概要版（案）

西脇市障害者基本計画
第７期西脇市障害福祉計画
第３期西脇市障害児福祉計画
１．計画策定の趣旨「西脇市障害者基本計画」では、「互いにみとめあい 住みなれた地域で その人らしく暮らせるまち にしわき」を基本理念に、５つの基本目標に基づく施策に取り組んできました。計画策定から６年が経過し、国では、平成 30（2018）年４月以降障害者総合支援法や児童福祉法等の改正、「第５次障害者基本計画」が策定されるなど、障害を取り巻く環境が大きく変化しています。
障害のあるなしにかかわらず、誰もが互いに尊重し、自分らしく安心して暮らすことができるよう、障害者施策の基本的な方向性、具体的な取組方策、支援サービスの内容等を示す令和６（2024）年度からの新たな「西脇市障害者基本計画」及び｢第７期西脇市障害福祉計画｣・「第３期西脇市障害児福祉計画」を策定します。

２．計画の位置付け
本計画は、本市の最上位計画である「第２次西脇市総合計画」の個別行政計画として位置付けており、「第三次西脇市地域福祉計画」（令和 2（2020）年３月策定）に掲げる基本理念の実現を障害者福祉の分野から図るものです。

３．計画の期間「西脇市障害者基本計画」は、令和６（2024）年度から令和 11（2029）年度までの６年間を計画期間とし、「第７期西脇市障害福祉計画」・「第３期西脇市障害児福祉計画」は、令和６（2024）年度から令和 8（2026）年度の３年間を計画期間とします。

計画名

年度

障害者基本計画

令和６
令和７（2024）年度 （2025）年度

令和８
令和９（2026）年度 （2027）年度

令和 10（2028）年度

令和 11（2029）年度

西脇市障害者基本計画

障害福祉計画

第７期西脇市障害福祉計画

第８期西脇市障害福祉計画

障害児福祉計画

第３期西脇市障害児福祉計画

第４期西脇市障害児福祉計画

４．計画の基本理念
本計画は、障害のあるなしにかかわらず、全ての人が互いに尊重してその存在を認め合い、住みたい地域で自分らしく、安心して暮らせる共生社会を目指し、基本理念を 「互いに尊重しあい自分らしく暮らせるまち にしわき」とします。

1

住みたい地域で５．基本目標Ⅰ

ひとりひとりが尊重される社会をめざしてひとりひとりが尊重される社会を形成するためには、障害のある人に対する偏見や差別等の社会的障壁を取り除くこと（心のバリアフリー）が大切です。障害への理解と合理的配慮の促進を図るとともに、基本的人権を保障する権利擁護施策の推進に努め、虐待の防止と早期発見に取り組みます。障害のある人のあらゆる障壁の解消に努め、ひとりひとりが尊重される社会をめざします。

Ⅱ

自分らしい暮らしをめざして障害のある人が自分らしく暮らしていくためには、ライフステージにおける課題に対応した切れ目のない支援が必要です。各種健診による早期発見から治療へつなげるとともに、特に乳幼児期からの早期療育の支援を充実することが重要です。
また、障害のある人が、適性と能力に応じて、継続して働けるよう関係機関や事業所等と連携し、就労への取組等に対する支援を充実することで、自分らしい暮らしの実現をめざします。

Ⅲ

共に支え合う地域をめざして障害のある人が、地域で自立して安心して暮らしていくためには、経済的な安定への支援はもとより、生活全般に対する支援は欠かせません。特に多様化・複雑化する課題への相談支援や生活支援体制の充実に加え、主体的な社会活動への参加を促進するため、障害者スポーツや芸術文化活動を支援するとともに、災害時の支援など暮らしの安全につながる対策を推進し、障害のある人だけでなく、全ての人が生きがいを持つことができ、共に支え合う地域づくりをめざします。

６．重点取組障害のある人を取り巻く社会環境の変化や法制度の動向を踏まえて、次の５つの基本施策を、本計画における重点取組として定めます。

５つの重点取組
心のバリアフリーと権利擁護施策の推進（基本目標Ⅰ-1・2）
切れ目のない支援と教育の充実（基本目標Ⅱ-3・４）
就労支援の推進（基本目標Ⅱ-5）
相談・生活支援体制の充実（基本目標Ⅲ-1・2）暮らしの安全・安心の確保（基本目標Ⅲ-７）2

７．施策の体系
基本理念

互いに尊重しあい 住みたい地域で 自分らしく暮らせるまちにしわき

関連するSDGs

基本施策

基本目標Ⅰ

１．心のバリアフリーの推進★

ひとりひとりが尊重される社会をめざして２．障害のある人への虐待防止と権利擁護施策（人権啓発・相互理解）（生活の質の向上）の推進★
３．行政等における合理的配慮の充実
４．ユニバーサルデザインを考慮したまちづくり
５．移動支援の整備

