証券コード（2107)
平成26年６月２日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋小網町18番20号

東洋精糖株式会社取締役社長 佐 々 木剛

第90回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第90回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年６月18日（水曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成26年６月19日（木曜日）午前10時
東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 (８階 801会議室)

決議事項
第１号議案
第２号議案

1.第90期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
2.第90期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類報告の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 1ページ

4.

その他株主総会招集に関する事項(1) 賛否の記載がない議決権行使書面の取扱い
賛否の記載がない議決権行使書面が会社に提出された場合、各議案について賛成の意思表示があった
ものとして取扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) 代理人による議決権の行使
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使できることとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(3) 議決権の不統一行使の事前通知の方法
議決権の不統一行使をされる株主様は、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以 上………………………………………………………………
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、本招集ご通知をご持参くださいます
ようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に修正をすべき事項が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
（http://www.toyosugar.co.jp/）◎震災等によりやむを得ず開催日時及び場所を変更しなければならない場合には、インターネット上の上記当社ウェブサイトにおいて掲載させていただいた上で、しかるべき措置を講じさせていただきます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 2ページ

添

付

書

類

事

業

報

告

（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
わが国経済は、政府と日銀の経済金融政策の効果等により、外需型企業を中心に業績の改善などが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、内需型企業においては、円安による原料価格やエネルギーコストの高止まり及び消費税増税の影響等、景気の先行きに懸念も残る状況にありました。
このような状況下、当社グループは引き続き安全・安心な商品の提供、製造・販売コストの管理及び資産の効率的運用に努めてまいりました。
その結果、全事業の連結売上高は14,478百万円(前期比1.4％減)、連結営業利益756百万円(前期比21.8％減)、連結経常利益830百万円(前期比19.1％減)、連結当期純利益517百万円(前期比21.3％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜砂糖事業＞
ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポン
ド当たり17.70セントで始まり、最大の生産国であるブラジルの主要港での火災事故の影響等により10月には期中最高値20.16セントをつけました。その後、世界砂糖需給が４年連続の供給過剰との見通し
により１月に期中最安値となる14.70セントまで下落しましたが、ブラジルの干ばつによる生産見通しの下方修正等により再び上昇に転じ、17.77セント
で当期を終了いたしました。
一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場
は、１キログラム当たり182円～183円で始まり、ニューヨーク粗糖先物相場の上昇とエネルギーコスト― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 3ページ

の高止まりによる製造コストの上昇を受け11月には185円～186円となり、保合いのまま当期を終了いたしました。
このような状況の中、販売数量は前期をやや上回ったものの、売上高は13,088百万円(前期比0.3％減)となりました。営業利益は、適正価格での販売に注力したものの、原材料の調達コストや製造・販
売コストの上昇により、1,084百万円(前期比6.5％減)となりました。
＜機能素材事業＞
飲料向けの出荷が低調に推移し、販売数量は前期を下回り、売上高は1,007百万円(前期比14.7％減)となりました。営業利益は製造・販売体制強化のためのコスト増により、166百万円(前期比30.5％減)となりました。
＜不動産賃貸事業＞
賃貸市場における賃貸マンション市況の長引く低迷など厳しい状況の中、賃貸資産の一元管理のもと資産の効率的な運用に努め、売上高は383百万円(前期比1.0％増)、営業利益は95百万円(前期比9.2％減)となりました。
(2) 設備投資の状況
当期における当社グループ全体で実施した設備投資の総額は86百万円で、その主なものは機能素材事
業における千葉工場の生産設備の取得等31百万円であります。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、コア事業である砂糖事業の収益維持を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を育成することを基本戦略としております。
具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組
み、製造・販売コストの管理、新規素材開発などに注力し、収益力の強化と財務体質のさらなる改善を進めてまいります。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 4ページ

＜砂糖事業＞
不安定な海外粗糖相場と円安の進行に加え高止まりしているエネルギーコストのもと、国内砂糖需要の伸び悩みが続くなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。また、環太平洋戦略
的経済連携協定(ＴＰＰ)や豪州との経済連携協定(ＥＰＡ)交渉の進展により、砂糖に係わる農業政策への影響に留意すべき状況となっております。このような事業環境において、引き続き原材料の有利調達など製造・販売コストの管理を徹底し、適正価格での販売に努め、収益の確保に向け取り組んでまいります。
＜機能素材事業＞
当社グループの重点事業分野と位置づけ、外部研
究機関並びに他企業との連携を広げ、既存素材の用途開発による拡販、新規素材である化粧品原料の販売活動を積極的に展開し、よりきめ細かく需要に応えるためハラール認証やコーシャ認証をも活用し、販路拡大に努めてまいります。また、原料輸入・加工・製品流通の全段階に渡る一貫した品質保証体制のもと安全・安心な製品を提供し、業容の拡大と収益力の向上を目指してまいります。
＜不動産賃貸事業＞
引き続き、賃貸資産の一元管理のもと、資産の効率的な運用に努めてまいります。
当社は、厳しい事業環境の中、株主の皆様のご期待に応えるべく当社グループ一丸となり収益力の強化と財務状況の改善に努めるとともに、安定配当の確保に取り組んでまいりました。
当期につきましては、平成26年５月８日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元に配慮し、前期と同様に１株につき２円の期末配当を実施することを決議させていただきました。
株主の皆様には、これまでのご支援に重ねて御礼申しあげますとともに、引き続きご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申しあげます。
― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 5ページ

(4) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期
区

分

売

上

別

第 87 期 第 88 期 第 89 期 第 90 期
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期(当連結会計年度)

高(百万円)

15,027

15,555

14,691

14,478

経 常 利 益(百万円)

1,377

1,247

1,026

830

当期純利益(百万円)

798

714

657

517

１株当たり当期純利益(円)

14.63

13.11

12.06

9.49

総

資

産(百万円)

13,00013,005

13,235

13,552

純

資産(百万円)

6,031

6,682

7,241

7,654

１株当たり純資産(円)110.59122.52132.79140.35(注)

