2022 年５月 11 日
各位会 社 名 株式会社テクノメディカ
代表者名 代表取締役社長 實吉 政知（コード：6678、東証第１部）
問合せ先 取締役 経営管理本部長 津川 和人（TEL．０４５－９４８－１９６１）

株主提案に関する書面受領および当該株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ

当社は、当社株主から 2022 年６月 28 日開催予定の当社第 35 期定時株主総会（以下、本総会）において株主提案を行う旨の書面を 2022 年 4 月 26 日に受領いたしましたが、本日開催の取締役会において、当該株主提案に反対する旨の決議をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．提案株主ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が投資一任契約に基づき運用を受託するファンドである
CITCO TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST

２．株主提案の内容（１）議題
剰余金の処分の件（２）議題の内容別紙に記載の通りです。なお、株主提案の内容は原文をそのまま引用しております。

３．当社取締役会の意見
本件株主提案について、当社取締役会として反対いたします。

＜理由＞
当社は、株主の皆様への利益還元も重要施策の一つと位置付けし、経営環境、業績に裏付けられた成果の配分と、内部留保の決定をおこなうことを基本方針としています。期末配当につきましても、当事業年度の業績、今後の事業展開ならびに安定配当の維持等を総合的に勘案して決定しております。
2020 年度も、上記の考えのもと期末配当を実施し、１株あたり配当 51 円、総額 434 百万円。配当性向 37.6％となっています。これまでも当社は「30％～40％を当面の目安として目指す」とご説明してきており、今後も安定かつ高配当を維持していく予定でおります。

また、過去数年でも、2016 年度の 43 円から、45 円、47 円、49 円、51 円と増額してきております。この間、営業利益については、増減はありますが 10 億円以上の利益を確保してきており、安定的に配当をおこない、今後もその考えでおります。
更に当社は、適宜、自己株式の取得も実施してきております。2021 年には 11 月より 10 万株（取得価額の総額 約 164 百万円）の取得を実施いたしました。
2021 年度は、2022 年 5 月 11 日の取締役会において、１株当たり９円増配し 60 円と決定しました。その結果、配当性向 39.8％となります。また、総還元性向（配当支払総額＋自社株買い総額）÷純利益×100）も 52％となります。今後もタイミングを見て、自社株買いを実施していくことも考えております

当社は過去の、リーマンショツク、東日本大震災、そして今回のコロナショックの時にも、赤字決算になることはなく常に安定した利益を上げてまいりました。おかげ様で株主様の数も 2020 年頃の 2,000 名前後から、2022 年 3 月期末で 4,000 名を超える大幅増となっております
また、現預金の活用に関しても、当社規模の会社にとって、社外、取引先等に対する信用という観点から大変意義のあることと認識しており、あらゆるステークホルダーからの信用を得ながら持続的に成長して行くには、ある程度の現預金を保持しておくことはリスク管理上も必要だと考えております。

当社は今般、「2030 長期ビション」を策定いたしました。2030 年には売上高 150 億円を目指すこととしております。この目標達成のために、既存事業の強化、新製品の上市、海外展開の拡大のための投資をおこなってまいります。事業拡大を目指す中で、建屋の増床等を含めた設備投資、人材投資、M&A 投資等も積極的に実施していく考えでいます。
また、ロシアのウクライナ侵攻等、将来のリスク対応、BCP（事業継続）対応、更には「SDGs（国連の持続可能な開発目標）・ESG（環境・社会・企業統治）・CG（コーポレートガバナンス・コード）改訂」対応にも相当の資金需要が出てくるものと考えております。
上記を踏まえながら、株主様に対しては持続的、安定的に配当していくことが重要と考え、当社取締役会として取り組んでいく覚悟でいます。今後も株主優先の方針を保持しつつも、株主を含めた全てのステークホルダーに貢献していくことを目指してまいります。従いまして、本議案は、当社の配当政策および資金の活用方針に合致せず、当社の中長期的な企業価値向上に寄与しないと判断いたします。

以上の理由により、当社取締役会としては、本議案に反対いたします。

以上

（別紙）株主提案の内容

第１株主総会の目的である事項（提案する議題）

剰余金の処分の件

第２１

議案の要領及び提案の理由
議案の要領

剰余金の処分を以下のとおりとする。
本議案は、本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分の件を提案する場合には、同提案とは独立して追加で提案するものとする。

ア

配当財産の種類金銭

イ

１株当たりの配当額118 円から、本定時株主総会において当社取締役会が提案し、本定時株主総会において承認された当社株式 1株当たりの剰余金配当額を控除した金額（本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分の件を提案しない場合には 118 円）。
但し、当社の第 35 期事業年度における 1 株当たりの当期純利益の額から小数点以下を切り捨てた額（以下「実績 EPS」という。）が 118 円を上回る場合又は 118 円を下回る場合には、実績 EPS から、本定時株主総会において当社取締役会が提案し、本定時株主総会において承認された当社株式 1 株当たりの剰余金配当額を控除した金額とする（本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分の件を提案しない場合には実績 EPS）。

ウ

配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式 1 株につき上記イの 1 株当たりの配当額（配当総額は、1 株当たりの配当額に 2022 年 3 月 31 日現在の当社発行済み普通株式総数（自己株式を除く。）を乗じて算出した金額）

エ

剰余金の配当が効力を生じる日
本定時株主総会の日

オ

配当金支払開始日
本定時株主総会の 3 週間後の日

２

提案の理由
本提案は、当期純利益全てを配当金とすることを企図するものである。
当社の自己資本比率は、2021 年 3 月末現在で約 85％、同年 9 月末では約 89％となっているが、これは、当社が臨床検査用分析装置、医療機器の研究開発、製造、販売、輸出入を生業としていることに鑑みれば、非常に高い数値である。また、当社は自己資本比率が高いのみならず、現金類似資産を異常なほど高水準で保有している。
当社は、実質的に製造設備や拠点を有さないファブレス企業であり、過去の設備投資額も過去 10 年間の合計

で 10 億円以下であり、これを考慮すると、現在当社が保有する 111 億円余りの現預金は明らかに過剰と考えられる。そのため、当社内にこれ以上の資金を留保する必要はなく、また、これ以上、自己資本を増加させても ROEが減少するだけである。実際、当社の ROE は、2014 年 3 月期においては 14.8％であったが、2021 年 3 月期には7.9％まで低下している。
余剰資金を株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価の向上にもつながるので、剰余金の配当を大幅に増額すべきである。また、2022 年 3 月期だけではなく、それ以降も当社の資本政策として配当性向 100％以上を採用することで、中長期的にも当社が自己資本を積み上げないことを明らかにしていただきたい。

以上