時 間 帯 別 Ｂ 契 約
４４メガジュール地区（選択約款）

令和５年１１月１日実施

帯 広 ガ ス 株 式 会 社

目
１．目的

次

………………………………………………………………………

２．選択約款の変更

１…………………………………………………………

１

３．用語の定義………………………………………………………………

１

４．適用条件…………………………………………………………………

２

５．契約の締結………………………………………………………………

２

６．使用量の算定……………………………………………………………

３………………………………………………………………………

３

７．料金

８．単位料金の調整………………………………………………………

３

９．需給契約の補償料………………………………………………………

５………………………………………………………………

７

10．名義の変更

11．契約の変更又は解消……………………………………………………

７

12．契約の変更又は解消に伴う契約最大使用量超過補償料
又は契約昼間使用量超過補償料の精算……………………………

７………………………………

８

14．本支管工事の精算………………………………………………………

８

15．緊急調整時の措置………………………………………………………

９……………………………………………………………………

９

13．契約の解消に伴う契約中途解消補償料

16．その他
附則別表……………………………………………………………………… １０

１．早収料金の算定方法……………………………………………… １１２．料金表１（時間帯別Ｂ契約第一種） ……………………………… １２３．料金表２（時間帯別Ｂ契約第二種） ……………………………… １３４．料金表３（時間帯別Ｂ契約第三種） ……………………………… １３

１．目的
この選択約款は、３（９）に定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要を中心にお客さまの負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以て合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。

２．選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
（２）この選択約款を変更する場合の手続きは、ガス小売供給約款を変更する場合と同様といたします。

３．用語の定義（１）「契約最大使用量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間あたりの最大の使用量をいいます（小数点以下切り捨て）。
（２）「契約月別使用量」とは、契約開始月から終了月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（３）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（４）「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引き取らなければならない使用量をいいます。
（５）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます。
（６）「最大需要期」とは、１月分（１２月検針日の翌日から１月検針日まで）から３月分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの３か月間をいいます。
（７）「最大需要月」とは、最大需要期における契約月別使用量が最も多い月をいいます。
（８）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切り捨て）。

契約年間負荷率＝年間の１か月あたりの平均契約使用量
最大需要月の契約使用量×１００（９）「昼間」とは午前７時から午後１０時までをいい、「夜間」とは午後１０時から午前７時までをいいます。
（10）「契約昼間使用量」とは、最大需要期における１か月間の昼間使用量が最も多い月の契約で定める昼間使用量をいいます。
（11）「契約夜間使用量」とは、最大需要月の契約月別使用量から契約昼間使用量を控除した後の使用量をいいます。
（12）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定1

により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（13）「消費税率」…

消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては１０パーセントといたします。
（14）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。

４．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（１）契約最大使用量が次のとおりであること。
区分

契約最大使用量

４４メガジュール地区

３立方メートル以上（２）契約年間使用量が契約最大使用量の４８０倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
（３）契約月平均使用量が次のとおりであること。
時間帯別Ｂ契約第一種

時間帯別Ｂ契約第二種

時間帯別Ｂ契約第三種

３，２００立方メートル以上

１，６００立方メートル以上

８００立方メートル以上（４）契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
（５）契約年間負荷率が７５パーセント以上であること。
（６）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。

５．契約の締結（１）お客さまは、この選択約款に基づき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた時間帯別Ｂ契約第一種、時間帯別Ｂ契約第二種、時間帯別Ｂ契約第三種いずれかを当社と契約していただきます。
（２）お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合、又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づきお客さまの過去の実績、同一業種の操業度、及び使用設備の内容等を参考にしてお客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
①契約最大使用量②契約昼間使用量③契約夜間使用量④

契約年間使用量⑤契約年間引取量2

⑥契約月平均使用量⑦契約月別使用量（３）契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。

６．使用量の算定
各使用月の使用量は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
最大使用量、昼間使用量及び夜間使用量は、原則として負荷計測器により算定いたします。
（負荷計測器本体は当社負担とし、取付関係工事費はお客さま負担とします。）
ただし、負荷計測器の故障等の場合には、当社とお客さまの協議によってその月における最大使用量、昼間使用量及び夜間使用量を算定いたします。

７．料金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生日の翌日から起算して２５日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（２）当社は、時間帯別Ｂ契約第一種には別表の料金表１（各料金表の定額基本料金、流量基本料金単価、昼間基本料金単価、夜間基本料金単価、基準単位料金）を、時間帯別Ｂ契約第二種には別表の料金表２（各料金表の定額基本料金、流量基本料金単価、昼間基本料金単価、夜間基本料金単価、基準単位料金）を、時間帯別Ｂ契約第三種には別表の料金表３（各料金表の定額基本料金、流量基本料金単価、昼間基本料金単価、夜間基本料金単価、基準単位料金）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
（３）お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、又はガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（２）に基づく１か月あたりの基本料金全額とし、従量料金は（２）の従量料金に準じて算定いたします。

８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）により算定した平均原料価格が（２）に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。

3

なお、調整単位料金の適用基準は、別表の２（２）のとおりといたします。
①４４メガジュール地区
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８２円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８２円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備考）

