第１３期第４回国立市ごみ問題審議会 議事録
日時令和４年（２０２２年）１０月１１日（火）午後３時００分～午後５時００分

場所

国立市役所３階

出席者

第４会議室

山谷会長、山﨑副会長、楠田副会長、内海委員、北委員、北村委員、高麗委員、田中委
員、長嶋委員、山岸委員（委員は５０音順）

事務局

清水ごみ減量課長、豊島清掃係長、大倉環境センター所長、新清掃係主任、菊次清掃係主事【議事要旨】
１．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況の評価について
資料に基づき、国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況（２０２１（令和３）年度実績）の行政による評価の（３）収集・運搬について事務局から説明した。
【山谷会長】まず①効率的な収集体制の推進について、２０１７年９月からごみの有料化がされておりますが、有料化と併せて、資源物の回収頻度を毎週回収していたのが２週間に１回の頻度になりました。収集効率はこれによって効率化したと思いますが、その分、家庭内での資源物の保管期間の増加に伴い保管量が少し多くなり、負担が増えたかと思います。皆さまの利便性はいかがでしょうか。
委員の皆様に挙手していただいた結果、市民に不便あるいは負担をかけてないということで、非常に良い制度改革であったと感じました。追加して何かご意見ございますか。
【山岸委員】質問になります。実績の中で「実際に収集している現場に同行するなどの調整を行った」ということが書いてありますが、その結果何か変わったことがあるのか、あるいは今後こういう風に変わる予定がある、ということは今の時点では決まっているのでしょうか。
【事務局】令和３年度は、実際に収集している業者の後ろについていって、収集ルートを確認したりさせていただきましたが、今のところは収集頻度を変えたり、何かやり方を変えるというところまでは踏み込んではいません。現状を一緒に回って把握させてもらったというところです。
【山岸委員】何か感想はありますでしょうか。実際に行ってみてどうだったでしょうか。
【事務局】感想としては、収集員の方は車に乗っているというより、かなり走っているという印象がありました。収集作業の中で、違反ごみの注意のカードを貼ったりすることはかなり大変な作業であると改めて感じました。
【山岸委員】そのような現場の声を一市民として知っておくことで、こうやったほうがいいのかなと自ら改善することができると思うので、市報などで繰り返し教えていただけると良いと思いました。
【山谷会長】実は、新聞や紙パックは４週間に１回の収集頻度に変わりました。４週間に１回にさらに頻度を落としている趣旨の１つは、拡大生産者責任にあります。販売店のＥＰＲの徹底をお願いしたいという趣旨で、その一環としてエコショップ制度というものを創設して、取組みをしてもらいやすくしたということがあります。
審議会の評価としては、１つは資源物について、回収頻度削減により、市民に大きな負担をかける－1－

