J. Plasma Fusion Res. Vol.100, No.8 (2024) 367-378

サロン

核融合科学の新しいパラダイムに向けて
―核融合科学研究所の改革
Towards a New Paradigm of Fusion Science —Evaluation of NIFS
吉田善章

YOSHIDA Zensho
核融合科学研究所（原稿受付：2024年 6 月 5 日）

核融合科学は新たな段階を迎えようとしている．学術研究および人材育成という長期的な取り組みを必要とする事業を担う核融合科学研究所（NIFS）は，明確な展望をもって，時代の変化を先導する役割を果たさなくてはならない．大学・アカデミアで展開する多様性，その一方で国の戦略として推進すべき大型研究プロジェク
ト，この両者の整合性をとることが大学共同利用機関の使命である．そのために研究所は，学際的かつ国際的な幅広いコミュニケーションを通じて「何を研究すべきか」を常に問い直し，研究計画を合意し実施するシステムとして機能しなくてはならない．ここでは，核融合研究の現状と課題を分析しつつ，NIFS が進めている改革の意味と方向性について説明し，広く注目と参画を喚起したい．

1 ．核融合研究の現状と課題
1．1

える様相を呈している．

核融合研究の激動期

しかしこれは，シンギュラリティーといえるようなイ

社会の持続可能な発展に関する全世界的な議論（SDGs）

ノベーションが起きたからではなく，フュージョンエネのなかで，「グリーンエネルギー」の新しく強力な候補とルギーの実用化（社会実装）への期待が高まっているな

してフュージョンエネルギー（核融合反応によって生まか，ハイリスク・ハイリターンを狙うベンチャーキャピ

れるエネルギーの応用）への期待が高まっている．国はタルが投資対象としてフュージョンエネルギー分野のス『フュージョンエネルギー・イノベーション戦略』をまとタートアップ企業を選択しているからである．このこと

め，研究開発を加速するための施策を示した［1］．ポイン

を慎重に解釈すると，フュージョンエネルギーの開発は，

トは，フュージョンエネルギーを「産業」の文脈に位置

その極めて高いメリット（経済的リターン）に比例して，づけながら研究開発の在り方を考えるべき段階に来たと極めて高い科学技術的不確実性（投資リスク）を未だ残いことである．こうした動きを後押ししている社会的要しているという意味が浮かび上がる．核融合分野の専門

因として，グリーントランスフォーメーション（GX）の家は，科学技術的な不確実性，つまり「わかっていること」

担い手となる技術の価値が高まっていること，ウクライ
ナでの戦争などによって，エネルギーやサプライチェー
ンの安定性に関する懸念が高まっていること等があげられる．他方，技術開発の担い手側からは，全米アカデミー
ズ（National Academies of Sciences, Engineering, andMedicine）が 2021 年にアピール『Bringing Fusion to the
U.S. Grid』を発出したこと［2］，ローレンス・リバモア国立研究所 LLNL の NIF（National Iginition Facility）によるレーザー核融合燃焼が伝えられたこと［3］などがあって，核融合炉実現が近いという印象が社会に広まっている．とりわけ米国や英国などでは，公的研究資金をはるかに超えるベンチャーキャピタルが核融合分野に流入し

図 １ 米国における核融合研究費の推移．
出典：h t t p s : / / s c i e n c e . o s t i . g o v / - / m e d i a / f e s / p d f / f e s presentations/2022/Wurzel---PPP-Lighning-round-talk.pdf（図 1 ），多数のスタートアップ企業が新たなステークホル
ダーとして参加し始めた．核融合分野は「激動」ともい
National Institute for Fusion Science, Toki, GIFU 509-5292, Japanauthor’s e-mail: yoshida.zensho@nifs.ac.jp

367Ⓒ2024 The Japan Society of Plasma
Science and Nuclear Fusion Research

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August 2024と「未だわからないこと」の境界について，社会の正確かで，多様な案から可能性を探求する基礎重視の研究（Aな理解を促す責任がある ．

計画）と，諸外国とのパラメータ競争を重んじる研究（B

1計画）が並走する体制を提案している．現代の観点から私たちが経験している「激動期」においてこそ，学術の真価が問われる．科学が社会の信頼の拠り所にならな

は，A 計画が学術研究，B 計画が開発研究に対応するようくてはならない．経験則の限界を理解し，知の技法の矩に思えるが，当時は未だ学術と開発という明確な概念がを守らなくてはならない．不確実性の霧のなかで「夢」あったようではない．ただ，核融合の基礎研究の重要性，と現実の乖離が増幅されることを防がなくてはならない．

および天体物理学や工学諸分野との学際性の観点から，A

予測精度が高い科学知を構築し，イノベーションの指導

計画を実施するための共同研究機関として「プラズマ研原理を提供するという積極的な役割を果たさなくてはな究所」を設立することを，当時の文部省へ提言するよう，らない．

1959 年の日本学術会議総会で決定している．他方，B 計

1．2

画に関する具体的な検討の受皿として，同じく 1959 年に，学術研究の危機

核融合研究を巡って，社会現象としての「激動」と並

日本原子力研究所に核融合研究委員会が置かれている．A

行して，わが国の学術界においても，2020 年は大きな転計画の趣旨は大学およびその共同利用機関であるプラズ

換点となった．2022 年度で終了する LHD フロンティア事

マ研究所に，B 計画の趣旨は日本原子力研究所によって引業 の後継として NIFS が提案した計画 がロードマップ

き受けられたと考えてよい．

232020［3］に採択されず，核融合科学分野の大型プロジェク

核融合研究の大学共同利用研究所として，1961 年に，トを大規模学術フロンティア促進事業（以下「フロンティ

名古屋大学・プラズマ研究所が設立された．1989 年に，ア事業」という）の枠組みによって推進することが当面不プラズマ研究所と京都大学・ヘリオトロン核融合研究セ可能になった．ロードマップ 2020 は，日本学術会議のマンターおよび広島大学・核融合理論研究センターを母体

スタープラン 2020［4］の審査結果を参照しつつ，文部科学として発足した NIFS は，1998 年に，中核装置として大型省の研究環境基盤部会・学術研究の大型プロジェクトにヘリカル装置（LHD）を建設した．ヘリカル型が選択さ関する作業部会（以下「大プロ作業部会」という）が策れた主な理由は，世界の大型実験装置がトカマク型に偏定したものである．これに採択されなかったということるなかで，磁場閉じ込めプラズマの一般的な理解を得る

