産業構造審議会
保安・消費生活用製品安全分科会
産業保安基本制度小委員会「中間とりまとめ」の概要
令和3年6月
経済産業省
産業保安グループ1.産業保安を巡る環境変化と今後の産業保安規制体系の基本的あり方
産業保安を巡る内外環境変化と課題
テクノロジーの革新的進展 （IoT、BD・AI、ドローン等の非連続的
技術革新）

保安人材の枯渇
熟練の保安人材の不足
若年層の雇用困難化

保安のテクノロジー化（スマート保安）による保安レベルの持続的向上と保安人材の枯渇の問題への対処が喫緊の課題

保安体制の成熟（法制定時に比し事故の大幅減少）⇔詳細な個別規制
膨大な届出類

電力・ガス供給構造の変化－自由化の進展－FIT新規参入

高圧ガス：24万件／年
電力：22万件／年
都市ガス：1.4万件／年

保安体制の成熟を踏まえたより合理的な規制体系のあり方の検討が必要

災害の激甚化・頻発化
台風・豪雨等の頻発
大規模地震発生リスク

気候変動対応の要請

カーボンニュートラルへの貢献

新たな環境下における保安確保のあり方の検討が必要

今後の基本的な制度体系のあり方【従来】一律的な個別規制・事前規制が基本【今後】リスクに応じて規制の強度を変える
柔軟でメリハリのある制度体系

・高度な自主保安が可能な者 ⇔ 困難な者
・保安が成熟した分野 ⇔ 新たなリスク分野
・平時 ⇔ 災害時・事故時

今後の具体的な制度的措置

デジタル（スマート保安の抜本促進）（電力・都市ガス・高圧ガス・液化石油ガス）○スマート保安の促進に向けた新たな制度措置「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」
は、画一的な個別・事前規制によらず、自己管理型の保安へ移行（手続・検査のあり方をこれに見合う形に見直す）

行政による実効的な監督

技術・人材育成支援

グリーン（カーボンニュートラルの実現に向けた保安規制面での利用環境整備）＜再生可能エネルギー発電＞＜水素＞○太陽光・風力発電等の小出力発電設備①行政が基礎情報を収集、②保安能力ある者への保安業務の委託スキーム等○洋上風力発電などの大規模設備等

・高度な保安力を有する者への保安管理
業務の委託を可能とする措置

災害対策・レジリエンスの強化 ：都市ガス分野の事業者間連携に関する制度的措置○水素のサプライチェーン(製造、輸送・貯蔵、利用)の各段階での保安規制のあり方（燃料電池自動車に関する規制の一元化など）1

２-1. スマート保安促進の必要性（テクノロジーの革新的進展と保安人材の枯渇）
 近年、IoT、ビッグデータ（BD）、人工知能（AI）、ドローン等の新たなテクノロジーが進展し、産業保安分野でも、保安のテクノロジー化に向けた官民の取組（＝スマート保安）が進みつつある。

テクノロジーの革新的進展と第４次産業革命
IoT

ビッグデータAI

ロボット 一方、保安人材の多くを占める熟練層が今後大量に退職する中で、若年層の雇用も困難な状況にあり、我が国産業の基盤を担う産業保安の確保が根底から揺らぎかねない危機的な状況にある。

産業保安分野における人材の枯渇＜電気主任技術者（免状取得者）の年齢構成＞(第１種、第2種及び第３種）（人） 80000
あらゆる情報がNWを通じて自由にやりとり可能に集まった大量のデータを分析し新たな価値を生む

機械が自ら学習し人間を超える判断が可能に

60000

多様かつ複雑な作業も自動化・代替が可能に

40000

57％

第１種
第２種
第３種

20000
0

産業保安分野への展開～19

・保安レベルの持続的な向上
・保安イノベーション

ドローン・IoTによる点検
・危険領域等における作業の代替・稼働状況等を常時遠隔監視・効率化による人手削減
・災害時の迅速な現状把握

・熟練の勘に代わるデータ
・事故・トラブルを予防、安定稼働で生産性向上

70～（歳）（出典）経済産業省「電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査」（電気保安人材の中長期的な確保に向けた調査・検討事業） （平成29年度委託調査）（人）
ビッグデータ・AI
定量的な分析による異常予兆検知や、自動制
御、運転最適化20～29 30～39 40～49 50～59 60～69

60000
40000

＜プラント事業者の従業員の年齢構成＞

46％

20000
0
（歳）
（出典）雇用動向調査（2019年）就業形態、産業（中分類）、性、年齢階級別常用労働者数（化学工業、石油製品・石炭製品製造業）

保安レベルの持続的向上（保安イノベーション）と保安人材の枯渇の問題への対処のため、「スマート保安」を強力に推し進めるための制度的環境整備が必要である。

2

2-2. スマート保安（産業保安分野におけるテクノロジーの導入）を進める際の課題と方途
課題１ 技術・専門人材の不足

課題２ 投資効果の見えにくさ○IoT、ビッグデータ、AI等の革新的な技術や、当該技術の導入・活用に関する専門的知見を有する
人材は社内に容易に見当たらない。

○保安のデジタル化が進まない理由は、価値が見えにくいにも関わらず導入コストが高い。
○導入・維持管理にコストがかかるものは、目に見えて費用対効果が高いものでなければ導入困難。

