愛川町
国土強靱化地域計画

令和４年３月愛川町

目次
はじめに ...................................................................................................... 1
１ 策定の趣旨 .......................................................................................... 1２ 計画の位置づけ ..................................................................................... 2
第１章 本町の地域特性 .................................................................................. 4１ 町域の概況 .......................................................................................... 4（１）地形条件 ...................................................................................... 4（２）地質条件 ...................................................................................... 4（３）気象 ............................................................................................ 5（４）社会的条件 ................................................................................... 5２ 自然災害に関する特性 ............................................................................. 6（１）風水害 ......................................................................................... 6（２）地震 ............................................................................................ 7
第 2 章 地域強靭化の基本的な考え方 ................................................................. 8
１ 対象とする災害 ...................................................................................... 8
２ 基本目標 ............................................................................................. 8
３ 地域強靱化を推進する上での基本的な方針 ..................................................... 9（１）強靱化の取組姿勢 ........................................................................... 9（２）取組の効果的な組み合わせ ................................................................. 9（３）地域の特性に応じた施策の推進 .......................................................... 10
４ 計画期間 ........................................................................................... 12５ 各種施策の推進と進捗管理 ..................................................................... 12
第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価） ....................................................... 13
１ 脆弱性評価の考え方 ............................................................................. 13
２ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定.......................... 14
３ 施策分野の設定................................................................................... 16
４ 脆弱性評価結果 .................................................................................. 16
第４章 推進方針（取り組むべき事項） .............................................................. 17
目標１ 直接死を最大限防ぎ人命の保護の最優先17

目標２ 救助・救急、医療活動が迅速に行えるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する23

目標 3 必要不可欠な行政機能は確保する

33

目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

36

目標５ 経済活動を機能不能に陥らせない39

目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに早期復旧させる44

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない49

目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

54

第５章

町地域計画の推進と見直し ............................................................... 60

はじめに
１ 策定の趣旨
平成２３年に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成２５年法律第９５号。以下「基本法」という。）が公布・施行され、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。
この基本法に基づき「国土強靭化基本計画」（以下「国基本計画」という。）が平成
２６年６月に定められ、平成３０年１２月に改訂されました。この間、国土強靭化ア
クションプラン（令和元年以降は「国土強靭化年次計画」）が策定され、国基本計画の継続的な運用が続けられています。また、神奈川県では、国の動向を踏まえて「神奈川県国土強靭化地域計画」（以下「県地域計画」という。
）を平成２９年３月に策定
しています。
国土強靭化の取組を実効性のあるものとするためには、国や地方公共団体、民間事業者等が連携し、協力することが重要です。地方公共団体については、基本法第４条に「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」と規定されており、第１３条に「市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靭化に係る市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる」とされています。
また、国連において採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に掲げられた「持続可能な開発目標（SDGｓ）」を受け、国が策定した持続可能な開発目
標（SDGｓ）実施指針においては、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の総合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンに、
優先課題として国土強靭化の推進等を定めています。
本町においては、都市南部直下地震、南海トラフ巨大地震等、大規模地震の発生や、近年の自然災害の頻発化・激甚化等の大規模災害が起きても機能不全に陥らず、災害から迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた地域づくりを推進するため、本町の強靭化に関する指針となる「愛川町国土強靭化地域計画」（以下「町地域計画」という。）を策定するものです。

1

２ 計画の位置づけ
本計画は、基本法第１３条に基づき策定する国土強靭化地域計画であり、本町の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための様々な計画の指針となるものです。
そのため、町政の基本方針である愛川町総合計画（以下「町総合計画」という。）との整合を図るとともに、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づき愛川町防災会議が策定した愛川町地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）とも連携しながら策定しました。
なお、本計画の対象区域は、愛川町域を基本とし、本町が主体となり取組を進める
事項を中心にしています。

調和
整合
分野別計画
・地域防災計画

調和・地方創生総合戦略
・環境基本計画
調和・連携・個別施設計画
・耐震改修促進計画
・消防計画

等◆ 地域防災計画との関係
地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、地震や風水害などの災害ごとに町及び町民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的として、予防、応急復旧等の関係機関も含めた「防災」に係る基本的・総合的な活動指針の役割を果たすものとして定めたものです。
一方、町地域計画は、他の計画等の指針として、災害の種別に関わらず「強さとしなやかさ」を備えた地域づくりのため、「事前に備えるべき目標」及びその目標達成に係る「リスクシナリオ」を設定し、それらを達成するための施策（事業）の実施状
況等を踏まえ、地域の持つリスクに対する脆弱性を評価した上で、今後の取組の方針等について定めたものです。

2

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に災害対策基本法資する国土強靭化基本法

国土強靭化地域計画

地域防災計画脆弱性を認識し、対応施策の推進

災害予防
応急対策

強靭化の取組姿勢
応急体制整備・長期的な視点に基づく計画の推進
・基礎体力の向上

迅速な復旧・

・災害から冗長性

復旧

復興体制整備

発災前

発災時・発災後〔愛川町国土強靭化地域計画〕〔愛川町地域防災計画〕

あらゆる自然災害に備えるため、「起きてはならない最悪の事態」

町の防災対策に関し、町の処理すべき事務を中心を想定し、事前に備えるべき目標を立て、防災、減災に資するまちづに、関係機関と協力し、災害予防、災害応急対策

くり施策や産業施策なども含めた総合的な取組としてまとめたもの

及び災害復旧等の取組をまとめたもの◆ 地方創生総合戦略との関係
国土強靱化及び地方創生の取組は、施策の効果が災害時・平常時のいずれを主な対象としているかの点で相違はあるものの、双方とも、同じく地域の豊かさを維持・向上させるという目的を有するものです。
したがって、町地域計画は、両者の相乗効果を高めるため、地方創生総合戦略と調和・連携が図られたものとなっています。

3

第１章 本町の地域特性
１ 町域の概況（１）地形条件◆ 位置及び面積
本町は、神奈川県の県央北部に位置し、東西約１０㎞、南北約６．７㎞の中央がく
びれたひょうたん型をした総面積３４．２８㎢の町です。東京から５０㎞圏内、横浜市から３０㎞圏の位置にあり、相模原市・厚木市・清川村の２市１村に隣接していま
す。
地形

◆

本町は、町域の約４割を山林が占め、地形は山地、台地、低地に分けられます。西に丹沢山塊東端の標高７４７ｍの仏果山を最高峰とする山々が連なり、北の三増峠や南の八菅山など標高２００ｍから３００ｍの緩やかな丘陵が町の西側を取り囲むように続いています。
町の中央に丹沢山塊を源とする中津川が貫流して川沿いに低地をつくり、中津川と町の東端を流れる相模川に挟まれた中央部から東部にかけて、標高１００ｍ前後の台地が広がっています。

（２）地質条件◆

地質は、山地では小仏層群・愛川層群等の比較的古い地質時代の地層であり、固い岩盤から構成されています。一方、低地や段丘では、それらに比べて新しい時代の地層であり、半固結・未固結堆積物により構成されています。
低地を構成する地質は、沖積層からなり、氾濫平野では、砂と礫の混在する砂礫層が主体で、薄い砂層や粘土層を挟むことがあるが分布は不規則であり、砂礫層は中礫から大礫を含みよく締まった地層であるが、砂層や粘土層は軟らかい、また、自然堤
防では、氾濫平野と同様によく締まった砂礫層であり、谷底平野では、山地より供給された泥質土や砂・礫のほかに、段丘を構成しているロームや砂礫を混じえており、全体的には砂礫が優勢で締まった地層、沖積錐では、砂礫・泥質土から構成される地質となっています。
◆

段丘を構成する地質は、立川ローム層及び武蔵野ローム層、中津原礫層、半原礫層、相模層群、中津層群があり、立川ローム層は立川段丘面相当の低位段丘・中位段丘・高位段丘と武蔵野段丘面相当の高位段丘のいずれも地下浅部に該当し、富士山の噴火により降り積もった赤褐色を呈する火山灰を主体としています。
4武蔵野ローム層は武蔵野段丘面相当の高位段丘の地下深部に該当し、大部分は富士山の噴火による火山灰で、箱根火山の火山灰や軽石層を挟在する場合もあり、中津原
礫層は、立川ローム層の下に位置し、立川段丘面相当の段丘崖に分布する未固結の砂礫であり時折粘土が混在しています。半原礫層は、武蔵野ローム層の下に位置し、武蔵野段丘面相当の段丘崖に分布する未固結の砂礫です。相模層群は、中津原礫層・半原礫層の下に位置し段丘崖に分布する礫、砂、粘土等のやや固結した堆積物からなっています。中津層群は、相模層群の下に位置し、中津川左岸の下谷地区より下流と相模川沿いのいずれも段丘崖付近に分布する泥岩と砂岩の互層を主とする固結堆積物です。
◆

