＜＞の地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備

きる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、そ資料していくことは喫緊の課題である。

年目を迎え社会に定着した介護保険制度の下で、冠たる国民皆保険を実現した医療保険制度及び創設か

我が国における医療及び介護の提供体制は、世界に地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針

らニーズについては、病気と共存しながら、生活の質（Ｑ老 人 慢 性 疾 患 の 増 加 に よ り 疾 病 構 造 が 変 化 し、 医 療

医療介護総合確保促進会議いう。以下同じ。）の作成並びにこれらの整合性の確ＯＬ）の維持・向上を図っていく必要性が高まってき二〇一四年九月一二日

保に関する基本的な事項、都道府県計画、医療計画（医着実に整備されてきた。しかし、高齢化の進展に伴う条の４第１項に規定する医療計画をいう。以く措置として、地域において効率的かつ質の高い医療年法律第１１２号）に基づ持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の下単に「基金」という。）を活用した地域における医関する事項及び医療介護総合確保法第６条の基金（以事業支援計画をいう。以下同じ。）の整合性の確保に

保険法第１１８条第１項に規定する都道府県介護保険下同じ。）及び都道府県介護保険事業支援計画（介護確保していくことが重要である。と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続可能性をで、医療保険制度及び介護保険制度については、給付高まってきている。また、人口構造が変化していく中など、医療及び介護の連携の必要性はこれまで以上にを併せ持つ重度の要介護者や認知症高齢者が増加するている。一方で、介護ニーズについても、医療ニーズ療法第提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステム

療及び介護の総合的な確保を図るための都道府県及び推進に関する法律（平成（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に市町村（特別区を含む。以下同じ。）の事業が、公平関する法律（平成元年法律第合ったサービスが切れ目なく、かつ、効率的に提供さ合確保法」という。）第２条第１項に規定する地域包れているかどうかという観点から再点検していく必要サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見なお、本方針は、今後、地域医療構想（医療計画にがある。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が減性及び透明性を確保しつつ、実施されるようにするこ

推進するため、地域における医療及び介護の総合的な定める地域における将来の医療提供体制に関する構想

少する過疎地等においては、それぞれの地域の高齢化

括ケアシステムをいう。以下同じ。）を構築すること確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に関する事項をいう。以下同じ。）の作成や医療介護年法律第条の３

一医療及び介護の総合的な確保の意義
急速に少子高齢化が進む中、我が国では、平成年う。以下同じ。）の基本となるべき事項、都道府県計以上となる超高齢社会を迎える。こうした中で、国民（２０２５年）にいわゆる「団塊の世代」が全て一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても、で歳

画（医療介護総合確保法第４条第１項に規定する都道介護総合確保法第５条第１項に規定する市町村計画をある。ていくことが、医療及び介護の総合的な確保の意義でと尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現し療及び介護の提供体制を構築し、国民一人一人の自立

このように、利用者の視点に立って切れ目のない医も必要である。

立を支える生活支援、疾病予防・介護予防等との連携号。以下「医療介護総合確保推進法」（平成という。）が成立した。

本方針は、医療介護総合確保法第３条第１項の規定に基づき、地域における医療及び介護の総合的な確保
年法律第２０５号）第の意義及び基本的な方向に関する事項、医療計画基本方針（医療法（昭和

険 事 業 計 画 基 本 指 針（ 介 護 保 険 法（ 平 成 ９ 年 法 律 第に規定する基本方針をいう。以下同じ。）及び介護保30

１２３号）第１１６条第１項に規定する基本指針をい第１ 地域における医療及び介護の総合的な確保の意義及び基本的な方向に関する事項の実状に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自とを目的とするものである。

こうした中で、医療及び介護の提供体制については、号。以下「医療介護総はじめに

15

総合確保推進法による改正の施行状況等を勘案して、を通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を64必要な見直しを行うものとする。

83

府県計画をいう。以下同じ。）及び市町村計画（医療75 3723北海道自治研究 ２０１５年１月（Ｎo.552）

21302526

二

医療及び介護の総合的な確保に関する基本的な考１
効率的で質の高い医療提供体制の構築と地域包基本的な方向性え方⑴
括ケアシステムの構築
医療ニーズの増加に対応して、患者が病状に応じて適切な医療を将来にわたって持続的に受けられるようみを目指すことが必要である。また、今後、医療及びいくためには、地域の創意工夫を活かせる柔軟な仕組

