KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
ベトナムが WTO に加盟◇ KDDI総研R&A

2007年2月号

ベトナムがWTOに加盟

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記事のポイント

1995年以来11年間の準備期間（うち交渉期間8年）を経て、2006年11月7日、WTOの総会はベトナムの加盟を承認した。これを受け、ベトナムはWTO加盟のパッケージを国内で批准、批准のWTO通知を経て、2007年1月11日、晴れて150番目のサマリー
WTOメンバーとなった。
本稿では、ベトナムのコミットメントを電気通信ビジネスに係る部分を含めて紹介するとともに、当該部分のインプリケーションについて考察した。
主な登場者 WTO

キーワード

Market Access

National Treatment Cross-border supply

Commercial presence

Presence of natural person

地 域 ベトナム
執筆者 KDDI総研 主幹研究員

１

河村公一郎（ko-kawamura@kddi.com）

加盟の背景 ～中国の行き様

中国では文化大革命終焉後の1978年、現実派の鄧小平が疲弊した経済を立て直す
ため「改革開放」路線を導入し、これを徐々に推し進め始めた。特に同氏の南方講話（1992年）を機に、資本主義的な方向に明確に舵が切られ（社会主義市場経済）、中国は成長基調をつかんだ。
WTO加盟を「入世（Ru Shi）」と称して21世紀冒頭の一大エポックと捉えた中国は)（脚注1）、加盟後も社会主義体制を維持しつつ経済成長率を更に高め)（脚注2）、世界経済における存在感（輸出規模等）を増している。格差問題等を抱えつつも、庶民の全般的購買力は底上げされつつある。技術力、製造能力の向上にも目を見張るも)（脚注1）

同国は、1986年7月に当時のGATTへの参加を申請、15年を費やして2001年12月11日にWTOのメンバーとなった。
)（脚注2）

特に2003年以降は、4年連続で2桁の成長率を記録している。

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ベトナムが WTO に加盟のがあり、先進的な環境浄化能力等も上海のような先進地域から備わりつつある。
1979年の中越戦争を契機に、ベトナム・中国間の政治的関係は悪化したが、ベトナムは文化的、民族的に類似した社会主義国家である中国の処し方、特に、社会主義体制を保持しつつ高い経済成長率を維持する柔軟な行き様については参考にしてきた。中国の改革開放に相当する「ドイ・モイ」を1986年から実行、これによりコンスタントに7％程度の数値を示したベトナムの経済成長率は、2005年には8％を超えた。WTO加盟は自明のネクスト・ステップであったと言えよう。
8,500万の人口規模)（脚注1）を持ち、国際的な賃金レベルが十分低いベトナムは、中国に劣らずポテンシャルが高く手先の器用な労働者が多いとされ、先進国はベトナムを価値ある投資先と捉えている。同国がWTOに加盟した今、資金投入の流れは一層強まるだろう。WTO加盟はASEAN地域や東アジア地域における経済統合の進展と相俟って、短中期的にはベトナムを有力な生産拠点に、長期的には購買力旺盛な市場に変えていくだろう。
中国、ベトナムが加盟し、ロシアも加盟交渉を進めているWTOは、言わば、破局につながった戦前のブロック経済やCOMECON等冷戦下の閉鎖的枠組みへのアンチテーゼである。貿易交渉にスピード感はないが、現代の各地域経済統合（EU、NAFTA、AFTA等）の間の調整役を担える唯一の法的組織であり、長期的にはますます重要性を増すと考えられる。

２

ベトナムによるコミットメントのハイライト

ベトナムのコミットメントは、①商品に係る譲歩／コミットメント表（Scheduleof Concessions and Commitments on Goods）、②サービス貿易に係る特定コミットメント表（Schedule of Specific Commitments on Trade in Services）、③ベトナムの加盟に関する作業関係国報告書（Report of the Working Party on the Accession ofViet Nam）で構成されている。
WTOホームページのプレスリリース（Press/455, 7 November 2006）)（脚注2）は、それらのハイライトを概要以下のように記述している。

)（脚注1）

中国の一人っ子政策のような人口抑制策を採っていないため、若い人口が豊富である。Mizuho Industry Focus Vol.46（2006.5.17）によれば、2003年時点で、30代以下が全体の約70％を占める。
)（脚注2）

