平成２０事業年度

事業報告書
第５期（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次Ⅰ．国民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．事務所等の住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．常勤教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅳ．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１．経常費用，経常収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．施設等投資の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３．予算・決算の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４．経費削減及び効率化目標との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅴ．事業の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
１．財源構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明(概要) ・・・・・・・・・・・14
Ⅵ．事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
業務の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１．大学等の教育研究活動等の状況についての評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．学位授与の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３．調査及び研究の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
４．情報の収集、整理、提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
５．その他上記に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
業務運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
財務内容の改善状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
１．適正な事業別予算管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２．適正な資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
３．監査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４．固定的経費の削減状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
５．短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
６．重要な財産の処分等に関す計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
７．剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
自己点検・評価の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
１．自己点検・評価の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２．外部の意見を取り入れる体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
人事に関する状況事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１．組織体制の整備及び職員の配置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

２．研修等の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
３．教員採用の公募状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
４．常勤職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅰ．国民の皆様へ
大学評価・学位授与機構は，平成３年に高等教育段階の様々な学習成果を評価し大学・大学院の修了者と同等の水準にあると認められた者に対して，新しく学位授与の途を開くことなどを目的として「学位授与機構」として創設されました。さらに，平成12年には第三者としての客観的な立場から大学等の評価を行う業務も行うこととなり「大学評価・学位授与機構」として発足し，平成16年の独立行政法人化を経て現在に至っております。
これまで当機構は，大学以外で学位を授与できる唯一の機関として人々の多様なニーズに応え，生涯学
習社会の実現に寄与するための取組として学位授与事業を，また各大学等の教育研究活動の活性化・個性化の促進に寄与するための取組として大学評価事業を行ってまいりました。
平成16年度から，全ての大学・短期大学及び高等専門学校は，文部科学大臣が認証する評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられました。こうした流れの中，平成17年１月には大学・短期大学及び専門職大学院のうち法科大学院の評価についてを，また同年７月には高等専門学校の評価についての認証評価を行う機関として文部科学大臣から認証されたことから，平成17年度から，申請のあった大学等に対して認証評価を実施し，平成18年３月に当機構の認証評価として初めての評価結果を取りまとめ公表いたしました。平成19年度については69校の大学等に対し認証評価を実施し，平成20年度においても31校の大学等に対し実施いたしました。これらに加え，平成20年度においては文部科学省に置かれる国立大学法人
評価委員会からの要請に基づき実施する国立大学等の教育研究活動に関する評価についても，90機関に対し実施いたしました。
学位授与事業においては，短期大学や高等専門学校卒業者及び文部科学省の定めた一定の要件を満たす専門学校の修了者等へ授与する学位（学士）と当機構が大学の学部，大学院の修士課程及び博士課程に相当すると認定した各省庁大学校修了者へ授与する学位（学士，修士，博士）の二種類があります。平成４年３月に初めての学位の授与を行いましたが，その後も厳正な審査に基づき，４万人を超える方々に学位を授与してまいりました。平成20年度においては3,928人に対して学位を授与しております。今後も適切
かつ着実に学位の授与を行うことにより，我が国における高等教育段階の学習機会の多様な発展に寄与してまいりたいと存じます。
また，我が国の高等教育が更に発展するためには，国際的な質の保証が不可欠と考えております。当機構が行うこれらの事業について，高等教育の質の保証という観点から，国際的信頼を得ることが当機構に課せられた大きな使命と認識しております。
今日，高等教育に対する期待と関心は高等教育関係者のみならず国民の皆様の間にもこれまで以上に高まっているように思われます。これからも独立行政法人の特色を活かす，一層透明性のある事業運営を行うようその責務を果たしてまいります。

Ⅱ．基本情報１．法人の概要（１）法人の目的

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は，大学等（大学，短期大学，高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより，その教育研究水準の向上を図るとともに，大学等以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより，多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り，もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。（独立行政法人大学評価・1学位授与機構法第３条）（２）業務内容
機構は，独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条の目的を達成するため，以下の業務を行う。
一

大学等の教育研究水準の向上に資するため，大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い，その結果について，当該大学等及びその設置者に提供し，並びに公表すること。

二

学校教育法の規定により，学位（学士，修士，博士）を授与すること。

三

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果評価に関する調査研究を行うこと。

四大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集，整理及び提供を行うこと。

五文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき，国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い，その結果について，国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し，並びに公表すること。

（３）沿革
平成 3年 7月

学位授与機構設置【国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成3年法律第23号）】

平成12年 4月

大学評価・学位授与機構へと改組

平成16年 4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構設立（４）設立根拠法
独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年法律第114号）（５）主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局高等教育企画課）（６）組織図別紙のとおり２．事業所等の所在地（１）小 平 本 館：東京都小平市学園西町１－29－１（２）竹橋オフィス：東京都千代田区一ツ橋２－１－２（学術総合センタービル）

３．資本金の状況
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,470,955,506－－

7,470,955,506

資本金合計

7,470,955,506－－

7,470,955,506

４．役員の状況（平成21年３月31日現在）
役

職

機構長

氏
木

村

名

任

期

経

歴

孟 自 平成16年 4月 1日

昭和36年 4月

日本鋪道株式会社

至 平成21年 3月31日

昭和40年 6月

東京工業大学助手

昭和57年 3月

東京工業大学教授

2

理

事

川

口

昭

平成 5年10月

東京工業大学長

平成 9年10月

東京工業大学教授

平成10年 4月

学位授与機構長

平成12年 4月

大学評価・学位授与機構長

彦 自 平成18年 4月 1日

昭和44年 4月

東京大学助手至 平成21年 3月31日

平成元年 4月

東京大学教授平成13年 4月

大学評価・学位授与機構教授

平成14年10月

大学評価・学位授与機構評価研究部長（平成18年3月まで）

理

事

工

藤

敏

夫 自 平成20年 4月 1日

昭和52年 4月

文部省

至 平成21年 3月31日

平成11年 7月

科学技術庁

平成13年 1月

文部科学省

平成13年 7月

弘前大学事務局長

平成15年 4月

鹿屋体育大学副学長

平成16年 4月

鹿屋体育大学理事・副学長

平成17年 4月

広島大学理事・副学長

平成19年 5月

広島大学理事（平成20年3月まで）

監

事

觀

山

正

(非常勤)

監

事

山野井

昭

(非常勤)

見 自 平成16年 4月 1日

昭和58年 6月

京都大学助手至 平成21年 3月31日

平成元年 3月

国立天文台助教授

平成 4年12月

国立天文台教授

平成16年 4月

国立天文台副台長(総務担当)

平成18年 4月

国立天文台長雄 自 平成18年 4月 1日

昭和33年 4月

味の素(株)

至 平成21年 3月31日

平成元年 6月

味の素(株)取締役

平成 3年 6月

味の素(株)常務取締役

平成 7年 6月

味の素(株)代表取締役専務取締役

平成 9年 6月

味の素(株)代表取締役副社長

平成13年 6月

味の素(株)技術特別顧問

平成17年 7月

味の素(株)顧問

５．常勤教職員の状況
常勤教職員は，平成20年度末において145人（前年度末140人）であり，平均年齢は36.74歳（前年度末36.99歳）となっている。このうち，国立大学法人等からの出向者は79人，国からの出向者は15人，民間からの出向者は０人である。

