震災対策編
第３章

震災復旧復興対策計画

第３章 震災復旧復興対策計画
第１節 迅速な災害復旧
災害復旧事業計画は、災害発生後、被災した各施設の原形復旧に併せて、再度の被害の発生を防止するために、必要な施設の新設又は改良を行う等、将来の災害に備えるための事業計画とし、災害応急対策を講じた後、被害の程度を十分調査・検討し作成する。

第１ 復旧計画の基本方針
災害復旧事業計画は、単に被災した施設を原形復旧するだけでなく、防災上危険な地域については、再び同様の被害が発生することを防止するために、被災原因、被災状況等を的確に把握し、関係機関と十分な連絡調整を図りながら、将来に向けて、更に災害に強い防災都市づくりを目指した計画とする。

第２ 災害復旧事業期間の短縮
災害復旧事業計画の樹立にあたっては、被災状況を的確に把握し、速やかに効果のあがるよう関係機関は十分な連絡調整を図り、事業期間の短縮に努める。
災害復旧事業計画の種類は、次のとおりとする。
 公共土木施設災害復旧事業計画
 農林水産業施設復旧事業計画
 都市災害復旧事業計画
 上下水道災害復旧事業計画
 住宅災害復旧事業計画
 社会福祉施設災害復旧事業計画
 公立医療施設、病院等災害復旧事業計画
 学校教育施設災害復旧事業計画
 社会教育施設災害復旧事業計画
 復旧上必要な金融その他資金計画
 その他の計画

第３ 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画の作成
関係機関は、被災施設の災害復旧事業計画を速やかに作成するとともに、国又は埼玉県が費用の全部又は一部を負担又は補助するものについては、復旧事業費の決定及び決定を受けるため査定計画を立て、査定実施が速やかに行えるよう努める。
なお、災害復旧事業として採択される限度及び範囲については、国庫負担法、同施行令、同施行規則、国庫負担法事務取扱要綱及び同査定方針により運営される。
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災害復旧事業費の決定は、埼玉県知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査に基づき決定されるが、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担又は補助して行う災害復旧並びに激甚法に基づき援助される事業は、次のとおりである。

１ 法律に基づき一部負担又は補助するもの（１）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
 公立学校施設災害復旧費国庫負担法
 公営住宅法 土地区画整理法
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
 予防接種法 都市災害復旧は、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針に基づき、予算の範囲内で事業費の２分の１を国庫補助する。
 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律

２ 激甚災害にかかる財政援助措置
災害対策基本法に規定する著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生した場合には、被害の状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に激甚災害の指定が受けられるよう、また、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置するものとする。
なお、激甚災害にかかる公共施設等の復旧に対する財政援助措置の対象は、次のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚法第３条、令第２～３条）① 公共土木施設災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける公共土木施設の災害復旧事業② 公共土木施設災害関連事業
災害箇所の原形復旧のみでは、その効果が限定される場合、また、これに接する一連の施設を含めた場合の効用が限定される場合において、災害復旧事業費に同程度の関連費（改良費）を加えて、この災害箇所をあるいは一連の効用を発揮するため、未被災箇所等を含めて改良復旧することにより、再度の被害を防止する改良事業③ 公立学校施設災害復旧事業
公立学校負担法の規定の適用を受ける公立学校の施設の災害復旧④ 公営住宅災害復旧事業
公営住宅法第８条の規定の適用を受ける公営住宅又は共同施設の建設又は補修に関する事業- 495 -

