓ 以下

2.3mm以上

1,000 ℓ を超え2,000 ℓ 以下

2.6mm以上

2,000 ℓ を超えるもの

3.2mm以上

ウ 危険物を取り扱う設備は、地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。
エ ウォールタンクは、前イ、ウによるほか、次によること。
（ア）設置位置は、油庫又はリフト室等の屋内の１階とすること。
（イ）タンクの空間容積は、タンク内容積の10％とすること。
（ウ）タンクの外面には、さび止めのための措置をすること。
（エ）注入口には、弁又はふたを設けること。
（オ）通気管を設けること。
なお、通気管の設置方法については、危政令第12条第１項第７号に規定する屋内タンク
貯蔵所の通気管の例によること。
（カ）見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置を設けること。なお、ガラス管を用いる場合には、硬質ガラス管を使用し、これを金属管で保護し、かつ、ガラス管が破損し-126-た際に自動的に危険物の流出を停止する装置（ボール入自動停止弁等）を設けたものとすること。
（キ）このほか、火災予防条例の関係部分の例によるものであること。
オ 油圧式オートリフト設備等の地下に埋設されたタンク及び配管の外面防食措置は、危政令第13条に規定する地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンク及び配管の例によること。
カ 可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所に設ける設備の電気設備（たとえば、電動式オートリフト等の地盤面又は床面からの高さ60cm以下の部分の電気設備）は、防爆構造とすること。
キ 危規則第25条の５第２項第２号イに規定する離隔距離は、屋外に設けられた整備用リフトの場合にあっては、整備作業場の範囲からではなく、当該整備用リフトからとすること。
（平成元年消防危第44号）
ク 電気自動車に充電を行う設備
充電設備とは、充電機器（充電ケーブルにより電気自動車に直接充電するめの機器）、蓄
電池及び充電器（電力蓄電用の蓄電池に充電するためのもの）からなるものをいうものであること。 （平成６年消防危第29号）（ア）充電設備は、自動車等の点検又は整備を行う設備に該当するものであること。
（イ）充電設備が設けられた建築物の用途は、整備作業場の用途に該当するものであること。
（ウ）充電機器は、「蓄電池設備の基準」（昭和48年消防庁告示第２号）第２、３の例によること。
（エ）蓄電池及び充電器は、キュービクル式とし、｢蓄電池設備の基準｣の例によること。
（オ）見やすい箇所に充電設備である旨の表示をすること。なお、充電設備の機器等が分離して設置されている場合にあっては、それぞれの機器等に表示すること。
（カ）充電する場所に関する事項
ａ 建築物の床又は壁で区画された部分に充電設備を設ける場合（ａ）充電機器の周囲に、電気自動車に直接充電するための専用の場所を保有すること。
（ｂ）（ａ）の専用の場所は、電気自動車がはみ出ない大きさを有するものとし、かつ、その範囲を明示すること。
（ｃ）建築物の床又は壁で区画された部分には、可燃性ガスを屋外に排出する設備を設けること。
ｂ 屋外の部分又は建築物の床又は壁で区画されていない部分に充電設備を設ける場合（ａ）危規則第25条の５第２項第２号イに規定する離隔距離を確保すること。
（ｂ）充電機器の周囲に、電気自動車に直接充電するために必要な空地を給油空地等以外の場所に保有すること。
（ｃ）（ｂ）の空地は、電気自動車がはみ出ない大きさを有するものとし、かつ、その範囲を明示すること。
ケ 大型トラック等の排出ガス処理用尿素水溶液（尿素32.5％、非危険物）の供給機を設ける
場合は、危政令第23条を適用し、固定給油設備を設置したアイランド上に設置することができること。（平成17年消防危第67号、平成23年消防危第273号）-127-

16 附随設備以外の設備等（１）給油取扱所に設ける附随設備以外の設備等については、給油に支障がないと認められる範囲に限り設けても差し支えないが、次の事項に留意すること。（昭和62年消防危第38号）
ア 給油に支障がある設備とは、自動車等の転回が困難となり、自動車等の固定給油設備への衝突を招来しかねないような設備をいうものであり、これに該当するかどうかの判断はもっぱら火災予防上の観点からのみ行われるものであること。
たとえば、給油空地以外の場所に設置するサインポール、看板等の設備は、原則として、給油に支障がないものとして取り扱うものとするほか、必要最小限のＰＯＳ用カードリーダ
ー、クイックサービスユニット等でその設置がやむを得ないと認められるものを給油空地のアイランド上に設けることも差し支えないものであること。
イ 樹木、花壇等は、給油取扱所の業務のための用途に供する建築物等に該当しないが、給油取扱所の環境を整備する上で必要な設備と考えられるので設けることは差し支えないものであること。ただし、専用タンクの注入口等の周囲以外の給油等の業務に支障がなく、かつ、
給油客の避難及び防火に関して問題がない位置に問題がない規模のものを設けること。
ウ 厨房設備等の火気を使用する設備については、火災予防条例の関係部分の例によるものであること。
（２）サインポール、看板等は難燃性の材料で造り、幕、布等は防炎処理を施したものを使用すること。 （平成元年消防危第44号）（３）看板等
ア 看板は、給油取扱所の業務と直接関係のないものであっても、給油取扱所の業務に支障のない範囲であれば設置して差し支えないこと。（平成10年消防危第90号）
イ 合成樹脂類の看板については、次によること。
（ア）取付形態
ａ 上屋の側面若しくは天井面に取り付け又は埋め込むもの
ｂ 建物外面、上屋の柱又は相互間又はサインポール等に取り付けるもの
ｃ 上屋の屋上に取り付けるもの（イ）材質
ａ 材質は、難燃性を有する合成樹脂材料（JIS K6911のＡ法による自消性のもの）等のもの
であること。ただし、上記（ア）ｃに設けるものにあっては、一般アクリル樹脂材料を使用することができるものであること。
ｂ 防火塀上に看板を設ける場合は、不燃材料のものとするとともに防火塀を含めた耐震耐風圧構造とすること。
（４）その他の設備等
ア 太陽熱温水器
太陽熱温水器を設置する場合は、次によること。（昭和56年消防危第103号）（ア）太陽熱温水器は、事務所等の建築物の屋根上に設けるとともに、懸垂式固定給油設備等の上屋に設置する場合は、給油配管等の点検に支障のない位置とすること。
（イ）事務所等の建築物の屋根は、太陽熱温水器の重量に対し、十分安全な構造であること。