3

Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表①

貸借対照表 （財務諸表へのリンク）
資産の部

金額（千円）

流動資産
現金及び預金
たな卸資産

負債の部

690,066 流動負債
678,596141

226,820

預り寄附金

8,352

預り科学研究費補助金等

1,548

前払費用

10,277

未収入金

382

未払消費税等

3,062

立替金

671

預り金

16,435

リース債務（１年以内）

1,402

固定資産

6,908,170

有形固定資産6,892,374

無形固定資産投資その他の資産

未払金

196,020

15,676 固定負債
120

263,998

資産見返負債

263,881

長期リース債務
負債合計

資本金7,470,956

資本剰余金△826,787

資本剰余金

90

損益外減価償却累計額(△)
利益剰余金

30

当期未処分利益
純資産合計
7,598,236 負債純資産合計

7,598,236

損益計算書 （財務諸表へのリンク）
金額（千円）
2,263,754

業務費
大学評価事業経費

957,207

備品・消耗品費28,344

旅費交通費

109,861

報酬・委託・手数料

208,166

減価償却費

7,132

給与及び賞与423,844

法定福利費

48,420その他

131,440

463,219
7,107,417

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

経常費用(Ａ)△826,877
463,249

積立金②

金額（千円）
7,470,956

政府出資金

資産合計

117
490,819

純資産の部※

金額（千円）

4学位授与事業経費

331,793

備品・消耗品費

6,499

旅費交通費

17,296

報酬・委託・手数料

161,088

減価償却費

6,629

給与及び賞与

100,020

法定福利費

11,741

その他

28,518

その他事業経費
備品・消耗品費

26,797

旅費交通費

31,423

報酬・委託・手数料

74,287

減価償却費

11,609

給与及び賞与

291,504

法定福利費

25,018

その他

89,353

一般管理費

421,958

備品・消耗品費10,502

旅費交通費

7,465

報酬・委託・手数料65,200

減価償却費

19,013

給与及び賞与

254,597

法定福利費

29,962

その他

35,219雑損
経常収益(Ｂ)

2,806
2,726,973

運営費交付金収益

2,191,116

資産見返負債戻入

44,384

資産見返運営費交付金戻入

31,676

資産見返物品受贈額戻入

12,707

学位審査手数料収入

106,085

評価手数料収入90,900

財産貸付料収入

16,886

寄附金収益

6,769

受託事業等収入（国）265,703

財務収益

1,259

雑益

3,872

当期総利益(Ｂ－Ａ)※

549,990463,219

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

5

③

キャッシュ・フロー計算書 （財務諸表へのリンク）
金額（千円）

Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロ－(Ａ)95,110

業務費支出△978,168

人件費支出△1,172,175

一般管理費支出△150,563

預り科学研究費補助金の払出△9,861

運営費交付金収入

1,896,140

受託事業等収入266,420

手数料収入

195,839

寄附金収入

3,600

預り科学研究費補助金の受入

9,900

その他の業務収入

32,720

利息の受取額1,259

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロ－(Ｂ)△65,095

有形固定資産の取得による支出△51,082

無形固定資産の取得による支出△14,013

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロ－(Ｃ)△1,402

ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ債務の返済による支出△1,402

Ⅳ．資金増加額－(Ｄ)(A+B+C)

28,612

Ⅴ．資金期首残高－(Ｅ)649,984

Ⅵ．資金期末残高－(Ｆ)(Ｄ＋Ｅ)

678,596※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

④

行政サービス実施コスト計算書 （財務諸表へのリンク）
金額（千円）

Ⅰ．業務費用

1,775,216

損益計算書上の費用

2,263,754（控除）自己収入等△488,538（その他の行政サービス実施コスト）

296,422

Ⅱ．損益外減価償却相当額

156,784

Ⅲ．引当外賞与見積額△5,689Ⅳ．引当外退職給付増加見積額

43,113

Ⅴ．機会費用102,214

Ⅵ．行政サービス実施コスト※

2,071,638

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

■ 財務諸表の科目
①

貸借対照表
6

現金及び預金：保有する現金，預金
たな卸資産：貯蔵品で機構においては切手の残額
前払費用：継続して役務の提供を受ける場合，まだ提供されていない役務に対して支払われた対価
未収入金：財産貸付等により発生した未収入額
立替金：経費等の一時的に発生した立替払
有形固定資産：建物，構築物，車両運搬具，工具器具備品及び土地
無形固定資産：商標権，ソフトウエアや電話加入権の残額
投資その他の資産：保守費に係る長期前払費用
預り寄附金：使途特定寄附金の残額
預り科学研究費補助金等：科学研究費補助金の残額
未払金：通常の業務活動において，既に財・サービスを受領しているが，未だ対価の支払いが終えていないもの
未払消費税等：消費税等（地方消費税を含む）の未払額
リース債務（１年以内）：ファイナンスリース取引に係る１年以内の未払額
預り金：学位審査手数料や社会保険料等一時的に預かった金額
長期リース債務：ファイナンスリース取引に係る１年を超える未払額
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合に計上される負債
政府出資金：政府から出資された金額
資本剰余金：国から無償譲与された資産の相当額
損益外減価償却累計額（△）：償却資産のうち，その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の減価償却累計額
積立金：平成16事業年度の当期総利益②

損益計算書
大学評価事業経費：大学等の教育研究水準の向上に資するため，大学等の教育研究活動等の状況について行った業務に要した費用
学位授与事業経費：学校教育法の規定により，学位（学士，修士，博士）を授与する業務に要した費用
その他事業経費：大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果評価に関する調査研究業務に要した費用
一般管理費：上記業務以外の機構の運営に係る業務に要した費用
備品・消耗品費：各業務に必要な備品・消耗品費の経費
旅費交通費：各業務に必要な旅費に係る経費
報酬・委託・手数料：各業務における委員等への謝金，清掃業務等の業務委託経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
給与及び賞与：教職員の給与，賞与
法定福利費：法令に従い納める社会保険料や労働保険料のうち，機関が負担する経費
雑損：他の項目に属さない経常的な費用
運営費交付金収益：収益化した運営費交付金の額
7

資産見返運営費交付金戻入：運営費交付金で購入した固定資産の減価償却費の見返額
資産見返物品受贈額戻入：承継した固定資産の減価償却費の見返額
学位審査手数料収入：平成20年度中に受理した学位審査手数料の額
評価手数料収入：平成20年度中に評価が終了した評価手数料の額
財産貸付料収入：宿舎使用料や会議室等貸付に係る収入の額
寄附金収益：使途特定寄附金の使用額
受託事業等収入（国）：国から委託を受けた事業の実施による収益
財務収益：受取利息等の額
雑益：印税等による利益③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し，サービスの提供等による収入，原材料，商品，又はサービスの購入による支出，人件費支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得・売却等による収入・支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち，独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されてないが，行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち，その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないもの
として特定された資産の減価償却費相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見
積額
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額
機会費用：政府出資等にかかる利息の機会費用等

