学校法人和光学園

2015（平成 27）年度 和光学園事業報告書――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
学校法人和光学園の２０１５年度（平成２７年度）の事業の概況をまとめましたのでご報告いたします。
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Ⅰ 法人の概要

設置する学校、学部学科の名称および入学定員と学生数

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所在地
・和光大学

〒195-8585 東京都町田市金井町 2160

・和光高等学校〒195-0051 東京都町田市真光寺町 1291

・和光中学校〒195-0051 東京都町田市真光寺町 1291

・和光小学校〒156-0053 東京都世田谷区桜 2-18-18

・和光鶴川小学校〒195-0051 東京都町田市真光寺町 1282-1

・和光幼稚園〒156-0053 東京都世田谷区桜 2-18-18

・和光鶴川幼稚園〒195-0051 東京都町田市真光寺町 1271-1

・法人事務局〒195-8555 東京都町田市金井町 2160

役 員 〔理事１８名 監事２名〕
２０１５年５月１日現在
理

事 長

奥平康照

常務理事

伊東達夫
森下一期
園田洋一

理

監

事

事

髙見澤三由紀

樋口弘夫

伊藤武彦

浅見克彦

松山尚寿

北山ひと美

梅津 靖

前田令夫

三枝成章

西尾榮男

両角憲二

田中伸子

植村 洋

渡辺 徹

児玉勇二

須藤敏昭

評議員 〔３９名〕
伊東達夫

髙見澤三由紀

樋口弘夫

伊藤武彦

浅見克彦

半谷俊彦

松山尚寿

北山ひと美

園田洋一

竹信三恵子

半田滋男

原田尚寿

酒井佳裕

梅津 靖

北出和平

入澤三男

成田 寛

小泉千津子

前田令夫

中島三枝子

早川 清

吉村景理

三枝成章

須藤友司

西尾榮男

高田和貴

間宮武美

河野りうすけ

齊藤 誠

植村 洋

井上輝子

岡本喜裕

榎本 博

田中伸子

高橋 廉

鈴木隆司

伊藤文彦

小寺隆幸

前田紘子

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専任教職員数
大学教員

９８名

幼・小・中・高教員
職

員

１２４名
９６名

各学校役職者

２０１５年５月１日現在

和光大学
学 長

伊東 達夫

副学長

髙見澤三由紀樋口 弘夫

社会文化総合研究科委員長 岩間 剛一
現代人間学部長

伊藤 武彦

心理教育学科長

太田 素子

現代社会学科長

竹信三恵子

身体環境共生学科長

上野 隆生

表現学部長

浅見 克彦

総合文化学科長

上野 俊哉

芸術学科長

倉方 雅行

経済経営学部長

半谷 俊彦

経済学科長

清水 雅貴

経営学科長

原田 尚幸

事務局長

酒井 佳裕

和光学園幼小中高校長会代表

園田 洋一

和光高等学校

校 長

松山 尚寿

副校長

梅津

教 頭

牧野 芳雄

校 長

松山 尚寿

副校長

北出 和平

中高事務長

入澤 三男

校 長

北山ひと美

副校長

栗原

事務長

矢作 圭充

校 長

園田 洋一

副校長

成田

事務長

大瀬良信雄

園 長

北山ひと美

副園長

藤田 尚子

園 長

園田 洋一

副園長

保志 史子

局 長

小谷 幸正

和光中学校

和光小学校

和光鶴川小学校

和光幼稚園
和光鶴川幼稚園
法人事務局

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靖

伸

寛

Ⅱ 事業の概況
一、教育活動の推進
１．教育活動における連携
幼稚園～大学の和光学園総在籍者数は 2003 年度の 6,250 人をピークにして減少の一途（2009
年度を除く）をたどってきた。
2015年5月1 日現在総在籍者数は前年度比マイナス153 人の4,873人であった。引き続き厳しいものであったが、一部に改善の兆しが見られた。
大学における 2015 年度入学手続き者は前年より 10 人増加し 681 名で、減少傾向に歯止めをかけられた。しかし、5 月 1 日現在大学在籍者は前年度比マイナス 141 人の 2,739 人となり、
厳しい状況が続いている。
高校以下諸学校の総在籍者は前年度比マイナス 14 人の 2,119 人（募集人員比マイナス 251人）となった。これまでかなりの定員割れが続いていた小学校入試で、前年度比プラス 25 人の67 人の入学手続者を得ることができた。一方で、鶴川幼稚園、中学校の苦しさが増しているが、全体としては総在籍者数の減少にストップがかかりつつある。
各校園ともに募集対策事業（学校パンフレット・DVD・学校説明会・授業公開など）に力を入れ、その内容、効果などを校長会、合同運営会議などで交流し、改善を図ってきた。特に、各校園ともブログの充実に力を入れてきたが、小学校が始めた動画掲載は、リアルな子どもたちの姿を知ることができると好評であった。
学園内の連携は、定期的な会議や委員会に加え、以下のような活動を幅広く行い、お互いの教育内容への理解を深めている。また、和光学園は大学を擁する総合学園であり、その利点を生かし、大学との相互連携の拡大に努めている。

【幼稚園－小学校】
２年生と５歳児の交流／１年生と４歳児の交流／小学校低学年「劇の会」に５歳児を招待／５年生と５歳児の遊びや木工作の交流／６年生と３歳児の交流／入園説明会時の小学校校
舎案内【幼稚園－中学校】
中学校教員の話を聞く会【幼稚園－高校】「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞かせ／高校生「職場体験」実習の受け入れ【幼稚園－大学】
子ども教育専修生の教育実習／保育実習／大学教員の保育研究への参加／大学教員によるパネルシアター実演-4-

【小学校－中学校】
中学３年生の合唱を聴く会／中学３年生による水泳教室／小学校４～６年生の中学クラブ見学／中学教員の話を聞く会／中学の教員に「夜に語る会」の講師依頼（２回）など【小学校－高校】
高校図書委員生徒による読み聞かせ／「保育と教育」選択講座生の参観／「ひとと言葉」選
択講座生による読み聞かせ授業【小学校－大学】
小学校課程生のインターンシップ（運動会、いちょうまつり、秋祭り参観、夏期林間合宿指導員、沖縄学習旅行参加など）／子ども教育専修の学生の授業参観／大学教員の幼小公開研究会への参加【中学校－高校】
中学２年生の高校体験授業／中学２年生への高校生徒会による学校説明会／中学２年生保護者向け高校の授業公開【中学校－大学】
大学の教職課程履修者への授業公開【高校－大学】
大学の教職課程履修者への授業公開／大学教員による高校生への出前授業／高校生の大学における聴講制度／大学教員による高校教員向け学部説明会

２．学園全体での教育研究活動
各校園における教育研究活動に加え、以下のような学園内横断的な研究会を開催している。
両幼稚園：年間２回の合同研究会
幼稚園・小学校：年間２回の合同研究会／公開研究会（世田谷・鶴川お互いの公開研究会に全員参加）／中学・高校教員の公開研究会参加
小学校・中学校：年に１回の合同研究
中学校・高等学校：公開研究会／幼稚園・小学校教員の公開研究会参加
幼稚園～高等学校：年１回の合同研究会
大学：ＦＤ実践研究報告会

３．和光幼稚園・和光小学校（１）入試状況と募集対策事業
幼稚園の 2015 年度入園者は前年度比マイナス１人の 54 人（募集人員比０人）で、5 月 1 日
現在総在籍者数は前年度比プラス３人の 170 人（募集人員比プラス４人）となった。２歳児教室への関心も高く、2015 年度は 80 名を超える応募者があり、抽選を行うほどであった。
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小学校の 2015 年度入学者は前年度比プラス 25 人の 67 人で大きく改善した。5 月 1 日現在総在籍者数は前年度比プラス 20 人の 315 人（募集人員比マイナス 117 人）となった。
幼小のつながりを意識した取り組みに加え、幼稚園で和光中学校の先生を招いての教育講座や「和光中 3 年生の合唱を聴く会」への幼稚園父母の参加など、和光教育への理解を広げる機会を作った。