-128-

（ウ）貯湯型給湯器、ソーラポンプ又は補助熱源を設ける場合にあっては、事務所内に設置すること。
イ 内燃機関による自家発電設備
内燃機関による自家発電設備を設置する場合は、次によること。（平成４年消防危第13号）（ア）発電設備の電気は、常用電源の一部として使用すること。
（イ）発電設備は屋外型とし、高さ２ｍ以上のブロック塀で囲い、屋根を設けないこと。
（ウ）（イ）の塀に設ける出入口は、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備とし、その敷居の高さは、15cm以上とすること。
（エ）燃料は、固定注油設備に接続された専用タンクから直接配管で供給すること。
（オ）１日における燃料の消費量は、指定数量未満とすること。
（カ）災害対応型として緊急用発電機を設置する場合は、（ア）から（オ）に関わらず、給油
空地、注油空地外の場所とし、平常時は給油所外に保管するよう指導するとともに、使用時に防爆エリア内に設置する場合は、防爆対応とすること。また、緊急時以外に使用しないことを定め、使用時の安全対策を含めた予防規程に改定すること。
ウ ＬＰＧバルク貯槽
ＬＰＧバルク貯槽（付属設備を含む。以下同じ。）を設置する場合は、次によること。
（平成10年消防危第90号）（ア）ＬＰＧバルク貯槽は、１ｔ未満で圧縮機及び充てん用ポンプは設置しないこと。
（イ）ＬＰＧバルク貯槽等は、給油空地以外の場所に設置すること。
（ウ）ＬＰＧバルク貯槽は、地下に設置すること。ただし、専用タンクの注入口から８ｍ以上の離隔距離を確保できる場合には、地上に設置することができること。
（エ）ＬＰＧバルク貯槽等へ自動車等の衝突防止措置を講ずること。
（オ）ＬＰＧバルク貯槽等に係る配管は、給油空地以外で、かつ、自動車等が衝突するおそれのない場所に設置すること。
（カ）ＬＰＧタンクローリーの停車位置は、給油空地以外で、かつ、専用タンクの注入口から８ｍ以上の離隔距離を確保できる場所とし、ペンキ等で明示すること。
エ 給油取扱所の建築物の屋根等の火災予防上支障のない場所であれば、ＰＨＳ等のアンテナを設置して差し支えないこと。 （平成９年消防危第27号）
オ 事務所・販売室等の暖房設備用として設ける灯油タンクは、その容量が指定数量の５分の１未満であり、かつその設置位置は給油空地、注油空地及びこれらに面する犬走り上以外の場所
その他火災予防上支障のない場所に設ける場合に限り、設置することができる。
カ 自動販売機、公衆電話等は給油取扱所の販売室内に設ける場合以外は認められないものであること。 （昭和62年消防危第60号）
キ 太陽光発電設備（ア） 当該給油取扱所の非常用又は常用発電設備として設置するもので、売電専用のものは認められないこと。
（イ） 火災時の消火活動時には配電が停止できる構造とし、感電防止装置等の設置を指導すること。
（ウ） 原則キャノピー及び建築物の屋根以外に設置しないこと。
-129-

（５）給油取扱所に設置できない工作物等
給油取扱所には、建築物以外の工作物、例えば立体駐車場、ラック式ドラム缶置き場、大規模な広告物等の設置は認められないものであること。（昭和62年消防危第38号）

17 その他（１）駐車等の場所（昭和62年消防危第38号）
ア 駐車とは、自動車等が停止し、かつ、当該自動車等の運転するものが給油取扱所の敷地外にあって直ちに運転することができない状態をいい、当該自動車等の運転するものが給油取扱所の敷地内にあり、係員の誘導等により直ちに運転することができる場所を含まないものであること。
イ 駐車場所は、危政令第27条第６項第１号チに定める場所のほか、次に掲げる場所以外とすること。
（ア）給油空地（イ）油庫の使用、事務所の出入り、その他給油業務に支障となる場所
ウ 前イに定める駐車部分は、白線等で明示すること。
（２）指定数量未満の危険物移動タンク車の常置場所を給油取扱所の一部に設ける場合は、当該給油取扱所がその業務を行うため保有するもので、かつ、前イに定める駐車に支障とならない場所に限り認めて差し支えない。
なお、給油取扱所内の一部を移動タンク貯蔵所の常置場所にすることはできない。
（３）給湯用ボイラー等のタンクは、専用タンク又は廃油タンク等とする。
（４）屋外での物品の販売等の業務（令和２年消防危第88号）
給油取扱所において屋外での物品の販売等の業務を行う場合には、以下の事項に留意し、策定した計画等については、予防規程又はこれの関連文書に明記すること。
ア 出火・延焼防止上の留意事項（ア）物品販売等の業務において、火災の発生や延焼拡大の危険性を増大させないよう、裸火等の火気を使用しないことや、「給油取扱所に電気自動車用急速充電設備を設置する場合
における技術上の基準の運用について」（平成24年消防危第77号）に示されている可燃性
蒸気の滞留するおそれのある場所では防爆構造の機器等を使用することを徹底すること。
（イ）防火塀の周辺において物品を展示等する場合は、防火塀の高さ以上に物品等を積み重ねないようにすること等、延焼拡大の危険性を増大させないようにすること。
（ウ）消火器や消火設備の使用の妨げとなる場所に物品を展示等しないこと。
イ 危険物の取扱い作業上の留意事項
車両への給油、容器への詰替えや地下タンクへの荷卸し等、危険物の取扱い作業を行う際に必要な空間が確保されるよう、物品の配置や移動等の管理を適切に実施しるための運用方法を計画し、必要な体制を構築すること。
ウ 火災時の避難に関する留意事項
火災時における顧客の避難について、あらかじめ避難経路や避難誘導体制等に係る計画を策定すること。
エ 人・車両の動線に関する事項-130-

