プレスリリース
報道関係者各位
2019 年 4 月 10 日
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会～ビジネスメール詐欺の被害が増加～
JUAS「企業 IT 動向調査 2019」の速報値を発表
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、企業の IT 投資・IT 戦略などの動向を調べる「企業 IT 動向調査 2019」を実施しました。IT 戦略立案の一助として、情報セキュリテ
ィに関する速報値を発表します。なお、最終集計・分析結果は 2019 年 4 月下旬に発表予定です。今回発表の速報値と若干のズレが生じる可能性があることをご了承ください。
企業 IT 動向調査の対象は、東証一部上場企業およびそれに準ずる企業です。
■IT 予算の増加に伴い、情報セキュリティ費用も増加傾向
図 1 は、IT 予算全体に占める情報セキュリティ関連費の割合です。IT 予算の 15％以上とする割合が 0.9 ポイント増加（27.0％→27.9％）しましたが、全体としてはおおむね 17 年度と同様の結果となりました。とはいえ本調査によれば、IT 予算は過去 10 年で最高レベルの増加傾向を示しています（『企業 IT動向調査 2019』プレスリリース第 1 弾（IT 予算）参照）。その一部である情報セキュリティ関連費用も、増加傾向にあるとみられます。
企業の売上高別に分析すると、売上高 1 兆円を境に異なる傾向がみられました。売上高 1 兆円未満の企業では、情報セキュリティ関連費用の割合が IT 予算の 10％以上とする企業の割合が、17 年度調査に比べてわずかながら減少しました。
一方で売上高 1 兆円以上の企業では、10％以上とする企業の割合が 17 年度に比べて 10 ポイント増加しています。逆に、5％未満とする企業の割合が 14.7 ポイントの大幅減となり、情報セキュリティ関連費用の割合が増加する傾向がみられました。
。

図 1●IT 予算に占める情報セキュリティ費用の割合
0%

20%

40%

60%

80%

100%

18年度（n=1003）

21.8

23.1

27.1

27.9

17年度（n=910）

22.0

21.6

29.3

27.0

5％未満

5～10％未満- 1 -10～15％未満

15％以上

■経営幹部の関与は減り、専門部門に任せる企業が増加
経営幹部の、情報セキュリティリスクおよび対策へのかかわり方を図 2 に示します。「経営幹部が昨今の企業を取り巻くセキュリティリスクの深刻さを重要視しており、重大なセキュリティリスクや対策の重要性については、経営会議等で審議・報告される」が、18 年度（31.0％）は 17 年度（36.7％）に比べて 5.7 ポイント減少しました。17 年度は 16 年度に比べて 5.1 ポイント上昇しましたが、これと対照的な結果になりました。
ただし、企業が情報セキュリティを軽視するようになったわけではなさそうです。18 年度は、「自社におけるセキュリティリスクは認識しているが、対策は IT 部門など担当部門に任せている」が 17年度の 53.0％から 56.4％に増加しています。
セキュリティインシデントの複雑さや悪質さは増しており、対処にはより高い専門性が求められています。リスクに適切かつ迅速に対応できるようにするため、専門部門に任せる企業が増えていると考えられます。
図 2●経営幹部の情報セキュリティへの関与度合い0%

18年度（n=1077）

17年度（n=1055）

20%

40%

31.0

60%

56.4

36.7

80%

100%

12.6

53.0

10.3

経営幹部が昨今の企業を取り巻くセキュリテ ィリスクの深刻さを重要視して おり、重大なセキュリテ ィリスクや対策の重要性については、経営会議等で 審議・報告される
自社におけるセキュリティリスクは認識して いるが、対策はIT部門な ど担当部門に任せている
自社におけるセキュリティリスクおよび対策状況について、ほとんど会話されることがない■標的型攻撃などの被害は減少、ビジネスメール詐欺は増加
企業では、どんなセキュリティインシデントが発生しているのでしょうか。図 3 に、発生状況を示します。
発生したインシデントの 1 位が「標的型攻撃による被害（偽装メール攻撃など）」で 22.3％。2 位が「ファイルを暗号化するランサムウェアによる被害」で 15.8％です。この 2 つは 17 年度も 1 位、2位となっており、相変わらず被害が続いていることが分かります。
しかしその発生割合は減少しています。
「標的型攻撃による被害（偽装メール攻撃など）」は、29.9％→22.3％と 7.6 ポイント減、「ファイルを暗号化するランサムウェアによる被害」は、27.5％→15.8％と 11.7 ポイント減です。脅威が広く知られた結果、次世代ファイアウォールやサンドボックス等の導入、運用面での対策強化などが進み、その結果被害が押さえられていると想定されます。
今回調査で発生割合が目立って増えたのは、「なりすまし等による不正送金（ビジネスメール詐欺など）」です。17 年度調査の 5.6％から 4.3 ポイント増加し、9.9％になりました。
18 年度は、偽のメールを企業などに送って入金を促す詐欺が増加し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が注意喚起をするなど被害が広がりました。その影響が、今回の結果に反映されたと推測されます。