Ⅱ

１．保健・医療の充実

自分らしい暮らしをめざして

２．医療的ケア児・者の支援体制の充実（保健・医療）（教育・療育）（雇用・就業）

３．早期療育・切れ目のない支援の充実★
４．学校教育の充実★
５．就労支援の推進★

１．相談支援体制の充実★

Ⅲ

２．生活支援体制の充実★

共に支え合う地域をめざして（生活支援）（交流・協働）（防災・防犯）

３．わかりやすい情報提供の充実
４．経済的安定への支援
５．共に支え合う地域福祉の推進
６．居場所・生きがいづくり支援の充実
７．暮らしの安全・安心の確保★
★は重点取組政策指標

障害のある人もない人も、互いに理解し、尊重し合っていると感じる市民の割合
41%3

ライフステージに応じた支援体制
自分らしく暮らすために、ひとりひとりのライフステージに応じて切れ目なく誕生

6歳
早期発見・早期療養

はぴいくサポートセンター

教育委員会（教育・保育）
認定こども園

乳幼児健康診査

保育所（園）等

経過観察（なかよし親子教室など）

発達相談

社会福祉課
相談支援

障害児通所支援

障害福祉サービス

・障害者（児）
相談支援
・障害者虐待相談・児童発達支援・放課後等デイサービス
・居宅訪問型児
童発達支援
・保育所等訪問支援等

・居宅介護
・短期入所
・生活介護
・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助・短期入所等

障害者基幹相談支援センター、相談支援事業所
児童発達支援事業所

教育委員会

医療機関でのリハビリ
OT、ＳＴ、ＰＴによるリハビリ等

健幸都市推進課
サポートファイル

医療機関・加東健康福祉事務所・加東こども家庭センター・ひょうご発達障害者支援センター

4関連する分野が連携して支援を行っていくことが大切です。
12 歳

小学部

15 歳

18 歳

65 歳

福祉と教育の連携

生活支援・就労支援

特別支援学校

通勤・通所
大学・専門学校等

中学部

高等部

小学校

中学校

(特別支援学級)（通級による指導）導(特別支援学級)（通級による指導）高等学校

障害と高齢の連携

就労支援 公共職業安定所
障害者就業・生活支援センター（通級による指導）

長寿福祉課
補装具

地域生活支援事業

障害者地域支援協議会

障害者手帳

自立支援医療・補聴器
・義肢・装具・車いす・座位保持装置等

・日常生活用具・移動支援
・意思疎通支援・地域活動支援センター
・訪問入浴
・日中一時支援等

・相談支援事業所
連絡会
・就労系事業所
連絡会
・子ども支援連絡会
・医療的ケア児等支援連絡会等・身体障害者
手帳・療育手帳・精神障害者
保健福祉手帳・精神通院医療・更生医療
・育成医療手当・特別障害者手当
・障害児福祉手当
・特別児童扶養手当

介護保険
サービス
地域支援事業
高齢者福祉サービス(委託相談支援事業所、指定特定相談支援事業所）
障害福祉サービス提供事業所

放課後等デイサービス事業所

地域包括支援センター
居宅介護支援事業所

教育相談

生活困窮相談等
介護保険サービス提供事業所

予防接種・健康診査・健康相談・こころの相談・介護予防クローバー加西ブランチ

5８．施策の展開
基本目標

Ⅰ

される社
会をめ
ざして

１．心のバリアフリーの推進

ひとり
ひとりが尊
重

２．障害のある人への虐待防止

Ⅱ暮らしをめざして基本施策

自分らしい施策の方向■人権意識の高揚■障害者週間等における周知・啓発の推進■学校・地域における福祉教育の推進■虐待防止に向けた相談支援体制と意識啓発と権利擁護施策の推進■意思決定支援の普及啓発■成年後見制度の利用促進

３．行政等における合理的配慮■市職員による適切な対応■選挙等における配慮の充実の充実
４．ユニバーサルデザインを考慮したまちづくり
５．移動支援の整備
１．保健・医療の充実
２．医療的ケア児・者の支援体
制の充実
３．早期療育・切れ目のない支援の充実
４．学校教育の充実■差別解消と合理的配慮の促進■障害のある人に配慮したまちづくりの推進■道路や公園の環境整備の推進■交通バリアフリーの推進■バリアフリー情報の充実■移動支援の促進■交通マナーの向上に向けた啓発■保健・医療・福祉の連携体制の構築■相談支援体制の整備と人材育成■受入体制の整備促進■総合的な支援促進■早期療育体制の充実■切れ目のない支援体制の充実■発達障害のある子ども及び保護者への支援の推進■インクルーシブ教育の推進■特別支援教育の推進■教育環境の改善■教職員の資質向上と支援体制の充実■一貫した就労支援体制の構築

５．就労支援の推進■精神保健福祉事業の推進■難病患者への支援■福祉的就労等の充実■情報の収集・提供の充実■障害特性に応じた多様な就労支援■障害のある人の工賃向上への支援

１. 相談支援体制の充実

Ⅲ共に
支え合う
地域をめ
ざして

■相談支援体制の充実■相談支援ネットワークの充実■重層的支援体制の充実■障害福祉サービス等の質的・量的充実

２．生活支援体制の充実■地域生活支援拠点等の整備と充実■障害福祉の人材確保に向けた支援

３．わかりやすい情報提供の充実■必要な情報提供の充実
ビリティ向上）の推進■居住環境への支援■情報のバリアフリー化（情報アクセシ■意思疎通支援の推進■障害年金・障害のある人への手当等の周知と利用促進