Ⅳ．財務情報１．経常費用，経常収益（１）経常費用，経常収益，当期総利益，資産，負債，キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）①

経常費用
平成20年度の経常費用は2,263,754千円と，前年度比75,425千円増となっている。主な増加要因
としては，国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に係る評価の実施等により，それに係る業務量の増加に伴い205,203千円増（27.3％増）となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，調査研究（その他事業）に要した費用の減少前年度比47,469千円
減（10.5％減）等が挙げられる。

②

経常収益

8

平成20年度の経常収益は2,726,973千円と，前年度比538,644千円増となっている。主な増加要因
としては，学位審査に係る申請者の増と手数料の引上げに伴い学位審査手数料収入が17,614千円増（20％増），新たに文部科学省の委託事業に伴う受託事業等収入（国）を265,703千円計上，科学研究費補助金の間接経費等の占める雑益が1,412千円増（57.4％増)となったこと等が挙げられる。
また，中期計画期間終了に伴い，運営費交付金債務の残額を全額収益化したこと等により，運営費交付金収益が414,881円増(23.4％増）となっている。
③

当期総利益
中期計画期間終了に伴い，運営費交付金債務の全額を収益化したため平成20年度の当期総利益は463,219千円となっている。
④

資産
平成20年度末現在の資産合計は7,598,236千円と，前年度末比112,823千円減となっている。これ
は，減価償却等により有形固定資産が140,026千円減（2.0％減）となったことが挙げられる。

⑤

負債
平成20年度末現在の負債合計は490,819千円と，前年度末比419,258千円減となっている。これは，運営費交付金債務の減363,157千円（100％減），未払金及び未払消費税等の減81,212千円（29％減）
等が主な要因である。

⑥

業務活動によるキャッシュ・フロー
平成20年度の業務活動によるキャッシュ・フローは95,110千円と，前年度比216,000千円減となっている。主な増加要因としては，受託事業等収入が266,420千円増となっていることが挙げられる。
また，主な減少要因としては，業務支出が192,188千円増（24.5％増），人件費支出が28,265千円
増（2.5％増），及び一般管理費支出が37,432千円増（33.1％増）となったことが主な要因である。

⑦

投資活動によるキャッシュ・フロー
平成20年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△65,095千円と，前年度比49,495千円減となっている。

表 主要な財務データの経年比較
区分（単位：千円）
１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

経常費用

2,140,488

2,293,087

2,249,958

2,188,329

2,263,754

経常収益

2,140,399

2,293,087

2,249,958

2,188,329

2,726,973

30

0

0

0

463,219

資産8,219,098

7,774,331

7,559,458

7,711,059

7,598,236

負債923,653646,255596,263910,076

490,819

30

30

30

30

463,249

業務活動によるキャッシュ・フロー

765,117△247,743△7,624

311,110

95,110

投資活動によるキャッシュ・フロー

△66,035△70,494△18,747△15,600△65,095

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

-

-

△1,402

699,082

380,845354,474

649,984

678,596

当期総利益

利益剰余金（又は繰越欠損金）

資金期末残高9

（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
費用進行基準を採用していることから，原則，損益は発生しない。
表事 業 損 益 の 経 年 比 較 (区 分 経 理 に よ る セ グ メ ン ト 情 報 ）区分（単位：千円）

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

0

0

0

0

0

機関別認証評価事業

－

0

0

0

0

分野別認証評価事業

－

0

0

0

0

学位授与事業

0

0

0

0

0

その他の事業

0

0

0

0

0

△ 89

0

0

0

463,219

△ 89

0

0

0

463,219

法人共通計※

大学評価事業については，平成16年度は国立大学法人評価事業等に一括計上していたものを平成17年度以降は認証評価事業の開始に伴い細分化した。
平成20年度は中期計画期間終了に伴い，運営費交付金債務の残額を全額収益化したことに伴い損益が計上されている。

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
総資産は7,598,236千円と，前年度比112,823千円の減（1.46％減）となっている。主な減少要因としては，有形固定資産が140,026千円減（2.0％減）となったことが挙げられる。
また，主な増加要因としては，現金及び預金が28,612千円増（4.4％増）となったことが挙げられる。

表

総 資 産 の 経 年 比 較 (区 分 経 理 に よ る セ グ メ ン ト 情 報 ）
区分

１６年度

１７年度

１８年度

（単位：千円)
１９年度

２０年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

2,559,466

158,063429,780763,007

1,469,438

機関別認証評価事業－

2,139,801

1,161,155

947,557

394,005

分野別認証評価事業－

112,768

387,842459,155

384,306

学位授与事業1,881,289

1,840,830

2,079,506

2,049,507

1,957,128

その他の事業1,673,851

1,772,542

1,902,466

1,596,759

1,508,940

法人共通

2,104,494

1,750,326

1,598,710

1,895,075

1,884,418

8,219,098

7,774,331

7,559,458

7,711,059

7,598,236

計※１

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※２

大学評価事業については，平成16年度は国立大学法人評価事業等に一括計上していたものを平成17年度
以降は認証評価事業の開始に伴い細分化した。

（４）目的積立金の申請状況，取崩内容等目的積立金の申請及び承認の実績なし。
（５）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）10平成20年度の行政サービス実施コストは2,071,638千円と，前年度比46,457千円減（2.2％減）となっている。これは，自己収入が119,014千円増（32.2％増）及び損益計算書上の費用が75,425千円増（3.4％増），引当外退職給付増加見積額が5,752千円減（11.8％減）となったことが主な要因である。

表 行政サービス実施コストの経年比較
区分（単位：千円）

１６年度

業務費用

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

2,316,298

2,131,533

2,025,976

1,818,804

1,775,216

うち損益計算上の費用

2,409,326

2,293,087

2,249,958

2,188,329

2,263,754

うち自己収入△93,028△161,554△223,983△369,524△488,538

175,590

167,410

164,881

162,212

156,784

467△5,689

損益外減価償却相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

61,33353,36897,924

48,865

43,113

機会費用

97,458

127,648

116,252

87,746102,2142,650,679

2,479,959

2,405,033

2,118,095

2,071,638

行政サービス実施コスト※１

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※２

平成19年度における引当外賞与見積額の計上は，独立行政法人会計基準の改訂に伴う会計基準の変更による。

２．施設等投資の状況（重要なもの）
該当なし。

３．予算・決算の概況（単位：千円）
１６年度

区分

１７年度

１８年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

2,189,018

2,189,018

2,188,713

2,188,713

2,074,126

2,074,126

大学認証評価手数料--

115,600

64,40098,900117,800

学位授与審査手数料

72,06482,72388,01186,60589,54388,476

0

0

0

0

0

0

7,523

8,474

7,523

9,026

7,523

10,801

寄附金等収入

0

4,892

0

9,898

0

14,997

計

2,268,605

2,285,106

2,399,847

2,358,642

2,270,092

2,306,200

1,783,947

1,645,286

1,774,694

1,717,223

1,689,773

1,605,063

1,008,665

907,692

1,013,255

977,952

956,131

947,145

物件費

763,695

727,460

756,464

733,158

709,980

650,809

退職手当

11,587

10,134

4,975

6,113

23,662

7,110

-

-

115,600

64,40098,900117,800

72,06482,72388,01186,60589,54388,476

収入
運営費交付金受託事業収入
その他

支出
業務等経費
人件費(退職手当を除く)

