国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学Ⅰ

第４期中期計画

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置【1】学問分野の枠を超えた学際的な研究分野・研究領域の開拓を支援するため、ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）による研究力分析・動向分析の結果を活用し、新たな共創的研究のグループ化を推進する。
評価指標【1-1】研究力分析・動向分析（分野相互の関連性・融合性、論文数や研究資金の動向からみた中長期的な研究動向の分析等）の結果が、支援分野の選定や共創的研究グループの創設に結実すること（第４期中期目標期間中に３グループ程度創設）。

【2】国内外の大学や研究機関との学術面における連携体制と、研究成果の社会実装を目指した産業界との緊密な連携体制を構築するため、本学における研究上の強みを中核としたネットワークにより「共創的イノベーション創出拠点」を形成し、優秀な研究者等の確保に繋げるとともに、活動を支援する。
評価指標【2-1】当該拠点への機関及び研究者の集積・協働が進んだ結果、技術移転や社会実装等の例が生じること。

・博士後期課程学生への支援については【7】参照

２ 教育に関する目標を達成するための措置【3】すべての学生を対象に、社会的課題解決や新産業創出の共通基盤となる知識と方法論を学ぶ機会を提供するため、情報科学と知識科学の基礎と方法論（データサイエンス、ＡＩ、知識マネジメント等）を体系的に修得しうるカリキュラムを整備する。
評価指標【3-1】該当する科目等の開発によるカリキュラムにおける情報科学及び知識科学の基礎及び方法論の強化【4】産業界等で求められる共創力を涵養するため、企業関係者等の参画による講義や研究指導など、産業界の知を活用した教育を全学的に展開する。
評価指標【4-1】企業関係者等の参画による授業科目に係る単位認定件数を第４期中期目標期間最終年度までに令和２年度実績（29件）と比して20％増の35件とする。

【5】博士後期課程学生の研究力強化と産業界等において通用する応用・開発能力の育成を図るため、「共創的イノベーション創出拠点」の活用も含め、産業界や海外機関と連-1-携した研究指導を推進する。
評価指標【5-1】学外で研究指導を受けた博士後期課程学生の割合を概ね30％とする。

【6】高度で先端的・実践的な大学院レベルの学びの場を社会人に提供するため、社会人のニーズやライフスタイルを踏まえた教育プログラムを展開する。
評価指標【6-1】社会人のニーズ等を踏まえた多様な教育プログ
ラムの開発・実施【7】学生が研究・学修に専念できるように、希望する博士後期課程学生が必要な支援を受けられるための修学支援の改革と制度運用の改善を行うとともに、研究支援制度の改革を行う。
評価指標【7-1】希望する博士後期課程学生のうち、必要な支援を受けられる学生の割合を第４期中期目標期間中に100％とする。
【7-2】博士後期課程学生を対象とする研究費支援制度の創設

３ 研究に関する目標を達成するための措置【8】学問分野の枠を超えた学際的な研究分野・研究領域の開拓を支援するため、ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）による研究力分析・動向分析の結果を活用し、新たな共創的研究のグループ化を推進する。（【1】再掲）
評価指標【8-1】研究力分析・動向分析（分野相互の関連性・融合性、論文数や研究資金の動向からみた中長期的な研究動向の分析等）の結果が、支援分野の選定や共創的研究グループの創設に結実すること（第４期中期目標期間中に３グループ程度創設）。（【1-1】再掲）【9】国内外の大学や研究機関との学術面における連携体制と、研究成果の社会実装を目指した産業界との緊密な連携体制を構築するため、本学における研究上の強みを中核としたネットワークにより「共創的イノベーション創出拠点」を形成し、優秀な研究者等の確保に繋げるとともに、活動を支援する。（【2】再掲）
評価指標【9-1】当該拠点への機関及び研究者の集積・協働が進んだ結果、技術移転や社会実装等の例が生じること。（【2-1】再掲）【10】研究成果を速やかに社会実装する体制を整備するため、研究と産学官連携を一体的かつ有機的に支援する仕組みを整え、ＵＲＡ（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）等の機能・役割の拡張・高度化や、新たな研究支援制度の確立などを通じて、研究活動の活性化から社会への技術移転までをシームレスにサポートする。