は，端的にいえば，学術界は NIFS が提案したアカデミッ

ためには，磁場構造の多様性に関する研究が重要である

クプランの優先度を不十分と判断したということである．

という点にあるが，さらに，同種装置のなかで世界トッ

核融合研究は，学術研究の一分野として，その在り方を

プの座を占めるという研究戦略もあった［6］．現在でも，

抜本的に見直すべき時期を迎えているのである．この危2015 年に実験を始めた W-7X（ドイツ）と双璧の位置にあ

機をどのような「進化」に結びつけることができるのか，る．さらに，プラズマ内部の構造を透視する診断能力に

上記のような社会の期待に応えられる「再生」は可能か，

おいて，トカマクも含めて，LHD は世界最高レベルの時

今の時代を生きる当事者の知性が試されている．

空間分解能をもっている．この LHD をはじめ，NIFS で行われてきた研究は「核融合科学の総合的研究」（文部科

このような問題意識にたって，NIFS では 2021 年度から学省令）を目的として着実に進められてきた．

2 年ほどをかけて，広い学術界と議論を重ね，アカデミッ
クプランの刷新に取り組んだ［5］．その内容は第 2 節以降

しかし，この 20 年あまりの間に，ヘリカル型核融合炉

で述べることとし，ここではこの危機的状況がどうして起の開発という目的が，本来の学術研究よりも前面に出る

きたのか，歴史に基づいた原因の分析に紙面を割きたい．

ことが多くなってきた．その背景には，NIFS の選んだ核

1．3

融合科学の「パラダイム」すなわち「主題設定の枠組み」が，歴史からの教訓

核融合研究の黎明期（1950 年代）において，わが国で装置比較を中心的テーマとして構築されてきたことがあは「湯川委員会」が「高温プラズマの諸性質について一る 5．パラメータ競争はわかりやすい課題設定であるが，層理解を深めることの必要性」を強調している 4．そのな学問としての目標としては浅薄にして偏狭であると言わ

1

2

Budil Kimberly (Director of LLNL) は STS forum 2023 の セ ッ シ ョ ン「fusion energy」 に お い て，NIF の 成 果 に ふ れ て「It is
important to be realistic and manage people’s expectations」と発言し，膨張し浮遊する期待への警戒感を表明している．
文部科学省の大規模学術フロンティア推進事業として 2013 年度から 10 年間の計画で実施された LHD を用いたプロジェクト「超高性能プラズマの定常運転の実証」．
3 「定常高温核融合プラズマを実現する粒子・エネルギー循環の学理」として

2023 年度から始まる 6 年の計画であり，その内 3 年間重水
素実験を行うとしたもの．
4 原子力委員会核融合専門部会（部会長：湯川秀樹）は，1959 年，『核融合反応の研究の進め方について』を答申している．そこに「今後の研究方針」として，柔軟性をもった研究体制として，二つの計画を並列して実施することを提案している．すなわち（A）基礎研究に重点を置き，新しい着想の育成と具体化をはかると共に，新しい研究分野に働く研究者を育成すること，および（B）諸外国である程度成功の可能性の示された実験装置，またはその改良型を建設し，その建設過程において得られる経験と，作られた高温プラズ
マの利用によって，速やかにわが国の研究水準の向上をはかること，という二つである．
5 主力装置が研究所の「フラッグシップ（旗艦）」ということはあっても，それがアイデンティティーであるというのは明らかに異常である．NIFS は 2010 年に，研究組織を「ヘリカル研究部」の一つに改組し，自ら「ヘリカル」をアイデンティティーとする全体主義の道を選択した．その結果，原型炉としてトカマク型が選択される現状において，「ヘリカルの研究所」である NIFS は「学理を失った」とまで批判される事態を招いた．

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ざるを得ない．こうしたなかで，開発と学術の関係性は，主案の「一本槍路線」には多くの不確実性が残されてい核融合炉開発の主案と代替案の関係性に置き換わることる．一つの試作機の規模を考えると，不確実性のなかでになり，開発研究機関は主案の研究，学術研究機関は代も「デファクトスタンダード」に研究資源を集中するこ替案の研究という認識をも生むこととなった．代替案のとが求められるが，その開発の過程で生じる困難を個別リリーフとしての価値は，主案との相対性においてしか的な課題に還元し，「パーツ」あるいは「遺伝子」のレベ評価されない．ITER を見ても，各国の原型炉計画を見てルで alternative に置き換え解決する能力をもつ必要があも，トカマク型を選択している世界の趨勢のもとで，マる．学術研究は，炉形式という「総体」あるいは「パッスタープラン 2020 およびロードマップ 2020 に提案されたケージ」の alternative を用意するのではなく，「遺伝子」

NIFS の計画は「ヘリカル型核融合炉」に向けた「開発志向」の alternative を生み出すことで開発研究と協働するといの研究計画と判断され ，その意義に否定的な判断が下さう体制こそが有効に機能する．ここでは，いろいろな対れた．学術の大型プロジェクトとしての価値は評価され象において発現し得る情報という意味で，「遺伝子」といなかったのである．

う隠喩を用いた．科学的技法によって緒現象の原因を突

6

き止め，さまざまな対象で応用できる方法や概念として

このように歴史を紐解くと，NIFS が陥ったアイデン

一般化する，これこそが学術研究の営みである．

ティティーの危機は，学術（A 計画）と開発（B 計画）という二元論を敢えて縮退させ，核融合エネルギー実現に向けた装置方式の競争という一次元的な軸上で，「代替方2 ．学術研究の高度化へ向けたパラダイム転換式」という二番手の位置を選択したことに起源すること

2．1

装置間の競争から一般性の探求へが分かる．上記のように，NIFS がヘリカル型の実験装新しい時代というものに意味を与えるのは「パラダイ

置 LHD を選択した当初の理由は全く異なる次元のものでム」の転換である．いうまでもなく「パラダイム転換」は「方あったにも拘わらず，「トカマク対ヘリカルの競争」とい向転換」という意味ではない．主題の立て方を変えるとうストーリーから抜け出せず，パラメータ競争の構図のいうことである．価値観の転換，意味体系の転換だといっなかでしかアイデンティティーを示せなくなっていたとても良い．個々の研究者にとっては，「頭を切り替える」

言わざるを得ない．

ということだから，容易なことではない．方向転換より1．4も難しいかもしれない．同じ価値観を保って別の方向を学術研究の本来的な役割

独創的なアイデアや先進性を重んじる学術研究が，「代探る方が，しばしば簡単である．しかし，実践的なレベ

替案 alternative」を生み出すことをめざすということは，

ルで考えてみると，パラダイム転換のために，身につけその「本分」であることに間違いはない．しかし，核融た研究の技法を捨てる必要はないし，これまでの業績が合エネルギー開発の現実において，「alternative」が具体無駄になるということでもない．核融合科学をより高い的に何を意味するのかを的確に理解する必要がある．