山地を構成する地質は、愛川層群と小仏層群があり、愛川層群は、町南西部の仏果山周辺の山地を形成しており、凝灰石や火山角礫岩などから構成される固結堆積物であり、新鮮な岩石は硬いが、全般に節理が発達し風化に崩れやすく、小仏層群は町南部および北部の山地を形成しており、粘板岩・千枚岩・砂岩の互層であり、粘板岩や千枚岩が厚い場合と砂岩が厚い場合など部分的に不規則な分布をしており、割れ目の発達する部分では、薄く板状に剥がれやすく、風化により崩れやすく、愛川層群と同様に崩壊が多く発生しやすい地層となっています。

（３）気象本町の年間平均気温は１５℃程度と比較的温暖ですが、最も寒い１月の平均気温は４℃
程度、最も温かい８月の平均気温は２７℃程度と寒暖差は大きく、また年間平均の降水量約
１，７１５㎜、湿度約７６％で冬季乾燥夏季多雨型の気候となっています。
（平成２３年～令和２年 愛川町消防本部調べ）（４）社会的条件① 人口の状況
ア 人口
本町の令和２年の人口は、３９，９７７人となっています。
地域別人口では、愛川地区９，９４０人（構成比２４．９％）、高峰地区４，６１０人（同１１．
５％）、中津地区２５，４２７人（同６３．６％）であり、中津地区への人口集積が進んでいる状
況にあります。
イ 高齢化の進行
本町における６５歳以上の高齢者人口は、令和元年に１１，９３８人（２９．６％）であった
ものが、令和２年には１２，１２７人（３０．３％）となっており、高齢化が進んでいます。
※ 出典：令和２年統計あいかわ（各年１２月３１日現在）

5

② 土地利用の状況
本町の土地利用は、山林が最も多く町域の約４割を占め、次いで、宅地、農地が順に多く、山林や農地は減少傾向にある一方、宅地は増え続けており、都市化が進行している状況にあります。特に、昭和４１年の内陸工業団地の完成以降は中津台地を中心に宅地化が進み、近年では半原地区のほか中津川沿いの低地部にも宅地化が進んでいます。
土地利用の動向としては、さがみ縦貫道路等の開通により交通アクセスが向上されたことにより、産業構造の変化や都市化の進展に伴い、農用地等が減少し、宅地、道路等の都市的土地利用が増加しており、特に物流関係施設への転換傾向が著しい状況にあります。
③ 経済・産業の状況
本町の産業構造（平成２８年経済センサス活動調査）は、町内には１，６３６事業所が存在し、第１次産業が２０事業所（１．２％）、第２次産業が５２０事業所（３１．８％）、第３次産業が１，０９６事業所（６７．０％）となっており、第３次産業のウエイトが高く、平成２６年との比較では、第１次産業においては、４事業所、第２次産業では３０事業所、第３次産業では７２事業所が減少しています。

２ 自然災害に関する特性（１）風水害災害の危険性は、地形地盤条件に大きく影響されることが、過去の多くの防砂研究か
ら明らかになっています。
1

水害
水害の危険性の高い地区は、中津川沿いの上流部川北日向地区から下流部の坂本地区と相模川沿いの小沢地区及び大塚下地区、下六倉地区となっています。
主要河川からの氾濫等については、近年の河川改修工事やダム建設により、治水
安全度は高まってきましたが、近年、局地的な集中豪雨が増加しており、水害の発生は否めない状況であります。さらに、沢や小河川の周辺にあってもその危険性が高まりつつあります。
2

土砂災害
本町は、山林の占める割合が大きく、斜面傾斜は、西部の山地で４０°前後の急な斜面が多いのに対し、北部及び南部の山地では３０°前後の比較的緩やかな斜面が多いが、細かく囲まれるように小さな谷が刻まれており、侵食作用の活発な様子が伺われ、神奈川県が土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果により、土砂災害警
戒区域等が指定されています。

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（２）地震神奈川県地震被害想定調査（平成２７年３月）によると、想定地震は神奈川県に及ぼす被害の量的・地域的な状況や発生の切迫性などを考慮し、選定がされており、本町に大きな被害が想定される地震は都心南部直下地震及び大正型関東地震であり、その被害想定は下表のとおりです。
想定地震
調査内容

設

大正型関東地震

７．３

８．２

都心南部の直下

相模トラフ

マグニチュード
震源

定都心南部直下地震

ケース

冬の平日 18 時に発災

震度

結

果

５強～６弱

５強～６強

建物被害（全壊棟数）

８０

２９０

火災被害（出火件数）０＊

火災被害（焼失棟数）

０

０

１，０６０

２，５９０

＊

１０

２１０

４４０

避難者数（人）
死者（人）
負傷者（人）（重傷、中等症、軽症）＊：わずか（計算上０．５以上１０未満）

０：計算上０．５未満は０とした

地

愛川町

出典：神奈川県地震被害想定調査報告書から

7

第 2 章 地域強靭化の基本的な考え方
１ 対象とする災害
町民生活や経済活動に影響を及ぼすリスクとしては、大規模な事故やテロ等も想定されるが、本町における過去の災害被害及び国の基本計画を踏まえ、本計画では、まずは広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象とし、想定すべき自然災害
は、地震災害及び風水害、土砂災害等であり、これらの複合災害が想定されるところです。

２ 基本目標国が基本計画に掲げる基本目標を踏まえ、以下のとおり設定します。
① 人命の保護が最大限図られる② 地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興
なお、基本目標をより具体化するため、別途、８つの「事前に備えるべき目標」を設定します。
① 直接死を最大限防ぎ人命の保護の最優先② 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確実に確保する③ 必要不可欠な行政機能は確保する④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

8

３ 地域強靱化を推進する上での基本的な方針
神奈川県では、国の基本計画との調和を図る観点から、国が基本計画で定める「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」に準じることとした上で、地域の特性を踏まえ、地域強靱化を推進する上での基本的な方針を定めています。本町においても、国や県との調和を図るため、特に以下の点に留意して地域強靱化を推進します。

（１）強靱化の取組姿勢◆長期的な視点に基づく計画の推進
短期的な視点によらず、長期的な視点に基づき計画的な取組を推進します。
一方で、短期的な視点に基づきＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行うことで、施策の確実な進捗を図るとともに、見直し・改善を行います。
◆「基礎体力」の向上
主にインフラ整備による、災害から「防護する力」のみならず、防災リテラシーの教育や、災害時の体制づくりなどの平常時の取組による、災害に対する「抵抗力」や災害後の迅速な「回復力」を平常時から高め、災害に対する「基礎体力」の向上を図ります。
◆代替性・冗長性の確保
堤防や橋梁などのインフラ施設、各種システムの電源設備、住民への情報伝達手段など、
被災した場合の影響が大きいものや復旧に時間を要するものについては、代替性・冗長性の確保に努めます。

（２）取組の効果的な組み合わせ◆ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、対策の実施や効果の発現までに長期間を要することから、比較的短期間で一定の効果を得ることができる訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進します。
◆「自助」・「共助」・「公助」の適切な組み合わせと官民の連携
地域強靱化を効果的に推進するためには、行政による支援（公助）のみならず、自分の身は自分で守ること（自助）や、地域コミュニティや自主防災組織、ＮＰＯで協力して助け合うこと（共助）が不可欠であり、これらを適切に組み合わせ、官（国、県、市町村等）と民（住民、コミュニテ
ィ、事業者等）が連携及び役割分担して一体的に取り組みます。
◆平常時の有効活用を踏まえた対策
景観の改善と災害時の倒壊リスクの回避に有効な無電柱化の取組や、安定的な電力供給と非常用電源としての活用を兼ね備えた再生可能エネルギーの導入などのように、災害時のみ
ならず平常時の活用も念頭においた対策となるよう工夫します。

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（３）地域の特性に応じた施策の推進◆施設等の効率的かつ効果的な維持管理（社会資本の老朽化対策）
公共施設やインフラ施設の老朽化に対応するため、耐震化を含む長寿命化計画の策定等を通じ、効率的かつ効果的な維持管理を行います。
◆地域強靱化の担い手が適切に活動できる環境の整備
人の絆を重視し、コミュニティ機能の向上を図るとともに、各地域において強靱化（防災）を推進するリーダーの育成・確保に努め、地域強靱化を社会全体の取組として推進します。
◆女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等の要配慮者への対策
災害時にすべての住民が円滑かつ迅速に避難できるよう、消防団員や民生委員など、地域住民の避難に携わる人材の安全確保にも留意した上で、要配慮者のうち特に支援を要する避難行動要支援者の実情を踏まえたきめ細かな対策を講じます。
また、旅行者等の一時滞在者や外国人に対しても、平常時の取組を含め、十分な配慮を行
います。