（２）教育・学校づくり①「子どもとつくる学び」の実践「子どもとつくる学び」をテーマに、和光小学校、和光幼稚園の第２回合同公開研究会を開いた。小学校は 2016 年度の両小学校の教育課程改訂に向け、研究内容も教育課程作りを中心に、3 つの分科会で討議を行い、現在の日本で教育課程を自主編成することの意義を自覚する機会となった。また、文科省が打ち出している道徳教育の教科化については「和光小学校の 7 つの教育目標そのものが“道徳教育”の実践」という共同研究者の発言で、確信を持つことができた。
幼稚園は、「対話的保育」を進めている。保育者一人一人が追求したいテーマに添って保育研究を進め、多くの参加者とともに実践検討をすることができた。
②「学びの力」を育てる教育課程作りに向けて小学校は 2016 年度教育課程完成のために、
新カリキュラム作成に向けて種々の方針を立て、保護者への説明会も行った。また、近年のＩＣＴを活用した教育についても検討し、そのための無線ＬＡＮシステムの設置に向けて準備を進めている。
③ 異文化国際理解教育
３年生が東京韓国学校と、４年生が横濱山手中華学校との交流を実現することができた。
５年生は引き続き東京インターナショナルスクールとの交流、６年生は沖縄学習旅行でのアメラジアンスクールとの交流と、英語圏の学校との交流も定着してきている。英語教育に特化しない異文化理解、多様性の理解に向けての教育を追求している。
④ 和光小学校学童クラブの充実に向けて2015 年度に和光小学童クラブが設置 40 周年を迎えた。2015 年度在籍者は 100 名を超えた。新たな施設を準備する必要に迫られている。

（３）校舎の施設改善
小学校はオープンスペースのある校舎だが、落ち着いて学べる環境を作るために、一昨年度から 1 学年ずつ教室の仕切り戸の設置を行ってきた。2015 年度で、予定していた３年生、５年生、６年生の仕切り戸が完成した。

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４．和光鶴川幼稚園・和光鶴川小学校（１）入試状況と募集対策事業
鶴川幼稚園の 2015 年度入園者は前年度比マイナス９人の 34 人（募集人員比マイナス 14 人）
で、5 月 1 日現在総在籍者数は前年度比マイナス７人の 126 人（募集人員比マイナス 38 人）となった。あずかり保育の実施、２歳児保育の週２回化、スクールバスルートの増設、ポプリホールでの講演会、本の出版や広告など考えられる対策を種々講じてきた。
鶴川小学校の 2015 年度入学者は前年度比プラス２人の 59 人
（募集人員比マイナス 13 人）
で、
5 月 1 日現在総在籍者数は前年度比マイナス９人の 375 人（募集人員比マイナス 57 人）となった。年度内に 16 名の転入者があったが、一方で 11 名の転出者があり深刻に受け止めている。

（２）教育・学校づくり① 授業・校内研究・公開研究会
日常的な保育研究、授業研究を重視してきた。また現在の教育情勢との関係や、外部の民間教育研究団体との連携を図りながら、幼小合同公開研究会を行った。
② 自治活動鶴幼では生活の中で問題解決に向けて、常に話し合い、お互いの人間理解を進めていく
ことを大切にしている。
鶴小でも、児童会はここ数年自分たちの生活を見直す運動を自覚的に取り組んでいる。
こうした取り組みを通じて主権者意識を小学生時代から育てていきたい。
③ スクールカウンセラー制度
父母たちの子育ての不安や悩みは深刻さを増していて、鶴幼保護者が鶴小のカウンセラ
ーに相談する機会が出てきた。鶴小カウンセラーに鶴幼保護者の相談に関わってもらえるか検討し、2016 年度から実施することとなった。
④ 地域連携
３年生総合学習「たぬき」や４年生総合学習「鶴見川」などで、地域の方や大学の先生と連携しながら実践を進めて来た。
⑤ 異文化交流教育
2015 年度から新しく韓国大邱市にあるヨンゲ小学校と交流が始まった。また、英語教科
化の動きの中で、異文化としての外国語との出会いや子ども同士の交流を図るため、アメリカやフィリピンの小学校との交流を大学とも連携しながら進めている。

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５．和光中学・高等学校（１）入試状況と募集対策事業
中学校の 2015 年度入学者は前年度比マイナス 13 人の 120 人（募集人員比マイナス 32 人）
で、
5 月 1 日現在総在籍者数は前年度比マイナス 17 人の 412 人（募集人員比マイナス 44 人）となった。３年生在籍者が募集人員比プラス１人の 153 人であることを考えると、2016 年度入試に向けて新たな募集対策事業を加えるべきとして、全教員による学習塾訪問を行った。
高等学校の 2015 年度入学者は前年度比マイナス３人の 246 人（募集人員比プラス６人）で、
5 月 1 日現在総在籍者数は前年度比マイナス４人の 721 人（募集人員比プラス１人）となり、相変わらず堅調であった。しかし、年度内に 24 名もの転退学者を出したために、年度途中で定員充足率が 100％を割り込む結果となった。

（２）教育・学校づくり① 授業・校内研究会・公開研究会
中学校、高等学校とも教科の枠を超えて教員同士が授業を見合う授業検討会を実施している。単に教員の授業スキルアップのためだけではなく、発達や学習に課題をもつ生徒を含め、どうしたら子ども・生徒の主体的な学びが確立できるのかを探ってきた。
生徒の自治活動に関する研究会においては、生徒会活動や行事の中で生徒がどのように成長しているか、また課題は何かを明らかにする努力を払っている。
② 三者連絡協議会と学校協議会
学校づくりに生徒会や親和会が参加することは、子どもの成長と発達の権利を保障する
うえで不可欠である。生徒たちが受動的に学校生活をおくるのではなく、堂々と協議会の場で意見を表明し、主張する姿は主権者教育という観点からも大切にしていきたい。
③ スクール・カウンセラー制度
2015 年度はスクール・カウンセラー専任職員化 3 年目の年であった。当該職員の精力的な仕事ぶりが保護者、生徒そして教職員に高く評価され、その位置づけも年々高まってきている。
④異文化国際交流教育
この一年間、韓国ミラルトゥレ学校と交流を模索してきたが、不調に終わった。現在、アジア圏で交流校を探す努力を続けているが、まだ見通しが立っていない。

６．和光大学（１）入試状況と募集対策事業計画
大学における 2015 年度入学手続き者は前年より 10 人増加し 681 名であったが、5 月 1 日現
在大学在籍者は前年度比マイナス 141 人の 2,739 人となった。前年度在籍 4 年生が 684 名であ-8-ったから、マイナス 141 人の内訳のほとんどが中途退学者ということになる。深刻な事態と受け止め、その原因の究明に努め、休学中の学費減免制度や給付型奨学金の拡大などの検討を進めている。

（２）和光大学の中長期構想の推進
第二次未来構想会議答申（2014 年 9 月）とそれに対する学長方針（同年 12 月）を踏まえ、2015 年 4 月、学部学科改編検討委員会が発足し、同年 9 月、同委員会から、新学科構想を含む
学部学科改編案に関する答申が学長宛に提出された。これを受け、11 月に上記委員会答申と教学支援ディレクターからの共通教養答申（同年 11 月）および全学教授会・学部教授会等での議論を踏まえた学長提案が提示され、翌 12 月の全学教授会での承認を経て、2016 年 1 月、学部学科改編等に関わる今後のスケジュールが学長から提示されている。
2015 年 12 月の全学教授会で承認された学部学科改編の目的と基本的方向は以下のとおりである。
① 教育環境の均等化、大学の規模と教育課程に適切な構成として、3 学部 6 学科の構想とする。
② 現在の教育課程と 2018 年度以降の社会的需要、本学のポジショニングに基づき、保育、
初等教育、保健体育の教員養成課程を立てる。
③ 公認心理師の育成を念頭に置いた心理学コースを準備する。
④ 上記の構想を可能にするために、柔軟な教員配置を追求する。
⑤ 改編のスケジュールを 2 段階とする（2018 年度を第１ステージ、2019 年度を第 2 ス
テージとする）。
上記基本方針を受け、2016 年度前半には、新学科構想、共通教養科目改革、資格センター（仮称）設置、特別支援学校教員養成課程設置等についての具体的な検討が学内諸組織においてなされることになっている。また、届出・申請の手続きとその準備についても、あわせて行っていく予定である。
教学面でのシステム改革（WEB 履修導入）では、2017 年度本稼働に向け、ワーキンググルー
プを中心に、事業規模確定、業者・製品選定、制度調整、要求定義確定等の作業を行った。
学生の修学支援を組織的に行うための「学生相談センター（仮称）」の設置についても、同センター設置検討ワーキンググループからの答申（2016 年 3 月）を受け、2017 年 4 月発足を目指し、2016 年度中に具体化を図っていく計画である。

（３）小学校教諭養成課程の開設
2015 年 4 月より、現代人間学部心理教育学科内に小学校教諭養成課程を新たに設置し、当該課程の教育を開始した。
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（４）地域連携研究センターの開設準備
地域連携センター設置のためのワーキングループ答申（2015 年 3 月）とそれに対する学長見解（2015 年 5 月）を受け、地域・流域共生センター、大学開放センター等を包摂する「地域連携研究センター」を 2016 年度に開設することを決定し、準備を行った。
地域連携研究センター開設に伴い、総合文化研究所を発展的に解消することとした。

