令 和 元 年 度 第 ５ 回
大阪市都市計画審議会
会

議

録

日

時

令和２年３月２５日（水）午前９時３０分

場

所

大阪市役所本庁舎

７階

市会特別委員会室

令和元年度第５回大阪市都市計画審議会会議録○日時

令和２年３月２５日（水）○場所

大阪市役所本庁舎○議題

議第250号

７階

午前９時３０分開会

市会特別委員会室「大阪都市計画都市再生特別地区の変更について」（うめきた２期中央地区）

議第251号「大阪都市計画地区計画の変更について」（うめきた２期地区地区計画）

議第252号「大阪都市計画土地区画整理事業の変更について」（大阪駅北大深西地区土地区画整理事業）

議第253号「大阪都市計画都市再生特別地区の変更について」（堂島浜一丁目地区）

議第254号「大阪都市計画第一種市街地再開発事業の変更について」（玉出地区第一種市街地再開発事業）

議第255号「大阪都市計画高度利用地区の変更について」（玉出地区）

議第256号「大阪都市計画地区計画の変更について」（鶴浜地区地区計画）

議第257号「大阪市景観計画の変更について」（景観法第９条の規定による意見聴取）

報告案件

大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の改定につい
て

○出席委員

２６名（欠は欠席者）
会

長

澤木

昌典

会長職務代理者

加我
欠

井上

欠

宇都宮

委

員

浦西

大西

しょういち

宏之

岡田

妥知

典子

野上

らん

浄人
秀司

－１－

委

員

東

貴之

竹下

隆

欠

岡井

有佳

大橋

一隆

黒坂

則子

佐藤

由美

足髙

島田

洋子

多賀谷

俊史

上善

恒雄

田中

ひろき

髙岡

伸一

佐々木

哲夫

中嶋

節子

西﨑

照明

松島

格也

中田

光一郎

松中

亮治

井上

浩

吉田

長裕

淳子
將司

────────────────────────────────────────
開会

午前９時３０分○幹事（西江）皆様、おはようございます。

それでは、定刻になりましたので、ただ今より令和元年度第５回大阪市都市計画審議会を開催させていただきます。
委員の皆様方には、大変お忙しいところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、本審議会の幹事を務めております大阪市都市計画局都市計画課長の西江でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、傍聴の皆様と報道機関の方々にお願い申しあげます。携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードに設定していただき、審議の妨げにならないようご協力をお願いいたします。本日は、コロナウイルス感染拡大防止に向けた観点から、傍聴の皆様方におかれましては、お聞きになりたい案件が終了しましたらご退出していただいても結構でございます。
なお、本日、学識経験者の井上典子委員、宇都宮委員、佐藤委員におかれましては、ご欠席とのご連絡をいただいております。また、竹下委員、佐々木委員におかれましてはまだお越しいただいておりませんけれども、ご到着次第、審議に参加していただきます。

－２－それでは、審議に先立ちまして、お手元の資料の確認をさせていただきます。本日は、配付資料一覧をおつけしておりますので、ご確認をお願いいたします。資料は全部で10点ございます。不足がありましたら、お声かけいただきますようお願い申しあげます。
また、本日は、報道関係者より撮影等の申出がございますので、併せて報告させていただきます。
それでは、これより審議をお願いいたしますが、本日の審議会では、現在、29人中24人の委員の方々がご出席されておりますので、大阪市都市計画審議会条例第６条第２項の規定に基づき、本審議会が有効に成立していることを報告させていただきます。
それでは、以降の進行につきましては澤木会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○澤木会長

皆さん、おはようございます。

まず、議事に入ります前に、本日の会議録の署名につきまして、審議会運営規程第８条の規定によりまして、上善委員と竹下委員にお願いしたいと思います。よろしくお願
いいたします。
それでは、会議が円滑に進行いたしますように、委員の皆様のご協力をお願いいたします。
なお、ご意見、ご質問につきましては、できるだけ簡潔に述べていただきますようお願いいたします。
本日ご審議いただきます案件は、お配りしております議案のとおりでございまして、
大阪市長より付議のありました８議案がございます。また、最後に、幹事より報告案件
が１件ございます。
それでは、早速審議に入っていきたいと思います。
審議の中で、議第250号、251号、252号、これら３件につきましてはうめきた２期地区の都市計画案でございまして、相互に関連いたしておりますので、この内容につきましては幹事から一括して説明をお願いしたいと思います。
それでは、幹事のほうから説明をお願いしたいと思います。
○幹事（寺本）おはようございます。当審議会幹事を仰せつかっております大阪市都市計画局計画部長の寺本でございます。よろしくお願いいたします。
それでは早速、議第250号「大阪都市計画都市再生特別地区の変更について」、議第251号「大阪都市計画地区計画の変更について」、議第252号「大阪都市計画土地区画整－３－

理事業の変更について」は、相互に関連がございますので、一括してご説明をさせていただきます。
お手元の資料のうち、議第250号から252号と記載されております議案書及び参考資料の内容につきまして、前のスクリーンも使いながらご説明させていただきます。
うめきた２期地区につきましては、ＪＲ大阪駅の北側に位置し、先行開発区域約７ヘ
クタールは、グランフロント大阪として平成25年にまち開きしており、これに続く今回のうめきた２期区域の約17ヘクタールについては、平成23年に都市基盤整備として土地区画整理事業、道路、都市高速鉄道、交通広場の都市計画決定をしております。
平成27年３月には、都市再生緊急整備協議会大阪駅周辺地域部会におきまして、みどりとイノベーションの融合拠点をまちづくりの目標としたうめきた２期区域のまちづくりの方針を策定いたしまして、この方針に基づき、平成29年１月に、用途地域等の変更と合わせて、うめきた２期地区地区計画の決定、平成31年３月に、地区中央部に都市計
画公園の決定を行い、現在、2024年の先行まち開きを目指して、鉄道地下化や土地区画整理事業などの基盤整備を進めているところでございます。
また、今後進められます都市開発事業につきましては、平成29年12月より、土地所有者であるＵＲ都市機構が開発事業者を募集し、平成30年７月に、三菱地所株式会社を代表とするグループが事業者として決定されております。今回、事業者による事業計画案の検討が進められ、既決定の地区計画の変更及び都市再生特別地区の都市計画手法を活用した事業計画案の提示を受け、協議を行ってまいりましたので、これら都市計画案の策定に至るまでの経過をご説明させていただきます。
前のスクリーンと、別冊としてお手元にお配りをしております参考資料と記載された資料も併せてご覧いただければと思います。
昨年３月に事業者から、コンペ提案の開発コンセプトをベースといたしました事業計
画素案の申出がございました。その内容は、まち全体としてさらなる国際発信力、国際競争力の強化を図るものとして、指定容積率600％に対し、北地区が650％、南地区が1,100％、地区全体で345％の割増し、北地区では、新産業創出に向けた事業化の初期段
階をサポートするエリアとして、イノベーション関連施設やホテル、住宅などを整備し、南地区では、事業化を加速し、世界に発信拡大するエリアとして、ホテルやオフィス、
商業施設、住宅やＭＩＣＥ施設などを整備するというご提案でございました。
主な公共貢献要素につきましては、イノベーション施設等の整備や、イノベーション－４－

