KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2016(平成２8)年 10 月号

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特集テーマ

停電によるリスクと保険
10月12日、東京都の11の区で、最大約37万軒（延べ58万軒）の停電が発生し、東日本大震災による大規模停電を思い起こされる事態となりました。
本号では、停電によるリスクと保険の適用についてご説明します。

１．停電の原因（１）自然災害
停電の原因としてまず考えられるのは、自然災害です。地震、津波による発・送電施設の被害により大規模な停電が引き起こされます。
◆ 平成28年４月16日 熊本地震により送電線が被害を受け約20万戸が停電。
噴火によっても停電が発生します。
◆ 平成28年10月8日

阿蘇山の噴火の降灰により2万7千戸が停電。

そのほか、台風、集中豪雨、雷、雪等の自然災害によりに発電施設、送電設備に損害が発生し停電が引き起こされます。
◆ 平成28年10月6日 落雷により電力会社の発電機が停止し石垣市を中心に約2万2500戸が停電。

（２）外部原因による発電・送電施設の事故
発電・送電施設が外部からの衝突等により損害を受け、停電が発生します。
◆ 平成18年8月14日 東京都と千葉県の間を流れる旧江戸川にかかる送電線にクレーン船が接触し東京、千葉、神奈川の約139万戸が停電。

（３）内部原因による発電・送電施設の事故
発電・送電施設内部での設備の火災、不具合、劣化、ネズミやヘビなどの動物の侵入、漏電等により停電が発生します。
◆ 平成28年10月12日 埼玉県新座市にある電力会社の送電用地下ケーブルの火災により東京の１１の区で、最大37万軒（延べ58万軒）の停電が発生。絶縁体部分の劣化が原因と疑われる。
◆ 昭和62年 ７月23日 猛暑による電力需要の急増に際し、電力供給システムに不具合が発生し、影響が280万戸に及ぶ首都圏大停電が発生。

（４）電力利用者の受電施設や配線の事故
電力利用者側の受電施設や配線等の火災、不具合、劣化、ネズミやヘビなどの動物の侵入、漏電等により停電が発生します。この場合は、被害は電力利用者の施設内に限られます。

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２．停電によるリスク（１）交通機関への影響
停電では、電気を動力としている鉄道がまず影響を受けることが考えられます。10月12日の東京都の停電では、西武鉄道等が運休し、約9万人が影響を受けました。
自動車も道路の信号や案内表示等が停電により使用できなくなり、交差点等では危険な状
況となります。お互いの譲り合いや警察官の手信号により、今回は大きな事故は発生しませんでしたが、一歩間違えば大惨事が発生していたかもしれません。

（２）断水
地震では水道管の被害により断水が発生しますが、停電のみが発生した場合でもポンプ等の停止により給水が止まってしまうことが考えられます。特に高層の建物では、停電による断水は深刻な問題となります。

（３）装置・機器の停止
大学では、停電により、研究室等の冷凍冷蔵装置が停止し貴重な研究資材が失われたり、病院の生命維持のための医療機器が停止して重大な事故が発生することが考えられます。
また、精密な電子機器自体が、電圧の変化や停電により損傷を受けることも考えられます。
これらの装置・機器には停電になった場合でも電気の供給が継続する装置の取り付けが必須です。瞬時の電圧低下により被害を受ける精密な電子機器については、非常電源やバッテリーだけでなく、電圧を一定に保つCVCF（定電圧周波数装置）の設置も必要です。

（４）通信の遮断
昔の黒電話と異なり、今の電話は停電時にはそのほとんどが使用できなくなります。インターネットも光回線等が利用できなくなり、つながらないことが想定されます。
携帯電話、スマートフォンも、停電により基地局が停止していればつながらないことが想定されます。つながる場合でも、通信の集中、長時間に及ぶ場合にはバッテリーの消耗を考える必要があります。

（５）停電復旧後の火災
地震による避難の際には、電気のブレーカーを切ることが必要です。復旧して通電した際に、転倒した電気製品から出火する危険をさけるためです。停電だけの場合には、転倒などは発生しないと考えられますが、復旧通電した際には、電気機器の安全を確認する必要があります。

（６）エレベーターの停止
平成21年の建築基準法の改正により、停電や地震発生時に最寄りの階で停止して扉が開く装置の設置が義務付けられましたが、それ以前に設置され改修が行われていないエレベータ
ーでは、停電が発生すれば閉じ込めが発生します。管理会社への通報により、すぐに救出が行われればよいですが、大規模な停電や地震の場合には、救出まで長時間を要することが考えられます。
東日本大震災では、全国15都道県で207台のエレベーターが停止し、閉じ込めが発生したと報道されています。10月12日の東京都の停電でもエレベーターへの閉じ込めが発生しています。

