トヨタの B E Vラインナップ

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

CONTENTS

はじめに

2

渉外活動に関する基本的な考え方

4

気候変動政策に対するスタンス

5

気候変動政策に関する渉外活動や提言

8

加入団体に関するレビュー

12

当社の加入団体一覧

17

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

はじめに

はじめに

基本的な考え方以降のページでは、私たちの環境と社会への貢献に対する長年の強い思い・行動から導かれた、トヨタの気候変動政策に関する考え方をご説明します。

スタンス

私たちは、1992 年に制定し、2000 年に改定した「トヨタ地球環境憲章」の中で、環境との調和ある成長、環境
技術の追求、自主的で継続的な取り組み、社会との連携・協力という基本方針を示しました。また、生産・使用・廃棄のすべての段階におけるゼロエミッションへの挑戦、関係会社との協力、社会的な取り組みへの積極的な参渉外活動や提言

画、積極的な情報開示・啓発活動といった行動指針、推進体制を示しています。
パリ協定に先立つ 2015 年 10 月には、さらに一歩進めて、「トヨタ環境チャレンジ 2050」を公表しました。こ
こでは、新車 CO2 ゼロチャレンジ、工場 CO2 ゼロチャレンジ、ライフサイクル CO2 ゼロチャレンジ、水環境イ
ンパクト最小化チャレンジ、循環型社会・システム構築チャレンジ、人と自然が共生する未来づくりへのチャレ

レビュー

ンジの、6 つのチャレンジを掲げています。私たちはこれら 6 つのチャレンジのもと、「CO2 ゼロ」と「プラスの社会」を目指した取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2020 年には、その実現に向けた新たな 5 カ年の実行計画として「第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）」

加入団体一覧

を公表しました。この新たな目標のもと、さらに取り組みを加速させ、SDGs（持続可能な開発目標）を含めた持続可能な社会の実現に貢献します。また海外６地域においても、これに沿った「地域の 2025 年目標」を策定しています。
「トヨタ地球環境憲章」「トヨタ環境チャレンジ 2050」「第７次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）
」は、私たちのウェブサイトで閲覧いただくことができます。

Toyota Motor North America (TMNA) は 本 社 ビ ル 屋 上 に 太 陽 光 パ ネ ル を 設 置。
8.8MW の設備容量は本社電力需要の 1/3 に相当

トヨタ環境チャレンジ 2050
https://global.toyota/jp/sustainability/esg/challenge2050/

2

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

はじめに

2050 年カーボンニュートラル実現に向けて地球規模でチャレンジ
基本的な考え方

トヨタは、2050 年カーボンニュートラル達成に向けて、全力でチャレンジします。大変野心的ですが、その達成に向けてあらゆる手段を総動員し、最善の努力を重ねます。
私たちは、カーボンニュートラルの達成に向けて、多くのお客様に電動車を供給することで、温室効果ガス排出をめざましく削減することができます。今後も、プラクティカル（実用的）な形でサステナブル（持続可能）な移動手段を提供するため、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー電気自動車（BEV）、燃料電池電気自動スタンス

車（FCEV）、そしてハイブリッド車（HEV）をフルラインナップで供給していきます。すでに、1997 年以降 1,800万台以上のの電動車を販売し、約 1.4 億トンもの温室効果ガス排出削減に貢献してきました。
経済状況、エネルギー政策、産業政策、お客様のニーズなどは、国により、地域によって大きく異なっています。

渉外活動や提言

私たちは、カーボンニュートラルに向けて、それぞれの国・地域に最適な電動車を提供することができます。一
つの技術・手段に頼るのではなく、多様な選択肢を提供するという戦略を通じて、より多くのお客様に、早期にCO2 排出削減に貢献いただくことができます。
自動車産業のカーボンニュートラル達成には、再生可能エネルギー政策、充電インフラ、電動車購入支援、サプ
ライヤー支援、バッテリーのリサイクルシステムなど、あらゆる側面から総合的に取り組むことが求められます。

レビュー

その成否は、政府、業界団体、燃料・インフラ事業者、お客様、そして NGO などのさまざまなステークホルダーとの連携にかかっており、決して単独で成し遂げられるものではありません。私たちは、すべての方々からご支援いただくことが必要と切に考えています。

加入団体一覧

今回の開示目的
今回の開示は、ステークホルダーの皆様に、重要な気候変動政策に関する私たちの基本的な考え方や、渉外活動に関する考え方、そしてトヨタが属している経済団体・業界団体の概要をお示しすることを目的としています。
これにより、トヨタの活動に透明性を持たせ、社会との信頼関係を構築・強化し、ステークホルダーの皆様との連携を一段と強化していきたいと考えています。また、今回お示しした内容については、ステークホルダーの皆様からのご意見を聞き、また反映しながら、毎年更新していきます。