レベルの学術に位置づけるために，研究の意味づけを刷

多くの技術分野では，複数の試作機を比較検討しつつ，新するという知的なプロセスが求められるのである．

最終案へ収斂させる戦略がとられる．核融合エネルギー

これまでのパラダイムは，装置方式間の性能比較であ開発においても，これまでそのようなイメージがあった．

り，基本的に「パラメータ競争」であった．試作機を作っ

しかし，現段階において，主案（トカマク型）と代替案て比べてみるという素朴な科学である（図 2 ）．性能アッ（他の閉じ込め方式）の成熟度には大きな差が生じており，

プのための「対症療法」の積み上げである．核融合研究は，複数案の同期をとることは困難になっている．しかし，まずどういう装置を作れば高温プラズマを発生し閉じ込

図２

パラダイム転換．これまで核融合研究パラダイムは装置方式間の性能を競うパラメタ競争であった．新しいパラダイムは，あらゆる装置方式に共通する（さらに自然界のプラズマにも通底する）基本的なメカニズム（決定的な遺伝子）の解明をめざす．

6

N IFS が提案した計画自体は，核融合炉システムにおける物質・エネルギー循環の科学的研究を主題とするものであったが，審査会における論点は「トカマク対ヘリカル」の議論に集中する事態を招き，学術研究としての意義がハイライトされることはなかった．

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めることができるのかという問いから始まったのである

エネルギー開発」であるとき，私たちはそのプロジェク

から，黎明期においては装置作り自体が原理の探求といトをどういう領野に位置づけ，どのような学問で引き受う意味もあった．しかし，それを続けるままでは開発研

けるのか，そのビジョンには，他のさまざまな科学・技究と本質的な違いはない．

術分野（天文学，宇宙物理，流体物理，原子物理，超伝

これに対し，新しいパラダイムは，核融合システムと導工学，極限材料学など）と交流する幾筋もの街道が現いう概念を分節化し ，いろいろな方式にわたって共通性れる．街道を通って人流が起こる．

7があるテーマを定式化し 8，一般性という観点から研究す

核融合科学の未来を拓く人材は，広く「学際社会」へ

る，そのテーマの一覧表である．個別の方式において生開かれた頭脳循環のなかでこそ育つ．そのために，核融じる課題（例えば閉じ込め性能が良くならないとか，突合科学を学術的に表現する言葉＝ロゴスが必要である．

発的な不安定性が起こるとか）を，個別方式を超えた一核融合科学の新しいパラダイムは，道具のバラエティー

般原理に基づいて解決できるようにするための知の枠組ではなく，学際的な言語の一覧表でなくてはならない．

みである．

2．3

学術と開発が協働する体制

もちろん，一般性を求める研究が今までなかったとい

核融合技術が成熟した未来の理想像からバックキャス

うのではない．しかし，個別の研究をどういう「文脈」

ト（逆算）して，現在の状況とこれから進むべき道を考に位置づけるのか，分野あるいは組織がめざしている方えることも大事である．そういう観点から，核融合科学

向をどう説明するのかというメタな枠組みを，ここではの実験や理論，シミュレーションとは何かを問い直して議論している．例えば，研究所のアイデンティティーをみたい．

どう表現するのか？どういう目的を掲げて大型研究プロ

これまで核融合研究で提案されてきたさまざまなプラ

ジェクトの計画書を作文するのか？というマクロ階層のズマ実験装置（トカマクとかヘリカルとか）が，そのま問題である．

まの姿を保って「成長」し，それらに相似形の核融合炉2．2が実用機として建設されるという前提で考えるのは，技学際化

学術研究の新しい時代は，既成の分野を超えた人の動術というものを知らない人の幻想である．技術の進化は，

きによって創られる．かつて核融合研究の黎明期には，生物の進化と同じで，いろいろな機種は環境（社会のニー

原子核，原子・分子，天体，宇宙，流体や波動，分光なズや資源・サプライチェーンなど）の変化に適応しつつ，

どの物理学を研究してきた人たち，加速器，発振器，パ多様に変化しながら生存競争を生き抜こうとする．そう

ルス・パワー電源，真空，原子力材料，低温・超伝導なした進化の歴史のなかで，受け継がれつつも変化し，組どの技術を研究してきた人たちが，核融合という新世界

み合わさることで多様性を生み出すもの，すなわち「遺に期待して集まり，新たな挑戦が始まった．どのように伝子」に相当するものが「科学知」である．実験装置やすれば安定的・持続的な熱核融合反応を起こし，そのエシミュレータは，そうした遺伝子を育む揺籃である．未ネルギーを利用できるのか，この課題をそれぞれの専門

来の技術はさまざまな遺伝子を組み合わせることで形を性のパースペクティブでテーマ化し，研究が始まったの成す．核融合技術が本当に成熟した時代を迎えることがである．これから起こる時代の転換においても，分野をできるならば，多様なニーズや運用条件に応じて，メー

超えて多くの研究者や技術者を核融合の研究に迎え入れ

カーが市場で競いつつ，多様な炉システムが設計・建設

る必要がある．今後一層強力に核融合研究を進めるためされるという状況になるであろう．

には，今の小さな「核融合コミュニティー」を格段に大例えば，航空技術を考えてみても，航空機の理想形ときくする必要がある．敷かれたレールの上を連続的に進いうようなものがあるわけではなく，大型機，小型機，

むのではない「不連続性」こそが転換点であり，跳躍は高速機など，多様な目的に適合する多様な航空機が作ら

異分野が交差することで生じるインパクトによって起これる．こうしたイノベーションを可能とし，全ての機種

るのだが，逆に見れば，時代の転換点が異分野交流のモに潜在するのは，流体力学や構造力学の科学知である．

メントとなるのである．

では，現代の流体力学や構造力学は，どこで進化を続け

核融合研究のパラダイムが「一般性をもつ学術的な課ているのだろうか？それは開発現場の試作機ではなく，題群」の一覧表であるならば，核融合科学は広く学術界

高度に分節化され定式化された学術研究の空間，すなわと対話可能になる（ここで「学術」とは，純粋科学だけ

ち精密な実験装置や，シミュレータの中である．そして，でなく技術も広く含む）．核融合科学を現代の科学・技術

流体力学も構造力学も，それらが扱う対象は，個別的なの文脈で分節化・定式化するならば，自然に学際化が起

航空機を超越し，さまざまな自然現象や他分野の科学技

こるはずである．具体的な実践の対象が「フュージョン

術にも適用される一般性が高い学術として進化を続ける．

7 「分節化」という言葉は，もともと言語学の用語であり，音あるいは文字という記号の並びから「意味」の単位を取り出すことをいう．

これを一般化して，対象から「意味」を生じさせる知の働きを表す概念として広く用いられる．対象をバラバラに分解してしまうという意味ではない．
8 ここで「定式化」とは，「数式で表す」という狭い意味ではなく，対象をどのような科学的パースペクティブで認識し，記述し，分析するのか，何に注目して研究するのか，つまり対象をどのような論理空間に位置づけ，どのような装置や道具概念を用いて操作するのかについて客観的に共有できる形にすることである．

