日

時

出席議員

欠席議員

令和５年１２月１２日（火） 午前１０時

開 議

（１６人）
１番

後

藤

隆 夫

２番

八

戸

実

３番

成

田

浩 基

４番

工

藤

和 行

５番

工

藤

禎 子

６番

大久保

朝 泰

７番

大

溝

雅 昭

８番

黒

ナナ子

９番

三

上

廣 大

１０番

今

１１番

工

藤

俊 広

１２番

北

山

一 衛

１３番

中

田

博 文

１４番

佐々木

隆

１５番

村

上

啓 二

１６番

村

総 務 部

石

大 介

上

隆 昭

鳴

海 淳 造

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

髙

樋󠄀

憲

長

企画財政部長五戸真 也

健康福祉部長
兼福祉事務所長

佐々木

農 林 部 長
農業委員会事務局長併任

中

田

憲 人

商工観光部長

太

田

建 設 部

長

真

土

亨

総 務 課

長

駒

井 俊 也

総 務 課 参 事
兼防災管理室長

三

上

英 樹

企 画 課

長

山

口 俊 英

齋

藤

順 子
誠

長

工

藤

康 仁

健康推進課長兼子育て世代包括支援センター所長
兼新型コロナウイルス感染症対策室長

福祉総務課長今野

弘 人

介護保険課長
兼地域包括支援センター所長

佐

藤 千枝子

商 工 課

長

成

田

晃 一

観 光 課

長

太

田 淳 也

農業委員会会長

木立

康 行

選挙管理委員会委員長

山

田 明 匡

監 査 委

員

今

田

貴 士

教

長

山

内 孝 行

学校教育課長西塚

啓

指導課主任指導主事

境義 一

文化スポーツ課長

山

口

祐 宏

黒石病院事務局長

工

藤 春 行

財 政 課

育

会議に付した事件の題目及び議事日程
令和５年第４回黒石市議会定例会議事日程- 61 -

第３号

誠令和５年１２月１２日（火）第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

午前１０時

開 議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

次

長

髙

橋

純 一

長

髙

樋

智 樹

次

長

補

佐

山

谷

成 人

主

任

主

事

大

平

祥 弥

会議の顚末
午前10時00分

開

議

休

憩

開

議

登

壇

◎議長（工藤和行） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（工藤和行） 日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

６番大久保朝泰議員及び16番村上隆昭議員を指名いたします。

◎議長（工藤和行） 議長交代のため、暫時休憩いたします。
午前10時01分（議長退席、副議長着席）
午前10時02分◎副議長（三上廣大） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ 市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次、質問を許します。
11番工藤俊広議員の質問を許します。11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広） おはようございます。自民・公明クラブの工藤俊広です。令和５年第４回定例会での一般質問をさせていただきます。
今年最後の観光イベントを最高のにぎわいで終えた中野もみじ山の紅葉は、夜の紅葉絶景ラ
ンキングで全国第１位を獲得、連日多くの人に来ていただきました。また、ふるさと自慢わがまちＣＭ大賞では「黒石よされその日、ぼくらの恋は始まった。」が準大賞に輝き、とても明るい話題を提供してくれています。関係各位の皆様に感謝と御礼を申し上げます。来年も黒- 62 -

石の魅力を持続的に発信していけるよう、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入りたいと思います。児童虐待防止についてお聞きいたします。
全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども基本法が施行され、こども家庭庁が設置されました。11月は児童虐待防止月間でした。私たち公明党は、オレンジリボン運動として、全国各地で児童虐待防止を訴える街頭演説を行わせていただきました。私たちの身の回りで児童虐待かもしれないと感じたときに、社会全体で見守っていただきたいことを訴えさせていただいております。
しかし、児童虐待の現状は、こども家庭庁の速報値で、令和４年度の児童相談所における虐待対応件数が21万9170件と過去最多となりました。死亡原因の現状はゼロ歳児の死亡が最多で、望まない妊娠により実母が生後間もない赤ちゃんを死亡させてしまうという、とてもショッキ
ングなことが最大の原因となっています。青森県での対応件数は2039件でした。前年度比で20％の増加となっております。当市の関係する児童相談所における対応件数と虐待の内容別件
数、相談経路別の件数とその推移について、どのようになっているのかお聞きいたします。
次に、相談窓口の周知についてお聞きいたします。こども家庭庁の資料によると、児童相談所に寄せられる虐待相談の相談経路は、警察等が最も多く、次いで、近隣、知人、家族、親族、学校の順となっております。社会全体で子供を見守り虐待を防止する観点からも、専門家のいる相談所につなげてあげることが非常に重要となります。相談窓口の周知について現状はどのようになっているのかお聞きいたします。
続きまして、育児休業制度についてお聞きいたします。
10月に、市と男女共同参画社会をすすめる黒石ハーモニーの会とで未来塾が開催され、育児休業制度の改正についての説明と、実際に利用した若い世代からの体験報告がありました。自分自身の子育てスタイルとは全く異なり、男性が積極的に子育てへ取組をしていることに感心させられ、時代のギャップを大いに反省させられました。会合の参加者の多くは、この制度をより多くの人たちに周知する必要性と子供を産み育てやすい環境の整備が非常に重要と感じたと思います。そこで、改正後の主な育児休業制度の内容について、どのようになっているのか
お聞きいたします。
次に、市職員の利用状況についてお聞きいたします。改正後は利用しやすい制度になっていると思いますが、改正前と比較した場合、利用状況に変化があるかどうかお聞きいたします。
次に、市民への広報についてお聞きいたします。この制度は、利用者からの申出を拒むことができない制度になっています。事業主や社会全体が理解する環境づくりが重要です。市民全体への広報活動が必要と思いますが、今後どのような取組を行うのかお知らせください。
続きまして、重点支援地方交付金の追加についてお聞きいたします。
- 63 -

物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯への負担軽減を図る低所得者世帯支援枠についてお聞きいたします。非課税世帯１世帯当たり７万円の給付を追加することになりました。物価高
騰対策として年末年始の一番お金のかかる時期に間に合うように、自治体に対する取組のスピ
ードアップを求められております。国の決定が遅過ぎるなど様々な意見もありますが、低所得者の皆さんにできるだけ迅速に届けてあげられるように職員の皆さんに期待するものでありま
すが、物理的な限界があります。そこで、非課税世帯７万円の予算化に向けた取組はどのようになっているのか、給付はいつ頃になるのかお聞きいたします。
次に、推奨事業メニューについてお聞きいたします。推奨事業メニューは、生活者支援と事業者支援があり、それぞれ４項目の推奨事業メニューが示されております。事業は令和５年度
予算に計上され実施される事業、予備費に計上され実施される事業となります。国から示された推奨事業メニューの交付限度額と推奨される事業の情報提供はどのようになっているのかお聞きいたします。
次に、支援に向けた取組についてお聞きいたします。これまで物価高騰対策としてプレミア
ム商品券や農業者支援などを行ってまいりましたが、今回の追加支援は、生活者支援と事業者支援についてそれぞれどのような支援策を考えているのかお聞きいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）

降

壇

登

壇

◎副議長（三上廣大） 理事者の答弁を求めます。市長。

◎市長（髙樋󠄀憲）

工藤俊広議員にお答えいたします。私からは、育児休業制度についての改正後の主な内容について答弁させていただきます。
育児休業制度は、出産・育児による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児を両立できるよう、出生時育児休業制度、いわゆる産後パパ育休制度の創設や雇用環境の整備などを目的に改正され、民間企業においては令和４年４月から３段階で施行されております。
まず、令和４年４月の施行では、育児休業の申出があった労働者に対して、事業主は、育児休業制度の周知と意向を確認することが義務化されました。また、有期雇用労働者も無期雇用労働者と同様に、休業を取得するための要件緩和も行われております。
令和４年10月の施行では、労働者が、子供の出生後８週間以内に、４週間を限度として２回まで分割して育児休業を取得できる産後パパ育休制度が創設されました。また、従来からある
育児休業制度も、子供が１歳に達するまでの育児休業を分割して２回取得可能となり、産後パ
パ育休制度と合わせて計４回取得可能となりました。
令和５年４月の施行では、常時雇用する労働者が1000人を超える事業主は、男性の育児休業- 64 -

などの取得状況を年１回公表することが義務づけられております。
今般の改正によりまして、これまでの育児休業よりも柔軟で休業を取得しやすい制度となり、その後の男性自身の育児休業取得促進と育児への関わり方、休業後の働き方見直しにつながっていくことが期待されております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降壇◎副議長（三上廣大） 企画財政部長。
◎企画財政部長（五戸真也）

私からは、重点支援地方交付金の追加についての３点―低所得世帯支援枠と推奨事業メニューについて、それらはどのような支援かということでお話しさせていただきます。
まず、低所得世帯支援枠についてですが、重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠について
は、物価高に伴う影響を被る低所得者世帯の方々が必要な支援を可及的速やかに受けられるよ
う、制度の年内予算化と早期給付に向けた検討を進めることとされております。
市では、令和５年12月１日時点で市内に住所がある令和５年度住民税均等割非課税世帯を対象とした１世帯につき７万円の給付金支給事業について、今定例会最終日に補正予算を審議していただく予定としております。ですので、給付につきましては、令和６年１月中の支給開始の予定としております。
次に、推奨事業メニューについてでございますが、国において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するため、物価高騰対応重点支援地
方創生臨時交付金の追加が計上された令和５年度補正予算が11月29日に国において成立しております。同日、当市に対して推奨事業メニュー分として、9188万1000円の交付限度額が通知されております。
どのような支援ということですが、現在、当該交付金による支援の効果が生活や事業者に直接的に及ぶ事業を検討しているところです。検討して内容決定された暁には、速やかに情報提供したいと思います。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 私からは、児童相談所弘前管内における対応件
数と推移、本市における相談窓口の周知についてお答えします。
令和４年度の弘前児童相談所管内における虐待相談件数は合計409件で、前年度より126件増加しております。
虐待の種別では、身体的虐待が68件で前年度より７件増加、性的虐待は４件で３件減少、心- 65 -

理的虐待は272件で88件増加、保護の怠慢・拒否は65件で34件増加となっております。
次に、相談の経路別では、警察等が最も多く245件で前年度より84件増加、次いで学校等が63件で38件増加、家族が23件で８件増加、市町村等が23件で10件増加となっており、そのほか
近隣・知人からが21件、児童本人からが３件、福祉事務所からが６件、医療機関からが12件、児童福祉施設等からが９件、家庭裁判所からが２件、その他が２件で合わせて55件で前年度より14件減少しております。
市では、子供たちが直接悩みを電話で相談できるこどもホットラインを開設しており、広報
くろいしや黒石市の相談窓口一覧のリーフレットに掲載しているほか、周知のためのカードを作成し、市内小・中学校の児童・生徒全員に配付しております。
そのほか、児童虐待の情報提供や相談を受け付ける児童相談所虐待対応ダイヤル「189」（通称いちはやく）や子育てや親子関係の悩み相談をＬＩＮＥで受け付ける「親子のための相談ＬＩＮＥ」について、市内小・中学校や教育・保育施設、公民館、医療機関、金融機関、量販店など約130か所にポスター、リーフレットを配付しているほか、先般開催された黒石りんごまつりではこれらのポスターを掲示し、来場者にリーフレットを配付しております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

私からは、育児休業制度についての職員の利用状況についてと市民への広報についてお答えいたします。
国民健康保険黒石病院を除く男性職員の育児休業の取得人数及び取得率ですが、担当課の調査によると、令和２年度は対象職員５人中取得者なし、令和３年度は対象職員５人中２人が取得し取得率40％、令和４年度は対象職員７人中１人が取得し取得率14％、令和５年12月１日現
在で対象職員３人中１人が取得し取得率33％となっております。
地方公務員においては、令和４年10月から、職員が育児休業を取得することができる回数が緩和され、子の出生の日から一定期間内の育児休業の取得が１回から２回へ、それ以降についても１回から２回となり、これまでの原則２回から４回に分割して取得できるようになりました。本市において４回に分割して取得した例はまだありませんが、今年度２回に分けて取得している例がございます。取得期間についても、これまでは数日から１か月以内の取得が一般的でしたが、制度改正後は１年間取得している職員もおります。また、来年度以降、数か月の取得を検討している職員もいると伺っております。
次に、市民への広報についてお答えいたします。当該制度の周知について、事業者に対しては、青森労働局がオンライン説明会や青森県と連携して行ったと伺っております。市民に対しては、頂いた御意見を踏まえ、市の広報やホームページで周知を行いたいと思います。
- 66 -