（５）教学条件の整備充実
継続して教室の改修・教具類の更新を進めている。2015 年度は、H206 教室に新たに映像設備を導入し、円滑かつ効果的な授業運営が行えるようになった。
B 棟・H 棟・J401 教室の空調機更新工事および H 棟の外壁補修工事を実施した。
www サーバの再構築およびプロキシサーバの更改工事を実施した。
教学関連業務の効率化および教学支援サービスの向上を目的とした新教学支援システム導入に向けての準備を行った（2017 年度本稼働予定）。

（６）国際交流
国際交流センターを中心として、留学生サポート（チューター）制度の充実など、留学生支
援体制の整備を進めた。
短期語学留学では、指定校である上海大学のほか、協定校以外での派遣先の充実をめざしている。2015 年度は、アメリカ（サンフランシスコ：1 名）、マルタ（スリーマ：1 名）、中国（上海：1 名）、オーストラリア（メルボルン：1 名）に学生を派遣した。
海外でのフィールドワークは 6 科目において実施し、合計 65 名の学生が参加した。
文部科学省が実施する「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」に採択された学生（アメリカ：1 名）が、同プログラムの 2 期生として派遣留学を実施した。

（７）地域・他大学・高校との連携2015 年度も相模原・町田大学地域コンソーシアム（さがまちコンソーシアム）、麻生区・6
大学公学協働ネットワーク、学術・文化・産業ネットワーク多摩などに参加するとともに、単位互換協定校との連携を行った。
2015 年度、西武信用金庫ならびに横浜市教育委員会との間で新たに連携協定を締結した。
引き続き、千葉県市原市から「旧鶴舞青年の家」の貸与を受け、セミナーハウスとして利用した。

（８）同窓会との連携
和光大学同窓会と連携して卒業生と在学生の交流活動を進める取り組みとして、同窓会第 2- 10 -

回作品展「おかがみ」（2015/10/25～11/3）の学内開催への協力、卒業生・在学生等への同窓会
誌配布の協力、同窓会との懇談会開催などを行った。

（９）大学の 50 周年事業の展開
50 周年記念事業として、2015 年 11 月に記念式典・イベントを開催し、あわせて『和光大学の足跡・足音「あゆみ」』の冊子を発行した。
また、UI（異質力で、輝く。和光大学）の学内外への発表、ロゴ・キャッチコピー入りクリ
アファイルの作成・配布、周年寄付募集、禅寺丸柿の記念植樹（2016 年 3 月 8 日）などを行った。

二、2015（平成 27）年度に行った主な事業◆ 幼稚園① 花組の屋根・窓ガラスを遮光性に② 教室床のコーティング◆ 小学校① ６年生の教室に開閉式のガラス扉（仕切り戸）設置② カウンセラーの週２日配置③ 外壁塗装などメンテナンス◆ 鶴川幼稚園① ６教室冷房化② 本「５歳児」編の出版③ ２歳児親子教室の週２回化◆ 鶴川小学校① 児童用木製ロッカー２学年分設置② 通学路の整備③ 美術用陶芸灯油窯④ グランドネットフェンスの全面設置⑤ カウンセラーの週２日配置- 11 -

◆ 中学高等学校① 新校舎（会議室・ゼミ室・研究室・音楽室・音楽準備室・楽器練習室）建設② 本館校舎改修工事◆ 大学① 証明書手数料・科目履修料の改定② 2014 年度にひきつづき、ＵＩ（ユニバーシティ・アイデンティティ）活動③ 創立 50 周年記念事業④ FD 活動の一環として授業評価アンケート⑤ 学内情報網の整備（サーバ OS の移行、プロキシサーバの更改、SNS・Moodle のバージョ
ンアップ、desknets システムの入れ替え）⑥ 「教育機関向け総合契約（OVS-ES）」の締結⑦ Ｈ棟外壁修繕工事⑧ Ｂ・Ｈ棟の空調設備を更新⑨ 教室棟の内装改修工事・屋上防水補修工事- 12 -

Ⅲ 財政の概要
幼稚園～大学の和光学園総在籍者数は 2003 年度の 6,250 人をピークにして減少の一途（2009 年度を除く）をたどってきた。2014（H26）年度には大学も定員割れを起こし、総在籍者数は 5,013 人となった。さらに、2015（H27）年度は前年度比マイナス 266 人の 4,747人となり、5 千人を割り込んでしまった。結果として学生生徒等納付金収入の減少により収支バランスが悪化してきたが、ここに至ってようやく期末手当削減について教職員組合との合意が得られ財政改善への目処がたってきた。
また、2016（H28）年度には各校園での募集状況において若干の改善がみられた。

Ⅰ．資金収支について
１．収入の部
収入の部合計は約７６億８千万円で前年度決算に比して約８億円増加している。
これは中学・高等学校の校舎増築に係る借入金および短期借入等による。
学生生徒等納付金収入では全体で１億３千万円余の減、補助金収入で２千３百万円余の減、退職財団等からの交付金を含む雑収入で約５千万円の減、前受金収入で約１千６百万円の減、その他の収入については約３億７千万円増加した。ま

２．支出の部

た、中学・高等学校の校舎増築資金を借入に依ったことから積立金の取り崩しをおこなった。前年度繰越支払資金で２億５千８百万円余の減、その他の科目はわ
ずかな増減があったが、結果として、約８億円の増加となった。なお、寄付金収
入は約１千５百万円の増、学校債では約支出の部では、人件費支出が約４３億３千万円で、前年度決算より３千６百万円増加している。これは主として期末手当支給額の削減に係る金額の調整による。
また、教育研究経費支出は約３千万円
減の約８億７千万円となったが、各科目で縮減が図られたことによる。管理経費
支出についても同様に1千４百万円余減

２千２百万円の増であった。

少して、約４億２千万円であった。借入
金等返済支出については、約４億８千８- 13 -

百万円の増であるが、これは収入の部で述べている短期借入に対する返済をおこなったためである。
施設関係支出では約１億９千２百万円
増加しているが中学・高等学校の校舎増築竣工に係る支払があったためである。
他の大きなところでは前年度未払いの退職金を含むその他の支出が約６億６千７百万円となっている。
翌年度繰越支払資金は、７億円余で、前年度決算６億４千万円余と比較するな
らば約６千万円の増加となっているが、引き続き資金的に厳しい状況が続いている。
１－２．教育活動収支－事業活動支出の部

Ⅱ．事業活動収支について
本年度の決算より従前の「消費収支計算書」を名称変更し、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの区分毎にバランスを把握できるように表示方法が変更

従前の消費支出との違いは、教育活動
外収支－支出の部へ借入金等利息が、特別収支－支出の部へ資産処分差額が振り分けられた。
教育活動収支－支出の部と前年度決算

された。
また、毎年度の収支バランス「基本金組との上記を考慮した比較では７千６百万円余増加した。人件費で約９千１百万円

入前当年度収支差額」が追加された。

の増、教育研究経費で約２千８百万円の１－１．教育活動収支－事業活動収入の部
従前の消費収入と単純比較はできない
が、前年度の科目を新表示区分毎に振り分けし調整した後の教育活動収支とおおよその比較では約１億９千万円の減収と減、管理経費で約１千７百万円の減および徴収不能額等で約３千万円の増などによる。
教育活動収支差額では、約６億８千５百万円の支出超過が生じており、教育研

なっている。
退職給与引当金繰入額で約５百万円の減、教育研究経費および管理経費での減価償却額で微増している他、科目毎の増減とその額については資金収支の項で触究活動によって得られた事業活動収入によって教育研究活動に必要な人件費、教育研究経費及び管理経費が賄われていない事を示している。早期の改善が求められる。

れたとおりである。
- 14 -

２．教育活動外収支

全体では前年比約２億円の減収であっ教育活動以外の経常的な財務活動及び収益事業に係る活動に係る事業活動収入
及び事業活動支出である。

た。
基本金組入額は、約１億８千万円で前年より約６千万円減じている。建物の借収入の部については、受取利息・配当入金返済による組入れがある一方、中金であり支出の部については、借入金等

学・高等学校の校舎建設資金を借入した利息が主だった科目である。受取利息配ことにより２号基本金の取り崩しがあ

当金では前年度比３８％ほど減少していった。これらの結果として、基本金組入るが、これは昨今の低金利およびマイナ

れ後の当年度収支差額は約８億６千万ス金利政策の影響であり今後も運用につ円の支出超過となった。

いては一層の困難を来すことが想定される。
支出については銀行からの運転資金借り入れによる利息払いが生じたことから約１百６０万円増であった。

３．特別収支特別収支とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び支出をいう。
教育活動収支、教育活動外収支以外に係る事業活動収入及び事業活動支出であり、「施設設備寄付金」、「現物寄付金」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」
等である。支出の部において過年度修正額が生じているが、スクールバスの運行を委託している会社からの請求漏れに対応した。
従前の帰属収入に代わり、事業活動収入としての合計額は約５５億３千万円
で、前年度決算との比較では高校、中学校および両小学校でやや増加したが、大学、両幼稚園で減収だったことにより、- 15 -

