http : //www.nilim.go.jp/

平成１９年新潟県中越沖地震における地元建設関連企業の貢献（調査結果）
国土交通省北陸地方整備局企画部
国土交通省関東地方整備局企画部
国土交通省国土技術政策総合研究所建設マネジメント技術研究室"

１

はじめに行政機関
震度５強以上を観測した１８機関（市町村１４機

関，県２機関，国２機関）に調査を依頼。
平成１９年７月１６日に発生した「新潟県中越沖地（調査内容）
平成１９年新潟県中越沖地震に関して，応急対震」に関連して，地震発生後から建設関連企業により，行政機関との災害対応協定に基づく活動や策，災害復旧への支援実態に関する調査。

応急対策等のさまざまな支援活動が行われた。そ（調査期間）
平成１９年９月１０日〜平成１９年１０月１０日の実態を把握するため，国土交通省北陸地方整備局，関東地方整備局，国土技術政策総合研究所に（回答状況）

おいて「新潟県中越沖地震における建設関連企業!の地域貢献状況調査」を実施した。
調査結果を見ると，「人材の派遣」「建設機械の提供」などの支援活動や，迅速な初動対応等が行

建設関連企業１，８１４社に調査票を配布し，４９３社から回答を得た。
・地元企業：２６８社

われた。新潟県中越沖地震において，建設関連企（新潟県内に本社・本店がある企業：２３５社）業が果たした役割は大きく，特に被災県内に本社・（長野県内に本社・本店がある企業： ３３社）本店がある地元企業の貢献が大きかったことが明・地元以外の企業：２２５社（新潟県・長野県内に本社・本店がない企業）

らかになった。
本稿では，調査結果の概要を報告する。

"

行政機関

１８機関に調査票を配布し，すべての機関から回

２

調査対象・回答状況

調査対象・回答状況などは以下のとおりである。
（調査対象）!

建設関連企業

答を得た。

３

地震発生後の緊急対応に関する支援活動

支援活動を実施した建設関連企業は３０９社であ

建設業関連１１団体，地質業関連２団体，測量業った。そのうち，６割強の１９９社（６４．
４％）が新関連２団体，コンサルタント業関連２団体，の計

潟県・長野県内に本社・本店がある地元企業であ１７団体を通じ各企業に調査を依頼。

り，１１０社（３５．
６％）が地元以外の企業となって

４４ 建設マネジメント技術

2008 年 3 月号

次いで，バックホウやダンプなどの「建設機械の提 供」が７６社（２４．
６％），ブ ル ー シ ー ト な ど の「建設資材の提供」が５７社（１８．
４％），水・ペットボトルなどの「救援物資の提供」が３７社（１２．
０％）となっている。「人材の派遣」では，３０２社中１９０社（６２．
９％），「建設機械の提供」では，７６社中６３社（８２．
９％），「建設資材の提供」では，５７社中４４社（７７．
２％）と，地元企業の貢献が高くなっ
図―１

支援活動を実施した企業て お り，「救 援 物 資 の 提 供」で は，３７社 中２４社（６４．
９％）と，地元以外の企業の貢献が高くなっいる（図―１参照）。ている（図―２参照）。

震度階でみると，震度５弱以上を観測した地域に本社・本店がある地元企業が１５２社（４９．
２％）となっており，被災地域周辺の企業が多く，自ら被災しながらも支援活動を実施している。
支援活動を実施した企業３０９社の主た る 業 種
は，建設業２３２社（７５．
１％），コンサルタント業２６社（８．
４％），測 量 業４７社（１５．
２％），地 質 業４社（１．
３％）となっている。また，３０９社のうち，行政機関等からの支援要請に基づくものは２３８社

図―２

支援の方法（７７．
０％）であり，このうち７割強の１７６社（７３．
９主な具体的事例を列挙すると以下のとおりであ％）が地元企業であった。一方，自主的に支援活動を実施した企業は９４社（３０．
４％）であり，地元る。

企業３４社（３６．
２％），地元以外の企業６０社（６３．
８!

％）となっている。自主的に支援活動を実施し，・地すべり危険区域７カ所，急傾斜地危険区域２７かつ，行政機関等からの支援要請にも応えている

カ所，土石流１６カ所について被災個所の点検を企業は，地元企業１５社（４．
９％），地元以外の企業実施した。土質・地質技術者，土木設計技術者

１３社（４．
２％）であった。

が調査を行い迅速に点検結果のとりまとめを行人材の派遣った。

行政機関等からの支援要請の内容は，「被災個所の調査」「応急復旧工事」「パトロール」「被災"地の測量」など多岐にわたっている。
「被災個所・１４０m あまりにわたり大規模な地すべりが発生の調査」では，道路・河川，「応急復旧工事」でし国道を完全に押しつぶした。このため，バッは道路・上水道，「被災地の測量」では，河川・クホウ（０．
４５〜１．
６）延１５台，ダンプトラック道路が多く挙げられている。

