四半期報告書（第76期第2四半期）
自至2019年7月 1日
2019年9月30日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

99(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第76期第2四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区大深町3番1号)

田田

2019年7月1日

平

中

中

一

一

岡

晶

晶

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

-1-

至

昭

2019年9月30日)

良第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第75期
第2四半期
連結累計期間

第76期
第2四半期
連結累計期間

第75期

会計期間

自2018年 4月 1日
至2018年 9月30日

自2019年 4月 1日
至2019年 9月30日

自2018年 4月 1日至
2019年 3月31日

売上高(注)2（百万円）

133,821

149,726

299,029

経常利益

（百万円）

8,541

11,656

20,515

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

6,192

7,928

14,238

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,978

7,692

15,776

純資産額

（百万円）

109,606

121,312

116,615

総資産額

（百万円）

194,561

205,993

211,421

1株当たり四半期(当期)純利益

（円）

61.72

79.01

141.90

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

（円）

61.50

78.74

141.40

自己資本比率

（％）

55.5

57.9

54.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

14,623

12,60327,438

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,043△5,269△10,586（百万円）△5,767△6,206△8,226（百万円）

21,38828,32827,200

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第75期
第2四半期
連結会計期間

第76期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年7月 1日
至2018年9月30日

自2019年7月 1日
至2019年9月30日

47.68

52.68

1株当たり四半期純利益（円）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気回復基調にありました。
国内の情報サービス市場においては、情報システム投資が堅調に推移しておりますが、異業種からの参入による競争は激しくなると見込まれ、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーション注１を実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」（2018-2020年度）を策定し、重点施策に取り組んでおります。
中期経営計画で定めた４つの注力領域においては、対応する社会課題により、それぞれの領域の垣根を越えてクロ
スファンクショナルに活動しております。主な取り組みとして、MaaS注2分野においては、大津市および京阪バス株
式会社と「持続可能なまちづくり」の実現に向けたMaaS推進協定を締結し、実用化に向けて進めております。2019年11月には、大津市内および比叡山にて、観光案内、ルート検索、クーポン、企画乗車券購入機能などが一体となった
観光MaaSアプリ「ことことなび」を試験的に展開する予定です。また、新潟市においてもMaaS検討推進プロジェクトに参画し、実証実験に向けた準備を進めている等、各地でMaaSの取り組みを拡大しております。
次に、キャッシュレスの推進によるスマートな消費社会の実現に向けた取り組みとして、子会社であるキャナルペ
イメントサービス株式会社によるJCB既存加盟店へのQR・バーコード決済導入が引き続き拡大しております。また、株式会社ジェーシービーが展開するSmartCodeTM注3に対しても、参画を発表しているイシュアとのゲートウェイ接続を順次実施しており、QR・バーコード決済の普及を促進しております。
また、当社が2018年3月から運営している「VR でマイホームをつくる」をコンセプトとしたバーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET®」注4は、新たに株式会社ウッドフレンズの住宅販売に採用され、採用社数が合計6社となり、順調にサービスを拡大しております。同サービスは、2019年6月に経済産業省によるIT導入補助金の助成対象となりハウ
スメーカーにおけるサービス採用の追い風となっているほか、同年10月には「2019年度グッドデザイン賞」を受賞す
る等、消費者の住宅購入のスタイルを変えるデザインとして高い評価を得ております。今後、さらに普及拡大を進めていくことで、ユーザーに寄り添った住まいづくりとハウスメーカーの働き方改革の推進の両面に、より一層貢献してまいります。
IoTビジネスプラットフォーム注5における取り組みでは、人間の認識・判断を再現する空間認識プラットフォーム
である「BRaVS（ブラーブス） LibraryTM」および「BRaVS PlatformTM」をリリースいたしました。BRaVS注6は東北電力株式会社で実証を行っている火力発電所の設備パトロールの自動化におけるAI技術や、株式会社日本海コンサルタ
ントと共同研究をしている橋梁点検における劣化要因や健全性の判定を行う画像診断のAI技術として活用されております。橋梁点検におけるAI技術の活用については、石川県産業創出支援機構（ISICO）による事業化促進支援事業に採択され、2020年夏に向け、システムの事業化を進めてまいります。
一方、ICTコアビジネスでは、幅広い業種でシステム更改需要に伴うSI型ビジネス案件や製品販売などが堅調に積み上がっております。また、働き方改革の推進等の生産性向上への取り組みに加え、システムエンジニアの稼働率が高いレベルで推移した結果、収益性が向上しております。引き続き、システム開発や運用における生産性向上に向けた取り組みを推進してまいります。
以上のように、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。
（注） 1. デジタルトランスフォーメーション：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

