こころざしをカタチにする。

企業版 ふるさと納税
活用事例集

全国の特徴的な取組
令和３年３月
内閣府地方創生推進事務局

はじめに国では、平成26年に地方創生を国の最重要政策課題の一つとして掲げ、その取組を開始して以来、東京圏への一極集中の是正と、将来にわたって
活力ある日本社会を維持することを目指し、多岐にわたる施策を推進してきました。
また、5年が経過した令和元年12月には、その取組を一層加速させるべく、令和2年度から5年間の計画である第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
その後、令和2年12月には、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、
上記総合戦略の改訂版を策定したところであり、新しい地方創生の実現に向け、政府一丸となって取り組んでいます。
企業版ふるさと納税は、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的として、平成28年度に創設した制度です。
令和2年度税制改正では、税の軽減効果を最大約9割まで引き上げるとともに、地域再生計画の認定手続の簡素化など、大幅な見直しを実施しました。また、令和2年10月には、寄附と併せて専門的な知見を有する企業の人材を地方公共団体が受け入れることを促進するため、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を創設したところです。
今般、内閣府では、企業版ふるさと納税の活用促進を図る一環として、
本事例集を作成しました。制度概要の説明のほか、企業版ふるさと納税を活用した取組の中から、今後の参考となる事例を掲載しています。
地方公共団体や企業の皆様におかれましては、本事例集を参考として、
企業版ふるさと納税を一層積極的にご活用いただければ幸いです。
本事例集の作成にあたっては、地方公共団体や企業の皆様に多大なご協力をいただきました。関係者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

3

企業版ふるさと納税の概要

6−7

目次

企業版ふるさと納税に係る寄附をしていただいた企業の皆様からの声

8

寄附受入れに至る流れ等

9「企業版ふるさと納税」に係る大臣表彰

10

企業版ふるさと納税 活用事例
1

北海道夕張市

コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査

交通・都市計画122北海道八雲町

八雲町産業活性化・雇用創出計画

産業振興

13

3

北海道東川町

地方創生人材育成サイクル構築プロジェクト

人材育成

14

4

青森県十和田市

冬季観光充実・強化による地方創生推進プロジェクト

観光・交流

15

5

岩手県滝沢市

最先端教育の実施と若者と企業の交流促進による「滝沢人」
市場価値向上プロジェクト

人材育成

16

6

岩手県西和賀町

西和賀町温泉地活性化プロジェクト

観光・交流

17

7

岩手県洋野町南部もぐり養成応援プロジェクト

人材育成

18

8

宮城県

みやぎマリアージュ推進プロジェクト

観光・交流

19

9

宮城県多賀城市

歴史文化資源を活用したシティブランド・ブラッシュアップ・
プロジェクト

観光・交流

20

10 宮城県岩沼市

みんなで盛り上げる東日本大震災の復興シンボル「千年希望の丘」プロジェクト

観光・交流

21

11 秋田県

世界遺産白神山地の保全を通じて「高質な田舎」を実現する
プロジェクト

環境保全・エネルギー22

12 福島県

新生Jヴィレッジによる地方創生推進プロジェクト

観光・交流

23

「河岸のまちさかい」復興プロジェクト

観光・交流

24

14 群馬県

豊かなぐんまの環境を未来につなぐプロジェクト

環境保全・エネルギー25

15 群馬県館林市

世界に誇る「つつじ」の名園を中心とした交流人口拡大事業

観光・交流

26

ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業～金融機関と連携した教育制度の充実施策～

人材育成

27

森林資源を活用したエネルギー開発と農産物ブランド化
プロジェクト

環境保全・エネルギー28

郷土の偉人渋沢栄一顕彰×継承プロジェクト

観光・交流

29

19 神奈川県

神奈川県まち・ひと・しごと創生推進計画

感染症対策・防災・復興支援

30

20 新潟県新発田市「公共交通」×「起業・創業支援」×「まちの顔づくり事業」
で繋ぐ新発田市地域活性化プロジェクト

交通・都市計画

31

21 石川県金沢市

東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェクト

文化・芸術・スポーツ

32

13

16

茨城県境町
令和元年度大臣表彰受賞

群馬県下仁田町
令和元年度大臣表彰受賞

17 群馬県川場村
18

4

12−62

埼玉県深谷市
令和2年度大臣表彰受賞

22 石川県小松市

九谷焼の明日を拓くプロジェクト

文化・芸術・スポーツ

33

23 石川県野々市市

賑わい創出による創業マインドの育成計画

産業振興

34

信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援計画

人材育成

35

25 長野県東御市

東御市湯の丸高原魅力ジャンプ・アップ・プロジェクト

文化・芸術・スポーツ

36

26 長野県青木村「誇らしき我が郷土再発見」偉人に学ぶ人材育成プロジェクト

人材育成

37

航空宇宙産業を支えるまち・ひと・しごと創生計画／
博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業

人材育成

38

飛騨神岡宇宙最先端科学パーク構想

観光・交流

39

29 静岡県富士宮市

コンビニと連携したベビーステーションの普及と母力応援プロジェクト子育て

40

30 京都府亀岡市「亀岡まるごとガーデン・ミュージアム」プロジェクト

移住・定住

41

31 兵庫県加西市

北条鉄道活性化プロジェクト

交通・都市計画

42

32 兵庫県たつの市

まちぐるみ子育て応援プロジェクト

子育て

43

33 奈良県明日香村

飛鳥駅周辺の魅力強化プロジェクト

観光・交流

44

34 島根県奥出雲町

遊休農地を活かした

産業振興

45

たまの版地方創生人財育成プロジェクト

人材育成

46

国宝「山鳥毛」購入活用プロジェクト

文化・芸術・スポーツ

47

住みたい行きたいまちづくり事業～平成30年７月豪雨災害からの復興に向けて～

感染症対策・防災・復興支援

48

山陽小野田市子育て総合支援センター整備・運営事業

子育て

49

39 徳島県「阿波おどり」で繋げる・繋がる！とくしま魅力発信プロジェクト

観光・交流

50

40 香川県

瀬戸内国際芸術祭を中心としたインバウンド推進プロジェクト

文化・芸術・スポーツ

51

41 高知県

高知県の地域経済全体の活性化に繋がる観光戦略（受入態
勢の整備とMICE誘致）推進計画

観光・交流

52

42 佐賀県鳥栖市

スタジアムリニューアルによる魅力向上プロジェクト

文化・芸術・スポーツ

53

43 佐賀県基山町

基山草スキー再生プロジェクト

観光・交流

54

44 長崎県地域の将来を担い支える若者の人材育成支援プロジェクト～奨学金返済アシストと県立大学の充実～

人材育成

55

45 熊本県

熊本県まち・ひと・しごと創生推進計画

感染症対策・防災・復興支援

56

46 大分県杵築市「世界農業遺産の里」が育む医薬生産基盤確立プロジェクト

産業振興

57

47 宮崎県

みやざき産業人財確保支援事業

人材育成

58

48 宮崎県美郷町

美郷町PRプロジェクト

文化・芸術・スポーツ

59

49 鹿児島県日置市

観光PR武将隊プロジェクト

観光・交流

60

50 鹿児島県十島村

十島村PRプロジェクト

移住・定住

61

51 鹿児島県南大隅町

南大隅町タウンプロモーション事業

移住・定住

62

24

27
28

35
36

長野県飯田市
他13町村

岐阜県／岐阜県各務原市
平成30年度大臣表彰受賞

岐阜県飛騨市
令和2年度大臣表彰受賞

岡山県玉野市
平成30年度大臣表彰受賞

岡山県瀬戸内市
令和2年度大臣表彰受賞

37 広島県呉市
38

山口県
山陽小野田市

エゴマ栽培による地域活性化事業

5

1. 企業版ふるさと納税概要
企業版ふるさと納税概要

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プ
ロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
軽減効果

企業版ふるさと納税

最大
約

9

割

通常の寄附
損金算入

税額控除

約3 割

最大 6 割

企業
負担

（約1割）

寄附額
例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減①法人住民税 … 寄附額の4割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）②法人税 … 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5%が上限）③法人事業税 … 寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）
１回あたり10万円以上の寄附が対象
制度活用にあたっての留意事項

寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止
例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します
例：Ａ県Ｂ市に本社が所在する場合は、Ａ県とＢ市への寄附は本制度の対象外

次の都道府県、市区町村については、本制度の対象外
ⅰ
ⅱ

地方交付税の不交付団体である都道府県
地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における
地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村 ※※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など

主な
令和２年度の6×有利な利率で貸付をしてもらう

改善ポイント●

税額控除の特例措置の適用期間が令和６年度末まで延長●

税の軽減効果が、寄附額の最大約６割から最大約９割に●地域再生計画の認定後、「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能に●

地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金を拡大●

地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定が可能に

制度の活用イメージ
地域再生計画の認定（内閣府）

地方公共
団体

企業

プロジェクトの実施

プロジェクトの立案・磨き上げ

寄附金の
受領証交付

ノウハウ等の提供

税の申告

寄附金の払込み

2. 企業版ふるさと納税（人材派遣型）
企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るため、令和２年10月13日に「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を創設しました。
企業が所在する地方公共団体
法人住民税・
法人事業税

基本スキーム

企業
地方公共団体（（プロジェクトの実施を支援）①人件費を含む事業費への企業版ふるさと納税に
係る寄附

③税額控除

）

国（法人税）②人材の派遣「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいいます。

地方公共団体のメリット
1

専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる

2

実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる

3

関係人口の創出・拡大も期待できる

活用に
あたっての
留意事項

企業のメリット
1

派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができる

2

寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウ
ハウの活用による地域貢献がしやすくなる

3

人材育成の機会として活用することができる

地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保
寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意など

7

企業版ふるさと納税に係る寄附をしていただいた
企業版ふるさと納税に係る寄附をしていただいた企業の皆様からの声

企業の皆様からの声
企業版ふるさと納税を活用するメリットなどについて、企業の皆様からいただいた声の一部をご紹介します。

企業のPRに企業の継続的な発展に寄与

地方公共団体のホームぺージや広報誌、寄附活用事
業で整備された施設の銘板などに当社の名前が掲載されたことで、日頃から付き合いのある
取引先や金融機関に対する信用力向上にもつながりました。

寄附を通じて、人材育成事業を推進すること
で、地域の人材を育成し、将来的には自社の人材確保につながることを期待しています。

寄附目録の贈呈の際に、記者発表の場が設けられたことで、自社のCSRを広く周知することができ、企業のイメージアップにもつながりました。

地方公共団体等との新たなパートナーシップを構築
寄附活用事業に参画するきっかけとなっただけでなく、当該事業に関係する学校法人
やNPOなど、地方公共団体以外の機関ともパートナーシップを構築できました。
寄附を契機に、地方公共団体と日頃からのコミュニケーションが生まれ、自社の事業に関する相談などをしやすくなりました。

被災地の復興に災害で大きな被害を受けた地域の復興の取組に対して、本制度を活用することで当社にとって最大限の寄附を行うことができました。

創業地や縁のある地への恩返しに創業地や縁のある地方公共団体が推進している事業を、寄附を通じて応援することで、恩返しができたのではないかと考えています。

寄附を通じて、自社が利用する原材料の生産を促進する事業を推進することで、結果的に自社の原材料確保につながりました。
地域経済活性化の取組を応援することで、地域に根差した事業を行う当社の事業運営にも資するものと考えています。
地方公共団体の観光事業を応援することで、観光客が増加し、観光業を営む自社の利益にもつながると考えています。

SDGsやESGに寄与
環境保全や脱炭素社会の実現は、自社の継続的な事
業運営のためにも重要なテーマですが、自社だけで推進することは困難です。地域の環境保全や脱炭素に係る取組を応援することで、それらを推進できたことは大きな意義があったと考えています。

寄附活用事業が社員にとってもプラスに寄附を活用して地方公共団体により実施された子育て事業は、当社の子育て世代の社員にとってもプラスになっています。また、社員としては、自分が働く企業が、地方公共団体の子育て事業に協力していることに誇りを感じ、モチベーショ
ンアップにもつながっているようです。

「 寄附をしたい地方公共団体や事業が見つからない 」という声も■ 地域再生計画の認定を受けている地方公共団体については下記のリンクから確認できます。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/tiiki_index.html

8■ 地方公共団体が特に寄附を募集している事業については下記のリンクから確認できます。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/
portal/sp_kifu/index.html■ 内閣府では、企業と地方公共団体のマッチングの機会を設けておりますので、ぜひご活用ください。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/
portal/sdgs_bunkakai.html

寄附受入れに至る流れ等
1. 庁内の体制づくり● 地域再生計画の認定を受ける※申請時点において具体的な寄附の見込みが立っていなくても認定を受けることは可能● 企業版ふるさと納税の担当部局が各部局に制度を周知寄附受入れに至る流れ等

地方公共団体の皆様からのヒアリング等に基づき、寄附獲得に関する主な流れ等をまとめています。

（ 幹部が集まる会議や、庁内ネット掲示板などを利用 ）● 横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、寄附活用事業の企画・立案や寄附集めで連携

ワンポイント！
リストアップをする企業● 寄附活用事業と関連の深い事業を行っている● 経営者が出身者

2. 企業のリストアップ● 企業版ふるさと納税の担当部局が、産業振興の担当部局等に企業情報の提供を依頼● 寄附を依頼する企業の候補をリストアップし、庁内に共有● 支店や工場が立地● 首 長 や 職 員 と つ な が り のある人物が企業に在籍● 包 括 連 携 協 定 を 締 結 し て

いる企業

など

ワンポイント！

3. 企業へのアプローチ● 寄附活用事業をPRするチラシ等を作成し、企業に送付● 電話やメールで、寄附活用事業の必要性や企業にとってのメリットを説明● 前述のアプローチで関心を持った企業と面談● 企業の業績や決算時期を踏まえたアプローチ

寄附活用事業の告知方法● ホ ー ム ペ ー ジ や 広 報 誌 に掲載
● 地元メディアに情報提供をすることで記事化● 関連イベントで告知● 内 閣 府 ホ ー ム ペ ー ジ へ の

掲載

など

アプローチの主体

4. 企業からの寄附● 都道府県が、管内市町村の寄附活用事業を取りまとめ
て 企 業 に 発 信 す る な ど、
リーダーシップを発揮する
ことで、地域全体の寄附獲

5. 寄附受入れ後のフォロー● 寄附企業名等を積極的に発信・地方公共団体のホームページや広報誌に寄附企業名等を掲載
・寄附活用事業により整備された施設等に、寄附企業名入りの銘板を設置
・寄附目録の贈呈式など、記者会見の場を設ける● 寄附を活用して整備した施設の完成式典等に招待● 寄附活用事業の進捗報告（ 寄附がどのように活用されたかや、取組の効果等 ）得につながるケースも● 首長や幹部職員がアプロー

チをかけることで、企業の経営者との面談が実現し、寄附につながるケースも● 寄附依頼先の企業と接点の

あ る 外 部 の 人 物 に 協 力 を得たことで、寄附につながるケースも

次年度以降の継続的な寄附に！
9「企業版ふるさと納税」に係る大臣表彰「企業版ふるさと納税」に係る大臣表彰

内閣府では、企業版ふるさと納税に関し特に顕著な功績を上げ、今後の模範となる活動を行った企業や地方公共団体に対し、内閣府特命担当大臣（地方創生）が表彰する制度を、
平成30年度に創設しました。この表彰は、その優れた活動を広く紹介することを通じて、企業版ふるさと納税の活用促進を図ることを目的としています。
令和2年度は、地方公共団体部門で3件、企業部門で2件が受賞しました。

令和2年度受賞団体
団体名

埼玉県深谷市

寄附活用事業名

郷土の偉人渋沢栄一顕彰×継承プロジェクト（→P29）

受賞のポイント

市の職員が企業に何度も訪問して、企業との信頼関係を築き、寄附以
外にも消毒関連機器の無償提供を受けるなど、寄附企業との新たなパートナーシップを構築している。

団体名

岐阜県飛騨市

寄附活用事業名

飛騨神岡宇宙最先端科学パーク構想（→P39）

受賞のポイント

市長自らが企業を直接訪問して、17の企業から寄附を獲得するとともに、官民学による一体的な取組を行うことで、臨場感のある施設の整
備につなげている。

団体名

岡山県瀬戸内市

寄附活用事業名

国宝「山鳥毛」購入活用プロジェクト（→P47）

受賞のポイント

国宝「山鳥毛」を里帰りさせるための購入費用などに充てるため、約１年半で147社に及ぶ多数の企業からの寄附を獲得している。

団体名
当企業の寄附を活用した事業例
寄附先
受賞のポイント株式会社鹿児島銀行
観光PR武将隊プロジェクト（→P60）
鹿児島県日置市

ほか8団体（令和2年9月末現在）

地域の活性化が、同行の継続的な発展にもつながるとの考えのもと、
９つの地方公共団体に寄附を行っている。

団体名
当企業の寄附を活用した事業例
寄附先
受賞のポイント

株式会社ホクリク
地方創生人材育成サイクル構築プロジェクト（→P14）
北海道東川町（令和2年9月末現在）
北海道東川町における子ども達の国際感覚を磨くための国際交流事業などに賛同し、同社の事業や地縁に関係なく、同町に継続して寄附を行うとともに、寄附を活用した上記事業などに企画立案段階から携わっている。

10

企業版ふるさと納税
活用事例

11

1

0

北海道

拠点複合施設「りすた」が2020年3月にオープン

点在するまちの機能をコンパクトに集約▼ コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査

多機能複合施設で賑わいの創出を図る

企業版ふるさと納税 活用事例

ゆうばりし

夕張市

事業分野

交通・都市計画
事業期間

寄附活用事業の概要

多機能複合施設を整備してコンパクトシティを推進
こうぐち

夕張市は、炭鉱の坑口ごとに集落が形成されてきた歴史があり、現在も集落ごとに公共施設が点在していることから、市の中心に位置する清水沢地区を拠点地
区と位置付け、まちのコンパクト化に取り組んでいます。本事業では、幅広い世代が集う中心的施設として、図書コーナーや多目的ホール、更には交通結節点など
多機能を備えた複合施設を整備し、賑わいを創出することで持続可能な地域社会の構築を目指します。また、同地区の石炭層には、CBM（※）が豊富に埋蔵されていると推定されたことから、掘削生産テスト等の調査事業を実施しました。生産
テストの結果、想定していたガス量を下回ったことから、2018年度中に廃坑となり、当初目標としていたCBMの活用による事業化には至りませんでしたが、多くの知見や技術を習得するなど、一定の成果を上げることができました。
※ CBM：コール・ベッド・メタン（英語 ：Coal Bed Methane）の略語。石炭層から採取可能なガスで、主たる成分はメタン。

寄附活用事業の成果

拠点複合施設が完成し、賑わい創出に貢献

1 . コンパクトシティ化の推進が加速
2 . 清水沢地区の新規住戸数が増加
3 . 公共交通体系の効率化
4 . CBMに関する事業で、新規雇用を創出

CBM 試掘・生産テスト現場

2016年9月～2020年3月
総事業費1,420,904千円
寄附額

504,742千円
寄附件数

8件

平成30年度
大臣表彰
受賞

寄附企業名

株式会社ニトリホールディン
グス、北海道労働金庫、
末廣屋電機株式会社
ほか1社■〈SDGs〉関連するゴール〈問い合わせ先〉夕張市 地域振興課

12

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫本事業を展開するに当たり、創業の地が北海道である株式会社ニトリホールディング
スに市長がトップセールスを展開。同社の会長に本事業の説明を行ったところ、本事業の趣旨にご賛同いただき、4年間で5億円の寄附を決定していただきました。また、本事業に関連性のある企業や、社会貢献を検討している企業からの問い合わせに対しては、当市で作成したチラシを活用して本事業の魅力を伝えるとともに、企業版ふるさと納税の税制上のメリットなどをPRすることで、寄附の獲得につなげました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

