令和６年５月３１日現在「令和６年能登半島地震」
東京都社会福祉協議会における支援活動
令和６年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」は、震度７を記録する大規模な地震により、能登半島を中心に日本海側に大きな被害をもたらし、新潟県、富山県、石川県及び福井県の 35 市
11 町 1 村に災害救助法が適用されました。特に被害の大きかった石川県では、240 名を超える人命が奪われ、大規模な断水、道路や建物被害が発生しました。
東京都社会福祉協議会（以下「東社協」）では、石川県内の複数の地区で開設された「災害ボランティアセンター」の運営を支援する職員派遣の他、「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」による東京から初めてとなる DWAT 派遣を行うなど、関係機関との連携・協働のもと、下記の支援活動を行っています。

１ 石川県内災害ボランティアセンター運営支援のための職員派遣▶
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社協間の相互支援協定にもとづき、被災地の社協支援のため、全国の社協によるブロック派遣が実施されています。
東京からも関東Ａブロック幹事県の要請を受け、石川県内の下記４地区の災害ボランティアセンターへ職員を派遣してきました（東社協および区市町村社協）。派遣職員は６月末までの予定も含め、２５社協から計４４人です。
現在派遣が継続している輪島市については、災害ボランティアセンターを開設しつつ、個別訪問による聴き取り調査を強化しています。仮設住宅は５月 27 日時点で、目標の半分強の 1,600 戸が完成しています。

【活動内容】 被災者からのニーズ受付、現地調査（被災状況の確認・一般ボランティアによる対応の可否など）【派遣先社協・派遣元社協名】
派遣先社協
かほく市
内灘町

穴水町

輪島市

日程
①２月 12 日～２月 18 日
①２月 12 日～２月 18 日
②３月 ７日～３月 13 日
③３月 31 日～４月 ６日①３月 ７日～３月 13 日
②３月 31 日～４月 ６日③５月 ６日～５月 12 日
①４月 24 日～４月 30 日

②５月 18 日～５月 24 日
③５月 30 日～６月 ５日④６月 11 日～６月 17 日
⑤６月 23 日～６月 29 日

派遣元社協
瑞穂町・東社協
調布市・小平市
港区・足立区・小金井市
港区・文京区・府中市
豊島区・国分寺市・東社協
世田谷区・東大和市・東社協
新宿区・葛飾区・西東京市・東社協
千代田区・世田谷区・中野区・杉並区・荒川区・府中市・国立市・
東社協
板橋区・練馬区・昭島市・東社協
千代田区・三鷹市・昭島市・東社協
（調整中）

派遣人数
２人
２人
３人
３人
３人
３人
４人
８人

４人
４人
４人
４人
計４４人

２ 被災者支援のための支え合い・交流の場づくり（被災地でのサロン活動）▶

東京ボランティア・市民活動センターでは、東京都（生活文化スポーツ局）、災害協働サポート
東京（CS-Tokyo）と連携・協働し、石川県輪島市・穴水町を中心に被災地域での支え合い・交流の場づくり（サロン活動）を、地域住民の方々や地元の団体の方々とともに行うボランティアを募集し、現地に送っています。３泊４日の活動で、当面は６月末までの計 10 回の日程を予定しています。
▶ 第 4 回以降の募集にあたっては、個人参加の場合は在住・在学・在勤地にある区市町村ボランティアセンター等を経由する形をとり、活動後の都内でのつながりづくりを意識した取組みをすすめています。
日程
ボランティア人数
被災者参加人数
第1回
４月 24 日～４月 27 日
12 人
延べ 93 人第2回
５月 1 日～５月 ４日
14 人
延べ 97 人第3回
５月 ８日～５月 11 日
17 人
延べ 110 人
第4回
５月 15 日～５月 18 日
20 人
延べ 132 人
第5回
５月 22 日～５月 25 日
19 人
延べ 187 人
第6回
５月 29 日～６月 １日
13 人
（実施中）
計 95 人
延べ 619 人【参加された被災者の声】＊ 夜になると何もすることがないので、これからどうしたらよいのか、と落ち込んでしまう。
＊ 誰か誘って来たいけど、みんな仮設住宅、地域の外に出ていなくなってしまったのでさみしい。
＊ 家が半壊。修理、撤去について相談先がわからない。災害ごみの期限に間に合わない。情報が知りたい。
＊ 家にいると嫌になるがサロンに来ると気がまぎれる。顔見知りの近所の人と会うと安心する。
参加された被災者の声やボランティアの気づきなどを掲載した、毎回の活動報告はこちらからhttps://www.tvac.or.jp/special/r6noto/

３ 都内避難者への支援（１）都内避難者総合相談窓口としての電話相談の実施▶

今回の能登半島地震では、都内の子ども世帯への呼び寄せ等、広域避難された被災者もありました。そうした状況を受け、１月 12 日、東京都が「能登半島 都内避難者総合相談窓口」を開設し、この電話相談を、地域福祉部地域福祉担当で実施しています。５月 31 日現在、新規受付相談件数は 53 件で、「住居」に関する相談が多いものの、「高齢福祉」や「保健・医療」など、避難元で受けていたサービスの維持に関する相談に対応しています。区市町村社協の事務局長会で状況を共有するなど、相談をつなぐための取組みもすすめています。

（２）「避難者の孤立化防止事業」の活用による支援▶ 東日本大震災による都内避難者支援のための「避難者の孤立化防止事業」について、能登半島からの避難者への支援を行う場合にも活用できる旨の事務連絡を、１月２４日付で東京都が発出しました。東社協から区市町村社協に対し、新規実施および追加交付申請について通知しました。
５月 31 日現在、府中市社協が新たに実施社協に加わりました。