-2-評価指標【10-1】ＵＲＡ等の機能・役割の拡張・高度化により、産学連携等研究収入及び寄附金収入等収入額を令和２年度（実績：857百万円）に比して、令和７年度において７％以上の増加をマイルストーンとして設定した上で、第４期中期目標期
間 最 終 年 度 に お い て 10 ％ 以 上 増 加 さ せ る 。
（【16-1】参照）【10-2】第４期中期目標期間中に、組織・制度改革の結果による研究成果の技術移転や社会実装等の例が生じること。（【2-1】参照）【11】地域経済の活性化や地方創生により一層貢献するため、大学の技術シーズと地域・産業界のニーズの融合を促進するプラットフォーム事業をより一層強化し、全国規模に拡大する。
評価指標【11-1】当該事業の全国展開を通じて、地域が抱える課題の解決に向けたマッチングの例が複数生み出されること。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【12】様々な経営上の課題に柔軟かつ適切に対応しうる透明性の高いガバナンスを実現するた
め、学長のリーダーシップを支える戦略部門における情報収集・分析機能の強化に加え、各種アドバイザー制度等の充実による学内外の知見の一層の活用を進める。
評価指標【12-1】ＩＲの結果を法人経営へ活用する仕組みを構築し、当該ＩＲの結果を踏まえた法人の意思決定が行われること。
【12-2】各アドバイザー等の意見を聴取する機会を拡充し、専門性に基づく意思決定が行われること。

【13】本学の強み、特色となる分野に対して、戦略的・重点的再配分を行うため、大学が保有する資産について定期的な調査を通じて利用状況を把握し、全学共用スペースを確保し、目的に応じて有効に活用する。
評価指標【13-1】全学共用スペースを有効に活用する仕組みを強化し、大学の戦略に応じて全学共用スペースが活用されること。

【14】保有する施設の長寿命化を推進するため、インフラ長寿命化計画に基づき該当する施設・設備の保全や維持管理を進める。
評価指標【14-1】該当するインフラ施設・設備の長寿命化の計画的な実施によるインフラの長寿命化の確保-3-【15】産学官連携による社会的課題の解決や新産業の創出に貢献するため、大学、企業、公的研究機関等による研究設備等の共用化を推進する。
評価指標【15-1】共用施設であるナノマテリアルテクノロジーセンターにおける研究設備の共同利用件数を第４期中期目標期間最終年度までに令和２年度実績（33件）と比して10％増加させる。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【16】多様な財源の確保を図り、より自律的・安定的な財務基盤を構築するため、ＵＲＡ等の機能・役割の拡張・高度化や、新たな研究支援制度の確立などを通じて寄附金や共同研究等の外部研究資金等の獲得額を増加させる。
評価指標【16-1】産学連携等研究収入及び寄附金収入等収入額を令和２年度（実績：857百万円）に比して、令和７年度において７％以上の増加をマイルストーンとして設定した上で、第４期中期目標期間最終年度において10％以上増加させる。

【17】中長期的な視点から世界的な研究大学としての地位確立を目指すため、研究活動全体の底上げに向けた配分ルールの見直しを行うほか、拠点形成や博士学生支援など研究力強化に不可欠な施策・事業への重点的な予算配分を行う。
評価指標【17-1】研究経費執行額を令和２年度（実績：135百万円）に比して、令和７年度において８％以上の増加をマイルストーンとして設定した上で、第４期中期目標期間最終年度において10％以上増加させる。

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置【18】社会への評価情報の発信を通じたステークホルダーとの関係構築や、評価情報の分析を通じた検証結果のフィードバックによるエビデンスベースの法人経営の実現に資するた
め、内部質保証としての自己点検・評価（モニタリングとレビュー）等の計画的な実施を通じて、教育研究面での強みや特色、国際的な通用性を明確化し、社会に対し公表するとともに、評価の結果顕在化した法人経営上の諸課題を執行部に報告する。
【19】ステークホルダーからの理解と支援の獲得に向けた情報発信を進めるため、評価情報の分析結果や教育研究活動の見える化を通じて、ステークホルダーが求める情報を適時・適切に伝達しうる仕組みを整備する。
評価指標【18,19-1】自己点検・評価等の法人経営へのフィードバック及び学外への情報発信プロセスを確立し、法人経営及びステークホルダーが求める情報の提供に至ること。

-4-Ⅴ その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置【20】Society5.0 実現に向けたスマートシティリファレンスアーキテクチャ等の標準技術に基づくキャンパスＤＸ基盤を実現するための「キャンパスＤＸ推進計画」を策定する。
評価指標【20-1】令和４年度に「キャンパスＤＸ推進計画」を策定する。令和６年度には技術の進展や社会情勢の変化に応じて計画の見直しを行う。

