台湾の大学評価
報告者：許士軍
台湾評価協会理事長
2005年12月17日
1

目次
 評価目的 評価対象と分類
 評価内容 評価作業の流れ
 評価方法と結果表現 評価対象学校の申立てに対する処理
 本評価の特色
 付属資料 1
 付属資料 22

評価目的 評価のコンセンサスを構築し、今後の評価の基礎を築く。
 各大学の運営状況を把握し、各校の位置付けと発展方向の確立に協力する。
 各大学の校務全体と各学問分野に関する改善計画作成に協力する。
 各大学とその学問分野の特色ある発展を支援する。
 大学教育の質向上、大学競争力の強化を行う。
 各大学が運営経験の交流を行い、相互を見習
い、学習効果を向上させるのを促進する。
3

 主催機構：教育部
 実施機構：台湾評価協会
 計画主宰者：劉維琪教授（前中山大学学長）
 計画共同主宰者：谷家恆教授（前第一科技大学学長）
 指導委員会：
 本評価に関する事項の総合指導と計画。
 評価報告の審査。
 各専門分野グループ委員の推薦。
 評価項目・指標・ランクなどの関係事項を審議。
 評価過程の公正、公平性の確保。
 本評価実施の状況検討。
 実施期間：2004年7月1日～2005年9月30日
4評価対象と分類-1
 合計76の大学と学院を9つに分類。

(1)国立1：総合型の国立大学(2)国立2：近年新設または体制改革の国立大学(3)私立1：文・法・商を主とする私立大学(4)私立2：自然・理工を主とする私立大学(5)私立3：近年新設または体制改革の私立大学(6)師範グループ：教員養成教育を主とする公立大学(7)医学グループ：医学部を主とする大学(8)芸・体グループ
 芸術小グループ：芸術分野を主とする国立大学
 体育小グループ ：体育分野を主とする大学(9)軍・警グループ：軍事教育・警察教育を主とする大学

5評価対象と分類-2
 6大専門分野
 人文芸術と体育分野
 社会科学（教育を含む）分野
 自然科学分野
 理工分野 医薬衛生分野
 農学分野6

評価内容-1
 校務評価6項目の説明(1)教育資源(4/6)(2)国際化の程度(11/7)(3)普及サービス(5/4)(4)指導(15/4)(5)教養教育(8/3)(6)事務支援(16/4)
 専門分野評価3項目(1)教師(14/7)(2)教育(22/16)(3)研究(10/24)

7評価内容-2
 指標設定過程(1)国内外の評価関係資料を収集。
(2)教育部評価指標公聴会での意見を参考。
(3)評価対象大学でのアンケート調査実施。
(4)専門家懇談会の開催。
(5)指導委員会での承認。
(6)教育部評価作業グループで審査を受ける。
(7)教育部で査定を受ける。
 指標の詳細は付属資料1参照。
8

評価作業の流れ
評価準備作業

評価(訪問)実施作業

評価報告の初稿をまとめ、評価報告の初稿をまとめ、
各校に送付
各校に送付
(05/6/7)(05/6/7)

指導委員会設立
指導委員会設立

評価項目と指標の立案
評価項目と指標の立案
学部・研究所の帰属分類受
学部・研究所の帰属分類受理
理

訪問評価(各校2日)
訪問評価(各校2日)(05/3/1~05/6/7)(05/3/1~05/6/7)

学生、教師、事務職員にア
学生、教師、事務職員にア
ンケート調査実施
ンケート調査実施(04/12/21~05/1/6)(04/12/21~05/1/6)

学校説明会の開催
学校説明会の開催(合計3回開催)(合計3回開催)

学校が評価資料表に記入
学校が評価資料表に記入(04/12/1~04/12/30)(04/12/1~04/12/30)

評価委員会設立
評価委員会設立(評価委員合計364名)(評価委員合計364名)

評価報告作業

評価委員説明会開催
評価委員説明会開催(05/1/30~05/4/9)(05/1/30~05/4/9)

各校の補充説明を受理
各校の補充説明を受理(05/6/7~05/6/30)(05/6/7~05/6/30)
各グループの補充説明会議
各グループの補充説明会議
開催
開催(05/7/1~05/7/13)(05/7/1~05/7/13)

各校の評価報告を整理
各校の評価報告を整理(05/7/13~05/7/30)(05/7/13~05/7/30)

各校に評価報告の確認要請
各校に評価報告の確認要請(05/8/1~05/8/8)(05/8/1~05/8/8)

評価報告の完成
評価報告の完成(05/8/9~05/8/15)(05/8/9~05/8/15)

9(1)評価委員：校務評価委員と専門分野評価委員に分け、校務9大分類グループと6大専門分野ごとに委員を招集する（付属資料2）。今回は合計364名の評価委員を動員し、そのうち8名は国際委員。
(2)各校アンケート調査：各校平均で教師30名、事務職員30名、学生を専門分野ごとに50名、総計では教師と事務職員で各2,340名、学生9,900名をサンプリン
グし、学校運営状況と学生の学習効果の参考とする。
(3)訪問評価作業：1日目に各専門分野を調査し、各分野に5～7名の評価委員を派遣する。2日目に校務全体を調査し、各グループで9～11名の評価委員が参加する。