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＜参考＞国土強靭化を推進する上での基本的な方針（※基本計画引用）（１）国土強靱化の取組姿勢①我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
②短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念と EBPM（Evidence-basedPolicymaking：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
③各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実現を促すこと。
④我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
⑤市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。
（２）適切な施策の組み合わせ⑥災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
⑦「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
⑧非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
（３）効率的な施策の推進⑨人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑩既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
⑪限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。
⑫施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑬人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
⑭科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
（４）地域の特性に応じた施策の推進⑮人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
⑯女性、高齢者、子供、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
⑰地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

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４ 計画期間
地域計画の対象期間は、町総合計画の計画期間と合わせ、令和４（２０２２）年度から令和１０（２０２８）年度までの７年間とします。
ただし、計画期間中であっても、町総合計画や国基本計画の見直し、大規模自然災害による社会情勢の変化や施策の進捗状況を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

５ 各種施策の推進と進捗管理
本計画は町や民間事業者等による取組を含め、本町における国土強靭化施策を推進するための基本的な指針となるものです。
こうしたことから、各種施策については、「愛川町総合計画」、「愛川町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」、「愛川町地域防災計画」及び分野別計画と連携しながら、計画的かつ着実に取組を推進します。
また、本計画では、毎年度、それぞれの施策について、進捗管理を行うとともに、Ｐ
ＤＣＡサイクルにより、取組の効果を検証し、必要に応じて計画を見直します。
加えて、本計画に大きく関連する自然災害の被害想定に関する調査の改訂、見直し等が行われた場合は、関連する脆弱性評価や推進方針について、必要に応じ適宜見直しを図ります。

Ｐｌａｎ（計画）

Ｄｏ（実施）

愛川町国土強靭化地域計画
分野別計画等による各種施策の実施

強靱化に関する指針

分野別計画等

Ｃｈｅｃｋ（評価）

Ａｃｔｉｏｎ（改善）
評価を踏まえた施策の見直し・改善

施策の進捗状況等を評価

策の立案

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第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
１ 脆弱性評価の考え方
大規模な自然災害に対する脆弱性の分析・評価は、強靱化に関する現行の施策の弱点を洗い出す非常に重要なプロセスとされています。
本町では、国が示す評価手法を参考に、以下の流れに沿って脆弱性の分析・評価を実施しました。
事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシ【脆弱性の分析・評価】
事態回避に向けた施策の現状を分析・評価

ナリオ）（リスクシナリオごと、施施策分野の設定

策分野ごとに整理）

13

対応方策の検討

２ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
国の基本計画では、８つの「事前に備えるべき目標」と４５の「起きてはならない最悪の事態」が設定されています。本計画では、本町村の地理的条件、社会・経済的条件、災害特性や懇談会の意見等を踏まえて整理・統合を行い、８つの「事前に備えるべき目標」と３６の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。
町地域計画リスクシナリオ
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1)

直接死を最大限防１ ぎ人命の保護の最
優先

1-2)
1-3)
1-4)
2-1)

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者
２
等の健康・避難生活
環境を確実に確保
する

2-2)
2-3)
2-4)
2-5)
2-6)
2-7)

３

必要不可欠な行政機能は確保する

必要不可欠な情報
４ 通信機能・情報サー
ビスは確保する

3-1)
3-2)
4-1)
4-2)
4-3)
5-1)

５

経済活動を機能不全に陥らせない

5-2)
5-3)

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェー
ンの維持への甚大な影響
太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的陸上海上交通
ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

14

5-4)
5-5)

ライフライン、燃料供給関連施設、交通
ネットワーク等の６
被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1)
6-2)
6-3)
6-4)
6-5)
7-1)

制御不能な複合災
７ 害・二次災害を発生
させない

7-2)
7-3)
7-4)
7-5)
8-1)

社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な８姿で復興できる条件を整備する

8-2)
8-3)
8-4)

8-5)

食料等の安定供給の停滞
異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影
響
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供
給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全
市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃
農地・森林等の被害による国土の荒廃
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョ
ンの欠如等により復興できなくなる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

15

３ 施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の分野として、以下のとおり設定しました。

①住宅・都市②保健医療・福祉③エネルギー④産業
個別施策分野⑤交通・物流
⑥農林水産
⑦国土保全

施策分野

⑧環境
⑨土地利用
⑩行政／警察・消防／防災教育等①リスクコミュニケーション
横断的分野

②人材育成
③官民連携
④老朽化対策・研究開発

４ 脆弱性評価結果
評価結果は、別表１のとおりです。

16

第４章 推進方針（取り組むべき事項）※（課等名）は、主たる担当課等を示す。

目標 1 直接死を最大限防ぎ人命の保護の最優先
1-1) 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生① 住宅・建築物の耐震化の促進 (都市施設課)〇昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建築された住宅について、耐震診断・耐震改修を促進する
ため、その必要性について普及啓発を行うとともに、助成事業の実施に努める。
〇民間建築物の耐震性の把握に努め、耐震診断・耐震改修の必要性等の指導・助言を行う。
（実施主体：町）② 医療・社会福祉施設の耐震化 (健康推進課)〇地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する。
（実施主体：町、民間）③ 災害時に防災拠点となる施設及び公共施設等の耐震化の促進 (都市施設課、管財契約課)○災害時に防災拠点となる施設の耐震化を図る。特に、町有施設において、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していない施設については、町公共施設個別施設計画と整合を図りな
がら、耐震化を促進する。
〇町の防災拠点となる公共施設については耐震補強、改修などにより建物の安全性を確保する。
（実施主体：町）④ 公営住宅の耐震化の促進 (都市施設課)○耐震化が必要な町営住宅について、町営住宅長寿命化計画に基づき、耐震化を進める。
（実施主体：町）⑤ 緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化 (都市施設課)○救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円
滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する。
（実施主体：町、県、国）17

⑥ 学校の室内安全対策 (教育総務課)○学校の老朽化対策として、愛川町個別施設計画により、計画的に学校施設の修繕、改修を行う。
○学校設備の計画的な更新を進める。また、各設備の定期的な検査や学校施設の日常安全点
検、定期安全点検等を確実に実施し、児童生徒の安全確保に取り組む。
（実施主体：町）⑦ 建築物等からの二次災害防止対策 (都市施設課)〇円滑に建築物や宅地の危険度の判定活動を実施するため、県と連携して、具体的な判定実施
マニュアルを作成するとともに、応急危険度判定士の育成を図る。
（実施主体：町、県、民間）⑧ 避難路の通行確保対策 (道路課、都市施設課)〇沿道建物の耐震化を進めるなど、避難路の通行を妨げない取組を推進する。
（実施主体：町）⑨ 空き家対策の推進 (環境課)○大規模災害発生時に空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、空き家の所有者等に対して適正管理を促すとともに、空き家の状況に応じて利活用又は除却を推進するなど総合的な空き家対策を実施する。
（実施主体：町）18

1-2) 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生① 密集市街地対策 (危機管理室、消防課、道路課、都市施設課)〇大規模地震による市街地火災等から避難者の生命を守るため、既存建築物の耐震化や建替
え、耐震性貯水槽や防火水槽の設置などを促進する。
○大規模地震による市街地火災のリスクが高い密集した住宅地について、既存建築物の耐震化や建替えを促進する。また、災害時の避難場所や支援活動の拠点となる公園、道路等の整備については、地理的条件を考慮の上、都道府県と連携し整備を推進する。また、一時避難場所としての役割を担う町民ニーズに対応した公園の整備に努める。
○倒壊のおそれがあるブロック塀や落下のおそれがある屋外広告物等について、その安全性に関する注意喚起等の取組を進める。（実施主体：町）② 大規模地震時の電気火災対策の推進 (消防課)〇消防団や自主防災組織等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。
（実施主体：町）③ 感震ブレーカーの設置促進 (消防課)〇感震ブレーカーについて、普及啓発および設置推進を図る。
（実施主体：町）④ 狭あい道路の拡幅整備 (道路課、都市施設課)〇安全で災害に強いまちづくりを進めるため、狭あい道路の拡幅整備事業及び道路後退用地を推進する。
（実施主体：町）⑤ 消防設備等の維持管理 (消防課)○事業所・店舗等に対して、計画的に立入検査を実施し、適切な防火管理体制の確保、消防用設備等の適正な維持・管理の指導を実施する。
（実施主体：町）⑥ 初期消火力の向上 (消防課、危機管理室)〇初期消火器具等の設置とそれに伴う防災訓練の実施など、地域における初期消火力の向上を進める。
（実施主体：町、民間）