こうした中で、医療及び介護の総合的な確保を進めてより一層大きく、また多様になっていくと考えられる。

望まれる。

予防及び介護予防にも積極的に取り組んでいくことがを踏まえ、医療及び介護の在り方に関心を持ち、疾病６条の２第３項並びに介護保険法第４条の規定の趣旨に掲げる改正規定に限る。）による改正後の医療法第情報通信技術（ＩＣＴ）の活用が急変した場合の緊急患者の受入れ等の適切な医療提が適切に確保され、さらに、救急医療や居宅等で容体性期の医療から在宅医療・介護までの一連のサービスいく必要があるが、一方で、患者の視点に立てば、急当たっては、医療及び介護を取り巻く環境の変化に対取組を進めることが重要である。また、人材の育成に進、勤務環境の改善等、質の高い人材の確保に関するしていくことが不可欠であり、人材の育成、就業の促の提供体制の整備には、質の高い人材を継続的に確保

医療及び介護は対人サービスであり、医療及び介護である。また、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した医の活用を持続可能なものとして進めていくことが重要考慮しコスト低減に努める等、情報通信技術（ＩＣＴ）な規格に基づいた相互運用性の確保や将来の拡張性を踏まえた個人情報保護に十分に配慮しながら、標準的である。そのため、医療及び介護に係る情報の特性を報通信技術（ＩＣＴ）の活用は情報共有に有効な手段

関係者間での適時適切な情報共有が不可欠であり、情構築のためには、医療・介護サービス利用者も含めた質の高い医療提供体制及び地域包括ケアシステムの⑸

介護の提供体制の整備を、地域の将来の姿を踏まえた「まちづくり」の一環として位置付けていくという視質の高い医療・介護人材の確保と多職種連携の点を明確にしていくことも重要である。
⑶

供体制が確保される等、ニーズに見合った医療・介護応した継続的な研修体制等を整備するとともに、地域推進サービスが地域で適切に提供されるようにする必要がにするためには、病床の機能の分化及び連携を進めてある。こうした体制整備は、地域包括ケアシステムの療・介護ニーズの把握やこれに基づく取組から得られ行政並びに医療・介護サービス提供者及び利用るデータを踏まえた施策の立案も重要である。
携して取り組む環境づくりを進めていくことが重要で

び介護サービス事業者等（以下「サービス提供者等」

サービス利用者を中心として、行政並びに医療機関及医 療 及 び 介 護 を 総 合 的 に 確 保 す る に 当 た っ て は、者の役割

２

包括ケアシステムを構築する観点から、医療及び介護

このように、「効率的かつ質の高い医療提供体制のある。その際には、医療及び介護の関係機関・団体がの連携の核となる人材の育成を図りつつ、多職種が連構築」と「地域包括ケアシステムの構築」は、地域に相互の連携を密にして、利用者にとってわかりやすく構築にとっても不可欠である。

おいて医療及び介護を総合的に確保していくためにある。

総合的な支援が行われる体制を確保することが重要で「車の両輪」として進めていく必要がある。
その際には、地域の医療及び介護に係る情報を可視化し、客観的データに基づく地域の将来的な医療・介という。
）が、それぞれの役割を踏まえつつ、一体となっ護ニーズの見通しを踏まえた上で、その地域にふさわ⑷限りある資源の効率的かつ効果的な活用しいバランスのとれた医療・介護サービス提供体制をて取り組むことが重要である。

急速に少子高齢化が進む中、医療及び介護の提供体制を支える医療保険制度及び介護保険制度の持続可能構築していくことが重要である。

指針を定め、又はこれらを変更するに当たっては、医国は、医療計画基本方針及び介護保険事業計画基本

行政の役割
このためには、病床の機能の分化及び連携並びに医療・介護サービスを利用する国民の視点に立って、ど⑴
療及び介護の連携を進めていくことが重要である。まの地域にあっても、切れ目のない医療・介護サービス性を高めていくためには、限りある地域の社会資源を介護資源等は、地域によって大きく異なる。今後、地た、国民自らも医療法第１条の２第２項及び医療介護効率的かつ効果的に活用していく必要がある。