Ⅲ．貸借対照表について
貸借対照表上、大科目「固定資産」の２億６千万円余の増加となった。固定負中科目として、新たに「特定資産」の科

債の長期借入金で２億６千万円余増加

目が設けられ、その小科目として「第2しているが、これは前述した校舎建設資号基本金引当特定資産」、「第3号基本金の借入による。

金引当特定資産」等が区分された。

なお、借入金は約定通り返済を進めた。

固定資産と流動資産の合計額が２０

翌年度繰越収支差額は事業活動収支

３億６千万円余で、前年比約４億円の減の項で述べたように当年度収支差額に少となった。主だった固定資産の減少はより約８７億９千万円の支出超過とな

中学・高等学校の校舎建設資金を借入しった。

たことによる２号基本金の取り崩し約３億３千万円である。
負債総額は、約４７億円で、前年より- 16 -

- 17 -

- 18 -

資 金 収 支 計 算 書
平成２７年

４月

１日から

平成２８年

３月３１日まで
（単位

円）

収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

4,227,360,000

4,218,304,660

9,055,340

手数料収入

68,918,000

68,658,713

259,287

寄付金収入

92,808,000

54,742,702

38,065,298

補助金収入

960,504,000

976,425,101△15,921,101(国庫補助金収入)(282,395,000)(297,965,000)△15,570,000(地方公共団体補助金収入)(660,670,000)(661,021,491)△351,491(その他の補助金収入)(17,439,000)(17,438,610)

390

034,986△34,986

付随事業・収益事業収入

49,995,000

43,647,142

6,347,858

受取利息・配当金収入

5,986,000

6,591,890△605,890

雑収入

147,221,000

152,337,070△5,116,070

借入金等収入892,900,000

896,500,000△3,600,000

前受金収入

1,470,451,000

1,418,951,740

51,499,260

その他の収入788,702,000

784,891,047

3,810,953△1,566,458,000△1,579,881,457

13,423,457

645,132,000

645,128,431

7,783,519,000

7,686,332,025

資産売却収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計97,186,975

支出の部
科
人件費支出

目

予

算

決

算

差

異

4,322,563,000

4,329,390,535△6,827,535

教育研究経費支出

989,324,000

875,463,477

113,860,523

管理経費支出465,813,000

424,813,804

40,999,196

借入金等利息支出

11,459,000

12,532,745△1,073,745

借入金等返済支出

617,220,000

615,820,000

1,400,000

施設関係支出379,196,000

360,126,203

19,069,797

設備関係支出94,159,000

91,767,810

2,391,190

資産運用支出25,908,000

25,908,0000

その他の支出686,770,000

667,457,321

19,312,679

資金支出調整勘定△435,490,000△426,421,558△9,068,442

翌年度繰越支払資金

626,597,000

709,473,688△82,876,688

7,783,519,000

7,686,332,025

97,186,975

支出の部合計

活

動

区

分

資

金

平成２７年
平成２８年

収

支

計

算

書

４月 １日から
３月３１日まで
（単位

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科

目

科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収 施設設備売却収入
入 第２号基本金引当特定資産取崩収入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 高額設備引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
借入金等収入紀要出版引当特定資産取崩収入
前期末仮払金回収収入
長期貸付金回収収入
短期貸付金回収収入
預り保証金受入収入
収 預り金受入収入
入 仮受金受入収入
保証金回収収入
奨学貸付金回収収入
小計
受取利息・配当金収入
過年度修正収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
学生厚生費引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
紀要出版引当特定資産繰入支出
長期貸付金支払支出
短期貸付金支払支出
支
前期末預り金支払支出
出預り保証金支払支出
仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金金円）

額4,218,304,660
68,658,713
417,500
43,671,720
965,555,191
43,647,142
152,260,570
5,492,515,496
4,329,390,535
875,463,477
423,653,664
5,628,507,676△135,992,180△2,993,371△138,985,551
金
額
10,653,482
10,869,910
34,986333,072,200
70,000,000
424,630,578
360,126,203
91,767,810
308,000
452,202,013△27,571,435△43,834,395△71,405,830△210,391,381
金
額
896,500,000
4,800,000
4,442,457
24,581,692
4,862,500
30,000150,199,985
250,000
135,000
991,250
1,086,792,884
6,591,890
76,5001,093,461,274
615,820,000
1,000,000
23,600,000
1,000,000
24,800,000
4,842,750
132,793,546
30,0001,036,455
804,922,751
12,532,745
1,160,140
818,615,636
274,845,638△109,000
274,736,638
64,345,257
645,128,431
709,473,688

事

業

活

動

収

支

平成２７年

４月

１日から

計

平成２８年

３月３１日まで

算

書

（単位

科
学生生徒等納付金
事
業 手数料
活
動 寄付金
収 経常費等補助金
入の 付随事業収入
教 部
雑収入
育
活
教育活動収入計
動
収
科
支 事
業 人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等部
教育活動支出計目

目

教育活動収支差額
科
収事
入業
の活
部動

目

経常収支差額

事
業
活
動
支
出
の
部

目

算

差

円）

異
9,055,340

68,918,000

68,658,713

259,287

44,723,000

44,089,220

633,780

957,655,000

965,555,191△7,900,191

49,995,000

43,647,142

6,347,858

147,144,000

152,260,570△5,116,570

5,495,795,000

5,492,515,496

3,279,504

予

算

決

算

差

異

4,391,992,000

4,393,399,430△1,407,430

1,393,098,000

1,280,087,040

113,010,960

515,718,000

473,755,915

41,962,085

30,700,000

30,784,175△84,175

6,331,508,000

6,178,026,560

153,481,440△835,713,000△685,511,064△150,201,936

予

算

決

予

算

差

異

5,986,000

6,591,890△605,890

0005,986,000
目

教育活動外収支差額

科決4,218,304,660

その他の教育活動外収入

教育活動外支出計

特
別
収
支

算

4,227,360,000

受取利息・配当金

教
育教育活動外収入計活科
動
外 支事
収 出 業 借入金等利息の活
支 部
動 その他の教育活動外支出

事
業
活
動
収
入
の
部

予

算

6,591,890
決

算△605,890
差異11,459,000

12,532,745△1,073,745

0

0

0

11,459,000

12,532,745△1,073,745△5,473,000△5,940,855

467,855△841,186,000△691,451,919△149,734,081

予算

資産売却差額

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

61,548,000

30,199,130

31,348,870

特別収入計

61,548,000

30,199,130

31,348,870

科
資産処分差額
その他の特別支出

目

予

算

決

9,579,000

算11,480,762

差異△1,901,762

0

1,160,140△1,160,140

9,579,000

12,640,902△3,061,902

51,969,000

17,558,228

34,410,772

基本金組入前当年度収支差額△789,217,000△673,893,691△115,323,309

基本金組入額合計△199,779,000△186,542,862△13,236,138

当年度収支差額△988,996,000△860,436,553△128,559,447△8,264,259,000△8,264,255,154△3,846333,073,000

333,072,200

800△8,920,182,000△8,791,619,507△128,562,493

事業活動収入計

5,563,329,000

5,529,306,516

34,022,484

事業活動支出計

6,352,546,000

6,203,200,207

149,345,793

特別支出計
特別収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

貸

借

対

平成２８年

照

表

３月３１日
（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末
19,491,843,811
16,891,109,363(3,863,368,004)(9,106,011,081)(3,921,730,278)
2,513,407,000
87,327,448

前年度末
19,911,248,439
16,886,359,902(3,863,368,004)(8,877,394,823)(4,145,597,075)
2,895,371,200
129,517,337

増 減△419,404,628
4,749,461
0
228,616,258△223,866,797△381,964,200△42,189,889

871,630,456(709,473,688)(162,156,768)

858,578,498(645,128,431)(213,450,067)

13,051,958
64,345,257△51,293,299

20,363,474,267

20,769,826,937△406,352,670

科
目
固定負債
(長期借入金)(その他の固定負債)

本年度末
2,566,618,126(713,370,000)(1,853,248,126)

前年度末
2,270,048,947(448,890,000)(1,821,158,947)

増 減
296,569,179
264,480,000
32,089,179

流動負債(短期借入金)(その他の流動負債)

2,143,237,828(37,920,000)(2,105,317,828)

2,172,265,986(36,120,000)(2,136,145,986)△29,028,158
1,800,000△30,828,158

負債の部合計

4,709,855,954

4,442,314,933

267,541,021

基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金

本年度末
24,445,237,820
23,484,237,820
400,000,000
120,000,000
441,000,000

前年度末
24,591,767,158
23,297,694,958
733,072,200
120,000,000
441,000,000

増 減△146,529,338
186,542,862△333,072,20000繰越収支差額翌年度繰越収支差額△8,791,619,507△8,791,619,507△8,264,255,154△8,264,255,154△527,364,353△527,364,353

