2023 年 5 月１０日
お客さま各位
株式会社福島銀行
投資信託に関する郵便物不着時のお取引き制限について
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
当行では、投資信託のお取引においてお客さまにお送りした取引残高報告書等の郵便物が住所不明等で郵便返戻となった場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び当行の規定に従い、新住所への変更手続きが完了するまでの投資信託のお取引きを下記のとおり制限させていただきます。
当行にお届けいただいている住所が「旧住所」のままになっているお客さまは、速やかに投資信託のお取引店または最寄りの支店でお手続きをお願いいたします。
複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対策は、日本及び国際社会が取組むべき課題としてその重要性は高まっており、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
なお、当行所定の方法によりお手続きいただいた場合には、お取引きの制限を解除いたします。
記
１．実施日
２０２３年 7 月１０日（月）２．制限対象（１）投資信託の購入（注）既にご契約いただいている投信自動積立（定時定額購入）の毎月の振替も対象となります。
（２）投資信託の解約（３）投信自動積立（定時定額購入）の新規・変更・解約申込
３．約款等の改定
本件に伴い、「証券総合取引約款」等を改定いたします。
新旧対照表は別紙１、改定後の規定は別紙２をご参照ください。
４．ご留意事項
郵便物は、郵便の諸事情等から誤って「住所不明扱い」等で返戻される可能性がございます。
当行にお届けいただいている住所に変更がないにも関わらず投資信託のお取引きが制限された
お客さまは、大変お手数ですが投資信託のお取引店までお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
以上1

別紙１－１【証券総合取引約款】
改定後

改定前

（免責事項）（免責事項）
第5条
第5条①～⑦ 省略①～⑦ 省略⑧ 電子・電子メール等または郵便の誤配⑧ 電子または郵便の誤配遅延等、当行遅延等、当行の責めに帰すことのできの責めに帰すことのできない事由にない事由により生じた損害より生じた損害（届出事項の変更）（届出事項の変更）
第6条
第6条
１～３ 省略
１～３ 省略４ 当行が届出のあった氏名または名称、 （新設）
住所にあてて通知または送付書類等（電子メール等）を発送・発信したにもかかわらず、お客様が第１項の届出を怠る等、お客様の責めに帰すべき事由により、延着しもしくは到着しなかった場合、第１項による届出および第２項による当行所定の手続きが完了するまでの間、当行はお客様に通知することなく第２条各号に掲げる取引（当行の「インターネット投資信託取引約款」に基づき、お客様が当該約款
第 2 条に規定する本サービスを利用されている場合の、インターネットを通じた投資信託取引を含みます。）を制限することができるものとします。
５ 当行は、前項によりお客様に生じた損害 （新設）については、その責めを負いません。

2

別紙１－２【証券振替決済口座管理規定】
改定後

改定前

（届出事項の変更手続き）（届出事項の変更手続き）
第１２条
第１２条
１～３省略
１～３省略
４ 当行が届出のあった氏名または名称、住 （新設）所にあてて通知または送付書類等（電子メール等）を発送・発信したにもかかわらず、お客様が第１項の届出を怠る等、お客様の責めに帰すべき事由により、延着しもしくは到着しなかった場合、第１項による届出および第２項による当行所定の手続きが完了するまでの間、当行はお客様に通知することなく取引を制限することができるものとします。
５ 当行は、前項によりお客様に生じた損害に （新設）
ついては、その責めを負いません。

3

別紙１－３【投資信託累積投資約款】
改定後

改定前

（届出事項の変更手続き）（届出事項の変更手続き）
第１１条
第１１条
１～３ 省略
１～３ 省略４ 当行が届出のあった氏名または名称、住 （新設）所にあてて通知または送付書類等（電子メール等）を発送・発信したにもかかわらず、お客様が第１項の届出を怠る等、お客様の責めに帰すべき事由により、延着しもしくは到着しなかった場合、第１項による届出および第２項による当行所定の手続きが完了するまでの間、当行はお客様に通知することなく取引を制限することができるものとします。
５ 当行は、前項によりお客様に生じた損害に （新設）
ついては、その責めを負いません。

4

別紙１－４【インターネット投資信託取引約款】
改定後

改定前

第１９条（電子メール利用の承諾）
第１９条（電子メール利用の承諾）
１ 省略
１ 省略
２ お客様が第１項の変更登録を怠る等、お客 （新設）様の責めに帰すべき事由により、当行からお客様が登録されている電子メールアドレ
スにあてて発信した通知または送付書類等が延着しもしくは到着しなかった場合、前項による変更登録の手続き（第 22 条第４項に該当する場合は、同項による当行所定の手続きを含む）が完了するまでの間、当行はお客様に通知することなく第２条に定める
本サービスに係る取引を制限することができるものとします。
第２２条（届出事項の変更）
第２２条（届出事項の変更）（１）～（３）省略（１）～（３）省略（４） 当行が届出のあった氏名または名称、 （新設）
住所にあてて通知または送付書類等（電子メール等）を発送・発信したにもかかわらず、お客様が第１項の届出を怠る等、お客様の責めに帰すべき事由により、延着しもしくは到着しなかった場合、第１項による届出および第２項による当行所定の手続きが完了するまでの間、当行はお客様に通知することなく取引を制限することができるものとします。
（５） 当行は、前項によりお客様に生じた損 （新設）
害については、その責めを負いません。

