おいらせ町

子どもの未来向上推進計画
令和 2 年度〜令和 6 年度

令和 2 年 3 月

青森県おいらせ町•••••••••••••••••••••••••••••••••••

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目次

第１章 計画策定の趣旨と背景 ................................................................................. 1
１

計画策定の趣旨 ................................................................................................................ 1２

計画の位置づけ ................................................................................................................ 2３計画の期間 ......................................................................................................................... 2

４

子どもの貧困のとらえ方 ............................................................................................. 3

第２章 子どもを取り巻く状況 ................................................................................. 5１

人口推移と将来推計 ...................................................................................................... 5２

国の貧困に関する動向 ................................................................................................. 6３

当町における子どもの現状 ........................................................................................ 8

４

子どもの生活実態調査結果（概要） .................................................................. 10

第３章 計画の基本的な考え方 .............................................................................. 38
１

基本理念 ........................................................................................................................... 38

２

基本方針 ........................................................................................................................... 39

第４章 施策の展開 .......................................................................................................... 40
基本方針１

教育の支援 ................................................................................................... 40

基本方針２

生活の支援 ................................................................................................... 42

基本方針３

就労の支援 ................................................................................................... 45

基本方針４

経済的支援 ................................................................................................... 46

第５章 推進体制................................................................................................................ 49
１推進体制の整備 ............................................................................................................. 49

２計画の進行管理 ............................................................................................................. 49

資料 編 .............................................................................................................. 51１

計画策定の経緯 ............................................................................................................. 50

第❶ 章計画策定の趣旨と背景•••••••••••••••••••••••••••••••••••

第１章
１

計画策定の趣旨と背景

計画策定の趣旨「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の結果によると、我が国の子どもの貧困率 1

は平成 24 年（2012 年）の 16.3％から平成 27 年（2015 年）の 13.9％にやや改善されましたが、7 人に 1 人が貧困であることから、依然として厳しい状況です。
子どもたちの将来が、生まれ育った家庭の事情によって左右されることのないよ
う、また貧困が世代を超えて連鎖することで子どもたちの将来が閉ざされてしまう
ことのないよう、国では平成 26 年（2014 年）1 月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行し、これを受け、同年 8 月に「子供の貧困対策に関する大綱」を策定しました。
さらに、令和元年（2019 年）６月、「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、子どもの将来だけでなく現在の生活等に向けても子どもの貧困対策を総合的に推進すること、子どもの利益が優先考慮されること等が示されました。これに基づき令和元年（2019 年）11 月 29 日に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。
また、青森県においては国の動きを踏まえ、平成 28 年（2016 年）3 月に「青森県子どもの貧困対策推進計画」を策定しました。
当町においても、すべての子どもたちが未来に向かって夢と希望をもてる社会の実現を目指し、その基本指針となる「おいらせ町子どもの未来向上推進計画」を策定し、子どもの貧困対策に取り組むものです。

1

貧困率とは、国民生活基礎調査のデータを基に、OECD（経済協力開発機構）の作成基準に基づいた方法で算出される相対的貧困率のこと。算出方法については「6 貧困のとらえ方」（P3）参照。

1•••••••••••••••••••••••••••••••••••

２

計画の位置づけ
本計画は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第４条に定める地方公共団体の責務を具体化するものであり、国の「子供の貧困対策に関する大綱」、「青森県子どもの貧困対策推進計画」との整合性を図るとともに、「第２次おいらせ町総合計画（前期基本計画）」の基本方針の達成に向けて、「第４次おいらせ町子どもと家族応援プラン」と連携を図り、一体的に推進していくものとします。
＜体系図＞
国

第２次おいらせ町総合計画(前期基本計画)

子どもの貧困対策の推進に関する法律

子供の貧困対策に関する大綱

お
い
ら
せ
町
子
ど
も
の
未
来
向
上
推
進
計
画

整合性

県
青森県子どもの貧困対策推進計画

３

連携

第
４
次
お
い
ら
せ
町
子
ど
も
と
家
族
応
援
プ
ラ
ン

計画の期間
本計画の期間は令和２年（2020 年）度から令和６年（2024 年）度までの５年間とします。
計画

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）

第 2 次おいらせ町総合計
画（前期基本計画）
第 2 次おいらせ町総合計～2029 年度

画（後期基本計画）
第 4 次おいらせ町子どもと家族応援プラン
おいらせ町子どもの未来向上推進計画2

•••••••••••••••••••••••••••••••••••

４

子どもの貧困のとらえ方（１）国の子どもの貧困率の考え方
我が国の貧困率は、国民生活基礎調査のデータを基に、OECD（経済協力開発機
構）の作成基準に基づいた方法で算出される相対的貧困率を用いています。
相対的貧困率は、等価可処分所得 1の中央値の半分（貧困線）に満たない者の割合をいい、子どもの貧困率は 17 歳以下の子ども全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合をいいます。
相対的貧困率の算出方法

相対的貧困率の算出に当たって用いる「可処分所得」には、以下のものが含まれる。
※「資産」の多寡については考慮していない。

資料：厚生労働省

1

世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得3•••••••••••••••••••••••••••••••••••（２）町の子どもの貧困に関する考え方① 町の貧困のとらえ方
本計画では、国の統計方法を参考にし、かつ、県が行った生活実態調査や低所得世帯の考え方を基に、子どもの貧困は、単なる経済的困窮だけにとどまらず、さま
ざまな要因が複合的につながることで世代間の貧困の連鎖を招いていると言われていることから、公共料金等を払えなかったことがある場合や、子どもが一般的生活で経験するべき、習い事の経験・遊園地に行った経験がない等の経済的理由で経験できない場合も生活困難世帯ととらえています。

② 町の生活困難世帯（貧困線）の判定について
県は、実態調査で回答された可処分所得額（収入－税金・社会保険料等＋児童手
当等の支給額等）について、国が算出した貧困線（国民生活基礎調査の可処分所得額により算出）の基準を基に、下表のとおり貧困線を設定しています。町はこの考え方に準じ、世帯人員ごとの可処分所得が下表の太枠の水準に満たない世帯を「低所得世帯」、それ以外を「一般世帯」として集計を行っています。
生活困難世帯の判定表
世帯人員数

