一般社団法人柏崎青年会議所
第１章

総定款

則

（名称）
第１条 本会議所は、一般社団法人柏崎青年会議所（英文名Ｊｕｎｉｏｒｌ Ｋａｓｈｉｗａｚａｋｉ）と称する。

ＣｈａｍｂａｒＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａ（事務所）
第２条 本会議所は、主たる事務所を新潟県柏崎市に置く。
（目的）
第３条 本会議所は、会員の修練・奉仕・友情の信条のもと、人を育て地域社会と国家の健全な発展を目指し、資質の向上と啓発に努めるとともに国際的理解を深め世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条 本会議所は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
２ 本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）
第５条 本会議所は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）児童又は青少年の健全な育成指導に関する事業（２）教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、または豊かな人間性を涵養する為に必要な事業（３）地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備に関する事業（４）国政の健全な運営の確保に資する為の事業（５）地域社会の健全な発展に関する事業（６）公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を図る事業（７）国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保に関する事業（８）国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力に関する事業（９）会員の為に指導力向上を図る事業（１０）国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所との連携に基づく事業（１１）本会議所の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については柏崎市及びその周辺の地域や関連のある地域において行うものとする。

第２章

会員

（会員の種別）第６条 本会議所の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 新潟県柏崎市及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、年度中に４０歳に達した場合は、その年度の終了まで正会員として資格を有する。
また、４０歳に達した時点で本会議所の理事であったものは、理事の任期が終了するまで正会員としての資格を有する。
（２）特別会員 ４０歳に達した年の年度末まで正会員だった者であって、理事会で承認された者をいう。
（３）名誉会員 本会議所に功労があり、理事会で承認された者をいう。
（４）賛助会員 本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人、又は団体で、理事会で承認された者をいう。
（入会）
第７条 本会議所の正会員となろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出するか入会申込フォームより提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ このほか入会に関する事項は、会員資格規程に定める。
（会員の権利）第８条 正会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
２ 特別会員、名誉会員、賛助会員の権利については理事会の決議により別に定める。

（会員の義務）第９条 会員は、定款その他の規則を遵守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。
２ 正会員は、入会に際し会員資格規程において定める入会金を納入しなければならない。
３ 名誉会員を除く会員は、会員資格規程において定める会費を納入しなければならない。
４ 正会員は、入会金及び会費のほか本会議所活動に必要な事業その他に要する特別負担金を徴収されることがある。
５ 前項の特別負担金の額及び徴収方法は、総会において決定する。
（退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし既に納付した会費その他の拠出金品は返還しない。
２ 退会届の提出があった場合は、理事長は理事会に報告しなければならない。
（除名）
第１１条 正会員が次の各号の一つに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得て、その正会員を除名することができる。
（１）本会議所の名誉を毀損し、又は本会議所の目的遂行に反する行為をしたとき（２）本会議所の秩序を著しく乱す行為をしたとき（３）その他、正会員として適当でないと認められたとき
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その会員に総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
３ 特別会員または賛助会員が第１項各号の一つに該当するときは、理事会の決議により、当該会員を除名することができる。
４ 除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（資格の喪失）第１２条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一つに該当するときは、その資格を失う。
（１）後見開始若しくは保佐開始の審判を受けたとき（２）死亡又は解散したとき（３）会費を納入せず、督促後なお会費を３ケ月以上納入しないとき（休会）
第１３条 正会員がやむを得ぬ事由により長期間各種会議、行事に出席できないときは、別に定める休会届を理事長に提出し理事会の承認を得て、休会することができる。ただし、休会中の会費は、これを免除しない。
２ 前項の規定にかかわらず、出産等を理由として休会する場合は、1 年間を上限として会費を免除する。
３ 前各項の規定により休会した正会員が復会しようとするときは、書面により申し出なければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 会員が第１０条から第１２条のいずれかの規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。ただし、会員資格を喪失する場合において特別の事情のあるときは、理事会の承認を得て会費を減免することができる。

