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2021 年 5 月 10 日
千代田化工建設株式会社
総務部 IR・広報・CSR セクション

2021 年 3 月期本決算説明会（電話会議）発表要旨（2021 年 5 月 7 日開催）
2021年5月7日に開催致しました2021年3月期本決算説明会（電話会議）における弊社の発表内
容の要旨を以下にまとめております。
「決算概要」と「中期経営計画（再生計画）アップデート」の二つの資料に沿って発表致しました。

Ⅰ. 決算概要
1. ハイライト（P1）

業績については、完成工事高、純利益は通期予想を上回り、達成率は夫々113%、114%。



2021 年 2 月にカタール LNG 拡張案件を受注、受注高は通期予想を上回り、達成率は138%。受注残高は 1 兆 1 千億円を確保。

2．損益計算書（P2）

完成工事高は 3,154 億円、通期予想に対して 113％の達成率。顧客との新型コロナウイルス感染症拡大の影響についての協議の結果、契約金額の増額に至った案件があったこと、及び、厳しい環境にもかかわらず想定以上の工事進捗を成し遂げた案件があったことが寄与。



完成工事総利益は 201 億円、同利益率は 6.4％。通期予想を下回っているが、新型コロナウ
イルス感染症の想定以上の長期化、いくつかの新規案件で顧客の最終投資決定が遅れたこと、及び、第 4 四半期において外部環境の変化により不透明になった案件の資産化見積費用を一括して償却したことによる。



販売費・一般管理費は 130 億円、前年同期比 30 億円のコスト削減を達成。



純利益は 80 億円。通期予想 70 億円に対して 114％の達成率。

3．バランスシート（P3）

資産が 3,851 億円から 3,296 億円に 555 億円減少。第 2 四半期のキャメロン LNG 案件の完工など、手持工事の進捗に伴い、資産項目では現金・預金等、JV 持分資産、負債項目では営業負債が減少している。

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

自己資本は 2021 年 3 月末で 364 億円、自己資本比率は 2020 年 3 月末：6.3%から 2021年 3 月末：11％に改善。今後も利益を着実に積み上げ、再生計画で目標としている自己資本比率 20%以上の早期達成を目指す。

4．利益増減分析（P4）

完成工事総利益の内訳について、エネルギーと地球環境の事業分野別の金額と、「再生計画策定前」と「再生計画策定後」の成約案件別の金額との 2 パターンで表示。

完成工事総利益 201 億円の内訳は、事業分野別ではエネルギー分野が 155 億円、地球環境分野が 46 億円。

「再生計画策定前」と「再生計画策定後」の成約案件別では、「再生計画策定後の成約案件」が 162 億円。2019 年 5 月の再生計画発表後、収益の積み上げが順調に進んでいる。

販売管理費は多岐に亘るコスト削減の結果、前年比マイナス 30 億円。

営業外損益は主に為替差益、受取配当によりプラス 14 億円、特別損益・法人税等はマイナ
ス 5 億円、合計で、純利益 80 億円。



以上の結果、自己資本は 364 億円、自己資本比率は前年の 6.3%から 11％に改善。

5．受注高・受注残高（P5）

受注高はカタール LNG 拡張案件の受注により 8,988 億円。



受注残高は 1 兆 1,261 億円。

6．2022 年 3 月期予想（P6）

完成工事高は 2021 年 3 月期とほぼ同水準の 3,000 億円。カタール LNG 拡張案件は 2022
年 3 月期には設計業務が中心のため完成工事高への寄与は限定的である一方、2021 年 3月期に完工したキャメロン LNG、フリーポート LNG の完成工事高分が 2022 年 3 月期は減少することによる。



完成工事総利益は 260 億円、完成工事総利益率は 8.7%。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などの特殊要因は織り込んでいない。

販売管理費は 150 億円。前年度実績 130 億円より増えているのは、成長戦略として研究開発費を見込んでいることによる。



営業利益は 110 億円。



営業外損益で借入金利の支払い等によるマイナス 20 億円を見込み、経常利益は 90 億円。



法人税等の支払いを 30 億円見込み、純利益は 60 億円。

受注高は海外 2,000 億円、国内 1,000 億円、合計 3,000 億円。

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付表 1、2、3：完成工事高、受注高、受注残高の分野別・地域別内訳（P7～P9）（説明割愛）
付表 4：主要遂行中案件（P10）

