KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
201８(平成３０)年５月号

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区大京
特集テーマ

海外渡航中の事故と保険のＦＡＱ
学生・教職員の海外渡航について、適用される保険の判断が難しく、ご質問を頂くことがよくあります。本号では海外渡航と保険について、よくあるご質問にこたえる形で説明します。

１．学生の海外渡航に際し、保険はどのように対応すべきですか？
大学での教育研究活動中の事故を補償するために、ほとんどの学生は学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）（同通学特約含む）及び学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）に加入しています。学研災・付帯賠責は、大学が主催する海外派遣プログラムや正課とみなされる留学中の事故についても、補償することが可能です。
しかし、日本とは異なる治安、医療体制や生活習慣等を考えると、海外における日常生活等の私的活動も含めたリスクに対応するためにも、海外旅行保険に加入することが必要不可欠であり、かつ極めて有効です。
学研災付帯海外留学保険（「付帯海学」）は、学研災・付帯賠責との重複部分をできるだ
け重ならないように補償を設計し、かつ、当該大学の加入学生数だけでなく、学研災全体のスケールメリットによる割引を受けられるように開発された海外旅行保険です。
大学の派遣プログラムや大学が承認する海外留学の場合、利用することを推奨します。
なお、国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用補償特約（「国際交流特約」）では、派遣した学生が死亡や７日以上の入院をした場合に、弔慰金、見舞金、移送費用、教職員の派遣費用を保険金としてお支払いできますが、加入する海外旅行保険の適用が優先され、あくまで同特約はセーフティーネットとして利用できるものです。

大学主催のシンポジウムを海外で開催する等、教職員や学生が海外で行う一時的な業務遂行において賠償責任を負った場合に適用できる保険として、国大協保険メニュー１海外活動賠償責任補償特約（「海外活動賠」）があります。学生が大学の業務遂行中に第三者にケガさせ、学生に賠償責任が発生する場合や、教員の指示が誤っていて学生に事故が発生し、教員に賠償責任が発生する場合には同特約の補償を受けることが可能ですが、航空機事故や現地での交通事故、学生の偶然のケガについては、大学に直接の賠償責任が発生するとは考えられないため、加入する海外旅行保険により対応することとなります。

大学が関与しない海外留学や観光旅行等の場合で、学生が事故にあったり、賠償責任を負ったときに、大学に法律的な責任が発生することは一般的には考えられません。学生が加入する保険で対応することになります。
一方、大学の社会的・道義的責任は問われる可能性があります。学生へのリスク喚起、適切な保険の案内や海外での滞在先の把握・管理等のリスクマネジメント体制を、学外サービス等も利用して構築しておく必要があると考えられます。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス＜参考＞① 学研災、付帯賠責、付帯学総海外での正課中（実習含む）、学校行事中、課外活動中、通学・移動中の事故は、学生教育研
究災害傷害保険（「学研災」）、同保険の通学特約の補償対象となります（病気は補償対象外です。）。地震、噴火、津波による傷害は補償されませんが、これらの自然現象の観測活動に従事している場合は補償対象となります。
留学の場合には、留学先の大学に学籍があるときには日本における補償範囲と同様ですが、学籍が無いときには異なります。また、留学先が大学でない場合には適用されません。一定の要件を満たす短期留学・海外研修の場合は、積極的かつ恣意的な私的活動中を除き、自宅を出てから自宅にもどるまでの行程全体が補償対象となります。
学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）も、海外での正課中（実習含む）・学校行事中等やその往復中の事故に適用されます。受入先の装置・機器等を損壊した際の学生の賠償責任についても補償対象となります。適用の考え方は学研災に準じます。
正課中等以外の事故について、学研災の上乗せ補償として、24 時間の学生生活を補償する学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）がありますが、海外では死亡・後遺障害保険金、救援者費用等保険金、賠償責任保険金等が適用され、治療費用保険金等については適用されません。