大学評価等経費
学位授与審査経費

11受託事業費

0

0

0

0

0

0

一般管理費

412,594

462,737

421,542461,600

391,876

419,432

人件費(退職手当を除く)

253,775

256,534

248,525

256,229

242,130

234,136

物件費

158,819

205,776

153,746

205,150

148,984

185,0710428

19,271

221

762

224

2,268,605

2,190,747

2,399,847

2,329,828

2,270,092

2,230,771

退職手当
計（単位：千円）
１９年度
区分

２０年度

予算

決算

予算

決算

増減理由

1,995,937

1,995,937

1,896,140

1,896,140

大学認証評価手数料

233,900

253,250

88,50090,900

学位授与審査手数料

86,58888,471

101,112106,085 ※１

0

0266,420

265,703

7,523

24,693

7,523

22,017

寄附金等収入

0

3,650

0

計

2,323,948

2,366,001

2,359,695

2,384,444

1,622,211

1,459,500

1,540,412

1,446,317

人件費(退職手当を除く)

921,111

870,986

888,631873,264

物件費

665,783

567,793622,899

542,081 ※３

退職手当35,317

20,721

28,88230,972

大学評価等経費

233,900

253,250

88,50090,900 ※４

学位授与審査経費

86,58888,471

101,112106,085 ※５，６

受託事業費

0

0

266,420

265,703 ※７

一般管理費381,249

395,399363,251

381,276

人件費(退職手当を除く)

228,549

217,310

222,932

216,915

物件費

144,370

178,089

140,319

161,995 ※８

退職手当

8,330

0

0

2,366

2,323,948

2,196,620

2,359,695

2,290,281

収入
運営費交付金受託事業収入その他

3,600 ※２

支出
業務等経費

計
※１

見込み数に比べて申請者数が多かったため。

※２

奨学寄附金の受入増によるもの※３

光熱費や消耗品等の節約などによるもの※４

決算報告書における大学評価等経費は，損益計算書における大学評価事業経費のうち大学認証評価手数料収入で賄われた金額を計上している。

※５

決算報告書における学位授与審査等経費は，損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。

※６

申請者数の増加に伴う業務量の増によるもの※７

決算報告書における大学評価事業経費のうち受託事業等収入（国）で賄われた金額を計上している。

12

※８

緊急性のあった宿舎の改修及び環境整備などの施設整備等に充てたことによるもの。

４．経費削減及び効率化目標との関係（１）当機構は，中期目標期間中，業務については既存経費の見直しを行い，業務の効率化を進め，一般
管理費（退職手当を除く。）については毎年度につき，３％以上の削減を図るほか，その他の事業費（退職手当を除く。）についても毎年度につき，１％以上の削減を図る。
（単位：千円，％）

１６年度
区分

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

削減額

比率

削減額

比率

削減額

比率

削減額

比率

削減額

比率

12,392

3.24

13,481

3.24

25,0606.09

13,5633.29

16,4894.17

20,3561.32

20,4051.22

33,457

1.88

18,2501.14

21,454

1.51

一般管理費

その他の事業費※１比率の算定は，当該年度経費効率化実績額を前年度決算額（退職手当等を除く）で除したもの。

※２

具体的な取組①

恒常的な省エネルギー化に対応するため，光熱水量の節約に努めるとともに，省エネルギー化のための環境整備を進めた。

②

グループウェアの活用により，情報伝達の迅速化，情報の共有化，ペーパーレス化を進め，用紙代を
削減した。

③

印刷製本及び配付に係る経費については，外部への提供手段の見直しを行い，ウェブサイト等への情報掲載を推進した。

④

消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等をさらに進めた。

（２）人件費の削減
国家公務員の給与構造改革を踏まえ，平成20年度の常勤役職員に係る人件費を平成17年度に比べて３％以上削減する計画を立案し，結果的に８％の削減を行った。この削減に当たり，平成20年度において業務量が増大する部署については，配置換えによる増員並びに派遣職員を配置することにより常勤職員の負担を軽減させ，超過勤務時間等を抑制することができた。なお，この配置により業務の質の低下を招かないよう，担当業務に関係する打合せ等を頻繁に行うことや，関連する出張に同行するなど，業務が適切に遂行できるよう配慮した。

Ⅴ．事業の説明
１．財源構造機構の経常収益は2,726,973千円で，その内訳は運営費交付金収益2,191,116千円（収益の80％），認証評価手数料収益90,900千円（３％），学位授与審査手数料収益106,085千円（４％），その他財産貸付料収入，受託事業等収入（国）及び寄附金収益等338,872千円（12％）となっている。これを事業別に区分すると，大学評価事業957,207千円（事業収益の35％），学位授与事業331,793千円（事業収益の12％），
その他の事業549,990千円（事業収益の20％）及び一般管理費887,983千円（事業収益の33％）となっている。
13

また，大学評価事業及び学位授与事業に必要な費用に充てるため，独立行政法人大学評価・学位授与
機構諸料金規則（以下「諸料金規則」という。）第２条，第３条に基づき，大学評価事業については申請校から，学位授与事業については学位の授与を受けようとする者から徴収する。
その他の収入については，諸料金規則第３条から第７条に基づき，当機構の会議室等の貸付に係る不動産貸付料，当機構所有の宿舎使用料，文献複写料，法人文書開示請求・開示実施手数料及び保有個人
情報開示請求手数料を徴収している。

２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明（１）評価事業①

認証評価
国・公・私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校は，その教育研究水準の向上に資するため，教育研究，組織運営及び施設整備の総合的な状況に関し，７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられており，また，専門職
大学院（法科大学院等）を置く大学は，当該専門職大学院の設置の目的に照らし，教育課程，教員組織その他教育研究活動の状況に関し，５年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられていることから，当機構も文部科学大臣から認証評価機関として認証され事業を実施しているところである。
事業の財源は，運営費交付金（平成20年度214,842千円），評価手数料収入（平成20年度90,900千円）となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費5,497千円，旅費交通費33,834千円，報酬・委託・手数料
37,413千円，減価償却費827千円，給与及び賞与160,437千円，法定福利費18,256千円及びその他
50,305千円となっている。
②

国立大学教育研究評価
文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会からの要請を受け，国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち，教育研究の状況についての評価を実施している。また，国立大学法人評価委員会が，中期目標における業務の実績の全体について総合的な定評を行うに当たっては，この評価結果を尊重することとされている。
事業の財源は，運営費交付金（平成20年度378,030千円）となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費22,847千円，旅費交通費76,027千円，報酬・委託・手数料
170,753千円，減価償却費6,305千円，給与及び賞与263,407千円，法定福利費30,163千円及びその他81,135千円となっている。