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そうした学際的な進化を遂げた「遺伝子」たちが，航空①所内外を繋ぐシステムであるユニット体制を活かした技術に還元されて破壊的イノベーションを生むようにな

共同研究の在り方を検討すること，②世界トップレベルのるのである．

研究施設を整備し，高水準の研究環境を共同研究者に供

核融合技術は今，航空技術でいえば「ライト兄弟」のする必要性，③所外の施設を利用する共同研究を発展さあたりにいる（ITER はライトフライヤー号に相当するだせるべく，所外装置共同利用の在り方が，コミュニティーろう）．実際に実用化される核融合炉は，ITER とはずいに開かれた場で，長期的ビジョンと学術戦略をもって議ぶん様子が違ったものになると思っていた方がよい．私論され，研究力強化のため新陳代謝を促すことが必要でたちは，学術の明確な（clear and distinct）分節化・定あること（現行の「双方向型共同研究」の改革），④核融式化で世界に先駆け，未来の核融合炉の姿を決める決定

合科学の中長期的な学術戦略に照らした総合的な議論に的な「遺伝子」を生み出すこと，拡散させることに確た基づき，高い見識から共同研究を企画，評価，活性化する戦略をもって臨むべきである．

る役割を担えるよう，共同研究委員会の位置づけと機能を強化すべきこと，⑤コミュニティーが核融合科学の共3 ．NIFS の果たすべき役割

同研究について，広く，世代を越えて議論することによっ

核融合研究を取り巻く世界の動向（第 1 節）と学術研て，相互理解と合意形成を行う仕組みづくりと運営が必究の本来在るべき理想像（第 2 節）について考えてきた．

要であること等が『今後の共同研究の在り方についての本節では，これらを踏まえ，NIFS が果たすべき役割につ提言』として示された．これを骨太の方針として共同研

いて述べる．一言でいえば，共同利用機関としての NIFS

究の在り方の改革を進めることを運営会議で決定した．

には，幅広いスペクトルをもつ挑戦的研究のニーズを受（C）2022 年 6 月に『今後の大型研究施設計画の在り方

け止めつつ，世界をリードできる大型研究プロジェクトに関する検討ワーキンググループ』が設置され，運営会を実施することで求心力を生み出すという，間口の広さと議から 7 人（内 3 人は所内から選出），学識経験者 4 人のピークの高さを併せ持つことが求められている．このこ

合計 11 人のメンバーで，NIFS の大型研究施設計画の在りと自体は自明だともいえるが，これを実現するための具方について審議が行われた．ワーキンググループからは，体的な体制，運営あるいは施策の在り方について，2021①ビッグサイエンス分野共通の課題として新規大型プロ

年度から 3 年をかけて，広い学術界に呼びかけながら行っジェクトの実現が経済的に難しくなるなか，分野の持続てきた議論の経緯を踏まえつつ，要点をまとめる．

可能な発展のモデルとなるような将来計画の立案が NIFS

3．1

在り方ワーキンググループからの提言に期待されること，②そうした観点から，ユニット体制

NIFS は，共同利用機関の先導的モデルを形成するため（第 4 節参照）がパラダイム転換の母体となることへの期に，広い学術界からの委員で構成された「在り方ワーキ

待，③核融合科学の学際的展開という価値をもち，持続

ンググループ」を設置し，三つの提言を得た［7］．

可能なものであるためには，施設を大型化すること以外（A）2021 年 9 月に『今後の核融合科学研究所の在り方に，斬新な視点から「未踏の研究対象」を分節化し定式に関する検討ワーキンググループ』が設置され，運営会化する必要があること，そのためにユニット体制が十分

議から 6 人（内 3 人は所内から選出），学識経験者 5 人の機能する必要があること，④大型研究施設計画の策定に

合計 11 人のメンバーで，NIFS の改革について審議が行わおいては，合意形成プロセスが重要であり，そのためにれた．ワーキンググループからは，①核融合科学の総合共同研究員会が十分に機能する必要があること，⑤ LHD的な研究のために，NIFS がより学際的な視点から基礎研

プロジェクトのレガシーが十分生かされるべきこと，⑥

究を多角的に展開することの必要性，②自由な発想に基学際化やセレンディピティの観点からも，オープンサイ

づく独創的な研究が行われるべく，10 人程度のメンバー

エンスを推進すべきこと，⑦大規模プロジェクトを支えで構成される研究グループを形成し，かつ固定化しない

る貢献について十分な評価がなされる職制や運用体制が開かれた組織として活動する体制が必要であること，③必要であること等が『今後の大型研究施設計画の在り方

これまで蓄積された研究資産を有効に活用し，世界トッについての提言』として示された．これを骨太の方針とプレベルの研究が実施できる高度な学術研究基盤が必要

して NIFS の大型施設計画の立案と実施を行うことを運営であること等が提言『今後の核融合科学研究所の在り方』

会議で決定した．

として示された．これを骨太の方針として NIFS の改革を

3．2

第 3 期における NIFS の研究成果に関する総合的な外部評価進めることを運営会議で決定した．第 4 節で述べる「ユNIFS の抜本的な改組（第 4 節参照）に先立ち，第 3 期

ニット体制」は，本提言で指摘された重要事項を実現できる，新たな組織体制である．

に「プロジェクト制」のもとで行われた研究についての（B）2022 年 9 月に『今後の共同研究の在り方に関する総合的な外部評価を行った．運営会議のもとに設置され検討ワーキンググループ』が設置され，運営会議から 10た外部評価委員会は，委員 28 人（専門委員を含む）のう人（内 4 人は所内から選出），学識経験者 4 人の合計 14 人

ち，海外の委員 7 人，また分野外の委員 7 人（数理科学のメンバーで，NIFS において実施される共同研究の改革

2 人，宇宙物理学 2 人，流体物理学 1 人，素粒子物理学 1について審議が行われた．ワーキンググループは，研究人，超伝導工学 1 人）という国際的かつ学際的な委員会