物品販売等を行う場所は、人や車両の通行に支障が生じない場所とすること。なお、この場合において、必要に応じて、人・車両の動線をわかりやすく地盤面上に表示することや、ロープ等で明確にすることも検討すること。

第２ 屋内営業用給油取扱所

１ 屋内給油取扱所の定義
屋内給油取扱所とは、次に掲げるものをいう。
（１）建築物内に設置するもの（２）給油取扱所の上屋等の面積が、給油取扱所の空地面積の３分の１を超えるもの（当該割合が３分の２までのものであって、かつ、火災の予防上安全であると認められるものを除く。）
ア 「火災の予防上安全であると認められるもの」について（ア）以下の全ての事項を満たすものについては、「火災の予防上安全であると認められるもの」に該当するものであること（別図①～③参照）。
なお、建築物内に設置するもの及び給油取扱所の用に供する部分の上部に上階を有する
ものについては認められないこと（別図④、⑤参照）。
ａ 道路に１面以上面している給油取扱所であって、その上屋（キャノピー）と事務所等の建築物の間に水平距離又は垂直距離で0.2ｍ以上の隙間があり、かつ、上屋（キャノピー）と給油取扱所の周囲に設ける塀又は壁の間に水平距離で１ｍ以上の隙間が確保されていること。
ｂ 可燃性蒸気が滞留する奥まった部分を有するような複雑な敷地形状ではないこと。
（令和３年消防危第172号）-131-

２ 共通基準
屋外営業用給油取扱所の基準の例によるほか、次によること。
（１）屋内給油取扱所を設けることができる建築物の用途
ア 屋内給油取扱所は、病院、老人福祉施設その他政令別表第１（６）項に掲げる用途に供する部分を有する建築物には設置できないものであること。
この場合において、事務所等の診療室等で給油取扱所以外の用途部分の主たる用途に供される部分に機能的に従属していると認められるものは、当該主たる用途に含まれるものであること。 （平成元年消防危第15号）
イ 屋内給油取扱所の上部に、屋根のない貸駐車場を設けても差し支えないものであること。
（平成元年消防危第44号）（２）給油取扱所に係る床面積の制限
建築物内に設置する給油取扱所に係る床面積の算定は、給油取扱所の業務を行うための事
務所、店舗等及び整備作業場の用途に係る部分に相当すると認められる部分（壁によって区画されている部分に限る｡）の床面積の合計とするものであること。
（３）簡易タンク屋内給油取扱所には、簡易タンクの設置は認められない。
（４）通気管
ア 危規則第20条第５項に規定する「可燃性の蒸気が滞留するおそれのない場所」とは、換気のよい自動車等の出入口付近の場所をいうものであること。
イ 危規則第25条の10第３号に規定する上階への延焼を防止するために設けられたひさしを貫通する場合は、当該貫通部について埋戻し等の措置を講ずる必要があること。（平成元年消防危第15号）（５）自動表示装置（平成元年消防危第44号）
ア 危政令第17条第２項第２号においてその例によるものとされる危政令第13条第１項第８号の２に規定する「危険物の量を自動的に表示する装置」とは、計量口を開けることなく危険物の量を自動的に覚知する装置であること。
イ 数基の専用タンクの表示を一の表示窓で行い、タンクごとの液量はスイッチで切り替える
ことにより表示する構造のもので、タンクごとの液量が明確に区別して表示できるものは、認めて差し支えないものであること。

-132-

ウ 危険物の量を自動的に表示する装置と注入口との間の距離的制限はないものであること。
エ デジタル式以外のゲージ装置も自動的に表示する装置として差し支えないこと。
（６）専用タンクの過剰注入防止設備（平成元年消防危第44号）
危政令第17条第２項第４号に規定する「専用タンクに設ける危険物の過剰な注入を自動的に防止する設備」は、専用タンクの直上部又は注入管の途中に設けることとし、次のものが該当すること。
ア 専用タンクの容量以下に設定された量（設定量）の危険物が注入された場合にタンク内に設置されたフロートの作動により注入管を閉鎖する機構を有するもの
イ 設定量の危険物が注入された場合に液面測定装置等と連動して注入管に設けられたバルブを自動的に閉鎖する機構を有するもの（７）他用途又は本店事務所等との区画
危政令第17条第２項第５号及び第６号の「開口部のない耐火構造の床又は壁で他の部分と区画」とは、一切の開口部も設けることができないものであること。
なお、配管等が当該部分を貫通する場合は不燃材料で埋め戻し、また、ダクト等が貫通する場合は耐火措置を施すこと。
（８）本店事務所等（平成元年消防危第44号）
屋内給油取扱所においては、本店事務所等を給油取扱所の範囲に含めるかあるいは他用途部分とするかについては、申請者において選択して差し支えないものであること。 （平成元年消防危第15号、平成元年消防危第44号）
なお、給油取扱所の範囲とした場合でも、当該本店事務所等の部分とその他の給油取扱所の部分は、開口部の無い耐火構造の床又は壁で区画しなければならない。
（９）可燃性蒸気流入防止措置
危政令第17条第２項第８号に規定する可燃性蒸気流入防止措置は、屋外営業用給油取扱所の例によること。
（10）塀及び外壁の高さ
給油等の作業場の用途に供する上屋等が、給油取扱所の周囲に設ける防火塀（建築物の外壁を兼ねる場合を含む｡）に水平距離でおおむね１ｍ以内で近接している場合にあっては、当該防火塀は上屋等まで立ち上げ、一体とすること。（平成元年消防危第44号）
この場合、立ち上げた壁体の面が道路境界である場合を除き開口部を設けないこと。
（11）地階の設置
階段等の出入口が事務所等の中に設けられ、可燃性の蒸気の滞留を防止する措置が講じられている場合は、地階を設けて差し支えないこと。（平成元年消防危第44号）