１人

２人

３人

４人

５人

６人

７人

８人

９人以上

国の貧困線
の基準

122万円

173万円

211万円

244万円

273万円

299万円

323万円

345万円

366万円

可処分所得
の水準

1 2 0 万円未満 1 7 5 万円未満 2 1 0 万円未満 2 4 5 万円未満 2 7 5 万円未満 3 0 0 万円未満 3 2 5 万円未満 3 4 5 万円未満 3 6 5 万円未満

4

第❷ 章
子どもを取り巻く状況•••••••••••••••••••••••••••••••••••

第２章
１

子どもを取り巻く状況

人口推移と将来推計
我が国においては、少子高齢化の進行により、2050 年には総人口が約 3 割減少

し、高齢者の割合が総人口の約 4 割に達する見込みと推計されています。
当町においても、下図に示すように総人口は緩やかな減少傾向をたどるとともに、20４0 年には 65 歳以上の割合が 30％を超え、働き盛りの世代が減るとともに、子どもの数も減少していくことが見込まれています。
社会保障制度が「胴上げ」型から「騎馬戦」型、更には「肩車」型社会 1へと変化する中で、当町の次世代を担う子どもたちをどのように育てていくかは、今後の課題の一つとして位置づけられます。
年齢３階層別人口の推移・将来推計

資料：第２次おいらせ町総合計画前期基本計画

1

半世紀前には 65 歳以上のお年寄り 1 人をおよそ 9 人の現役世代で支える「胴上げ」型の社会だった
日本は、近年 3 人で 1 人の「騎馬戦」型の社会になり、将来は、高齢者 1 人を 1.2 人の現役世代が支える「肩車」型の社会が到来することが見込まれている。

5•••••••••••••••••••••••••••••••••••

２

国の貧困に関する動向
我が国の相対的貧困率は、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、昭和 60 年

（1985 年）は 12％であったものが増加の傾向にあり、平成 24 年（2012 年）
は過去最高の 16.1％となっています。
子どもの貧困率も昭和 60 年（1985 年）の 10.9％から、平成 24 年（2012年）には相対的貧困率と同様に過去最高の 16.3％となり、平成 27 年（2015 年）には 13.9％とやや改善が見られますが、子どもの約７人に 1 人が貧困状態にあると考えられています。
子どもがいる現役世帯 1の相対的貧困率は平成 27 年（2015 年）で 12.9％であり、そのうち大人が１人の世帯の相対的貧困率は 50.8％と、大人が２人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっています。
学歴別では、「大学以上卒」「高卒」「中卒」の順に貧困率が高くなる傾向が見られます。
子どもの年齢層別の貧困率の動向を見ると、平成 24 年（2012 年）から平成 27
年（2015 年）にかけて、すべての年齢層で減少していますが、年齢が低い子どもに比べ、高い子どもの方がやや高い貧困率となっています。
貧困率の年次推移
昭和 60 年 昭和 63 年

平成 3 年

平成 6 年

平成 9 年

平成 12 年 平成 15 年 平成 18 年 平成 21 年 平成 24 年 平成 27 年

（1985 年） （1988 年） （1991 年） （1994 年） （1997 年） （2000 年） （2003 年） （2006 年） （2009 年） （2012 年） （2015 年）

相対的貧困率

12.0%

13.2%

13.5%

13.8%

14.6%

15.3%

14.9%

15.7%

16.0%

16.1%

15.7%

子どもの貧困率

10.9%

12.9%

12.8%

12.2%

13.4%

14.4%

13.7%

14.2%

15.7%

16.3%

13.9%

子どもがいる現役世帯

10.3%

11.9%

11.6%

11.3%

12.2%

13.0%

12.5%

12.2%

14.6%

15.1%

12.9%

大人が一人

54.5%

51.4%

50.1%

53.5%

63.1%

58.2%

58.7%

54.3%

50.8%

54.6%

50.8%

大人が二人以上

9.6%

11.1%

10.7%

10.2%

10.8%

11.5%

10.5%

10.2%

12.7%

12.4%

10.7%

中央値

216 万円

227 万円

270 万円

289 万円

297 万円

274 万円

260 万円

254 万円

250 万円

244 万円

244 万円

貧困線

108 万円

114 万円

135 万円

144 万円

149 万円137 万円

130 万円

127 万円

125 万円122 万円122 万円

中央値：世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いた所得）を低い順に並べて算出した真ん中の順位の人の所得
貧困線：中央値の半分の額

資料：厚生労働省「平成 28 年国民生活基礎調査の概況」

1

世帯主が 18 歳以上 65 歳未満の世帯で、17 歳以下の子供のいる世帯

6•••••••••••••••••••••••••••••••••••

学歴別の貧困率

資料：阿部彩（2018）「日本の相対的貧困率の動態：2012 から 2015 年」科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（B））「「貧困学」のフロンティアを構築する研究」報告書

子どもの貧困率：年齢層別

資料：阿部彩（2018）「日本の相対的貧困率の動態：2012 から 2015 年」科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（B））「「貧困学」のフロンティアを構築する研究」報告書

7•••••••••••••••••••••••••••••••••••

３

当 町 に お ける 子 ど も の 現 状（１）就学援助を受けている児童生徒
学校教育法（昭和 23 年法律第 26 号）第 19 条の規定に基づき、経済的理由によって、就学困難と認められる小・中学生の保護者に対して学用品等の援助を行っています。
要保護及び準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、平成 30 年（2018年）度は、240 人で全児童生徒数に占める割合は 11.5％であり、減少傾向にあります。
要保護・準要保護認定の推移

H26年度（2014）

H27年度（2015）

H28年度（2016）

H29年度（2017）

H30年度（2018）（２）ひとり親家庭等医療費及び児童扶養手当受給者
ひとり親家庭等医療費受給者数は、横ばい傾向にあります。
児童扶養手当 1受給者数は、平成 26 年（2014 年）度以降、やや減少傾向を示してはいるもののほぼ横ばい傾向にあります。
ひとり親家庭等医療費受給者数の推移
H26 年度（2014）