（２）学位授与事業
短期大学及び高等専門学校の卒業者など，高等教育機関において一定の学習を修め，その「まとまりのある学修」の成果をもとに，さらに大学の科目等履修生制度などを利用して所定の単位を修得し，かつ機構が行う審査の結果，大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者に対し，学士の学位を授与している。
この制度のもとでは，在学年限の制約を受けることなく自らのペースで単位修得を行うこと等，学習者ひとりひとりのニーズに応じた多様な学習の積み重ねの成果を学士の学位取得へとつなぐことができる。このように大学に学部学生として在籍することなく単位修得を可能にする制度を「単位累積加算制度」と呼んでおり，機構の制度は，この「単位累積加算制度」の考え方に基づき，より多くの
14

者に学位取得の機会を開くものである。
また，大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち，大学の学士課程，大学院の修士課程および博士課程に相当する水準の教育を行っていると機構が認定した課程の修了者に，学位取得の途を開いている。
機構の学位審査会では，各省庁大学校からの申し出を受けて，各課程の教育課程，終了要件，教員組織，施設設備等について，学校教育法，大学設置基準，大学院設置基準等の関係規程に照らして審査し，大学の学部，大学院の修士課程又は博士課程と同等の水準にあると認められるものを大学の学部，大学院の修士課程又は博士課程に相当する教育を行う課程と認定します。また，認定を受けた課程に対しては，原則として５年ごとに，教育の実施状況等についての審査を行い，教育の水準が維持されているかを確認している。
事業の財源は，運営費交付金（平成20年度218,899千円）及び学位審査手数料収入（平成20年度
106,085千円）となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費6,499千円，旅費交通費17,296千円，報酬・委託・手数料
161,088千円，減価償却費6,629千円，給与及び賞与100,020千円，法定福利費11,741千円及びその他
28,518千円となっている。
（３）調査研究
大学等の質的向上及び社会に対するアカウンタビリティを支援促進するための効率的な評価システ
ムの構築を目的とし，大学等の評価に関する調査研究を行っている。調査結果の成果は，各大学等の評価を通じた質的向上・アカウンタビリティ遂行に資するため，また，社会における大学評価の理解の促進のため積極的に公表している。
生涯学習社会において学位授与事業に期待される役割を十分に果たすために，高等教育レベルの学習の成果を適切に評価するシステムなど，学習の評価に関わる基本的な問題について，具体的な調査研究を実施している。また，学位制度を中心とした高等教育研究の推進と問題提起も重要な調査研究の課題である。調査研究の成果は大学・高等教育機関の参考に資するよう広く公表するとともに，業務と研究にかかわる国際交流も行っている。
事業の財源は，運営費交付金（平成20年度404,119千円）となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費，旅費交通費，報酬・委託・手数料，減価償却費75,910千円，
給与及び賞与280,679千円，法定福利費23,725千円及びその他となっている。

Ⅵ．事業の実施状況
業務の質の向上
１．大学等の教育研究活動等の状況についての評価機構が実施する認証評価については，平成16年度に大学，短期大学及び法科大学院が，また平成17年度には高等専門学校について文部科学大臣から認証評価機関として認証され，評価を開始した。大学，
短期大学，高等専門学校及び法科大学院の認証評価の結果については，それぞれ対象機関に評価結果を通知するとともに，機構のウェブサイトに掲載した。
また，様々な分野の専門職大学院が設置されている状況から，総合的な認証評価機関としての観点から，これまでの評価の経験を踏まえ，法科大学院以外の専門職大学院認証評価についても「専門職大学
院の評価基準モデル」を平成19年１月にとりまとめ，その検討結果を関係団体等に通知するとともに，
15

機構のウェブサイトに掲載しており，必要に応じて同モデルに関する関係団体等からの相談に対応している。
国立大学法人法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第34条第２項に基づき，文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施する国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究の状況の評価（以下，「国立大学法人等の教育研究評価」という。）に関し，国立大学法人８６法人及び大学共同利用機関法人４法人を対象として，中期目標の達成状況等と，学部研究科等の現状分析について評価を行った。なお，これらについては決定の後各国立大学法人等に通知され，評価報告書については機構ウェブサイトに掲載した。
（１）大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価（機関別認証評価）①

評価体制の整備
大学，短期大学，高等専門学校の機関別認証評価については，平成20年５～６月開催の各機関別
認証評価委員会で委員及び専門委員をそれぞれ分属し，各機関別認証評価委員会の下に評価部会及び財務専門部会等を設置した。

②

評価の実施
大学，短期大学及び高等専門学校の機関別認証評価においては，平成20年６月末に評価対象機関から提出された自己評価書等を評価部会及び財務専門部会等で分析の上，慎重に審議し各意見を集約した。この書面調査の結果を踏まえ，対象機関に対し，書面調査で確認できなかった事項等を中心にして訪問調査を実施した後，評価部会，財務専門部会及び各機関別認証評価委員会において審議の上，平成21年３月開催の各機関別認証評価委員会において評価結果を確定した。評価結果は，
平成21年３月27日に対象期間及びその設置者に対して評価結果を通知するとともに機構ウェブサイ
トに掲載した。

③

評価の受付
平成21年度に実施する大学，短期大学及び高等専門学校の機関別認証評価のため，機構の実施する認証評価を受けていない，すべての大学等に申請要項等の案内を送付するとともに，リーフレッ
トの頒布，説明会の実施などによる機構の認証評価の趣旨の周知などを行い，大学37校，短期大学
１校から認証評価の申請を受け付けた。

④

評価結果の検証等
平成19年度に実施した大学・短期大学及び高等専門学校の機関別認証評価に関する検証を実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定した上で，対象校及び評価担当者に対し，アンケート調査を行い，その内容をもとに検証を行い，検証結果報告書としてとりまとめ，機構ウェブサイトに掲載するとともに，対象校に配布し検証結果の周知に努めた。

（２) 専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価（専門職大学院認証評価）①

評価体制の整備
法科大学院認証評価委員会の下に，同委員会が決定する基本的方針に基づき対象法科大学院の書面調査及び訪問調査を実施し，評価報告書原案を作成することを任務とした評価部会８部会（法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員で構成）を設置するほか，各評価部会間の評価内容等を調整するため，運営連絡会議（法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員で構成）を設置した。
また，対象法科大学院の授業科目の内容と担当教員の教育研究業績の適合性について調査・分析等を実施する教員組織調査専門部会１部会（法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員で構成）
及び評価結果（案）に対する対象法科大学院からの意見の申立てのうち，適格と認定されない評価
16

結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意見申立審査専門部会１部会（法科大学院認証評価委員会専門委員で構成）を設置した。
②

