第 18 回 沖縄総合事務局との意見交換会 要望事項
日時：平成 29 年７月 14 日（金）14：00～16：00
場所：沖縄産業支援センター ３階「３０３大会議室」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「社会保険等加入促進に向けてについて」
建設産業専門団体沖縄地区連合会【要望趣旨】
社会保険等未加入者は、本年４月以降、国土交通省直轄工事において、２次以下の下請け企業も含めて現場入場を認めないこととし、連動して、防衛省、農林水産省も同様の措置を講じている旨、徐々に対策の効果が上がっていることが実感されて来ていますが、他省庁、独立行政法人、機構等、地方公共団体、民間企業についてはまだまだ理解されていないのが現状ではないでしょうか。

本年５月８日の建設業社会保険推進連絡協議会においても、今後の新たな展開として様々な取り組みを行っていくことが決議されましたが、建専連も職人の直雇化と社会保険加入促進に積極取り組んできており、この問題が理解されず、長引くことになればなるほど企業経営が苦しくなり建設業界から退場せざるを得ない状況になります。

早急な対策、制度の周知、別枠での経費計上等を進めていただけないでしょうか。
併せて、建設業の許可・更新時に確認していくとした時点から５年が経過していますが、その後の現状はどのような状況でしょうか。また、立ち入り調査を強化するとも言っておられました。違反があれば所管部局に通報するとのことですが、社会保険等所管部局との合同調査など連携強化を図っていただくことがより効果的ではないでしょうか。

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【要望事項２】「専門工事業の評価制度と建設業の魅力発信について」
建設産業専門団体沖縄地区連合会【要望趣旨】
建設産業構造の大きな変化から、１０年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて検討を行う建設産業政策会議が昨年１０月１１日設置され、法制度・許可、企業評価、地域建設産業の在り方等について報告がなされたところですが、特に、以下の取り組みについて回答いただけないでしょうか。

○登録基幹技能者の積極的活用と評価
工期・工程・品質・安全等マネジメントできる登録基幹技能者の配置義務化と処遇について従来からお願いしてきているところですが、その後の取り組み状況について回答いただけないでしょうか。
新たな動きとして、厚生労働省が、建設労働者確保育成助成金において、登録基幹技能者処遇向上コースとして､昨年 4 月から 1 人たり年間 15 万円以上賃金を上げた場合１０万円助成するとの取り組みを行ってきています。
（３年間の措置）
折角の助成制度が配置義務化と処遇に繋がらなければ形骸化してしまいます。
早急な対応方お願いいたします。
（参考資料―人数、資格要件）○専門工事業者の評価「専門工事審査型総合評価方式」の取り組み状況と今後の取り組みについて。
また、現場業務の多くの業務を専門工事業者が担っている状況と併せて、一部の整備局において、技能資格を総合評価方式における加点評価するまでになっていることから、専門工事業者を評価する制度を積極的に取り組んでいただけないでしょうか。

○体験学習できる建設現場の指定について昨年度も要請したところですが、文部科学省は、小・中学生に幅広く社会体験の場を求めてきており、他産業のさまざまな場での活動をしております。そのような中、常日頃か2

ら全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段
階において体験学習受け入れ事業である旨の指定をしていただけないでしょうか。
（現場見学会の他） 建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになり、子供が関わって来ることになれば親も参加する機会が増
え、今何が身近に行われているか知る事にもなり、建設業への理解も深まるのではないでしょうか。

富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する 意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回 答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえ ます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