４ 生活福祉資金 緊急小口資金（特例貸付）の実施▶ １月１２日に区市町村社協に通知を送付し、都内避難者への生活福祉資金（緊急小口資金）災害時特例貸付を開始しました。
▶ ３月７日に区市町村社協に通知を送付し、被災した世帯に対する生活福祉資金「福祉費における災害援護費」の特例貸付を開始しました。
▶ 石川県内での緊急小口資金（特例貸付）の受付業務を支援するため、全国の社協におけるブロック派遣が１月２２日～３月１日まで実施されました（東京からの派遣なし）。

５ 「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」による職員派遣（１）社会福祉施設等に対する応援職員の派遣▶

厚労省の依頼により、社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼があり、会員施設に周知し、派遣可否に関する調査をとりまとめています（これまでに計 5 回実施）
。災害福祉支援ネットワーク中央センター（運営／全社協）のマッチングにより、都内の施設・事業所から 100 名を超える介護職員等が、1.5 次避難所に指定されている「いしかわ総合スポーツセンター」へ派遣されています。

（２）東京 DWAT の派遣

他チームと連携を図る DAWT メンバー▶

東京では、都内および都外での大規模災害発生時に、一般避難所や福祉避難所等において要配慮者への福祉的支援を行う「東京都災害派遣福祉チーム（東京 DWAT）」を令和４年度末に設置し、令和５年度より本格実施しています。
▶ 今回の能登半島地震では、石川県からの要請に基づき、中央センターにて全国の DWAT 派遣調整が行われ、東京からも初めて DWAT が派遣されました。下記のとおり、石川県輪島市内の一般避難所に全体で７クール・計３０人を派遣しました。
【活動内容】 避難者の相談受付、巡回相談、避難所内マッピング、支援者会議への出席、避難者の健康管理 他
第 1 クール
第 2 クール
第 3 クール
第 4 クール
第 5 クール
第 6 クール
第 7 クール▶

日程
２月 29 日～３月 5 日
３月 ４日～３月 ９日
３月 8 日～３月 13 日
３月 12 日～３月 17 日
３月 16 日～３月 21 日
３月 20 日～３月 25 日
３月 24 日～３月 29 日

派遣先
門前中学校
門前中学校
門前中学校
門前中学校
ふれあい健康センター
諸岡公民館
諸岡公民館、黒島公民館

派遣人数
5人
５人
４人
４人
３人
５人
４人
計 30 人

４月 15 日には、全７クールからの活動報告と今後に向けた課題等を共有するため、「令和６年能登半島地震 東京 DWAT 活動報告会」を開催しました。その内容は「福祉広報」７月号にて掲載予定です。

６ 都内施設での被災者受け入れ調査の実施▶

１月 10 日、東京都福祉局から東京都高齢者福祉施設協議会に対して、高齢者施設での被災者の受け入れの可能性について調査依頼があり、会員施設に通知しました。124 施設から「受け入れ可能」との回答を得ました（受入実績：３件）。

７ 全国種別組織等からの依頼にもとづく職員派遣（１）全国老人福祉施設協議会からの依頼による被災施設等への職員派遣▶

東京都高齢者福祉施設協議会では、全国老人福祉施設協議会からの依頼を受け、被災施設等へ職員を派遣しました。
派遣先日程
派遣人数
宝達志水町内の特別養護老人ホーム①２月 ５日～２月 ９日
２人②３月 10 日～３月 14 日
１人
③３月 22 日～３月 26 日
１人
金沢市内の特別養護老人ホーム①２月 ５日～２月 ９日
４人
輪島市内の特別養護老人ホーム①３月 ５日～３月 ９日
４人
計 12 人（２）全国経営者協議会からの依頼による１．５次避難所への職員派遣▶

社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に関する調査での登録者数が減少していることから、ブロック経営協による集中的な派遣が検討され、東京が属する南関東・甲静ブロック協議会では、5 月 31 日～７月３日までの約１ヶ月間、「1.5 次避難所（石川県金沢市）等」へ、介護職員および 1.5 次避難所内での介護業務のマネジメントや多職種連携を担える職員の派遣協力を行うこととなりました。

８ 被災者支援活動を支える支援金、義援金の募集（１）都内一斉募金活動の呼びかけ▶ 東京ボランティア・市民活動センターと CS-Tokyo は連名で、ボランティア・市民活動推進団体に対して、都内各地で一斉街頭募金を実施することを提案しました。さまざまな団体の協働による募金活動が行われ、現地に足を運ぶことが難しくても、被災者にエールを送る機会となりました（49 団体 104 回の実施・募金総額 7,796,750 円）（２）東京都民生児童委員連合会における義援金募集▶ 東京都民生児童委員連合会では、区市町村民児協の協力のもと、被災者への義援金をとりまとめ、「令和 6 年能登半島地震東京都義援金」に寄託しました（5,470,075 円）。

（３）施設部会における被災福祉施設等への義援金募集▶ 知的発達障害部会では、東京都発達障害支援協会と協働して、各施設に義援金の募集を呼びかけ、日本知的障害者協会に送金しました（２回にわけ合計 1,664,228 円）。
▶ 東京都高齢者福祉施設協議会では会員施設に呼びかけ、被災福祉施設等への義援金（3,517,681円）および東京都高齢者福祉施設協議会からの災害見舞金（300,000 円）を全国老施協経由で送金しました。

（４）東社協内での募金箱の設置▶ 東社協事務室やセントラルプラザ内等に募金箱を設置し、中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金（ボラサポ・令和 6 年能登半島地震）」に送金しました（220,824 円）。