創業地である北海道への恩返しとして、かねてより夕張市に桜の植樹を実施するなど、同市とは従来から繋がりがありました。今回は整備する複合施設の役割が同市にとって非常に大きいことなどから、本事業を支援することにより、同市の持続的な発展に貢献することができると考え、寄附させていただきました。
☎︎0123-52-3141

2

0

北海道
やくもちょう八雲町

新しい試みが注目を集める▼ 八雲町産業活性化・雇用創出計画

酪農と水産を中心とした事業で町を活性化

八雲町長（前列中央）と、サーモン試験養殖に取り組む落部（おとしべ）漁協青年部

寄附活用事業の概要

八雲町は日本で唯一、太平洋と日本海の2つの海を持つ町です。当町の基幹産業である第一次産業では、農業における担い手不足や、漁業における漁獲量の減少、ホタテ稚貝のへい死の影響による低迷など、さまざまな問題を抱えています。これらの課題解決のため、主に２つの事業に取り組んでいます。
「研修牧場整備事業」
では、当町や地域の生産者などが出資して設立した株式会社が牧場を経営し、その収益により新規就農希望者向けの研修部門を運営することで、就農サポートを行い、農業の活性化を図ります。また、「サーモン試験養殖事業」ではトラウトサー
ふたみ

モンの養殖体制の確立に向け事業を進め、「北海道二海サーモン」のブランド化を目指すなど、第一次産業の振興へとつなげます。
寄附活用事業の
成果

事業分野

産業振興
事業期間

2020年4月～2025年3月
総事業費1,880,000千円
寄附額

研修牧場とサーモン養殖で基幹産業を活性化

第一次産業振興への取組が話題になり町の注目度がアップ

サーモンの養殖試験で好成績を収め

1 . ブランド化を推進

2 . 研修牧場が2021年4月より稼働予定
各事業がメディアに注目され

3 . 町の認知度がアップ

33,600千円（2020年12月末現在）
2021年4月の稼働に向けて建設中の研修牧場

寄附件数39件（2020年12月末現在）
寄附企業名

八雲産業株式会社、
ホクレン農業協同組合連合会、
トリタ設備工事株式会社
ほか36社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
庁内各部署で当町に縁のある企業をリストアップし、本事業をPRするパンフレットを作成して発送しました。本事業が各メディアに注目されたこともあり、パンフレットを送付した企業側から寄附の申し出をいただくケースもありました。一方、当町に縁のある企業には町長自らが出向くことで、職員では難しい企業トップとの面談が実現。町長による
熱量ある本事業のPRで、その場で寄附が決定したケースも多くありました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

八雲町とは、明治維新後に尾張徳川家が運営していた旧徳川農場を引き継ぐという開拓時代からの深い縁もあり、同町の発展を祈念して寄附をさせていただきました。
〈問い合わせ先〉八雲町 政策推進課 政策調整係☎︎0137-62-2300

13

0

北海道

ひがしかわちょう

東川町

真に世界に通じる子どもたちを育てたい▼ 地方創生人材育成サイクル構築プロジェクト

町に回帰する
人材育成サイクルを構築

企業版ふるさと納税 活用事例

3

事業分野

人材育成
事業期間

2017年4月～2020年3月

高校生海外派遣事業（ロシア）に参加した生徒たち

寄附活用事業の概要

奨学助成や国際教育で、世界に通じる人材を育成

北海道のほぼ中央にある東川町は、「写真の町」として知られるほか、良好な生
活環境や自由なライフスタイルを背景に、人口が増加傾向にある全国でも珍しい町です。また、国際交流が盛んで、国内初となる公立日本語学校で学ぶ外国人留学
生と住民との交流も行われています。本プロジェクトは、こうした町の魅力に共感した企業からの寄附を活用して、奨学助成や国際教育の推進、起業化支援などを行うものです。人材育成及び地域回帰の仕組みづくりを進めることで、東川町で生まれ育った子どもの郷土愛を育み、将来的に「人財」として東川町に戻ってくるサイクルを構築します。
寄附活用事業の成果支援を受けた子どもたちの郷土愛が深まった

子どもたちの意識が変化し、

1 . 町に対して誇りをもつようになった
2 . 高校生海外派遣に参加した生徒が海外の大学へ進学
3 . 毎年10名ほどが起業しており、町が活性化
4

移住者やUターン者など、. 優秀な人材が集まるようになった

東川町から都市部や海外等地域
外に進学する者に返済不要の奨学助成を実施

総事業費

326,184千円
寄附額

306,000千円
寄附件数

12件

令和2年度
大臣表彰
受賞

寄附企業名

株式会社ホクリク、
株式会社良品計画
ほか10社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
株式会社ホクリクによる寄附の申し出から始まった事業であり、立案段階から関わっていただくことで「世界に通じる人材育成」という同社の思いが事業に強く反映されています。また、当町では、町と連携・協力してくれる企業に対してさまざまなサポートを行う、
町独自の「オフィシャルパートナー制度」を構築していることもあり、町そのものや事業
内容に魅力を感じてくださった企業から寄附の申し出をいただくケースが多く、まちづ
くりに共感してくれた企業との繋がりが深まっています。寄附の申し出があった際には、日常的に活発なコミュニケーションがある部署間の連携を生かし、即座に対応できる体制が整っていたことも寄附の獲得につながっています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

人材育成という事業であるため、東川町だけでなく地域全体に貢献できることに魅力を感じ、寄附を決めました。また、同町は「オフィシャルパートナー制度」を通じて多くの企業とパートナーシップを構築している実績があり、同町と連携することは当社にとっても大きなメリットであると考えています。
〈問い合わせ先〉東川町 東川スタイル課

14☎︎0166-82-2111

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4

青森県
とわだし

十和田市

冬季ならではの観光資源を創出▼ 冬季観光充実・強化による地方創生推進プロジェクト

新たな楽しみ方を提案して冬季観光の充実を図る

奥入瀬渓流馬門岩（まかどいわ）のライトアップ

寄附活用事業の概要

冬季の観光コンテンツを造成し、観光客数増加を目指す
おいらせ

十和田市の主要な観光地である十和田湖・奥入瀬エリアの観光客数は春から秋が多く、冬季の観光客数は年間の観光客数に対して著しく少ない状態でした。本
事業では、冬季観光の充実・強化を図るため、氷瀑や氷柱を見学できる奥入瀬渓
流での冬のバスツアーの開催や、スキー場でのアクティビティ体験エリアの整備などを行い、冬季の観光客数増加を図りました。これらの取組を通じて、観光客の滞在時間の延長や満足度の向上につなげ、新規来訪者やリピーターの増加を目指しています。
寄附活用事業の成果

官民一体となった地域ならではの取組手法で観光コンテンツを確立

1 . 冬季の観光客数が大幅に増加
冬季宿泊者数が増加し、旅行消費額が2 . 増加したことで、地域経済の発展に大きく寄与
宿泊施設やガイド団体などが一体となって

事業分野

観光・交流
事業期間

3 . 取り組んだことで関係が強化

4 . 冬季の観光需要増がガイド人材の育成にも貢献

奥入瀬渓流温泉スキー場に整備された
奥入瀬スノーパーク

2017年4月～2020年3月
総事業費104,746千円
寄附額

60,000千円
寄附件数

6件
寄附企業名

株式会社三沢奥入瀬観光開発、
宝産業株式会社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
冬季の観光客数減少という長年の課題解決に向け、冬ならではの新たな魅力を創出するための取組を模索する過程で寄附企業と懇談する機会があり、冬の観光コンテンツづくりについて意見交換を行ったことが、本事業に取り組むきっかけとなりました。スキー場の活用や冬季のツアー造成など、寄附企業からの取組に関するアイデアを土台としながら、周辺の宿泊施設やガイド団体と協力し、官民一体となって手法・ノウハウを構築しました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

冬の観光コンテンツづくりは、冬季の集客のうえで当社にとっても実現したいものであり、本事業を推進することは、当社にとってもメリットがあると考えたため寄附を決定しました。当社を含め、地域全体で取り組めたことが、寄附活用事業の成果につながりました。
〈問い合わせ先〉十和田市 農林商工部 商工観光課☎︎0176-51-6771

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岩手県

世界で通用する人材を世界に輩出

たきざわびと「滝沢人」を育成し、若者と企業との交流促進を図る▼ 最先端教育の実施と若者と企業の交流促進による「滝沢人」市場価値向上プロジェクト

企業版ふるさと納税 活用事例

たきざわし

滝沢市

事業づくりの講座では数人のチームで事業を企画し、プレゼンテーションを行った

寄附活用事業の概要「滝沢人」のブランド化を進め
交流人口拡大を目指す

滝沢市は隣接する盛岡市のベッドタウンとしての役割が大きく、近年はインフラ整備に注力してきました。一方、1998年に当市内に開学した岩手県立大学は優秀な人材を多数輩出しており、また、その人材を求める企業の誘致が進むなど、企業と大学のネットワークによる人材育成の場としての実績を積み重ねてきました。本事業では、ITを利用した高度な技術や起業・事業化のノウハウなどを学べる講座を通して、世界に通用する優秀な人材を育成します。これら「滝沢人」のブランド化を進めることで、滝沢市に対する興味や関心を集めるとともに、就業や教育関係の人口流入など、交流人口の拡大やコミュニティの強化を図ります。
寄附活用事業の成果

最先端教育が認知され、「人材のまち」というブランドイメージを確立

SDGsの理念に合致する企業の誘致につながり、

1 . 交流人口が拡大
事業分野

人材育成
事業期間

2019年8月～2020年3 月
総事業費

県外から受講相談が来るなど、

2 . 講座の注目度がアップ

3 . 受講者から起業家を輩出

講座でのディスカッション

18,678千円
寄附額

9,300千円
寄附件数

5件
寄附企業名

シン・エナジー株式会社、
株式会社ビーネックスグループ、
株式会社エー・アール・シー
ほか2社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫寄附の募集に当たって、人材派遣企業など本事業に興味がありそうな企業をリストアップ。その企業が抱える課題や将来抱えるであろう課題を分析し、当市と関わることで解決できる事項を提案書にまとめ、寄附を依頼する際に活用しました。本事業の講座では、受講者が事業を企画する場面がありますが、寄附企業は受講者から提出された企画書を評価する立場で当講座に関わることができるため、優れた人材にアクセスがしやすくなるとの考えのもと、寄附をされた企業もありました。寄附企業には、本事業や当市に深く関わっていただくことになるため、寄附依頼の際には募集単位を100万円以上とし、件数を制限しました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

価値ある人材を育て、企業との出会いの場を提供するという本事業に賛同し寄附を決めました。本事業の講座を通して優秀な人材と出会えることや、同講座で生まれた事業ア
イデアに関われることもメリットとして感じています。また、滝沢市の広報誌などに当社の名前が公表されたことで、当社の知名度アップにつながっています。
〈問い合わせ先〉滝沢市 市民環境部 地域づくり推進課

16☎︎019-656-6514

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岩手県
にしわがまち西和賀町

旅行ニーズの多様化に対応▼ 西和賀町温泉地活性化プロジェクト

施設をリフレッシュして満足度をアップ

完成した「ほっとゆだ」

寄附活用事業の概要

温泉施設をリフレッシュし、観光客の増加を図る

西和賀町の観光施策は、旅行者のニーズの多様化のほか、旅行スタイルや情報
環境等の変化に十分に対応できていないのが現状です。そのため、これらに対応した観光コンテンツの磨き上げや観光客が訪れたくなるようなコンセプトづくりとともに、温泉施設及び観光施設の老朽化対策や利用しやすい環境づくりなどに取り組む必要があります。本事業では、当町ならではの魅力ある観光地として持続可能な観光地域社会を目指し、老朽化施設を計画的に整備する温泉施設整備事
業や、温泉を活用した観光環境整備事業を行いました。これらの取組を通して交流人口の拡大を図るとともに、地域に活力を与えることを目指します。
寄附活用事業の成果

観光・温泉施設がリフレッシュし、利用者の満足度がアップ

温泉地のシンボルである

1 . 温泉施設の整備が完了

2 . 温泉地周辺の観光施設を整備
施設整備により長寿命化が図れ、

3 . 施設運営のランニングコストが低減
事業分野

観光・交流

槻沢（つきざわ）温泉「砂ゆっこ」

事業期間

2018年7月～2020年3月
総事業費113,441千円
寄附額

81,328千円
寄附件数

3件
寄附企業名

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
寄附企業の経営者から、観光施策や温泉施設の運営について、旅行者のニーズの多様化
や旅行スタイル、情報環境等の変化に対応するため、施設のリニューアルや観光案内板の整備を進めるべきとの提言をいただいたことをきっかけに、本事業を構想・実施しました。同社から企業版ふるさと納税を活用した多額の寄附の申し出を受け、事業構想段階か
ら協議に参加いただくことで、事業の計画的かつ着実な実施につながりました。

株式会社ベスト■〈SDGs〉関連するゴール

寄附企業

寄附の経緯・効果

経営者が西和賀町出身という縁で寄附を決定。企業版ふるさと納税を活用した寄附を契機に、寄附活用事業以外の取組に対する助言や、他企業への事業協力の呼びかけなどでも同町への協力を行っており、故郷である同町と良好な関係を築いています。
〈問い合わせ先〉西和賀町 ふるさと振興課☎︎0197-82-3285

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岩手県
ひろのちょう

世界に誇る南部もぐりを継承▼ 南部もぐり養成応援プロジェクト

地元高校海洋開発科の入学者を確保企業版ふるさと納税 活用事例

洋野町

首都圏の水族館で南部もぐりのPRを実施。プールでの実演に多くの人が興味を示した。
たねいち

寄附活用事業の概要

県立種 市高校に寮を整備し、南部もぐりを広くPR

120年ほど前に洋野町種市にヘルメット式潜水技術が伝わり誕生した「南部もぐり」（※）は、これまで多くの潜水士を世界各地に輩出してきました。その伝統を受け継ぐ岩手県立種市高校海洋開発科は、潜水と土木を同時に学べる日本唯一の学科で、全国で活躍する約3,300人の潜水士の3分の1が同校出身者です。しかし、近年の少子化などから入学希望者は減少しており、入学者の確保が課題となっていました。こうした現状を危惧した産学官の関係機関6者で協定を結び、学生寮の整備を行うなど、潜水士の担い手確保や育成に取り組んできました。本事業では、学生寮を継続して運営するほか、PR活動を展開し南部もぐりの認知度の向上を図ります。
※ 洋野町種市で学んだ潜水士及び潜水産業の総称。当町が八戸南部藩の領地だったことに由来。

寄附活用事業の成果

少子化のなか、入学者数を維持

学生寮の整備を行ったことで、

1 . 県外からの入学者数が増加

町内外での南部もぐりイベントや

事業分野

人材育成
事業期間

2018年4月～2020年3月

2 . 学校PRポスターなどにより認知度がアップ
小中学校で海洋教育を実施したことで、

3 . 海への愛着心が高まった

総事業費

海洋開発科のPRポスターは2019年土木広報大賞において優秀部門賞（企画部門）を受賞

27,008千円
寄附額

5,300千円
寄附件数

31件
寄附企業名

一般社団法人日本潜水協会、
五洋建設株式会社、
東亜建設工業株式会社
ほか18社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
2017年に6者協定が締結され、協定企業からの寄附等により学生寮の整備を行ってきました。今回、学生寮の運営費用について、企業版ふるさと納税を活用した寄附を改めてお願いしたところ、多くの企業から賛同が得られました。また、6者協定のメンバーが積極的に取引のある企業に寄附の呼びかけをしてくれたことも、スムーズな寄附集めにつながりました。本事業の運営状況は機関誌を作成して寄附企業に送付しており、次年度以降の寄附につなげています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

港湾等の社会資本整備等の促進及び海洋開発の振興を目的とする日本潜水協会にとって、南部もぐりの伝統を維持することは必要であり、そのためには若い担い手の確保が必須であることから寄附を決定。会員各社が寄附に対し理解を示してくれたことでスムーズな寄附につながりました。また、南部もぐりに対する熱意を町や学校関係者に示すことができました。
〈問い合わせ先〉洋野町 企画課 企画政策係

18☎︎0194-65-5912

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宮城県

県産食材のファンを増やしたい▼ みやぎマリアージュ推進プロジェクト

ワイナリーを核に地域経済を活性化

イベントでは宮城県産ワインや農林水産物加工品が展示された寄附活用事業の概要

県産ワインと県産食材の認知度を高めてファンを獲得

宮城県は、東日本大震災によって県内の農林水産業に大きな打撃を受けるとともに、県内唯一のワイナリーを消失しましたが、2015年に新たなワイナリーが誕生したことを機に、ワイナリー設置や醸造用ブドウ栽培への取組が盛んになってきました。こうした取組を支援するため、本事業ではワインと県産食材を組み合わせたマリアージュ商品の開発や飲食店と連携したイベントの開催、生産者と消費者の交流会などを通じ、県産ワインや食材のファンづくりに取り組みました。
また、ワイナリーを巡るバスツアーの開催により、ワイナリーを核とした交流人
口拡大を図りました。
寄附活用事業の成果

県内ワイナリーの認知度がアップ

ワイナリーやブドウの作付け面積が増え、

1 . 県内のワイン関連の取組が拡大

既存の農林水産物加工品とワインとの

事業分野

観光・交流
事業期間

2018年4月～2020年3月
総事業費29,842千円

2 . マリアージュが浸透

ワイナリーを中心としたツアーの造成が、

3 . 新たな地域資源掘り起こしの一助に
各種イベントを通して

4 . 県産食材の新たなファンを獲得

都市農村交流バスツアーにおけるワイナリー
での試飲風景寄附額

15,000千円
寄附件数

2件
寄附企業名

東日本旅客鉄道株式会社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
かねてから人事交流があった東日本旅客鉄道株式会社から寄附の申し出があり、事業の組み立ての段階から関わっていただきました。同社が関わることで他の事業者の協力も得やすくなり、また、事業推進においても進捗報告等の連絡を密に行うことで、JR仙台
駅構内や都内でのイベント開催において、同社から多大な協力を得ることができました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

ワインツーリズム等の観光コンテンツの育成は、鉄道需要の喚起や地域活性化につながることから寄附を決定しました。本事業を通して県産ワインの認知度や魅力が県内外に訴求され、また、ワインツーリズム醸成の一助ともなったことで今後の交流人口拡大や地域との関わりが期待できるなどの点で、事業の成果を感じています。
〈問い合わせ先〉宮城県 震災復興・企画部 震災復興政策課 復興政策第二班 ☎022-211-2419
宮城県 農政部 農山漁村なりわい課 ６次産業化支援班 ☎022-211-2242

