日時

平成２１年１２月１５日（火）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）

欠席議員

１番

工

藤

和

子

２番

大久保

朝

泰

３番

大

溝

雅

昭

４番

工

藤

俊

広

５番

工

藤

禎

子

６番

村

上

啓

二

７番

北

山

一

衛

８番

佐々木

９番

後

藤

秀

憲

１０番

山

田

鉱

一

１１番

鳴

海

泰

三

１２番

中

田

博

文

１３番

斎

藤

直

文

１４番

工

藤

賢

治

１５番

福

士

幸

雄

１６番

村

上

隆

昭

隆

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

市

長

玉

田

芙佐男

総

務

部

長

鳴

海

勝

文

企画財政部長

山

田

良

一

民

生

部

長

三

浦

裕

寛

福

祉

部

長

齋

藤

繁

人

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

小田桐

正

樹

建

設

部

長

佐々木

武

市

上下水道部長

角

田

祐

一

黒
事

石
務

病
局

院
長

村

元

英

美

秘

書

課

長

種

市

斉

行財政改革推進室長

佐

藤

企

画

課

長

沖

野

一

財

長

成

田

耕

作

債権対策室長千葉毅

国保医療課長

福

士

勝

彦

幸

誠

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

工

藤

秀

雄

裕

康

施

長

佐

藤

秀

悦

篠

村

正

雄

健康長寿課長兼
地域包括支援センター所長

山

商工観光課長

境

監
教

査

委
育

口

俊

政

設

課

課

寿

員

廣

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

長

横

山

重

三

教

長

久

保

正

彦

須

藤

善

久

佐

山

秀

夫

育

部

学校教育課長清水弘美

文 化 課 長 兼
市民文化会館長

選挙管理委員会
委
員
長

乗

田

兼

雄

農業委員会会長

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２１年第４回黒石市議会定例会議事日程
‑ 9 ‑

第２号

平成２１年１２月１５日（火）第 １会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

次

会議の

長

奥

野

正

行

長

長谷川

直

伸

主幹兼議事係長

太

田

議

山

谷

事

係

主

査

誠
成

人

末
午前１０時０１分◎議長（斎藤直文）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。

◎議長（斎藤直文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

５番工藤禎子議員、１０番山田鉱一議員を指名いたします。

◎議長（斎藤直文）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

順次質問を許します。
１２番中田博文議員の登壇を求めます。１２番。

◎１２番（中田博文）

平成２１年第４回定例会に当たり一般質問をさせていただきます、平成

クラブの中田博文でございます。
さきの総選挙で「民主党の地滑り的勝利は、民主党への熱狂ではなく、日本の有権者による自民党への懲罰が最大の要因であり、民主主義国家では当然なこと。怠慢や腐敗に見舞われた政権への懲罰は英国でも起きるだろう。そういう意味で結果は大変喜ばしいことだ」と述べている外国メディアの方もおるのであります。箱物行政による借金が財政破綻を招き、急激な高齢社会に対応できない年金問題、既得権とも思える官僚天下り、むだが多い公共事業、進まな
い地方分権、長年続いた政権は随所に金属疲労で劣化と腐敗を抱え、長い間一向に解決を見ることはなかったのであります。
官僚たちに問題解決の方針を示し、それを実行するにふさわしい人事を行う。これが役所を切り盛りするために最低限必要とされる作業であるが、それすらできないままこのたび政権の座から退出されたと批判をしていたのが、元鳥取県知事片山喜博氏であります。日本に訪れた‑ 10 ‑

初めての本格的な政権交代にもかかわらず、細川護煕、小泉純一郎両首相誕生時ような熱気がなかった鳩山由紀夫氏の首班指名。組閣にしても疑惑追及で名をはせたつわものを起用する一方で、長年の議員生活に報いるかのような年功序列、自民党型の派閥均衡となったことは、能力主義を貫いた人選とは言い難く、違和感もぬぐえないとマスコミの論評を受けているのであります。明治以来の官僚主導政治からの脱却で、統治の仕組みを転換するという大仕事に立ち向かう布陣としては心細さが残るとも述べております。しかし、鳩山政権が誕生した以上は、国のかじ取りを託すことよりないわけでありますので、期待をしながらも監視をしていくことが必要ではと思う一人であります。
また、マスコミは地方自治体の議会のあり方、すなわち地方議員は地域住民の代弁をしているのかという疑問を投げかけている記事がたびたび載っているのであります。私も市民の方から「議員は何をやっているのだ」と叱責をいただくことがたまにあります。不況、倒産、非正
規雇用、派遣切り、雇用不安、自殺、消えた年金、天下り、先細る医療、いじめ、少子化、覚醒剤、万引き、振り込め詐欺。社会が壊れかけていると警鐘を鳴らす著名人もおります。
先般の衆議院選挙での自民党の敗北は、人々の不満と不安が爆発した結果であったのであり、政治家のための政治ではなく、あくまでも国民サイドに立った政治をしていかなければならないことが顕在化したものであります。国民は低成長時代に入ったこの国の将来を心底不安視しており、目先の支援や減税よりも、むしろ根本的な構造変革を求めた結果が鳩山政権誕生であります。しかし、その鳩山政権もみずからの偽装献金疑惑を初め、前政権の負の遺産、景気悪化による大幅な税収の減の見通しの甘さや、言動が事態を深刻化させているものと思います。
政府与党内では、鳩山政権の１２月危機説もささやかれ始めたとのこと。
また、市議会議員年金も御多分に漏れず２０１２年に破綻する問題で、総務省が廃止案を諮問したとのことであります。内容は廃止案で一律掛金の６３％、公費は見ないとのことであります。存続案は受給額を５％から１０％カットする２案が提出されたとのことであります。このような動きを背景に当市の議員の中には、議員の定数削減を叫ぶ者あり、定数削減でなく、財政再建のためには議員の報酬を大幅にカットするべしと叫ぶ者もおるやに聞いております。
今後、このようなことが実行されるかは知る由もありませんが、どちらも市を憂いていることは確かであります。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
１番目として、財政についてであります。
先般、ＮＨＫクローズアップで、財政破綻夕張市に次ぐ予備軍、東北は青森県大鰐町、山形
県新庄市、福島県双葉町の財政健全化団体３自治体が危ういとのことであります。２年ほど前
は、黒石市が全国に危うい自治体と報道されていたことを思い出すと、ほっとしているところ‑ 11 ‑

であります。まだまだ厳しい局面から脱したわけではありませんが、黒石市一般会計黒字と報道されると、市民の方々もほっとしていると思うのであります。
政府の行政刷新会議によって事業仕分けが進められる昨今、地方自治体の予算編成も容易でないことは理解できます。しかし、予算編成は進めなければならないわけであり、政権交代で予測は困難と報道されておりますが、すべての会計の健全化、自主財源の確保、将来負担の軽減等を事実上の基本に据えていると発表しております。
政権交代での交付税の減、事業の仕分けによる歳入の減などが危惧されますが、１点目として、平成２２年度の予算規模はどれくらいの額にしようとしているのかを、まずはお尋ねいたします。
２点目は、土地開発公社健全化に対する財政措置は講じられるのかであります。健全化の計
画では、平成２２年に旧アクアリゾートパーク事業の利用されない残地、土地開発公社が保有している土地の残債の額の７億２，６００万円を、平成２２年から５カ年で市が取得する予定になっております。予定どおり実施するのかであります。
アクアリゾートパークの事業は、全体の事業費は１００億円で、リゾート法に基づき構想を描いたのでありますが、平成１７年に鳴海市長により、計画の白紙撤回で現在に至っております。ちなみに、アクアリゾートパーク事業の土地の買収価格は、ほとんどが畑か田んぼにもかかわらず、一番高い土地が１反歩６８０万円、２番は５３０万円、３番が４３０万円、４番が３８０万円、最後の一番安いところでも３３０万円と聞き及んでおりますが、当時を考えても価格がべらぼうに高かったという印象であります。この問題は、総務教育常任委員会で現地の調査と今後の整理の聞き取りで再確認されましたので、取り上げた次第であります。残債７億
２，６００万円、市が取得する計画を実行するかであります。答弁をお願いたします。
２番目は、旧農業試験場跡地の利活用についてであります。この問題も何度も取り上げておりますが、改めて申し上げます。
明治３３年に新城村、現青森市石江に農業試験場が創設され、大正２年１２月、当時の中郷村、現在の当市に移転の運びになったのであります。地元の方々の招致運動が積極的で、私が西部地区の長老から承っている内容は、当時のお金で２，０００円の寄附、土地は寄贈と貸与で３町歩の田畑を提供したとのことであります。その方の話からすると、旧農業試験場の跡地は、戻してもらうという考えを払い下げの盾にし、交渉をするべしということを聞かされております。これらを踏まえてお尋ねいたします。
土地の払い下げは、県からいつ、どのような形で、どのような内容で打診があったのか、まずはお願いいたします。
次に、財政再建半ばにつき土地の払い下げに関して、購入費はどのように工面するのかと、‑ 12 ‑

借金をふやすのかという議員並びに市民がいることは確かであります。問題は価格であります。
べらぼうに高いのであればあきらめなければなりませんが、価格が折り合うならば購入することに、私は前から述べているとおり賛成であります。価格の交渉はこれからではありますが、価格に対する御見解をお持ちであれば、お答えをお願いしたいと存じます。
ただ安いから購入したでは市民は納得しないのであります。目的並びに大義がなければならないのであります。土地取得の目的、大義はいかなるものか。担当の方では、どのようなものを計画しているかであります。私案ではありますが、黒石小学校の改築が差し迫っており、歴代の校長先生から移転が望ましいと進言をいただいております。黒石小学校の建設の敷地の確保と、ついでと言えばおしかりを受けますが、黒石小学校に北陽小学校、中郷小学校を統合し、１中学区に１小学校を形成することが将来的には望ましいのではと思いますが、いかがでしょうか。
また、土地の面積は２万５，０００坪とうかがっております。よって、運動公園にはないよ
うなグラウンドゴルフやペタンクの軽スポーツ場や、自由なスペースもつくり、小中学生並びに大人の人たちも遊べるようなものにしてほしいし、西部地区イコール市民の公園もお願いいたしたいのであります。
また、大学校の体育館は残し、床をはがし、野外スポーツの冬期なり、雨天の時利用するための施設にすることをお願いしたいのであります。どのようなものを計画しようとしているのか期待をするものであります。また、計画に当たっては、幅広く市民の声も聞くべきと思いま
すが、御見解を賜りたいと存じます。
３番目は、津軽伝承工芸館の今後のあり方とアクアリゾートパーク事業の残地についてであります。
私の所属する常任委員会で、伝承工芸館並びにこけし館の運営についてと、アクアリゾート
パーク事業の利用されなかった残地の検分をしてきたのであります。伝承工芸館と津軽こけし館については、福士館長と福士支配人両名の説明をいただき、純金こけし売却後は、こけし館の入館者数は激減したそうであります。過去には２万人で６００万円入館料があったのが、ことし２１年は、年度半ばではあるが１２０万から１３０万円だそうであります。しかし、５，０００本のこけしを展示しているところはめずらしいと自信を持っておりました。基本的な考
えは、市民の財産である伝承工芸館・こけし館を有効活用し、市民及び全国に情報を発信し、地域の農林商工の発展に貢献したいとの信条を聞かせてもらったのであります。２，８００万
円の売り上げがあり、電気代・ガソリン代等の省エネを断行し、将来は２億５，０００万円以上の売り上げを目標とし、委託金を受けなくてもいいように頑張っていきたいとの力強い報告を受けてきたのであります。１年間のイベントは物すごい数になるが、さらに売り上げや入込‑ 13 ‑

者をふやすためには、新たなる施策を講じなければ拡大はないとのことで、行政側と今後のことについて、話し合いするとのことでありました。そこで、お尋ねいたしますが、伝承工芸館と津軽こけし館の経営状況と今後の取り組みについての報告をお願いいたします。
残地の利用については、ツガルサイコーさん、冬の雪並びに管理をしてくれているとのことでありました。せっかくある広大な土地でありますので、市も地区も伝承工芸館ももっと土地を生かしたイベントを考案し、活用するべきと思いますが、御見解を賜りたいと存じます。
４番目は、御幸公園の開放についてであります。
この件については、さきの９月議会で取り上げ、答弁をいただいております。内容は、黒石
市都市公園条例に基づき運用され、行為並びに利用についての制限があるとのことであります。
制限については私も理解することができました。しかし、利用ということになりますと、雨が降った日や、その後も数日は地面がべとべとになりぬかるところもあったり、神社側は水の中を歩くようなときもあるのであります。そこで、排水についての対策であります。駐車場としての貸与にしても活用するにしても、ひどくなりつつありますので、今後の課題として研究していただきたいと存じます。今現在の見解はいかなるものがあるかお尋ねいたします。
５番目は、まちづくり推進について。
１点目は、「津軽黒石こみせ駅」の購入と活用についてであります。
この件に関しても、何度か議会で市が購入するべきであると提案してきた経緯から、今回の購入については喜んでいる一人であります。なぜなら、津軽こみせ株式会社の経営が継続されていくのかと心配していました。また、所有者であります八の会の存続であります。当初は八の会も２０名であったのが、脱会者あり亡くなった方あり、名義が奥さんにかわったり、これからは名義が世代交代するかも知れない心配。ましてや、八の会以外の方に譲渡されないとも限らない状況となってきている今日、市が購入をし、伝建群を守るという観点からすると当然のことと思うものであります。しかし、議員の中には国民宿舎とは規模は違うが、所有者となれば修理・修繕等が必要、資金面で確実に関与せざるを得なくなる。それでなくてもＴＭＯでの出発の段階で、国５，０００万、市が約５，０００万円拠出をしているのにもかかわらず、
新たな市費の投入には疑問があるとのことであります。
また、財政再建半ばなのに八の会を救済するのか。市のやることに理解できないという議員。
また、私たちも給与をカットして財政再建に協力しているのに、相談もないままであり合点がいかないという意見を述べる職員の方々。これらの方々の言い分に対して、一概に否定はできませんが、平成の初め、２０人の有志が６，４００万円の物件を、町並みを守りたい一心で今まで守ってきてくれたおかげで、伝建群の指定を受けることができたと私は思っているものであります。購入額は２，０５７万円と３分の１以下になったことは心苦しいものがあります。
‑ 14 ‑