5

別紙２－１
証券総合取引約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）に関する取引ならびに国債および一般債の取引（以下、投資信託、国債および一般債を総称して「証券」または「有価証券」といい、これらの取引を総称して「証券総合取引」といいます。）について、お客様と株式会社福島銀行（以下「当行」といいます。
）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。なお、一般債とは当行が取り扱う債券のうち、国債以外のものをいいます。
この約款に別段の定めがないときには、「証券振替決済口座管理規定」「投資信託累積投資約款」「投資信託自動積立サービス取扱規定」「証券特定口座約款」「非課税上場株式等管理及び非課
税累積投資に関する約款」「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」によるものとします。
（証券総合取引の利用）
第２条 お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる約款・規定に係る取引をご利用いただ
けます。
① 証券振替決済口座管理規定② 投資信託累積投資約款③ 投資信託自動積立サービス取扱規定④ 証券特定口座約款⑤ 非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款⑥ 未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（申込方法等）
第３条 お客様は、当行所定の申込書に必要事項をご記入の上、署名押印し、これを当行取扱店にご提出いただくことによって証券総合取引を申し込むものとし、当行が承諾した場合に限り
証券総合取引を開始することができます。申込書に押印する印鑑を、証券総合取引に係るお届出の印鑑（以下「お届け印」）とします。
（指定預金口座の取扱い）
第４条 お客様が、証券総合取引のお申込みをされる場合には、証券総合取引に係る投資信託、国債および一般債の収益分配金や利金・償還金・解約代金・買取代金等をご入金する預金口座（以下「指定預金口座」といいます。
）を、あらかじめご指定いただきます。なお、指定預金口
座は当行本支店におけるお客様名義の普通預金口座または当座預金口座とします。
２ 証券総合取引に係る投資信託、国債および一般債の収益分配金や利金・償還金・解約代金・買取代金等は、指定預金口座に、ご入金いたします。
３ 指定預金口座を変更するときは、当行所定の用紙により届け出てください。
４ 当行が、投資信託、国債および一般債の収益分配金や利金・償還金・解約代金・買取代金等をお支払いする場合で、指定預金口座に入金するときは、取引残高報告書等に入金金額等を記載してお送りしますので、その内容をご確認ください。
５ 取引残高報告書等の記載内容にご不審の点があるときは、速やかに取引残高報告書等に記載されている連絡先まで直接ご連絡ください。取引残高報告書等の到着後、15日以内にご連絡が1別紙２－１
なかった場合、当行は、その記載事項のすべてについて承認いただけたものとして取り扱わせていただきます。
６ 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（免責事項）
第５条 当行は、次の各号に掲げる場合に生じた損害については、その責めを負いません。
① 次条第１項による届出の前に生じた損害② 当行所定の書類等に使用された印影をお届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて有価証券の振替または抹消、その他の取扱いをした上で、当該書類等について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 当行所定の書類等に使用された印影がお届出印と相違するため、有価証券の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により、記録設備の故障等が発生したため、有価証券の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、有価証券の記録が滅失等した場合または第４条および証券振替決済口
座管理規定第10条による償還金等の指定預金口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 証券振替決済口座管理規定第19条の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害⑦ 当行が金銭を指定預金口座へ入金した後に生じた損害⑧ 電信・電子メール等または郵便の誤配、遅延等、当行の責めに帰すことのできない事由により生じた損害（届出事項の変更）
第６条 お届出の印鑑を失ったとき、または印鑑、氏名または名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の手続きにより届け出てください。
２ 前項により届出があった場合、当行は運転免許証、印鑑証明書、戸籍抄本、住民票、その他
必要と思われる書類等をご提出いただくことがあります。また、所定の手続きを完了した後でなければ有価証券の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印鑑、氏名または名称、住所等をもってお届出の印鑑、氏名または名称、住所等とします。
４ 当行が届出のあった氏名または名称、住所にあてて通知または送付書類等（電子メール等）
を発送・発信したにもかかわらず、お客様が第１項の届出を怠る等、お客様の責めに帰すべき事
由により、延着しもしくは到着しなかった場合、第１項による届出および第２項による当行所定の手続きが完了するまでの間、当行はお客様に通知することなく第２条各号に掲げる取引（当行の「インターネット投資信託取引約款」に基づき、お客様が当該約款第２条に規定する本サービ
スを利用されている場合の、インターネットを通じた投資信託取引を含みます。
）を制限することができるものとします。

2

別紙２－１
５ 当行は、前項によりお客様に生じた損害については、その責めを負いません。
（証券総合取引の解約）
第７条 証券総合取引は、次の各号のいずれかに該当した場合には解約されます。
②

お客様から証券総合取引の解約のお申し出があったとき② お客様が、この約款の規定に違反したとき③ 証券受益権振替決済口座におけるお客様の有価証券の残高が一定期間以上ないとき④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
２．前項のほか、次の各号のいずれかに該当すると当行が判断し、お客様と取引を継続することが不適切である場合には、当行は証券総合取引を停止し、またはお客様に通知することにより、証券総合取引に係る契約を解約することができるものとします。この場合、当行は前項に準じて、お客様の有価証券については振替または換金の手続きを行います。なお、この契約の解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① お客様が当行との取引開始時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
イ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ロ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ハ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ニ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ホ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ お客様が、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ホ その他イからニに準ずる行為（個人情報等の取扱い）

3別紙２－１
第８条

米国政府および日本政府からの要請により、当行は、お客さまが外国口座税務コン

プライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合
および該当する可能性があると当行が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客さまの当該情報が米国税務当局へ提供されることおよび提供に必要なお客さまの情報（米国納税者番号等）をお客さまが開示することについて同意していただいたものとして取扱います。
① 米国における納税義務のある個人、法人またはその他の組織② 米国における納税義務のある個人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条および1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）（約款の変更）第９条 この約款の各条項は、法令諸規則の変更、監督官庁の指示、その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の４の規定に基づき変更するものとします。
２ 前項によるこの約款の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の約款の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
３ 前二項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用するものとします。
（合意管轄）
第１０条 この約款に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
2015年７月１日制定
2017年10月１日改定
2020年４月１日改定
2021年４月１日改定
2023年５月10日改定
以4上別紙２－２

証券振替決済口座管理規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う有価証券（以下「有価証券」といいます。
）に係るお客様の口座（以下「証券振替決済口座」といいます。
）を株式会社福島銀行（以下「当行」といいます。
）に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
２ この規定に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより国債については日本銀行、
一般債、投資信託受益権（以下「投信」といいます。
）については株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）を指します。なお、一般債とは、当行が取り扱う債券のうち、国債以外のものをいいます。
３ また、一般債、投信の範囲については、機構の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（証券振替決済口座）
第２条 証券振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 証券振替決済口座には、振替機関が定めるところにより、国債については種別および内訳区分、一般債、投信については内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である有価証券の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の有価証券の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当行は、お客様が有価証券についての権利を有するものに限り証券振替決済口座に記載または記録いたします。
（証券振替決済口座の開設）
第３条 証券振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客様から当行所定の申込書によりお申し込みいただきます。その際、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当行は、お客様から当行所定の申込書により証券振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく証券振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 証券振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令
諸規則および振替機関が講ずる必要な措置ならびに日本銀行の国債振替決済業務規定ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関連法令の定めに従って、振替決済口座を開設す
るとき、個人番号または法人番号 （番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令の定めが1