技術支援と人材育成支援

導入効果の「見える化」○スマート保安の技術実証への補助金○技術専門機関による事業者支援※NITE(製品評価技術基盤機構)の技術支援業務○関係専門機関との連携※産業技術総合研究所、情報処理推進機構のデジタルアーキテク
チャ・デザインセンター等⇒AI等のテクノロジー導入の投資効果を明確にし、導入メリットを周知。
【取組状況】 ①「スマート保安先行事例集」 (2017年4月)②「プラントにおける先進的AI事例集」 (2020年11月)

政策誘導（制度的措置）

補完「スマート保安」を強力に推し進めるため、行政も、テクノロジー導入に向けた投資がメリットとなり、事業者の投資意欲を喚起するような制度的措置を講じることによって、スマート保安の促進に向けた環境整備（政策誘導）をすることが重要である。

誘導3

２-3. スマート保安を進めるための制度的環境整備のあり方（“保安のテクノロジー化／デジタライゼーション”を進めるために）
テクノロジーの革新的進展（IoT、BD・AI、ドローン等）

深刻な保安人材の枯渇
熟練の保安人材の不足
若年層の雇用困難化

保安レベルの持続的向上（保安イノベーション）と保安人材の枯渇の問題への対処のため、「スマート保安」を強力に推し進めるための制度的環境整備が必要。

保安体制の成熟化した産業分野・事業者

画一的・詳細な個別規制
膨大な届出・許可等の手続

高圧ガス：24万件／年
電力：22万件／年
都市ガス：1.4万件／年

保安体制の成熟化した従来的な産業保安分野においては、自立的に高度な保安を確保できる事業者に対し、保安レベルに見合った合理的な規制のあり方を検討すべき。

テクノロジーを前提に高度な保安を実現するためのメリハリある規制体系
保安レベルを下げることなく、むしろ、テクノロジーの活用により保安レベルを持続的に向上させるため、「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」については、行政の適切な監査・監督の下に、画一的な個別・事前規制によらず、自己管理型の保安へ移行することを許容し、手続・検査のあり方をこれに見合った形に見直す措置を講じる(スマート保安の促進を念頭に置いた新たな制度的措置)。
電力

都市ガス

前提１（安全の確保とメリハリある規制）○テクノロジーを活用しつつ、「自立的に高度な保安を確保できる事業者」のみが対象○行政が法令遵守状況を機動的検査により厳格にチェックすることや、
重大事故や法令違反などが発生した場合には、その原因・内容・対応等を精査したうえで、機動的に認定の取消を実施することなど、安全確保のための行政による実効的な監督等を行う。
○高圧ガス保安法の現行「認定事業者制度」は、発展的に解消

高圧ガス

液化石油ガス

前提２（事業者に対する環境整備）
行政は、関係機関とも連携し、保安業務のテクノロジー化を目指す事業者に、技術・人材面等の支援を実施。
・NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）
・国立研究開発法人産業技術総合研究所
・IPA（独立行政法人情報処理推進機構）
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（参考）テクノロジーの活用に向けた取組
テクノロジーを活用
しつつ、高度な保安 ･････を実施する事業者
テクノロジーを活用しつつ、高度な保安を ・・･･･
強力に押し上げ実施しうる事業者群

テクノロジーを活用せず従来の保安を着実・・･･･に実施する事業者

スマート保安の促進を念頭に置いた新たな制度的措置＋
技術支援・人材育成支援“メリハリある制度措置”（例：高圧ガス保安法の現行「認定事業者制度」のあり方）

IoT、BD・AI、ドローン等の革新的なテクノロジーを前提としない１９９０年代に作られたインセンティブ制度
で、テクノロジーを活用せずとも制度的メリットを受けられる。テクノロジーを前提とした新たな制度的措置の導入に合わせ、当該制度の歴史的意義・役割、状況変化等を踏まえ、新たな制度へ統合し、発展的に解消。

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2-４. スマート保安の促進を念頭に置いた新たな制度的措置を講じる際の留意点①⑴「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」に対し、
スマート保安の促進を念頭に置いた新たな制度的措置を講じる際に想定される規制事項①許可、届出等の手続のあり方
高圧ガス保安法関係○製造施設の位置・設備等の変更の許可（設備変更許可）○完成検査※○危害予防規程の届出・変更命令○保安教育計画の届出○保安人員の配置・選解任の届出○保安検査※○定期自主検査 等※認定事業所及びスーパー認定事業所では、現行でも既に自主検査

