低下をもたらすことである。
先般、教育再生実行会議は、高大接続の新しい形をつくるために、高校に積極的な学習者主体の大学教育の具現化

40〜49歳

60歳以上

50〜59歳

61,32531,751

21,385 11,285

2005

20,247

48,68061,426

34,58822,943 12,509

ために、現在のセンター試験に替わる

2006

20,05048,90260,38534,96523,223

学力達成度テスト２種類を導入するこ

2007

19,55644,588とを提言した。高校までの基礎学力の58,146

2008 17,837

40,831

2009 16,787

37,99551,972

2010 15,935

37,26549,352

で学生の選択を行うことを狙いとして2011 15,288

36,115いる。この制度は、高校までの多様な0確保を促し、大学入試においては、学な努力、経験を重視して、多様な尺度大学に求められる
これからの役割

30〜39歳23〜29歳

50,580力だけではなく、高校までのさまざま

最終回

18〜22歳

20,322とと、1 点刻みの点数主義を廃止する

白井 克彦

（年度）

2004

おける学業の成果テストを導入するこ

放送大学学園理事長・早稲田大学学事顧問に受け入れられているとはいえない。

大学通信教育の年齢別学生数の推移（正規の課程、学部）

図表

20,00040,00035,011

54,77735,96836,856
37,10846,15760,00080,00022,79837,001
100,000

120,000

12,95818,583

教授の授業を公開したり、有力教授が200,000

出典／学校基本調査報告書

学習活動の活性化を促し、それを大学た。しかも、グローバルで自由な学習は、アメリカの有力大学が自学の有力（人）180,000

そのインフラを極めて安価に実現し規模オープンオンラインコース）で20,874 17,224160,000必要がある。ICT の進歩と普及は、国で盛んになっている MOOCs*（大21,221 15,805

20,501

いつでも、誰でも学べる環境をつくる環境を実現させたのである。近年、米13,474

21,899 14,407

140,000

効果的な生涯学習には、どこでも、に接続することによって意欲の高い学個人的に授業をネットに載せるなどして、希望者は登録さえすれば、世界のどこでも無料で授業を受けることができる。今のところ、限られた数の授業姿である。そこで肝心なのは、もはとは重要であるが、今後は、教育と学が公開されているだけであるが、授業現実には入試改革は易しくない。入や、学生は既存知識の受容者ではな

習の場は、より広く社会の中に構成さ料が高額で、国土が広いアメリカでは試の競争が極めて激しい大学にとってく、自律的に必要な学習を進め、自分れるべきである。

インパクトがある。さらに海外の途上は現行入試の意義はあるし、大規模大の求める指導者を見つけて、厳しい鍛

産学連携は、共同研究や研究委託な国で多くの学生が授業を受けている。

果はもちろん、所属する大学の学生と学では受験生数が多いため一人ひとり錬に挑戦し、努力する積極的学習者でども重要だが、学生と社員の共同作

日本でも、昨年 JMOOC が設立さしてのやり甲斐や喜び、さらにはプラに時間や費用をかけることが難しいなあることなのである。それをガイド

業・学習は極めて高い効果を生む可能れた。特徴は、多くの大学や企業、あイドへとつなげていく。

ど、状況はさまざまであり、一律の試し、コーディネートするのが大学であ性がある。もちろん、大学が生涯学習

るいは個人が会員として参加し、各大験制度の設定だけでは解決しない。

る。すでに、そのような教育方法を試のシステムとして社会と接続して運営

学は知的資産を公開し、企業は社会人みる大学が多く見られる。

されることは、高校までの教育とまっ向けのネットプログラムを提供しよう

たく異なる教育環境の場をつくることとしていることである。日本語を中心になる。ここでの教員の仕事は、教室にしながら、日本の教育資産をアジアで上手に講義し、研究論文を仕上げる諸国へも提供しようとしている。

生が生まれることを期待している。

この 1 年、大学改革の中心的な課題

第二は大学における教育方法の問題について取り上げてきたが、その間にである。従来であれば、既存の学問体

結局、将来の高等教育は、グローバ

大学自体も大学を取り巻く環境も急激系を理解させ、問題解決能力を高めるルリーダーの育成をはじめ、各大学がに変わりつつある。つまり、これまで過程で、社会的能力や人間力を養うこ