電動車累計販売台数

1,800万台以上
CO 2 累計排出抑制効果

約1.4億トン3

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

はじめに渉外活動に関する基本的な考え方

基本的な考え方

私たちは「可動性（モビリティ）を社会の可能性に変える」というビジョン、そして「幸せを量産する」というミッションを掲げています。全体最適を常に目指しており、私たちのビジネスは 17 の持続可能な開発目標（SDGs）

スタンスにも沿っています。渉外活動に関する基本的な考え方は、社会に貢献したいという想いが根底にあります。
気候変動の影響を最小限に抑え、電動車を世界的に広めていくために、政府と政策が果たす役割は極めて大きく、
私たちは、政策、社会的ニーズ、技術の進化、そしてお客様のニーズが最大限同じ方向を向くよう努力していきます。

渉外活動や提言

私たちはそれぞれの地域で地域社会の一員、「企業市民」であり、透明性と遵法性をもって現地の社会や公共政策に可能な限り貢献する責任があると自覚しています。
「人間性尊重」の基本理念のもと、政府、行政機構、規制当局、政党、NGO、地域コミュニティー、お客様、販売店、仕入先、そして従業員と良好な関係を築き、あらゆる人々を尊重し、世界中の人々から頼りにされる企業、必要とされる企業になることを目指します。

レビュー

私たちが公共政策に貢献するためには、経済団体・業界団体やその活動への参加が極めて重要です。多くの役員・従業員が世界中の経済団体・業界団体で活動しており、その団体の政策提言策定などにも関与・貢献しています。

ガバナンス体制
加入団体一覧

私たちは、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上に向けコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
コーポレートガバンス体制は 19 ページに記載していますが、今までにないスピードで激しく変化する外部環境に迅速に対応するための改革を続けており、今後も取り組みを進めていきます。

コーポレートガバナンスに関する詳細
コーポレートガバナンス報告書
https://global.toyota/jp/ir/library/corporate-governance/4

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

はじめに

気候変動政策に対するスタンス

基本的な考え方

本項では、私たちの気候変動政策に対するスタンスを説明しています。

スタンス

パリ協定に対する私たちのスタンス
パリ協定は、2015 年 12 月にパリで開催された COP21 において、196 カ国・地域により採択され、2016 年
11 月に発効しました。気温上昇を産業革命以前に比べて 2 ℃より十分低く保つとともに、1.5 ℃に抑える努力が追求されています。私たちはパリ協定を支持し、それに沿って行動していきます。また、IPCC（国連気候変動

渉外活動や提言に関する政府間パネル）の科学的知見を踏まえ、パリ協定の目標達成を目指します。

カーボンニュートラルに対する私たちのスタンス
前述のとおり、2015 年 10 月に「トヨタ環境チャレンジ 2050」を発表しました。6 つチャレンジのもと、私たレビュー

ちはカーボンニュートラルを目指した取り組みを推進しており、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

再生可能エネルギーに対する私たちのスタンス
2021年6月に開催した「未来を拓く大切なものづくり」
オンライン説明会の中で、私たちは工場のカーボンニュー

加入団体一覧

トラルを当初目標より 15 年早い、2035 年に前倒しすることを発表しました。再生可能エネルギーは製造段階
における温室効果ガスの削減に大きく貢献するものであり、「トヨタ環境チャレンジ 2050」の工場 CO2 ゼロチャ
レンジの取り組みの一環として、世界中で風力や太陽光などの発電プロジェクトに多くの投資をしています。
2019 年度以降、欧州全工場および南米 4 工場、日本の MIRAI の生産ラインで再生可能エネルギー電力導入率
100% を達成しています。
日本国内では、政府の「第 6 次エネルギー基本計画」にある「2030 年再生可能エネルギーの主力電源化」という方針を支持しています。政府は今後 10 年以内に再生可能エネルギーを約 2 倍に増やすという野心的な目標を掲げていますが、私たちはその実行計画・ロードマップの策定や、投資やコスト負担などについての国民的な議論など、着実な再生可能エネルギー普及に向けた、具体的なアクションを政府に要望しています。

田原工場で建設中の風力発電機 (22MW) のブレード

2035 年までにグローバル全工場でのカーボンニュートラル達成を目指す
未来を拓く大切なものづくり
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/35433196.html

5Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

はじめに

ライフサイクルでの温室効果ガス排出に対する私たちのスタンス
基本的な考え方

私たちはクルマのライフサイクル全体で CO2 を削減するための電動化戦略を推進します。同時に、電動化推進に向けた環境整備施策について政府に相談しています。
私たちは 2015 年に発表した「トヨタ環境チャレンジ 2050」において、いち早くライフサイクル CO2 削減への取り組みを宣言し、着実に取り組みを進めてきています。