電気事業法関係【事業用電気工作物】（電気事業用・自家用）○保安規程の届出・変更命令○主任技術者の選解任の届出○工事計画の届出・変更命令○使用前安全管理審査○設置者による事業用電気工作物の使用前自己確認・結果の届出○自家用電気工作物の使用開始の届出○溶接安全管理検査○定期安全管理審査 等

ガス事業法関係○保安規程の届出・変更命令○ガス主任技術者の選解任の届出○工事計画の届出・変更命令○使用前検査○定期自主検査 等
液化石油ガス法関係○業務主任者・代理者の届出○貯蔵施設等の完成検査○充填設備の保安検査 等「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」に対しては、その保安の成熟状況に鑑み、上記のような画一的な個別・事前規制（行政等による個別の許可・届出等や検査）を課すのではなく、記録保存義務を課す等により、行政がチェックできる形を担保した上で、自己管理型の保安へ移行しても、必要な保安レベルを十分に確保できると考えられる。

②検査（自主検査）のあり方※高圧ガス保安法の「スーパー認定事業者制度」や電気事業法等の実践をベースに自己管理を徹底

検査の時期・周期／連続運転期間※定期的な検査から設備状態に基づく検査や常時監視へ※CBM（Condition Based Maintenance）の採用を含め事業者が設定することを基本

検査の実施手法※事業者が設備の構成・状態等に応じ、適切と判断し設定した方法

行政機関との関係※検査結果の記録保存義務
届出等の義務を課さず、行政は、必要に応じ、機動的検査等により確認
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2-４. スマート保安の促進を念頭に置いた新たな制度的措置を講じる際の留意点②⑵「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」の考え方①経営トップのコミットメント②高度なリスク管理体制

代表者の責任の下での、保安に係る方針の明示や監督体制の整備等

・安全に係るリスク評価と対策の実施
・企業ガバナンスと体制整備 等③テクノロジーの活用④サイバーセキュリティなど
関連リスクへの対応

IoT、BD・AI、ドローン等の先端技術の活用⑷今後の高圧ガス分野における制度的措置の体系の整理①現行制度の発展的解消と適切な移行措置
高圧ガス分野において、新たな制度的措置を導入する際、事業者に混乱が生じないよう、一定の経過期間を設けるなど適切な移行措置を講じ、丁寧な調整をしつつ、現行の認定事業者制度を発展的に解消し、簡易明快な制度体系へと整理。

IoT等の活用を前提としたサイバー攻
撃対策⑶簡易明快・迅速な認定手続
現行の「スーパー認定事業者制度」(高圧ガス分野)
・認定作業に必要な期間：合計1～2年・申請書類：500～1000ページ程度(添付書類含む)
・高圧ガス保安協会等による事前調査の手数料：
約450万円(認定完成・保安検査の合計)⇒インセンティブに比し手続が煩雑で多大なコスト
申請書類等のファイル群がかかり、制度活用を躊躇する事業者も多い。

②労働安全衛生法の検査周期の延長に係る認定制度における認定要件との共通化を図る等

対象事業者の認定・確認の際は、安全確保を前提に、過重な審査の排除や手続デジタル化等、簡易明快・迅速な手続とする。

③安全確保を前提に、テクノロジーの活用等の高度な保安に向け意欲ある事業者層(中間層)がapplyできる現実的で簡易明快な制度とする。

⑸関係主体との丁寧な調整
新たな制度的措置を導入するに際し、関係事業者・地方自治体等、関係主体から見解等を聴取し、丁寧に調整を行う。

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３-1．新たな保安上のリスク分野等における今後の対応のあり方①(1)再生可能エネルギー発電設備の現状•2050年における主力電源化に向け健全な発展が重要。
•FIT制度以降、再生可能エネルギー発電設備の導入数は急速に増加。事業の運営体制、現場の保安意識、保安確
保能力が十分ではない者も存在。
•事業用電気工作物の太陽電池発電・風力発電の事故件
数・事故率※はともに増加傾向。一般電気工作物の小出力発電設備も事故事例あり。
※出力当たり(2)再生可能エネルギー発電設備等の保安に係る今後の制度的あり方
再生可能エネルギー発電設備(小出力発電設備)
現行制度：
電気事業法で保安規程・電気主任技術者の届出を求めていない。

自家用の大型火力や大規模再生可能エネルギー設備
現行制度：
自家用の大型火力等の点検業務や保安管理等は、設置者が選任した自社の電気主任技術者の監督下で実施。

今後のあり方：• 行政が一定の基礎情報を収集・把握• 保安業務を一定の保安能力のある者への委託等を通じて保安水準を向上するスキームを導入。

今後のあり方：自立的で高度な保安力を有する事業者への保安管理業務の委託を可能とすることが有効。

※その他、国において再生可能エネルギー発電設備の立地に関する共通ルールを検討すべき。
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３-2．新たな保安上のリスク分野等における今後の対応のあり方②⑴都市ガス分野の保安業務における現状・課題と今後の対応＜現状と課題＞＜今後の対応＞