以上です。
◎副議長（三上廣大） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎副議長（三上廣大） 再質問を許します。11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 答弁ありがとうございました。では、児童虐待防止から順次、再質問させていただきたいと思います。
まず、弘前管内で409件と先ほど答弁いただきましたけれども、黒石市に関わる部分だけというのは分かりますでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 本市における児童虐待に関する相談件数は、令和４年度が７件で前年度と同数となっております。相談内容は全て心理的虐待で、前年度も同数です。
相談経路は、令和４年度が全て児童相談所からとなっており、前年度は児童相談所からが４件、医療機関からが３件となっております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 市自体の実質の虐待の状況というのは、なかなか児童相談所に行ったもの
で市にバックされるという形でしか捉えられない。また、警察からそういうものがあった場合でないと捉えられない現状にあるんでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 弘前児童相談所から来る場合もございますが、直接市の担当係のほうに通告がある場合もございます。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） そうすると、この７件という数字が大体、今、黒石市で相談が行われている現状というふうに捉えてもよろしいでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） ７件というのは４年度の通告があった件数です
ので、現在、支援を継続中のものもありますし、終結している例もございます。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） ありがとうございます。その今までの経緯で、そういうものも回避できる
そういう体制にはあるという理解で進めていきたいというふうに思います。その上で、先ほど相談窓口の周知ですけれども、すごくいっぱい取り組んでいただいております。この189（い- 67 -

ちはやく）とＬＩＮＥの周知はされているというふうに、まず認識はどのように持っています
でしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 相当数のリーフレットの配付、ポスターの掲示をしておりますので、また、最近はテレビなどでもＰＲされておりますので周知はされている
ものと認識しております。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） ありがとうございます。しかしながら、現状は傍観の傾向にあると。そして、みんなに関心を持っていただいて、「かもしれない」でもいいので、この189（いちはやく）に通報をしていただけるような、そして、児童相談所につなげてあげられるような方法もお願いしたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 通報を控える理由として、自分が発信元となって事件が大きくなることを恐れるとか、そういった認識を持たれている方も多いようにも把握しておりますけれども、あらゆる機会において周知を徹底させて、多くの方が児童虐待について関心を持っていただけるように啓発してまいりたいと考えます。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 一番は、全ての子供が将来にわたって幸福を感じられる、そういった社会をつくっていくことが大事だというふうに思います。未来を託す子供たちを社会全体で守ってあげられる―事件となって大きくなってといった意識よりも、本当に悩んでいる子供を何とかしてあげたいという社会になっていけばありがたいなと思いますので、そういった取組をひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、育児休業でありますけれども、大まかに言うと、２回で分割だったものが４回分割になると。そして、これはその利用者に対して周知する必要性と、事業主はそれを受け入れなけ
ればいけない、そういったところかなと思います。その上で、利用者がその年によって対象者になる、ならないがありますので、その増減はありますが、利用しやすい状況にはなってきていると思います。
実際に使われた市内のショップの店員さんでありましたけれども、奥様が看護師さん、それでまず病院に出勤すると。そういった中で２人目のお子さんを産んで、それを男性の方が面倒を見ていらっしゃる。それに、それこそ家事から何から全部男性がこの育児休業を取った上で行っているという。自分の時代には全て奥様任せであったので、大変今の時代とのギャップを- 68 -

感じたところでありました。
そういったことで、市の職員に対してでも、今後、男性への何か取組というもの、周知でもいいですし、そういった取組がありましたらお知らせいただきたいと思います。
◎副議長（三上廣大） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

男性職員が積極的に育児休業や各種子育てに関する休暇を取得する

よう、人事担当課において取組を強化することとしております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） ありがとうございます。その抜けた部分のカバーもこれからは大変な状況
が―人事等々いろいろ考えなければいけないことが多くなると思いますが、これが常識だという捉え方に市職員全体になっていっていただければなと思います。
そしてまた、このとき感じたのは、こういうふうな内容になっているということを私自身知らなかったものですから、これをもっと多くの人に―事業主も、また、その利用される方についても周知をしていく必要性というものを感じたわけでありますけれども、いま一度、この事業主とか市民の皆さんへの広報活動の部分、先ほどホームページとかいろいろお話ししてありましたけれども、もう一度お願いしたいと思います。
◎副議長（三上廣大） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

市役所としては、職員に対しては育児休業中の代替職員の配置や制度の説明資料の作成及び配付など男性職員が育児に参画できる環境整備に努めていくよう広く周知したいと思います。
また、企業に対しましては、市では毎年誘致企業やロジクロに進出してきた企業の方々にお集まりいただき、企業懇談会を実施しておりますが、そういった機会においてもこの制度についての理解を深めるようにお話ししていきたいと思います。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 法改正がされました。でも、それがなかなか社会とのギャップといいます
か、まだそういったところまで来ていないというのが現実かと思います。労使の中で、しっか
りそういった共通認識が持てるようなことになっていけるよう、これからも取組をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の重点支援地方交付金の追加についての、まず、低所得者支援枠についてでありますけれども、昨日説明会がありまして、１月の給付になるというお話をしていただきました。私の質問の通告がもっと前だったものですから、こういった取組になりましたけれども、- 69 -

本当に１月中の給付、これもやむを得ないと私も思います。ですので、ここの部分はしっかり推進していただきたいと思います。
推奨事業メニューについてでありますが、まずは支援に向けた最後の部分でありますが、取組についてタイムスケジュール的に、これはいつまで実施計画を提出ということになっているでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 企画財政部長。
◎企画財政部長（五戸真也）

推奨事業メニューについての決定については、令和６年１月22日までということで聞いております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 本当に時間のないスケジュールだというふうに思います。１か月くらいで実施計画の提出をやっていかないといけないという中で、国からもいろいろメニューはこうい
うのがいいですよというのは来ていると思うんですけれども、今現在、検討されているものというのはどういったものが考えられているのか、報告できるのであれば教えていただければと思いますけれども。
◎副議長（三上廣大） 企画財政部長。
◎企画財政部長（五戸真也）

申し訳ありませんが報告できる、細かいというか明確なものはございません。先ほどもお話しいたしましたが、その支援の効果が生活者であったり、事業者の方に広くお届けできるような、効果が及ぶような事業を検討したいと、選定したいと思ってお
ります。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 9100万円の上限で予算が獲得できるという状況にあるということで、過去にやったプレミアム商品券、これは生活者支援でありますが、これはどのくらいの予算が必要でしたか。
◎副議長（三上廣大） 企画財政部長。
◎企画財政部長（五戸真也）

プレミアム商品券の予算額につきましては、総額で１億4500万円ほどとなっております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） できたらと思ったわけでありますけれども、同じようにはいかないというこの現実があると。ここを事業者、生活者、それぞれどういうふうな振り分け―そして、公- 70 -

平感、そして迅速さという部分、全て勘案した上で検討をされていると思います。大変お忙しい中でありますが、しっかり取組を行っていただいて、この物価高騰をしっかり乗り切っていけるような、そういった政策に積み上げていただきたいというお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
◎副議長（三上廣大） 以上で、11番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎副議長（三上廣大） 次に、６番大久保朝泰議員の質問を許します。６番大久保朝泰議員。
登壇◎６番（大久保朝泰） 皆さん、おはようございます。自民・公明クラブの大久保朝泰でございます。
2023年も早いもので残り１か月を切り、新型コロナウイルスも５月から５類感染症に移行され日常を取り戻しつつあります。黒石市の１年を振り返ってみますと、２月には旧正マッコ市が３年ぶりに開催され、３月には有機農業産地づくりに取組を推進するため、県内初宣言のオーガニックビレッジ宣言をしました。４月には統一地方選挙の前半戦で24年ぶりに県議会議員選挙が実施され、大平陽子氏が初当選されました。また、統一地方選挙の後半戦では市議会議員選挙が実施され、後藤隆夫氏、成田浩基氏、八戸実氏の３名が新たに当選されました。７月にはクラシックカークラブ青森ミーティングinこみせが４年ぶりに開催され、黒石ねぷた祭り
も４年ぶりに通常コースで運行されました。また、10月にはじゃらんで実施された夜の紅葉絶景ランキングで中野もみじ山が全国１位を獲得しました。11月にはりんごまつりが開催され大いに盛り上がりを見せるなど、いろいろな意味で今年を振り返ることも今、この時期だからこそ必要だと思います。
それでは質問に入ります。
当市は、黒石インターチェンジロジスティクスクロッシング推進事業として、平成29年度から令和３年度の第１期戦略で26ヘクタールを戦略エリアに設定しました。そして、令和５年度には、第２期となる黒石インターチェンジロジスティクス戦略を策定し、令和６年度から企業誘致活動を進める計画となっております。第１期戦略では、10ヘクタールに紅屋商事株式会社
をはじめとして６社の企業誘致に成功しております。企業立地促進条例の適用で固定資産税の課税免除の対象でしたが、早期に操業した企業は来年度から課税免除対象外となることから、固定資産税の増収が期待されます。財政の厳しい当市にとっては税収増になり大変喜ばしいことで、第２期戦略に大いに期待が持てる事業となっております。
また、当事業は、津軽地域全体の活性化と住民生活を持続的に支える強い物流の実現に向け、黒石インターチェンジ周辺への物流の拠点化・最適化を図ることを目的としております。黒石- 71 -

インターチェンジを活用して、物流の拠点化・最適化による地域産業の競争力と地域経済への波及効果が期待できる事業です。
また、物流業界において最大の課題である物流の2024年問題があります。2024年４月から、トラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制とされる自動車運転業務における時間外
労働時間の上限規制が適用されます。その結果として、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、物が運べなくなる可能性が懸念されております。物流業界はこの問題解決に向けた取組の一つとして、物流を各地域の拠点に集約する体制づくりを検討しております。当市の事業
は、こうした物流の2024年問題の解決につながる事業として大きな期待・注目を浴びております。しかし、第１期戦略では、戦略エリア26ヘクタール中、まだ16ヘクタールが残地となっております。このエリアは第１種農地で、農地転用許可等が容易にできないエリアとなっております。しかし、残地エリアには既に興味を示す企業もあり、一日でも早い第１種農地の開発許可が必要で、黒石インターチェンジロジスティクス戦略の課題となっております。
そこで、当市の黒石インターチェンジロジスティクスクロッシング推進事業の第１期戦略の総括と今後予定されている第２期戦略について、理事者のお考えをお伺いいたします。
次の質問に入ります。
学校給食の起源は、明治22年（1889年）山形県鶴岡町の小学校で貧困家庭の児童を対象に無償で昼食を提供したことにあるとされています。それ以降、全国に広まり、昭和29年（1954年）
６月に学校給食法が制定され、正式に制度が始まりました。また、昭和31年（1956年）に学校給食法が一部改正され、中学校にも適用されるようになりました。
学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材としての役割を担っています。現在ではカルシウ
ムの不足、脂肪の過剰摂取など偏った栄養摂取、肥満等の生活習慣病の増加など、食に起因す
る新たな健康問題が増えてきています。
当市においては、令和２年度から小学校完全給食が実施され、保護者や学校関係者からも喜ばれ、給食内容も充実していると、よい評価を得ております。しかし、中学校完全給食はまだ実施されておりません。そこで、保護者や議会の要望を受け、令和７年４月から中学校完全給食が実現することになっております。黒石中学校の敷地内に中郷中学校を含む２校分の給食施設を整備し、中郷中学校へ配送する親子式で対応する予定となっております。
令和３年度全国の中学校給食実施率では91.5％で、青森県は95.3％です。また、給食費の全
国月平均は5121円で、青森県は5324円です。ただ、全国的に既に小学校・中学校の給食無償化を実施している自治体も増え始め、県内においても給食無償化を実施している自治体もありま- 72 -