H27 年度（2015）

H28 年度（2016）

H29 年度（2017）

H30 年度（2018）

父子家庭

41 人

37 人

38 人

37 人

39 人

母子家庭

369 人

358 人

354 人

331 人

338 人

※数値は各年度 3 月末の人数

1

ひとり親等家庭の生活の安定の自立の促進を通じて児童の福祉を増進を図ることを目的として支給する手当。

8•••••••••••••••••••••••••••••••••••

児童扶養手当受給者数の推移

受給者

H26 年度（2014）

H27 年度（2015）

H28 年度（2016）

H29 年度
H30 年度※数値は各年度
3 月末の人数（2017）（2018）

355 人

355 人

332 人

332 人

310 人

※数値は各年度 3 月末の人数（３）生活保護世帯
生活保護世帯は、横ばい傾向にあり、保護世帯で 18 歳未満の子がいる世帯はやや増加傾向にあります。
生活保護世帯数の推移

H26年度（2014）

H27年度（2015）

H28年度（2016）

9

H29年度（2017）

H30年度（2018）

•••••••••••••••••••••••••••••••••••

４

子どもの生活実態調査結果（概要）（１）調査の目的
少子化や子どもの貧困等の問題が全国的に深刻化・顕在化していく中、本調査は、当町に暮らす町民が安心して子どもを育てるために必要となる取り組みについて検討するにあたり、子どものいる家庭の生活状況や子どもの様子、子育ての悩みや困りごと等の実態を把握することを目的に実施しました。

（２）対象者
0～17 歳の子どもがいる保護者及び小学５年生以上の児童生徒
保護者 800 人、児童生徒 400 人を住民基本台帳より無作為抽出（３）調査期間
平成 30 年 12 月 20 日～平成 31 年 1 月 20 日

（４）調査方法
郵送による配布・回収（５）回収状況
対象

配布数

回収数

回収率

保 護 者

800人

349人

43.6%

児童 生徒

400人

132人

33.0%

10

•••••••••••••••••••••••••••••••••••（6）保護者アンケートに係る回答者の特徴と低所得世帯の概要
回答者は 30 代、40 代の女性（母親）が主体となっています。
低所得世帯は 16.3％となっており、無回答等により分類できない世帯を除くと、約２割が低所得世帯となっています。
回答者の年代

子どもとの関係

可処分所得額から見た世帯構成比

可処分所得額から見た世帯構成比（無回答を除いた場合の構成比）

11

•••••••••••••••••••••••••••••••••••（７）生活困難度について①「生活困難度」の取扱い
本調査では、県の先行調査を参考に、所得の状況だけでなく、家計の困難、子どもの体験や所有物の欠如から生活困難度を分類しました。
Ａ 低所得

Ｂ 家計の逼迫

世帯の可処分所得が国の基準を下回る世帯。（P9「貧困線の区分判定」参照）
ただし、低所得世帯の割合は、世帯所得の把握の方法等の違いがあるため、厚生労
働省発表の子どもの貧困率と比較できるものではない。
生活費に関する質問項目のいずれかが、経済的な理由で「買えなかった」または「払えなかった」と答えた世帯。
①食料 ②衣類 ③電話料金 ④電気料金 ⑤ガス料金 ⑥水道料金 ⑦家賃

子どもの体験や所有物等に関する質問15項目のうち、経済的な理由で「していない」、
金銭的な理由で「ない」など欠如する項目が３つ以上あると答えた世帯。
Ｃ 子どもの体験や所有物の欠如①海水浴に行く ②博物館・科学館・美術館等に行く ③キャンプやバーベキューに行
く ④スポーツ観戦や観劇に行く ⑤遊園地やテーマパークに行く ⑥毎月小遣いを渡す ⑦毎年新しい洋服・靴を買う ⑧習い事（音楽、スポーツ、習字等）に通わせる⑨学習塾に通わせる（家庭教師に来てもらう） ⑩誕生日のお祝いをする ⑪1年に1回くらい家族旅行に行く ⑫クリスマスのプレゼントや正月のお年玉をあげる ⑬子どもの年齢に合った本 ⑭子ども用のスポーツ用品・おもちゃ ⑮子どもが自宅で宿題をすることができる場所②生活困難度による家庭の分類
前述の「Ａ 低所得」
「B 家計の逼迫」「Ｃ 子どもの体験や所有物の欠如」の３つの要素の回答状況により、次のように分類しました。
困窮家庭

ＡＢＣで２つ以上の要素に該当

周辺家庭

ＡＢＣのうち、いずれか１つの要素に該当

一般家庭

いずれの要素にも該当しない（無回答等により分類できないものは除く）③生活困難度
回答者全体に占める困窮家庭は 19.5％、周辺家庭は 17.5％となっています。
生活困難度の判定については、限られた数の中から便宜的に算出したものであり、当町における全ての状況ではないため、県の数値と単純に比較できるものではありません。あくまで傾向であることに留意が必要です。

町

青森県

困窮家庭

68世帯 (19.5%)

13.2%

周辺家庭

61世帯 (17.5%)

18.2%

一般家庭

137世帯 (39.3%)

59.0%

無回答

83世帯 (23.8%)

9.6%

12

•••••••••••••••••••••••••••••••••••（８）生活困難度に関する特徴的結果（保護者調査から）Ⅰ）世帯・保護者について①

現在のあなたの婚姻状況を教えてください。
生活状況が厳しい家庭では、ひとり親の割合が高くなっています。

②

最終学歴を教えてください。
困窮家庭では、父母ともに大学以上をを最終学歴とする割合が約 3％と最も低く、短大以上の学歴では困窮家庭と一般家庭との間に大きな差が見られます。
最終学歴（父親）