地域の創意工夫を活かせる仕組み

方では高齢者数の減少を含めた人口減少が進む一方、総合確保推進法第３条の規定（同法附則第１条第２号⑵

大都市やその近郊では高齢者数が急増することが見込

高齢化等の人口動態、医療・介護ニーズの程度、医療・まれる中で、医療及び介護を取り巻く状況の地域差は、

22

北海道自治研究 ２０１５年１月（Ｎo.552）

とする。また、基金を通じて都道府県及び市町村に対の提供を安心して受けられる体制を構築していくこといく必要がある。

を充実することにより、継続的な人材育成を支援しては重要である。国は、地方自治体職員に対する研修等

さらに、国、都道府県及び市町村に共通の役割としする財政支援を行うとともに、全国的な見地から、診て、国民に対して的確な情報提供及びわかりやすく丁療報酬及び介護報酬を通じて、医療及び介護の連携の促進を図っていく。さらに、都道府県及び市町村が医寧な説明を行っていくことが求められる。

第２ 医療計画基本方針及び介護保険事業計画基
本指針の基本となるべき事項並びに地域における医療及び介護の総合的な確保に関し、都道府県計画、医療計画及び都道府県介護保険事業支援計画の整合性の確保に関する事項

医療計画基本方針及び介護保険事業計画基本指針

もに、より広い「まちづくり」という視点も踏まえ、介護の担当部局間のより一層の連携を図っていくととろであるが、本方針を踏まえ、国、地方を通じた医療・を推進するための組織再編等の体制強化を行ったとこ

また、厚生労働省においては、医療及び介護の連携者等の間で、利用者に関する情報や地域における様々資する体制を行政が整備するとともに、サービス提供要である。そのため、在宅医療・介護の提供や連携に率的かつ効果的に活用するという視点を持つことも重

介護サービスを提供するとともに、限られた資源を効目ない医療及び介護の提供体制を確保し、良質な医療・サービス提供者等は、利用者の視点に立って、切れ介護保険事業計画をいう。以下同じ。）及び都道府県計画（介護保険法第１１７条第１項に規定する市町村体的に行われるよう、医療計画、市町村介護保険事業

療・介護の充実等の地域包括ケアシステムの構築が一効率的で質の高い医療提供体制の構築並びに在宅医が、今後は、病床の機能の分化及び連携の推進による介護提供体制は主として市町村が計画を作成してきた

これまでは、医療提供体制は主として都道府県が、の整合性の確保等

一関係省庁とも連携しながら地方自治体に対して必要なな社会資源に関する情報を共有していく仕組みを構築

サービス提供者等の役割支援・助言を行うものとする。

及び活用していくことが重要である。また、医療・介介護保険事業支援計画の整合性を確保することが必要⑵

療及び介護に係る情報の分析を行うための基盤整備、医療及び介護の連携に関する先進的な取組事例の収き、病床の機能の分化及び連携を推進し、市町村と連護サービスを継続的に提供していくためには、人材のである。

集、分析、周知等を行っていく。

携しつつ、質の高い医療提供体制を整備するとともに、確保及び定着が重要であることから、キャリアアップ

年度以降、地域医療構想に基づ広域的に提供される介護サービスの確保を図るほか、の支援や魅力ある職場づくり等に取り組んでいくこと

都道府県は、平成

地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村の創意工も重要である。
⑶

的に事後評価が行えるようにすることが求められる。に、計画作成後も、適切な評価項目を設定して、定期を得ながら計画を作成するプロセスを重視するととも護サービス利用者及びその家族その他の関係者の参画

また、それぞれの計画作成に当たっては、患者、介夫を活かしつつその取組を支援し、地域包括ケアシス

医療・介護サービスの利用者は、当該サービスを支サービス利用者の役割

市町村は、地域包括ケアシステムの実現のため、都える費用負担者でもあるため、サービス利用に当たっ組を行うことが求められる。ては限られた資源を効率的かつ効果的に利用するといする目標、当該目標の達成に必要な事業に関する事項

都道府県計画は、医療及び介護の総合的な確保に関業支援計画の整合性の確保等

都道府県計画、医療計画及び都道府県介護保険事

道府県と連携しつつ、在宅医療・介護の提供や連携にう視点も持つことが重要である。

二資する体制の整備を図るとともに、高齢者の居住に係ば、地域において、元気な高齢者が生活支援等に携わについて定めるものであることから、医療計画及び都

また、今後の少子高齢化の進展を踏まえれば、例え等の実施を通じて、介護予防及び自立した日常生活のるボランティアとして活躍するなど、地域の構成員と道府県介護保険事業支援計画の考え方と整合性を図るに規定する地域支援事業をいう。以下同じ。）