② 付帯海学
海外における日常生活等の私的活動も含めたリスクに対応するためには、海外旅行保険に加入しておくことが必要不可欠であり、かつ極めて有効です。
学研災付帯海外留学保険（「付帯海学」）は、学研災加入の学生が、在籍大学が承認した派
遣留学等に参加する場合に、学研災の上乗せの保険として付保できる専用の海外旅行保険で、傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、治療・救援費用保険金、疾病死亡保険金、携行品損害保険金等のほか賠償責任保険金が補償されます。また、拡充プランとして航空機寄託手荷物の未着や航空機の遅延による費用を担保する特約の付帯が可能です。
さらに、平成３０年６月１日以降の契約からは海外渡航中の歯科治療費用を補償する特約である「歯科治療費用担保特約」を付帯することが可能になり、補償の充実化が図られています。
付帯海学の特徴として、死亡補償などは学研災の補償を極力活かして最低限とし、学生にとって重要性の高い治療・救援費用と賠償責任部分に充分な補償を設定しています。学生個人が海外旅行保険を手配する場合、 このようなプランを自由に選択できないことが一般的です。
なお、海外での日常生活、観光等における本格的な登山等の危険な運動・スポーツ、自動車等に起因する事故は免責です。

歯科治療費用担保特約の主な内容（平成３０年６月以降）
被保険者：付帯海学に加入する学生
補償対象：旅行行程中に発病した歯科疾病で、待機期間経過後に開始した場合の治療費用※待機期間は大学や留学プログラム等の単位で「０日、１５日、３１日」のいずれかの設定が可能。
保険金：歯科治療費用保険金（限度額３０万円）
治療実費ではなく、歯科治療費用に８０％乗じた金額を補償
その他：保険金は帰国後に支払（キャッシュレス・メディカル・サービスの対象外）。

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（１）
（２）

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２．教職員の海外渡航に際し、保険はどのように対応すべきですか？
教職員の海外渡航の場合、業務・通勤中・往復途上の事故による負傷は、政府労災の補償対象となります。また、各大学の法定外補償規定により、政府労災による給付の上乗せ補償である法定外補償金を支払う場合、国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約（「労災総合」）の補償対象となります。
なお「海外派遣」とみなされる場合は、政府労災の第三種特別加入が必要となります。国大協保険メニュー１海外危険補償特約は、第三種特別加入を行う海外派遣者が対象の特約であり、一般的な外国出張や海外研修として派遣される場合は、前段の特約で対応可能です。
教職員が一時的な海外活動業務（注）中に事故を起こし賠償責任を負った場合、国大協保険メニュー１海外活動賠償責任補償特約（「海外活動賠」）の補償対象となります。
ただし、同特約では渡航先研究機関（受入機関）の研究機器・装置等を借用使用中の賠償責任は免責です。他機関での借用使用中の賠償責任を補償する国大協保険メニュー１受託物損壊補償特約も海外では適用されません。必要な場合には、別途、保険を手配する必要があります。
（注）同特約は、期間が１２０日以内の一時的な滞在に限られるため、加入期間と滞在期間の確認が必要です。期間延長オプションにより１年以内の滞在を対象とすることができますが、滞在期間がそれを超える場合は別途保険に加入する必要があります。
以上のように、事故による負傷や業務中の賠償責任については、政府労災や国大協保険で補償されていますが、疾病による治療費用は海外旅行保険に加入していなければ補償されません。海外での治療については、文科省共済組合の健康保険の給付を受けることができます
が、実際に要した費用ではなく日本国内で同等の治療を行った際に要する治療費を基に支給されます。一般に海外の治療費は、日本と比べ高額であり、疾病治療費用の付いた海外旅行保険への加入は必須です。
また、業務中以外の賠償責任、ケガや病気による日本への緊急移送費用や家族等の呼び寄せ費用を含んだ海外旅行保険に加入しておくことが必要です。

３．救援者派遣費用、日本への移送費用はどのように対応すべきですか？
海外での事故や疾病により、救援者の派遣、治療のための移送、遺体の搬送費用等が必要となる場合があります。特に治療のための移送費用は、場合によっては専用の医療ジェットをチャーターすることも考えられ、数千万円の費用が必要となります。
学生については、付帯海学等の海外旅行保険の救援費用保険金により補償が可能です。
大学の海外派遣事業により派遣した学生については、本人が加入する保険では不足する移送費用や教職員の派遣費用を大学が負担した場合に、国際交流特約での補償も可能です。
教職員については、政府労災や国大協保険では補償対象外となるため、個人で加入する海外旅行保険により対応することになります。
なお、海外旅行保険の救援者の範囲について保険加入の際に確認が必要です。付帯海学の場合は、６親等以内血族、配偶者、３名までとなります。