施設等の中核機能の運営による都市機能の向上、横断デッキ等の整備による歩行環境の改善、歩道のグレードアップや多目的広場の整備・管理、公園内のイノベーション施設の整備・運営による公共施設の整備・管理、景観、環境、防災の取組、まち全体としての一体的なマネジメントなどというものでございました。
本市といたしましては、北地区、南地区、それぞれが持つまちの特性をより明確化した都市機能の配置については、新産業創出力や国際発信力の強化につながると考えられることから、妥当であると判断いたしました。
一方、イノベーションの創出に資する都市機能の一層の拡充や、周辺地区との円滑な移動動線の確保及び開発効果の周辺への波及の取組について、さらなる充実が必要であるということから、継続して協議を行うことといたしたところでございます。
その後、昨年９月には、事業者から修正された事業計画案の提示を受けました。
その内容は、都市機能の向上・強化として、ワーカーの多様な働き方の実現をサポートするための子育て支援施設の整備、歩行環境の改善・強化として、新梅田シティ方面との連続性を高める横断デッキの整備・維持管理、ＩＣＴ等新技術を活用した都市機能の強化、あるいは災害時の効果的な避難誘導など、スマートシティ等の推進に寄与する
取組を新たな公共貢献要素として追加するというものでございました。
本市といたしましては、新たな公共貢献要素が提示されたことにより、都市機能面や歩行者ネットワーク面で改善が図られることを評価し、土地利用の方針や地区施設の配置など、基本的なまちづくりの方針について地区計画変更の原案を作成したところでございます。
また、交通、日照、風環境等の周辺市街地環境への影響などについて、引き続き協議を行うことといたしました。
こうした本市との協議を踏まえまして、昨年11月には、周辺市街地環境への影響が調査検討により許容範囲内であることが示され、本計画案による、①ライフデザイン・イ
ノベーションに資する施設の整備・運営や高水準ホテルの導入など都市機能の向上、②
歩行者ネットワークの形成、③みどりの整備や歩道のグレードアップ、多目的広場など
公共的空間の創出、④帰宅困難者対策などエリアの防災性向上の取組、あるいはエネル
ギーの効率化などの環境面の取組、⑤都市景観への配慮、⑥新技術を活用したスマートシティ推進の取組、⑦都市環境マネジメントの取組といった点を高く評価いたしまして、
うめきた２期区域まちづくりの方針、あるいは都市再生緊急整備地域の地域整備方針に－５－

も合致することから、今回の都市再生特別地区の都市計画案を作成するに至った次第でございます。
続きまして、今回の都市再生特別地区の都市計画案におけます公共貢献要素７項目の具体的な内容について順にご説明をさせていただきます。
まず１点目の都市機能の向上といたしまして、うめきた２期地区の中核機能であるライフデザイン・イノベーションの創出に資する施設の整備や運営についてでございます。
ライフデザイン・イノベーションは、超スマート社会が到来する中、ＩｏＴやビッグデータ等の活用によりまして、創薬や医療機器開発などの分野にとどまらず、人々が健康で豊かに生きるための新しい製品・サービスを創出するものでございます。
本地区では、ライフデザイン・イノベーションの実現のため、交流、研究、創造、実証、発信などの機能を持つ様々な施設をまち全体に設けることで、共創の仕掛けが新産業創出を促進し、サービスや商品の改善につながるサイクルの形成を図るとともに、多様な人々の交流を通じ、新たな価値、情報、文化等を共に創出する共創の仕組みを構築
していきます。
具体的な施設配置といたしましては、まず、北地区につきましては、プラットフォー
ム施設として、建物低層部に延べ床面積約１万平方メートルの規模で、中核機能をマネ
ジメントする組織や、国等のイノベーション支援機関等が入居するオフィス、共用ラボ、会議室などを設置し、国内外から多様な人材と情報が集まり、技術の実用化に向けたプ
ロジェクトの組成から事業化に至る各段階で、支援措置や実証研究のコーディネートを行うイノベーション創出のためのワンストップ窓口といたします。
また、このプラットフォーム施設の周囲に配置されるイノベーション施設は、プラッ
トフォーム施設の入居機関や利用者と連携して、新産業の創出、国際集客・交流などに貢献する事業を行う企業で構成されます。具体には、うめきた２期全体で取得するデー
タを一元管理する機能を持つ事務所や、ＳＯＨＯ、コワークスペース等に加えて、新製品・新サービス開発を目指すベンチャーや、企業のプロジェクト活動の場、産 ・学・官・民の交流を促進する場、最先端の技術や製品を展示・発信し、市民の共創活動を促す施設などを設けることとしております。
次に、南地区には、ＭＩＣＥ施設として約500平方メートル及び1,000平方メートルの大小のホールを整備し、国際学会等に合わせたビジネスマッチングの機会を設けたり、新製品を体験できる健康計測ステーションを設けます。

－６－

また、国内外から多様な人材を呼び込み、都市観光からイノベーション創出まで幅広
い活動を促進する三つのグレードの高水準ホテルを整備し、国内外の多様な滞在・宿泊
ニーズに対応するとともに、みどりと一体となったラウンジやイベントスペースなどを配置し、うめきたならではの付加価値を提供し、まち全体で国際集客・交流を促進してまいります。
地区中央に配置いたします公園内につきましては、みどりとイノベーションの融合を体感できる展示機能を持つミュージアムや、多様な来訪者と結びつく施設群となる共創
キューブを設置し、みどりを活用したスポーツへの参加機会や、遊びを通じた新たな学びを各世代に提供することで、実証研究やデータ収集、人材育成を行うこととしております。
また、地区内に導入するオフィスや商業、ホテル、住宅等には、共創スペースとして、
ワーカーや来訪者、住民が最先端の商品やサービスを体験するとともに、利用者のデータが取得できる交流・展示空間を設置することにより、まち全体に共創の仕組みを構築
してまいります。
なお、事業者において検討されているデータ活用による新産業の創出のイメージといたしましては、会員登録されたまちに集まる来訪者やワーカー、住民などから、購買体
験やスポーツ体験などを行ってもらい、ご本人の同意の下、脳活動、生理、行動、好みといった人に関する様々なデータを収集し、またその収集したデータを蓄積する活用基盤を整備、一元管理いたします。
そして、企業、大学・研究機関等により組成される研究開発チームがこのデータを活用しまして、顧客一人一人のニーズに反映させた新たなサービスや製品を開発すること
で、新産業創出につなげていくといった仕組みを検討しております。
次に、新産業創出の核となります中核機能の運営につきましては、産・官・民が連携して運営組織、総合コーディネート機関を設置し、プラットフォーム施設内の機関をはじめ国内外の関係機関等と連携し、新産業創出につながるプロジェクトづくりなどを行います。さらに、開発事業者がイノベーション施設の運営と総合コーディネート機関の支援を行うマネジメント組織を別途設置し、二つの組織が連携して中核機能の運営を行うことで、中核機能の持続可能な成長を目指してまいります。
現在、総合コーディネート機関の設置に向けまして、本市や大阪府、経済界、開発事業者などを構成員とするうめきた２期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議－７－

会を設立し、組織体制や活動内容の検討、進出機関の誘致活動を行うとともに、先行的な取組として、イベント・実証研究等の活動を展開しているところでございます。
次に、２点目の公共貢献要素といたしまして、歩行者ネットワークの形成についてでございます。前の図は、右側が北側になります。ちょっと横になりますがご了承ください。うめきた地区全体を歩行者中心のまちとして自由に楽しみながら移動できる、周辺地域と連続的なネットワークや回遊性のある重層的な歩行者ネットワークを形成することとしておりまして、特にＪＲ大阪駅から歩行者が円滑に移動できる動線の確保に配慮いたします。
地上レベルにつきましては、主軸となる東西軸、南北軸に加えて、回遊性の高い動線を確保し、歩行者がゆったりと回遊できるネットワークを形成してまいります。
デッキレベルにおきましては、公園の南北を接続する園路「ひらめきの道」により公園の一体性を高めるとともに、１期のナレッジキャピタル、ＪＲ大阪駅、大阪駅西広場、
新梅田シティ方面と接続し、周辺地域との回遊性を高めてまいります。
また、地下レベルでは、都市公園、西口広場及び北口広場を地下多目的通路で連絡するとともに、鉄道事業者においては、ＪＲ大阪駅と西口広場内の新駅を改札内で連絡し、大阪駅と一体的に運用される予定となっております。
これら西口広場内の新駅と地上、デッキ、地下レベルの動線を公園内に設ける立体広場により接続することで、重層的な歩行者動線の結節点となる空間を整備してまいります。
次に、３点目のみどり・公共的空間の創出についてでございますが、うめきた２期区
域では、都市公園、民間宅地、西口広場でおおむね８ヘクタールのみどりを創出することとしております。
都市公園につきましては、パークセンター、パークライフデザイン、パークライフア
メニティの三つの機能からなる公園施設を整備することとしておりまして、パークセン
ターは、多様な来街者に対応する総合窓口や、公園と利用者の接点となる機能として、市民活動拠点等を整備いたします。
パークライフデザインは、イノベーション施設の説明でもさせていただきましたが、公園の新しい利活用を創出・促進するため、みどりとイノベーションの融合を象徴する
ミュージアムや、みどりを活用したスポーツ参加機会を提供する施設、また、遊びを通じた新たな学びを各世代に提供する施設等を整備することとしております。