支援を行うための体制整備を進めていくことが求めらして、積極的な社会参加ができるようにしていくとい

また、今後、都道府県及び市町村において、医療提れる。
供体制や地域包括ケアシステムの構築に向けた計画等の立案、評価等に携わる人材の育成を行っていくこと

また、医療計画、市町村介護保険事業計画及び都道ことが必要である。

う視点も重要である。

条のる施策との連携や地域支援事業（介護保険法第１１５

テムを支える医療・介護人材の確保のために必要な取27

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2345

府県介護保険事業支援計画については、平成年度以⑶基礎データ、サービス必要量等の推計における開催によって、多職種が協働した居宅介護支援（介護保険法第８条第 項に規定する居宅介護支援をいう。
）等

医療及び介護の連携を推進するためには、計画作成

また、都道府県介護保険事業支援計画の中で定める及びネットワークづくりを進めていくことも重要である。

に対する支援と、地域の課題に対応した社会資源の開発

整合性の確保の際に用いる人口推計等の基礎データや、退院後に介降、計画作成・見直しのサイクルが一致することとなるが、これらの計画の整合性を確保するためには、当護施設等を利用する者、退院後又は介護施設等の退所

市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業

地域医療構想における医療及び介護の総合的な年度以降、都道府県は、医療計画に地域医療年度中に地域医療計画で定める二次医療圏（一体の区域として入院医療・介護サービスの一体的な整備を行う観点から、在宅医療・介護の連携の取組について具体的に定めるられたことを踏まえ、市町村介護保険事業計画の中で介護の連携を推進する事業が地域支援事業に位置付け

まず、在宅医療・介護の連携について、在宅医療・よう、市町村介護保険事業計画との整合性にも留意しとなって進める地域包括ケアシステムの構築に資する

医療の課題や目指すべき姿については、市町村が中心制の確保である。特に、地域医療構想の中で示す在宅サービスが切れ目なく、また過不足なく提供される体回 復 期、 慢 性 期、 在 宅 医 療・ 介 護 に 至 る ま で 一 連 の地域医療構想で目指すべき将来像は、急性期から、ととしている。

医療構想作成のためのガイドラインを取りまとめるこれた計画が作成されるよう、国は平成構想を定めることとなるが、都道府県間で整合性のと平成確保⑵える人材を確保するという視点を盛り込む必要がある。

質の高い人材の確保に関する事項については、医療及び年度までの間に取り組むべき事項

介護の連携を推進するため、地域包括ケアシステムを支

平成

第６期市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における医療及び介護の総合⑴

２

後に在宅医療・介護を利用する者の数等の推計につい該年度を見据えつつ、それぞれの計画において、医療年度以降対応すべき事項計画の一体的な作成体制の整備

平成ていくことが重要である。
１⑴
医療計画、市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画を一体的に作成し、これらの計画支援計画について、平成 年度から平成 年度までの第的な確保

町村における計画作成において、より緊密な連携が図の整合性を確保することができるよう、都道府県や市られるような体制整備を図っていくことが重要である。

６期計画を作成するに当たっては、医療及び介護の連携に係る医療を提供する体制の確保を図る地理的な単位とともに、市町村が主体となって、地域の医師会等とつつ、定める必要がある。

を推進する観点から、以下の事項を定める必要がある。

として区分する区域をいう。以下同じ。）と、都道府連携しつつ、在宅医療・介護の連携のための体制を充計画の作成区域の整合性の確保

県介護保険事業支援計画で定める老人福祉圏域（介護実させていくことが重要である。都道府県は、広域的な立場から市町村が実施する在宅医療・介護の連携の給付等対象サービス（介護保険法第する介護給付等対象サービスをいう。）の種類ごとのる患者の流出入の状況、医療資源の地域偏在等により、交通事情等の社会的条件、高齢者の増加、地域におけまた、病床の機能の分化及び連携を進めるに当たり、医療・介護従事者が連携して取り組む認知症への早期業計画の中で、新たに地域支援事業に位置付けられた知症である者を地域で支えるため、市町村介護保険事ることが重要である。また、今後増加が見込まれる認について、都道府県介護保険事業支援計画の中で定め取組を支援していく必要があり、その具体的な支援策