上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。

（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。

① 基準準平均原料価格（トン当たり）イ

４４メガジュール地区

５２，８９０円② 平均原料価格（トン当たり）イ

４４メガジュール地区においては、別表第６の２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）及びプロパン平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

（算定式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格 × ０．９８９１＋ トン当たりプロパン平均価格 × ０．０１１９（備考）トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりプロパン平均価格は、当社に掲示いたします。

③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算イ式）
平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき

4原料価格変動額 ＝ 平均原料価格 － 基準平均原料価格
ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額 ＝ 基準平均原料価格 － 平均原料価格

９．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、最大使用量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料、契約年間引
取量未達補償料、契約最大使用量超過補償料及び契約昼間使用量超過補償料とし、当社は、当該補償料を、原則としてそれぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。
ただし、次の(１)、(２)及び(５)が重複して生じた場合には、いずれか高いものを申し受けるものといたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(１) 最大使用量倍率未達補償料
お客さまの年間の実績使用量が、契約最大使用量の４８０倍（小数点以下切り捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

契約種別のガス需給契約に定契約最大使最大使

実 績

める月別契約量に各月の単位用量の４８用量倍率未達

年 間＝０倍に相当－

使 用

料金を乗じたものの合計額を×

契約年間使用量で除し、小数する年間使補償料

量点以下第３位を四捨五入した

用量額×３×（１+消費税率）

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める一般契約を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
（２）

年間負荷率未達補償料

お客さまの実績年間負荷率｛(年間の１か月あたり平均実績使用量／最大需要期における最も多い月の実績使用量)×１００をいいます。｝が７５パーセント（小数点以下切り捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」

5

を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
契約種別のガス需給契約に定負荷率７５

実 績

める月別契約量に各月の単位

年間負荷パーセント
率未達補＝に相当する

年 間－

使 用

料金を乗じたものの合計額を×契約年間使用量で除し、小数償料
年間使用量量点以下第３位を四捨五入した額×３

×（1+消費税率）

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める一般契約を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負荷率７５パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大重要月の実績使用量に０．７５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。
（３）

契約年間引取量未達補償料

当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。

契約種別のガス需給契約に定実 績

める月別契約量に各月の単位

契約年間
契約年間引
引取量未＝取量

年 間－使 用料金を乗じたものの合計額を×

契約年間使用量で除し、小数達補償料
量点以下第３位を四捨五入した
額×３×
（４）

（1+消費税率）

契約最大使用量超過補償料

最大需要期において最大の１時間あたりの使用量が契約最大使用量の１０５パーセントに相当する量（小数点以下切り上げ）を超えた場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約最大使用量超過補償料といたします。
契 約
契約最大最大の１時

最 大
契約種別の流量基本料金相当

使用量超
過補償料

＝間あたりの使用量－

使 用量 ×1.05

6×

単価×1.1

×（1+消費税率）

ただし、それ以前に契約最大使用量超過補償料を申し受け、又は申し受けることが確定している場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに申し受け、又は申し受けることが確定している金額を超えている場合に限り、その差額を契約最大使用量超過補償料といたします。
(５) 契約昼間使用量超過補償料
最大需要期のいずれかの月において昼間使用量の実績が契約昼間使用量の１０５パーセントに相当する量（小数点以下切り上げ）を超えた場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を契約昼間使用量超過補償料といたします。

契 約
契約昼間

昼 間
その月の昼

使用量超＝間使用量

過補償料

契約種別の昼間基本料金相当

－

使 用×

単価×1.1量 ×
1.05×（1+消費税率）

ただし、それ以前に契約昼間使用量超過補償料を申し受け、又は申し受けることが確定している場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに申し受け、又は申し受けることが確定している金額を超えている場合に限り、その差額を契約昼間使用量超過補償料といたします。

１０．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部若しくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

１１．契約の変更又は解消（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、若しくは２（２）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解消することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合及び９の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む。
）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。

１２．契約の変更又は解消に伴う契約最大使用量超過補償料又は契約昼間使用量超過補償料の精算

7

契約期間中において契約の変更又は解消が生じた場合であって変更月又は解消月以前に契約最大使用量超過補償料又は契約昼間使用量超過補償料を申し受け、若しくは申し受けることが確定している場合には、各補償料算定式のうち「１２」とあるのを「契約月から解消月までの月数」として各補償料を算定しなおして精算いたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
ただし、１１(１)の規定による契約の変更又は解消であって当社がやむをえないと判断した場合以外、若しくは１１(２)の規定による契約の解消であってお客さまの契約違反のみによる場合には、契約最大使用量超過補償料又は契約昼間使用量超過補償料の精算は行いません。

１３．契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が、１１（１）の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、若しくは１１（２）の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解消補償料を申し受けます。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）新たにこの選択約款に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。

契約中途解消補償料

解消日の翌月から契＝約終了月までの残存

契約種別の基×

本料金相当額

月数×（1+消費税率）（２）新たにこの選択約款に基づいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約最大使用量、契約昼間使用量又は契約夜間使用量をそれまでの契約量から変更する場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。

