第58期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第５８期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

法令および当社定款の規定に基づき、上記の事項につきましては、当社ウェブサイト
（https://www.ahjikan.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称
連結の範囲の変更

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
持分法適用会社の名称

５社
株式会社あじかんアグリファーム、株式会社井口産交、山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司、AHJIKAN FOODS,INC.
当連結会計年度からAHJIKAN FOODS,INC.を連結の範囲に含めております。
これは、当連結会計年度において新たに設立したことによるものであります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました味堪香港有限公司については清算したため連結の範囲から除いております。

１社
愛康食品（青島）有限公司

３．連結子会社および関連会社の事業年度等に関する事項
山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司、および愛康食品（青島）有限公司の決算日
は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等（2）デリバティブ等の評価基準および評価方法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
当社および国内連結子会社
在外連結子会社（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社

在外連結子会社②無形固定資産（リース資産を除く）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設
備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物は定額法
定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－1－

③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース

所有権移転外ファイナンス・リース（5）引当金の計上基準①貸倒引当金社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
なお、資産の内容は、車両運搬具およびソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、資産の内容は、車両運搬具およびソフトウエアであります。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績繰入率による繰入額のほか、債権の回収可能性を個別に検討し計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、負担すべき支給見込額を計上しております。

④ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計
年度末における将来利用見込額を計上しております。

（6）収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①業務用食品等
業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売を行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね２ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②ヘルスフード
ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行っております。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした
市場開発部とに区分しております。
ａ．ダイレクトマーケティング部
ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きまたは商品と交換できるポイントを付与しておりますが、当該付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

－2－

ｂ．市場開発部
市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね１～２ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについて、ヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて、特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。なお、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。
ｃ．未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
ヘルスフードにおいて販売費及び一般管理費として計上していたポイント引当金繰入額の一部について、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当連結会計年度より、「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引
当金が32,887千円減少し、契約負債が127,802千円増加し、繰延税金資産が28,911千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は12,214千円減少し、販売費及び一般管理費は491千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,705千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は57,169千円減少しております。

－3－

「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品2,486,121千円

商品及び製品の評価については、売価から販売直接経費を除いた正味売却価額によって見積っております。
当該見積りは、外部環境の変化によっては影響を受ける可能性があり、実際の売価および販売直接経費の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

15,285,286千円

２．有形固定資産の取得価額から保険差益による圧縮記帳額123,957千円（建物123,026千円、工具、器具及び備品930千円）が控除されております。
３．有形固定資産の取得価額から国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額7,534千円（工具、器具及び備品7,534千円）が控除されております。
4．担保に供している資産（1）担保提供資産
定
土

期

預

金
地

10,000千円
1,280,572千円（2）担保に対応する債務
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

10,000千円
2,895,000千円
395,000千円

建物及び構築物

579,741千円

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

－4－

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数

普

通

株

式

7,700,000株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2021年６月29日
定時株主総会

株式の
種 類
普
株

通
式

配 当 金
の 総 額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

114,164

15.00

基

準

日

2021年３月31日

効 力 発 生 日
2021年６月30日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定
2022年６月29日
定時株主総会

株式の
種 類

配当の
原 資

普
株

利 益
剰余金

通
式

配 当 金
の 総 額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

114,164

15.00

基

準

日

2022年３月31日

効 力 発 生 日
2022年６月30日

Ⅶ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、｢販売管理規程｣および｢売掛債権管理要領｣に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
なお、デリバティブは｢デリバティブ管理規程｣に従い、投機目的では使用せず、ヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,500千円）は「その他有価証券」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（1）受取手形（2）売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券

資産計（4）支払手形及び買掛金（5）短期借入金（6）長期借入金
負債計
デリバティブ取引（＊）

連結貸借対照表計
上額
31,5775,410,919
600,162

6,042,659
2,769,719
4,608,860
562,192
7,940,771
284,539（単位：千円）

時

価

差

額

31,5775,410,919－－

600,162－

6,042,659
2,769,719
4,608,834
555,6717,934,225
284,539－－△25△6,520△6,546－（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

－5－

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連

レベル１

時価

レベル２

（単位：千円）
レベル３

合計600,162－－

600,162－

284,539－

284,539（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
受取手形
売掛金
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
（注）

レベル１

－
－
－
－
－

レベル２
31,5775,410,919
2,769,719
4,608,834
555,671

時価（単位：千円）
レベル３

－
－
－
－
－

合計
31,5775,410,919
2,769,719
4,608,834
555,671

時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形、買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。

－6－

長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅷ．収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