伝建群を守るという意義とこみせと松の湯を核にしながら、拠点づくりは絶対に不可欠なものであります。伝建群の整備は、おおむね５０年かかるそうでありますが、こみせ駅の２階には秋田雨雀資料館、前堰には親水空間を創出するとのことであり、緩やかでありますが、着実に一歩ずつ進展しているのであります。
よって、お尋ねいたします。こみせ駅購入はなぜ今なのか。自信を持ち、しっかりとした答弁を求めるものであります。と、このような形で進める予定でありましたが、先般、地方紙にこの件に関する詳細が掲載されておりましたが、いかがなものかと思うものであります。ましてや、議会でのやりとりもないままに報道されることは心外であり、担当課はどのような情報の提供をしているのかであります。答弁はこれといったものは出てこないのかもしれませんが、答弁をお願いいたします。
次に推進策についてで、経営もしくは今後のこみせ駅のあり方であります。経営主体はどのようになるのかと、市はどのようにしようとするのか。購入後の考え方をお尋ねいたします。
まちづくりの推進に関してであります。こみせのあり方や伝建群を生かしたまちづくりは企
画課、親水空間は都市建築課、整備は文化課、できたものを生かして動くのは観光課。果たして今のままでいいとは思いません。それらの課が一堂に会し、編成チームをつくり、中町地元の方々の声を聞くとか、市民の声を聞くとか、推進のための懇談の窓口になってもらわなければならないのでありますが、御見解を承りたいと存じます。
６番目は、市民文化会館の再開のめどについてであります。
平成１９年の９月議会で、鳴海市長から、改修費用が捻出できないとして休館が示され、決定されたのであります。その後は、私も何度か再開についての質問をしてまいりました。しかし、市長並びに担当課の答弁は進展が何もありません。兆しすらないのであります。１１月の黒石市の文化祭で生け花、書道、絵画等を中央スポーツ館に見に行った際、関係者から「市民文化会館の再開はいつになるのですか。中学生や高校生がかわいそうでならない」と、私に不満を述べておったのであります。学校の発表会は弘前市の文化会館、平川市の文化会館で開催されているとのこと。また、「黒石は市ですよね」と、再開の兆しがないことの指摘を強い口調で述べておったのであります。
また、１１月７・８の舞台発表での折、午後１時から４時３０分までいろんな発表を見させてもらったのであります。その休憩中にも、やはりスタッフの方々から「市民文化会館の再開の見通しは」と尋ねられたのであります。何度私が質問をしても、財政再建道半ばの折とのことで進展はありません。まだまだゆとりはないのは理解できますが、数多くの市民は「再開はあるのか」「再開はできないのでは」と疑念を抱いている市民もいるのは確かであります。市民に何も示さないということはいかがなものかと思います。
‑ 15 ‑

財政再建の中で市民文化会館の再開をどのようにとらえ、どのような位置づけをするのか。
１５億２，０００万円、本当に必要なものは何か。修理費用は多額でありますので、何回かに分けて取り組むとかのことを検討するプロジェクトを編成するべきと思いますが、いかがでしょうか。このプロジェクトは今今にではなく、何年か後ということを示してほしいのであります。
最後の質問は、小・中学校の統廃合についてであります。
この件に関しても何度か取り上げており、教育委員会の答弁は、児童・生徒数の減少を受けて、学校の適正配置を検討するための検討委員会を設置する方針であるとのことであります。
しかし、それも議会で指摘があってからの呼応であって、動きが鈍いと私は思います。
２０年前に比べて出生数は減少、この数年を見ても１６年３０４人、１７年以降２６２人、２５８人、２６１人、２１５人と推移をし、小規模な学校にしても学校としての体を形成できなくなっている今日、ましてや改築の進展もおぼつかない状況下でもある当市は、先延ばしをむやみにすることではなく、大勢の中でも伸び伸び活動できる教育環境を醸成することも必要なことだと思います。速やかに教育委員会の勇気ある決断を期待するものであります。しかし、独自の見解を示す前に検討委員会の設置が先とのことであります。新年度に向け、検討委員会
設置はどのようなものにしようとしているのかと、どのように進められるのかをお尋ねいたします。
時代は予想以上に変革しており、横山教育長は牡丹平小を例として「当市においては少子化
はさらに進み、生徒の減少は今後も続くものと予想しておる」との答弁に尽きるのではないでしょうか。変化に対しては、勇気を持って対応していかなければならないと思いますが、御見解を賜りたいと存じます。
以上で、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうござい
ました。
（拍手）
◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

平成クラブ、中田博文議員にお答えを申し上げたいと思います。

財政について、予算編成と土地開発公社アクアリゾートの対応について、お答えをしたいと思います。
一般会計の予算規模でありますが、地方公共団体の行財政運営の指針となる地方財政計画が国から示されておりません。中田議員御案内のように、今までであれば、指針となる財政計画
は１１月の中ごろには政府の方から発表になっておりましたけれども、残念ながらまだ示され‑ 16 ‑

てない段階ではどうしようもありません。今、計画が示されることを待つよりはないと、そう思っております。ただ、昨年１１月に策定した行財政運営の方針であります、１４０億台になるものと見込んでおります。
次に、旧アクアリゾートパーク用地取得の予算措置でありますが、大変この問題は、私の頭の痛い大きな一つであります。７億２，０００万、土地開発公社が購入しましたけれども、実質的には市がそれを買わなければ、あの場所が利用できません。そのためにはこの財政難、厳しい中でも何としても７億２，０００万出して、土地開発公社から市で購入しなきゃならない。
大変これは私の頭の痛い、しかしやらなければならない、その考えは変わりありません。５年間で第２次土地開発公社経営健全化計画のとおり、必ず取得したいと思います。そうしなければ、具体的なあの土地をどう活用できるのかという話になりませんので、どうかいい知恵がありましたら、中田議員教えていただければ幸いであります。市民文化会館も早く再開しなければならない。アクアリゾートのあの土地も７億２，０００万をかけて取得しなければならない。
難しいものであります。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

教育長。

◎教育長（横山重三）

中田議員の小・中学校の統廃合についての検討委員会の設置について、新年度に向けた検討委員会の設置はどうなっているのかという御質問でございます。お答えいたします。
仮称ではございますが、黒石市学校適正配置検討委員会の設置については、市民の多くの意
見を集約するために、市内全域から小・中学校教育やＰＴＡ、地域活動などに精通した学識経験者、地区を代表する方、保護者を代表する方、市民公募などで構成する組織づくりを考えており、４月の設立に向けて、現在、関係団体との協力を得ながら、委員の人選を行っているところでございます。以上です。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（鳴海勝文）

市民文化会館の再開について、お答えします。

再開に向けての庁内のプロジェクト設置等については、今後検討してみたいと考えております。ただ、文化会館の再開のめどについては、現段階では申し上げられないことを御理解いた
だきたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

旧農業試験場跡地の利活用について、お答えします。

土地の払い下げにつきましては、ことし８月に県から、市として跡地を活用する意向があるかどうかの打診があり、市といたしましては、市街地に約８万３，０００平方メートルもの広‑ 17 ‑

大な土地を確保することは今後不可能であることや、場所的にも市中心部に近く利用価値が高いことなどから、県に対し活用したい旨回答しているところであります。
価格については、現時点でははっきりと示されておりませんが、いずれにいたしましても、購入後に広く市民の声を聞きながら、利活用計画を検討していきたいと考えております。以上
でございます。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

私からは、津軽伝承工芸館の今後のあり方とアクアリゾートパーク事業の残地について、お答えいたします。
市並びに黒石温泉郷地区の観光力を強化するため、昨年１２月に設立された小嵐山・黒石温泉郷活性化協議会では、自治体、観光団体、観光業者等が一丸となって観光資源の掘り起こしや磨き上げ、グリーンツーリズムや観光客受入体制の充実を図っております。
現在、既に近畿日本ツーリストなどの旅行代理店を通して、北海道１１の中学校から、来年度のグリーンツーリズムの申し込みを受けており、市の歴史や自然をＰＲしてまいりたいと考
えております。
また、観光客の増大を図る施策としては、小嵐山・黒石温泉郷活性化協議会とも連携しながら、市の魅力を全国に発信し、新たな黒石ファンを獲得するため、観光大使、観光エージェン
トやマスコミ、旅行誌などの各種メディアなどを活用した広告宣伝を展開し、観光客の誘致促進を図っております。
次に、アクアリゾートパーク事業の残地の活用につきましては、これまで、市民有志による
蛍の里づくりや、小嵐山・黒石温泉郷活性化協議会による冬のイベント「雪の降るさと２００９」などに活用されております。そのほか、市が中心となって、株式会社ツガルサイコー、南八甲田ネイチャーガイドクラブ、ＮＰＯ法人くろいし・ふるさと・りんご村と植栽等による環境整備に関する協定を結び、民間の活力を最大限に生かした環境美化を図っているところでございます。
今後は、通年のイベント開催の可能性や土地の有効利用について、協議会や関係団体と連携を図りながら、進めてまいりたいと考えております。
次に、「津軽黒石こみせ駅」の購入と活用について、お答えいたします。
当該物件は、国重要文化財の高橋家や市文化財の鳴海家と隣接しており、重要伝統的建造物
群保存地区を構成する上で非常に重要な位置にあります。また、市はこれまで、こみせ通りを中心としたまちづくりの核として当該物件を位置づけてまいりました。こみせのある歴史的町並み景観を生かしたまちづくりを推し進めることは、当市の最重要課題の一つであります。当該物件を市が取得することで、松の湯との連携を図りながら、こみせ通りにおけるまちづくり‑ 18 ‑

施策の推進、観光拠点としての機能強化を進めてまいりたいと考えております。
今回の土地・建物の取得については、国庫補助事業の適用を受けるため、これまで文化庁と協議を重ねてまいりました。国の政権交代や事業の見直し作業がある中、１１月２５日付で、国宝重要文化財等保存整備費補助金の交付決定をいただいておりますが、今後の社会情勢を総合的に勘案し、国庫補助事業を活用した取得の機会は今しかないものと思っております。
次に、取得後の施設の管理・運営につきましては、本議会での議決を経た後、津軽こみせ株
式会社の株主を初めとする関係者と、今後とも当該施設をまちづくりの核として、地域活性化
や観光振興を図っていくことを念頭に協議してまいりたいと考えております。
また、まちづくり推進チームの編成についてでありますが、重要伝統的建造物群保存地区であるこみせ通りにおけるまちづくりの推進は、一つの課室だけでは解決できない問題・課題がありますが、これまでと同様に必要に応じて、庁内において検討委員会やプロジェクトチームを設置し、関係各課と横の連携を図りながら、こみせ通りの将来像を共有し、こみせを生かし
たまちづくりについて進めてまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

建設部長。

◎建設部長（佐々木武市）

御幸公園の開放について、お答えいたします。

御幸公園の排水対策については、市が所有する機械等を活用し、園内の整地及び公園神社側の水たまりの解消を図り、降雨後、早期に使用できるよう対処してまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）◎１２番（中田博文）

再質問を許します。１２番。
こみせ駅の購入に関してですね、取得した後の考え方ということで、本来ですと市の持ってるものに対して運営・貸与ということになると、逆に伝承工芸館とかスポ
カルイン黒石等も含めてですね、ある意味ではこれこれこういうものを使ってもらいたい、運営・経営して維持してもらいたいということで、委託金とか補助金等が普通は考えられるんですけれども、もしこのこみせ駅取得した後ですね、経営主体がどのようになるかはまだわからないにしても、行政側、市の方の考え方として、内容によってはそういう支援的なものの拠出をするという考えあるかないか、まずはお尋ねしたいと思います。
それとですね、大分昔にも取り上げておりますけれども、アクアリゾートパーク事業の残地に関しては、やっぱりそのべらぼうに高い土地であったと、私は今、さらに確認してるんです
けれども、認識持っておるんですけれども。やっぱりこれから土地の下落あり、あの土地自体、
利活用ということになるとなかなか難しいものがあって、無料とかそういう形での貸与という‑ 19 ‑