－８－パークライフアメニティは、利便性、快適性の高い公園利用をサポートする機能として、カフェ、レストラン等を整備することとしております。
また、これらの三つの機能に加えまして、公園のにぎわい創出に資するイベント利用等を想定した大屋根スペースや、回遊性を高める施設等の整備をすることとしております。
次に、民間宅地におきましては、周囲の多目的空地や、福島方面エリアからのエント
ランスに位置する多目的広場、建物上部を含み約2.5ヘクタールのみどりを整備・維持管理することとしております。あわせて、地区周囲の歩道において、地区の魅力向上に資するグレードアップ整備を行うとともに、先行開発区域の周囲の歩道植樹も含め、維持管理を行うことといたしております。
次に、４点目の防災・環境面の取組についてでございます。うめきた２期区域まちづ
くりの方針では、地震、津波等、大規模災害時においても速やかに機能回復して立ち直ることができるまちを実現することとしております。こうした方針を踏まえまして、大規模災害時の際の一時避難場所として、都市公園、民間宅地、西口広場で約６ヘクター
ルの避難場所を確保いたします。
都市公園につきましては、大勢の避難者の流入や滞留、また緊急車両対応を想定した
園路・広場を確保するとともに、マンホールトイレや防災スピーカー、仮設水槽、備蓄倉庫などの設備を配置する計画としております。
民間宅地につきましては、72時間分の備蓄燃料による非常用発電機の自律分散型電力の導入や、重要施設を中間階以上に設置して浸水対策を行い、公園と民間宅地を一体的に運用した災害対策を行うとともに、大規模災害時の帰宅困難者対策として、南北の賃貸棟の一部を一時滞在スペースとして約7,200平方メートルを開放し、約3,500人を受け入れることとしております。また、帰宅困難者3,500人の３日分と、一時避難者２万500
人の１泊分に相当する備蓄量が収容可能な防災備蓄倉庫を確保いたします。
また、環境面の取組といたしまして、建物の負荷低減、高効率機器等を用いたエネル
ギーの効率化、自然エネルギーの活用、エネルギーマネジメントなどによりＣＯ ２ 排出量の35％削減を実現することとしており、コージェネレーションシステムの導入や南北地区間の熱融通などにより、ピーク電力を30％削減することとしております。
南北地区間での熱融通につきましては、地域冷暖房システムを導入し、地域導管で熱融通を行うことにより、最適な熱源機器の運転と熱源のバックアップが可能となり、環－９－境機能の強化に加えて、防災面でも有効となってまいります。
次に、５点目の都市景観への配慮についてでございますが、都市公園、道路、民間宅地が一体となった良質な景観形成を図るため、景観ガイドラインの策定・運営を目指す
こととしております。民間敷地だけでなく、沿道空間や公園等も含めましたまち全体の包括的な景観運営を行うため、みどりと調和した景観ガイドラインを策定・運営し、公・民・学からなる景観運営委員会により指導・検証していく仕組みの構築に向けて取り組んでいくこととしております。
次に、６点目のスマートシティの推進についてでございます。国におきまして、ＡＩ
やＩｏＴなどの新技術と官民データをまちづくり分野に取り入れ、都市・地域の課題を解決するスマートシティの実現に向けた取組等を推進しており、本市におきましても、先端技術を積極的に活用し、住民の生活の質、ＱＯＬの向上や、都市機能の強化に向けた取組を進めていくこととしております。
本地区におけます新技術の活用の具体的な取組の一つといたしましては、未利用エネ
ルギーである帯水層蓄熱を活用し、まちの省エネルギー化に取り組んでまいります。帯
水層蓄熱システムは、新たに開発した大容量熱源専用の井戸を使用し、空調用熱源として、夏の冷房排熱及び冬の暖房冷排熱を帯水層へ蓄熱し、熱を季節間でリサイクルすることにより空調エネルギーを削減するもので、新技術を活用した環境対策とともに、各施設のエネルギー消費量等のデータを一元的に管理するエリアエネルギーマネジメント
システムの導入によりまして、エネルギーの効率的な利用を進めてまいります。
また、ＩＣＴを活用した防災対策として、災害情報の一元化、自動化する防災情報共有システムを導入し、災害時に避難者や帰宅困難者等に迅速な避難誘導を行うこととしております。
なお、本地区の中核機能であるヒューマンデータ利活用による新産業創出などの仕組
みも、スマートシティ推進に資するものと考えてございます。
最後に、都市環境マネジメントの取組についてでございますが、みどりとイノベーシ
ョンの融合を実現するため、パークマネジメントとエリアマネジメントを一体的に運営するマネジメント組織としてＭＭＯを組成し、関係する専門組織等と連携しながら、都
市機能、公共空間の管理運営、環境、防災、景観等において、まち全体の魅力、ブランド向上、周辺への効果波及に資する先導的なエリアマネジメントの取組、情報発信等を行うこととしております。

－１０－

公共貢献要素に関するご説明は以上でございます。
続きまして、都市計画案のご説明をさせていただきます。議第250号「大阪都市計画
都市再生特別地区の変更」につきまして、議案書では５ページの計画書、９ページから16ページの説明図及び前のスクリーンでご説明をさせていただきます。
今回定めようとしております区域の面積は、うめきた２期地区の中央部約12ヘクター
ルでございまして、地区中央の都市計画道路大阪駅北１号線の北側の北地区約5.2ヘク
タール、南側の南地区約6.7ヘクタールで構成をしております。
容積率の最高限度は、北地区を650％、南地区を1,100％とし、容積率の最低限度は、
北・南両地区ともに基準容積率の600％といたします。また、建蔽率の最高限度を80％、建築面積の最低限度を2,000平方メートルとするものでございます。
次に、高さの最高限度及び壁面の位置の制限につきましては、周辺の景観への配慮等を勘案して、北地区の高さの最高限度につきましては、高層部で180メートル、140メー
トル、中層部で75メートル、低層部で50メートル、35メートル、15メートル、南地区につきましては、高層部で190メートル、160メートル、140メートル、100メートル、低層部で50メートル、35メートル、15メートルにそれぞれ定めるものでございます。
続きまして、議第251号「大阪都市計画地区計画の変更」につきましては、現行の地区計画について新たに追加及び一部変更を行い、地区計画の方針をより明確に、かつ詳細に定めるものでございます。
地区計画の区域は、前のスクリーンでお示ししております赤色の線で囲まれた区域約
17.1ヘクタールでございまして、この区域のうち、うめきた２期区域まちづくりの方針が定められておりまして、都市再生特別地区を含む中央のエリアをＡ地区、Ａ地区の南北に隣接して連携した土地利用を図ろうとするエリアをＢ地区とＣ地区としております。
変更の内容につきましては、議案書では19ページから25ページでございます。
まず、土地利用の方針につきましては、本地区では、うめきた２期区域まちづくりの方針に基づき、質の高い都市機能の集積と魅力ある都市空間の創出を図るため、土地利用の基本方針を定めてございます。
今回、中核機能を実現するために、官・民・経済界が連携して設けますマネジメント
組織及び都市環境マネジメントに取り組むエリアマネジメント組織を地区計画の方針に示し、明確に位置づけるものとしております。
また、環境配慮の取組における面的エネルギー利用につきましても、具体的なエネル－１１－

ギーマネジメントの検討が進められていることから、地区計画の土地利用の方針として位置づけるものでございます。
加えまして、先行開発区域と同様に、エリアマネジメント組織による景観ガイドラインの作成など、都市景観への配慮の取組を進めていくことから、屋外広告物の制限について、地区整備計画を変更するものでございます。
次に、地区施設の整備方針につきましては、今回、公共空間として整備される多目的広場、立体広場及び歩行者ネットワークの形成として整備される立体多目的通路、地下
多目的通路につきまして、追加及び一部変更するものでございます。
続きまして、議第252号「大阪都市計画土地区画整理事業の変更」につきましては、
議案書の31ページから33ページの計画書、35ページから36ページの説明図でございます。
今回変更いたします大阪駅北大深西地区は、前のスクリーンにもお示ししております
赤色の線で囲まれた区域、約23.7ヘクタールでございます。
この区域のうち、平成31年３月に都市計画決定いたしました大深町公園につきまして
は、広域避難地としても機能する都市公園として、防災機能の向上を図ることを目的に、防災公園街区整備事業として整備を行うこととしており、今回、当該土地区画整理事業の区域からは除外するものでございます。
これにより、区域面積は約4.4ヘクタール減少して、計画書のとおり19.3ヘクタールとなります。
最後に、本案件につきましては、令和元年11月１日から11月15日まで地区計画の原案の縦覧、令和２年１月31日から２月14日まで案の縦覧を行いましたが、意見書の提出はございませんでした。
長くなりました。説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し
あげます。
○澤木会長