スタンス

エネルギー転換と脱炭素技術に対する私たちのスタンス
一時代を画した HEV のプリウス、新たに発売する BEV の bZ4x など、私たちは常に燃費改善や環境性能向上を推進し、電動化の取り組みをリードしてきました。ただ、私たちの取り組みは緒についたばかりです。
トヨタ・レクサスは 2030 年に BEV のグローバル販売台数で年間 350 万台を目指します■

2025 年までにグローバルで電動車を 70 車種程度揃える予定です■2030 年までに 30 車種の BEV を展開し、グローバルに乗用・商用各セグメントにおいてフルラインで BEV

渉外活動や提言■を揃えていきますレビュー■

レクサスは、2030 年までに全カテゴリーで BEV をフルラインナップ化し、欧州、北米、中国で BEV100%、
グローバルで 100 万台の販売を目指します。さらに、2035 年にはグローバルで BEV100% を目指します■

2030 年までに、カーボンニュートラルビークルに 8 兆円を投資していきます。具体的には、BEV に関わる■

加入団体一覧

研究開発費・設備投資に 4 兆円（内、2 兆円が電池投資）、HEV・PHEV・FCEV に 4 兆円を投資する予定です
日本では、2025 年頃を目途に、急速充電器をトヨタの全販売店に設置します

バッテリー EV 戦略に関する説明会
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/36428939.html

2030 年 トヨタ・レクサスでBEV 350万台

レクサス 欧州・北米・中国で2030年 BEV100%

カーボンニュートラルビークル投資に

8.0兆円

6

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

はじめに

私たちは燃料電池技術で世界をリードしており、2020年12月に第2世代のMIRAIを発表し、初代MIRAIと合わせ、基本的な考え方

全世界で約1万7,500台販売しています（2021年10月時点）。今後も投資を続け、インフラ整備、エネルギー効率、低価格でのグリーン水素の製造などの課題解決に取り組んでいきます。
水素燃料・水素エンジン、カーボンニュートラル燃料（次世代バイオ燃料、合成燃料など）などは、カーボンニュー
トラルの早期実現に向けて選択肢を広げる可能性のある技術と考えています。水素エンジンについては、その開発スピードを上げることを目的に、モータースポーツの厳しい環境で改良を重ねています。福岡市が製造する下スタンス

水バイオガス由来水素を水素エンジンに供給するなど、水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」の選択肢を広げる取り組みを、さまざまな企業・自治体と共に行っており、本格的な水素社会の実現に向けた仲間づくりが広がっています。

渉外活動や提言

カーボンニュートラル燃料は、すでにお客様のお手もとにある既販車の CO2 排出を減らす方策としても可能性を検討しています。その具体的な取り組み事例の一つとして、2022 年シーズンのスーパー耐久シリーズのST-Q クラスに、バイオマスを由来とした合成燃料を使用する新たな車両を投入し、実証実験をしていくことを発表しました。
欧米と比べ、日本は風力発電や太陽光発電などに適した自然条件に恵まれていません。私たちは水素やカーボン

レビュー

ニュートラル燃料、さらに地熱発電の活用といった「日本らしいエネルギー政策」に期待しており、自らも貢献していきたいと考えています

加入団体一覧

炭素税 / 排出権取引に対する私たちのスタンス
私たちは、技術開発とイノベーションが CO2 削減には必須であると考えています。その促進に寄与する、「公平・公正」で、「実効性」や「実現可能性」が担保され、各国・各地域の実情に即した制度の導入を期待します。
日本政府のカーボンプライシングに関する議論にも、こうした考え方が反映されることを要望します。

GHG 排出基準に対する私たちのスタンス

水素エンジンを搭載したトヨタ カローラスポーツのレーシングカー

一度大気中に排出された温室効果ガスは、長期間にわたり蓄積されることから、できるだけ早く排出を削減する必要があります。私たちは、予見性が高く、技術中立で、お客様に安全でお手ごろな価格のクルマを提供できるような規制、包括的なエネルギー・産業政策に統合された規制を支持します。さらに、インフラ建設、消費者への補助金といった、目標達成の障壁を取り除くための一連の施策を支えるような規制緩和と政策を支持します。

7

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

はじめに

気候変動政策に関する渉外活動や提言

基本的な考え方

私たちは自ら、あるいは経済団体・業界団体を通じて、気候変動政策に関する渉外活動や提言を行っています。
2021 年の主な地域における活動事例をいくつかご紹介します。