別紙２－２ある場合に、お客様の共通番号を当行にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法
令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様または当行からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当行への届出事項）
第５条 当行所定の申込書に押印された印影および記載された住所、氏名または名称、生年月日、
個人番号または法人番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名または名称、生年月日、個人
番号または法人番号等とします。
（振替の申請）第６条 お客様は、証券振替決済口座に記載または記録されている有価証券について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他振替機関が定めるもの③ 国債の償還期日または利子支払期日の３営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの④ 一般債の償還期日または繰上償還期日において振替を行うもの⑤ 一般債の償還期日、繰上償還期日、定期償還期日または利子支払期日の前営業日において振替を行うもの⑥ 投信の収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑦ 投信の償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。
）中の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑧ 投信の償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑨ 投信の販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う
日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。
）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う
日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
ホ 償還日

2

別紙２－２
ヘ 償還日翌営業日⑩ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、その７営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書にご記入の上、お届出の印鑑により署名押印してご提出ください。
① 当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき有価証券の銘柄および金
額または数量② 国債においては、お客様の証券振替決済口座において減少の記載または記録がされるべき種別および内訳区分、一般債および投信については、お客様の証券振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座およびその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、国債については増加の記載または記録がされるべき種別および内訳
区分、一般債および投信については、お客様の振替決済口座において増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日
３ 前項第１号の金額または数量は、国債においてはその最低額面金額の整数倍、一般債においては各社債等の金額の整数倍、投信においては１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同
約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。
）となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、証券振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 当行に有価証券の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに有価証券の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）第７条 当行は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振替の申し出を受け付けないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書
によりお申し込みください。
（質権の設定）第８条 お客様の有価証券について、質権を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、振替機関が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理を行います。
（みなし抹消申請または抹消申請の委任）
第９条 証券振替決済口座に記載または記録されている有価証券が償還またはお客様の請求により解約もしくは当行に買取を請求される場合には、国債においては振替法に基づく抹消の申請

3

別紙２－２があったものとみなし、一般債および投信においては当該有価証券について、お客様から当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとして、当該委任に基づき、当行がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
（償還金、解約金および収益分配金および利金の代理受領等）
第10条 証券振替決済口座に記載または記録されている有価証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金および定時償還金を含みます。以下同じ。）、解約金、収益分配金および利金の支払いがあるときは、次のとおり取扱います。
１．振替国債においては日本銀行が代理して国庫から、当行がお客様に代わってこれを受領し、あらかじめ定められた方法により、お客様の指定口座に入金します。
２．一般債においては支払代理人が発行者から受領してから、直接口座管理機関である日本証券代行株式会社を経由したうえ、当行がお客様に代わってこれを受領し、あらかじめ定められた方法により、お客様の指定口座に入金します。
３．投信においては、当該投信の受託銀行から当行がお客様に代わってこれを受領し、あらかじ
め定められた方法により、お客様の指定預金口座に入金いたします。
（お客様への連絡事項）
第11条 当行は、有価証券について、次の事項をお客様にご通知します。
① 償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）② 残高照合のための報告③ お客様に対して振替機関から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、有価証券の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに取引残高報告書等に記載されている連絡先まで直接ご連絡ください。
３ 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当行は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第31項に規定する特定投資家（同法34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。
）
に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第12条 お届出の印鑑を失ったとき、または印鑑、氏名または名称、住所、個人番号または法人
番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の手続きにより届け出てください。この場合、個人番号カード等および運転免許証、印鑑証明書、戸籍抄本、住民票、その他必要と思われる書類等をご提出いただくことがあります。
２ 前項によりお届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ有価証券の振4

別紙２－２替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印鑑、氏名または名称、住所等をもってお届出の印鑑、氏名または名称、住所等とします。
４ 当行が届出のあった氏名または名称、住所にあてて通知または送付書類等（電子メール等）
を発送・発信したにもかかわらず、お客様が第１項の届出を怠る等、お客様の責めに帰すべき事由により、延着しもしくは到着しなかった場合、第１項による届出および第２項による当行所定の手続きが完了するまでの間、当行はお客様に通知することなく取引を制限することができるものとします。
５ 当行は、前項によりお客様に生じた損害については、その責めを負いません。
（口座管理料）第13条 当行は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当行は、前項の場合、買取り代金または解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替国債の償還金、利子または買取り
代金等、振替一般債の償還金または利金、振替投信の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。
（当行の連帯保証義務）
第14条 振替機関または日本証券代行株式会社（上位機関）が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
①

有価証券（分離適格振替国債、分離元本振替国債または分離利息振替国債を除きます。）の振替手続きを行った際、振替機関または日本証券代行株式会社（上位機関）において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた有価証券の超過分（有価証券を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還
金、買取り代金または解約金等、収益の分配金および利金の支払いをする義務② 分離適格振替国債、分離元本振替国債または分離利息振替国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残高より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行したなったことにより生じた分離元本振決国債および当該国債と名称および記号を同じくする分離適格振決
国債の超過分の元本の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債および当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをする義務③ その他、振替機関または日本証券代行株式会社（上位機関）において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
第15条 当行は、当行が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、または当行の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当行のお客様が権利