10

評価方法と結果表現


評価結果は評価委員が学校の数量化指標統計表、質的指標、アンケート調
査統計表、訪問評価結果などに基づき、総合評価して決定する。評価結果
は書面評価報告、各校務分類グループの各専門分野と校務評価の項目での「比較的良い」と「比較的劣る」の学校名リストを、教育部(http://www.edu.tw)と「大学校務評価資訊網(http://ua.twaea.org.tw)」のウェブサイト上で公表する。表現方式は次のとおり。
1. 各評価対象学校はいずれも書面評価報告1部（平均45ページ）を受け 取る。
2. 各校務分類グループは6大専門分野と6大校務評価項目で、それぞれ「比較的良い」と「比較的劣る」の学校名リストを示す（「軍・警グループ」
は特殊なため比較評価に入れず、「芸術」と「体育」は分けて比較評価する）。
3. 専門分野では、例えば「教師」、「教育」、「研究」のうち2項目が比較的良いであれば、「比較的良い」のリストに入り、3項目とも比較的劣る
であれば、「比較的劣る」のリストに入る。今回の専門分野での評価特徴
として「教育」と「研究」をともに重視し、研究だけを重視して「教育」を軽視することは決してない。ある専門分野が2校以下であれば、規模が小さすぎるため、評価結果は文字での意見のみにし、比較評価はしない。

11

評価対象学校の申立てに対する処理
 学校側の補充説明に評価委員が同意すれば、評価報告を修正する。
 学校側の補充説明に評価委員が同意しなければ、学校側の意見を評価報告中に記載し、学校側を尊重する。
 評価委員の意見に対して学校側が改善計画を提出した場合も、学校側の補充説明を評価報
告中に記載し、その意向を明確にする。

12

本評価の特色-1

1.質・量ともに重視：今回の大学評価では数量化指標のほか、特に質的指標を加え、学校は記述により数量化指標での説明不足を補充できる。もしも評価側が採用した質的評価指標が学校の特色を十分に示していない場合、学校はその他の関係指標と内容を加えて説明することができる。
 2.評価結果の総合評価など：評価結果の判定で、評価委員会は学校の数量化と質的指標のほか、教師・学生のアンケート調査と懇談会、訪問評価期
間に見聞きするなどで収集した資料も加えて総合的に評価・比較すること
で、評価作業の幅を広げ、各校の運営特色を十分に反映し、各校の運営の自主性を尊重する。
 3.専門分野と学校間の相違性を重視：専門分野の特殊性と相違性を考慮し、本評価では各校の性質が近い専門分野をまとめて「6大専門分野」に分類し、その「教師・教育・研究」について評価した。このほか、76大学を学校の性質ごとに「9大校務分類グループ」に分け、同グループ内の学校間だけで比較評価し、グループ間での比較評価はせず、評価結果をより公正にした。
 4.委員数を大幅増加、国際委員が初参加：97年の大学校務評価では評価委
員が約100名のみだったが、今回は委員数を364名まで増やし、そのうち国際委員8名を含む。国際委員にはその経験から台湾の大学評価での過程、方法が、本評価で設定した目標に適するかどうかを観察してもらい、同時に訪問調査に参加して、評価対象学校に対して適切な意見を提供してもらう。
評価委員数が増加され、評価作業はより客観的となりうる。

13

本評価の特色-2
 5. 評価指標立案手順は厳格にし、新項目「国際化レベル」を加える：評価指標の立案は厳格な手順を経て行われ、それらには国内外の評価資料の収集、教育部の評価指標公聴会開催、評価対象学校でのアンケート調査実施、専門家懇談会の開催、指導委員会、教育部
諮詢委員会、教育部評価作業グループ審査、評価対象学校による評
価指標試記入などが含まれ、最後に教育部で審査される。期間は3カ月余。注目すべきは評価項目に「国際化レベル」が加わったことで、その指標には外国人学生の比率、英語カリキュラムの比率、中級英語検定試験を通過した学生の比率、外国人教師の比率などが含まれ、高等教育が国際化傾向を重視しなければならないことを示している。
 6.「アンケート調査」と「教育活動観察」を新採用：実際の教師・学生の教育・学習状況と学校政策の把握レベルを反映するため、本評価では特別に訪問評価前に教師、学生、事務職へのアンケート調査を加えた。評価委員が訪問評価する間、授業の傍聴、実験・実習などの観察ができ、さらに各数量化、質的指標を考慮し、総合的に判断する。各評価委員はこれらから最大の共同認識を得、適切な評
価を行う。

14

本評価の特色-3
 7.訪問評価を1日から2日間に増加：今回は訪問評価を2日間に増やし、1日目は各専門分野を評価し、2日目は校務全体を評価する。
これにより、過去の評価での把握不足を解消する。
 8.評価報告には各校の意見を併記する：その日の訪問評価を終了す
ると、評価委員は直ちに会議を開き、評価報告初稿を書き、かつ台
湾評価協会がそれを学校に送付し、学校は補充説明を提出できる。
評価委員が学校の補充説明について討議し、同意すれば報告内容を修正し、同意しない場合または学校が評価委員の意見に基づいて今後の改善計画を提出した場合、学校の意見を評価報告に併記し、学校運営への尊重と学校の意図確認を示す。
 以上の各点を総合し、今回の大学校務評価計画実施では、動員する
人力、物資、事務支援の多さは過去においても少なく、過去の評価では及ばない特色を展開する。このため、300名余の評価委員が評
価内容を把握できるように、台湾評価協会は訪問評価前に、10回
以上もの委員説明会を開き、各委員の出席を確認して、評価結果の一致性と公正性を確保する。