４．テロや自然災害で派遣を中止する場合、対応できる保険がありますか？
海外での政情不安や環境汚染、感染症の発生等の理由により、海外渡航を中止もしくは、日程を変更することで、キャンセル・変更費用が発生する場合があります。
大学の判断により、学生等の派遣事業等を取り止める場合は、国際交流特約のキャンセル費用等保険金により補償が可能です。付帯海学ではキャンセル・変更費用は補償されません。
その他の海外旅行保険ではオプションで補償することが可能なものもありますが対象となる事由の確認が必要です。

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５．保険付帯ではない、独自のアシスタンスサービスとはどのようなものですか？
海外旅行保険には、一定のアシスタンスサービスが付帯されており、保険についての相談、提携病院の紹介、スーツケースやパスポートの紛失対応といったサービスを受けることが可能です。適切な医療機関の場所がわからなかったり、国によっては十分な医療を受けられなかった等の様々な問題が発生しますので、いざというときのアシスタンスサービスが充分に整っている保険に加入することが重要です。クレジットカード付帯のサービスでは、支援範囲が限られていることが多いので注意が必要です。
保険付帯のサービスでは提供されない、現地危険情報の提供、日常的な安否確認や連絡サービス、２４時間日本語対応、いざという時の現地スタッフの派遣等を行う大学・学校向けの独自のアシスタンスサービスが展開しています。それらを活用することで、学生派遣の際のリスクの低減に資することができます。

【 サービスの例 】
スマートフォンの位置情報機能を使用して、近隣地域の医療機関の案内、日常的な安否確認、テロや自然災害等の緊急時にはワンタッチでの現在地報告といった機能があります。

○主なアシスタンスサービス提供会社
東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社 留学生トータルサポートサービス
http://www.intac-net.co.jp/business/study_abroad/index.html
特定非営利活動法人 海外留学生安全対策協議会（JCSOS）

http://www.jcsos.org/
日本エマージェンシーアシスタンス（株）留学生危機管理サービス（OSSMA）

http://emergency.co.jp/service/university.html＜参考＞ 情報誌バックナンバーの紹介
2017（平成 29）年 7 月号 渡航と訪日来訪者の安全と保険
2017（平成 29）年 1 月号 国際交流特約の次年度改定
2016（平成 28）年 5 月号 海外留学保険の改訂、テロ等と保険2015（平成 27）年 2 月号 学生の海外派遣に関する新たな補償2013（平成 25）年 5 月号 学生の海外派遣と保険

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KDS 国大協サービス＜参考＞ 海外渡航中の事故と保険の早見表
複数の保険により補償が可能な場合、傷害保険の場合はそれぞれの保険から保険金が支払われ、賠償責任保険については、保険金が重複して支払われることはありません（按分負担）。
事故

学生

教職員

正課・学校行事・課外活動における① 往復途上の飛行機等交通機
関の事故

・学研災

② 宿泊施設での事故

・付帯海学
・海外旅行保険③ 大学・研究機関と宿泊施設の往復途上での事故④ 正課・学校行事・課外活動中の事故※①、③は通学特約の加入必要

・政府労災＋メニュー１労災総合※政府労災と認定される場合

・海外旅行保険

（傷害）

・学研災
・付帯海学
・海外旅行保険（賠償）

・付帯賠責※課外活動は承認団体が行うインターンシップ、ボランティア活動のみ。

・付帯学総
・付帯海学
・海外旅行保険⑤ 研究・業務中の事故

（傷害）

・政府労災
＋メニュー１労災総合※政府労災と認定される場合

・海外旅行保険（賠償）

・メニュー１海外活動賠※大学の業務遂行のために学生を海外に派遣する場合は、当該学生の賠償責任も補償対象。
※海外旅行保険では業務中の賠償責任は免責⑥ 海外に持参した大学の観測等機材の損壊事故