純資産の部合計

15,653,618,313

16,327,512,004△673,893,691

本年度末

前年度末

20,363,474,267

20,769,826,937

固定資産
有形固定資産(土地)(建物)(その他の有形固定資産)
特定資産
その他の固定資産
流動資産（現金預金）（その他の流動資産）
資産の部合計
負債の部

純資産の部
科

科

目

目

負債及び純資産の部合計

増減△406,352,670

財

産

平成２８年
Ⅰ

目

録

３月３１日現在

資産総額

20,363,474,267 円

内

基本財産

16,891,109,363 円

運用財産3,472,364,904 円

Ⅱ

負債総額

4,709,855,954 円

Ⅲ

正味財産

15,653,618,313 円
区

分

金

額

資産額
１

基本財産
土地

136,797.48 ㎡

3,863,368,004 円

建物

62,767.17 ㎡

9,106,011,081 円

図書

618,054 冊

2,361,393,743 円

教具・校具・備品

29,634 点

749,027,834 円

その他
２

資

811,308,701 円

運用財産709,473,688 円

その他

2,762,891,216 円

産

現金預金

総

額

20,363,474,267 円

負債額
１

固定負債
長期借入金
その他

２

1,853,248,126 円

流動負債
短期借入金
その他

負

713,370,000 円

債

総37,920,000 円
2,105,317,828 円

額

正味財産（資産総額－負債総額）

4,709,855,954 円
15,653,618,313 円

学校法人和光学園

2016（平成 28）年度 和光学園事業計画書

事業計画と予算編成は一体のものである。予算編成は事業計画を反映し、一方で、事業計画
は収支バランスのとれた予算編成内で組まれなければならない。
したがって、事業計画を立てるにあたって、最初に考えなければならないことは収入である。
年度による収入額を大きく左右するのは学生生徒納付金であり、それを決めるのは在籍者数である。
2016 年度在籍者数を求めるため、まずは各園・各校・大学の入学生確保状況をみた。
2016（平成 28）年度へ向けての入学生確保状況は、2005 年度以降の長期減少傾向に歯止めをかけられたか、未だ予断を許さない状況がつづいている。しかし、「少子化」「2018 年問題」進
行下で、多くの学園・大学が大きく状況を悪化させていることから判断すると、和光学園は土俵際で懸命に耐えている、あるいは押し戻している状況とは言える。
和光幼稚園の募集状況は相変わらず好調であり、しかも和光小学校への内部進学者が 32 名・
内進率が 56％であった。ここ数年【20 名・35％】前後であったことを考えると特筆に値する。
この内進者増を受け、和光小学校は 68 名の手続き者を得て前年度に引き続き好調であった。
和光鶴川幼稚園の募集状況の困難さは続いているが、町田市内私立幼稚園の定員充足率を考えると特段に低いわけではない。幼児を持つ女性の就職率が上がり、幼稚園志望から保育園志望あるいはこども園志望に変える家庭が増えている状況が背景にあると考えられる。
鶴川小学校は、鶴川幼稚園からの内部進学者が前年度比７名増となったこともあり、新１年
生 62 名の手続き者を得た。
和光中学校は、和光両小からの内部進学者が前年度比で 10 名増えたこともあり、137 名（17名増）の手続き者を得た。大量の欠員を出す私立中学校が増えている中で健闘しているといえるが、和光両小の多数の欠員をかかえる学年が進学してくる 2017 年度以降のことを考えると、さらなる内部進学率の向上と外部からの応募者を増やす努力が求められる。
和光高校は、定員 240 人に対して手続き者 241 名を確保し堅調であるが、内部進学者と推薦入試受験者に支えられていると言える。受験生の公立高校志向が高まっている状況下で、一般入試受験者中の第一志望者をどう増やすか、ひきつづきの課題である。
和光大学における入試状況は、2014 年度より 2015 年度が手続き者を増やし、さらに 2016 年
度ＡＯ入試及び推薦入試実施段階での志願者数合計が前年度より約 100 名増となったが、その後の一般入試で伸び悩んだ。結果として、全体の志願者数は前年度より約 50 名減ったが、手続き者（４月初確定）は前年並みか、やや上回る可能性もある。
1

2015 年度在籍者数から卒業生数を減じ 2016 年度入学生数を加えて在籍者数を求め、そこから収入額を算定し、2016（平成 28）年度予算を編成した。
以下、各校が進める教育活動、教育改革についての今年度の取り組み、本年度予算の主な事
業、学園としての取り組みを示すこととする。

Ⅰ．教育活動の推進
１．相互連携和光学園は幼稚園から大学を擁する総合学園である。その利点を生かし、和光教育の一貫性を保つために、多様な形での相互連携を図っている。

【幼稚園－小学校】２年生と５歳児の交流／１年生と４歳児の交流／小学校低学年「劇の会」に５歳児招待／５年生との遊びや木工作の交流／春と夏の合同研究会／公開研究会【幼稚園－中学校】中学の教員の話を聞く会【幼稚園－高校】「保育と教育」選択講座生の参観／「ひとと言葉」選択講座生による読み聞かせ／職場体験の受け入れ【幼稚園－大学】子ども教育専修生の教育実習／保育実習／大学教員の保育研究への参加／大学教員によるパネルシアター実演【小学校－中学校】中学３年生の合唱を聴く会／中学３年生による水泳教室／小学校４～６年生の中学クラブ見学／中学教員の話を聞く会／夏の合同研究会／中学の教員に「夜に語る会」の講師依頼（２回）など【小学校－高校】高校図書委員生徒による読み聞かせ／「保育と教育」選択講座生の参観／「ひとと言葉」選択講座生による読み聞かせ【小学校－大学】小学校課程生のインターンシップ／子ども教育専修の学生の授業参観／大学
教員の小学校公開研究会への参加【中学校－高校】中学２年生の高校体験授業／中学２年生への高校生徒会による学校説明会／
中学２年生保護者向け高校の授業公開【中学校－大学】大学の教職課程履修者への授業公開【高校－大学】大学の教職課程履修者への授業公開／大学教員による高校生への出前授業／
高校生の大学における聴講制度／大学教員による高校教員向け学部説明会

２．学園全体での教育研究活動
各園・校における教育研究活動に加え、
下記のような学園内横断的な研究会を開催している。
両幼稚園：年間２回の合同研究会をおこなっている。
2

幼稚園・小学校：年間２回の合同研究会／世田谷・鶴川お互いの公開研究会に全員参加
幼稚園・小学校：公開研究会／中学・高校教員の公開研究会参加
小学校・中学校：年に１回の合同研究を行っている。
中学校・高等学校：公開研究会／幼稚園・小学校教員の公開研究会参加
幼稚園～高等学校：年１回の合同研究会
大学：ＦＤ実践研究報告会

３．和光幼稚園・和光小学校（１）入試状況と募集対策事業計画
幼稚園は 56 人の募集に対して 112 名の応募があり、“知的探求心”を育む保育への強い信頼が寄せられていると感じた。プレ保育である 2 歳児教室への関心も高く、今年度は 80 名を超える応募者があり、抽選を行ったほどである。また、ここ数年和光小学校への内部進学者は 20名（内進率 35％）前後であったが、今年度は 32 名（56％）と大きく改善した。引き続き、和光幼稚園の魅力を伝え、さらに上級学校へつながるような募集対策を行っていきたい。
小学校は幼稚園からの内部進学者増を受けて、定員の 72 名に対して 68 名の新 1 年生を確保でき、前年度にひきつづき好調であった。幼小のつながりを意識した取り組みに加え、幼稚園
で和光中学の先生を招いての教育講座や「和光中３年生の合唱を聴く会」への幼稚園父母の参加など、和光教育への理解を広げる機会を作った。毎回好評であった。

（２）教育・学校づくり①「子どもとつくる学び」の実践
2015 年度の教育作りを土台にして、2016 年度はいっそうの前進を図りたい。
2015 年度に「子どもとつくる学び」を共通テーマに、小学校・幼稚園の第２回合同公開
研究会を開いた。
小学校は 2016 年度の教育課程改訂に向け、研究内容も教育課程作りを中心に、教科教育、生活勉強・総合学習、教科外教育の 3 つの分科会で討議を行い、現在の日本で教育課程を自主編成することの意義を自覚する機会となった。また、文科省が打ち出している道徳教
育の教科化については「和光小学校の 7 つの教育目標そのものが“道徳教育”の実践」という共同研究者の助言に励まされ、確信を持つことができた。
幼稚園は、「対話的保育」を進めているが、保育者一人一人が追求したいテーマに添って保育研究を進め、多くの参加者とともに実践検討をすることができた。
② 「学びの力」を育てる教育課程作りに向けて小学校は 2016 年度教育課程完成のため、
新カリキュラム作成に向けて学習指導要領や教科書の分析を進め、各教科の学習内容、「習熟・定着」のための取り組み、生活勉強・総合
3