ものは出てきますでしょうけれども、この点、市民に対して本当にその当時、私も議員でありましたので、しっかりとした、自分が不安的な感じを持った段階で強くその当時の行政側に物申していかなければいけなかったのかなということで、反省はしておりますけれども。鳴海市長の責任というのはないわけではありますけれども、やっぱりこういう点もですね、やっぱり何かあったら説明していきながら、一つのマイナス要素であったということをやっぱり、さらにまた今現在広めるというか、知らしめることも必要かなということを考えております。
それとあと、市民文化会館でありますけれども。財政が厳しくてなかなかコメント・指針というものは出せないのはわかるんです。ただ私の言いたいのはですね、平成２６年・２７年あたりになると、その財政計画でいくと、特別会計いろんなものが結局黒字化されるということ
で、楽な形になるわけであります。その時点で市民文化会館の再開というものを一つの議題として話をしていくとか、ある程度の指針というものを出していかなければ、要するに長くなればなるほど何をやってるんですかと。行政は何をやっているんですか。あんたたちは何をやっているんですかって、実際、私は市民の方にその点に関してはおしかりをこうむっております。
だから、どうのこうのではありませんけれども、やっぱりその点もう少しですね、このあたりになったら話し合いできますよというような形で指針を、今答弁ないかもわかりませんけれ
ども、近い将来にでもやっぱり示してほしいと思うのであります。以上です。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

答弁はないかもわかりません、あります。市民文化会館の件については、

中田議員も何人からも言われている。私は何百人からも言われております。そのたびに心が痛む「市民に済まないなあ」その気持ちでいっぱいであります。だれも考えてないということではないと。みんながこれについては、一日も早く再開してもらいたいと。よくわかります。でもできない。今やっと５億の黒字になって、どうすればさらに１０億にして２０億にして、その間に計画が必ず立つものと私は思っております。
しかし、具体的には中田議員はよく考えながらでも行政は何もやらないと、今の時点で、今の財政の状況の中で中田議員も考えてできますか。また今無理すると、今みたいな二の舞は私は起こしたくない。そのためには今市民に我慢をして、めどが立たないと言われても今じっと歯を食いしばって、いつこの議会で大きい声で再開の時期が来ることを明言できるのか。あな
たと同じ気持ちで頑張っているんです。そこは中田議員は理解をしてくれるのではないかなあ、
私はそう思っておりますので、あともう少し待っていただきたいと思うのが私の今の心境であります。
アクアリゾートについては、もっと行政があの実態をしゃべればいいって言うんですよね。
しかしね、それはまた、あとは回避する以外はないわけですから、過去にさかのぼって何だか‑ 20 ‑

んだってしゃべったって、それはいかがなものでしょうか。私はそんなことを言う気持ちは何ぼ中田議員からもっと前のことを言うべきだと言うけれども、私はそういうことはしゃべません。
あとは先ほど申し上げたように、この計画に基づいて５年間。来年は４億。必ず今、これは
私は自信あります。買い戻します。そして、具体的にあれをどう利用するか。また、議員の皆さんの声も聞きながら、いい方向を見出したい。そう思っておりますので、御了承願いたいと思います。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

このたびの黒石こみせ駅。財産の購入についてでありますが、目的としてはあくまでも松の湯との連携を図りながら、こみせ通り
におけるまちづくり施策の推進や観光拠点として機能を進めていくことを目的としているものであり、今現在運営しているこみせ株式会社への支援を目的とか、そういうものではなく、結果的には支援につながろうかとは思いますが、今後の運営についても、委託とか補助とかそういうものを想定しているものではございません。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１２番中田博文議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、１番工藤和子議員の登壇を求めます。１番。
登◎１番（工藤和子）

壇

おはようございます。政友会の工藤和子です。ちょっと風邪を引きまして、気力も体力もちょっと劣っていますけれども、よろしくお願いいたします。
まず、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。
まず１点目として、行政機構について。
鳴海市長は、市長に就任して以来、行政組織機構の簡素化については、今まで４次にわたる
黒石市行政改革実施計画であります集中改革プランを実行に移し、適正な行政サービスを前提にその改善に取り組み、職員の定数管理や財政の健全化等に一定の成果を上げていると考えております。行政の改革は休むことなく、また財政状況等には関係なく、常に取り組むべき課題であることは言うまでもありません。
今回の部の統廃合は、集中改革プランにない事項であり、より前向きな取り組みとして評価
したい反面、行き過ぎた改革で事務事業の執行、行政サービス、職員意識の高揚等の低下が心配されるのでありますが、今回の統合目的及び行政効率をお知らせ願います。
２点目として、津軽黒石こみせ駅について、お伺いいたします。
こみせそのものは、市のまちづくりと中心市街地の活性化及び観光振興に重要な役割を果た‑ 21 ‑

していることは、だれもが理解しております。また今回、市で買収する津軽黒石こみせ株式会社に長年携わってきた方々の「中心街を活性化させたい」と思う情熱と御努力があってこそ、
きょうまで運営してきたということもまた理解しております。
さて、こみせの保存については、現在国による重要伝統的建造物群保存地区指定で外観の整備が年々進み、町並み景観が徐々に歴史を感ずることができるようになりました。今後も外観の整備については、さらなる進行が期待されているところでありますが、今回提案されたこみ
せ駅の取得については疑問でなりません。そこで、取得目的と今後の運営方針について、お知らせ願います。
３点目として、債権対策室について、お伺いします。
財政再建を最優先とする鳴海市政にとって、市税や使用料等の未収金回収は早期の赤字解消に向け重要な課題であるとともに、この不況下で日常の生活そのものが苦しい中、まじめに対応している納税者のことを考えるとき、公平な行政運営として最も力を入れて取り組むべき課
題の一つであると私は思っております。
先般、債権対策室より未収金の状況についての参考資料の配付があったわけですが、未収金の総額が１０億円を超えていることに正直言って驚いております。これでは今の社会情勢からして、さらなる納税意識の低下を招きかねないのではと心配されます。また、この未収金については、市の監査委員からは、既に債権対策室の機能強化と確実な債権回収が求められていると承知しています。
そこで、質問ですが、監査委員の指摘でもあります、確実な債権回収に向けた債権対策室の強化を市長はどのように考えているのか、お知らせください。
また、債権対策室の設置で配付された参考資料によりますと、未収金が１９年度決算と比較
して、２０年度決算では約５，０００万円の減額になっているわけですが、対策室が今までとった対策とさらなる成果を得るためには、今後どのような対策が必要と考えているのか。特に、各件名の未納額ワースト２０名の対応をどのように考えているのかをお知らせください。
また現在、各担当課において、夜間・休日、班に分けて督励に歩いておりますが、特に、収納課の人員の配置はどのように決めているのかお尋ねいたします。
４点目の平成２２年度の黒石市重要事業について。
ア

短命市返上健康長寿対策事業について。健康で長生きできることはこの上もない喜びであります。平成１６年第４回定例会において、市長は「健康はいかに大事であり、尊いものであるのか」ということを御自身の体験により真剣にお考えになり、市長みずから本部長となり、健康づくり推進協議会が設置され、平成１５年に策定した「健康くろいし２１」計画に、新たに市長の強い意気込みを加え、全市を挙げて短命市返上健康長寿市を目指して取り組んで、現‑ 22 ‑

在まで来ていると理解しております。
職員の方々は、多岐にわたり活動しておりますが、効果が出ているのでしょうか。平成１９
年度の事業実績を見てみますと、結核健診の受診率は２０％、生活習慣病、胃がんや大腸がん、肺がん、乳がんの受診率は３０％以下で、前立腺がんだけは７５．５％の受診率となっております。また、健康づくり推進事業につきましても、研修会や講習会は実施されておりますが、参加者が少ないようであります。また、自殺予防対策は、自殺率は年々減少はしているものの、ストレスが多いため気分が憂うつになる人が増加しております。来年度、この事業が継続されるようですので、今までの取り組みに加えて、市民全体に周知徹底させることが必要不可欠であると思います。
そこで、質問いたしますが、今までにどのような活動を何回ほどしてきたのか、お知らせ願います。
最後に、くろいし共通プレミアム商品券発行事業について、質問いたします。
この事業は、自公政権のもとで実施された定額給付金での消費活動による地域経済の活性化を目的に、多くの自治体が実施したわけですが、その効果についてはいささか考えさせられる点があります。プレミアム商品券を購入した市民にとっては、確実に１万円につき１，０００
円のプレミアムである市の補助金があるわけですので、商店以上に大歓迎であることと思います。実際に商品券を購入した方々の数人に使い道を聞いてみましたところ、「地元大手のスーパーに出向くとき、商品券があってもなくても買わなければならない食料品の購入がほとんどで、余分なものには使っていないのが実態です。今後の継続も期待しておりました」と言っております。これでは当初の目的である消費者活動による地域経済の活性化には、ほど遠いものではないかと思えてなりません。また、食品や日用雑貨を販売する商店にとっては、厳しい価格競争の中で営業しているわけで、少ない利益の中から換金手数料として３％を支払うことになっております。これでも商店のためになっているのか疑問に思えてなりません。
そこで、お聞きいたします。大手スーパー以外の商店街にどれぐらい活用されたのか。業種別ではどのように使われていたのか、お知らせください。来年度も継続するそうですので、やるのであれば実施期間をお知らせください。
最後に、通告にありませんけれども、市長は第１号で購入したそうですので、何にお使いになったのかお知らせください。
以上、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

‑ 23 ‑

◎市長（鳴海広道）

政友会、工藤和子議員にお答えをしたいと思います。

行政機構の目的と効率、メリット・デメリットについて、お答えをしたいと思います。
昨年度策定した行財政運営方針には、職員の削減に伴う組織の見直しが掲げられており、今回の機構改革はこれに基づくものであります。今回の機構改革によるメリットですが、１０年前に比較し、職員数も約１００人減少しているなど考慮し、組織をスリム化したことにより、将来的な人件費の軽減につながるほか、市の規模に対応した組織づくりの第一歩であると考えております。デメリットについては、ポストが削減されることにより、職員の士気の低下を招くものではないのかという考えもありますけれども、財政再建にともに取り組んでいる本市においては、そのような懸念は無用であると考えます。
先ほど、最後にプレミアム券、何を買いましたかと。私は買いません。愛する妻が食料品に使ったと聞いております。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

総務部長。

◎総務部長（鳴海勝文）

債権対策室の機能強化について、お答えいたします。

債権対策室では、これまで未収金の全体把握と債権管理マニュアルを策定し、関係課に配付してきましたが、現在は債権回収のための法的手法を構築するため、調査・研究中であります
ので、その状況を見きわめたいというふうに考えております。したがいまして、現段階では職員の増員は考えておりません。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

債権回収の成果を上げる方策等について、お答えいたします。

債権対策室では、未収金回収策の一つとしまして、ことし６月から多重債務相談を５回実施
しております。これは市民の多重債務問題解決のための相談業務を実施することにより、市に対する滞納の根本原因を解消して、市の未収金回収を図るとともに、新たな未収金発生を防ぐことを目的としておりますが、最近では多重債務問題解決までに６カ月以上要している現状であります。
市独自で滞納処分ができる債権については、収納課の協力を得て、その回収ノウハウの研修会を今年度中に開催し、未収金回収方法の確立に努めてまいります。また、裁判所を活用した
法的拘束力を持った債権回収については、その費用対効果も勘案しながら、債権所管課と協議して、実施に向けて検討してまいります。
なお、職員による督促につきましては、税のように複数職員が督促業務に携わっている場合
は、出身地域を担当しないという配慮も可能でありますが、その他の未収金回収については、担当職員の配置人数にも限りがありますので、現状では出身地域を担当しないというのは無理‑ 24 ‑

があります。しかし、職員には公務員としての守秘義務が課せられているため、適正な督促業務が行われていると考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

平成２２年度黒石市重点事業についての短命市返上健康長寿対策事業について、お答えいたします。
健康長寿対策として「健康くろいし２１」計画に基づき、腹８分目運動の実施、がん検診受診率の向上、自殺予防等の事業を重点に実施してまいりました。腹８分目運動については、メタボリックシンドロームの方を対象に運動や栄養面、生活改善の運動教室や相談会を２４回実施、延べ２１４人の方に参加いただいております。また、市民一人一人が食に関する正しい知
識と選択する力、実践していく力を養うため、子供のときから食について考える習慣や感謝す
る心を正しく身につける機会として、小学校４年生を対象に食育教育を１３回実施し、保護者を含め５９２人が受講しております。
がん検診につきましては、冬期に休日検診を追加実施し、検診の受診率向上に努めてまいりましたが、受診率は前年度とほぼ同様の結果でした。がんの早期発見・早期治療のため、がん検診の結果を受け、精密検査が必要な方には早期の受診勧奨を行い、平成２０年度は市が行っているすべてのがん検診で２０人の方にがんが発見され、現在治療を受けておられます。
自殺予防につきましては、国の自殺対策のための戦略研究事業において、うつ病の早期発見と早期治療のため相談窓口の設置や、うつ病に関する広報、パンフレットでの啓蒙活動を実施したほか、市民みずからが自殺予防について考える機会としてフォーラムを開催し、１５７人の方に参加していただきました。また、今年度は１２月５日に自殺対策を考えるフォーラムを開催したところ、昨年同様多数の参加者があり、終了後のアンケートでは「自殺対策について
は、一人一人がかかわっていくべき事業と感じた」とか「毎日の不安や不満を気軽に話し合え
る近所づき合いがむだではないんだ」などの感想や意見が多数寄せられ、有意義にフォーラムを終えることができました。以上です。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