ことなく効率的な収集体制を構築できた。それから、販売店の店頭回収強化について、エコショップ制度の拡充にさらに一層注力していただきたいということでいかがでしょうか。
【山谷会長】②収集運搬による環境負荷の低減について、国立市では、圧縮天然ガス、ＣＮＧ車を全ての収集車に導入されており、そのような指導を家庭ごみ収集委託業者に求めている形です。実績のところを確認しますと、集積所の数が年々増大している影響もあって、令和３年度については走行距離が延びています。また燃費のところを確認しますと、１リットル当たりの燃費が３.２キロ程度に維持しているというようなところが評価点ではないかと思います。皆さんのご意見をお願いします。
【山崎委員】低公害車１００％の継続ということは、実際に達成できているという理解でよろしいでしょうか。
【事務局】はい、できています。
【山崎委員】目標がそちらになっているようですけれども、３段階評価がＢになっているというのは、何か計画内容でできてないことがあるというようことがあるのでしょうか。
【事務局】Ｂにした理由ですが、良好に達成したというＡ評価にしてしまうと、この先ずっとＡになってしまう可能性もあります。例えば、燃料の使用料費が減るように燃費のいい取組みや、先程の収集ルートの検討ですとか、まだまだ改善余地が何かあるかもしれないという意味合いで、一定程度達成のＢにさせていただいております。
【山崎委員】そうしましたら目標のところを、低公害車１００％の継続だけではなくて、効率の良いルートの探索とか、何かそういうものを入れておくと、将来的にもまた、そちらに向かって良い方向を目指せるのかなと思いました。
【山谷会長】それでは、審議会の評価としては、天然ガス、ＣＮＧ車を用いて温室効果ガスの排出抑制に努めていることは評価できるとし、もう一つは収集ルートのことについて、収集ルートの効率化による燃料使用量の抑制についても検討してほしいということで、いかがでしょうか。
【山谷会長】③安全かつ安定的な収集体制確保について、ご意見をお願いします。
【長嶋委員】ごみ収集車はたくさん収集する場所があると思いますが、先程の話のように収集員は、雨でも雪でもひたすら走ってごみを回収していくのでご苦労様と思える反面、スピードを出して走っているので、何かあったら事故が起きてしまうと感じてしまいます。もう少しゆっくりだと擦り傷くらいで済むかもしれないと思いますが、いかがでしょうか。
【山谷会長】始業時間と終業時間が決まっていまして、その中で一定の作業量をこなさなきゃいけないので、国立だけじゃなくて多摩地域のほかの都市もみんなすごく急いでいる感じはします。なので、安全確保ということは、きちんと指導しないといけないと思います。
【長嶋委員】お年寄りは前しか見えていないので、後ろから収集車の音がしていても気がつかないことはあると思います。
【山谷会長】こちらについては、この審議会としても入れておくということが必要だと思います。もう一つが、電球や割れ物等の混入による事故や近年、特に小型充電式電池の混入による車両施設の火災事故が、全国的にも非常に大きな問題になっていますが、この点について、ご意見をお願いします。
【田中委員】街中にある電池の回収の缶、あちらはもう少し設置場所を増やすことはできないのかと感じています。やはり、捨てる場所が少ないので、他のごみと一緒に出してしまうのですが、いかが－2－でしょうか。
【事務局】おそらく団地や電気屋さん等に、オレンジ色の電池だけを回収するドラム缶がありますけ
れども、それを増やすか否かという部分について、そちらを設置している業者さんからは、どちらかと言えば、できれば減らして欲しいというお問合せのほうが結構あります。確かに回収場所を増やせればいいですが、そのような状況なので新しく設置することは、なかなか広げられてないのが現実ではあり、増やしていこうとは今はしてない状況です。
【山谷会長】分別カレンダーを見ると、国立市は小型家電を行政回収しています。やってないところのほうが結構多いと思います。そうすると、不燃ごみに入れられるという問題が出てきているので、有害ごみに入れるように周知徹底をしたり、またリサイクル協力店などに回収してもらうということが必要だと思います。
それでは、審議会の評価としては、委託収集事業者に安全運転、安全運行の指導をきめ細かく行ってほしいということが１点、それから、充電式電池の小型家電への分別について、事故発生のリスクを回避できるよう市民への周知徹底を行ってほしいということとでいかがでしょうか。
【山谷会長】それでは、④戸建て住宅における収集方式の柔軟な対応について、ご意見をお願いします。
【山岸委員】質問になりますが、２０２１年は９,９９３か所の集積所があるということが書いてありますが、地域担当職員は１人当たり何か所か担当しているのでしょうか。また地域とかで分類されていますか。
【事務局】地域担当職員はエリアで分けていまして、カレンダーで言うとＡ地区、Ｂ地区というような形で、大まかに分けています。集積所１か所につき誰が担当というわけではないです。
【山谷会長】実績のところ、２０１７年が９月に有料化が実施された年です。それから年々増えてきていまして、２０２１年には４割増ぐらいになっております。いろいろなトラブルがあったと思いま
すが、他の多摩の自治体では有料化を実施したときは、戸別収集と組み合わせてやっています。
全域戸別収集にしていないというのは国立だけじゃないかと思っています。そうすると不適切な排出が大変になるということを想定しておりましたが、地域担当制度などを導入するということで、逐次トラブル対応ベースで戸別収集箇所を増やすことで、ここまで大きな問題を引き起こさないでやってきています。もし戸別収集を全域で導入していたとすると、恐らく２割から３割ぐらいの収集コスト増になっていたはずです。よって、大きな経費を発生させずに、市民のニーズに応える形で戸別収集箇所を増やすということに成功しているところは評価できるのではないかなと思います。
審議会の評価として、戸建て住宅向けの戸別収集を問題が生じた地点において柔軟に導入することで、大きなコスト増を招かずにきめ細かな収集体制を構築できているということでいかがでしょうか。
【山谷会長】それでは、⑤のごみ出し困難者への支援の検討について、ご意見をお願いします。
ごみ出し支援の対象件数は３６件とそれほど多くはないですが、ただ、増加率は非常に大きいです。
２０１７年に１０件だったものが、年々増加傾向をたどっているというような状況です。
【内海委員】これが年々増えていくと、１００件に上るというようなことになったときに、将来的に対応できていけるかどうかということが少し心配ですが、その点どのようにお考えかお聞かせいただければ幸いです。