5

別紙２－２を有する有価証券の数量についてそれらの顧客口に記載または記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
① 銘柄名称② 当該銘柄についてのお客様の権利の数量を顧客口に記載または記録をする当行の直近上位機関およびその上位機関（機構を除く。
）③ 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載または記録がなされる場合、前号の直近上位機関およびその上位機関（機構を除く。
）の顧客口に記載または記録される当該銘柄についてのお客様の権利の数量（振替機関において取り扱う有価証券の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第16条 当行は、振替機関において取り扱う有価証券のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当行は、当行における有価証券の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
（解約等）
第17条 次の各号のいずれかに該当する場合には、この契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、有価証券を他の口座管理機関
へお振替えください。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該有価証券を換金し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申し出があったとき② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様がこの規定に違反したとき④ 口座残高がないとき⑤ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき⑥ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑦ やむを得ない事由により、当行が契約の解約を申し出たとき
２ 前項による有価証券の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第13条第2項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
（解約時の取扱い）
第18条 前条に基づき、お客様の証券振替決済口座に記載または記録されている有価証券を解約するにあたっては、当行の定める手続きにより、お客様のご指示によって解約を行った上、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第19条 法令の定めるところにより有価証券の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第20条 当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責めを負いません。

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別紙２－２① 第12条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影をお届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて有価証券の振替または抹消、その他の取扱いをした上で、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影がお届出の印鑑と相違するため、有価証券の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により記
録設備の故障等が発生したため、有価証券の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により有価証券の記録が滅失等した場合、または第10条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第19条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（規定の変更）第21条 この規定の各条項は、法令諸規則の変更、監督官庁ならびに機構の指示、その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の４の規定に基づき変更するものとします。
２ 前項によるこの規定の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
３ 前二項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用するものとします。
（合意管轄）
第22条 この規定に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

2015年７月１日改定
2016年１月１日改定
2017年10月１日改定
2019年１月１日改定
2020年４月１日改定
2023年５月10日改定
以上7別紙２－３

投資信託累積投資約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様と株式会社福島銀行（以下「当行」といいます。
）との間の投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）の累積投資取引に関する取り決めです。この約款に別段の定めがないときには、「証券総合取引約款」「証券振替決済口座管理規定」「投資信託自動積立サービス取扱規定」「証券特定口座約款」「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」
によるものとします。
（定義）
第２条 累積投資取引とは、あらかじめ定められた方法により、お客様の指定預金口座から引落した金銭または証券振替決済口座に記載または記録されている投資信託の収益分配金等の金銭を対価として同一種類の投資信託の買付注文を継続的に行い、取得することをいいます。なお、
累積投資取引のために、お客様の金銭を分別する口座を「累積投資口座」といいます。累積投資口座でお預かりしたお客様の金銭に対しては、利子、その他いかなる名目による対価もお支払いいたしません。
（包括累積投資取引の申込方法）
第３条 お客様が、累積投資取引を開始するときは、当行所定の申込書に必要事項をご記入の上、署名押印し、これを当行にご提出いただくことによって累積投資取引を申し込むものとし、当行が承諾した場合に限り累積投資取引を開始することができます。
２ 当行は、前項の申込みを受け、当行が承諾した場合には直ちにお客様の「累積投資口座」を開設いたします。
（個別累積投資取引の申込方法）
第４条 お客様が、個別銘柄の累積投資取引を開始するときは、前条規定の申込みをした上で、当行所定の申込書に必要事項をご記入の上、署名押印し、当行にご提出いただくことによって申し込むものとします。ただし、当行が累積投資取引の対象としていない投資信託については当該申込みをすることはできません。なお、当行が累積投資取引の対象として定める投資信託のうち、別に定める非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款（以下「当該約款」といいます。
）に定める非課税累積投資契約に基づき、お客様が、非課税口座に設けられた累積投資勘定で行う取引（以下「つみたてＮＩＳＡ」といいます。）での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、つみたてＮＩＳＡ以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
２ 累積投資取引のうち投資信託自動積立サービスの申込方法等については「投資信託自動積立
サービス取扱規定」によるものとし、つみたてＮＩＳＡでのお申込みをされる場合には、当該約款の規定にも従うものとます。
（買付方法、時期および価額）
第５条 当行は、お客様からこの約款に基づく、累積投資取引による買付けの申込みがあったと
きは、証券総合取引約款その他の約款・規定等の定めるところにより、対象となる投資信託の買付けを行います。

1

別紙２－３
２ 前項の買付けに伴う取得価額は、原則として買付約定日の基準価額に当行の目論見書補完書面に記載された当該投資信託の手数料および消費税を加えた額となります。
３ 買付けされた投資信託の所有権およびその収益分配金または元本に対する請求権は当該買付けがあった日からお客様に帰属するものとします。
（証券振替決済口座への記載または記録）
第６条 この契約によって買付けされた投資信託は、証券振替決済口座に記載または記録して管理します。
２ 当行は、投資信託の管理に係る口座管理料をいただくことがあります。
（収益分配金の再投資）
第７条 前条の証券振替決済口座に記載または記録されている投資信託に係る収益分配金は、お客様に代わって当行が受領の上、お客様の累積投資口座に繰り入れ、その全額から税金等を差し引いた金額をもって対象となる投資信託の目論見書等に定める方式により当該投資信託の買付けを行います。なお、この場合、買付手数料は無料といたします。
（収益分配金の再投資の停止）
第８条 前条に規定する収益分配金の再投資を停止する場合には、当行所定の書面に必要事項をご記入の上、署名押印し、当行にご提出いただくものとします。その場合、それ以後の収益分配金については指定預金口座に入金するものとします。ただし、日々決算型の投資信託については、収益分配金の再投資を停止することはできません。
２ 前項で停止した収益分配金の再投資を再開する場合には、当行所定の書面により必要事項をご記入の上、署名押印し、当行にご提出いただくものとします。
（最低換金単位）
第９条 累積投資取引による投資信託の換金注文については、当行所定の最低換金単位を指定して換金できるものとします。
（換金方法、時期および価額）
第10条 当行は、お客様から換金の申込みを受けたときは、証券総合取引約款その他の約款・規定等の定めるところに従い、累積投資取引による投資信託の換金を行います。
２ 前項による換金により、当行がお客様に代わって受領した当該投資信託の換金代金（当該投資信託の目論見書に規定する所定の価額に換金口数を乗じた金額）については、当該換金代金から、当該換金に係る費用等（換金に係る手数料がかかる場合は当該手数料およびそれに伴う消費税、換金に伴い源泉徴収等がされる場合には当該税金等）を差し引いた残額を、当該投資信託の目論見書に規定する所定の日以後に、お客様の指定預金口座に入金します。
（届出事項の変更手続き）
第11条 お届出の印鑑を失ったとき、または印鑑、氏名または名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の手続きにより届け出てください。この場合、個人番号カード、運転免許証、印鑑証明書、戸籍抄本、住民票、その他必要と思われる書類等をご提出いただくことがあります。
２ 前項により、お届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ累積投資取引による投資信託の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