新型コロナウイルス感染症拡大に対応して、ワーカーをはじめ、関係者の安全・安心を最優先として、顧客と協力し、対応策を講じながら慎重に遂行中。

テキサスエチレン案件は 2021 年 3 月に全てのモジュールの船積みを達成。JV パートナーのKiewit 社とともに今年中の完工を目指す。

インドネシア・タングーLNG 案件の進捗率は 90%に達し、2022 年に完工予定。

Ⅱ. 中期経営計画（再生計画）アップデート
当社は 2019 年 5 月に中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を発表し、2 年が経過した。この間、新型コロナウイルス感染症拡大や脱炭素社会への加速など、当社を取り巻く事業環境は想定以上に変化したため、今般、再生計画のアップデートを行うこととした。
1．Executive Summary（P3）

再生計画の振返り 2019 年より再生の岩盤作りとして進めてきた、「リスク管理体制の高度化」、「EPC 遂行管理力の進化」、「人財の高度化・拡充」の 3 大施策については概ね順調に進捗。
 定量目標については、急激な事業環境の変化を受けて案件の受注時期が想定より遅れていることにより、5 年間の計画数値の達成が約 2～3 年遅れで推移する見込み。

今後の経営方針
 脱炭素社会の加速化というマクロトレンドを確実に捉え、当社が持つエンジニアリング統合力と社会実装力を以って、2050 年カーボンニュートラルの達成に向けて貢献するとともに、事業ポートフォリオの変革、収益力の更なる向上を達成していく。

2．再生計画振り返り（P5、6）
定性面（P5）
 「リスク管理体制の高度化」：リスクの一元管理体制を確立。ガバナンス強化の観点から独立社外取締役を増やすとともに、経営の監督と執行の分離を推進。
 「EPC 遂行管理力の進化」：AWP（Advanced Work Packaging：建設業務のワークパッ3ケージ化）の導入など、EPC 遂行力の強化を実現。
 「人材の高度化・拡充」：優秀人材の抜擢、能力の多様化等を目的として 2021 年 4 月より新人事制度を導入。
定量面（P6）
 「受注計画」：2 年間で LNG・ガス案件約 8,500 億円、地球環境案件約 2,000 億円の受注を達成。
 「純利益」：2 年間で合計 200 億円の利益計上を達成。外部環境の変化により新規案件受注のタイミングが後ろ倒しになっているため、5 年間で 900 億円の利益積み上げの目
標は達成が約 2～3 年遅れる見込み。
 「自己資本比率向上」、「累積損失解消」、「固定費削減」：各々当初の施策を確実に実行。

3. 事業環境：脱炭素への加速（P8）低炭素・グリーン LNG の更なる普及
 エネルギー需要増加と脱炭素化を両立する現実的な解として、天然ガス、LNG の需要は堅調に推移すると予想。
 これを補完し合いながら、再生可能エネルギーも大幅に増加していくと考えられる。

脱炭素・水素社会への移行加速
 世界各国が 2050 年カーボンニュートラル達成に向けて加速度を上げて取り組んでいる中で、水素利活用の位置付けが益々重要となる。
 各国が水素導入の定量目標を掲げており、水素社会はまさに大きなビジネスチャンスとなってきた。

4. 2030 年のありたい姿（P10）

水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を、高い技術力で加速し、2050 年カーボンニュートラル達成に貢献する。

2030 年には既存事業と新規事業の収益比率を 50：50 とする。



この結果、連結純利益 300 億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げる。

5．事業ポートフォリオの革新（P12～19）
事業ポートフォリオの革新（P12） 現在は既存分野 EPC が当社収益の大半を占めているが、脱炭素分野・ライフサイエンス分野の事業化拡大、カーボンニュートラル分野 EPC への取り組みを加速する。
 継続型事業と位置付ける、ライセンス、触媒販売、デジタルサブスクリプションといった技

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術基盤確立による事業展開を積極的に推進。
 2025 年には新規事業の比率を 30％に、更に 2030 年には既存事業と新規事業の収益比率 50：50 を目指す。
脱炭素社会を見据えた当社事業展開（インテグレーション）（P13） 当社が事業展開を図っていく分野は、当社の中核分野である LNG をさらに低炭素化したグリーン LNG 分野、再生可能エネルギー、低 CO2 化、CCUS、水素・アンモニアチェー
ン・ソリューション、蓄電・エネルギーマネジメント・マイクログリッド。
 これらの分野において水素技術を利活用するとともに、エネルギーマネジメントシステムを最適化し、低コスト・脱炭素化を実現し、様々な産業からの要請に着実に応えていく。

