激甚災害として現実の脅威となった気候変動

対立をはじめとする技術覇権争いの先鋭化、させた新型コロナウイルスの感染拡大、米中に着任して以降、世界全体の生活環境を一変る。２０２０年９月に科学技術政策担当大臣

それほどの激動の時代の中にいると感じていの転換点であったと思う、と確信している。に今を振り返るならば、あの時がまさに時代影響度を実感しづらいものであるが、 年後変化の中にいる時は、その変化の大きさや（サイバー空間とフィジカル空Society 5.0間を高度に融合したシステムにより経済発展だ が、５年 前、産 業 界 と と も に 打 ち 出 し たあたり、第５期基本計画を改めて見直したの本計画となる。今回の基本計画を策定するに

ら２０２５年 度 を 計 画 期 間 と す る 第６期 基る５カ年計画であり、今回は２０２１年度か定された「科学技術基本法」に基づき策定す

基本計画は、１９９５年に議員立法により制ベーション基本計画」を閣議決定した。このション政策の羅針盤となる「科学技術・イノ２０２１年３月、国の科学技術・イノベー

在と結び付け社会を変革するとともに、このや技術力、さらには質の高い社会データの存「価値」を、我が国の信頼性の高い科学研究生、「信頼」に基づく市民感覚、三方よしのの実現を重ねたコンセプトとして Society 5.0を再提示することとした。社会や自然との共と「分かち合い」という我が国独特の価値観の方向性と軌を一にしつつ、そこに「信頼」をさらに具体化し、持続可能性を謳うＳＤＧｓ

このため、第６期基本計画では、その未来像ばならない未来像であると考えた。

を踏まえると、今度こそ本気で実現しなけれ化の遅れや直面する社会課題などの情勢変化

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2021・9

激動期における科学技術・イノベーション政策について問題、ＧＡＦＡなど大手ＩＴプラットフォーと社会的課題の解決を両立する人間中心の社

しんじ

マー台頭によるデータ独占と富の偏在化など、会）のコンセプトは、今も決して色あせてい

いのうえ

井上信治

かつてない困難な問題に直面し対処する中で、ような「価値」を生み出す「基礎・学術研究」

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

それらの困難に立ち向かっていく唯一の武器ない。むしろ、その考え方の先進性と重要性や「人」への投資を積極的に行っていくこと社会通念、分かち合いの共感性、こうしたとなるのが「科学技術・イノベーション」でを改めて認識するとともに、現下のデジタル“”はないかと日々痛感している。

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特集

ポストコロナの社会における科学技術イノベーションの役割
図表 第６期科学技術・イノベーション基本計画の目指す姿
我が国が目指すべき社会（Society 5.0）
持続可能性と強靭性を備え、国民の安全・安心を確保

一人ひとりの多様な幸せ（well-being）を実現【持続可能性の確保】【強靭性の確保】【経済的な豊かさと質的な豊かさの実現】□ 地球環境の持続□ 災害や感染症をはじめ、□ 誰もが能力を伸ばし、多様な働き方を可能に□ 現世代と将来の世代が豊かに生きていける社会の実現□ 生涯にわたり健康で社会参加

様々な脅威に対する総合的な安全保障の実現□ 夢を持ち続け、自らの存在を肯定し活躍

この社会像に我が国の伝統的価値観を組み込み、Society 5.0※として世界に発信 （「信頼」や「分かち合い」）
社会像を世界に先駆けて実現し、国際社会に貢献し、世界から人材と投資を呼び込む※第５期基本計画では、Society 5.0を「サイバー空間とフィジカル空間の高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」と定義

第６期科学技術・イノベーション基本計画の３本柱● Society 5.0の実現には、①社会構造改革、②研究力の抜本的強化、③新たな社会を支える人材の育成が必要● 総合知（自然科学と人文・社会科学の融合）やエビデンスの活用により政策を立案し、評価を通じて機動的に改善● ５年間で、政府の研究開発投資の総額 30兆円、官民の研究開発投資の総額 120兆円 を目指す

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策① サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靭な社会への変革（デジタル活用を前提とした社会構造改革）
デジタル庁の発足による政府のデジタル化の推進、官民データ戦略の実行
カーボンニュートラル実現など循環経済への移行（グリーン基金等）
レジリエントで安全・安心な社会の構築
分野別戦略（AI、量子、バイオ、マテリアル、革新的環境技術等）の実行② 新たな社会を設計し、価値創造の源泉となる「知」の創造（研究力の強化）
博士学生や若手研究者の支援強化、女性研究者の活躍促進
基礎研究・学術研究、人文・社会科学の振興、「総合知」の創出
オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進
10兆円規模の大学ファンドの創設と大学改革（経営体への転換）③ 新たな社会を支える人材の育成（「探究力」と「学び続ける姿勢」の強化）
初等中等教育段階からのSTEAM教育※やGIGAスクール構想の推進
リカレント教育（学び直し）を促進する環境・文化の醸成※ 理数および創造的教育手法（Science, Technology, Engineering, Arts and Mathematics）

により、「持続可能で強靭な社会のもと、一人ひとりが多様な幸せを実現できる社会」を実現していく。そして、我が国がこの価値観を共有できる国・地域・国際機関等との連携を強め、国際社会における「信頼の要」となることを目指す、これが第６期基本計画の中心となるメッセージである。