第３章

役員等

（役員）
第１５条 本会議所に次の役員を置く。
（１）理事 ８人以上１６人以内（２）監事 ２人以上４人以内
２ 理事のうち１人を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１人以上５人以内を副理事長とし、１人を専務理事とする。
４ 第２項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
（選任等）
第１６条 理事長、理事長以外の理事及び監事は、総会においてこれを選任する。
２ 理事は、正会員のうちから選任する。
３ 副理事長及び専務理事は理事の中から選定する。
４ 監事は、本会議所の理事若しくは事務局職員を兼任することができない。
５ その他、役員の選任に関して必要な事項は、役員選任規程に定める。

（理事の職務・権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより本会議所の職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長の職務全般を補佐する。
４ 専務理事は、理事長、副理事長を補佐する。
（監事の職務・権限）
第１８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところの監査報告を作成すること。
（２）いつでも理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を調査すること。
（３）本会議所の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（４）総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（５）必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。
（任期）
第１９条 理事は、選任された翌年の１月１日に就任し同年１２月３１日に退任するものとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
４ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期が満了する時までとする。
５ 理事は、任期満了後も定時社員総会の終結の時まで、前事業年度の事業並びに収支に関し、必要な職務を果たさなければならない。
（辞任及び解任）第２０条 役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
２ 役員は、総会において解任することができる。
３ 監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（直前理事長）
第２１条 本会議所に、任意の機関として直前理事長を置くことができる。
２ 直前理事長は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会の諮問に応じ意見を述べること
３ 直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり直前理事長の任期、辞任及び解任は第１９条第１項、第２０条第１項及び第２項の規定を準用する。
４ 直前理事長は、その任期中正会員の資格を有する。
（報酬等）
第２２条 役員は無報酬とする。ただし、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、常勤の役員に対して支給することができる。
（取引の制限）第２３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする、本会議所の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする、本会議所との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会議所とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いについては第４７条に定める理事会の規則によるものとする。
（責任の免除）第２４条 本会議所は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会議所は、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任限度額は金３０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第４章

総会

（種類）
第２５条 本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 毎年１月に開催される通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。また、毎年９月に通常総会を開催する。
（構成）
第２６条

総会は、全ての正会員をもって構成する。

（権限）
第２７条 総会は、次の各号を決議する。
（１）理事長の選任（２）理事長以外の理事及び監事の選任及び解任（３）定款の変更（４）事業報告及び会計報告の承認（５）本会議所の解散及び残余財産の処分方法（６）次に掲げる規則の制定、変更及び廃止①役員選任の方法に関する規則②会員資格に関する規則③会費及び入会金に関する規則（７）会員の除名（８）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（１０）理事会において総会に付議した事項（１１）前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催）第２８条 通常総会は、毎年１回以上開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が決議したとき（２）議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事会にあったとき（招集）第２９条 総会は、前条第２項第２号の場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 前条第２項第２号の場合を除き、総会を招集する場合は次に掲げる事項の決定は理事会の決議によらなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項があるときは、当該事項（３）総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（４）総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（５）前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
３ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を臨時総会の日として、臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
５ 理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
（議長）
第３０条 総会の議長は、理事長若しくは正会員のうち理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、第２８条第２項第２号に基づき臨時総会を開催した場合は、出席正会員のうちからこれを選出する。
（定足数）
第３１条 総会は、総正会員の２分の１以上の出席をもって成立する。ただし、休会中の会員は現在数及び定足数に算入しない。
（決議）第３２条 総会の決議は、法令及び本定款に別段に定めがあるものを除き、総正会員の議決権の２分の１以上を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数の時は議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として議決に加わることができない。
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定足数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第３３条 正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法により議決権を行使し、又は法令の定めるところにより他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合において、第３１条及び第３２条第１項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その提案を可決する旨の総会決議があったものとする。
（議決権）
第３４条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議事録）
第３５条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長、理事長及び正会員のうちから選任された議事録署名人２人が署名捺印しなければならない。
（総会規則）
第３６条 総会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会規則による。