津軽黒石こみせ駅について、お答えいたします。
当該物件の所得目的については、さきに中田議員にお答えしたとおり、文化庁からの補助金を得て、こみせ通りのまちづくり活性化、観光機能の強化を目的に取得しようとするものであります。
また、今後の運営方針につきましても、本議会での議決をいただいた後に、関係者と協議の上、進めてまいりたいと考えております。
‑ 25 ‑次に、くろいし共通プレミアム商品券発行事業の実績につきましては、１１月末現在の換金率が９９．８４％であり、未換金のものが１８０枚ぐらいとうかがっております。使用回数別の状況についてでありますが、１回のみで換金したものが約７万９，５００枚で、その大部分がスーパーマーケットや大型店とのことであります。また、２回以上使用したものにつきましては約３万３００枚ということでありますが、こちらの方はまだ分析中でありますので、御了承願いたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。１番。

◎１番（工藤和子）

来年度いつ実行するのかという点。

◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

来年度の実施については、今後もまた皆さんと相談しながら進めてまいりたいと考えております。
◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。１番。

◎１番（工藤和子）

まず、行政機構の方からいきます。

市長の御答弁ありがとうございます。ただ、デメリットはないということで、当然そうでしょう。窓口が広過ぎるということもまた、例えば国の厚生労働省ですね、ああいうふうに後でまた分割とか次長制とかっていう問題も出てきてるわけです、現実に。それでですね、この際、機構改革するんだったら、この際ですね、部制を廃止して、課長に権限を持たせて管理職手当を拡大していった方が、より効果が出るんではないか。市長、どう思いますか。
それからですね、次、こみせ駅のことは３点ほどお聞きします。
まず一つはですね、昨年松の湯を買収しました。そして、ことしまたこみせ駅を買収しようと。その買収の基準っていうものはあるんですか。例えば、あの指定区域内でここの家はちょっと後継者もいないし、財政的にも行き詰まったと、何とか市でどうかしてくれって言えば、またお買いになるんですか。その基準ですね、まず一つお聞きします。
それからですね、二つ目は、こみせ駅株式会社。現在それこそ経営は悪戦苦闘している状況です。それで市で買収した市の所有物件になりますとですね、結局これから運営していく段階
で、例えば指定管理者とか業務委託をするときに当然出資、お金が応分なる投資、お金がかかるんですよ、資本が。それをどう考えているのか。
それからもう一つ、距離にして１００メートル内に二つの要するに類似施設があるわけです
よね。ですので、まだ松の湯もちゃんとした何に使うかって、大体地方紙には大ざっぱに出てましたけれども、二つ同じものをやらなくても、松の湯の中に今やろうとしてる観光の拠点地とかそういうものをそっちのところに一つに集約してもいいんではないかと。だめな根拠って何なんですか、それですね。まずそこを聞きます。
‑ 26 ‑

それから、債権対策室ですね。この間、この資料渡ったんです。で、実際先ほども言いましたように、非常にこれほどあるのかと我々びっくりして、債権対策室っていうのは結局この資料を収集する課なんですか。私はむしろ収納課にその対策室みたいなものを設けた方がより一層効力が、力があると思うんですけれども、いかがなものか。
それからですね、先ほど山田部長の御答弁によりますと、徴収督励に歩いていると。人数が少ないもんで出身地域も歩くかもしれない、歩いているようです。守秘義務とは言いました。
でも、守秘義務はあるかもわからないけれども、そこを私は心配してるんでなく、来られた方も行く方もですよ、お互いに知ってればそこのところに非常に、行く人も行きづらい、来られる人もふ悪い。むしろ、全然知らない人が行った方が督励に歩くにも力が入るんですよ。知っ
てれば、まあ払ってねえはんで何とかっていう、軽い子供の使いみたいな感じにしか受け取られないもんで、その辺はやっぱし力入れて本気になって回収するんだったら、全然知らない方が行った方が取りやすいんではないかという、そういうこといかがですか、お聞きします。
プレミアムと短命市、これですね、やっぱし先ほどの御答弁でも受診率も少ないと。結局、講演とか研修とか講習会、地域単位でやっているわけです。それから、市でどこかに、スポカ
ルとかどっかに集めてやってるんですけれども、末端の方はですね、特におばあちゃんたち、
おじいちゃんたちは出向くに大変なんですよ、そこまで行くに。それから足がないとか。
それでですね、何とか少人数でも要望があれば出向いてくれるのかどうか。そして末端まで広げていかなければ絶対効果ないと思うんです。もっともっと黒石でこういう健康長寿やってますよっていうことを身近に感じさせなきゃだめだっていうのは、先ほど言った末端まで浸透させるためには、手を挙げて何とかお願いしますったら来てくれるんですか。
それからですね、プレミアム商品券のことですけれども、実はまだわかりません。来年度いつやるかわかりませんと。私たちの説明会でね、この２２年度の事業、これ渡ったんです。これ案とも何とも書いてない。この平成２２年度黒石市重点事業。だから、我々は当然議員として、これが添付ささったもんで、当然２２年度はやるんでないかと思って、今回一般質問にこれを取り上げたんですよ。
っていうことは、聞けば何でも、例えば来年度は何月ごろプレミアム券またやるとか、ちゃんと予算もここについてるんですよ。っていうことは、我々は実行すると思ってしまうでしょう。だったら、これに例えば案とかって書いてくれればいいんですよ。２２年度の黒石市重点事業案でしょ、確実だと思う。まだ予算計上もしてない、ヒアリングも終わってない、どうだ
こうだっていう何とかこの質問は３月議会の方がいいんでないかっていうような、聞き取りで初めてわかったんです。議案説明会のときは一切添付されただけ。
へば我々議員とすれば、やるもんだと思って質問するのは当然だと思いませんか。そういう‑ 27 ‑

ところの何ていうんだ、気配り・配慮、もう少し先走らないできちっと精査して上げた方が私は理解しやすいんですけれども、その辺もちょっとお聞きします。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

工藤和子議員にお答えをします。

先ほど、部長制を廃止して課長に。私は余りそのことはそう問題なのかなあというのが率直な考えです。部長でも一生懸命やるし、課長でも一生懸命やってるし、そうそのことが行政改
革、これからのことにそう影響はないのではないかと、私はそう思います。でも、後で部長に一人ずつ聞いて、課長になってもいいべと、おめやるべということは、この庁議で、私は一人ずつ聞きたいと思います。そういいですよっていう人も多いのではないかなあと。とすれば、別に今まででもいいのではないかなあと、まずそう考えております。
それから、なぜ松の湯とこみせ駅を同じ…。私はあの二つは違うと思います、性格的には。
どっちも大事であるし、私もいろんな人の意見も聞きながら、文化庁・文科省もこれはぜひ大事な、永久に残すべきという、松の湯もそうでしたし…。例えば、こみせ駅も万が一民間というか第三者にいった場合どうなるだろうと。何が立つかわからないし、いろんな検討をした結果、あれは市でまず買うべきだと。問題は買った後、工藤議員が申し上げるように、どうあれを経営していくか。このことは私は大変大事に考えなきゃならない一つだと思います。買って終わったんでありません。このことをこれから私もその責任、市長としては十分考えていかな
ければならないと思います。もちろん、商工部長、課長もあれをさらにこれからいい方向に持っていくためには、どういう方法がいいのか。これが私はこれからまた大変悩む一つだと思いますけれども、頑張りたいと思います。
ただ、工藤和子議員は買うことには反対ではないようですね。どうも質問すると賛成のようで反対のようで、でも私に来てる市民の声っていうか人は、ぜひ松の湯もそしてこみせ駅もまず市で買っていただきたいという声が多かったので、きょうこうして議会に提案しました。そこを御理解願いたいと思います。いろんな意見があって当然であります。何も買う必要がない
っていう人もいてもまたしょうがありませんけれども。これは最終的には議会のあれにゆだね
るよりないわけですので、賛成をお願いしたいわけであります。
重点事業、議会に報告すれば、事前に教えていただきたいという、これもいろんな点でそうだと思うこともあるし、余りまたしっかり議決しないことをどの辺まで言ってもいいのか。しかし、新聞はそれを事前に書く場合もある。先ほど中田議員でしたか、自分たちがわからない
ままに新聞に出る。これもどこまでとめれるのか、非常に難しい。私は難しいというよりもデリケートな問題だと思いますので。
プレミアム券、どうすればいいのかまだ決めていません。部長はそうですけれども、私の腹‑ 28 ‑

は決まっています。決まっていますけれども、まだ予算が具体化しない中で果たして皆さんにお知らせしていいのか。これもまた大変微妙なところでありますので、それぞれ、市長やるん
だべがなあということぐらいでいいのではないのかということで、御了解願いたいと思います。
あとは部長にお答えさせます。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（鳴海勝文）

徴収督励の職員の関係について、お答えいたします。

先ほど、市長が機構改革の中で、これまで職員が１００人ほど削減されているということをお話されました。さらに今後六、七年の間に１１４人ほどの職員が削減されていく計算になります。そのような中にあって、居住地域を担当しなければ確かにメリット・デメリットもある
わけですけれども、数限られた少ない職員の中で徴収率を上げるという努力をしておりますので、今後も議員御指摘のように、完全にそのことが実現できるかどうかっていうのはこれから研究はしていきますけれども、思うようにはいかないということも御理解いただきたいと思います。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

再質問にお答えいたします。

出前講座などで実施しております。少人数でも御要望があれば、連絡いただければこちらでうかがいます。よろしくお願いします。以上です。
（「効果、全然効果上がってない。効果上がってないのか上がってるのか」と呼ぶ者あり）
効果ということですが、ペニシリンみたいに即効性があるものではないので、地道に活動していきたいと思います。よろしいですか、以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１番工藤和子議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、４番工藤俊広議員の登壇を求めます。４番。
登◎４番（工藤俊広）

壇

おはようございます。新風公明クラブの工藤俊広でございます。１２月の定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。
５５年前の１２月１０日、鳩山一郎内閣が発足しました。吉田茂首相のワンマンぶりに愛想をつかせていた国民は、鳩山政権誕生を大歓迎し、一大ブームを巻き起こし、２年間にわたり政権を担当しました。一郎氏の孫に当たる鳩山由紀夫首相が政権を担って３カ月を迎えようとしています。喫緊の課題は経済対策、基地問題、財源不足のマニフェスト、個人献金の偽装等、問題が山積しているように思います。国の迷走は地方にとっては不安材料がふえるだけであります。一日も早い問題解決を望むものであります。
‑ 29 ‑

それでは質問に入ります。
初めに、観光行政について、お聞きいたします。
先日、宿泊観光セミナーに出席しました。青森県の観光の実態を受けとめてまいりました。
青森県に観光で宿泊される方が年間１８４万人で、全国第３３位であります。全国の旅行マー
ケットは横ばいで推移し、旅行費用は増加傾向にあります。このような背景から、青森県の観光は拡大できる可能性がまだまだあるととらえることができると思います。県内の宿泊先では、
十和田・八戸が２７％でトップであります。次いで青森市が２１．９％、弘前が２０．４％であります。観光にかける費用は年間９５６億円で、１回に充てる旅行費用は平均で６万８００円となっています。青森県の観光実態を踏まえた上で、黒石市におきましても、ねぷた、よされ、こみせ、紅葉など、観光行政として取り組みをしてまいりました。
そこで、黒石市の観光の現状について、ねぷた、よされ、こみせ、紅葉など、それぞれの観
光客の入込数をお聞かせください。
次に、明年の新幹線全線開通を目指し、県内の各種団体、個人、行政も観光青森の拡大、充実を図るべく、いろいろな取り組みを行っています。当市におきましても、新たな取り組みを行っているようであります。観光客の目的地までの交通手段は、自家用車が一番多く、次いで青森に来る方の２３．６％が新幹線であります。全国平均の１８．４％を５％上回っています。
０９年のデータでありますので、この数字を上回ることは間違いないことだと思います。したがって、積極的な情報発信の推進を図り、より多くの観光客の皆さんに黒石の良さを知っていただき、来てもらえるような取り組みが必要であると思います。明年の新幹線全線開通に伴う対策について、どのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。
次に、観光行政の今後の取り組みについて、お聞きいたします。
新幹線効果は多くの交流人口を生むとともに、次の北海道開業までの一過性のものとの見方もあります。私は観光黒石の確立は、今後非常に大事な事業となっていくと思います。こみせを核としたまちづくりの推進や、観光にかかわる人材の育成、紅葉時期の渋滞の解消など、課
題はいろいろあると思います。
先日、行政視察で蔵造りで年間６００万人の観光客が訪れる川越市で研修を受けてまいりました。蔵造りが現在まで残ってきた背景が当市と似ていました。蔵造りの保存を訴える学識経験者の意見に対し、当初冷めた意見の地元住民との間に溝があったとのことでした。しかし、マンションビル構想が持ち上がり、住民の皆さんも蔵造りの保存に対して真剣に取り組んできたとのことです。そこで大事なことは、住民が主体での意見交換の積み重ねがあったことだそうです。今後の観光黒石を考えたときに、市民との協力が重要と考えます。今後の観光黒石への中長期的な推進策をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
‑ 30 ‑