2

別紙２－３
３ 第１項による変更後は、変更後の印鑑、氏名または名称、住所等をもってお届出の印鑑、氏名または名称、住所等とします。
４ 当行が届出のあった氏名または名称、住所にあてて通知または送付書類等（電子メール等）
を発送・発信したにもかかわらず、お客様が第１項の届出を怠る等、お客様の責めに帰すべき事由により、延着しもしくは到着しなかった場合、第１項による届出および第２項による当行所定の手続きが完了するまでの間、当行はお客様に通知することなく取引を制限することができるものとします。
５ 当行は、前項によりお客様に生じた損害については、その責めを負いません。
（累積投資取引の解約）第12条 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約できるものとします。
① お客様から累積投資取引の解約のお申し出があったとき② 証券総合取引約款に関する契約が解約されたとき③ 当行が累積投資業務を営むことができなくなったとき④ 累積投資取引による投資信託が償還されたとき⑤ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき⑥ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑦ やむを得ない事由により、当行が契約の解約を申し出たとき
２ この契約が解約されたときには、当行は遅延なくお客様の累積投資口座で管理中の金銭を指定預金口座に入金するとともに、累積投資取引による投資信託についてはお客様の指示に従いお取扱いします。
（免責事項）
第13条 当行は、次の各号に掲げる場合に生じた損害については、その責めを負いません。
① 第11条によるお届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影をお届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いをした上で、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影がお届出の印鑑と相違するため、累積投資取引に係る契約の履行をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により、記録設備の故障等が発生したため、累積投資取引に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、投資信託の記録が滅失等した場合または第10条等による換金代金等の指定預金口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 投資信託受益権振替決済口座管理規定第19条の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害⑦ 当行が金銭を指定預金口座へ入金した後に生じた損害⑧ 電信または郵便の誤配、遅延等、当行の責めに帰すことのできない事由により生じた損害（約款の変更）3

別紙２－３
第14条 この約款の各条項は、法令諸規則の変更、監督官庁の指示、その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の４の規定に基づき変更するものとします。
２ 前項によるこの約款の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の約款の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
３ 前二項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用するものとします。
（合意管轄）
第15条 この約款に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
2015年７月１日制定
2017年10月１日改定
2020年４月１日改定
2021年４月１日改定
2023年５月10日改定
以4上別紙２－４

インターネット投資信託取引約款
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様が、株式会社 福島銀行（以下「当行」といいます。
）の「証券振替決済口座管理規定」「投資信託累積投資約款」「投資信託自動積立サービス取扱規定」「証
券特定口座約款」その他の関連する約款・規定（以下「投資信託関連約款等」といいます。
）に基づき、インターネットを通じて当行が提供する投資信託取引サービス（以下「本サービス」といいます。
）を利用される場合の、当行とお客様の間の取決めです。
第２条（本サービスの内容）
お客様は、本サービスを利用して、投資信託受益権の購入（取得）の申込み及び換金（解約請求に限ります。
）の申込み、投資信託自動積立サービス契約（以下「積立契約」といいます。
）の申込み及び解約の申込み（以下「注文」といいます。
）、取引履歴の照会等を行うことができます。
第３条（自己責任の原則）
本サービスの利用にあたって、お客様は、この約款及び投資信託関連約款等、本サービスを利用して注文ができる投資信託商品に係る投資信託説明書（交付目論見書）及び目論
見書補完書面（以下「投資信託説明書（交付目論見書）等」といいます。
）の内容を十分に理解し、自らの責任と判断において行うものとします。
第４条（本サービスの利用）（１） 本サービスによる注文及び取引履歴の照会等は、日本国内に居住する個人のお客様
が、次の各号に掲げる条件をすべて満たした場合に、利用いただけます。
①

証券振替決済口座を開設されているお客様（当行“いつでもどこでも支店”に証券振替決済口座と指定預金口座を開設されたお客様を含みます。）②

お客様（口座名義人）ご本人の利用である場合③

当行が、第８条で定める本人確認方法により、お客様ご本人と確認できた場合④

第９条の規定による、承諾をいただいているお客様⑤ 第 19 条の規定による、承諾をいただいているお客様（２） 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として本サービスを利用いただけません。
① 満 20 歳未満のお客様②

非居住者のお客様（居住者が非居住者となった場合も含みます。
）③

法人のお客様④

その他当行が別途定めるお客様（３） 本サービスは、原則として国内からの利用に限るものとし、海外からの利用については、各国の法令その他の事由により本サービスの一部又は全部の利用ができない場合があります。

1

別紙２－４（４） 本サービスを利用して証券振替決済口座の開設申込みをされたお客様については、
証券特定口座の開設が必要となります。
第５条（取引の名義等）（１） 本サービスの利用にあたっては、お客様が証券振替決済口座の開設申込みの際に当行にお届けいただいた住所、氏名、指定預金口座を使用するものとします。ただし、第 22 条第１項による変更後は、変更後の住所、氏名、指定預金口座を使用するものとします。
（２） 住所、氏名は、本人確認書類に記載のものと同一のものを使用するものとします。
（３） 当行はあらかじめお客様からお届けいただいた、指定預金口座以外への振込みは行
わないものとします。
（４） 第１項の規定により、本サービスのご利用のためにお届けいただく預金口座は、当行で開設された普通預金口座（総合口座含む）とさせていただきます。お客様が、当行に投資信託のお取引口座をいまだ開設されていない場合は、当行所定の手続きによりお客様が当行に届出た預金口座を指定預金口座とします。
（５） 前項の規定にかかわらず、当行“いつでもどこでも支店”で証券振替決済口座を開設いただくお客様の指定預金口座については“いつでもどこでも支店”に同時に開設いただく預金口座を、自動的にお届けいただいたものとして取扱わせていただきます。他の預金口座を指定預金口座として届け出ることはできず、またこの場合、第１項の規定にかかわらず、第 22 条第１項に基づく指定預金口座の変更を行うこともできません。お客様が“いつでもどこでも支店”に２つ以上の預金口座を開設することもできません。
第６条（投資信託振替決済制度のご利用）
お客様が保有する投資信託の受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき証券振替決済口座に記載又は記録します。
第７条（ログインＩＤ、パスワード等）（１） 本サービスの利用には、次の各号において定める「ログインＩＤ」並びに「ログインパスワード」・「暗証番号」（以下「ログインパスワード等」といいます。）が必要です。
①