最終学歴（父親）

最終学歴（母親）

最終学歴（母親）

13•••••••••••••••••••••••••••••••••••
Ⅱ）保護者と子どもの健康について③

あなたとお子さんの健康状態についてお伺いします。

困窮家庭では、保護者、子どもともに「よい」とする割合が低く、また、保護者については「あまりよくない」「よくない」とする割合が高くなっています。
保護者の健康状態

子どもの健康状態

14•••••••••••••••••••••••••••••••••••④

あなたここ１か月の気持ちを教えてください。
（親の気持ち）

困窮家庭では、「絶望的」「気分が晴れない」「自分は価値がない」と感じる割合が、一般の家庭に比べて大幅に高くなっています。
絶望的だと感じた

気分が沈み込んで、何が起こっても気分が晴れないように感じた

自分は価値のない人間だと感じた

15•••••••••••••••••••••••••••••••••••Ⅲ）子どもの将来について⑤ あなたは、お子さんにどの段階までの教育を受けさせたいと考えていますか。
困窮家庭では、理想的な教育段階を「大学以上」とする割合が一般家庭より大幅に低くなっており、また、理想的な教育段階と現実的な教育段階に乖離が見られます。
理由として「経済的な余裕がないから」が困窮家庭では 7 割を超えています。
困窮家庭

一般家庭

理想と現実で教育段階が違う理由

16•••••••••••••••••••••••••••••••••••Ⅳ）父母の就労について⑥

お子さんの父母の現在の職業についてお伺いします。
困窮家庭は、父母ともに「正社員・正職員」の割合が低く、「契約・派遣社員」「パート・アルバイト」の割合が高い傾向が見られます。
また、ひとり親世帯も不安定な就業状況の傾向が見られます。
父親の就業状況

母親の就業状況ひとり親、ふたり親別就業状況

17•••••••••••••••••••••••••••••••••••
Ⅴ）生活状況について⑦

現在の暮らしの状況をどのように感じていますか。
困窮家庭では「やや苦しい」が 27.９％、「大変苦しい」が 61.8％、「大変ゆとりがある」「ややゆとりがある」がともに 0％と、厳しい生活状況が窺えます。

⑧

あなたが子どもの頃の暮らしの状況について教えてください。
困窮家庭では「やや苦しかった」が 26.5％、「大変苦しかった」が 20.6％と割合が高く、貧困の連鎖が窺えます。

18•••••••••••••••••••••••••••••••••••⑨

あなたは、次のような経験をしたことがありますか。（複数回答可）㋐成人する前に両親が離婚死別㋑成人する前に母親と死別 ㋒成人する前に父親と㋓成人する前の生活は経済的に困っていた ㋔家庭の経済的理由で進学をあきらめたり、退学をしたことがある ㋕親と疎遠になっている ㋖親の介護が負担になっている ㋗いずれの経験もない
一般家庭に比べ、困窮家庭の保護者は成人前に生活、家庭上の困難や経済的困窮を経験している割合が高くなっています。

⑩

あなたのご家庭では、お子さんを習い事（音楽、スポーツ、習字等）に通わせていますか。
一般家庭で 7 割近くが習い事をさせているのに対し、困窮家庭では経済的にできない割合が半数を超えています。

19•••••••••••••••••••••••••••••••••••⑪

あなたのご家庭では、お子さんを学習塾に通わせて（または家庭教師に来てもらう）いますか。
学習塾に通っている割合は、世帯状況別で大きな差はありませんが、通わない理由について、困窮家庭と一般家庭で大きな違いが見られます。

⑫

過去１年の間に、お金が足りなくて家族が必要とする食料・衣類を買えないことがありましたか。
困窮家庭では、経済的理由で生活必需品を買うことが出来なかった経験が、「食料」
では 6 割、「衣類」では 8 割を超えています。
食料購入困難実態

衣類購入困難実態20•••••••••••••••••••••••••••••••••••⑬

過去１年の間に、経済的な理由で光熱水費等について支払えないことがありましたか。
一般家庭では、支払えないことが「あった」と回答した世帯はなく、困窮家庭は支払えない経験が多くなっています。

⑭

支援制度をこれまで利用したことがありますか。
貸付金制度について、「制度を知らなかった」とする割合が高くなっています。
また、各制度において、ふたり親世帯は「利用したいと思わない」「制度を知らなかった」とする割合がひとり親世帯より高い傾向が見られます。
制度利用に関する実態（困窮家庭）※母子父子寡婦福祉資金：母子家庭・父子家庭・寡婦に対し、経済的自立促進のため各種資金の貸付を行うもの※生活福祉資金：低所得者、障害者及び高齢者を対象として、世帯の経済的自立促進のため、資金の貸付と必要な相談支援
を行うもの

21

•••••••••••••••••••••••••••••••••••

就学援助に関する実態（再掲）

生活保護に関する実態（再掲）0.0%

生活福祉資金貸付金に関する実態（再掲）
0.0%
0.0%

22

•••••••••••••••••••••••••••••••••••Ⅵ）子どもとの関わりについて⑮

あなたは、毎日お子さんに朝食を食べさせていますか。
困窮家庭では、毎日子どもに朝食を食べさせる割合が低い傾向が見られます。

⑯

あなたは、お子さんと学校の話をしていますか。
困窮家庭では、子どもと話を「よくする」割合が低い傾向が見られます。

23•••••••••••••••••••••••••••••••••••⑰

あなたは、授業参観や運動会などの学校行事へ参加していますか。
困窮家庭では、学校行事へ参加する頻度が少ない傾向が見られ、「全く参加しな

い」割合も高くなっています。

⑱

平日の夕方から夜の時間帯に、お子さんだけで過ごすことがありますか。
困窮家庭では、夜、子どもだけで過ごす割合が、高い傾向が見られます。

24•••••••••••••••••••••••••••••••••••
Ⅶ）相談先・支援について⑲

あなたの相談相手や相談先はどこですか。
困窮世帯では、全体的に相談する割合は低い傾向が見られ、「相談できる相手がいない」とする割合が全体よりも高くなっています。

25•••••••••••••••••••••••••••••••••••⑳

お子さんにとって、現在または将来にどのような支援があるとよいと思いますか。
「進学・資格取得のための学習支援」への回答が高くなっています。困窮家庭でも学習支援の割合が最も高くなっていますが、子どもの体験に対する支援より生活に対する支援の割合が高い傾向が見られます。また、「何でも相談できるところ」、「基本的な学習への支援」の割合が全体よりも高くなっています。