当連結会計年度の状況につきましては、「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

②

当社の財産及び損益の状況の推移
期

区

分

売

上

別

第 87 期 第 88 期 第 89 期 第 90 期
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期(当事業年度)高(百万円)

11,774

12,197

11,554

11,543

経 常 利 益(百万円)

1,322

1,177

934

733

当期純利益(百万円)

764

675

592

450

１株当たり当期純利益(円)

14.02

12.39

10.87

8.26

総

資

産(百万円)

11,648

11,596

11,875

12,136

純資産(百万円)

5,819

6,431

6,916

7,257

１株当たり純資産(円)106.71117.94126.82133.08(注)

当事業年度の状況につきましては、売上高11,543百万円（前事業年度比0.1％減）、営業利益691百万円（前事業年度
比23.7％減）、経常利益733百万円（前事業年度比21.5％減）、当期純利益450百万円（前事業年度比24.0％減）とな
りました。

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 6ページ

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はございません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当 社 の
出資比率

百万円

トーハン株式会社

100

100

百万円

400

ヨートーハウジング株式会社

主要な事業内容％食品の卸売業％

100

マンション・ビルの転貸、賃貸及び仲介③

企業結合の経過
該当事項はございません。
④ 企業結合の成果
連結子会社は「②重要な子会社の状況」に記載
している２社であります。当連結会計年度の企業結合の成果につきましては、「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
(6) 主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
当社グループの主要な事業は、砂糖事業、機能素材事業及び不動産賃貸事業であります。
区
砂

糖

分
事

事

業

内

容

業 精製糖の製造・販売

機 能 素 材 事 業

ステビア甘味料、酵素処理ルチン、酵
素処理ヘスペリジン、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオ
バブ・サリチェ等の製造・販売

不 動 産 賃 貸 事 業

マンション・ビルの転貸、賃貸及び仲
介

― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 7ページ

(7) 主要な営業所及び工場（平成26年３月31日現在）① 当社の主要な営業所及び工場
営 業 所

本

社

東京都中央区日本橋小網町18番20号

工

千葉工場

千葉県市原市岩崎西１丁目６番41号

場②

子会社の主要な営業所

トーハン株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目30番11号
ヨートービルヨートーハウジング株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目30番11号
ヨートービル③

関連会社の主要な営業所及び工場

太 平 洋 製 糖 株 式 会 社 神奈川県横浜市鶴見区大黒町13番46号(8) 使用人の状況（平成26年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業称

使用人数(名)前期末比増減(名)

業

21

1

機 能 素 材 事 業

28(8)

4(1)

不動産賃貸事業3―

全 社 （共 通）

28

5

合

80(8)

10(1)

砂

の

糖

名
事

計

(注) 1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の（外書）は、臨時使用人の年間平均雇用人員であります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数
名66(8)(注) 1.
2.

前期末比増減平 均 年 齢

名

歳

11(1)

42.4

平均勤続年数年

15.2

使用人数は就業人員であり、使用人兼務取締役２名及び出向者11名を含んでおりません。
使用人数欄の（外書）は、臨時使用人の年間平均雇用人員であります。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 8ページ

(9) 主要な借入先の状況（平成26年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

979

農

庫

750

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

480

三井住友信託銀行株式会社

300

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

300

(注)

林

中

央

金

借入額は長期借入金及び短期借入金の合計金額であります。

(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 9ページ

2.

会社の株式に関する事項（平成26年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(自己株式25,378株を含む。）
(3) 株
主
数
(4) 大
株
主

180,000,000株
54,560,000株
6,322名当社への出資状況
株

主

名
持

株

数
千株

丸

紅

株

21,40839.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2,352

4.31

山

株

社

1,122

2.05

ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ
イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド

1,000

1.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

746

1.36

株式会社損害保険ジャパン

627

1.14

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

390

0.71

洋

会

389

0.71

幸

372

0.68

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

333

0.61

恩

田

333

0.61

(注) 1.

持株比率は自己株式（25,378株）を控除して計算しております。
上記株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおり
であります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,352千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
746千株

糖

河

持
本

2.

式

会

％

社

三

式

持株比率

会

株
博

武

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 10ページ

3.

会社役員に関する事項(1) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成26年３月31日現
在）地位及び担当重 要 な 兼 職 の 状 況

佐々木

氏

名
剛

取 締 役 社 長

ヨートーハウジング株式会社
代表取締役会長
太平洋製糖株式会社取締役

下井田隆

専 務 取 締 役
(営業本部長研究開発部・
知的財産部管掌)

トーハン株式会社取締役
太平洋製糖株式会社取締役
関東砂糖株式会社取締役

青

山

正

明

常 務 取 締 役 該当する事項はございません(生産本部長)

依

田

康

夫

取

役

トーハン株式会社代表取締役社長

飯

田

純

久

取
締
役
(知的財産部長)

該当する事項はございません

立

澤

一

郎

取
締
役 ヨートーハウジング株式会社取締役( 管 理 本 部 長 トーハン株式会社監査役
総 務 部 長 兼 太平洋製糖株式会社監査役
経営企画室長)

秋

山

利

裕

取

締

役

山三株式会社代表取締役社長
山三交通株式会社代表取締役社長

平

澤

壽

人

取

締

役

丸紅株式会社食品部門長補佐
兼食品原料部長齋藤進

常 勤 監 査 役

該当する事項はございません

締

戸井川

岩

夫

監

査

役

弁護士(日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所)

入

敏

彦

監

査

役

丸紅株式会社営業経理部長

野(注) 1.