⇒ エレベーターの事故、保険適用、安全確保については、
国立大学リスクマネジメント情報 2011（平成23）年9月号「エレベーターの事故への対応」をご参照ください。
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３．停電による損害の賠償と保険（１）停電による損害の賠償
停電により損害を受けた場合、電力会社に損害賠償を求めることが考えられますが、現実には、いくつかのハードルがあり、賠償を受けることは難しいと言われています。
各電力会社の「電気供給約款」では、電力会社の責めとならない理由による停電の場合は、損害賠償について免責と定めています。したがって、１頁でご説明した１．停電の原因（１）自然災害、（２）外部原因による発電・送電施設の事故の場合には、電力会社は賠償責任を負わないこととなります。
１．（３）内部原因による発電・送電施設の事故の場合には、電力会社に賠償責任が発生することが考えられますが、電力供給の中止による損害部分のみ電気料金の割引により対応し、それによって生じた装置・機器の被害については間接損害であり賠償責任がないと主張されることが考えられます。
１．（２）外部原因による発電・送電施設の事故では、電力会社ではなく原因を引き起こした者に損害賠償を求める方法もありますが、この場合も間接損害の予見可能性を否定して賠償責任がないと主張されることが考えられます。

（２）停電による損害と保険
電力会社や外部原因を引き起こした者に賠償を求められないとすると、損害のリカバリーは保険を頼ることになりますが、停電に対する損害保険の適用は限定的です。
まず、自然災害のうち、地震、津波、噴火により停電が起こった場合には、免責となります。
国大協保険では、財産被害に対する保険として国大協保険メニュー１に財産保険（基本補償）とオールリスク特約があります。一般の火災保険、動産保険に相当するものです。
財産保険（基本補償）は、火災、爆発、落雷、風災、ひょう災、雪災を補償対象としていますが、停電の原因がこの中の自然災害によるものだとしても、財産保険（基本補償）は適用されません。
停電による損害は、オールリスク特約の補償事由の中の「不測かつ突発的な事故による破損」により補償することになります。
ただし、ここで注意が必要なのは、国大協保険の補償対象となっている動産のうち、①試験測定機器、②産業機器、③医療機器の品目に分類されている動産については、復活担保の申告をして割増保険料を支払っていなければ補償されず、ほとんどの大学では復活担保をしていないということです。停電による被害が発生した場合には、被害を受けた動産が、国大協に提出している動産一覧でどの品目に分類されているか、復活担保をしているかをご確認ください。

（３）停電を起こすリスクと保険
大学では、停電を引き起こすリスクについても考えておく必要があります。
前述のとおり平成18年に発生した東京、千葉、神奈川の大規模停電は、旧江戸川にかかる送電線にクレーン船が接触したことが原因でした。クレーン船を運用している大学は無いかもしれませんが、所有する船艇が海中ケーブルや魚網を切断する賠償事故が発生しています。
このような事故は、国大協保険メニュー４（ヨット・モーターボート総合保険）の賠償責任条項の補償対象となります。
また、ドローンや無線操縦ヘリを学外で飛ばして研究を行うような場合、送電線を切断するような事故も想定されます。このような事故は、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となりますが、破損した電線等施設の直接損害部分のみが補償対象となり、停電による間接損害部分についてはならないので注意が必要です。
なお、ドローンや無線操縦ヘリ、搭載するカメラ等の機器が国大協保険の補償対象として動産一覧に掲載されていても、屋外に持ち出している間は国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）、オールリスク特約の補償対象とはならないため、別途、動産総合保険、ドローン保険に加入する必要があります。

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国大協保険賠償事故対応説明会のご案内
１．主催

有限会社 国大協サービス
一般社団法人 国立大学協会

２．日時

平成 28 年 11 月 21 日（月）午前 10:30～16:30

３．場所

４．対 象 者

学術総合センター 中会議場
（東京都千代田区一ツ橋２－１－２）① 国大協保険ご担当者② 賠償事故ご担当者③ その他関係者（リスクマネジメント、訴訟等のご担当者）

５．プログラム １０：００～１０：３０ （受付）
１０：３０～１１：１５ ＜45分＞(1)「法律上の賠償責任と賠償責任保険」＊法律上の賠償責任の基本的考え方＊賠償責任保険の基本㈲国大協サービス