19

1-3) 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生① 安全・安心を実現する国土利用 (都市施設課)〇災害リスクの高い地域について、規制の対象となる建築物等の用途・構造が災害の特性や地域の状況等に即したものとなるよう配慮した上で、土地の利用を適切に制限する。また、防災拠点として活用される公共施設や要配慮者利用施設等については、災害時でも機能するように必要な措置を講じた整備を促進する。
（実施主体：町）② 洪水ハザードマップの作成 (危機管理室)○洪水時の浸水想定区域や避難に関する情報を予め住民に周知するための洪水ハザードマップ
を作成し、町民や転入者等に配布する。また、パネル展示会や出前講座等で洪水ハザードマップ
を普及促進する。
（実施主体：町）③ タイムラインの運用 (危機管理室)○災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（地域防災計画）の運用により、被害の最小化を図る。
(実施主体：町）④ タイムラインの作成・充実・改善 (危機管理室)〇中津川、相模川流域を対象に、台風接近時における事前の防災行動を地域防災計画に基づき、出水期の活用状況等を踏まえ充実・改善を進める。
（実施主体：町、県、国）⑤ ダムの緊急放流時における避難対策 (危機管理室)〇上流ダムの緊急放流等による河川の氾濫被害に対応するため、下流域住民へのダム放流に関する迅速な情報伝達を図り、早期の避難行動に対応できる体制を構築する。
（実施主体：町、県、国）⑥ 逃げ遅れ防止対策 (危機管理室)〇正常性バイアスによる逃げ遅れ防止や要配慮者の避難を確保するため、地域における防災士
等の防災リーダーの確保・育成や個別計画（避難支援計画）の作成による支援体制の構築を促進する。
（実施主体：町）⑦ 広域的避難の枠組み整備 (危機管理室)〇想定外の大規模災害から住民を広域的に避難させる枠組みの整備に向け、県や他の市町村、事業者等の関係機関と連携協力しながら、検討を進める。また、県外への避難が必要な場合は、国や近隣都県とともに検討を進める。
（実施主体：町、県、国、民間）

20

⑧ 浸水想定区域内にある浄水場の浸水対策 (水道事業所)〇浸水想定以上の高さへの構造物の嵩上げや、防水扉の設置などによる浸水対策を推進する。
（実施主体：町）⑨ 集中豪雨等による内・外水（都市部・河川）浸水・氾濫対策 (道路課、下水道課)〇水害の危険性に該当する地域や、洪水浸水想定区域の河川改修や堤防強化を県へ要望する。雨水排水計画における浸水被害箇所の対策を進める。
○ゲリラ豪雨の頻発による道路冠水等の内水氾濫のリスク増大に対処するため、「社会資本総合整備計画」に基づく下水道雨水幹線等の整備、冠水実績箇所周辺等の側溝・水路の整備等を推進する。
（実施主体：町、県、国）21

1-4) 大規模な土砂災害(深層崩壊)等による多数の死傷者の発生① 土砂災害に対する警戒避難体制の整備 (危機管理室)○土砂災害ハザードマップの定期的な改正及び土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制の整備を強化する。
（実施主体：町、県）② 農山村地域における防災対策 (農政課)〇荒廃地（荒廃するおそれのある場所を含む）の早期復旧のため、治山施設等を整備するとともに、現在の施設の状況を踏まえ、必要に応じて老朽化対策を実施する。ダムや水田などの雨水の貯留機能を発揮できるよう、必要に応じて農業農村整備事業を実施する。
（実施主体：町、県）③ 流木災害対策の推進 (道路課)〇国、県は、透過型砂防堰堤の新設並びに既設堰堤への流木捕捉施設の整備を進める。また、町は、河岸浸食により流木となる可能性のある立木などの伐採を行う、樹林化対策を県へ要望を行う。（実施主体：町、県、国）④ 地すべりや土石流等、土砂災害対策 (道路課)○民有地に関しては、がけ地の現地調査の結果を踏まえ、がけ地所有者等へ改善の実施に向けた働きかけや技術的なアドバイス、調整を継続的に行うとともに、助成金制度を活用した安全対策の実施を働きかけるなど、総合的ながけ地対策を促進する。
○町が所有する公園緑地、学校、道路等のがけ地については、安全対策を推進する。
（実施主体：町、県、民間）

22

目標 2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1) 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供
給の停止① 水道施設等の耐震化等の推進 (水道事業所)○災害時等において水道施設が被災した場合、町民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、水道施設等の耐震化等を推進する。
（実施主体：町、企業庁）② 物資輸送ルートの確保 (道路課)〇緊急に道路啓開を行う必要がある緊急輸送道路の無電柱化を推進するよう関係機関に要望する。
（実施主体：町、県、電力供給会社など）③ 備蓄物資の供給体制等の強化 (危機管理室)○備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、関係機関との連携や調整などを強化する取組を進める。
（実施主体：町、県、国、民間）④ 応急給水体制の整備 (水道事業所)○水道施設が被災した場合、被災した水道施設を迅速に把握できる体制整備を強化する。併せて、日本水道協会の「地震等緊急時対応の手引き」に基づき、必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧が可能な体制整備を強化する。
（実施主体：町、県）⑤ 食料等の備蓄 (危機管理室)○家庭における備蓄については、町民に対して最低限３日（推奨１週間）の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き、防災訓練や出前講座等で周知を行うとともに、防災士など有識者を活用するなど啓発活動の充実を図る。本町における備蓄については、引き続き計画的な更新を行う。
（実施主体：町、民間）⑥ 民間事業所等との連携強化 (危機管理室)○災害発生時に、物資供給や医療サービスの確保に向けた応援体制を速やかに構築できるよう、ノウハウやスキルを有する民間事業所等との災害に関する応援協定の締結を推進する。
○災害発生時に速やかに応援体制を構築できるよう、災害に関する応援協定を締結する団体と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る。
（実施主体：町、民間）

23

⑦ 支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備 (危機管理室)○大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続
き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。
○大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、他市町村と応援協定を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、他市町村等の応援を受ける際の受援体制の整備を進める。
○大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、防災関係機関等と連携のもと整備を進める。
○大規模災害が発生した場合に、町外からの支援物資を町内の被災者へ円滑に供給するため、物資集積拠点の設置を進める。
（実施主体：町、県、民間）

242-2) 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生① 孤立可能性地域の災害対応体制の整備 (危機管理室、消防課)○装備資機材や備蓄物資等を計画的に確保し、町内での災害発生に備える。
○孤立する可能性がある地域を事前に把握するとともに研修・教育等を積極的に実施し、町職員等の災害対応能力を向上させる。
（実施主体：町）② ヘリコプターによる孤立集落支援 (危機管理室、消防課)○孤立集落に対する救急救助活動、救援物資搬送等を行うためにはヘリコプターの活用が不可欠であるため、定期的な整備による防災ヘリの信頼性向上を図るとともに、ヘリの離着陸場の確保等活動のための体制を整備する。加えて、自衛隊ヘリコプターや他の自治体ヘリコプターの協力が必要となる場合を想定し、災害発生時に円滑なヘリ運用が図れるよう事前の検討を行うとともに、総合防災訓練等による連携強化を図る。
（実施主体：町、県）③ 孤立危険性のある集落との通信手段の確保 (危機管理室)○災害時に孤立の危険性のある集落において、電話不通時の通信手段として配備している通信機器を、災害発生時に確実に通信できるよう定期的な実践訓練を行う。
（実施主体：町）④ 災害に強い路網整備の推進 (農政課)○災害時の避難や救援等に備えた林道の整備や林道施設の長寿命化により、災害に強い交通網を整備する。また、造林・間伐等の森林整備を効果的に実施することにより、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る。
（実施主体：町、県）⑤ 孤立集落アクセスルートの確保 (危機管理室)○被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危
険箇所の防災対策工事等の整備を推進する。
（実施主体：町、県、国）252-3) 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足① 自衛隊との連携強化 (危機管理室)○災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る。
（実施主体：町、県、国）② 警察との連携強化 (危機管理室)○災害時の治安悪化や交通事故の多発等を防止するとともに、広域支援をより効果的に受け入れるため、警察と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る。
（実施主体：町、県）③ 広域防災拠点の整備 (危機管理室)○大規模災害発生に備え、防災関係機関が応急・復旧活動のための集結や活動を展開できる機能を持つ防災拠点について、防災関係機関等と連携のもと整備を進める。
（実施主体：町、県、国）④ 消防関係施設の耐震化・老朽化対策の推進 (消防課)○災害時に防災拠点となる消防庁舎・消防施設の長寿命化改修を行うとともに、老朽化した施設を計画的に更新する。
○停電等に備え、非常用発電設備の設置及び更新等の整備を推進する。
（実施主体：町）⑤ 消防職員の災害対応能力の向上 (消防課)○過酷な災害現場において消防活動を迅速かつ的確に実施するため、実戦的な訓練を通した対処技術の向上及び防災関係機関相互の連携強化を推進し、災害対応能力の向上を図る。
（実施主体：町）⑥ 消防職員の人員確保・車両及び装備資機材等の充実強化 (消防課)○大規模災害発生時の広範多岐わたる消防活動を円滑に実施するため、消防職員の人員確保
や車両及び装備資機材の充実強化とともに、後方支援部門等の態勢強化を図る。
〇救急体制充実のため、救急救命士の資格取得職員の確保や救急効果向上を図るため応急手当普及啓発を推進する。
（実施主体：町）26