どうもありがとうございました。

質疑に入ります前に１点訂正がございます。先ほど会議録署名人に関しまして、上善委員と竹下委員にお願いしたいということを申したんですけど、竹下委員が遅参され来られていなかったので、上善委員と大橋委員にお願いしたいと思います。どうぞよろし
くお願いいたします。
それでは、ただ今幹事より一括して説明のありました議第250号から252号の議案につきまして、ご意見、ご質問を賜りたいと思います。ご意見、ご質問のある方、挙手でお－１２－願いしたいと思います。
どうぞ。島田委員。
○島田委員

京都大学の島田です。

質問というよりも意見なんですけれども、先ほど公共貢献要素の①のところで、来訪者のデータを収集して、利活用してイノベーションを創出するというお話をいただいた
んですけれども、その際には、パーソナルデータの収集とか活用にあたっては、個人情報保護法等に係る問題には十分注意していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○澤木会長

ご意見ということでよろしいでしょうか。ご意見ということで承っておきます。
そのほか、ご質問、ご意見ございますでしょうか。いかがでしょうか。
西﨑委員、お願いします。
○西﨑委員

突然で申し訳ないんですけれども、今説明お聞きしておりまして、公共貢献

要素の歩行者ネットワークの形成なんですけれども、まず一つは、お話の中で、大阪駅とうめきた新駅が地下と地上とでつながる、改札がつながるということを今お聞きしました。ということは、うめきた新駅の名前というのは大阪駅でいいんですか。というふ
うになるんですか。これが一つ質問。
それともう一つは、新駅からの出口が地下でつながるということもありました。この
地下がつながるというのは、駅までの地下なのか、南北を通して、いわゆる御堂筋のほうまで出てくるような、この南北がつながるのか。
この２点だけ、ちょっと突然で申し訳ないんですけど、お願いいたします。
○澤木会長

それでは、ただ今のご質問に関しまして幹事に説明を求めますので、よろし

くお願いします。
○説明者（荒木）都市計画局うめきた企画担当課長の荒木と申します。私から答弁いたします。
１点目のうめきた新駅と大阪駅がつながることによるうめきた新駅の駅名ということであります。これにつきましてはＪＲ西日本のほうで決定されることになりますけれど
も、我々現在聞いておりますのは、改札の中が一体化されるということで、両方とも大阪駅になるという方向で検討されていると聞いております。
またもう一点です。うめきた新駅から大阪駅のほうまで地下道が延びるわけですけれ－１３－

ども、それが、より南側まで延びるのかというご質問であります。地下道につきましては、前のスクリーンで書いております大阪駅西広場と書いているところの赤い点線の部
分が、大阪駅と、今建設中のうめきた新駅、いずれ大阪駅になるそことの接続通路でありますけれども、地下道としてはここまでですけれども、この後に、南側のほうにつながります地上の自由通路を建設する予定になっておりまして、一旦地上階まで上がっていただく必要はありますけれども、南北方向の歩行者の動線も確保してまいりたいと考
えております。
以上です。
○澤木会長

西﨑委員、どうぞ。

○西﨑委員

やはり地上階に一度上がらなければならないということはありますので、できれば、これは意見要望ですけれども、車椅子の方でありますとか、子どもを乗せておられる方とか、いわゆる弱者に対する整備といいますか、できたらその辺をちょっとお願いしておきたいなと思います。意見でございます。
○澤木会長

ありがとうございました。

そのほか、ご質問、ご意見いかがでしょうか。特にございませんでしょうか。
ご質問、ご意見ないようですので、議第250号議案から順に表決を確認してまいりた
いと思います。
まず最初に、議第250号「大阪都市計画都市再生特別地区の変更」につきまして、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○澤木会長

異議はございませんので、原案どおり可決いたします。

続きまして、議第251号議案「大阪都市計画地区計画の変更」につきまして、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○澤木会長

ご異議ございませんので、こちらも原案どおり可決いたします。

続きまして、議第252号議案「大阪都市計画土地区画整理事業の変更」につきまして、
ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○澤木会長

ご異議ございませんので、こちらも原案どおり可決いたします。

それでは、次の議第253号の審議に移ってまいりたいと思います。

－１４－

議第253号「大阪都市計画都市再生特別地区の変更について」（堂島浜一丁目地区）
でございます。この議案につきましても幹事から説明を願います。
○幹事（寺本）

それでは、議第253号「大阪都市計画都市再生特別地区の変更について」ご説明をさせていただきます。
お手元の資料のうち、議第253号と記載されております議案書及び参考資料の内容につきまして、前のスクリーンを使いながらご説明させていただきます。
ご説明させていただきます堂島浜一丁目地区は、北区の御堂筋と堂島川がクロスしま
す大江橋北西角に位置しておりまして、地下鉄及び京阪の淀屋橋駅に近接した公共交通の利便性の高い地区でございます。
本地区は、都市再生緊急整備地域として定められました大阪駅周辺・中之島・御堂筋
周辺地域内に位置しております。
今回の計画につきましては、風格ある国際的な都市機能集積地を形成し、水辺空間の利用や水辺景観に配慮した開発を行うこととしている地域整備方針の実現に向けまして、
国際競争力の強化に資する宿泊機能や、観光・文化発信機能等を導入するとともに、堂島公園を中心とした水辺の新たなにぎわい拠点の創出、快適な歩行者空間の確保等を図るため、堂島浜一丁目地区を都市再生特別地区に追加し、都市再生に貢献しようとする
ものでございます。
計画策定に至りますまでの主な協議経過をご説明させていただきます。別冊としてお配りしております参考資料も併せてご覧いただければと思います。
まず、平成30年８月に、事業者より、都市計画の手法を活用した建替えを検討したいとの申出及び事業計画案の提示がございました。
その後、協議を行ってまいりまして、提示されました事業計画案の内容は、容積率の最高限度を1,600％とし、高水準ホテルや高規格オフィス、展望スペース等の新名所の整備をはじめ、堂島公園の再整備・維持管理、良好な公共的空間の整備、保育所の整備、
防災面・環境面への配慮といった内容でございました。
この事業計画案につきまして、高水準ホテルや堂島公園の再整備・維持管理等については、都市再生に資するものと評価をいたしましたが、観光・文化発信機能の強化、あるいは立地特性を生かした親水機能の強化、防災・環境対策の充実といった点で、さらなる公共貢献が必要と判断し、事業者と継続して協議を行うことといたしました。
その後、平成31年３月に、事業者から修正された事業計画案のご提示がありました。

－１５－

その内容といたしまして、都市観光拠点機能及びシティセールス機能を持つギャラリーの設置及び市観光部局と連携した情報発信や、災害時におけるホテル客室の一定の開放といったことが新たに盛り込まれたところでございます。
本市といたしましては、観光・文化発信機能の充実や防災対策の充実といった点は評価した上で、親水機能の強化といった点で、引き続きさらなる検討を求めてまいりました。
また、本計画が、大阪市都市景観条例で定める大規模な面的整備に該当することから、景観に関する協議を開始するよう指示したところでございます。
景観につきましては、令和元年７月から９月にかけまして大阪市都市景観委員会デザイン部会を開催いたしまして、御堂筋沿道にふさわしい重厚感や風格のある質の高い計画とし、堂島川や景観資源に配慮した計画とするよう検討を行うこと、また、周辺からの見え方を考慮した建物デザインの検討を行うことなど、有識者のご意見をまとめた本市の見解を通知し、さらなる検討を求めてきたところでございます。
このデザイン部会を経まして、令和元年12月に、これまでの協議内容を踏まえた事業
計画案の提示を受けました。その内容といたしまして、親水機能の強化として、堂島公園からつながる船着場の整備といったことが新たに示されたところでございます。
本市といたしましては、当該事業計画案が、国際競争力の強化に資する宿泊機能や観光・文化発信機能等の導入をはじめ、水辺の新たなにぎわい拠点の創出、快適な歩行者空間の確保、防災面・環境面への配慮といった点を高く評価し、都市再生緊急整備地域の地域整備方針にも合致することから、容積率の最高限度を1,600％にすることが妥当であると判断し、都市再生特別地区の都市計画案を作成するに至った次第でございます。
続きまして、今回の計画におけます主な公共貢献要素をご説明させていただきます。
まず、国際競争力の強化に資する宿泊機能の導入については、建物の中・高層部に高水準のホテルを540室以上整備するとともに、敷地の南側に観光バスの発着スペースを整備いたします。この観光バスの発着スペースには、現在、淀屋橋周辺に運行のない関西国際空港からの一般利用可能なバスの乗り入れも予定されておりまして、アクセス性の向上に寄与するものと考えてございます。
また、建物の中・低層部には高規格オフィスの導入が予定されており、ホテルとの切替え部分に、大阪の観光・文化の発信等を行う、仮称ではございますが、御堂筋プレゼ
ンテーションギャラリーを整備いたします。このギャラリーでは、例えば大阪の都市の－１６－