「水素・燃料電池戦略協議会」でのプレゼンテーション／ ライフサイクル

提言内容
公用車をゼロエミッション車（FCEV、BEV）へ転換■

ついて、プレゼンテーションを行いました。その中で、国やインフラ事業者などと一緒に取りFC 商用車の実装（商用車ロードマップを作成し道筋明確化）■

組みたいこととして、以下を提言しています。

自立を前提とした水素ステーションの選択と集中■

FCEV に関わる規制見直し■

FC 産業の裾野拡大■

各種セクター連携による水素需要創出

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/suiso_nenryo/index.html

グリーン成長戦略の実行計画改定に向けた、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」でのプレゼンテーション
経済産業省と国土交通省が共同で立ち上げた「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討／ 再生可能エネルギー ／ ライフサイクル ／ エネルギー転換と脱炭素技術

要望内容
産業政策立案の大前提となるエネルギー政策の策定■

会」の第 4 回検討会（4 月 28 日）において、一般社団法人 日本自動車工業会（自工会）は「2050年カーボンニュートラルに向けた課題と取り組み」に関するプレゼンテーションを行い、右記
内容を政府に要望しました。私たちはその作成に深く関与しており、要望した内容がグリーン成長戦略に多数反映されました。

加入団体一覧

日本・業界団体

レビュー■

ヨタ自動車の寺師エグゼクティブ・フェローが、「水素社会実現に向けたトヨタの取り組み」に渉外活動や提言

経済産業省の「水素・燃料電池戦略協議会」の第 24 回協議会（2021 年 3 月 18 日）において、ト

水素・燃料電池戦略協議会／ エネルギー転換と脱炭素技術

スタンス

日本・トヨタ

競争⼒ある再エネ普及計画明確化、安価な再エネや⽔素の安定供給、充電・充填イン
フラ整備推進と関連する規制の緩和

エネルギー政策と連動した総合的な産業政策の策定■

省エネ推進、技術中⽴、研究開発税額控除などの財政的措置、業態転換⽀援、電動⾞普及促進策と早期省エネ促進策の倍増

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/carbon_neutral_car/index.html

8

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

はじめに

米国・トヨタに対するステートメント
EPA は、2021 年 8 月、既存の乗用車と小型トラックの 2023 ～ 2026 年の GHG 排出基準を見直すことを発表しました。また、米国のバイデン大統領は、2030 年までに販売される新車の50% 以上をゼロエミッション車（BEV、PHEV、FCEV）にするという大統領令を発令しました。
トメントを発表しました。
* EPA：Environmental Protection Agency（米国環境保護庁）

EPA は、将来のクルマに対する積極的な新燃費基準を提案しました。同時に、バイデン政権は、2030 年までに新車市場の最大 50 ％を電動車にするという意欲的な目標を設定しました。トヨタも役目を果たしていきます。これは環境には大変良いことで、米国内の従業員、販売店、仕入先、その他のステークホルダー 43 万 6,000 人の雇用を守ることにもつながります。Let’s go!
Toyota Motor North America CEO 小川哲男

スタンス

新目標の発表に合わせ、Toyota Motor North America は政府方針に賛同する右記のステー

ステートメント内容 和訳

基本的な考え方

EPA* の新燃費基準とバイデン政権の「2030 年 新車 50% を ZEV 化」という目標／ GHG 排出基準

渉外活動や提言

米国・トヨタ／ エネルギー転換と脱炭素技術

レビュー「米国内での電気自動車の税制優遇措置」に対するステートメント
トヨタは、自動車の将来は電動化であると考えており、米国議会が、自動車の電動化への移行を早めるため、電動車の購入インセンティブを提供する必要があると信じています。

加入団体一覧

私たちは、電気自動車の税制優遇措置に関する法案が、気候変動対策を第一優先として立法されるべきとするステートメントを出しています。

「EV 税制優遇措置の公平な適用の必要性」ステートメント（英語）https://pressroom.toyota.com/toyotas-statement-on-the-need-for-equal-application-of-the-electric-vehicletax-incentive/

Toyota believes that the future of automobiles is electric. We also believe that Congress needs to provide
incentives for the purchase of electric vehicles to speed the transition to that electric future.
But some in Congress have a different idea. They want to give an extra $4,500 incentive exclusively forelectric vehicles made by workers who have decided to join a union.