－3－【事務局】ごみ出し困難者への支援はそれほど負担増になっておらず、今後より高齢化などが進んで、より支援が必要になったときに、他にどういう形での支援が考えられるかということはまた少し違う課題と考えているところです。
【楠田委員】質問になります。身内の方はご高齢あるいは障害者の方のきめ細かい支援をされますが、福祉部関係の方、ヘルパーさんや介護の方というのは、できる業務、あるいは保険の対象になる業務が限定されており、あまり何でもかんでもやってくれるものではないので、高齢化が進み、こういうニーズが結構高くなってくると、ヘルパーさんのごみ出しの分別も含めて、なかなか現実には対応してくれないという事態が容易に予想されます。一方、ごみの部隊のほうがご高齢の方や障害の方のところまで入っていって、労力を使うのも現実的ではないかという気がします。そもそも制度的に難しいと思いますので、その点で、庁内で福祉関係の部署との間でどういうお話になっているのかお伺いしたいです。
【事務局】国立市ではソーシャルインクルージョンという、誰一人取り残さないという方針で動いており、必要なところには必要な予算や人員を配置していくようになっていく方針です。そういった観点を忘れず、ごみ行政としても携わっていかなくてはいけないのかなと現時点では考えています。
【長嶋委員】ヘルパーさんを利用している方は限られていると思いますが、ヘルパーさんを使っていれば、ヘルパーさんが身体介助をやっているので、約束事として、おむつの処理とか燃えるごみとかはある程度まとめてくれているはずです。ヘルパーさんが１日２４時間一緒にいるわけではないので、次のヘルパーさんにごみの日のごみ出し方法も含め、連絡事項として繋がっていることは、国立市はできていると思います。ただ。ヘルパーさんを使えるのに使っていない高齢者の方が結構いらっしゃると思います。
【事務局】確かにお困りの方はすごくいらっしゃっていて、当然、市のほうでも全く気づいていないけれどもお困りの方っていっぱいいらっしゃると思います。福祉の職員や近所の方、社協の方とも協力して、なるべくお困りの方の実情に合わせて、こちらも柔軟にやっていけたらな良いと考えています。
【山谷会長】審議会の評価として、対象者のニーズを的確に受け止め、庁内、福祉部局や社会福祉協議会などと連携を強化することで、支援体制の充実に努めてほしいということでいかがでしょうか。
【山谷会長】それでは、⑥新型コロナウイルス等感染症への対策についてです。これは新たに起こした事業なので、行政の評価がついておりません。ご意見お願いします。
【事務局】コロナ対策といたしまして、今、国立市では、在宅療養支援室という新しい部署を設けて、コロナになった方々のご相談に乗って自宅療養ができるような体制を組んでいます。ごみについては、収集員の安全確保という観点で、ごみ減量課でチラシを作り、感染者に周知して、感染が広がらないような形で収集しているというのが現状でございます。今後、まだコロナの感染拡大が不透明でありますので、引き続き、この事業はそのような観点で進めていけたら良いと考えています。
【北委員】これは収集・運搬全体にも言えることですが、この評価をするためには、他の多摩地域がどういう収集をしているかとか、それぞれの項目ごとにどうしているかということが分かるデータなどがより充実すると良いと思いました。
【事務局】現状、２６市のごみ量はオープンにしていますが、実際にお隣の市の収集の際にどんな風－4－に収集しているなどのそういった細かいデータは把握できてないので、そのような点も勉強できればと思います。
【山谷会長】東京２３区ではコロナ感染が生じた際に、可燃ごみについては収集を休むわけにはいかないので、何とか人員をやりくりして継続したらしいですが、不燃ごみについてはしばらく収集ストップということがありました。多摩地域では、収集ストップになったという話はまだ出てないようですが、収集作業に伴う感染対策というのは非常に重要になってきている状況かと思います。
【高麗委員】市民の事業ごみを出す際にごみの袋をしっかり縛るなどの対策を心がけるように指導すると書いてありますが、コロナウイルスが流行し始めた際に、不織布マスク等がたまに紙と一緒に入っていたり、交ざっていたりすることが結構頻繁にあったので、その辺も周知していただけると助かります。
【山谷会長】廃棄物処理事業継続計画を策定とありますがこれから策定されるということでしょうか。
【事務局】コロナが流行したときに、市で全庁的に策定していまして、何を優先していくか、何を後回しにするかという計画はもうしっかり立てています。仮に感染が大流行した際には、優先順位をつけてごみの廃棄物行政を進めていきたいと思っております。
【山谷会長】審議会の評価として、新型コロナウイルス等の感染防止を徹底し、感染が拡大した場合にもごみ処理を継続できるよう、また、市民の適正分別により収集作業者の感染を防止できるように努めてほしいということでいかがでしょうか。
続いて、資料に基づき、国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況（２０２１（令和３）年度実績）の行政による評価の（４）中間処理について事務局から説明した。
【山谷会長】①適正な中間処理と安定的な管理・運営についてです。ご意見お願いします。
【内海委員】不燃物というのは、こちらの環境センターで分別しているということでよろしいでしょうか。割と鉄分が多く含んでいるものは不燃ごみに入れると思いますが、他の自治体だと缶のときに集めるということがあった気がしています。不燃ごみの分別に迷うものがあるので、その辺を教えていただきたいです。
【事務局】環境センターで不燃ごみは収集したものを受け入れています。環境センターは集められた不燃ごみを、袋を破いて手選別でかなり細かくして、その後、リサイクルに回しています。結構幅広く不燃ごみに入れていただいても、その後、手選別で分けるので、ある程度は不燃ごみに入れていただいても大丈夫です。
【楠田委員】クリーンセンター多摩川の発電が、タービンの一部に亀裂が生じたためにということと、またそれから電気の値段も上がって、発電量が３割ぐらい下がっています。令和８年に施設については、長寿命化事業ということで抜本的に更新が予定されているとのことですが、タービンの一部の亀裂は、かなり根本的な故障のような感じがしており、延命化事業のタイミングというのが本当に令和８年ということで見通しとして正しいのか、また機械の問題じゃなくて、オペレーション上の安全面を見て、だましだましに動かしたということで、結果的に３割減になったと考えて良いのか教えていただきたいです。
【事務局】多摩川衛生組合では、長寿命化計画というのを策定し、検討して、もう形にはなっています。日常のメンテナンスでは、最先端のプラントを本当にきめ細かく行っており、保全計画というこ－5－とをしっかり立てています。それを委託する中で、中を開いて全部見て、セットして１年間の保全計画というのを立てておりますが、どうしても見切れなかった部分にタービンが損傷したということです。次回以降のために、しっかり専門業者に見てもらう必要がありますので、必要な期間は止めたということでございます。また、入れるときもそれなりの停止期間が必要になりますので、それに基づく期間の単純な３割減ということになりますので、今後、そういうことがないようにするための必要な対策だったかなという風に市としては思っています。
【山谷会長】審議会の評価として、クリーンセンター多摩川の運営については、発電量の維持に努め、運営費用の節減等、温室効果ガスの削減の効果を上げてほしいというところでいかがでしょうか。
【山谷会長】それでは、②再資源化の推進についてです。総資源化率は３８.７％に高くなっています。最近、総資源化率を落としている自治体は結構多いですが、国立の場合は上がっている状況です。
そして、計画内容のところでプラスチック新法、プラスチック資源循環法を踏まえて、民間事業者との連携について記載があります。コンタクトレンズ容器の回収などは、この連携に基づくものだろうと思います。それから、水平リサイクルのペットボトルについて、課長のほうから説明していただけないでしょうか。
【事務局】水平リサイクルと言いまして、検討しているところでお伝えします。ペットボトルをリサイクルするにあたって、今までペットボトルや燃料、注射針の容器など、いろいろな形で使っておりましたが、本来、ペットボトルで使われたものについてはペットボトルに戻すということを、民間企業が、世界的に最先端な企業とタッグを組んで強烈に進めているところがあります。国立市も何か一緒にできないかということを検討していまして、国立市から出したペットボトルについては、１００％ペットボトルに戻すというところをぜひやってみたいなという風に思っております。
【山谷会長】審議会の評価として、プラスチック資源循環法に対応して、民間事業者との連携や水平リサイクルなど高度な資源化の推進など、行政の取組意欲が感じられるということでいかがでしょうか。
【山谷会長】それでは、③の中間処理施設の延命化について、ご意見をお願いします。
【北委員】クリーンセンター多摩川と環境センターはそれぞれ現状でどのぐらいの期間の延命化をされようとしていますでしょうか。
【事務局】多摩衛生組合は２０５０年というのを１つの目安にしていると思います。国立市はどこまでという最終的なところは決まっていないですが、同じく２０５０年というところを１つの目標にしております。
【北委員】先日、環境センターを見学させていただいて、機器などは交換で何とかなるとは思います
が、炉があと二十何年保つのかということは少し想像ができませんでした。
【事務局】多摩川衛生組合については、日常のメンテナンスで言ういわゆる保全計画というのがあるのが１つ。また、長寿命化計画というものもしっかり立てていまして、必要な機器については、常時、短期集中の中で入れ替えて、更新していく。そして２０５０年まで保たせるという計画がございます。
その２本立てで多摩川衛生組合は動いています。
【北委員】仮に２０５０年以降、新しい炉とか新しいクリーンセンターを企画されるというのは、多摩川衛生組合さんでされるのでしょうか。

