平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

名

御

璽

昭和二十二年四月十四日）

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律目
次

法律第五十四号（官報〔大臣の署名は略〕

昭和二十二年四月十二日

御

◆独禁法典
平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14
作成：白石忠志朕は、帝國議会の協賛を経た私的独占の禁止及び平成二十六年四月一日現在で施行されて 公正取引の確保に関する法律を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
いる法律に対し平成二十五年独禁法改正

法（平成二十五年法律第百号）及び独立行
政 法 人 通 則 法 改 正 法 整 備 法（ 平 成 二 十 六
年法律第六十七号）（独禁法第二十三条
第 五 項 関 係 ） を 溶 け 込 ま せ た も の。 行 政
不 服 審 査 法 整 備 法（ 平 成 二 十 六 年 法 律 第六 十 九 号 ） に よ る 改 正 は、 施 行 期 日 が 遠
い た め、 併 記 の 形 と し た（ 独 禁 法 第 七 十条の十二及び第百十八条関係）。

◆独禁法典
一般指定
第七条の二
第十条
第四十九条（意見聴取手続）
第八十五条（命令取消訴訟の管轄等）

第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 私的独占及び不当な取引制限（第三条―
第七条の二）
第三章 事業者団体（第八条―第八条の三）-1-

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第三章の二 独占的状態（第八条の四）
第一章 総則
第 四 章 株 式 の 保 有、 役 員 の 兼 任、 合 併、 分 割、
株 式 移 転 及 び 事 業 の 譲 受 け（ 第 九 条 ― 第
【目的】
十八条）
第一条 この法律は、私的独占、不当な取引制限及第五章 不公正な取引方法（第十九条―第二十条
び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の七）の集中を防止して、結合、協定等の方法による生第六章 適用除外（第二十一条―第二十三条）
産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切
第七章 差止請求及び損害賠償（第二十四条―第の 事 業 活 動 の 不 当 な 拘 束 を 排 除 す る こ と に よ り、
二十六条）
公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発
第八章 公正取引委員会
揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所
第一節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保（第二十七条―第四十四条）
するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を第二節 手続（第四十五条―第七十条の十二）促進することを目的とする。
第三節 雑則（第七十一条―第七十六条）【定義】
第九章 訴訟（第七十七条―第八十八条）
第二条 この法律において「事業者」とは、商業、第十章 雑則（第八十八条の二）
工業、金融業その他の事業を行う者をいう。事業
第十一章 罰則（第八十九条―第百条）
者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、
第 十 二 章 犯 則 事 件 の 調 査 等（ 第 百 一 条 ― 第代理人その他の者は、次項又は第三章の規定の適百十八条）
用については、これを事業者とみなす。
附則〔略〕② この法律において「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的-2-

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をることなく次に掲げる行為をし、又はすることがいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二できる状態をいう。
以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、一 同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務
資本又は構成事業者の出資を有し、営利を目的とを供給すること
して商業、工業、金融業その他の事業を営むこと
二 同一の供給者から同種又は類似の商品又は役を主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んで務の供給を受けることいるものを含まないものとする。
⑤ この法律において「私的独占」とは、事業者が、一 二以上の事業者が社員（社員に準ずるものを単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀含む。
）である社団法人その他の社団
し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、二 二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業他の事業者の事業活動を排除し、又は支配するこ務の執行又はその存立を支配している財団法人とにより、公共の利益に反して、一定の取引分野
その他の財団における競争を実質的に制限することをいう。
三 二以上の事業者を組合員とする組合又は契約 ⑥ この法律において「不当な取引制限」とは、事による二以上の事業者の結合体業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてす③ この法律において「役員」とは、理事、取締役、
るかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定
執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、役若しくはこれらに準ずる者、支配人又は本店若
製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相
しくは支店の事業の主任者をいう。
互にその事業活動を拘束し、又は遂行することに④ この法律において「競争」とは、二以上の事業
より、公共の利益に反して、一定の取引分野にお者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、ける競争を実質的に制限することをいう。
当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加え ⑦ この法律において「独占的状態」とは、同種の-3-

