特集：どう向き合うか 東日本大震災

エネルギーは社会の根本問題◉関 曠野1

 子力災害が生活基盤を原
根本破壊する多重化などで解決できるものではない。原発は巨大で複雑なメカニズムだから必ず想定外の原因や人為的ミスによる故障が起きる。福島原発の場

4 月も末の現在、福島原発の事故はなお進行中合も事故の発端は津波による予備電源のディーゼで小康状態どころか大規模なメルトダウンの危険

ルエンジンの燃料タンクの喪失という単純な故障も去っていない。しかも原発事故の本質を要約すだった。しかし故障が一度核反応につながってしるような痛ましい事態がすでに発生している。原

まうとその予測や制御はほとんど絶望的に困難で発周辺地域が正式に立ち入り禁止ゾーンになり10ある。

万人以上の人々が永年住みなれた土地に長期間福島原発がこれまで大規模なメルトダウンに戻れなくなる可能性が大きくなった。平和に暮ら至らずにいるのは現場の作業員の方々の決死のしていた人々が突然、故郷を失った難民の群れに作業のおかげというより原子炉の気まぐれによなるのである。立ち入り禁止ゾーンでは農家が緊る。だから事故の終息の見通しもはっきりしな

急避難のため止むをえず放置した牛 3 千頭、豚 3い。そして事故の規模は核反応の気まぐれや風万頭が餓死の運命にあるという。手塩にかけた家向きなどさまざまな偶然的要因に左右されるのだ

畜たちの苦しみに対する畜産農家の方々の思いはから問題のない避難計画を作ることも原理的に察するにあまりある。

不可能である。原発事故にはメカニカルに対処

どんな災害や大事故でもその衝撃は局地的で一できず、事態は基本的に運まかせ、成り行きまか時的なものである。だが原発事故の脅威は放射線せで人間にはその場しのぎの応急対策をとるこが人体に及ぼす個別的な影響に尽きるものではなとしかできない。

い。原子力災害だけが人々の生活基盤を根本からだから原発事故はリスクではない。計算可能な破壊し、大地に住むという当たり前のことを不可リスクの観念はニュートン物理学の枠内の技術に能にするのである。

しか適用できない。原発につきまとうのはリスク

私は 70 年代以来原発に反対してきたが、そのではなく「のるかそるか」のギャンブルであり、そ理由は簡単明瞭である。原発は核反応という非れに失敗した場合の破局である。そして破局に至ニュートン的現象をニュートン的物理学の枠内のると、放射性物質が人口に及ぼす影響、放射能汚技術で制御しようとする原理的に矛盾した試みで染の規模や範囲などが不明確、不確実な状況が永あり、技術の名に値しないアクロバットなのであ続する。この人々を不安にする不確実な現実が長る。この原理的矛盾は技術的改良や安全対策のく続くという点で原子力災害は、非常事態が短期
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間で完了する一般の災害や事故と異なるのである

リートと専門家に任せておけないと考え始めるよ（注）。

うでなければ、我々は福島原発の破局から何も学

2 エ ネルギー利用の在り方は万人の問題である
今回の事故は東電と原発を国策として推進しばなかったことになるだろう。
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 エネルギー社会が
高原発を産み出したてきた経済産業省による人災である。だがここで原発は高エネルギー社会の産物である。これは人災はたんなる怠慢や過失を指すものではない。

できるだけ大きなエネルギーを自由に使えること原発を稼動させてきた原発体制というものがあっを至上の価値とし、ひたすらそれを追求する社会て、それが人災なのである。日本ではこの体制はである。経済成長とはエネルギーの使用量の増大

国の許認可事業としての原発および電力事業の地のことであり、消費社会とはエネルギーをふんだ域独占体制の形をとっている。だからこの際電事んに消費する社会のことである。高エネルギー社

連（電気事業連合会）は解体し、いわば明治時代に会の前にあったのは伝統的農業社会、植物による戻って電力は中小企業や地場産業の仕事にする必

光合成を主なエネルギー源としそれに水力や風力要がある。東電を存続させるために被害者に対すが加わった程度の低エネルギー社会である。そしる補償から免責にするとか補償には税金を充てるて周知のようにエネルギー利用方式の転換は 18とかいったことはあってはならない。事故を契機

