商務部・国家暗号管理局・海関（税関）総署による《商用暗号輸入許可リスト》、《商用暗号輸出管理リスト》の公表について～中国輸出管理法も根拠法の一つとして位置付け～Ver2
2020 年 12 月 3 日
CISTEC 事務局
2020 年 12 月 2 日に（公告の日付は 11 月 26 日付）、商務部・国家暗号管理局・海関（税関）総署より《商用暗号管理条例》の《商用暗号輸入許可リスト》、《商用暗号輸出管理リスト》が公表されました。
これは、2021 年 1 月 1 日より施行された《暗号法》の第 28 条及びその下位法規となる2020 年 8 月 20 日にパブコメ募集公開された《商用暗号管理条例改訂案》の第 31 条で輸入許可リストと輸出管理リストを整備することが規定されており、それに従い、これまで進められていたものです。
10 月 17 日に、《中華人民共和国輸出管理法》が公布されたことにより、根拠法として、《中華人民共和国暗号法》、《中華人民共和国海関（税関）法》と並び、《中華人民共和国輸出管理法》も追加されました。
■商务部 国家密码管理局 海关总署公告 2020 年第 63 号 关于发布商用密码进口许可清单、出口管制清单和相关管理措施的公告（原文） ※公告の仮訳は別紙参照

以上1別紙CISTEC 仮訳

2020 年第 63 号商用暗号輸入許可リスト、商用暗号輸出管理リスト
及び関連管理措置に関する公告 Ver2
《中華人民共和国暗号法》、《中華人民共和国輸出管理法》及び《中華人民共和国海関（税関）法》の関係する規定に基づき、国の安全と社会の公共利益を守るために、関係する商用暗号（付属文書 1 を参照されたい）に対して、輸入許可及び輸出管理を実施する。
《商用暗号輸入許可リスト》に記載された品目及び技術を輸入する場合は、商務部に両用品・技術輸入許可証を申請しなければならない；《商用暗号輸出管理リスト》に記載された品目及び技術を輸出する場合、商務部に両用品・技術輸出許可証を申請しなければならない(関連する許可手続きは付属文書 2 を参照されたい）。
商務部、暗号管理部門、海関（税関）は法に基づいて、本公告に記す品目及び技術の輸出入活動に対して監督・検査を実施する。商用暗号輸入許可及び輸出管理に関係する規定に違反して商用暗号を輸出入するものは、商務部或いは海関（税関）が法に基づいて行政処罰を行う；犯罪を構成するものは、法に基づいて刑事責任を追及する。
本公告は 2021 年 1 月 1 日より正式に施行され、国家暗号管理局、海関（税関）総署公告
第 18 号、海関（税関）総署、国家暗号管理局公告 2012 年第 64 号、国家暗号管理局、海関（税関）総署公告第 27 号、国家暗号管理局、商務部、海関（税関）総署公告第 38 号は本公告の施行と同時に廃止される。
付属文書 1； 《商用暗号輸入許可リスト》及び《商用暗号輸出管理リスト》
付属文書 2； 商用暗号輸出入許可手続き

商務部
国家暗号管理局
海関（税関）総署
2020 年 11 月 26 日

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別紙

付属文書１

商用暗号輸入許可リスト
１．暗号化電話
暗号技術を採用してデータ伝送に暗号化保護等の機能を実現した、暗号鍵鍵長 64bit 以上の対称暗号化（共通鍵暗号系）アルゴリズム、暗号鍵鍵長 768bit 以上の素因数分解に基づく非対称暗号化アルゴリズムまたは暗号鍵鍵長 128bit 以上の楕円曲線に基づく非対称暗号化アルゴリズムを含む固定電話あるいは携帯電話。
２．暗号化ファクシミリ
暗号技術を採用してデータ伝送の暗号化保護等の機能を実現した、暗号鍵鍵長 64bit 以上の対称暗号化アルゴリズム、暗号鍵鍵長 768bit 以上の素因数分解に基づく非対称暗号化ア
ルゴリズムまたは暗号鍵鍵長 128bit 以上の楕円曲線に基づいた非対称暗号化アルゴリズムを含むファクシミリ。
３．暗号化装置（暗号化カード）
暗号計算の実現を主要機能とする設備（暗号化カードを含む）で、かつ以下の 2 つの特徴を備えたもの：（１）暗号鍵鍵長 64bit 以上の対称暗号化アルゴリズム、暗号鍵鍵長 768bit 以上の素因数分解に基づく非対称暗号化アルゴリズムまたは暗号鍵鍵長 128bit 以上の楕円曲線に基づ
く非対称暗号化アルゴリズムを含む；（２）対称暗号化アルゴリズムで暗号・復号化速度が 10Gbps 以上。
４．暗号化 VPN（仮想プライベートネットワーク）設備
IPSec/SSL VPN を主要機能とする設備で、かつ以下の 2 つの特徴を備えているもの：（１）暗号鍵鍵長 64bit 以上の対称暗号化アルゴリズム、暗号鍵鍵長 768bit 以上の素因数分解に基づく非対称暗号化アルゴリズムまたは暗号鍵鍵長 128bit 以上の楕円曲線に基づく非対称暗号化アルゴリズムを含む；（２）暗号化通信速度が 10Gbps 以上。

