特集／大学における輸出管理〈４〉産学官連携リスクマネジメントモデル事業
（技術流出防止マネジメント）における
三重大学の取組
三重大学

社会連携研究センター・准教授／大学院地域イノベーション学研究科・准教授／
社会連携研究センター 知的財産統括室 副室長

狩野

圏大学において導入可能なモデルの構築および普１．はじめに
［１］

既往の報告

幹人

及・波及であり、本稿では平成27年度のそれらに関の通り、産学官連携活動の加速は、する取組を中心に報告する。

イノベーションの創出・推進のための重要なファクター・ツールであり、大学における適切な営業秘密管理が以前にも増して重要視されている。そのため、「大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン」の改訂（平成23年）、「営業秘密管理

２．三重大学の産学官連携活動および構築する技術流出防止マネジメントモデル⑴三重大学の産学官連携活動指針」の全部改訂（平成27年）および「秘密情報のまず、本学における産学官連携リスクマネジメン保護ハンドブック～企業価値向上に向けて」の策定

トの背景となる産学官連携活動について、その特徴（平成28年）に加え、平成28年度上期には、大学がを簡単に述べる。

同ハンドブックを活用して秘密情報を漏えいさせな

本学は、５学部（人文学部、教育学部、医学部、いための対策を検討する際に、特に考慮すべき大学工学部、生物資源学部）、６研究科（人文社会学研

特有の事情を示すことを目的として、同ガイドライ究科、教育学研究科、医学系研究科、工学研究科、ンの全部改訂が予定されている。また、留学生や外生物資源学研究科、地域イノベーション学研究科）、国人研究者受入の増加、国際的共同研究の推進等、教養教育機構、学内共同教育研究施設（社会連携研

大学における教育・研究・社会貢献についてのグ究センター等）からなる三重県内唯一の国立総合大

ローバル化が望まれており、営業秘密管理だけでな学である。

く、適切な安全保障貿易管理も求められている。そ「地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・のため、平成22年には、改正外為法の施行にともな研究成果を生み出す」ことを基本的な目標としていい、「業として輸出・技術提供を行う者」として大る。その上で、教育・研究・社会貢献・情報化・国学・研究機関にも輸出者等遵守基準の遵守が義務化

際化・組織の６項目について基本理念を掲げておされている。

り、そのうち「社会貢献」については「教育と研究

上記のような背景において、三重大学は、平成27を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに、年度文部科学省事業「産学官連携リスクマネジメン

地域社会との双方向の連携を推進する」ことを目的

トモデル事業（技術流出防止マネジメント）」（以としている。この目的を達成するために、「地域が［１］に下、利益相反マネジメントも含め、本事業）採択され、平成28年度も継続採択を受けている。

抱える根源的な課題を自治体、産業界と共に解決する知の拠点」として、本事業における三重大学（以下、本学）のミッ①社会連携研究センター（三重大学の産学連携活ションは、主に、本学と同規模の他大学、特に地域動の企画・運営、知財管理を行う中核機関、平2016.5 No.163

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の地域圏中規模大学であるため、全国の国立大学の成16年度設置）②大学院地域イノベーション学研究科（産業界・大半を占める地域圏中規模大学のモデル大学とな自治体と連携した人材育成と技術開発に特化しり、「地域圏中規模国立大学が導入可能なモデル」

た大学院、平成21年度設置）を構築する必要がある。地域圏中規模大学の課題の③地域戦略センター（地域自治体への政策提言と１つとして、リスクマネジメントも含めた産学官連

地域活性化プロジェクトの実行組織、平成24年携活動全般にかかる予算や人員が潤沢でないという度設置）ことが挙げられる。したがって、コンパクトな設計等の学内組織を設置し、地域の課題解決のための政で必要なマネジメントを確実に行い、最大の効果を策提言と政策実現のための施策（地域活性化プロ発揮するというモデルを構築することを目指す。

ジェクト）を本学が総力を挙げて取り組む仕組み

技術流出防止マネジメントモデルの構築にあたっ（産学連携の三重モデル、地域課題解決の三重方式）ては、まず本学の現状を正しく把握し、それに即しを作り上げ、推進している［２］。これら産学官連携たシンプルな組織体制とし、適切なルール・運用シに関する取組の成果として、「同一県内中小企業とステムとなるよう留意した。の共同研究件数：全国２位」、「同一県内企業・地方＜構築するモデル＞

