一般財団法人福島市中小企業福祉サービスセンター個人情報保護要綱
第１章

総則

（目的）
第１条

この要綱は、一般財団法人福島市中小企業福祉サービスセンター（以下「財団」という。）の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、財団が保有する個人情報の開示、訂正及び削除を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）個人情報

個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。
（２）文書

一般財団法人福島市中小企業福祉サービスセンター情報公開要綱第２に規定する文書をいう｡（財団の責務）
第３条

財団は、個人情報の保護の重要性を認識するとともに、個人情報の取扱いに当たっては、福島市個人情報保護条例（平成１３年福島市条例第２号）の趣旨に則り、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるものとする。
第２章
第１節

財団が取り扱う個人情報の保護
個人情報の取扱い（個人情報取扱事務の登録）
第４条

財団は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された文書を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、個人情報取扱事務登録票（様式第１号）により登録し、備え付けなければならない。また、登録した事項に変更が生じた場合には、遅滞なく当該登録票を変更しなければならない。
２

前項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。
（１）財団の役職員又は役職員であった者に関する事務（２）物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務（収集の制限）第５条

財団は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当-1-

該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２

財団は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定に基づくとき。
（２）本人の同意があるとき。
（３）個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（４）出版、報道等により公にされているとき。
（５）国、地方公共団体から収集することに相当な理由がある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
（６）本人から収集することにより個人情報を取り扱う事務の目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

３

財団は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために当該個人情報が欠くことができないときは、この限りでない。
（利用及び提供の制限）

第６条財団は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を利用し、又は財団以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）法令等の規定に基づくとき。
（２）本人の同意があるとき。
（３）個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（４）出版、報道等により公にされている場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
（５）財団内で利用し、又は国若しくは地方公共団体に提供することに相当な理由がある場
合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
（６）個人情報を提供することに公益上の必要その他特別の理由がある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
２

財団は、財団以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

３

財団は、公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護について必要な措置が講じられていると認められる場合を除き、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合（財団が保有する個人情報を財団以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。）により個人情報を財団以外のものに提供してはならない。
（適正管理）

第７条

財団は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のた-2-

めに必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２

財団は、個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

３

財団は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（委託に伴う措置等）

第８条

財団は、個人情報を取り扱う事務を財団以外のものに委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２

財団から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものは、個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（職員の義務）

第９条

財団の役職員又は役職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第２節

個人情報の開示及び訂正等（自己情報の開示申出）第１０条

何人も、財団に対し、財団が保有する自己に関する個人情報であって、他人の正当な利益を害しないで検索し得るもの（第４条第２項第１号の事務に係るものを除く。）の開示の申出（以下「開示申出」という。）をすることができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示申出をすることができる。
（開示しないことができる個人情報）

第１１条

財団は、開示申出に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示しないことができる。
（法令情報）（１）法令等の規定により本人に開示することができないとされている個人情報（開示申出者以外の個人情報）（２）開示申出をした者以外の個人に関する個人情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該個人の正当な利益を害すると認められるもの（法人等情報）（３）法人等に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該法人等の競争上の地位その他の正当な利益を害すると認められるもの（個人の評価情報）（４）指導、選考、診断その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの（犯罪捜査等情報）（５）開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護又は犯罪の予防、捜査その他の-3-

公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある個人情報（意思形成過程情報）（６）財団並びに国及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する個人情報であって、開示することにより、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（事務事業執行情報）（７）財団又は国若しくは地方公共団体が行う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（未成年者情報）（８）未成年者の法定代理人による開示申出がなされた場合であって、開示することにより、当該未成年者の正当な利益を害すると認められる個人情報（部分開示）
第１２条

財団は、開示申出に係る個人情報に、前条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる個人情報とそれ以外の個人情報とがある場合において、これらの個人情報を容易に、かつ、開示申出の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、同条の規定にかかわらず、当該開示しないことができる個人情報を除いて開示しなければならない。
（開示申出の方法）
第１３条

