中国における訴訟前の行為保全～訴訟前の行為保全が認められるための条件～
中国特許判例紹介(127)2024 年 9 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
１．概要
中国では民事訴訟法第 104 条により、訴訟前の行為保全措置を認めている。
「利害関係人が緊急の事態により直ちに保全の申請を行わず、利害関係人の正当な権利利益が回復不能な損害を受ける場合には、訴訟を提起または仲裁を申請する前に、保全すべき財産の所在地、被申立人の住所地、または事件の管轄権を有する人民法院に保全措置を申請することができる。
」
本事件では拭き掃除ロボットに関する特許権を有する原告が競合である被告に対し訴訟前の行為保全措置を求め、第１審人民法院は行為保全措置を認めた1。
最高人民法院は、緊急事態に該当することもなく、また社会公共利益を害することもないことから行為保全措置を認めた第１審判決を取り消した2。

２．背景
原告は自動拭き掃除ロボットに関する発明特許権を所有している。2024 年 6 月 3 日
原告は、被告の製造販売する自動拭き掃除ロボットが特許権侵害に該当するとして、福建省泉州市中級人民法院に被疑侵害製品の訴訟前の行為保全申請を行った。具体的には被告の自動拭き掃除ロボット P10Pro の製造、販売の申出、及び販売の即時停止を求めた、
原告は、行為保全申請に伴い浙江省知識産権研究サービスセンターによる「特許侵害比較分析報告書」を提出した。当該報告書は、被疑侵害製品が、特許請求の範囲内にあることを示しており、特許権侵害の可能性が高い。また侵害の規模が大きく、その傾向が拡大していくことが予想されるため、対応する侵害の可能性を阻止することが急務である。当該措置が講じられなかった場合、原告の正当な権利利益に回復不能な損害を与えることになり、その損害は行為保全措置を講じることにより被告に生じる損害を大幅に上回ることになる。また、本件に関係する特許製品および被疑侵害製品はいずれも掃除ロボットであり、行為保全措置を講じることが社会公共利益を損なうものではない。
以上の理由により一審法院は訴訟前の行為保全を認めた。被告は判決を不服として最高12

福建省泉州市中級人民法院 2024 年 6 月 5 日判決 （2024）閩 05 行保 1 号
最高人民法院 2024 年 7 月 3 日判決 (2024) 最高法知民復 1 号
1人民法院に控訴した。