-3-

2. MaaS（Mobility as a Service）：運営主体を問わず、情報通信技術を活用することにより自家用車以外の全ての交通手段による移動を１つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。クルマの「所有から利用」への動きが進む中、モビリティのサービス化の動きが加速してる。
3. SmartCode：株式会社ジェーシービーが提供する、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の規格に準拠したQRコード・バーコー
ド決済スキーム。
4. MY HOME MARKET：当社が展開する、スマートフォンなどのデジタルデバイスからVR上でモデルハウスを疑似体験することで理想の家づくりをサポートするサービス。
5. IoTビジネスプラットフォーム：日本ユニシスグループが提供するセンサーやカメラなどのデバイスによるデータ収集からデータ
解析、機械学習までを一貫して管理するプラットフォーム。
6．BRaVS：当社が提供する人間の認識・判断を再現する空間認識プラットフォーム。画像情報に加えて、4Dデータ（距離・空間+時間）やその他の付加情報（「地域」・「季節」・「時間帯」・「気温」・「音」等）を深層学習に組み込むことで、より人間に近い総合的な認識・判断を可能にし、これまで実用化が難しかった領域で物体の認識・検出や異常検知など、高い精度の判別を実現する。
7．記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

売上高の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高合計は、システムサービス、ソフトウェア、ハードウェア販売等が堅調に推移した結果、前年同期に比べ159億4百万円増加の1,497億26百万円（前年同期比11.9%増加）となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、システムサービスやアウトソーシングの増収に伴う利益増加や、収益性の改善等により、前年同期に比べ35億64百万円増加の373億88百万円（前年同期比10.5%増）となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、前年同期に比べ6億61百万円増加の263億68百万円（前年同期比2.6%増）となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ29億2百万円増加の110億20百万円（前年同期比35.8%増）、経常利益は前年同期に比べ31億15百万円増加の116億56百万円（前年同期比36.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ17億36百万円増加の79億28百万円（前年同期比28.1%増）となりました。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比54億28百万円減少の2,059億93百万円となりました。流動資産は、仕掛品が17億63百万円、商品及び製品が14億67百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が112億17百万円減少したこと等により、50億74百万円減少の1,231億95百万円となりました。固定資産は注力領域
およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に41億2百万円を投資した一方、減価償却費54億36百万円を計上したこと等から、3億53百万円減少の827億98百万円となりました。なお投資有価証券については、注力領域の強化・拡大を目的として、スタートアップや、ファンドへの戦略投資や、保有する上場株式の株価上昇等により、前連結会計年度末比で11億16百万円増加いたしました。なお保有意義の見直しによる保有株式の一部売却は当期も継続して実施しております。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が67億36百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比101億25百万円減少の846億80百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加の一方、配当金の支払等により、前連結会
計年度末比46億97百万円増加の1,213億12百万円となりました。この結果、自己資本比率は57.9%と前連結会計年度末
比3.7ポイント増加いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスの外注
費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、注力領域のビジネス拡大に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、ICTコア領域の既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。
中期経営計画においては、投資戦略を重要な施策の一つとしており、2021年3月期までの3カ年で600億円程度の投資規模を想定しています。これらの投資については、各事業の進展や定量目標の達成状況を見ながら、各投資領域に機動的に資金を配分していく考えです。
必要な資金については、ICTコア領域や今後成長が見込まれる注力領域のビジネスから創出されるキャッシュ・フ
ローおよび手許資金などでまかなうことを基本としております。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。なお、当第2四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。