公共団体との共同・受託研究件数：全国14位」、「同一県内企業・地方公共団体との共同・受託研究受入

本学が構築する技術流出防止マネジメントモデル［３］額：全国28位」等の実績が得られている。

について述べる。産学官連携リスクマネジメントに上記の特長を活かし、地域中小企業との連携にお関する地域圏中規模大学の特長として、①学長等のいても運用できる産学官連携リスクマネジメントモ

リーダーシップの元でのマネジメントが容易、②学デルを構築することが本学の使命と考える。

長等とマネジメントの場が非常に近い、③教員とマネジメント人材が一体となった活動が可能等が挙げ⑵三重大学が構築する技術流出防止マネジメントモデル

られる。これらの特長を活かして構築するマネジメ＜モデル構築における留意点＞

ントモデルを図１に示す。

本学は、本事業に採択されている大学の中で唯一本学のマネジメントモデルでは、全学研修会、新学長研究を担当する理事
地域イノベーション推進センター：仮称、現社会連携研究センター

産学官連携リスクマネジメント室
リスクマネジメント■営業秘密管理■安全保障貿易管理■利益相反マネジメントに係る意識の向上
学術研究・共同研究等
における支援

公正研究推進室■独立性・透明性を高めるため，社会連携から切り出し，一体化の予定■産学官連携におけるリスクも含めたマネジメント

学術研究・共同研究等
における支援リスクマネジメント人材◎PM人材○CD，知財，技術移転，URAいずれかの機能を有する人材

教員啓発

啓発
意識向上に係る支援●全学研修会●新任教員研修会
●OJT

図１48

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次世代の人材

◆学長等のリーダーシップの下でのマネジメントが容易◆学長等とマネジメントの場が非常に近い◆教員とマネジメント人材が一体となった活動が可能●URAなど構築した技術流出防止マネジメントモデル

特集／大学における輸出管理

任教員研修会、学術研究・共同研究等におけるOJTる教員。その根拠は後述する。）を対象としてこれを通じて教員の産学官連携リスクマネジメント（営までに実施してきた適切なマネジメント手法、すな業秘密管理、安全保障貿易管理、利益相反マネジメ

わち、①教員とリスクマネジメント人材（産学官連ント）に関する意識を底上げしつつ、リスクマネジ

携・知的財産等のスタッフ）との密な連携、②共同メント人材が学術研究・共同研究等において各々の研究等テーマ・内容の絞り込みを目的とした秘密保教員を側面からサポートすることで、教員全体の意持契約の活用、③秘密保持の徹底、④特許等に加え識を向上させていくことを実現する。言い換える

営業秘密の活用、⑤学生への指導の徹底等を、これと、この教員の意識向上は、教員が遵守すべきベーから産学連携を活発に行おうとする教員（企業とのスラインを設定し向上させることである。リスクマ

連携数が10件以下の教員）や産学連携を行おうとす

ネジメント人材については、プロジェクトマネジメる教員に波及・落し込みを図るものである。

ントができる人材が望ましいが、その様な人材確保が困難な場合は、コーディネート・知的財産・技術＜学内の組織体制・ルール＞

移転・URA等、いずれかの機能や役割を有する人

本学では、技術流出防止マネジメントを推進する材が、その専門性を深めつつ守備範囲を広げていくための全学的な組織整備として、平成27年12月10日ことで対応する。また、リスクマネジメント人材が付で、社会連携研究センター内に、研究を担当するURA等の次世代の人材を啓発・育成することで、副学長を室長、知的財産統括室長を副室長とした持続的に運用できる体制とする。

「産学官連携リスクマネジメント室」（以下、リスク具体的なマネジメント内容は、企業との連携を活発に行っている教員（企業との連携数が10件を超えマネジメント室）を設置した。構築したマネジメン
ト体制図を図２に示す。