学習のテーマと学習内容、異文化国際理解教育、行事・自治文化・縦割り活動などについて方針を立て、保護者への説明会も行った。また、近年のＩＣＴを活用した教育についても検討したい。そのための無線ＬＡＮシステムの設置に向けて準備を進めたい。
③ 異文化国際理解教育
小学校が日中韓三カ国交流を始めて 10 年目となる。６月に和光小学校で行われる第 10
回三カ国交流には、多くの家庭がホストファミリーに応募してくれている。
2015 年度は、３年生が東京韓国学校と、４年生が横濱山手中華学校と交流した。５年生は引き続き東京インターナショナルスクールとの交流、６年生は沖縄学習旅行でのアメラ
ジアンスクールとの交流と、英語圏の学校との交流も定着してきている。英語教育だけに特化しない異文化理解、多様性の理解に向けての教育を追求していきたい。
④ 和光小学校学童クラブの充実に向けて2015 年度に和光小学童クラブが設立 40 周年を迎えた。近年はアフタースクールを持つ私立小学校もあるが、1 年生から 6 年生までの子どもたちが放課後の生活と集団遊びなどを通じて人間関係を育てていく和光小学校のような学童クラブは希有な存在であろう。
前年度在籍者数 100 名に対して、2016 年度は 130 名になる予定である。現在の学童保育
室では手狭であり、新たな施設を準備する必要に迫られている。学校としても施設提供な
どで力を貸していきたい。

４．和光鶴川幼稚園・和光鶴川小学校（１）入試状況と募集対策事業計画
鶴川幼稚園は３歳児 31 名（定員 48 名）、４歳児 39 名（56 名）、５歳児 50 名（60 名）で、欠員は 44 名と厳しい出発となった。この間、あずかり保育の実施、２歳児保育の週２回化、スクールバスルートの増設、ポプリホールでの講演会、本の出版や広告など考えられる対策を種々講じてきたが、和光を志望する父母層の多くが保育を必要としていて、そのニーズにどうこたえるかが課題になっている。
鶴川小学校の新１年生は、内部進学 21 名（昨年 14 名）、外部応募者 55 名（62 名）で入学予
定者は 61 名である。学校全体の欠員は 66 人、充足率は 84.7％で、こちらも厳しい出発となった。近年途中転編入者が増えているが、 2015 年度も 16 名の転入者があった。これは周囲の公立学校の厳しさの中で、和光教育に救いを求める層の多さの反映でもある。しかし、一方で転出者も 11 名と少なくなく、ここを食い止める努力が必要である。

（２）教育・学校づくり① 授業・校内研究・公開研究会
幼稚園・学校の魅力とは、保育・授業と教師の魅力である。これからも日常的な保育研
4究、授業研究を重視していく。また現在の教育情勢との関係や、外部の民間教育研究団体との連携を図りながら、幼小合同公開研究会を引き続き行うことを検討する。
② 自治活動鶴幼では生活の中で問題解決に向けて、常に話し合い、お互いの人間理解を進めていく
ことを大切にしている。
鶴小でも、児童会はここ数年自分たちの生活を見直す運動を自覚的に取り組んでいる。
自分たちのことは自分たちで決める。こうした取り組みを通じて主権者意識を小学生時代から育てていきたい。
③ スクールカウンセラー制度
父母たちの子育ての不安や悩みは深刻さを増していて、鶴幼保護者が鶴小のカウンセラ
ーに相談する機会が出てきた。そこで今年度から、鶴小のカウンセラーに週２時間、鶴幼保護者への相談にも関わってもらうことにした。
④ 地域連携
昨年は３年生総合学習「たぬき」や４年生総合学習「鶴見川」などで、地域の方や大学の先生と連携しながら実践を進めて来た。今年もこうしたつながりを生かしていきたい。
⑤異文化交流教育2015 年度から新しく韓国大邱市にあるヨンゲ小学校と交流が始まった。また、英語教科
化の動きの中で、異文化としての外国語との出会いや子ども同士の交流を図るため、アメリカやフィリピンの小学校との交流を大学とも連携しながら進めている。

５．和光中学・高等学校（１）入試状況と募集対策事業計画
中学の 2016 年度入学手続者は 137 名。前年度比 17 名増であるが、募集定員を埋めることができず 15 人の欠員となった。今年度、和光両小からの内部進学者が 10 名増えた。この背景には中学の教員が両小学校に積極的に出かけて和光中学の魅力を語ったことや、両小学校での中学３年生の合唱が好評だったことがあると分析している。またこれまでの２教科入試に加え４
教科入試も導入するなど新たなチャレンジを始めている。
高校は、定員 240 人に対して手続き者 241 名で堅調であった。241 名の内訳は、和光中学からの内部進学者 117 名・推薦入試 91 名・一般入試 30 名・２次入試 3 名であった。
中高とも内部進学率を向上させるべく、小中および中高の連携を深めていきたい。また、高校一般入試に関しては第一希望の受験者をどのように増やせるのか、広告のあり方や魅力ある
学校説明会づくりに力を尽くしたい。

（２）教育・学校づくり
5

① 授業・校内研究会・公開研究会
中学、高校とも研究部主催の授業検討会や校内研究会を旺盛に開催している。生徒の主
体的な学びをどう作るか、発達に課題のある生徒とともに魅力ある授業をどのようにつく
るかが、近年の課題である。学習に向き合えない生徒、複数科目で不合格点になってしまう生徒を授業でどのように生き生きさせられるか、また学力の定着をどう図るかという課
題は、これからの学校づくりにおいて避けて通れない課題である。
② 自治活動行事において発揮される中高生の自治的な力は年々向上してきている。同時にそうした
生徒の自治活動を支える教師集団の力量もついてきている。課題は自治活動を支援する生徒部の教師たちの仕事量が膨大になってきていることである。
③ スクールカウンセラー制度
発達に課題をもつ生徒の割合は増加している。加えてメンタル不調や精神疾患の生徒も顕在化してきている。そのような状況下でカウンセラーと教員の連携はスムーズになってきているが、カウンセラー一人体制はそろそろ限界に来ているかもしれない。今後の検討課題としたい。
④ 地域連携
鶴川第三地区委員会の会合に定期的に出席している。地域からの和光中高への期待も高まっている。2015 年度は、第三地区委員会のあいさつ運動に中高が初めて参加した。
⑤ 異文化交流国際教育
この一年間、和光小学校の姉妹校であるミラル・トゥレ学校との交流を進めることで協議を重ねてきたが、相手校の意向で不調に終わった。交流校開拓を進めていきたい。

６．和光大学（１）入試状況と募集対策事業計画
2016 年度入試においては、推薦入試の志願者数が前年度より約 100 名増となった一方、全体の志願者数は、前年度同時期より約 50 名減（注：一般入試前期までのデータ）となった。前年
度以上に状況は深刻化している。目標としている 760 名の入学者確保の達成は、相当に困難な状況となっている。
2017 年度入試に向けて、以下の方針により募集対策事業に取り組む。
① 入学者確保数 760 名を目標に、入学者の確保に全力をあげて取り組む。
② 募集対策活動を強化することにより、応募者数の確保を図る。

（２）和光大学の中長期構想の推進・学部学科再編成の申請と認可について
新学科構想を含む学部学科改組については、2015 年 12 月、3 学部 6 学科構想、特別支援学校
6

教諭養成課程の設置、改編の 2 段階実施（2018 年度・2019 年度）などの基本方針を含む学長提案が全学教授会において承認され、その方向で計画を策定・具体化していくこととなった。
また、これと並行し、共通教養科目の改革に関する教学会議からの答申を受けての学長見解も提示されている。
2016 年度は、学部学科改編と共通教養改革の統一的実施に向け、学内で更に検討を重ね、課題の精査ならびに具体化を図っていく。あわせて申請手続きの準備を行っていく。
一方、ＷＥＢ履修に対応した履修制度の整備や、学生相談・学修支援センター、教職・資格
支援センター等、部局を越えた学生サポートシステム構築に向けた諸施策についても、その具体化に向け、引き続き検討・準備を進めていく。

（３）教学条件の整備充実① 教学支援サービスの拡充ならびに関連業務効率化のための新教学システム導入（2017 年
度本稼働予定）、学内無線ＬＡＮ環境の整備を進める。
② 教育環境維持・充実のための修繕・補修・設備更新を行う。また、必要な学生厚生費引
当預金の積み立てを前年度に引き続き行う。
③ 2016 年 4 月より、全学的なオフィスアワー制度をスタートさせ、学生が教員に対して主体的に学習相談を行える態勢を整備する。
④ 給費制奨学金ならびに私費留学生授業料減免を維持する。
⑤ ＦＤ活動の一環として授業評価アンケートを実施する。