模型を展示するなど、大阪のまちづくりや歴史の紹介等を行っていくこととしております。さらに、前のスクリーンに写真をお出ししておりますが、建物のギャラリーとほぼ同じ高さから撮影した写真でございます。御堂筋や中之島、阪神高速道路など、大阪のダイナミックな都市景観を一望できる展望機能を持ち、新たな新名所となることが期待されているものでございます。
以上のような機能導入によりまして、本地区の都市観光拠点及びビジネス拠点としての機能強化を図ってまいります。
次に、水辺の新たなにぎわい拠点の創出についてでございます。敷地南側に位置する
堂島公園を改修いたしまして、水辺が感じられる広場や休憩できる場等を整備するとともに、日常の清掃など、将来にわたって維持管理をすることとなっております。
また、堂島川に隣接するという立地特性を生かし、堂島公園からつながる船着場の整備をいたしてまいります。船着場の活用の方向性につきましては、現在、関係機関と協議中ではございますが、例えば、本地区とユニバーサルシティポートや夢洲等の臨海部とをつなぐ航路、本地区と道頓堀周辺を周回する航路、本地区と大阪城周辺とをつなぐ航路などが想定されておりまして、この実現によりまして、水都大阪の活性化や水辺の魅力創出を図ってまいりたいと思っております。
また、災害時には、陸上輸送に代わりまして、河川を利用した緊急物資や人員輸送等を円滑に行うことが可能となり、防災性の向上にも寄与するものと考えております。
次に、１階低層部の公共貢献要素については、まず、敷地西側に幅員4.8メートルの通路を設けるとともに、敷地北側に大きな多目的広場を設けることにより、快適な歩行者空間を確保いたします。
また、女性を含めた誰もが働きやすい環境を整えるため、周辺の方にもご利用いただ
ける保育所を整備いたします。さらには、御堂筋に面して上質な店舗等を配置し、にぎわい空間を創出いたします。
最後に、都市景観への配慮についてでございますが、デザイン部会でのご意見を踏まえ、御堂筋沿道にふさわしい重厚感や風格のある質の高い計画となるとともに、現代的な透明感と親水性を連想させるガラスファサードとすることで、水辺景観にも配慮された計画となっていると考えてございます。
公共貢献要素に関する説明は以上でございます。
続きまして、都市計画案についてご説明させていただきます。議案書３ページの計画－１７－

書及び９ページ、11ページの計画図でございます。
今回定めようとしております区域の面積は、約0.5ヘクタールでございます。容積率の最高限度は1,600％とし、容積率の最低限度はおおむね基準容積率となる830％としております。また、建蔽率の最高限度は80％、建築面積の最低限度を2,000平方メートルとしているものでございます。
次に、高さの最高限度及び壁面の位置の制限につきましては、高さの最高限度を、高層部で147メートル、中層部で81メートルと定めます。壁面の位置の制限につきまして
は、西側隣地に沿いまして4.8メートルと定めることにより、先ほどご説明いたしまし
た南北の通り抜けができる通路を確保するとともに、その他の道路に面する部分についても快適な歩行者空間を確保するよう定めております。
最後に、本件につきましては、令和２年１月31日から２月14日まで案の縦覧を行いましたが、意見書の提出はございませんでした。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申しあげます。
○澤木会長

ありがとうございました。

ただ今幹事より説明のありました本議案につきまして、ご意見、ご質問をお願いした
いと思います。ご意見、ご質問のある方は挙手でお願いしたいと思います。いかがでしょうか。特にご質問、ご意見ございませんでしょうか。
（発言する者なし）○澤木会長

ご質問、ご意見ないようですので、本議案につきまして表決していきたいと思います。
議第253号議案「大阪都市計画都市再生特別地区の変更」につきまして、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○澤木会長

ご異議ございませんので、本議案につきまして、原案どおり可決いたします。

続きまして、議第254号、それから255号、この２件は関連しますので一括して説明を求めていきたいと思います。
議第254号「大阪都市計画第一種市街地再開発事業の変更について」（玉出地区第一種市街地再開発事業）、議第255号「大阪都市計画高度利用地区の変更について」（玉出地区）、この２件につきまして幹事から一括説明を求めます。よろしくお願いいたし
ます。

－１８－

○幹事（寺本）

それでは、続きまして議第254号「大阪都市計画第一種市街地再開発事

業の変更について」及び議第255号「大阪都市計画高度利用地区の変更について」は相互に関連がございますので、一括してご説明させていただきます。
お手元の資料のうち、表紙に議第254号及び議第255号と記載されております議案書の内容について、前のスクリーンを使いながらご説明させていただきます。
ご説明いたします玉出地区は、西成区の南海岸里玉出駅と国道26号との間に位置する
面積約1.0ヘクタールの区域で、本案件は、平成12年に都市計画決定いたしました第一種市街地再開発事業及び高度利用地区を廃止しようとするものでございます。
まず、都市計画案の策定に至るこれまでの主な経過をご説明させていただきます。
本地区では、昭和57年から玉出地区のまちづくりを考える協議会活動を地元地権者の方が開始されまして、昭和61年には市街地再開発事業の実施に向けた準備組合が発足されております。
当時、準備組合では、本地区は老朽化した木造建物が多く、大半の道路が狭隘で、空地も少なく、防災上の課題があるとともに、商業活動が停滞し、人口減少も著しいといった都市機能上の課題があると認識をされておりました。
このため、地域の課題を解決し、活性化を図る観点から、準備組合からの要請に基づ
き、平成12年に第一種市街地再開発事業の都市計画決定などを行ってきたところでございます。
その後、準備組合におかれまして、都市再開発法に基づく組合設立及び事業計画認可に向けた検討が行われましたが、社会経済情勢の変化によりまして、平成14年12月には２社の事業協力者が撤退され、その後も約５年間にわたり複数回、新たな事業協力者を選定するなどし、事業を推進しようとされましたが、結果といたしまして、いずれも撤退等をされたという状況でございます。
さらにその間、準備組合の組合員の方の高齢化や転出等も進む中で、約15年間事業が停滞しておりました。
このような状況を踏まえまして、平成27年から、準備組合において、都市計画の廃止に向けた合意形成が開始されまして、令和元年７月におおむねの合意形成が図られたことから、同年10月に都市計画の廃止に関する要請書が本市に提出されたところでございます。
このような状況を踏まえまして、本地区については、今後も事業が実施される見込み－１９－

がないと判断し、第一種市街地再開発事業及び高度利用地区を廃止する都市計画案を策定することといたしました。
次に、都市計画案につきましては、議案書の５ページの計画書でございます。
まず、第一種市街地再開発事業につきましては、ただ今ご説明いたしましたとおり、廃止といたします。
高度利用地区につきましては、市街地再開発事業と同時に決定するものでございます
ので、本地区の市街地再開発事業の廃止に合わせまして、玉出地区を廃止いたします。
これに伴いまして、議案書11ページにお示ししておりますとおり、本市の高度利用地区
は約1.0ヘクタール減少し、約40.6ヘクタールとなります。
都市計画を廃止する区域につきましては、議案書15ページから16ページの説明図、前のスクリーンでお示ししております赤色の線の区域でございます。
最後に、本案件につきまして、令和２年１月31日から２月14日まで案の縦覧を行いましたが、意見書の提出はございませんでした。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申しあげます。
○澤木会長