地方過疎化が急速に進む中で、特に地方都市ガス事業者において保安人材の減少等が課題となる可能性がある。

現時点で、例えば液化石油ガス法の認定保安機関制度のような保安業務の委託スキームの創設などを想定する必要はないものの、保安責任の違い
等の都市ガス事業の特性等を踏まえつつ、今後の状況を注視していく。

⑵高圧ガス分野の中小事業者における保安レベル向上について• 高圧ガス保安法の対象事業者には、第一種製造者の他、第二種製造者、高圧ガスの貯蔵者、消費者等、多様な主体が存在。
• 消費段階等で死亡事故が複数発生していることを踏まえ、高圧ガスを取り扱う中小事業者や小規模・零細事業者の保安レベルの底上げを図るため、多様な主体がいることを考慮した多角的な制度措置等を講じることが必要。
高圧ガス保安法の適用対象となる事業所（数）10（スーパー認定事業者）

7６（認定事業者）（＋３自主保安高度化事業所）

第一種製造者（1万5千）●第一種・第二種貯蔵所（1万7千）●第二種製造者（8万7千）●販売事業者・
特定高圧ガス消費者（9万1千）①スマート保安の促進を念頭に置いた新たな制度的措置(＋技術支援・人材育成支援)②事故情報の発信、リスクアセスメント実施の推進• これまで実施してきた事故情報の発信やリスクアセスメント実施の推進などの取組に加え、更なる保安レベルの向上のため、人材育成や法令遵守・事故防止の支援といった取組も講じるべき。
③法令遵守・事故防止を支援する技術(アプリ等)の開発・導入• 小規模零細企業を含めた中小事業者は、省力化のためのデジタル技術の積極的な活用が重要。例えば、法令遵守・事故防止を支援する技術(アプリ等)の開発・導入など必要な支援を講じるべき。
• 特に、駐車場内の二酸化炭素消火設備の高圧ガス消費事故に関しては、消防庁等とも連携し、原因等について徹底した調査を行い、必要な対策を講じる必要がある。
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４．災害対策・レジリエンスの強化⑴これまでの災害対応の取組
近時、災害が激甚化・頻発化する中、電力・都市ガス等の各分野で災害時の迅速で効果的な保安確保に向けた取組を着実に実施してきた。

⑵電力分野の取組①被害状況把握の体制整備等の長期停電対策を実行。
②一般送配電事業者の災害時の連携に関する計画作成等を求める制度を措置。
③電柱・鉄塔の技術基準等の見直しを実施。
④自治体・電力会社間で災害対応に係る連携協定を整備。

⑵都市ガス分野の取組• 国のガイドラインやJGA※1の「非常事態における応援要綱」に基づく被災地域内外の事業者間連携の実施により、近年の地震対応では復
旧期間※2を短縮。
• 供給停止状況をICTで把握するためのガス防災支援システムの整備や、低圧ガス導管の耐震化等の取組も実施。

⑶災害対応の制度的取組⑷災害時の保安業務等のあり方• 都市ガス分野では、ガス事業法第163条の「ガス事業者
は、・・・災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。」との規定により、具体的には、国のガイドラインやJGAの「非常事態における応援要綱」に基づき、適切に被災地域内外の連携を実施してきた。

※1 一般社団法人日本ガス協会 ※２ 2016年 熊本地震:15日
2018年 大阪北部地震:7日

都市ガスの小売自由化により、他の業界から新規にガス小売事業に参入する事業者が増加する中で、災害時における安全かつ早期の保安確保・復旧の観点から、災害時の保安業務等のあり方を検討する必要がある。

• 電気事業法における「災害時連携計画の作成」についての規定は存在しない。したがって、災害時の具体的な連携
内容についてや、経済産業大臣による計画変更勧告・計画実施勧告についての規定もない。
• 電気事業法の改正による災害時連携計画の作成等も踏
まえ、現行制度を評価し、必要な措置を検討することが求
められる。

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５．気候変動問題とカーボンニュートラル実現に向けた保安規制面における取組 地球温暖化等を原因とする気候変動問題の解決が喫緊の課題となっている。我が国は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、気候変動対策として、カーボンニュートラルの実現に向けた取組が必要。
 産業保安規制面での取組分野
・再生可能エネルギー発電(太陽電池発電・風力発電等)(前掲3-1.で記載)
・水素及びアンモニア等(今後、発電・モビリティ等の幅広い分野で利用が期待）⇒これらの導入拡大を見据え、その健全な発展に向けた保安規制面での利用環境整備を実施していくことが必要。
⑴水素の利用に関する今後の保安規制面における取組
今後、水素社会の実現を見据え、水素のサプライチェーン（製造、輸送・貯蔵、利用）の各段階で、保安規制の面から、安全を前提としつつ、利用環境の整備を着実に実施していくことが重要。

○燃料電池自動車に関する事務手続の合理化

燃料電池自動車に対して、高圧ガス保安法(経済産業省
所管)と道路運送車両法(国土交通省所管)が適用されており、事業者及び消費者に様々なコストが追加的に発生し、燃料電池車の普及に支障が生じていることから、一元化も視野に、規制の在り方について両省において検討を本格化。