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震災復旧復興対策計画⑤ 生活保護施設災害復旧事業
生活保護法第 40 条（地方公共団体が設置するもの）又は第 41 条（社会福祉法人又は日赤が設置するもの）の規定に基づき、設置された施設の災害復旧事業⑥ 児童福祉施設災害復旧事業
児童福祉法第 35 条第２項から第４項までの規定により、設置された施設の災害復旧事
業⑦ 老人福祉施設災害復旧事業
老人福祉法第 15 条の規定に基づき、設置された養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの災害復旧事業⑧ 身体障害者更生援護施設災害復旧事業
身体障害者福祉法第 27 条第２項又は第３項の規定に基づき、埼玉県又は市町村が設置した施設の災害復旧事業⑨ 知的障害者援護施設災害復旧事業
知的障害者福祉法第 19 条の規定に基づき、埼玉県又は市町村が設置した施設の災害復
旧事業⑩ 婦人保護施設災害復旧事業
売春防止法第 36 条の規定に基づき、埼玉県が設置した婦人保護施設の災害復旧事業⑪ 感染症指定医療機関（第一種・第二種機関）災害復旧事業
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定された感染症指定医療機関（第一種・第二種機関）の災害復旧事業⑫ 感染症予防事業
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 58 条の規定による埼玉県の支弁にかかる感染症予防事業及び同法第 57 条の規定に基づき、市長が行う感染症予防事業⑬ 堆積土砂排除事業
ｱ）公共施設の区域内の排除事業
激甚災害に伴い、公共施設の区域内に堆積した激甚法に定めた程度に達する異常にされき多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等の排除事業で、地方公共団体又はその機関が施行する事業
ｲ）公共的施設の区域外の排除事業
激甚災害に伴い発生した堆積土砂で、市町村長が指定した場所に集積されたもの、又は市町村長がこれを放置することが公益上重大な支障があると認めたものについて、市町村が行う排除事業- 496 -

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震災復旧復興対策計画（２）その他の財政援助及び助成① 公共社会教育施設災害復旧事業に対する補助の対象となるものは激甚法第３条第１項の特定地方公共団体が設置するコミュニティセンター 、図書館、少年自然の家、同和対策集会所、体育館、運動場、水泳プールその他文部科学大臣が財務大臣と協議して定める施設で、その災害の復旧に要する経費の額が１つの公立社会教育施設ごとに 60 万円以上が対象となる。
② 私立学校施設災害復旧事業に対する補助の対象となるものは、激甚災害を受けた私立の学校の建物等の復旧に要する１つの学校の工事費の額をその学校の児童あるいは生徒の数で除して得た額が 750 万円以上で、１つの学校について、幼稚園は 60 万円以上、特別支援学校は 90 万円以上、小・中学校は 150 万円以上、高等学校は 210 万円以上、短期大学は 240 万円以上、大学は 300 万円以上の場合である。
③ 罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例④ 産業労働者住宅建設資金融通の特例⑤ 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助⑥ 上水道の災害復旧事業に対する特別の財政援助

第４ 災害復旧事業の実施
災害により被害を受けた施設の復旧を迅速に行うため、市、埼玉県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、復旧事業を早期に実施するため、実施に必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等活動体制について必要な措置をとる。
復旧事業の事業費が決定され次第、速やかに実施できるよう措置し、復旧事業の実施効率を上げるよう努める。
被災施設の復旧にあたっては、原状復旧を基本としつつも、再度の被害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行うものとする。
また、復旧事業の実施にあたっては、緊急といえども関係市民に対して理解を得るように努める。

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第２節 計画的な災害復興
第１ 震災復興対策本部の設置被害状況を速やかに把握し、震災復興の必要性を確認した場合には、市長を本部長とする震災復興本部を設置し、震災復興方針を策定する。

第２ 震災復興計画の策定
震災復興方針に基づき、具体的な震災復興計画の策定を行う。この計画では、市街地復興に関する計画、産業復興に関する計画、生活復興に関する計画及びその事業手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。
なお、市は、必要に応じ、「大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55号）」を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。

第３ 震災復興事業の実施【まちづくり推進部】
１ 専管部署の設置
震災復興に関する専管部署を設置する。

２ 市街地復興事業のための行政上の手続きの実施（１）取組方針
市街地復興事業のための行政上の手続の実施に当たっては、発災直後から１週間程度を目安とし、建築基準法第 84 条建築制限や被災市街地復興推進地域の都市計画決定を行う区域の建築物被害状況を把握・調査する必要があり、当該業務の実施のための体制を整備する。
（２）建築基準法第 84 条建築制限区域の指定
市は、被災した市街地で土地区画整理の必要が認められる場合には、建築基準法第 84条による建築制限区域の指定を行う。
（３）被災市街地復興特別措置法上の手続き
市は、被災市街地復興特別措置法第５条の規定による被災市街地復興推進地域を指定し、建築行為等の制限等を行う。被災市街地復興推進地域の決定は、通常の都市計画決定の手続と同様の手続が必要となる。

３ 震災復興事業の実施
震災復興に関する専管部署を中心に震災復興計画に基づき、震災復興事業の推進に努める。
また、男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を促進する。
併せて、こども・障がい者等あらゆる市民が住みやすい共生社会を実現する。
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第３節 生活再建等の支援
大規模災害時には、多くの人々が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危機に瀕し、地域社会が混乱に陥る可能性がある。
また、こうした社会の混乱は、速やかな災害復旧を妨げる要因となる。震災時の人身の安定と社会秩序の維持を図るため、防災関係機関と協力し、生活環境の安定のための緊急措置を講ずる。