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおり
であります。
(1)平成25年６月20日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって、取締役熊田秀伸氏、監査役金子武美氏は任期満了により退任いたしました。また、同総会において、取締役立澤一郎及び平澤壽人の両氏、監査役齋藤進氏が新たに選任され就任いたしました。
(2)社外監査役芝尾晃氏は、平成26年２月13日付で辞任により退任いたしました。なお、同氏の退任時の重要な兼職の状況は丸紅株式会社食品部門長補佐でありました。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 11ページ

2. 重要な兼職の異動状況について(1)常務取締役青山正明氏は、平成25年６月12日付で太平洋製糖株式会社監査役を退任いたしました。
(2)取締役立澤一郎氏は、平成25年６月12日付で太平洋製糖株式会社監査役に就任いたしました。
3. 取締役秋山利裕及び平澤壽人の両氏は社外取締役であります。
4. 監査役齋藤進、戸井川岩夫及び入野敏彦の３氏は社外監査役であります。
5. 取締役秋山利裕及び監査役戸井川岩夫の両氏につきましては、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出ております。
6. 監査役齋藤進氏は、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社において長年にわたり経理業務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査役入野敏彦氏は、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社において長年にわたり経理業務の経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②
区

取締役及び監査役に対する報酬等の額分

人 数 報酬等の額

摘

要

取 締 役

９名

84百万円 うち社外取締役

３名

４百万円

うち社外監査役

５名

19百万円

監 査 役

５名

19百万円

(注) 1.

2.
3.

4.

5.

6.

２名 12百万円(常勤社外監査役
社外監査役 ３名 ７百万円)

上記には、平成25年６月20日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました社外取締役１名
及び常勤社外監査役１名、平成26年２月13日付で退任いたしました社外監査役１名を含めております。
上記のほか、使用人兼務取締役２名に対し使用人給与
14百万円を支給しております。
上記のほか、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額
13百万円（取締役９名11百万円（うち社外取締役３名―百万円）及び監査役５名１百万円（うち社外監査役
５名１百万円））を計上しております。
上記のほか、平成25年６月20日開催の第89回定時株主総会決議に基づき、退任した常勤社外監査役１名に対し役員退職慰労金６百万円を支給しております。
株主総会の決議による取締役の報酬等限度額は年額144百万円であります。
(平成18年６月23日開催の第82回定時株主総会決議)
株主総会の決議による監査役の報酬等限度額は年額36百万円であります。
(平成18年６月23日開催の第82回定時株主総会決議)― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 12ページ

(2) 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
地位氏

社外取締役 秋社外取締役 平社外監査役 芝名山

澤

社外監査役 入②

野

当社との関係利

山三株式会社は当社の大株主でありますが、当社との間に取引関係はありません。
山三株式会社 代表取締役社長 山三交通株式会社
裕
山三交通株式会社 代表取締役社長 は当社の大株主である山三株式会社の子会社でありま
すが、当社との間に取引関係はありません。

壽

丸紅株式会社は当社の大株主であ丸 紅 株 式 会 社 り、当社は同社へ
人 食 品 部 門 長 補 佐 精 製 糖 を 販 売 し、兼 食 品 原 料 部 長 また同社から原料糖の購入を行っております。
丸紅株式会社は当社の大株主であり、当社は同社へ
丸 紅 株 式 会 社
晃
精 製 糖 を 販 売 し、食品部門長補佐
また同社から原料糖の購入を行っております。

尾社外監査役 戸井川

重要な兼職状況

護

当社との間には特士 別の関係はありま
せん。

岩

夫 弁

敏

丸紅株式会社は当社の大株主であり、当社は同社へ
丸 紅 株 式 会 社
彦
精 製 糖 を 販 売 し、
営 業 経 理 部 長
また同社から原料糖の購入を行っております。

他の法人等の社外役員との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はございません。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 13ページ

地③

会社または会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係該当事項はございません。

④

当事業年度における主な活動状況

位

氏

名

主な活動状況

社外取締役 秋山利裕

社外取締役 平澤壽人

社外監査役 齋藤進

社外監査役 芝尾晃

社外監査役 戸井川

岩夫

社外監査役 入敏彦

野

取締役会へは８回開催中７回出席し、経験豊富な経営者の観点から、
議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。
第89回定時株主総会後、取締役会へ
は７回開催中７回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点 で、 議 案 ・ 審 議 等 に つ き 適 宜 質
問、助言を行っております。
第89回定時株主総会後、常勤監査役として職務を遂行しております。取
締役会へは７回開催中７回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。監査役会へは10回開催中10回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
平成26年２月13日付で退任するまで、取締役会へは７回開催中７回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。監査役会へは12回開催中11回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会へは８回開催中５回出席
し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。監査役会へは13
回開催中12回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会へは８回開催中６回出席
し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。監査役会へは13
回開催中12回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 14ページ

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報
酬等の額

25百万円

②

上記以外の業務に係る報酬等の額

－百万円

③

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円

(注)

当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合には、監査役会の同意または請求により、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はございません。

― 15 ―

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5.

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年５月12日開催の取締役会において、内部統制に関わる基本方針を決議し、基本方針に基づく内部統制の整備を行っております。なお、
本決議は平成20年３月18日、平成21年５月12日並びに平成23年５月12日の取締役会決議により同方針の一部内容を改定しております。
取締役会において確認しております最新の決議の内容は次のとおりであります。
内部統制に関わる基本方針
当社は、内部統制に関して定めた「内部統制基本要綱」に則り、法令の遵守を徹底し社会的責任を果たしつつ、内部統制システムの構築と適切な運用をコーポレートガバナンスの根幹と成し、社会的信頼の確保と有効な企業活動の維持に努め、事業目的の達成を目指す。企業価値の増大を図るとともに、持続的な成長基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、業務の適正と効率を確保するための体制に関する基本方針（以下、内部統制の基本方針という）を整備する。
なお、当社は社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)全取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため定めた「コンプライアンスマニュアル(行動基準及び行動指針)」を整備し、法令遵守を企業活動の要諦とすることを浸透させるものとする。
(2)当社グループの取締役の中立・透明・公平な業務執行等を確保するため、「役員行動規範」
を定め遵守し、企業の信頼の確保、維持、高揚を図るものとする。