3.最高人民法院での争点
争点：訴訟前の行為保全を認める要件を満たしているか否か

4.最高人民法院の判断

判断：訴訟前行為保全を認めるには証拠が不十分である民事訴訟法第 104 条第 1 項は以下の通り規定している：「利害関係人が緊急の事態により直ちに保全の申請を行わず、利害関係人の正当な権利利益が回復不能な損害を受ける場合には、訴訟を提起または仲裁を申請する前に、保全すべき財産の所在地、被申立人の住所地、または事件の管轄権を有する人民法院に保全措置を申請することができる。
申請者は担保を提供しなければならず、担保が提供されない場合、申請は却下される。」《最高人民法院の知識産権紛争の審理における行為保全案件の適用に関する法律の若干の問題規定》第七条は以下の通り規定している。
「人民法院は、行為保全申請を審理する場合、総合的に以下の要素を考慮すべきである：（一）申請人の請求が、事実基礎及び法律依拠を有するか否か、これには保護を請求す
る知識産権効力が安定しているか否かを含む；（二）行為保全措置を採らないことにより、申請人の合法権益に、補償できない損害をもたらすか、あるいは案件の判決執行が困難となる等の損害を受けるか否か；（三）行為保全措置を採らないことにより申請人に対しもたらされる損害が、行為保全措置を採ることにより被申請人にもたらされる損害を超えているか否か；（四）行為保全措置を採ることが社会公共利益に損害をもたらすか；（五）その他考慮すべき要素。」
人民法院が訴訟前の行為保全申請を審理する場合、最初に該申請が“緊急事態”の前提条件を満たすか否かを審理すべきであり、その基礎において、さらに訴訟前の行為保全措置が、事実基礎及び法律依拠を有するか、保全措置を採らなければ補償できずまたは執行が困難な損害をもたらすか、保全措置が利益バランスを失うか、及び、社会公共利益に損害をもたらすか否か等の要素を総合的に考慮する必要がある。
知識産権行為保全規定第６条の規定に基づけば、“緊急事態”とは、直ちに行為保全措施を採らなければ、申請人の権利が消失し、権利価値が失われ、人身権利及び時効性が2比較的強い要素下の権利が害されることとなる等、回復できない利益損害等をもたらす状況を指す。本案において、原告の申請は、発明特許権侵害紛争により引き起こされたものであり、侵害行為により一般に対象特許権そのものを消失あるいは権利価値が回復できない損害をもたらすことはなく、また原告の人身権利の侵害も存在しない。その上、原告が侵害行為を発見したのは 2023 年 8 月頃であり、2024 年 6 月に至ってからようやく行為保全申請を行っており、その期間も被告は各種販促活動を行っており、原告は必ずしも適時に訴訟前の行為保全申請を提出しておらず、本案は必ずしも時効性が比較的強い要素ではなく、訴訟前の侵害行為の停止を求める緊急性を有さない。
知識財権行為保全規定第 8 条は以下の通り規定している。
“人民法院は申請人が保護を求める知識産権の効力が安定してるか否かを審理判断する
場合、以下の要素を総合的に考慮すべきである：（一）対象権利の種類または属性；（二）対象権利が実質審査を経ているか否か；（三）
対象権利が無効宣告或いは取り消し決定を受けているか否か、及び、無効または取り消しの可能性があるか否か；（四）対象権利に権利帰属の争議が存在するか否か；（五）その他対象権利効力が不安定となる要素が存在するか否か。”(1)特許侵害案件では往々にして比較的複雑な技術対比を行って侵害の有無判定を行っており、通常はより慎重に行為保全措施を採るべきである。対象特許は実用新型特許、外観設計特許ではなく対象発明特許の権利の効力は安定している。しかし、本案の双方当事者は、被疑侵害製品が、請求項中の関連技術特徴を充足するか否かについて比較的大きく争っている。原告は鑑定報告書を提出したが、原告が一方的に委託したものであり、民事訴訟法上の鑑定意見ではなく、人民法院から委託された鑑定意見とは異なるものである。また鑑定書は一定の分析と実証がなされているものの、全体的な比較プロセスは依然としてやや単純である。特に、紛争の技術的特徴について詳細に踏み込んだ分析はなく、結論を判断することは依然として困難である。従って、現段階で侵害の可能性が比較的高いという事実基礎はいまだ明確でない。
(2)民事訴訟法第 101 条における回復不能な損害とは：（一）被申請人の行為が、申請人が享有する名誉または発表権、プライバシー権等の人身性の権利を侵害し、かつ、回復する術がない損害をもたらすこと；（二）被申請人の行為を制御することが困難であり、かつ、顕著に申請人の損害を増加させること；（三）被申請人の侵害行為が申請人の関連市場額を明らかに減少させること；（四）申請人に対しもたらしたその他の回復不能な損害”である。
申請人が補償できない損害をもたらすか否かを判断する場合、損害が金銭賠償を通じ3て保証できるか否か、及び、執行手続を通じて補償されるという合理的な期待があるかどうかに重点が置かれるべきである。本案は発明特許権の侵害紛争であり、権利侵害行為により権利者にもたらす損害は通常、製品の販売数量の下落による経済損失であり、その経済損失は一般に訴訟請求を通じて被疑侵害人の負担する損害賠償責任、判决の執行を通じて実現される関連勝訴権益等の方式により補償される。現在の証拠では、また侵害行為が制御できず、かつ、原告の損害を顕著に増加させると証明するには不十分である。さらに 2023 年と比較して 2024 年 4 月時点での原告の市場シェアも増加している。被控侵権侵害行為が、原告の市場価値を顕著に減少させるとの証拠もない。
(3)行為保全措置を採用しないことで申請人に対しもたらされる損害が、行為保全措置を採用することにより被申請人にもたらされる損害を超えるか否かについて検討すると、原告及び被告は共に自動拭き掃除ロボット業界で良く知られた企業であり、訴訟前の行為保全措置を採用することもまた被告に相応の損害をもたらす可能性があり、取訴訟前の行為保全措置を採らないことで原告にもたらされる損害が、訴訟前の行為保全措置を採ることにより被告にもたらされる損害よりも大きくなるというに足る証拠もない。
(4)行為保全措置を採用することが社会公共利益の損害を招くかについて検討すると、本案訴訟前の行為保全申請は単に、被告が被疑侵害製品を製造、販売の申出、販売することを停止すべきか否かの問題に過ぎない。被疑侵害製品及び特許製品は共に拭き掃除ロボットであり、市場には消費者が選択可能な代替可能な製品が十分にあり、それそのものは必ずしも社会公共製品の属性を有するものではなく、また必ずしも公衆の健康、環境またはその他重大な社会利益に関わるものでもない。それゆえ訴訟前の行為保全措置を採ることを許すか否かは、社会公共利益を損害する問題には関わらない。
以上の理由により、最高人民法院は訴訟前の行為保全を認めた一審判決は妥当でないと判断した。
５．結論
最高人民法院は訴訟前の行為保全を認めた一審判決を取り消した。

６．コメント
本事件では訴訟前の行為保全を認めるべきか否かについて、具体的に分析されており参考となる事例である。一審では申請からわずか２日で原告の訴訟前の行為保全を認めており、緊急性を要する場合、早期に特許権侵害による被害を防止することができる。
4本事件で判示されたように、訴訟前の行為保全が認められるためには、緊急性、侵害の顕著性、原告と被告間の損害のバランス、及び、社会公共利益性等が総合的に考慮される。
判決日 2024 年 7 月 3 日
以上5