四半期報告書（第70期第3四半期）
自至

平成25年10月 1日
平成25年12月31日

日本ユニシス株式会社

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

２
第４１株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

２第二部

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月12日【四半期会計期間】

第70期第3四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区中之島三丁目3番23号)

経理部長

経理部長

平成25年10月1日黒向

向川

井井

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

-1-

至

茂

俊雄

俊雄

平成25年12月31日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第69期
第3四半期
連結累計期間

第70期
第3四半期
連結累計期間第69期

会計期間

自平成24年 4月 1日
至平成24年12月31日

自平成25年 4月 1日
至平成25年12月31日

自平成24年 4月 1日
至平成25年 3月31日

181,023

190,626

269,170

4,947

3,054

8,315

△2,032

1,695

1,250

1,000

3,645

5,163

純資産額（百万円）

63,78070,16367,916

総資産額（百万円）

178,804

190,079

197,779△21.6318.04

13.31−15.96

13.31

34.9

36.3

33.6

売上高（百万円） (注)2
経常利益（百万円）
四半期(当期)純利益又は四半期純損
失(△)（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

1株当たり四半期(当期)純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額（円） (注)3
自己資本比率（％）

回次

第69期
第3四半期
連結会計期間

第70期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年10月 1日
至平成24年12月31日

自平成25年10月 1日
至平成25年12月31日

5.33

0.56

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、第69期第3四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権による各種経済施策の効果により、景気回復が堅調に進んでおります。世界経済については、欧州債務危機・日中韓の関係悪化など、依然として不確実性は存在するものの、米国の景気が回復基調に入ったことを受け、先行きとしては、次第に回復力が増していくことが期待されます。
これらを背景に、企業の業況については大企業をはじめ幅広く改善しており、設備投資は非製造業を中心に持ち直しの動きがみられます。一方で、国内の情報サービス市場については、ソフトウェア投資の回復傾向が鮮明になっていることを受け、回復に向かっておりますが、競合他社との競争はさらに激化しており、当社をとりまく経営環境は引き続き厳しい状況にあると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、さらなる企業価値向上を目指し、3カ年の「中期経営計画2012→2014」の2年目として、「コアビジネスの拡大」により収益基盤を確固たるものにし、「新ビジネスへの挑戦」により共創／BPOビジネスおよび社会基盤ビジネスを成長軌道にのせることで新たな収益源を創出することに取り組んでまいりました。また、これらの取り組みを加速させるべく、2012年に業務提携した大日本印刷株式会社との協業ビジネスの積極的な展開を図ってまいりました。さらに、人事制度改革やコスト構造改革などの「経営基盤の強化」にも取り組んでまいりました。
まず、「コアビジネスの拡大」については、地方銀行で多くの導入実績を持つ次世代オープン勘定系システム「BankVision®」が、新たに１行で採用が決定され、累計10行の採用実績を達成いたしました。また、リース業界で25%以上の導入シェアを持つリース業システム「LeaseCreation®」の後継である「LeaseVision®（CoreCenter® forLease）」の発売を開始し、すでに2社で採用が決定され、今後5年間で70社への導入を計画しております。さらに、製造業を中心とした購買・調達部門向けのサプライヤー分析ソリューションである「eBuyerBrains®」の、大手輸送用機器メーカーおよび大手電気機器メーカーでの採用が決定いたしました。このほか、札幌市から高齢・障がい福祉システム、大手自動車メーカーから国内最大級の社内ポータルシステムの全面更改案件を受注いたしました。
「新ビジネスへの挑戦」については、大手分析・計測機器メーカーと車両運行管理、テレマティクス（注）分野での協業を開始し、クラウド型運行管理システムの運用を開始いたしました。今後、両社は大量に蓄積される車両の運行データを解析することで、低燃費ルート・安全ルート・最早ルートの案内や、効率的な物流システムや安全運転につながるシミュレーション機能の提供を計画しております。また、大日本印刷株式会社、株式会社図書館流通センター、丸善株式会社と共同で、図書館向けクラウド型電子図書館サービスを刷新し、新サービスを4月から提供開始する予定であり、今後5年間で300図書館への導入を計画しております。
最後に、「経営基盤の強化」については、人材最適化およびコスト構造改革として、間接要員から運用業務要員へのシフトや事務所更改による固定費削減を引き続き進めております。
以上のように、中期経営計画の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおり、全体としてほぼ順調に進捗しております。
（注）車両に携帯電話、専用無線機器、インターネット等の通信システムを組み合わせて、情報サービスを提供すること。