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たがじょうし多賀城市

東 大 寺 の 再 生 と 復 興 の 歴 史 を「 未 来 へ の 道 標 」に

被災地東北の創造的復興を目指す▼ 歴史文化資源を活用したシティブランド・ブラッシュアップ・プロジェクト

企業版ふるさと納税 活用事例

宮城県

「東大寺展」が開催された東北歴史博物館

寄附活用事業の概要「東大寺展」を開催し、交流人口の増加を図る

多賀城市は公共交通が発達した暮らしやすいまちとして発展してきましたが、隣接する仙台市などに比べると交流人口が少なく、観光客の誘致が課題となっています。市内には、奈良時代に国府が置かれた歴史から数々の歴史・文化遺産があり、本プロジェクトは各種イベントを通してこれらを観光資源としてブラッシュアップするものです。なかでも、再生と復興を繰り返してきた東大寺の寺宝を集めた「東大寺展」は、東北の創造的復興の足掛かりの一つとして多くの来場者を迎えました。並行して開催された関連イベントとともに、交流人口の増加に大きく貢献しています。

寄附活用事業の成果

交流人口が増え観光地としての知名度がアップ「東大寺展」関連イベントで

1 . 交流人口が大幅に増加

多くのツアーを新設したことなどにより、

2 . 市外からの観光客の呼び込みに成功
事業分野

観光・交流
事業期間

2016年9月～2019年3月

3 . 観光客来訪による大きな経済効果
4 . 市内の歴史遺産の知名度が向上
東北の復興を祈念して開催された「東大寺展」

総事業費122,300千円
寄附額

58,400千円
寄附件数

40件
寄附企業名

株式会社アール・アイ・エー、
ソニー株式会社、
若林電気工事株式会社
ほか28社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
庁内にプロジェクトチームを設け、部署間の連絡を密にすることで、関心がある企業に迅速に対応できる体制を整えました。寄附を依頼する際には、この事業が東北の人々の心の復興や東北全体の創造的復興につながるものであることを強調し、事業趣旨を丁寧に伝えることを心がけました。また、市長自らが積極的にPRを行うことで、多くの企業の賛同を得ることができました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

多賀城市に事業所があるご縁で寄附させていただきました。本事業は同市だけにとど
まらず、東北の人々の心の復興や、東北全体の創造的復興につながる事業であったことも寄附を決めた大きな理由です。
〈問い合わせ先〉多賀城市 市長公室 市民文化創造担当

20☎︎022-368-1141

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宮城県
いわぬまし

岩沼市

復興のシンボルをまちの名所に▼ みんなで盛り上げる東日本大震災の復興シンボル「千年希望の丘」プロジェクト「千年希望の丘 」の 魅 力 をブラッシュアップ「千年希望の丘」と慰霊碑寄附活用事業の概要「千年希望の丘」を活用し、市の新たな魅力を創出

岩沼市は、2011年3月の東日本大震災の大津波により、市の約48％が浸水し、甚大な被害を受けました。震災後、メモリアルパーク「千年希望の丘」の整備に取り組みましたが、「訪問者の滞在時間が短い」「魅力的なコンテンツの不足」等の課題や、防災集団移転促進事業の移転元地の活用について課題がありました。本
事業では、丘周辺の未利用地を耕作地として整備するとともに、震災の記憶・教訓等の伝承や、植樹・育樹など環境保全活動を含むさまざまな体験ができる「震災伝承・防災学習」の提供等を行います。これらの活動を通して、市の新たな魅力の創出につなげ、交流人口の拡大を図ります。
寄附活用事業の成果

移転元地を活用し、市の新たな魅力を発信

1 . 移転元地を整備した耕作地でそばやハマナスを作付けし、そばは市内のそば店で提供「植樹体験プログラム」「育樹活動」「震災語り部」を組み合わせ、

2 . 「千年希望の丘」で体験型の有償事業を実施「千年希望の丘交流センター」の3 . ウェブサイトを新設し展示資料を拡充
電動アシスト自転車等のレンタルを開始し、

4 . 周遊が可能に
事業分野

観光・交流

岩沼集落景観VRを公開したことで、

5 . 訪問客の滞在時間が延長

伊藤忠テクノソリューションズ「復幸支援ツアー」での植樹活動

事業期間

2016年8月～2020年3月
総事業費93,330千円
寄附額

22,700千円
寄附件数

39件
寄附企業名

株式会社伊藤チェーン、
伊藤忠テクノソリューション
ズ株式会社、
株式会社大高商会 ほか16社■〈SDGs〉関連するゴール〈問い合わせ先〉岩沼市 総務部 復興創生課

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
震災の復興支援や寄附をいただいた企業を中心に寄附活用事業のPRをしました。寄附の依頼に当たっては、副市長と担当者が企業に赴き、これまでの支援のお礼を述べるとともに、企業版ふるさと納税における税の軽減効果などを丁寧に説明しました。寄附企業へ
は年に1～2回「千年希望の丘通信」を送るなどして事業の進捗をお知らせしているほか、寄附の翌年に「千年希望の丘」に招待し、記念樹の植樹を行っています。また、寄附企業への感謝の念から、「千年希望の丘」には、寄附企業名入りの看板を設置しています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

当社は、「復幸支援ツアー」による植樹活動や、「千年希望の丘」サポーター企業としての取組を行っており、本事業の趣旨に賛同したため寄附を決定しました。植樹や語り部との交流などの取組には、当社の社員とその家族で積極的に参加させていただいており、今後も木々の成長を見守りながら、世代を越えて復興に携わっていきたいです。
☎︎0223-22-1111（内線528）

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秋田県

世界遺産に登録された貴重な森

寄附活用事業の概要

世界遺産の森の魅力を広く伝え、交流人口増加を図る

秋田県北西部から青森県南西部にまたがる白神山地は、1993年の世界遺産登録後、来訪者数が増加し、2000年には約40万人に達しました。しかし、その後、来訪者数は減り始め、2015年にはピーク時の半分である約20万人まで大きく落ち込みました。そこで、白神山地の価値や魅力を広く伝えることを目的として、本事業では自然体験プログラムの実施や「あきた白神認定ガイド」の育成などを行っています。こうした取組を通じて、白神山地への来訪者数や地域の交流人口の増加及び県の活性化を図っています。
寄附活用事業の成果

幅広い層に世界遺産白神山地の魅力を伝えることに成功

小学生を対象とした自然体験プログラムに

1 . 多くの小学生が参加

環境イベント「あきた白神まつり2019祭」

2 . などを通して価値や魅力を情報発信新たに育成した「あきた白神認定ガイド」

3 . （県知事認定ガイド）が活躍

白神山地の魅力を感じることができる

4 . 新たな登山道を整備
事業分野

環境保全・エネルギー事業期間

2016年11月～2020年3月
総事業費34,566千円
寄附額

16,351千円
寄附件数

13件

平成30年度
大臣表彰
受賞

世界遺産の森を未来に伝え残す▼ 世界遺産白神山地の保全を通じて「高質な田舎」を実現するプロジェクト

白神山地の価値と魅力を発信し地域を活性化

企業版ふるさと納税 活用事例

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寄附企業名

株式会社アルビオン、
株式会社アイビック、オリジ
ナル設計株式会社 ほか１社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
企業版ふるさと納税の窓口を担当する部署から庁内に向けて、積極的な制度活用を依頼。寄附の募集に当たっては、企業版ふるさと納税の概要や寄附活用事業等を県ホームページに掲載しており、企業版ふるさと納税について企業から問い合わせがあった際には、法人関係税の軽減効果のほか、社会貢献や企業のイメージアップなどにつながることを説明し、寄附の獲得につなげています。また、寄附企業から知事に対する目録贈呈式を毎年開催しており、報道機関への情報提供や目録贈呈式の概要を県ホームページに掲載するなど、企業の取組をPRできるよう広報活動を行っています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

秋田県や同県内の市町村の防災工事や公共下水道工事などを従前から請け負っており、「自然環境を保全する」という本事業の趣旨に共感し、寄附を決めました。本事業は、同県の公式ホームぺージなどにも掲載されており、当社が寄附を通じて本事業に貢献したことを社内外に発信することで、当社のイメージアップを図っています。寄附が、当社のイ
メージアップにつながっていることは、当社の取引先、関連金融機関などからいただく声
で実感しているところです。

〈問い合わせ先〉秋田県 あきた未来創造部 あきた未来戦略課 企画班

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地元ベテランガイドとの沢歩き☎︎018-860-1232

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福島県

県内有数のスポーツ施設を復興のシンボルに▼ 新生Jヴィレッジによる地方創生推進プロジェクト

新たな価値と役割を持って「新生Jヴィレッジ」が誕生

再生を遂げた「新生Jヴィレッジ」には全天候型練習場が整備された寄附活用事業の概要「Jヴィレッジ」に全天候型練習場を整備し、福島復興のシンボルに

福島県では、震災後の観光客入込数が落ち込み、厳しい経済状況が続いていました。特に双葉地域における観光客入込数は震災前の半分までしか回復しておらず、シンボルとなる観光資源の整備を必要としていました。同地域には、日本初のサッカー・ナショナルトレーニングセンターである「Ｊヴィレッジ」が立地していますが、震災後は原発事故収束の作業拠点としての使用を余儀なくされ、全ての業務を休止していました。本事業では、同地域に全天候型練習場を新たに整備し、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、同地域を ｢新生Ｊヴィレッジ｣ として再生させ、福島復興のシンボルとしての新たな価値と役割を与えます。

寄附活用事業の成果「Jヴィレッジ」の年間利用者数が震災前の規模まで復活

1 . 全天候型練習場が完成
地域のチームから各スポーツのプロ選手まで

2 . 幅広い利用者を獲得

サッカー以外のスポーツや、

3 . スポーツ以外の分野での利用が可能に
事業分野

観光・交流
事業期間

「新生Ｊヴィレッジ」が、福島県の4 . 復興シンボルとして県内外から広く認知

全天候型練習場でのイベントの様子

2016年11月～2019年3月
総事業費

2,077,083千円
寄附額

249,990千円
寄附件数

94件
寄附企業名

株式会社ツルハ ほか92社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
企業版ふるさと納税の制度について、庁内イントラネットに掲示することで周知を進め、県外事務所などの関係機関と連携することで企業に声かけをする体制を整えました。
寄附の募集に当たっては「Jヴィレッジ」と関連が深い企業を当県の幹部職員が直接訪問。
本事業で整備した施設に寄附企業名を掲載したプレートを設置することなど、税額控除以外の寄附のメリットもあわせて説明することで寄附をいただきました。また、大口の寄附をされた企業については、全天候型練習場オープニングセレモニーに招待し、寄附活用事業により実現した「新生Ｊヴィレッジ」を体感していただきました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

当社は東日本大震災で大きな被害を受けましたが、震災後には、福島県の地域の方々のおかげで成長を遂げることができ、支えてくださった同地域の方々へ恩返しをしたいという気持ちから寄附を決定しました。当社の寄附が、東北地域の復興の一助となっているのであれば、非常に嬉しく思います。
〈問い合わせ先〉福島県企画調整部 エネルギー課☎︎024-521-7116

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茨城県

令和元年度 さかいまち
大臣表彰 境町
受賞

水運で栄えたまちの魅力をブラッシュアップ▼「河岸のまちさかい」復興プロジェクト

まちの歴史や産物を活用して地域を活性化

企業版ふるさと納税 活用事例

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空き家（左）をリノベーションした「河岸の駅さかい」（右）かし

寄附活用事業の概要「河 岸のまち」の魅力を高めて
交流人口拡大を目指す

境町は2013年度において将来負担比率184.1%と茨城県内で最も厳しい財政状況にあったうえ、人口も1994年をピークに減少の一途をたどるなど、地域活力の低下が課題となっていました。本事業では、利根川の水運で栄えた「河岸のまち
さかい」の歴史や産物、地の利など町の強みをブラッシュアップし、これを活用し宣伝していくことで、交流人口の拡大を図り、地域の活性化へとつなげます。また、ホノルル市と友好都市協定を締結して両者間交流による観光推進事業、空き家・空き店舗の再生活用事業などにも取り組んでいます。
寄附活用事業の成果

町の認知度アップと交流人口拡大に成功

空き店舗を利用した「河岸の駅さかい」が

1 . オープンし、新たなまちの魅力スポットを創出
事業分野

観光・交流
事業期間

2016年11月～2020年3月
総事業費975,000千円
寄附額

819,600千円

2

ハワイ・ホノルル市で開催された. 「境町ウィーク」で、町の認知度が高まり
賑わい創出に貢献
ホノルル市との交流が、町の認知度向上や

3 . シビックプライド向上に寄与「利根川大花火大会」の内容が年々充実し、

4 . 総観覧者数が増加「境町ウィーク」花火大会

寄附件数

40件
寄附企業名

令和元年度
大臣表彰
受賞

ロイヤル化粧品株式会社、
小松マテーレ株式会社、
株式会社アーネストワン
ほか19社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
町長自ら先進自治体や企業への訪問等を積極的に行い、全国的に強固な人的関係を形成しました。その過程において、当町の施策に共感した各企業のトップに対し、本事業の内容
や企業版ふるさと納税のメリットを国や当町独自の資料を用いて丁寧に説明するといったトップセールスを行いました。本事業の内容及び寄附企業のPRについては、当町広報紙への掲載や新聞・TV などのマスコミに情報提供することなどを通じて、幅広く実施しています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

当社の会長と境町の町長とは面識があり、町長から直接企業版ふるさと納税や同町の施策について説明いただいたことで寄附を決定しました。また、ホノルル市には当社の事
業所があり、毎年従業員等向けの大規模な会議を開催している縁があることから、本事業の実施に連携して取り組ませていただきました。
〈問い合わせ先〉境町 企画部 地方創生課

24☎︎0280-81-1309

14

群馬県

豊かな自然環境の保全と利用を目指す

尾瀬の豊かな自然環境を活用し、▼ 豊かなぐんまの環境を未来につなぐプロジェクト

群馬県の魅力を広く国内外に発信

尾瀬の自然の中での体験学習

寄附活用事業の概要

自然の保全と利用に関する取組を推進し、県の魅力を広く伝える

群馬県は、県土の3分の2を森林が占める自然豊かな土地で、この自然を次代に引き継ぐためにさまざまな施策に取り組んでいます。なかでも本州最大の湿原を持つ尾瀬は、貴重な生態系を有していることなどから、将来にわたって保全することが求められるとともに、地方創生のための重要な資源として適切な保全と利用を通じた地域活性化が期待されています。本事業で尾瀬の適正な保全と利用を推進するとともに、尾瀬が当県の魅力を象徴するものであることを国内外に広く発信します。また、自然を活用した環境学習等により、子どもたちの地域への誇りや愛着を育むことに加え、より多くの地域住民や当県への観光客が豊かな自然を実感することで、保全活動の理解者になることを目指します。
寄附活用事業の成果

群馬県の価値を確立するとともに、群馬を背負って立つ人材を育成

1 . 尾瀬地区公衆トイレを整備し、観光客受入れ環境を向上
2 . 尾瀬地区ガイドマニュアルを作成し、ガイドの質を向上

事業分野

環境保全・エネルギー事業期間

2017年4月～2020年3月
総事業費177,228千円
寄附額

115,531千円

環境学習活動を実践し、3 . 環境保全について情報発信できる人材を育成
体験型環境学習を推進し、子どもたちの4 . 自然保護意識を醸成、郷土を愛する心を育成
5 . 尾瀬地区への観光客、交流人口の増加

子ども向け地域環境学習

寄附件数

17件
寄附企業名

株式会社SUBARU、
株式会社カインズ、
ユニー株式会社 ほか６社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
当県内に支店等がある企業への訪問の際に、企業版ふるさと納税について積極的にPRを行うことで本事業の認知度向上を図り、寄附集めの成果につなげています。また、当県では、寄附企業に感謝状を贈呈するとともに、ホームページに企業名等を掲示することで、寄附企業のイメージアップに努めています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

当社の創業地である群馬県へ恩返しをしたいという想いなどから寄附をさせていただ
きました。環境保全という、当社だけではなかなか難しい活動も、企業版ふるさと納税を通じて貢献できることに大きな意義があると考えています。今回の事業を通じて、同県の魅力の一つである豊かな自然を守り育てることに貢献できたことを嬉しく思います。
〈問い合わせ先〉群馬県 知事戦略部 戦略企画課 未来創生室☎︎027-226-2314

25

群馬県
たてばやしし館林市

つつじの名園を整備し地域活性化につなげる▼ 世界に誇る「つつじ」の名園を中心とした交流人口拡大事業「つつじが岡公園」の魅力を向上

企業版ふるさと納税 活用事例

15

3月末から5月にかけて、「つつじが岡公園」のつつじが一斉に咲き誇る

寄附活用事業の概要「つつじが岡公園」の景観を整え、満足度の高い公園に

国の名勝にも指定されている「つつじが岡公園」は、館林市の観光客受入れの中心的な施設です。つつじの開花時期には全国各地から多くの人が訪れていますが、来園者数は年々減少しており、市全体の観光客も減少傾向にあります。本事業では、つつじの古木群の育成環境を整えるとともに景観の向上を図り、公園の魅力を高めることで交流人口の拡大を目指しました。また、外国人を含む観光客に幅
広く情報発信を行い、外国人の受入態勢を強化。そのほか、定期的にイベントを開催し、つつじの開花時期以外にも公園に観光客が訪れるよう、さまざまな取組を行いました。
寄附活用事業の成果

つつじの着花数が増え、景観が向上

1 . 潅水ポンプを整備し、つつじ管理の効率がアップ
かんすい

事業分野

観光・交流
事業期間

2017年4月～2021年3月
総事業費48,941千円
寄附額

2

じょうぬま

公園に隣接する城沼を含む3つの沼が、
さとぬま
. 「里
沼」として日本遺産に認定

3 . 英語と繁体字のガイドブックを拡充「つつじ映像学習館」の4D映像をリニューアルし、

4 . 公園や市の魅力をPR

つつじのトンネルなど、みどころは満載

15,500千円（2020年9月末現在）
寄附件数

49件（2020年9月末現在）
寄附企業名

ダノンジャパン株式会社、
株式会社森エンジニアリング、
株式会社シーエスラボ
ほか25社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫市長も参加する幹部会議で全庁に企業版ふるさと納税制度や寄附活用事業を周知し、当市と縁のある企業をリストアップ。リストアップした企業に市の取組をPRするチラシを送付したことで問い合わせが増えました。また、市長自らが企業を訪問したことで、企業の代表取締役や役員に直接寄附依頼を行うことができたことも、寄附獲得につながりました。寄附企業名は、当市や観光協会のホームページにリンク先とともに掲載し、寄附そのものが社会貢献につながることをメリットの一つとして説明。寄附企業には、公園内
で感謝状の贈呈式を行い、感謝の念を伝えました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

館林市内に事業所があり、地域貢献の一環として寄附を決めました。企業説明会などで人材募集をする際に、寄附による地域貢献をアピールできており、広報活動にもつながっています。
〈問い合わせ先〉館林市 つつじのまち観光課

26☎0276-74-5233

1

6

群馬県
しもにたまち下仁田町

地 域 へ の 愛 着 を 深 め 、町 で 活 躍 す る 人 材 を 育 成▼ ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業～金融機関と連携した教育制度の充実施策～

独自の奨学金事業で若者のふるさと回帰を

令和元年度
大臣表彰
受賞

地域の名産品が描かれた奨学金パンフレット

寄附活用事業の概要

下仁田町は、町内に小・中学校が各1校のみという教育環境であり、義務教育修
了後は町外または県外へ進学する学生が多いため、保護者の負担は増大しています。そこで、在学期間中は利子を全額補助し、卒業後に町内に定住すると実質全額補助となる奨学ローンを開発し、進学で町外へ流出した人材のUターン就職へつなげる取組を行っています。この制度を通じて、子どもたちのふるさとへの愛着を深めるとともに、将来、下仁田町で活躍する人材となるべく勉学に励んでもらうことで、ふるさと回帰を促進します。
寄附活用事業の
成果