評価の実施
評価部会は，平成20年６月末に対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書等を分析の上，慎重に審議し意見を集約した。この書面調査の結果を踏まえ，書面調査で確認できなかった事
項等を中心にして訪問調査を実施した後，評価部会，運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会
において審議の上，平成21年１月開催の法科大学院認証評価委員会において評価結果（案）を決定し，意見の申立ての手続きを経た上で，平成21年３月開催の法科大学院認証評価委員会において評価結果を確定し，対象法科大学院を置く大学に対して評価結果を通知した。
また，追評価専門部会は，平成19年度の本評価において適格認定を受けられなかった法科大学院を置く大学のうち，３大学から平成20年８月末に提出された自己評価書等を分析の上，慎重に審議し意見を集約した。この書面調査の結果を踏まえ，書面調査で確認できなかった事項を中心に文書による回答や関連資料の提出を求め，追評価専門部会，運営連絡会議の議を経て，法科大学院認証評価委員会において評価結果（案）を決定し，意見の申立ての手続を経た上で，平成21年３月開催の法科大学院認証評価委員会において評価結果を確定し，対象法科大学院を置く大学に対し評価結果を通知した。さらに，平成20年度の法科大学院認証評価（本評価及び追評価）については，評価
結果を「平成20年度法科大学院認証評価実施結果報告」として機構ウェブサイトに掲載した。

③

評価の受付
平成21年度に実施する法科大学院認証評価のため，平成20年７月９日付で文書「平成21年度に実施する大学機関別認証評価，選択的評価事項に係る評価及び法科大学院認証評価（本評価）の申
請手続について」，「平成21年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）の申請手続について」をすべての法科大学院を置く大学に送付し，３大学から申請を受け付けた。

④

評価結果の検証等
平成19年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証を実施するため，機構内に評価研究部及び評価事業部で検討グループを組織し，検証の実施方針を策定した上で，対象校及び評価担当者に対してアンケート調査を行い，その内容をもとに検証を実施した。その結果を検証結果報告書としてとりまとめ，機構のウェブサイトに掲載した。

⑤

専門職大学院認証評価に関する検討会議における評価基準等の検討状況及び検討結果の公表
法科大学院以外の専門職大学院については，「専門職大学院の評価基準モデル」を平成19年１月
にとりまとめ，専門職大学院を置く大学及び関係団体へ通知するとともに，機構ウェブサイト等において公表したところであるが，平成20年度は「専門職大学院の評価基準モデル」のページ，機構のポータルサイトの「専門職大学院の評価」のページを適宜更新し相互にリンクを設定した。

（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価①

評価体制の整備等
国立大学教育研究評価委員会の下に達成状況判定会議・現況分析部会及び研究業績水準判定組織を設置した。また，評価報告書（案）に対する各国立大学法人等からの意見申立てに対応するため意見申立審査会を設置した。

②

評価の実施
中期目標の達成状況の評価については，各国立大学法人等から提出された達成状況報告書を書面
調査及び訪問調査により分析を行い，達成状況判定会議の審議を経て達成状況の評価結果（原案）17

としてとりまとめた。さらに現況分析部会から提出された現況分析結果（原案）と併せて評価報告書（原案）を作成した。
学部・研究科等の現況の分析については，各国立大学法人等から提出された現況調査表を書面調査により分析を行い，現況分析部会の審議を経て，現況分析結果（原案）としてとりまとめた。
学部・研究科の研究業績水準の判定については，各国立大学法人等から提出された研究業績説
明書を書面調査により判定を行い，その結果を達成状況判定会議及び現況分析部会へ提出した。
必要な情報・データについては，収拾・蓄積・分析したデータを大学情報データベースシステムに掲載し，評価に当たって委員及び専門委員が客観的な基礎情報として活用できるようにした。
達成状況判定会議がとりまとめた評価報告書（原案）について，国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（案）を決定し各国立大学法人等に通知した。その後意見申立てのあったものについて，意見申立審査会において審議したうえで評価報告書として決定し，平成21年２月19日に文部科学省国立大学法人評価委員会に報告した。
機構からの報告を踏まえ，文部科学省国立大学法人評価委員会において各国立大学法人等の中期目標の達成状況について評価が決定し平成21年３月26日に通知された。
評価報告書については，「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価報告書」として機構ウェブサイトに掲載するとともに，判定結果が次期中期目標・中期計画の策定作業に活用されるよう判定結果の一覧を送付した。
２．学位授与の実施状況（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について
短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対して，毎年度，４月期と10月期の２回，学位授与申請を受け付け，厳正な審査を行った上で学士の学位を授与している。
なお，平成18年度10月期申請から，短期大学又は高等専門学校の認定専攻科修了見込者で，機構の学位授与審査において合格と判定されたものについては，これまでの申請者本人への学位記の直接送付に加え，申請者本人の希望により，修了式の際などに在学機関を通じて学位記を受け取ることができる制度を新たに設けている。
さらに，平成18年度までは，３月の専攻科修了者に対して10月期申請にのみ認めていた見込申請を９月の専攻科修了者にも対応するため，平成19年度からは４月期申請においても可能とした。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について①

学士の学位授与状況
平成20年９月に独立行政法人水産大学校を修了した者から学位授与申請があり，大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき学位審査会で審査の結果，合格と判定された１人に対して規則どおり申請後１月以内に学士の学位を授与した。
また，平成21年３月に省庁大学校７校を修了した者から学位授与申請があり，これらについても同様に，大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき学位審査会で審査の結果，合格と判定された1,042人に対して規則どおり申請後１月以内に学士の学位を授与した。

②

修士の学位授与状況
平成20年３月に防衛大学校理工学研究科前期課程修了者61人及び防衛大学校総合安全保障研究科修了者18人，職業能力開発総合大学校研究課程修了者23人，独立行政法人水産大学校水産学研究科修了者11人及び国立看護大学校研究課程部看護学研究科修了者２人から学位授与申請があり，これらの大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき審査を行うとともに，論文審18査及び面接による口頭試問を実施し，学位審査会で合格と判定された115人に対して規則に定められた審査期間内に修士の学位を授与した。
また，平成19年度においては，現行のスケジュールに加え，認定課程を３月に修了する見込みの者が当該年度内の学位の授与を希望する場合には，当該年度の12月の課程修了見込み時点での学位授与の申請ができるスケジュールを新たに設定した。これにより平成21年３月の職業能力開発総合
大学校研究過程修了見込者21人，独立行政法人水産大学校水産学研究科修了見込者５人及び国立看護大学校研究課程部看護学研究科修了見込者４人から学位授与申請があった。これらの申請者に対しては，12月末から２月中旬にかけて論文審査及び面接による口頭試問を実施し，その後それぞれの大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき審査を行った上で，学位審査会で合格と判定された者28人に対して年度内に修士の学位を授与した。なお，学位審査会で保留と判定された２名については，審査を継続し平成21年８月の学位審査会で学位授与の可否について審査する予定である。
③