続きまして、雇用問題について、お聞きいたします。
長引く景気の低迷やリーマンショックによる世界同時の金融危機など、雇用を取り巻く環境は明るい兆しが見えないまま年の瀬を迎えようとしています。ハローワークでは失業者が職を求めて通い詰め、いいと思う職場が見つかったとしても、例えば５人の求人に対して１００人を超える求職者があり、書類選考で振り分けられ、面接すらできない状況と聞きます。さらに、
長期にわたる失業により、生活費の捻出を借金に頼り、その結果多重債務に陥り、中には自己破産、さらに自殺へと追い込まれる最悪のケースもあります。その中でも地方の雇用を取り巻く環境は、さらに厳しい状況にあるのではないかと思いますが、黒石管内の雇用と失業の状況について、有効求人倍率や長期にわたる失業者の状況など、わかる範囲でお知らせいただきた
いと思います。
次に、若者の雇用創出について、お聞きいたします。
国は若者の雇用創出について、雇用のミスマッチが一つの原因として、ジョブカフェの設置を図り、仕事のマッチングを推進しています。若者の失業状況は、ミスマッチの解消により、幾らかの改善は図られたかもしれません。しかし、派遣労働の実態や企業実績の悪化により、仕事のマッチングができるような実態にないのではないかと思います。特に地方における若者の雇用状況は大変深刻であると思うのですが、雇用のミスマッチ解消とマッチングの状況について、お聞きいたします。
次に、農業による雇用創出について、お聞きいたします。
若者の労働力は、将来の黒石を支えてくれる大きな力であります。仕事がないことによる県外への若者の人材流出は、少子高齢化社会を支えることのできない社会となっていってしまいます。働く場の確保は重要課題の一つであります。当市の基幹産業は第１次産業であります。
農業が元気であれば、黒石も元気になると思います。しかし、農業従事者の高齢化などの問題
により、遊休農地がふえていると聞きます。
そこで、雇用創出を遊休農地の活用で、農業による雇用創出を図ってみてはどうかと思います。若者の中から希望者を募り、一定期間農業指導を行い、農地の提供と生活支援を行いながら、農業で収入確保ができるような人材育成を図ることができないものかと思います。財政事
情がありますが、将来への投資であり、遊休農地の活用と雇用の創出や若者の人材流出を防止する観点からも有効であると思います。また、農業政策にはさまざまな支援策もあると思うのですが、農業による雇用創出への考えをお聞かせください。
最後に、鳥獣被害防止特措法について、お聞きいたします。
東北地域で鳥獣による農作物被害は、被害面積で７万９，０００ヘクタール、被害の数量は
１０万６，０００トンで、果樹被害が７７％だそうです。中でも、カラスやスズメなどの鳥類‑ 31 ‑

による被害が東北地域では深刻な状況にあります。国は農作物への被害を改善するために、平成２０年２月、鳥獣被害防止特措法を施行しました。当市においても、ツキノワグマやカラスなどの農作物への被害を与える鳥獣が生息しています。農作物への被害を与える鳥獣の生息状
況をお聞きいたします。あわせて、鳥獣による被害状況をお聞かせください。
次に、今後の取り組みについて、お聞きいたします。
県内でも鳥獣被害防止特措法を６市町村が活用しております。当市は猟友会の協力により被害対策を行ってきましたが、事業の縮小をしています。農作物への被害防止のためにも特措法の活用を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、特措法の活用をしなくても有害生物の駆除を図れる取り組みを考えているのか、お聞きいたします。
以上をもちまして、ことし最後の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎議長（斎藤直文）

降壇

午前１１時４１分

休

憩

午後

開

議

昼食のため、暫時休憩いたします。

１時０２分

休憩前に引き続き会議を開きます。

４番工藤俊広議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（鳴海広道）

壇

新風公明クラブ、工藤俊広議員にお答えします。

私からは、雇用問題、農業による雇用創出について、お答えします。
全国的に雇用の悪化とともに、農業が就職先として注目されております。遊休農地は農業法
人の規模拡大、従来の個人農業者・新規就農者の農地取得・貸借による事業が拡大されると、雇用創出が行われるものと考えております。新規就農する場合、農業体験のない方は、県の農業改良普及員・ＪＡ営農指導員からの営農指導を受けることができ、就農資金が必要な場合は、国の就農支援資金・県の新規就農促進資金の貸付制度があり、無利子となっています。農業法
人等は就農希望者を雇用し研修を行う場合、国の「農の雇用事業」により、研修経費が一部助成されております。
また、遊休農地の活用としては、耕作放棄地再生利用緊急対策事業により、引き受け手に対して補助金が交付されており、農業経営には各種施策・優遇制度がございますが、農産物の価
格低迷により、厳しい環境は想定されております。
市としましても、これまでの実績として、研修受入農家が３件、新規就農促進資金の借り入‑ 32 ‑

れが５件であり、さらに今後、耕作放棄地再生利用緊急対策事業等を加え、県を初め、関係機
関と市の連携を図りながら、雇用創出のための事業を継続してまいりたいと思っておりますけ
れども、農業による雇用創出については、余りいい話は聞いておりません。難しいと思います。
農業やったことない人が農業をやる。確かにそこには私は困難があると思いますけれども、いろんな条件をクリアしながら、その方向に今後とも力を入れてまいりたい。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

まずは、観光行政について、お答えいたします。
平成２１年度の入込数は、ねぷた祭り６万５，０００人、黒石よされ祭り１２万人、ふるさと元気まつり１万人、中野もみじ山１１万８，０００人となっております。また、年間を通してのこみせ通りの入込数は直接カウントしておりませんが、参考までに、９月に開催されたこ
みせまつりの入込数は２万５００人となっております。
次に、新幹線開通に伴う対策について、お答えいたします。
新幹線青森駅開業効果をビジネスチャンスととらえ、小嵐山・黒石温泉郷活性化協議会、黒石ものがたり紡ぐ協議会や、黒石市、平川市、田舎館村で構成している津軽南地域新幹線開業
効果研究会などの団体が青森駅開業に合わせ、津軽南地域を巡る旅行プランの商品化や２次交通の充実及び季節観光メニューの開発や「雪の降るさと２０１０」などのイベントを計画しております。
今後も、観光客にいかに満足・感動を与えるか、関係各機関と検討・研究を重ね、新たな地域資源の掘り起こしや磨き上げによる観光コンテンツの整備と充実を図り、本市の魅力を全国に発信し、誘客につなげていきたいと考えております。
次に、雇用と失業の状況について、お答えいたします。
黒石管内の有効求人倍率は、１０月末現在で０．１３倍となっております。また、同月の有効求職者数は２，３０４人で、いまだに厳しい状況が続いております。
次に、若者の雇用創出についてでありますが、バブル経済後、企業は過剰投資、過剰人員、
過剰在庫の課題を抱え、生き残りをかけて大規模なリストラ等に取り組んだ結果、若年層従業員の安定率と育成に大きな課題を残しているものと考えております。大都市ではマッチングの問題もあるようですが、地方では有効求人倍率からみてもわかるように、職につくことも難しいのが現状であります。
このようなことから、市では雇用確保のため、誘致企業懇談会の中で従業員の雇用を最優先に考え、従業員が夢と希望を持って、安心して働ける職場づくりを目指していただけるようお‑ 33 ‑

願いしているところであります。また、本市に豊富にある資源を有効活用して、新たな雇用の場を創出することができないか、県と一緒になって進めているところでもあります。
次に、有害鳥獣による農作物の被害でありますが、カモによる田植え後の苗の抜き取り及びカラスなどによるりんごの接ぎ木などの被害は、市内一円で約１５０ヘクタール、野ウサギによるりんごの花芽や枝の食害が、境松及び板留で約１５ヘクタール、クマによるりんごの果実やニンジンの食害が、大川原及び南中野で約１ヘクタール、その他カラスなどによるりんごの果実の食害が市内一円で確認されておりますが、具体的な生息数までは把握しておりません。
市では、被害防止を目的とする有害鳥獣捕獲許可を行っており、昨年度は５件、今年度はこれまで６件の許可をしておりますが、全国的に対応策に頭を悩ませている状況にあります。有
害鳥獣の捕獲は、主に銃器やわなを使用することから、狩猟免許を有する人から構成される猟友会が実施しておりますが、来年度から猟友会に年間を通しての捕獲業務を委託することにより、迅速かつ的確に対応できる体制をつくる予定であります。また、農協など関係機関との連絡を密にし、被害状況の把握に努め、鳥獣による農作などへの被害防止を図る考えであります。
以上です。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。４番。

◎４番（工藤俊広）

まず、観光行政についてであります。

明年、新幹線が来るということで、小嵐山活性協議会とか紡ぐ会とか、南黒地域とかそういった各種団体が今一生懸命観光資源を見出そうと。また観光ルートをつくりだそうということで頑張っていることは、新聞またはメディア等で十分知っているわけでありますけれども、こみせを核としたまちづくりの推進ということが当市ではうたわれております。まちづくりは、やっぱり観光ともリンクしてくることだというふうに感じています。
先ほどから、こみせに関してのこみせ駅取得に関して、またその利活用、その目的等々お話が出ております。私はここは、しっかり活用していくときではないのかなというふうに思います。明年、新幹線っていう大きな一つの観光が進むべくツールがようやく青森に来ると。そういった中で、観光の推進の一つの拠点にやっぱりしていくべきではないのかなというふうな思
いでおります。そういった部分で、最大限の営業活動が明年１２月にできるような体制にぜひともしていただきたいものだなというふうな思いでおります。それに関してのコメントがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
それから雇用について。
なかなか素人が農業やるのは難しいと。こういった質問をする私も素人だからだというふう‑ 34 ‑

に思うわけでありますけれども。そこいら辺を結びつける研究とか、またそこに農業指導がしっかり張りついた形で後継者を育成していくっていうこととか、それは県とか農協とかそういった部分にそういう機関があるんだとは思いますけれども、当市としてのその担い手の育成っ
ていう部分に取り組むことによって、遊休農地の解消であったり、雇用とかっていう部分にぜ
ひとも結びつけられるような、ちょっと研究でもしていただければありがたいもんだなというふうに思います。
それとあわせて、雇用は今いろんな多重債務であったり、失業であったり、そういった生活保護っていう部分であったりということを、一つのくくりの中で相談が受けられるっていうワンストップサービスというのが、きのうも青森市でやってありました。こういった部分を黒石の管内でやっていくということはかなり難しいことなのでしょうか。できましたら、月に１回
でもいろんな多重債務の相談をやったりとかって今ありますが、そこを一つの窓口で受付できるような、そういったサービスの提供ができないものか、ちょっとお伺いしたいと思います。
それから、鳥獣防止の観点のものですけれども。被害がカモ、カラス、ウサギ、クマっていうことで、その鳥獣の駆除の資格を持って、取得をしているので、市からお願いをすれば駆除ができるということでありました。わな・銃っていうことで、駆除をしているということでありましたけれども、銃はやっぱりりんごに被害があったりとか、鉛が入ったりんごで大変なことになるとか、いろんな問題点もあるというふうにお聞きいたしました。
その農業の果実に被害を受けるということだけではなくして、本当にカラス対策、どこでも頭を悩めているというふうにお聞きしていましたけれども、そのカラス対策何とかならないものかなというふうに常に、夏祭りのよされの花火が上がるたびにカラスがばあっと飛び立つ黒い感じっていうのが、非常にイメージがよくないというふうに思ってまして、そのカラスの駆除をもうちょっと何とかできる方法っていうものがないものか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

雇用創出は、今どこの市町村でも国でも緊急の課題だと思います。なかな

かしかし、思うようにはいかないのも現実であります。その中で、農業と遊休農地とどうこの問題をリンクさせていくのか。黒石でも３件の農家の受入研修がありますので、そのことは詳
しく部長に答弁させますけれども、まさにこれは難しい問題ながらも、時間をかけてゆっくり
やっていかなければならない。やって失敗してもこれまた大変な話でありますので、その辺は慎重な中にも果敢にまた取り組んでいくことをお約束したいと思います。
もう一つは、新幹線が来年１２月にいよいよ悲願の開通であります。手をこまねいては私はいけないと思います。黙って観光客が来るのか、私は来ないと。やはり、できる限り市町村が‑ 35 ‑