事業分野

人材育成
事業期間

2017年4月～2025年3月
総事業費245,640千円
寄附額

7,400千円（2020年9月末現在）

勉学に励む学生を支援し、町への定住を促進

奨学金利用者の町内定着が促進

1 . 3年間で29名の卒業生のうち17名が町内で活躍
利用者の町への愛着が深まり、

2 . 町内で活躍する人材が増加

3 . 奨学金利用により保護者の負担が低減

町内の金融機関と包括協定を締結し、独自の奨学金制度を構築

寄附件数

18件（2020年9月末現在）

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫

寄附企業名

株式会社関越物産、
巴工業株式会社 ほか7社■〈SDGs〉関連するゴール

企業版ふるさと納税の制度概要をまとめたマニュアルを作成し、庁内全員に回覧すること
で、庁内全体に本制度について周知を行いました。企業の選定に当たっては、各部局と連携してリストを作成し、奨学金事業や企業版ふるさと納税に関するパンフレットを持って企業を訪問。結果的には町内出身者など、当町と縁の深い企業から多くの寄附をいただきました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

製粉業を営んでおり、農林業従事者の育成が、名産品であるこんにゃくの供給確保につながることを期待して寄附を決定しました。社名が下仁田町の広報誌に掲載されたほか、同町のホームページにバナー広告を掲載いただいたことで知名度アップの効果もありました。
〈問い合わせ先〉下仁田町 企画課 地域創生係☎0274-82-2111

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群馬県

間伐材から造られる木質チップをエネルギーにバイオマス発電で農林業を振興▼ 森林資源を活用したエネルギー開発と農産物ブランド化プロジェクト

企業版ふるさと納税 活用事例

かわばむら

川場村

木質チップを燃料とする「森林（もり）の発電所」。発電規模は45kW。

寄附活用事業の概要

木質チップを発電に活用し、村の特産品のブランド化を目指す

村土の約83%を森林が占める川場村では、かつては林業が主要産業の一つでし
たが、木材需要の低迷や安価な輸入材の流入により長く衰退したままの状態が続いてきました。そうしたなか、2012年に清水建設株式会社と東京農業大学とで3者協定を結んで「ウッドビレジ川場」を設立し、森林資源を活用することによる製材、発電、温室の3つを柱とする木材コンビナート事業に取り組んでいます。本プ
ロジェクトでは、製材所で製造される木質チップを燃料とする木質バイオマス発
電や、廃熱を利用した温室農業を行います。これらの事業を通じて、新たな産業を創出し、村内経済の活性化へとつなげます。
寄附活用事業の成果

森林が保全され、新しい再生可能エネルギーの創出手段が確立

1 . 山に放置された間伐材の活用方法が確立し、環境・景観保全に貢献
温室で栽培されるイチゴが村の新しい

2 . ブランド作物として定着し、冬季の観光客が増加
3 . 雇用が拡大し、村内経済が活性化

事業分野

環境保全・エネルギー事業期間

2016年8月～2020年3月
総事業費

村と縁組協定を締結している東京都世田谷区内

4 . 約40世帯に、発電された電力を供給

木質ボイラーを導入した村内にある世田谷区の施設に

5 . 木質チップを販売するなど、新しい事業を創出

発電所の廃熱を利用したイチゴ栽培

45,296千円
寄附額

6,500千円
寄附件数

8件
寄附企業名

株式会社エコ計画、
日本スキー場開発株式会社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
村内に事業所があるなど、当村と縁のある企業に対し、電話等で企業版ふるさと納税や寄附活用事業について説明。興味を持たれた企業には村長自らが出向き、当村で独自に作成した寄附活用事業を説明するチラシなどを用いて寄附を依頼しました。人員が少ない
こともあり、庁内で企業版ふるさと納税の営業体制を整えることが難しい状況のなか、村長によるトップセールスが寄附獲得につながりました。寄附企業名は当村の広報誌で紹介させていただきました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

川場村でスキー場を運営しており、地域貢献の思いから寄附を決定。また、森林の環境保全や冬季の観光客の増加など、寄附活用事業の成功は当社の事業にもメリットがあると考えます。寄附後、同村の広報誌で紹介していただいたことで、企業のイメージアップにもつながっています。
〈問い合わせ先〉川場村 むらづくり振興課

28☎︎0278-52-2111

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埼玉県
ふかやし

深谷市

たた

郷土の偉人の功績を称える▼ 郷土の偉人渋沢栄一顕彰×継承プロジェクト

渋沢栄一にスポットを当てた観光振興

令和2年度
大臣表彰
受賞

渋沢栄一が帰郷した際に寝泊まりした旧渋沢邸「中の家」の主屋
なかんち

寄附活用事業の概要

旧渋沢邸「中 の家」を整備し偉人の功績を顕彰する

深谷市には、文化的価値の高い歴史的建造物や先人ゆかりの品々が数多く残されています。なかでも近代日本経済の礎を築いた渋沢栄一ゆかりの施設に数多くの観光客が訪れています。しかしながら、渋沢栄一ゆかりの旧渋沢邸「中の家」は、施設全体の見学ができないなど十分な活用が図れていません。本事業では、渋沢栄一が生涯の規範とした「論語と算盤」の精神を広め、その功績を広く知らしめるとともに、渋沢栄一ゆかりの施設を整備し、観光資源として活用することで観光振興及び地域の活性化を図ります。
寄附活用事業の成果

観光客数が増加し、寄附を契機とした企業との連携が拡大

旧渋沢邸「中の家」主屋の耐震改修工事に先立ち、

1 . 建物の構造調査を実施

年5回実施した渋沢栄一ゆかりの企業を紹介する企画展に

事業分野

観光・交流
事業期間

2019年7月～2020年3月
総事業費87,829千円

2 . 10万人以上が来場

大河ドラマ館の企画・運営支援など、

3 . 2020年度以降の新たな取組が話題に4寄附を通じて関わりを持った企業による、渋沢栄一ゆかりの. 施設の清掃活動が行われるなど、企業との連携が拡大

新一万円札の肖像画や大河ドラマで注目される渋沢栄一の肖像

寄附額

55,400千円
寄附件数

13件
寄附企業名

株式会社アタゴ、
石坂産業株式会社、
関東総合輸送株式会社
ほか10社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
地方創生の観点から企業に対して訴求力のある事業を選定。寄附募集に当たっては、渋沢栄
一と縁の深い企業を中心に、企画課と事業担当部局が連携して寄附の募集活動を行いました。
また、募集活動を効果的に行うため当市独自のPR用パンフレットを作成し、事業に関連する施設のパンフレットや渋沢栄一デザインのクリアファイルに同封して送付するなど、興味を持っていただくための工夫をしています。依頼の際には幹部職員などが企業に赴き、プロジェ
クトにかける思いや渋沢栄一顕彰の取組について説明しました。市長自らが渋沢栄一に関す
るフォーラムに出席して積極的にPRを行うなどのトップセールスも効果がありました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

深谷市内に工場があり、地元に貢献したいとの思いから寄附をさせていただきました。
渋沢栄一の偉業を後世に継承し、次世代の育成の一助になればという思いも寄附決定の後押しになりました。
〈問い合わせ先〉深谷市 企画財政部 企画課☎048-574-8096

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神奈川県

困難に立ち向かう人々に感謝を込めて▼ 神奈川県まち・ひと・しごと創生推進計画

コロナ禍の最前線で闘う
医療・福祉従事者を応援

企業版ふるさと納税 活用事例

19

約170種の神奈川県産品等から選べるカタログギフトを
医療・福祉従事者に贈呈

寄附活用事業の概要

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、疲弊する医療・福祉の現場を応援す
るため、個人の方や企業、団体から多くの寄附の申し出がありました。神奈川県では、そうした寄附の受け皿として、「かながわコロナ医療・福祉等応援基金」を設置し、寄附を集めるとともに、県民の皆様や市町村、関係団体などの意見を参考に、
医療・福祉の現場をどのように応援するかを検討し、国の交付金等により実施す
る備品購入や従事者への慰労金などとは重複しない4つの事業を第一弾として実施することにしました。その一つである「みんなの感謝お届け事業」では、医療・福祉従事者にメッセージを添えた県産品等を贈りました。また、感染症患者に直接対応した医療・福祉従事者には旅行補助券を贈呈しました。
寄附活用事業の成果

事業分野

感染症対策・防災・復興支援
事業期間

2020年5月～
総事業費2,000,000千円（見込）寄附額

46,820千円（2020年12月末現在）
寄附件数

寄附金を活用した4つの事業で医療・福祉の現場を支援

1

医療だけでなく福祉や介護の現場を側面から支援ねぎら

医療・福祉従事者に感謝と労いを伝える. メッセージとともに、県産品カタログや旅行券を贈呈

2 . 医療通訳ボランティアの感染防止にマスク等を配布
子ども食堂の継続に支障が出ている

3 . ボランティア団体等に協力金を支給し、活動を支援
4「認知症カフェ」のリモート開催を支援するため. 必要な端末やサポートを提供

感染症患者に直接対応した医療・福祉従事者に贈った旅行補助券

13件（2020年12月末現在）
寄附企業名

タキロンシーアイ株式会社、
中外製薬株式会社、
株式会社ヤオコー ほか10社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
新型コロナウイルス感染症の収束する時期が見通せないことから、自治体の会計年度を越えて中長期的な対応が可能となるよう、基金を設置しました。また、基金を活用した事業については、感染症の状況等により適時対応できるよう、現場従事者や県民等の意見を聴きながら、基金の残高の範囲内で立案することとしました。寄附募集は継続して行っており、第二弾以降の事業も順次実施していく予定です。
寄附企業

寄附の経緯・効果

厳しい環境で医療活動に取り組む医療従事者の方々への感謝と応援を表明するとともに、関わりが深い地域社会に貢献するため寄附を決定しました。
〈問い合わせ先〉神奈川県 政策局 政策部 総合政策課30☎︎045-210-3064※当ページの記載内容は「神奈川県まち・ひと・しごと創生推進計画」のうち、医療・福祉に係る一部の事業に限定されたものです。

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新潟県
しばたし

新発田市

買 い 物 困 難 者 を な く し 、 安 心・安 全 な ま ち づ く り

買い物の利便性を高め、住みよいまちづくりに取り組む▼「公共交通」×「起業・創業支援」×「まちの顔づくり事業」で繋ぐ新発田市地域活性化プロジェクト

老舗スーパー閉店からわずか1年で移動スーパーが開業。利便性向上に大きく貢献。

寄附活用事業の概要

公共交通の充実など、３つの事業で地域を活性化

2019年8月、新発田市の中心商店街で50年以上にわたり、市民に親しまれてきた食品スーパー・ウオロク中央店（第1号店）が、惜しまれつつ閉店。これに伴い、買い物をする場を失った買い物困難者対策が喫緊の課題となりました。このことから、新発田市と新発田商工会議所で、起業・創業支援や公共交通の充実、中心商店街の活性化などを盛り込んだ企画案を作成。この企画提案に株式会社ウオロクが賛同し、3者連携によるプロジェクトが始動することになりました。これらの事業を通じて、市中心部の買い物困難者の利便性を高めるとともに、地域の活性化
や住みよいまちづくりに向けたまちの魅力向上に役立てます。
寄附活用事業の成果

官民の役割を整理し、スピード感のある事業展開に

1 . 移動スーパー開業で、買い物困難者対策の一つが実現
2 . 創業を支援した移動スーパーが多くの顧客を獲得
郊外スーパーの最寄りバス停を整備し、

3 . 屋根が完成したことで利便性が向上

4 . 商店街の賑わい創出に向けた官民連携が進行

3者連携プロジェクトの合同記者
会見の様子

事業分野

交通・都市計画
事業期間2020年4月～2025年3月
総事業費100,500千円
寄附額

20,500千円（2020年9月末現在）
寄附件数

2件（2020年9月末現在）
寄附企業名

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
市長と商工会議所会頭によるトップセールスにより、株式会社ウオロクから事業への賛同が得られ、寄附をいただくことになりました。企業に寄附のメリットを説明する際には、税の軽減効果のほか、寄附の用途を指定できることを強調するとともに、事業の成果が企業の地域貢献に大きなメリットとなることを伝えたことで、寄附につなげられました。また、企業版ふるさと納税の担当部局とふるさと納税窓口との連携を強化し、ふるさと納税窓口に企業版ふるさと納税を活用できそうな案件の問い合わせがあった場合には、企業版
ふるさと納税の活用に誘導するなど、更なる寄附獲得に向けた取組を行っています。

株式会社ウオロク ほか1社■〈SDGs〉関連するゴール

寄附企業

寄附の経緯・効果

創業の地である新発田に恩返しをしたい、これまで支えていただいた新発田地域のお客様に感謝を伝えたいとの思いから寄附を決定しました。今回の寄附に対しては、地域のお客様か
ら感謝の声が多数届いており、当社の知名度や信用度、企業イメージの向上につながりました。
〈問い合わせ先〉新発田市 みらい創造課 企画政策係☎︎0254-28-9530

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石川県
かなざわし

金沢市

事業分野

文化・芸術・スポーツ事業期間

2016年9月～2020年3月
総事業費24,014千円

スポーツを通して交流人口の拡大を目指す

アスリートとの交流で東京オリンピック・

パラリンピックの機運を高める▼ 東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェクト

企業版ふるさと納税 活用事例

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フランスの水泳選手とのふれあい教室

寄附活用事業の概要

ホストタウン交流を通して地域経済を活性化

金沢市の人口は今後減少が見込まれており、交流人口の拡大を目指してさまざ
まな取組を行っています。本事業では、東京オリンピック・パラリンピックに向け、フランスとロシアを相手国としたホストタウンに認定されたことを契機として、スポーツを軸にした交流人口の拡大を図りました。フランスから招いた選手と子どもたちとのふれあい教室や、パラスポーツの体験イベント、金沢プールの竣工の際には日本競泳メダリストとの交流イベントなどを開催し、市民とトップアス
リートがふれあう機会を設けました。スポーツ交流以外では、姉妹都市であるフ
ランス・ナンシー市の「聖二コラ祭」で金沢の伝統文化を紹介したほか、東京オリンピック・パラリンピックを契機に訪日するフランス人向けに当市観光を組み合わせたツアー造成を検討するなど、文化交流や観光交流の拡大も図っています。
寄附活用事業の成果

イベントを通して
東京オリンピック・パラリンピックの機運を醸成

トップアスリートとふれあった子どもたちに、

1 . スポーツを始めるきっかけを提供

2 . イベントを通して障がい者スポーツの理解が促進
パラリンピック選手の体験イベント参加が、3 . 共生社会の実現に向けた第一歩に

車いすバスケットボールを体験す
る児童

寄附額

4,250千円
寄附件数

9件
寄附企業名

加賀電子株式会社、株式会社
ゴーゴーカレーグループ、株式会社フランシール ほか1社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
企業版ふるさと納税を活用するに当たり、地域再生計画の策定、企業へのセールス、寄附申し出後の対応などについて、組織横断的に事務を分担し、各担当部局が互いに連携しながら、責任を持って対応しています。加えて、市長自らが率先して、創業地や創業者が金沢に縁のある企業や、市内の工業団地への進出企業に出向き、当市が目指す地方創生プロジェクトの趣旨を説明することで、多くの企業から寄附をいただくことができたものと考えています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

フランスとのスポーツ、文化・教育、観光・産業交流を強化することで、国内外との交流人口を拡大させ、地方創生の実現を図るという本事業の趣旨に賛同し寄附を決めました。同時に、金沢市と「地方創生推進」に関する協定を締結したことを、当社ホームページ
で発信するなどの協力を行いました。
〈問い合わせ先〉金沢市 都市政策局 企画調整課

32☎︎076-220-2031

22
石川県
こまつし

小松市

伝統工芸を次世代につなぐ

くたに

産業観光施設「九谷セラミック・
ラボラトリー」を整備

九谷焼の新たな拠点として完成した「九谷セラミック・ラボラトリー」
せいどしょ

寄附活用事業の概要

既存の製 土所を整備して、伝統産業と観光振興につなげる

360年の伝統を誇り、小松市の産業の一翼を担う「九谷焼」は、明治期には「ジャパン九谷」と称され、日本の主要な輸出品の一つにもなっていました。当市では陶石の採石から粘土加工、素地づくり、上絵付けまでの工程が一貫して同一地域で行われており、昔ながらの杵と臼で陶石を粉砕する装置であるスタンパーによる陶石加工が受け継がれる全国的にも希少な製土所は、築後50年を経過し老朽化が進んでいました。本事業では、この製土所を「九谷セラミック・ラボラトリー」と▼ 九谷焼の明日を拓くプロジェクト

して再整備し、作品の展示販売や陶芸体験など産業観光施設として、また、若手クリエイターを中心とする次世代の九谷焼創作の拠点施設として活用します。これ
により、産業振興や新たな雇用創出、観光振興を図り、九谷焼産業全体の活性化へとつなげます。
寄附活用事業の成果

新施設の完成で観光客・交流人口が増加

2019年5月に

1 . 「九谷セラミック・ラボラトリー」がオープン
若手人材の育成や交流の場として活用され、

2 . 九谷焼の従事者数が増加
事業分野

文化・芸術・スポーツ事業期間

2016年9月～2020年3月
総事業費

本施設を拠点とした作家・窯元巡りなど、

3 . 産業観光を展開

4 . 展示ギャラリーの整備で、直販業績が向上「九谷セラミック・ラボラトリー」に多くの人が来館し、九谷焼の魅力にふれた

195,200千円
寄附額

195,200千円
寄附件数

5件

令和元年度
大臣表彰
小松マテーレ株式会社、
受賞
寄附企業名

栄千工商株式会社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
日本遺産「『珠玉と歩む物語』小松」の認定を契機に、構成文化財の一つである九谷焼の継承と発展のため、当市が創業地である小松マテーレ株式会社にトップセールスを実施。
その結果、同社から企業版ふるさと納税を活用した多額の寄附の申し出をいただきました。同社には、本事業の構想段階から関わっていただき、同社が持つ産業観光やプロモーションのノウハウを生かした助言をいただくことで、人材育成と産業観光を一体的に実施する施設の完成につながりました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

当社は、小松市に隣接する市に本社を置いておりますが、創業地である小松市の産業振興や再生に対して、従来から強い関心と使命感を持っていました。九谷焼産業の人材不足や需要低迷といった地域課題を打開するという本事業の趣旨に賛同し、継続的な寄附を決定しました。
〈問い合わせ先〉小松市 総合政策部 財政課☎︎0761-24-8144

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23
石川県

市中心部の活力を取り戻す▼ 賑わい創出による創業マインドの育成計画

創業を支援し賑わいのある
まちづくりを

企業版ふるさと納税 活用事例

ののいちし

野々市市

市の中心部に開館した「学びの杜ののいちカレード」

寄附活用事業の概要

新しい複合施設を拠点に創業支援に取り組む
ほっこく

野々市市の中心部にある「本町地区」は、かつては旧北国街道の宿場町として栄え、その後も市の中心として発展しましたが、現在は市庁舎や大型商業施設の郊外への移転等により活力が低下しています。この「本町地区」の一部を含む野々市
中央地区に2017年にオープンした新しい複合施設「学びの杜ののいちカレード」
において、創業に関心のある方や創業して間もない方を対象とした創業塾や創業支援セミナーなど、創業支援事業を展開しました。これにより、市外から人を呼び込み交流人口を拡大するとともに、市の魅力を広く伝えることでしごとづくりや移住・定住につなげます。
寄附活用事業の成果「学びの杜ののいちカレード」に、多くの人が来館