26•••••••••••••••••••••••••••••••••••㉑

あなたは、現在どのような支援が必要、重要だと思いますか。
「就学、進学にかかる費用が軽減されること」への回答が高くなっています。困

窮家庭でも就学等の費用軽減の割合が最も高くなっていますが、住居に関すること、一時的な資金の貸付の割合が高い傾向が見られます。また、子どもへの支援同様「悩み事を相談できること」の割合が全体より高くなっています。

27•••••••••••••••••••••••••••••••••••（９）生活困難度に関する特徴的結果（児童生徒調査から）Ⅰ）食事や生活習慣について①

あなたは、毎日朝ごはんを食べますか。
全ての年代において、「いつも食べる」が大半を占めていますが、中学生は食べな

い割合が全体に比べて高くなっています。

②

あなたは、歯みがきをしますか。
全ての年代において、「毎日」が大半を占めていますが、小中学生では「週に数回」「月に数回」の割合が高校生に比べ高くなっています。

28•••••••••••••••••••••••••••••••••••③

あなたは、学校がある日は何時に起きますか。また、何時に寝ますか。
年代があがるにつれて、起床時間、就寝時間ともに遅くなる傾向が見られます。

小学生では大半が午後 10 時台までに就寝していますが、「午前 1 時より遅い」への回答も見られます。
起床時間

就寝時間

29

•••••••••••••••••••••••••••••••••••Ⅱ）普段の生活について④

あなたは、放課後は誰と過ごすことが多いですか。
小学生では「家族」、年代があがるにつれて「学校の友達」の割合が高くなっています。
「一人でいる」割合は小学生が全体より高くなっています。

⑤

あなたが一番ほっとできる居場所はどこですか。
全ての年代において「自分の家」が大半を占めていますが、約 1 割が「ほっとできる居場所がない」と回答しています。

30•••••••••••••••••••••••••••••••••••⑥

あなたは、放課後、携帯電話、パソコン、ゲーム機などをどのくらい使っていますか。
年代があがるほど、長時間使う割合が高くなっています。
小学生

中学生

高校生

31

•••••••••••••••••••••••••••••••••••
Ⅲ）学校や勉強について⑦

あなたの成績は、クラスの中でどのくらいだと思いますか。
中学生、高校生では成績が「やや下の方」、「下の方」と自己評価している割合が高くなっています。

⑧

あなたは、学校の授業以外にどれくらいの時間勉強をしますか。（1 日あたり）
高校生は「まったくしない」が 35.6％となっており、ほかの年代より勉強時間が少ない傾向が見られます。

32•••••••••••••••••••••••••••••••••••
Ⅳ）「夢」について⑨

あなたは、将来どの段階まで進学したいですか。
すべての年代において「大学またはそれ以上」の割合が最も高くなっていますが、高校生では、ほかの年代に比べ、低い傾向が見られます。

Ⅴ）普段考えていることについて⑩

あなたの思いや気持ちについて、教えてください。
年代があがるにつれて自己肯定感が低くなる傾向が見られます。
特に高校生では、「自分は価値のある人間だ」「不安に感じることはない」
「将来が

楽しみだ」
「自分のことが好きだ」と思わない割合が高くなっています。

33•••••••••••••••••••••••••••••••••••

34

•••••••••••••••••••••••••••••••••••⑪

あなたは、自分の体や気持ちで気になることはありますか。
全ての年代で、約 7 割が体や気持ちに何らかの不安を持っています。中でも「やる気が起きない」への回答の割合が高い傾向が見られます。
小学生では、「まわりが気になる」「不安な気持ちになる」への回答が、全体より高くなっています。

35•••••••••••••••••••••••••••••••••••⑫

あなたは、悩みごと、心配なこと、誰かに相談したいと思っていることがありますか。
全ての年代で「特にない」が最も高い割合となっています。
相談したいことの中では、「進学のこと」「勉強のこと」の割合が高く、年代があがるほどに割合の高い傾向が見られます。

36•••••••••••••••••••••••••••••••••••⑬

あなたは、次のような場所があれば使ってみたいと思いますか。
全ての年代で、「休日の居場所」を使ってみたい、興味があると回答した割合が最も高くなっています。中高生では「静かに勉強ができる場所」「なんでも相談できる場所」と回答した割合が高い傾向が見られます。

37

第❸ 章計画の基本的な考え方•••••••••••••••••••••••••••••••••••

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
国の「子供の貧困対策に関する大綱」における目的・理念は、『現在から将来にわたって、全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指す。』『子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じる。』とされています。
当町では、「第２次おいらせ町総合計画（前期基本計画）」において、基本理念の一つに『幸せを実感できるまちづくり』を掲げ、子育て支援の充実、社会保障の充実、
学校教育の充実、生きる力を育む学びの充実などの施策を展開していくこととしています。
また、当町の「第４次おいらせ町子どもと家族応援プラン」では、妊娠期から子ど
もと子育て家庭が地域社会とつながり、すべての人が子育ての大切さを学び、地域・社会のみんなで子育て家庭を応援し支えていくこと、行政が明確な目標をもって柔軟な発想で子育て支援に対応するとし、第１章でも一体的に推進していくものとしていることから、基本理念については、「第４次おいらせ町子どもと家族応援プラン」に歩調を合わせるものとし、子どもが夢や希望を持つことのできるよう、次の基本理念を掲げます。

「子どもの人権を尊重し、子どもの利益保全に努めるまち」

38•••••••••••••••••••••••••••••••••••

２

基本方針

基本理念及び国の「子供の貧困対策に関する大綱」の重点施策に基づき、以下の４
項目を基本方針として取り組んでいきます。

基本方針１：教育の支援
当町に生まれ育つすべての子どもが、能力や可能性を最大限活かし、それぞれの夢に挑戦できるための環境整備が必要です。
家庭の状況に左右されることなく教育を受けられ、「生きる」力が育まれるよう、総合的な対策を推進します。

基本方針２：生活の支援
貧困状態にある子どもは、貧困に伴う様々な不利益を負うばかりではなく、社会的に孤立し必要な支援が受けられないことで、より困難な状況に陥ることが懸念されます。
子どもたちが安定した生活を送り、心身共に健やかに成長していけるよう、子どもの保護者も含めた生活面の支援が必要です。
子育てと仕事を両立させるための支援をはじめ、相談機能の充実や支援施策の周知など、きめ細やか生活の支援に取り組みます。