世紀英国の産業革命と共に始まった。英国で製に再生可能なエネルギーへの関心が高まっている

鉄に石炭が使われ始めた原因は資源のギャップにが、電事連が存続するかぎり風力発電などは精々あった。英国はすでに広大な海洋商業帝国を作り企業イメージをよくするための化粧直しにすぎなあげていたが、それを維持するための艦隊の建造いだろう。

や製鉄で小さな島国の森林を伐採し尽くしてしま

しかし原発体制という問題は電事連の次元に留い代替資源を見つけざるを得なかったのである。

まらない。原発は原理的に矛盾し破綻している危そして支配者による囲い込みによって農地を奪わ険な技術である。ではなぜそんなものが日本でもれ都市に流入して労働貧民となった人々が地下で海外でもこぞって推進され、チェルノブイリ事故石炭を採掘する重労働に従事した。

以後も稼動し続けてきたのであろうか。なぜ一時マルクスはブルジョア資本家の貧欲を非難した

は原発からの段階的撤退を決めたスウェーデンやが、産業革命が庶民の生活水準の向上や都市の公ドイツまでが福島の事故以前には原発推進に再転

衆衛生の改善に貢献したことは否定できない。メ

換しつつあったのであろうか。

ルシエの『十八世紀パリ生活誌』（岩波文庫）を読

この問いに答えるためには、エネルギーは文明

んでみれば産業革命以前のヨーロッパの都市の貧社会における最も根本的な問題という認識が必要

困と不潔さがよく分かる。しかしながら食料などである。根本的な問題なのだからエネルギー利用庶民の基本的な必要を充たすという産業革命の課の在り方に関しては万人が関心をもち関与すべき

題は先進国ではおそらく20 世紀初頭までに達成なのである。エネルギーは社会の根本問題というされていた。これ以後は広告宣伝でさほど必要で認識なしには、化石燃料やウラン燃料から再生可ないものを売りつけ人々に浪費を強いる過剰発展

能エネルギーへの社会の転換も容易ではないだろの時代である。そしてこの時代はまた石炭から石う。だから原発論議を危険か安全かの議論で終わ油へのエネルギーの転換期に重なっている。

らせてはならない。人々がエネルギーの問題はエ20 （せきひろの＝思想史家）

石炭から石油への転換を決定的にしたのは第一

次世界大戦だった。開戦当初、各国は石炭で動く

高エネルギー社会で実質的に最高の地位にある鉄道で軍隊を動員した。だが大戦中に登場した航のが、エネルギーの生産と分配に関わるエリート

空機、戦車、潜水艦といった兵器は石油を利用すである。彼らはそのエネルギー供給体制の中に市るものだった。そして戦後には戦時に開発された民を囲い込みエネルギーをやたらに使わなければ技術の民間転用で航空旅行や電化製品が新しい生活できないようにする。こうして市民がエネルビジネスになった。この大戦以後、各国の国力はギー体制の囚人になってしまえば、それに反比例国家が自由に使える石油を中心としたエネルギーしてエリートの権力は拡大する。そしてこの高エの大きさによって決定された。ゆえに続く第二次

ネ・エリートの存在がさまざまな発電方式の中か大戦は必然的にエネルギー戦争の様相を帯びた。

らわざわざ危険な原子力発電が選ばれる理由を説

ドイツ軍が南ロシアやリビアに、日本軍がインドネ明する。

シアに進攻したのは油田の確保を意図してのこと

発電の方式は実に多種多様である。最近は風だった。そして日独が覇権国家アメリカの同盟国

力、波力、太陽光、地熱、ゴミを利用したコジェネになった戦後の世界で、アメリカが以前から代表などの再生可能エネルギーが注目されているが、していた高エネルギー社会が西側諸国全体のモデその他に圧力や振動を利用した発電までもある。

ルになった。アメリカはドルの力で原油の石油市

人々が歩く時に床にかかる圧力を利用した発電場を牛耳る国だったから、日独はエネルギーの確は、それで駅施設の電力を賄う実験が日本でも行保という課題を戦争ではなく同盟によって達成しなわれているそうである。これだけ多様な方式がたということもできよう。

あるのになぜ原発を選ぶのか。そのうえ原発は市4

場経済と折り合いがつかない。投資家は反原発派

 エネルギー社会を支配する高エリートの存在と同じく原発の安全に懐疑的なので原発に投資し高エネルギー社会はエリート主義の社会であ成金や税制面での優遇などの国策なしには存在しる。この社会における地位は、できるだけ大きなえない。そこまでして原発が選ばれえる理由は唯エネルギーを直接間接に自由に使えることに相関