(法令)道路運送車両法(所管)国交省(適用)車両の２~3万個の部品

高圧容器(法令)高圧ガス保安法(所管)経産省(適用)高圧容器・附属品⑵水素発電及びアンモニア発電に係る技術基準等のあり方の検討
グリーン成長戦略(※)において、2050 年には発電量の約10％程度を水素・アンモニア発電により賄うことが2050年カーボンニュートラル
の実現に向けて議論を深めて行くに当たっての参考値とされている中、水素発電・アンモニア発電の推進のため、保安確保と今後のイノベーション促進の両立の観点も踏まえ、これらに係る技術基準等の検討が必要。(※)令和2年12月25日「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
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６．産業保安に関連する法制における横断的視点について
 産業保安関連法制の一元化・横断化については、賛否両方の意見があり、今後の環境変化を踏まえ、それぞれの
法目的や意義、設備や事業環境等の違い等を総合的に勘案し、今後の中長期的な課題として捉えるものとする。
 今後、電力・都市ガス等のエネルギー分野の供給構造改革や、水素・再生可能エネルギー等の分野の市場拡大により、業態が一段と融合化していくことが見込まれ、さらに、スマート保安などでは業種・業態を越えた保安技術を核に業種横断的な保安確保業務を行う事業者が出現することなども想定される中、産業別の縦割り型の規制体系から産業横断的・省庁連携的な保安規制体系を指向していくことが求められる。
 類似の規制法が重複的に適用されている分野の縦割りの規制を喫緊に解消するため、他の法令・安全関係団体と類似・連関する高圧ガス保安法で、基準・手続の整合化、団体の再編・一元化や組織体制・ガバナンスのあり方等について、具体的な検討を進める。また、それ以外の電力、都市ガス等の分野でも、他法令との整合化等に関する課題があれば、改善に向けた検討を絶えず行うことが重要である。
産業保安や安全に関連する現行の法制【鉱山・火薬】【電力】（製品安全を除く）【都市ガス】【 石油コンビナート関係等 】

鉱山保安法
電気事業法
ガス事業法
液化石油ガス法
火薬類取締法 （電力保安部分） （ガス保安部分） （保安部分）
経済産業省

消防法

【LPガス】（総務省・消防庁）（危険物保安技術協会）

高圧ガス保安法（高圧ガス保安協会）

労働安全衛生法（厚生労働省）（日本ボイラ協会等）

石油コンビナート等
災害防止法

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７．産業保安における横断的な重要課題と今後の進め方⑴産業保安における横断的な重要課題①産業保安分野における多様な人材の活躍
・IoT・AI等のテクノロジーだけでなく、安全確保の観点から「人に備わる保安力」も重要。
・保安人材の枯渇という状況はあるが、IoT・AI等を用いたスマート保安の推進やその他の保安業務を行う人材を確保する努力が必要であり、シニア人材、外国人等も含め、産業保安における多様な人材の活躍を進めるべき。
②サイバーセキュリティ対策
・本年5月に発生した米国東部の石油パイプラインへのサイバー攻撃により、アメリカ東部の石油製品の輸送が停止した事例等も踏まえると、各産業分野におけるスマート保安の進展や、太陽電池発電・風力発電などの再生可能エネルギー導入拡大の中で、サイバー攻撃のリスクが高まるため、保安規制の見直しに際しても、サイバーセ
キュリティの確保が重要。
③保安データの蓄積・活用に係るプラットフォームについて・リスクの客観的評価を進める観点から、データを蓄積・活用するため、企業や自治体等もアクセス可能な公共財的なプラットホーム(コモンプール)を構築するための検討が必要。

⑵今後の進め方
以上のような保安規制の見直しに当たっては、行政は、事業者や地方自治体など、見直し項目ごとに想定される関係主体から広く見解等を聴取し、これを踏まえた上で、丁寧に調整を行いつつ、保安レベルの維持・向上を前提
として、制度の具体化のための検討作業を進めるものとする。

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８．産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会について⑴趣旨

ＩｏＴ、ＢＤ・ＡＩ、ドローン等のテクノロジーの革新的進展、保安人材の枯渇、保安体制の成熟化、電力・ガス供給構造の変化、災害の激甚化・頻発化、気候変動問題への対応など、産業保安を巡る内外環境が大きく変化する中で、主として、電力、都市ガス、高圧ガス（石油精製・石油化学コンビナート）、液化石油ガス
等の産業保安に係る規制体系のあり方を横断的に検討する観点から、産業構造審議会 保安・消費生活用
製品安全分科会の下に、新たに「産業保安基本制度小委員会」を設置し、審議を行った。