３ 二方が開放されている屋内給油取扱所（１）二方が自動車等の出入する側に面している場合
危政令第17条第２項第９号の「二方が自動車等の出入りする側に面するとともに、壁を設けない」とは、給油空地の二方が道路に面し、かつ、給油等の作業場の用途に供する建築物の間口及び奥行以上について、塀又は壁を設けないことをいうものであること。
（２）一方が通風及び避難のための空地に面している場合-133-

ア 危政令第17条第２項第９号の「通風及び避難のための空地に面するとともに、壁を設けない」とは、給油空地の一方が自動車等の出入りする側に面し、もう一方が通風及び避難のための空地（以下「避難空地」という。）に面するとともに、給油等の作業場の用途に供する
建築物の間口及び奥行以上について、塀又は壁を設けないことをいうものであること。
イ 避難空地に該当するものを第10-2-1図に示す。（平成元年消防危第44号）

ウ 避難空地に該当しないものを第10-2-2図に示す。（平成元年消防危第44号）

エ 避難空地は、次によること。

-134-なお、危規則第25条の８第１号に規定する「屋外の場所」とは、上屋等一切の建築物が設けられていない場所を指すものであること。（平成元年消防危第15号）（ア）避難空地は、給油空地等、整備作業場、洗車作業場及び漏えい局限化設備以外の場所に設けること。
（イ）避難空地には、漏れた危険物が流入しないように、当該空地と給油空地等、整備作業場、洗車作業場及び漏えい局限化設備との境界には排水溝を設けること。
（ウ）避難空地内には油分離装置を設けないこと。
（エ）避難空地の地盤面に「駐停車禁止」の表示が可能で、かつ、漏えいした危険物が当該空地へ流入しない構造とするとともに、避難上支障となる段差を設けない場合は、舗装せず
又はアスファルト舗装として差し支えないものであること。 （平成元年消防危第44号）（オ）避難空地内には、工作物をはじめ一切の物品の存置は認められないものであること。ただし、次の場合は認めて差し支えないものであること。（平成元年消防危第44号）
ａ 通気管にあっては、通気管の立ち上がり部分が避難空地内になく、避難上支障がない場
合ｂ 専用タンクを埋設する場合（当該避難空地内で移動タンクから注入する場合を除く｡）
ｃ 避難空地に面する防火塀の上方又は側面に看板を設置する場合（当該空地内に看板を張り出して設ける場合を除く。）（カ）避難空地は、給油を受ける自動車等が出入するために供することはできないものであること。
オ 給油等の作業場の用途である油庫の避難空地に面する側の壁に設ける出入口が随時開けることができる自閉式の特定防火設備である場合は、危規則第25条の８第２号の避難空地に係る奥行きの規定について、危政令第23条の規定を適用し、認めて差し支えないものであること。（平成２年消防危第57号）

４ 一方のみが開放されている屋内給油取扱所（１）危規則第25条の９第１号イに規定する避難のための事務所等
ア 「敷地外へ直接通ずる」とは、他用途部分を通ることなく直接避難できることをいうもの
であること。 （平成元年消防危第15号）
なお、｢敷地外｣とは、屋外の安全な場所又は道路に通じる通路をいうものである。
イ 「避難口」は、延焼防止等の観点から、必要最小限の設置に留めること。（平成元年消防危第44号）
ウ 「事務所等」とは、危規則第25条の４第１項第１号の２から第４号までの用途に供する部分をいうものであること。（平成元年消防危第44号）
エ 避難のための事務所等（事務所等の給油空地に面する部分及び危険物を取り扱う室に面する部分）の壁に窓を設ける場合は、はめごろし戸である防火設備を設けること。
（２）危規則第25条の９第１号ロに規定する「屋外の空地」とは、給油等の作業場の用途に供する建築物と道路との間にある空地（一切の建築物が設けられていない場所）をいうものであり、当該建築物が直接道路境界線に接する場合にあっては、道路境界線をいうものであること。（平成元年消防危第15号）-135-

（３）危規則第25条の９第２号に規定する「避難上支障のある場所」とは、避難のための事務所
等の出入口付近のほか、給油等の作業場の用途に供する建築物の自動車等の出入口付近も該当するものであること。（平成元年消防危第44号）（４）危規則第25条の９第３号に規定する「可燃性の蒸気を回収する設備」には、移動貯蔵タン
クに専用タンクの可燃性の蒸気を戻すベーパーリカバリー装置、可燃性の蒸気を吸着、凝縮等の方法により回収する設備等があること。（平成元年消防危第15号）（５）危規則第25条の９第５号に規定する「固定給油設備等に設ける自動車等の衝突を防止するための措置」としては、固定給油設備等を懸垂式のものとする方法、固定給油設備等を金属製のパイプ等で防護する方法、又はアイランドの高さなどを利用して防護する方法などの措置をいうものであること。（平成元年消防危第15号、平成元年消防危第44号）