一の都道府県の区域内で必要な医療提供体制の確保が対応をはじめとした取組の具体的な計画を定める必要じ。）を一致させるよう努める必要がある。

困難である場合には、近隣の都道府県や広域の区域とした地域の関係者から構成される会議体をいう。）のがある。さらに、地域ケア会議（行政職員をはじめと連携する方策等を検討し、所要の体制整備を図っていくことも重要である。

都道府県計画及び市町村計画の作成に関する基本都道府県及び市町村の関係部局相互間の連携

都道府県及び市町村は、都道府県計画又は市町村計

１

的な事項

一第３ 都道府県計画及び市町村計画の作成並びにこれらの整合性の確保に関する基本的な事項

条第２項に規定⑵292630て、整合性を確保する必要がある。

及び介護の連携を強化するための以下の取組を推進し2430

量 の 見 込 み を 定 め る 単 位 と な る 圏 域 を い う。 以 下 同2424

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27

2730

を図る観点から、保健・医療の担当部局と介護・福祉画の作成に当たっては、医療及び介護の総合的な確保る。

く丁寧な情報提供や説明を行うなどの配慮が求められ民の意見が反映されるよう、行政機関からわかりやす

都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項

当該目標の設定に当たっては、医療計画又は市町村保に関する目標を設定するものとする。

介護保険事業計画若しくは都道府県介護保険事業支援計画において設定した目標と整合性を図るとともに、可能なものについては定量的な目標を定め、計画期間の年度ごとの進捗管理が適切に行えるようにするものとする。

医療介護総合確保区域（医療介護総合確保法第４条

状況及び目標が未達成の場合には改善の方向性を記載

都道府県計画及び市町村計画で設定した目標の達成

医療介護総合確保区域

第２項第１号に規定する医療介護総合確保区域をいするものとする。

１

二の担当部局が緊密に連携できるような体制を整備することが重要である。
また、在宅医療・介護の連携を推進する事業に関する事項については、都道府県の保健・医療担当部局及び介護・福祉担当部局と市町村の介護・福祉担当部局ある。特に、在宅医療体制の整備、医療及び介護の連う。以下同 じ。）は、地理的条件、人口、交 通事情そ

目標の達成状況携に向けた取組等はこれまで市町村になじみが薄かっの他の社会的条件並びに医療機関の施設及び設備並び⑵たことから、都道府県がより広域的な立場から、保健が連携して、整合性のある計画を作成していく必要が所の活用等により、市町村の後方支援等を積極的に行は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、域（以下「都道府県医療介護総合確保区域」という。）

具体的には、都道府県における医療介護総合確保区

内容に応じ実施期間を複数年とすることも可能とする。て１年間とする。なお、個別の事業については、その充てて実施する事業の進捗管理の観点から、原則とし都道府県計画及び市町村計画の計画期間は、基金を計画期間に介護施設等の整備の状況その他の条件から見て医療地域の実情を踏まえて設定するものとする。また、市⑶うことが重要である。

都道府県計画を作成し、又は変更する際には、公正町村における医療介護総合確保区域（以下「市町村医及び介護の総合的な確保の促進を図るべき区域である。

性及び中立性を確保するため、医療介護総合確保法第療介護総合確保区域」という。）は、その住民が日常関係者の意見を反映させる仕組みの整備

４条第４項に規定する市町村長、医療又は介護を受け生活を営んでいる地域として日常生活圏域（介護保険２る立場にある者、医療保険者、医療機関、介護サービ

事業の内容

介護サービス事業者、診療又は調剤に関する学識経験

保区域ごとの当該区域において、また、市町村計画に都道府県計画については、都道府県医療介護総合確⑴⑶する費用の額及びそれらの総額を記載するものとする。

都道府県計画及び市町村計画に記載された事業に要⑵付して記載するものとする。

業のうち必要なものについて、当該事業の実施期間を事業の内容は、第４の二の１から６までに掲げる事⑴額等

目標達成のために実施する事業の内容、費用のス事業者、診療又は調剤に関する学識経験者の団体そ法第１１７条第２項第１号の区域をいう。）を念頭に３の他の関係団体、学識経験を有する者その他の関係者置いて設定するものとする。
医療及び介護の総合的な確保に関する目標及び者の団体その他の関係団体、学識経験を有する者そのついては、市町村医療介護総合確保区域ごとの当該区都道府県計画及び市町村計画で設定した事業の実施