基本方針３：就労の支援
保護者が一定の収入を得ることにより、世帯の生活の安定がはかられることから、保護者の就労の支援は重要です。
さらに、経済的な側面だけではなく、保護者が働く姿を子どもに示すことにより、子どもが労働の価値や意味を学ぶこと等、教育的視点からも支援の充実を図る必要があります。
家庭の状況に応じ、職業生活の安定と向上のための支援に取り組みます。

基本方針４：経済的支援
保護者が置かれている環境、抱えている課題のために十分な収入が得られないことも少なくありません。
経済的に厳しい状況にある子どもやその家庭にとって、生活の基礎を下支えしていくことが必要です。
各種手当、貸付制度等について、活用促進のために十分な周知を図るとともに、経済的支援を必要な家庭に適切な支援が届くよう努めます。

39

第❹ 章
施策の展開

•••••••••••••••••••••••••••••••••••

第４章

施策の展開

実態調査の結果から、子どもの貧困の背景に様々な社会的要因があることが分かりました。中でもひとり親家庭は支援者が少なく、様々な困難を抱えやすい傾向にあるため、それぞれの基本方針において重点的に取り組むものとします。
なお、短期・中期的に具現化が可能と想定している事業については、新規事業の検討として一部記載しています。
また、その他の新規事業についても検討を進めていくものとします。

基本方針１

教育の支援

【実態調査から見える課題】
生活状況が困難な家庭ほど、経済的な理由によって子どもに望む最終学歴が低くなっています。また、習い事や学習塾へ通う割合も低く、子どもが放課後に学習する機会が少ないことが窺えますが、保護者からは、子どものために求める支援として、学習支援を望む割合が最も高くなっています。
子どもの調査からは、希望する最終学歴と、学習時間、自己肯定感に相関関係が見られ、高校生では学習時間が少なく、自己肯定感が低い傾向となっています。使ってみたい、興味がある場所としては、「静かに勉強ができる場所」、「勉強を無料で見てくれる場所」の割合が比較的高い傾向が見られます。
子どもが家庭環境に左右されずに教育を受けられ、夢に挑戦し、自己肯定感を高めることが重要です。また、心身ともに健全に育成され、「生きる力」を育む学びの充実が必要です。

【施策の方向性】①就学・進学に関する相談・経済的支援②学習機会の提供③子どもの健全育成【事業一覧】
施策１：就学・教育支援の推進
事業名

事業の内容

担当課等

経済的な理由により就学困難な児
就学援助

童の保護者に、就学に必要な費用を
援助。

40

学務課

•••••••••••••••••••••••••••••••••••

事業名
奨学金制度
教育相談体制の充実

事業の内容
経済的な理由等により就学が困難な方に奨学金を貸与。
相談員の配置。

担当課等
学務課
学務課

就学前児童及び就学児童に対する
健康診断の実施による早期発見、早期療育、教育支援委員会の判定を受
特別支援教育の充実

け、小・中学生の保護者が希望した
場合の特別支援学級等での受入れ、学務課
保健こども課

特別支援教育支援委員配置による
学校生活のサポート。
いじめ、不登校、暴力行為等の問題
スクールカウンセラー

に対し、心理面からの支援を行っている。各小学校・中学校・高校へ配

各小・中高校置・派遣。
高等学校を卒業していないひとり
高等学校卒業程度認定試
験合格支援事業

親家庭の親及びその児童が、認定試
験に合格するための対策講座を受

三戸地方福祉事務所

講した場合に、受講費用の一部を助成。

施策２：学習支援の充実
事業名

事業の内容

担当課等

小学校 4 年生～中学生を対象に、月生活困窮世帯児童等学習

2～3 回程度、公民館等で教員 OB

支援事業

や大学生による学習支援を無料で

県健康福祉政策課

実施。

施策３：子どもの健全育成
事業名

事業の内容

担当課等

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の児童が、放課後等に放課後児童健全育成事業

安全・安心に過ごすことができるよ保健こども課（放課後児童クラブ）

うに、児童の健全育成と安全の確保

児童館・児童センターを図ることを目的に、適切な遊びと生活の場を提供。

41

•••••••••••••••••••••••••••••••••••

事業名

事業の内容

放課後子ども教室推進事
業

担当課等「学校の空き教室等」を利用し、地域の大人たちとの連携による世代

社会教育・体育課

間交流事業を直営で実施。

基本方針２

生活の支援

【実態調査から見える課題】
生活状況が困難な家庭では、健康に不安を感じる割合が高くなり、
「絶望的」
、
「自
分は価値のない人間」という気持ちに陥る傾向が見られます。
保護者が必要としている支援について、困窮家庭では「安い家賃で住める住居」、「住居を探す等の支援を受けられること」の割合が高くなっています。
母親の就業率が 8 割を超える当町では、育児や家事、精神面・身体面の健康管理等、課題に対応するための相談支援及び基本的な生活習慣の形成に向けた支援の充実が必要です。

【施策の方向性】①妊娠・出産期からの切れ目のない支援②保護者への養育支援や保育等の確保③子どもの居場所づくり④子どもの健康の保持・増進⑤住宅支援⑥生活支援の強化【事業一覧】
施策１：妊娠・出産期からの切れ目のない支援
事業名