URL：http://www.wto.org/english/news_e/pres06_e/pr455_e.htm#top を参照。

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２－１ 商品に係る譲歩／コミットメント表

ベトナムは、大多数の農業製品、非農業製品について、輸入関税のシーリングを0～35％の範囲)（脚注1）で約束、幾つかの製品では、2014年までに関税を段階的に軽減する（正確な終了日は製品によって異なる）。
沿岸地域の10万の貧農の主な収入源とされる、卵、タバコ、砂糖、塩などの少数製品については、関税割当量（tariff quotas）)（脚注2）によって保護される。ただし、ベトナムは、合意されたタイムテーブルに沿って当該割当量を広げ、最終的には割当を消滅させる。
ベ ト ナ ム は ま た 、 複 数 国 間 協 定 （ plurilateral ） ) （ 脚 注 3 ） である情報技術協定（Information Technology Agreement）に署名、この協定に係る製品に関しては無関税で輸入することに合意した。ある製品については即刻適用、その他の製品については段階的に適用し、2010年から2014年までの時期に無税化する。
ベトナムは農業では、輸出に補助金を出さないことを約束した。ただし、国内での農民支援は許される。すなわち、途上国のための通常許容（国内農業生産価値の10％まで）に加え、貿易を歪めうる支援（所謂、Amber Box supports）については3兆9,615億ベトナム・ドンまで許容される。また、全WTOメンバーにおいてそうであるように、貿易を歪めない範囲の支援（所謂、Green Box supports）については無制限に実施できる。

２－２ サービス貿易に係る特定コミットメント表

ベトナムは広範なサービス分野でコミットしたが、幾つかの分野ではベトナムで事業を行う会社に対する外資規制の権利を留保した。例えば、幾つかの通信サービ
スでは49％ないし65％の外資規制が残った)（脚注4）。
一方、少ないが100％の外資保有がただちに認められた分野もある（例：会計サー)（脚注1）

シーリングが高め（＝35％寄り）の製品は、例えば、アルコール飲料、タバコ製品、インスタントコーヒーおよび関連製品、新中古車および部品、屋根瓦。5年未満の中古車については、特定リミットまで追加で定率関税をかけることが可能。
)（脚注2）

割当量外の部分には高めの輸入関税が、割当量内の部分には低めの輸入関税が適用。
)（脚注3）

WTO加盟メンバーのなかの幾つかの限定的なメンバーだけが署名するもの。

)（脚注4）

詳しくは、Schedule of Specific Commitments on Trade in Services（URL：http://docsonline.wto.org/DDFDocuments/t/wt/acc/vnm48a2.doc）の20頁から28頁を参照。

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ビス）。多くのサービス分野では、段階的に数年かけて100％までの緩和を達成することがコミットされている（例：至急クーリエサービスは5年後）。
サービス分野に一般的なことであるが、コミットメントの効果は現行の国内法制度との複雑な関係にも依存する。例えば、100％外資の建設会社は、最初の2年間、ベトナム内の外国企業あるいは外資系プロジェクトに対してしかサービス提供できないことになった。