ひとつ、火力発電とは比較にならない巨大なエネしている。アメリカの大統領職が世界でもっともルギーを集中的に制御するということが高エネ・

影響力のある地位であるのは、彼が原油などの形エリートの戦略に一致するからである。

ようとしない。だからどの国でも原発は政府の助で誰よりも大きなエネルギーを自由に使えるから原発が安価な電力を生産するとか温暖化を抑である。核兵器の破壊エネルギーも大統領のも制するといった理屈は本音を隠すための煙幕にのである。そしてこのエネルギーに相関した地位すぎない。高エネルギー社会はまず石炭と石油は、遠距離を高速で移動する特権に結びついていによって成立し、その延長線上で原発が開発されることが多い。その見本は、豪華な自家用ジェッた。だが同じように地下から採掘される鉱物資源ト機で世界を飛び回る多国籍企業の幹部である。と言っても、石炭や石油の化学反応から生じるエ大都市の道路網もエリートの移動を主眼として整

ネルギーと核分裂から生じるエネルギーでは性質備されている。庶民の生活の便宜や通勤は二の次が全く異なる。そしてエネルギーを扱うものは熱である。

力学に従ってエントロピーのことを考えねばなら（注）だが昨年メキシコ湾で発生した BP の深海油田の流出事故は、未だに原発事故に匹敵する深刻な影響をアメリ
カの南部に及ぼしているようである。
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ない。だが原発は高校生でも理解できる程度の物

エネルギーと通貨の供給という社会の根本問題を理学を無視し放射性廃棄物を処理できる見通し

暴走しがちなエリートの決定に委ねている社会をもないままに開発され建設された。だから原発はデモクラシーと呼ぶことはできない。だから戦後「科学」でも「技術」でもなく高エネ・エリートの権の繁栄の果てに大震災と原発事故に直撃された日

力と出世への妄執の産物だったと言うしかない。

本の今後の課題はたんなる復旧や再建ではないだ

5 エネルギーと通貨の供給は
デモクラシーの問題である
高エネルギー社会ではエリートがエネルギーの工業化デモクラシーの模索であり、目下の国政の混乱が示すように、そうした模索を抜きにしては復旧や再建自体も困難だろう。

生産と分配の在り方を勝手に決めているのだか

事故のせいで日本でも再生可能エネルギーへら、この社会はデモクラシーではない。この社会の関心が一挙に高まった観がある。だが高エネを動かしているのは権力を維持し拡大しようとすルギー・エリートの存在がある以上、エネルギーるエリートの関心である。そしてこうしたエリート政策の根本的転換は容易ではないだろう。マスコの暴走と自滅という点で、福島原発の破局はリーミは事実上電事連に買収されているのでそのうちマン・ショック以来の世界経済の危機と各国の国「原発は危険だが必要」というキャンペーンを始め家財政の破綻に重なってくる。

る可能性がある。とこにかく放射能に対する恐怖

現代経済は円滑なマネーフローなしには回ってだけでは政策は転換しない。そして電事連とそのいかない。通貨と信用が生産と消費を結びつけ地域独占体制を解体しないかぎりエネルギー政策る。だから通貨の適切な供給はエネルギーの供給の本格的な転換はありえない。だからこれは技術と同じくらい社会の根本問題である。ところが実の選択というよりデモクラシーの確立という政治際には、どの国でも銀行業界の代表である中央銀の問題である。

行が業界の利益だけを目的に通貨を供給していさしあたりそうした政治的な争点になりそうなる。このことがインフレやデフレといった経済ののは原発事故被害者に対する補償の問題である。

混乱の原因になる。そして通貨が業界の都合で無もしも東電の財力を超えるとして補償に税金が投秩序に供給される結果、過剰資本によるバブル的入された場合には、それはエネルギー政策を民意投機が生じる一方で勤労者は所得不足で商品をに委ねることを意味しなければならない。税金の買えなくなり、この事態はやがて現在のような恐投入を東電を存続させるためではなく原発と電事慌に行きつく。銀行にとっては少しでも多くの金連解体の第一歩にできるか否かがデモクラシーのを貸し出して人々を借金漬けにすることがその儲試金石になるだろう。