2-4) 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱① 帰宅困難者向けの備蓄の確保 (危機管理室)〇大規模災害発生時には駅等に多数の人を集中させないよう、むやみに帰宅しないことを原則とし、学校・事業所等の食料や飲料水等の備蓄を促進する。
（実施主体：町、民間）② 帰宅困難者の情報提供 (危機管理室)〇帰宅困難者等の安否の確認のための災害用伝言板サービス等の周知を広報等を通じ推進する。
（実施主体：町）③ 外国人に対する支援 (危機管理室)○発災時の避難誘導に関する案内や情報発信の多言語化の推進など、外国人への支援の強化を図る。また、災害時でも適切に行動できるよう、様々な機会を通じて、積極的な広報・啓発を実施する。
（実施主体：町）27

2-5) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺① 緊急車両等に供給する燃料の確保 (危機管理室)○関係団体と締結した協定に基づき、具体的な実施方法の確認により、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両等への燃料供給の確保を図る。
(実施主体：町、民間）② 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）による福祉的支援の促進 (高齢介護課、福祉支援課)○災害時における要配慮者への福祉的支援を行うため、県や関係機関との連携によりＤＷＡＴの取組みを促進する。
（実施主体：町、県、民間）③ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による医療支援 (健康推進課)○災害時における医療確保のため、計画的なＤＭＡＴ応急用医療資器材の整備を進める。
（実施主体：町）28

2-6) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生① 感染症の発生・まん延防止 (危機管理室)〇浸水被害を受けた住居等の消毒・害虫駆除等が適切に実施されるよう、消毒・害虫駆除業者
等の関係団体との連携や連絡体制の確保を行う。
（実施主体：町、民間）② 避難所生活での感染症の流行等やエコノミークラス症候群等の疾患への対策の推進(危機管理室)〇トイレ等の住環境の悪化による避難所での感染症の流行や、静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）、ストレス性の疾患が発症しないよう、関係機関と連携して予防活動を継続的に行う。
（実施主体：町、関係機関）③ 災害対応時の感染防止 (危機管理室)〇防災拠点の空間や運用方法を確認し、三つの密（①密閉空間、②密集場所、③密接場面）を避けるための工夫を検討する。
（実施主体：町）④ 自宅療養者、濃厚接触者の避難対策の検討 (危機管理室)〇自宅療養者や濃厚接触者が被災し避難が必要となることを想定し、町、保健所等による自宅療養者等の情報共有方法、自宅療養者等の安否確認や避難方法、避難先等を検討しておく。
（実施主体：町、県）⑤ 避難所開設・運営方法の確立 (危機管理室)〇避難者の健康状態の確認、基本的な感染対策、濃厚接触者等の専用スペース・動線の確保、避難者が感染症を発症した場合の対応等を検討するとともに、避難所開設・運営訓練を実施し対応手順を確認・習熟する。
（実施主体：町）⑥ 災害時保健活動及び DHEAT 受援体制の整備 (健康推進課)〇発災直後から保健活動を速やかに実施できる体制を整備するとともに、県と連携し、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受援体制を構築する。
（実施主体：町、県）⑦ 床上浸水等による衛生環境の悪化への対策 (危機管理室)○床上浸水等が発生した場合の迅速な衛生環境の確保のため、防疫活動に必要な薬剤や衛生機材を計画的に備蓄することに努める。また、感染症拡大防止のための知識や情報を住民に普及・啓発するなど、住民自らも衛生環境の確保に取り組めるよう、支援方策を検討する。
（実施主体：町）29

⑧ 被災地域の感染症予防等の防疫活動の実施 (健康推進課)○感染症まん延防止のため、その予防方法について広報活動を行うとともに、感染症拡大防止のため、感染場所、感染経路等の調査、感染のおそれのある者等について、健康状態のチェッ
ク、検体採取等を行い、必要に応じ、国、県、他市町村へ防疫活動要員の派遣要請を行う。
（実施主体：町）30

2-7) 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生① 避難所となる施設の感染症予防対策 (危機管理室)○避難所においてインフルエンザウイルス、新型コロナウイルス感染症、ノロウイルス、O157 な
どの感染症が広まらないよう、施設の衛生環境を良好に保つ。また、感染症の疑いがある場合
は、別室に案内するなど、避難所でクラスターが発生しないように取り組む。
○避難所等の衛生管理に必要な薬剤や備品について、備蓄や流通事業者等との連携により、災害時に確保できるようにしておく。
（実施主体：町、流通事業者等）② 避難所における衛生管理 (危機管理室)〇避難所など平時と異なる生活環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを行う。
（実施主体：町、県）③ 避難所における健康管理 (危機管理室)〇体育館等の室内の衛生環境（温湿度等）を適正に保つよう、冷暖房機器やサーキュレーター
（大型扇風機）等の設置に努める。また、避難所の運用ルールで定期的に換気を行うようにする。
（実施主体：町）④ 要配慮者の避難所における支援体制整備 (危機管理室)〇要配慮者については避難所の部屋の割り振りやレイアウトなど環境整備を学校や避難所運営委員会との連携を図る。
（実施主体：町、避難所運営委員会）⑤ 在宅・縁故避難の誘導強化 (危機管理室)〇避難所の過密化を避けるため、在宅避難や縁故避難の推進を図る。
（実施主体：町）⑥ 避難所や家庭における保健衛生活動の準備、避難所における衛生管理(危機管理室)〇手洗いの徹底を図り、食品・調理器具・生活用品等を衛生的に扱えるように、使用ルールを定めるとともに、使い捨て手袋や消毒薬（アルコール、次亜塩素酸ナトリウム等）を準備する。
（実施主体：町）31

⑦ 避難者の健康管理体制の強化 (危機管理室、健康推進課)〇避難所生活の長期化による生活環境の悪化に対応するため、避難所の運営等においては、要配慮者を含めた全ての避難者の健康管理や心のケア、車中泊等によるエコノミークラス症候群患者への対応等のきめ細かい対策の充実を図る。
（実施主体：町）⑧ 福祉避難所の指定促進 (危機管理室)〇避難所生活に特別の配慮を要する高齢者、障がい者及びこれらに準ずる方のために、公共施
設や福祉施設等を福祉避難所に指定するとともに、社会福祉施設等の協力を得て、二次的な福祉避難所の確保に努める。
（実施主体：町、社会福祉協議会）

32

目標 3 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1) 被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱① 公共の安全等の秩序維持体制の整備 (住民課)〇警察、防犯ボランティアとの連携の強化を図る。
（実施主体：町、県、民間）② 地方行政機関等の職員・施設等の被災による機能低下の回避 (総務課)〇治安の悪化等を防ぐため、地方行政機関等（警察・消防等含む。）の機能維持のための体制強化に係る取組を推進する。
（実施主体：町、県）③ 道路交通の混乱を最小限に抑える体制の確立等 (住民課、総務課)〇交通情報の集約や、自動車プローブ情報の活用による迅速かつ的確な交通規制の実施など、
道路交通の混乱を最小限に抑える体制を確立する。併せて、一般道路利用者に対する交通情報の一元的な提供等により、安全かつ円滑な道路交通を確保する。
（実施主体：町）④ 防犯カメラの設置 (住民課)〇地震等の有事の際、手薄になる地域防犯を維持し、街頭・都市公園内等での犯罪抑止効果を高めるため、防犯カメラの設置に努める。地域の防犯に資するものであるので、併せて町内会等の地域団体による都市公園内への設置を促す。
（実施主体：町）33

3-2) 町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下① 被災による消防機能低下の回避 (消防課)○災害時であっても町民の安全と安心を確保する上で必要不可欠な「災害応急体制」を遂行するため、各種計画の整備及び不断の見直しを行う。
(実施主体：町、他自治体)② 受援体制の構築 (危機管理室)〇他自治体と相互応援の協定は締結されているが、受援計画・マニュアルの作成・点検・見直し、合同の防災訓練を行い、社会情勢の変化や、新たな災害による教訓・課題に対応する。
（実施主体：町）③ 代替庁舎の確保 (危機管理室、管財契約課)〇代替施設の確保を推進するとともに、実践的訓練を実施し、災害対応力の強化向上を図る。
（実施主体：町）④ 会計に関する災害時マニュアルの整備等 (会計課)〇災害時に通常の会計システムが停止したなどの場合でも円滑な支払業務ができるよう、災害時のマニュアルを整備し、訓練を実施するなど体制を強化する。
（実施主体：町、県）⑤ 災害対応の長期化に備えた職員へのケア体制 (危機管理室、総務課)○災害時に確実に職員のケアが実施され、惨事ストレスなどにより心身に不調をきたす職員をできる限り発生させないように、健康管理のルールを作成する等して、職員の心身の健康への必要な配慮をまとめ、平時から災害時の健康管理について普及・啓発を行う。詳細な勤務管理の整備など、より綿密な職員ケア体制構築のための検討・検証を行う。
（実施主体：町）⑥ 業務継続に必要な体制の整備 (総務課)○地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に応急業務や復旧・復興業務に取り組みながら、通常行っている業務のうち、中断、遅滞等により町民生活や経済活動等社会への影響が大き
い重要な業務を維持するため、「愛川町業務継続計画（地震災害編）」の検証や見直しを行いながら、業務継続に必要な体制を進める。
（実施主体：町）⑦ 安否参集確認システムの利用促進 (総務課)〇職員の状況を正確かつ迅速に把握するため、安否参集確認システム等の整備を促進する。
（実施主体：町）34