５ 上部に上階を有する屋内給油取扱所（１）上階を有する屋内給油取扱所
危政令第17条第２項第11号及び危規則第33条第１項第６号に規定する「上部に上階のある場合」とは、給油取扱所の規制範囲に対して上部に上階が全部又は一部有するもので、上階の用途が危規則第25条の４第１項で規制されたもの以外の用途であること。
なお、この場合、屋根のない駐車場についても上階として取り扱うものであること。（平成元年消防危第44号）（２）建築物の屋根の構造
給油取扱所の上部に上階を有する場合は、屋根を耐火構造としなければならないが、上部に上階を有しない屋根（キャノピー）部分であって、危規則第25条の10第３号に規定する屋根又はひさしと兼用しない場合に限り、当該屋根を不燃材料とすることができるものであること。
また、平成12年建設省告示第1399号「耐火構造の構造方法を定める件」中、第４第３号ニの規定に該当するもの（小屋組以外の部分に限る。）は、耐火構造として認められるものであること。（平成２年消防危第105号）（３）上部に上階を有する屋内給油取扱所において講ずる措置
ア 注入口等の位置
危規則第25条の10第１号に規定する「上階への延焼防止上安全な建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分」とは、火災が発生した場合、上階への火炎の噴出を防止するため、注入口（漏えい局限化設備部分を含む｡）及び固定給油設備等を建築物内（キャノピーを含む｡）の出入口付近以外の場所に設けることをいうものであること。
イ 屋根の構造危規則第25条の10第１号に規定する「屋根は上階への延焼防止上有効な幅を有して外壁と接続し、かつ、開口部を有しないもの」とは、屋内給油取扱所の用に供する部分のうち、給油又は灯油の詰替えのための作業場に設置されている出入り口以上の幅で外壁と接続し、かつ、当該屋根には上部への延焼経路となる採光用の窓等開口部を設けないことをいうものであること。（平成元年消防危第15号）
ウ 漏えい局限化設備及び収容設備
危規則第25条の10第２号に規定する漏えい局限化設備及び収容設備は、次によること。
（平成元年消防危第44号）-136-

（ア）漏えい局限化設備は、給油空地等の中にその一部又は全部を設けないこと。
（イ）漏えい局限化設備は、注入口並びに移動タンク貯蔵所の注入ホース及び吐出口の部分から漏えいした危険物の流出範囲を局限化するよう設けること。
（ウ）漏えい局限化設備は、前（イ）を満たし、かつ、その漏えい範囲を15㎡以下に局限化するものである必要があること。
（エ）漏えい局限化設備は、その周囲に排水溝を設けるとともに、排水溝内の地盤面に傾斜を設けること。
（オ）収容設備の材質に特段の定めはないが、当該設備から他へ漏れない構造のものとし、槽内の油等を抜き出せる構造とすること。
エ 屋根又はひさし
危規則第25条の10第3号に規定する屋根又はひさし（以下「ひさし等」という。）は、次によること。（平成元年消防危第15号、平成元年消防危第44号）（ア）上階の一部にのみ開口部があっても、給油等の作業場の用途に供する部分の開口部の全面にわたりひさし等を設けること。
（イ）ひさし等は、ベランダ等他の用途としての使用は認められないものであること。
（ウ）ひさし等は、30分以上の耐火性能を有するものとすること。
（エ）上階の外壁から水平距離1.5ｍ以上張り出したひさし等の設置が困難なものには、基準の特例として、上階の外壁から水平距離１ｍ張り出したひさし等及び次に掲げるドレンチ
ャー設備を設けることでこれに代えることができるものであること。
この場合においても、ひさし等の張り出し長さを１ｍ未満とすることは認められないものであること。
ａ ドレンチャーヘッドは、ひさし等の先端部に当該先端部の長さ2.5ｍ以下ごとに１個設けること。
ｂ 水源は、その水量がドレンチャーヘッドの設置個数に1.3㎥を乗じて得た量以上の量となるように設けること。
ｃ ドレンチャー設備は、すべてのドレンチャーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれのヘッドの先端において、放水圧力が0.3Ｍ㎩以上で、かつ、放水量が130 ℓ毎分以上の性能のものとすること。
ｄ ドレンチャー設備には、当該設備が有効に30分以上作動するよう予備動力源を附置すること。
（オ）ひさし等は、その先端部と給油取扱所の上部の上階の開口部（はめごろし戸の防火設備を設けたもの及び避難対策上危険性が大であると考えられるキャバレー、劇場、百貨店、ホテル等政令別表第１（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項及び（９）項イに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供する部分にあっては、延焼防止上有効な措置を講じた開口部を除く｡）の間に７ｍから当該ひさし等の張り出しの長さを減じた距離を確保すること。
（カ）危規則第25条の10第４号の「上階の開口部」とは、建築物の給油等の作業場の用途に供する部分の開口部の直上部をいうものであること。
（キ）危規則第25条の10第４号ロ及び前（オ）の「延焼防止上有効な措置」とは、JIS R3206
で定める「強化ガラス」が温度変化に対し通常有している強度以上の強度を有するものを用いたはめごろし戸を設けたものをいうものであること。
-137-