第５章

理事会

（構成）
第３７条 本会議所に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、法令及び本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）前各号に定めるもののほか本会議所の業務執行の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な事務局職員の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（６）第２４条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任の限定契約の締結(種類及び開催)
第３９条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は毎月１回以上開催する。ただし、災害時等理事会を開催できないやむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
３ 臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第１８条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき

（５）理事長が欠け又は理事長に事故があるとき、各理事が理事会を招集したとき（招集）
第４０条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号及び第５号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集した場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を臨時理事会の日として臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の７日前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４１条

理事会の議長は、理事長若しくは理事長の指名した者がこれにあたる。

（定足数）
第４２条 理事会の定足数は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の２分の１以上とする。
（決議）
第４３条 理事会の決議は、本定款に別段に定めがあるものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理
事の２分の１以上が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。ただし、可否同数の時は議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は理事として議決に加わることができない。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されている
ときは出席した理事長及び監事は、これに署名しなければならない。
２ 前項において、理事長が欠席した場合には、他の出席理事全員及び監事は、これに署名しなければならない。
（理事会規則）第４７条 理事会の運営に関して必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

例会及び委員会（例会）
第４８条 本会議所は、本会議所の目的を達成する為に必要な事項を委員会が調査・研究したことを正会員に発表し、共に学ぶ為に、毎月１回以上例会を開催する。ただし、災害時等例会を開催できないやむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
２ 例会の運営については、理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第４９条 本会議所は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために委員会を置く。
２ 委員会は、委員長、副委員長、委員をもって構成する。
３ 委員長及び副委員長は、正会員のうちから理事長が委嘱する。
４ 正会員は、理事長、副理事長、専務理事、監事及び直前理事長を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。
５ 委員会の運営については、理事会の決議により別に定める。

第７章

財産及び会計（財産の管理・運用）
第５０条 本会議所の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めるところによる。
（事業年度）
第５１条 本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（会計原則）
第５２条 本会議所の会計は、法令に従い、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第５３条 本会議所の事業計画書及び収支予算書については、毎年１月に開催される通常総会の直前の理事会までに理事長が作成し、理事会の決議を得た後、総会の決議を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由のため、予算が成立しない場合、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで、前年度の予算に準じて収入及び支出することができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４ 第１項の事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５４条 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第７号については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）収支計算書（４）正味財産増減報告書（５）貸借対照表（６）正味財産増減計算書及び貸借対照表の附属明細書（７）財産目録（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第５５条 本会議所が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ 本会議所が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
（余剰金の分配）第５６条 本会議所の毎事業年度終了時（会計決算終了時）に余剰金が発生した場合、これを分配してはならない。

第８章

管理

（備付け帳簿及び書類）
第５７条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（１）定款その他諸規則（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事の名簿（４）認定、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類（６）財産目録（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（９）監査報告書（１０）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（１１）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１２）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については法令の定めるところによるとともに、第５８条第２項に定める情報公開・個人情報保護規程によるものとする。

３ 第１項第１号及び第２号の書類を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するとともに、第１項第３号から第１２号の帳簿及び書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第５８条 本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開・個人情報保護規程による。
（個人情報の保護）
第５９条 本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開・個人情報保護規程による。
（公告）
第６０条 本会議所の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第６１条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第６２条 本会議所は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第６３条 本会議所は一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第６４条 本会議所が解散等により清算するときに有する残余財産は本会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人）
第６５条 本会議所の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
（解散後の会費の徴収）
第６６条 本会議所は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の決議を経て、その債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

第１１章
（委任）
第６７条

補則

本定款に別に定めるもののほか、本会議所の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附則
１ 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は吉原昭法とする。

２０１３年１月４日 制定
２０１３年９月５日 改正
２０１５年１月１日 改正
２０２０年９月１１日 改正
２０２３年１月１日 改正
２０２３年９月１日 改正