事業の内容

担当課等

妊娠・出産・育児まで、一貫した健母子健康手帳の交付と康状態を記録する母子健康手帳の妊婦保健指導交付及び保健サービスの情報提供

保健こども課と妊婦保健指導を実施。
育児や保健指導が必要と思われる
乳幼児訪問指導

乳幼児やその親を対象とした訪問指導。

42

保健こども課•••••••••••••••••••••••••••••••••••

事業名

事業の内容

担当課等

生後４ヶ月までの乳児と産婦の家
新生児産婦訪問（兼こんにちは赤ちゃん事業）

庭を訪問し、身体測定や発達チェックを行うとともに、育児・家事に保健こども課

関する技術的援助や相談等の実施。

施策２：幼児教育・保育環境の整備
事業名

事業の内容

担当課等

保護者の短時間勤務、疾病や冠婚葬祭、介護・育児疲れ解消等の理由
一時預かり事業により、児童の保育が困難になったとき等に保育施設で一時的に預

保健こども課

かり保育を実施。（保育施設に委
託）
休日に仕事を持っている保護者に休日保育事業

対して、日曜日及び祝日に保育施

保健こども課設を開所。
（保育施設に委託）
施設の専用スペース等において、病後児保育事業

病気回復期にある児童を一時的に

保健こども課

預かり実施。（保育施設に委託）
母子家庭、父子家庭及び寡婦の福ひとり親家庭等日常生

祉の増進を図るために、家庭支援

青森県母子寡婦福祉活支援事業員を派遣し、無料で必要な介護及連合会

び保育や家事支援を実施。
保護者の疾病等の理由により、家障がい児短期入所事業

庭において障がい児を一時的に介護できない時、入所施設で一時的介護福祉課に預かり実施。
障がい児放課後等デイ

社会適応訓練を中心としたデイサ

サービス

ービス。

介護福祉課

育児の援助を受けたい方（依頼会ファミリーサポートセ
ンター員）と育児の援助を行いたい方（提供会員）を会員とし、保育所等の送迎や一時預かり等、地域で相互援助活動を実施。

43

保健こども課•••••••••••••••••••••••••••••••••••
施策３：生活・子育て相談の充実
事業名
地域子育て支援センタ
ー事業

事業の内容

担当課等

一定地域ごとに、子育て家庭に対して、育児相談や子育てサークル

保健こども課支援を実施。
（保育施設に委託）
育児や保健指導が必要と思われる

乳幼児訪問指導

乳幼児やその親を対象とした訪問

保健こども課指導の実施。
家庭児童相談家庭における児童の健全育成を図

保健こども課る育児・教育相談及び指導の実施。

学務課

児童の様々な問題について、本人、
児童相談所

家族、学校の先生等からの相談に

八戸児童相談所応じた、援助を実施。
生活困窮に至った方に対し、その方に合ったプランを専門の相談員
青森県生活困窮者自立が一緒に考え、生活・就労・家族関

相談支援事業

係等生活全体に対して継続的に支三戸地域自立相談窓口

援を行っていく体制を整え、自立の促進を図る。
自立に意欲のある児童扶養手当受
給者と面接を行い、自立目標や支母子・父子自立支援プロ

援内容等を設定し、情報提供や連グラム策定事業

絡調整を行うほか、必要に応じて三戸地方福祉事務所

公共職業安定所との連携による就労支援を実施。
ひとり親家庭及び寡婦家庭に対し、経済上の問題、児童の養育や教母子・父子自立支援員

育に関する問題、その他生活上のあらゆる相談に応じ、その自立に三戸地方福祉事務所

必要な情報提供や助言指導等の支援を実施。

施策４：体制の整備・その他
事業名
子育て世代包括支援セン
ター

事業の内容

担当課等

妊娠期から子育て期にわたり、切れ
目のない支援に結び付け、安心でき保健こども課る環境を整える。

相談窓口及び制度に関す

子育て支援、子どもの貧困対策に関る周知の徹底、強化するガイドブック作成の検討。
44

保健こども課•••••••••••••••••••••••••••••••••••【新規事業の検討】
事業名

事業の内容

低家賃アパート・空き家

支援を必要とする家庭に対し、案内紹介事業の検討を行う等、支援策を検討。

担当課等
保健こども課

家事や育児をすることが困難で、ほ子育て支援ヘルパー派遣

かに支援者がいない家庭等にヘル事業の検討パーを派遣し、身の回りの世話や育保健こども課

児等を援助する事業を検討。

基本方針３

就労の支援

【実態調査から見える課題】
生活状況の困難な家庭では、契約社員やパート・アルバイトの割合が高く、不安定な就労により厳しい生活状況が窺えます。
経済的に生活が安定し、子どもとゆとりを持って接する時間を確保するためにも、
安心かつ安定的な就労支援が必要です。

【施策の方向性】①就労に関する情報提供②保護者の安定的就労の支援③就業・起業支援【事業一覧】
施策１：就労に関する相談・情報提供
事業名

事業の内容

労働相談・職業相談の開

労働問題及び職業相談の開催協力

催協力と広報等による周知。

ハローワーク等関係機
関との連携
仕事と子育ての両立のための広報・啓発・情報
提供

求人情報提供。
男女雇用機会均等法、労働基準法、
育児・介護休業法等の周知。

45

担当課等
商工観光課
商工観光課

商工観光課

•••••••••••••••••••••••••••••••••••
施策２：職業能力の向上に向けた支援
事業名

事業の内容

担当課等

育児により仕事を中断し、その後再就職準備セミナーの開催広報協力

就職を希望している方に対して、再就職に必要な知識の習得を図る

商工観光課

セミナーの開催に協力し、広報などにより周知。
雇用保険を受給できない方が、職業訓練によるスキルアップを通じ求職者支援制度て早期就職を実現するために、国ハローワークが支援する制度。

施策３：ひとり親家庭等の就労支援
事業名

事業の内容

担当課等

就職に有利な資格を取得するため
自立支援教育訓練給付に 養 成 訓 練 や 講 座 を 受講 し た 場

金合、入学料及び受講料の一部を助三戸地方福祉事務所成。
高等職業訓練促進給付金の支給

就職に有利な資格を取得するために養成機関へ在学する場合、修業三戸地方福祉事務所

期間中の生活費の一部を助成。

ひとり親家庭等就業・生

ひとり親家庭等を対象とし、自立母子家庭等就業・活支援事業のための就業支援を実施。

自立支援センター

基本方針４

経済的支援

【実態調査から見える課題】
経済的な理由により、生活な必要な食料・衣類を購入できない、光熱水費を支払えない家庭の中には、相談窓口や各種制度を「知らない」「利用したくない」とする回答が少なくありません。
支援が必要な家庭を支える体制を構築し、各種手当、制度の周知が行き届く取り組みが必要です。

【施策の方向性】①暮らしを支える経済的支援②支援体制の強化46•••••••••••••••••••••••••••••••••••【事業一覧】
施策１：子育てに関する経済的支援
事業名
妊婦委託健康診査
児童手当