― 16 ―

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(3)コンプライアンスに適った企業活動を実践するため、「コンプライアンス委員会」をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じるとともに、取締役並びに社員相互の意思疎
通を充分に図り、信頼関係を築き健全な企業文化を醸成するものとする。
(4)法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合の報告体制として、「コンプライアンス委員会」のほか、顧問弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、その運用を行うものとする。
(5)コンプライアンスの状況及び「コンプライア
ンス委員会」の活動状況については、「内部統制委員会」が内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告するものとする。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び報告など職務執行に係る情報は、「文書取扱管理規程」及び「ＩＴ関連の管理規程」に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理（廃棄を含む）するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社のリスク管理は、「リスク管理規程」及
び「財務報告に係る内部統制実施要領」に基づき執り行うものとする。
(2)「内部統制基本要綱」により設置した「内部統制委員会」は同委員会の規程の定めに従い、リスク管理が適正に行われているか内部監査を実施し、その結果について取締役社長に報告するものとする。
(3)自然災害など重大事態が発生した場合は、対策本部を設置し適切な処置を講じるものとする。

― 17 ―

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４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役による年次計画をもとに中期経営計画を定め、全取締役・社員が共有する目標を明確にし、その浸透を図る。目標達成に向けて取締役・社員各自が実施すべき具体的な目標を定める。取締役は、その年次計画の進捗状況を定期的に取締役会に報告するものとする。
(2)迅速な職務執行のため、「常勤役員会」、「取締役連絡会」を適宜に開催し、必要な情報が適切に伝達されることに努めるとともに、取締役の職務が効率的に行えるよう「組織・職務・職務権限・決裁規程」など社内規程を整備・明確化するものとする。
５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社及び子会社はグループ全体の内部統制を充実させるとともに、コンプライアンスに関する「コンプライアンスマニュアル(行動基準
及び行動指針)」を定め、グループ全体の法令遵守を確保するために必要な体制を整備す
るものとする。
(2)子会社の業務管理は「関係会社管理規程」の定めに従い、担当取締役が管理担当取締役の協力を得て、子会社の業務状況に応じて必要な管理を行うものとする。
(3)当社の「内部統制委員会」は子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告す
るものとする。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 18ページ

６ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法の定めに従い、「内部統制基本要綱」に則り健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プ
ロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
７ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制(1)当社及び子会社は反社会的勢力や団体とのあらゆる関係を遮断するため、社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な処置を前提として、毅然とした態度で臨むものとす
る。
(2)反社会的勢力や団体を排除するため、法と倫理に基づき行動することを「コンプライアン
スマニュアル(行動基準及び行動指針)」に定め、全役員及び社員に周知徹底を図るとともに、具体的事案の発生時には、警察等関連機
関や顧問弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処できる体制を確保するものとする。
８ 監査役会の職務を補助すべき使用人を置くこと
に関する事項
監査役会から要請があった場合には、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することについて協力するものとし、監査役補助者の任命にあたっては、所要の事項を予め協議・相談の上、取り決めるものとする。
９ 前項補助者の取締役からの独立性に関する事項任命された監査役補助者は監査役の補助者として職務を遂行し、その補助者の人事異動及び人事評価等については、監査役会の意見・意向を事前に聴取の上、執り運ぶものとする。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 19ページ

１０ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)監査役は取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況その他重要な事項の報告を受ける
ほか、その他重要な会議に出席するものとする。
(2)取締役社長は、社長・監査役ミーティングを適宜に開催し、業務の執行状況について監査役に報告するものとし、その他取締役及び業務担当役員についても監査役に対し業務執行状況の報告を行うものとする。
(3)前号に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び業務担当役員等に対してこれらの報告を求めることができるものとする。
１１ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び子会社の監査役、
また「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」等と適宜に意見交換を行うことができる
ものとする。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、当社の収益力、財務内容及び経営環境などをふまえ、株主の皆様への利益還元及び内部留保を考慮し決定することを基本方針としております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

………………………………………………………………
(注)

本事業報告中の記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を除く。)、株数及び数量は表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 20ページ

連結貸借対照表(平成26年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

資

産

流

動

資

金
の

産

額

科

目

負

債

部
5,129

流

動

負

金
の

債

額

部
4,630

現金及び預金465

支払手形及び買掛金

1,165

受取手形及び売掛金

1,366

短 期 借 入 金

2,735

商品及び製品938

リ ー ス 債 務

0

仕

品

193

未払法人税等

169

原材料及び貯蔵品

1,109

賞 与 引 当 金70

繰延税金資産57

未22

短 期 貸 付 金981

設備関係未払金

13

そ

48

そ

453

掛

の

他

貸 倒 引 当 金
固

定

資

産

払

金

の

他

△32
8,422

固

定

負

債

1,267

有 形 固 定 資 産

5,578

長 期 借 入 金

774

建物及び構築物

2,442

リ ー ス 債 務

013

機械装置及び運搬具

140

繰延税金負債地2,867

役員退職慰労引当金

87

他

127

退職給付に係る負債327

無 形 固 定 資 産

56

資産除去債務

16

他

56

そ

投資その他の資産

2,787

土
そ
そ

の
の

の

他

負 債 合 計47
5,898

投資有価証券613

長 期 貸 付 金

1,981

繰延税金資産

153

資

金

2,904

そ

他

45

利 益 剰 余 金

4,743

貸 倒 引 当 金

△6

自

の

純 資 産 の 部
株

主

資

本

本
己

株

7,644

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

資 産 合 計(注)

13,552△3
1031

繰延ヘッジ損益0

退職給付に係る調整累計額△21

純 資 産 合 計7,654

負債純資産合計

13,552

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 21ページ

連結損益計算書
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで（）(単位：百万円)

科

目

売

上

金

額

高

14,478価

11,452

益

3,026

販売費及び一般管理費

2,270

売

上
売

上

営

原
総

利

益

収

益

利

息

41

金

8

持分法による投資利益

28

そ

23

営

業

利

業
受

外

受

取
取

配

当

営

の
業

支

外
払

そ

他
費

用

利

息

23

他

3

の

経

常

756

利

101

27

益

830

税金等調整前当期純利益830

法人税、住民税及び事業税

319

法 人 税 等 調 整 額

△5

313
517

当

517

(注)