学長（産学官連携リスクマネジメント最高責任者）
研究を担当する理事（産学官連携リスクマネジメント統括責任者）

地域イノベーション推進センター：仮称、現社会連携研究センター（産学官連携活動の推進

H28年度設置予定）

社会連携を担当する副学長

公正研究推進室

産学官連携リスクマネジメント室（産学官連携リスクマネジメントの推進 ※本事業で設置）研究を担当する副学長

（責任者）

連動

（責任者）

■社会連携研究室（共同研究・受託研究マネジメント）■地域戦略センター（地域連携の推進，地域自治体への政策提言）

◆営業秘密
管理

◆安全保障
貿易管理
高度な管理

◆利益相反
マネジメント◆生物多様性条約対応

審議依頼

知的財産評価委員会■知的財産統括室※本事業で取り組む対象・研究を担当する学長補佐（室長）・専任教員（副室長，事業担当者）
・研究員（担当者 ※本事業で採用）

利益相反管理委員会
専門委員会

該非判定会議（産学官連携リスクマネジメントに関する●管理・運営・企画・実行●該非判定の様式・プロセス等
マネジメント体制の●研究者相談窓口・対応）（知的財産の権利化，技術移転）■学術情報部社会連携チーム（営業秘密チェックシート管理）（共同研究・受託研究窓口と契約）■学術情報部研究支援チームのブラッシュアップ●基礎科学分野の研究活動にも展開（該非判定書・利益相反自己申告書管理）（学外連携）（知的財産・技術移転に関する契約）

図２(一財)安全保障貿易情報センター

構築した技術流出防止マネジメント体制

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「リスクマネジメント室」において、本事業で取および規程の素案を作成し、平成28年度に策定するり組む技術流出防止マネジメント（営業秘密管理お予定である。安全保障貿易管理については、平成27

よび安全保障貿易管理）の他、利益相反マネジメン

年12月24日付で安全保障輸出管理規程を策定した。

ト、今後必要となる生物多様性条約対応も含めて一本規程の特徴として、「基礎科学分野の研究活動に元的にマネジメントを実施している。また、知的財おける技術の提供・取引」も対象とし、「職員等及産統括室副室長が事業担当者となり、研究員１名・び学生等が本学における教育、研究その他の活動と事務補佐員２名とともに実務を遂行している。さらして行うすべての取引に関する業務に適用する」とに、１～２週間に１回の頻度でリスクマネジメント明記した。

室拡大室会議（リスクマネジメント室構成員に加さらに、本事業の推進にあたっては、社会連携研え、研究支援・社会連携・財務に関する事務担当者

究センター・リスクマネジメント室それぞれに、産も参画した会議）を開催し、管理・運営・企画に係学官連携、リスクマネジメントに高い知識と経験をる協議および情報共有を行っている。

有する外部評価委員（それぞれに３名）を置き、両

なお、現在は、リスクマネジメント室を社会連携組織の活動を客観的に評価、その評価結果を外部評

研究センター内に設置しているが、独立性・透明性価委員が評価会議において定期的に学長および研究を高めるために、①同センターから切り出して公正を担当する理事に報告し、評価会議での審議結果に研究推進室との一体化、②産学官連携におけるリス基づいて両組織に対して意見・指導を実施していクも含めた研究に関するマネジメントの推進等（図る。この事業実施体制により、客観的評価に基づく１）も検討していく予定である。

学長・経営層の判断・方針の下、本学の産学官連携つぎに、ポリシー・規程等の学内ルール策定につ活動・リスクマネジメント活動を推進している。

いて述べる。営業秘密管理については、平成27年度の本学の大学改革推進戦略会議および教育研究評議＜運用システム＞会において、営業秘密管理ポリシーおよび規程を策本学における技術流出防止マネジメントの運用シ定することを全学に周知した。その後、同ポリシーステムのフローを図３に示す。共同研究・受託研究

産学官連携リスクマネジメント室｢有｣の場合，DB・事例等

●申込時
●定期的

●マネジメント●モニタリング●（相手先が県内企業・中小企業等の場合）
啓発も教員

相手先企業

チェックシート

チェックシート■契約書における「秘密保持条項」の確認■発明・技術の有無■営業秘密の有無■プログラム・データベースの有無■サンプル・図面の有無■個人情報の有無■発明・技術の有無■営業秘密の有無■プログラム・データベースの有無■サンプル・図面の有無■個人情報の有無

以上について，●単独保有●第三者から提供・第三者と共有●異動にともなって持ち込まれたもの

以上について，●単独保有■学生の参画の有無■第三者から提供された秘密情報の有無

図３50

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構築した運用システムのフロー特集／大学における輸出管理を対象とし、企業等からの研究申込時に、本学の担アンケート調査などで収集した個人情報等」の取扱