創業塾や創業セミナーに

1 . 多数の参加者があり、創業につながった
事業分野

産業振興
事業期間

2017年4月～2025年3月
総事業費137,146千円（2019年度まで）
寄附額

36,500千円（2020年9月末現在）「学びの杜ののいちカレード」には、

2 . オープンから7カ月間で30万人が来館
図書館に創業関連図書を多数収蔵し、

3 . ビジネスや創業に貢献

図書ボランティアの加入者が増え、新施設内にオープンした図書館のブッ創業や第二創業に役立つ図書
4 . ボランティアの企画立案による催しが多数開催 クタワー。
コーナーもある。

寄附件数

208件（2020年9月末現在）
寄附企業名

株式会社山岸建築設計事務所、
株式会社山岸設備設計事務所、
株式会社コムラボ
ほか82社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
企業版ふるさと納税の制度について、部課長会議等で庁内周知を行い、寄附依頼活動に全庁的に取り組める態勢を整えました。企業に対しては法人関係税の軽減効果を説明するチ
ラシ等の資料を送付し、企業訪問は管理職以上の職員が行いました。また、寄附の申し出があった企業は庁内LANの掲示板に掲載し、全庁に情報を共有しました。寄附企業名は、オープンした新図書館に掲示しており、PR効果も寄附の決め手になっています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

図書館という新しいランドマークに関連する事業ということで、記念の意味もあり寄附を決めました。また、野々市市から法人関係税の軽減効果だけでなく、企業名の公表による宣伝効果等についても丁寧に説明いただけたことや、寄附の時期を決算期に合わせていただけたことも寄附決定の要因となりました。
〈問い合わせ先〉野々市市 教育文化部 生涯学習課

34☎︎076-227-6116

24

いいだし

長野県飯田市
他13町村（※）

官民が連携して学生支援

航空機産業への高度人材育成を支援▼ 信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援計画※松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村

信州大学航空機システム共同研究講座の様子

寄附活用事業の概要

地域が連携して高度人材の候補学生を支援

戦後、飯田市を中心に精密機械や電子、光学産業の集積が進んでおり、2006 年頃から航空機産業への参入に向けて、航空宇宙プロジェクトなどさまざまな取組を行ってきました。日本の航空機産業は優れた人材の育成が急務であり、地域産業の人材不足も課題となっているなか、2017年から飯田市で「信州大学航空機システム共同研究講座」が開講されることとなり、官民が連携して「信州大学航空機
システム共同研究講座の運営を支援するコンソーシアム」を形成しました。本コ
しもいな

ンソーシアムを通じて、飯田下伊那地域の全14市町村が連携して共同研究講座を受講する学生の引越し費用や学費、教育研究費などを支援し、高度人材を育成・輩出することにより、航空機産業の発展や、同地域における魅力ある産業づくりとその振興へとつなげます。

事業分野

人材育成
事業期間

寄附活用事業の成果

信州大学の修士輩出に成功

2017年6月～2020年3月
総事業費11,850千円
寄附額

飯田市 4,530千円
他13町村の計 5,500千円
寄附件数

飯田市：28件
他13町村の計：41件

1 . 国内の航空機システム企業への就職者を輩出
企業と協働して

2 . 航空機システムの研究開発に成功
航空機システム共同研究講座の成功を受け、3 . 他分野の共同研究講座を設置

航空宇宙クラスター拠点工場

飯田市における寄附企業

高砂電気株式会社、
名北工業株式会社、
中島特殊鋼株式会社
ほか16社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
飯田下伊那14市町村で構成される南信州広域連合がとりまとめる形で事業を展開。各市町村が連携してホームページや広報誌などを通じて広く寄附を呼びかけました。中心的な役割を果たしている飯田市では、事業課が窓口となって市に縁のある企業を中心に寄附を依頼。航空機産業の高度人材育成という趣旨に賛同して寄附をいただくケースが多く見られました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

事業対象が日本唯一の学問領域であることから、航空機産業全体の発展を願って寄附を決めました。寄附を通じて大学とのつながりができたことも成果の一つに感じています。
〈問い合わせ先〉飯田市 産業経済部 工業課☎︎0265-22-5644

35

25

長野県

事業分野

文化・芸術・スポーツ事業期間

2018年4月～2020年3月
総事業費1,508,318千円

標高の高さを活かし新たな需要を取り込む▼ 東御市湯の丸高原魅力ジャンプ・アップ・プロジェクト

湯の丸高原に国内屈指のスポーツ施設を整備

企業版ふるさと納税 活用事例

とうみし

東御市

標高1750mに新設された屋内長水路プール。陸上トラックとともに、国内屈指の高地トレーニング環境の場として注目されている。

寄附活用事業の概要

高地トレーニング用の陸上トラックや、
屋内プール等を整備し、スポーツ需要を獲得

東御市の観光客数は2001年の108万人をピークに減少傾向にあり、観光消費額においても2003年をピークに減少が続いていました。理由としては、冬季のスキー
客の減少のほか、グリーンシーズンにおいても「ただ見て帰る」だけの通過型観光地となっており、じっくり滞在する滞在型消費活動を行うコンテンツとその仕組み等が不足していたことが挙げられます。本事業では、高地トレーニング環境に優れた
標高1750mの湯の丸高原において、運動施設を新設・整備するとともに、既存の宿泊施設の改築等を行いました。これらを軸に、交流人口の拡大や地域の活性化を図り、幅広い層をターゲットとしたツーリズム商品の造成・販売を進めています。
寄附活用事業の成果

スポーツ合宿等の訪問客が増え、観光消費額が回復

日本一標高が高い陸上トラックや長水路のプールなど、

1 . 国内屈指の高地トレーニング施設が完成

2 . トップアスリートが訪れるようになり、合宿利用者数も増加
3 . 滞在型消費活動が促進されたことにより、観光消費額が増加
グリーンシーズンの訪問客層が変化し、

4 . 新しい人の流れを獲得

5 . 民間投資が進み、新たな雇用を創出

標高1750ｍにある陸上トラック

寄附額

258,850千円
寄附件数

113件
寄附企業名

ルートインジャパン株式会社、
株式会社カクイチ、株式会社
八十二銀行、上田信用金庫、株式会社日本ビルシステムズ
ほか67社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
企業版ふるさと納税を取り扱う窓口と本事業の担当課が同一であったため、寄附集めがスムーズに推進されました。直接市民の利益につながりにくい事業のため、主にスポーツに関わる県外の企業を中心にリストアップ。寄附活用事業を説明する独自のプレゼン
資料を作成したうえで市長自らが営業活動を行いました。本事業で整備した施設の目立つ場所に、寄附企業名を記載した看板を掲げており、寄附企業名がトップアスリートの目に留まるというのも、寄附の説得材料になりました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

東御市出身の役員が在職し、支社工場が同市にあるご縁から寄附を決定。故郷の発展に貢献できることに加え、東京オリンピック・パラリンピック開催前に施設が完成することで、スポーツ選手の応援にもつながることが寄附の動機になっています。また、寄附を契機に同市との新たな交流が生まれ、本事業で整備された施設を、一般の利用者と同様の条件で、自社チームのスポーツ合宿や企業研修で利用しています。
〈問い合わせ先〉東御市 文化・スポーツ振興課

36☎︎0268-75-1455

26

長野県
あおきむら

青木村

東急グループ創始者の功績を顕彰▼「誇らしき我が郷土再発見」偉人に学ぶ人材育成プロジェクト

村 の 偉 人 、五 島 慶 太 翁 の足跡から学ぶ

完成した「五島慶太未来創造館」は人材育成や村内外の交流拠点として活用されている

寄附活用事業の概要

村の偉人を顕彰し、学びの場として活用

青木村出身で東急グループの事実上の創始者である五島慶太翁は、2019年に没後60年の節目の年を迎えました。また、東急グループは2022年に創業100周年を迎えることになり、青木村と同グループが協働で取り組む五島慶太顕彰活動の一環として企業版ふるさと納税を活用した事業がスタートしました。慶太翁の生涯やゆかりの品々を展示する「五島慶太未来創造館」を整備し、人材育成や交流
人口増加を図る拠点、更には村の魅力発信の起点として活用することで、村の活性化につなげます。
寄附活用事業の成果

慶太翁の生涯を遺品とともに辿れる施設が完成

1 . 県内外から来館者を迎え、交流人口が増加
歴史文化資料館や民俗資料館など、

2 . 周辺施設の利用者が増加
事業分野

人材育成
事業期間

2019年4月～2020年3月
総事業費164,179千円

慶太翁の現役時代に活躍していた東急電鉄のレールや

3 . 車輪を移設し、鉄道ファンの取り込みにも成功
地域の偉人の功績を再認識し、4 . 地域資源として再評価するきっかけに村の偉人、五島慶太翁の肖像

寄附額

79,930千円
寄附件数

3件
寄附企業名

東急株式会社、学校法人五島育英会、学校法人亜細亜学園

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
青木村と東急グループで進めていた五島慶太顕彰活動の聖地であった生家が落雷で焼失し、生家の整備に代わる活動のアイデアを探っていたところ、国の交付金と企業版ふるさと納税が併用できるようになったことで本事業を組み立てました。村長が、東急グルー
プの主要会社に出向いて寄附を依頼したことで、寄附が実現しました。

■〈SDGs〉関連するゴール

寄附企業

寄附の経緯・効果

地域との縁に着目して、慶太翁の生まれ故郷である青木村に顕彰施設を造ることは、東急グループの歴史を整理するうえでも意味のある事業でした。また、本事業に参加することで、当社グループの歩みを整理することにつながっただけでなく、産（東急グループ）、官（青木村）、学（五島育英会、亜細亜学園）の深い協力関係を築くきっかけとなりました。
今後も、東急グループの聖地として、社員研修のフィールドワークの場として利用させていただく予定です。
〈問い合わせ先〉青木村 総務企画課 事業推進室☎︎0268-49-0111

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岐阜県／

かかみがはらし岐阜県各務原市
平成30年度
大臣表彰
受賞

次世代を担う人材を育成▼【岐阜県】航空宇宙産業を支えるまち・ひと・しごと創生計画【各務原市】博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業

航空宇宙産業集積地として更なる発展を目指す

企業版ふるさと納税 活用事例

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岐阜かかみがはら航空宇宙博物館「空宙博（そらはく）」航空エリアの実機展示場

寄附活用事業の概要

航空宇宙博物館を活用し航空宇宙産業人材を育成

岐阜県各務原市は旧陸軍の飛行場が開設されて以来、日本の航空機開発の中心地として栄えてきました。「アジアNo.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」にも指定され、航空宇宙産業関連企業が多数集まっており、これを支える次世代を担う人材の育成が急務となっています。そこで、岐阜県と各務原市は航空宇宙博物館をリニューアルし、岐阜県は宇宙教育プログラムの開発を、各務原市は同博物館の改築や子どもが航空宇宙分野に興味を持つための企画展の開催等を行いました。こうした取組を通じて、子どもたちの航空宇宙産業への就業意欲を高めるとともに、航空宇宙産業集積地としての更なる発展を目指しています。
寄附活用事業の成果

博物館への来館者が増加し、航空宇宙産業への注目度がアップ

1 . JAXA等と連携した宇宙教育プログラムを実施
事業分野

人材育成
事業期間

岐阜県 2016年9月～2021年3月
各務原市 2016年9月～2020年3月
総事業費

岐阜県 63,900千円
各務原市 2,629,529千円

2

子どもと航空宇宙分野のボランティアが. 交流できる企画展を通して、
航空宇宙分野への子どもたちの関心がアップ

3 . 県内航空宇宙産業の製造品出荷額が増加
4 . 航空宇宙博物館の来館者数が増加

宇宙エリアに展示される、ISS 日本
実験棟「きぼう」の実寸大模型

寄附額

岐阜県 4,700千円（2020年9月末現在）
各務原市 11,503千円
寄附件数

岐阜県 11件（2020年9月末現在）
各務原市 11件
寄附企業名

川崎重工業株式会社 ほか9社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
岐阜県と各務原市では、航空宇宙関連企業や県・市とつながりのある企業を中心に、トッ
プセールスや職員の訪問等により寄附依頼を行いました。各務原市に生産拠点を置く川崎重工業株式会社から県と市のそれぞれに寄附をいただき、同社にはリニューアル構想
づくりへの参画や展示物の供出のほか、航空機等の説明をするボランティアスタッフとしての職員の派遣、子ども向け教育プログラムの開発など、寄附以外にも多大な貢献をいただきました。寄附企業への感謝の念から、県・市のホームページで寄附企業名を公開するとともに、プレスリリース等に企業情報を掲載しています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

航空宇宙産業などに携わる各企業と連携・協力し、博物館リニューアル事業や子ども向け人材育成教育プログラムなどにより、航空宇宙産業の次世代を担う人材の確保・育成、
更には地域発展に寄与されることから寄附を決定しました。
〈問い合わせ先〉岐阜県 清流の国推進部 清流の国づくり政策課 ☎︎058-272-1840
各務原市 企画総務部 財政課 ☎058-383-1132

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28

岐阜県
ひだし

飛騨市

世 界 を リ ー ド す る“ K A M I O K A “を 広 く 発 信▼ 飛騨神岡宇宙最先端科学パーク構想

最先端宇宙物理学を活用し地域のブランド化を図る

令和2年度
大臣表彰
受賞

「スーパーカミオカンデ」で実際に使用されている光センサー「光電子増倍管」の取り付け方まで忠実に再現し展示

寄附活用事業の概要

宇宙物理学研究の紹介施設を整備し、交流人口増加を目指す

かみおかちょう

飛騨市神岡町には、ノーベル物理学賞受賞者を２名輩出するに至った宇宙物理学研究施設が存在し、国内外から注目を集めています。しかしながら、その代表的な観測装置「スーパーカミオカンデ」は鉱山の地下に設置されていることから、
通常は見学することができません。本プロジェクトでは、既存の道の駅内に「スーパーカミオカンデ」などの宇宙物理学研究を紹介する展示施設「ひだ宇宙科学館
カミオカラボ」を整備しました。最先端の宇宙物理学の魅力を広く伝えることで科学と社会の新しい関係性をつくるとともに、地域のブランド化につなげます。
寄附活用事業の成果

寄附企業との新たなパートナーシップが生まれ、交流人口が大幅に増加

1 . 「ひだ宇宙科学館 カミオカラボ」はオープン初年度に13万人以上来場
寄附企業との間で新たなパートナーシップが2 . 生まれ、良好な関係性が継続

交流人口の増加でまちに活気が生まれ、

事業分野

観光・交流
事業期間

3 . 地域振興の起爆剤に

4 . 最先端宇宙研究のまち“KAMIOKA”の知名度がアップ 「ニュートリノ」の性質を知る展示
ゲームを通して目に見えない2017年7月～2019年3月
総事業費296,460千円
寄附額

148,600千円
寄附件数

17件
寄附企業名

三井金属鉱業株式会社、
飛騨信用組合、株式会社大垣共立銀行
ほか14社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫研究を推進する東京大学宇宙線研究所と連携協力協定を締結し、構想・企画・展示制作を連携して取り組むことで、より臨場感のある施設を整備することができました。PRにおいては、研究機関を代表する梶田博士から応援メッセージをいただき、企業に配布する寄附活用事業のPR冊子に掲載させていただきました。寄附が一定額以上の企業には、普段は見学することができない「スーパーカミオカンデ」観測装置の見学会を実施するなど、研究機関による協力も効果がありました。また、市長自らが「スーパーカミオカンデ」の関連企
業や地元企業のトップと直接会談し、事業の目的や本制度の説明などを行いました。
寄附企業

寄附の経緯・効果「スーパーカミオカンデ」に空洞掘削技術を提供させていただいた縁もあり寄附いたしました。地下空間を活用した宇宙物理学の発展は、高い空洞掘削技術をもつ弊社三井金属
鉱業株式会社としても歓迎すべきことでもあり、一部の展示制作にも協力させていただ
きました。寄附は、宇宙物理学研究を紹介する展示施設の完成という形で社会貢献になっただけでなく、飛騨市との新たなパートナーシップの構築のきっかけとなり、本施設を社員研修に活用させていただくなど、良好な関係性を継続しています。
〈問い合わせ先〉飛騨市 市民振興課 企画商工観光係 宇宙物理学支援室☎0578-86-9222

39

静岡県
ふじのみやし

富士宮市

事業分野

子育て
事業期間

2017年4月～2019年3月
総事業費

母親向けの講座を通して育児のコツや子育てのヒントを共有

地域社会が一体となって子育てをサポート

子育て世代にやさしいまちづくり▼ コンビニと連携したベビーステーションの普及と母力応援プロジェクト

企業版ふるさと納税 活用事例

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寄附活用事業の概要

NPOとコラボし、地域社会全体で子育てできる環境を目指す

富士宮市の人口は2010年にピークを迎えた後、減少し始め、人口減少に歯止めをかけるためにも、子育てのしやすい環境の整備が課題となっていました。本事ははりょく

業はNPO法人「母力向上委員会」との協働によるもので、妊娠出産子育てシェア
サポート事業の実施やベビーステーションの普及を通して、地域社会全体で子育て世代を応援するまちづくりを目指すものです。具体的には、育児支援講座や子育て世代の居場所づくりを行うほか、粉ミルクのお湯の提供や紙おむつの販売を行うコンビニ等のベビーステーション認定などを行っています。認定店舗の職員向けに子育て理解体験講習会を開催し、子ども連れの方の気持ちに寄り添う接客をお願いしています。こうした取組から、地域社会で子育てをするという意識を、
地域社会全体に醸成し、子育てのしやすいまちづくりを目指します。
寄附活用事業の成果

市内のコンビニの約9割がベビーステーションに認定登録

1 . 紙おむつの販売や、ミルクのお湯提供を案内するコンビニが増加
2 . コンビニと連携した子育ての外出支援事業が他自治体にも拡大
3

アサヒ飲料の首掛けPOPとのコラボや、. NPO活動への寄附付きラッピング自販機を設置し、ベビーステーションをPR
コンビニ商品に子育て目線の4 . オリジナルPOPを設置し、新たな商品ニーズを発掘

乳幼児連れでも使いやすい
ように、ベビーステーショ
ン店舗の商品にオリジナル
POPを設置する取組を拡大

12,196千円
寄附額

4,000千円
寄附件数

3件
寄附企業名

アサヒ飲料株式会社、
株式会社アリエ■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
庁内に設置した企業版ふるさと納税プロジェクトチームが、寄附依頼を行う候補企業等の情報を庁内各部署と共有。寄附募集の際には、女性の活躍や子育て支援など、企業が進めている取組に合致した事業を提示し、企業のイメージアップにつながることをアピールしました。アサヒ飲料株式会社においては、本プロジェクトとのコラボ事業や量販店でのPRイベントの開催のほか、新商品の意見交換などを行っており、企業と子育て世代が連携して地域の活性化に寄与する取組を進めています。
寄附企業

寄附の経緯・効果工場が富士宮市内にあることに加え、本事業内容が当社の事業領域に通ずる内容であったことから、寄附を決定。寄附を契機として、行政とNPOを交えた3者による定期ミーティングを行うよ
うになり、当社の意見が本事業に反映されることになった点や、本事業について県内の認知が広がり、当社が地域密着で活動していることをPRできている点などで寄附の成果を感じています。
〈問い合わせ先〉富士宮市 企画部 企画戦略課 企画調整係

