日高地方大阪・関西万博に関する企画提案書作成及びプロモーション動画制作等業務
企画提案プロポーザル実施要領
１．業務の目的
令和７年に開催される 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）（以下「万博」という。）で和歌山県が実施する「地域資源魅力創出事業」において、日高広域観光振興協議会は、ブース出展を予定している。
本業務では、日高地方（以下「本地域」。）の魅力を掘り起こし、動画等のＰＲツールを制作するとともに、日高地方の魅力を国内外に発信できるような企画立案を行い、万博を契機とした本地域の認知度向上及び観光誘客の促進やビジネス機会の創出を目的としている。
２．概要(１) 業務名

日高地方大阪・関西万博に関する企画提案書作成及びプロモーション動画制作等業務(２) 業務内容

別添仕様書のとおり(３) 契約期間

契約締結日から令和 7 年２月 14 日まで(４) 予算上限額 金 4,500,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）(５) 契約書委託先として特定した事業者に対して別途作成

３．スケジュール
企画提案書作成に関する質問受付

令和６年７月 23 日（火）提案書類提出締切

令和６年８月 19 日（月）プレゼンテーション審査

令和６年８月 26 日（月）（予定）
決定次第別途通知※審査結果は、審査後、書面により速やかに参加者全員に通知します。
４．参加資格に関する事項
次に掲げる全ての要件を満たす者であること。
(１) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者(２) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき、再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者(３) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき、更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者(４) 和歌山県の区域内に本店又は支店その他の事業所を有する者にあっては、県税に係る徴収金を完納していること(５) 消費税及び地方消費税を完納していること(６) 法令等の規定により必要な官公署の免許、登録、許可、認可等を受けている者又は必要な官公署への届出等を行っている者(７) 和歌山県が行う入札に関する資格停止の措置を受けていない者であること。
(８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 項に掲げる暴力団及びこれらの利益となる行動を行っている者でないこと
５．質問・回答(１) 質問方法
質問書（様式２）を 9 の提出先にメール又は FAX により提出すること。
(２) 受付期間
令和 6 年７月 23 日（火）午後 5 時まで(３) 回答
質問に対する回答については、日高広域観光振興協議会ウェブサイト内において、質問を受け付けた日から起算して３日以内に回答を公開するものとする。
※日高広域観光振興協議会ウェブサイト URL
https://wakayama-hidaka-history.jp/※質問の受付日及び回答に要する起算日は開庁日のみを対象とする
６．企画提案書等の提出(１) 提出書類
ア 参加申込書（様式１） 1 部
イ 企画提案書（様式任意） 5 部(ア) A4 判（A3 判を A4 判に折り込むことも可）、フルカラーで作成すること。
(イ) 別添仕様書に従い、企画提案を作成すること。なお、1 業者 1 提案とする。
ウ 経費見積書（様式任意） ５部(ア) 見積金額は、消費税及び地方消費税を含む額とすること。
(イ) 見積金額は、２(４)の予算上限額を超えないこと。
エ 提案者の概要書（様式３） ５部
オ 誓約書（様式４） １部
カ (ア)～(エ)の書類 各 1 部
和歌山県物品の購入、役務の提供等の契約に係る競争入札参加者資格を有する者は、和歌山県物品の購入、役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しを添付することで、(ア)～(エ)の書類を省略することができる。
(ア) 使用印鑑届 ※印鑑証明書を添付(イ) 以下のうちいずれかの書類
・法人：登記事項証明書
・任意団体（法人格のない団体）：団体規約又は定款・役員名簿・事業活動報告書
・個人：住民票(ウ) 和歌山県税の全項目に未納がないことを確認できる証明書