（４）地域連携事業① 2016 年 4 月より「和光大学地域連携研究センター」を開設し、地域と大学との連携活動
や学生への地域連携学習活動支援のための中核的組織として、活動を展開していく。
② 鶴川駅前にある町田市文化施設の命名権（和光大学ポプリホール鶴川）の継続を含め、オープンカレッジ・「ぱいでいあ」、連続市民講座、地域連携講座などを実施し、地域貢献を積極的に進めていく。なお、大学の教育・研究活動との連携や効率的な運営を考慮し、2016 年 4 月より、「ぱいでいあ」教室を、鶴川駅前から大学キャンパス内に移設する。
③ 引き続き町田市、川崎市、相模原市、多摩地域の各自治体、大学、高校、企業、ＮＰ
Ｏ法人等との連携を、学術・文化と生涯学習、地域環境、中・高等教育の充実、インターンシップなど諸分野で進めていく。

（５）国際交流① 引き続き国際交流センターを中心として、留学生サポート（チューター）制度などを充実させながら留学生支援体制の整備を行う。
7

② 学術交流協定を締結している大学との交流を促進する。
③ 短期語学留学では、夏期・春期に海外協定校をはじめとする世界各地の語学学習機関へ学生を派遣する。また、共通教養および各学部学科専門科目における多彩な海外フィール
ドワークを実施していく。
それに伴う学生の派遣基盤整備と危機管理体制の一層の整備を行っていく。

（６）同窓会との連携
2012 年 11 月に設立した和光大学同窓会と連携し、卒業生と在学生との交流活動を引き続き進めていく。

Ⅱ．2016（平成 28）年度予算における主な事業◆ 和光幼稚園① 月組、星組の教室床のコーティング② 保育の充実のためのアルバイト助手増員③ 小学校体育館壁面のシャッター倉庫設置◆ 和光小学校① 防火シャッター修理② 無線 LAN 設置、ICT 化の推進
③ 三カ国交流受け入れ◆ 和光鶴川幼稚園① 星組教室（園舎２階）天井の雨漏り補修②「子ども理解と大人の関わり」シリーズ本の出版４歳児（３．５歳児は既刊）③ スクールカウンセラーの設置（週２時間、鶴小のカウンセラーが担当）④ スクールバス運行契約の変更（中間利用の予算化）⑤ 募集対策施策の強化（広告、ウェブツールの利用など）◆ 和光鶴川小学校① 調理室の改装（老朽化、衛生面、使用頻度の増加等）② 学童保育室（放課後対策室）屋根の増設③ プール濾過器のオーバーホール（永年劣化）④ 児童用木製ロッカーの配置（年次計画で今回が最終）
8

⑤ 沖縄学習旅行 20 周年行事の企画、実行（両小で）◆ 和光中学高等学校① 高校職員室改修工事② プール機械室濾過装置濾材交換③ 正門、裏門、外灯ポール等鉄部塗装④ 中高昇降口屋根防水工事⑤ テニスコート改修工事⑥ 中学校ＤＶＤ製作費⑦ 車内広告費（小田急・京王線）⑧ 学生食堂厨房外部ドア修繕工事⑨ 特殊建築設備検査（３年毎）⑩ 印刷機（新規５年リース）◆ 和光大学① 入学者確保数 760 名を目標にして取り組んでおり、入学者の確保に全力をあげ、かつ退学・除籍者の減少をはかり、収入の確保に努める。
② 入学検定料収入について、募集対策活動を強化することにより応募者数の確保を図る。
③ 寄付金収入について、寄付募集の体制と活動の見直しを行い、目標額の確保に努める。
④ 補助金収入について、「経常費補助」における補助金増の工夫を追求するとともに、「特別補助」の獲得を視野に置いた事業計画(予算)を立案・展開する。
⑤ 休学中の授業料および「鶴舞青年の家」の使用料の改定を行う。
⑥ 大学財政の収入と支出の構造的バランスについて、引き続き検討を進める。
⑦ 創立 50 周年事業として取り組んだＵＩ（ユニバーシティ・アイデンティティ）活動を引き続き展開し、和光大学の知名度・認知度を高めるための経費を計上する。
⑧ 受験生の募集対策活動を強化・拡充することに要する経費を関連事業に計上する。
⑨ FD 活動の一環として授業評価アンケート実施にかかる経費を計上する。
⑩ 大学の自己点検・自己評価に必要な経費を計上する。
⑪ 私大連盟が主催する各種セミナーなどに参加するための経費を計上する。
⑫ 2016 年 4 月に開設する「地域連携研究センター」の運営にかかる経費を計上する。
⑬ 教学支援サービスの拡充ならびに関連業務効率化のための新教学システム導入（2017 年度
本稼働予定）のための経費を計上する。
⑭ 学内無線ＬＡＮ環境の整備にかかる経費を計上する。
⑮ 特殊建築物定期点検報告に伴う改善指導を受け、図書館外壁修繕工事費を計上する。
9

⑯ Ｊ棟 1～3 階教室の空調設備更新工事に要する経費を計上する。
⑰ 「ぱいでいあ」教室の大学移設にともなう学バス増便にかかる経費を計上する。
⑱ 教室共用部等塗装工事・屋上防水補修工事にかかる経費を計上する。
⑲ 部室棟改修および緊急時対応を目的とした、学生厚生費引当預金の積み立てを前年度に引き続き行う。
⑳ 引き続き、給費制奨学金ならびに私費留学生授業料減免にかかる所要の経費を計上する。

Ⅲ．学園としての取り組み
１．第八期発展計画の立案
第七期までの発展計画は学級数・定員増⇒在籍者数増⇒収入増という拡大路線を基礎にして施設建設を進め、和光教育の充実を図ってきた。しかし、2004 年度を境に在籍者数減⇒収入減に転じたことにより、学園は経営上かつてない困難に直面している。
そのため、第八期発展計画においては、財政再建・学園存続のための計画を示すことが何よ
り求められていると考えている。和光学園を選び、そこで学ぶ児童・生徒・学生の学習権はな
んとしても守らなければならない。それは社会的使命である。2015 年９月及び 2016 年１月の期末手当削減についての合意は、和光学園の全教職員がこの社会的使命と学園の財政状況を理解したことで成立したものと受け止めている。
学園を存続・発展させるためのガバナンス確立と和光教育研究所の設置を中心に据えて、第八期学園発展計画を策定したい。

２．広報活動の強化
学園の認知度を高めるために、インターネットを活用した学園ホームページの充実に取り組んでいる。
高校以下ウェブ委員会は、ポータルサイト･各校サイトの統一イメージ作りに励んでいる。
学園広報委員会では幼稚園～大学の統一リーフレットを作成し、和光教育の一貫性、学園の一体感の打ち出しを図っている。また、主要駅、電車内、道路に看板、ポスターなどを掲示している。
内部進学や募集対策に係わる学園全体の資料やデータを引き続き収集し、必要に応じて広報していく。

３．寄付募集活動の強化
もともと和光学園の寄付金収入割合は高くなかったが、大学入学生に対する寄付金募集時期
が文科省によって制限されて以来、さらに寄付金収入は減少した。寄付金による収入増を図る
10

ためにどのような方策があるのか、法人事務局内に募金担当者を定め、ウェブシステムによる寄付募集、クレジット決済口座の開設等について検討し、学園全体の寄付募集態勢を整えていきたい。
定員の２～３割増の入学生を得ている大規模大学でも、応募者減に危機感を持ち、給付型奨学金拡充により地方からの応募者を確保する努力を払っている。その財源は、受益者（学生）の公平を期すため、納付金ではなく寄付金を充てている。
納付金の減少を寄付金で補うのではなく、給付型奨学金の拡充によって応募者・在籍者を増やし納付金の増を図るといった発想の転換が求められている。
各園校の施設設備充実のための寄付募集は積極的に取り組んでいく。

Ⅳ．2016（平成 28）年度予算について
入学生確保状況における好転の兆しはあるものの、総在籍者数の回復には３～６年度を要す
ため、2016 年度も収入減は避けられない状況である。そのため、人件費削減を含む支出抑制を図り、予算を編成した。
各校の教育活動の予定の大綱は、事業計画書を参照されたい。

１．資金収支計算
2004 年度以降、和光学園全体としては在籍者数減・収入減の一途を辿り、学園財政は支出超過を繰り返してきた。その結果、2011 年度以降、繰越金が前受け金の額を下回るという、本来
あってはいけない事態を招いた。
理事会は 2014 年度及び 2015 年度に期末手当削減を全教職員宛に要請した。合意を得るのに時間を要したが、2015 年９月に 2014 年度分０.７ヶ月、2016 年１月に 2015 年度分０.９ヶ月の期末手当削減について合意を得て、実施することができた。これは学園の歴史上かつてなかった大きな変更であり、今後の予算を編成する上で確かな地歩を得られたと考えている。