40☎︎0544-22-1113

30
京都府
かめおかし

亀岡市

亀岡の魅力を広くアピール▼「亀岡まるごとガーデン・ミュージアム」プロジェクト

玄関口の景観を整備し来訪者をお迎え

亀岡市の山並みをイメージした「ウェルカムガーデン」

寄附活用事業の概要

自然と利便性が調和する市の魅力に磨きをかける

亀岡市は京都府第3位の人口規模の都市でありながら、人口は減少し続けています。人口減少に歯止めをかけるため、京都市から遠いといったマイナスイメー
ジを払拭し、豊かな自然と都市的な利便性が調和する当市の魅力を磨き伝える取組が求められています。本事業では、亀岡の玄関口であるJR各駅前や高速道路のIC周辺に植樹、植栽等による景観保全を行い、街路樹や花、緑の景観で来訪者へのおもてなしの心を表します。また、亀岡の豊かな自然を体感してもらうことで地域の活性化及び観光振興を図り、にぎわい人口の拡大や定住の促進につなげます。
寄附活用事業の成果

定住促進に向けたにぎわいの創出

玄関口でのおもてなしで

1 . 市のイメージアップに美しい景観により

2 . 豊かで快適な暮らし環境を創出
事業分野

移住・定住

3 . 当市を訪れるにぎわい人口が増加
4 . 市民のまちへの郷土愛を醸成

事業完成式典における記念植樹の様子

事業期間

2017年4月～2017年12月
総事業費25,002千円
寄附額

25,000千円
寄附件数

1件

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
定住促進のため、「亀岡まるごとガーデン・ミュージアム構想」を策定するとともに、市民協働による緑化推進に取り組むなか、来訪者のおもてなしの拠点となる「ウェルカムロード」・「ウェルカムガーデン」を整備。市長自ら事業構想を企業に説明し、賛同を得られたことで寄附に至りました。

寄附企業名

寄附企業

小城製薬株式会社■〈SDGs〉関連するゴール寄附の経緯・効果

2017年は当社が亀岡市に工場を開設してから35周年の節目の年でもあり、同市や地域の皆様への感謝のしるしとして寄附を申し出ました。「人にやさしい 環境にやさしい
地域にやさしい」のスローガンのもと、植栽した木々と同様、同市に大きな根を生やし、共に発展して行けるよう、なお一層、事業拡大に努めて参ります。

〈問い合わせ先〉亀岡市 企画管理部 企画調整課☎︎0771-25-5006

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兵庫県
かさいし

加西市

行違い設備を新設し増便を目指す▼ 北条鉄道活性化プロジェクト

人口減少社会に対するローカル鉄道の挑戦

企業版ふるさと納税 活用事例

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日本初となる無人駅での「票券指令閉そく式」行違い設備が新設された法華口駅

寄附活用事業の概要

ラッシュ時の増便を目指し、無人駅に行違い設備を設置
ほうじょうまちあお

北条鉄道は、加西市の北条町駅から小野市の粟生駅までの延長13.6ｋｍ、全８駅を結ぶ単線ローカル鉄道で、通勤や高校生の通学、高齢者の足として地域を支えています。最近では、沿線住民やボランティアの熱い活動が話題となり、観光客も増えています。しかし、単線であるため発着は１時間に１本が限界であり、便利であるとはいい難い状況でした。また、今後の人口減少社会による通勤、通学客のほっけぐち確保も課題となっていました。本事業では、中間駅である法華口駅に無人駅での列車の行違い設備を設けました。
寄附活用事業の成果

ラッシュ時の増便で通勤客が増加

朝3往復と夜2往復の増便を実施し、

1 . 新規通勤客を獲得

2 . 鉄道ファンの来訪が増え、交流人口が増加
3 . イベント列車の運行等、鉄道活用の選択肢が増加 法華口駅での行違いの様子。日本初の設備ということもあり、鉄道ファンからも注目されている。

事業分野

交通・都市計画
事業期間

2018年4月～2020年3月
総事業費194,030千円
寄附額

64,100千円
寄附件数

21件
寄附企業名

福伸電機株式会社、
西部電気建設株式会社
ほか19社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫寄附の募集に当たっては、企業版ふるさと納税の窓口となる部署が、企業との関わりが深い産業振興課より情報提供を受け、オーナー企業を中心に候補企業を選定。元副市長である北条鉄道副社長が幅広い人脈を駆使して企業に声かけを行いました。本事業に共感いただけた企業には、副社長と担当部局の幹部が訪問し、企業版ふるさと納税の制度やメリットなどについて丁寧に説明を行いました。寄附企業への感謝の気持ちから、法華口駅に企業名入りの石板を設置したほか、寄附を活用して設けた設備の完成式典に、寄附企業をお招きしました。
寄附企業

加西市の元副市長との人的つながりで寄附を決めましたが、同市や本事業に直接関わり合いがなく、取締役会での寄附の名目の説明に苦慮しました。寄附によるPR効果と社会貢献を説明し、最終的には合意を得ることができました。寄附は企業のイメージアップにつながっています。

〈問い合わせ先〉加西市 ふるさと創造部 人口増政策課

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寄附の経緯・効果☎︎0790-42-8700

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兵庫県
たつの市

まちぐるみで子育て世帯を支援▼ まちぐるみ子育て応援プロジェクト

クーポン券で子どもの笑顔があふれるまちづくり

子育てきらきらクーポン券（左）とクーポン券利用の様子（右）寄附活用事業の概要

2人以上の子どもを持つ保護者にクーポン券を配布

たつの市のアンケート調査において、経済的な理由により２人以上の子どもを持たない夫婦が多いとの結果が出たことを受け、子育て家庭の経済的負担軽減のためにクーポン券を配布する事業を開始しました。クーポン券は当市内でのみの利用とし、支払額の半分をクーポン券で割り引く仕組みで、市内小売店を中心に経済循環が生まれるように工夫しました。また、取扱店のクーポン券換金は、金融機関の協力を得てスムーズに行える仕組みを構築。これらのまちぐるみの子育て支援により、第２子以降の出生数の増加を目指しています。
寄附活用事業の成果

市内の経済循環が創出され、寄附企業との連携が深化

市との繋がりが深まった企業や、

1 . 本事業のイメージアップに
本事業費の倍の経済循環が2 . 市内小売店を中心に生まれた寄附企業との繋がりが深まり、

3 . 各種イベントなどで協賛をいただく機会が増加
事業分野

子育て

4 . 事業内容が評価されたことで、当市の知名度が向上 企業への説明の様子

事業期間

2016年11月～2020年3月
総事業費131,632千円
寄附額

14,000千円
寄附件数

79件
寄附企業名

株式会社ダイセル、
株式会社フジプレアム、
兵庫西農業協同組合
ほか20社■〈SDGs〉関連するゴール〈問い合わせ先〉たつの市 企画財政部 企画課

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
当市や当市の職員と繋がりのある企業をリストアップし、市長や職員が企業を訪問することで多くの企業に直接働きかけを行いました。当市内立地企業者が集う「たつの経済パートナーシップ会議」での寄附依頼も効果があり、興味を持ってくれた企業には、子育てを応援する本事業に協力することで、企業のイメージアップにもつながる点をアピー
ルしました。寄附企業には、「子育てサポーター」のロゴマークを配布し、子育て応援企
業としてのPRに活用いただいています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

地元の活性化に貢献したいという思いや、子育て支援に協力することにより当社のイ
メージアップにつながると考えたことから寄附をしました。当社の社員にもクーポン券の利用対象者がおり、自分が働く会社が本事業に協力していることに誇りを感じ、モチベーションアップにつながっているようです。また、寄附を契機にたつの市との関係が深まり、同市と相談しやすくなったことも寄附のメリットであったと感じています。
☎︎0791-64-3141

43

奈良県
あすかむら

明日香村

「日本の心のふるさと」にふさわしい景観を取り戻す▼ 飛鳥駅周辺の魅力強化プロジェクト

世界遺産への登録を目指す
明日香村を活性化

企業版ふるさと納税 活用事例

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「日本人の心のふるさと」とも呼ばれる明日香村の田園風景

寄附活用事業の概要

遊休農地や空き家を活用して景観保全に取り組む

明日香村は歴史遺産と豊かな自然環境を有する観光名所であり「日本人の心のふるさと」と呼ばれています。一方、良好な景観維持のため建築規制が厳しく、宿泊施設の不足や放置空き家などの問題を抱えていました。これらを解決するために、省力化野菜の生産強化などによる稼げる農業のモデル化や農業の担い手支援を進めるほか、古民家を改修した宿泊施設の開設に向けた調整など村内の整備をけんごしづか

進めました。また、新たな観光スポットとして期待されている牽牛子塚古墳等の整備を進めるなど、村の産業や地域の活性化に取り組んでいます。
寄附活用事業の成果

景観保全と地域活性化に成功

遊休農地を利用した貸し農園の開業で

1 . 交流人口が増加
事業分野

観光・交流
事業期間

2018年4月～2020年3月

牽牛子塚古墳の整備が進み、

2 . 2022年に一般公開予定
3

多くの遺跡を通過する「飛鳥ハーフマラソン」を. 実施予定（2021年はオンラインマラソン）

総事業費

明日香村と株式会社長谷工コーポレーショ
ン、一般財団法人明日香村地域振興公社の官民連携に関する包括協定書締結式の様子

269,390千円
寄附額

57,100千円
寄附件数

4件

令和元年度
大臣表彰
受賞

寄附企業名

株式会社長谷工コーポレー
ション ほか２社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
官民連携を担当する総合政策課が窓口になり、各課と企業との調整を行うことでスムーズな連携がとれています。実際に寄附が決まった後については、寄附活用事業の決定などについて村内で調整が必要でしたが、総合政策課が根気よく調整することで、うまくすり合わせることができました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

官民連携包括協定を機に企業版ふるさと納税を活用した寄附を決定しました。寄附を契機に、社員を明日香村役場に派遣するなど新たなパートナーシップを構築できました。
また、社内ではこの寄附を通してCSRへの関心がますます高まっています。立ち上げて３年目を迎える「明日香村プロジェクト推進室」では、特産品の販売支援や、農体験ができ
る貸農園事業を通した参加型観光メニューの創出を行っており、今後も空き家を再生し有効活用するなど社会問題解決型事業を推進します。
〈問い合わせ先〉明日香村 総合政策課

44☎︎0744-54-2001

34

島根県

おくいずもちょう

奥出雲町

注目の高機能食品を町の名産品に▼ 遊休農地を活かしたエゴマ栽培による地域活性化事業

エゴマ栽培を効率化し地域活性につなげる

有機エゴマの種子。現在、国産エゴマの需要が高まっている。

寄附活用事業の概要

エゴマ栽培の効率化と収穫量安定を通じ、耕作放棄地の減少や雇用の創出を図る

奥出雲町では、高機能食品「エゴマ」に着目し、2005年から町民の健康増進と農業振興策としてエゴマ栽培に取り組み、2015年には栽培面積が全国トップとなりました。しかし、エゴマ需要が高まるなか供給が間に合っておらず、収穫量の安定確保が求められていました。本事業では、当町内の生産者からの安定供給を図るた
め、収穫に使う農業機械の購入や商品開発にかかる経費、栽培農家への買取上乗せ
助成などの支援を行いました。また、エゴマを「奥出雲ブランド」として確立させ、「奥出雲町産えごま油」として販売するなど、6次産業化を目指しています。
寄附活用事業の成果

エゴマ栽培に集中して取り組める環境が整い生産性が向上

栽培の効率化を図る事業や交付金により

1 . 栽培農家のモチベーションが向上

2 . 機械の導入により収穫作業の効率化を実現
エゴマを使った新商品を開発し、

3 . 6次産業化の足掛かりに寄附企業と新たな繋がりが生まれ、

4 . 交流人口の拡大に寄与

本事業で導入したコンバインにより収穫の効率が大幅に向上

事業分野

産業振興
事業期間

2017年6月～2020年3月
総事業費15,640千円
寄附額

12,024千円
寄附件数

3件

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
カネダ株式会社のグループ会社が奥出雲町産のエゴマを販売している縁で、同社に声かけすることに。同社を訪問し、寄附を依頼する際には、当町の取組や目指す姿、寄附企業のメリットなどをまとめたプレゼン資料を活用しました。寄附をいただいた後も、毎年、同社を訪問し、本事業の進捗状況や次年度の事業内容を丁寧に説明したことが、継続的に寄附をいただけることにつながったと考えております。寄附企業への感謝の念から、寄附
企業名は町の広報誌に掲載させていただいております。

寄附企業名

カネダ株式会社■〈SDGs〉関連するゴール〈問い合わせ先〉奥出雲町 企画財政課

寄附企業

寄附の経緯・効果

過去にも椿油の産地への寄附を通して、定住者増加など地域貢献に寄与した経緯があり、今回は将来性の高いエゴマ油の産地である奥出雲町への寄附を決定しました。社会貢
献は社員の誇りにつながっており、油脂業界に対してもCSRに取り組んでいることをア
ピールできています。
☎︎0854-54-2522

45

35

岡山県

平成30年度
大臣表彰
受賞

地元企業で活躍する即戦力に▼ たまの版地方創生人財育成プロジェクト「ものづくりのまち」で技術者を育成企業版ふるさと納税 活用事例

たまのし

玉野市

市立玉野商工高校機械科の授業風景

寄附活用事業の概要

市立高校に機械科を新設し、若者の地元定着を目指す

玉野市は造船業を基幹産業とした「ものづくりのまち玉野」と呼ばれる企業城下町
ですが、市内に工業高校が存在しないため、工業系企業への就職者不足が深刻化していました。また、市としても20代の転出超過数が多いことから、若者の地元定着を推進する必要がありました。本事業では、地域や地元企業の即戦力として活躍できる優秀な人材を育成するため、市立商業高校に機械科を新設しました。あわせて、地元企業と連携したインターンシップ制度の充実や、小中学生を対象とした職業体験を実施するとともに、英語教育を推進するなど教育環境の充実を図っています。
寄附活用事業の成果新設された機械科に多くの生徒を呼び込むことに成功

新設の機械科は注目度も高く、

事業分野

人材育成
事業期間

2017年4月～2020年3月
総事業費145,601千円

1 . 市外からの入学者が増加

企業の敷地内に実習棟を建設し、

2 . より実務に近い職場体験が可能に
3 . 卒業生が地元企業に就職することが期待される

株式会社三井E&Sホールディングスに新設された実習施設での実習風景

寄附額

86,550千円
寄附件数

13件

平成30年度
大臣表彰
受賞

寄附企業名

株式会社三井E&Sホールディ
ン グ ス、パ ン パ シ フ ィ ッ ク
カッパー株式会社、三菱マテ
リアル株式会社 ほか8社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
株式会社三井E&Sホールディングスから創業100周年を記念して、創業地である当市へ寄附の申し出があり、これを契機に同社を含む市内の企業・団体等からなるプロジェク
ト会議での検討を開始し、企業版ふるさと納税を活用して機械科を新設することに決定しました。民間企業の関心が高いテーマを設定したこと、また、事業の企画段階から企業と頻繁に議論・検討を重ねることで、地元企業のニーズに合致した取組となったことが、多くの寄附をいただくことにつながりました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

創業地に恩返しをしたいという気持ちが寄附の動機となりました。また、事業内容が具体的で、寄附の使い道がイメージしやすく、社会貢献の度合いが見えやすかったことから、社内調整もスムーズに進みました。今回の取組は教育機関や玉野市以外の自治体、マスコミなどからも注目され、企業のイメージアップにもつながっています。
〈問い合わせ先〉玉野市 政策財政部 総合政策課

46☎0863-32-5580

36

岡山県
せとうちし

瀬戸内市

伝統の備前刀を岡山の力で守り抜く

やまとりげ（通称：さんちょうもう）▼ 国宝「山鳥毛」購入活用プロジェクト

国宝「 山鳥毛 」を生まれ故郷へ

令和2年度
大臣表彰
受賞

国宝「山鳥毛」の展示中は訪問客数が大幅に増加し、まちの賑わい創出に貢献した

寄附活用事業の概要

国宝「山鳥毛」を購入し、日本刀文化を未来に伝える

おさふね

瀬戸内市長船地域は、かつて全国一の日本刀の生産量を誇り、日本刀の聖地とも呼ばれています。しかし、市内に国宝や重要文化財指定の刀剣は残されていませんでした。そのような折、備前刀の中でも１、２を争う優品である国宝「山鳥毛」
が岡山県外へ流出する動きがあり、これを購入し、岡山県で守っていこうとする事業を立ち上げました。これを機に日本刀文化継承の機運を高めることでシビッ
クプライドにつなげ、日本刀文化を子どもたちの教育素材として活用します。また、観光資源としても活用し、関係人口・交流人口の増加にもつなげます。
寄附活用事業の成果「山鳥毛」を購入することができ、守り続ける第一歩となった

普及啓発活動のなかで

1 . シビックプライドが育まれた事業が注目され市の認知度が上がり

2 . イメージアップ

関係人口が大幅に増え、事業分野

3 . 市に貢献したいという気持ちを持った人が増加 上杉謙信の愛刀で、備前刀の最高峰といわれる国宝「太刀 無銘一文字（号：山鳥毛）」

文化・芸術・スポーツ事業期間

2018年11月～2020年3月
総事業費737,360千円
寄附額

312,010千円
寄附件数

154件
寄附企業名

岡北生コンクリート工業株式
会社、株式会社カルファイン、
両備ホールディングス株式会社
ほか144社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫寄附を募るに当たって、当市に縁のある企業や刀に関心がありそうな企業をリストアップし、電話等で連絡するところから開始。当市の事業や企業版ふるさと納税制度の内容を記載したパンフレットを企業に送付したことや、県内の地方紙に新聞広告を出したことも効果がありました。市長のトップセールスが寄附の決め手となったケースも多いですが、寄附企業が他の企業に声かけをしてくれた結果、即決で寄附が決まったこともありました。
ふるさと納税やクラウドファンディングとあわせて資金集めを行ったことや、地域新聞や放送局などの協力を得たことで、事業そのもののイメージや認知度が高まったことも寄附獲得につながりました。また、プロジェクトに共感してくれた、地域で発信力のある方をアンバサダーに任命し、当市と企業とのパイプ役を担っていただいたことも大きな効果がありました。多くの方に日本刀に興味を持っていただくため、刀に関連のある神社やイベント等で積極的にPRを行い、SNSで日本刀に関するプチ情報を積極的に発信しました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

岡山県の宝を守ることで地域に貢献したいという思いから寄附を決めました。瀬戸内市から招かれた内覧会では、実際に購入した国宝を目の前に見ることができ、県外に流失しなくて本当によかったと感じています。
〈問い合わせ先〉瀬戸内市 総合政策部 企画振興課 ☎︎0869-22-1113

47

広島県
くれし

呉市

独自の支援で復興を目指す▼ 住みたい行きたいまちづくり事業～平成 年７月豪雨災害からの復興に向けて～

30

災害に強い
魅力的なまちづくり

企業版ふるさと納税 活用事例

37

豪雨災害の被災状況（天応地区）

寄附活用事業の概要

豪雨災害からの復興でこれまで以上に魅力的なまちを実現

呉市は、｢平成30年７月豪雨災害｣ により、土砂崩れや河川の氾濫による浸水など甚大な被害を受けました。災害直後は、交通ネットワークの混乱など市民生活に多大な影響が生じ、また、呉市を訪れる観光客も大幅に減少しました。本事業では、臨時航路や臨時スクールバスの運行、中古住宅取得支援など暮らしの再建に向けた取組のほか、観光施設の改修や復興イベントの開催など観光客を呼び戻すための取組を実施しました。被災したまちを災害前の姿に復旧するだけではなく、以前にも増して災害に強い幸せで魅力的な都市として復興することを目指しています。
寄附活用事業の成果