少数株主損益調整前当期純利益
期

純

利

益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 22ページ

連結株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：百万円)株資
当 期 首 残 高

本

主

資

本

金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

2,904

4,334

△3

7,235

当 期 変 動 額
剰余金の配当

△109

△109

当期純利益

517

517

自己株式の取得△0△0

当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

408

△0

408

当 期 末 残 高

2,904

4,743

△3

7,644

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 損
益 調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高

5

0

―

5

7,241

当 期 変 動 額
剰余金の配当

△109

当期純利益

517

自己株式の取得△0

当期変動額（純額）

25

△0

△21

4

4

当期変動額合計

25

△0

△21

4

412

当 期 末 残 高

31

0

△21

10

7,654

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 23ページ

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
トーハン㈱ヨートーハウジング㈱2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
関連会社は全て持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用の関連会社の名称 太平洋製糖㈱3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び構築物・機械装置・・・・・定額法
運搬具・その他・・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 24ページ

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段 為替予約
・ヘッジ対象 売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 25ページ

(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
会計基準変更時差異（530百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
会計方針の変更に関する注記
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異
を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が327百万円計上されております。また、繰延税金資産が11百万円増加し、その他の包括利益累計額が21百万円減少しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 26ページ

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務
イ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券

150百万円
905百万円
11百万円

計
1,067百万円
担保設定の原因となる債務等(1) 短期借入金
200百万円(2) 宅地建物取引業法に基づく営業保証金
10百万円
有形固定資産の減価償却累計額
2,405百万円
保証債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
(関係会社）借入保証
太平洋製糖㈱376百万円ロ

2.
3.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に
関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 増
加 減
少 当連結会計年度末
(株)
(株)
(株)
(株)

発行済株式
普通株式

54,560,000――

54,560,000

合計

54,560,000――

54,560,000

普通株式

24,0301,348―

25,378

合計

24,0301,348―

25,378

自己株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,348株は、単元未満
株式の買取によるものであります。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 27ページ

2.

配当金に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

配当金
１株当たり
株式の種類 の総額
配当額(円)(百万円)

平成25年５月９日
普通株式
取締役会

109

2.00

基準日

効力発生日

平成25年 平成25年
３月31日 ６月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

１株
配当金
配当の 当たり
株式の種類 の総額
基準日 効力発生日
原資 配当額(百万円)(円)

平成26年５月８日
普通株式
取締役会

109

利益
剰余金

2.00

平成26年 平成26年
３月31日 ６月３日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として、銀行借入によることを取組方針としております。
受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に係る取引先における信用リスクは、当社及び連結子会社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制を整備し管理しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、実需の範囲内で行うこととしております。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 28ページ

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位：百万円)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
差引(3)投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4)短期貸付金
貸倒引当金（※１）
差引(5)長期貸付金
貸倒引当金（※１）
差引
資産
計(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金(3)長期借入金
負債
計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借
対 照 表
計 上 額
465
1,366
△27
1,338

時

価

差

額

465

―

1,338

―

10
183

0
―

10
183
981
△3
978
1,981
△6
1,975
4,952
1,165
2,735
774
4,675

978

―

1,983
4,960
1,165
2,735
775
4,675

8
8
―
―
0
0

0
0

0
0

―
―

(※１)

受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティ
ブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の市場価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 29ページ

(5)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
当社では、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額419百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収
益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)は174百万円であります。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
4,077(注) 1.
2.

時

価
3,095

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評
価基準」に基づく鑑定評価額(一部指標等を用いて補正したものを含む)であります。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 30ページ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

140.35円
9.49円(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
純資産の部の合計額
7,654百万円
普通株式に係る純資産額
7,654百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
54,534,622株(2) １株当たり当期純利益
当期純利益
517百万円
普通株主に帰属しない金額 該当事項はありません
普通株式に係る当期純利益
517百万円
普通株式の期中平均株式数
54,535,440株― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 31ページ

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月２日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

三

浦

洋

輔

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

塚

原

克

哲

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

高

津

知

之

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋精糖株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 32ページ

貸 借 対 照 表(平成26年３月31日現在)(単位：百万円)
科
目
金
額
資
産
の
部
流 動 資 産3,830
現金及び預金84
受 取 手 形1
売
掛
金483
商品及び製品
917
仕
掛
品
193
原材料及び貯蔵品
1,109
前 払 費 用21
繰延税金資産47
関係会社短期貸付金
981
そ
の
他
11
貸 倒 引 当 金△22
固 定 資 産8,306
有 形 固 定 資 産
5,226
建
物
2,210
構
築
物
6
機械及び装置140
工具、器具及び備品
51
土
地
2,742
そ
の
他
75
無 形 固 定 資 産
55
ソフトウェア54
その他
1
投資その他の資産
3,023
投資有価証券196
関係会社株式670
出
資金0
長 期 貸 付 金
7
関係会社長期貸付金
1,974
繰延税金資産137
その他
43
貸 倒 引 当 金
△6
資 産 合 計(注)

12,136

科
目
金
額
負
債
の
部
流 動 負 債
3,695
買
掛
金
582
短 期 借 入 金
2,230
１年内返済予定の長期借入金
285
リ ー ス 債 務
0
未
払
金
22
未払法人税等153
未 払 費 用285
預り
金9
賞 与 引 当 金58
設備関係未払金
13
その他
55
固 定 負 債
1,183
長 期 借 入 金774
リ ー ス 債 務
0
退職給付引当金278
役員退職慰労引当金
76
資産除去債務16
その他
37
負 債 合 計4,878
純 資 産 の 部
株 主 資 本
7,255
資
本
金
2,904
利 益 剰 余 金
4,354
利 益 準 備 金40
その他利益剰余金
4,314
繰越利益剰余金
4,314
自 己 株 式△3
評価・換算差額等
1
その他有価証券評価差額金1
繰延ヘッジ損益0
純 資 産 合 計
負債純資産合計

