別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

子どもの居場所づくり応援事業

事業名(副)

活動助成による「食」のインフラ整備支援

※任意

入力数
資金分配団体名

主14 字

副

19 字

一般社団法人全国食支援活動協力会

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
事業対象者：
実施時期

2020年8月～

2022年3月

事業対象地域

全国（事業で直接介入する対象者

特定地域（）と、その他最終0 字

50地域×10団体＝

こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体

事業

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

500団体×30人(食)×
月2回×12か月＝延数

べ36万食(人)受益者を含む）Ⅰ.団体の社会的役割

500団体

対象者人

→2年度で延べ72万食(人)新型コロナウイルス感染拡大による経済状態の悪化により、子どもや保護者の生活環境の変化が大き・子どもが安心して通える地域の居場所を充足させ、社会的孤立を軽減する。
・子どもを含む多様な世代の食生活をめぐる問題の軽減、改善を目指す。

く、子ども支援分野の団体には、通常より多くの、あらゆる相談が寄せられている。また、外出自粛や・自立した食習慣を身につけることができるよう、子どもの成長を支援する。

休校措置を受け、子どもたちの遊び場や学びの場が奪われたことから、子どもがのびのびと成長できる・子どもだけでなく、居場所を通じてその家族や地域住民にも働きかけ、地域で子どもを見守り機会の保証は、コロナ禍の影響が長引くことを想定した時、早急に対処する必要性が高い。

育てていく環境を整備する。
本会が独自に行ったWebアンケート「新型コロナウイルス流行に関する食支援活動調査」の集計からは、約6割程度の団体が「普段とは別の活動を行っている」と回答し、内こども食堂等子どもの居場所づくり団体の過半数は各世帯への食材提供や、弁当調理・配達、フードパントリー活動を実施している実態が明らかになった。さらに、「新型コロナウイルス対応のための活動資金があれば活用したいか」との質問に対し、約8割の団体が「活用したい」と答えたことから、資金的支援の活用ニーズは高いといえる。

(2）団体の概要・事業内容等
住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組織として活動している。

全国の小中高校への臨時休校要請が政府から出された3月2日以降、本会には企業からの食料品・物資・活動資金を含めた寄付の申し出が急増した（実績：10企業・法人とマッチング）。しかし、各地の（１）ネットワーク形成支援（連絡会議の開催、こども食堂等多機関の協働を推進する「食でつこども食堂等のネットワーク組織では、生鮮食品（野菜、食肉等）や冷凍総菜などの食品を安全にスながるフェスタ」開催支援）／企業等支援団体とこども食堂のマッチング（助成・寄付制度の運トックしておく保管設備や保管機能が未整備であり、外的資源をつなげることのできる地域が限られて用、寄付物品の斡旋）等しまう現状がある。「こんな時だからこそ助け合おう」と沢山の善意が集まりやすい時である一方、こ（２）啓発・研修事業：情報発信（運営ノウハウ教本の作成配布、研修開催・講師派遣）等

ども食堂が善意で動けば動くほど、身銭を切って活動を続けなければならない。よって、支援の最前線（３）相談窓口の設置：助成制度や関連機関の紹介等に立つ団体を決して孤立させないためには、自治体等公的機関の理解も得ながら、本会のような全国ネットワーク網の中にも入ってもらい、情報・モノなどの資源を継続して得られる仕組み（資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等、資金分配団体との連携）を、緊急に構築する必要があると考える。

入力数 (1)162 字

(2)

199 字

入力数 865 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
こども食堂等子どもの居場所の運営団体へネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を目的とした助成を行う。特にコロナ禍においては、生活を支える「食」の確保が優先課題であるが、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている。子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に得られる環境を整えることで、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できることをねらいとする。
入力数 229 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

実行団体は、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体であること（NPOの他、社協やフードバンク含む）※ i、ⅱどちらも実施することを助成条件とする。実施地域においては、フードバンク、社協、行政他関係機関との積極的な協力連携も想定。
ⅰ共同冷蔵（冷凍）庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫（保管庫）の整備など、複数団体が食の確保をできるようになるための活動

2020年9月～2022年2月

ⅱ他団体に対する寄付食品や物品の斡旋（マッチングのための数量調整、配送・運搬手配含む）。資金分配団体からの依頼がある場合も想定される。

2020年9月～2022年2月

iii. 資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等、資金分配団体との連携

2020年9月～2022年2月(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期・事前評価、事後評価の実施の支援（＝成果の共有）

事前評価：第一期は2020年10月予定→事前評価：インフラ整備状況、寄付食材の種類や量・分配や配送方法等における課題の確認／事後評価：マッチングした寄付の総数・団体数

事後評価：第一期は2021年6月予定

・月１回程度の実施状況の確認と事業実施に関する助言等

実施状況の確認・助言：月1回程度→双方が負担ない手続で把握できるよう、入力フォームでの電子送信などによる方法を含む。実行団体用メーリングリストを作成し、情報交換を図る。