- 2 -図 3●セキュリティインシデントの発生状況

IoT機器に関連した 従業員による被害（監視カメラの 情報の不正な感染持ち出しなど）

なりすまし等による サービス妨害 標的型攻撃による ファイルを暗号不正送金（DoS）攻撃による 被害（偽装メール 化するランサムサービス停止
攻撃
ウェアによるなど）
被害

工場など制御系シ Webサイトへのステムへの不正ログイン
サイバー攻撃Webサイトからの機 Webサイトを狙った
微情報（個人情報 サイバー攻撃（改など）
ざんなど）
流出

0%

20%

40%

60%

80%

100%

18年度（n=1078）

8.8

5.8

82.8

2.5

17年度（n=1036）

9.1

5.0

82.8

3.1

18年度（n=1080）

17年度（n=1037）

1.4

3.7

88.4

6.5

3.8

87.4

8.0

0.9

18年度（n=1079） 3.7

8.1

83.7

4.5

17年度（n=1036）

6.7

83.8

5.0

4.5

0.6
18年度（n=1069） 3.3

69.7

26.5

17年度（n=1029） 1.1 2.4

72.2

24.3

18年度（n=1080）

15.8

17年度（n=1034）

4.8

27.5

18年度（n=1077）

22.3

17年度（n=1036）

29.9

76.6

2.8

4.4

66.3

1.7

11.6

64.9

1.2

12.9

56.2

1.0

18年度（n=1080）

5.8

4.9

86.0

3.2

17年度（n=1037）

6.8

5.0

84.5

3.7

18年度（n=1079）

9.9

6.0

17年度（n=1036）

5.6 3.1

81.1

3.0

86.3

5.0

18年度（n=1078） 3.4

18.6

76.3

1.7

17年度（n=1036） 3.3

19.7

75.5

1.5

0.5
18年度（n=1076） 5.0

76.5

17年度（n=0） 0.0

発生した

18.0

（未調査）

発生した可能性もあるが把握して いない- 3 -発生していない

対象となるシステム等が存在しない

■調査概要「企業 IT 動向調査」は、IT ユーザー企業の IT 動向を把握することを目的に、1994 年度から実施している調査です。経済産業省商務情報政策局の監修を受け、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）が行っています。
「企業 IT 動向調査 2019」の調査期間は 2018 年 9 月 25 日から 10 月 17 日。調査対象は、東証一部上場企業とそれに準じる企業の 4000 社の IT 部門長に調査票を郵送して回答を得ました。調査の有効回答社数は 1103 社。本リリースの情報セキュリティに関する有効回答数は 1078 社です。
本リリースは、調査結果をいち早くユーザー企業の皆様にお役立ていただくために「速報値」として公開するものです。正式なデータや分析結果については、ダイジェスト版を 2019 年 4 月に発表、詳細な分析結果を掲載した報告書は同年 4 月末に発行する予定です。
■JUAS ライブラリーのご紹介
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、「企業 IT 動向調査」をはじめとした様々な調査の報告書を紹介する「JUAS ライブラリー」を Web サイト上に開設しています。有償販売している報告書についても、発売から 2 年以上が経過したものは無償で公開しています。
調査報告書には、日本における IT 活用の歴史と先達の経験が詰まっており、調査実施から年数が経っても、今後の IT 活用の方向性を見極めるために有用であると考えました。そこで今回、発行から一定期間が経った報告書を公開いたしました。幅広い分野の皆様の調査・研究に役立てていただければ幸いです。詳しくは以下の Web サイトをご覧ください。
JUAS ライブラリーの URL はこちら→
http://www.juas.or.jp/servey/library/
なお、直近 2 回分の調査結果に関しては、「企業 IT 動向調査報告書 2017」および「企業 IT 動向調査報告書 2018」として有償で販売しております。詳しくは以下の Web サイトをご覧ください。
企業 IT 動向調査報告書 2018 の URL はこちら→ http://www.juas.or.jp/library/research_rpt/it_trend/■本リリースに関するお問い合わせ先一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 担当：宮下 渡邉〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 2-4-3 ユニゾ堀留町二丁目ビル
電話：03-3249-4101
電子メール：itdoukou@juas.or.jp- 4 -