契 約

前契約

新契約

中 途の１かの１か

解 消 ＝月あた

補 償りの基りの基

料

本料金

本料金

×－

月あた

（1+消費税率）

１４．本支管工事費の精算

8

解消日の翌月から×前契約終了月までの残存月数

本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社（導管部門）は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額を全額申し受けます。

１５．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表１，料金表２，料金
表３の基本料金を次の算式によって割引いたします。また、１０の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。
（１）

定額基本料金
割引額

１時間あたりの調整時間＝

定額基本料金×

当該月の×

契約最大使用量

時間数×平均調整量（1+消費税率）（２）

流量基本料金
割引額＝

流量基本料金単価

×

契約最大使用量

１時間あたりの調整時間
×

当該月の×

契約最大使用量

時間数
×

平均調整量

（1+消費税率）（３）

昼間基本料金
割引額＝

昼間基本料金単価

×

契約昼間使用量

１時間あたりの調整時間
×

当該月の×

契約昼間使用量

時間数
×

平均調整量

（1+消費税率）（４）

夜間基本料金
割引額＝

夜間基本料金単価

×

契約夜間使用量×

当該月の時間数×（1+消費税率）

１６．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

9

１時間あたりの調整時間
×

平均調整量
契約夜間使用量附則

１．この選択約款の実施期日
この選択約款は、令和５年１１月１日から実施いたします。
２．電気・ガス価格激変緩和対策事業(1) 日本国政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」における「エネルギー・食料 品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援事業」の「電気・ガス価格激変緩和対 策事業費補助金」（以下、「本事業」といいます。）にもとづき、「支援補助金」が支給されている期間に本事業の対象となるお客さまの調整単位料金は、お客さまに適用される調整単位料金から支援補助単価を控除した単価を適用します。なお、本事業の内容に変更が発生した場合は、変更後の内容によるものといたします。また、適用期間および支援補助単価は当社ホームページ等でお知らせいたします。
(2) (1)は、本事業の終了とともに効力を失うものといたします。
(3) 本事業の対象は、44 メガジュールのガスを供給しているお客さまとなります。

３．適用料金
令和５年１１月検針分につきましては、令和５年１０月３１日以前から継続してご契約いただいているお客様は、改定後の時間帯別Ｂ契約供給約款に基づき料金を算定いたします。

10

別表

１．早収料金の算定方法(１) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(２) 基本料金は、基本料金（甲）と基本料金（乙）の合計といたします。
①

基本料金（甲）は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に契約最大使用量を乗じた額とします。
②

基本料金（乙）は、昼間基本料金と夜間基本料金の合計といたします。昼間基本料金は昼間基本料金単価に契約昼間使用量を乗じた額とし、夜間基本料金は夜間基本料金単価に契約夜間使用量を乗じた額といたします。
(３) 従量料金は、従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場
合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（４）単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を11適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（５）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いた
します（小数点以下の端数は切り捨てします。）。
①早収料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 早収料金 × 消費税率 ÷ （１＋消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 遅収料金 × 消費税率 ÷ （１＋消費税率）

２．料金表１（時間帯別Ｂ契約第一種（消費税相当額を含みます。
））(１) 基本料金（甲）①

定額基本料金４４メガジュール地区③

１か月につき

３３，０００．００円

１立方メートルにつき１，００６．５０円

１立方メートルにつき１６．３１円

１立方メートルにつき６．１０円

１立方メートルにつき１０８．８０円

流量基本料金単価
４４メガジュール地区(２) 基本料金（乙）①

昼間基本料金単価
４４メガジュール地区②

夜間基本料金単価
４４メガジュール地区(３) 基準単位料金
４４メガジュール地区（４）調整単位料金①

４４メガジュール地区においては、(３)の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

12

３．料金表２（１）①（時間帯別Ｂ契約第二種（消費税相当額を含みます。
））

基本料金（甲）定額基本料金４４メガジュール地区②

１か月につき１１，０００．００円

１立方メートルにつき１，００６．５０円

１立方メートルにつき１６．３１円

１立方メートルにつき６．１０円

１立方メートルにつき１３６．８９円

流量基本料金単価
４４メガジュール地区（２）

基本料金（乙）①

昼間基本料金単価
４４メガジュール地区②

夜間基本料金単価
４４メガジュール地区（３）

基準単位料金４４メガジュール地区（４）調整単位料金①

４４メガジュール地区においては、(３)の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

４．料金表３（１）①（時間帯別Ｂ契約第三種（消費税相当額を含みます。
））

基本料金（甲）定額基本料金４４メガジュール地区②

１か月につき５，５００．００円

１立方メートルにつき１，００６．５０円

１立方メートルにつき１６．３１円

１立方メートルにつき６．１０円

１立方メートルにつき１４５．４９円

流量基本料金単価
４４メガジュール地区（２）

基本料金（乙）①

昼間基本料金単価
４４メガジュール地区②

夜間基本料金単価
４４メガジュール地区（３）

基準単位料金４４メガジュール地区（４）調整単位料金①

４４メガジュール地区においては、(３)の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

13