・事業の実施状況・取り組み事例の共有に資する情報公開等

情報公開：進捗に応じ適宜行う→こども食堂サポートセンター公式サイト他を活用し、外部への発信・情報公開を図る。また、成果を広く一般も含めて共有する報告会（都内にて1回）の開催を予定(4)今回の事業実行を通じた目標

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法

食品の寄付の受け入れ体制を整備することで、子どもの ・マッチングした寄付の総数・団体数 左記指標について、事前・事後に実成長に欠かせない肉や魚などのタンパク源を含めた生鮮 ・マッチングした食数（人数）

行団体に聞き取る他、月1回程度の定 たことによる次の変化を期待する。

食品など、実施地域で活動する多くのこども食堂が多様 ・こども食堂等子どもの居場所団体の 期確認で変化の過程や推移を把握すな食品を得られるようになること。

食材購入コスト

目標値/目標状態

目標達成時期支援の希望数・マッチング総数が増え 第一期：2021年7月
第二期：2022年1月

・こども食堂等子どもの居場所が開始る。（モデル5地域程度については、 時よりも多様な食材を得られるように直接の訪問も想定）。

なる。
・こども食堂等子どもの居場所の食材購入コストが削減される。
→事業開始前に、ロジックモデル策定を評価アドバイザーと共に行う。

(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
実行団体が地域で孤立せずに、他団体や関係機関と資源を共有しながら活動を安定して続けられるよう、「食」「居場所」の確保に向けた連携の素地ができている。
やがては子どもの健やかな成長のためにネットワークする地域づくりが進む基盤ができることを見据えている。

入力数 125 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数10団体程度を予定（※第二期に分けて公募を行う予定）(２) １実行団体当たり助成金額

最大500万円程度を予定

・「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議に周知協力を依頼
・本会とつながりのある37地域のこども食堂等子どもの居場所のネットワーク・中間支援団体、また2019年度休眠預金事業で採択された4実行団体を介し、周知広報(3)申請数確保に向けた・本会正会員およびこども食堂メール会員（約300）に対しメーリングリスト発出

工夫

公募～審査・選定～採択決定～公表までの工程は、2019年度休眠預金事業と同様に透明性を確保する。
選定委員会（5名。子ども・福祉分野、中間支援、助成事業等の領域における専門家及び現場の活動者等）は、2019年度休眠預金事業と同委員構成を予定。
(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

スケジュールは、第一期は8月～9月中旬：実行団体の公募・選定、9月下旬～：助成金交付、10月～：実行団体による事業実施開始を予定。
第二は、公募状況を鑑みて数か月後ろ倒し（第二期公募は2020年12月以降開始を予定）にして公募を行う。

Ⅴ.事業実施体制
選定委員会5名：実行団体の審査、選定
事業総括者1名：事業全体の進捗管理評価委員会7名：資金分配団体の評価計画の承認・助言

評価アドバイザー1名：評価計画への包括的な助言プログラム・オフィサー2名：実行団体への伴走、連絡調整業務

この他事務局スタッフ2名が兼業で実施を補佐す(1)メンバー構成と各メンバーの役割る。

(2)他団体との連携体制「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議（こども食堂、プレーパーク、子育てひろば、母子生活支援施設、社協など子どもの居場所推進の全国連絡会）

安全に活動を再開するための指針がなく、いつ通常通りの活動を再開できるか・して良いのか、活動団体は迷いがある状態が続いている。ガイドラインの共有など、情報が流れるルートづくりも急務であるため、実行団体といつでも連絡ができる関係を保つ工夫をしていく。
(3)想定されるリスクと管理体制別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

子どもの居場所づくり応援事業

申請団体名：

一般社団法人事業期間（1年間）：

2020年8月～2022年3月

全国食支援活動協力会※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2. 別枠C.

合計（円）

2023年度

15,843,00000

49,018,000

00000

33,175,000

15,843,00000

49,018,000

100.0%

100.0%#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度

336,000

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2022年度

33,175,000

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度

646,000

0982,000

合計（円）0982,000

評価関連経費%

資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
0合計（円）

2023年度
00000

合計

000

00

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

33,511,000

2021年度

2022年度

16,489,000

050,000,000

合計（円）

2023年度
050,000,000

5.総事業費合計（A+Ｂ＋C+D)

2020年度

2021年度

33,511,000

16,489,000
50,000,000

2022年度合計（円）

2023年度0050,000,000

別紙3② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

2023年度小計

0

合計

0

別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

30,000,000

11,998,000

41,998,000

3,175,000

3,845,000

7,020,000

9.6%

実行団体への助成にB. 自己資金・充当される費用

民間資金

管理的経費管理的経費の割合

24.3%

2022年度#DIV/0!

2023年度#DIV/0!

合計（円）

14.3%

0000

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

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#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）30,000,000

11,998,000

00

41,998,000#DIV/0!

#DIV/0!

85.7%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

90.4%

75.7%