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【事務局】多摩川衛生組合につきましては、多摩川衛生組合でやります。当然、今の工場を動かしながらなのか、どこかに広域処理をしながらやるのか、いろいろな選択肢はあります。今、多摩川衛生組合では、延命化しながら、その期間はしっかりやる。代替施設、場所、そういったものも検討しながら今進めているという風に聞いています。
【山谷会長】審議会の評価として、長寿命化や設備更新により施設の老朽化に適切に対応し、安定的な維持運営に努めてほしいということでいかがでしょうか。
【山谷会長】④処理困難物・感染性廃棄物等の適正処理の促進について、ご意見をお願いします。
【山岸委員】この処理困難物というのはどんなものがありますでしょうか。
【事務局】例えば、珪藻土のバスマットがよく普及してはおりますが、２年ぐらい前にアスベストが混入しているという事例が結構出てきました。そのため、珪藻土バスマットにアスベストが入っているか入ってないか分からないので、行政のほうで回収できなかったり、業者さんのほうでも処理を受けかねますというような状態になってしまっている例もあります。そのように市で収集して処分することが難しいけれども、他の県のとある処理場であれば処理困難物が処理できるという場合は、そちらと委託の契約を結んでお願いするというルート開発の意味も含めて記載はしています。
【内海委員】今のお話で、処理できるところと処理できないところがあるということなので、横のつながりも結構大事ではないかと思いました。常に情報交換とかしていて、これはここだったら担当できますみたいな一覧表になっていたら便利だと思いました。
【山岸委員】環境センターに行って、不燃ごみに電化製品などが混入していることが危ないということでしたが、小さなおもちゃでボタン電池が入っていて取り出せないものもあると思います。市からこういった事例が困りましたみたいなことを教えてもらったほうが市民も分かるかと思います。危険物と言うと、すごく仰々しいようなイメージをしておりますが、実はこんな小さなおもちゃに危険があったりするので、繰り返し繰り返し、何が危険物なのかというのは安全という面で市民に対して教育を繰り返していただきたいなと思いました。
【山谷会長】審議会の評価として、収集車両、環境センター、ほぼ無事故で運用できたことは評価できる。今後も無事故を継続できるよう、リチウムイオン電池等の分別排出について周知徹底してほしいということでいかがでしょうか。
【山谷会長】⑤非常時における相互支援について、ご意見をお願いします。
また改めて、災害廃棄物処理ハンドブックを再読しましたが、非常に分かりやすいです。ハンドブックなので非常に簡潔に分かりやすくまとめられていて良いです。こういうものをまとめられたということは非常に良かったと思います。また都の災害対応向上演習に参加して、いろいろ情報収集をしたり、他自治体との相互支援の枠組みの構築など、いろいろなことが行われていると思います。
審議会の評価として、他自治体との相互支援、体制の構築、災害廃棄物処理ハンドブックの作成、災害対応向上演習への参加・情報収集、ワークショップ開催の計画など、災害対策が着実に前進していることが感じられるというような評価でいかがでしょうか。
それでは、中間処理までの評価を終了させていただきます。次回以降は、最終処分から引き続き評価を行うということでございます。