⑧ ＩＣＴ部門における業務継続体制の整備 (総務課、行政推進課)○非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムのＩＣＴ－ＢＣＰ（ＩＣＴ
部門の業務継続計画）に基づき、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－Ｂ
ＣＰの実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う。
○災害時のシステム不稼働というリスクを減らすため、自治体クラウドの導入やデータセンターの活用など、情報システムの機能維持のための取組を推進する。
（実施主体：町）35

目標 4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1) 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止① 情報通信システムの電源途絶に対する対応検討 (行政推進課、管財契約課)〇電源途絶等に対する情報通信システムの機能確保に向けて、非常用電源の整備や重要な行政情報確保のための「自治体クラウド」の導入などの対策を検討するとともに、BCP の見直しを図る。
（実施主体：町）② 情報通信に係る電力等の長期供給停止対策の推進 (危機管理室)〇電力等の長期供給停止を発生させないように、電力等の制御システムのセキュリティ確保のための評価認証基盤整備や道路の防災、地震対策や無電柱化を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に推進する。また、電源の確保に向けて、燃料も含めた電力供給ネットワークの災害対応力強化や移動電源車の確保、再生可能エネルギー等の導入を推進する。
（実施主体：町）③ 情報通信機能の耐災害性の強化・高度化等 (危機管理室)〇災害情報システムや通信手段が、一部の地域若しくは町域全体にわたって途絶えることのない
よう、情報通信機能の脆弱性評価を行い耐災害性の強化、高度化に資する対応策を推進する。
（実施主体：町）④ 地域防災無線による通信 (危機管理室)〇病院・学校・電気・ガス等の民間の生活関連機関との直接の通信を確保のため、地域防災無線による通信を確保する。
（実施主体：町）⑤ 防災関係機関の情報通信手段の多様化等 (危機管理室)〇公立施設をはじめ防災関係機関の拠点となる施設において、情報通信手段の多様化や停電時の非常用電源の確保などを進める。
（実施主体：町、県、国）36

4-2) テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態①

町民への情報伝達 (危機管理室、総務課)〇テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、災害情報共有シス
テム（Ｌアラート）、緊急速報メール、ＳＮＳの活用等、情報伝達の多様化を図る。
〇防災関係機関相互の情報共有と町民への迅速な情報伝達を図るため、通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する。
〇携帯情報端末等を活用し、多言語で観光防災情報を提供する。
（実施主体：町）②

情報通信インフラの整備 (危機管理室)〇耐災害性、効率性、利便性及び冗長性の観点から、すべての地域におけるブロードバンド環境を維持する。
（実施主体：町）③ 災害時における住民への情報伝達手段の強化 (危機管理室、総務課)○災害時に住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため、多様な手段でかつ短時間に送信できる仕組みを構築する。
（実施主体：町、民間）

374-3) 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態① 防災教育の充実 (危機管理室、消防課)○地域や事業所における防災意識の向上のため、防災訓練、出前講座及び町ホームページなどで実施している防災知識や自助意識等の普及啓発について、防災士など有識者を活用するなど内容の充実等を図る。
○防災教育に関する教職員研修の内容の更なる充実とともに、「学校防災マニュアル」に基づく避難訓練がより具体的・実践的なものとなるよう内容を検討し、防災教育の充実を図る。
（実施主体：町、民間）② 避難所における電源対策 (危機管理室)〇長期間の停電が発生した際においても指定避難所の機能、生活環境や情報収集手段が維持できるよう、指定避難所の電源対策についても取組を推進する。
（実施主体：町）③ 観光客に対する情報伝達体制の強化（災害時の情報発信機能等の強化）(危機管理室)〇観光客の安全を確保し適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など、災害から観光客を守る受入体制の整備を行う。
（実施主体：町）④ 観光客に対する情報伝達体制の強化（平時の情報発信機能の強化） (危機管理室)〇観光案内所等における地域観光情報の提供など、平時の情報発信機能の充実を図ることは、
災害時に観光客から求められる災害情報の適切な発信にもつながることから、情報発信機能強化に向けて国などの関係機関と連携して取り組む。
（実施主体：町、国）⑤ 情報発信や案内看板等の多言語化 (危機管理室)〇住民及び訪日・在住外国人等への案内・防災情報の提供を十分に実施するため、デジタルサ
イネージなどで広範囲に広報を行うとともに、情報発信や案内看板等の多言語化を進める。
（実施主体：町、県、国）⑥ 要配慮者対策の推進 (危機管理室)〇要配慮者について、避難行動要支援者名簿の作成・共有化や、個別計画（避難支援計画）の作成や、住民参加による防災訓練など、平時からの対策を推進する。
（実施主体：町）38

目標 5 経済活動を機能不全に陥らせない
5-1) サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下（サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下）① 中小企業の強靱化 (危機管理室)○国や県、商工会議所等の関係団体、民間保険会社等と連携しながら、中小企業強靱化法に基づく事業継続力強化計画やＢＣＰの普及啓発及び策定支援に取り組み、中小企業の防災力強化を促進する。
（実施主体：町、県、国、民間）② 民間企業等のＢＣＰの実効性向上（ブラックアウトの想定） (危機管理室)〇北海道胆振東部地震で問題となった大規模停電（ブラックアウト）による経済的損失を最小限に留めるため、民間企業や農林水産業者に対し自家発電機等の設置を支援するなど BCP 実効性の向上を促進する。
（実施主体：町、県、国、民間）③ 都市防災力を高める防災技術・製品の実用化支援 (危機管理室)〇都市防災力の向上と産業の活性化を図るため、自治体内中小企業者等が自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化等に向けた支援を実施する。
（実施主体：町、県、民間）④ 道路機能の維持管理（災害時の機能維持） (道路課)〇災害時においても道路機能を適切に維持するため、橋梁等の道路施設については長寿命化計
画の基づき、予防保全を前提とした計画的な維持管理に努める。
（実施主体：町、県、国）⑤ 道路等の災害対応力の強化等（緊急輸送道路等） (道路課)〇緊急に道路啓開を行う必要がある緊急輸送道路の無電柱化を推進するよう関係機関に要望する。
（実施主体：町、県、電力供給会社、事業者他）⑥ 企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進 (危機管理室)○災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、町内企業におけるＢＣＰ策定を促進する。
（実施主体：町、民間）⑦ リスク分散を重視した企業誘致等の推進 (商工観光課)〇経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本町への移転、誘致に向けた取組を推進する。
（実施主体：町、民間）

395-2) エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響① ライフラインの耐震化の促進、各機関等との連携強化 (危機管理室)〇エネルギー供給の長期途絶を回避するため、各ライフライン機関における施設の耐震対策を促進するとともに、被災後の迅速な復旧を図るため、平時から連絡会議や訓練を実施し、連携体制を強化する。
（実施主体：町、民間）② エネルギー供給事業者等との連絡強化 (危機管理室)○電気やガスなど、エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する。
（実施主体：町、民間）

40

5-3) 太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響（基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止）① 幹線交通分断に伴うリスク想定への対応 (危機管理室)〇国の検討結果なども踏まえ、国、県、関係機関等と連携した取組について検討を行う。
（実施主体：町、県、国）② 交通手段の連携強化 (危機管理室)〇公共交通各事業者を交えた訓練等を実施する。
（実施主体：町、民間）