動産総合保険又は現地で財産保険加入⑦ レンタカーで移動中の事故

（傷害）

（傷害）

・学研災

・政府労災
＋メニュー１労災総合※国大協保険メニュー１財産保険は海外を含む大学施設外は補償対象外。

※正課・学校行事・課外活動中

・付帯海学
・海外旅行保険（賠償）（賠償）

・海外旅行保険（特約付帯）

・海外旅行保険（特約付帯）※付帯賠責、付帯学総、付帯海学は自動車事故は免責⑧ 観光・日常生活中の事故※政府労災と認定される場合

・海外旅行保険※メニュー１海外活動賠は自動車事故は免責

・付帯海学※本格的な登山等の危険な運動・スポーツ、自動車等に起因する事故は免責

・海外旅行保険

・海外旅行保険⑨ 疾病・付帯海学※既往症は免責※歯科疾病については歯科治療担保特約の加入が必要

・海外旅行保険⑩ 航空機のキャンセル・変更費用

・政府労災＋メニュー１労災総合※業務起因の疾病のみ

・海外旅行保険・メニュー１国際交流特約※海外派遣事業により派遣学生・生徒の派遣テロ、自然災害等により大学が取り止める場合

・海外旅行保険（特約付帯）

・海外旅行保険（特約付帯）

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大学リスクマネジメント News PickUp

H30.4 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
４． ４
４．１８

○大学が、高等部、中等部、初等部の教員に違法残業をさせたとして、労基署から２回の是正監督をうけていたことが報道。総額3,400万円の残業代の支払いで協議を進めている。
○大学医学部付属病院が、労使協定の上限を超えて事務職員に残業させたとして、労基署から是正勧告を受けていたことが情報公開請求で判明。

＜入試等ミス＞
４． ５

４．２５
４．２７

〇大学は、2010年2月の一般入試の化学に出題ミスがあったと発表。今年2月に外部からの指摘があり、学内で聞き取りを行ったところ、試験直後に外部からの指摘がありミスに気付いて適正に採点したことを確認。合否判定のやり直しはなし。
○大学は、2018年度の一般入試の受験科目「総合問題」に出題ミスがあり、4人を追加合格にしたと発表。外部の指摘を受けて判明。入学を希望する場合、他大学に払った入学金等は大学が負担する。
○大学は、3月に実施した一般入試（後期日程）の受験科目「理科（生物）」に出題ミスがあったと発表。合否判定に影響なし。

＜情報セキュリティ＞
４． ６〇大学は、2018年2月に教職員や学生が使うメールシステムに不正アクセスがあり、1つのアカウントから約36万件の迷惑メールを送信した事案があったと発表。アカウント利用者の認証情報が奪われた疑い。

＜ハラスメント＞
４． ６〇大学の教員が、学生の意に反して食事や映画に付き合わせ、手をつなぐセクハラ行為をしたとして、停職3か月の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事＞
４． ６
４． ８
４．２５

〇大学の職員が、勤務中に飲酒を繰り返し、予定していた実習を延期する等の影響があったとして、停職3か月の懲戒処分。
〇大学医学部付属病院の非常勤医師が、女性のスカート内をペン型カメラで盗撮したとして現行犯逮捕。
〇大学の大学院生が、大学図書館から本を盗んだとして逮捕。大学構内の学生寄宿舎内のゴミ捨て場に図書館の蔵書78冊がゴミ袋に入れて捨てられ、大学は警察に窃盗の被害届を提出していた。大半は理科系の講義で使用する教科書類。

＜不正行為＞
４．１２
４．１７
４．２０

４．２４

４．２７

○大学の准教授が、研究費で購入した研究機材を売却したとして、業務上横領の疑いで逮捕。大学は、昨年５月から、別の研究費を不正使用した疑いで内部調査を行っていた。
〇短期大学は、専任講師が4年前に雑誌に投稿した論文で他人の論文を盗用する不正があったと発表。講師
は不正を認め、退職。他大学からの指摘で発覚。
〇大学の教授が、2019年度までの3年間、国の倫理指針が定める「文書での同意」を得ずに、複数の学生から実験のための採血を繰り返していたことが報道。大学内で問題発覚後、採血した日より前の日付で同意書に署名するよう求めていた。
〇大学の教授が、住所が大学所在地にあると届け出ながら、実際は東京の自宅に住み、実態に合わない単身赴任手当や旅費等、約290万円を不正受給したとして停職１か月の懲戒処分。大学に実際出勤したのは約80日に対し、学外で従事したとする日が約300日以上あった。
○大学の教授が、論文５本にグラフや画像の捏造や改ざん等の研究不正があったとして、懲戒解雇相当の処分。教授は２月に退職済みだが、大学は退職手当を支給しないことを決定。

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発 行

有限会社 国大協サービス

18. 4月 臨床研究保険の改定
18. 3月 臨床研究法
18. 2月 障害者雇用促進法の改正
18. 1月 労災特約の支払限度額パターン
17.12月 冬山の危険と保険
17.11月 自転車事故と保険
17.10月 自動運転と保険
17. 9月 大学と火災※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３

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