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商品（当該同種の商品に係る通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品を含む。
）（以下この項において「一定の商品」という。
）並びにこれとその機能及び効用が著しく類似している他の商品で国内に お い て 供 給 さ れ た も の（ 輸 出 さ れ た も の を 除く。
）の価額（当該商品に直接課される租税の額に相当する額を控除した額とする。
）又は国内において供給された同種の役務の価額（当該役務の提供を受ける者に当該役務に関して課される租税の額に相当する額を控除した額とする。）の政令で定める最近の一年間における合計額が千億円を超える場合における当該一定の商品又は役務に係る一定の事業分野において、次に掲げる市場構造
及び市場における弊害があることをいう。
一 当該一年間において、一の事業者の事業分野
占拠率（当該一定の商品並びにこれとその機能及び効用が著しく類似している他の商品で国内において供給されたもの（輸出されたものを除く。
）又は国内において供給された当該役務の数量（数量によることが適当でない場合にあつては、これらの価額とする。以下この号において同じ。）のうち当該事業者が供給した当該一定の商品並びにこれとその機能及び効用が著しく類似している他の商品又は役務の数量の占める割合をいう。以下この号において同じ。）が二分の一を超え、又は二の事業者のそれぞれの事業分野占拠率の合計が四分の三を超えていること。
二 他の事業者が当該事業分野に属する事業を新たに営むことを著しく困難にする事情があること。
三 当該事業者の供給する当該一定の商品又は役務につき、相当の期間、需給の変動及びその供給に要する費用の変動に照らして、価格の上昇が著しく、又はその低下がきん少であり、かつ、
当該事業者がその期間次のいずれかに該当していること。
イ 当該事業者の属する政令で定める業種における標準的な政令で定める種類の利益率を著
しく超える率の利益を得ていること。
当該事業者の属する事業分野における事業ロ-4-

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典者の標準的な販売費及び一般管理費に比し著しく過大と認められる販売費及び一般管理費を支出していること。
⑧ 経済事情が変化して国内における生産業者の出荷の状況及び卸売物価に著しい変動が生じたときは、これらの事情を考慮して、前項の金額につき政令で別段の定めをするものとする。
⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一 正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
ロ 他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。
二 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの

三 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他
相手方をして当該事業者の当該商品の販売価
格の自由な決定を拘束させること。
五 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ 継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて-5-

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同 じ。
） に 対 し て、 当 該 取 引 に 係 る 商 品 又 はに誘引し、又は強制すること。
役務以外の商品又は役務を購入させること。
ニ 相手方の事業活動を不当に拘束する条件をロ 継続して取引する相手方に対して、自己のもつて取引すること。
ために金銭、役務その他の経済上の利益を提ホ 自己の取引上の地位を不当に利用して相手供させること。
方と取引すること。
ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領
ヘ 自己又は自己が株主若しくは役員である会を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を社と国内において競争関係にある他の事業者受領した後当該商品を当該取引の相手方に引とその取引の相手方との取引を不当に妨害
き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価
し、又は当該事業者が会社である場合においの支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、そて、その会社の株主若しくは役員をその会社の他取引の相手方に不利益となるように取引の不利益となる行為をするように、不当に誘の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引
引し、唆し、若しくは強制すること。
を実施すること。
六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに━━━━━━━━━━━━
該当する行為であつて、公正な競争を阻害する
おそれがあるもののうち、公正取引委員会が指
一般指定
定するもの
イ 不 当 に 他 の 事 業 者 を 差 別 的 に 取 り 扱 う こ 不公正な取引方法と。
（昭和五十七年公正取引委員会告示第十五号）
ロ 不当な対価をもつて取引すること。
ハ 不当に競争者の顧客を自己と取引するよう〔平成二十一年公正取引委員会告示第十八号-6-