計画期間２から十分に意見を聴取する等、その意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、市町村計画を作成し、又は変更する際には、同法第５条第４項に規定する都道府県知事、医療又は他の関係者から十分に意見を聴取する等、その意見を域又は当該市町村の区域において、データに基づく地事業に要する費用の額反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるもの

域の医療・介護ニーズや医療・介護資源に関する現状介護を受ける立場にある者、医療保険者、医療機関、とする。

分析、将来予測等を行い、医療及び介護の総合的な確目標の設定

さらに、これらの意見の聴取等の際には、医療又は状況を記載するものとする。

事業の実施状況

介護を受ける立場にある者及びその家族並びに地域住

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25

４

事業の評価方法う。）、 健 康 増 進 計 画（ 健 康 増 進 法（ 平 成年法律第１０３号）第８条第１項に規定する都道府県健康増進いう。）その他の法律の規定による計画であって医療計画及び同条第２項に規定する市町村健康増進計画を及び介護の総合的な確保に関係する事項を定めるもの

関係者からの意見聴取等の状況⑴

五都道府県計画及び市町村計画の提出等と調和が保たれるものとすることが必要である。

第３の一の２に定める関係者からの意見聴取の状況等、当該関係者等の意見を反映させるために講じた措置の具体的内容を記載するものとする。

である。

基金と報酬（診療報酬及び介護報酬）等との関係

２

診療報酬及び介護報酬は、診療行為や介護サービスに対する対価として設定されるものであり、全国一律の点数及び単位設定が原則とされているため、それぞ分化及び連携の推進、在宅医療・介護の体制整備、医意工夫に対応しやすい面がある。

⑴

３

国における取組基金を充てて実施する事業の評価の仕組みある。の活用に当たっても、それぞれの地域の医療・介護サー必要がある。また、同様に基金以外の各種の補助制度基金の活用に当たっては、こうした違いを踏まえるに、速やかに公表するよう努めるものとする。

ビスの提供体制の構築に資する方法を考慮する必要が基金に関する基本的な事項
関係者の意見が反映される仕組みの整備並びに基金については、その財源として、社会保障と税のいて必要な助言を行うとともに、その後のより効果的対して、推奨される事項、改善を図るべき事項等につび事業の実施状況についての検証を行い、都道府県に国は、都道府県計画に記載された目標の達成状況及
一体改革による消費税増収分が充てられていることにな基金の配分と事業実施に資するよう、適正な評価指公正性及び透明性の確保

１一

第４ 公正性及び透明性の確保その他基金を充てて実施する都道府県事業に関する基本的な事
項

他方、基金を充てて実施する事業は、病床の機能の都道府県は、都道府県計画を作成又は変更した場合、療・介護従事者の確保・養成等の地域における様々なれの地域の実情を勘案した設定が難しい面がある。
厚生労働大臣へ提出するとともに、速やかに公表する課題の解決のため、それぞれの地域の実情に応じた創事後評価の方法

都道府県計画又は市町村計画で設定した目標の達成よう努めるものとする。また、市町村は、市町村計画⑵
状況及び事業の実施状況に係る事後評価の方法を記載を作成又は変更した場合、都道府県へ提出するととも都道府県計画及び市町村計画の整合性の確保するものとする。
三
都道府県は、毎年度、市町村から医療及び介護の総合的な確保に関する事業の実施に関する要望を聴取するとともに、市町村が当該事業を実施する場合は、市町村計画に記載された事業を調整、とりまとめの上で、また、都道府県は、市町村が市町村計画を作成する都道府県計画に盛り込むものとする。
際に必要な支援・助言を行うとともに、都道府県計画及び市町村計画に記載された事業間の調整を行うもの

鑑み、当該基金を充てて実施する事業が地域の医療・標の設定等を行うものとする。とする。

介護サービスに還元されることが地域住民に対して明他の計画との関係確に示される必要がある。このため、基金を充てて実四号）第施する事業については、その決定に際し、関係者の意

都道府県は、都道府県計画を作成し、基金を充てて⑵

年法律第都道府県計画及び市町村計画を作成する際には、地１０７条第１項に規定する市町村地域福祉計画及び同見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努める