第１ 体制の整備【関係各室部】
１ 市民への情報提供及び広報の実施
災害により被害を受けた市民、事業者に対し、対策が広く行き渡り、かつ効果的に機能し、自立復興を促進していくためには、その対象者である罹災者に対する正確でわかりやすい十分な情報提供が必要であり、そのための事前、事後（発災後）の広報活動体制を整備する。なお、市は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。

２ 手続きの簡素化及び迅速化
災害により被害を受けた市民、事業者が対策を有効に活用し、自立復興を進めていくために、市は手続きの簡素化、迅速化等に努める。

３ 実施主体の協力体制の確立
対策は、災害により被害を受けた市民、事業者等の自立復興を支援する行政側として迅速かつ的確な対応が求められるが、市だけでは災害後、十分な人員が確保できない場合も想定されるため、埼玉県、市との間における人員等の協力体制の整備を図る。

第２ 義援金品の受入れ、配分【総合政策部、福祉部】
１ 義援品の受入れ
一般から拠出された義援品は、次の経路により市に寄託される。

預託

埼玉県災害対策本部（埼玉県知事）・久喜市

他の県、市区町村等

・災害対策本部者
直接- 499 -・各避難所

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２ 義援金受入れ
一般から拠出された義援金は、次の経路により市に寄託される。
日本赤十字社（埼玉県支部）

預託
者

義援金
配分
委員会

埼 玉 県
市区町村等
報道機関等

久被喜

災

市者

市に寄託された義援金品は、「被災者救援班」で受け付ける。また、避難所等に直接送付されたものについては、そこで仮受付け後、「被災者救援班」に引き継ぐ。
また、義援金品の受領に際しては、寄託者又はその搬送者に受領書を発行する。

３ 義援金品の保管
義援金の保管は、「経理班」が出納機関の協力や指定金融機関への一時預託により、安全かつ確実に保管する。管理に際しては、受払簿を作成しなければならない。
また、義援品については、市役所会議室又は公共施設の会議室等を一時保管場所とする。

４ 義援金品の配分
応急対策上、現に不足している物資で、義援品のうち直ちに利用できる物資は、災害対策本部長と協議のうえ、「被災者救援班」において有効に活用する。
義援金については、被害状況が確定後、被災地区や被災者の状況等を考慮し、災害対策本部長の決定による配分計画に基づき、その一部又は全部を公正に配分する。配分計画の立案は、「被災者救援班」において行う。
また、被災者に対する配分に際しては、区長等に協力を要請し、迅速に実施する。

第３ 被災者の生活確保【関係各室部】
生活相談、災害弔慰金等の支給、災害援護資金の貸付、資金の貸付け、職業のあっ旋、税等の徴収猶予及び減免、生活保護等により被災者の生活確保を支援する。

１ 生活相談被災者の生活再建を支援するため、応急対策に引き続き生活相談を受け付けるものとし、災害復旧の推移に応じた相談受付体制を整備する。

２ 災害弔慰金等の支給
市は、災害救助法が適用されるなど、一定規模以上の自然災害により市民が死亡した場
合、遺族に対して災害弔慰金を支給し、身体又は精神に著しい障がいを受けた場合、その者に対して災害障害見舞金を支給する（久喜市災害弔慰金の支給等に関する条例・同施行規則、久喜市災害見舞金等支給条例・同施行規則）。
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第３章

震災復旧復興対策計画

３ 災害援護資金の貸付け
市は、災害により世帯主の負傷及び住居・家財に損害を受けた世帯主に対して、生活の建て直しに資するため、災害援護資金の貸付を行う（久喜市災害弔慰金の支給等に関する条例・同施行規則）。

４ 生活福祉資金の貸付け
埼玉県（久喜市）社会福祉協議会は、災害により被害を受けた低所得者に対して、速やかに自力更正させるため、生活福祉資金貸付制度による福祉資金の貸付けを行う（生活福祉資金の貸付けについて（厚生省事務次官通知））。