当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高はサービスおよびハードウェア売上が堅調に推移した結果、売上高合計で1,906億26百万円（前年同期比5.3%増加）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めたものの、前年同期に高採算案件が集中した反動から前年同期比で売上総利益が減少しており、営業利益は27億23百万円（前年同期比44.2%減少）、経常利益は30億54百万円（前年同期比38.3%減少）となりました。四半期純損益につきましては、前年同期は投資有価証券評価損48億31百万円を特別損失として計上したこと等により20億32百万円の損失でありましたが、当第3四半期連結累計期間は37億28百万円改善し16億95百万円の利益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は529億6百万円(前年同期比9.1%増加)、セグメント利益は102億51百万円(前年同期比23.0%増加)となりました。

-3-②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は359億33百万円(前年同期比3.8%減少)、セグメント利益は120億18百万円(前年同期比10.2%減少)となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は252億58百万円(前年同期比4.2%増加)、セグメント利益は47億27百万円(前年同期比37.8%増加)となりました。
④ネットマークスサービス
当セグメントは、ネットワークシステム構築全般からなり、売上高は171億85百万円(前年同期比19.4%増加)、セグメント利益は30億87百万円(前年同期比20.9%増加)となりました。
⑤ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は191億76百万円(前年同期比3.6%減少)、セグメント利益は51億74百万円(前年同期比24.7%減少)となりました。
⑥ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は332億57百万円(前年同期比7.5%増加)、セグメント利益は49億44百万円(前年同期比39.6%減少)となりました。
⑦その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含み、売上高は69億9百万円(前年同期比20.4%増加)、セグメント利益は17億21百万円(前年同期比23.2%減少)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計419億24百万円から開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△392億円を差し引いた27億23百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比77億円減少の1,900億79百万円となりました。
負債につきましては、転換社債型新株予約権付社債を発行しましたが、買掛金の減少やコマーシャル・ペーパーの償還等により、前連結会計年度末比99億46百万円減少の1,199億16百万円となりました。
純資産につきましては、701億63百万円となり、自己資本比率は36.3%と、前連結会計年度末比2.7ポイント改善いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、34億52百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年2月12日)

普通株式109,663,524

109,663,524

計

109,663,524

109,663,524

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

109,663,524−

5,483−

15,281

平成25年10月1日〜
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-

（７）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年9月30日）における株主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】(平成25年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

――

――

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

15,670,900(相互保有株式)
普通株式

3,000

完全議決権株式(その他) (注)1

普通株式

93,873,300

単元未満株式 (注)2

普通株式

116,324―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権―

938,733―
１単元(100株)未満の株式―

938,733―（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】(平成25年12月31日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

15,670,900―

15,670,900

14.28

3,000

―3,0000.00

15,673,900―

15,673,900

14.29(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1‑1‑1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社
計

和歌山県和歌山市中之島2240―（注）当第3四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式15,671,107株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.29％）を保有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

-6-

第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成25年10月1日から平成25年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成25年4月1日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

25,274
69,189
6,043
2,594
178
6,024
14,878△145

25,27052,206
13,354
7,770
292
6,843
11,312△84

流動資産合計124,037

116,966

3,338
6,276
3,909

3,125
5,312
3,594

13,524

12,032

2,072
21,926
93

1,969
20,33471

24,092

22,375

14,586
6,807
1,523
13,692△484

16,645
4,376
3,794
14,373△483

36,12438,70673,742

73,113

197,779

190,079

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
請負開発損失引当金
その他の引当金
その他

当第3四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

25,5172,290
13,000
753
1,757
650
32,68820,781
1,783
−
241
2,756
699
26,64976,65752,912