す。これを踏まえ、政府、青森県も給食無償化を検討し始めているようですが、具体的な進展がないようなことを関係者から伺っております。当市においては、まず着実に中学校完全給食の予定どおりの実施を願うところであります。
そこで、当市の中学校完全給食の給食施設の概要と、今後の建設から実施までのスケジュー
ルについて、理事者のお考えをお伺いいたします。
最後に、今年一年大変お疲れさまでした。皆様にとりまして、来年がよい年でありますことを祈念いたしまして、私からの壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
（拍手）

降

壇

登

壇

◎副議長（三上廣大） 理事者の答弁を求めます。市長。

◎市長（髙樋󠄀憲）

大久保朝泰議員にお答えいたします。私からは、黒石ＩＣロジスティクスク

ロッシング推進事業について答弁させていただきます。
黒石ＩＣロジスティクスクロッシング推進事業につきましては、平成29年10月に東北自動車道黒石インターチェンジロジスティクス戦略を策定し、東北自動車道黒石インターチェンジ周
辺の約26ヘクタールを戦略エリアとし、物流の拠点化を進め、令和３年度に第１期となる戦略
期間の５年を終えたところであります。
この第１期戦略で設定しましたエリア約26ヘクタールのうち、約10ヘクタールに６社が進出し、５社が令和５年12月１日時点で操業を開始いたしております。操業した企業からは、黒石
インターチェンジに隣接したことにより運送効率が向上したほか、在庫の適正管理につながったと伺っております。また、市といたしましては、黒石市企業立地促進条例に基づく優遇措置
である３年間の固定資産税の課税免除期間終了後には、第１期戦略エリアに進出した企業から合計で年間2000万円程度の固定資産税収入を見込んでおります。
先ほど、議員から御指摘頂きました農地転用を促進するためにも、第２期戦略を今年度中に策定する準備を進めております。第２期戦略の概要といたしましては、第１期戦略エリアに隣接した東北自動車道黒石インターチェンジ、国道102号に加え、青森県道135号吹上金屋黒石線
を有効に活用することで戦略エリアの優位性、利便性のさらなる向上を図るため、吹上金屋黒石線方面へ約10ヘクタール戦略エリアを拡大することで調整いたしております。また、事業を進めるに当たっては、戦略エリアに進出した企業をはじめとした地域産業を支える企業と協調を図っていきたいと考えております。
今後、第２期戦略を推進することによりまして、さらなる物流企業の運送効率の向上、市内や市周辺の企業の物流の効率化、市民の雇用創出などの効果が見込まれるものと考えております。
- 73 -

その他につきましては、担当部長らに答弁をさせます。
降壇◎副議長（三上廣大） 教育長。
◎教育長（山内孝行） 私からは、中学校完全給食の現状と今後についての施設の概要と、それから今後のスケジュールについてお答えいたします。
中学校の給食につきましては、黒石中学校の駐輪場跡地に給食用調理施設を整備し、当該調理施設で調理した給食を黒石中学校の生徒に提供するとともに、中郷中学校に配送する親子方式で実施いたします。
給食調理施設の概要ですが、黒石中学校約450食、中郷中学校約300食の計750食程度の食数と、食物アレルギーに対応した調理が可能な施設となっております。現在、実施設計を行っているところですが、構造及び規模は、鉄骨造平家建て、延べ床面積を約814平方メートルと想定しております。また、給食調理施設の新設と同時に、中郷中学校の給食搬入口の整備に係る工事も実施いたします。なお、当該事業には、国庫補助として学校施設環境改善交付金の活用を予定しております。
今後のスケジュールといたしましては、今年度は実施設計業務を完成させ、令和６年度には速やかに給食調理施設等新設工事に係る入札を実施し、議会の議決を経た上で、６月下旬の工事着手を想定しております。また、給食実施に係る保護者説明会も予定しております。
給食調理施設完成後は、設備の試運転や地域の方々などを対象とした試食会等を行うなど、
安全・安心な給食を提供できるよう作業を進め、令和７年４月から市内小・中学校における完全給食が実現することとなります。
以上でございます。
◎副議長（三上廣大） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎副議長（三上廣大） 再質問を許します。６番大久保朝泰議員。
◎６番（大久保朝泰） 御答弁ありがとうございました。
まず、インターチェンジのほうからいきたいと思います。固定資産税が2000万円入ってくるということで、黒石市の状況としては大変うれしいことですので、どんどん進めていけば、倍・倍・倍と固定資産税が入ってくるものだと思っていますので、期待しております。
それに絡んで、どうしても第１期戦略の残地と、これから新エリアを開発するところなんですけれども、どうしても農地転用をしなくちゃいけない―やはり農地を守るという意味での第１種農地のかなり厳しい要件だと思うんですけれども、これをクリアしていかないといけな
いということになっていくんですけれども、これというのは今どのように進んでいくのか、ち- 74 -

ょっとお伺いします。
◎副議長（三上廣大） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

第１種農地については、例外許可はあるものの、農地転用が原則不許可であることから、企業が進出する際の課題となっておりました。これまで、その解決策を模索しておりましたが、現在、この課題を解決するため青森県と連携し、例外許可の一つである地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来
投資促進法の適用による農地転用許可等の手続に関する配慮を受けることを目指しております。
青森県では、現在、地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定に向けて国と協議を進めているところですが、この基本計画で設定する重点促進区域に当市の戦略エリアを盛り込んでい
ただいております。今年度中に県の基本計画が国から承認を得られれば、来年度からは戦略エリア内の農地転用許可等の手続に関し配慮を受けられる見込みでありますので、第１種農地の農地転用許可に向けて大きく前進できるものと考えております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ６番大久保朝泰議員。
◎６番（大久保朝泰） ありがとうございます。今の説明では、来年度には農地転用の許可を申請するというんでしたか、できるようなことなんですけれども、申請してから農地を剝いで実際使える土地になるには、またさらにどのくらいかかるのでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

この当該農地は農業振興地域となっておりますので、まず、農業振興地域の農用地区域の指定を外す手続が必要となります。そのため、農業振興地域の整備に関する法律上の手続、いわゆる、農振除外におおむね６か月程度要します。その後、農振除外された当該農地を農地以外の土地に転用するため、農地法上の手続、いわゆる農地転用許可には数か月から１年程度要します。つまり、農振除外から農地転用許可に至るまでには、合わせて１年半程度の期間を要することが見込まれます。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ６番大久保朝泰議員。
◎６番（大久保朝泰） 今の話でいくと、１年半くらいは優にかかると。実際、企業さんがそこに建物を建てるには、そこに土を入れてならして寝かせて２年は有するというのをお聞きしているんですが、実際操業するとなるとやはり最低でも４年はかかるというような状況ですので、
実際このエリアに関して興味を持っている企業さんというのは何社かもう既にあるので、できる限り早く黒石市の事業の貢献ができるように促進して―許可等難しいとは思うんですけれども、その辺進めていただければありがたいなと思います。これは特に答弁要りません。
- 75 -

中学校給食のほうに移りたいと思います。
まず、中学校の給食費をどの程度で考えられているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎副議長（三上廣大） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（樋口秀仁）

中学校の給食費につきましては、令和６年10月までに栄養職員が中学校用の献立を作成します。賄材料費を試算した上で決定する予定でございます。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ６番大久保朝泰議員。
◎６番（大久保朝泰） 少しでも安くしていただければ―全国平均より青森県はちょっと高いので、ぜひ青森県の平均より低く、ひいては全国平均より低く設定していただければ助かるなと思いますのでよろしくお願いします。
あと、給食施設の調理器具なんですけれども、黒石市はガスを使ったり、電気を使ったり、様々な事情であるんですけれども、今回の場合はどのようなものを想定しているのかお聞きしたいと思います。
◎副議長（三上廣大） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（樋口秀仁）

調理器具につきましては、作業効率の観点から、ガス器具と電気器具の併用で、揚げ物器や回転釜につきましてはガス器具、その他オーブンやフードカッターにつきましては電気器具を想定してございます。
なお、ガスにおける配慮につきましては、ガス配管を地下ピットではなくて、メンテナンスが容易な天井へ敷設することとし、ガス警報器を設置するとともに、４年に１度の法定検査に加え、毎年自主検査を実施いたします。
以上でございます。
◎副議長（三上廣大） ６番大久保朝泰議員。
◎６番（大久保朝泰） ありがとうございます。多分、今の説明は、六郷小学校の爆発事故の件を踏まえての改善項目の一つだと思います。大いに歓迎すべきことだと思いますので、安全面に配慮したという点では大変すばらしいことだと思っております。
ただ、中学校がこれから始まりますけれども、小学校で既に給食費の未納がかなりあるように伺っておりますが、当然中学校でも完全無償化はもうちょっと先の話なので、この未納対策についてはどのように考えられているのかお聞きしたいと思います。
◎副議長（三上廣大） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（樋口秀仁）

給食費の未納対策についてでございますが、現在、小学校で未納となっている保護者に対しましては、文書による督促や電話による催告を行うと- 76 -

ともに、訪問による催告なども行ってございます。
中学校の未納対策につきましても、小学校と同様に未収金対策に取り組むとともに、回収が困難な案件につきましては、債権管理を担当する税務課と連携を図ることを視野に入れながら対応したいと考えてございます。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ６番大久保朝泰議員。
◎６番（大久保朝泰） ぜひとも、小学校で未納、中学校で未納という取り逃げをされないようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。
１つ給食に関連してお聞きします。県内の特別支援学校で、数件カビ毒が検出されたパンが学校給食で提供された件がありますが、当市の小学校の―関連なので申し訳ないんですけれ
ども、学校給食での状況というのはどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎副議長（三上廣大） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（樋口秀仁）

今般、問題視されたのが小麦でございます。当市の給食では、主にパンやうどんなどに小麦が使われております。それで、小麦を納入している業者さんに確認したところ、いずれも青森県産の小麦で、問題となっている小麦でないことを確認しております。今後も、安全・安心な給食提供に努めてまいります。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ６番大久保朝泰議員。
◎６番（大久保朝泰） それを聞いて安心しました。ぜひとも、今実施している小学校給食並びに中学校給食では、やはり黒石市の安全・安心な給食を実施し、子供たちに栄養のあるものを与えていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 以上で、６番大久保朝泰議員の一般質問を終わります。

◎副議長（三上廣大） 次に、７番大溝雅昭議員の質問を許します。７番大溝雅昭議員。
登壇◎７番（大溝雅昭） 皆さん、こんにちは。自民・公明クラブの大溝雅昭です。令和５年第４回
定例会におきまして、市政に対する一般質問をいたします。
今朝、起きたら雪が積もっておりました。12月12日は山の神の日です。山仕事に関係する人たちが山の神様に感謝をしてお供えをします。毎年天気は大体雪が降るか嵐になっております。
さて、今年の10月に行政視察に行きました。１日目は兵庫県小野市、教育委員会のおの検定についてと小・中一貫教育について。２日目は広島県竹原市、竹原地区伝統的建造物群保存地- 77 -