（ク）屋内給油取扱所の上階に屋根のない駐車場を設けた場合、ひさし等の設置が必要であること。ただし、建築物の給油等の作業場の用途に供する部分の開口部の上部に、駐車する
車両の高さ以上の高さを有する耐火構造の壁を設けた場合にあっては、危政令第23条の規定を適用し、当該ひさし等を設けなくてもよいものであること。

第３ 特殊給油取扱所

１ 航空機給油取扱所
航空機給油取扱所とは、固定式の給油設備又は危規則第24条の６第１項に規定する給油タン
ク車（以下「給油タンク車」という。）によって航空機の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う給油取扱所をいい、航空機には、ヘリコプター等の回転翼航空機も含むものであること。
（１）共通事項
ア 危険物の取扱最大数量は、給油タンク車のみを用いて航空機に給油する場合にあっては、
給油タンク車のタンク容量ではなく、実際の1日における最大取扱量とすること。
イ 航空機に直接給油するために必要な空地は、航空機（給油設備が給油タンク車である場合
は、航空機及び給油タンク車）を駐機できるスペースのほか、固定給油設備、ポンプ機器又はホース機器を設置できる十分な広さを確保すること。
ウ 航空機給油取扱所には、簡易貯蔵タンクは設置できないものである。
エ 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク及び容量30,000 ℓを超える地下貯蔵タンクを設置する場
合は、航空機給油取扱所の敷地以外の場所に設けるものとし、それぞれ屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所及び地下タンク貯蔵所として許可されたものでなければならないこと。
（平成元年消防危第15号）
オ 危規則第26条第３項第３号ハに規定する「漏れた危険物その他の液体の流出を防止することができる措置」とは、当該給油取扱所に油流出防止に必要な土のう又は油吸着材等を有効に保有していることをいうものであること（平成元年消防危第15号）を言い、空港の場内排水が直接空港敷地内の貯水池等に入り、ほかに直接流出することがない場合等は該当しないものであること。（平成元年消防危第44号）
土のう又は油吸着材等は当該給油取扱所内で保管できない場合は、危険物が流出した際、ただちに流出防止措置を行える場所であれば、当該給油取扱所外の場所でも差し支えない。
◆
なお、油吸着材については、危規則第26条の２第３項第３の２号に規定する「危険物が流出した場合の回収等の応急措置を講ずるための設備」としての船舶用給油取扱所の油吸着材と兼用して差し支えないこと。 （平成元年消防危第44号）（２）固定給油設備を用いて給油する航空機給油取扱所
固定給油設備を用いて給油する航空機給油取扱所については、危規則第26条第３項第４号の給油設備が固定給油設備である航空機給油取扱所の例による。
なお、その他詳細は次によること。
ア 固定給油設備には、専用タンクの配管のほか屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所又は地
下タンク貯蔵所の貯蔵タンクの配管を接続できるものである。

-138-

イ 危規則第26条第３項第４号イに規定する「防水の措置」で、ホース機器を設ける箱を鉄筋コンクリート造とする場合は、次によること。
（ア）箱の底部及び側壁は、エポキシ樹脂又は防水モルタル等で覆うこと。
（イ）箱の底部と側壁との接合部には、鋼製、合成樹脂製又は水膨張のゴム製の止水板を設けること。
（ウ）箱のふたは、防水型のものとすること。
ウ 危規則第26条第３項第４号ハに規定する「固定給油設備のポンプ機器を停止する等により危険物の移送を緊急に止めることができる装置」とは、ポンプ機器の故障その他の事故により危険物が流出した場合に、ポンプ機器を停止又はポンプ二次側配管を閉止できる装置とし、その操作部を設ける場所は、ホース機器設置場所付近の見やすい位置とし、緊急停止装置である旨の表示等をすること。
（３）給油配管及びホース機器を用いて給油する航空機給油取扱所
給油配管及びホース機器を用いて給油する航空機給油取扱所について、前（２）の航空機
給油取扱所との差異は、ポンプ機器を給油取扱所に設置しているか否かによるものであり、危規則第26条第３項第５号の給油設備が給油配管等である航空機給油取扱所の例による。
なお、その他詳細は次によること。
ア 危規則第26条第３項第５号ハに規定する「防水の措置」は、前（２）イの例によること。
イ 危規則第26条第３項第５号ヘに規定する「ポンプ機器を停止する等により危険物の移送を緊急に停止することができる装置」とは、（２）ウの例によること。
（４） 給油配管及び給油ホース車を用いて給油する航空機給油取扱所
給油配管及び給油ホース車は給油取扱所の設備の一つであり、その基準は、危規則第26条
第３項第６号の給油設備が給油配管及び給油ホース車である航空機給油取扱所の例によるほか給油ホース車のホース機器等については「第３章第８節 ３ 給油タンク車」の基準によること。
（５）給油タンク車を用いて給油する航空機給油取扱所
ア 航空機用給油タンク車を給油設備として使用するためには、当該タンク車は、危政令第15条第1項のうち第15号を除く各号及び規則第24条の６第３項の技術上の基準をすべて満たしている必要があること。
なお、給油タンク車の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する詳細は、第８節 ３「給油タンク車」の基準によること。
イ 危規則第26条第３項第７号に規定する「設置電極」は、給油時に給油タンク車が有効に接続できる位置に設けること。なお、当該電極は給油空地内の地盤面に設けることができること。
（６）建築物の屋上に設置する航空機給油取扱所
危規則第26条の規定によるほか、「建築物の屋上に航空機給油取扱所を設置する場合の安全対策について」（平成27年12月８日消防危第268号）によること。

