平成28年度

事 業 計 画 概 要 の お 知らせ

平成28年度事業計画及び予算に係る、掛金・負担金率及び事業内容の変更についてお知らせいたします。なお、各経理別予算の収支状況については、４月号に掲載いたします。

主な内容
短期経理の掛金・負担金率の変更はありません。
厚生年金保険経理に係る組合員保険料・負担金率は平成26年の財政再計算により、毎年９月に引き上げられます。
人間ドック及び併診ドックの補助金額をそれぞれ2,000円引上げます。
インフルエンザ予防接種助成の助成金額を1,000円引上げます。

平成28年度の掛金・負担金率
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を基準（単位：％ ）

掛金
短期経理

種別

医療費・介護拠出金

負担金

保健経理
短期経理
退職等
9 月〜 年金経理 福祉事業・ 医療費・介護
3月
健康増進 拠出金

厚生年金保険経理

4 月〜
8月

4 月〜
8月

合員

44.80

5.68 86.39 88.16

7.5

2.00

45.31

合員

2.09−−

−

7.5

2.00

市町村長長期組合員

2.09−

−

−

7.5

任意継続組合員89.60 11.36

−

−

−

−

全組

長期

追加組

費

用−−

保健経理
退職等 経過的9 月〜 年金経理 長期経理 福祉事業・
3月
健康増進

厚生年金保険経理

5.68 124.09 125.86

7.5

0.187

2.00

2.4

−

−

−

7.5

0.187

2.00

2.00

2.4−

−

−

7.5

0.187

2.00

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1.8−

14.9

（注） １． 短期経理の負担金率には、育児介護休業手当金に係る公的負担率及び調整負担金率が含まれております。
２． 市町村長長期組合員及び長期組合員については、75歳以上の組合員が対象です。
３．短期経理のうち介護は、40歳以上65歳未満の組合員が対象です。
４．任意継続組合員に係る平均標準報酬の月額については、「410,000円」です。
５．短期経理における特定保険料率は、44.00‰です。
※特定保険料率とは……高齢者医療制度に対して共済組合が支出した拠出金が、組合員の給与総額のどの位にあたるのかを千分率で表したものです。
６．厚生年金保険経理の負担金率には基礎年金拠出金に係る公的負担金率が含まれております。また、経過的長期経理の負担金率は、公務財源の負担金率です。
７．厚生年金保険経理に係る保険料は、70歳未満の組合員が徴収の対象となります。

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共済だより
2016.3.March No.607

医療に係る短期経理の財源率は据え置きとなります！
医療に係る短期経理の財源率は据え置きとなります
安定した運営のために引き続き医療費の節減にご協力をお願いします。
短期経理は、組合員及び被扶養者の皆さまの病気やケガなどの医療費の支払いや出産、死亡、災害及び休業などの各種給付、また、高齢者医療制度への財政支援などを賄っている経理です。
組合員の皆さまから納めていただく掛金と地方公共団体からの負担金は、短期経理における大切な財源で組合員の給料の変動に影響を受けるものとなっております。昨年10月の標準報酬制への移行により収入面では増収となりましたが、年度が変わる平成28年4月には高い年齢層の組合員の定年退職等により給料総額が減少するため、掛金・負担金が前年度に対し減少する見込みとなっております。
また、医療費は、組合員と被扶養者の人数と医療機関への受診状況により影響するものですが、ここ近年では組合員及び被扶養者の総数は減少しているなか医療費は横ばいの状態が続いています。加えて支出総額の4割以上を占める高齢者医療制度への支援金は、平成28年度推計によると総額で150億円を超える見込みとなり、過去最高の支援額となっております。
以上により平成28年度の収支状況を推計したところ、6億円を超える短期損失金を見込むことになりましたが、平成27年度末の短期積立金が20億円程度見込まれることから、財源率（89.6/1000）の引き上げを行わないことにいたしました。
今後も医療費の節減を目的に、医療費増高対策事業をはじめ保健事業と連携し、疾病予防と健康保持・増進の取組みを進めてまいりますので、皆さまも適正受診とジェネリック医薬品の利用など引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
なお、平成28年度の介護納付金は、試算を行ったところ現在の財源率（11.36/1000）
では介護損失金を計上することになりますが、厚生労働省が示す数値が未定であることなどを考慮し平成28年度も引き上げを行わないことにいたしました。
■高齢者医療制度への支援金総額の推移（単位：千円）

15,000,000
14,000,000

145億

150億

149億

139億

138億

139億

26年度

27年度（見込） 28年度（見込）133億

13,000,000

124億

119億

12,000,000
11,000,000
10,000,000
0
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

■平成22年度から28年度の保健給付と組合員数（被扶養者数）の推移
平均組合員数（単位：千円）

平均被扶養者数

療養給付

家族療養給付

6,000,000

60,000 人

5,000,000

58,000 人

4,000,000

56,000 人

3,000,000

54,000 人

2,000,000

52,000 人

1,000,000

50,000 人

048,000 人
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度（見込） 28年度（見込）

共済だより
2016.3.March No.607

3年金給付に係る保険料率及び掛金・負担金
長期給付については、平成27年10月からの被用者年金一元化により共済年金は厚生年金と統合されたことにより、従来の長期経理は厚生年金相当部分の給付などに係る「厚生年金保険経理」、年金払い退職給付に係る「退職等年金経理」、旧職域相当部分の給付及び既裁定の公務障害・遺族年金等に係る「経過的長期経理」の3経理に変更となりました。
厚生年金保険経理に係る保険料率については、地方公務員共済組合連合会において決定されており、平成26年に5年に1度の財源率の再計算が実施されたことにより、平成30年まで毎年9月に引き上げられ、最終的に厚生年金と同じ率になります。
平成28年度は9月より組合員保険料・負担金率をあわせて、3.54/1,000（総報酬ベース）の引き上げとなりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

保健事業
保健事業については、組合員の皆さまからのご意見ご要望を取り入れながら、様々な事業を実施しております。
その資金源は、組合員の皆さまからの掛金と地方公共団体からの負担金が主なものとなりますが、組合員数の減少等により保健経理財政が悪化してきたことを受けて平成21年度及び平成22年度に保健事業全般にわたる見直しを図った結果、少しずつではありますが財政状況が安定してまいりました。
そのような状況の中、平成28年度から人間ドックの補助金額を25,000円から27,000円に、併診ドックの補助金額を40,000円から42,000円に引上げるとともに、インフルエンザ予防接種助成の助成金額を1,000円から2,000円に引上げることとしましたので、積極的なご利用をお願いします。

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共済だより
2016.3.March No.607