-4-

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は476億15百万円（前年同期比12.8%増）、セグメント利益は147億69百万円（前年同期比25.0%増）となりました。デジタル
トランスフォーメーション関連の小型案件の積み上げのほか、金融機関、流通業、サービス業向けなど幅広い業種において既存システムの更改案件も発生しており、増収・増益となりました。引き続き生産性を高め、付加価値の高いビジネスの拡大と更なる収益性向上に取り組んでまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は268億11百万円（前年同期比2.6%増）、セグメント利益は74億98百万円（前年同期比3.5%増）となりました。ソフトウェア、ハードウェアの増収に伴い、幅広い業種向けに小口契約が安定的に推移していることから、増収・増益となりました。前期に開始したサポート拠点の統廃合も計画通り進行中であり、引き続きコスト削減に努め、収益性の維持・改善を図ってまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は263億12百万円（前年同期比6.6%増）、セグ
メント利益は67億2百万円（前年同期比11.3%増）となりました。当第2四半期連結累計期間においては、ICT機器の運用サービス等の中小型案件の積み上げにより、増収・増益となりました。引き続き従来型のアウトソーシングサービ
スに加え、QR・バーコード決済サービスや、エネルギーマネジメント領域、MaaS領域でのプラットフォーム展開等、サービス型・手数料型ビジネスの拡大に取り組むことで、更なる事業拡大を目指してまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は171億73百万円（前年同期比10.4%増）、セグメント利益は35億9百万円（前年同期比8.6%減）となりました。当第2四半期連結累計
期間においては、売上高は増加しておりますが、他社製のソフトウェア販売が多かったことなどにより、セグメント
利益は減益となっております。当セグメントにおいては、顧客接点系フロント領域のソリューション販売等に注力
し、収益確保に取り組んでまいります。
ハードウェアハードウェアは機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は272億78百万円(前年
同期比31.1%増)、セグメント利益は39億34百万円(前年同期比4.1%増)となりました。AI関連機器の大型案件があったことや、プロモーション活動の強化などにより小型製品の需要を取り込んだことから、増収増益となっております。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は45億35百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は9億75百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
373億88百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△263億68百万円を差し引いた110億20百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。
また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ11億27百万円増加の283億28百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益113億29百万円（前年同期比30億61百万円
増加）に加え、売上債権の減少113億64百万円、非現金支出項目である減価償却費54億36百万円などの収入加算要素および、仕入債務の減少68億38百万円、たな卸資産の増加32億25百万円等の収入減算要素により、126億3百万円の収入（前年同期比20億20百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出14億66-5-

百万円（前年同期比2億54百万円支出減）、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出26億35百万円（前年同期比56百万円支出減)、中期経営計画で定めた注力領域の強化・拡大を目的として実施した、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出7億61百万円(前年同期比6億94百万円支出減)等により、52億69百万円の支出（前年同期比7億74百万円支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金につきましては、長期借入金の返済による支出22億77百万円（前年同期比4億43百万円支出減）、配当金の支払による支出30億7百万円（増配により、前年同期比10億2百万円支出増）等により、62億6百万円の支出（前年同期比4億38百万円支出増）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、21億34百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-6-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月12日)

普通株式109,663,524

109,663,524

計

109,663,524

109,663,524

種類

-7-

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第一部
―

内容

単元株式数100株―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当第2四半期会計期間において発行したストックオプションとしての新株予約権の内容は、次のとおりです。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

2019年6月26日
当社取締役
当社使用人（執行役員）

5人
9人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

4人
6人

新株予約権の数

394個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

39,400株

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり新株予約権の行使期間

2020年7月1日～2050年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1円

3,540（注）1,770①新株予約権者は業績評価期間である2020年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役
新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、2020年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（注）

発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価3,539円を合算したもの。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

-8-

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2019年7月1日～
2019年9月30日－

109,663,524

－

5,483

－

15,281-9-

（５）【大株主の状況】(2019年9月30日現在)

氏名又は名称

大日本印刷株式会社

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

20,72720.65

東京都中央区晴海1-8-11

8,982

8.95

東京都港区浜松町2-11-3

7,540

7.51

農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2

4,653

4.63

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内1-1-3

2,448

2.43

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO

2,066

2.05

ヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿6-27-30）

ANAホールディングス株式会社

東京都港区東新橋1-5-2

1,794

1.78

日本ユニシス従業員持株会

東京都江東区豊洲1-1-1

1,667

1.66

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140044240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
1,660

1.65

1,488

1.48

53,03052.84

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）（常任代理人行）

株式会社みずほ銀

10286, U. S. A.
（東京都港区港南2-15-1）

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER

1300000（常任代理人6, ROUTE DE TREVES, L-2633
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南2-15-1）
計―（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は2019年9月30日時点において、自己株式9,310,317株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.48％）を保有しております。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
4．2019年9月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.1において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社が2019年9月13日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
三井住友DSアセットマネジメント株
式会社
計

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％)

東京都港区愛宕2-5-1

5,908,400

5.38

─

5,908,400

5.38- 10 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】(2019年9月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

普通株式
9,310,300(相互保有株式)－－

1,002,694－(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,000

完全議決権株式(その他)(注)1

普通株式

100,269,400

単元未満株式(注)2

普通株式80,824－

発行済株式総数

109,663,524－－

総株主の議決権－

1,002,694－

1単元(100株)未満の株式（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】(2019年9月30日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

9,310,300－

9,310,300

8.48

3,000

－

3,000

0.00

9,313,300

8.49(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社

和歌山県和歌山市中之島2240

計―

9,313,300（注）2019年9月30日現在において、当社は自己株式9,310,317株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.48％）を保有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 11 -

第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第2四半期連結会計期間(2019年 9月30日)