所のユニット体制への改革（第 4 節参照）を評価しつつ，であった．LHD プロジェクトに関しては，イオン温度 1.2
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億度の達成など，プラズマパラメータの顕著な進歩があっ想」に掲載した．さらに，その構想の主要部を具体的なたこと，卓越した物理学上の成果（プラズマ乱流の研究等）

プロジェクトとしてロードマップ 2023 に掲載した（第 4．5があがったこと等が高く評価された．一方，今後の改革

項参照）．

の観点として，①研究成果の「学術的意義」をアピール

3．4

ユニットの構築することに一層努力し，広い学術界と協力する体制の構

現代の科学技術フロンティアの水準で「核融合」を分

築が必要，②核融合炉への外挿可能性を総合的観点から

節化・定式化し，これからの核融合科学をリードする研明確にするために，根底にある物理的機構の解明により究テーマ（「ユニットテーマ」と呼ぶ）とすべく，広く注力すべき，③乱流や輸送に関する研究成果についてア

学術分野の研究者に呼びかけて，集中的な議論を行った．

ピールが不十分，④フロンティア事業として実施された

2021 年 5 月から合計 40 回の「ユニット構築会議」をオン

LHD 計画の終了後は，より根本的で広い核融合科学の振ラインで開催し，毎回 100～200 人が参加した．毎回の議興をめざすことを期待，⑤これまでの研究実績と現有施論の内容については，議事録を NIFS のホームページにお設は，核融合科学および関連科学研究の進展を牽引する

いて公開している［9］．情報は NIFS 共同研究者メーリン

大きな力の源であり，当該分野の世界的中枢研究所としグリスト，核融合ネットワークメーリングリスト，プラて，国内外の研究者と協力し，核融合科学のより先進的

ズマ・核融合学会メーリングリストを通じて約 1600 人へ

な学術研究を実施する必要，⑥さらに LHD の利用可能性

配信された．

の最大化と海外の実験プロジェクトとの協力を通じ，核ユニットテーマ構築の議論を若手研究者たち（30 代，

融合科学の未解決問題に取り組み，核融合エネルギー実

40 代）がリードしたことは，特筆すべき点である．最初

現に貢献すること等が指摘された．

の段階で，合計 30 個のユニットテーマが所内外のグルー

3．3

日本学術会議・プラズマサイエンス小委員会での議論

プ（それぞれは，所内外のメンバーで構成された共同作

日本学術会議にプラズマサイエンス小委員会を設置し業チーム）から提案された．このうち 18 件が若手研究者（2021 年 5 月）核融合科学を含む広い学際的分野としてによる提案であった．また， 3 件は他分野の研究者からののプラズマサイエンスの長期ビジョンを学問論として議提案であった．それぞれの提案書に対して 4 人のレビュ論した．小委員会の設置目的は「プラズマサイエンスは，アー（核融合科学分野に限らず，地球科学，流体物理，

宇宙・天体物理，核融合科学，およびプラズマ応用技術

数理科学など，広い分野の専門家にお願いした）を割当て，の幅広い分野で研究され，近年大きく発展している．そ書面評価を行い，所長のコメントを付して，提案グルーの多様な進化を幅広い学術の観点から俯瞰し，分野間のプにフィードバックした．各提案グループは，それぞれ連携を深めると同時に，創発的なイノベーションにつなの検討会をオンラインでオープンに行い，その合計は 120

がる研究テーマを明示することで，プラズマサイエンス

回を超える．提案ごとの検討会にも，提案者に限らず他のアイデンティティーをより魅力的なものに刷新したい．

分野からも多くの研究者が参加して，多角的な視点からプラズマサイエンスに関わる学術分野は，長期的なビジョ議論が行われた．

ンをもって学際的に展開をはかる必要がある．今後 30 年

第二段階として，30 個の提案から概ね 10 個のユニット

を見据え，人類の未来に資する科学技術としてプラズマ

テーマを編成する作業を行った．公聴会を経て，最終的サイエンスを発展させるための学術研究基盤の在り方をに 11 個のユニットテーマが策定された．

議論する目的で，本小委員会を設置する．」とした．小委

ユニット構築の最終段階として，それぞれのユニット

員会はプラズマ物理分野 7 人，天体物理分野 1 人，素粒

テーマに対して，「ユニット」を組織するプロセスに入っ

子物理分野 1 人，流体物理分野 2 人，地球惑星科学分野 1

た．各ユニットは，所員および所外のメンバーからなる

人，数理科学分野 2 人，総合工学分野 6 人の委員で構成

学際的なチームである．それぞれのアカデミックプラン，された極めて学際性が高い組織であり，吉田が委員長を

学術経営の方針，さらに所内メンバーの個人調書を記述つとめた．核融合科学分野の学際化によって，広い分野した計画書が策定された．運営会議のもとに「ユニットとの頭脳循環を通じて人材育成を行う必要性が指摘され等評価委員会」を設置し，ユニット計画書の審査を実施し，ている．

ヒアリングを経て，ユニット設置の可否を判断した．ユ小委員会の議論をまとめて，見解『プラズマサイエン

ニット等評価委員会の委員は，所外から 8 人の学識経験

ス ―その学際的展開と豊かな未来社会のために』が 2023

者に委嘱し， 3 人の所員が幹事として参加した．また 1 人

年 9 月に発出された［8］．そこでは，これからのプラズマの専門委員を委嘱した．評価結果は， 9 個のユニットにつサイエンスの主要なテーマが「10 の課題」として整理さいて計画を可とし， 2 個については，設置の在り方についれている．それらは NIFS のユニット（第 4 節参照）が掲て，研究所に工夫を求めるものであった（ 5 個のユニット

げるプラズマ物理関係の研究テーマと整合するものであのリーダーが若手研究者であり，とくに 2 個は 30 代である．

る）．この結論が 2022 年 7 月 29 日，運営会議（臨時）に見解に示された構想のなかで「核融合科学」が担当す報告され，審議・決定された．コメントが付いたもののべき「中長期研究戦略」を抽出したものとして，NIFS は

うち 1 件については，特別な運営のもとでユニットとしビジョン『プラズマ物理の学際的展開て設置することとした．自然科学研究機構の手続を経て，―集団現象の理解に向けて』をまとめ，学術会議の「未来の学術振興構

全 10 個のユニットを 2023 年度に発足させた［9］．
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Z. Yoshida

ユニットテーマは「分野名」ではなく，コンテンポラリー

これを架空の拠り所（虚焦点 virtual focus）として軌道はな研究テーマを具体的に表現するものである．理想は，引き延ばされる．このモデルをユニットにあてはめるな