9

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

はじめに

米国・トヨタ／ エネルギー転換と脱炭素技術

基本的な考え方ロサンゼルス（LA）・ロングビーチ（LB）港湾の大気汚染改善に資する渉外活動
トヨタは2017年から、ロサンゼルス港湾地域において商用トラックへのFC 技術展開の可能性を検証するため、さまざまな改良を重ねながら実証に参画しています。またFC 大型商用車の実用化に取り組んでおり、カリフォルニア州大気資源局（CARB：California Air Resources Board）の補助

スタンス

金プログラムである「ZANZEFF：Zero-and Near Zero-Emission Freight Facilities Project（貨物輸送施設における大気汚染物質削減プログラム）」において、2021年10月時点で、米トラックメー
カーのケンワース（Kenworth）と共に、10台のFCゼロエミッショントラックを導入しています。
LB 港には、カリフォルニアの畜産場の家畜排せつ物や汚泥などの廃棄物系バイオマスから水素

渉外活動や提言を取り出す「Tri-Gen*」を設置します。日当たり 1.27t 生成する水素は FC 大型商用車の充填に活用します。また、Tri-Gen は現場で使用される 8,910 万ガロン / 日の純水を生成し、2.35MWの発電も可能です。
* Tri-Gen（Tri-Generation）：水素・電気・水の 3 種類を生み出すことから付けられた造語／ エネルギー転換と脱炭素技術

レビュー

欧州・トヨタ水素エンジンを搭載した GR ヤリスの試乗会開催
ス実験車両の試乗会を実施しました。
水素エンジンの優れた環境性能に対し、参加者からは「カーボンニュートラルにおける技術中

加入団体一覧

2021 年 12 月、欧州の機関投資家や欧州政策担当者を招き、水素エンジンを搭載した GR ヤリ

立の重要性を再認識した」「大型商用車にも応用できる有望な技術だ」といった驚きの声が寄せられると同時に、水素自動車が持つ「クルマを操る楽しさ」に対する笑顔にも出会えました。
これからもサスティナブルで豊かな水素モビリティ社会の実現を目指し、モータースポーツの厳しい環境で水素エンジン技術を鍛え続けます。

10

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

はじめに

欧州・トヨタ／ エネルギー転換と脱炭素技術

基本的な考え方MIRAI ロードツアー ─水素社会の推進─
トヨタは水素社会構築の重要性啓蒙のため、欧州において10年以上にわたり、さまざまなステー
クホルダーの皆様と活動しています。2017 ～ 2019 年にかけ、イギリスで行った MIRAI ロー
ドツアーを、直近では 2021 年 6 月と 10 月に、延べ 100 名のジャーナリストを招待し、ドイツ・スタンス

オーストリアで開催しました。その中で、Beyond Zero、「トヨタ環境チャレンジ 2050」、多方面への FC 展開（トラック、電車、船舶、発電機など）などに関する活動を紹介しています。
また、新型 MIRAI を 4 日間、合計１万 km をドライブし、水素の「つくる」「はこぶ」「つかう」に携わっている企業や研究所を訪問しました。大型車での水素活用に意欲的な MAHLE 社ではそ

渉外活動や提言の実現に向けた取り組みや、ドイツのフラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所ではグリーン水素に関する学術的な講義をしていただきました。
引き続き各地域で、水素社会の実現に向け、活動していきます。

Alternative Fuels Infrastructure Regulation に対する ACEA ポジションペーパー／ エネルギー転換と脱炭素技術

ポジションペーパーにおける提言内容
普通乗用車について■いう中間目標を達成するための立法案のパッケージを発表しました。この「Fit for 55」と充電器の設置は人口密度の高いエリアを十分にカバーすべき■いう政策パッケージは、「代替燃料供給インフラの展開に関する規則（Alternative Fuels

急速充電器の普及を促進■

水素ステーションの設置間隔を短くし、設置スピードも早めるべき

Infrastructure Regulation）」を含む、いくつかの EU 法の改正を提案しています。
同年 11 月、欧州自動車工業会（ACEA）は欧州委員会の提案を歓迎する、“Proposal for theAlternative Fuels Infrastructure Regulation (AFIR)” というポジションペーパーを発表しました。トヨタはこの作成に深く関与しており、提言内容の概要を紹介します。

加入団体一覧

2021 年 7 月、欧州委員会は、2030 年までに温室効果ガスを 1990 年比で 55% 削減すると／ 再生可能エネルギーレビュー

欧州・業界団体

大型車について■駐車場に設置する充電ステーションの数を増やすべき■

水素ステーションの設置を加速すべき

ACEA ポジションペーパー
https://www.acea.auto/publication/position-paper-proposal-alternative-fuels-infrastructure-regulation-afir/11

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

基本的な考え方

本項では、一般社団法人日本自動車工業会（自工会）、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、Alliance

はじめに加入団体に関するレビュー

for Automotive Innovation（米国自動車イノベーション協会）、European Automobile Manufacturers’
を行っています。

