2004 年夏・薬事日報特集号（７月５日発行）

レベル維持と信頼性確保に向け薬剤師認定制度認証機構が始動
生涯学習と認定取得は義務化すべき時期に内山充氏（薬剤師認定制度認証機構理事長）に聞く

日本薬剤師研修センターを初めとして関連諸団体・組織により、薬剤師の卒後研修を認定する制度が独自に行われてきたが、この各種認定制度を一定基準に沿って、いわば相互評価の立場から内容を保証することを目的とした有限責任中間法人「薬剤師認定制度認証機構」が発足した。初代理事長には内山充氏（前日本薬剤師研修センター理事長）が就任、来年度からスタートする日本病院薬剤師会の専門薬剤師制度の認証が認証機構にとっての“初仕事”になる模様。内山氏は、薬剤師関連団体が共同で設立し、しかも評価者はこのフィールドを代表する人達、公の意味で大変意義があること−と語る。さらに薬学教育６年制を受けて、生涯学習と認定取得を義務化すべき時期が到来したと指摘する。その役割、活動・事業方針、「６年制」時代における薬剤師研修のあり方をうかがった。

そもそも薬剤師認定制度認証機構（以下、認証機構）は、自己研鑽によって修得した薬学的専門職能に対して、証書として薬剤師に与えられる各種の認定や資格の信頼性維持と、それらの制度の整備・充実を図るために設立された。内山氏は「元々、認証制度というのは、人に押しつけるものではないし、許認可のように『その事業をやっていいとか、いけない』とか、事業自体を拘束するものでもない。自らが公的、中立機関からの証明が欲しい、中身を保証してもらいたいという申し出を受けて、評価し、その結果を公表するもので、これが基本」と語る。
認証機構は有限責任中間法人のため“社員”により構成される。日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本薬学会、日本医療薬学会、私立薬科大学協会、国公立薬学部長会議、日本薬剤師研修センターが設立時の社員に名を連ねている。内山氏は「薬剤師に関連する団体が共同で設立したことに非常に意味がある。しかも、このフィールドを代表する人に加わっていただき、そこで評価し、認証したということには、公の意味で大変意義がある」と指摘する。
そこで認証機構が最初に手掛けるのは、専門薬剤師制度。日本病院薬剤師会が来年度から癌化学療法を始めとして、順次、感染症や栄養管理などの専門薬剤師を認定するという事業を行うが、これを認証するもので、最初が癌化学療法専門薬剤師の認証になるもよう。
さて、著しい医学・薬学の進歩のなかで、新しいタイプの医薬品が登場し、薬物療法も複雑化、個別化するなど、業務に携わる限り生涯にわたって薬学専門領域の知識、技能の修得することは必須。日本薬剤師研修センターでは、卒後の生涯学習について、世に中に対しても示し、信頼を高めるという面から、取得すべき点数を設定、その証として認定証を発行している。
しかし「何のメリットがあって認定証を取るのかという質問が多い」と内山氏はいう。
この点については「自分のため、仲間のため、人々のための３つしかない。したがって何のために生涯学習をするかは自分で決めればいいこと」という。
自分のためというと低次元、人々のためというと一見高尚に見えるが、必ずしもそうではない、と指摘する。自分のためというと「待遇や就職条件が良くなる、地位が向上するなどの他、自分の資質が向上する、勉強が面白いなど具体的でなくとも“自分のため”というメリットはある。また“人々のため”は医療の向上と患者さんのため、“仲間のため”は薬剤師の存在意義を認めてもらうこと。それによって薬剤師の配置基準が改善される。
保険点数が上がるということも考えられる」という。
「そういうなかに１つでもメリットを感じれば大いに研修をし、認定証を取って頂きたい」と強調する。
さて内山氏は「卒後の生涯学習は地位向上のためではない」という。同様に６年制についても「ある人に言わせると地位向上のためというが、あくまでも“人々のため”だと思ってもらわなければ困ります」と苦言を呈する。
「教育改革とは非常に公のこと。それによって患者のための医療、医療環境が向上する。あるいは患者の安全が確保される。そのためのもの」と教育改革の本質を指摘する。
内山氏は生涯学習あるいは卒後研修を行わなければならない理由は２つあるという。