【21】「キャンパスＤＸ推進計画」に基づき、大学運営や教育研究活動を統合的に支援するシステムの実現に向けたキャンパス連携基盤の構想・設計等の基本方針の確立及び一部実装を推進する。
評価指標【21-1】令和４年度に当該計画に基づくキャンパス連携基盤の基本方針（構想・設計等）を確立し、以後、概ね２年に一度の改訂を行う。
【21-2】第４期中期目標期間中に各業務システムの高度化に向けた連携 API(Application ProgramInterface)の一部実装を行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額13億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
・ライフライン再生（空調熱源） 総額
246
・小規模改修財 源・施設整備費補助金（126）
・（独）大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金（120）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設-5-

備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画（教員人事に関する計画）
第４期中期目標期間における最大総教員数を設定し、若手教員ポスト（助教又は講師）を一定割合以上確保する。定年等により退職した中核教員ポスト（教授及び准教授）については、公募による選考を原則とし准教授ポストで補充する。研究科の准教授の採用では、教授への昇任を伴うテニュア・トラック制を全学的に適用する。教員の多様化による創発的環境を醸成するため、外国人教員比率、女性教員比率及びクロスアポイントメント等を活用した人材の比率についても、一定割合以上を確保する。新規採用教員にはすべて年俸制を適用し、業績評価の処遇へのより適正な反映が可能となるよう、普及・定着させる。
（事務系職員の人事に関する計画）
事務系職員については、他機関との人事交流を促進するとともに、各職員の適性・能力を活かし、女性管理職登用等を見据えた育成システムを構築する。
３．コンプライアンスに関する計画（研究不正に関する計画）
研究活動の適正な執行を意識し、関係する法律や国が定めるガイドライン等の遵守のための教育、意識啓発活動を行う。
（研究費不正に関する計画）
研究費不正の防止に関して、構成員に対するコンプライアンス教育を引き続き実施していくほか、意識の向上と浸透を図るため、継続的な啓発活動を実施する。また、適切な研究費の管理・執行が行われているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（情報セキュリティに関する計画）
サイバーセキュリティ基本計画等に基づくセキュリティ対策を徹底して行い、情報セキュリティの確保を図る。また、構成員に対する情報セキュリティに関する研修、ガイダンスや啓発活動等を実施し、個人情報漏洩の防止など本学全体の情報セキュリティの知識と情報モラルの意識向上に取り組む。
４．安全管理に関する計画
安心安全な教育研究環境を確保するため、安全衛生教育、定期的な巡視、調査等を実施し、関係法令に基づく安全管理体制を強化する。
また、事故等を未然に防止するため、巡視結果及び災害等の情報を周知し、学生及び教職員の安全衛生管理の意識を高めるとともに、危険物・有害物を適正に管理するため、管理方法の不断の見直し等を行う。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。

-6-

① 受変電設備等ライフライン整備事業費の一部② 外壁改修等宿舎整備事業費の一部③ その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
マイナンバーカード未取得の学生・教職員へ取得を促すため、定期的に学内メール等で周知を行う。

-7-

別表

学部、研究科等及び収容定員
先端科学技術研究科
研究科等

869人

（収容定員の総数）
博士前期課程 584人
博士後期課程 285人

-8-

別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）
金額

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入31,8371260120
5,2984,51100787
6,288043,669

計

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

37,135
37,135
0
246
0
6,288
043,669計-9-

[人件費の見積り]
中期目標期間中総額18,810百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕① 「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 学長裁量経費。
② 「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③ 「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④ 「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤ 「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥ 「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）- 10 -（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.0％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

- 11 -

なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は、令和４年度と同額として試算している。

- 12 -

２．収支計画
令和４年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）
金額

区分費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

48,45548,45540,28215,0140
5,497
550
10,634
8,587
2,276
0
0
5,897
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益（損失）総利益（損失）48,45548,45531,089
3,650
624
135
0
5,497
776
6781
5,897
000

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

- 13 -

３．資金計画
令和４年度～令和９年度

資金計画（単位：百万円）
金額

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

45,09642,5581,11101,427

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

45,09643,42331,837
4,511
0
5,497
792
786
246
246001,427

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

- 14 -