15

付属資料 1
(一) 校務分類グループ質的評価指標
1.貴校の適用指標に基づいて書面報告をお願いします。
2.以下の指標が貴校の学校運営の特色を示せな
い場合、貴校は大項目の後に、その他の関係指標と内容説明を加えてください。
3.その他の証拠資料は貴校で保存し、訪問評価
時に評価委員が閲覧できるようにしてください。

16

一、学校運営特色
指標項目

内容説明

1.校務発展状況(1)学校運営理念と目標、および全教師・学生の把握と共同認識レベル。
(2)学校発展政策。
(3)校務発展の特色。
(4)学校経費計画状況。
(5)校務発展計画のフィージビリティ。
(6)計画実行と審査・試験管理計画状況。
(7)学部・研究所設立時での学校運営理念と発展特色の協調レベルに、変更または融合の必要性があるかどうか。
(8)分類グループ間の学部・学科統合または学科新設と、経済発展の関連性。

2. 校務評価/自己評価(1)97学年度大学総合評価結果の追跡実施状況。
(2)自己評価計画、自己評価全体フレームと人員組織編制、自己評価関係方法と規則および実施過程での厳格度。
(3)学校自己評価実施回数と改善状況。
(4)追跡評価制度の計画と実施状況。すなわち、自己評価実施時に、自己発見または外部評価委員が提案した改善事項について、改善措置の立案と進度。

3.重要な学校運営特色(1)専門分野分類グループの教師、教育、研究および全校国際化レベル、教育普及などでの国際性または全国性の特色、およびその証明例。

4.学校運営の説明に役立つその他の関係指標17

二、教育資源指標項目

1.教育資源內容説明(1)教室、研究室、実験室およびその他用途のスペース総量、分配状況。
(2)教育研究測定器具設備、研究スペース、図書資源使用状況および分類グループ内の相互支援状況。
(3)教育研究測定器具設備、研究スペースについて、校内その他の分類グループとの相互支援状況。
(4)図書、定期刊行物資源の質と量が教師・学生の研究需要を満たしているかどうか。
(5)教育、研究測定機器設備のメンテナンスと管理制度。
(6)遠距離教育とネットワーク教育の関係措置と具体的効果。

2.教育資源の説明に役立つその他の関係指標18

三、国際化レベル
指標項目
1.国際化レベル內容説明(1)外国人学生の募集、学位取得に関する措置と効果。
(2)学校が学生に中級英検通過を要求しているか、または試験の規定があるか、および学生の通過状況。
(3)過去5年間の交換学生数（台湾への留学と国外留学の学生を含む）と実施状
況。
(4)英語または外国語教育推進に関する措置と効果。
(5)外国人教授の任用状況。
(6)専任教師の国外赴任での講義と研究の状況。
(7)外国人学者の来訪状況。
(8)学生の外国語能力向上に関する措置。
(9)学校の外国語環境改善に関する措置。
(10)他国の学校との姉妹校締結の状況と相互効果。
(11)博士課程院生の国際会議出席または国外大学の実験室での短期研修または研究の状況。
(12)国際学術研究会、国際中・大型スポーツ大会、国際芸術活動などの開催状
況。
(13)教師による重要な国際学術活動への参与、または国際学術団体の職位への就任に関する状況。
(14)学校の各学部・研究所による国際系列組織への加盟または加盟申請に関する状況。

2.国際化レベルの説明に役立
つその他の関係指標

19

四、普及サービス
內容説明
指標項目
1.普及サービス(1)教育発展の特色の普及、開設講義数、カリキュラム総時間数および参加者数。
(2)政府機関、非営利団体および営利事業などへの学術サービス（コンサルティ
ングを含む）提供に関する措置と具体的効果。
(3)地域的普及サービスの提供に関する措置と具体的効果。
(4)各種の協力推進（産学協力と産学協同人材研修を含む）措置と具体的効果。
(5)教師による病院（診察教育）または関係機関でのサービス状況。

2.普及サービスの説明に役立
つその他の関係指標

20

五、指導
內容説明
指標項目
1.指導

(1)指導のための人力と経費の投入状況。
(2)指導教官の業務推進効果（特色と関係措置を含む）。
(3)学生自治団体と申立制度の設立と指導。
(4)学生による社会団体活動推進に関する効果と措置。
(5)学生による学校内外の社会団体活動、学術コンテストへの参与、および賞獲得の状況。
(6)学生の校外社会サービスへの参与状況と効果。
(7)学生への生活指導（品格教育、生活知能開発などを含む）の実施状況と効果。
(8)専・兼任指導教官が学生の要求に符合しているかどうかの状況。
(9)学校内外の住居指導措置の状況。
(10)学生寮の使用状況。
(11)校内衛生組織の健全性とその効果。
(12)校内の学生向け娯楽、スポーツ、飲食などの施設の設置と使用状況。
(13)学生の就学補助制度計画と推進の効果（就学ローン返済追跡に関する作業を含む）。
(14)卒業生の就職指導および卒業生（校友）連絡・交流業務（ルート）実施状況と効果。
(15)学生アルバイトに関する措置と効果。