２－３ ベトナムのWTO加盟に関する作業関係国報告書

本報告書は交渉経緯形式の記述が目をひくが、ベトナムの経済環境、制度的枠組み、法的枠組みを扱っている。また、WTOメンバーシップの維持、改革の実施、あるいは導入された改革を後退させないことを確実にするための、ベトナムのコミットメントが含まれている。以下は主要なコミットメントである。
（1）外国為替ベトナムはIMF（国際通貨基金）およびWTOのルールを順守。
（2）国営企業
商業ビジネス（＝政府への供給ビジネス以外のもの）は商業的な条件のもとに営まれ、政府からの干渉を受けない。ただ、消費の制限、文化・道徳の保持、自然独占といった理由で、多くの製品が国営商社の扱いに属すものとしてリスト化される（例：タバコ製品、石油製品、新聞・雑誌・視聴覚用品などの文化製品、飛行機）。
（3）国営企業の民営化、株式会社化
透明性をもって処置されねばならず、プログラムが続く間、ベトナムは本件に関して年次報告書を提出しなければならない。
（4）値決め、価格コントロール
ベトナムはWTO協定を順守し、価格をコントロールする行動についてはWTOに通知しなければならない。
（5）政策の策定、施行の枠組み
WTOの規定を適用できるよう、多くの行政上、法律上の仕組みが導入あるいはテコ入れされた（例：苦情処理のための調査や裁判による見直しの可能化）。
（6）貿易権（輸入権、輸出権）
外国の貿易事業者と国内の貿易事業者の登録手続き上の差異が交渉上大きな問題だったが、新法により調和が図られた。全ての外国企業、外国人は、登録を行えば正規登記業者として輸出入業に従事できる。また、輸入業者は国内配給業者を自由に選ぶことが可能。
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ベトナムが WTO に加盟（7）実施関税
特にアルコール類に課せられている異なった関税率が問題だったが、ベトナムは3年以内に構造を簡素化することに合意（＝あらゆる形態のビールに単一税率適用、20％以上のアルコールを含む飲料に単一税率適用）。
（8）量的制限、その他の制限貿易に関し、割当量、禁止、その他の制限は廃止される（例：タバコ、葉巻、中古車の輸入禁止の廃止）。制限の適用は、WTOのルールに則っている場合に限る。
（9）WTO協定
ベトナムは、関税評価（Customs Valuation）、原産地規則（Rules of Origin）、船積み前検査（Pre-shipment Inspection）、ダンピング防止（Anti-dumping）、セーフガー ド （ Safeguards ）、 補 助 金 （ Subsidies ）、 貿 易 関 連 投 資 措 置 （ Trade-Related
Investment Measures（TRIMs））に関する協定を順守する。幾つかの規定については、一定期間のなかで段階的に実施。
（10）輸出制限
ベトナムは、米、幾つかの木製品、鉱物（←不法な開発を防ぐため）を含む幾つかの製品に関して、輸出コントロールを維持する。ただし、コントロールの適用はWTO協定に合致のこと。
（11）基準ベトナムは、ただちに貿易の技術的障害（Technical Barriers to Trade）、衛生植物検疫措置（Sanitary and Phytosanitary Measures）に関する協定を順守。
（12）政府調達
ベトナムはWTO加盟後、政府調達協定（Government Procurement Agreement）への署名を検討。
（13）知的財産
ベトナムはただちに知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（Agreement on
Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights（TRIPs））を順守。

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ベトナムが WTO に加盟【コラム】同作業関係国報告書のパラグラフ478、479
作業関係国報告書のパラグラフ478、479に電気通信と至急配達サービスに関連する記述があるが、加盟と同時にコミットメントを有効にしなければならないという義務が見て取れ、参考になると思われるので、以下に仮訳を示す。
〔478〕 郵便電気通信令（Ordinance on Posts and Telecommunications）が2002年12月に施行された。ベトナムの代表者は、同法令は、郵便、通信、周波数管理における規制、運用、ビジネス活動を統治するもので、市場自由化と事業者の公平な競争場裏のための重要な法的枠組みを形作ったと説明した。この法令に伴って、相互接続、タリフ、プライシング、周波数、ナンバリング、検閲、紛争解決、不法サービスに関して、いくつかの政令、省通達、省決定が発布された。ゲートウェイおよびネットワークの利用については、郵便電気通信令の43条、同施行令の27-33条および60条によって規定された。これらの条文は、お互いの公衆通信ネットワークにアクセスし相互利用するための通信サービス提供事業者の権利義務を保証するよう設計された。アクセスおよび利用における非差別が郵便電気通信令の43条2項によって保証された。この条文のもと、公衆通信サービス提供事業者は他の公衆通信サービス提供事業者に自社網との相互接続を公平かつ合理的な条件で提供する義務を持つ。長期発展計画および戦略が承認され、公表された。同ベトナム代表者の見解によれば、規制およびビジネスの環境は向上し、より透明、より予測可能、より親競争的となった。
〔479〕

あるメンバー国が、電気通信および至急配達サービスの免許手続きについて質問した。回答として、ベトナムの代表は、免許付与決定は設備ベースサービスおよび非設備ベースサービスの両方とも客観的基準に沿ってなされると確認した。同ベトナム代表者はまた、国有でないベトナム企業、国にコントロールされないベトナム企業は、ベトナムのWTOコミットメント表に沿い、非設備ベースサービスを提供する免許を付与される資格を持ち、外国企業とJV企業をつくる資格も持つと確認した。至急配達サービスについて、同ベトナム代表者はさらに、WTO協定とベトナムの加盟コミットメントに合致する免許要件をベトナムは採用すると確認した。同ベトナム代表者は、ベトナム法下において、そうした免許を発給する政令を発布する法的ベースを我が政府は現状持っていないと言及したが、ベトナムのWTO加盟プロトコルでは必要な法的ベースを提供するよう求められているので、加盟の国内批准後ただちに（すくなくとも批准期間の3ヶ月の間に）そうした政令を発布すると確認した。同ベトナム代表者はさらに、当該3ヶ月間における至急配達サービスの免許付与は、本作業関係国報告書のパラグラフ507に記述されたコミットメントに則って行われると確認した。作業関係国はこれらコミットメントをテイクノートした。
出 典 ： Report of the Working Party on the Accession of Viet Nam （ WTO,WT/ACC/VNM/4827 October 2006）

