第三項 会社と社会の関係について
1. 法令の遵守に関すること
当社は、法令や社会的規範、社会的良識に基いた企業活動を行い、法令違反 0 であるように取り組んで参ります。独占禁止法はもとより、とりわけ刑罰が適用される重大な違反行為は、会社存亡の危機に直結しかねないことを、社員の一人一人がしっかりと認識し、そのような行為は絶対に行ってはいけません。
特に、次のような法令の遵守が企業に強く求められていることを厳粛に受け止め、遵守のための真摯な取組みが求められます。
（1） 外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、輸入貿易管理令
輸出入業務に関係する者は、国際情勢の動きに対して、常に敏感な感覚を養うことが必要です。したがって、輸出入業務のすべてを業者任せにするのではなく、業務がどのような法規の下に行われているかを熟知して管理運営しなければなりません。

（2） 政治資金規制法及び公職選挙法
政治資金規制法及び公職選挙法を遵守し、企業としての政治活動に関する公明性と公正さを確保していきます。

２. 腐敗行為の防止に関すること
今日、腐敗は世界最大の課題の一つに数えられるようになりました。腐敗は持続可能な開発にとって大きな障害となり、社会の構造そのものを腐食してしまうからです。
腐敗とは「受託した権力を個人の利益のために用いること」と定義されています。形としては、些細な影響力の行使から、組織的な贈収賄、強要などが挙げられます。
当社は、国内外の公務員やその他の個人に対する贈賄を、決して行いません。また、贈賄の強要に対しても断固容認してはならず、他者に贈賄を強要することも厳に慎まなければなりません。
社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体（反社会的勢力）とは、一切関わってはなりません。民事介入暴力に対しては、「恐れず」「金を出さず」「利用せず」と いう方針を貫き、組織的に対応していきます。

（1） ビジネスインテグリティ
すべてのビジネス上のやりとりで最高基準のインテグリティ（誠実さ）を維持します。当社は、あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領を一切禁止する方針を保持します。
（2） 不適切な利益の排除
賄賂または不適切な利益を得るための手段を、約束、申出、許可、提供、または受領しません。この禁止には、第三者を通して、価値のあるものを約束、申出、許可、提供、または受領することが含まれます。腐敗防止法令を遵守するために、モニタリング等を実施します。

３. 情報の開示に関すること
当社は、企業秘密や契約上守秘義務を負っている情報を除き、社会が真に必要としている情報を適時に適切な方法で開示することで、常に社会とのコミュニケーションを行い、企業活動を社会の常識から決して逸脱させず、公正で透明性のあるものに保ちます。
また、適切な会計処理のもと、財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時に適切な方法で開示し、経営を公正で透明性のあるものに保ちます。
すべての商取引は、透明性をもって実施され、当社の会計帳簿や記録に正確に反映させます。当社の労働、安全衛生、環境活動、ビジネス活動、組織構造、財務状況、および業績に関する情報は、適用される規制と一般的な業務慣行に従って、開示します。
社会が真に必要としている情報とは、単に法制上開示が必要とされる情報にとどまるものでない事は言うまでもありません。顧客、取引先、社員、株主、投資家、地域社会等がそれぞれの立場で当社に関わる者として必要とする情報全般を主体的に発信していきます。社員は日頃のコミュニケーションを通じて、それぞれの立場の人がどのような情報を必要としているのかを的確に把握し、営業、購買、事業所の総務等の各担当部署を通じて、誠意を持って対応します。また、情報の開示の要請に対しては、次の考え方で対処します。
‣ 正当な理由のない限り断らない。
‣ 事実に反する事は決して言わない。
‣ 言えない事は、はっきり言えないと言う。
‣ 相手によって対応を変えたり、開示する内容を使い分けたりしない。

４. 地球環境の保全に関すること
当社は、その事業活動に必要な資源・エネルギーを含め、この地球から様々な恩恵を受けており、地球環境をよりよい状態に保全することが自らの責務であるとの自覚を持つとともに、この取組みが重要な経営課題の一つであると位置付けています。従って、環境関連の法令を遵守するのはもちろんのこと、事業活動や提供する製品・サービスが地球全体の環境に出来る限り負荷を与えないよう最大限の努力をします。環境マネジメントシステムを最大限活用し、 廃棄物の削減とリサイクル、省エネルギーの推進、安全衛生のための環境の推進を徹底して行うとともに、地球環境保全に役立つ技術の開発と製品開発に努めます。今後も次のような事項を中心に地球環境保全活動を継続・強化していきます。
‣ 社員教育の徹底‣ 事業所やオフィスでの省エネ、廃棄物の削減およびリサイクルの徹底‣ ライフサイクルで評価した環境配慮型製品の開発‣ 環境関連情報の開示（1） 環境許可と報告必要とされるすべての環境許可（たとえば、排出のモニタリング）、および登録を取得・維持し、最新の状態に保ち、その業務や報告に関する要件を遵守します。
（2） 汚染防止と資源削減
汚染物質の排出や廃棄物の発生は、汚染防止機器の設置、生産、メンテナンス、設備プロセスの変更などの実践で、または発生源で、最低限に抑えるか、なくします。水、化石燃料、鉱物、原生林製品などの天然資源の使用は、浪費しないようにするか、生産、メンテナンス、設備プロセスの変更、材料の代替、再利用、保全、リサイクル、などを実践します。
（3） 有害物質
人体や環境に危険をもたらす化学物質やその他の物質は、特定、管理され、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクル、廃棄を確実にするよう管理します。
（4） 固形廃棄物
当社は、固形廃棄物（有害物以外）の特定、管理、削減、および責任ある廃棄、リサイクルを行うための体系的なアプローチを実施します。

（5） 大気への排出
揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物
質、業務で発生する燃焼の副産物は、排出される前に必要に応じて特性確認、日常的監視、制御、および処理をします。当社は、大気排出管理システ
ムの動作を日常的に監視します。
（6） 材料の制限
当社は、製品および製造（リサイクルや廃棄物のラベル付けを含む）における特定の物質の禁止または制限に関するすべての法律、規制、顧客要求事項を遵守します。
（7） 水の管理
当社は、水源、使用、排出を文書化し、特性を示して、モニタリングするほか、節水機会を探し、汚染経路を管理する水の管理を実施します。あらゆる排水は、排出・廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、モニタリング、管理、処理を実施します。当社は、廃水処理システムと封じ込めシステムの動作を日常的に監視し、最適な動作と規制の順守を確保します。
（8） エネルギー消費および温室効果ガスの排出エネルギー消費、および温室効果ガスの排出は、施設や会社レベルで追跡、文書化されなければなりません。当社は、エネルギー効率を改善し、エネルギー消費および温室効果ガスの排出を最小化できるコスト効率の良い方法を追求しなければなりません。

５. 地域貢献に関すること
当社は、地域社会との密接な連携と協調を図り、良好な関係を維持します。自社での活動が地域社会へ悪影響を及ぼすことのないよう、地域住民との対話と情報の開示性を推し進めながら、地域の一員としての責任を果たします。

６. サプライヤーに関すること
本規範をサプライヤーに伝達し、サプライヤーの本規範への遵守を監視するためのプロセスを構築します。