415-4) 食料等の安定供給の停滞① 食料生産基盤の整備 (農政課)○災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含めた、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する。
（実施主体：町、民間）② 食料生産体制の強化 (農政課)〇農業については、農業の振興と持続的発展を図るため、生産基盤や生産体制の強化を図る。
（実施主体：町、民間）③ 被災農林業者への金融支援 (農政課)〇被災農業者の速やかな事業再開に向けて、平時より融資制度の周知を図るとともに、手続きが速やかに行われるよう、関係機関との連携を強化する。
（実施主体：町、県）④ 緊急物資の輸送体制の構築 (危機管理室)〇緊急時の食料、飲料水、生活物資などの確保を円滑に行うため、緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに、平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る。
（実施主体：町、民間）⑤ 食品流通拠点整備の推進 (危機管理室)〇食料等の安定供給を確保し経済活動の機能不全を防ぐため、物流の拠点である産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援する。
（実施主体：町、県、物流事業者）⑥ 農業水利施設の長寿命化・防災減災 (農政課)〇災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したストックマネジメ
ントの推進及び適正な維持管理に取り組み、安全安心な農山村づくりを促進する。
〇町は、県営事業との連携も図りながら老朽化した水路等の更新を進める。また、水路の更新や取水堰の統廃合等を実施し、災害の未然防止を図る。
（実施主体：町、県）42

5-5) 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響① 節水型都市づくりの推進 (水道事業所、環境課)〇渇水に強い都市にするため、住民に必要な水を確保しつつ、水の循環利用、雨水利用の推進など、水の合理的使用を促進する節水型都市づくりに取り組む。
（実施主体：町、県）② 町民の節水の取組のための啓発 (水道事業所、環境課)〇各家庭等での節水機器や雨水貯留槽の設置への啓発等を通じ、平時からの町民の節水の取組の推進を図る。
（実施主体：町）43

目標 6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP
ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止① 再生可能エネルギーの導入拡大 (環境課)〇地域の特性を生かし、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入拡大を国や県などの関係機関と連携を図りながら推進する。
（実施主体：町、県、国、電気事業者）② 石油燃料等供給の確保 (危機管理室)〇大規模自然災害時における石油燃料等の安定確保のために、県や民間団体など関係機関による防災対策に対する協力体制を構築する。
（実施主体：町、県、民間）③ 電力基盤等の整備 (危機管理室)〇関係機関と連携し、平時における電力基盤の安定供給を確保に取り組むとともに、再生可能エ
ネルギーや省エネルギー設備の導入促進を図り、省エネ対策やピークカットの取り組みを推進する。
（実施主体：町、県、国、電気事業者）

44

6-2) 上水道等の長期間にわたる供給停止① 給水体制の整備 (水道事業所)〇水道水の長期間にわたる供給停止に備え、給水体制を整備する。
（実施主体：町、企業庁）② 生活用水の確保 (危機管理室、水道事業所)〇上水道が寸断された場合に備えるため、井戸を所有している住民等に協力を要請した上で、井戸を活用し生活用水として確保を図る。
（実施主体：町、民間）③ 農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進 (農政課)○基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化・老朽化対策を着実に推進する。
（実施主体：町、民間）

45

6-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止① 下水道施設の耐震化等の推進 (下水道課)○大規模地震の発生時において、下水道が果たすべき機能の確保と被害の最小化を図るため、「社会資本総合整備計画」に基づき、汚水管渠の耐震化等の総合地震対策事業を着実に進める。
（実施主体：町）② し尿処理施設の防災対策の強化 (環境課)〇し尿処理施設の被災に伴い、し尿処理に支障を来すことのないよう、災害時における代替施設の確保を進める。
（実施主体：町）③ 合併処理浄化槽への転換促進 (環境課)○大規模災害時に、生活排水等が公共用水域に流出することを防止するため、汲取り便槽及び単独処理浄化槽から、災害に強い合併処理浄化槽への転換促進を図る。
（実施主体：町）466-4) 基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる
機能停止① 交通インフラの長期間にわたる機能停止 (道路課)〇災害時においても道路機能を適切に維持するため、橋梁等の道路施設については長寿命化計
画の基づき、予防保全を前提とした計画的な維持管理に努める。
（実施主体：町、県、国）② 路線バス地域公共交通の確保 (企画政策課、道路課)○災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管
理者とバス事業者等との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を迅速に行うなど、災害状況に応じた地域公共交通を確保するため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。
（実施主体：町、県、国、民間）

476-5) 防災インフラの長期間にわたる機能不全① 防災インフラの迅速な復旧に向けた取組 (危機管理室)〇大規模災害時に防災インフラを速やかに復旧するために、広域的な応援体制、地域建設業等の防災減災の担い手確保、迅速な応急・災害復旧のための都道府県開催の研修や講習会への参加、技術支援等を受ける。
（実施主体：町）48

目標 7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1) 市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生① 消火・救助活動能力の強化 (消防課)〇市街地で大規模火災が発生した場合、同時に多発する消火、救助、救急事案に対し、同時多発に対応できる施設・消防水利の強化を図るとともに、医療機関との連携した訓練を行う等、円滑な救急患者受入体制を整備する。
（実施主体：町）②

延焼防止対策の推進 (都市施設課)〇住宅密集地や市街地の大規模火災による、多数の死傷者の発生を抑えるため、オープンスペ
ースを確保し、密集市街地における災害に強いまちづくりを推進する。
（実施主体：町）③ 都市公園事業の推進 (都市施設課)〇市街地での大規模火災の発生が想定されるため、都市公園・緑地等事業の活用により、災害発生時の避難・救援活動の場となる都市公園や緑地の確保を図る。
（実施主体：町）④ 消防団や自主防災組織等の充実強化 (消防課、危機管理室)〇消防団や自主防災組織等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。
（実施主体：町、民間）

497-2) 沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
① 災害時応援協定を締結する民間団体等との連携強化 (危機管理室)〇災害時応援協定を締結する民間団体等との情報交換会の開催や、連絡窓口の確認を定期的に行うとともに、必要に応じて協定の内容について見直しを行うなど、連携体制の強化を図る。
（実施主体：町、民間）② 緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化 (都市施設課)○救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円
滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する。
（実施主体：町、県、国）50

7-3) 防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生① 土砂災害警戒情報など避難に資する情報伝達体制の整備 (危機管理室)○豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成され、決壊による二次災害の発生が懸念され場合に県等から発表される土砂災害警戒情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する。
（実施主体：町、県、国）51

7-4) 有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃① 有害物質の拡散・流出防止対策の推進 (環境課)○有害物質等の公共用水域への流出若しくは地下への浸透又は大気中への放出の防止を図る
ため、有害物質を取り扱う施設については、法令に則った設置者の適正な維持管理の徹底を図る。
（実施主体：民間）② 危険物施設の耐震化の促進 (都市施設課)○災害時に、屋外タンク貯蔵所等の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する。
（実施主体：町、民間）③ 危険物施設の自主保安体制の推進 (消防課)〇危険物の貯蔵、取扱いについて設置者に対して法令遵守し基準に適合するよう適正な維持管理の徹底を図る。
（実施主体：町）④ 有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施 (環境課)○化学剤等の拡散・流出を想定した訓練等を常時実施するとともに、防災訓練等において関係機
関（自衛隊・警察等）と連携した、有害物質の大規模拡散・流出における対処能力の向上を図る。
（実施主体：町、県、国、民間）⑤ 住宅・建築物のアスベスト対策の促進 (都市施設課)〇吹付アスベスト等が施工されている恐れがある建築物について、アスベスト含有調査等についての支援等、アスベスト対策を促進する。
（実施主体：町）52

7-5) 農地・森林等の被害による国土の荒廃① 農地・農業用施設等の保全管理の推進 (農政課)○農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
〇野生鳥獣による農作物被害が拡大することで、耕作放棄地の増加や集落機能の低下が懸念されることから、地域関係者が一体となった鳥獣被害防止の取組を推進する。
（実施主体：町、民間）② 耕作放棄地の発生防止と再生 (農政課、農業委員会)〇農村が有する洪水・土砂災害の防止をはじめとする多面的機能を維持するため、耕作放棄地の実態把握に努めるとともに、中山間地域における集落単位での農業生産活動や遊休農地の利活用など、耕作放棄地の防止と解消に向けた取組に対して支援を行う。
（実施主体：町）③ 農地等の保全管理 (農政課)〇農地等の保全のため、農業用排水路等の計画的な整備を図る。（実施主体：町）④ 適切な森林整備 (農政課)〇大規模な森林被害を防ぐため、森林の公益的機能の発揮に支障を来すおそれがある間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する。
（実施主体：町、民間）⑤ 治山事業の促進 (農政課)〇林地の崩壊など山地災害の被害を抑えるため、山地災害のおそれのある山地災害危険地区
について治山施設や森林の整備を推進する。
（実施主体：町、民間）⑥ 鳥獣被害防止対策の推進 (農政課)〇鳥獣による農林業被害による耕作放棄地の発生など、農地や森林の多面的機能の低下を防ぐ
ため、鳥獣の侵入防止や捕獲による個体数の調整などソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進する。
（実施主体：町、民間）