【要望事項３】「魅力溢れる道路景観醸成促進について」（一社）日本造園建設業協会 沖縄総支部【要望趣旨】
沖縄県では、観光を県経済のリーディング産業と位置づけ、沖縄県観光振興条例に基づき、観光振興基本計画を策定し、基盤整備等を進めてきております。また、あわせて国が策定した沖縄振興計画における分野別計画として観光振興基本計画が策定され、具体的な取組を進めてきた結果、現在、国内有数の観光・リゾート地としての評価を得ています。
今年度、沖縄総合事務局において、景観に配慮するモデル箇所として国道３３２号（約１００ｍ区間）で緑化の試験施工が実施されますことは、観光地にふさわしい景観を創出する目的を併せ持つものではないかと期待しております。
植栽による良好な景観の創出・持続可能な植栽管理手法が確立されますことは、県下の造園建設業にとりましても、技術の向上と新たな担い手の育成に弾みがつくものと考えて
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おり、大変意義あるものと歓迎いたします。
県内では、観光関連施設や人材育成等について目立った動きがありますが、県内を連結している道路につきましては、目が行き届かない箇所も存在しているのではないかと考えます。
各施設間の移動は、基本的に道路を使用しており、その目的地に着くまでの道路景観は非常に重要な空間ではないでしょうか。
今般、「平成 29 年度観光競争力強化のための魅力的な景観創出検討業務」の実施を基に、県経済のリーディング産業としての観光産業の更なる発展のため、観光連結ロード（道路）の景観醸成や緑化維持管理が活発に行われ、世界水準の観光地として誇れるようさらなる県内国道の環境整備事業へ通年を通して実施できますよう要望いたします。

【要望事項４】「①社会保険未加入問題（法定福利）②入札参加資格③分離発注について」（一社）日本塗装工業会沖縄県支部【要望趣旨】①社会保険未加入問題
法定福利費を考慮した標準見積書を提出しているが、ある一定の大手ゼネコンを除いては、実際に機能していないと言えるのが現状であります。実際に法定福利制度を導入した見積りによって、競争相手に負け、仕事が取れなかったケースも多々あり、現段階では、まさに不平等な現状であるといえます。いずれ、数年後においては確実に機能してくるだろうとはいえ、それまでに、競争に負け続けてジリ貧状態で倒産してしまう危機感も考えざるを得ません。このような現状に対して、総合事務局として、今後の元請け業者への指導方法と方針等を具体的に教えて頂きたい。

②入札参加資格について元請け工事の実績が 13 年以内で消滅するという規定がありますが、1 次下請けでの実4績も憂慮して頂けないものか。ここ数年、鋼橋塗装工事は土木建築業者への発注件数が多くなり、私達専門業者への発注件数は以前に比べ、激減しています。数少ない入札での物件（運により）勝ち取るのは容易なことではありません。専門職として施工実績（下請け工事）では群を抜いていると自負するも、せっかく培ってきた技術力も評価されることなく、生かせなくなる現状には愕然とします。早急なる善処をお願い致したい。

③専門職種（塗装）への分離発注のお願いについて工事の主たる部分が専門分野であった場合は他の職種が付帯していたとしても入札参加要件を建築・土木一式で括るのではなく、専門工事業者の専門性を評価して優先的に分離発注をお願いしたい。過去の鋼橋の大型物件において、鋼構造物の取替え工事が入っている為に、分離発注は難しいとのことでしたが、塗装が工事の大半を占めている物
件については、今一度、分離発注のご検討をお願い致したいと思います。

【要望事項５】「社会保険未加入対策について」
沖縄県型枠工事業協同組合【要望趣旨】(現状)
1．公共工事では標準見積りで契約するが、民間工事では契約してくれない。
2．A 社は標準見積りで契約するが、B 社は全くしてくれない。
3．A 社の土木部は標準見積りで契約するが、同社建設部「民間」ではしてくれない。

現状は上記のとおりで、法定福利費を確保できない工事契約が多分にある中、社会保険加入を強固に進めると雇用主に負担がかかり、それに伴い破たんしかねない。
従来の目的である若年建設労働者の入職確保や人材育成ができる環境にはほど遠いというのが現状である。
つきましては、工事の大小にかかわらず民間工事すべてにおいて、法定福利費は材料費等5と同じく必要経費という認識と取り組みについて周知徹底を促し、公共・民間工事を問わず、すべての工事において法定福利費込の標準見積りで契約が締結できるよう、国としてさらなる指導を強くお願いしたい。

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