掲げられたテーマが，それぞれのユニットの活動によっら，⼀つの焦点は「ユニットテーマ」，もう⼀つの焦点はて，10 年後の学術界に新しい概念あるいはディシプリン

個々の研究者・技術者の⼼にある「個々のテーマ」といとして輝くことである．この高い理想をもって，広く学う拠り所である．これが多⽅⾯に広がっていることでユ術界に呼びかけた議論を 1 年間かけて行ったのである．

ニットの内容は豊かになる．この関係を NIFS 全体に相似

このプロセスは，ボトムアップとピアレビューの精神的にあてはめると，⼀つの焦点が「核融合科学」というに貫かれたことに大きな意義がある．与えられた宿題にNIFS の看板であり，その内容を分節化し多⽅⾯に展開さ答えるのではなく，探求すべき課題を自ら設定することせるのが「ユニットテーマ」である．核融合科学が展開

こそ，学究が知恵を絞るべきことだからである．

してゆく⽅向を指し⽰すユニットテーマの集合が，これからの NIFS のアイデンティーになる．研究の道具をアイ

4 ．新しい NIFS の在り方

デンティーとする時代から，研究のダイナミズム＝楕円4．1

軌道をアイデンティティーにする時代へと転換したので

楕円的展開

ある．

核融合科学は極めて多くの難題を束にした総合的な研究分野である．学術研究機関である NIFS は，さまざまな

4．2

ユニットの生成的（generative）な働き

科学と技術を束ねる役割よりも，むしろ束を開いて，核ユニットは⼀つのプロジェクトの下部組織（分掌部門）

融合エネルギーというチャレンジを幾つものテーマに分ではない．逆に，幾つかのユニットの連合体として「プ節化し，それぞれの問題を⼀般化することで他分野と通ロジェクト」が構成される．単語と文章さらに文脈の関じ合う街道を幾筋も通していく，このような役割を担う係のように，ユニットたちのさまざまな組合せによってべきである．街道を切り開く仕事を担うのが学際的研究

プロジェクトの「文意」が構築され，その真の意味は，

チーム「ユニット」である．

文明のさまざまな文脈のなかに位置づけられることで定まってくる．

ユニットは 10 年の年限を定めた共同研究の実施主体である．それぞれのユニットが掲げる旗印「ユニットテーマ」

図 4 にユニットの生成的（generative）な機能を示す．

は，今後 10 年の未来を⾒据えて，⾃ら定義する学術的テー

さまざまな専門性をもつ個々の研究者が，現代的な研究

マを表現するものである．それらは，広い学術の地平にテーマのもとに集合して「ユニット」が構成される．そ新しい展開をもたらすことをめざす．

うしたユニットたちを編成して「プロジェクト」が組織さユニットはいろいろな専門性をもつ研究者によって構れる．ユニットという「中間項」がなければ，いろいろ成される⾼度な機能体 Gesellschaft である．分業するのでな専門分野の研究者が，直接的に先端的大型プロジェク

はなく，協⼒して研究を行う組織，互いを理解しあうことトに参画することは難しい．例えば，数学の専門家にとっで能⼒を⾼めていくチームである．ユニットは NIFS を組て「核融合プラズマの高性能化」「プラズマにおける安定

織するメゾ階層の単位であるが，「ユニットと NIFS」の構造の自己組織化」といわれても，それに数学がどう貢関係は「研究者とユニット」の関係と次のような相似性を献できるのか，何をどう研究するのか，理解できていな

もつ．学術研究という場で個々の研究者・技術者がどのい（つまり，数学の文脈で定式化されていない）．しかし，ように個性を発揮すべきかを考えるとき，「楕円 ellipse」

メタ階層ユニットに参加して議論するうちに，それが位というモチーフが参考になる（図 3 ）．楕円とは，⼆つの相空間の葉層構造に関わる問題だということまで理解が焦点をもつ曲線のことであり，これを惑星軌道にあては進んでいれば，核融合プラズマの高性能化に関わるプロ

めると，⼀つの焦点に太陽がある（実焦点 realfocus）．もジェクトに，ユニットの一員として参画できる．このよう⼀つの焦点には具体的な「物」は置かれていないが，

うに，ユニットは「ミクロ→マクロ」の方向へ研究者を

図３

学術の楕円的な展開：共通性と個別性の統合．

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誘導する（図 4 で左から右へ向かう）ことで，プロジェ

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ここに「学際的連携」は，①他の先端的学術分野のプロクトというマクロ構造を生成する機能を果たすのである．

ジェクト，②核融合炉開発に関わるプロジェクト（ITER

既にあるプロジェクトを分業体制に分解する（図 4 で右や JT-60SA など），③産業界の先端技術開発プロジェクト，から左へ向かう）ための部門ではない．

の三つの方面に展開する連携を意味する．それぞれに部

4．3

門を置き，URA や実務家教員のサポートを得て，学際化

運営組織

NIFS の研究部をユニット体制へ移行させるのと並行しを推進する活動をしている．NIFS が，核融合科学を構成て，共同利用機関としてさまざまな共同研究や機関連携する幅広いスペクトルをもつ先端的な科学技術の開発拠を実施するための運営組織についても 2023 年度に抜本的点として発展するよう，さまざまな高度研究施設の充実

な改革を行った（図 5 ）．旧組織は，研究部として「ヘリにも努めながら，ネットワーキングのイニシアティブをカル研究部」一つを置き，ヘリカル研究を三つのプロジェとる役割を担っている．

クトで構成し，その研究内容を分掌する研究部を置いて4．4いたので，研究単位と共同利用施設の運用が一体化して共同研究体制

共同利用機関として，幅広い共同研究の推進は核心的いた．しかし，新体制では（論理的に）まず研究テーマ

な使命である．NIFS が有する研究施設を用いる共同研究の単位ユニットがあり，ユニット連合によってプロジェ（一般共同研究）に加え，全国研究者が国内の大学や研究クトが組織されるという「ダイナミック」な運営がなさ機関（とくに量子科学技術研究開発機構；QST）が有す

れなくてはならない（図 4 ）．プロジェクトが企画・設

る研究施設や装置を利用する共同研究をサポートする（旅計・建設・運用する研究施設（ハードウエア）は，それ

費や測定器開発など）システムを整備した．後者は，こに参画する研究者が共同で（さらに技術部と連携して）れまで「双方向型共同研究」という名目のもとで実施さ運営する必要がある．そのため，NIFS が有する研究施設

