2021 年３月１５日発行
神奈川イグレンの活動状況を伝える機関紙

神奈川イグレンニュース〈第２１７号〉
発

行：神奈川県異業種連携協議会（議長 金究武正）

発行責任者：専務理事 芝忠

編集：事務局長 愛賢司〒231‐0015 横浜市中区尾上町 580 神奈川中小企業センタービル７F
TEL／FAX0 45－228-7331

http://www.kanagawa-igren.com

東日本大震災から 10 年が経過しました。道路や防潮堤などのハードの整備はすすみましたが。被災者の暮らしと生業の再建はまだまだです。とくに、コロナ
禍は被災地の主要産業である漁業・水産加工業、観光業に大きな打撃を与えています。
また、東京電力福島第一原発事故は、10 年を経過しても、核燃料が溶け落ちた高放射線のデブリの現状はまったくつかめておらず、取り出し可能かも分からない状態です。増え続ける汚染水と海洋放出問題、先日明らかになった原発施設のタンクのずれ、格納容器のヒビ．機器の損傷など、「廃炉完了まで 30 年～40年」という計画は破綻しています。
「『復興五輪』と言い、今度は『コロナに打ち勝った証』と言う。何から何まで不都合な現実から目を背け、国民には目くらましを食わせる」（神奈川新聞 3 月 6 日）という「福島原発かながわ訴訟」原告団長の発言は、為政者に向けられた告発の言葉ですが、同時にわれわれの姿勢も問うている言葉ではないかと受け止めました。
さて、今号は、コロナ禍のもとでのアジア経済の動向、国際的に注目されているミャンマーの状況を知るセミナーのご案内です。

－ 第８１回アジアビジネス探索セミナーのご案内

激変するアジアを追いかけてみませんか●

アジアビジネス探索セミナー

発行人

増田辰弘

アジアを活用した新しい企業、日本人の生き方を探る
１

新型コロナウイルスはアジア経済にどのような影響を及ぼしたのか―

２

ポストコロナで生まれる新たなアジア経済の地政学ー㈱浜銀総合研究所

八木

特任研究員

正幸

ミャンマー軍のクーデターの状況と日系企業の動向－

今後のミャンマー経済の見通しと日本企業のあるべき経営戦略
ミャンマージャポン㈱事例報告

ＣＥＯ永杉－豊ミャンマーで工場を経営してみてわかるクーデターの現実（株）小島衣料

オーナー

小島正憲

（なお、ミャンマーは現在大変微妙な時期ですので、当日の講演は撮影、録画、取材は３出来ませんのでご理解をお願いいたします。）

時

２０２１年３月２６日（金）１８：００－２０：００

場

所

中央区八重洲 1－８－１７ 新槙町ビル６Ｆ

会費

日（八重洲地下街１８番出口直通）

０３（５５４２）１９８９

ビジネストランスファー会議室（東京駅八重洲北口徒歩１分）

３，０００円（当日、受付でお支払いください。）‐2‐※

お申し込み/お問い合わせ先
氏名とさしつかえなければ、所属先、部署・役職、ご連絡先を明記の上、メールあるいはＦＡＸで事務局までお申込ください。事前の申込をお願いいたします。
※◇◇３/２６(金)1８：00～「アジアビジネス探索セミナー」参加申込書

氏名：
会社名：
部署/役職：
TEL：e-mail：--------------------------------------------※

送付先・

アジアビジネス探索セミナー事務局

０９０－４１２４－２４９６
e-mail.