-139-

２ 船舶給油取扱所
船舶給油取扱所とは、固定された給油設備によって係留された船舶の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う給油取扱所をいい、船舶には、ジェット・スキー、船外機等も含むものであること。
（１）共通事項
ア 危険物の取扱最大数量は、危規則第24条の６第１項に規定する給油タンク車のみを用いて船舶に給油する場合にあっては、給油タンク車のタンク容量ではなく、実際の取扱量とすること。
イ 船舶に直接給油するために必要な空地は、固定給油設備、ポンプ機器又はホース機器を設置できる十分な広さを確保すること。
ウ 船舶給油取扱所には、簡易貯蔵タンクは設置できないものである。
エ 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク及び容量30,000 ℓを超える地下貯蔵タンクを設置する場
合は、船舶給油取扱所の敷地以外の場所に設けるものとし、それぞれ屋外タンク貯蔵所、屋
内タンク貯蔵所及び地下タンク貯蔵所として許可されたものでなければならないこと。（平成元年消防危第15号）
オ 危規則第26条の２第３項第３号に規定する「漏れた危険物その他の液体の流出を防止することができる措置」とは、当該給油取扱所に油流出防止に必要な土のう又は油吸着材等を有効に保有していることをいうものであること。（平成元年消防危第15号）
なお、油吸着材については、危規則第26条の２第３項第３の２号に規定する「危険物が流出した場合の回収等の応急措置を講ずるための設備」としての油吸着材と兼用して差し支えないこと。 （平成元年消防危第44号）（２）固定給油設備を用いて給油する船舶給油取扱所
固定給油設備を用いて給油する船舶給油取扱所については、危規則第26条第３項第４号の給油設備が固定給油設備である航空機給油取扱所の例による。
なお、詳細にあっては、１（２）「固定給油設備を用いて給油する航空機給油取扱所」によること。
（３）給油配管及びホース機器を用いて給油する船舶給油取扱所
給油配管及びホース機器を用いて給油する船舶給油取扱所については、危規則第26条第３項第５号の給油設備が給油配管等である航空機給油取扱所の例によること。
なお、詳細にあっては、１（３）「給油配管及びホース機器を用いて給油する航空機給油取扱所」によること。
（４）危規則第26条の２第３項第３の２号に規定する「危険物が流出した場合の回収等の応急措置を講ずるための設備」は、油吸着材とし、その保有する量は、第10-2表によること。（平成元年消防危第15号）
なお、当該船舶給油取扱所に複数の専用タンクがある場合には、最大容量のタンクの容量に応じた量として差し支えないこと。（平成元年消防危第44号）〔第10-2表 油吸着材の保有量〕
専用タンク又は貯蔵タンクの容量の区分-140-

油吸着材の量タンク容量30ｋℓ 未満のもの

30㎏以上

タンク容量30ｋℓ 以上1,000ｋℓ 未満のもの

100㎏以上

タンク容量1,000ｋℓ 以上のもの

300㎏以上（５）給油タンク車を用いて給油する船舶給油取扱所
給油タンク車を用いて給油する船舶給油取扱所については、危規則第26条第３項第７号の給油タンク車を用いて給油する航空機給油取扱所の例によること。
なお、次によるほか詳細にあっては、１（５）「給油タンク車を用いて給油する航空機給油取扱所」によること。
ア 危規則第26条第３項第６号の「給油タンク車が転落しないようにするための措置」とは、車止め、フェンス、岸壁から給油タンク車停止位置を十分にとること等があること。
イ 船舶用給油タンク車の給油設備の給油ホース先端部と航空機の燃料タンク給油口を結合する金具は、波による揺動に伴う危険物の漏えい防止を図ることができるものであれば形式は問わないこと。（平成18年消防危第191号）

３ 鉄道給油取扱所
鉄道給油取扱所とは、固定された給油設備によって鉄道又は軌道によって運行する車両の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う給油取扱所をいう。
（１）共通事項
ア 鉄道又は軌道によって運行する車両に直接給油するために必要な空地は、当該車両（給油する１両分）が停車でき、排水溝及び油分離装置を設置する十分な広さを確保すること。
イ 鉄道給油取扱所には、簡易貯蔵タンクは設置できないものである。
ウ 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク及び容量30,000 ℓを超える地下貯蔵タンクを設置する場
合は、鉄道給油取扱所の敷地以外の場所に設けるものとし、それぞれ屋外タンク貯蔵所、屋
内タンク貯蔵所及び地下タンク貯蔵所として許可されたものでなければならないこと。
（２）固定給油設備を用いて給油する鉄道給油取扱所
固定給油設備を用いて給油する鉄道給油取扱所については、危規則第26条第３項第４号の給油設備が固定給油設備である航空機給油取扱所の例によること。
なお、詳細にあっては、１（２）「固定給油設備を用いて給油する航空機給油取扱所」によること。
（３）給油配管等を用いて給油する鉄道給油取扱所
給油配管等を用いて給油する鉄道給油取扱所については、危規則第26条第３項第５号の給油設備が給油配管等である航空機給油取扱所の例によること。
なお、詳細にあっては、１（３）「給油配管及びホース機器を用いて給油する航空機給油取扱所」によること。