2. 指導の説明に役立つその他
の関係指標

21

六、教養教育內容説明
指標項目

1.教養教育(1)98学年度と02学年度での教養教育評価計画の改善状況。
(2)教養教育の計画と特色、および教師・学生の共同認識レベル。
(3)発展推進に関する資源（教師、事務、設備、用地など）。
(4)カリキュラム計画（開設カリキュラム内容と数量を含む）に対する学生満足度。
(5)各学部・研究所でのカリキュラム協力レベル。
(6)任期延長が妥当な教師によるカリキュラムに関する計画根拠と奨励措置。
(7)専門テーマ講演、研究・学習キャンプなどの教養教育活動の実施状況。
(8)教養教育カリキュラムと共同必修カリキュラムの関連性。

2.教養教育の説明に役立つその他の関係指標22

七、事務支援內容説明
指標項目
1.一般事務(1)理事会組織機構と関係機能（私立校に適用）。
(2)情報公開レベル。例えば、学部ウェブサイト資料の更新頻度、受験生または一般大衆が学部
関係資料を求めた場合の処理システムなど。
(3)事務職のリーダーと実行能力。
(4)学術主管の資格と指導能力。
(5)各組織機構の運営状況と関係制度。
(6)校務会議、教師評価・審査および申立評議委員会、経費監査委員会の組織状況と運営状況。
(7)事務のコンピュータ化推進状況。
(8)キャンパス環境の安全、清潔推進の状況。
(9)実習と実験室の安全に関する措置と実施効果。
(10)バリアフリー・スペースの計画と施設。
(11)事務運営の安定性。過去3年間の事務職員の流動率、事務人材の充足性など。
(12)事務職員への研修、査定、懲罰、管理の措置と実施。
(13)事務成績向上のための措置（事務職員の資質向上を含む）。
(14)組織規則など校内の重要規則の制定（改正）状況。
(15)事務職員の、教師、学生との意思疎通のサービス態度とサービスの質（学生と教師の意見のフィードバック調査結果と分析を提供できる）。
(16)学校と、学部またはその他の教育事務組織との意思疎通状況。

2.財務会計(1)学校財務収支状況（募金、雑費収入が提供する奨学金実施効果、学年度収入に占める支出の比率を含む）。
(2)財務審査手順と公開方法。
(3)内部管理、会計制度、資産管理状況。
(4)学校編制予算、研究計画、プロジェクト補助、雑費収入及びその他費用の調達と運用状況。
(5)募金推進措置と具体的効果。
(6)校務基金の運営と具体的効果。

3.事務支援の説明に役立つその他の関係指標23

(二)校務分類グループ数量化評価指標
資料記入期間に関する説明
1.教師、学生、事務職の人数とカリキュラム資料は04
年10月31日時点とする。
2.経費資料は03（学）年度決算データとする。
(1)公立大学の決算データ基準日は03年12月31日。
(2)私立大学の決算データ基準日は04年7月31日。
3.例外部分は別途注釈欄で説明。
4.各指標の指標値は台湾評価協会が計算。

24

一、教育資源
指標項目

定義

注釈

1.学生一人あたり平均の測定機器
設備経費

測定機器設備経費／学生総数（測定機
器設備には実験室、パソコン、ビデオ設備、録音設備、語学教室などの教育関係設備を含む）

1.01、02、03学年度を列記。
2.経費は決算データとする。
3.学生総数は01、02、03年10月31日時点とする。

2.学生一人あたり平均の図書関係
経費

全校図書等の総経費／学生総数

3. 学生一人あたり平均の教育研究
および指導経費

学生教育研究・指導経費／学生総数

1.「評価指標項目1」の注釈と同様。
2.図書、定期刊行物、電子資料および非書類資料総経費を含む。
1.「評価指標項目1」の注釈と同様。

4. 学生一人あたり平均の中国語・外国語図書冊数

中国・外国語図書総冊数／学生総数

1.「評価指標項目1」の注釈と同様。

5.中国語・外国語新聞・定期刊行
物の種類数

中国・外国語新聞・定期刊行物の種類
数

1.01、02、03学年度を列記。

6.校舎面積状況（全校舎面積-必要校舎面積）／必要校
舎面積X100%

1. 教育部「大学増設、学部など調整
および募集人員数での総量発展方式審査作業要点」での「必要校舎面積」を基準とする。

25

二、国際化レベル
指標項目

定義

1.全校中の外国人学生の比率

外国人学生数／全校学生総数X100%（中国語学習学生を含まない）

2.全校開設カリキュラム中の英語カ
リキュラム（全英語授業）比率

全校英語カリキュラム（全英語授業）数／
全校開設カリキュラム総数X100%

3.全校での中級英語検定試験通過学生の比率

在校学生での中級英語検定試験通過人数／
学生総数X100%

4.全校中の外国人教師の比率

外国人教師総数／全校専任教師総数

5.全校専任教師一人あたり平均のSCI、 専任教師のSCI、SSCI、AHCI定期刊行物
SSCI、AHCI定期刊行物への発への発表論文総数／専任教師総数
表論文数

注釈

中級英語検定と同等レベルの英語
検定は、TOＥFL、TOEIC、
国際英語試験（ISITS)など。

1.01、02、03年12月31日時点の資料を列記。
2. この指標は実施機構も指標値を提供。

6.全校専任教師一人あたり平均の国
外シンポジウムでの発表論文（対外公開の募集原稿で審査制度がある論文）専任教師の国外シンポジウムでの発表論文
総数（対外公開の募集原稿で審査制度がある論文）／専任教師総数