事業を実施する場合には、各年度に事業ごとの実施状

域 福 祉 計 画（ 社 会 福 祉 法（ 昭 和法第１０８条第１項に規定する都道府県地域福祉支援とともに、会議や議事録の公開等により決定プロセス

都道府県における取組計画をいう。）、都道府県医療費適正化計画（高齢者の況を把握し、点検するとともに、第３の二の４の⑵に年法律第の透明性を確保する必要がある。また、事業主体間の医療の確保に関する法律（昭和条第１項に規定する都道府県医療費適正化計画をい8026

北海道自治研究 ２０１５年１月（Ｎo.552）

14

公平性を確保し、適切かつ公正に行われることが必要45号）第９2657ともに、公表するよう努めるものとする。

基づく事後評価を実施し、その結果を国に提出すると構築、そのための情報基盤の整備等を実施する事業にた、地域における介護との連携を含む医療連携体制のビス提供体制を一体的に整備していく必要がある。ま

地域包括ケアシステムの構築のため、医療・介護サー

院後の生活を支える在宅医療を充実させるとともに、改善、チーム医療の推進、看護職員の確保等に取り組の機能をいう。）等を活用した医療機関の勤務環境の従事者の勤務環境の改善を促進するための拠点としての偏在の解消、医療勤務環境改善支援センター（医療めの拠点としての機能をいう。）等を活用した医師等

市町村における取組⑶む必要があり、これらを実施する事業に基金を活用し質の高い介護従事者の継続的な確保及び定着を進め介護従事者の確保に関する事業ていくためには、都道府県が、将来に向けた介護従事５ていく必要がある。

市町村は、市町村計画を作成し、基金を充てて事業また、在宅医療の提供体制の充実のためには、在宅基金を活用していく必要がある。

を実施する場合には、⑵の都道府県の事後評価に協力するものとする。

医療に取り組む人材の確保及び育成を推進する観点から、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリテー要である。また、利用者にとってわかりやすく総合的者の需給状況を把握した上で、介護事業者、医療・教基金を充てて実施する事業の範囲
基金を充てて実施する事業の範囲は、医療介護総合な支援が行われる体制を確保するためには、医療従事育・労働分野等の関係機関と緊密な連携を図りつつ、二確保法第４条第２項第２号及び第５条第２項第２号に者、医療ソーシャルワーカー、介護支援専門員等に対多様な人材の参入促進、介護従事者の資質の向上及びション関係職種等に対する研修等を実施することが必年度

する医療及び介護の連携を図るための研修や知識の普労働環境の改善等を図るための施策を進めていく必要掲げられている事業である。具体的には、平成
においては、医療を対象として１、２及び４に掲げる及等が重要であることを踏まえ、これらを実施する事ために実施する必要があるものとして、今後、厚生労その他地域における医療及び介護の総合的な確保のその他の事業
夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣

働省令において定められる事業を必要に応じて実施す６必要がある。

があり、これらを実施する事業に基金を活用していく

年度以降は、介護を対象とする３及び事業を、平成介護施設等の整備に関する事業
病床の機能の分化及び連携に伴って増加する退院患

３

業に基金を活用していく必要がある。

地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及びれた地域において継続して日常生活を営むことを可能者に対応しつつ、また、今後急増する高齢単身世帯、連携については、医療機関の自主的な取組及び医療機とするため、地域密着型サービス（介護保険法第８条

いく必要があり、当該整備に必要と考えられる事業に医療従事者の確保に関する事業基金を活用していく必要がある。
４

良質かつ適切な医療を提供する体制を構築するためには、地域医療支援センター（医師のキャリア形成支援と一体的に地域の医療機関の医師確保を支援するたることが求められる。
第14

地域の実情に応じた介護サービス提供体制を整備して項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、関相互の協議により進められることを前提として、こ居宅等における医療の提供に関する事業

居宅等における医療の提供を推進するためには、退２事業に基金を重点的に活用するものとする。

資する事業等病床の機能の分化及び連携に特に資するにおいて明らかに不足している病床の機能への転換に

なお、地域医療構想が定められるまでの間は、地域いく必要がある。

れらを実効性のあるものとするために基金を活用しては設備の整備に関する事業１するものとする。

５に掲げる事業を含めた全ての事業を対象として実施

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北海道自治研究 ２０１５年１月（Ｎo.552）

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