事務連絡
令和５年６月２６日
建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課

建設業法施行規則等の一部改正に伴う技術者資格の取り扱いについて

施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和５年国土交通省令第 43 号）及び関係告示の一部が、令和 5 年 7 月１日に施行されるところ、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 7 条第 2 号ハ及び第 15 条第 2 号ハに定める者等の取り扱いについて、別添のとおり、地方整備局等及び都道府県の建設担当部局長宛て通知しましたので、ご承知おき頂くとともに、貴団体傘下の建設業者に御周知いただきますようお願いいたします。

23.06.28

別添

国不建技３６号
令和５年６月２６日
各地方整備局等建設業担当部長
各都道府県建設業担当部局長

殿
殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略）

建設業法施行規則等の一部改正に伴う技術者資格の取り扱いについて

施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和５年国土交通省令第 43 号）及び関係告示の一部が、令和 5 年 7 月 1 日に施行されるところ、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 7 条第 2 号ハ及び第 15 条第 2 号ハに定める者等の取り扱いについて、下記の通り定めたので今後の運用についてこれによられたい。

記
１．建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号。以下「施行規則」という。）第 7
条の 3 第 2 号における技術検定合格後の実務経験を要件とする項目の適用に当たっては、当該資格を取得した技術検定の合格発表の日※以降の実務経験を算入するものとする。なお、これまでの技術検定の合格発表の日（過去１５年）は別添のとおりであるので参考にされたい。
※令和２年度までの検定については実地試験の合格発表の日、令和３年度以降の検定については第一次検定の合格発表の日（第一次検定が免除されている者は第二次検定の合格発表の日）
２．建設業法施行規則第 7 条の 3 第 1 号、第 2 号又は第 3 号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件（平成 17 年国土交通省
告示第 1424 号。以下「告示」という。）第 2 号（大学院飛び入学者）の適用にあたっては、以下のいずれかの書類により、大学院飛び入学者であることを確認することとする。但し、以下の書類以外の確認方法がある場合には、それによって確認することは妨げない。
ア．大学が発行する飛び入学であることを証明する書類
イ．大学の退学証明書（又は成績証明書）及び大学院の入学証明書（又は成績証明書）

３．告示第 3 号（学位授与者）の適用にあたっては、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が交付する学位授与証明書により確認を行うこととし、専攻の区分と施行規則第１条の表の下欄に掲げる学科との対応については下記表のとおり取り扱う。
大学改革支援・学位授与機構の認定した専攻の区分
機械工学
電気電子工学土木工学
建築学

施行規則第１条の表の下欄に掲げる学科
機械工学に関する学科
電気工学に関する学科
土木工学に関する学科
建築学に関する学科
以上別添
技術検定 合格発表日（平成20年度～令和2年度）
試験年度