説明ありがとうございました。

ただ今幹事より一括して説明をいただきました。議第254号及び255号の議案につきまして、ご意見、ご質問ございませんでしょうか。
（発言する者なし）○澤木会長

ご質問、ご意見がないようですので、議第254号から順に表決を確認させていただきたいと思います。
議第254号議案「大阪都市計画第一種市街地再開発事業の変更について」（玉出地区
第一種市街地再開発事業）につきまして、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○澤木会長

ご異議ございませんので、原案どおり可決いたします。

続きまして、議第255号議案「大阪都市計画高度利用地区の変更について」（玉出地区）につきまして、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○澤木会長

ご異議ございませんので、こちらも原案どおり可決いたします。

それでは、続きまして議第256号「大阪都市計画地区計画の変更について」（鶴浜地区地区計画）の審議に移ってまいります。本議案につきましても、まず幹事から説明を－２０－

お願いいたします。
○幹事（寺本）

それでは、議第256号「大阪都市計画地区計画の変更について」ご説明

申しあげます。
お手元の資料のうち、表紙に議第256号と記載されております議案書の内容につきまして、前のスクリーンを使いましてご説明させていただきます。
ご説明させていただきます鶴浜地区は、大正区の西部に位置し、尻無川と木津川に挟まれた埋立地及びその後背地の区域でございます。
また、本地区におきましては、港湾管理者が港湾の管理運営を円滑に行うための大阪
港臨港地区の区域でもございます。
それではまず、本地区の現況でございます。
本地区の区域は、前のスクリーン赤色の実線の区域でございますが、約40.1ヘクター
ルの部分でございます。本地区は、平成18年にウォーターフロントの立地特性を生かしたにぎわいを創出するとともに、地域の活性化に寄与する複合的な開発を行い、合理的かつ健全な土地利用と都市機能の増進を図るため、鶴浜地区地区計画の都市計画決定を行ってまいりました。
その後、本地区の土地利用方針に沿いまして、民間事業者等により、前にお示ししておりますように開発が行われまして、現在、約17.8ヘクタールの土地が開発されている
状況でございます。
都市計画案の策定に至りますまでの主な経過といたしましては、平成18年の地区計画
決定当時から、当該区域の中のＢ地区、今、青の部分でございます。こちらが地下鉄長
堀鶴見緑地線延伸計画に係る車庫用地として、交通結節点機能の確保を図る土地利用が想定されておりましたが、平成26年８月の大阪市鉄道ネットワーク審議会の答申に係る建設・運転計画の検討におきまして、需要に見合った列車の車両編成の見直しと、列車の留置計画の見直しを行い、仮に延伸計画が実現した場合でも、当該Ｂ地区での車庫新設は不要との検討結果が示されたところでございます。
その後、平成31年２月の大阪市港湾審議会におきまして、港湾計画上の土地利用を交通機能用地から交流厚生用地へ変更することが承認され、同年３月に大阪港港湾計画が改訂されております。
これらの経過を踏まえた上で、未利用地の有効活用及び鶴浜地区全体のさらなるにぎわいを創出するとともに、商業・業務・交流機能等の導入や、都市機能の増進を図るた－２１－

め、地区計画の変更を行おうとするものでございます。
都市計画案についてご説明させていただきます。議案書３ページから５ページの計画書でございます。
まず、土地利用の方針につきましては、先ほど経過でもご説明させていただきました
が、Ｂ地区においては、周辺市街地の商業機能等との調和を図るとともに、にぎわいの創出や地域の活性化に寄与する商業・業務機能や交流機能等の導入を図ると変更させていただきます。
また、建築物等の整備方針につきましては、にぎわいの創出や地域の活性化等を図る
ため、レクリエーション施設や宿泊施設といった交流機能の導入を追加するとともに、Ｂ地区においても敷地の細分化を防ぎ、まとまった開発を誘導するため、敷地面積の最低限度を定めることといたします。
地区整備計画における変更内容でございますが、Ａ地区、Ｂ地区の両地区において、にぎわいの創出及び地域の活性化、周辺と調和したまちづくりを図るため、建築物の用途制限を定めておりまして、パチンコ屋及びカラオケボックス、キャバレー等を制限していることに加えまして、一定規模以上の産業廃棄物処理施設の制限を定めてまいります。
また、建築物の敷地面積の最低限度につきましては、Ｂ地区においては、1,000平方メートルと設定いたします。
また、南側沿岸の緑地部分につきましては、当該地は既に本市港湾局の作業船の係留地や資材置場など港湾関連用地として利用されている状況であることから、緑地計画の見直しを行います。
一方で、北側緑地につきましては、既に運動場、魚釣り場として土地の一部が市民へ開放されていることを踏まえまして、こちらを重点的に整備し、地域の憩いの場としてさらなる機能強化を図ってまいります。
最後に、本案件につきまして、令和元年11月１日から11月15日まで原案の縦覧、令和２年１月31日から２月14日まで案の縦覧を行いましたが、いずれも意見書の提出はございませんでした。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申しあげます。
○澤木会長

ありがとうございました。

ただいま幹事より説明のございました議案につきまして、ご意見、ご質問ございまし－２２－

たらお願いしたいと思います。ご意見、ご質問いかがでしょうか。特にございませんでしょうか。
（発言する者なし）○澤木会長

ご質問、ご意見ないようですので、本件につきましても表決を確認してまいります。
議第256号議案「大阪都市計画地区計画の変更について」（鶴浜地区地区計画）につきまして、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○澤木会長

ご異議ございませんので、原案どおり可決いたします。

続きまして、議第257号ですが、こちらは景観行政団体による意見聴取でございます。
議第257号「大阪市景観計画の変更」につきまして、内容について幹事から説明をお願いしたいと思います。
○幹事（寺本）

それでは、議第257号「大阪市景観計画の変更について」ご説明を申しあげます。
先ほど会長からもありましたように、本議案は景観法第８条に基づく景観計画を変更するにあたりまして、景観法第９条の規定により本審議会のご意見を頂戴するもので、
都市計画決定の事項ではございません。
お手元の資料のうち、少し分厚くなります、表紙に議第257号と記載されております
議案書の内容について、前のスクリーンでご説明したいと思います。
初めに、本市の景観行政は、現在、平成29年３月に策定いたしました景観計画に基づ
き、市域の基本届出区域と重点届出区域に対し、地域特性に応じた景観誘導を行っているところでございます。
市域全域の基本届出区域は、都心景観形成区域、臨海景観形成区域、一般区域と三つの区域で構成した上で、淀川や大川などの河川、あるいは上町台地などといった市街地
構造の景観特性を踏まえた景観配慮ゾーンにおきまして、景観に与える影響の大きい大規模建築物等について、それぞれの特性に応じた景観形成基準を定めているところでございます。
さらに、御堂筋地区をはじめといたします七つの重点届出区域では、全ての建築物や広告物等について、基本届出区域よりも定量的な景観形成基準等を定めまして、重点的な誘導を行っております。

－２３－

それでは、景観計画変更の背景及び検討経過についてご説明をさせていただきます。
前回の景観計画変更時に継続課題となっておりました眺望景観や夜間景観のあり方について、平成29年10月より、学識経験者で構成されます大阪市都市景観委員会において議論し、検討を進めてまいったところでございます。
本日の変更案は、令和元年11月のパブリックコメント手続き及び令和２年１月の都市景観委員会での意見聴取を経て取りまとめた内容でございます。
今回の変更内容のご説明に入ります前に、眺望景観や夜間景観の誘導の考え方についてご説明をさせていただきます。
まず、眺望景観につきましては、大阪らしい眺望景観を三つの眺めとして捉えまして、
その景観特性を整理してきたところでございます。
一つ目は、見渡す眺めで、これは、高層ビルからの俯瞰や空間越しに一定の範囲を中景・遠景で捉えた眺望景観でございます。
二つ目は、見通す眺めでございまして、これは、幹線道路や河川などの軸的な空間に沿って市街地を線的に捉えた眺望景観でございます。
三つ目は、ランドマークへの眺めでございます。これは、特徴的な建物や橋梁などの単体施設を捉えた眺望景観でございます。
続きまして、夜間景観につきましては、大阪らしい夜間景観を四つのあかりとして捉え、その景観特性を整理いたしました。
まず一つ目は、俯瞰するあかり。これは、中景・遠景で捉えた市街地のあかりを高所から広域に捉える夜間景観でございます。
二つ目は、水辺のあかりで、これは、水際での水面に映るあかりと共に捉える夜間景観でございます。
三つ目は、界隈のあかりで、これは、一定の地区や通りにおける夜間景観でございます。
四つ目は、個のあかり。これは、ランドマークとなる建物や橋梁など、単体施設の夜間景観でございます。
今回の変更におきましては、これらの眺望景観、夜間景観の景観特性を踏まえながら、
景観形成基準等を充実することによりまして、新たな名所の創出に寄与し、大阪らしい眺望景観、夜間景観の形成を目指そうとするものでございます。
これらの誘導対象エリアにつきましては、古くから市民が誇りとする魅力的な眺めが－２４－