スタンス

Association（欧州自動車工業会）の 4 団体の渉外活動が、当社のスタンスと整合しているかどうかのレビュー

レビューをする 4 団体の選定理由
気候変動政策に大きな影響力を持っている■

トヨタとの関係性が特に強い■

トヨタの重要なビジネス拠点で活動している渉外活動や提言■

レビュー方法
ました。

レビュー

4 団体の 2021 年に入ってからの政策スタンスや提言が、当社のスタンス（P.5 ～ 7）と整合しているかを検証しなお、団体が個別の政策に対する明確なスタンスを打ち出していない場合、その政策に反対しているという評価

レビューの結果

加入団体一覧

はせず、開示をしていないという事実のみ記載しています。

トヨタは 4 団体の政策形成に大きな役割を果たしており、基本的に当社のスタンスとの乖離はありませんでした。
団体によっては明確なスタンスを示していない項目もあるため、引き続き議論に参加しながら、2050 年カーボ
ンニュートラルの達成に向け、活動を続けていきます。

乖離がある場合の対応
今後、各団体が当社のスタンスと乖離のあるスタンスをとったり提言を行ったりした場合は、対話を通して、その見直しなどを働きかけていきます。

12

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

目的

はじめに

一般社団法人 日本自動車工業会（自工会）
日本の自動車工業と関連産業の健全な発達を図り、もって持続可能な経済及びモビリティ社会の実現、更には社会課題

当社役員の参加

基本的な考え方の解決に寄与すること
豊田章男：会長（トヨタ自動車 代表取締役社長）
小林耕士：理事（トヨタ自動車 取締役・執行役員）
安田政秀：監事（トヨタ自動車 常勤監査役）
パリ協定・カーボンニュートラル

気候変動政策に■対するスタンス

スタンス

自工会の

2050 年カーボンニュートラルに全力でチャレンジする

再生可能エネルギー
競争⼒ある再エネ普及計画明確化、安価な再生可能エネルギーや⽔素の安定供給を日本政府に要望■

第 6 次エネルギー基本計画（案）に関するパブリックコメントの中で、自工会は「最も重要なことはこの計画を確実

渉外活動や提言■に実行・実践することにある」と記載しています
エネルギー転換と脱炭素技術
	⾃動⾞およびその産業のカーボンニュートラル化には、安価で安定したカーボンニュートラル電力の供給が不可⽋

レビュー

■

であり、日本のエネルギー戦略の変⾰を強く要望■

FCEV、BEV、カーボンニュートラル燃料を利⽤した ICE（内燃機関）などを誘導する政策推進を要望■

第 6 次エネルギー基本計画（案）に関するパブリックコメントの中で、自工会は「我々としても、2035 年までに乗用

炭素税・排出権取引■

自工会は炭素税・排出権取引についての明確なスタンスを打ち出していません

気候関連規制や GHG 排出基準の強化■

日本がやるべきことは技術の選択肢を増やしていくことであり、規制・法制化はその次。ゴールはカーボンニュー
トラル■

カーボンニュートラル実現に向けた企業の技術開発やユーザーの⾏動変容を促し、⾞種に応じた、技術中立性に基づく燃費規制などの設定を支持（インセンティブ、柔軟化措置など）

レビュー結果トヨタは自工会のスタンス決定

加入団体一覧

車新車販売で電動車 100% を実現できるよう目指すものの、強力な政策的・財政的支援が必要」と記載しています

プロセスに大きな役割を果たしており、基本的に乖離はありませんでした。
2050 年カーボンニュートラル
実現に向け、引き続き自工会での議論に参加していきます。

一般社団法人 日本自動車工業会（自工会） https://www.jama.or.jp/
13

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

目的

はじめに

一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）
総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に

当社役員の参加

早川茂：副議長（トヨタ自動車 代表取締役副会長）

経団連のパリ協定・カーボンニュートラル

気候変動政策に■

2050 年カーボンニュートラルに向け、政府とともに不退転の決意で取り組む

スタンス

対するスタンス

基本的な考え方寄与すること（「経団連 低炭素社会実行計画」を「経団連 カーボンニュートラル行動計画」へ改定）
再生可能エネルギー

渉外活動や提言■

日本の地理的特性も踏まえつつ、「低コスト」「安定供給」「責任ある事業規律」の要件を備えた「主力電源」として導入を拡大していくべき■

第 6 次エネルギー基本計画（案）に関するパブリックコメントの中で、経団連は再エネを最大限導入する方向性を
支持

レビュー

エネルギー転換と脱炭素技術■

水素などの安価・安定供給、利活用拡大の加速が必要。アンモニア、メタネーション、合成燃料（e-fuel） の活用
も 2050 年カーボンニュートラルに向け必要
温室効果ガス排出量が実質ゼロの水準にある技術へのファイナンスに加え、イノベーションや、カーボンニュート
ラルへのトランジションに必要となる幅広い技術・活動にも資金が動員されることが重要