博士の学位授与状況
平成20年３月に防衛大学校理工学研究科後期課程修了者１人から，また，平成20年10月に防衛医科大学校医学教育部医学研究科修了者18人から学位授与申請があり，大学校長の発行する単位修得
及び課程修了に係る証明書に基づく審査，論文審査及び面接による口頭試問を実施し，学位審査会で合格と判定された者（19人）に対して規則どおり申請後６月以内に博士の学位を授与した。

④

審査組織の整備状況
平成20年度も前年度同様に，学位審査会の下に，①申請者に係る論文審査及び口頭試問，②課程認定等に関し教員組織等の審査を行うため，分野別に専門家の協力を得て，専門委員会・部会を設置した。なお，特に修士及び博士の審査に当たっては専門性が高いため，申請者の専攻区分及び論文の内容によっては，その専門に適した臨時専門委員を委嘱するなど審査体制の整備を図った。

⑤

省庁大学校修了者に対する学位授与に関する外部検証の結果に基づく業務の見直し
平成10年度に実施した外部検証において，学位の質保証のための審査体制の維持・拡充や省庁大学校との相互理解の推進などが指摘されたところであり，これに対応して，質保証のためには審査委員の確保とその負担軽減が重要であることから，審査委員の増員，委嘱対象範囲の拡大等の措置を講じた。

３．調査及び研究の実施状況（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究
平成20年度事業計画に基づき，機構内の教員を中心に，他の組織からも高い専門的知識を有する教
職員を共同研究者として迎え，①大学評価の手法，評価指標の研究開発，②評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究，③大学外組織の評価の大学評価への活用研究，④大学評価における情報技術（IT）の活用研究，⑤機構の評価の機能及び有効性の研究の５つのプロジェクトを遂行した。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究
平成20年度事業計画に基づき，本項目に係る以下の４つのプロジェクトについて調査及び研究を実施した。
①

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究［（１−ア）学位・単位制度のあり方及び通用性に関する研究，（１−イ）機構での学位取得後，１年及び５年を経過した者への調査及び学位授与制度に関する研究］。

②

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究［（２−ア）高等教育レベ
19

ルの学習行動及び学習機会の実態と潜在的需要に関する研究，（２−イ）高等教育レベルの多様な学
習成果の評価と単位認定方法に係る研究］。
実施に当たっては，客員教員，研究協力者，研究会委員ほか，多数の外部機関の専門家の協力を得ている。これらの調査研究は学位授与事業と緊密な関連を有しており，各プロジェクトで得られた成果の学位授与事業の適切な実施への寄与は大変大きい。また，学位のあり方及び高等教育の多様化に関して得られた知見は，高等教育関係者のみならず，広く関心を持たれる課題であることから，学術論文への掲載，学会発表，公開シンポジウム，研究会等での情報発信を行うほか，ウェブサイト上への掲載も行っている。
（３）調査研究成果の公表等
大学評価及び学位授与を中心として，これらに関連する高等教育の諸課題・諸理論についての論文，
研究ノート・資料などを掲載する学術誌『大学評価・学位研究』を平成20年度に２号（第８，９号）を発行した。これにより，大学評価及び学位授与に関する研究成果の集積及び公表が行われ，高等教育研究の発展と普及に貢献している。
また，外国の大学や関係諸機関を訪問する際に機構の研究成果の発信を行っている。

４．情報の収集，整理，提供（１）大学情報データベースシステムによる情報の収集，整理，提供
平成19年度に引き続き，各国立大学法人等から提供を受けたデータを機構において集計し，国立大学法人等が自己評価の根拠資料として活用できるよう整理・分析を行った。さらに，大学情報の社会へのわかりやすい提供に資するため整理・分析を行い，「大学情報データベースから得られる国立大学法人の集計値」として機構ウェブサイトで公表した。
（２）国内外における評価に関する情報の収集，整理，提供
評価に関する大学等のニーズに応えるとともに，大学等の活動に対する国民の理解の増進に寄与するという観点から，「大学評価情報ポータルサイト」のトピックスやライブラリーの情報の充実を行うとともに，各国公私立大学，短期大学，高等専門学校に対して，「大学評価情報ポータルサイトへの情報提供について（お願い）」の送付，評価を中心とした高等教育関係情報の充実を図るなど，「大学評価情報ポータルサイト」を運用した。

５．その他上記に関する業務（１）国内外の他の関連機関等との連携・協力
国内については，認証評価制度に係る評価基準や評価方法等について，関係機関との意見交換を継続的に実施し，各認証評価機関の評価事業の円滑な実施等に資することを目的として，機構が関係機
関に対し働きかけ，大学基準協会，短期大学基準協会，日本高等教育評価機構との４機関で「機関別認証評価制度に関する連絡会」を設け，平成20年度は幹事持ち回りにより４回開催した。
高等教育の質保証に関する国際的な諸機関等の活動への参画については，機構の評価の国際的な通用性確保という観点から，UNESCO（United Nations Educational, Scientific and Cultural Organi
zation:国際連合教育科学文化機関），評価・質保証機関の国際ネットワークであるINQAAHE（Interna
tional Network for Quality Assurance Agencies in Higher Education：高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク），APQN（Asia-Pacific Quality Network：アジア太平洋質保証ネットワーク）等の実施する国際会議へ参加した。特に，APQNに関しては，機構の川口理事が副会長であり，精力的
20

に参画した。
（２）広報活動の実施
機構の広報誌「大学評価・学位授与機構ニュース」において，各事業の活動等に関する情報をウェ
ブサイト版として，年12回（毎月発行）発行した。
機構ウェブサイトによる広報活動については，各事業における活動等の情報を迅速に発信するとともに，利用者の利便のため，各種報告書や様式等を電子媒体で提供した。
また，機構の事業について広く国民に認知され理解が得られるよう，引き続き広報番組を２本作成するなど，より視覚的・直感的に理解されやすい映像コンテンツの作成・配信を行った。
（３）大学等の評価に関する普及活動の実施①

機構が実施する認証評価に関するシンポジウムの開催
各大学の自己点検・評価への取組と，評価結果をどのように大学の改革に結びつけるかということについて，評価に携わる大学関係者による意見交換を通じて，各大学での評価活動の充実を支援することを目的として，平成20年７月７日に，「大学評価の戦略的活用と方法」と題する大学評価フォーラムを東京で開催した。また，平成20年７月８日に評価結果をどのように大学戦略に結びつ
けるかについて，具体的な手法について講義や演習を行うワークショップを開催した。
機構が実施する，大学，短期大学，高等専門学校及び法科大学院の各認証評価について，各大学等に十分な理解を得るためにそれぞれ説明会を開催した。
なお，シンポジウム及び説明会等においては，機構が行う認証評価のリーフレットを配付するな
ど積極的に機構の認証評価について周知を図った。

②

大学等が開催する講演会等における講演等
大学や関係諸機関等が開催する講演会やセミナー等の主催者からの招へいに積極的に対応し，評価に係る事項について説明を行った。
平成20年度は，年12回の講演等を行った。

③

評価に係る書誌の刊行
高等教育の質保証，評価の動向，評価事業の課題や問題点などをまとめた大学評価・学位授与機
構大学評価シリーズ「大学評価文化の定着－大学が知の創造・継承基地となるために」の刊行準備
を進めた。