当研究者に対して「自己が保有する営業秘密の有まで対象を広げ、それぞれについて、大学単独保有

無」、「他者との特許共同出願・共有特許の有無」、の場合、共同研究・受託研究の相手先保有（本学と「他者から提供された秘密情報の有無」、「他者からの共有も含む）の場合、および第三者の保有（本学提供された研究用試料の有無」、「異動に伴って他機との共有も含む）の場合それぞれについて、それら関から持ち込まれた営業秘密の有無」、「学生の参画の有無および対象が適切に管理されているかを調査の有無」等に関するチェックシートの提出を義務づした。また「学生（社会人学生を含む）の参画」おける。
「有」にチェックがあった場合は、当該研究よび「留学生の参画」についても、その有無および者に対してヒアリング等を実施し、それらの使用が適切に指導がなされているかを調査した。

契約等において許可されているかの確認を含め、使用の可否について適切に対処する。また、研究を申学内アンケートに回答した教員数は156名であり、有効回答率は70.0%であった。

し込む企業等に対しても当該共同研究に供する「自社の営業秘密の有無」「自社の特許の有無」「自社の⑵三重大学における事例研究用試料の有無」等に関するチェックシートの提＜事例＞出を求める。企業等と本学の担当研究者とで認識がここでは、学内アンケートのうち、幾つかの重要異なる場合は、両者へのヒアリング等によって摺りと思われる結果について、設問、回答件数および率合わせを行い、合致した段階で研究を開始する。

（各設問への回答件数／「有」の件数）を以下に掲

本学の担当研究者に対しては、研究の実施過程においても、定期的（例えば６月毎）にチェックシー載する。
①共同研究等の開始前に「個人・大学」が単独保トに基づく確認を実践する。これらチェックシート有していたノウハウに基づいて、状況をモニタリングし、適切なマネジ・特許出願したことがある

メントを推進する。

・共同研究等の相手先に開示・提供したことがさらに、共同研究等の相手先が県内企業、特に中小企業であった場合、当該企業においても営業秘密管理等の管理体制が未構築であることが多いと考えられるため、当該企業に対しても啓発を行う。地域の中小企業における経営を支援することも地域圏大学に与えられた重要な使命であると考える。

ある：17件（68%）・第三者に開示・提供したことがある：７件（27%）

・紙媒体・電子媒体について特別な保管・管理をしていなかった⑴モデル・システムの運用
本学内教員の営業秘密管理・安全保障貿易管理に関する意識・理解度等の把握およびチェックシートの内容・様式等の検討を目的として、平成23年度から平成26年度の間に共同研究・受託研究を行った教員274名を対象にアンケートを行った（以下、学内アンケート）。学内アンケートでは、「営業秘密」、：８件（32%）・電子データについて特別な保管・管理をして：13件（48%）

いなかった

３．モデル・システムの運用および三重大学における事例：８件（30%）・学外に持ち出したことがある ：11件（39%）②共同研究等の開始前に「相手先」が単独保有していたノウハウ
・特許出願したことがある

：２件（13%）

・第三者に開示・提供したことがある：１件（ 7%）

・紙媒体・電子媒体について特別な保管・管理をしていなかった

：３件（57%）・電子データについて特別な保管・管理をしていなかった

：６件（71%）「秘密情報（「秘」または「Confidential」とされた

・学外に持ち出したことがある ：４件（27%）

情報等）」 の 取 扱 に 加 え、「 発 明・ 技 術 」、「 コ ン③共同研究等の開始前に「第三者」と共有していピュータプログラム・データベース」、「サンプルまたノウハウ

たは図面」、「実験の被験者に関する個人情報または・特許出願したことがある
2016.5 No.163：２件（29%）CISTEC Journal

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・共同研究等の相手先に開示・提供したことがある

施し、マネジメントを行った。具体的な試料の種類：３件（43%）

としては、半導体、菌株、パワーデバイス用基板が・紙媒体・電子媒体について特別な保管・管理あった。さらに、海外機関との共同研究における役をしていなかった

：４件（57%）

務の提供に関し、教員にとっては該非の判断が困難

・電子データについて特別な保管・管理をしてとの課題が判明した。そこで、物品に関しては該非いなかった

：５件（71%）の判断が比較的容易なため、まずはMTA（Material・学外に持ち出したことがある ：４件（57%）

Transfer Agreement）を締結して物品のみを輸出④「他者」から開示・提供された秘密情報
・紙媒体・電子媒体について特別な保管・管理をしていなかった

：13件（27%）・電子データについて特別な保管・管理をしていなかったすることとし、相手先による評価を経て、相手先が提供を希望する技術を特定した上で当該技術に関する該非判断・判定を行い、共同研究契約等を締結するという二段階の運用で対応することとした。