５ 勤労者住宅資金の貸付け
平常時の融資制度を利用し、災害時における被災住宅の改築資金の貸付けを行う（久喜市勤労者住宅資金貸付規則）。

６ 埼玉県・市町村被災者安心支援制度
市は、埼玉県や他市町村と共同して、被災者生活再建支援法や災害救助法では救済されない世帯に対して、被災者生活再建支援法と同様の支援金の支給や、民間賃貸住宅の入居のための家賃給付金を支給する。
また、罹災証明書の発行に必要な住家の被害認定ができる職員などの相互派遣を行う。

７ 職業のあっ旋
市は、災害により離職を余儀なくされた罹災者に対する職業のあっ旋について、離職者の状況を把握し、埼玉県（産業労働部）に報告するとともに、状況によって臨時職業安定所の開設又は巡回職業相談の実施を埼玉県に要請する。

８ 租税等の徴収猶予及び減免等
国、埼玉県及び市は、災害により被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、災害の状況に応じて、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付、もしくは納入に関する期日の延長、国税地方税（延滞金等を含む）の徴収猶予及び減免の措置を実施する。
また、保育料についても関係規定に基づき、減免措置をする。

９ 生活保護
災害により被災した者で、自力で生計を立てることができない者について、生活保護を図る。

10 被災者生活再建支援法の適用
地震などの自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者で、経済的理由等により自立した生活を再建することが困難な者に対し、被災者生活再建支援法に基づき、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金が支給される。

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震災対策編第３章【資料編参照】

震災復旧復興対策計画

資料－２４「久喜市災害弔慰金の支給等に関する条例」
資料－２５「久喜市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則」
資料－２６「久喜市災害見舞金等支給条例」
資料－２７「久喜市災害見舞金等支給条例施行規則」
資料－２８「被災者生活再建支援法の改正」
資料－２９「埼玉県・市町村被害者安心支援制度」

第４ 被災中小企業の融資【環境経済部】
被害を受けた中小企業の復旧に資するため、埼玉県は、協力金融機関等に特別配慮を要請し、中小企業者に対する融資を行い、事業の安定を図る。

１ 経営安定資金（埼玉県経営安定資金制度要綱）
市は、埼玉県の被災中小企業者に対する復興資金の貸付特別制度の活用について、中小企業者に周知、徹底を図る。

２ 被災農林業事業者への融資
被災農林業者等は、次のような資金融資制度等が利用できるので、その周知を図る。
天災融資法に基づく資金融資

経営資金、事業資金

株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業 農林魚業セーフティネット資金等本部）災害復旧関係資金
埼玉県農業災害特別措置条例に基づく資金 農業用生産資材倉庫等の復旧に必要な資金融資
農業保険法に基づく災害補償

当該保険加入の被災農家に対する農業共済及び農業経営収入保険

３ その他の融資
日本政策金融公庫

災害復旧貸付

商工組合中央金庫

通常の貸付

第５ 尋ね人の相談【市民部】
尋ね人の相談及び照会については、埼玉県、他市町村、久喜警察署並びに幸手警察署と協力して、発見に努める。
埼玉県外で被災したと推定される相談等については、関係都道府県の協力を得て発見に努める。
また、他都道府県からの照会に対しても協力し、発見に努める。

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第６ 被災者台帳の作成【総務部、市民部、福祉部】「市民ボランティア班」は、災害発生時に被災者の援護を総合的かつ効率的に実施し、各種被災者救護対策を行うため、被災者台帳を整備する。

１ 被災者台帳の内容
被災者台帳で記載する内容は次のとおりとする。
 氏名
 生年月日 性別
 住所又は居所
 住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況
 援護の実施の状況・要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由
 その他（内閣府令で定める事項）

２ 台帳情報の利用及び提供
市は、被災者に対する援護の実施に必要な限度で当該台帳を利用する。

３ 被災者支援業務の標準化
市及び埼玉県は、大規模災害時に、市町村間が相互応援することを想定し、被災者台帳等の共通化を検討する。

第７ 罹災証明書の発行【総務部】
各種被災者救護対策を受けるため、被災者の保険請求時に必要な罹災証明書について、その基礎となる家屋被害調査及び罹災証明書発行事務（罹災届出証明も含む）については、次のとおりとする。

１ 家屋等被害調査「調査・避難支援班」は、市域全体を対象として、棟単位で被害状況調査を実施し、その個別調査結果をもとに罹災台帳（罹災者調査原票）を作成する。調査に際して、火災による被災については、消防局と連携して行う。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。