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【山谷会長】続きまして、国立市食品ロス削減計画素案について、簡単に事務局のほうからご説明をお願いします。
審議委員からご意見を伺いたく、資料に基づき、国立市食品ロス削減計画素案について事務局から説明した。
【内海委員】用語がよく分からないところがありまして、７ページの図になります。３０・１０運動というのがよく分からないのと、あと、ドギーバックという用語を知らない方もいらっしゃるのではないかなと少し思いました。
【事務局】３０・１０運動については、よく宴会などでコース料理を頼んで大量に余るのが問題視されているところがあり、宴会がスタートして最初の３０分と宴会が終わる最後の１０分は、食べるのに集中して食べ残しを減らしましょうという呼びかけ運動です。また、用語の意味が分からないというご指摘は市役所内部からもいただきましたので、もう少し注釈を丁寧にするように考えたいと思います。
【山谷会長】今の７ページになりますが、これもこの１ページ全体をこの図だけにしたほうが良いと思います。図７、食品ロス削減のイメージ図とタイトルをついていますけれども、もうちょっと大きくすると良いと思います。また、この第４章のタイトルについて、位置が紛らわしいと感じました。
そして、この食品ロス削減というのは、消費者が取り組むだけじゃないと思います。事業者も、事業者の取組みが非常に重要になります。ところが、実践のエシカル消費のところですが、この下を見ると、家庭・店舗のところが全部家庭目線で書かれております。こちらは店舗は店舗の取組みとして、店舗目線で書いたほうが良いと思います。
【内海委員】フードマッチングサービスってどういうものでしょうか。
【事務局】いくつか形はあるようですが、例えば、インターネットのホームページやあるいは、スマートフォンのアプリとかがあります。そこに賞味期限が迫っている商品を安く売るので買い取ってほしいお店と、反対に賞味期限が迫っていてもいいから安く食品を買いたいという消費者、買う側とがマッチングするサービスが結構出てきております。八王子市さんのほうでもこの１０月から、市のほうで結構主体的に進められているという風にも聞いております。国立でもそういうのができないかなと思って今検討しているところです。
【山谷会長】６ページの市民意識調査です。これは食品ロス関係の意識調査、もしできれば、モニターさんなどに割と早めに協力していただける方を対象にした調査でも良いかと思いますが、差し替えられれば、差し替えていただいたほうが良いかなと思いました。
【北委員】ヒアリング段階で市のいろいろな部署の方々とも協議されて、作られたということですが、実際に施策として実施される際に、ごみ減量課単独でできるものばかりでしょうか。協力が必要な施策というのもあるのでしょうか。
【事務局】例えば、社会教育機関で図書館や公民館、あと郷土文化館などになりますが、そういうところとお話しするとなりますと、他部署との話になります。また、他の市でもやっておりますが、食ロスを出さないレシピ、無駄なく食材活用するレシピなどは給食センターの栄養士さんのお力を借りて作りたいと考えていますので、他の部署と協力してやっていきたいと思っていることがあります。
他に小中学生の方に向けた授業にお邪魔する形になりますので、そういうところに働きかけていく場－8－