（１０t）延５８台，油圧 ブ レ ー カ ー（０．
７）１台，

４

支援活動の内容―人材の派遣が最も多い―

建設機械の提供

ブルドーザ４台を使用し土砂２１，５２９m3を撤去した。
#建設資材の提供

支援の方法（複数回答）は，被害状況の把握や・県道の路面段差を応急復旧するため，砕石３５０

地形測量などの「人材の派遣」が３０２社（９７．
７％）

m3，アスファルト合材１，０００t を提供した。まと最も多く，ほぼすべての企業が実施している。

た，損傷家屋の雨水対策のため，ブルーシート

建設マネジメント技術

2008 年 3 月号 ４５

４５０枚および土のう袋２，０００枚を提供した。

６# 救援物資の提供
・避難所に，ペットボトルミネラル水（２L 入り）１００本，パン２００食を提供した。また，簡易トイレ２００個を提供した。

５

直面した困難と克服・迅速な支援が可能となった要因

支援にあたっては，「緊急の支援要請に応えるべく地元企業の連携で資材・人材を手配して対応

迅速な初動対応―地震発生後２時間以内の初動対応企業は全体の３０％，うち地元企業が約９割―

初動対応までの時間は，地震発生から２日間までに約半数の１５１社（４８．
９％）が初動対応し，そした」が８４社，「交通渋滞等により被災現場までの到着に時間を要したため，早出・残業で対応した」が６２社と多くを占めている。以下に具体的事例を示す。
!

使用材料を自社トラックで引き取り，現場へ搬入のうち９０社（２９．
１％）は地震発生後２時間以内というきわめて迅速な対応を行った。９０社のうち約・７月１６日から応急復旧工事の依頼があり，作業９割の７８社（８６．
７％）が地元企業である（図―３

員および使用機械の手配は，県内の現場を中止参照）。また，７８社の地元企業のうち，約９割のして応急復旧工事に対応した。使用材料の手配

６９社（８８．
５％）が被災地域（震度５弱以上を観測は，販売店が混乱していて現場まで運搬できなした地域）に所在する企業であった。

いため，当社のトラックおよび協力会社の運送会社を利用して，販売店まで引き取りに行き，初動対応の内容（複数回答）は，「人材の派遣」が２４４社（７９．
０％）と 最 も 多 く，「建 設 機 械 の 提現場まで搬入した。

供」が２９社（９．
４％），「救援物資の提供」が２１社

また，迅速かつ的確な支援が可能となった要因（６．
８％），「建設資材の提供」が１２社（３．
９％）とについては，１０６社が「緊急対応マニュアルの整なっている。このうち，地元企業では，「人材の備や日頃の教育訓練の成果が発揮された」と回答

派遣」が１５７社（６４．
３％），「建設機械の提供」がしている。以下に具体事例を示す。

２７社（９３．
１％），「建設資材の提供」が９社（７５．
０"事前に作成した緊急時連絡体制を活用し，迅速に必要な人材を確保％）と貢献が高くなっている。

・あらかじめ緊急時連絡体制を作成していたため，地震直後は連絡不能の者もいたが，翌日には全員と連絡可能 と な っ た。また，県測量設計業協会との連絡体制も機能し応援要請をした結果，迅速に必要な人数の技術者が派遣された。このような体図―３

初動対応までの時間制は地元にいて大変心強かった。

４
６ 建設マネジメント技術2008 年 3 月号

路，橋，河川などの早期復旧が必要である。被７

行政機関からの評価

災直後から迅速に対応してくれる建設業協会および建設業協同組合の果たす役割は，大きなも! 建設関連企業の地域貢献度のがあると言える。

今回の地震で震度５強以上を観測した地域の行

また，今後に向けての課題・教訓として，１８機政機関のうち，地震発生後の緊急対応に関する建関のうち７機関から，行政機関と建設関連企業が設関連企業の地域貢献度は，「非常に大きい」が連携した演習の実施や事前の対応計画の策定など５割強，「大きい」が３割であり，両者を併せ８を基にした「行政と建設関連企業の支援ネットワ割以上の機関が，被災地における建設関連団体・ークの構築」が挙げられている。

企業の果たす役割が大きいと評価している（図―

８４参照）
。
"

調査結果のまとめ

建設関連企業に対する期待等

緊急対応の際に建設関連企業に期待する役割と多くの建設関連企業（建設業，コンサルタント

しては，「建設機械を所有」「機動力」「地形や集業，測量業，地質業）が，地震発生後に被害状況落等の形態を熟知」などが多く挙げられており，の把握などのために人材を派遣し，バックホウな地元企業に期待する意見が多い。以下に具体的意

どの建設機械やブルーシートなどの建設資材を提見を示す。

供するといった直接的な貢献をしている。また，! 建設機械を所有し機動力があり，地形や集落避難所にペットボトル水や簡易トイレの提供とい等の形態を熟知している地元企業の役割は大きいった間接的な貢献もしている。
その中でも，地元企業の多くが，自ら被災しな・ライフラインの復旧には速やかな対応が必要でがら地震発生直後から２時間以内というきわめてあるため，建設機械を所有し，機動力があり，短時間に初動対応を行っている。また，災害に対地形や集落等の形態を熟知している地元企業のする日頃からの訓練・教育や技術者育成の重要性役割は大きく，大いに期待するところである。

を認識しており，地震等の緊急時の対応に関する" 被災直後から迅速に対応してくれる建設業協会および建設業協同組合の役割は大きい

意識も高い。
一方，行政機関からは，災害対応における建設・救援物資の搬入，ライフラインの復旧作業な関連団体・企業の果たす役割は大きいと評価されど，市民生活の安心・安全を確保するには道ている。特に，建設機械を所有し，機動力があり，地形や集落等の形態を熟知している地元企業の役割は大きく，大いに期待されている。

※調査結果の詳細は，国土技術政策総合研究所のホームページに掲載
しています。
http : //www.nilim.go.
図―４

地震発生後の緊急対応に関する地域貢献度

jp/

建設マネジメント技術

2008 年 3 月号 ４７