区を生かしたまちづくりについて行政視察をしてきました。行政視察の成果を市政に生かすこ
とも議員の仕事であり、今までも取り上げさせていただきましたし、今回もこれについて質問をさせていただきます。
また、今年の黒石市総合防災訓練が10月15日、西部地区で行われました。会場は黒石高等学校でした。私も西部地区の住民として避難所開設のスタッフで参加いたしました。段ボールベ
ッドとパーティションの設置を黒石高等学校の生徒たちと行いました。災害は忘れた頃にやってくるとよく言われますが、防災訓練は大切なことだと思います。
それでは、通告に従い質問をいたします。
まず１番目は、防災について質問いたします。
自主防災組織とは、地域住民が協力して自分たちの地域を自分たちで守る、そのために立ち上げる組織のことです。まず、アの自主防災組織の活動についてですが、組織率と活動の内容について質問いたします。以前も質問したことがありますが、現状ではどのようになっているのか質問いたします。
イの総合防災訓練についてですが、今年の黒石市総合防災訓練は西部地区の担当で、黒石高等学校で行われました。いろいろな関係者が参加しましたし、一般の方の観覧席もありました。
今年の総合防災訓練の内容について質問いたします。
２番目は、観光行政についての質問です。
じゃらんの紅葉絶景スポットランキングで中野もみじ山が１位になりました。ちなみに２位
は、なばなの里でした。私も数年前に行きましたが、非常に広大で人工的なイルミネーション
はすごい、すばらしいところでした。その上位に中野もみじ山がなったことは、人工に勝るもみじ山の自然の力のすごさだと思います。この影響もあり、テレビでも中野もみじ山の紅葉の状況が毎日のように中継されました。また、この時期に横町を通ったら、横町の蔵よしに大型の観光バスが止まっており、社長に聞いたところ、毎日台湾の観光客が大型バスで来ているとのことでした。
アの中野もみじ山の状況と課題についてですが、昨日も三上議員の質問がありましたが、今年の観光の状況と観光の課題について質問いたします。状況については、インバウンドの状況が分かればそれもお願いします。課題については、昨日出た交通のほかにも、お土産を買うところがないとか、食事をするところがないとかの話がありましたので、そういった課題についてもお願いいたします。
イのインバウンドへの対応についてですが、有名な観光地では、インバウンドは既に新型コロナ前に戻っているというデータも出ています。まずは、インバウンドへの対応の今までの取組の状況について質問いたします。
- 78 -

ウの多様な観光とガイドの育成についてですが、見る観光から観光の形は多様化しています。
一度行ったら終わりではなく、リピーターになってもらうことも必要です。ただ行って見るだ
けではなく、人との触れ合い、体験、味わい、スポーツ、アドベンチャーなど観光の多様化が進んでいます。観光の多様化への取組について質問いたします。
３番目は、教育行政についての質問です。
兵庫県小野市では、マイナス１歳から15歳まで16年間を通し、東北大学の川島教授の監修により、脳の発達を科学的に分析し、脳の発達の段階によって適した教育に取り組んでおります。
小・中一貫教育として、１小学校１中学校の地域では、小学６年生が中学校で授業を受ける
５・４制を行っています。教育長が元の県の教育次長で、「市長と教育長がやる気があればできる。特例などを利用してやっている」ということでありました。
アは、小・中一貫教育についての質問ですが、昨日の中田議員の質問にもありましたが、一番大切なところ―まずは、なぜ一貫教育が必要なのか、一貫教育の目的について質問いたします。
イは、インフルエンザの発生状況についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染がよう
やく落ち着きを見せたと思ったら、今年はインフルエンザがいつもの年よりも早く発生いたしました。青森県の11月の発表では、弘前管内は注意報レベルを上回っています。まずは、市内
小・中学校での、インフルエンザの発生状況について質問をいたします。
４番目は、歴史的町並みの整備についての質問です。
広島県竹原市では、昭和57年、伝統的建造物群保存地区に選定。平成24年から令和４年まで
竹原市歴史的風致維持向上計画策定。令和元年日本遺産「北前船寄港地・船主集落」に追加認定されています。視察では役所での説明の後、ボランティアガイドの案内で伝統的建造物群保存地区を視察いたしました。広大な塩田跡に新しい町が開発されたので、古い町並みがそのま
ま残っていました。驚いたことは、空き家が出てもすぐに埋まってしまうとのことでした。また、市内に古民家を利用したホテルがありました。３か所で１つのホテルを形成するＮＩＰＰ
ＯＮＩＡ ＨＯＴＥＬ

竹原

製塩町です。ストーリーを活用しながら、地域づくりのために商品開発やサービスを設計するＮＩＰＰＯＮＩＡ ＨＯＴＥＬが全国の古い町並みのところに展開しております。
アの伝統的建造物群保存地区の整備についてですが、こみせ通りにとって一番大切なことは、
こみせ通りの保存と再生です。こみせ通りの保存と修景のこれまでの取組について質問いたします。
イの歴史的町並みの魅力アップについてですが、まずは、魅力アップのために単体だけではなくネットワークが必要だと思います。ネットワークでお互いを宣伝したり、価値を高め合っ- 79 -

たり、あるいは競い合うことも必要です。ほかの地域の歴史的町並みとの連携について質問をいたします。
現在、全国で古民家ホテルや古民家レストラン、古民家カフェなどが出来ています。全国の古民家カフェを俳優が訪ね歩く番組もあります。古民家を利用して自己実現の場にしたり、商売を始める人が増えているのです。十和田市でも最近、古民家を利用した大正昭和ロマン喫茶と農園カフェが出来ました。
黒石市でも古民家ホテル、古民家カフェなどの取組がもっとできるのではないかと思います。
そして、黒石市の歴史的町並みの魅力がもっともっとアップすることを願い、壇上からの質問
といたします。ありがとうございました。
（拍手）

降 壇

◎副議長（三上廣大） 理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（髙樋󠄀憲）

壇

大溝雅昭議員にお答えいたします。私からは、観光行政についてのインバンドへの対応について答弁させていただきます。
現在まで取り組んできたインバウンド対応ですけれども、平成27年度からインバウンド勉強会を開催し、外国人観光客を受け入れる体制を整えてきた中で、令和元年９月に勉強会に参加していた事業者によってノック・ノック・ワールドが設立されました。
ノック・ノック・ワールドは世界の扉をノックすることを理念に掲げ、世界の多くの地域と交流することで、黒石の活力につながることを目的に活動いたしております。
また、令和元年度から国際交流員を任用いたしております。令和元年度及び令和４年度は、
オーストラリアにおいてプロモーションを行い、対面でのＰＲ活動を行いました。さらに、令和４年10月の外務省セミナーでは、各国の大使館員などに対し黒石市の情報発信を行っております。日常の活動においても、駅前観光案内所を訪れた外国人観光客に対し通訳を行ったり、市内の各施設で必要に応じた翻訳業務などを行っております。
その他のインバウンド対策として、観光庁の補助事業を活用したソフト事業が挙げられます。
令和４年度既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業では、泊食分離の取組調査と海外スキー
ヤーが頻繁に利用する情報サイト「ＰＯＷＤＥＲ ＨＯＵＮＤＳ」に黒石市のＰＲ記事掲載を行いました。令和４年度地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業では、
黒石市の食文化を活用した観光商品の企画と、インバウンド向けに整備した当市の情報サイト「Ｖｉｓｉｔ Ｋｕｒｏｉｓｈｉ」の大幅更新を行いました。令和５年度は現在取組中ですけ
れども、インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業として、食の多様性の充実を図るための取組を地元事業者と協働で行っているほか、日本航空と連携した- 80 -

オーストラリア旅行代理店招へい事業を実施し、本市や八甲田などの近隣の観光地を巡り観光コンテンツを体験していただいております。
アフターコロナを見据えた取組が、少しずつ花が咲きつつあると考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降壇◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 私からは、防災についてお答えさせていただきます。
まず、自主防災組織の活動についてでございます。市では、市民が地域の中で安心して暮らすことができるよう自主防災組織の組織率100％を目指し、市民の防災意識の向上を図るとともに、災害時に十分に情報を入手・活用できるよう各地域において自主防災組織の設立を推進しているところでございます。
現在の自主防災組織の状況でございますが、市内10地区中９地区のほか２町内会の11団体が組織されておりまして、令和５年10月末現在の世帯数から見ると、市内の活動カバー率は97.1％となってございます。
今後も、未設立の地区に対しまして、組織化に向けての研修会を周知するなど自主防災組織の必要性を促進し、活動カバー率のさらなる向上に努めてまいります。また、各地区の主な活動は、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の下、自発的な避難訓練などの防災活動を行っているほか、有事の際、速やかに対応できるよう防災資機材や備蓄品の整備を行っている
ところでございます。
次に、総合防災訓練についてでございます。黒石市総合防災訓練は、災害対策基本法第48条
第１項及び黒石市地域防災計画に基づきまして実施しております。
令和５年度黒石市総合防災訓練の主な内容ですが、地震災害を想定した各種訓練を行い、応急対策等の防災活動を迅速、的確かつ総合的に実施できる体制を確立するとともに、防災体制の強化・検証、市民及び市職員の防災意識の高揚を図ることを目的に実施してございます。
また、今年度は、青森県立黒石高等学校を主会場としまして、西部地区連絡協議会及び西部
地区自主防災組織と各防災関係機関、地域住民、黒石高等学校の生徒約700人が参加しまして、地域の実情に応じた訓練を実施したところでございます。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

私からは、観光行政についての、中野もみじ山の状況と課題についてと、多様な観光とガイドの育成についてお答えいたします。
今年度の中野もみじ山は、17日間のライトアップ期間で９万5000人のお客様にお越しいただ- 81 -

きました。１日当たりの平均入込数は約5600人となり、コロナ禍前の令和元年度を上回り、昨年度と比較すると約２倍の入込数となりました。また、海外からのお客様も戻ってきており、青森空港へのチャーター便の影響もあり、先ほど議員からもありましたが、台湾からの団体客が特に多くお越しいただいた印象です。
課題としては、交通渋滞や経済効果を生む仕組みが不足していることが課題であると捉えております。
次に、多様な観光とガイドの育成についてお答えいたします。現在の観光ニーズは多様化してきており、物見遊山の団体旅行から、個人が趣味などを楽しむ着地型の体験がメインとなった旅行へ変化しております。黒石市においても、以前から中野もみじ山を見る、黒石ねぷた祭
りや黒石よされを見る観光のほかに、こけしの絵付けや津軽塗の箸の研ぎ出しなどの体験型のコンテンツを提供されております。最近では、中町こみせ通りにある手作り雑貨・体験工房Ｉ
ＲＯＤＯＲＩにおいて、ねぷた絵を再利用した灯籠やうちわの制作体験がＳＤＧｓの取組としても注目され人気を集めております。また、ノック・ノック・ワールドも多様化する観光のニーズに対応した体験型コンテンツを多数造成し、ホームページで紹介をしております。
市としても、食の多様化に対応したビーガン料理の提供店を増やす取組のほかに、ルビンのこけしやこけし灯ろうの絵付け体験などのコンテンツ造成を進めております。
今後は、このようなコンテンツを海外に向けて発信していくため、予約サイトへの掲載なども進めてまいります。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（樋口秀仁）

私からは、教育行政についての、インフルエンザの発生状況と、歴史的町並み整備の伝統的建造物群保存地区の保存修理と修景の整備について及び歴史的町並みの魅力アップにおける他の伝統的建造物群保存地区との連携についての３点についてお答えさせていただきます。
まず初めに、小・中学校におけるインフルエンザの発生状況ですが、今シーズンは10月下旬
から感染者数が増加いたしました。10月27日から11月20日までの間に、学級閉鎖の措置が小学校において１学年で１学級、２学年で２学級、３学年で４学級、４学年で１学級、５学年で４学級、６学年で１学級の合計13学級でございます。中学校におきましては、１学年で３学級、３学年で３学級の合計６学級となっております。閉鎖日数はいずれも１日から３日となっております。
なお、昨日11日現在でのインフルエンザに罹患している児童生徒数は、小学校市内４校で総勢12名、中学生はおりませんでした。また、現時点において、学級閉鎖に至るまでの状況には- 82 -