-141-

４ 自家用給油取扱所
自家用給油取扱所とは、営業目的でない場合であって、当該給油取扱所の所有者、管理者又は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車等に給油するものをいい、特定の者及び特定の自動車等のみが出入りし、給油を受けるものであって次によること。
なお、組合により管理運営されるものも含まれるものであること。（昭和58年消防危第106号）（１）給油空地
給油空地は、給油する自動車等の一部又は全部が空地からはみ出たままで給油することのない広さを確保すること。
（２）自動車等の出入りする側
自動車等の出入りする側とは、４ｍ以上の幅を有する構内道路等に面している側をいうものであること。
（３）自家用給油取扱所における敷地境界
道路境界線に危政令第17条第１項第19号に規定する防火塀等を設ける場合は、当該防火塀等の部分を敷地境界線とみなすことができるものであること。
（４）キー式計量機
キー式計量機の設置は、自家用給油取扱所に限り認められるものであること。
（５）ダム工事場、大規模な土地造成又は土砂採取場であって、火災予防上支障がなく、かつ、
次のアからオに適合する土木重機等へ給油する設備（危険物タンク車を使用するもの。）
は、危政令第23条の規定を適用し、その設置を認めることができるものであること。（昭和48年消防予第146号、昭和56年消防危第120号）
ア 危政令第17条第１項第６号の規定に適合していること。
イ 試用期間は、工事中に限られること。
ウ 給油取扱所の周囲（作業車の出入口を除く。）は、さく等により明確に区画すること。
エ 取り扱う危険物は土木重機等への給油に限るものであり、軽油、潤滑油又は灯油とすること。
オ 消火設備は、第４種及び第５種の消火設備をそれぞれ１個以上設けること。
カ 給油設備は、次に適合するものであること。
（ア）給油設備を備えた車両は、道路運送車両法第11条に定める自動車登録番号標を有しないものであること。
（イ）給油設備は、車輌のシャーシフレームに堅固に固定されていること。
（ウ）危険物を収容するタンクの構造及び設備は、危政令第15条第１項に定める移動貯蔵タン
クの構造及び設備の基準に適合するものであること。ただし、潤滑油を収容する専用タン
クにあっては、厚さ3.2㎜以上の鋼板で機密に作り、かつ、当該タンクの外面は錆止め塗装をすれば足りること。
（エ）潤滑油を収容するタンクの配管の先端には、弁を設けること。
（オ）給油のための装置は、漏れるおそれがない等火災予防上安全な構造とするとともに先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。

-142-

（カ）給油のための装置のエンジン（以下「エンジン」という。）及びエンジンの排気筒は、危険物を収容するタンクとの間に0.5ｍ以上の間隔を保つこと。
（キ）エンジンの排気筒には、引火を防止するための装置を設けること。
（ク）給油設備を備えた車両は、作業車の出入りに支障のない場所に固定し、かつ、接地すること。
（６）自家給油取扱所に専用タンクを設けず、当該自家給油取扱所の敷地外に特殊な屋外タンク
貯蔵所を設け、当該屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクを固定給油設備と接続することについては、危政令第23条を適用しその設置を認めて差し支えない。当該自家用給油取扱所の基準については（平成27年消防危第91号質疑）によること。

５ 圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所
圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所については､「圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について」（平成10年３月11日消防危第22号）によること。

６ 圧縮水素充塡設備設置給油取扱所
圧縮水素充塡設備設置給油取扱所については、「圧縮水素充塡設備設置給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について」（平成27年消防危第123号）によること。

７ メタノール等の給油取扱所（１）メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る規定の運用について
ア メタノールを含有するものに関する事項
第４類の危険物のうちメタノールを含有するものには、メタノール自動車の燃料として用いられるもののみでなく、メタノール自動車以外の自動車等の燃料として用いられるものも含まれること。 （平成６年消防危第28号）
なお、当該危険物には、エタノールを含有したガソリンは含まれず、そのうち、エタノー
ルを３％含有したガソリンで「揮発油等の品質の確保に関する法律」の規格に適合するもの
は、第四類第一石油類（法別表第１備考第12のガソリン）に該当するものであることとし、泡を放射する消火器を設ける際には、泡消火薬剤が耐アルコール型のものとする等、「エタ
ノール３％含有ガソリン（Ｅ３）を取り扱う給油取扱所に関する運用について」（平成20年
３月24日消防危第44号）によること。
イ 位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項
メタノール等を取り扱う給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準については、危政令第17条第４項の定めに適合するほか、「メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る規定の運用について」（平成６年３月25日消防危第28号）中、第１及び第２に適合すること。
（２）その他の留意事項
ア メタノールと第一石油類のうち非水溶性液体に該当する危険物の混合物（第一石油類のうち非水溶性液体に該当）を自動車に給油する給油取扱所は、メタノール等を取り扱う給油取扱所に該当するものであること。

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（平成９年消防危104号）
ウ メタノールを取り扱う専用タンク
メタノールを取り扱う専用タンクの位置、構造及び設備は、危政令第13条第１項本文の例
により地盤面下に設けられたタンク室に設置し、又は同条第２項の例により、鋼板を間げきを有するように取付け又は強化プラスチックを間げきを有するように被覆したものであること。
エ メタノールを含有するものを取り扱う専用タンク
メタノールを含有するものを取り扱う専用タンクの位置、構造及び設備は、メタノールを取り扱う専用タンクに準ずる。

８ 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所（１）位置、構造及び設備の技術上の基準について
顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に係る位置、構造及び技術上の基準については「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に係る運用について」（平成10年３月13日消防危第25号）によること。
（２）その他の留意事項
ア コンビニエンスストアが併設されている給油取扱所において、制御卓が設置されている場
所にレジを設置し監視者がレジ業務を兼ねる場合で、顧客自らによる給油作業等の監視・制御及び顧客に対する必要な指示が行えることが確保される形態のものは、認めて差し支えないこと。
イ 放送機器の機能を有する有線放送設備のうち、有線放送よりも指示の放送が優先されるものは、顧客の給油作業等について必要な指示を行う放送機器として認めて差し支えないこと。
ウ 危険物保安技術協会の型式試験確認済証が貼付された顧客用固定給油設備等を設置するよう指導すること。
エ 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における可搬式の制御機器の使用については、「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における可搬式の制御機器の使用に係る運用について」（令和２年消防危第87号）によること。

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