7,257
12,136

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 33ページ

損 益 計 算 書
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで（）(単位：百万円)

科

目

売

上

金

額

高

11,543

価

8,957

益

2,585

販売費及び一般管理費

1,893

売

上
売

上

営

原
総

利

益

収

益

利

息

41

金

4

貸倒引当金戻入額

8

そ

13

営

業

利

業
受

外

受

取
取

配

当

営

の
業

支

外
払

そ

他
費

用

利

息

21

他

3

の

経

常

691

利

67

25

益

733

税引前当期純利益733

法人税、住民税及び事業税

289

法 人 税 等 調 整 額

△7

当
(注)

期

純

利

益

282
450

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 34ページ

株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

本

利益剰余金
資本金

当 期 首 残 高

その他利益
自己株式 株主資本合計
剰 余 金 利益剰余金
利益準備金
繰越利益 合 計
剰余金

2,904

29

3,984

4,013

△3

6,914

11

△11

―

―

剰余金の配当

△109

△109

△109

当期純利益

450

450

450

当 期 変 動 額
利益準備金の積立

自己株式の取得△0△0

当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

11

330

341

△0

341

当 期 末 残 高

2,904

40

4,314

4,354

△3

7,255

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
評価差額金 損益 差額等合計
当 期 首 残 高

1

0

1

6,916

当 期 変 動 額
利益準備金の積立―

剰余金の配当

△109

当期純利益

450

自己株式の取得△0

当期変動額（純額）

0

△0

△0

△0

当期変動額合計

0

△0

△0

341

当 期 末 残 高

1

0

1

7,257

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 35ページ

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
a 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)b 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
c その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物、構築物、機械及び装置・・・・定額法
工具器具及び備品・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物７～50年
機械及び装置10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 36ページ

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
会計基準変更時差異（527百万円）は、15年による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段 為替予約
・ヘッジ対象 売掛金、買掛金(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 37ページ

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「山林」は金額が僅少のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「山林」の金額は75百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は金額が僅少のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「差入保証金」の金額は１百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は金額が僅少のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「未払消費税等」の金額は54百万円
であります。
貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務
イ 担保差入資産(1) 投資有価証券
10百万円
(2) 建
物
150百万円(3) 土
地
905百万円計
1,066百万円
ロ 担保設定の原因となる債務等(1) 短期借入金
200百万円(2) 宅地建物取引業法に基づく営業保証金
10百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
2,239百万円
3. 保証債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
(関係会社）借入保証
太平洋製糖㈱376百万円4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
1,302百万円
関係会社に対する長期金銭債権
1,974百万円
関係会社に対する短期金銭債務
653百万円関係会社に対する長期金銭債務
37百万円― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 38ページ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

収
費

益
用

10,714百万円
5,964百万円
46百万円
2百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首 増
加 減
少 当事業年度末
(株)
(株)
(株)
(株)

普通株式

24,0301,348―

25,378

合計

24,0301,348―

25,378(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,348株は、単元未満
株式の買取によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却費、減損損失、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債
務に対応する除去費用の計上によります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部(繰延税金資産)
減価償却費
減損損失
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
(注)

固定の部

―百万円
―百万円
7百万円
20百万円
11百万円
―百万円
8百万円
48百万円
△1百万円
47百万円

97百万円
174百万円
1百万円
―百万円
―百万円
99百万円
64百万円
437百万円△297百万円
139百万円

―百万円
―百万円
△0百万円
△0百万円
47百万円

△1百万円
△0百万円
―百万円
△2百万円
137百万円

繰延税金資産の算定に当たり、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える部分及びスケジューリング
不能な将来減算一時差異については、評価性引当額として
繰延税金資産より控除しております。

― 39 ―

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関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等(単位：百万円)
種

類

その他の
関係会社

会社等
の名称

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額 科(被所有) との関係
割合

丸紅
株式会社

被所有
直接
39.3％

精製糖販売 当社製品
並びに主要 の販売
な原材料の (注)1
購入先
原材料
の購入
役員の受入 (注)2目 期末残高

10,207 売掛金

262

4,159 買掛金486

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 当社製品の販売について、価格その他の取引条件は、製品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定しております。
2. 原材料の購入については、その主たる原料糖は、海外粗糖市況を参酌して、随時決定しております。
3. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.

子会社及び関連会社等(単位：百万円)

種

類

会社等
の名称

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額 科(被所有) との関係
割合
精製糖の
委託加工等
(注)1

関連会社

太平洋製糖
株式会社

所有
直接
33.3％

目 期末残高1,442 未払費用

125

関係会社
短期貸付金

981

関係会社
長期貸付金

1,974

―

―

精製糖の
委託加工

設備資金等
の貸付
役員の兼任 (注)2

1,000

債務保証
(注)3

376

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 精製糖の委託加工費は、精製糖受委託加工契約書に基づいて決定しております。
2. 設備資金等の貸付については、貸付利率を金融市場・金利実勢に基づいて、決定しております。
3. 銀行借入について債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
4. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

133.08円
8.26円(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
7,257百万円
普通株式に係る純資産額
7,257百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
54,534,622株（2）１株当たり当期純利益
当期純利益
450百万円
普通株主に帰属しない金額 該当事項はありません
普通株式に係る当期純利益
450百万円
普通株式の期中平均株式数
54,535,440株― 41 ―

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会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月２日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

三

浦

洋

輔

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

塚

原

克

哲

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

高

津

知

之

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋精糖株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第90期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 42ページ

監査役会監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規則に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月７日
東洋精糖株式会社

監査役会

常勤監査役(社外監査役)
社外監査役
社外監査役
(注)

齋 藤
戸井川
入 野

岩
敏

進
夫
彦

㊞
㊞
㊞

社外監査役芝尾晃氏は、平成26年２月13日をもって監査役を辞任いた
しましたので、監査報告書に署名捺印しておりません。

以上― 43 ―

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いいたした
いと存じます。
取締役候補者は、次のとおり（44頁から51頁まで）であります。

番
号

氏
名
(生年月日)