1.01、02、03学年度の資料を列記。

7.全校での国際協力計画件数

全校での国際（大陸地区を含む）組織との協力計画件数

1. 01、02、03学年度の資料を列記。

26

三、普及サービス
指標項目

定義

注釈

1.全校教育普及総収入金額

全校教育普及総収入金額

2.全校専任教師一人平均の教育普及収入

教育普及総収入金額／専任教師総数

1.教師人数は03年10月31日時
点。

3.全校の教育普及業務の専・兼任
教師比率

教育普及の専任教師／教育普及の兼任
教師

1.專任教師：教育普及カリキュ
ラムに参与した学校招聘の専任教師。
2.兼任教師：教育普及カリキュ
ラムに参与した応募の兼任教師。

4. 教育普及カリキュラム時間数と正規教育カリキュラム時間数の比率

教育普及カリキュラム時間数／正規教
育カリキュラム時間数

27

四、指導
指標項目

定義

1.全校学生一人あたり平均の社会団体参加延べ人数

社会団体参加学生延べ人数／全校学生
総数

2.全校学生の就学ローン申請人数
比率

就学ローン申請の学生総数／全校学生
総数

3.全校学生一人あたり平均のアルバイト時間数

全校学生アルバイト総時間数／全校学
生総数

4.全校での学生就職指導活動の開
催総数

全校での学生就職指導活動の開催総数（学校主催の活動であること）

注釈

28

五、教養教育指標項目

定義
1.全校平均の広義の教養履修単位比率

Σ（各学部必修教養と共同科最低単位数／各学部規定の卒業単位数）／
各学部合計

2. 全校平均の教養履修単位比率

Σ（各学部必修教養最低単位数／各学部規定の卒業単位数）／各学部合計

3.全校平均の共同科履修単位比率

Σ（各学部必修共同科最低履修単位数／各学部規定の卒業単位数）／各
学部合計

注釈

29

六、事務支援
指標項目

定義

注釈

1.全校での専任教師と事務支援人
員比

専任教師総数／事務支援人員総数

1.事務支援人員には内外編制と外部委託の専任人員を含む。

2.全校での学生と事務支援の人員
比

学生総数／事務支援人員総数「指標項目1」の説明と同様。

3.専任助教授以上の教師一人あた
り平均の研究室数学校の教師用研究室数／専任助教授以上の教師の人数

4.専任講師以上の教師一人あたり平均の研究室数

学校の教師用研究室数／専任講師以上の教師の人数30

(三)専門分野分類グループ質的評価指標
1.貴校の適用指標に基づいて書面報告をお願いします。
2.以下の指標が貴校の学校運営の特色を示せな
い場合、貴校は大項目の後に、その他の関係指標と内容説明を加えてください。
3.その他の証拠資料は貴校で保存し、訪問評価
時に評価委員が閲覧できるようにしてくださ
い。

31

一、教師
指標項目
1.教師

內容説明
(1)教師の専門向上（教育、研究）補助措置（出国研修を含む）と具体的効果。
(2)専任教師の給与待遇の仕組み。
(3)講座教師招聘措置と推進状況。
(4)教師構成と教師の特長について、分類グループ発展方向と特色との関連性。
(5)教師・学生比率、教師改善計画実施状況、今後の発展計画。
(6)教師、研究員の人数、学歴、年齢と分布状況。
(7)教師の自己発展計画の推進状況について、専門組織が責任を負っているかどうか。
(8)教師の特長と教育科目の釣り合い度。
(9)専任教師の学術経験について、教育と研究との釣り合い度。
(10)専任教師のカリキュラム時間数が適切かどうか。
(11)兼任教師の教育経験と時間数の適切度。
(12)実習と実験カリキュラムに対する専門技術者の協力状況。
(13)教師の専門資格、臨床実習経験などと、学校と無関係の実務経験の、教育での釣り合い状況。
(14)01学年度医科大学評価と02学年度管理系分野評価結果の追跡実施状況。

2.教師の説明に役立つその他の関係指標

32

二、教育
指標項目
1.カリキュラムと教育內容説明(1)分類グループの各学部・研究所の概要と発展状況（発展方向、特色、カリキュラム計
画、教師の特長の釣り合い度を含む）(2)カリキュラム設計をその他の学校の学部と比較して、備えている特色と展望性。
(3)カリキュラム委員会の構成状況、その作業の流れの適当性、学生参与とルートの通じ具合。
(4)カリキュラム実施、補修の状況、および学生の学習状況。
(5)学校または分類グループが行う教育評価に関する措置と規定。
(6)教育評価結果と運用状況による、教育の質向上への効果。
(7)教育の質向上の措置と効果（例：各科目内容案内の発行、学習成績の評定方法、各選択科目開講の最少学生数、各必修科目の学習最高限度、教育方法と教具のデジタル化の程度、教材・教具の自己開発、ネットワーク教育など）。
(8)教育の質に関する奨励措置とその効果。
(9)学生の学習指導機構の設置状況。
(10)教育効果（学生の進学・退学、学生参与の研究テーマ、大学院生の論文水準、全国または国際コンテストでの成績など）(11)共同と教養教育またはその他学部カリキュラムの支援状況。
(12)カリキュラムに明確な教育大綱（目標、進度、教育法、教科書と参考書、成績テスト
方法とoffice hourなどを含む）ならびにウェブサイト公告があるかどうか。
(13)必修カリキュラム単位の振分けと各学年カリキュラム関係科目の融合状況。
(14)実験、作業または校内外実習（臨床実習を含む）計画状況と実施効果。
(15)学生の学習成績の評定方法。
(16)教育研究測定機器、研究スペース、図書資料の使用状況について、分類グループ内での相互支援状況。
(17)教育研究測定機器、研究スペースの提供、計画、メンテナンス状況、およびその他の分類グループとの相互支援状況。
(18)教師の教育能力強化に関する措置。
(19)協同教育奨励に関する学校の措置と成果。
(20)卒業生の就職状況と分類グループ（学部・研究所）専門分野との符合の程度。
(21)雇用主の満足度と卒業生の社会での評価。
(22)01学年度医科大学評価と02学年度管理系分野評価結果の追跡実施状況。