（１）収入の部
予算の総額は約６７億６千万円で、前年度予算総額に比して、約１０億２千万円減少している。これは、主として借入金等収入（８億１千万円減）、雑収入（主に東京都私学財団分１億円減）、学生生徒納付金（６千万円減）の減少による。
借入金等収入が前年度比８億１千万円減となったことは、本年度は多額の借入れをしなくても予算を編成できたことを意味している。
収入の中心となる学生生徒等納付金が前年度約４２億３千万円に対して今年度約４１億７千万を見込み、前年度比６千万円・１.４％の減で抑えられたのは全学あげての募集対策が一定の
11

効果を上げた結果と考えている。因みに前年度は、前々年度比約１億４千万円・３.１％の減であった。
補助金収入については、
高校以下諸学校、大学ともに経常費補助は据え置きの傾向にあるが、特別助成の獲得を見込める事業がいくつかあり、約６百万円の増収計上とした。
寄付金は、前年度に引き続き取り組みを強化し、増収を目指す。

（２）支出の部
2016 年度予算においては期末手当１.５ヶ月分削減で計上し、退職者が少ないこともあり、人件費支出は前年度比約３億円の減となった。また、前年度は施設建設があったが本年度はな
いため施設関係支出で前年度比約３億２千万円の減となった。借入金等返済支出は約５億円減となった。
他の科目についてもそれぞれ経費削減を図っているが、教育研究経費支出が約５千万円弱の増となったのは、主に大学の新教学システム導入（2017 年度本稼働予定）、学内無線ＬＡＮ環境の整備による。
なお、資産運用支出としての施設設備引当特定預金への繰入は今年度も行わない。
結果として、翌年度繰越支払資金は前年度比約２千万円減の約６億円となるが、当初予算比において期中補正予算及び決算段階で縮減されることを考えると、2006 年度以降減少の一途を辿っていた翌年度繰越支払資金がひとまず増加に転じる見込みである。

12

（単位：千円）
収
入
の
部
科
目
本年度予算額学生生徒等納付金収入
4,167,766
手

数

料

収

入

寄

付

金

収

入

補

助

金

収

入

付随事業・収益事業収入増

減（ △ ）△ 59,594

68,9189,810

78,20092,808△ 14,608

966,473

960,504

5,969

48,82049,995△ 1,175

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収入

5,497

5,986

△ 489

雑

46,244

147,221△ 100,977

収

借 入78,728

前年度予算額4,227,360

入

金 等

収 入

77,500892,900△ 815,400

収入1,468,670

1,470,451△ 1,781収

入703,631

788,702△ 85,071

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 1,504,137△ 1,566,458

62,321

前年度繰越支払資金

626,597645,132△ 18,535

6,763,989

7,783,519△ 1,019,530

部
目
本年度予算額出4,017,198

前年度予算額4,322,563

前

受

そ

の

収
支
科
人

入

金
他

の

の

部

出
件

合
の

費

支

計

教 育 研 究 経 費 支 出
管 理

経 費

支 出

増

減（ △ ）△ 305,365

1,036,406

989,32447,082450,695

465,813△ 15,118

借 入 金 等 利 息 支 出

12,077

11,459618

借 入 金 等 返 済 支 出

113,820

617,220△ 503,400

施 設

関 係

支 出

61,496379,196△ 317,700

設 備

関 係

支 出

108,668

94,15914,509

資 産

運 用

支 出

10,20025,908△ 15,708

そ

他

支

出

616,491

686,770△ 70,279

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 270,171△ 435,490

165,319

翌年度繰越支払資金

607,109626,597△ 19,488

6,763,989

7,783,519△ 1,019,530

支

の

出

の

の

部

合

計

２．事業活動収支計算（１）事業活動収入の部
事業活動収入の合計は約５４億円で、2015 年度二次補正より１億６千万円余の減となっている。これは学生生徒納付金６千万円減収と雑収入１億円減収による。

（２）事業活動支出の部
事業活動支出の合計は約６０億７千万円で前年比約２億８千万円の減となった。これは、主として人件費（３億１.６千万円減）、管理経費（１.７千万円減）、徴収不能額等（２.８千万円減）の減によるものである。
事業活動収入と事業活動支出を比した額である基本金組入前当年度収支差額（昨年度までの帰属収支差額）は高校以下諸学校では約△２億１千万円、大学では約△４億８千５百万円とな
13

り、学園全体で約△６億７千万円となった。前年度予算の約△７億９千万円に比して約１億２千万円改善し、基本金組入後の当年度収支差額（昨年度までの消費収支差額）では約△８億５千万円となり、前年度予算の約△９億９千万円に比し約１億４千万円の改善となった。
科
目
学生生徒等納付金

事
業 手数料
活
寄付金
動
収 経常費等補助金
入
教 の 付随事業収入
育 部
雑収入
活
動
教育活動収入計収 事
科
目
支 業 人件費
活
教育研究経費動
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
収事
科
目
入
教 業
受取利息・配当金の育 活部
活 動 教育活動外収入計
動 支事
科目
外 出 業 借入金等利息の収 部活
支 動 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額収事
科
目入業
その他の特別収入の活特部
動 特別収入計
別 支事
科
目
収 出業
資産処分差額支 の活部
動 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

本年度予算額4,167,766

前年度予算額4,227,360（単位：千円）増 減（ △ ）△ 59,594

78,72868,9189,810

50,00044,723

5,277

963,624

957,655

5,969

48,82049,995△ 1,175

46,244

147,144△ 100,900

5,355,182
本年度予算額4,076,084

5,495,795
前年度予算額4,391,992△ 140,613
増 減（ △ ）△ 315,908

1,446,079

1,393,098

52,981

498,495

515,718△ 17,223

2,000

30,700△ 28,700

6,022,658△ 667,476
本年度予算額5,497

6,331,508△ 835,713
前年度予算額5,986△ 308,850
168,237
増 減（ △ ）
△ 489

5,497
本年度予算額12,0775,986
前年度予算額11,459△ 489
増 減（ △ ）618

12,077△ 6,580△ 674,056
本年度予算額39,113

11,459△ 5,473△ 841,186
前年度予算額
61,548618△ 1,107
167,130増 減（ △ ）△ 22,435

39,113
本年度予算額34,91761,548
前年度予算額9,579△ 22,435
増 減（ △ ）25,33834,9174,196△ 669,860△ 179,761△ 849,621△ 8,920,182
400,000△ 9,369,803

9,579
51,969△ 789,217△ 199,779△ 988,996△ 8,264,259
333,073△ 8,920,182

25,338△ 47,773
119,357
20,018139,375△ 655,923
66,927△ 449,621

5,399,792
6,069,652

5,563,329
6,352,546△ 163,537△ 282,894

人件費を含めた経費削減の努力が、ようやく基本金組入前当年度収支差額を減ずることにつながったと言える。しかし、相変わらず支出超過の状態であり、翌年度繰越収支差額（昨年度までの翌年度繰越消費支出超過額）は約△９３億７千万円にのぼり、前年度比４億５千万円の増加となった。よって、定員の充足による収入増と経費削減という両面によって改善をはかっていかなければならない。
前述のとおり単年度ベースで事業活動支出が事業活動収入を約８億５千万円超過している。
依然としてきわめて厳しい状態にあるといえる。
以上
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学校法人和光学園 行動計画
女性が長く活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成２８年４月１日～平成３２年３月３１日
２．当学園の課題
課題１．雇用における男女間に大きな差は見られないが、男性の育児支援制度の利用が少ない。
課題２．上記にかかわり育児支援について教職員全体の育児支援の理解を高める必要がある。
３．目標 育児休業を取得する割合を男性１０％以上、女性９０％以上にする。
４．取組内容と実施時期
取組１．職場などで男女共が貢献できる職場づくりに向けた意識啓発を推進
・平成２８年１０月 ～ 研修プログラムの検討
・平成２９年 １月 ～ 研修プログラム内容のアンケートを実施
・平成２９年 ４月 ～ 管理職対象の研修を実施
・平成３０年 ４月 ～ 教職員対象の研修を実施
取組２．職場内規程、法律、および行政の支援制度など利用可能な両立支援にかかる周知および研修を推進
・平成２８年１０月 ～ 規程および行政制度など周知内容を取りまとめの上検討
・平成２９年 ４月 ～ 両立支援が必要な教職員への制度周知・平成２９年１０月 ～ 周知後の意識アンケートを実施
・平成３０年 ４月 ～ 研修プログラムの検討
・平成３０年１０月 ～ 研修プログラムの試行および実施