第５章

司法書士
佐藤央昌

はじめに法テラス青森を訪問した折、成田孝一副所長（司法書士）より、青森県の司法書士業務について伺う機会がありました。その際のお話と資料にもとづいて、概要を記します。
１．青森県司法書士会
青森県司法書士会の会員数は、平成 18 年 4 月 1 日現在で 129 名です。平成 4 年 4 月 1日には 162 名いましたが、会員数は年々減少しています。
会員の平均年齢は 61.8 歳で、高齢化しています。年齢構成を見ると、中心は 50 歳以上の中高齢の会員になります。50 歳以上 60 歳未満は 36 名、60 歳以上 70 歳未満は 27 名、70歳以上 80 歳未満は 40 名、80 歳以上は 7 名で、129 名中 110 名を占めます。他方、30 歳未満は 3 名、30 歳以上 40 歳未満は 7 名、40 歳以上 50 歳未満は 9 名で、あわせて 19 名にとどまります。
この会員数減少と高齢化の背景には、高齢の司法書士が減らないことがあるそうです。
法務局を退職した後に司法書士会に入る会員が毎年います。その一方、若い会員がなかなか入ってこないという実情にあります。その結果、年齢構成は高まってきているのです。
青森県司法書士会館の連絡先は、以下の通りです。
住所：青森県青森市長島 3-5-16 電話：017-776-8398
２．相談活動（１）法テラスの扶助相談①民事法律扶助による無料法律相談
法テラスの節で記した通り、法テラスと契約する司法書士は 31 名おり、法テラスの主催する民事扶助相談を、青森 9 名、弘前 3 名、八戸 8 名の計 20 名が各地域で交替で担当しています。そのほとんどが簡易裁判所訴訟代理等関係権限の取得者とのことです。
また、法テラスでは、情報提供業務にあたる窓口担当職員として、司法書士 8 名が交替で勤務しています。青森県司法書士会では、法テラスに積極的に関わっているとのことでした。
②自治体の無料相談
青森市役所、八戸市庁、十和田市役所で、登記などに関する無料相談会が毎月開催されています。

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青森市役所の担当部署は消費生活課で、毎月第 1 月曜日と第 2 火曜日（祝日は休み）の10 時から 14 時まで行われます。相談実績は、平成 13 年は 57 件、平成 14 年は 113 件、平成 15 年は 202 件です。
八戸市庁では調整広報課が担当部署で、毎月第 4 月曜日の 13 時から 16 時まで行われます。相談実績は、平成 13 年は 73 件、平成 14 年は 66 件、平成 15 年は 62 件です。
十和田市役所では生活環境課が担当し、毎月第 2 木曜日（祝祭日の場合はその前後）の13 時から 15 時までです。平成 15 年の相談実績は 48 件となっています。
相談会の日程は各市の広報に掲載されます。予約制はなく当日受付とのことです（弁護士による自治体無料法律相談の場合は予約制）。
③法の日全国一斉無料相談会
毎年 10 月 1 日前後に全国一斉に開催されます。
平成 17 年度の相談実績は、10 月 1 日 10 時から 16 時までで、青森県司法書士会館で 38件、八戸商工会館で 13 件、エルムの街ショッピングセンターで 12 件でした。そのほかに、10 月 29 日 10 時から 16 時まで十和田市中央公民館で 6 件、10 月 1 日からの 1 週間で司法書士個人事務所で 2 件ありました。あわせて 71 件の相談に応じたことになります。
平成 18 年度の相談実績は、10 月 7 日 10 時から 16 時までで、青森県司法書士会館で 22件、エルムの街ショッピングセンターで 11 件、十和田市中央公民館で 7 件でした。10 月
10 日から 13 日までに個人事務所で 27 件に対応しました。したがって、あわせて 67 件の相談がありました。
④巡回法律相談会
また、青森県司法書士会では、町村にアンケートをとって司法書士の法律相談が必要かどうか尋ねて、巡回型法律相談を行う試みを行っています。大間中央公民館では、10 月 28
日 13 時から 17 時までと翌日の 9 時から 12 時まで開催し、4 件の相談を受けました。
⑤成年後見無料電話相談会
法の日の前後に電話による相談を行っています。司法書士のほか社会福祉士が相談を受けます。相談実績は、平成 17 年度（10 月 1 日 10 時から 16 時まで、青森県司法書士会館にて）5 件、平成 18 年度（10 月 7 日の同時間帯、同所にて）4 件でした。
連絡先は以下の通りです。
電話：017-775-9237 または 9238
成年後見センター・リーガルサポート青森支部：017-775-1205⑥青森県司法書士会総合相談センター（有料）2006 年 2 月から総合相談センターを立ち上げています。月 1 回、相談を司法書士会館で受けるほか、各司法書士事務所でも受けています。2 月から 3 月末までに 40 件、4 月から9 月までに 46 件の相談がありました。2006 年 11 月より月 2 回の開催に増やすとのです。
相談料金は 50 分 5,250 円となっています（なお、弁護士の場合は通常 30 分 5,250 円）。

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３．成年後見センター・リーガルサポート
司法書士会とは別の社団法人で、本部は東京にあります。
これまで、日本司法書士会連合会では、高齢者問題について新たな取組みの必要性を訴えていました。そして、1999 年の成年後見制度の施行に先駆けて、制度の受け皿として、成年後見センター・リーガルサポートを設立しました。
このリーガルサポートには、約 17,000 人の司法書士のうち約 3,200 人が会員として参加しています。各都道府県に一つづつ（北海道は 4 つ），合計 50 の支部を設置し、それぞれの地域の実情を反映した活動を行っています。
リーガルサポートの会員になるためには、2 日間の研修に加えて、入会後も継続研修があります。単位の足りない場合は名簿から抹消される厳格な仕組みになっています。
青森市部の会員数は 21 名おり、うち後見人候補者名簿登載者 13 名、後見監督人候補者名簿登載者 13 名となっています。平成 18 年 10 月末日現在の受託件数は 10 件で、会員 8名が従事しています。
現状では県内の成年後見のニーズに対応できていますが、登録希望者が少ないため、今の会員数のままではまかないきれなく恐れもあります。しかし、後見人は、継続的に引き受ける必要があり夜中に急な呼び出しを受けることもある大変な仕事なため、登録者を募ることにも困難が伴うようです。
４．高校生法律講座
司法書士会では、法教育の一環として、全国で高校への出前講座を行っています。2004
年度は、全国の 40 の司法書士会で 533 校へ出向きました。
青森県では、平成 17 年度に県内各地の高校 11 校で法律講座を開催しました。
５．簡易裁判所訴訟代理
簡易裁判所訴訟代理等関係権限の取得者は 55 名で、会員のおよそ半分にあたります。全国の取得率よりも若干下回っています。
ただし、権限を取得しても認定者全員が実際に裁判業務に携わるわけではないとのことです。簡易裁判所によって司法書士の代理数はまちまちで、地域によりばらつきがあります。クレサラ事件を熱心に担当する司法書士は、少なくとも、青森市内に 4 名と、八戸市
その他の地域に何名かいらっしゃるそうです。
簡裁代理権を行使する県内の司法書士の人数が多くない背景には、裁判所に提出する書面作成の仕事が裁判統計に表れないことや、登記業務との調整の難しさなどが考えられるとのことでした。

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