当行がお客様に付与する「ログインＩＤ」及び「ログインパスワード等」は、本サービスの利用申込み手続き完了後、当行からお客様に送付する「ふくぎんインターネ
ット投資信託ログインＩＤおよびパスワード発行のお知らせ（以下「パスワード発行のお知らせ」といいます。
）」に記載したうえで、利用申込み手続き時点における、お客様の届出住所に郵送します。

②

お客様の届出住所の不備等により、前号で定める「パスワード発行のお知らせ」が返戻された場合、当行は、返戻から一定期間経過した後、廃棄しますので、その場合には、お客様は再度当行所定の手続きを行うものとします。

2

別紙２－４③

お客様は、初回ログイン時における初期設定の際に、次回以降のログインの際に使用する「ログインパスワード等」を登録するものとします。

④

お客様は、
「ログインパスワード等」の登録にあたっては、当行指定の文字数以上を指定するとともに、生年月日や電話番号など、第三者から推測可能な指定は避ける
ものとします。

（２） 「ログインＩＤ」及び「ログインパスワード等」は、第三者に知られないように、お客様が厳重に管理するとともに、第三者に開示、譲渡、貸与しないものとします。
（３） お客様は、「ログインパスワード等」の偽造、変造、盗用又は不正使用その他のおそれがある場合には、直ちに新しい「ログインパスワード等」に変更するものとします。
（４） お客様は、取引の安全性を確保するため、「ログインパスワード等」を当行所定の方法により適宜変更するものとします。
（５）お客様が、当行が定める回数以上、連続して「ログインパスワード等」の入力間違いをした場合、一定時間本サービスの利用ができなくなります。
（以下「ロックアウト」といいます。
）ただし、ロックアウト時点までに、当行が受付けた注文は有効に存続するものとします。
（６）お客様が「ログインパスワード等」を忘れた場合など、お客様が「ログインパスワー
ド等」の再設定を行う場合には、当行所定の手続きを行うものとします。
（７）お客様の「ログインＩＤ」又は「ログインパスワード等」が第三者に知られた場合、又はそのおそれがある場合（「ログインＩＤ」又は「ログインパスワード等」を記載した書面もしくはパソコンの紛失、盗難、遺失等を含みます。）には、当行所定の時間内に電話によりお届けください。届出の受付けにより、当行は本サービスの利用を停止します。なお、本サービスの利用を再開するには、当行所定の手続きを行うものとします。
第８条（本人確認等）（１） 本サービスにおいて、当行は、当行に登録されているお客様の「ログインＩＤ」と「ログインパスワード等」と、お客様が本サービスの利用にあたってパソコンに入力された「ログインＩＤ」と「ログインパスワード等」との一致を確認する方法、その他当行が定める方法により本人確認（以下「本人確認」といいます。）を行います。
（２） 本人確認に必要な「ログインＩＤ」と「ログインパスワード等」の確認項目及び本
人確認方法の技術的要件等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。
（３） 当行が、第１項及び第２項の規定に従って、お客様の本人確認ができた場合、当該入力をされたお客様を口座名義人とみなして、本サービスの取扱いを行うものとし、その後実施された注文が、「ログインＩＤ」又は「ログインパスワード等」の不正使用によるものであっても、当行は当該注文をお客様の意思に基づく有効なものとして取り扱います。

3

別紙２－４

第９条（電子交付の承諾）
お客様は、次の各号に掲げる書面（以下「電子交付対象書面」といいます。）について、「投資信託取引に関する書面の電子交付規定」第２条に定めるところにより、当行から電子交付（紙媒体に代えてインターネットを通じて電磁的方法により交付すること。以下同じ。
）を受けることを承諾するものとします。
①

取引報告書等②

その他法令で電子交付が認められている書面のうち、当行が定めるもの

第 10 条（投資信託説明書（交付目論見書）等の確認）（１） お客様が、本サービスにより投資信託受益権の購入に係る注文を行う際には、当該投資信託に係る投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を確認し、十分理解したう
えで、お申込みください。
（２） 前項により、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を確認された際には、当該ファイルをお客様のパーソナル・コンピューター等に備えられた情報記憶装置に記録（保存）してください。
（３）前項により、投資信託説明書（交付目論見書）等をお客様のパーソナル・コンピューター等に備えられた情報記憶装置に記録（保存）いただいた場合でも、投資信託説明書（交付目論見書）等が更新された場合には、前項の手順に従い、別途保存してください。
第 11 条（利用時間）（１） お客様は、毎週月曜日の午前１:00～午前６:00 のメンテナンス時間を除き、24 時
間本サービスを利用することができます。
（２） 前項にかかわらず、システム等の障害、補修等によって、当行は予告なく本サービ
スの一部又は全部の提供を一時停止又は中止することがあります。
第 12 条（本サービスの利用可能銘柄）
本サービスで、お客様が注文および取引履歴の照会等ができる銘柄は、当行が定める銘柄とします。

第 13 条（注文の受付等）（１） 当行は、第８条に規定するお客様の本人確認後、お客様が、注文内容を入力され、その内容に間違いがないことを確認後、その注文を当行に送信され、その注文内容を当行が確認した時点で当該注文の受付けとさせていただきます。
（２） お客様から同一営業日に複数の購入に係る注文があり（本サービスに係る注文に限りません。また、積立契約に基づく購入で、当該営業日が次項に規定する振替日となる注文を含みます。
）、その総額が指定預金口座の預金残高を超える場合には、そのいずれの注文を執行するかは当行の任意とします。