開示申出をしようとする者は、自己情報開示申出書（様式第２号）を財団に提出しなければならない。
２

開示申出をしようとする者は、財団に対して、自己が当該開示申出に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類として次に掲げるものを提出し、又は提示しなければならない。
（１）本人が申出をする場合は、アに掲げる書類のいずれか一のもの。ただし、アに掲げる書類を提示することができない場合は、イに掲げる書類のいずれか二のもの
ア

運転免許証、旅券、船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、身体障害者手帳その他の国若しくは地方公共団体の機関（以下「官公庁」という。）が発行した写真のはり付けられた身分証明書若しくは資格証明書又は学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校が発行した写真のはり付けられた身分証明書

イ

健康保険等の被保険者証、年金手帳、国民年金等の年金証書、在学証明書その他の本人であることを確認するために理事長が適当と認める書類（２）法定代理人が本人に代わって申出をする場合は、当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本、後見開始の審判に係る家事審判書謄本その他の当該法定代理人の資格を確認するために理事長が適当と認める書類のいずれか一のもの（開示申出に対する決定等）
第１４条

財団は、前条第１項の規定により開示申出があったときは、当該申出があった日から起算して１５日以内に、当該申出に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をしなければならない。
-4-

２

財団は、前項の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を次に掲げる書面により前条第１項の申出書を提出した者（以下「開示申出者」という。）に通知しなければならない。
（１）個人情報を開示する旨の決定（２）個人情報を開示しない旨の決定

自己情報開示決定通知書（様式第３号）
自己情報不開示決定通知書（様式第４号）（３）個人情報の一部を開示する旨の決定
３

自己情報部分開示決定通知書（様式第５号）

財団は、開示申出に係る個人情報を開示しない旨の決定（第１２条の規定により開示申出に係る個人情報の一部を開示しないこととする場合の開示しない旨の決定を含む。）をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該個人情報の全部又は一部について開示することができるようになる期日が明らかであるときは、当該期日を付記しなければならない。

４

財団は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、６０日以内に決定するよう努めるものとする。この場合において、財団は、速やかに、延長の期間及び理由を自己情報開示決定期間延長通知書（様式第６号）により開示申出者に通知しなければならない。

５

財団は、前条第１項の規定により開示申出があった場合において、開示申出に係る個人情報が存在しないときは、その旨を自己情報不存在通知書（様式第７号）により開示申出者に通知しなければならない。

６

財団は、第１項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に第三者（開示申出者及び財団以外のものをいう。以下同じ。）に関する情報が含まれているときは、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くことができる。
（開示の実施）第１５条

財団は、前条第１項の規定により個人情報を開示する旨の決定をしたときは、速やかに、開示申出者に対して当該個人情報を開示しなければならない。開示にあたっては、財団が指定する日時及び場所において行うものとする。
２

個人情報の開示は、文書又は図画に記録されている個人情報にあっては当該文書又は図画の当該個人情報に係る部分の回覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されている個人情報にあっては当該電磁的記録の当該個人情報に係る部分について、当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して財団が定める方法により行うものとする。ただし写の交付の部数は申出１件につき１部とする。

３

財団は、開示申出に係る文書を開示することにより当該文書が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該文書を複写した物により、個人情報を開示することができる。

４

前２項において、個人情報が記録されている物の閲覧、聴取又は視聴をする者が当該閲覧、聴取又は視聴に係る物を改ざん、汚損、若しくは破損したとき、又はこれらの行為をするおそれがあるときは、当該閲覧、聴取又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

５

第１３条第２項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。
（費用負担）

第１６条

前条第２項又は第３項の規定により文書又は図画の個人情報に係る部分の写しの交付を受ける者は、別表に定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
２

前条第２項又は第３項の規定により電磁的記録の個人情報に係る部分の開示を受ける者は、当該電磁的記録について財団が定める開示の方法に応じて、別表に定める額の当該開示の実-5-施に要する費用を負担しなければならない。
３

前２項における費用は、前納とする。
（自己情報の訂正申出）

第１７条

何人も、第１５条第１項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、財団に対し、その訂正の申出（以下「訂正申出」という。）をすることができる。
２