災害からの復旧・復興に大きく貢献

当市独自の災害見舞金の支給や、

1 . 中古住宅取得費用助成などで市民の住環境を支援寸断された交通網の復旧まで、

2 . 臨時航路や臨時スクールバスを運行
観光施設の改修や復興イベントで事業分野

3 . 交流人口が拡大

感染症対策・防災・復興支援

呉線全線が運転再開した際の開通イベント

事業期間

2018年7月～2020年3月
総事業費485,947千円
寄附額

250,000千円
寄附件数

１件

令和元年度
大臣表彰
受賞

寄附企業名

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
災害復旧事業には、国から財政措置が講じられることも多いことから、企業版ふるさと納税を活用する事業の選別を工夫しました。寄附の募集に際しては、当市のホームページを通じて企業に広く呼びかけるとともに、当市内に事業所を持つ企業の役員が集まる懇談会などで市長によるトップセールスを実施しました。寄附企業のPRのため、寄附の受領式を実施したほか、当市のホームページや地元報道機関等を活用して企業の活動を紹介しました。

株式会社ディスコ
■〈SDGs〉関連するゴール

寄附企業

寄附の経緯・効果

呉市で創業し、市内2カ所に主力の生産工場がある縁で、同市の被害の深刻さから「少しでも早く復興してほしい」との思いにより寄附を決定。企業版ふるさと納税を活用することで、当初の予定よりも寄附額を増大させることができました。
〈問い合わせ先〉呉市 企画部 企画課

48☎︎0823-25-3274

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山口県

さんようおのだし

山陽小野田市妊娠から子育てまでをワンストップでサポート▼ 山陽小野田市子育て総合支援センター整備・運営事業

総合支援センターで子育ての悩みを一気に解決

プレイスペースで楽しむ親子

寄附活用事業の概要

ワンストップ施設を整備して、子育てしやすいまちづくりを目指す

山陽小野田市では、少子高齢化が進むにつれ、核家族化の進行や地域の繋がりの希薄化、共働きの増加による育児の孤立、子育て不安の増加などが課題になっています。また、親子で安心して遊べる場所が少ないこともあり、これらを解消する取組が求められていました。本事業では、分散していた子育て相談機能や母子保健機能などを集約した総合的な支援センターを整備し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない寄り添い支援に力を入れて取り組んでいます。施設内には、子どもと保護者が安心して遊べるプレイスペースや食育を学べるキッズキッチンなどを設置し、交流の場として活用しています。これらの取組を通して、子育て世帯
や出生数の増加につなげ、人口減少の抑制を図ります。
寄附活用事業の成果

保護者の交流の場として機能し、新たなネットワークを創出

気軽にアドバイスがもらえる場が生まれ、

1 . 子育ての悩みの深刻化を防止
事業分野

子育て
事業期間

2016年8月～2020年3月
総事業費152,175千円
寄附額

2 . 相談員や保健師の連携が強化され虐待を未然に防止
キッズファームでの野菜づくりに地域の人が関わり、3 . 地域ぐるみの子育て環境が実現

4 . 新設されたキッズキッチンが食育の場として機能

キッズキッチンで包丁さばきを学ぶ子どもたち

18,000千円
寄附件数

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫

13件
寄附企業名

日本写真判定株式会社
ほか12社■〈SDGs〉関連するゴール

市内に工場や事業所がある企業を中心にリストアップし、企業訪問を担当する部署で調整。市長のトップセールスによる効果も大きく、企業訪問の際にはプレゼン資料を用意し、税制優遇措置のほか地方創生の支援になることや地域貢献によるイメージアップになることなどを説明しました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

当社は山陽小野田市内に事業所を設けており、本事業を推進することで、地域への恩返しになるだけでなく、同市内に居住する子育て世代の当社従業員にとってもプラスになると考えたことから、寄附を行いました。同市のホームページや、寄附を活用して整備された施設において、当社の名前を掲示していただくことで、企業のイメージアップにもつながっています。
〈問い合わせ先〉山陽小野田市 企画部 企画課☎︎0836-82-1130

49

徳島県

日 本 三 大 盆 踊 り「 阿 波 お ど り 」に よ る 地 方 創 生▼「阿波おどり」で繋げる・繋がる！とくしま魅力発信プロジェクト

世界に誇る「阿波おどり」を軸に、徳島の魅力を広く発信

企業版ふるさと納税 活用事例

39

毎年8月に開催される夏の「阿波おどり」

寄附活用事業の概要「阿波おどり」の通年開催やイベントを通して、地域活性化を目指す

徳島県には、豊かな自然や伝統芸能など多くの観光資源があります。特に日本三大盆踊りの一つ「阿波おどり」は徳島県内のみならず全国で開催され、なかでも毎年８月12日から15日まで開催される徳島市の「阿波おどり」は、国内最大規模の夏の一大行事となっています。本事業では、この「阿波おどり」を夏だけでなく１年を通して開催する取組を進めるとともに、「見るだけでなく、踊りに参加してもらう」機会を創出します。更に国内の主要都市で効果的な情報発信を行うこと
により、国内外からの観光誘客・交流人口拡大を促進します。
寄附活用事業の成果「徳島ファン」が増加し誘客促進や交流人口拡大に成功「阿波おどり」の通年化に取り組み、

1 . 当県の認知度が向上「世界阿波おどりサミット」を開催することで、

事業分野

観光・交流
事業期間

2017年4月～2020年3月

2 . 「阿波おどり」を世界に発信本場の「阿波おどり」や阿波文化の魅力を伝える

3 . 講座やイベントにより「徳島ファン」が増加

総事業費「阿波おどり」を通年化する取組が進んでいる

22,249千円
寄附額

17,400千円
寄附件数

45件
寄附企業名

第一エネルギー設備株式会社、
東西化学産業株式会社、
東西工業株式会社 ほか24社

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
県のホームページで寄附募集を行うとともに、当県と縁のある企業をリストアップして寄附を依頼。県外事務所の職員を中心に企業を訪問し、本事業の詳細について説明しました。郷土の誇りである「阿波おどり」に関わる事業であったことが、多くの寄附につながりました。
県ホームページに寄附企業名や企業ロゴを掲載するなど、寄附企業のPRにも努めています。
寄附企業■〈SDGs〉関連するゴール寄附の経緯・効果

故郷である徳島県に恩返しをしたいとの思いから寄附を決定しました。「阿波おどり」の祭典を通じて地域の人々のふるさと意識を呼び起こし、「阿波おどり」を世界に発信する一助になればと思います。
〈問い合わせ先〉徳島県 政策創造部 総合政策課

50☎︎088-621-2545

40

香川県

現代アートで地域を活性化▼ 瀬戸内国際芸術祭を中心としたインバウンド推進プロジェクト

海外からの来場者を呼び込み国際交流を強化2019年の「瀬戸内国際芸術祭」では、海外からの来場者をより多く迎えた

寄附活用事業の概要

Photo： Miyawaki Shintaro

アジア各国からの来場者の受入態勢を強化

2010年から3年に一度のトリエンナーレ方式で開催している「瀬戸内国際芸術祭」は、現代アートを活用して地域の活性化を目指す取組であり、回を追うごとに盛り上がりを見せています。芸術祭の開催年以外にもアート作品を継続展示するなど、地域が一体となって交流人口の拡大に向けた取組を行ってきました。本事業では、2019年に開催された芸術祭に向けて、特にアジア各国からの来場者の受入態勢を強化しました。多言語対応スタッフを育成するとともに、繁体字、簡体字、ハングルで記載されたパンフレットや案内板を新たに用意したことで、よりスムーズな運営につながりました。
寄附活用事業の成果

世界各国からの来場者が増え、経済効果が30％アップ「瀬戸内国際芸術祭」の来場者数、

1 . 来場者の外国人割合がともに増加

2 . 県内外国人延宿泊者数が大幅に増加
事業分野

文化・芸術・スポーツ

特にアジア各国からの来場者受入態勢が整い、

3 . 円滑な案内につながった

事業期間

多くの外国人ボランティアスタッフ
が芸術祭に参加した
Photo： Miyawaki Shintaro

2018年4月～2020年3月
総事業費245,593千円
寄附額

27,000千円
寄附件数

5件
寄附企業名

株式会社ベネッセホールディ
ングス、アサヒグループホー
ルディングス株式会社、
鹿島建設株式会社、
日本たばこ産業株式会社、
ハヤカワ電線工業株式会社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
従前より寄附をいただいていた芸術祭の協賛企業等から企業版ふるさと納税を活用した寄附をいただくことが多いです。寄附企業には、芸術祭における活動や展示作品などを取りまとめた記録集を贈呈するとともに、次回の芸術祭に向けた準備の進捗状況やイベントなどを伝えるメールマガジンを発行するなど、寄附をいただいた後においても、寄附企業との関わりを大切にしていることが継続的な寄附につながっています。多くの寄附企業が、芸術祭での受付業務や作品制作のボランティア活動、自社ホームページで芸術祭を盛り上げる活動など、自発的な取組を通じて事業をサポートしてくれています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

過疎化が進む瀬戸内海の美しい島々に活力を取り戻そうとする芸術祭の趣旨に賛同しておぎしま
継続的な寄附を行っています。休校していた男木島の小中学校の再開や、国立ハンセン病てしま
療養所がある大島への定期航路の就航、休耕田となっていた豊島の棚田の風景の復活など、芸術祭が地域の活性化に寄与していることも寄附のモチベーションにつながっています。

〈問い合わせ先〉香川県 政策部 地域活力推進課☎︎087-832-3105

51

高知県

観光客の満足度を高め、リピーターを増やす

県外観光客を呼び込み経済を活性化▼ 高知県の地域経済全体の活性化に繋がる観光戦略（受入態勢の整備とＭＩＣＥ誘致）推進計画

企業版ふるさと納税 活用事例

41

JR高知駅前の総合観光案内所「こうち旅広場」。高知の観光情報を提供し、県内での周遊観光を促進している。

寄附活用事業の概要

都市部から遠い高知県は、観光客を呼び込むための地理的なハンデが大きく、県外観光客の増加のためには訪問客の満足度を高め、リピーターを増加させる取組が必要です。本事業では、高知駅前にある「こうち旅広場」での情報発信や高知
県観光ガイドタクシー「おもてなしタクシー」認定制度の実施、高知市内の主要な
まいゆう

観光施設を巡る「MY遊バス」の運行などにより、着地型の情報発信や県内のおもてなし向上、二次交通の利便性向上等を図りました。また、観光客増加の取組とあわせて、県内での周遊を促進することにより、観光総消費額の押し上げにも取り組んでいます。
寄附活用事業の
成果

事業分野

観光・交流
事業期間

2016年4月～2021年3月
総事業費

情報発信やおもてなしの向上で、県外観光客の増加を図る

県外からの観光入込客数と観光総消費額が増加し、満足度が向上

1 . 県外観光入込客数が増加
2 . 観光総消費額が増加
3 . 観光客の満足度が向上

1,260,566千円

高知市内の主要な観光施設を巡る「MY遊バス」

寄附額

4,700千円（2020年9月末現在）
寄附件数

4件（2020年9月末現在）
寄附企業名

プロパティエージェント株式会社、四国総合信用株式会社、
株式会社アミパラ ほか１社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
政策調整担当課が、庁内の幹部職員が集まる会議において、企業訪問等の際に企業版ふるさと納税による寄附を呼びかけるよう各部局に依頼しました。また、同課が県と包括協定を締結している企業や県に縁のある企業等をリストアップ。本事業の担当部局が県外事務所と連携して企業を訪問し、企業版ふるさと納税がCSRにつながることや、県のホームページへの寄附企業名の掲載が企業のPRになること等を説明し、寄附を募りました。
寄附企業には、土佐和紙製の感謝状を贈呈したほか、県外事務所の職員が定期的に訪問し、寄附をいただいた事業の実績報告を行うなど、良好な関係性が継続しています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

創業者が高知県出身で、かねてから故郷のために貢献したいという思いがあり寄附を決めました。寄附後は高知県東京事務所などの職員が定期的に訪問してくれるなど、日常のコミュニケーションが増え、今まで以上に同県に相談しやすい環境が整いました。
〈問い合わせ先〉高知県 総務部 政策企画課

52☎︎088-823-9563

42
佐賀県
とすし

鳥栖市

J リ ー グ「 サ ガ ン 鳥 栖 」の ホ ー ム ス タ ジ ア ム を リ ニ ュ ー ア ル▼ スタジアムリニューアルによる魅力向上プロジェクト

まちのシンボルの輝きを取り戻す

生まれ変わったスタジアム。ホームゲームの開催日には周囲一帯がチームカラーに染められる。

寄附活用事業の概要

外観をチームカラーに一新、更なるシビックプライドの醸成へ

Ｊリーグ「サガン鳥栖」のホームスタジアムであり、鳥栖市のランドマーク的存在でもある駅前不動産スタジアムは、建築から20年が経過し、老朽化が目立っていました。本事業によって鉄骨躯体部及び外壁等の塗装改修工事を実施し、「サガン鳥栖」のチームカラーのスタジアムとして生まれ変わりました。あわせてスタ
ジアム内にミュージアムコーナー等を整備しました。これらの取組により、当スタジアムがまちのシンボルとしての輝きを取り戻し、シビックプライドの醸成及び交流人口の更なる拡大につながっています。
寄附活用事業の成果

まちのランドマークが輝きを取り戻して再生

1 . スタジアム来場者数が増加し、経済効果がアップ
Jリーグ各クラブのサポーターにも、

2 . 本事業や寄附企業の知名度が浸透
3 . 外観が美しくなり駅周辺が活性化

一般の人にミュージアムを見ていただくことで4 . 新たなサッカーファンを獲得

スタジアムの外観は市内遺跡出土の銅剣がモチーフ

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
事業分野

文化・芸術・スポーツ事業期間

2017年11月～2019年6月
総事業費685,903千円
寄附額

685,903千円

スタジアム改修の設計段階から株式会社Cygamesと改修後のイメージに関する意見交
換を重ね、「サガン鳥栖」のチームカラーを取り入れたシンボリックなデザインにリニュー
アルすることを決定しました。スタジアムの基本的機能の向上のみならず、デザイン性でも価値の向上を目指すといった事業展開は、企業版ふるさと納税を活用した官民連携の取組であったからこそ実現できたものです。
「サガン鳥栖」のホームゲームで同社に感謝状を贈呈するなど、ホームゲームへの来場者にも事業の成果をお伝えしており、企業の知
名度やイメージアップに貢献させていただいています。

寄附件数

寄附企業

3件
寄附企業名

株式会社Cygames■〈SDGs〉関連するゴール寄附の経緯・効果

これまでも「サガン鳥栖」のオフィシャルスポンサーとして幅広い分野で協力させていただ
いています。鳥栖市の事業を通じ、駅前不動産スタジアムがまちのシンボルとしての輝きを取り戻すことによって、鳥栖市民やサポーターに、市に対するより多くの誇りと魅力を感じてもらいたいとの思いから、事業費全額の寄附を申し出ました。今回の寄附は、プロスポーツに関わる地域貢献であることから、各メディアで紹介されることが多く、当社のPRにもなり
こんじゅほうしょう
ました。また、公益のために多額の寄附をしたことが評価され、紺綬褒章を受章しました。

〈問い合わせ先〉鳥栖市 企画政策部 総合政策課☎︎0942-85-3511

53

佐賀県
きやまちょう

基山町

伝統ある観光名所をブラッシュアップ▼ 基山草スキー再生プロジェクト

基山草スキー場を整備しまちの魅力を PR

企業版ふるさと納税 活用事例

43
基山町では、木製ソリで山の斜面を滑走することを「草スキー」と呼んでいる

寄附活用事業の概要

伝統的な観光拠点を整備し、「草スキー」の再興を図る
きざん

きいじょう

基山町にある基山は、7世紀に古代朝鮮式山城「基肄城」が築かれた歴史スポットであると同時に、伝統的な草スキー場がある観光名所として知られています。
しかし、近年では訪れる人も少なく、観光資源として有効に活用されていない状
況でした。本事業では、荒れた基山草スキー場の斜面を整備するとともに、老朽化くさすきいが進んでいた木製ソリを新調しました。また、2016年から「草守基肄世界大会」と題した草スキー大会を開催しており、広く「草スキー」を知ってもらう機会になっています。今後は「草スキー」をきっかけにまちの魅力をPRし、来訪者の増加につなげます。
寄附活用事業の成果

基山町＝「草スキー」としての認知度がアップ

1 . 芝の張り替えが完了し、基山の景観と「草スキー」の安全性が向上
草スキー場のメディア露出が増え、

2 . 観光地としての魅力アップ
草スキー場を活用した

事業分野

観光・交流
事業期間

2016年4月～2020年3月

3 . 「草守基肄世界大会」が町のイベントとして定着
4

木製ソリを60基新調したことで、「草スキー」をしやすい. 環境が整い、町内外からの来訪者が増加

草スキー場が再整備されたことで基山と「草スキー」の注目度が高まっている

総事業費

9,483千円
寄附額

7,407千円
寄附件数

2件
寄附企業名

田中鉄工株式会社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
当町内に支店や事業所がある企業や、当町と関わりのある企業をリストアップし、本事業を含む4つの事業を企業版ふるさと納税の対象として寄附を募集しました。寄附依頼の際には、町長自らが企業を訪問してトップセールスを行い、寄附活用事業の内容や企業版
ふるさと納税のメリット、寄附に係る事務手続のスケジュール感などを丁寧に説明。当町のホームページで寄附企業を紹介する旨を企業に伝えたことも、寄附をいただける要因になったのではないかと思います。また、寄附企業への感謝の念から、「草守基肄世界大会」の開会式などにおいても寄附企業を紹介させていただきました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

当社が創業100周年を迎えるに当たり、主要工場のある基山町に貢献したいとの思いか
ら寄附を決定。当社の社員においては、社会貢献をしている企業に勤めているということがモチベーションアップにもつながっているようです。
〈問い合わせ先〉基山町 総務企画課

54☎︎0942-92-2188

44
長崎県

地元に就職する学生を支援

県内で活躍する「 産 業 人 財 」を 育 成▼ 地域の将来を担い支える若者の人材育成支援プロジェクト～奨学金返済アシストと県立大学の充実～

事業分野

人材育成
事業期間

2016年8月～2020年3月
総事業費

1,951,069千円
寄附額

89,200千円

学生と企業の交流会の様子

寄附活用事業の概要

若者の県内就職・定着を促進し「人財県長崎」を実現

長崎県では若年層の人口流出が常態化しており、県内産業にマイナスの影響を与えています。本事業では、若者が県内の特定産業分野に就職した場合の奨学金返済支援や、県内企業と連携して県立大学における能動的な行動力を育てる実践的教育に取り組むことで、県内で活躍する「産業人財」の育成を図ります。若者の県内就職・定着を進めることで、当県からの若年層の人口流出を抑制させるとともに、地場産業の活性化や「人財県長崎」の実現を目指します。
寄附活用事業の成果

