地方経済天気図
全国地方銀行協会

福（平成23年10月発表分）から景気は緩やかな持ち直しが続いている。
●É甲信越：生産は、一般機械、電気機械、輸送機械が増加。設備投資は、製造業で生産能力増強に向けた投資がみられる。
É沖縄：台風の影響から国内客が減少したほか、外国人客も減少するなど、観光は伸び脳み。
●É北海道：個人消費は、大型小売店販売でクールビズ関連商品が減少。観光は、避暑目的の国内客が増加するなど、底入れ。
É東北：公共工事は、震災復旧の工事が増加。輸出は、カメラ用レンズ、米国向けを中心とする輸送機械が減少し、弱含み。
É関東：個人消費は、家電品販売が薄型テレビを中心に減少。生産は、情報通信機械、電子部品が増加し、持ち直し。
É近畿、中国、四国：設備投資は、製造業を中心に生産能力増強É研究開発投資がみられるなど、持ち直し。
É東海、九州：輸出は、一般機械、船舶、自動車が増加し、上向き。
É北陸：個人消費は、大型小売店販売で天候不順の影響から、夏物衣料品が減少。

各 地 の 景 気
北海道

晴：明るい晴一部曇：一部に明るさ
曇：停滞、持ち直し

曇一部雨：不振雨

東北：厳しい

中国

近畿北陸

甲信越
関東

東海
九州
四国

沖縄

福島の進路 2011.12■

45地方経済天気図

１．福島県の隣接６県の「現在の景気」（宮城、山形、新潟、群馬、栃木、茨城）業者や食品加工業者、観光関連事業者、商業者など、地域経済を担う中小企業や事業者を対象に再建、再興を後押しするため、復旧費用の２分の１を助成し、総額48億5,000万円を充てる。
製造業と食品加工業の場合、助成額の上限を2,000万円、下限を100万円に設定、工場や倉庫などの施設、生産設備の修理、建て替えなどに30億円を見込む。
○国内で初めて公道輸送された45フィート（約13.7ｍ）国際海上コンテナ13個が、仙台港で貨物船に積み込まれ、北米輸出に向けて出港した。45フィートコンテナは今年３月、「みやぎ45フィートコンテナ物流特区」の認定により特殊車両の審査要件が緩和されたもので、当初「宮城県」
É現在の景気：全体として景気は、東日本大震

は今春から公道輸送が実現する予定であったが、東日本大震災で仙台港が被災、輸送する車台も災により低落した後、復旧事業等に伴い一部破損したことなどからずれ込み、９月15日からに上向きの動きがみられるが、被害が甚大な岩沼市〜仙台港間（約30㎞)で本格的な公道沿岸部の経済活動は低迷している。

輸送が行われていた。

「山形県」

「山形県」

É現在の景気：震災の影響により、厳しい状況○日本銀行山形事務所が発表した県内企業短期にあるものの、一部持ち直し。
「新潟県」
É現在の景気：緩やかな持ち直し。
「群馬県」
É現在の景気：震災により悪化したものの、持ち直しつつある。

経済観測調査（短観、９月調査）によると、
業況判断 DI は20ポイント上昇し△２と４期ぶりに改善し、2006年12月以来の高水準。業種
別では、製造業が29ポイント上昇し７、非製造業が12ポイント上昇し△10とともに改善。先「栃木県」

行きについては、特需の剥落に加え、円高懸念

É現在の景気：厳しいものの、着実に持ち直しなどもあり、製造業、非製造業ともに悪化するている。
「茨城県」
É現在の景気：震災の影響が残るものの、持ち直しの動きが続いている。

見込み。
「新潟県」
○第四銀行は、９月に県内宿泊業者を対象にした「だいし観光学校」を開校。１年間の予定で商品企画などを実践的に学び、今後の集客力

２．隣接６県と北東北３県（青森、岩手、秋田）、東京都の「スポット情報」
１
ò

隣接６県について「宮城県」アップを図る。学校には、県内の旅館Éホテル17社が参加。月１回程度、販促方法や財務、旅館料理などを学ぶ。旅館ビジネスのコンサルタントや日本料理人などが講師を務め、旅館での宿泊体験も予定。