：17件（33%）

・学外に持ち出したことがある ：10件（20%）＜事例の分析と対処＞

４．技術流出防止に関する学生への教育
近年、「地（知）の拠点大学による地方創生推進

上記のように、営業秘密を特許出願したケース、事業（COC+）」に採択されている大学をはじめと秘密情報を秘密保持等の契約を結ばず開示または提して、学生がインターンシップとして企業に出向く供したケース、秘密情報を保管している空間の施錠機会が増加している。また、共同研究等に学生を積等管理をしていないケース、秘密情報を保存した電極的に参画させ、産学によって学生教育を実施する

子データを暗号化等の管理をすることなく学外に持という国の動きもある。このようなケースでは、研ち出したケース等が散見された。この結果を受け、究者や企業の秘密管理意識が高くても、学生から情営業秘密に係る具体的な管理状況についてヒアリン報の漏えい等が発生するリスクがあるため、技術流グを開始した。具体的な技術分野としては半導体、出防止に関する学生への教育が大学の社会的責任とパワーデバイス用基板、創薬、遺伝子組換え動物、して重要になると考える。さらに、営業秘密管理意リサーチツール等があった。

識の高い人材を育成し産業界に送り出すということ

そこで、回答した教員の平成23年度から平成26年も、大学の重要な使命と考える。

度の間の共同研究・受託研究数等、詳細なデータのこれらの目的を達成するため、本学では平成28年

分析を行ったところ、上記ケースに該当するのは度よりオリエンテーションや講義において営業秘密「企業との連携数が少ない（10件以下）教員」であ管理・安全保障貿易管理に関する教育を実施するこり、一方で「企業との連携数が多い（10件を越えとを決定し、平成27年度には具体的なカリキュラムる）教員）」はリスク管理の意識が高く、適切なマの検討を行った。平成28年度から実施しているカリネジメントがなされていることが明らかとなった。

キュラムを図４に示す。本カリキュラムでは、学年その理由として、企業との連携活動の経験を積んでや習熟度に応じて内容を変化させており、営業秘密きたことで当該教員に多くの成功事例もしくは失敗管理・安全保障貿易管理に関する意識付けからス事例が蓄積され、その結果として、産学連携・知的タートして、知的財産との関係でそれらを理解さ財産等のスタッフと「密」に連携する、秘密保持契せ、学部４年や大学院において倫理的視点から身に約を活用する、秘密保持を徹底する、特許等に加えつけるという特徴を有する。

営業秘密を活用する、学生への指導を徹底するなどといった対策を取るようになったと考えられる。
また、安全保障貿易管理については、海外法人への試料提供等という多岐にわたる分野の事案が発生

５．平成28年度における改善点および展開⑴平成28年度に向けた改善点したため、研究者へのヒアリング（意識付け・啓発

営業秘密管理に関して、共同研究のテーマ・目を含む）の実施とともに該非判定等の学内手続を実的・実施内容が広く設定されている場合が多く、複52

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特集／大学における輸出管理「営業秘密管理」･「安全保障貿易管理」に係る講義※学年，習熟度に応じた教育を実施●知財との関わり⇒意識付け⇒倫理●平成28年度から実施

学生■「COC+」などにおけるインターンシップ■共同研究などへの参画

教養教育■教養教育ワークショップ（全員）■知財学（２単位）学部■知的財産権概論（工学部，１単位）■ベンチャー企業論（生物資源学部，２単位）

大学院■新入生オリエンテーション（全員）■技術者倫理特論（地域イノベーション学研究科［全学開放］，１単位）■知的財産権出願特論（工学研究科，１単位）

Mip（Mie intellectual Property）特許塾■対象：教員・学生，県内企業

図４

学生教育のカリキュラム

数社と重複している場合もあり、情報のコンタミして育成したURAにより、学内教員に対して共同ネーションに係る疑義が生じることが課題として生研究・受託研究以外についても営業秘密管理、安全じた。今後、共同研究契約締結前の秘密保持契約の保障貿易管理に関するヒアリング・普及啓発を順次締結、テーマ・目的・実施内容の絞り込み等の対応実施する。