⑵審議の経過第１回 令和３年２月２４日
議題 産業保安を巡る環境変化と課題

第２回 令和３年３月１８日
議題 ⑴スマート保安の促進⑵気候変動問題とカーボンニュートラル実現に向けた保安規制面における取組
第３回 令和３年４月２１日
議題 ⑴新たな保安上のリスク分野等への対応のあり方⑵災害対策・レジリエンスの強化
第４回 令和３年５月１８日
議題 ⑴産業保安における共通的・横断的な視点について⑵産業保安における今後の技術基準等の策定のあり方⑶「中間とりまとめ」の骨子案
第５回 令和３年６月２日
議題 「中間とりまとめ（案）」について⑶委員等名簿＜委員長＞

若尾 真治 早稲田大学理工学術院教授＜委員＞

伊藤 敏憲 株式会社伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表取締役※
内山 和子 神奈川県くらし安全防災局防災部消防保安課工業保安担当課長
大畑 充 大阪大学大学院工学研究科教授
坂本 織江 上智大学理工学部准教授
白坂 成功 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授
菅原 晶子 公益社団法人経済同友会常務理事
竹内 純子 ＮＰＯ法人国際環境経済研究所理事・主席研究員
辻 裕一 東京電機大学工学部教授
南雲 岳彦 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社専務執行役員
久本 晃一郎 高圧ガス保安協会理事
又吉 由香 みずほ証券株式会社ディレクター
松平 定之 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士
三宅 淳巳 横浜国立大学理事・副学長
柳田 陽子 株式会社三菱ＵＦＪ銀行ソリューションプロダクツ部部長（プロジェクトファイナンス担当）
山地 理恵 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費生活アドバイザー
計１６名（敬称略・五十音順）＜オブザーバー＞
一般社団法人全国ＬＰガス協会／一般社団法人日本ガス協会／
石油化学工業協会／石油連盟／全国電力関連産業労働組合総連合／
電気事業連合会※関 猛彦 神奈川県くらし安全防災局防災部消防保安課工業保安担当課長から令和3年4月1日に交代

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（参考）スマート保安関連資料

15参考１．スマート保安の目指すべき姿（将来像）
膨大な情報の取得
 稼働状況等の情報取得、常時遠隔監視

膨大な情報の取得

プラントのスマート化

・新技術を導入し保安における安全性と効率性を追求
・事業・現場における自主保安力の強化と効率化を推進

 高所・危険領域等における保安作業の代替
 巡視データの自動取得

センサー・IoT
ドローン・ウェアラブル

設備・機器

マネジメントシステム

経営(本社・事業所)

ビッグデータ・AI
 定量的な分析による異常検知や、自動制御、
運転最適化

関係主体
• 監督官庁• 自治体• 業界団体
• 事業者

規制
• 法規制
• 自主基準• 社内規程危険予知等

企業組織の変革

・経営トップのコミットメント
・業務プロセスの変革

・センサー・IoTデバイスによって常時監視できる範囲が遠隔地・暗所等に拡大し、ドローン機器によって人が即座にアクセスの難しい場
所でも迅速に巡視データを取得できる可能性が広がる。多様かつ複雑な保安作業について、人の代替、機械化・自動化が進展する。
・取得した大量のデータをAIによって分析することで、高度な判断による異常検知・自動制御等の運転最適化が可能となり、保安業務の合理化・保安レベルの向上に繋がる。

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参考２.① スマート保安促進に向けたこれまでの取組

これまで、行政においても、スマート保安の促進のため、事業者へのインセンティブ制度の創設、テクノロジー導入を可能とする規制改正及び事業者の取組を支援するガイドライン作成等の取組を実施してきた。



また、2020年6月より官民のトップによる「スマート保安官民協議会」を開催。協議会では、スマート保安の基本的な方
針を明確化し、その重要性と取組の方向性を官民で共有。

これまでの具体的取組例①スーパー認定事業者制度（高圧ガス保安法）
IoT等の新技術の活用及び高度なリスクアセスメントの実施等、高度な保安の取組を行う事業所について、完成検査・保安検査に係る規制を合理化。2017年4月から導入。
②定期安全管理検査制度に係るインセンティブ措置(電気事業法関係)
IoT・所内専用監視設備等による常時監視・予兆把握の実施有
無等、保守・ 点検の実施方法や設備安全性について事業者の保安レベルを評価し、定期事業者検査及び定期安全管理審査の時期を延伸するインセンティブを付与。(2017年4月開始)③カメラ搭載のドローン等による検査を可能とする規制改正

スマート保安促進に向けた【官・民】の取組（2020年6月スマート保安官民協議会)
官：保安規制の見直しと支援・仕組みづくり【保安規制の見直し】• 電力・高圧ガス分野の保安検査等の規制・制度につき、新技術の導入の阻害要因がないか、規制の総点検を実施• 総点検の結果を踏まえ、規制の具体的な見直し【支援・仕組みづくり】• 技術開発・実証事業への支援• 先進事例の普及に向けた仕組みづくり（ガイドラインの策定、先進事例の表彰等）

完成検査及び保安検査の検査方法について、これまで目視検査とされていたが、カメラを搭載したドローン等を活用した検査を可能とするための省令改正を実施。（2020年10月）