なってございません。
続きまして、中町伝統的建造物群保存地区の保存修理と修景につきましては、平成18年度か
ら所有者の申請に基づき修理、修景を実施しており、当市では文化庁から交付される国宝重要文化財等保存・活用事業補助金を活用し、黒石市歴史的景観保存事業として所有者に対し補助金を交付しております。
保存修理と修景は現在までに23件実施しており、内訳といたしましては、主屋の屋根や外壁などの外観保存修理が11件、土蔵の保存修理が10件、こみせの保存修理と修景が２件となってございます。
平成21年度から平成25年度にかけて中町伝統的建造物群保存地区内に消火栓などの消防設備を設置し、平成25年度から平成26年度にかけては旧松の湯の再生工事を行い、現在、松の湯交流館として観光案内施設のみならず、地域コミュニティーの場やサークル活動の場として活用
されてございます。また、平成27年度から中町伝統的建造物群保存地区内の無電柱化事業と道路美装化事業を実施し、中町伝統的建造物群保存地区内の景観向上に努めております。
最後に、歴史的町並みの魅力アップにおける他の伝統的建造物群保存地区との連携につきましては、現在、市では全国伝統的建造物群保存地区協議会に加盟しており、北海道と東北地方に伝統的建造物群保存地区を所有する10自治体で構成される北海道・東北ブロックにおいて毎年実施されている研修会に参加してございます。
今年度は10月に実施された「全国伝統的建造物群保存地区協議会

北海道・東北地区まちなみ保存講演会」に参加いたしまして、参加自治体の担当者間で意見交換や情報共有を行っております。
今後は研修会などを通して、他の伝統的建造物群保存地区の先進事例を収集するとともに、文化庁及び県と協議検討し、伝統的建造物群保存地区の魅力向上に努めてまいります。
以上でございます。
◎副議長（三上廣大） 指導課主任指導主事。
◎指導課主任指導主事（境義一）

私からは、教育行政についての小・中一貫教育について、なぜ小・中一貫教育が必要なのかについてお答えさせていただきます。
教育委員会といたしましては、黒石市教育大綱の教育施策の最重要項目の一つとして、小・中９年間を見通した教育システムの推進を掲げ、例えば中学校区の教職員等が一堂に会し、学区に共通する教育問題について話し合う教育を考える会など、これまで取り組んできた小・中連携事業を継続し発展させた、本市に合ったくろいし型小・中一貫教育の推進に取り組んでおります。
小・中一貫教育が必要な理由といたしましては、小学校から中学校への進学に際し、新しい- 83 -

学校生活に不適応を起こし、いじめ・不登校が増加すると言われるいわゆる中１ギャップの解
消や、義務教育９年間を見通した学びの連続性、小学生と中学生との異なる年齢の交流、小・中学校の先生方の授業研究による学力向上など様々なメリットがあることから必要であると考えています。
以上でございます。
◎副議長（三上廣大） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎副議長（三上廣大） 再質問を許します。７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） それでは、通告順に再質問をいたします。
まず、自主防災組織の活動についてですけれども、９地区と２町内ということで、あと１地区で組織してもらえれば100％になるのかなというふうに思っていますけれども、自主防災組
織の活動の課題ですね。組織されたばかりのところが多いので、どのような課題があるのかお尋ねいたします。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 自主防災組織の課題ということでございますが、組織の継続と質の向上、それから、人材の育成や確保などが挙げられると思っております。
市では、自主防災組織の課題を解決するために、防災資機材整備と防災士の資格取得を支援
する自主防災組織育成補助金の交付を今後とも継続するほか、防災活動の中心的役割を担う人材を育成する研修会の周知を行いまして、地域防災力の充実強化に取り組んでまいります。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） 補助金や研修会ということで、市でも協力しているということですけれども、やはり防災組織は新しい組織でもあり、活動資金、そしてまた備蓄もまだまだ足りないと思います。また、一番はやはり役員の成り手や高齢化ですね。あとは地域住民の意識などの問題もあるかと思います。今言ったとおり、市でも応援できるところは応援して、また、100％を目指して、自分たちの地域を自分たちで守る意識を高めてもらうことは市にとってもプラスになることだと思っておりますので、応援していただきたいと思います。これは質問ではありません。
それでは、再質問としては、防災組織と行政や消防署、消防団との連携についてはどのような取組があるのかお尋ねいたします。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 行政、それから消防署、消防団との連携ということでございますが、- 84 -

消防署、消防団との各防災関係機関、それから地域住民の参加を基本にした市総合防災訓練を、
平成28年度から、コロナ禍の期間を除いて毎年実施しているところでありまして、災害時における各防災機関の適切な役割分担と相互に協力した実効性のある訓練を行い、連携強化を図っているところでございます。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） 連携のための防災訓練だということでありますけれども、地区にしてみれば数年に１回だけということになりますので、非常時のときに連携がうまくいくのかなという気もいたしますし、また、防災組織同士の横の連携も必要だと思います。災害は一斉に来ます
ので―ここだけに来るということはありませんので、そういった横の連携も必要だと思いま
すけれども、そういった組織づくりや対応についてどのように考えているのかお尋ねします。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 今回も総合防災訓練の中で一般観覧席も設けております。その中に、
各自主防災組織にも御連絡させていただきまして、場所は西部地区で行ったわけですけれども、市の防災訓練ですから全ての自主防災組織に参加していただきたいということで、皆さんには御連絡を差し上げて、その中から何名かは今回も見えておりました。
◎副議長（三上廣大） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） イの今年の総合防災訓練について質問しますけれども、黒石高等学校で行ったことをですね―黒石高等学校は市の施設ではないので―市の施設でないところで行ったということと、黒石高等学校の全生徒と言っていましたけれども、700名が参加したのは本当に初めての試みだったと思います。改めて、今年、そういった黒石高等学校との連携についてよかった点や課題などがあればお願いいたします。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 黒石高等学校との連携についてですが、今年の防災訓練なんですが、高校生に大分協力していただきまして、避難所開設に44名、それから、倒壊建物内の救助訓練に15名、火災防御訓練に７名、そして、最後には本部のアナウンスに２名ということで、高校生に参加していただいておりました。市所有施設以外での実施と高校生との訓練は初めての試みでございましたが、学校側から「生徒一人一人が自らの命は自らが守るという意識を持って、防災に関する意識の高揚と知識の向上が図られた」との意見を頂いております。未来の自主防
災組織や消防団の担い手につながるなど、地域防災力の向上に期待できると感じていたところです。
◎副議長（三上廣大） ７番大溝雅昭議員。
- 85 -

◎７番（大溝雅昭） 私もよかった点、高校生もですね、そういう防災意識を持ってもらえれば非常によかったのかなと思いますが、やはり、市の施設でないので、非常時に有効的に―一応黒石高等学校の体育館も避難場所になっていますけれども、非常時に有効的に使えるのか、
その辺がまだクエスチョンがあるのかなといった気がしますので、その辺そういうシステムづくりというか、そちらのほうもお願いしたいと思います。
次、２の観光行政についてです。
中野もみじ山の状況と課題についてお伺いしましたけれども、課題の解決について、昨日交通の問題も出ていました。先ほど言いましたけれども、お土産を買うところがない、御飯を食べるところがない。あと、町なか―例えば、黒石市ならこみせ通りとの連携も少ない。つまりは、せっかく来てもらっても黒石市に対する経済効果が少ないという問題があったと思います。
また、冬というか、秋ですね。夜は寒かったので、温かいものを出すだけでもきっと売れると思います。また、紅葉の期間ということで期間が短いですが、例えばキッチンカーを並べるとか、そういった対応もできるんじゃないかと思います。そして、将来の魅力アップのためというか、長い目で見ますと、紅葉の木の老木化の問題があるというふうに聞いております。老木化への対策は、長い年月がかかる課題であると思います。こういった課題の取組についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
◎副議長（三上廣大） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

大きな課題は交通渋滞であると捉えておりますが、議員御指摘の紅葉の老木化も課題の一つと捉えております。また、経済効果を生む仕組みが不足していることも課題だと捉えております。
まず、老木化については、毎年枝枯れや立ち枯れが見られ、ライトアップ前に伐採等を実施
しております。中野もみじ山は、神社と市の土地があるため、中野神社及び町内会の協力を得ながら、中野もみじ山全体の環境整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、経済効果を生む仕組みの不足ですが、せっかくこれだけ多くのお客様にお越しいただ
きながら、幅広く多くの事業者の方が収益を上げる仕組みが不足していると考えております。
中心市街地への人の誘導や土産物の販売などを検討してまいります。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） これだけ宣伝してもらってこれだけ人が来ているので、経済効果をもっと発揮できればいいかなと思います。この辺もまずは中野もみじ山の魅力をアップすることと、経済効果をもっと発揮してもらえるよう官民協力して進めてほしいなと思います。
- 86 -次に、インバウンドへの対応についてですけれども、今までもいろいろ取り組んできたということでした。交流員のキャメロンさんもいろいろ頑張ったみたいですけれども、今年で終わりだというふうに聞いておりました。そういうこともありますけれども、これからのインバウ
ンドへの対応についてお尋ねいたします。
◎副議長（三上廣大） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

今後のインバウンド対応ですが、受入環境については各事業者がＷ

ｉ－Ｆｉ環境のほか各施設整備を実施し体制が整ってきております。食の多様性への対応としてビーガン料理を提供できる店舗も９店舗となったほか、ルビンのこけしやこけし灯ろうの絵付けなどの体験コンテンツの造成も進んでおります。
今後はプロモーションに力を入れるため、多言語パンフレットの整備や海外の予約サイトへの掲出を積極的に進め、情報が取得しやすい環境を整備してまいります。
また、来年度の途中で国際交流員の任期が満了いたしますが、引き続き新たな方を任用する準備を進めております。コロナ禍前の水準以上に外国人観光客の受入れができるよう取り組ん
でまいります。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） インバウンド対応はこの地域でも絶対に必要なことですので、これからも取り組んでいただきたいと思いますし、キャメロンさんがいなくなると寂しいですが、彼は本当によされにも参加したりですね、積極的にやってくれた方ですので、彼よりもっと楽しい方が来てくれるいいなと思う次第でありました。
あと、ウの多様な観光とガイドの育成についてです。今、着地型観光ということで、黒石市でも体験などにいろいろ取り組んでいるということではありましたけれども、多様な観光の中でよく今言われているのは観光ＤＸへの取組―今、ＤＸというのはいろいろなところで活用しようということでなっていますけれども、観光ＤＸへの取組、そしてメタ観光というのも今出てきています。説明すると時間がかかるので……。そういったデジタルを活用したコンテンツへの取組についてお尋ねいたします。
◎副議長（三上廣大） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

観光分野でのデジタル技術活用は、誘客のための情報発信、業務効率化と新規市場開拓のためのインターネット販売の導入、観光客の位置情報と土地が持つ歴史や文化の情報を組み合わせたメタ観光の取組などが考えられます。
市では黒石観光協会等と協力し、ホームページとＳＮＳによる情報発信に努めております。
ノック・ノック・ワールドは情報発信から予約・販売までつながる取組を進めております。
- 87 -

一方で、デジタル技術活用とその前提となる電子決済の導入に至っていない宿泊業者・観光事業者も存在しますので、市としてはサポートを継続してまいりたいと考えております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） 観光ＤＸ、デジタル化で何がいいかというと、効率化を図るだけではなく、やはり収積されるデータの分析・活用ができる。そしてまた、戦略の再検討や新たなビジネスモデルの創出といったことに発展していけるということであり、それにも取り組んでもらいた
いですし、メタ観光というのはいろいろな地域の魅力を多層化して―興味の種類というのはいろいろみんな違うので、それを多層化して、それをデジタル地図に落とし込んでそこの魅力を可視化して多方面で紹介するというものなんですけれども、そういったデジタルコンテンツを活用することが不可欠になると思いますので、研究と取組をお願いしたいと思います。
あと、多様な観光には、やはり多様なガイドの育成が必要になります。多様な観光に対応するガイドの育成についてお尋ねいたします。
◎副議長（三上廣大） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

