一般財団法人松本市スポーツ協会定款
第１ 章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人松本市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県松本市に置く。
第２ 章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、アマチュアスポーツの健全なる振興と市民の体力向上及びスポーツ精神の高揚をはかることを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 市民の体育指導奨励と体育思想の宣伝啓発を行うこと(2) 市民の体力向上、競技技術及び競技力の向上をはかること(3) 松本市が委託する大会及び各種体育大会、講習会等の開催及び援助をすること(4) 市民体育及び体育施設（設備）の調査研究をすること(5) スポーツ少年団を育成すること(6) スポーツ功労者を表彰すること(7) 松本市が委託する体育施設の管理を行うこと(8) その他第３条の目的を達成するために必要な事業を行うこと
第３ 章

資産及び会計（財産の種別と基本財産の維持及び処分）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会で定めた財産を、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
３ やむをえない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第６条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の議決により別に定める会計規程による。
（剰余金）
第７条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（予算及び決算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置くものとする。

３ この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録
４ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（会計原則等）
第 10 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める会計規程によるものとする。
第４ 章

評議

員

（評議員の定数）
第 11 条 この法人に評議員 20 名以上 30 名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員議長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は評議員会において行う。
２ 評議員議長は、評議員会において選出する。
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任 期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５ 章

評 議 員 会（構 成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)役員の選任及び解任(2)定款の変更(3)各事業年度の決算の承認

(4)基本財産の処分の承認(5)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか必要がある場合に開催する。
２ 評議員会の運営について必要な事項は、評議員会の議決により別に定める。
（招 集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決により会長が招集する。
２ 評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 19 条 会長は、評議員会の開催日の 2 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
（議 長）
第 20 条 評議員会の議長は、評議員議長がこれに当たる。
（定足数）
第 21 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 22 条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分の承認(4)その他法令又はこの定款で定められた事項（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６ 章

役

員

（役員の設置）
第 24 条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事
10 名以上 20 名以内
(2)監事
３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、副会長を５名以内、専務理事を１名とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」)上の代表理事とし、副会長と専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の議決により選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会の議決により理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において決議した順序に従って代表権を除く業務執行に関わる職務を代理する。
４ 専務理事は会務を掌務し、会長、副会長ともに事故あるときはその代表権を除く業務執行に関わる職務を代行する。
５ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 24 条で定める定数に足りなくなる時は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決により解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問及び参与）
第 31 条 この法人に、顧問及び参与を各若干名おくことができる。
２ 顧問及び参与は無報酬とする。
３ 顧問及び参与は、理事会の決議により会長が委嘱する。
第７ 章

理

（構 成）
第 32 条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)諸規程の制定及び改廃(2)この法人の業務執行の決定(3)理事の職務執行の監督(4)会長及び業務執行理事の選定及び解職事会

（招 集）第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 37 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８ 章

加 盟 団 体（加 盟）
第 39 条 この法人は理事会が承認した次の団体を加盟団体とする。
(1) 運動種目を代表する、市単位の競技団体・武道団体・レクリエーション団体(2) 松本市の各地区を代表する体育団体(3) その他理事会の議決を経て承認した団体
２ 加盟団体は別に定める負担金を納めなければならない。
（脱退等）
第 40 条 この法人を脱退しようとする団体は理由を添えて会長に届出なければならない。
２ 会長は、加盟団体がこの法人の加盟団体として、不適当と認められたときは、理事会の承認を得て、これを取消すことができる。
３ 加盟団体に関する事項は評議員会に諮り別に定める。
第９ 章

功 労 会 員

（功労会員）
第 41 条 スポーツ振興の功績により、この法人の特別功労表彰あるいは功労表彰を受け、所定の事項に該当する者は功労会員となることができる。
２ 功労会員に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第10 章

賛助 会 員（賛助会員）
第 42 条 この法人の目的に賛同し、所定の年会費を納める団体及び個人を賛助会員とする。
２ 賛助会員に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。

11 章

第部会

（部 会）
第 43 条 この法人は、各加盟団体に共通する事項を研究・審議・提言又は実行するため部会を設けることができる。
２ 部会長、副部会長は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
３ 部会の設置、構成その他必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
12 章

第委

員会

（委員会）
第 44 条 この法人は運営及び実行のため、あるいは専門の事項を調査・研究・審議するため委員会を設けることができる。
２ 委員会は理事会の承認を経て会長が委嘱する委員長、副委員長、委員をもって組織する。
３ 委員会の設置、構成その他必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
13 章

第松本市スポーツ少年団（設 置）
第 45 条 この法人に、松本市内に結成されたスポーツ少年団をもって構成する松本市スポーツ少年団(以下「少年団」という。)を置く。
２ 少年団の設置及び運営について必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
14 章

第事

務局

（事務局）
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局及び職員について必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第15 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款は評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。
（解 散）
第 48 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決により、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人に贈与するものとする。
第16 章

公示の方法

（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第17 章

補

則（委 任）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営について必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
附 則
１．この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日(平成２５年４月１日)から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったと
きは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の会長は菅谷昭とする。
附 則
この定款は、令和２年６月２６日から施行する。