について検討していく。

上記チェックシート・ヒアリングを通じて各研究

安全保障貿易管理に関しては、該非判定、場合に者が保有する営業秘密が把握・明確化され、リスクよっては経済産業大臣の輸出許可が必要であることマネジメント室に情報がストックされる。それらのを認識していない研究者が存在することが明らかに情報を基に営業秘密のグルーピング（研究分野、相なった。この結果を受け、研修会、OJT等を通して手先企業の形態等で分類）を試み、各営業秘密グ意識付け・啓発を行い、本学の安全保障貿易管理のループに最適な管理手法を検討・選択する。また、水準を上げる取組を実施しているところである。

より高度な安全保障貿易管理にも展開する。

その他として、奨学寄附金の取扱に関するマネジメントの必要性が課題として生じた。法律の専門家も交え、その解釈およびそれに基づく規程改正について検討していく予定である。

６．おわりに三重大学において構築するモデルの他の同規模大学への普及・波及について述べ、おわりに代えたい。

⑵平成28年度の展開

平成27年度には、同規模の地方国立大学（重点支図５は、平成28年度も継続する運用フローであ援Ⅰ類の54大学）に対して、営業秘密管理、安全保る。まずは、共同研究・受託研究を対象とした、本障貿易管理、共同研究・受託研究における秘密保持

学の担当研究者に対するチェックシートの義務付け等を対象とし、その取組（体制・運用）および課題を正式に実施する。このチェックシートに該当項目等についてアンケートを実施した。また、同規模のが１つでもあった場合、当該担当教員に対し、OJT地方国立大学の特徴を抽出するため、他の国立大学により啓発を実施する。さらに、本学では平成28年（重点支援ⅡおよびⅢ類の31大学）に対しても同様度に全学対応のURAを配置する予定である。こののアンケートを実施した。さらに、上記54大学からURAに対して定期的に営業秘密管理および安全保５大学を選定し、実地調査も実施した。これらアン

障貿易管理に関する啓発を実施する。この啓発を通ケートや実地調査の結果（分析結果を含む）につい2016.5 No.163

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◆実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築◆研究者等への普及啓発

図５

平成28年度も継続する運用フロー

同規模の地方国立大学
54大学
アンケート調査回答
学内事例の蓄積

実地調査

5大学
調査結果

◆事例把握、情報共有（マネジメントのノウハウ等の整備）◆他の同規模大学等に対する波及

ブラッシュアップ
提供・導出

マニュアル化●研修会・人材受入●ネットワーク作り
実地調査

セミナー開催
調査結果

図６

54

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構築した技術流出防止マネジメントモデルの普及

先進的な大学特集／大学における輸出管理ては、改めて報告したいと考えているが、学内アン謝辞

ケートの集計・分析結果と他大学へのアンケートの本稿は、文部科学省事業「産学官連携リスクマネ集計・分析結果とを対比させ、本学における体制構ジメントモデル事業（技術流出防止マネジメント）」

築・課題対応をブラッシュアップすることにより、において実施した平成27年度の三重大学の取組内容

地域圏中規模大学向けの導入モデルの構築に反映さをまとめたものである。ここに記して、文部科学省せるとともに、「地方中規模大学向けのリスクマネおよびアンケート・実地調査に協力いただいた全てジメント導入マニュアル（仮称）」を作成するための大学関係者の皆様に謝意を表します。の準備を進めている。
平成28年度には、先進的な取組を行っている大学【参考文献】

を複数選定（平成28年度に実施した他大学へのアン［１］小 河了一, 大学等における産学官連携活動のケート結果に基づき選定）し、実地調査を行う予定

推進に伴うリスクマネジメントの在り方に関である。本学で蓄積した事例と比較するとともに、する検討の方向性について, CISTEC Journal,セミナー等を共同開催、さらに実務担当者向けの研2015.9, 159, 63-70, 2015.

修会（ケーススタディ、複数回、他の同規模大学等［２］西村訓弘、（連載）大学の社会貢献・産学連携を含む全国に開放）を単独または共同開催すること三重モデル, 産学官連携ジャーナル, 7⑶-７⑻,により、他大学との産学官連携リスクマネジメント

2011.に係る情報共有およびネットワーク作りを行う予定
である（図６）。

［３］平成26年度大学等における産学連携等実施状
況について, 文部科学省, 2015.

最後に、平成29年度以降の全国の大学等への波及のため、利益相反マネジメントの受託機関も含め、本事業の全ての受託機関と協力・連携しながら成果を取りまとめ、一体となって普及活動できる仕組を構築・実施していきたいと考えている。

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