2. 教育特色の説明に役立
つその他の関係指標

33

三、研究
指標項目
1.研究

內容説明
(1)ここ3年間の研究計画獲得の状況および教師の研究計画獲得に対する具体的奨励
方法と効果。
(2)中央研究院院士、教育部学術賞、行政院体委会スポーツ科学賞、吳大猷賞、国家
文芸賞、国家講座、国科会傑出賞または特約研究員の獲得などの奨励状況。
(3)研究成果の社会と企業での利用状況。
(4)研究成果による学術研究に対する創造と貢献度。
(5)教師の積極的研究従事を奨励する、学校の措置と効果。
(6)審査機構のある公開演技、創作、コンテストなどの開催状況（招待する場合と招待を受ける場合を含む）。
(7)業界との交流状況およびその奨励措置と方法。
(8)共同研究に関する、学校の措置と成果。
(9)専任教師が従事した技術の移転総額と実施状況。
(10)01学年度医科大学評価と02学年度管理系分野評価結果の追跡実施状況。

2.研究特色の説明に役立
つその他の関係指標34

(四)専門分野グループ数量化評価指標
資料記入期間に関する説明：
1.教師、学生、事務職の人数は04年10月31日時点とする。
2.カリキュラム資料は03学年度時点とする。
3.経費資料は03（学）年度決算データとする。
(1) 公立大学の決算データ基準日は03年12月31日。
(2) 私立大学の決算データ基準日は04年7月31日。
4.例外部分は別途注釈欄で説明。
5.各指標の指標値は台湾評価協会が計算。
35