合、他の部署と一緒にやらないといけないことが多々ありますので、ごみ減量課だけでではなくて、なるべく全庁的に協力いただいて進めていきたいなという風に思っています。
ごみ減量課単独で動けるものとしましては、７ページの表で言うと、推進体制の施策の２つ目の四角、ミニキエーロや生ごみ堆肥化の容器の購入に対する支援とか、こういったところは単独でできます。また、実践のところのいわゆる家庭の関係で言いますと、市報に載せたりなどの広報はごみ減量課でできます。
【北委員】まだドラフト段階、最初の段階なので難しいと思いますが、今後、単独でできる事業とそうではない事業で分けても良いと思いました。関係部署をまとめた表があると具体的に見えてくると思いました。
【楠田委員】この計画を一読、あるいは説明を聞いて、いろいろなことをやらないといけないのはよく分かりますが、てんこ盛りのような感じがします。例えば、ごみ全体の話で言えば、多摩地区のトップランナーになるという標語がありましたけれども、食品ロスについても、これからみんなで事業者あるいは市民を含めて「みんなでやっていくんだ」という、そういう標語なり方向性なり、そういったものを出した計画をつくったほうがすごく分かりやすいし、市も頑張っているんだな、僕らも協力しないといけないなという気持ちになるので、国立市の独自のものがあったほうが良いと思いました。
【山谷会長】それでは、審議について以上となります。
２.その他（１）日程について
第５回は令和５年１月６日（金曜日)１４時から行うこととした。

―― 了 ――－9－