黒石市には、特定非営利活動法人横町十文字まちそだて会とこみせ

観光ボランティアガイドの会がまち歩き観光のガイドとして活動しております。両団体ともそれぞれに研修を重ね、ガイドとしてのスキルアップを図っております。
最近の傾向として、求められるガイドが多様化してきております。今年度取り組んでいるイ
ンバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業の中で、黒石市の夜の街を楽しんでもらうために、地元のガイドと共にはしご酒をするバーホッピングツアーの実証実験を行っております。このように、海外の観光客や県外の方が安心して夜の飲食店を楽しめるように案内ができるガイドの育成を検討しております。
また、中南地域県民局が中心となり取り組んでいる古津軽ブランドの取組の中で、地域の個性のある方を名物案内人として育成する取組も行われており、様々な観点からガイドができる人材の育成が行われております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） ガイド育成の取組をよろしくお願いします。やはり、行ってガイドしてもらうと、その人の魅力によってその地域の印象が大分変わってきますので、多様なガイド、そして魅力あるガイドを育てていただきたいと思います。
教育行政について、小・中一貫教育について説明がありましたけれども、やはり、小学校・中学校９年という大きなくくりで考えていくと。中１ギャップの話もありましたけれども、や- 88 -はりそういう課題を解決するために小・中一貫教育というのが最近やられてきて、その中で結果として小・中一貫校が出来てきているという流れだと思います。これまでの小学校６年、中学校３年という形にとらわれず、９年を５・４、４・３・２のように新しい形で区切るなどして、子供たちのためにどういった―脳の発達を先ほど言いましたけれども、あとは身体の発達に合わせてですね、どのように子供たちに健全な教育をしていけばいいかということを考えるものだと思います。
小・中一貫校の施設としては、同じ敷地内で同じ校舎で学ぶ施設一体型、同じ敷地内の別の校舎で学ぶ施設併設型、敷地は別ながらも連携して行う施設分離型という３つの形があります。
当市では、中郷中学校の隣に黒石小学校を建設したということは、将来的に施設一体型か施設併設型の小・中一貫校を目指すものだと思っておりました。最初の計画には、小学校と中学校を結ぶ渡り廊下もありました―いつの間にか渡り廊下がなくなってしまったんですけれども。
そういった連携から一貫教育への流れが、昨日の話もありましたけれども、ちょっと見えにく
いのかなというのは気がしております。
そういった中で、今までの―時間もないのであれですけど、今までの取組、そしてこれからの取組についてもう一度お尋ねいたします。
◎副議長（三上廣大） 指導課主任指導主事。
◎指導課主任指導主事（境義一）

私からは、現在の学校の取組状況と課題についてお答えさせていただきます。
施設が併設している中郷中学校区においては、毎月管理職や教務主任、生徒指導担当が児童生徒、保護者、地域についての情報交換及び情報共有を行っております。また、小・中学校の児童会・生徒会活動としての合同あいさつ運動やお互いの学校行事の見学など児童生徒の交流を図っております。
施設が分離している黒石中学校区においては、昨年度から小・中学校の共通する研修テーマ
を「授業におけるＩＣＴ機器の効果的活用」とし、小・中９年間を見通した共通の取組事項としております。また、小学校１年生でも分かるように、「しっかり準備」、「しっかりベル
着」、「しっかりあいさつ」を各小・中学校の教室に掲示し、９年間共通の取組事項として先生方が指導に当たっております。
さらに、どちらの中学校区においても、小・中学校を会場として年２回教育を考える会を開
催し、お互いに授業を見せ合い指導法について授業研究を深めたり、学習指導部や生徒指導部などの部会に分かれて各校の取組状況についての情報交換を行ったりしております。
課題といたしましては、教職員の多忙化に伴い、小・中学校の先生方で定期的に授業研究したり、情報を共有したりする時間の確保が難しいことや、児童生徒が交流する授業時間の確保- 89 -

が難しいことが挙げられております。
以上でございます。
◎副議長（三上廣大） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） これから小・中一貫教育にどのように取り組んでいくのか、時間がないので短くお願いします。
◎副議長（三上廣大） 教育長。
◎教育長（山内孝行） 今後につきましては、これまで行われてきた小・中連携事業をさらに発展させ、児童生徒や先生方にとって有益となるよう取り組んでまいります。
具体といたしましては、来年度から、中学校の英語担当の先生が小学校へ訪問して乗り入れ
授業を行うことや、ＡＬＴを小・中連携して小学校へ複数派遣し、児童の英語力向上や小学校教員の指導力向上を図ります。また、分離している黒石中学校区においては、中１ギャップ解消のためのオンライン授業による児童生徒の交流を予定しております。
なお、文部科学省が作成した小・中一貫に関する手引につきまして、保護者や地域住民の思いを踏まえ、学校と地域が協働し、義務教育を終える段階で身につけておくべき力は何か、具体的な15歳の姿をイメージした目指す子供像を設定することとしております。
今後につきましても、より一層小・中一貫した教育の充実と児童生徒の学力向上が図られる
よう、小・中学校において参観日や学校便りなどを通じて、保護者や地域へ目指す子供像の周知徹底に努めてまいります。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） 今までの取組は、どちらかというと先生たちの、教師間の連携みたいに聞こえましたし、これから生徒間にも取り組んでいくということですけれども、今、弘前市の石川小・中学校で小・中一貫のためのコミュニティースクールの校舎を建設しております。そう
いった動きもありますし、子供たちのために何ができるか、小野市のように独自の教育環境づ
くり―５・４制に実際取り組んでいるところもあります。その先ですね、一貫教育はまだまだ先があるかと思いますし、また、最後は一貫校のほうも考えていくことができるかと思います。やる気があればできると小野市の方も言っておりましたけれども、教育長にこれからこの一貫教育、一貫校についての考え方、やる気があるのか、その辺についてお伺いいたします。
◎副議長（三上廣大） 教育長。
◎教育長（山内孝行） それについてお答えいたします。黒石市の大きな特徴は、小・中合わせて14校を半分以下の６校にした、この適正配置が大きな特徴であると言えます。そして、昨年、
令和４年５月13日、私は山口県山口市におきまして、県内10市、東北77都市の代表といたしま- 90 -

して、教育長の全国大会で黒石市の取組を発表させていただきました。反響はすごく大きくて、非常に大胆な適正配置であり、その後の推移も非常に望ましい状態であるということで、昨年は和歌山県から、そして今年は岩手県から行政視察に訪れております。これらで狙っているものは、目的としているものは、生徒指導とそれから学力の充実の２つでございます。
そして、特に生徒指導においては近年、中１ギャップと言われる不登校数が全国的には29万人を超えて30万人に上りそうな、近づくような大きな数字となっておりますが、この点につきまして黒石市は増えておりません。むしろ減っているような傾向にございます。これはどうい
うことかといいますと、小学校の高学年から一人一人の心の状態を絶えず把握して、その状態
を中学校の先生方とも共有するという授業を長年続けております。同じように、学力について
も学力テストの結果を各学校で教科ごとに分析し、そのデータを各中学校区で分析・検討して共有しております。このように、学力と生徒指導を両面から子供たちを支えることによって、より黒石市の教育を充実させたい。したがって、小・中一貫教育はより強固なものにしたいと考えております。
以上でございます。
◎副議長（三上廣大） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） 言いたいこともあるんですけれども、時間がないので次のほうに行きたいと思います。ただね、黒石小学校と中郷中学校、もっと目に見えるような一貫教育を進めていただきたいなと願うものであります。
次、町並みの整備についてですけれども、これまで整備してきたことが分かりまして、少しずつ実際こみせ通りもよくなってきたなというような感じもありますが、今年、修理・修景の補助金が利用されなかったというふうに聞いていましたけれども、これからどういうふうにこみせの―本当は復元や拡大ができればいいんですけれども、そういったことを含めて、どういったことに取り組んでいくのかお願いいたします。
◎副議長（三上廣大） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（樋口秀仁）

こみせの復元の取組でございますが、復元につきま

しては、毎年４月に中町伝統的建造物保存地区の所有者に対しまして、建造物の保存修理と復元の希望調査を実施しております。現在まで４件のこみせの保存修理と復元の意向を確認していることから、こみせの重要性については理解が広まっているものと考えております。
今後は、こみせの修理・修景と復元の内容について、所有者との協議及び黒石市歴史的景観保存審議会に諮り、こみせの復元に努めてまいります。
以上でございます。
◎副議長（三上廣大） ７番大溝雅昭議員。
- 91 -

◎７番（大溝雅昭） もっとこみせがつながってくれればいいなというふうに思いますし、また本当に黒石市はそのこみせの中に人が息づいている、それが魅力だと思います。そういった魅力のアップをますますしていきたいと思います。黒石市でも「Ｃｉｒｃｌｅこみせ」が出来た
りですね、伝統的建造物群の中に新しいチャレンジをする人が増えています。また、先ほど言いましたけれども、全国的にも古民家の価値がアップしているという状況で、古民家ホテル、
古民家カフェなどが出来ています。そういった取組について、情報とかもしあればお願いいたします。
◎副議長（三上廣大） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（樋口秀仁）

当方といたしましてもですね、伝統的建造物群保存

地区の古民家を活用したホテルだとかにおいては最も注視しているところでございます。伝統的建造物群保存地区内の古い建物に関する情報といたしましては、文化庁や全国伝統的建造物
群保存地区協議会を通じて、奈良県の五條市五條新町の伝統的建造物群保存地区で実施している伝統的な町家を一棟貸し宿泊施設とした改修事業、このほか宮崎県日南市飫肥伝統的建造物
群保存地区で実施している古民家から高級旅館へのフルリノベーション事業、あと、島根県大田市温泉津伝統的建造物群保存地区で実施している「暮らすように泊まる」をコンセプトとした古民家型ゲストハウスへの改修事業といった、全国の伝統的建造物群保存地区で実施された
古い建物を活用した情報を収集しており、現在その内容について検証しております。
古い建物の活用に関する方法は実に多様化されていることから、今後は文化庁と連携を図りながら他の自治体の先進事例を収集し、黒石市歴史的景観保存審議会に諮ることで、中町伝統的建造物群保存地区の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎副議長（三上廣大） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） 時間になりましたけれども、こみせの魅力、そういったところでますますアップできる可能性もありますし、またやっていかなければいけないなと。観光はある意味で競争でもあります。そういった中で、インバウンドも必要ですし、また、その古いものを生かすことも本当に注目されていることですので、進めていっていただければなというふうに思います。ということで時間ですので質問は終わります。ありがとうございました。
◎副議長（三上廣大） 以上で、７番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎副議長（三上廣大） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午後０時02分- 92 -

休憩午後１時01分

開

議

登

壇

◎副議長（三上廣大） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番工藤禎子議員の質問を許します。５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子） 第４回定例会最後の質問者となりました、日本共産党の工藤禎子でございます。通告に沿って質問させていただきます。
まず最初は、来年度から始まる第９期介護保険事業計画についてお聞きいたします。
厚生労働省は、介護保険の介護サービス利用料を現行の１割から２割負担にすることを12月７日の社会保障審議会の部会で示しました。その内容は、単身世帯の場合で年金収入など280万円以上の人は２割負担、340万円以上であれば３割負担とするというものです。つまり、原
則１割負担の利用料を２割負担とし、その対象者を拡大し、負担増を押しつけるというものです。政府の試算では、最大で800億円の給付が削減でき、最大75万人の方が負担増になるとしています。審議会の部会では、委員から慎重意見が大勢を占めているのに納得しがたいと訴える全国老人クラブ連合会や、これ以上無理やりの議論を続けてほしくないと認知症の人と家族の会の代表が猛反発。日本医師会の委員は、部会の議論がどの程度反映されるのかと迫りましたが、厚生労働省は２割引上げの所得基準を明確にしないまま議論を打ち切るという異例の対応でした。つまり、部会で反対討論や慎重論があっても、厚生労働省は強行の構えであることを示していると思います。そして、政府は、年末の2024年度予算編成の中で決めるとしました。
そのほかにも老人保健施設の多床室の有料化なども検討されているようですが、どのような状
況になっているのかお知らせ願います。
次にお聞きするのは、３年ごとの見直しとなっている来年度の介護保険料です。介護保険制
度が始まった23年前と比べて、介護保険料は２倍以上に跳ね上がりましたし、家族介護から高齢者の介護を社会で支えるという目的で導入されたにもかかわらず、40歳以上から介護保険料を徴収しています。来年度からの第９期の保険料はどのように見込んでいるのかお伺いいたします。
次の質問は、こども・高齢者インフルエンザ予防接種の費用助成について。まずは、こども
インフルエンザ予防接種についてお聞きいたします。
昨日、同僚議員も取り上げていましたが、同時期に問題意識を持って質問するということは、
子育て世代の経済的負担の軽減を図るためにも、もっと改善・充実してほしいという市民の声でもあると思います。私も、県内10市と南津軽郡の自治体調べを行いました。自治体によって幾つかの特徴がありました。
１つ目は、６か月から７歳未満まで２回無料の自治体、13歳未満―つまり小学生までも２- 93 -