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別紙

商用暗号輸出管理リスト
１．システム、設備と部品
1.1

セキュリティチップ

一部あるいはすべてにおいて暗号計算、暗号鍵管理、乱数生成などの機能を実現する集積回路チップで、かつ以下の特徴の 1 つを持つもの：（１）電力、税務、公安、金融などの分野専用の暗号鍵鍵長 64bit 以上の対称暗号化アルゴリズム、暗号鍵鍵長 768bit 以上の素因数分解に基づく非対称暗号化アルゴリズムあるいは暗号鍵鍵長 128bit 以上の楕円曲線に基づく非対称暗号化アルゴリズムを含む；（２）暗号鍵鍵長 64bit 以上の対称暗号化アルゴリズム、暗号鍵鍵長 768bit 以上の素因数分解に基づく非対称暗号化アルゴリズムあるいは暗号鍵鍵長 128bit 以上の楕円曲線に基づく非対称暗号化アルゴリズムを含み、かつ対称暗号化アルゴリズムの暗号・復号化速度が10Gbps 以上あるいは非対称暗号化アルゴリズムの署名速度が 50,000 回/秒以上。
1.2

暗号化装置（暗号化カード）

暗号計算の実現を主要機能とする設備（暗号化カードを含む）で、かつ以下の 2 つの特徴を持つもの：（１）暗号鍵鍵長 64bit 以上の対称暗号化アルゴリズム、暗号鍵鍵長 768bit 以上の素因数分解に基づく非対称暗号化アルゴリズムあるいは暗号鍵鍵長 128bit 以上の楕円曲線に基づく非対称暗号化アルゴリズムを含む；（２）対称暗号化アルゴリズムの暗号・復号化速度が 10Gps 以上または非対称暗号化アルゴリズムの署名速度が 50,000 回/秒以上。
1.3

暗号化 VPN 設備

IPSec/SSL VPN を主要機能とする設備で、かつ以下の 2 つの特徴を備えているもの：（１）暗号鍵鍵長 64bit 以上の対称暗号化アルゴリズム、暗号鍵鍵長 768bit 以上の素因数分解に基づく非対称暗号化アルゴリズムまたは暗号鍵鍵長 128bit 以上の楕円曲線に基づく非対称暗号化アルゴリズムを含む；（２）暗号化通信速度が 10Gbps 以上。
1.4

暗号鍵管理製品

対称暗号鍵または非対称暗号鍵の生成、配送、保存等の管理機能に用いるサーバ設備で、かつ以下の 2 つの特徴を備えているもの：（１）暗号鍵鍵長 64bit 以上の対称暗号化アルゴリズム、暗号鍵鍵長 768bit 以上の素因数分解に基づく非対称暗号化アルゴリズムまたは暗号鍵鍵長 128bit 以上の楕円曲線に基づく非対称暗号化アルゴリズムを含む；
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別紙（２）サポート管理対象数が 10,000 以上。
1.5

暗号専用設備電力、税務、公安、金融等の分野専用の暗号鍵鍵長 64bit 以上の対称暗号化アルゴリズム、暗号鍵鍵長 768bit 以上の素因数分解に基づく非対称暗号化アルゴリズムまたは暗号鍵鍵長128bit 以上の楕円曲線に基づく非対称暗号化アルゴリズムを含む設備。
1.6

量子暗号設備量子力学と暗号学を基礎とし、量子技術を利用して暗号機能を実現した設備。
1.7

暗号分析設備

暗号化技術・製品あるいはシステムをクラッキング、弱体化、迂回するのに用いる分析設
備。
２．試験、検査と生産設備
2.1

暗号の研究・生産設備

専門設計した 1.1 項から 1.7 項の研究または生産に用いる設備。
2.2

暗号の試験検証設備

専門に設計した 1.1 項から 1.7 項の測定、試験、評価、検証に用いる設備。
３．ソフトウェア
専門に設計した、または改良した 1.1 項から 2.2 項の研究・生産あるいは使用に用いるソフトウェア。
４．技術
専門設計した、または改良した 1.1 項から 3 項の研究・生産あるいは使用に用いる技術。

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別紙

付属文書２

商用暗号輸出入許可手続き Ver2
一、経営者が本公告に記載された商用暗号の輸出入に従事する際、省級の商務主管部門を通じて商務部に両用品・技術輸出入許可申請表を記入の上提出し、かつ以下の文書を提出しなければならない。
（一）申請者の法定代表人、主要経営管理人員および担当者の身分証明書；（二）契約書あるいは協議書の副本；（三）商用暗号の技術説明；（四）エンドユーザーと最終用途証明書（五）商務部が提出することを規定したその他の文書。
二、商務部は上述の申請書類を受領した日より国家暗号管理局などの関係部門と共同で審査を行い、法定の期限内に許可あるいは不許可を決定しなければならない。
三、申請で審査を経て許可されたものには、商務部が両用品・技術輸出入許可証を交付する。
四、輸出入許可証の受領申請と発行の手順、特殊な状況の処理、文書資料の保存期限など
は、《両用品及び技術輸出入許可証管理規則》（商務部・海関総書令 2005 年第 29 号）の関連規定を参照して実行する。
五、輸出入経営者は海関（税関）に両用品・技術輸出入許可証を提示し、海関法の規定の基づいて海関（税関）手続きを行い、かつ海関（税関）の監督管理を受けなければならない。海関（税関）は商務部が署名発行した両用品・技術輸出入許可証にもとづいて通関手続きを行わなければならない。

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