1

佐々木剛(昭和29年９月16日生)

さ

さ

き

たけし

略歴、地位、担当所有する当及び重要な兼職の状況
社の株式数
昭和52年４月 丸 紅 株 式 会 社
入社
平成13年６月 当社監査役
平成14年４月 丸 紅 株 式 会 社
食糧砂糖部長平成14年６月 当社取締役
平成15年６月 当社監査役
平成16年５月 株 式 会 社 マ ルエツ取締役
平成16年６月 当 社 監 査 役 退任
95,000株
平成18年３月 丸 紅 食 料 株 式
会社専務取締役
平成20年４月 当社顧問
平成20年６月 当 社 代 表 取 締
役社長
現在に至る
(重要な兼職の状況)
ヨートーハウジング株式会社
代表取締役会長
太平洋製糖株式会社取締役― 44 ―

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番
号

氏
名
(生年月日)

しも い

だ

たかし

下井田
隆
２ (昭和27年
１月14日生)

略歴、地位、担当所有する当及び重要な兼職の状況
社の株式数
昭和50年４月 丸 紅 株 式 会 社
入社
平成15年４月 当社砂糖部長
平成15年６月 当 社 取 締 役 砂
糖部長
平成16年４月 当 社 常 務 取 締
役砂糖部長
平成16年10月 当 社 常 務 取 締役砂糖事業部長兼砂糖部長
兼機能食品素材事業部長代行
平成19年１月 当 社 常 務 取 締役砂糖事業部
長兼不動産賃貸事業部長兼砂糖部長
平成19年４月 当 社 常 務 取 締
役 砂 糖 事 業 部 35,000株
長平成20年６月 当 社 専 務 取 締役砂糖事業部長
平成22年４月 当 社 専 務 取 締
役営業本部長平成24年４月 当 社 専 務 取 締
役営業本部長研究開発部管掌
平成25年４月 当 社 専 務 取 締
役営業本部長研究開発部･知的財産部管掌現在に至る(重要な兼職の状況)
トーハン株式会社取締役
太平洋製糖株式会社取締役
関東砂糖株式会社取締役― 45 ―

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番
号

氏
名
(生年月日)

あお

やま

まさ

あき

青 山 正 明３ (昭和27年
５月26日生)

略歴、地位、担当所有する当及び重要な兼職の状況
社の株式数
昭和50年４月 当社入社
平成16年４月 当 社 経 営 企 画室長兼管理部長
平成16年６月 当 社 取 締 役 経
営企画室長兼管理部長
平成19年６月 当 社 取 締 役 経
営企画室長兼総務部長
平成22年４月 当 社 取 締 役 管理副本部長経
営企画室長兼総務部長
38,000株
平成23年４月 当 社 取 締 役 管理本部長経営
企画室長兼総務部長
平成23年６月 当 社 常 務 取 締
役管理本部長経営企画室長
兼総務部長
平成24年４月 当 社 常 務 取 締
役管理本部長
総務部長
平成25年４月 当 社 常 務 取 締
役生産本部長
現在に至る― 46 ―

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番
号

氏
名
(生年月日)

よ

だ

やす

お

依 田 康 夫
４ (昭和27年
４月３日生)

略歴、地位、担当所有する当及び重要な兼職の状況
社の株式数
平成２年10月 当社入社
平成19年４月 当 社 砂 糖 事 業部砂糖部長
平成20年６月 当 社 取 締 役 砂糖事業部長補佐兼砂糖部長平成22年４月 当 社 取 締 役 営
業副本部長砂糖部長
平成23年４月 当 社 取 締 役 営 29,000株
業副本部長営業部長
平成24年４月 当 社 取 締 役 営
業本部長補佐平成25年４月 当社取締役
現在に至る(重要な兼職の状況)
トーハン株式会社代表取締役
社長― 47 ―

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番
号

氏
名
(生年月日)

いい

だ

よし

ひさ

飯 田 純 久５ (昭和32年
３月21日生)

略歴、地位、担当所有する当及び重要な兼職の状況
社の株式数
昭和56年４月 当社入社
平成16年10月 当 社 機 能 食 品
素材事業部研究開発室長
平成20年４月 当 社 機 能 食 品
素材事業部研究開発室長兼品質保証管理室長
平成22年４月 当 社 生 産 開 発
本部研究開発室長兼品質保
証管理室長
平成23年４月 当 社 生 産 開 発
20,000株
本部長研究開発部長兼品質保証管理室長平成23年６月 当 社 取 締 役 生
産開発本部長研究開発部長
兼品質保証管理室長
平成24年４月 当 社 取 締 役 生
産本部長研究開発部管掌
平成25年４月 当 社 取 締 役 知
的財産部長
現在に至る

― 48 ―

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番
号

氏
名
(生年月日)

たつ

ざわ

いち

ろう

立 澤 一 郎
６ (昭和32年
９月30日生)

略歴、地位、担当所有する当及び重要な兼職の状況
社の株式数
昭和55年４月 丸 紅 株 式 会 社
入社
平成14年４月 同 社 食 糧 砂 糖部部長代理
平成14年６月 当社監査役
平成16年４月 丸 紅 株 式 会 社
食糧砂糖部副部長
平成17年６月 当社監査役
平成19年４月 丸 紅 株 式 会 社
バイオマスプロジェクトチーム長
平成19年６月 当 社 監 査 役 退任
平成21年７月 熊 本 製 粉 株 式会社執行役員
平成24年４月 当 社 管 理 本 部
経営企画室長2,000株兼不動産管理室長
平成24年10月 当 社 管 理 本 部
長補佐経営企画室長兼不動産管理室長
平成25年４月 当 社 管 理 本 部
長総務部長兼経営企画室長平成25年６月 当 社 取 締 役 管理本部長総務部長兼経営企
画室長
現在に至る(重要な兼職の状況)
ヨートーハウジング株式会社
取締役
トーハン株式会社監査役
太平洋製糖株式会社監査役― 49 ―

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番
号

氏
名
(生年月日)