民：ヒト・モノ・技術への積極投資④プラント保安分野のAIガイドライン・事例集(2020年11月)• 安全性と生産性を高めるIoT/AI等新技術の積極的導入と人材育成(ドローン、リアルタイムのモニタリング、遠隔監視等)「プラント保安分野AI信頼性評価ガイドライン」
AIの信頼性評価を行い安全に対する説明責任を果たす方法を提示。
「プラントにおける先進的AI事例集」
AIの投資効果を明確にし、AI導入時の典型的な課題（AI人材不足、目標設定の困難性等）の解決方法を具体的に提示。

【新技術の導入】【技術開発等への投資】• 安全性・生産性の飛躍的な向上に向けた技術開発（イノベーション）への投資

17

参考２.② スマート保安官民協議会の取組
 スマート保安を強力に促進するため、2020年6月より官民のトップによる「スマート保安官民協議会」を開催。
 協議会では、スマート保安の基本的な方針を明確化し、その重要性と取組の方向性を官民で共有する。この共通認識の下、①企業は、新技術の開発・実証・導入等の取組を主体的に推進し、②国は、保安規制・制度の見直しを機動的に行う。これにより、スマート保安による一層の安全性向上や企業の自主保安力の強化を実現するとともに、ひいては関連産業の生産性向上・競争力強化を図る。
【構成員】 １．事業者

２．経済産業省（１）業界団体

・経済産業大臣

・電気事業連合会会長 ・石油連盟会長

・技術総括・保安審議官

・日本メンテナンス工業会会長 ・エンジニアリング協会理事長
・日本電気計測器工業会会長

・日本鉄鋼連盟会長(産業保安グループ長)・製造産業局長

・日本ガス協会会長 ・石油化学工業協会会長 日本化学工業協会会長 ・商務情報政策局長（２）保安関連団体

・資源エネルギー庁長官

・高圧ガス保安協会会長 ・電気保安協会全国連絡会会長

官（経済産業大臣、関係局長）
 技術革新に対応した
保安規制・制度の見直し

テーマ例
・ドローンを検査規格に位置づけ
・遠隔監視による高度化・効率化
・AIの信頼性評価のガイドライン

 ス マ ー ト 保 安 促 進の ための仕組み作り・支援（事例の普及、表彰制度、技術開
発支援等）

スマート保安官民協議会
基本方針①基本的な考え方②具体的な取組③取組のフォローアップ

分野別部会
アクションプラン
産業保安に関する分野別の取組の具体化・促進

民（業界団体トップ）

石油、化学、電力、ガス、鉄鋼、計装、エンジニアリング、
メンテナンス等 IoT/AI等の新技術の開発・実証・導入

テーマ例
・巡視ドローン・ロボット導入
・IoT/AIによる常時監視、異常の検知・予知・現場の効率化、人員の代替

 スマート保安を支える人材の育成
18

参考３．産業保安の成熟化を支える構造変化
高度経済成長期と比べ、保安に関する技術の進展、事業者のリスク管理体制の整備や、保安人材の質の向上等によって、全体として既存の産業保安分野における保安体制は成熟化している。

重大事故
の減少

産業保安の成熟化
技術の発展

管理システム等の発展

保安人材

特に、1980年代以降、保安に係る様々な技術の開発・活用が進み、保安の高度化を後押し。

現場での改善活動（1975～）
製造事業所でのTQC、TQM等、現場での小集団活動が品質と安全を現場主導で下支え。

〇保安教育（2000～）
事業者における安全教育研修施設の整備や、それら設備の相互活用が進み、保安人材の質の向上に貢献。

設備管理（1980～）
CMMS(設備保全管理システム)
遠隔監視（1987～）
LPガス分野でのマイコンメー
ター・集中監視システム、風力発電の状態監視システム(CMS)等。
ドローン・ロボット(2020～）
各産業分野でドローン・ロボットによる遠隔点検(煙突・送電線・風力発電設備等等高所、配管内部等)が導入。
AI（2020～）
先進的企業ではAI活用(予兆検知等)が進む。

マネジメントシステムの普及(1990～)
品質マネジメントシステムISO9001が普及。
安全マネジメントでも、マネジメントシステムの導入、記録と継続的改善が進む。
リスクマネジメントの進展(1990～)
社会的にもリスクマネジメントや内部統制の重要性が注目され、安全マネジメントも「リスクマネジメント」の評価手法(FMEA、HAZOP、ETA、FTA)の活用が進んだ。

安全文化の発展ヒューマンファクター（1980～）
ヒューマンエラー防止の観点から、人間信
頼性解析などの人間工学の分野が発展。
安全文化マネジメント(2000年代～)
福知山線脱線事故(2005)等を契機とし、事故の背景にある組織文化を対象とした安全マネジメントの取組が開始。