けになるが、長期的にはそのせいで家計も企業も国家も負債で身動きができなくなる。

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ろう。我々の課題はこの悲劇を転換としたポスト

その一方で大震災からの東北の復興も容易ではない。阪神大震災の当時は日本の国家財政は今

アメリカの大手銀行は少しでも多くの人を借金ほど悪化しておらず、また世界は好況だったので漬けにしようとサブプライム・ローンと称して到底日本は輸出で稼ぐこともできた。だが今の日本はローンを返済できない低所得層にまで金を貸し、震災以前から増税もこれ以上の大量の国債発行もこの危険な融資の破綻がリーマン･ショックのきっままならず世界恐慌で輸出も落ち込むという窮状かけになった。これは東電が少しでも多くの人をの中にある。そのために政府は何十兆円もの復興

オール電化の生活で電力漬けにしようとして原発の財源を見つけられずにいる。震災は日本の経済事故で破綻したこととよく似ている。このように危機を加速化させた。しかし実のところ、この危

機も戦後日本の高エネルギー社会の帰結なのであ労者には所得が行き渡らない。

る。90 年代のバブル崩壊で日本はさらなる経済成

この矛盾は、中央銀行が供給する銀行マネー長の不可能性という現実に直面したにもかからずを政府通貨に変えれば完全に解消する。その場日本の政財官界は果てしない経済成長の夢を追い合、政府は国民全体の福利と経済の安定を目的と続け、その結果負債ばかりが負の成長をした。

して利子や負債に関係のない経済の潤滑油となる

6 目指されるべきは政府通貨による低成長・低エネルギー社会への転換

通貨を供給し管理する。国民経済の必要を正確に把握して発行すれば、政府通貨がインフレの原因になることはない。そして政府通貨はすべての市

環太平洋経済連携協定（TPP）への日本の参加

民が国家予算の編成に関与する金融と財政の民主に関して「日本の GDP の 1.5 パーセントにすぎな化に途を拓く。そして国家財政が増税と国債発行い農業など切り捨てていい」という暴言を吐いたの間でにっちもさっちもいかない現状では、結局政治家がいた。GDP で言えば震災で打撃を受け政府通貨の発行が残された唯一の選択肢なのでた三陸の漁業はその 1 パーセントにも満たない。

ある。政府通貨が実現すれば復興の財源という問だが日本人はこの震災で三陸の水産物がいかに日題が消えるだけでなく、GDP 信仰によって切り捨本の生活を豊かに彩ってきたか改めて感じた筈でてられ衰退していた三陸地方を力強く再生させるある。目指すべきは生活の再建であって GDP のことも、首都圏のための原発を福島県に押しつけ再建ではない。そこに復興の指針がある。てきたような都市と地方の格差も解消することがバブル崩壊後もこの国は永らく経済成長といできるだろう。そしてとくに重要なことは、政府通う無意味な目標と GDP 信仰に捉われたままだっ貨をうまく使えば経済がゼロ成長でも困らない社た。千年に一度の大震災は日本がそうした信仰と会を作ることができることである。

縁を切り低成長ないしゼロ成長の低エネルギー社

大震災と津波に原発事故という破局が重なった会に向かう転機にならねばならない。経済成長のことが日本の不幸だった。だが我々はこの試練に必要は銀行マネーの矛盾に起因している。銀行はたんに辛抱強く耐えるだけであってはならないだ

利子の付いた負債として通貨を供給するので、どろう。我々はこの試練をエネルギーと通貨の供給

んな経済活動も銀行に対する増える一方の負債にという社会の根本問題を市民自身が決定するデモ直接間接に苦しめられる。だから経済成長で経済クラシーの産みの苦しみへと変えていかねばならのパイが大きくなった際のおこぼれとしてしか勤ないだろう。

【電子耕 309 号（2011 年 4月22日配信）
より】

なレベル7（4月12日）、20km圏内立ち入り禁止

脱原発：まず浜岡原発の即刻停止を（4月20日、警戒区域指定）と続き、微量ではあ 小 泉浩 郎

るが母乳から放射性ホウ素が検出（茨城・千葉）されてしまった（4月21日）。

「直ちに健康には影響ない」。何回も耳にした原発事故は先が見えない。警戒区域の立ち入り禁止は、いつ住み慣れた家に戻れるか、大気や土壌・海洋汚染もいつ回復するか。眼に見え立たない泥沼に入りつつある。汚染農地での作ない、手の届かない災害だけにその苛立ちは大付規制（4月4日）、原子力施設事故で最も深刻きい。

28頁に続く
☞政府説明であった。その正しさがやっと分かった。確かに「直ちに」ではないが「徐々に」目処の23