即戦力人材の育成と県内就職を促進

1 . 県内の高校・大学生に、当県の暮らしやすさや県内企業の魅力が浸透
2 . 県内企業等と連携することで、長期インターンシップ等の実践的教育が充実
3

県立大学の全学生が、対馬や壱岐など. 県内の「しま」でフィールドワークを実施し、学生が提案した取組が事業化
2016年度の奨学金返済支援制度の開始以降

4 . 320人が当該制度に申請卒業した奨学金返済支援候補者の約75%が5 . 県内企業へ就職

県立大学（佐世保校）
キャンパス整備イメージ

寄附件数

73件
寄附企業名

株式会社カネミツ、信越石英株式会社、ソニーセミコンダ
クタマニュファクチャリン
グ株式会社 ほか34社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
本事業の担当者を企画部政策調整課に配置し、庁内の各部局と連携のうえ、県内に工場を有する企業や県人会など、当県に縁のある企業等に対して積極的なPR活動を実施しました。当県のホームページや寄附募集パンフレット等で寄附企業を紹介し、寄附企業の周知にも努めています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

向上心の強い優秀な人材を確保することを一つの大きな目標とし、長崎県に製品開発の基礎研究施設や工場を建設しました。今後とも、同県と一緒に更なる発展を目指したいと願っており、本事業を支援することで地域の発展に寄与していきたいと考え、寄附させていただきました。
〈問い合わせ先〉長崎県 企画部 政策調整課☎︎095-895-2032

55

熊本県

熊本地震の記憶や教訓を後世に伝承▼ 熊本県まち・ひと・しごと創生推進計画

震災遺構等を「熊本地震震災
ミュージアム」として整備

企業版ふるさと納税 活用事例

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「熊本地震震災ミュージアム」の中核拠点となる旧東海大学阿蘇キャンパス

寄附活用事業の概要

回廊型フィールドミュージアムにより熊本地震の記憶を後世に伝える

2016年4月に発生した熊本地震は、熊本県に大きな被害をもたらし、現在も復興に向けての取組が続いています。本事業の一つである「熊本地震の震災遺構等を活用した回廊型フィールドミュージアムによる交流人口拡大プロジェクト」では、県と県内８市町村の連携の下、県内に点在する震災遺構や熊本地震の情報発信の拠点などを巡る回廊型フィールドミュージアム＝「熊本地震震災ミュージアム」の取組を進めています。被災した建物や断層などを震災遺構として保存・公開することで記憶の風化を防ぐとともに、防災意識の向上や交流人口の拡大、被災地
域の更なる発展につなげます。
寄附活用事業の成果

旧東海大学阿蘇キャンパスの震災遺構を一般に公開

1 . 多くの見学者が来場し、交流人口が拡大
2 . 地元の人々がガイドや語り部として活躍
地震の爪痕を保存・公開することで3 . 災害に対する備えの大切さを県内外に発信
回廊型フィールドミュージアムのイメージ
事業分野

感染症対策・防災・復興支援
事業期間

2020年4月～2023年3月
総事業費1,105,285千円
寄附額

3,000千円（2021年1月末現在）
寄附件数

２件（2021年1月末現在）
寄附企業名

日立造船株式会社、
トランスコスモス株式会社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
誘致企業など、繋がりの深い企業を中心に、フィールドミュージアムの取組を説明する
パンフレットを持参して職員が個別に企業を訪問するなどして、寄附のお願いをしています。本事業以外においても、新型コロナウイルス対策や2020年7月の豪雨災害からの復興に対し、多くの方々から寄附の申し出をいただきました。現在も県ホームページに企業
版ふるさと納税を募集するページを掲載するなど、広く寄附金の募集を続けています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

約50年前から熊本県内で工場を操業しており、熊本地震の際にも義援金や支援物資の手配などさまざまな形で協力させていただきました。同県の地方創生の一助になればという思いや、地震の記憶を風化させないよう伝承するという本事業の趣旨に賛同したことから、寄附をいたしました。
※当ページの記載内容は「熊本県まち・ひと・しごと創生推進計画」のうち、「熊本地震の震災遺構等を活用した
回廊型フィールドミュージアムによる交流人口拡大プロジェクト」に限定されたものです。

〈問い合わせ先〉熊本県 知事公室付（震災ミュージアム担当） ☎︎096-333-2011

56

46

大分県
きつきし

杵築市

世界農業遺産の風景を守り伝えたい

薬用植物を
まちの名産品に▼「世界農業遺産の里」が育む医薬生産基盤確立プロジェクト

薬用植物キキョウの栽培管理の様子

寄附活用事業の概要

薬用植物栽培で農業を活性化

杵築市は、市全域が「世界農業遺産『クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環』」に認定されています。しかしながら、農場規模や主要な市場までの距離などの点で競争力は高いとはいえず、更に農業従事者の高齢化などで農地の荒廃が進んでいます。そこで、市は近年需要が高まっている薬用植物に着目し、廃校を利用した試験栽培の実施や医薬メーカーからの受注生産など、国内栽培化に向けた取組を行ってきました。本事業ではこれまで培ったノウハウと人的資源を生かし、種苗確保から生薬加工までの包括的な事業化を目指しています。
寄附活用事業の成果

薬用植物の生産地としての認知度がアップ

市民、農業従事者向け

1 . 薬用植物基礎講座を実施（全9回）
事業分野

産業振興
事業期間

2018年4月～2021年3月
総事業費20,336千円

2

薬用植物基礎講座実習者から. 栽培ボランティアを募集したところ、計67名が参加
キキョウやカワラヨモギなどの3 . 薬用植物の出荷量が増加

薬用植物キキョウ

寄附額

16,000千円（2020年9月末現在）
寄附件数

2件（2020年9月末現在）
寄附企業名

株式会社龍角散■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
2015年から株式会社龍角散の社長が会長を務める公益財団法人などと連携して薬用植物栽培のノウハウを築いてきました。他の事業で進める「農福連携」のためにも薬用植物を栽培したい市と、原料の国内調達を目指す同社の方向性が一致したことで、事業の立案と寄附が実現しました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

杵築市とは歴史的な繋がりなどはありませんが、2015年以来の取組で良好な信頼関係を築いています。現在も同市と薬用植物の栽培計画について協議を行っており、今後も協力関係を継続させていただければと思います。
〈問い合わせ先〉杵築市 企画財政課☎︎0978-62-1804

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宮崎県

若者の県内就職・定着を促進▼ みやざき産業人財確保支援事業

県内産業の担い手を確保し、経済の活性化を目指す

企業版ふるさと納税 活用事例

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奨学金返還支援事業のロゴマーク（左）と認定企業のロゴマーク（右）奨学金の返還を支援し、若者の県内就職・定着を促進

寄附活用事業の概要

宮崎県では、若年層の人口減少が課題となっています。本事業ではこの状況を改善するため、県内企業に就職した大学生等が高等教育機関在学時に貸与を受けた奨学金の返還支援や、県内外の若者に対して県内で暮らし、働くことについての啓発を行うことで、県の産業の将来を担う人材の県内就職と定着を促進します。
奨学金返還支援事業については、県において民間企業からの寄附も受け、「みやざき産業人財確保支援基金」を設置し、大学等を卒業して県内企業（支援企業）に就職される方に支援を行っています。
寄附活用事業の成果

奨学金返還支援事業の認知度が高まり、「産業人財」の確保につながった

これまでに県内に就職した101名の大学生等を

1 . 奨学金返還支援対象者として認定
事業分野

人材育成
事業期間

女子大学生等を対象とした

2 . 「ひなた女子就職応援セミナー」等を開催

2017年4月～2020年3月
総事業費「みやざき就職応援サマーフェス」の様子

209,388千円
寄附額

44,960千円
寄附件数

17件
寄附企業名

松野工業株式会社、
新生電子株式会社、
株式会社岩田産業グループ
ホールディングス ほか5社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
当県に縁のある企業を中心に、県外事務所を通じて寄附活用事業等の説明を行いました。寄附の募集に当たっては、総合政策課が窓口になって寄附活用事業の内容や、これまでに寄附を依頼した企業の情報を共有するとともに、県独自に寄附活用事業の内容や企
業版ふるさと納税の制度を説明するチラシを作成して企業を訪問しました。また、企業の知名度アップにもつながることから、寄附企業名を県ホームページに掲載しています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

かねてから当社の工場がある宮崎県を応援したいという考えを持っており、寄附を決
こんじゅほうしょう
定しました。今回の寄附が評価され、紺綬褒章を受章したことなどで知名度がアップしており、当社で働きたいと思う子どもたちが増えてくれればと思っています。また、若者が県内に定着することは当社にとってもメリットであり、将来的にはこの制度を利用した優秀な人材が県内企業に眼を向けてくれることを期待しています。
〈問い合わせ先〉宮崎県 総合政策部 総合政策課

58☎︎0985-26-7115

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宮崎県
みさとちょう美郷町

文学賞を通して歴史遺産を PR▼ 美郷町ＰＲプロジェクト「西の正倉院みさと文学賞」を観光振興に活用

第一回文学賞贈賞式が「西の正倉院」等で開催された
くだら寄附活用事業の概要「百 済王族伝説」をテーマにした文学賞で地域経済を活性化

なんごう

美郷町の南郷地区には、朝鮮半島の古代国家・百済の王族が移り住んだとされる「百済王族伝説」が残っており、「西の正倉院」の建設など、百済の里づくりに取り組んできました。しかし、近年は観光客の減少が著しく、地域経済の衰退や人口減少などにつながっています。本事業では、「西の正倉院」、「百済王族伝説」など
当町から連想される何かをテーマにした「西の正倉院みさと文学賞」を創設し、文学や歴史、伝説などに興味がある方々を中心に観光客誘致を行います。同時に移住
定住の受入態勢を整備し、地域経済の活性化や人口減少抑制などにもつなげます。
寄附活用事業の成果

文学賞を通して町のPRや観光客誘致に成功

1 . 受賞作を収録した単行本が、文学という視点から観光客にアプローチ
応募作品の一つである「西の正倉院」建設秘話の小説が2 . 漫画化され、建築物の価値や魅力を改めて発信

3 . 受賞作がラジオドラマ化され、県内での地名度がアップ
文学賞のイメージ商品企画として町内で製作する

4 . アロマ商品が完成し、新たな事業化に発展
事業分野

5 . 全5回の文学賞開催後に映像化の企画が進行文学賞受賞作品を収録した単行本や漫画を出版。文
学賞のイメージ商品企画としてアロマ商品を開発。

文化・芸術・スポーツ事業期間

2018年4月～2020年3月
総事業費37,756千円
寄附額

28,800千円
寄附件数

36件
寄附企業名

株式会社イワハラ
ほか17社■〈SDGs〉関連するゴール

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
地域再生計画の認定を受けた初年度は、当町に縁のある企業を中心に寄附を依頼。2年目に企業版ふるさと納税の担当部局が中心となって各部署が参加するプロジェクトチー
ムを立ち上げ、企業にアプローチする態勢を整えました。また、企業から寄附を募る際には、税の軽減効果だけでなく、文学賞受賞作品を収録した単行本のクレジットに寄附企業名を掲載することや、ラジオドラマのエンディングで寄附企業名を読み上げることによるPR効果も企業メリットとして説明しました。寄附企業には事業の進捗を報告するとともに、今後の事業展開等についての意見を伺い、次年度以降の寄附依頼を行っています。
寄附企業

寄附の経緯・効果代表取締役が美郷町の出身で、故郷への恩返しとして同町のPRに貢献したいという思
いで寄附させていただきました。文学賞は県内では珍しい例であることから注目度も高く、寄附後に多くの人からお礼や賞賛の言葉をいただきました。
〈問い合わせ先〉美郷町 企画情報課 企画商工観光担当☎︎0982-66-3603

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鹿児島県
ひおきし

日置市

戦国島津ゆかりの地としてブランディング▼ 観光PR武将隊プロジェクト

歴史をエンターテインメント化し「武将になれるまち」を目指す

企業版ふるさと納税 活用事例

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2020年に完成した「よしとし軍議場」は、「武将になれるまち」を体験できる拠点としての活用が期待される

寄附活用事業の概要

戦国武将島津の武将隊で市の認知度アップを図る

日置市には、豊かな自然環境や歴史・文化遺産という観光資源があるにもかかわらず、プロモーション不足もあり十分に活用しきれていませんでした。本事業では、鹿児島の戦国武将「島津」ゆかりの地であるという“強み”に着目し、戦国島津
ブランディングを推進することで市の認知度向上とシビックプライドの醸成を図ります。具体的には、県内初となる市職員で構成される武将隊の結成や、甲冑姿でのPR、SNSを活用した情報発信、新規の体験型観光スポットの造成など、歴史をエンターテインメント化することで「武将になれるまち」のイメージを市内外に定
着させ、
観光客から
「選ばれる地域」「、目的地となる地域」になることを目指します。
寄附活用事業の成果

市の認知度アップと歴史ファンの取り込みに成功

SNSを通して歴史ファンとの新たな関係が1 . 促進されるなど、関係人口が大幅に増加

甲冑着付け体験などによる観光客誘致の2 . 拠点として、拠点施設「よしとし軍議場」が完成
観光だけにとどまらず、移住施策や武活（合宿の誘致）、 鎧に身を包んだ「ひおきPR武将

事業分野

3 . 健活（健幸応援活動）など、横断的な取組に発展隊」が市のPRに活躍

観光・交流
事業期間

2018年11月～2020年3月
総事業費28,388千円
寄附額

27,031千円
寄附件数

3件

令和2年度
大臣表彰
受賞

寄附企業名

株式会社鹿児島銀行、株式会社ムジャキフーズ
■〈SDGs〉関連するゴール〈問い合わせ先〉日置市 総務企画部 企画課

60

地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
包括的業務協力協定を締結している企業や、県外で事業展開している地元出身者などに、職員が電話をかけるなどして寄附を働きかけました。株式会社鹿児島銀行へは事業構想段階で相談し、PR武将隊の結成や甲冑の整備を提案したところ、施設整備を含めた更に規模の大きな事業の提案を受けたことで事業計画を組み立て直しました。当初から複数年度での事業展開を見込んでおり、それを前提に同行に対して寄附をお願いしたところ、事業終了年度までの継続的な寄附をお約束いただけたため、安定して事業を実施できています。
寄附企業

寄附の経緯・効果

当行は日置市と包括的業務協力協定を結んでいることもあり、本事業は同市が発展するための支援になると考えたことから寄附を決定しました。また、新たな観光資源の開発
や、鎧武者の露出という他の自治体にはないインパクトのある事業に共感したことも、寄附決定の後押しになっています。
☎︎099-248-9403

50
鹿児島県
としまむら

十島村

充実した定住支援制度を広く周知

メディアを活用した
移住促進▼ 十島村ＰＲプロジェクト

事業分野

移住・定住

十島村の風景寄附活用事業の概要

メディアを活用して村の定住支援制度を広くPR

トカラ列島にある7つの有人島と5つの無人島からなる十島村は「最後の秘境の地」とも呼ばれ、豊富な観光資源を有しています。また、全国でもトップクラスの定住支援制度等はあるものの、他の離島と比べ知名度が低い現状から移住希望者
等の目に留まりにくく、移住希望者の効率的な確保が行いにくいのが現状です。
そこで、本事業では村の定住に係る各種支援制度等を、新聞等のマスメディアを活用し広く周知することで、移住希望者等の増加を図ります。最終的には人口増
加につなげ、地域産業の振興を目指します。
寄附活用事業の成果

移住者が増え、村の活性化に寄与

1 . 4年間で36名の移住者を獲得
2 . 村の知名度が上がり観光客が増加
宝島の風景

事業期間

2016年9月～2020年3月
総事業費15,328千円
寄附額

15,328千円
寄附件数

101件
寄附企業名

竹山建設株式会社、
中川運輸株式会社、
鹿児島ドック鉄工株式会社
ほか22社■〈SDGs〉関連するゴール〈問い合わせ先〉十島村 総務課

地方公共団体

寄附受入れの経緯・工夫

鉄鋼業や建設業、コンサルタント業など、当村と関わりの深い企業を中心に寄附を依頼する候補企業をリストアップ。各企業に寄附の案内とあわせて当村の現状が分かる資料を送付しました。更に、資料送付後、電話などで再度案内を行い、企業版ふるさと納税における税の軽減効果についても詳しく説明しました。自治体のPRや定住促進といった寄附を集めにくそうな事業であるにもかかわらず、村の課題や事業の必要性をしっかりと説明することで広く理解を得ることができました。結果、事業費の全額を寄附で賄うことができました。
寄附企業

寄附の経緯・効果

十島村内で事業を営んでおり、同村の発展は当社の事業にとってもメリットがあると考えたため寄附を決めました。同村には、PR事業を行うだけで終わらせるのではなく、移住者の移住後のフォローを行うことで、今後の定住者の増加にもつなげていただくことを期待しています。
☎099-222-2101

61

鹿児島県

みなみおおすみちょう

南大隅町

事業分野

移住・定住
事業期間

故郷を舞台にした映画を製作▼ 南大隅町タウンプロモーション事業

映画を通して町をプロモーション

企業版ふるさと納税 活用事例

51

映画の撮影には多くの町民が参加した

寄附活用事業の概要

映画で町の認知度を高め、移住者と観光客の増加を図る

南大隅町では子育て支援や産業振興、住宅対策等の施策とともに、移住者獲得
や観光事業の推進にも取り組んでいますが、十分な成果を上げられていないのが現状です。その原因の一つを町の「認知度不足」ととらえ、町を舞台とした映画を製作することで認知度の向上を図り、移住者と訪問客の増加につなげます。製作に当たっては実行委員会を設立し、エキストラや後方支援等、町民も参加した形で映画撮影を実施しました。完成した映画『きばいやんせ！私』は全国の劇場で公開され、DVD化もされています。
寄附活用事業の成果

町の認知度がアップし、観光客・移住者が増加

映画によるプロモーション事業を通して

1 . 町の認知度がアップ

2 . 県外から15名の移住者を獲得
3 . 観光入込客数が434,832人となり倍増以上に『きばいやんせ！私』製作発表記者
4 . 町民の地域への愛着や町民同士の一体感がアップ 会見の様子

2017年11月～2019年3月
総事業費

100,308千円
寄附額

50,600千円
寄附件数

48件
寄附企業名

南州農場株式会社、
株式会社丸山製作所、
南九州ウインド・パワー株式
会社 ほか41社■〈SDGs〉関連するゴール〈問い合わせ先〉南大隅町 企画課 地方創生係

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地方公共団体 寄附受入れの経緯・工夫
当町と繋がりのある企業及び関東・関西・東海にある町人会（出身者団体）に企業の情報提供を依頼し、寄附を依頼する候補企業をリストアップ。全庁総動員で企業訪問を行い、町に縁のある企業へはトップセールスを実施しました。本事業で制作した映画のエンドロール等に寄附企業名を表示することが評価されて寄附につながった例もあります。一部の企業からは、寄附以外にも、映画撮影時に使用する商品や、スタッフ用の食事などを提供いただきました。
寄附企業

寄附の経緯・効果代表取締役の故郷である南大隅町を舞台にした映画製作ということで、町への恩返しの気持ちで寄附を決定しました。映画製作に関われたことが当社社員のモチベーション
アップにもつながっており、また、エンドロールに企業名が表示されたことなどによるPR効果も感じています。
☎︎0994-24-3113

内閣府

地方創生推進事務局

TEL 03-6257-1421

FAX 03-3581-8808

詳しくは、企業版ふるさと納税

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