２ 応援要請被災の程度により、職員のみでは人員が不足すると予想されるときは、「総務・動員班」に対して応援要請を依頼する。

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３ 罹災証明書の発行
罹災証明は、被災者の申請に基づき、罹災台帳で確認することによって発行する。罹災台帳で確認できないときは、申請者の立証資料をもとに必要な場合は再調査のうえ、客観的に判断する。ただし、罹災証明書については、証明手数料を徴収しない。

４ 証明の範囲
罹災証明で証明する範囲は、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害で、次の種類の被害とする。
種別

物的被害

内容
① 全壊又は全焼② 流出③ 大規模半壊、半焼、半壊、又は準半壊④ 床上浸水⑤ 床下浸水⑥⑦ その他の物的被害【資料編参照】

一部破損

資料－３０「罹災者調査原票」
資料－３１「罹災証明願／罹災証明書」

第８ 被災証明書（農業）の発行【環境経済部】
災害によって損失を受けた農業者に対し、被害農作物の回復等に要する補助措置及び農業経営に必要な資金等の貸付けを円滑にし、農業経営の安定を図るための被災証明書発行
事務については、次のとおりとする。

１ 被害状況調査
「産業班」は、市域全体を対象として、農業施設等の被害状況調査を実施する。

２ 応援要請被災の程度により、職員のみでは人員が不足すると予想されるときは、「総務・動員班」に対して応援要請を依頼する。

３ 被災証明書の発行
被災証明は、被災者の申請に基づき、市が被害状況を調査し、当該調査によって、被害を認定した場合は、証明書を申請者に対して発行する。ただし、被災証明書については、証明手数料を徴収しない。
【資料編参照】

資料－３２「農業施設等被災証明書交付申請書」- 504 -

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第９ 被災者に対する郵便局の特別取扱い【郵便局】
１ 郵便（１）郵便はがき等の無償交付
災害救助法が適用された場合、被災１世帯あたり通常郵便はがき５枚及び郵便書簡１枚の範囲内で無償交付を行う。
（２）被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
（３）被災地あて救助用郵便物の料金免除
地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会に宛てた救助用物資を内容とする小包郵便及び救助用又は見舞用の現金書留郵便物の料金免除を実施する。

２ 為替貯金関係（１）被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便振替の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会に対する被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便振替の通常払い込み及び通常振替の料金免除を実施する。
（２）為替貯金業務の非常取扱い取扱局、取扱機関、取扱事務の範囲を指定して、非常払渡し等非常取扱いを実施する。

３ 簡易保険関係取扱局、取扱機関、取扱事務の範囲を指定して、保険料及び保険貸付金の非常即時払い、保険料の特別払込猶予等の非常取扱いを実施する。

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第４節 激甚災害の指定
激甚法は、激甚災害として指定された災害を対象に、国の地方公共団体に対する特別の財政援助と罹災者に対する特別の助成措置を内容としている。
市の地域に大規模な災害が発生した場合、市としても、迅速かつ適切な災害復旧事業を実施するため、激甚法による助成援助等を受けることが必要である。
本節では、激甚法に基づく激甚災害の指定を受ける場合の手続きについて定める。

第１ 激甚災害指定の手続き
市長は、災害が発生したとき、速やかにその災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を埼玉県知事に報告し、埼玉県知事は、内閣総理大臣に報告することとされている（災害災策基本法第 53 条）。
内閣総理大臣は、これを受けてその災害が激甚法第２条第１項に規定する激甚な災害に該当すると判断したときは、中央防災会議の意見を聞いたうえで、激甚災害として政令で指定し、その災害に対してとるべき措置を指定することとなり、これにより必要な財政援助措置がとられることとなる。
■激甚災害指定の流れ

久喜市長

第２ 激甚災害に関する被害状況の報告
１ 埼玉県知事への報告
市長は、市域内に災害が発生したとき、災害災策基本法第 53 条第１項に基づき、速やかにその被害状況等を埼玉県知事に報告する。

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２ 報告事項
被害状況等の報告は、災害が発生したときから当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次に掲げる事項について行う。
 災害の原因
 災害が発生した日時
 災害が発生した場所又は地域
 被害の程度（災害対策基本法施行規則別表第１に定める事項）
 災害に対してとられた措置
 その他必要な事項

第３ 特別財政援助額の交付手続き
市長は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに事業の種別ごとに激甚法及び算定の基礎となる法令に基づき調書等を作成し、埼玉県知事に提出する。

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