炭素税・排出権取引■

炭素税を含むカーボンプライシングの議論には積極的に参加する。
炭素税や排出権取引制度の導入にとらわれることなく、多様な類型について、真に成長に資するカーボンプライシ
ングを丁寧に検討・精査し、最適なポリシーミックスを追求していくべき

レビュー結果トヨタは経団連のスタンス決定

加入団体一覧

■プロセスに大きな役割を果たしており、基本的に乖離はありませんでした。
2050 年カーボンニュートラル

気候関連規制や GHG 排出基準の強化■

政府には、ペナルティではなく、経済界の主体的な取り組みを促進する、インセンティブとなる施策を求めたい

実現に向け、引き続き経団連での議論に参加していきます。

一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連） https://www.keidanren.or.jp/
14

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

はじめに

Alliance for Automotive Innovation (Auto Innovators)
米国自動車イノベーション協会

仮訳

安全で、賢い移動の実現に向け、政策立案者に働きかける

当社役員の参加

Chris Reynolds：Member of the Board of Directors（Chief Administrative Officer, Toyota Motor North America）

Auto Innovators のパリ協定・カーボンニュートラル

気候変動政策に■スタンス

Auto Innovators は米国経済の転換を促進し、アメリカ人の創造力と移動の自由の維持に資する、よりグリーンで、基本的な考え方目的

自動車メーカーは将来のネットゼロ交通と温室効果ガス・燃費の改善にコミットしている。

対するスタンス

さらに、必要な補完的政策が導入されれば、自動車産業は、新車販売における、電動車（PHEV、BEV、FCEV）の仮訳

比率をこの 10 年間の終わりまでに 40 ～ 50% にするというチャレンジを受け入れる準備ができている
渉外活動や提言

再生可能エネルギー■

電動車充填のため、州政府は再生可能エネルギーにシフトしていく必要がある（特に州政府が電動車の増加を目的とした規制を積極的に導入している場合）

レビュー

エネルギー転換と脱炭素技術■

連邦議会は、電動車の持続可能なマーケット形成と消費者の購入意欲を起こすような、技術中立的な政策を支持すべき。米国内で増えている電動車の販売を支える市場を形成するには、連邦と州レベルでの補完的政策が必要（例：
対する投資）

炭素税・排出権取引■

Auto Innovators は炭素税・排出権取引についての明確なスタンスを打ち出していません

気候関連規制や GHG 排出基準の強化■

政策はイノベーションを促進しなければならない。連邦GHG・燃費基準は、
イノベーションを促進する柔軟性を持ち、実世界でのさらなる GHG 削減を促進し、米国内での投資を促進するものであるべき。Auto Innovators は、前年に対して効率改善を求める、（加州を含む）統一された連邦 CAFE・GHG 排出規制を支持

レビュー結果ト ヨ タ は Auto Innovators のスタンス決定プロセスに大きな加入団体一覧

購入インセンティブ、充填・充電インフラの拡充、社用車の電動化、イノベーション・サプライチェーン・生産に役割を果たしており、基本的に乖離はありませんでした。
2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラル実現に向け、引き続き Auto
Innovators での議論に参加していきます。

Alliance for Automotive Innovation (Auto Innovators) https://www.autosinnovate.org/
15

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

はじめに

European Automobile Manufacturers’ Association (ACEA)
欧州自動車工業会

仮訳

とを目指す

当社役員の参加

Didier Leroy：Member of the Board of Directors（Chairman of the Board of Management, Toyota Motor Europe）

ACEA のパリ協定・カーボンニュートラル

気候変動政策に■スタンス

欧州のモビリティ転換を推進し、同時に、自動車産業が引き続きグローバルで競争力のあるプレーヤーであり続けるこ

基本的な考え方目的

パリ協定の目標に沿って、モビリティを 2050 年までに気候中立にすることをコミット

対するスタンス
仮訳

再生可能エネルギー
燃費効率の推進は燃料における GHG 原単位の削減に向けた政策とセットであるべき。例えば、燃料への再生可能エ

渉外活動や提言■

ネルギー導入を増やす政策が必要
エネルギー転換と脱炭素技術■

電動車は今後重要な役割を果たす。そのため、欧州自動車産業は関連する技術に 6,000 億ユーロの投資を今後数年
クリーンなモビリティの展開に向け、欧州の電池・水素製造施設と充電・充填施設が必要■