連携をとるところはとりながら、独自の観光というものにこれから取り組んでいかなければならない。その中で私は黒石はそういう条件、財産、宝物、まさに東京の人が魅力を感じるそういう物が私は黒石にはあるのではないかと。小嵐山しかり、こみせしかり、いろんな黒石の行事を通しながら、どうこれから中央、いや中央のみならず、外国の観光客も私はこれから来る時代が来たのではないか。その中で観光黒石、黒石の活性化とどう結びつけていくのか、これからもまた議論をしながら、意見も聞きながら、積極的に取り組んでいくことをお約束したいと思います。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

農業における雇用創出についてでありますが、先ほども答弁にありますとおり、非常に農業環境・経営環境が非常に厳しい状況ではありますが、関係機関ともより連携を密にし、施策を進めていきたいと思います。
また、質問と言われますか、半分提言みたいに受け取ったんですが、ワンストップサービス
等も含めて、関係機関・部署とも検討をしてみたいと思います。
また、カラス対策でありますけれども、いわゆるどのような方法が一番適当なのか、また市街地における銃砲等の使用はできかねることもありますので、どういう方法が一番よろしいのか、そちらも検討を重ねていきたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、４番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、３番大溝雅昭議員の登壇を求めます。３番。
登◎３番（大溝雅昭）

壇

こんにちは。新風公明クラブの大溝雅昭です。平成２１年第４回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。
師走になっても暖かい日が続きましたが、昨日からの雪で津軽平野もやっと冬らしくなってまいりました。しかし、気温とは逆に、日本経済は冷え切ったままであります。デフレ、円高
は経済の見通しに悪影響を与え、企業は、国民は不安を抱えています。政府の対応も国民の生活が一番と言っておきながら、結果的に税金がふえてしまうのではないかという不安材料が次々と出てきています。例えば、環境税とかで灯油・ガスなどのエネルギーの税金が上がると、
我々北国、雪国の格差はますます広がることになるのではないか、そういう考えもあります。
ともかく、不確定な情報ばかりが現状で出てきているのはいかがなものかと思っております。
子ども手当一つをとってもどうなるのか、国民だけではなく、自治体も今対応に苦慮しているという状況だと思います。
それでは、通告に従い一般質問をいたします。
‑ 36 ‑

初めは、総合計画の指標についての質問です。
黒石市は現在、第５次総合計画を策定しています。黒石市の現状はどうなのか。客観的・相対的に現状を見ることが必要だと考えていたところ、興味深い資料を見つけました。「東洋経済別冊都市データパック２００９年版」という本であります。その中には、全都市のランキン
グがありました。全国７８４市の住みよさランキング、財政健全度ランキング、成長力・民力度ランキング、安全なまちランキングの四つのランキングがありました。ちなみに、黒石市のランキングは、住みよさの総合で６６７位、財政健全度は７４６位、成長力７００位、民力度６９２位、安全なまち３５１位となっております。これらはいろいろな指標に基づき東洋経済
新聞社が出したものです。見方によってはまたいろいろ変わってくるものもあると考えます。
私が重要だととらえたのは、数字がはっきり出ているものの中で、本当に全国の最下位に近いデータが黒石に多くあったということです。人口１人当たり地方税収額８．２万円、７４５位。自主財源比率２８．３％、７００位。交付税依存度４２．６％、７２８位。完全失業率７．
９％、７１７位。若年層完全失業率１３．３％、７３６位。納税者１人当たり所得２３０．６
万円、７６８位。高等教育卒業比率４．９％、７４９位。ちなみに、一つだけ黒石市が１桁台のデータがありました。労働力率３０代女性が８２．３％、これは全国９位になっております。
女性の労働意識が高いのは、単に共働きでないと食べていけない現状があるからだと思います。
このように、黒石市の現状、特に地域経済の弱さが浮き彫りになっております。また、教育力の弱さも気にかかります。
さて、こういった状況を見ますと、現在策定中の総合計画の中において、これまでの政策を補う新たな産業や、市民生活の向上に結びつく内容を打ち出す必要があると考えます。黒石市に足りないもの、黒石の目指すものを総合計画の中にどのように反映させ、具体的な行政サー
ビスの向上に取り組んでいくのかをお聞きいたします。
次は、プールの授業についての質問です。
学校給食の必要性を私は議場で何度もお話をさせていただきました。もう一つ、プールの授業のあり方にも実は疑問を持っておりました。もっと効率的で有効な方法があるのではないかと考えております。まずは、各学校のプールの使用の状況をお聞きします。今年度、授業時間、水道料、改修費用、これからの改修の予想などです。
また、市営プールの利用状況をお聞きいたします。今年度の営業日数、利用人数、利用料、経費などです。
そして、私からは、温水プールの有効性を一つ提案いたします。
つまり、通年を通して使えるプールが一つあれば、用が足りるのではないかという考え方です。各学校の１０のプールの運用・修繕を考えると多くの経費が恒久的にかかります。まして、‑ 37 ‑

学校の建設も予定がおくれており、プールまで予算が回る保障はありません。中学校のプールの問題も実はそのままになっております。市営プールもそろそろ寿命が見えてきました。そうすれば、通年を通して使えるプールが１個あれば、それらの需要を賄い、プラスアルファのメ
リットも生まれるのではないかという考えです。長期的に見ると経済的であり、メリットもあります。
そのメリットは、１年中、学校のプールの授業がまず組めるということです。また、高齢者の健康増進にも効果的であると思います。何よりも雪国の住民にとって、冬期の運動ができるということは、市民の大きなメリットになると思います。
財政が厳しい状況はわかっております。ですから、すぐにこれをやれというのではありません。お金がないからこそ、お金の有効な活用方法を頭を使って考えなければならないという提案です。各小学校にプールがあることが当たり前なのではなく、黒石独自の方法を考えた方が…。それがまして、市民のためにもなるのであれば、もっと積極的に考える必要があるのではないかということであります。発想の転換を期待するものです。
最後は、農業試験場跡地についての質問です。
利用計画についての質問でしたが、市の考えは先ほどの中田議員の答弁にありましたので、同じことになりますので、私からは、これからの提言ということでお話をさせていただきます。
農業試験場跡地については、これから取得に向かって動くということになるそうですが、今後、跡地を取得することになった場合、地域住民の意見を十分に尊重した活用計画としていた
だきたいと思います。
当然、地域においても勝手な意見ではなく、意見の集約は必要となります。地域住民が地域の未来について、主体的に話し合える場をつくらなければならないと考えております。活用に当たっては、跡地周辺の地域が一番影響を受けますので、市全体の位置づけも必要ではありま
すが、やはり地域の意見を十分に尊重していただきたいと思います。
また、跡地の中の施設には、まだ使用できるものがあると思いますので、利用計画策定に当たっては、既存の施設の有効利用も図っていただきたいと思います。子供たちのことを重要と考える私にとっては、現在、学校との距離があり、利用に不便を来している西部児童館を優先的に考えていただきたいという思いがあります。黒石の将来を担う子供たちのために有効活用していただきたいということをお願いいたします。
以上をもちまして、私の壇上よりの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

‑ 38 ‑

◎市長（鳴海広道）

新風公明クラブ、大溝雅昭議員に、私からは、総合計画の指標について、お答えをいたします。
現在、総合計画の策定に取り組んでおり、策定に当たっては、市民アンケート調査の結果を参考にしながら、将来の行政課題や市民の要望の把握、市の財政状況から優先度の検討などを策定方針に、８年後の将来像を描くこととしています。
基本構想は、五つのまちづくりの目標を柱に、すべての分野にわたり提言するものとなっており、その中で黒石らしさをキーワードとした産業及び観光振興、健康長寿、未来を担う人づくりを重点プロジェクトと位置づけております。
今後も、各地懇談会などを開催し、市民の意見を聞くこととなりますが、総合計画は理想論
よりも実効性が重要でありますので、財政状況など市の現状を見据え、総合計画とする必要があると考えます。
先ほど、質問の中で大溝議員はあるデータのもとに、黒石は一部を除いて７００ぐらいの位置にあると。私はそのことを聞いて、ワーストでないということ、ほっとしました。これはその事実は、真摯に受けとめたいと思います。私は弁解する気持ちはございません。
だから今、７００からさらに６００、５００、上位を目指して議員一体となり、市民の理解を得て、今頑張ってる最中だと思います。それでも黒石の３０代女性の働くのが上位だと。これもまた、すばらしいことだと思います。苦しいから、頑張れば、女性がそういう立場で頑張っている。しかも、安全力三百何位、三百何ぼでもすごいと思います。その中で５年前、１０年前を考えれば、私は少しばかりは成果は出ているのではないかなあと。そう思いながらも、今の御指摘は真摯に受けとめながら、早くそのことにならないように、さらに上を目指して頑張ることをお答えして、答弁といたします。
降◎議長（斎藤直文）

壇

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

プールの授業についての各学校のプールの現状について、お答えします。
プールの授業については、小学校指導要領に、健康の保持増進と体力の向上を図る目的で、学年に合わせ水遊び、浮く、泳ぐ運動、水泳が体育授業として定められており、各学年、年間１０時間相当を割り当てております。
今年度は、小学校１０校で９日間から１７日間の授業で、延べ９，３１８人。夏休み期間は６日間から１８日間で、延べ６，７８０人の利用となっております。
水道料金については、計９，９６３立方メートル、約４７０万円を使用しております。
改修に関しては、東英小学校ろ過器取替工事に４０９万円、中郷小学校プール修理に４９万‑ 39 ‑

円、その他給排水管の修理に約９万円となっております。
今後も、給排水管等の修理は出てくるものと想定しています。以上です。
◎議長（斎藤直文）

建設部長。

◎建設部長（佐々木武市）

市営プールの利用状況について、お答えいたします。

市営プールの利用期間は、７月２０日から８月２０日までとなっております。平成２１年度の利用日数は３１日、利用人数は延べ８，９６５人、使用料の収入は１１５万４，２７０円、維持管理費が６７０万５，０７４円となっております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。３番。

◎３番（大溝雅昭）

今回は質問というよりも提言という形が多い一般質問になってしまいまし

たけれども、考え方として、行政改革についても、そろそろ新しい発想が必要なのかなというふうに考えております。削減、切り詰め、補助の廃止、施設の休止など、今までほかの自治体よりも先んじていろいろ取り組んできたことに対しては十分評価いたします。
ただ、そういう削減だけでいつまでも続くものではないということを考えると、これからは一歩進んだアイデア、独自性がやはり行政改革にも必要になると。そういう考え方で１０ある
プールを一つずつ直しでも１０年かかるわけですよね。今言ったようにお金もかかっているし、
市営プールも実際お金がかかっている。長い目で見れば、それこそ通年使えるものが一つあれ
ば、そちらの方が先ほどしゃべったことと同じになりますけれども、経済的にも有効な、それも試算してみないとわかりませんけれども、有効な可能性が十分あるというのと。あと、学校の授業時間も自由に、夏でなくても泳ぎを組める。そしてまた、健康増進に取り組んでいる当市でありますから、それにも活用できますし、いろんなメリットが生まれてくるのではないか。
ただ、デメリットもあります。実は夏休みの問題とか、輸送の問題とかもあるので、それもあるとは思いますけれども、やはりこれからの考え方として、１０のものをお金がないから一つずつ直していくんじゃなくて、逆に長い目で考えれば、もっと得する効率的なメリットのある考え方をしていく行政改革が必要になってくるのではないかということで提案させていただきました。
また、もう一つ、長期計画についても同じようなことが言えると思います。やはり市民サー
ビスの向上、そしてやはり市民の所得の向上が必要です。経済的に低いことがデータ見ると出てきますので、結果的にはそちらの方に結果が少しでも上がってくるような、長期計画として数字が出てくるように考えていただきたいということです。非常に悪い数字を言いましたけれ
ども、このデータは２００８年、黒石が一番財政的にも悪かったときのデータが多分もとにな‑ 40 ‑

っていると思いますので、段々、これより悪くなることはないと思いますけども、さらに上を目指して頑張っていただきたいという、今回の場合は提言ということで、よろしくお願いした
いと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、３番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番。
登◎５番（工藤禎子）

壇

日本共産党の工藤禎子です。 通告に沿って質問をいたします。

質問の第１は、新型インフルエンザ対策について、お聞きいたします。
既に全国に蔓延し、死者は１００人を超え、青森県でも３名の新型インフルエンザ感染者の死亡が確認されています。市内の状況をお聞きします。
まず、市内の幼稚園、小学校、中学校の措置状況はどうであるのか。罹患者数も含めてお知らせください。
二つ目は、学校・学級閉鎖に伴い、小中学校の授業時間不足が出てきています。冬休み日数の短縮なども聞いていますが、その現状と対策はどうなっているのか、お聞きいたします。
三つ目は、接種費用に対する助成額の対象者の拡大についてですが、県内１０市の中で非課税世帯も自己負担があるのは黒石市だけです。お金がないから受けられないという状況は避けなければなりません。だから、国及び県は、新型インフルエンザワクチン接種において、市町村が行う優先接種対象者のうち、低所得者世帯に属するものへの費用助成に要する経費について、４分の３は補助するとあるため、県内４０市町村のほとんどが無料になっているのです。
黒石市も非課税世帯の自己負担をなくすべきと考えますが、その用意があるのかお尋ねいたします。
質問の第２は、国民健康保険短期被保険者証の取り扱いについてですが、仕事がない、住宅ローンも含む借金が多い、家族の中に病人を抱えているなどの主な原因から、国保税の滞納者がふえています。
お聞きする第１点目は、国保税が滞りがちになり、３カ月区切りの短期被保険者証の現在の発行人数と、役所預かりになっている未更新の人数をお知らせください。
第２点目は、未更新の人数を減らす取り組み、対策をどのように考えているのか、お知らせ
願いたいと思います。
第３点目は、未更新の中で、義務教育修了以前の子供たちには郵送すべきと考えますが、お聞きいたします。
第３は、事業仕分けによる当市の影響について、お尋ねいたします。
‑ 41 ‑