あき

やま

とし

ひろ

秋 山 利 裕７ (昭和34年
４月29日生)

ひら

さわ

とし

ひと

平 澤 壽 人８ (昭和34年
４月８日生)

略歴、地位、担当所有する当及び重要な兼職の状況
社の株式数
昭和61年４月 山 三 興 業 株 式会社(現山三株式会社)入社
平成６年２月 同 社 代 表 取 締
役社長
現在に至る
18,000株
平成11年６月 当社取締役
現在に至る(重要な兼職の状況)
山三株式会社代表取締役社長
山三交通株式会社代表取締役
社長
昭和58年４月 丸 紅 株 式 会 社
入社
平成18年４月 同社油脂部長
平成20年10月 同 社 穀 物 部 副部長
平成22年４月 同 社 食 品 原 料部長
平成22年６月 当社監査役
平成23年４月 丸 紅 株 式 会 社
食品部門長補佐兼海外食品部長
平成23年６月 当社取締役－株
平成25年４月 丸 紅 株 式 会 社
食品部門長補佐兼食品原料部長
平成25年６月 当社取締役
現在に至る
平成26年４月 丸 紅 株 式 会 社
食品部門長補佐
現在に至る(重要な兼職の状況)
丸紅株式会社食品部門長補佐― 50 ―

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(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 秋山利裕及び平澤壽人の両氏は社外取締役候補者であります。
3. 秋山利裕氏につきましては、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出ております。
4. 平澤壽人氏は現在及び過去５年間において、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社の使用人であり、その地位及び担当に関する事項は「略歴、地位、担当及
び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
5. 社外取締役候補者とする理由
秋山利裕氏は、他の企業における代表としての豊富な経験をもとにした大所高所からの助言など社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
平澤壽人氏は、当社主要事業に係る業界及び業務に精通しており、豊富な情報のもと、より客観的な立場に立った助言など社外取締役として当社経営に資する
ところが大きいと判断し、候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること
以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
6. 社外取締役との責任限定契約について
当社では社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第30条第２項において、社外取締役との間に会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定めております。これ
により、秋山利裕及び平澤壽人の両氏とは当社との間で、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う契約を締結しております。
7. 社外取締役の在任期間について
秋山利裕氏は平成11年６月より15年間、平澤壽人氏
は平成25年６月より１年間であります。

― 51 ―

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第２号議案番
号

監査役２名選任の件
監査役芝尾晃氏は平成26年２月13日付で監査役を辞任されました。また、監査役入野敏彦氏は本株主総会終結の時をもって辞任されます。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおり（52頁から53頁まで）であります。

氏
名(生年月日)

※
ささ

おか

あきら

晃
１ 笹 岡
(昭和35年10月10日生)

※
よし

かわ

まこと

誠
２ 吉 川
(昭和35年９月１日生)

略歴、地位所有する当及び重要な兼職の状況
社の株式数
昭和59年４月 丸 紅 株 式 会 社
入社
平成19年４月 同 社 流 通 企 画部長
平成22年４月 同 社 ダ イ エ ー
事業室長－株平成26年４月 同 社 食 品 部 門
長補佐
現在に至る
(重要な兼職の状況)
丸紅株式会社食品部門長補佐
昭和59年４月 丸 紅 株 式 会 社
入社
平成23年４月 同 社 営 業 経 理
第三部副部長平成23年８月 同 社 営 業 経 理
第一部副部長－株
平成24年４月 同 社 営 業 経 理
部副部長
現在に至る
(重要な兼職の状況)
丸紅株式会社営業経理部副部長― 52 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 52ページ

(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. ※印は、新任監査役候補者であります。
3. 笹岡晃及び吉川誠の両氏は社外監査役候補者であります。
4. 笹岡晃及び吉川誠の両氏は現在及び過去５年間において、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社の使用人であり、その地位に関する事項は「略歴、地位及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
5. 社外監査役候補者とする理由
笹岡晃氏は、企業における計数管理に十分な知識と経験を有しており、監査全般に対し公正かつ適正な監査を行えると判断し、候補者といたしました。
吉川誠氏は、企業会計に精通し、豊富な知識と経験により、監査全般に対し公正かつ適正な監査を行えると判断し、候補者といたしました。
なお、両氏は、社外取締役または社外監査役となる
こと以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
6. 社外監査役との責任限定契約について
当社では社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第42条第２項において、社外監査役との間に会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定めております。これ
により、笹岡晃及び吉川誠の両氏とは当社との間で、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う契約を締結する予定であり
ます。

以

上

― 53 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2014年05月19日 18時39分 $FOLDER; 53ページ

〈メ

モ

欄〉

― 54 ―

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株主総会会場のご案内図
会場

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階 801会議室
TEL 03-3669-4855

ＪＲ東京駅
永代通り

Ｎ

首都高速

東西線
10 茅場町駅

東京証券会館２

日比谷線茅場町駅
Ｐ１
１番
出口

マツダ
新大橋通り
ホテル
サードニクス
東京

東西線茅場町駅

Tomod’
s

プレナス

２番出口

なか卯
エース証券

鉄鋼会館

A５番出口 A5
日比谷線八丁堀駅 八丁堀

10

中央警察

内藤証券
日本橋消防署

八丁堀
２丁目

NTT
ドコモ
ショップ

京葉線八丁堀駅

大垣共立銀行
平成通り
東京貿易

室町ランプ

番出口

八重洲通り

鍛冶橋通り

髙島屋
ハナマサ
昭和通り
三菱東京
UFJ銀行

スマイルホテル
東京日本橋■地下鉄東西線茅場町駅下車 ■地下鉄日比谷線茅場町駅下車
10番出口（日本橋消防署方面）徒歩約５分
１番または２番出口（八丁堀方面）徒歩約５分■地下鉄日比谷線八丁堀駅下車
A5番出口（八丁堀交差点方面）徒歩約５分■JR東京駅下車
八重洲口 徒歩約15分

お願い
会場には駐車場がございませんので、車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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