第１０条第２項の規定は、訂正申出について準用する。
（訂正申出の方法）

第１８条

訂正申出をしようとする者は、自己情報訂正申出書（様式第８号）を財団に提出しなければならない。
２

訂正申出をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

３

第１３条第２項の規定は、訂正申出について準用する。
（訂正申出に対する決定等）

第１９条

財団は、前条第１項の規定により訂正申出があったときは、当該申出があった日から起算して３０日以内に、必要な調査を行い、訂正申出に係る個人情報を訂正するかどうかの決定をしなければならない。
２

財団は、前項の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を次に掲げる書面により前条第１項の申出書を提出した者に通知しなければならない。
（１）個人情報を訂正する旨の決定

自己情報訂正決定通知書（様式第９号）（２）個人情報を訂正しない旨の決定（３）個人情報の一部を訂正する旨の決定
３

自己情報不訂正決定通知書（様式第１０号）
自己情報部分訂正決定通知書（様式第１１号）

財団は、第１項の規定により訂正する旨の決定をしたときは、訂正申出に係る個人情報を訂正した上、その旨を前項の書面に記載しなければならない。

４

財団は、第１項の規定により訂正しない旨の決定をしたときは、その旨及び理由を第２項の書面に記載しなければならない。

５

第１４条第４項の規定は、訂正申出に対する決定について準用し、自己情報訂正決定期間延長通知書（様式第１２号）により行うものとする。
（個人情報の削除の申出）

第２０条

何人も、第１４条第１項の規定により開示する旨又は開示しない旨の決定を受けた自己に関する個人情報を財団が第５条第１項から第３項までの規定に違反して収集したと認めるときは、財団に対し、当該個人情報の削除の申出（以下「削除申出」という。）をすることができる。
２

第１０条第２項の規定は、削除申出について準用する。
（削除申出の方法）

第２１条

前条の規定により削除申出をしようとする者は、財団に対して、自己情報削除申出書（様式第１３号）を提出しなければならない。
２

削除申出をしようとする者は、財団に対して、自己に関する個人情報が第５条第１項から-6-

第３項までの規定に違反して収集されたことを説明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。
３

第１３条第２項の規定は、削除申出について準用する。
（削除申出に対する決定等）

第２２条

第１９条の規定は、削除申出に対する決定等について準用し、同条第２項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。
（１）個人情報を削除する旨の決定

自己情報削除決定通知書（様式第１４号）（２）個人情報を削除しない旨の決定（３）個人情報の一部を削除する旨の決定

自己情報不削除決定通知書（様式第１５号）
自己情報部分削除決定通知書（様式第１６号）

また、同条第５項において準用する第１４条第４項の規定による通知は、自己情報削除決定期間延長通知書（様式第１７号）により行うものとする。
（自己情報の取扱いの是正の申出）
第２３条

何人も、自己に関する個人情報について、第５条から第７条まで又は第８条第１項の規定に違反した取扱いを受けていると認めるときは、財団に対し、その取扱いの是正の申出（以下「是正の申出」という。）をすることができる。
２

是正の申出をしようとする者は、自己情報取扱是正申出書（様式第１８号）を財団に提出しなければならない。

３

財団は、是正の申出があったときは、遅滞なく、必要な調査を行い、当該是正の申出に対する処理を行った上、その内容を自己情報取扱是正申出処理通知書（様式第１９号）により当該是正の申出をした者に通知しなければならない。

４

第１０条第２項及び第１３条第２項の規定は、是正の申出について準用する。
（苦情の処理）第２４条

財団は、個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切に、かつ、速やかにこれを処理するよう努めなければならない。
第３章

雑則（委任）
第２５条
附

この要綱の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
則

この要綱は、一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

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別表（第１６条関係）
区分

写 し の 交 付

金額

備

写し１枚につき２０円

考

１枚の写しの大きさは、Ａ列３番までとする。

前項以外の方法

実費の範囲内において理事長がによる開示定める額-8-