(エ) 消費税及び地方消費税に未納がないことを確認できる証明書(２) 提出方法 9 の提出先に持参又は郵送で提出してください。ただし、郵送の場合は、簡易書留郵便等の差出し、受領の記録が残る方法に限ります。
(３) 提出期限
令和 6 年８月 19 日（月）午後５時まで必着
7．審査(１) 審査方法
企画提案書及び 25 分程度のプレゼンテーション（質疑応答を含む。プロジェクターの使用なし。）により審査を行います。
審査は、協議会選定の委員が行います。
(２) 日時・場所（予定）ア 日時 令和６年８月 26 日（月）午前 10 時から午前 12 時まで※プレゼンテーションの時間は別途通知します。
イ 方法 対面方式(３) 契約候補者の選定
ア 審査の結果、最高評価点の提案者を契約候補者として選定する。なお、同点の場合は、見積額を参考に契約候補者を選定する。
イ 提案者が 1 者の場合においても審査する。
ウ 契約候補者と協議会が協議し、本業務に係る仕様を確定させた上で、契約を締結する。
なお、契約条件等が合致しない場合は、次点提案者を契約候補者に選定する。
(４) 審査結果についての通知
採用・不採用に関わらず、書面により通知します。
8．その他留意事項(１) 一度提出した書類は返却しない。
(２) 本コンペティション参加に要する一切の経費は、参加者の負担とする。
(３) 選定された事業者の企画提案書に係る著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。以下同じ。）、その他一切の権利（商標・意匠の出願及び登録をする権利等）は、協議会に帰属する。
(４) 選定されなかった事業者の企画提案書に係る著作権その他一切の権利（商標・意匠の出願及び登録をする権利等）は、当該事業者に帰属する。
(５) 提出書類について、第三者の著作権、商標権等に関する問題が生じた場合、すべて参加者の責任とする。
(６) 提出書類の内容に含まれる特許権など日本国の法令に基づいて保護されている第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、すべて参加者の責任とする。
(７) 提案者に次の行為があった場合は、企画提案の審査対象から外れるものとする。

ア 委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること。
イ 他の提案者と提案内容又はその意思について相談を行うこと。
ウ 事業者選定終了までの間に、他の提案者に対して、提案内容を意図的に開示すること。
エ 提出書類に虚偽の記載を行うこと。
オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと(8) 選定された企画提案については、事業効果を高めるため、和歌山県と提案者が協議の上、一部変更する場合がある。
9．各関係書類の提出先（問合せ先）
日高広域観光振興協議会 事務局（和歌山県 日高振興局 地域づくり部 地域づくり課内）〒６４４－００１１ 御坊市湯川町財部６５１
Tel：０７３８－２４－２９１１、Fax：０７３８－２４－３３１２

（様式１）
日高地方大阪・関西万博に関する企画提案書作成及びプロモーション動画制作等業務委託に係る企画提案プロポーザル参加申込書
日高地方広域観光パンフレット作成業務委託に係るコンペティションの参加を申し込みます。

令和

日高広域観光振興協議会 会長 金﨑 昭仁 様

住所又は所在地

ふ り が な
商号又は名称

ふ り が な代表者の職・氏名年月日

（様式２）

日高地方大阪・関西万博に関する企画提案書作成及びプロモーション動画制作等業務委託に係る質問票
宛先：FAX ０７３８－２４－３３１２
日高広域観光振興協議会 事務局 行き
電 話：０７３８－２４－２９１１
E-mail：e1305161@pref.wakayama.lg.jp※FAXもしくはE-mailでご提出くさだい。
（質問を送付した場合は、その旨、電話連絡をお願いします。）※受付締切は、令和６年７月２３日（火）１７時００分まで
名称：
担当者名：
所在地：
電話番号：
FAX 番号：E - m a i l：
（質問事項）

（様式３）

提案者の概要書（ふりがな）
名称又は商号所在地（住所）

（〒

設立年月日
代表者－）

年
役職：

従業者数

氏名：名

理念
活動目的等

過去の同様業務の実績

事業内容業務体制（組織図等）

今回業務の責任者

職氏名：

今回業務の担当者

職氏名：

月日

（様式４）
誓約書

日高地方大阪・関西万博に関する企画提案書作成及びプロモーション動画制作等業務に係る申込において、下記事項に相違ないことを誓います。
記
１. 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しな
いこと。
２. 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく更正手続き開始の申立てがなされていないこと。
３. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に掲げる暴力団及びこれらの利益となる行動を行っているものでないこと。
４. 国税、県税及び市町村税について滞納していないこと。
５. 提出した書類に虚偽又は不正はないこと。

令和
日高広域観光振興協議会会長 金﨑 昭仁 様
所在地
名称代表者

年月日