４．経済的安定への支援■医療費給付等の周知と利用促進■各種減免制度の周知と利用促進■障害のある生活困窮者への支援

５．共に支え合う地域福祉の推進
６．居場所・生きがいづくり
支援の充実
７．暮らしの安全・安心の確保■ボランティアの人材育成■交流活動の情報提供と参加促進■障害者団体への支援の充実■障害のある人の居場所づくり ■障害者スポーツの推進■文化芸術活動の推進■情報提供の推進と防災意識の向上■障害のある人に配慮した防災対策の推進■災害時の地域支援体制の整備※太字は重点取組

6■防犯対策の推進

第７期西脇市障害福祉計画・第３期西脇市障害児福祉計画
成果目標 第７期計画の数値目標
国の基本指針では、令和８（2026）年度末までの障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標が示されました。それを踏まえ、次に掲げる事項について目標を設定しました。

（1） 福祉施設の入所者の地域生活への移行
項 目
地域生活移行者数
施設入所者の削減者数
施設入所者数（参考）

基準値 令和４（2022）年度
60人

４人
５人

目 標
基準値から６％以上移行（基準値からの累計）基準値から５％以上削減（基準値からの累計）
５5人（2） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
目 標
活動指標

項 目
保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置①保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置数②保健・医療・福祉関係者による協議の場の開催回数③保健・医療・福祉・介護・当事者・家族等の関係者ごとの参加人数④保健・医療・福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数

目 標
１か所以上
１回以上/年
各１人以上
１回以上/年（３） 地域生活支援の充実
目 標

活動指標

項 目
目 標
地域生活支援拠点等（面的整備型）を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効率的な支援体制及び緊急時の連絡体制を構築①地域生活支援拠点等の設置か所数
１か所以上②コーディネーターの配置人数
１人以上③地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置
実施④支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築
実施⑤支援の実績等を踏まえた検証及び検討の実施回数
１回以上/年■強度行動障害を有する人の支援ニーズを把握し、支援体制を整備 ＜新規＞
目 標

項 目
強度行動障害を有する人の支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を検討＜市又は圏域内＞（４） 福祉施設から一般就労への移行等
項 目
一般就労移行者数
うち、就労移行支援
うち、就労継続支援Ａ型
うち、就労継続支援Ｂ型
就労定着支援事業利用者数

基準値 令和３（2021）年度
６人/年
１人/年１人/年４人/年１人/年９人/年２人/年２人/年
５人/年
２人/年

目 標
基準値の1.28倍以上
基準値の1.31倍以上
基準値の1.29倍以上
基準値の1.28倍以上
基準値の1.41倍以上

＜新規＞
項 目
就労移行支援事業終了者に占める一般就労への移行者の割合が5割以上の就労移行支援
事業所数
就労定着支援事業終了後、一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所数

7

目 標
１事業所
１事業所

（５） 障害のある子どもへの支援の提供体制の整備等
項 目目 標

児童発達支援センターの設置
令和８（2026）年度末までに、児童発達支援センター（１か所以上）を設置＜市又は圏域内＞ ※設置済

項 目

地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制の構築 ＜新規＞
令和８（2026）年度末までに、障害のある子どもの地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築

目 標
項 目
目 標
項 目
目 標

主に重症心身障害のある子どもを支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
令和８（2026）年度末までに、主に重症心身障害のある子どもを支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所（１か所以上）を確保 ＜市又は圏域内＞
医療的ケアが必要な子どもに対し支援等を調整する医療的ケア児等コーディネーターの配置
令和８（2026）年度末までに医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネータ
ーの配置＜市又は圏域内＞※配置済（６） 相談支援体制の充実・強化等■地域の相談支援体制の強化を図る体制の確保
目 標

活動指標

項 目
目 標
障害者基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保①相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言件数
45 回/年②相談支援事業所の人材育成の支援件数８件/年③相談機関との連携強化の取組の実施回数
８回/年④個別事例の支援内容の検証の実施回数
6 回/年⑤主任相談支援専門員の配置人数
２人■協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等 ＜新規＞
目 標
活動指標

項 目
目 標
個別事例の検討を通じた取組を行うとともに、取組を行うために必要な協議会の体制を確保①協議会における相談支援事業所の参画による事例検討の実施回数
８回/年②参加事業者・機関数
５事業者/年③協議会の専門部会の設置数
５部会④協議会の専門部会の実施回数
18 回/年（７） 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
目 標
活動指標項 目目 標
障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築①県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への参加人数
15 人/年
有無有②障害者自立支援審査支払等システム等での審査結果の共有
体制
共有回数
１回以上/年

西脇市障害者基本計画・第 7 期西脇市障害福祉計画・第 3 期障害児福祉計画【概要版】
発行日：令和６（2024）年３月 発 行：西脇市8