もちろん、むだを削ることには反対するものではありませんが、医療や保育、科学技術研究、芸術、文化なども次々に見直しや削減の対象と判断されたことで、現場の皆さんが要望書や反対の意見書を国の各省庁に提出しています。国民目線ではない、やり過ぎの事業仕分けに批判が続出しています。当市の影響には具体的にどのようなものが考えられるのか。また、今後のスケジュールはどのように進められていくのか、お聞きいたします。
第４は、観光行政についてですが、第１点は、伝統的建造物群保存事業について、お聞きいたします。
伝建群地域を再生していく取り組みは、どんな将来像をつくっていくのかが極めて重要でありますから、まちづくりにかかわる市と、いろんな団体が英知を集めてつくりあげる諮問機関を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、伝統的建造物も所有者の高齢化や建物の老朽化も進みますので、解体・売却などの相談が来るのは当たり前のことです。歴史的建物の保全を図るだけでは、町並みの維持も困難です。だから、そのような相談などにも乗れる体制が必要です。どのように考えているか、お聞きいたします。
観光行政の第２点は、中野もみじの改善・充実についてであります。
昨年よりも中野もみじ山への観光客は着実にふえています。少しでも訪れてよかったと思える改善が必要です。ことし、私自身も４回も中野のもみじを訪れ、チェックもしてきました。
幾つか改善と充実を求めるものであります。
１点目は、常に新しい情報をインターネットで全国に発信すること。春夏秋冬のもみじ山を載せることも大事です。
２点目は、中野神社の入口に用紙を置いて、感想や御意見を書いていただいたり、短歌・川柳も寄せていただき、展示場所には境内を活用すべきだと思います。そのことがより中野もみじを引き立たせることになると思いますが、どのように考えているのか。
３点目は、散策マップの改善です。これが散策マップなんですけれども、後ろが真っ白なんですね。一つは、これを両面にすること。いろいろ宣伝できるのにもったいない。また、マップが正確でないので直すこと。巨木の紹介や四季折々のもみじなど、マップを大きくして両面で工夫し、つくり直すべきと思いますがどうか。
４点目は、景観向上のための環境整備ですが、一つは、境内の階段をおりてすぐ右手に入ったところに、ガラスや缶や瓶など、がらくたが雑多においてあります。危険でもあり、景観を損ねるものとなっています。また、中野川の河川敷にがれきやブルーシートの切れ端などがあり、少し気分がさめてしまいます。また、観光シーズン中にベンチのペンキ塗りがされ、塗りたて注意の張り紙が、しかも段ボールで、ビニールひもで回している粗末なものでした。これ‑ 42 ‑

らのことは、本来、シーズン前に整えておくべきものです。観光客を迎える黒石側のもてなしがなっていません。どのように考えているのか、お聞きいたします。
質問の最後は、核兵器廃絶平和都市宣言にふさわしい当市の取り組みについて、お聞きいたします。
ことし４月、プラハでのオバマ米大統領が「核兵器のない世界を追求する」と述べたことで、ノーベル平和賞を受賞し、世界がアメリカの姿勢をたたえました。しかし、先般１０日のノー
ベル平和賞の受賞演説で「時に武力は必要だ」と、戦争容認ともとれる発言をしました。よい
戦争も悪い戦争もあるわけはありません。しかし、戦争肯定は核なき世界とは矛盾しているのではないかと指摘されています。しかし今、世界の流れは核兵器廃絶・軍縮の方向へと確実に進んでいます。だからこそ、平成２年７月１０日に全会一致で可決した「核兵器廃絶平和都市宣言」をしている我が市でも、宣言都市にふさわしい取り組みが必要と考えます。宣言の内容を少し抜粋して紹介します。
「世界の恒久平和と安全は、人類共通の願望である。我が国は、世界唯一の核兵器による被爆国として、人類生存の危機をも招く核兵器の脅威と、今なお続く被爆者の苦しみを全世界に訴え、この人類社会において、かかる惨禍を再び繰り返させてはならない。我が黒石市域においては、いかなる国のいかなる核兵器も配備、貯蔵はもとより、飛来、通過することを拒み、核兵器の廃絶、軍備縮小と世界の恒久平和の実現を願う「核兵器廃絶平和都市」であることを、ここに宣言する」とあります。
そこで、お聞きする第１点は、これまで平和に関する取り組みはあったのでしょうか。
第２点は、この時期だからこそ平和事業が必要と思います。パネル展示や戦争体験を聞くな
ど、お金をそんなにかけなくてもできる事業はあります。平和の取り組みはどのように考えているのか、お聞きをいたしまして、私の壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

日本共産党、工藤禎子議員に、私からは、核兵器廃絶平和都市宣言にふさわしい取り組みについて、お答えをいたします。
現在、青森県内で核兵器廃絶平和都市宣言をしている自治体は２１自治体で、本市では平成
２年７月１０日に核兵器廃絶平和都市宣言を決議し、市役所入り口に宣言塔を設置しております。
市役所では、毎年職員と来庁者に原爆死没者の冥福と世界恒久平和実現を祈念するため、広島市に原爆が投下された８月６日午前８時１５分から１分間の黙祷と、８月１５日の全国戦没‑ 43 ‑

者追悼式に合わせて、正午から１分間の黙祷の協力をお願いしております。
また、宣言から１９年経過しておりますので、市民の意識が薄れないよう市の広報紙やホームページに、核兵器廃絶平和都市であることを掲載し周知するほか、民間団体などの催事でも協力できるものについて、協力してまいりたいと考えております。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

教育長。

◎教育長（横山重三）

工藤禎子議員の観光行政のですね、伝統的建造物群保存事業について、２点御質問がございます。一つは、保存地区の町並みを再生していくための行政と各関係団体
で組織をつくる必要はないかと。もう１点は、所有者の高齢化や建物の老朽化に伴って、住んでる建物を維持できない住民も出てくると思われるが、どのように対応していくのか。この二つでございます。お答えいたします。
教育委員会では、伝統的建造物群保存地区の伝統的建造物の保存修理事業を進めております。
町並みの再生につきましては、現在、既存のこみせ活性化検討委員会で話し合いを進めておりますが、今後、必要に応じて、一層各関係団体との連携を密にしながら進めてまいりたいと考
えております。
次に、伝統的建造物群保存地区内の住民の高齢化と建物の老朽化の対策でございますが、これらの問題は県内外の伝統的建造物群保存地区においても共通して見られる現象であります。
そのため、県内外の保存地区の対応など情報を収集し、地元住民と十分な話し合いをする中で個別に考えてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

事業仕分けによる本市の影響について、お答えします。

政府の行政刷新会議による事業仕分けは終了しましたが、その内容が地方にどのように反映されるかは、いまだに不透明であり、今後の推移を見守っている状況にあります。よって、今後のスケジュールについても同様に考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

民生部長。

◎民生部長（三浦裕寛）

国民健康保険短期被保険者証の取り扱いについて、お答えします。

平成２１年１２月９日現在、短期被保険者証対象人数は１，５４１人、そのうち未更新人数
は２８１人です。短期被保険者証の交付世帯には、３カ月ごとに有効期限切れの予告通知を送付しており、未更新世帯は固定化する傾向にあることから、関係課と連携を密にし、制度の理解に努めてまいります。
次に、義務教育修了前の児童に対しての保険証の郵送については、短期被保険者証の交付は、納税者との接触の機会をふやすためのことであり、郵送することにより未更新世帯がふえるこ‑ 44 ‑

とが予想されることから、郵送することは考えておりません。以上です。
◎議長（斎藤直文）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

新型インフルエンザ対策について、助成拡充できないかについて、お答えいたします。
ワクチン接種の対象者を決定するに当たり、死亡者・重症者をできる限り減らすということを念頭に、いかに多くの方に接種を受けていただくかを考え、国の基本方針にある妊婦・基礎疾患を有する者などの優先接種対象者の中の生活保護者・低所得者を対象にした接種費用の全額助成よりは、優先接種対象者全体に接種費用の一定額を助成する方法が摂取率を高め、感染拡大の防止に効果があるとの判断によるものでした。
今回のワクチン接種は、国の基本方針において特例であること、また任意接種であることか
らも、これ以上の対象者の拡充は考えておりません。以上です。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

観光行政についての中野もみじの改

善・充実について、お答えいたします。
インターネットでの情報発信については、市ホームページを利用し、１０月１５日から１１
月５日までの間、中野もみじ山のライブ映像を発信しております。
また、もみじ山観光客のアンケート調査や散策マップの改良及び中野もみじ山景観向上でありますが、議員の御提言をもとに、観光客の方々により感動を与えるよう取り組み、滞在型観
光を目指してまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

新型インフルエンザ対策について、幼、小、中の罹患者数と措置状況、

授業時数確保の対策・対応。それから、冬休み短縮校について、お答えいたします。
１２月８日現在、新型インフルエンザに罹患した児童生徒数は、幼稚園児３７人、小学生１，０６７人、中学生は４９０人、率にしてそれぞれ５５．２％、４８．５％、４２．１％となっております。
また、措置状況は幼稚園では園閉鎖が１回、学年閉鎖は２回。小学校では学校閉鎖を８校１１回、学年閉鎖を８校２２回、学級閉鎖を４校１１回。中学校では学校閉鎖を２校３回、学年閉鎖を４校８回、学級閉鎖を２校１１回行っております。
各学校では各教科の未履修が生じないよう、ドリルタイムを５校時と連続させ、１．５時間
授業として授業時数の増を図ったり、７時間目の授業を取り入れたり、どうしても授業時間が確保できない学校では、冬期休業の日数を減らし、授業日に切りかえるなど、いろいろな対策
で対応することとしております。今のところ、冬休み短縮校ですけれども、１日短縮が小学校‑ 45 ‑

１校、中学校１校の計２校。２日短縮が小学校４校という報告を受けております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。５番。

◎５番（工藤禎子）

インフルエンザの非課税を無料にしてほしいということで、また再度お聞

きするんですけれども、考え方はわからないわけでもないんですけれども、平等性ということ
では割とない。なぜなら、消費税と同じでね、例えば３０万の収入がある人の３，６００円とね、１０万、１１万ぐらいの収入の３，６００円では、収入に占める重さっていうのは違いますよね。そういう点ではやっぱりどこでもやっているように、非課税世帯の配慮っていうのは必要だと思いますので、さらにちょっと再考していただくようにお願いしたいと思います。それが答弁の１点ですね。
それから、健康保険証のことなんですけれども、なかなか真の平等っていうことでは引っかかるものがあります。よく一生懸命、大変な中でも払っている人と払っていない人の平等を期
さなきゃいけないということで、短期被保険者証にしたり資格にしたりというふうな差をつけるんだとお答えしているんですけれども。私は真の平等っていうのは、去年の所得でことし税金が課せられているわけですよね。だけれども、ことし職を失ったり、変化があって収入が著
しく減るわけです。だから、減免制度をつくって払えるようにすべきだと。
どんと収入がないのに去年の所得で税金が来ますから、払えないっていう状況が出るから、
そういう意味でね、この短期被保険者証を役所で預かっているということは保険証がないわけ
です、資格と違うけれども。病気になっても我慢したりするわけですよね。一たん税金を払えないとまた更新できないっていう気持ちもあるから、役所としては状況を知りたいから来てく
れさえすれば、事情を話せば発行しますというふうにはおっしゃってるんですけれども。なかなかそこの意思疎通がどうなればできるのかね。そういうやっぱり工夫もしながら、本当に短期被保険者証がない状態をなくしてほしいということで、もっとやっぱりいろんな取り組みに工夫が必要というふうにも思います。
それから、子供ですね。義務教育の子供は、やっぱりその子供に対して、今保険証が一人一人ですから、その子に対して保険証をやるのであって親にやるわけではないから、子供に対してということについては、やっぱり特段の配慮をすべきではないのかなと。これは国の方からも通達が来ているはずです。
それから、資格証明書も十数件ありますけれども、今、インフルエンザの関係で６カ月間期
限つきで直ちに短期被保険者証を発行するようにとなっているんですね。ところが黒石ではやってないです。手紙をやっただけで来れば発行しますからって、だけども来れないという状況‑ 46 ‑