大型車用に、2025 年までに 1 ～ 1.5 万の充電設備と 300 の水素充填ステーション、2030 年までに 4 ～ 5 万の充電

レビュー

で行う予定
■

設備と 1,000 の水素充填ステーションを整備すべき■

EU Emissions Trading System（EU 域内排出権取引制度）を支持

気候関連規制や GHG 排出基準の強化■

自動車セグメントごとの多様な要求と消費者ごとの使い方に合致するよう、技術中立が維持されるべき■CO2 排出規制は野心的であるべきだが、現状の経済状況を勘案することが重要で、また、自動車業界の努力を支え
る規制の枠組みと財政支援がセットであるべき■

2030 年の CO2 排出基準は、目標達成が可能となる適切な手順とセットであるべき。2025 年の基準は現状のまま維持されるべき

レビュー結果
トヨタは ACEA のスタンス決定

加入団体一覧

炭素税・排出権取引

プロセスに大きな役割を果たしており、基本的に当社のスタンスとの乖離はありませんでした。
2050 年カーボンニュートラル
実 現 に 向 け、 引 き 続 き ACEA
での議論に参加していきます。

European Automobile Manufacturers’ Association (ACEA) https://www.acea.auto/
16

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

基本的な考え方自工会、経団連、Auto Alliance、ACEA の 4 団体に加え、気候政策に影響力のある当社加入団体の一部を一覧

はじめに当社の加入団体一覧にしました。トヨタはこれらの団体の活動に積極的に関わり、カーボンニュートラルの実現に向け、引き続き取グローバル

Hydrogen Council

https://hydrogencouncil.com/ja/

https://www.wbcsd.org/

WWF Japan

https://www.wwf.or.jp/

https://www.japanh2association.jp/

レビュー

水素バリューチェーン推進協議会

渉外活動や提言World Business Council for Sustainable Development

日本

スタンス

り組んでいきます。

中部圏水素利用協議会 ※公式 HP なし

https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/34806052.html

https://fccj.jp/

CHAdeMO 協議会

加入団体一覧

燃料電池実用化推進協議会

https://www.chademo.com/ja/

日本自動車会議所

https://www.aba-j.or.jp/

中部経済連合会

https://www.chukeiren.or.jp/

17

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

はじめに

米国

National Association of Manufacturers

欧州https://www.dwv-info.de/german-hydrogen-fuel-cell-association/?lang=en

Information Technology Industry Council

National Platform Future of Mobility（ドイツ）Center for Climate and Energy Solutions

H2 Mobility（ドイツ）Resources for the Future

Plateforme de la Filière Automobile（フランス）

Fuel Cell and Hydrogen Energy Association

France Hydrogène（フランス）

Electric Drive Transportation Association

Society of Motor Manufacturers and Traders（イギリス）

EPA Green Power Partnership

Confederation of British Industry（イギリス）

Renewable Energy Buyers Alliance

Zemo Partnership（イギリス）

CALSTART

UKH2 Mobility（イギリス）

https://www.itic.org/

https://www.plattform-zukunft-mobilitaet.de/en/

https://www.c2es.org/

https://h2.live/h2mobility/

https://pfa-auto.fr/

https://www.afhypac.org/

https://electricdrive.org/

https://www.smmt.co.uk/

https://www.cbi.org.uk/

https://rebuyers.org/

https://www.zemo.org.uk/

VELOZ

https://www.veloz.org/

Hydrogen Europe

https://www.hydrogeneurope.eu/

http://www.ukh2mobility.co.uk/

その他

Thailand Business Council for Sustainable Development（タイ）http://www.tei.or.th/tbcsd/

加入団体一覧

https://calstart.org/

レビュー

https://www.epa.gov/greenpower

渉外活動や提言

https://www.fchea.org/

スタンス

https://www.rff.org/

欧州

German Hydrogen and Fuel Cell Association（ドイツ）

基本的な考え方https://www.nam.org/

RE100 Thailand Club（タイ）https://re100th.org/en/home/

Clean Energy Partnership（ドイツ）https://cleanenergypartnership.de/en/home-engl

18

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2021

はじめに

補足資料

基本的な考え方■ コーポレートガバナンス体制
株主総会
選解任

選解任

選解任

監査

意思決定・監督

報酬案策定会議（過半数が社外取締役）

付議・報告

執行役員

会計監査人

業務執行
監査

ヘッドオフィス

連携

対話

カンパニー

報告

監督

サステナビリティ会議

報告（取締役・監査役［含 社外］）

付議・報告

内部監査部門

労使協議会・
労使懇談会

加入団体一覧

監査

ビジネスユニット

レビュー

会計監査・
内部統制監査渉外活動や提言

提案

監督

連携

連携

（過半数が社外取締役）

提案（社外取締役を含む）

スタンス

監査役会
（半数が社外監査役）

役員人事案策定会議

取締役会

付議・報告

情報開示委員会

19