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テレコム関連コミットメント

Schedule of Specific Commitments on Trade in Servicesの20～28頁で目に留まる
点は、外国企業がベトナム市場に参入したい場合、従来のBCC形態)（脚注1）に加え、ベトナム資本)（脚注2）とのジョイントベンチャー形態が許可されたことである。設備ベースでの参入も可能である。設備ベース事業はベトナム資本主導となるが、非設備ベースであれば、基本的には経営コントロールの効く率での株式保有もできる。

執筆者コメント

電気通信分野についてはいきなりオープンな内容にはなっていない。例えば、基本電気通信サービスの場合、外資にとってのジョイントベンチャー相手はベトナムの免許事業者と規定されている。同分野は基幹産業の一つであり、ベトナムは社会主義国でもあるので当然とも言えよう。しかしながら、外資がBCCではなく、通信事業を営む法人格の形成に参加できるようになった点は評価できる。
中国の場合、WTO加盟後の電気通信ビジネスへの外資参入は現実的にはほとんど進んでいないと言えるが、ベトナムの場合、同じ社会主義国ではあるが国土やビジネスの規模、人の意識等にも差があるため、中国と同様な状況になるとは言えないだろう。
既存のBCC事業で有望なもの、例えばSaigon Postelの携帯電話事業（S-Fone）やHanoi Telecomの携帯電話事業については、外資側（それぞれSLD Telecom)（脚注3）、Hutchison Telecom International）が早晩ジョイントベンチャー形態に移行させようと動き始めるだろう。
日本の資本がベトナム市場に参入する場合、例えばベトナムに進出する法人向けにVPNサービスを手がける非設備ベースの事業者を現地資本とのジョイントベンチャーとして立ち上げるケースが考えられよう。非設備ベースのVPNサービス事業者)（脚注1）BCC（Business Cooperation Contract）とは、2者間もしくは3者以上（⇒このうち、少なくとも1者はベトナムの法人、1者は外国の法人でなければならない）の間で署名されるドキュメントであり、本ドキュメントはベトナムで法人を創らずに投資およびビジネスを行うとの目的のもと、関係者の責任、ビジネス成果の関係者間での分配を規定している。つまり、BCCでは外資は法人格への参加ができない。
)（脚注2）

図表1では、「ベトナムでしかるべき免許を受けた通信事業者」というケースが多いが、「非設備ベースのVPN事業者」の設立の場合のように、現地JV相手の内容が（通信事業者に）制限されない例もある。
)（脚注3）

韓国のSK Telecom、LG Electronics、Dongah Elecomのジョイントベンチャー。

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ベトナムが WTO に加盟の場合は、ベトナム側資本の意思次第では当初から経営をコントロール可能な株式（51％以上70％以下）を保有できる)（脚注）。また、免許を得た外資系事業者は、VPNサービスをIAS（Internet Access Service）や付加価値サービスとバンドルして提供することもできる。

出典・参考文献

・WTOのホームページ（http://www.wto.org/english/news_e/pres06_e/pr455_e.htm#top）（http://www.wto.org/english/thewto_e/acc_e/a1_vietnam_e.htm）
・国連のホームページ（http://unstats.un.org/unsd/cr/registry/regcst.asp?Cl=9&Lg=1）
・経済産業省のホームページ（http://www.meti.go.jp/english/report/downloadfiles/gCT9911e.pdf）
・Mizuho Industry Focus Vol.46（2006年5月17日）「ベトナムICTサービス産業の現状と展望 ～本格的な成長期に入った移動通信産業とソフトウェア産業～」【執筆者プロフィール】
氏

名：河村

所

属：主幹研究員

公一郎（かわむらこういちろう）

専

門：アジア地域の通信市場・業界に関する調査研究

最近の主な研究テーマ/レポート：
インドの電気通信業界概況
中国の携帯電話メーカ、通信機器メーカについての調査研究
東南アジアの通信事業環境調査
ロシアの携帯電話市場概観
Email：ko-kawamura@kddi.com)（脚注）

設備ベースのVPNサービス提供JVの場合は、外資による株式保有の上限は49％となる。また提携相手は、ベトナムの“通信事業者”に限られる。

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