10,000−39,56047
958
665
1,281
692

10,00015,181
38,440
54
1,000
625
1,301
400

53,20567,003

負債合計

129,863

119,916

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,483
15,281
63,141△19,344

5,483
15,281
63,661△19,343

64,56165,082

1,957
△13

3,871
21

1,943

3,892

858
552

652
535

純資産合計

67,91670,163

負債純資産合計

197,779

190,079

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-9-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)

売上高
売上原価

181,023
136,014

190,626
148,701

売上総利益

45,00841,924

販売費及び一般管理費

40,12339,200

営業利益

4,885

2,723

47
350
81
154

50
356
202
198

634

808

501
70

336
140

571

477

4,947

3,054

−
−
1
3

180
266
8
16

5

471

25
387
4,831
17
97

43
119
577
−
1

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
ゴルフ会員権売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他

5,360

742

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△407

2,784

338
1,239

318
769

法人税等合計特別損失合計

1,577

1,087

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益△1,985

1,696

47

0

四半期純利益又は四半期純損失（△）△2,032

1,695- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)△1,985

1,696

2,940
460

1,913
35
0

2,986

1,948

1,000

3,645

953
47

3,6440【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
1

偶発債務
前連結会計年度（平成25年 3月31日）

当第3四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

従業員の銀行借入金（住宅ローン）に対する831百万円

707百万円

保証債務（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額、および負ののれんの償却額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

当第3四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）

7,943百万円

7,594百万円

のれんの償却額

102104

負ののれんの償却額△7‐（株主資本等関係）
Ⅰ

前第3四半期連結累計期間（自平成24年4月1日

至平成24年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年11月1日
取締役会

Ⅱ

普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
469

5.00

当第3四半期連結累計期間（自平成25年4月1日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年9月30日

平成24年12月4日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

至平成25年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成25年6月26日
定時株主総会
平成25年11月1日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

469

5.00

平成25年3月31日

平成25年6月27日

利益剰余金

普通株式

704

7.50

平成25年9月30日

平成25年12月3日

利益剰余金- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第3四半期連結累計期間（自平成24年4月1日 至平成24年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期

報告セグメント
システ
ムサー
ビス
売上高

サポート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

その他
計

(注)1

調整額

合計

(注)2

連結損益
計算書
計上額
(注)3

48,485 37,335 24,243 14,398 19,883 30,937

175,285

5,738

181,023―

181,023

8,335 13,387

42,7672,241

45,008△40,123

4,885

セグメン
ト利益

3,430

2,554

6,871

8,189

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△40,123百万円には、開発費△3,452百万円、のれんの償却額△102百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△36,568百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自平成25年4月1日 至平成25年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期

報告セグメント
システ
ムサー
ビス
売上高
セグメン
ト利益

サポート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

その他
計(注)1

合計調整額
(注)2

連結損益計算書
計上額(注)352,906 35,933 25,258 17,185 19,176 33,257

183,717

6,909

190,626―190,626

10,251 12,018

40,203

1,721

41,924△39,200

2,723

4,727

3,087

5,1744,944（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△39,200百万円には、開発費△3,452百万円、のれんの償却額△102百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△35,645百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日至 平成24年12月31日）（1）1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）

当第3四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）△21円63銭

18円4銭△2,032

1,695−−△2,032

1,695

93,98993,991−15円96銭

−

△27−

(△27)

−

10,578（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 (注)1
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (注)2
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）1．前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………704百万円(ロ）1株当たりの金額 …………………………………7.5円(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………平成25年12月3日(注) 平成25年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月７日

日本ユニシス株式会社
取締役

会

御中
有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東 海 林

澤幸 之 助印

雅印

人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成25年10月1日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年4月1日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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