製品
自社製品
自社企画ブランド品
商品
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

業務用食品等
29,388,779
21,721,327
7,667,451
11,448,435－
40,837,214－
40,837,214

報告セグメント（単位：千円）ヘルスフード

その他
（注）

合計

3,821,232
3,821,232－
105,754－
3,926,987

計
33,210,011
25,542,560
7,667,451
11,554,190－
44,764,202－－－－
551,788551,788

33,210,011
25,542,560
7,667,451
11,554,190
551,788
45,315,990－
3,926,987－
44,764,202－
551,788－
45,315,990（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
収益および費用の計上基準」をご参照ください。

４.会計方針に関する事項(6)

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

当連結会計年度
5,031,986
5,442,497
115,588
127,802

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は56,016千円
であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであり、その内容はヘルスフードにおける焙煎ごぼう茶などの販売に関するものであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

65,143

１年超62,659

合計

127,802－7－

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,823円01銭
83円44銭Ⅹ．追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－8－

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
製品・商品・原材料・仕掛品
貯蔵品

４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）（2）無形固定資産（リース資産を除く）（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース

所有権移転外ファイナンス・リース（4）長期前払費用
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金

移動平均法による原価法

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備
を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
なお、資産の内容は、ソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、資産の内容は、ソフトウエアであります。
定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績繰入率による繰入額のほか、債権の回収可能性を個別に検討し、計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、負担すべき支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

－9－

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に全額を費用処理しております。
また、過去勤務費用につきましては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。

６．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）業務用食品等
業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売を行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね２ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（2）ヘルスフード
ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行っております。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした市場開発部とに区分しております。
ａ．ダイレクトマーケティング部
ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きまたは商品と交換できるポイントを付与しておりますが、当該付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売
価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
ｂ．市場開発部
市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね１～２ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

－ 10 －

７．その他計算書類作成のための重要な事項（1）重要なヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップ
について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ヘルスフードにおいて販売費及び一般管理費として計上していたポイント引当金繰入額の一部について、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、ポイント引当金が32,887千円減少し、契約負債が127,802千円増加し、繰延税金資産が28,911千円増加しております。当事業
年度の損益計算書は、売上高は12,214千円減少し、販売費及び一般管理費は491千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,705千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は57,169千円減少しております。

「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品2,440,849千円

商品及び製品の評価については、売価から販売直接経費を除いた正味売却価額によって見積っております。
当該見積りは、外部環境の変化によっては影響を受ける可能性があり、実際の売価および販売直接経費の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記

１．関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

114,378千円
82,959千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

13,728,011千円－ 11 －

３．有形固定資産の取得価額から保険差益による圧縮記帳額123,957千円（建物123,026千円、工具、器具及び備品930千円）が控除されております。
４．担保に供している資産（1）担保提供資産
定 期 預 金構
築物

10,000千円
30,079千円（2）担保に対応する債務
買掛
金 10,000千円
一年内返済予定
495,000千円
長 期 借 入 金
Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高建
土物549,661千円
地 1,280,572千円

短 期 借 入 金 2,400,000千円
長 期 借 入 金
395,000千円

売
上
高
70千円
仕
入
高 2,017,575千円
販売費及び一般管理費
529,720千円
その他の営業取引高
10千円
営業取引以外の125,097千円
取引による取引高

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類および総数
普

通

株

式

89,053株

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
ポイント引当金
契約負債
未払事業税
長期未払金
出資預け金評価損
退職給付引当金
減損損失
投資有価証券評価損
電話加入権評価損
資産除去債務繰延ヘッジ損益
その他

28,396千円
99,604千円
11,650千円
38,928千円
18,852千円
27,804千円
13,167千円△88,741千円
5,390千円
15,410千円
5,660千円
16,464千円△8,628千円
39,371千円

繰延税金資産小計

223,332千円

評価性引当額△72,116千円

繰延税金資産合計

151,216千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務相当資産△45,317千円△803千円

繰延税金負債合計△46,121千円

繰延税金資産の純額

105,095千円－ 12 －

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等

種

類

子 会 社

関連会社

（単位：千円）会社等の名称

議決権等の所有(被所有 ) 割 合関連当事者と
の
関
係

取引の内容

取引金額
(注)２

科

目

期末残高

株式会社あじかん
アグリファーム所有
直接100％

役員の兼任
原材料の購入

原材料の購入(注)１

262,179

買掛金

28,000

株式会社井口産交所有
直接100％

役員の兼任
物流の委託

製商品の運送保管(注)１529,643

未払金

49,707

山東安吉丸食品
有 限 公 司所有
直接100％

役員の兼任
消耗品の販売製品・原材料
の購入

野菜加工品
等の購入
(注)１

790,199

買掛金－

愛康食品(青島)有 限 公 司

所有
直接50％

役員の兼任
製品の購入

冷凍加工品
等の購入
(注)１

965,196

買掛金

5,251

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。
Ⅷ．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,731円84銭
88円61銭Ⅹ．追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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