事業の内容
妊婦を対象とした医療機関における健康診査に対する無料券の配布。
中学校卒業までの児童を養育する方へ手当を支給。

担当課等
保健こども課
保健こども課中 程 度 以 上 の 障 が い があ る 児 童
特別児童扶養手当（20 歳未満）を養育する方へ手当

介護福祉課

を支給。
ひとり親家庭で、18 歳の年度末ま
児童扶養手当での児童を養育する方へ手当を支

保健こども課給。
精神または身体に重度の障がいを障害児福祉手当有するため、日常生活において常時介護を必要とする状態にある在介護福祉課

宅児童（20 歳未満）へ手当を支給。
就学前児童及び小・中学生への入乳幼児・子ども医療費助

通 院 に 掛 か る 医 療 費 を全 額 助 成

成（保険外診療除く）。現物支給によ保健こども課る窓口負担の解消。
重度心身障がい児等医

重度心身障がい児等を対象とした療費の支給

医療費の支給。

ひとり親家庭等医療費
助成
給食費の無償化
保育料軽減事業（県）

介護福祉課

母子・父子家庭の保護者並びにこれらの家庭の児童を対象とした医保健こども課

療費を助成。
小中学生の給食を無償で提供。
3 歳未満の第 3 子以降の児童の保育料を軽減。

学務課
保健こども課

年齢に関わらず第 3 子以降の保育料を無償化。
（令和元年 10 月 1 日
保育料軽減事業（町）から 3 歳以上の保育料無償化が開始。
）0～2 歳児は、町が独自軽減

保健こども課を継続。第 3 子以降の副食費を町が負担。
店舗の協力を得て、子育て世帯に
子育て応援わくわく店

対 す る 割 引 等 の 優 待 制度 を 実 施

商工観光課

事業

（県事業。構築・普及）することへ

保健こども課の協力。
47•••••••••••••••••••••••••••••••••••
施策２：生活に関する経済的支援
事業名

事業の内容

担当課等

既存の制度やサービスが受けられ社会福祉法人の社会貢ず、緊急性を要する生活困窮状態

献活動にあり、援助の実施により一定の「青森しあわせネット

生活の安定が見込める場合に、概ワーク」

ね 5 万円を限度とした経済的援助

奥入瀬会
木崎野福祉会互支会を現物支給。
何らかの原因で日々の暮らしに困っている方に対して、国の責任に
生活保護制度おいて、生活するために必要な当三戸地方福祉事務所面の生活を保障し、その人が自分介護福祉課で生活できるように手助けをする制度。
低所得者、障がい者及び高齢者世
生活福祉資金帯を対象として、世帯の経済的自立促進のため、資金の貸付と必要

社会福祉協議会な相談支援を実施。
一時的な出費により少額のお金がたすけあい資金必要になった時に利用できる貸

社会福祉協議会付。
母子家庭・父子家庭・寡婦に対し、母子寡婦福祉資金

経済的自立促進のため各種資金の貸付を実施。

三戸地方福祉事務所
町母子寡婦福祉会【新規事業の検討】
事業名
衣服バンクの情報集約・
提供

事業の内容

担当課等

町内保育施設等で行われている洋服交換会などの情報集約、提供の検討を行う。

48

保健こども課第❺ 章推進体制

•••••••••••••••••••••••••••••••••••

第５章

１

推進体制

推進体制の整備（１）おいらせ町子ども・子育て会議の実施
毎年、町子ども・子育て会議において、取り組みの実施状況について確認を行い、計画の推進を図ります。

（２）庁内における推進体制
子どもの貧困対策に関わる事業について、各関係課において子どもの健全育成及び子育て支援対策を推進するという意識を持ちながら取り組んでいけるよう、町子
ども・子育て会議と連携し、随時事業内容の精査、進捗状況の確認を行い、事業を推進します。

（３）地域との連携による推進体制
各種事業を推進するためには、民間事業所、各種団体、地域ボランティア等の協力が不可欠です。行政と地域の関係者・関係団体が連携し、運用できる体制づくりを行い、事業を推進します。

２

計画の進行管理
本計画期間内においては、法律、大綱や社会情勢等により、必要に応じて見直す

こととします。
計画の進行管理は、ＰＤＣＡサイクルにより、点検、見直し、改善を図り、施策全
体の改善及び向上へとつなげていきます。

Ｐｌａｎ（計画）

Ｄｏ（実施）

計画の策定

計画の実施

Ａｃｔｉｏｎ（改善・見直し）Ｃｈｅｃｋ（点検評価）

計画の改善

計画の評価
49

•••••••••••••••••••••••••••••••••••

３

関連指標
目標値の設定については、ひとり親世帯の増加等社会的背景や生活実態が複雑なこともあり、一概に基準を設けられないと考えているため、今後の検討課題としま
す。

50

資料編

•••••••••••••••••••••••••••••••••••

資

料

編

１

計画策定の経緯◆平成３０年度
平成３０年１１月３０日

第１回子ども・子育て会議（ニーズ調査の内容）

平成３１年 ３月１９日

第２回子ども・子育て会議（ニーズ調査の結果）◆令和元年度令和 元 年１２月 ３日

第１回子ども・子育て会議（素案説明）

令和 ２ 年９日

第１回子ども・子育て会議幹事会（素案協議）

２月 ３日

第２回子ども・子育て会議幹事会（素案協議）

２月中パブリックコメント（HP、本庁舎、分庁舎、北部出張所）

２月１３日

町議会産業民生常任委員会（案説明）

２月１９日

第２回子ども・子育て会議（案説明）

２月２０日

町議員全員協議会（案説明）

２月２８日

第３回子ども・子育て会議幹事会（案協議）

３月３日

第３回子ども・子育て会議（案説明）３月

６日

町政策会議（案説明）

１月

３月１２日

町臨時庁議（決定）51•••••••••••••••••••••••••••••••••••

おいらせ町 子どもの未来向上推進計画
発行日

令和2年3月

発行者

おいらせ町

住

〒039-2192 青森県上北郡おいらせ町中下田135-2

所

町民課

子育て支援室T E L

0178-56-4259（直通） F A X 0178-56-4364

U R L

http://www. town. oirase. aomori.jp/