の中で、それを発行しないのは違法性はないのか。ただ好ましくないと言われているぐらいなのか。見解もお聞きしたいと思います。
あと、事業仕分けですけれども、もちろん国で大ざっぱなものは出されていますけれども、
例えば、診療報酬の配分は見直すとなれば値上げもあるし、入院時の食費、居住費も値上げになってくるし、地方交付税の見直しっていえば削減になってくるしということからいろいろ考えるに、やっぱり国民への値上げによる負担増。あるいは国が出さないことによって、制度を継続したければ地方の持ち出しの増になるということは単純に想像がつくんですけれども、そ
ういうふうにとらえられることができるか、判定結果っていうのはそれなりに出ていますので、見解をお聞きしたいと思います。
それから、観光の体制づくりっていうのは、松の湯の場合はね、２４年・２５年までということで、２２年度までにいろんな考案をするということはありますけれども。こみせ駅そのものはもう待ったなしでしょう。例えば、議会で決めれば具体的に、今より後退させてはいけな
いわけで、心配している議員もいっぱいいるわけで、必ず観光客がふえて収入もふえるような状態をつくらなければいけません。もの凄く覚悟が必要な取り組みをしなければいけないと思うんです。商工観光課がこみせに出てくるのも必要かもわからないけれども、やっぱりそれぐ
らいもしてね、考える。これは、早くに考える必要があるというふうに思っています。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育長。

◎教育長（横山重三）

早くに取り組んでいるのです。こみせ検討委員会には、課の方から七つの課に呼びかけてしっかりやっています。
それから、関係団体も必要に応じて来れるように八つのリストあります。だから、必要に応じて、これは松の湯のこれをまず今取り急ぎということで、組織つくってやっていますがね。
だから、行政も入って関係団体も入れて、いろんなこのビジョン出し合ってですね、それぞれ計画は進めております。
それで、ただですね、まちづくりって大きい観点で、仮にやっていく場合がそのうち出てく
るかもわかりませんね、こみせを超えた形で。そういう場合は、あるいは組織も対応にですね、
再検討するなりよりよい組織をつくっていけば、そのときはそれでいいのではないかなと。当
面はこみせ検討委員会で、これでかなり柔軟な対応やっていけば、新しい組織また一つどんとつくるよりは「タイム・イズ・マネー」時は金なりで、早い時間でたくさん仕事ができるということで考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

再質問にお答えいたします。
‑ 47 ‑

国の接種費用の負担軽減の考え方として、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者であって、かつ生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯の方の接種費用を全額免除することとしていますが、各市町村で対象者や軽減金額を別に定めることもできるとありましたので、黒石では公平性の観点から、課税・非課税世帯の区別なく、新型インフルエンザに罹患した場合に重症化するリスクが高い優先接種対象者全員に、一部助成したことが他市との大きな違いだと思います。
それから、従来から実施している６５歳以上の季節性インフルエンザワクチンの定期接種についても、生活保護世帯の方のみ無料で実施しております。それ以外の方は個人負担で実施していることも考えた結果でございます。対象者の拡大は考えておりません。以上です。
◎議長（斎藤直文）

民生部長。

◎民生部長（三浦裕寛）

短期被保険者証交付世帯の未更新にかかわる対応について、お答えします。
短期被保険者証の交付目的は、滞納者との接触が目的であり、関係課との連絡を密にし、夜間納税相談、合同夜間徴収等を繰り返し、未更新世帯との接触をふやし、制度の理解と納税相談に対応していただき、あわせて未交付世帯の解消に努めてまいります。相談内容により生保も視野に入れた相談も考えられることから、ぜひ相談していただきたいと考えております。
それから、資格証明書発行世帯に関する新型インフルエンザ対策としては、市では１０月６日付で、資格証明発行者には、治療を優先し、また保険証がない場合は短期被保険者証を交付し、市内の医療機関にあっては、南黒医師会を通じ治療を優先し、短期被保険者証同様に取り扱ってもらうよう通知していることから、無条件で配付することは考えておりません。
また、資格証明書発行世帯に無条件で短期被保険者証の交付は、国では好ましくないと見解を示しております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

事業仕分けの具体的内容が国から全然示されてないもんですから、影響額についてはお答えできかねます。以上でございます。
（「思うか、ないかの話であって額じゃない」と呼ぶ者あり）◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

そういうもので試算できませんので、御理解願いたいと思います。

◎議長（斎藤直文）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、８番佐々木隆議員の登壇を求めます。８番。
登‑ 48 ‑壇

◎８番（佐々木隆）

今議会最後の質問者となりました新風公明クラブの佐々木隆でございます。

１年ぶりの登壇となりますが、昨年、わら焼きについて質問をしましたが、ことしは余り目にとまらず、農家の方がすき込みや収集をし、また、収集されたわらが無料配付されるなど、農家の方の意識が改革されてきたものと喜んでおります。
ことしも残すところ２週間余りとなりました。国では政権交代により、国民からの貴重な税金が、本当の意味で目的に使われているのか検証するために事業仕分けが行われ、さまざまな事業やむだなどが表面化されたのではないでしょうか。しかし、事業の廃止・縮小などで、地方には大変なしわ寄せが来るのではないかと危惧されます。それには地方から訴えていかなけ
ればならないのではないでしょうか。
本市は、鳴海市長就任以来、１１年前から財政再建に取り組み、昨年には単年度黒字７億円を捻出されたことには、市長の手腕に、また、職員初め市民の協力に感謝申し上げます。今後とも緩めることなく、引き締め前進していかなければなりません。
福沢諭吉の言葉の中に次のようなことがありますので紹介いたします。「夢のある人は希望がある。希望のある人は目標がある。目標のある人は計画がある。計画のある人は行動がある。
行動のある人は結果がある。結果のある人は反省がある。反省のある人は進歩がある。進歩のある人は夢がある」という名言が残されております。私も黒石の夢を描きながら一般質問をさせていただきます。
初めに、雇用対策の雇用の現状と今後について、お尋ねします。
いまだ底知れず長引く世界的大不況に、我々はただ見守るだけで何ら打つすべがないのでしょうか。円高ドル安で輸出企業に大きなダメージを与え、また一方では、最低賃金の値上げなどがあり、大手企業はコストが低い海外へ進出し、零細企業では人を雇いたくても雇えない状
況にあり、現在の雇用情勢は急速に悪化しつつあります。
昨年の暮れに、中央では年末を派遣村で過ごしている方々の様子が報道されておりましたが、本市ではそのようなこともなく皆過ごしたことと思っております。しかし、市内の各事業所も縮小や廃業、倒産などがここ数年続いておりますが、「仕事をしたくても仕事がない」「仕事があっても自分には合わない」など、さまざまな理由があると思います。
先日、地方紙に人口の推計が掲載されておりましたが、青森県は１３年連続で減少しており、前年に比べ、市の部では本市が１．２９％と最も高く、少子高齢化の影響も大きいと思います
が、雇用の影響もあるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。本市の雇用の現状はどのようになっているのか。また、今後どのような対策を考えているのか、お聞かせください。
次に、企業誘致の推進について、お尋ねします。
‑ 49 ‑

企業誘致については、私はたびたび質問しておりますが、人口の増加、景気回復には企業の進出が不可欠と思うところであります。しかし、現在の経済状況からすると、企業誘致は困難だと考えられます。今まで工業団地が完売するまで誘致ができたことは、大いに評価されるものであります。
しかし、本市の環境条件に合った企業がまだあるのではないでしょうか。機械企業はもちろん、食品企業なども考え、今後とも国や県や関係機関、さらには姉妹都市である永川市や宮古市と連携し、誘致を推進するべきと考えます。全国には少数ではありますが、成功例がたくさんあります。黒石を売り込むプロジェクトチームなどをつくり、前進されることをお願いいたします。
この質問については、理事者側も大変難しいものと思いますので、提言とさせていただきます。
大きな３点目として、農作物の加工による農業振興策について、お尋ねいたします。
昨年は、りんご農家にひょう害やつる割れなどで多大な被害がありました。ことしもまた、開花直前の霜、まだ原因が解明されていないつる割れなど、昨年に続きりんご農家には被害が大きかったのではないでしょうか。つる割れは年々増加になっていると聞いております。温暖化の影響があるのか、今後ともりんご試験場などとタイアップして、早めに解決されることを願います。
昨年、私の知り合いが群馬県におりまして、りんごの被害を報道で知り、私に「被害に遭ったりんごを持ってきて販売したら」ということで、少しばかりでしたが持って行って販売してきました。ことしもまた、つる割れりんごを販売しに行きましたが、味は問題なく、消費者には値段も安く喜ばれておりました。しかし、年々ふえると、りんごの市場価格の値崩れにつながるおそれがあると思います。りんご農家の方はそれぞれに考え、りんごジュースを搾るなど、
また、市内のＮＰＯ法人でもりんごワインを製造し、地域の特産品として販売しております。
そこで、今りんごの話だけを取り上げましたが、りんごに限らず、高冷地の野菜など、被害にあったわけありのものや、農作物に付加価値をつけて高値で販売し、農家の所得向上のための農産物加工に関する振興策をどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、下水道事業について、お尋ねします。
黒石市の下水道は、平成元年の供用開始から２１年にわたり、水洗化率は８０％台でありますが、地域によっては整備がされていないところがまだまだあります。今の市の財政事情からしますと、今後の進捗はなかなか難しいものがあるのではないでしょうか。しかし、本市は水と緑を生かすまちであります。水がきれいなことにより、農作物がおいしく環境も守られます。
そのようなことから、下水道を待ち望んでいる人も多いことと思います。
‑ 50 ‑そこで、そのような方々の環境をよくするためにも、計画を見直す必要があるのではないでしょうか。見直しにより水洗化が進められるのではないでしょうか。本県十和田市では、市町村型合併処理浄化槽を進め、下水道工事を待たず水洗化を進めております。財政事情を踏まえ、今後検討するべきと思いますが、どのように考えているかお聞かせください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

新風公明クラブ、佐々木隆議員に、私から、農産物の加工による農業振興策について、お答えいたします。
黒石市では、農産物の直売所が７カ所あり、農産物のほか加工食品も販売しております。市では産地直売所マップを作成し、主要箇所で配布するなど、直売所の加工品のアピールに努めております。
また、農産物加工に対する国・県の補助事業を周知するとともに、加工技術の向上にかかわる各種講習会への積極的な参加を促し、農業生産だけではなく、加工・販売に取り組む農業者への支援もしながら、１００億円農業を目指していきたいと考えております。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

雇用の現状と今後について、お答えいたします。
雇用の現状につきましては、工藤俊広議員に答弁したとおりでありますので、省略させていただきます。
今後の対策といたしましては、平成２３年度まで国の緊急雇用創出事業と、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、次の就職先が見つかるまでのつなぎ雇用の場の創出と、地域における継続的な雇用機会の創出を図る新たな雇用の場の創出を継続していく考えであります。また、
黒石公共職業安定所や関係機関等と連携し、今後設置される国の制度などの情報収集をしながら、各事業所に対し、その情報提供や雇用確保のお願いをしていきたいと考えております。
なお、議員御提言の企業誘致の推進についても、今後の上で参考とさせていただきたいと考
えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

上下水道部長。

◎上下水道部長（角田祐一）

下水道事業の計画の見直しについてと今後の方向性について、お答えいたします。
‑ 51 ‑

下水道事業の見直しについては、これまでも区域の変更等を数回行ってきましたが、現在は財政運営計画や経営健全化計画に沿って事業費を抑制しており、さらなる経済的かつ効率的な汚水処理方法について、検討しているところであります。
今後の方向性については、財政状況を見きわめながら事業を進めてまいりますが、事業認可
区域外の皆様には、当面、個人設置型の合併処理浄化槽補助金交付制度で対応してまいりたいと考えております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。８番。

◎８番（佐々木隆）

答弁ありがとうございました。

雇用対策の中で、２３年度までふるさと雇用再生特別基金事業等でやっていくという部長の答弁ありましたけれども、このふるさと雇用再生特別基金事業、どれぐらいの規模の予算なのか。そしてまた、どのような事業が今後されていくのか。
そしてまた、その事業内容が今、部長の方から多分答えが来ると思いますけれども、そうい
う事業、さまざまな事業ができると思うんですけれども、そのような事業を庁議の中とかでですね、その特別基金事業についての会議とか、そういうものをされているのか、もしお答えできれば。そういうものを大いに利用し、農産物の加工であれ、そういうのにも進めていけると思いますので、そのような話し合いがされているのか、お答えできればお願いしたいと思います。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

雇用に関しての緊急雇用制度とふるさと雇用再生基金事業でありますけれども、そのほかで、ふるさと再生特別基金事業、いわゆる緊急雇用の方は、正職員として雇用を継続でき得る事業として手を挙げられている方、今現在細かな数字については後ほどお知らせしたいと思いますが、例えば、観光の拡大を図るための伝承工芸館における雇用、また並びに今回補正でも予算を要求しておりますが、やきそばの会における焼きそばのＰＲ事業等々、今のところは計上しております。
また、庁内における要望、会議等でありますが、このことについては、国の事業創出時から、再三各課への要請等を重ねておるところでもあります。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、８番佐々木隆議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
‑ 52 ‑

午後２時３３分

散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２１年１２月１５日

黒石市議会議長

斎

藤

直

文

黒石市議会議員

工

藤

禎

子

黒石市議会議員

山

田

鉱

一

‑ 53 ‑

会