ＦＡＸ０３（３６５９）７０７７

i-daruma@igarashireport.com

第８２回５月 2１日（金）、第８３回７月２３日（金）、第８４回９月１７日（金）、
第８５回１１月１９日（金）、第８６回１月２１日（金）２０２０年の日本企業のアジア投資状況ハイライト
１前年対比で２０％の減
２０２０年の日本企業のアジア投資は、約８兆円で前年対比で２０％の減であった。新型コロナで航空機が飛ばず、新規投資が減るなか２０％の減で済んだのは現地の塩付け社員のがんばりである。また、旅費、交際費、会議費などの諸経費が激減したため短期的には経営の効率化が図れた企業も少なくない。これでアジアに進出済みの企業と今後進出を考えていた企業の格差は更に拡がることになる。
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２０２０年の経済成長率が中国（２．１％）、台湾（１．７％）、ベトナム（２．
３％）のみがプラス成長ということは、新型コロナと経済の共存ではなく新型コロナの収束こそが経済を回復させる道であることを示している。
２新型コロナの対応の良い国への投資が進む
２０２０年の日本企業のアジア投資の内訳だが、その国の新型コロナの対応で分かかれた。中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、ベトナム、フイリピン
は前年対比で投資が増えた。特に、台湾とフイリピンは前年対比でネットでもプラスである。業績が当初予想より改善した企業には中国市場での販売が伸びたケースが多い。
逆に、新型コロナの対応があまりうまく行かなかったインド、インドネシア、マレーシアの各国は前年対比で約５０％の減である。
３移転、撤退、閉鎖も前年対比で約１５％も増える
米中の貿易摩擦、自社のアジア拠点の統合整理などの影響を受けて移転、撤退、閉鎖が増える。特に中国へは、投資額が約１兆５０００円で前年対比で９％増であるのに対し、移転、撤退、閉鎖が前年対比で約６０％も増え約５０００億円にもなる。
同様に移転、撤退、閉鎖は韓国で１６００億円（前年対比で約６０％も増加）、シンガポール２兆円（前年対比で約３０％増加）、フイリピン１１００億円（前年対比で約１７０％増加）、ベトナム１１００億円（前年対比で約２０％増加）、インドネシア４２００億円（前年対比で約１３％増加）である。
新型コロナを契機に今までのアジア展開から自社で有利に運べる国に選択と集中する傾向が一段と強まった。特に、自動車メーカーでは、スズキが中国（重慶）、ホンダがフイリピン、日産がインドネシアから工場の撤退、閉鎖をしている。
４中国投資は半導体関連などハイテク分野
中国の経済回復を支えたものは大規模なインフラ投資である。ひとつは道路、鉄道などの交通インフラ、もうひとつは５Ｇ、電気自動車（ＥＶ）などの新産業インフラ関連である。
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日本企業の投資は消費の停滞から小売りやサービス業の投資はやや停滞した
ものの、５Ｇや自動車の電装化向けの半導体関連、工作機械メーカーの投資が活発であった。
５ベトナム投資はＭ＆Ａが中心
新型コロナ禍で体力の弱った現地企業を日本企業による買収、出資の動きが目立った年であった。分野は、金融業、製造業、建設業、サービス業など多岐にわたりベトナム投資のほぼ半分はＭ＆Ａ投資である。今後ともベトナムを始めＡＳＥＡＮ各国では新型コロナ禍で体力の弱った現地企業へのＭ＆Ａ投資が加速するものと思われる。
６台湾経済の回復の原動力は製造業
台湾の製造業生産指数は、電子部品、機械設備、自動車部品などほとんどの分野で高い伸びを示している。特にテレワーク用のパソコン、５Ｇ，ＷＥＳカメラ用レンズなどが時代を読んだ分野での成長が著しい。
特に、半導体については圧倒的な供給不足で台湾企業頼みとなっている。こ
こまでの台湾の産業政策の正しさが証明された形である。日本企業の投資もこのおこぼれを預かろうと電子・半導体分野での投資が目立った。
７新型コロナ禍でＡＳＥＡＮ各国を裏庭化し始めた中国
放火犯が消防士になると揶揄されるごとく早期に新型コロナを収束させた中国がワクチン提供を中心とした「新型コロナ外交」を積極的に進めている。背に腹はかえられずいままで中国に比較的冷ややかであったフイリピン、インドネシアまで大きく靡き始めている。香港問題、ウイグル自治区の人権問題を抱えながらそれを「新型コロナ外交」でカバーしようとする政策はたくみである。

第 42 回テクニカルショウ・ヨコハマ展示ご協力事業所様へのお礼
初めてオンライン形式で開催された第 42 回テクニカルショウ・ヨコハマ（2月 15 日～25 日）にイグレンも挑戦意識で参加しました。改めて展示にご協力頂いた以下の企業の皆様に心からの感謝を表させていただきます。
（株）ユニメーションシステム
協立電機工業（株）

尾下紙業（株）コージュ（株）（株）開明製作所（株）トライアス