れてきた事業を包摂し，より広く研究者コミュニティー

（LHD，プラズマシミュレータ，工学系実験施設など）をのニーズを取り入れて「進化」させることをめざす新し「プラットフォーム」として整理し，その運営を担う機関

いフレームワークである．『今後の共同研究の在り方に関として「プラットフォーム企画室」を設置した．

する検討ワーキンググループ』（第 3 節参照）の提言を受け，さらに，所外との学際的連携を企画しサポートする組

運営会議の下に置かれた共同研究委員会に「共同研究運織として「核融合科学学際連携センター」を設置した．

営委員会」を置き（NIFS の共同研究に参画している大学

図４

ユニットはプロジェクトの分掌部門ではなく，個々の専門家（ミクロ）とプロジェクト（マクロ）を繋ぐ中間項として，プロジェ
クトを生成する働きをする．

図５

NIFS の新しい組織体制．

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等の研究者から立候補し選挙で選ばれる委員を含む），共

験プロジェクトをどのように実施できるか，先が見通せ

同研究経費の配分の在り方も含めて未来設計を行えるシない状況になった．
2021 年度から始まった NIFS の抜本的な改革（第 3 節参ステムが 2023 年度からスタートした．
さらに，海外の研究機関との連携も，今後一層重要に照）は，この危機を単に LHD プロジェクト継続可能性のなる．日米，日中などの国際協定のもとで実施されてい問題としてとらえるのではなく，核融合科学の在るべき姿

る共同研究については，NIFS が連携協定の締結，課題選を問い直す学問論として検討し，広い学際的視点からパ定から成果報告・評価までを取りまとめる役割を担ってラダイム転換を行おうとするものであった．そのなかで，おり，その経費は国際連携を一括して基盤運営費の中にNIFS の未来を支える礎となったのは，独自に開発してき予算化されているが 9，縦割り的に運営され，毎年 1 ％のた多種多様なプラズマ計測器群（荷電交換分光計測，レー

減額が続いている．国際連携事業についても，運営の在ザートムソン散乱計等）および大きなエネルギー量をもり方のみならず将来に向けた予算獲得について，コミュ

つプラズマを能動的に変化させ，その応答を研究するたニティーをあげた未来型の議論を行うべきであることかめの強力な粒子ビームや電磁波の入射装置などの技術でら，2024 年度には（共同研究運営委員会と同様に）コミュ

ある．LHD は，超高温プラズマの内部で起こるさまざま

ニティーから選出された委員を含む「国際連携研究運営

な複雑現象を透視し分析する能力において，世界第一級委員会」を設置した．

の時空間分解性能を達成している．さらに，世界トップレベルのシミュレーション技術との連携によって，核融

これら三つのカテゴリーに整理した共同研究の全体像を図 6 に示す．

合プラズマ中で起こる複雑現象に関する総合的な理解に4．5

向けた挑戦を可能とする高い研究技術を有している．こpost-LHD に向けて

新しい核融合科学のパラダイムのもとで，大型実験プ

うした潜在能力を，適切な目標設定のもとで生かすこと

ロジェクトの位置づけも大きく変わった．LHD から post-

で，核融合科学の学術的な意義を学際的に広く発信すれ

LHD の時代へ転換する過程には，LHD フロンティア事業

ば，この難局を乗り切ることができるはずである．LHDの総括（期末評価），LHD 学術研究基盤事業，そしてロー

フロンティア事業の総括となるべき 2021～2022 年度の実ドマップへの復帰という三つのステップがあり，大プロ

験では「LHD の研究成果を遺伝子として広く拡散させる」

作業部会においてヒアリングが実施された（時系列としをスローガンとして，学際的テーマの研究に注力した．

ては，基盤事業，ロードマップ 2023，フロンティア事業

こうした真摯な取り組みによって，LHD における学術の期末評価の順で審査が行われた）．これらにおいて一貫研究の意義が正しく評価されるようになった．フロンティ

して，核融合科学の学際化に向けたパラダイム転換を推

ア事業の中間評価（2018 年）で留意事項として指摘され進するという NIFS の基本方針を前面に打ち出した．

た「環状プラズマの理解を深めるためにも，学術的な観（A）LHD フロンティア事業の総括（期末評価）：LHD は，点を抽出し，LHD 研究からトカマク研究への寄与も果た

1998 年に建設されて以来，四半世紀あまりにわたって世すべきである」というコメントにも対応するため，独自界最大の超伝導ヘリカル型プラズマ実験装置として，数々に開発してきた多種多様なプラズマ計測器群（荷電交換の実験を実施し，多くの研究成果をあげてきた．2013 年

分光計測，レーザートムソン散乱計測等）を活かした実からはフロンティア事業の支援を受けて，重水素プラズ

験に注力することで研究成果をあげ，最終的にフロンティ

マの同位体効果を主要なテーマとした国際共同研究を実

ア事業の期末評価（2024 年 2 月）では高い評価を得た［10］．

施してきた．しかし，第 1 節で述べたように，LHD の後（B）LHD 学術研究基盤事業：フロンティア事業終了後

継計画はロードマップ 2020 に採択されず，NIFS で大型実の 2023 年度からの研究についてさまざまな可能性が検討

図６9

総合的な共同研究の体制．NIFS が所内に有する研究施設を用いる共同研究に加え，国内の他機関の施設等を用いる共同研究，さらに海外の研究機関と連携する共同研究を総合的に推進するため，共同研究委員会に「共同研究運営委員会」「国際連携研究運営委員会」を設置．
日米協力事業の旅費分については JSPS から予算を支弁されている．

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された．フロンティア事業のルールとして，ロードマッ

プに掲載する必要があった．ロードマップ 2023 に提案しプに記載されていない計画をフロンティア事業として予た計画は，前提案（ロードマップ 2020 に不採択）の修正算要求することは許されない．次のロードマップ策定は版ではなく，分野を超えた学際的な議論を通じて（第 32023 年であることから，フロンティア事業の枠組みで節参照），目標設定を全面的に見直し，核融合科学のパラ

2023 年度予算の要求を行うことは原理的に不可能であっダイム転換を推進するためのものである．科学目標を「ミた．そこで，2022 年度から新たに始まった「学術研究基クロ集団現象の解明」という現代プラズマ物理学の中心盤事業」に採択されることをめざした．この事業の先行的課題に置き，高度な計測技術，プラズマ操作技術，シミュ例は「研究データの活用・流通・管理を促進する次世代

レーション技術を連携させた世界トップレベルの学際的・学術研究プラットフォーム（SINET）」および「南極地域国際的共同研究を実施することを計画している（図 8 ）．