土木

建築・電気工事

管工事

造園

１級

２級

１級

２級

１級

２級

１級

２級

H20

H21.1.20

H21.2.17

H21.2.6

H21.2.6

H21.3.6

H21.3.6

H21.3.6

H21.3.6

H21

H22.1.19

H22.2.16

H22.2.5

H22.2.5

H22.3.5

H22.3.5

H22.3.5

H22.3.5

H22

H23.1.18

H23.2.15

H23.2.4

H23.2.4

H23.3.7

H23.3.7

H23.3.7

H23.3.7

H23

H24.1.17

H24.2.3

H24.2.3

H24.2.3

H24.3.7

H24.3.7

H24.3.7

H24.3.7

H24

H25.1.15

H25.2.7

H25.2.1

H25.2.1

H25.2.27

H25.2.27

H25.3.6

H25.3.6

H25

H26.1.14

H26.2.6

H26.2.7

H26.2.7

H26.2.27

H26.2.27

H26.3.5

H26.3.5

H26

H27.1.13

H27.2.5

H27.2.6

H27.2.6

H27.2.27

H27.2.27

H27.3.4

H27.3.4

H27

H28.1.19

H28.2.4

H28.2.5

H28.2.5

H28.2.26

H28.2.26

H28.3.2

H28.3.2

H28

H29.1.17

H29.2.2

H29.2.3

H29.2.3

H29.2.24

H29.2.24

H29.3.1

H29.3.1

H29

H30.1.16

H30.2.1

H30.2.2

H30.2.2

H30.2.23

H30.2.23

H30.3.7

H30.3.7

H30

H31.1.16

H31.2.5

H31.2.1

H31.2.1

H31.2.22

H31.2.22

H31.3.6

H31.3.6

R1

R2.1.16R2.2.5R2.1.31R2.1.31R2.2.21R2.2.21R2.3.4R2.3.4R2

R3.3.12R3.2.3R3.6.4R3.1.29R3.3.3R3.3.3R3.3.3R3.3.3（令和3年度以降）
１級
試験年度

R3

R4

R5

種目

２級

一次

二次

土木

R3.8.19

建築・電気工事

一次

二次

前期

後期

R4.1.14R3.7.6R4.1.14R4.2.2R3.7.16R4.1.28

R3.7.6R4.1.21R4.1.28

管工事・造園R3.10.14

R4.3.2R3.7.6R4.1.14R4.3.2土木

R4.8.18

R5.1.13R4.7.5R5.1.13R5.2.1

建築・電気工事

R4.7.15

R5.1.27

R4.7.5R5.1.20

R5.1.27

管工事・造園R4.10.6

R5.3.1R4.7.5R5.1.20

R5.3.1土木

R5.8.9R6.1.12R5.7.4R5.11.30

R6.2.7

建築・電気工事

R5.7.14R6.2.2R5.7.14

R5.12.22

R6.2.2管工事・造園R5.10.5

R6.3.6R5.7.4R6.1.5R6.3.6

注：平成20年度以降の発表日を記載していますが、それ以前の発表日は試験機関にご確認下さい。

実務経験による技術者資格要件の見直し【参考資料②】（一般建設業許可の営業所専任技術者等の要件緩和）○一般建設業の許可を受けるには、営業所毎に専任の技術者の配置が求められています。
○今般、技術検定合格者を指定学科卒業者と同等（１級１次合格者を大学指定学科卒業者と同等、２級１次合格者を高校指定学科卒業者と同等）とみなし、第一次検定合格後に一定期間（指定学科卒と同等）の実務経験を有する者が当該専任技術者として認められることとなりました。（指定建設業と電気通信工事業は除く）○また、特定建設業許可の営業所専任技術者要件※ 、建設工事において配置する主任技術者・監理技術者※
も同様の扱いとなります。
※指定建設業は除く
（改正前）
学

歴

実務経験

大 学 、 短 大 等 ( 指 定 学 科 )卒業後 3年

高)

卒業後 5年

外

10年

等学

上校

(指記定以学科○技術検定種目と対応する指定学科
技術検定種目同等とみなす指定学科

土木施工管理、造園施工管理

土木工学

建築施工管理建築学

電気工事施工管理

電気工学

管工事施工管理機械工学

（改正後）
学
学等

実務経験

大学、短大等(指定学科)

卒業後 3年

高 等 学 校 ( 指 定 学 科 )卒業後 5年

１級１次検定合格（対応種目）

合格後 3年*

２級１次検定合格（対応種目）

合格後 5年*

歴技士補
技士

上歴記

以

*指定建設業と電気通信工事業を除く

外

10年〈機械器具設置工事業における例(改正前後の比較)※〉（改正前）
建築学、機械工学、電気工学に関する学科(指定学科)の卒業者以外は１０年の実務経験が必要（改正後）
指定学科の卒業者以外であっても、建築・電気工事・管工事施工管理技術検定(第一次検定)の合格により、合格後３年(１級)又は５年(２級)に短縮可能※一般建設業許可の専任技術者または主任技術者の場合