１１：１５～１２：３０ ＜75分＞(2)「賠償事故に関連する保険の概要」㈲国大協サービス＊国大協保険各特約の説明＊学研災、スポーツ安全保険、医師賠償責任保険、臨床研究保険

１２：３０～１３：３０ （休憩及び受付）
１３：３０～１５：１０ ＜100分＞(3)「賠償事故と保険適用の事例紹介」㈲国大協サービス

１５：１０～１５：２０ （休憩）
１５：２０～１６：２０ ＜60分＞(4)「メニュー１事故対応の実務」
三井住友海上火災保険㈱＊保険金請求の実務と被害者対応の留意点＊賠償金額算出の基本的考え方※ 10月17日を締め切りとしてお申込をいただいておりますが、席に余裕がありますので、参加を希望される方は、各大学の国大協保険担当者を通してお申込ください。
※ 各説明を選択してのご参加が可能です。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

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大学リスクマネジメント News PickUp

H28.9 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
９．１５
９．１５
９．２０

全国の国立大学の附属病院内で患者の死亡症例が全て医療の安全管理を行う部門に報告されているか会計検査院が調べたところ、8つの病院で一部の死亡症例が報告されていないことが判明。
○大学が、昨年度、医薬品を購入する際、本来入札で納入業者を決める必要があるケースで入札を行わず、全て随意契約で業者を選んでいたことが会計検査院の調べで判明。
経済産業省は、企業から受け取った非公開情報や特許出願前の研究成果にアクセスできる研究者を限定するなど、大学と企業の共同研究に関して秘密情報の管理強化のための指針を策定。

＜事件・事故＞
９．１３
９．１４
９．１５
９．１９
９．２８

〇大学病院は、医師がＣＴの診断結果を確認せず、肺がん治療が遅れて患者が死亡する医療事故があったと発表。
〇大学は、付属病院で糖尿病による目の病気の治療を受けたあとに視力が著しく低下したと訴えられた裁判で、適切な処置を行わなかったことが視力低下につながったことを認め、1300万円を支払うことで和解。
関西空港で起きたはしかの集団感染の患者が受診した〇大学病院で、医師と事務職員の2人がはしかを発症し、看護師1人が感染の疑いがあることが判明。
〇大学の馬術部の馬が飼育場所から逃げ出し、1ｋｍほど離れた集合住宅の敷地内に入り込み、住民から通報を受け警察と馬術部の学生とで捕獲。
実験中に起きた爆発事故で左手小指を失うなどの重傷を負った元〇大学大学院生が、安全配慮義務を怠ったとして同大学に約6000万円の損害賠償を求めていた裁判で、大学側が安全管理体制が不十分だったことを認めて3100万円を元院生に支払う和解が成立。

＜情報セキュリティ＞
９． １
９． ７

○大学の教員が、個人情報や定期試験問題など職務上知り得た情報を自身のSNSに掲載していたことが発覚して同大学が謝罪。
○大学は、卒業生の連絡先や特許概要など計約2万7800件の情報が保存・共有された業務用パソコン2台が、コンピュータウィルスに感染したと発表。情報が外部に送信された記録はないが、専門機関に外部流出の有無を調査依頼。

＜学生・教職員の不祥事＞
９． ６
９．１４
９．２８

○大学の付属小学校に勤める教諭が電車内で女子高校生にわいせつな行為をしたとして逮捕。
〇大学の学生寮で、ルームメイトのベトナム人留学生に熱湯を掛けた上、包丁で切りつけた同国留学生が殺人未遂の疑いで逮捕。
〇大学病院の理学療法士だった男が、リハビリと称して患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで逮捕。

＜不正行為＞
９． ４
９．２１
９．２６

○大学病院の医師2人（1人は既に退職）が、「精神保健指定医」資格の不正取得に関与していたことが判明。同病院では、昨年、組織的な不正取得により計23人の指定医資格が取り消されている。
〇大学は、教授6人が発表した22本の論文のデータについて、不自然な点が多数あるとする告発を受け、ねつ造や改ざんの不正があるか本格的な調査を行う。
〇大学は、マイルポイントで取得した特典航空券を使って出張しながら航空運賃として約26万円の旅費を不正受領したとして、准教授を停職1か月の懲戒処分。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

16. 9月 麻しんの感染拡大
16. 8月 損害賠償額と訴訟費用
16. 7月 オープンキャンパスの事故
16. 6月 台風、豪雨へのタイムライン対応
16. 5月 海外留学保険の改訂、テロ等と保険
16. 4月 震災被害、支援、調査と保険
16. 3月 障害者差別解消法
16. 2月 パワーハラスメント対策※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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