生み出された大阪城公園周辺や中之島、今後大阪の魅力を世界に発信する絶好の機会を有した夢洲、舞洲、咲洲などを対象としたベイエリアといった大阪を代表するエリアを対象としております。
これによりまして、大阪城公園周辺につきましては、新たに景観配慮ゾーンを追加するとともに、中之島やベイエリアにつきましては、既存の河川景観配慮ゾーンや臨海景観形成区域の基準の充実を図ってきたところでございます。
今回、特に人が集い、見渡せる、見通せる場所を主要な視点場として設定し、これらのエリアを中心に眺望景観、夜間景観の重点的な誘導を図ってまいります。
それでは、各対象エリアごとの誘導内容をご説明させていただきます。
まず、大阪城公園周辺におきましては、大阪城景観配慮ゾーンとし、大阪城天守閣を象徴的に望める天守閣を俯瞰して、またランドマークとして見渡せる、見通せる場所を
主要な視点場として設定し、建築物の外壁、色彩、広告物を含む附属設備及び植栽の基
準を充実いたしました。
主な景観形成基準は、外壁につきましては、天守閣との関係を意識したデザインとする、色彩では、眺望範囲にアクセントカラーを用いないよう努めるといった基準を盛り込んでおります。
また、夜間景観につきましては、象徴的な夜景をつくり出せるよう、光の向きや強さ、
いわゆる配光や色温度を工夫して、天守閣を際立たせる夜間景観の形成に努めるといった基準を盛り込んでおります。
こちらが、大阪城公園周辺に設定いたしました主な視点場でございます。
次に、中之島におきましては、既存の河川景観配慮ゾーンの基準に加えまして、橋の上から見る川の眺めや、対岸を水面越しに望む場所として設定した主要な視点場からの眺めに配慮し、水辺側に建築物のファサードを向けるなど、水辺の魅力を高める眺望を創出するよう、建築物の配置、１階部の形態、外壁、色彩、広告物を含む附属設備及び植栽基準を充実いたしております。
また、夜間景観につきましては、水面への映り込みに配慮した照明を施すなど、水辺の魅力を高める夜間景観を創出するよう基準を充実しております。
こちらが、ちょっと見にくくて申し訳ございません、中之島に設定した主要な視点場
で、右側が上流側、天満橋から御堂筋までの区間でございます。続いて、御堂筋より西側でございます。西側は中央卸売市場港まで主要な視点場として加えております。

－２５－

最後に、ベイエリアでございます。船の上から見える海辺の眺めや、対岸を中景・遠景に望む場所として設定した主要な視点場からの眺めに配慮し、ランドマークとなる大規模建築物による魅力的なシルエットや、周囲の建築物や眺望を意識したスカイラインの形成を創出するよう、建築物の外壁及び広告物を含む附属設備の基準を充実しております。また、水面への映り込みを意識した大規模建築物等による港らしい夜間景観を創出するよう、夜間景観の基準を充実しております。
こちらがベイエリアに設定いたしました主要な視点場で、⑥とか⑦につきましては船の上にも視点場を設定しているということでございます。
以上が、本日ご意見賜る景観計画の変更の内容でございます。
今後、この変更の秋頃の施行に向けまして、景観形成基準等を広く分かりやすく解説するための景観読本の充実を図ってまいりますとともに、近年増えております建物の照明演出の一つでありますメディアファサードなど、新たな技術に対応するための景観協議の枠組みづくりを行ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申しあげます。
○澤木会長

ありがとうございました。

ただ今幹事より説明のありました議第257号議案「大阪市景観計画の変更について」につきましては、繰り返しになりますけれども、景観計画で定めます良好な景観の形成に関する内容というものが都市計画の内容にも関係し、かつ景観計画には土地利用等に関する制限等を定めることにもなることから、本審議会の意見を聞くという位置づけにあるものでございます。
ただ今ご説明のありました議第257号議案につきまして、ご質問、ご意見等ございま
したらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。特にございませんか。
（発言する者なし）○澤木会長

特にご意見ないようですので、ただ今ご説明のありました変更案につきまして、本審議会としては特に意見なしという形で回答していきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○澤木会長

異議がないようですので、特に意見なしということで回答させていただきます。
これをもちまして、本日の審議につきましては終了いたしました。本日決議をいただ－２６－

きました案件につきましては、直ちに必要な手続きを行っていただきます。
引き続きまして、報告案件を受けてまいります。
報告案件「大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の改定について」でございます。これにつきまして、幹事から説明をお願いいたします。
○幹事（西江）幹事の西江でございます。

それでは、お時間を頂戴いたしまして、報告案件「大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の改定についてご説明させていただきます。
お手元にお配りしておりますＡ３の資料「「大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（素案）の概要」につきまして、前のスクリーンでご説明させていただきます。
本案件は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランを改定するにあたり、その前段階において、本審議会へその方向性についてご説明させていただくものでございます。
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、都市計画法第６条の２に基づく都市計画であり、都市の発展の動向などを勘案し、広域的観点から都市計画の基本的な方針を示し、中長期的視点に立った都市の将来像を明確にするとともに、その実現に向けての大きな道筋を明らかにしようとするものでございます。
また、地域地区や都市施設など、個別の都市計画の上位計画となるものでございます。
大阪都市計画区域では、昭和45年に本方針の前身であります市街化区域及び市街化調
整区域の整備、開発又は保全の方針が当初決定されまして、平成12年の都市計画法改正により、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針となって以降を含め、６回の変更等が行われてきました。
平成25年３月に策定された現在の方針につきましては、令和２年に目標年次を迎える
ことなどから、現在、その改定に向けた検討を進めているところでございます。
次に、前のスクリーンでお示ししておりますとおり、大阪都市計画区域と大阪市域は同一となっております。
大阪府全体では、大阪都市計画区域以外に、北部大阪、東部大阪、南部大阪の三つの都市計画区域が定められておりまして、これら３区域に係る方針につきましては、現在、大阪府において改定作業が進められております。
本日ご説明する方針につきましては、後ほどご説明いたします都市づくりの目標や方向性等について、大阪府とも十分調整し、整合を図ったものとしております。

－２７－

それでは、改定の経緯についてご説明いたします。
まず、現在の方針を含む大阪府内の４つの方針の目標年次が令和２年となっていることなどから、大阪府において、大阪府都市計画審議会に、大阪府における都市計画のあり方について諮問し、平成28年２月に答申がされました。
また、この答申を踏まえて、平成29年３月には、大阪府において、大阪府国土利用計
画（第五次）が策定されております。
本方針の改定にあたりましては、この答申を反映するとともに、法令に基づき、上位計画である大阪府国土利用計画に適合させ、あわせて、関連諸計画とも整合を図ります。
加えて、近年の新たな都市計画に係る動向や社会経済情勢の変化も踏まえて、令和12年を目標年次としたおおむね10年間の計画として改定してまいります。
本方針の構成につきましては、国が示す都市計画運用指針などを踏まえ、前にお示しの構成とさせていただきます。
第１章の概要につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。
次に、第２章のご説明に入りたいと思いますが、その前に、昨今の社会情勢の変化等について簡単にご説明させていただきます。お配りしております資料の左側にございます「本方針に関わる動き」を併せてご覧ください。
現行の方針を策定して以降の社会情勢等の変化といたしまして、人口減少や少子・高齢化の進行、グローバリゼーションの進展による国際的な都市間競争の活発化、東日本
大震災や昨年度多大な被害をもたらした台風21号など自然災害の頻発・激甚化、インフラの老朽化、地球環境問題への対応、ＩＣＴ技術の劇的な進歩、インバウンドの増加などがございます。
このような変化を受けまして、都市づくりに関する国の動きもございます。国土のグランドデザイン2050が策定され、リニア中央新幹線の整備により三大都市圏を一体化し、スーパーメガリージョンを形成することや、国土強靱化基本計画の策定とその見直し、ＳＤＧｓが、持続可能な開発のための2030アジェンダにて、2016年から2030年までの国際目標として設定されたことなどがありました。また、都市農業振興基本法が制定され、農地が都市の中にあるべきものと位置づけられたことや、Society5.0の提唱、地域法の改正により、地域再生エリアマネジメント負担金制度が創設されました。さらに、都市再生特別措置法の改正によりまして、居心地がよく歩きたくなるまちを目指す方向性が示されてきております。