第６期基本計画では、このコンセプトの実現のため、①サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靭な社会への変革、②新たな社会を設計し、価値創造の源泉となる「知」の創造、③新たな社会を支える人材の育成─ の３本の柱のもと、具体的な政策を位置付けた。

特に、２本目の柱である「知」の創造については、科学技術政策担当大臣として最も根本的な課題と感じている。次世代を担う若手研究者の置かれた厳しい現状を聞くにつれ、この問題を解決できなければ科学技術・イノベーションの未来はない、と言わざるを得な

2021・9い。このため、政・官・学の多くの同志とともに、若手研究者支援・抜本的な大学改革を目的に、 兆円規模の大学ファンドの創設という、かつてない規模と政策手法による抜本的な支援策を創設した。この基金から生み出される運用益の活用により、博士課程学生など若手人材の育成を強化し、世界に比肩するレベルの研究大学の育成を新たに進める。

また、我が国として、諸外国との熾烈な国3310

を大きく上回る規模の投資目標を設定するなた研究開発投資を１２０兆円という、前計画年で政府研究開発投資を 兆円、官民合わせ家間競争を勝ち抜くため、計画期間中の５カを 投 入 す る と と も に、２０２１年６月、「ワ治療法、ワクチン開発のために、約２千億円までに新型コロナウイルス感染症の診断法、点からも極めて重要である。このため、これ保持の観点のみならず、外交や安全保障の観言した。

な社会を守るために協働していきたい」旨提ーションを促進するとともに、自由で民主的携を密にしながら、科学技術の発展やイノベクチン開発・生産体制強化戦略」を閣議決定

要技術について高度な知見に基づく調査・分る取り組みを強化する観点から、鍵となる重我が国としても、経済と安全保障を横断すど、政府として大胆な投資を行っていくことし、７月には新たに関係閣僚会議を立ち上げとしている。
この目標の実現には、産業界との連携が不析等を行うシンクタンク機能を立ち上げ、そに重点投資するための新たな仕組み作りに尽た。国民の命と健康を守るため、一刻も早く、力している。また、研究環境の基盤となる価可欠である。持続可能で強靭な社会への変革

宇宙は、人々に夢や希望を与えるフロンテ

値を守りつつ、必要な国際協力および国際交の活用に取り組んでいくとともに、重要技術ィアであると同時に、将来の経済・社会を支流を進めていくため、国際的に信頼性のあるこの戦略を実行に移してまいりたい。

える基盤となるものである。災害時の被災状

研究環境を構築する研究インテグリティに関を目指し、これまでのビジネスモデルに固執な大胆な取り組みを、産業界とともに進めて況の迅速な把握などを可能とする小型衛星コすることなく、長期的な視野を持って、新たいきたいと考えている。このため、社会課題ンステレーションの構築や、日米協力のもとに関する内容を「未来社会の実験場」としての解決に向けて府省の枠を超え、産官学連携の万博のコンテンツに積極的に取り入れていにより基礎研究から社会実装まで一貫した取このような世界的課題の解決には、諸外国き、国民の皆様がワクワクするような大阪・する取り組みを各府省と連携して進めている。との協力が不可欠である。最近では、今年７関西万博を作り上げていきたい。オールジャ

月での有人活動などを行うアルテミス計画のえ、従来技術の延長にない、より大胆な発想

月に開催された国際シンポジウムにおけるパンでの取り組みが重要であり、経済界のごり組みを行うプログラムであるＳＩＰ（戦略に基づく挑戦的な研究開発目標（ムーンショ

日・米・豪・印の科学技術担当大臣らが会す協力もよろしくお願いしたい。

加えて、私は、２０２５年大阪・関西万博ット）の実現を目指すムーンショット型研究るパネル・セッションに参加し、私から「Ａ次世代の人々から、あの時の政策が適切で推進、さらには、カーボンニュートラルに貢開発制度を抜本的に強化する。

Ｉ、量子技術などの新興技術（エマージングあったお陰で今があると言ってもらえるよう、的イノベーション推進プログラム）
について、さらに、私は科学技術政策担当大臣である

テクノロジー）は、経済的利益をもたらすの産学官が総力を挙げて、この激動の変革期をの担当大臣も兼ねている。これらの最先端のだけでなく、健康・医療戦略、宇宙政策の担

みならず、市民の自由や人権、さらには国家科学技術・イノベーションや宇宙、健康医療当大臣も兼ねている。健康・医療戦略では、安全保障にも影響を与え得るものであり、自献する宇宙太陽光発電や、これら宇宙活動を喫緊の課題は新型コロナウイルス対策である。

乗り越えていきたいと心から考えている。皆支える輸送システムの開発などを進める。

新型コロナ対策の切り札がワクチンであるこ

由な民主主義社会の健全な発展に貢献するよ様のより一層の協力をお願いしたい。

次期の研究課題や体制を具体化していく。まとを考えると、ワクチンを国内で開発・生産う、基本的価値観を同じくする同志国との連た、２０４０年から２０５０年の将来を見据できる力を我が国が持つことは、国民の健康34

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