27,20072,479
8,248
1,947
86
18,364△56
128,270

28,32861,262
9,716
3,710
80
20,147△49
123,195

4,082
6,670
3,496
14,249

3,971
6,342
3,244
13,558

1,288
19,982
102
21,373

1,708
18,97396
20,77823,854
1,656
7,087
15,237△307
47,528
83,151
211,421

24,971
1,019
8,036
14,730△297
48,46182,798205,993（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
前受金
請負開発損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第2四半期連結会計期間(2019年 9月30日)

26,0095,255
2,905
11,155
15,761652
1,555
11,30474,60019,2725,180
2,215
10,78020,063
717
1,099
8,058
67,386

16,635
416
614
1,131
1,408
20,206
94,806

14,782
208
634
1,141
527
17,29384,6805,483
14,90997,893△13,540
104,745

5,483
14,909102,809△13,535
109,666

6,561
0
△31
3,361
9,892
432
1,544
116,615
211,421

6,978
0
△59
2,754
9,673
451
1,520
121,312205,993

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年 9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
偶発損失引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 15 -

当第2四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年 9月30日)

133,82199,99733,824※ 25,706

149,726
112,337
37,388※ 26,368

8,117

11,020

3
341
92
132
570

4
354
300
174
833

51
63
31
146
8,541

36
65
62
32
196
11,656

57
57

33
0
34

89
232
8
330
8,268
609
1,444
2,053
6,214

284
68
7
361
11,329
2,704
713
3,417
7,912

22

△16

6,192

7,928

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年 9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

当第2四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年 9月30日)

6,214

7,912

563
1
262
△62
764
6,978

416
△0
△607
△27
△219
7,692

6,956
22

7,709
△17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
請負開発損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
その他の借入れの返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

当第2四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年 9月30日)

8,268
5,593
89
41
△52
232
△42
△430
27
△1,168
377
△344
51
9,607
△2,633△651△2,166△912
697
16,585346△52△2,255
14,623

11,329
5,436
284
106
△31
68
64
△686
19
△948
△875
△358
36
11,364△3,225△763△6,838△404
1,025
15,601360△37△3,321
12,603△1,720△2,691△1,45573△230△1,466△2,635
△761
70
-

-

△524

△18
△6,04348△5,269△1,000△2,721329△305△2,005△64△0△5,767
2,812
18,575※ 21,388△1,050350△2,27728△163△3,007△84△1△6,206
1,127
27,200※ 28,328

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年 9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日
至 2019年 9月30日）

2,164百万円

1,926百万円

従業員給与手当
退職給付費用

13,027522

13,580
160

研究開発費

1,690

2,134

販売費
営業支援費
一般管理費

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年 9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日
至 2019年 9月30日）

現金及び預金勘定

21,388百万円

28,328百万円

現金及び預金同等物

21,38828,328- 18 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第2四半期連結累計期間（自2018年4月1日
配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
2018年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至2018年9月30日）

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
2,006

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）
2018年11月6日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
2,508

Ⅱ

25.00

当第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日
配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
2019年6月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

効力発生日

配当の原資

2018年9月30日

2018年12月4日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金至2019年9月30日）

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
3,010

基準日

30.00

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）
2019年11月6日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
3,261

32.50

- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年9月30日

2019年12月3日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：百万円）
四半期

報告セグメント
その他

売上高
セグメント
利益

(注)1

合計

システム サポート アウトソ ソフト
サービス サービス ーシング ウェア

ハード
ウェア

42,21926,134

24,671

15,552

20,814 129,392

4,428 133,821

11,813

7,246

6,019

3,837

3,777

1,128

計

32,69533,824

調整額
(注)2

連結損益
計算書
計上額
(注)3

－

133,821△25,706

8,117(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△25,706百万円は、研究開発費△1,690百万円、のれんの償却額△41百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△23,974百万円です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントシステム サポート アウトソ ソフト
サービス サービス ーシング ウェア

ハード
ウェア

売上高

47,615

26,811

26,312

17,17327,278 145,190

セグメント
利益

14,769

7,498

6,702

3,509

3,934

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

36,413

4,535 149,726
975

37,388-

149,726△26,368

11,020(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△26,368百万円は、研究開発費△2,134百万円、のれんの償却額△106百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△24,127百万円です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年 9月30日）（1）1株当たり四半期純利益

当第2四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日
至 2019年 9月30日）

61円72銭79円01銭

6,192

7,928

－

－

6,192

7,928

普通株式の期中平均株式数（千株）

100,332

100,351（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

61円50銭78円74銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

343

349

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連――結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………3,261百万円(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………32.50円(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………2019年12月3日(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日

日本ユニシス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

一
崎

成

印

肇

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。