一、教師
指標項目

定義

注釈

1.分類グループ加重学生・教師の比率

分類グループ学生加重総人数／分類グ
ループ専・兼任教師総人数

1.大学増設、学部など調整および募集人員数での総量発展方式審査作業要点を参考。

2.分類グループの専任助教授以上の教師の比率分類グループ専任助教授以上の教師人
数／分類グループ専任教師総数

3.分類グループ専任教師中の教授の比率分類グループ専任教授人数／分類グ
ループ専任教師総数

4.分類グループ専任教師中の博士の比率分類グループ専任教師中の博士人数／分類グループ専任教師総数

5.分類グループの一般学生・教師の比率

分類グループ学生総数／分類グループ
専・兼任教師総数

6.分類グループ任用の外国人専任
教師の比率

分類グループ任用の外国人専任教師人
数／分類グループ専・兼任教師総数

7.分類グループでの兼任教師と専任教師の比率分類グループ兼任教師総数／分類グ
ループ専任教師総数

36

二、教育
指標項目

定義

注釈

1.分類グループ専・兼任教師の毎週の正規授業時間数と学生数の比率

分類グループ専・兼任教師の正規の実授業
時間総数／分類グループ学生総数

1.教師の正規実授業時間総数：
前・後期開講の時間数合計（週合計）

2.分類グループ専任教師一人あたり平均の毎週実授業時間総数

分類グループ専任教師の毎週実授業時間総数／分類グループ専任教師総数

1.正規教育と普及カリキュラムの合計
2.普及教育時間数は履修単位クラ
スの時間数を記入。
3.教師人数は03年10月31日時点

3.分類グループ大学部平均の規定卒
業最低単位数

分類グループ各学部卒業単位総数／分類グ
ループ大学部総数

1.03学年度での資料。

4.分類グループ研究所の平均規定卒
業最低単位数

分類グループ各研究所規定の卒業単位総数／分類グループ研究所総数

5. 分類グループ学部・研究所の平均
開講単位数

分類グループ学部・研究所開講単位総数／
分類グループ学部・研究所総数

6.分類グループ学部・研究所の平均
選択カリキュラム単位数

分類グループ学部・研究所開講選択カリ
キュラム単位総数／分類グループ学
部・研究所総数

7.分類グループ学部・研究所選択科
目単位の比率Σ分類グループ（選択単位数／卒業規定総単位数）／分類グループ学部・研究
所総数

8.分類グループ開設の英語カリキュ
ラム（全英語授業）の比率

分類グループ開設の英語カリキュラム（全英語授業）総数／分類グループカリ
キュラム総数X100%

9.分類グループ大学部兼任教師担任
必修カリキュラム単位数と必修
カリキュラム単位総数の比率

分類グループ大学部兼任教師担任必修カリ
キュラム総単位数／分類グループ大学部必修カリキュラム総単位数

10.分類グループ大学院生が分類グ
ループ学生総数に占める比率

分類グループ大学院生数／分類グループ学
生総数

37

二、教育
指標項目

定義

注釈

11.分類グループでの学部副専攻の学生比率

分類グループでの学部副専攻の学生数／分類グループ学生総数

12.分類グループで2学部を専攻の学生の比率

分類グループで2学部を専攻の学生数／
分類グループ学生総数

13.分類グループでの学校間選択
カリキュラム学生の比率

分類グループでの学校間選択カリキュ
ラム学生数／分類グループ学生総数

14.分類グループ学生の到着報告
率

分類グループ到着報告実人数／分類グ
ループ到着報告予定人数X100%

01、02、03学年度を列記。

15.分類グループ学生の卒業率

分類グループ卒業クラスの総人数／分類グループ卒業クラスの入学総人数X100%

01、02、03学年度を列記。

16.分類グループ学生の退学率

分類グループ当該学年度退学人数／分類グループ当該学年度総人数
X100%

01、02、03学年度を列記。

38

三、研究
指標項目

定義

注釈

1.分類グループ専任教師による
SCI、SSCI、AHCI定期刊行物での発表論文総数

分類グループ専任教師によるSCI、
SSCI、AHCI定期刊行物での発表論文総数1.01、02、03年12月31日時点の資料を列記。
2.この指標は実施機構も指標値を提供。

2分類グループ専任教師一人あたり平均のSCI、SSCI、AHCI定期刊行
物での発表論文総数

分類グループ専任教師によるSCI、
SSCI、AHCI定期刊行物での発表論文総数／分類グループ専任教師総数

1.「指標項目1」の注釈と同様。

3.分類グループ専任教師によるEI定期刊行物での発表論文総数

分類グループ専任教師によるEI定期刊行
物での発表論文総数

1. 01、02、03年12月31日時点の資料を列記。
2.自然科学、理工、農学分類グループおよび医薬衛生分類グルー
プに適用
3.実施機構が【全校専任教師によるEI定期刊行物での発表論文総数】を提供。

4.分類グループ専任教師による
TSSCI定期刊行物での発表論文総数

分類グループ専任教師によるTSSCI定期刊行物での発表論文総数

1. 01、02、03年12月31日時点の資料を列記。
2.社会科学(教育を含む)分類グループに適用。
3. 実施機構が【全校専任教師によるTSSCI定期刊行物での発表
論文総数】を提供。

39

三、研究
指標項目

定義

5.分類グループ専任教師一人あたり平均のTSSCI定期刊行物での発表論分数

分類グループ専任教師によるTSSCI定期刊行物での発表論文総数／分類グループ
専任教師総数

1.「指標項目4」の注釈と同様。

6.分類グループのSCI、SSCI、AHCI
論文が引用された平均回数

SCI、SSCI、AHCI論文總篇數 分類グ
ループ5年間でSCI、SSCI、AHCI論文が引用された回数／分類グループ5年間の
SCI、SSCI、AHCI論文総数

1.99、00、01、02、03年12月31日時点の資料とする。
2.この指標は実施機構も指標値を提供。

7.分類グループ専任教師が発表した、審査のある定期刊行物での論文総数（SCI、SSCI、AHCI、TSSCIを除く）

分類グループ専任教師が発表した、審査のある定期刊行物での論文総数（SCI、
SSCI、AHCI、TSSCIを除く）

1.01、02、03学年度の資料を列記。
2.人文芸術とスポーツ分類グループ
および社会科学(教育を含む)分類グ
ループに適用。

8.分類グループ専任教師一人あたり平均の国外発表シンポジウム論文数（対外公開募集論文で審査制度のあるシンポジウム論文）分類グループ専任教師の国外発表シンポ
ジウム論文総数（対外公開募集論文で審査制度のあるシンポジウム論文）／分類
グループ専任教師総数

1. 01、02、03学年度の資料を列記。

9.分類グループ専任教師一人あたり平均の国内発表シンポジウム論文数（対外公開募集論文で審査制度のあるシンポジウム論文）分類グループ専任教師の国内発表シンポ
ジウム論文数（対外公開募集論文で審査制度のあるシンポジウム論文）／分類グ
ループ専任教師総数

1. 01、02、03学年度の資料を列記。

10.分類グループ専任教師が発表した、 分類グループ専任教師が発表した、審査審査機構のある専門書総数
機構のある専門書総数（創作先品集を含む）

1.専任教師の専門著発表数：その専門的知識または教育上の創見を記述して出版（翻訳、編集を含まない）。
2. 01、02、03学年度の資料を列記
3.人文芸術とスポーツ分類グループ
および社会科学(教育を含む)分類グ
ループに適用。