4

別紙２－４（３） 積立契約に基づく購入開始年月は、契約申込日が、「投資信託自動積立サービス取扱規定」で定めるとおり、毎月 10 日から５営業日前までの場合には、当該月から、それ以降の場合にはその翌月からとなります。
（４） 積立契約の解約適用年月は、積立契約の解約申込日が、当該申込日以降最初に到来する振替日から起算して５営業日以上前の場合には、その属する年月から、５営業日に満たない場合にはその翌月からとなります。
（５） 投資信託の換金に係る注文について、クローズド期間中のもの等については、注文の受付けができない場合があります。
（６） 購入及び換金に係る注文について、第１項の規定に基づき銀行営業日の午後２時半
までに受付けたものは当日を申込受付日（以下「処理日」といいます。）とし、それ以降に受付けたものは翌営業日を処理日とします。なお、銘柄によっては海外の休日
等により翌営業日以降を処理日とする場合があります。
（７） 同一銘柄の購入に係る注文と換金に係る注文は、処理日が同一となる場合においては、受付けができません。
（８） 第１項の規定により当行が注文を受付けた場合、本サービスの「受付完了画面」を表示します。
（９） 当行は、注文を受付けるにあたって、指定預金口座に係る各種規定や投資信託関連約款等にかかわらず、通帳及び払戻し請求書、投資信託募集・買付申込書兼申込確認書、投資信託自動積立サービス申込書兼申込確認書、投資信託解約・買取請求申込書
兼投資信託自動積立サービス解約申込書、投資信託自動積立サービス変更申込書等のお客様からの提出を不要とします。
（10） 本サービスでは、マル優の対応、指定預金口座、印鑑、氏名、住所の変更等はできません。当該変更又は対応等が必要な場合には、お客様は当行所定の手続きを行うものとします。
（11） 当行は、お客様の注文の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として
当該注文は受付けません。
①

お客様の注文が、法令諸規則及びこの約款、投資信託関連約款等に定める事項のいずれかに反している場合②

購入に係る注文において、あらかじめお客様から届け出ていただいた事項等に基づき、当該注文を受付けるべきではないと当行が判断した場合③

その他、法令や取引の健全性に照らし、注文を受付けることが適当ではないと判断した場合

第 14 条（注文の限度）（１） お客様が、本サービスを利用してできる購入（積立契約による１回ごとの購入を除く）に係る注文の数量又は金額の限度は、１投資信託１処理あたり１億円未満の金額とします。
（２） お客様が、本サービスを利用してできる換金に係る注文の数量又は金額の限度は、お客様の保有分として当行の証券振替決済口座に記載又は記録されている数量（お5別紙２－４

客様が本サービス以外で換金に係る注文を出されている場合は、その数量又は金額を除きます。
）の範囲内とします。
（３） 第１項又は第２項の規定にかかわらず、当行はお客様に事前に通知することなく、注文の限度額等を変更することがあります。その場合、お客様は、その限度額等を了承したものとします。
第 15 条（注文の有効期限）
お客様の本サービスによる注文（｢積立契約の申込み及び解約の申込み｣を除きます。）の有効期限は、注文後最初に到来する処理日までです。
第 16 条（注文の取消・変更）
お客様が本サービスを利用して行った注文の取消しは、当行が別途定める時間内に限り行うことができます。ただし、当該時間が過ぎている場合、もしくは、すでに約定している場合などは、この限りではありません。
第 17 条（注文・約定の照会）
お客様が本サービスを利用して行った注文・約定の内容は、本サービスにより照会することができます。
第 18 条（注文内容の疑義）
本サービスの利用に係る注文内容について、お客様と当行の間で疑義が生じた場合には、お客様が本サービスを利用された時のデータの記録内容をもって処理させていただ
きます。
第 19 条（電子メール利用の承諾）
お客様は、当行が、お客様への通知・照会手段として、電子メールを利用することに承諾するものとし、お客様はご自身のメールアドレスを当行所定の方法で登録するものとします。また、メールアドレスに変更があった場合、お客様は、直ちに当行所定の方法で変更登録をするものとします。
２ お客様が第１項の変更登録を怠る等、お客様の責めに帰すべき事由により、当行からお客様が登録されている電子メールアドレスにあてて発信した通知または送付書類等が延着しもしくは到着しなかった場合、前項による変更登録の手続き（第 22 条第４項に該当する場合は、同項による当行所定の手続きを含む）が完了するまでの間、当行はお客様に通知することなく第２条に定める本サービスに係る取引を制限することができる
ものとします。
第 20 条（サービスの変更等）
当行はお客様に事前の通知をすることなく、提供するサービス内容（使用ソフトのバー

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別紙２－４

ジョン等を含む）を変更、中止又は廃止することがあります。
第 21 条（契約期間）
本サービスの契約期間は、第 23 条、第 24 条第２項、第 25 条の定めにより、解約又は利用が停止されない限り、契約日から最初に到来する 12 月末日までとします。また、お客様又は当行から特に申し出のない限り、契約期間満了の翌日から１年間延長されるものとし、その後も同様とします。
第 22 条（届出事項の変更）（１） お届出の印鑑を失ったとき、又は印鑑、氏名、住所、指定預金口座その他の届出事項に変更があったときは、投資信託関連約款等の規定に従って、お客様は、直ちに当行所定の手続きを行うものとします。
（２） 前項によりお届出があった場合、当行は運転免許証、印鑑証明書、戸籍抄本、住民票、その他必要と思われる書類等をご提出いただくことがあります。また、所定の手続きを完了した後でなければ本サービスの利用はできません。
（３） 第１項による変更後は、変更後の印鑑又は氏名、住所、指定預金口座等をもってお届出の印鑑又は氏名、住所、指定預金口座等とします。
（４） 当行が届出のあった氏名または名称、住所にあてて通知または送付書類等（電子メール等）を発送・発信したにもかかわらず、お客様が第１項の届出を怠る等、お客様の責めに帰すべき事由により、延着しもしくは到着しなかった場合、第１項による届出および第２項による当行所定の手続きが完了するまでの間、当行はお客様に通知することなく取引を制限することができるものとします。
（５） 当行は、前項によりお客様に生じた損害については、その責めを負いません。
第 23 条（解約等）（１） 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、当行は、事前の通知や催告等をすることなく、いつでも本サービスを解約又は解除することができるものとします。
①