－２８－

大阪市においても、スーパーメガリージョンの西の拠点となる新大阪駅周辺のまちづくりの推進や、万博の開催決定、ＩＲの誘致によるベイエリアの活性化、うめきた２期整備によるみどりとイノベーションの融合拠点形成、なにわ筋線整備による南北軸の強化、中之島四丁目における未来医療拠点の形成、大阪城東部地区におけるまちづくり、ＩＣＴ技術の進歩を受けたスマートシティの推進など、さらなる成長に関わる新たな動きもあり、これらの状況の変化を踏まえ、国際競争、都市魅力、防災・減災、環境等の多様な視点から、本区域の都市づくりの目標と方向性を示した上で、主要な都市計画の決定方針を定めてまいります。
次に、第２章の部分、都市づくりの目標、方向性、視点についてご説明いたします。
資料の右上の部分を併せてご覧ください。
本方針における都市づくりの目標を、国際競争に打ち勝つ強い都市の形成、安全・安
心で生き生きと暮らせる都市の実現、多様な魅力と風格ある都市の創造と定め、従来より掲げてきました成長・活力、安全・安心、都市魅力の３点を重視し、踏襲してまいります。
また、都市づくりの方向性として、大阪都市圏の成長を支える都市基盤の強化、国内
外の人・企業を呼び込む都市魅力の創造、災害に強い都市の構築、産業・暮らしを支える都市環境の整備、環境にやさしく、みどり豊かな都市の形成、地域資源を生かした質の高い都市づくりの六つの方向性を定め、相互に連携させながら、都市づくりの目標の実現を目指します。
また、これまでの都市づくりを継承しつつ、都市の成熟化に対応した大阪にふさわし
い都市づくりを進める上でのポイントとして、都市づくりの視点を位置づけます。
具体的には、視点の１点目、大阪にふさわしいネットワーク性の高い都市づくりとしまして、大阪全体として既存ストックを活用した大阪にふさわしいネットワーク性の高
い都市づくりを進め、本区域においては、多軸多核型の都市構造に高次な都市機能を計画的に配置し、充実強化を図ることを位置づけます。
また、２点目、多様な主体の連携・協働による都市マネジメントの推進としまして、都市の持つあらゆる資源を効率的効果的に生かしていくため、行政中心のインフラ整備や土地利用の規制・誘導だけでなく、エリアマネジメントの促進など、多様な主体の連
携・協働による都市マネジメントの考え方、手法を積極的に活用することを位置づけま
す。

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第３章以降の方針につきましては、ただ今ご説明いたしました都市づくりの目標、方向性、視点を踏まえて定めてまいります。
次に、資料の中ほど、第３章の部分、区域区分の決定に関する方針についてご説明いたします。
区域区分とは、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るという目的を達成するため、都市計画区域を、いわゆる優先的に市街化を図るべき市街化区域と、市街化を抑制すべき市街化調整区域とに区分する制度でございます。
大阪都市計画区域は、ほぼ全域が市街化している状況から、新淀川、大和川の河川敷
堤外地及び地先公有水面を除き、市街化区域となってございます。区域区分の変更にあたりましては、人口や産業の将来の見通し等を踏まえ適切に運用することを定めます。
なお、本区域におけます人口動態ですけれども、平成27年に約269万人だった人口が、現在まで増加傾向を続けて、最新の本市推計によりますと、令和２年には 約276万人になると推計されております。その後は減少に転じ、本方針の目標年次である令和12年には約269万人になると見込まれており、計画期間中、ほぼ同程度の人口規模を維持することなどから、埋立地の竣功等がない限り、区域区分の変更の予定はございません。
次に、第４章の部分、主要な都市計画の決定に関する方針についてご説明いたします。
第４章につきましては、土地利用に関する方針、都市施設の整備に関する方針、市街地開発事業に関する方針に加え、都市再生や都市防災等に関するその他の方針を定めます。
まず、土地利用に関する方針についてでございますが、現在の土地利用状況を踏まえつつ、おおむねＪＲ環状線により囲まれた都心地域及び新大阪駅周辺地域、咲洲、舞洲、
夢洲及びその周辺の臨海部、優れた居住環境や自然環境が維持されている地域など、立地特性を生かした都市づくりを推進すること、特に都市再生緊急整備地域について、都市の活性化に資する商業・業務・文化機能等の集積を図ることなどの方針について記載
いたします。
次に、都市施設の整備に関する方針についてでございますが、交通施設に関する方針
として、国土軸や環状交通機能の強化、阪神港や関西国際空港等の広域拠点施設や国土軸へのアクセス強化など、交通ネットワークの充実強化を図ること、河川整備に関する方針として、治水対策や高潮対策のほか、南海トラフ巨大地震による津波対策を推進す
ること、また水辺空間のにぎわいを創出すること、下水道整備の方針として、水質改善－３０－

や浸水対策等を推進すること、公園整備の方針として、市民の安全・安心な生活を支えるとともに、貴重な自然環境を保全すること、また、民間の資金やノウハウを活用した
魅力・にぎわいづくりを推進することなどの方針について記載いたします。
次に、市街地開発事業に関する方針についてでございますが、地域の特性や実情に合わせて、再開発、修復、保全等の様々な手法を活用し、市街地の計画的な更新を図ることなどの方針について期待いたします。
次に、その他の方針についてでございますが、都市再生に関する方針として、関西の都市再生を牽引する国際競争力の高い中枢都市機能の集積を図ること、都市防災に関する方針として、自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復す
るしなやかさを持つ強靱な大阪市を構築するための都市づくりを推進すること、みどりに関する方針として、みどりの保全や創出を図ることなどの方針について記載します。
さらに、居住環境に関する方針として、安全・安心で魅力ある居住環境の形成を図る
こと、都市環境に関する方針として、ＳＤＧｓの達成に貢献し、地球環境に貢献する環境先進都市の実現に向けた都市づくりを推進すること、都市景観に関する方針として、市域全域で心地よい市街地景観の形成、地域特性を生かした景観の形成、市民や事業者との協働による景観の形成を推進することなどの方針について記載いたします。
次に、最終章となります５章の都市づくりの推進についてご説明いたします。
都市づくりを推進するために、都市計画と併せて実施することとして、産・公・民・学が目標を共有し、総合的に都市を計画、整備、管理運営する協働・連携の取組を推進すること、民間団体による公共空間での自由度の高い活動や、公共空間の高質な維持管理などをはじめとした継続的なエリアマネジメント活動の推進を支援すること、都市マ
ネジメントにＩＣＴ技術を活用し、都市全体の観点から最適化を図るスマートシティの取組を推進することなど、都市づくりの視点を踏まえた手法について記載いたします。
最後に、今後の流れについてご説明いたします。
本方針につきましては、本日のご報告の後、引き続き関係機関との協議を進めまして、
春頃からパブリックコメントを実施したいと考えております。その後、必要な手続きを進めますとともに、現在の方針が令和２年を目標年次としておりますことから、今年中の都市計画決定を目指したいと考えております。
報告については以上でございます。
○澤木会長

ありがとうございました。

－３１－

ただ今の報告につきましては本審議会の議案ではございませんけれども、何かご質問がございましたらお伺いいたしますので。いかがでしょうか。何かご質問等ございませんでしょうか。
（発言する者なし）○澤木会長

特にご質問がないようですので、これで本日の審議会を閉会といたします。

どうもありがとうございました。

閉会

午前１０時５９分────────────────────────────────────────

大阪市都市計画審議会委員

上

善

恒

雄

㊞

大阪市都市計画審議会委員

大

橋

一

隆

㊞

－３２－