回無料、中学生まで１回は無料という自己負担ゼロの自治体があります。
２つ目の特徴は、自治体からの助成額ですが、1000円から3000円までの幅があります。しかも、小学生まで2000円掛ける２回、3000円でも２回まで、中学生になるとほとんど１回までの助成です。
３つ目の特徴は、幼児から中学生まで対象者を拡大している自治体が多くなっていることです。
４つ目の特徴は、妊婦さんの予防接種も2000円１回の助成ですが、これは４市行っています。
この状況から黒石市を見てみると、市からの助成は1000円で就学前まで、妊婦さんへの助成
なしと一番遅れている現状になりました。子育て支援の一環として、助成額を１回2000円まで
引き上げ、対象年齢も小学校、中学校と段階的にでも広げていく必要があると考えますが、御答弁をお願いいたします。
次に、高齢者のインフルエンザ予防接種費用助成ですが、10市と近隣４町村を見ますと、ほとんどが自己負担分を設定しています。つまり、1000円準備すれば、あるいは1600円持ってい
けば、あとの負担は要らないということです。黒石市は、市からの助成費用を2500円と設定していますから、医療機関では市からの助成2500円を引いた分を自己負担として徴収します。つまり、3000円の費用であれば本人負担は500円、3500円であれば1000円の負担です。高齢者の接種の助成は平川市よりも金額的に多いのですから、無料接種にしてもいいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせ願います。
質問の第３は、高齢者の肺炎球菌感染症予防接種の費用助成についてお尋ねいたします。
５年に１回受ける予防接種ですが、14市町村調べでは無料は６市町村、自己負担を定めているのが６市町村です。市からの助成額を設定しているのは黒石市と平川市です。他の予防接種と同じで、自由診療ですから医療機関で費用は違います。8000円から１万円ほどだと聞いています。例えば8000円かかるとして、黒石市は市の助成が3000円ですから自己負担は5000円になります。平川市は5000円の助成ですから、本人負担は3000円で済むということになります。今は、自己負担分を決めて2000円や3000円準備すれば受けやすいというように自治体も配慮しています。市民の負担軽減のため、自己負担額を定額制にすべきと思いますがお聞きいたします。
質問の第４は、障害者相談支援事業についてお聞きいたします。
市町村の多くは、障害者相談支援事業を社会福祉法人など民間事業者に業務委託をしていますが、一部の自治体でこの事業を非課税として業者委託契約した後に、請け負った社会福祉法
人に税務署から委託費に係る消費税分相当を納税せよと来て事業者はびっくりしましたという問題が起き、市町村に厚生労働省から通達がありました。障害者相談支援事業の委託料の場合、事業に係る費用は自治体が負担するものであるとしていますから、本市はどのような扱いをし- 94 -

ているのかお聞きいたします。また、委託している事業者は１か所と聞いていますが、もっと増やすべきではないかと思いますが、その点をお聞きいたします。
最後の質問は、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。
今、黒石市が注目されていることは、市長の提案理由説明の冒頭でも触れていましたが、中心市街地活性化の機運も高まっていることを感じます。12月１日、広報の新年号として、６団体の代表を招いて市長との座談会が行われたと聞いています。
そこで、お聞きするのは、これまでもいろいろ取り組んでいる団体、また、取り組もうとしている団体、いろいろなまちづくりのアイデアを持っている方など、それらを集合させたフォーラムの開催は意味があることと考えます。何のために開催するのかの位置づけを明確にして、講演内容や講師の選択など目的に沿った内容にすること、講演の後、まちづくりで活動している方々がパネラーとして参加していただき、講演のお話とパネラーのお話がリンクするように開催の目的を位置づけて、取組が広がるようなフォーラムにしてほしいと思いますがどのようにお考えか。そのことをお尋ねいたしまして、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）

降

壇

登

壇

◎副議長（三上廣大） 理事者の答弁を求めます。市長。

◎市長（髙樋󠄀憲）

工藤禎子議員にお答えいたします。私からは、介護保険事業計画第９期についての、介護保険料について答弁させていただきます。
介護保険料の所得段階につきましては、国から標準段階を13段階とするなどの例が示され、各自治体が保険料設定に向け検討することとされております。現在、当市では、令和６年度か
ら令和８年度までの３か年を計画期間とする第９期介護保険事業計画策定作業を進めており、黒石市高齢者福祉計画・介護保険事業計画検討会及び同作成委員会を経て決定するため、結論については年明けになる見込みであります。
次に、介護保険料の引上げについてですけれども、第９期の介護保険料は、介護保険事業計
画期間の介護給付などの総費用見込額のうち、第１号被保険者負担分を３年間の延べ第１号被保険者数で割り算定するものであり、現在、総費用額などの推計作業を進めているところですので、介護保険制度の持続可能な運営に向け適正に判断したいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降壇◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 私からは、第９期介護保険事業の介護保険制度の改定についてと、こども・高齢者インフルエンザ予防接種費用助成について、高齢者の肺炎- 95 -

球菌感染症予防接種費用助成について、障害者相談支援事業についての４点についてお答えいたします。
まず、介護保険制度の改定についてですが、12月７日に開催された社会保障審議会介護保険部会の資料によると、介護サービス１割負担利用者の８割が２割負担の対象になるとの試算をしております。当市の介護保険事業報告10月分に当てはめて自己負担額を試算すると、月額5227万円となり約2323万円増えることになります。また、１割負担から２割負担になる人数は1544人のうち1235人との試算になります。そのほか介護報酬改定なども含めまして、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において議論されている段階であり、詳しい内容については、国からの通知がまだございませんので、通知を待って適宜検討してまいりたいと考えております。
２点目、こどもインフルエンザ予防接種の費用助成事業に係る対象年齢引上げと助成額の引上げ、高齢者インフルエンザの自己負担額を無料にできないかについてお答えいたします。
こどもインフルエンザ予防接種費用助成事業に係る助成対象を未就学から小学校、中学校まで引き上げることにつきましては、昨日、八戸議員にお答えしたとおり、世界保健機関が推奨する年齢を踏まえ未就学としており、現時点では引上げは考えておりません。
次に、こどもインフルエンザ予防接種費用助成事業の助成金の引上げ並びに高齢者インフル
エンザ予防接種の自己負担額の軽減については、こどもインフルエンザ予防接種費用助成事業
は、予防接種１回につき1000円、２回を上限として助成。高齢者のインフルエンザ予防接種については、予防接種１回につき2500円を助成しております。
市民の接種費用の軽減は、市民の経済的負担の支援につながるものと認識しておりますが、
保健衛生施策を推進する上で、市では事業全体の予算や財源、優先順位を考えて事業実施していく必要があります。ともに、現状以上の公費負担の引上げは考えておりませんが、今後、国・県が示す感染症の危険度や感染予防対策等を総合的に判断し、当市の状況にあった支援の検討を重ねてまいりたいと考えております。
３点目の高齢者肺炎球菌感染症予防接種に係る負担額の軽減と定額化についてお答えいたします。
高齢者への肺炎球菌感染症ワクチンの接種に係る費用助成は、接種１回につき3000円で、助成方法は高齢者インフルエンザ予防接種事業と同様、市が委託する南黒医師会等の加盟医療機
関に対し、接種回数に応じて市が委託料として支払い、3000円を超えた費用については被接種者の自己負担として医療機関に支払っていただいております。議員御提案の接種費用の自己負担額の軽減については、先ほどインフルエンザ予防接種の答弁でお答えした市の考え方と同様、現時点でさらなる公費負担の増額は考えておりません。
- 96 -

また、被接種者がどの医療機関で接種しても自己負担が同額で受けられるような運用の見直しについては、接種費用が医療機関ごとに異なるため、市民が負担する定額を超過した公費負担分の試算が難しく、また、委託契約に当たっての南黒医師会や医療機関等との調整が必要となるなどが想定されますので、助成方法の変更に伴うメリット、デメリットも含め、他市町村の状況を調査するなど検討を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、障害者相談支援事業委託料についてと市の相談窓口についてお答えいたします。
まず、障害者等からの相談に応じ必要な情報提供及び助言を行う障害者相談支援事業につきましては、市内にある事業所１か所に委託しており、委託料は年間400万円ですが、消費税を含む金額となっております。
次に、相談窓口についてですけれども、現在、市の相談窓口には、専門の人員の配置はしておりませんが、市の窓口へ来庁する相談者に対しては、職員が相談内容を丁寧に聞き取り、必要に応じて委託している相談支援事業所や関係する機関へつなげたり紹介しております。相談の内容が多様化する中で、ニーズに対応できる専門の人員の配置は望ましいとは思いますが、委託事業のほかに市の窓口に配置することは現在のところ考えておりません。
また、相談支援事業所の委託先を増やすことにつきましては、現在、市内には相談支援事業所が２か所あるほか、弘前市と平川市が委託している相談支援事業所も利用できるようになっており、相談支援体制の確保は図られているため、委託先を増やすことは考えておりません。
今後も、相談支援事業者との連携、情報共有に努めてまいります。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

私からは、中心市街地の活性化についての、フォーラム等の開催についてお答えいたします。
現在のところ、フォーラム等を開催する予定はありませんが、中心市街地の活性化には様々な方の御意見を伺うことも必要であると考えております。市内には、中心市街地に限らず様々なイベントを開催するなど活発に活動している団体が多くありますので、そのような方々の意
見を伺いながら、今後の中心市街地の活性化について一緒に考える機会を持つことができないか検討してまいります。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎副議長（三上廣大） 再質問を許します。５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） まずは、介護保険でありますけれども、この負担増のところの計算は、私- 97 -

が後から言ったやつの計算がここに反映されているということですよね。政府はですね、負担増の理由を少子化対策の財源確保だというふうに、いわゆる正当化しているわけなんですけれ
ども、高齢者の生活を痛めつけることは、ある意味少子化の改善どころか、親を養っている現役世代の生活も苦しくさせるということになりかねないと思いますが、この考えをどのように思いますでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 要因は様々あると考えられます。議員がおっしゃることももちろん一つの要因であり、また、これから高齢者の利用増が考えられますので、そうした場合に介護保険制度の財政基盤を整えるためには、負担増もまた一つの方法と考えられると認識しております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 来年度から３年間、保険料が設定されるわけですけれども、まだ年が明けないと何とも言えないというようなお話でした。しかし、同時に、持続可能で組むということになると、引上げの検討かなというふうに推測するわけなんですけれども、財源的な編成の状
況を見れば、現時点でどのようにお考えでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 先ほども申し上げましたように、まだ正式なものが示されておりませんので、ここで申し上げることはできかねますけれども、財政調整基金の運用なども含めまして、市民の負担が大きくならないような方法を検討してまいりたいとは考えております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 保険料を９段階から13段階というふうにちょっと細分化するという方針が出されましたが、これは必ずやらなければならないというわけでもないんですけれども、市は
この９段階から13段階をやるかやらないかの方向はどうでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 案といたしましては、13段階の方法も検討している状況でございます。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 次に、こども・高齢者のインフルエンザのほうに入ります。現状とすれば、- 98 -