それぞれの多様なミッションをアドいろいろと必要性が指摘されてきたもとができるという考え方が中心であっミッションの段階から徹底追求するこのの、検討で終わっていたことが、実た。その原理は変わらないが、今、学とに尽きる。しかし、そのミッション

地域社会の活性化を大学のミッションにことも要求されるが、明らかにそれら

MOOCs は、今のところ従来型のとは異なる新しい領域の役割である。

授業を教材の形で流通させることによ

生たちの学びの動機付けは以前とは大達成のしくみは、21 世紀の大学では今後の日本の姿として、東京一極集第一は、学生主体の大学の実現であきく変わらざるを得ない状況にある。

根本的に変わるはずである。それは、中ではなく、個性ある豊かな地方都市

り、既存の大学にインパクトを与えるる。どの大学もが掲げる一般的な目標

グローバルな競争社会においては、大従来型の整然とした体系に則り、教員が発展することは不可欠である。このではなく、各大学が学生のために何を学・短大への進学率は現在の 55％をが教え、それに対する学生の達成度を成立要件の一つが、特徴のある大学の実現しようとするのかを具体的に示超えて、今後、さらに高いものになる高めることを主な目的とする教育方法存在である。地域社会の構成に、教職ICTの進歩と普及が自由な学習環境を実現かもしれない。しかし、授業が公開さし、実行に移す大学が増えてきた。

であろう。そこでは、従来型の大学教の終焉である。

員と学生が積極的に関与して、地域全古くから、放送大学をはじめ多くのきく学生側にシフトすることを意味す

実際面で言えば、教育と学習を高等体の活性化を大学の重要なミッション

通信制大学が社会人向けにプログラムる。ここから、SNS を利用した学生の行に移され、明確な形を見せている。

重要なのは、大学としての目標や育の枠組みはほとんど成立しない。

れ学生が自由に選択できるようになる
ことは、先述のように、学習主体が大ミッションを、日常の学生生活の中で大衆化した大学では入試の難易度に教育の閉塞的なシステムの中に封じ込と位置付けることである。高齢化が進を提供してきたが、近年、その受講者研究グループが形成されたり、通常の学生たちに徹底して、その意味を理解よる基礎能力の選別機能がなくなる。

めるのではなくて、広く社会に開き、む都市において、住み易い町づくりをは減少傾向にある（図表）。原因はい大学の枠を超えた活動へとつながったさせることである。さらに、学生自ら単位を修得することは学生にとってあ分散させ、自律的に機能させることで進めることは、大学にとっても最重要くつか考えられる。単位を取るには相りする可能性もある。ICT の教育への当な時間と努力を要するが、就職など影響は、これまでにも大きなものがあにそのミッションへの参加を促す必要る程度の努力を要求されるものの、一ある。そのためにはまず、地域社会にな研究課題であり、学生のトレーニンがある。学士課程に関わる科目の学習

般に企業等で即戦力となる能力とは見開くことから始まり、他大学、企業、グの場にもなる。中小規模の地方都市の条件として学位の社会的価値は高い

り、大学改革の駆動力の一つであったについて、個々の教職員が努力や工夫なされていない。結局、多くの卒業生

さらには海外においても連携を広げであれば、学生の教育まで組み込まれとは言えない。多くの通信制大学でが、国民の大部分が、さまざまな目標をすることもさることながら、学生がが希望どおりの職を得ない結果となるて、社会のあらゆる部分が自組織のたた地域社会を運営できる。学生たちのは、スクーリングの機会を設けたり、を持って学びに参加する社会の実現と自ら大学の目標を自覚して、受け身でだけでなく、さらに困ることは、大学めだけでなく、学習し研究する活動をインターンシップやボランティア活動

ネットを有効利用し双方向性を取り入いう、根本的な社会改革を今後、可能ない学習をすることによって、学習効全入の影響が高校、中学校にまで学力展開することが 21 世紀の高等教育のを盛んにして、実社会の経験を積むこれたりして、改善をしているが、一般にすることになるであろう。
＊Massive Open Online Courses

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2014 2- 3 月号

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