お客様が、証券振替決済口座を解約された場合②

お客様から当行所定の手続きにより、本サービス解約のお申し出があった場合③

相続の開始があった場合④

お客様が本邦の居住者でなくなった場合、又は住所変更の届出を怠るなどにより、当行においてお客様の所在が明らかでなくなった場合⑤

お客様から第４条第２項に該当する旨の届出があった場合⑥

お客様が、１年以上にわたり本サービスの利用をされない場合⑦

お客様が、法令諸規則又はこの約款、投資信託関連約款等に違反した場合⑧

証券振替決済口座開設申込み時の確約に関し、お客様に虚偽の申告をした事実が認められ、当行が本サービスの解約を申し出たとき⑨

その他やむを得ない事由により、当行が本サービスの解約を申し出た場合（２） 前項（前項第２号、第５号、第６号の規定による解約を除きます。
）の規定に基づ7別紙２－４

き本サービスの利用が解約された場合、法令等及び当行所定の手続きに従って、お客様の証券振替決済口座についても廃止できるものとします。その場合の手続きは「証券振替決済口座管理規定」によるものとします。
第 24 条（情報利用の制限）（１） お客様は、本サービスの利用により、当行から提供を受ける情報（以下「提供情報」といいます。）を、お客様自身が行う投資判断の情報としてのみ使用するものとし、次の各号に規定する行為は行わないものとします。
①

お客様自身もしくは第三者のために、提供情報を営利目的で利用する行為②

当行及び当行以外の情報提供者から事前に文書による承諾を得ることなく、提供
情報を加工又は再利用等する行為③

お客様の「口座番号」「ログインＩＤ」「パスワード等」を第三者に開示し、またその利用に供する行為④

提供情報を第三者に漏洩、又は第三者と共同利用する行為（２） 前項に反する使用があったものと、当行又は本サービスにおける情報提供者が判断した場合、当行は本サービスの提供を中止、制限ないしは変更することがあります。
第 25 条（本サービスの休止）
当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な理由がある場合は、本サービスを休止する場合があります。この休止の時期等については当行のホームページ等により知らせるものとします。
第 26 条（本サービス利用の禁止）
当行は、お客様が本サービスを利用いただくことが不適当と判断した場合には、本サービスの利用をお断りすることがあります。
第 27 条（当行システムの障害）
当行のシステムの不具合に起因して、お客様がインターネットを通し、本サービスを利用できない状況を「当行システム障害」といいます。お客様のパソコンや通信回線の不具合等が原因の場合は、「当行システム障害」に該当しません。
第 28 条（免責事項）
当行は、次の各号に掲げる事項により生ずるお客様の損害については、その責めを負わないものとします。
①

お客様の「ログインＩＤ」又は「ログインパスワード等」の漏洩又は不正使用。ただし、当該漏洩又は不正使用が当行システムによる場合は、この限りではありません。

②

第７条第１項第２号に規定される「パスワード発行のお知らせ」の返戻に伴う本サービス利用の遅延、同条第５項の規定による本サービスの利用の不能、同条第６項に規定される「ログインパスワード等」の失念、同条第７項に規定される届出の受付け

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前の注文③

お客様自身で入力したか否かにかかわらず、第８条の規定により本人確認された後に出された注文④ 第 11 条第２項に規定される本サービスの一時停止又は中止⑤ 第 19 条の規定により登録されたお客様のメールアドレスの間違いに伴うメールの不着、又は電話回線の不通等による通知、照会の不能⑥ 第 20 条に規定されるサービス内容の変更、中止又は廃止⑦ 第 22 条に規定される届出前に出された注文⑧ 第 24 条第２項に規定される本サービスの提供の中止、制限ないしは変更⑨ 第 26 条に規定される本サービスの利用の禁止⑩ 第 27 条に規定される「当行システムの障害」⑪

通信回線、通信機器、アクセスプロバイダー、閲覧ソフト、コンピューター・シス
テム及び機器等の障害等による、情報伝達の遅延、不能、誤作動、未執行など。なお、当行又は当行以外の投資信託の販売に関係する会社等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等により、取扱いが遅延したり不能となったために生じた損害についても、同様とします。

⑫

本サービスで受ける情報の遅延、中断、停滞、誤謬、脱落及び欠陥⑬

天災地変、政変、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖、市場環境、その他不可抗力と認められる事由により、注文の執行、金銭の授受などの本サービスによる取引が遅延し、又は不能となった場合⑭

投資信託委託会社に対する登録の取消し、その他の行政処分、手形交換所の取引停止処分、又は支払いの停止もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始等の法的倒産手続開始の申立てがあったことにより、取引が遅延し又は不能と
なった場合

⑮

電話回線、専用電話回線などの盗聴やスパイウエア等によりお客様の認証番号等が漏洩した場合。なお、当行又は当行以外の投資信託の販売に関係する会社等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話
回線、インターネット等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報が漏洩したために生じた損害についても、同様とします。

⑯

コンピューターウイルスなどによる障害の発生⑰

本サービスのご利用に関し、お客様による本サービスの内容又はそのご利用方法について誤解又は理解不足によるもの

第 29 条（合意管轄）
本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
第 30 条（約款の変更）

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別紙２－４（１） この約款の各条項は、金融情勢の変化、法令諸規則の変更、監督官庁の指示、その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２） 前項によるこの約款の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の約款の内容な
らびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
（３） 前二項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用するものとします。
2013年４月８日制定
2014年４月22日改定
2015年７月１日改定
2015年10月26日改定
2020年４月１日改定
2023年５月10日改定
以上10