観測事業」の 2 件であり，いずれも特定分野に限らない，

これは，前記の LHD 学術研究基盤事業から連続的に発広い分野の研究者が利用する研究プラットフォームであ展するものであり，プロジェクトを実施する研究組織は，ることが特徴である．LHD を用いて学際的な共同研究をユニットの連合を柱とする．

展開するという NIFS の改革理念は，こうした学術研究基

この計画がロードマップ 2023（図 9 ）［11］に掲載され盤事業の趣旨に適うものであることが「大プロ作業部会」

たことは，核融合科学分野が優先度の高いビッグサイエ

において評価され，2023 年度から 3 年間，LHD を学術研ンスであることを学術界が認めたということである．核究基盤として運用することが認められた（図 7 ）．

融合科学の大型実験計画がロードマップに載っていない

これは，単に予算化の枠組みが変わったということでという危機的状況が 3 年間（ロードマップ改定の 1 周期）

はない．LHD は，2013 年度から 10 年間実施した大規模学で解消できたことは，コミュニティーを超えた多くの分術フロンティア促進事業「超高性能プラズマの定常運転野の研究者から NIFS 改革に向けられた応援と協力（第 3の実証」のミッションを全面的に刷新し，新しいパラダ

節参照）の賜物である．ロードマップ掲載は，フロンティ

イムのもとで研究計画を策定し，予算化に成功したので

ア事業として予算化するための必要条件であって十分条ある．狭い意味での「核融合コミュニティー」を超えて件ではない．現行の LHD 学術研究基盤事業で十分な成果

幅広く研究テーマを募り，分野の枠を超えた学際的な共をあげ，NIFS における大型実験プロジェクトの重要性を

同研究を実施することを目標に掲げたこの学術研究基盤

強くアピールして，2026 年度以降の予算獲得に向けて全事業は，LHD 運用の最後のフェイズであり，post-LHD

力をあげる必要がある．

の時代への過渡期として位置づけられる．

5 ．核融合分野のこれから（C）ロードマップ 2023：LHD 学術研究基盤事業が終了
する 2025 年度以降「シームレス」に最先端の実験研究がNIFS は，ビッグサイエンス分野の共同利用機関とし実施できるよう，核融合プラズマ実験を再度ロードマッて，大学等では実施できない大規模なプロジェクトを推図7

文部科学省が推進中の「学術研究の大型プロジェクト」の一覧（2023年度現在）． LHD は「学術研究基盤事業」の一つとして，2023年度～2025年度実験を実施する計画（https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/20230727-mxt_kouhou02-1.pdf）．

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図8

ロードマップ2023に掲載された『超高温プラズマの「ミクロ集団現象」と核融合科学』の概要．核融合炉の成立条件をめざす開発
研究と直交する学樹研究の軸として，プラズマ現象の原理解明をめざした高精度の物理研究を学際的に展開する（https://www.
mext.go.jp/content/20231222-mxt_gakkikan-000033259_1.pdf）．

図9

ロードマップ2023に掲載された大型プロジェクトの一覧表．NIFS が実施主体として提案した『超高温プラズマの「ミクロ集団現象」と核融合科学』が採択された．

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Medicine が2021年 に 発 出 し た ア ピ ー ル『Bringing
Fusion to the U.S. Grid』
https://nap.nationalacademies.org/catalog/25991/
bringing-fusion-to-the-us-grid［ 3 ］ロ ー ド マ ッ プ 2020 https://www.mext.go.jp/content/
20200930-mxt_gakkikan1388523_1.pdf［ 4 ］マスタープラン2020 https://www.mext.go.jp/content/
20200930-mxt_gakkikan1388523_1.pdf［ 5 ］吉田善章：新しい時代の核融合科学研究所，プラズマ核融合学会誌 98, 368 (2022)（サロン）．
［ 6 ］飯吉厚夫：核融合科学研究所（仮称）設立と大型ヘリ
カル装置計画，日本物理学会誌 44, 309 (1989).
［ 7 ］核融合科学研究所運営会議で議決された「在り方 WG」の提言：https://www.nifs.ac.jp/about/unei.html［ 8 ］日本学術会議・プラズマサイエンス小委員会：見解『プラズマサイエンス ―その学際的展開と豊かな未来社会のために』（2023年）：https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/
pdf/kohyo-25-k230926-14.pdf［ 9 ］核融合科学研究所のユニット体制：https://www-col.
nifs.ac.jp/Unit/UnitTheme.html，ユニット構築会議の記録：https://www.nifs.ac.jp/info/Unit.html［10］LHD フロンティア事業の期末評価『大型研究計画に関する評価について（報告）「超高性能プラズマの定
常運転の実証」について』：https://www.mext.go.jp/
content/20240314-mxt_gakkikan-000034919_1.pdf［11］学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想―ロードマップ2023：https://www.mext.go.jp/content/
20231222-mxt_gakkikan-000033259_1.pdf［12］ムーンショット目標10『2050年までに，フュージョンエ
ネルギーの多面的な活用により，地球環境と調和し，資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現』https://
www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/target.html

進する任務を担っている．一方，全てのビッグサイエン
スが抱える問題として，研究規模が「恐竜化」して行く
一本道をどうやって脱却するかを考えなくてはならない．
NIFS がとった学際化の戦略（第 2 節参照）は，その先駆的な試みだといえる．パラダイム転換の方向は定まったが，実際に成果をあげていく着実な歩みはこれからである．ユニットが，さまざまな分野へ浸透していく根茎
rhizome としてダイナミックな機能を発揮することで，NIFS は学際的なスペクトルの広い研究所として発展することが可能となる．
政府の『フュージョンエネルギー・イノベーション戦略』を受けた新しい動きの一つとして，フュージョンエ
ネルギーの実用化がムーンショット目標の 10 番目に指定された［12］．ムーンショット目標とは，実現すれば未来社会に極めて大きなインパクトをもつ技術への挑戦を内閣府が選定したものである．フュージョンエネルギーのさまざまな応用技術を 2050 年までに社会実装することを作業仮説とし，鍵となる課題に対してこれから 5 年，さらに 10 年で達成すべき目標を設定して研究開発を実施す
る．多様なターゲットからのバックキャスティングによって学際的な協働を喚起し，技術の選択肢を広げようという戦略である．この事業を通じて学際化が後押しされ，核融合科学の重力圏が拡大することを期待する．

参考文献［ 1 ］内閣府が2023年 4 月に策定した『フュージョンエネル
ギー・イノベーション戦略』https://www8.cao.go.jp/cstp/
fusion/index.html［ 2 ］National Academies of Sciences, Engineering, and378