2000円以上の子供―幼児、小学校までとなると大体2000円の助成ですね。それを２回というような動きになっていて、1000円というのは14市町村の中では１つしかない状況なんですけれども、子育て支援の一環として取り組んでいるインフルエンザ予防接種の費用助成の事業です
けれども、これは何とかしなくてはいけないというような状況にはならないんでしょうかね。
財源の話も言われましたけれども、もう一回お願いします。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 他の自治体の状況を見ますと、確かに手厚くしている自治体もございますけれども、また、世界保健機関の方針に従っているのかどうかはちょっと分かりかねますけれども、助成をしていない自治体もあってばらつきがございます。黒
石市の考え方としては、重症化予防のために、未就学児を対象として１回につき1000円ということで、総合的に保健衛生施策を考えた場合にはこの額で継続したいと考えております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 当初は就学前ということでしたけれども、ほかの自治体はやはり必要に応じてどんどん上げていって、今進んでいるところは高校生まで１回とかとあるんですけれども、その必要性を感じてほかの自治体も小学校、中学校というふうな形で増やしているというふうに思うんです。
昨日、市長は全く考えていないという冷たい答弁でしたけれども、ふるさと納税が結局２億円を超す勢いなわけですよね。それは、最初から予定していた交付税のようにね、予定したものでもない中で入ってきているわけです。実際、子供の医療費はここからも幾らか充てがっているはずですよね。ですから、昨日聞いたら330万円くらいなわけですよ。だから、これはど
うにかならないかなと。市の財政もそうですけれども、やりくりして、ふるさと納税には市長お任せのお金の部分もあるので、それはやはり市長がどういう思いでいるかということもある
んですけれども、子供たちのことですし、やはり少子化対策や人口を増やすというようなことなどの対策の一つとしても、これは前向きに捉えるべきじゃないのかなというふうに、またち
ょっとしつこく言うんですけれどもよろしくお願いします。財源がないと言ったのを、今ちょっとつけられるでしょうという話をしたわけなんですけれども。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 確かに今年度のインフルエンザの蔓延状況などを見ますと、多くの方に接種していただきたいという思いはございますけれども、市においては課題が山積しておりますので、総合的な優先度を判断して検討してまいりたいと考えております。
- 99 -

以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 私は、立派に優先順位の上のほうに入ってくる事業だというふうには感じるんですけれども、ここのところで市長にお聞きしてよろしいでしょうか。冷たい答弁じゃなく。
◎副議長（三上廣大） 市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

当市でも、子ども医療費無償化を18歳まで引き上げる等の予算を見る際においてもですね、持続可能な予算措置ということをまず大前提に考えております。ですので、ふるさと納税が今年少し多いから、じゃあそれを財源に充てるということが持続可能なことということは私はちょっと疑問を持っております。また、ふるさと納税自体の事業が現実にいつまで続けられるのかも不透明であります。ですので、やはり、このような特に子ども医療費、あるいは福祉事業に係る予算につきましては、恒久的に充てがえる予算をしっかり確保した上で対応するのが私は自治体の責務だと考えています。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） ここのところでは、市民の要望も含めて、やはり子育てに苦しむ人たちの応援をするということで、ふるさと納税もあやふやな中で、子ども医療費もかなり―三千何万円でしたか、出していると思いますので、十分その考え方次第―それこそ市長の優先順位の中で確保できる金額ではないのかなというふうに思うので、これは今後の検討もよろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
次に、高齢者のインフルエンザなんですけれども、確かに2500円の市の負担というものは低い金額ではないんです。というのは、例えば3000円であれば500円だけ自己負担すればいいわ
けです。けれども、高齢者のインフルエンザ予防接種は3500円から4000円くらいかなと。そこ
から見ると、結果的には定額でこのくらい準備すればいいですよと、1000円とか1500円とかと決めている自治体が高齢者にも不安を与えないというか、「残り幾ら払わねばまねんだべの」みたいなのではなく、1000円なり1500円なり持って行けば受けられるという定額制に変えたほうが私は高齢者も含めて行きやすいというふうに思うんですけれどもどうでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） インフルエンザの予防接種費用につきましては、
先ほどもお答えしましたけれども、医療機関によってばらつきがあるということがございます
ので、市の助成事業に係る経費の試算に困難さがあるということが一つあります。
また、自己負担額を定額にするということは、助成額についてばらつきが出てまいりますの- 100 -

で、その点で市民一人一人の公平性というものが確保できないということがございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 確かに医療機関は自由診療でばらつきはあるんですけれども、公平性ということになれば、やはり定額制のほうが公平だと思います。ただ、自治体の負担は、高かった
り安い医療機関だったりとかばらつきがあるけれども、受ける市民に安心を与えるということ
では、どんな人であっても―要するに収入が多い人であっても少ない人であっても、例えば1500円を準備すると受けられるという―不安がないということも含めてそのほうがいいし、第一、健康都市宣言を黒石市はやっているわけで、よく市長は健診受けろ、健診受けろと。それでも受診率はあまり上がっていないということもあります。ですから、やはり、受けやすい
ような状況をどのようにつくり上げるのかということが必要だと思いますので―今、健康長寿日本一とかっていう自治体も出ているし、健康長寿という言葉も使われていて―先般、実年式で、市長さんも一緒に講演も聞いておりましたけれども。そういう意味では高齢者にどういう施策をしていくかということをいろいろとまた考えていただきたいなと……これは提言にしておきます。
そういう点では、肺炎球菌もそうなんですけれども、肺炎球菌はやはり高いので。8000円から１万円の費用がかかりますから、それをどのくらい行政が応援して、65歳から５年に１回打てば、人生の中で１回打てばいいというようなことで―障害者や疾病を持っている人は60歳からでもいいんですけれども、今いろいろと高齢者も長生きになっていますし、健康で長生きさせたいというような行政の願いも含めて市からの助成の増額というか―私は市からの助成の増額よりも、逆に自己負担で何ぼあればいいからと……。
実際上、肺炎球菌は65歳から５年で１回打てばいいという―いつでもいいんだけども、75
歳で気がつけば75歳にやってもいいわけですけれども。実際、五所川原市、三沢市、つがる市、大鰐町、田舎館村、西目屋村はその１回分が無料になっているので、やはりどう健康を守れるかということから見れば、ぜひ検討をこれからしていただきたいというふうに思います。これは提言にしておきます。
それから、４つ目の障害者相談支援事業なんですけれども、多くの自治体がちょっと誤った計算をしている中で、黒石市は業者に消費税プラス分で委託しているということだから、間違いない作業をしているということを今お聞きしました。
ただ、委託している事業所がですね、１か所というふうに今おっしゃいました。それで社会福祉の概要を見ますと、この障害者総合支援法による相談支援状況を見ればですね、やはりど- 101 -

ちらかというと、精神障害の人の相談が多くなっております。来所する人もあるし、電話の人もあるんですけれども、延べでいくと1275件もいろいろな形で相談しているというような状況があります。対応できるもう１か所の事業所さんもあるようですので―行政も承るけれども、やはりそこから回してやるということもあるので、専門性のある業者を１か所でも増やしてやらせればいいのではないかなというふうに思いますがどうでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 相談の延べ件数ですけれども、時間のかかる相談もあれば、電話等で短い時間で対応できるものもございます。
それと、先ほども申し上げましたが、弘前市が実際に委託契約をしているのですけれども、６か所相談支援事業所、黒石市が利用できる場所がございます。平川市は１か所となっておりますので、現時点では十分対応できているのではないかと考えております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） でも、親切ではないんですよね。平川市に行くか、電話で済ませるのか分からないけれども、平川市だったり弘前市だったりですよね。そういう点から見れば、黒石市
で増やせないのはやはり財源問題ですかね。黒石市の精神障害を持つ子供さんを持つ方からの相談もありまして、その人に言わせれば、市の窓口に来たんですけれども、自分で納得いくよ
うな答えはなかったと。弘前市役所に行ったら、大変親切で分かりやすくいろいろ教えてくださったと。これは職員の質を比較しているわけではなく、専門性のある事業所をもう１つ増やすことが市民というか、困っている精神障害の方たちも本当に多くなっていますので、それに応えていくというふうになると、やはり増やしたほうがいいんじゃないか。増やすとすれば、国からも助成は来るはずなので。増やすとすれば例えばどのくらい……。
◎副議長（三上廣大） 工藤禎子議員、できるだけ簡潔に再質問をお願いします。
◎５番（工藤禎子） はい。どのくらいかかるか、一応判断できたらお願いいたします。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 相談支援事業委託料の主なものについては人件費になっておりますので、今幾らかかるというのはお答えできかねますけれども、必要に応じて検討することとなると思いますが、例えば弘前市の事業所であっても、決して黒石市のほうからそちらへ行ってくださいということではなくて、障害を抱えた方でも、弘前市のほうでお仕事をされている方などもいらっしゃいますので、そうすると最寄りの相談事業所に伺うというケースが多いのではないかと……。そういうことを考えますと、黒石市の事業所ばかりでなく弘前市も利用していただけるのではないかと考えております。
- 102 -

以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） それでは、最後の中心市街地の活性化でフォーラムをという話をしたわけですけれども、姿勢としてはどちらかというと消極的で、まちづくりについても、どう中心市
街地を活性化させるかという人たちの輪がどんどん広がっているのをやはり吸い上げて、もっとそういう人、アイデアを持った人、もっとそれに関わりたい人っていうのをフォーラムなどを開いて、その団体ともマッチングというか交流させて、そういう人をどんどん増やしていくということがとても重要なことだというふうに思います。だから、フォーラムを開いても聞きっぱなしとか、それだったら目的を果たせないんです。というふうに思うんですけれども、フォーラムの開催については消極的なようですけれどもどうでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

フォーラム等の開催は、中心市街地の活性化に向けて取り組んでいくに当たって、有意義な取組だと考えております。まずは、他の地域の取組事例等を参考に、どういった開催方法が実現性の高い結果を得られるのかなどを調査・研究した上で、市内の各種団体の御意見も伺いながら、開催に向けて検討してまいりたいと思います。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 話がそれるかもしれないんですけれども、どこの自治体とは言えませんけ
れども観光に関わるある自治体の職員がいるんです。まちづくりに一生懸命になって、その人はまちづくりの研究会を３人だか４人で立ち上げて講演活動をしているんです。市役所の職員です。やはり、どんどんと―必ず役所の人がそうだってわけじゃないけれども、そういう形
でもっと入っていくという、そういうようなことくらい、このまちづくりというのは本当に重要だ―元気なまちをつくるといういろいろな人たちをどんどん―今すごい、古川さんでしたか、ストゼンだったところの角ね。あの方の考えもすばらしいと思うんですけれども。そういう形でですね、やはり、点だったり線だったり、今頑張っている人たちの力を合わせて面にしていくという―観光行政も含めて、中心市街地だけじゃなく、そういう元気のまちをつくるという、いろいろな起爆剤にそういう人たちもお願いして巻き込んでいく―それは意欲とか、行政の担当者の覚悟とか、そういうことも含めてあるんですよ。ですから、その辺もう１
回部長さんお願いします。
◎副議長（三上廣大） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

やるとすれば、やはり理想だけではなく、ある程度すぐにでも取り組んでいけるような実現性の高い結果を得るものにしたいと思います。そのためには他の事例- 103 -

であったり、まちづくりに取り組まれている団体の皆さんの意見などを伺った上でフォーラムの開催については検討してまいりたいと思います。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） ですから、やはり開くだけじゃなく、さっき部長もおっしゃっていたように、その交流の人たちを例えばフォーラムの後、その人たちのところに集まって交流してもいいし、あるいは後日やってもいいし、自分の意見を述べる場でもいいし。ですから、そういうふうにして、ただ開いて、「いがったなぁ、いい話こ聞いだな」っていうだけのフォーラムではなく、行政も位置づけをきちんと持ちながら、勝ち取り目標といいますかね、それをどんど
んまちづくりにつなげていく、そういうことを期待して、ぜひ工夫しながら各種団体とも意見交換しながら持っていければいいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
提言です。
◎副議長（三上廣大） 以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（三上廣大） これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時49分

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和５年１２月１２日

黒石市議 会議 長

工

藤 和 行

黒石市議会副議長

三

上 廣 大

黒石市議 会議 員

大久保 朝 泰黒石市議 会議 員

村- 104 -上 隆 昭

散会