④

各大学等の自己評価担当者等に対する研修会
機構の評価を希望する大学等の自己評価担当者等に対し，評価に対する理解を深め，評価に係る一連の業務の円滑な実施に資すること等を目的として,大学,短期大学,高等専門学校及び法科大学院の各認証評価について，それぞれ自己評価担当者等に対する研修会を実施した。

⑤

大学情報データベースに関するセミナーの実施
国公私立大学等を対象として，大学情報データベースに対する理解を深めることを目的に，平成21年３月13日，一橋記念講堂において，セミナー「大学運営と大学評価のための戦略的なデータ活用」を開催した。

⑥

アンケート調査の実施等評価に関するシンポジウム等として「大学評価の戦略的活用と方法」と題する大学評価フォーラ
ム及び大学評価フォーラム「ワークショップ」を東京で開催し，参加者に対してアンケート調査を実施した。得られた意見等は次回以降のシンポジウム等に資することとしている。

21

業務運営の改善及び効率化
平成20年度については，主に次の見直し等を行い，平成19年度実績に比較し，一般管理費（退職手当を除く。）については4.17％，その他の事業費（退職手当を除く。）については1.51％を削減した。
①

定型業務の外部委託化及び省エネルギー化の推進
恒常的な定型業務等の外部委託を検討し，人件費を削減するとともに，省エネルギー化に対応するため設備運用の改善を行った。

②

ＩＴの積極的な活用
グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め，情報伝達の迅速化，情報の共有化，
ペーパーレス化を進め消耗品費等を削減した。

③

競争性を確保した効率的な調達競争性を確保した契約等をさらに進め，業務経費の削減を図った。

財務内容の改善状況
１．適正な事業別予算管理（１）セグメント区分の設定
業務の説明責任の観点から，業務別に適正な予算管理を行うため，業務ごとのセグメント情報を開示した。
（２）予算の執行管理
予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い，随時，執行状況に応じてヒアリングを実施し，効率的な執行に努めた。
また，平成19年度に引き続き，財務会計システムにより，各事業を担当する部門においても評価手
数料収入及び学位審査手数料収入に係る経費の執行状況を確認するなど，財源別財務情報の把握及びコスト管理の徹底に努めた。

２．適正な資金計画
現金の手許有高に不足が生じないように，収入予定時期及び支出予定時期を把握し適正な資金計画を策定するとともに，日々，現金の手許有高と現金出納帳の照合を行った。

３．監査の実施独立行政法人大学評価・学位授与機構内部会計監査規則に基づき，機構における予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的とし，内部会計監査を10月14日から16日の３日間にわたり実施した。科学研
究費補助金の内部監査についても，10月17日に実施し適正な執行の確保に努めた。
また，平成19年度に引き続き，監査法人と監査契約を締結し，内部統制の強化を図ることにより，財務の状況に関する監査を充実させ，厳格な会計処理を行った。
なお，監事監査については，平成19年度財務諸表及び業務実績報告書に対する意見聴取を６月に行い，監査機能の充実を図った。

４．固定的経費の削減状況
22効率的な業務運営を行うことにより，光熱水量に係る経費，印刷製本及び配付に要する経費，消耗品等の一括購入費等などの固定的経費21,497千円の削減を行った。

５．短期借入金の限度額６億円。

６．重要な財産の処分等に関する計画該当なし。

７．剰余金の使途該当なし。

自己点検・評価の実施
１．自己点検・評価の実施「独立行政法人大学評価・学位授与機構における業務実績の自己点検・評価に係る実施要項」に基づ
き，平成19年度の各事業の業務の実績に係る自己点検・評価を実施した。
具体的には，年度計画の項目ごとに業務の実績をとりまとめ，業務の実施状況について自己評価した上で，業務実績報告書案として機構内に設置した自己点検・評価委員会に提出し，同委員会において審議した。
また，業務実績報告書案については，企画調整会議，運営委員会及び評議員会においてそれぞれ審議を重ねた上で，「平成19事業年度業務実績報告書」としてとりまとめ，機構ウェブサイトに掲載し，広く国民に公表した。
このほか，平成20年度年度計画の進捗状況を確認するため，平成19年度に引き続き，９月末，１月末
現在で調査を実施し，自己点検を行った。これらの自己点検は，業務の適時適切な実施と，職員の業務の進行管理に対する意識を高める上で有益であるとともに，平成20年度の業務実績報告書を作成するに当たって有効な資料となった。

２．外部の意見を取り入れる体制の整備（１）評議員会，運営委員会における意見の反映
各界，各層の学識経験者20人で構成する評議員会並びに大学関係者及び外部の有識者等21人で構成する運営委員会において，高い識見から機構の業務等に対して意見を受ける体制を整えており，平成
20年度は，評議員会を６月，10月，３月，運営委員会を６月，９月，３月に開催した。
また，機構の業務の特性にかんがみ，評価事業及び学位授与事業のいずれにおいても，外部の意見を取り入れつつ業務を行っている。
（２）文部科学省独立行政法人評価委員会による機構の業務の実績に関する評価への対応
平成20年８月28日付けで文部科学省独立行政法人評価委員会から「平成19年度に係る業務の実績に関する評価の結果について」の通知があった。この評価結果については，11月及び２月に開催した自己点検・評価委員会において審議するとともに，平成20年度以降の業務にどのように反映させるかについて整理・分析し，その後の取組状況のフォローアップにも努めた。
23

人事に関する状況事項
１．組織体制の整備及び職員の配置（１）組織の整備状況
業務運営の効率化を推進するため，業務量の変動に応じた課の統合，廃止，新設を行い，評価第１課を５係体制から３係体制に，評価第２課を４係体制から８係体制に改組した。
（２）職員の配置状況
年度当初の評価事業部の人員配置については，評価企画・国際課から７人及び評価第１課から13人を減員し，業務量が増大する評価第２課に18人及び法科大学院評価課に１人の増員を行った。さらに，業務量の増大に対応するため，評価事業部には６月から10月までに人事交流等（管理部等からの配置換えを含む）により11人の増員を行った。
（３）人事交流の実施状況
国立大学法人等との人事交流は，課長補佐以下の職員について49機関（71人）と実施し，組織の活性化と機構の業務に即応できる人材を確保することができた。なお20年度は課長補佐以下の職員115人のうち75人（約65％）が人事交流者となっている。

２．研修等の実施状況
パソコン研修等の実践的研修を例年どおり実施するとともに，英会話研修については，５ヶ月間英会
話学校に週２回通学する研修を実施し職員の資質向上を図った。
また，評価に精通した人材育成の一環として，職員全員を対象にした評価事業に関する研修や，外部機関が実施している法人の財務，監査業務，著作権制度及び情報システム等の専門的研修に職員を積極的に参加させた。

３．教員採用の公募状況
公募を実施し，７人の応募者から教授２人の採用を決定した。

４．常勤職員数
平成20年度期初の常勤職員数：135人，期末の常勤職員数：145人

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別 紙

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