一つは非常に最近の理由として６年制を挙げる。
「 いままでの４年間では習っていない部分、６年制で優れた部分があれば、それを何とか埋めない限り、世の中の人に安心して信頼してもらえない」と教育改革に伴う不足の部分を補うことが１つの理由と指摘する。
もう１つは「『昨日卒業して今日学ぶのをやめれば無学になる』という言葉があります。
要するに今日の知識は明日は通用しない。知識は毎日新しくなる。進歩の著しい医学・薬学に対応して薬剤師の業務を果たすためには常に、その時代の新しい知識を自分の身につけておかなければならない」と指摘する。これは普遍的なことであろう。
内山氏は「この２つの理由で生涯学習というのはどうしてもしなければならない。認定も取らなければならない」という。
もともと６年制は、薬剤師自らが、今までの薬学教育が不十分であると言い切り、その改革を求めてきたもの。したがって、その点をそのままにしておくのでは筋が通らない。
特に実務に関わる教育については、「勉強している人は、次第に６年制の教育を受けた人に追いついていくと思いますが、問題は若い人です」という。特に６年制薬剤師が誕生する直前に卒業する薬剤師には、６年制との差を詰めるためには、自ら研修する以外に方法はない。
一方、ベテラン薬剤師も当然、新しいことを身につける生涯学習は必要。したがって経験者と若手では、研修内容が必然的に異なってくる。
「若い人は患者とのコミュニケーショ
ン、患者に対する服薬指導、薬歴管理、相互作用・副作用などを焦点にした疑義照会、こういう実践的なことを勉強してもらったらいい。何年か経験がある人は新しいメカニズムの新薬、作用機序、薬事法規など新しい知識を重点的に勉強してもらう」という。
さらに、内山氏は「今後、生涯学習と認定取得は義務化する必要がある」という。義務化のイメージとしては、研修したという証拠を残し、ある単位を幾つ取ったら認定する−という形で、「認定証が無ければ信用されない、患者さんがそれを見て薬局に行く。そういうことが義務化であろう」と、世間に公表することで一定の強制力が担保されるのではないかということだ。
義務化した場合には、自分で本を読んだり、インターネットで勉強するだけでなく、どこかで集合研修を受ける必要性が出てくるという。ただ、現在の薬剤師全員を対象に行うとなると課題も多い。さらに「６年制薬剤師が出てくるまえまでに」となると、約 15 万人いるとされる実務に従事する薬剤師の研修を８年ほどで終える体制求められる。その実習時間についても、少なく 60 時間は必要と指摘する。
したがって計算上は、毎年２万人強の研修を行う必要があり、日本薬剤師研修センターの研修ではとても間に合わない。しかも、全国で一定の基準に沿った内容保証が必要であり、研修センターや病院薬剤師会による生涯学習と同レベルの、かつ各地でのプロバイダー（実施母体）育成が必要になろう。
そのプロバイダーについて内山氏は、薬系大学、あるいは県病薬や県薬支部組織による研修実施に期待感を示す。内山氏は「それが上手くいかないと教育改革に伴う卒後研修の効果的な推進は完成しない。また、そういう実施母体の質を保証するためにも、この認証機構が必要になってくる」と述べ、プロバイダーの認証というワンステップを踏むことで“レベルを揃える”ことが必須だと語る。
「そうなるとこの認証機構の責任は非常に重くなります」と指摘する。
一方、この数年、各薬系大学では卒後研修が盛んに行われているが、内山氏は、卒後研修と名前がついているものだけが薬剤師向けの研修ではないと指摘する。大学の先生が主催するゲノム創薬、遺伝子治療などの基礎関連のセミナーも、薬剤師生涯学習の１つとして適しているという。そのほか夜間の社会人講座なども含め、大学が様々な形で生涯学習に参画することへの期待感を語る。
さらに県薬等に対しても、県によっては自己研修のシールを出しているところがあり、「責任もって認定するところまでいけると思います。支部だけでなく、例えば病薬と一緒に、あるいは近隣の大学と連携すればできるのではないかと思います」と語る。薬−薬、薬−学連携のもと、薬学関係者が一丸となり、優れた生涯研修制度を企画し進んで客観的な評価を受け、得られた「認証」を広く社会に示し自らレベルアップを図っていくことが、教育制度改革を真に生かす道であろう。