金融サービスの登場

研修方法の高度化（体感教育、仮想現実・シミュレーター等技術活用）も人材レベルの向上に寄与。

事業者の意識変化「コンプライアンス」意識の向上(2000年代半ば～)
企業の事故・不祥事の経験を踏まえ、安全も含め「コンプライアンス」を遵守の意識が向上。
CSR(2002～)ESG(2014～)SDGs(2015
社会課題への企業の責任としてCSR等が求められるように。安全も含む
SDGsの進展と、これに伴うESG投資が重要な要素に。
～)

保安レベル向上のインセンティ
ブとなる金融サービスが登場。
融資

2006年以降、「BCM格付」を活用
し、防災等の事業継続力向上を促す融資サービスが登場

保険

2012年以降、「BCM格付」を活用
し、防災等の事業継続力向上を促す保険やスマート保安を促進する保険が登場。

規制・制度の高度化
液石法における保安機関制度(1997年)をはじめとした保安確保の仕組みや、耐震基準強化なども含め、技術基準・資格制度の整備、スーパー認定事業者制度(2017年)等の保安高度化を促す制度等が整備されてきた。
19

参考４．保安体制の成熟と重大事故の減少
 保安規制の基本的な体系が形づくられた戦後・高度経済成長期に比し、従来の産業保安分野においては、重大事故は全体として減少しており、相当程度、保安体制は成熟化している。
重大事故（死亡事故・死亡者）の減少
（件/年）
500
400

電気（感電死傷事故件数）

200

109

100
0

120

393

300

46

26

80

95
%
減
少

1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代

14

0

40

20
10
0

19

21

24

20
1

1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代（出典：一般社団法人日本ガス協会）

（件数）

36

30

5

40

99
%
減
少

（内訳）高圧ガス（死亡事故件数）

高圧ガス（死亡事故件数）

40

70
%
減
少

30

その他
消費
移動
製造事業所（消費時）製造事業所（消費時を除く）（出典：高圧ガス事故事例データベース）

402

1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代（出典：経済産業省調べ）

高圧ガス(死傷者数)(大手企業)

（人数）
120
100
80

40

10

20
0

0
1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代

13

96
%
減
少

60

20

11

56

60

LPガス（死亡者数）
42

52

40
18

（人/年）

100

（出典：電気保安統計）（件数）

都市ガス（死亡者数）（人/年）

1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代（出典：高圧ガス事故事例データベース）※製造段階に係る死亡事故(赤色部分)は長期的には減少傾向。
※消費段階の死亡事故（青色部分）について、2000年代の数が多いのは、中毒及び酸欠による事故が多くなっているため（計6件）。これは、2001年に「高圧ガス保安法事故措置マニュアル」を制定し、高圧ガスの事故定義を明確化したことなどに
より、噴出・漏洩等の事故に係る報告件数が増加したこと等が要因と考えられる。

1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代（出典：高圧ガス事故事例データベース）

20参考５．産業保安規制における詳細な個別規制とその手続
 重大事故が減少する一方で、現行法では、詳細な個別規制や膨大な届出、検査等の義務を課しており、保安が成熟化した産業分野・事業者においては、多大な規制コストとなっている。
各分野の年間総手続件数

その他
18%

完成・保安
設備許可等 検査等
7%
7%

販売

工事計画
危害予防規程

1%

その他

1%
事故届

総数
約24万件

0%

主任技術者の選解任
10%

その他

45%

50%

総数
約1.4万件

保安業務規程保安規程

31%

スーパー認定事業所1事業所においても手続き件数は約80件/年
件数/年

製造施設等の変更許可（法第14条）

4,615

完成検査（法第20条）

4,725

保安検査（法第35条）

10,241

保安人員（保安係員等）の選解任数

56,300

危害予防規程の届出（法第26条）

1,257

28%

（平成29年度）

承認

6%（法第27条の2、法第27条の3）

保安規程

外部委託

34%

高圧ガス保安法関係手続(例)(令和元年度)

総数
約22万件

解任

（令和元年度）

選解任
消費主任技術者の選

13%（令和元年度） 保安人員の27%

ガス事業法関係

電気事業法関係

高圧ガス保安法関係

工事計画

12%

8%

2%

電気事業法関係手続(例)(令和元年度)

件数/年

ガス事業法関係手続(例)(平成29年度)

保安規程の届出（変更含む）

99,099

保安規程の届出（変更含む）（法第24条、法第64条、法第84条、法第97条）

1,215

主任技術者の選解任届出（法第43条）

20,887

ガス主任技術者の選解任届出（法第25条、法第65条、法第84条、法第98条、法第105条）

3,915

工事計画の届出（変更含む）

2,112

工事計画の届出（変更含む）（法第32条、法第68条、法第84条、法第101条、法第105条）

316（法第42条）（法第48条）

使用前安全管理審査

91

定期安全管理審査961（法第51条）（火力）（法第55条）（火力、風力）

液石法関係手続(例)(平成29年度)
業務主任者及び代理者の選解任届出（経産大臣への届出）（法第19条、第21条）

件数/年

件数/年
1,501

21