53

目標 8 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態① 災害廃棄物処理計画の策定、見直し (危機管理室)〇災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うための平時の備え及び発災直後からの必要事項をまとめた災害廃棄物処理計画を策定し、継続的に見直し、処理の実効性向上に努める。
（実施主体：町）② ストックヤードの確保 (危機管理室)〇大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物の発生に対応するため、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードを確保する。
（実施主体：町）③ 災害廃棄物処理等に係る協力体制の実効性向上 (危機管理室、環境課)〇建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物発生に対応するため、災害廃棄物処理等の協力について、関係機関と協定を締結し、さらなる協力体制の実効性向上に取り組む。
（実施主体：町、民間）④ がれき処理マニュアルの策定 (危機管理室、環境課)〇がれき処理マニュアルを策定する。
（実施主体：町）⑤ 震災廃棄物の支援体制構築 (危機管理室、環境課)〇大量に発生する震災廃棄物の処理を円滑に進め、迅速・適正な応急対策及び復旧が可能となるよう、処理体制の構築に努めるとともに、民間団体や近隣自治体との協力体制を構築する。
（実施主体：町）⑥ 地籍調査の実施 (道路課)〇災害発生後の迅速な復旧・復興に繋がる地籍調査の推進に努める。
（実施主体：町）⑦ 大規模災害時の災害廃棄物処理体制の整備 (危機管理室)○大規模災害時に、通常の廃棄物に加え大量に発生する災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、平時から災害廃棄物の処理体制の整備を進める。
（実施主体：町）54

8-2) 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技
術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事
態① 災害・復興ボランティアの受入体制の確立 (危機管理室)〇災害時における災害ボランティアセンターの設置と運営の協力に関して社会福祉協議会と連携を確認するとともに、ボランティアが求められている活動内容の全庁的な情報集約やボランティア
活動に必要な物資調達の体制を整える。（実施主体：町、社会福祉協議会）② 災害ボランティアコーディネーターの育成 (危機管理室)〇災害時に災害ボランティアコーディネーターが直ちに活動できるよう、スキルを維持する対策を進める。（実施主体：町、県）③ 災害時の応援体制の整備（応急復旧支援） (道路課)〇災害発生時のインフラ施設等の応急対策業務に関して、総合防災訓練等を通じて建設関係団
体等との連携強化を図り、災害時応援協定の実効性を高める。
（実施主体：町）④ 災害対応に不可欠な建設業との連携 (道路課、危機管理室)○災害発生時の人命救助のための障害物の除去、道路交通の確保、パトロールなどの応急対策を効果的に実施するため、専門的な技術を有し地域事情にも精通する建設業の効果的な活用を図るなど、災害時における行政機関と建設業との連携体制を強化する。また、災害の規模によっては県を通じて町外建設団体にも支援を要請する。
○災害時の復旧･復興に加え、公共施設等の耐震化や老朽化対策、交通ネットワークの整備など
平時における強靱化の推進に不可欠な建設業の振興に向け、若年者などの担い手の育成・確保
や災害時に備えた事業継続計画の策定促進など、関係団体等と連携した取組を推進する。
（実施主体：町、民間）

558-3) 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態① 治水対策 (下水道課)○町内各所に存在する排水困難地について、小河川及び排水路の整備を進める。
（実施主体：町、県）② ハード対策・ソフト対策を組み合わせた浸水対策の推進 (下水道課)○堤防等の耐震化、河道掘削等の河川改修、維持浚渫・樹木伐採等の適切な維持管理、天端舗
装や法尻補強等の堤防強化、洪水調節施設・排水施設の耐震化及び老朽化対策などの機能強化を進めるとともに、管渠や貯留施設等の浸水対策施設の整備・耐水化等のハード対策を推進する。
（実施主体：町、県、国）56

8-4) 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失① 地域コミュニティ機能の維持・活性化 (行政推進課)○災害時においても復旧・復興が迅速かつ円滑になされるよう、町内会や町内活動団体等、様々な団体における交流や連携を促進させ、団体・組織の活動基盤強化等に努める。
○住民に対し、地域対策の先進事例の紹介や多様な主体との交流・ネットワーク構築の場を提供することにより、地域コミュニティ機能の維持・確保を図る取組を実施する。
（実施主体：町、民間）② 文化財の防災対策の推進 (スポーツ・文化振興課)〇県と連携し、文化財パトロールの実施や文化財調査等により、文化財の保存状況の把握に努
め、文化財所有者等が実施する耐震対策や防災施設の整備を支援する。
（実施主体：町、県、国、民間）③ 文化財・観光資源の早期復旧 (スポーツ・文化振興課、商工観光課)○震災復興マニュアルにおいて復旧復興の手順を定めるとともに、復旧復興期において、文化財等の被災状況を調査し、保護・復旧を実施できるよう、関係団体等との協力・連携体制を構築する。
（実施主体：町）57

8-5) 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態① 応急仮設住宅建設候補地リストの更新 (都市施設課)〇応急仮設住宅の建設用地が迅速に確保できるよう、候補地リストを作成しているが、がけ崩れや浸水等による被災の可能性について、十分留意した候補地選定となるよう、定期的な情報更新を行う。
（実施主体：町、県）② 災害時における応急仮設住宅の供給 (都市施設課)〇災害時において迅速に建設型応急仮設住宅を供給するために、県や関係機関等との連携を図る。
（実施主体：町）③ 災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供 (都市施設課)〇災害時において、迅速に借上型応急仮設住宅を供給するため、県や関係機関等との連携を図る。
（実施主体：町）④ 住宅対策（応急仮設住宅の整備） (危機管理室)〇大規模災害時において、応急仮設住宅の整備が可能な公用地等を把握した上で建設候補地を選定し、被災者が長期の避難所生活に陥らないよう、早期着工・入居が可能となるよう関係機関で協議・調整する。また、建設候補地の選定を行う上では、過去の災害時に被災者の避難過程
におけるコミュニティの連続した分断が叫ばれていたことから、入居のあり方についても、被災前のコミュニティを一定程度維持できるよう考慮していく。
（実施主体：町、県）⑤ り災証明書の迅速な発行 (危機管理室)〇り災証明書発行業務を迅速かつ的確に行うため、業務を継続できる体制整備に努める。
（実施主体：町）⑥ 応急仮設住宅の建設 (危機管理室)〇県が災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設及び民間賃貸住宅の借上げを実施するにあた
り、建設用地の選定、必要戸数の報告、入居に関する手続き等を行う。
（実施主体：町）⑦ 住宅対策（既存ストックの修繕） (都市施設課)○予防保全的な住宅の維持管理を行い、公営住宅ストックの適切な運用を進める。計画修繕・改善事業を実施し、住宅の長寿命化を行うことで入居者が安心して居住できる環境を整備する。退去住宅については修繕を優先的に行い、ストックを早期確保することにより次の入居者及び災害時の一時避難場所としても使用が可能となる。
（実施主体：町、県）58

⑧ みなし仮設住宅の供給 (危機管理室)〇必要な関係事業者との事前の取り決め等を行うことで、「みなし仮設住宅」の活用体制を整備する。
（実施主体：町、県）⑨ 震災復興マニュアルの策定等の推進 (危機管理室)〇震災復興マニュアルの策定等を通じ、震災後の迅速な復興に向けて被災後の体制整備や取組について、県等と連携して推進する。
（実施主体：町、県）⑩ 迅速な都市復興への取組の強化 (危機管理室)〇地域レベルの復興まちづくり計画の事前検討や復興訓練の実施等、迅速な都市復興への取組を強化する。
（実施主体：町）

59

第5章
１

町地域計画の推進と見直し

町地域計画の推進体制
本町の強靭化に向けた取組に当たっては、全庁横断的な体制のもとで、全庁一丸となって推進していく必要がある。また、国、県、関係団体、民間事業者、町民等との連携・協力を進めることが非常に重要となっており、平時から様々な取組を通じた関係構築を進めるとともに、オール愛川で効果的な施策の実施に努める。
２

進捗管理
町地域計画に基づく取組を確実に推進するため、関連事業等の進捗状況を毎年度把握していくものとする。進捗状況の把握に当たっては、総合計画や実施計画等関連計画で行う事業評価（進捗管理）とも連携して実施する。また、関連事業の進捗状況や各種取組結果等を踏まえ、所管部課が中心となり、各種取組の見直しや改善、必要となる予算の確保等を行いながら事業を推進する。本町だけでは対応できない事項については、国・県・関係機関等への働きかけなどを通じ、事業の推進を図る。
３町地域計画の見直し
町地域計画については、今後の社会情勢の変化、国や県等の強靭化に関する施策の取組状況や本町の施策の進捗状況等を考慮しつつ、計画期間中であっても必要に応じて見直しを行うものとする。なお、町地域計画は、他の分野別計画における国土強靭化に関する指針として位置付けているものであることから、国土強靭化に関係する他の計画については、それぞれ計画の見直し、修正等の時期に合わせて必要となる検討を行い、町地域計画と整合を図るものとする。

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