＜既存事業領域＞脱炭素・低 CO2 化への取り組み（P14） LNG・石油化学・電力発電分野において、よりクリーンなエネルギー供給に貢献することを目指す。
 2 月に受注したカタール国 NFE LNG 輸出基地 EPC 業務においては、世界に先駆けて、プラントから排出される二酸化炭素の回収・貯蔵設備の建設が含まれており、従来のLNG プラント比で温室効果ガス排出量の大幅削減を目指す。
 プラント機器の電動化やデジタル化によるプラント操業の効率化の視点においても、当社の技術と経験で顧客の様々な脱炭素、低 CO2 化のニーズに応えていく。

＜新規事業領域＞水素事業（SPERA 水素®、アンモニア）（P15） 当社固有の先進技術である SPERA 水素®、アンモニアについては、当社が持つエンジニアリングソリューション技術を最大活用し、複数水素キャリアのメリットを活かしながら水素社会の早期実現に貢献する。
 具体的には、水素・アンモニア関連エンジニアリング、水素チェーン・ソリューション事業の視点より各種戦略を実行し、2030 年に当社が関与する事業での水素・アンモニアの取扱量を合計で 175 万トン規模、電力量で約 6GW に相当する規模に引き上げることを目標に進めていく。

＜新規事業領域＞SPERA 水素®を通じた水素社会の早期実現（P16） 「水素といえば千代田」といわれるように、当社の技術を更に高めるとともに、事業化を加速し、来るべき水素社会におけるメインプレイヤーとしての位置付けを確実なものにする。

＜新規事業領域＞ライフサイエンス事業（P17） 当社が長年培ってきたバイオ・ライフサイエンスの知見、技術を駆使し、より付加価値の高いソリューションを提供していく。
 バイオ・医薬ライフサイエンスエンジニアリングは 2030 年の受注目標 500 億円規模、次世代製造プロセス技術の水平展開・マネタイゼーションは医薬品製造・開発への関与・貢5献件数として年間 10 件を目標に着実な成果達成を目指していく。
＜新規事業領域＞エネルギーマネジメント事業（P18） 再生可能エネルギー、蓄電、エネルギーマネジ メント （ EMS： Energy ManagementSystem）分野の EPC 事業を強化し、Operation & Maintenance 事業への展開を図り、再生可能エネルギー、蓄電、エネルギーマネジメントの分野で 2030 年に 500 億円の受注を目指す。
 エネルギー運用最適化事業において、産業需要家向け EaaS（Energy as a Service、ユーティリティに関する複数サービスのワンストップ供給事業）の早期収益化と規模の拡大を図っていく。

パートナリングによる事業革新の加速（P19） 新規事業を加速させるためには、常に最先端の技術や知見を取り入れること、オープンイノベーションを意識した対応が求められる。
 スライドは、当社が持つ高度な技術・知見と、商社、B to C 企業、ベンチャー企業、大学などのパートナーの技術・知見の組み合わせの可能性を示している。
 例えば、プロセス設備の低炭素化や、水素サプライチェーン事業、エネルギー運用最適化事業など、パートナーと組んでそれぞれの事業領域の幅を拡大するとともに、事業化の加速に向けて積極的に共創、協業を図っていく。

6．デジタルトランスフォーメーション（DX）（P21、22）


当社主要事業のビジネスモデルの付加価値向上のため、デジタルの観点より更なる強化を図っていく。

千代田グループの DX 強化を通じ、中長期的には全社 DX 遂行の視点からは、プロジェクトマネジメントモデルと千代田 AWP 導入の加速、デジタル技術を駆使した空間自動設計
PlantStream の更なる進化などを中心とし、2025 年までにプロジェクト遂行効率と工事遂行効率の 20％向上を目指す。

各事業領域における DX 化の視点からは、革新的デジタルプロダクト技術と位置付ける
EFEXIS®を駆使し、プラントの最適自律運転を目指すとともに、脱炭素設備のデジタルツインによるオペレーションの最適化を図る。

P22 に当社の DX 技術を通したビジネスモデル強化、具体的なデジタルプロダクトの動画を掲載している。お時間がある時にぜひご覧ください。

7．SDGs への取り組み（P24）

当社グループでは SDGs17 項目のうち、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、「気候変動に具体的な対策を」の 3 項目を経営の重点課題（マ6グローバル本社〒220-8765

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テリアリティ）と位置付けている。
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このマテリアリティを起点とし、再生計画アップデートを通じて、プロジェクト遂行力、全体最適化力、新技術の社会実装力という当社の強みを生かし、経営理念である「エネルギーと環境の調和」を達成することで、SDGs への貢献を確実に果たしていく。
以上

この資料には、本資料発表時における将来に関する見通しおよび計画に基づく予測が含まれています。
経済情勢の変動等に伴うリスクや不確定要因により、予測が実際の業績と異なる可能性があり、予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。
従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。

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