○県は、東日本大震災復興基金を活用した被災○新潟県は、東北電力と協力し、粟島（粟島浦村）企業、商店向けの独自の支援策を固めた。製造で太陽光発電パネルなどを活用した次世代送電

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福島の進路 2011.12

地方経済天気図網（スマートグリッド）の実証実験を実施する○県の県内基準地の地価調査結果（７月１日現在）と発表。実験では、村役場や学校など公共施設によると、３年連続で県内すべての基準地でに太陽光発電パネルを設置し、蓄電池や制御地価は低下。住宅地が19年連続で低下、商業地装置と組み合わせて、島内で安定的に電力をが20年連続で低下。商業地で最も低下幅が大き供給できるかを検証。この実験は、新潟県がいのは、日光市湯西川の温泉街。

推進する「新潟県版グリーンニューディール政「茨城県」策」の一環で、粟島は送電網など電力系統が○冬の節電や防災対策として、早くも石油ストー独立しているため、実験に適しているとの理由ブの需要が高まる。県内の家電取扱各店では、から選出。

例年より販売時期を前倒しし、８月中旬から「群馬県」特設コーナーを設けるなど、一足早く販売を○群馬経済研究所のアンケート調査（調査時期：開始。水戸市内の家電量販店では、８月後半の７月、有効回答180社、回答率34.0％）による２週間の販売数は、前年９月比約５倍の売行き。と、震災発生前の「事業継続計画」策定状況は、メーカー側も人員を増やすなど、増産体制を「火災」については策定済企業が３分の１を敷く。

占めたものの、「地震」や「風水害、雪害」については策定済が２割に満たず、特に「電気É２ò

水道É通信É交通網等のインフラ停止」につい「青森県」ては１割未満。

○全国農業協同組合連合会によると、2011年産の北東北３県と東京都について○群馬経済研究所のアンケート調査（調査時期：青森県産米は、相対取引価格が前年同期比10％７月、有効回答81社、回答率42．９％）による高で取引。東京電力福島第一原発事故が影響し、と、県内の有料老人ホーム（介護付、住宅型）供給の不透明感から引合いが強まる。と高齢者専用賃貸住宅などの入居率は全体の３分の２の施設で80％以上。施設単体の決算状況「岩手県」
今回掲載なし。

をみると、介護付有料老人ホームは、「黒字」「秋田県」が４割、「収支均衡」と「赤字」がともに３割。

○秋田大学と北秋田市の縫製業者でつくる「北住宅型有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅は、秋田 WATOGA 協同組合」が、同市で産出「赤字」の施設が「黒字」を上回る。

される植物プランクトンの化石の一種である○「群馬デスティネーションキャンペーン」の８

珪藻土を活用した冷却タオルを開発。メッシュ

月分の集計（速報値）によると、県内30地点の製のタオルのなかに素焼きした珪藻土の玉が観光客数は前年比5.1％増加。県内主要温泉地

50〜60個入っており、水に１〜２分浸した後、宿泊者数は前年比3.0％増加。県は、降雨など首に巻くと珪藻土に含まれた水分が蒸発する際により集客数が若干減少したものの、お盆のに熱を奪って体温を下げる。

時期を中心に観光客の入込みが好調と分析。
「栃木県」

「東京都」
○2011年東京都の基準地価（７月１日時点）は、○あしぎん総合研究所の「平成23年度あしぎん全用途平均で前年比1.8％低下。３年連続で設備投資動向調査」によると、設備投資実施低下したものの、下落率は前年比2.1ポイント

企業割合は前年度比2.0ポイント上昇し63.1％縮小。住宅地は前年比1.3％低下、商業地は2.4と２年連続で上昇。設備投資額は前年度比19.0％低下。

％増の1,314億円と３年ぶりに増加。製造業が（出所：全国地方銀行協会地方経済天気図10月分より抜粋）

前年度比27.8％増加、非製造業が3.2％増加。

（担当：白石）福島の進路 2011.12■47