注釈

40

三、研究
指標項目

定義

注釈

11.分類グループ各専任教師が発表
した、審査機構のある専門著作での発表論文、百科全書の章節および伝記総数

分類グループ各専任教師が発表した、審査機構のある専門書での発表論文、百科全書の章節および伝記総数

1. 01、02、03学年度の資料を列記。
2. 人文芸術とスポーツ分類グループおよび社会科学(教育を含む)分類
グループに適用。

12. 分類グループ専任教師の国科会
学術研究計画総件数

分類グループ専任教師の国科会学術研究
計画総件数

1. 01、02、03学年度の資料を列記。
2.国科会産学協力計画を含まない

13.分類グループ専任教師一人あた
り平均の国科会学術研究計画件数

分類グループ専任教師の国科会学術研究
計画総件数／分類グループ専任教師総数

1.「指標項目12」の注釈と同様。

14.分類グループ専任教師一人あた
り平均の国科会学術研究計画金額

分類グループ専任教師の国科会学術研究
計画総金額／分類グループ専任教師総数

1.「指標項目12」の注釈と同様。

15.分類グループ専任教師の国科会以外の研究計画総金額

分類グループ専任教師の国科会以外の研究計画総金額16.分類グループ専任教師一人あた
り平均の国科会以外の研究計画金額

分類グループ専任教師の国科会以外の研究計画総金額／分類グループ専任教師総数

1. 01、02、03学年度の資料を列記。
2.国科会の産学協力計画を含む
1.「指標項目15」の注釈と同様 。

17.分類グループ専任教師が公開で行った、審査制度のある個人演技総回数

分類グループ専任教師が公開で行った、審査制度のある個人展示・講演・演技な
どの総回数

1. 01、02、03学年度の資料を列記。
2.人文芸術とスポーツ分類グループ
に適用。

41

三、研究
指標項目

定義

注釈

18.分類グループ専任教師の特許取得総数

分類グループ専任教師の特許取得総数

1.分類グループ専任教師発表の特許
数：各国の知的財産管理機構が授与した発明、新案、意匠または技術移転（授権）の特許認証は、すべて特許数に入れるが、前述の専門著作との重複計算はできない。
2.特許数の計算は当年度認可分（証書の日付の時点）とし、申請中または公告中は含まない。
3. 01、02、03学年度の資料を列記。
4.本分類グループ以外の人と共有する
場合、人数によっ振り分ける。

19.分類グループ専任教師一人あた
り平均の特許取得数

分類グループ専任教師の特許取得総数／分類グループ専任教師総数

1.「指標項目18」の注釈と同様。

20.分類グループ専任教師が審査を担当する、審査制度のある国内外専門定期刊行物、学術報の比率

分類グループ専任教師が審査を担当
する、審査制度のある国内外専門定期刊行物、学術報の延べ回数／分類
グループ専任教師総数

1. 01、02、03学年度の資料を列記。

42

三、研究
指標項目

定義

注釈

21.分類グループ専任教師が獲得した全国性または国際性学術栄誉賞の延べ人数

分類グループ専任教師が獲得した全国性または国
際性学術栄誉賞の延べ人数

1.教師が国内外の機構で獲得した学術栄誉賞の延べ人数で、例えば米国工学アカデ
ミー会員、国家科学院院士、第三世界
院士、中研院院士、国科会傑出賞、特別招聘研究員、教育部学術賞、国家文芸賞または同等レベルの栄誉。
2.芸術、文学、創作、設計、演技、スポーツ大会などを含む。
3.04年10月31日時点の資料による。

22.分類グループ博士課程の院生数が分類グループ学生に占める比率

分類グループ博士課程の院
生総数／分類グループの学生総数

23. 分類グループ博士課程の院生数が分類グループの院生に占める比率

分類グループ博士課程の院
生総数／分類グループ
の院生総数

43

付属資料 2
 国際委員による主な提案（合計8名）(1)評価では「教育」と「学習」を主とし、各校が自主設定した学校運営の任務または目標に達しているかどうか、教育の質向上を推進する自己促進システムがあるかどうか、を重点として審査すべきであって、各校と他校を比較するのではない。
(2)各校の教育任務、教育資源、歴史、基礎は異なるため、同じ尺度ですべての学校を評価することはできない。そうでなければ学校運営側に不公平となり、社会での誤解を招き、事実から離れることになりやすい。
(3)国際委員が多くの国を訪問して知ったことは、「クラス」、「順位」によって区別や評価結果の簡素化を行う
ことはほとんどないこと。例えば、国情に応じて学校運営成績を必ず明示し、学校運営が比較的優秀または比較的劣勢の学校を列挙し、劣勢の学校に警戒を促している。

44

氏

名

現

職

Dr. Robert A. Corrigan

米国カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校校長
President, San Francisco State University
米国教育協会国際教育委員会委員
Member, Commission on International Education
American Council on Education(ACE)

Dr. Judith S. Eaton

米国高等教育評価委員会委員長
President, Council for Higher Education
Accreditation(CHEA)

Dr. Donald Gerth米国カリフォルニア州立大学サクラメント校名誉校長
President Emeritus, California State
University, Sacramento
米国高等教育認可協会国際委員
Member, International Commission Council forHigher Education Accreditation(CHEA)

Dr. Stefan Hormuth

ドイツ大学学長連盟副会長
Vice President, German Rectors' Conference(HRK)
Giessen大学学長
President, Giessen University

Dr. Hyun-Chong Lee

韓国大学教育協会事務局長
Secretary-General, Korean Council for
University Education(KCUE)

Dr. Richard Lewis

国際高等教育品質保証機構連盟会長
President, International Network of Quality
Assurance Agencies in Higher Education

Dr. Benjamin F. Quillian

米国教育協会上級副会長
Senior Vice President, American Council on
Education(ACE)

Dr. Pauline Yu

米国学術団体連合会会長
President, American Council of Learned Societies(ACLS)

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