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典による改正後のもの〕
いう。）第二条第九項第二号に該当する行為のほか、不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれ（共同の取引拒絶）
らの供給を受けること。
１ 正当な理由がないのに、自己と競争関係にある
他の事業者（以下「競争者」という。
）と共同して、 （取引条件等の差別取扱い）
４ 不当に、ある事業者に対し取引の条件又は実施
次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
について有利な又は不利な取扱いをすること。
一 ある事業者から商品若しくは役務の供給を受（事業者団体における差別取扱い等）
けることを拒絶し、又は供給を受ける商品若し
くは役務の数量若しくは内容を制限すること。 ５ 事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し、又は事業者団体の内部若しくは共二 他の事業者に、ある事業者から商品若しくは同行為においてある事業者を不当に差別的に取り役務の供給を受けることを拒絶させ、又は供給扱い、その事業者の事業活動を困難にさせること。
を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容（不当廉売）を制限させること。
６ 法 第 二 条 第 九 項 第 三 号 に 該 当 す る 行 為 の ほ か、
（その他の取引拒絶）
不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事
２ 不当に、ある事業者に対し取引を拒絶し若しく業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるこ
は取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内と。
容を制限し、又は他の事業者にこれらに該当する（不当高価購入）行為をさせること。
７ 不当に商品又は役務を高い対価で購入し、他の（差別対価）
事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるこ
３ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法と。
律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」と-7-

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典（ぎまん的顧客誘引）
８ 自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条
件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。
（不当な利益による顧客誘引）
９ 正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。
（抱き合わせ販売等）
相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。
（排他条件付取引）
不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。
（拘束条件付取引）法第二条第九項第四号又は前項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること。
（取引の相手方の役員選任への不当干渉）
自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員（法第二条第三項の役員をいう。以下同じ。）の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること。
（競争者に対する取引妨害）
自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。
（競争会社に対する内部干渉）
自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会社の株主又は役員に対し、株主権の行使、株式の譲渡、秘密の漏え

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いその他いかなる方法をもつてするかを問わず、反する行為を排除するために必要な措置を命ずる
その会社の不利益となる行為をするように、不当ことができる。
に誘引し、そそのかし、又は強制すること。
② 公正取引委員会は、第三条又は前条の規定に違反する行為が既になくなつている場合において━━━━━━━━━━━━
も、特に必要があると認めるときは、第八章第二節 に 規 定 す る 手 続 に 従 い、 次 に 掲 げ る 者 に 対 し、第二章 私的独占及び不当な取引制限
当該行為が既になくなつている旨の周知措置その他当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずることができる。ただし、当該行為がなくなつた日から五年を経過したときは、この限りでない。
一 当該行為をした事業者
二 当該行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された
法人
三 当該行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人
四 当該行為をした事業者から当該行為に係る事
業の全部又は一部を譲り受けた事業者【私的独占及び不当な取引制限の禁止】
第三条 事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
第四条及び第五条 削除【国際的協定等の規制】
第六条 事業者は、不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしてはならない。
【排除措置命令】第七条 第三条又は前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違-9-

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典【課徴金納付命令】円未満であるときは、その納付を命ずることがで
第七条の二
きない。
《不当な取引制限の場合の課徴金納付命令》
一 商品又は役務の対価に係るもの
事業者が、不当な取引制限又は不当な取引制限
二 商品又は役務について次のいずれかを実質的に該当する事項を内容とする国際的協定若しくはに制限することによりその対価に影響すること
国際的契約で次の各号のいずれかに該当するものとなるものをしたときは、公正取引委員会は、第八章第二節
イ 供給量又は購入量に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該
ロ 市場占有率
行為の実行としての事業活動を行つた日から当該
ハ 取引の相手方行為の実行としての事業活動がなくなる日までの《支配型私的独占の場合の課徴金納付命令》期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為 ② 前項の規定は、事業者が、私的独占（他の事業の実行としての事業活動がなくなる日からさかの者の事業活動を支配することによるものに限る。）
ぼつて三年間とする。以下「実行期間」という。）
で、当該他の事業者（以下この項において「被支における当該商品又は役務の政令で定める方法に配事業者」という。）が供給する商品又は役務により算定した売上額（当該行為が商品又は役務のついて、次の各号のいずれかに該当するものをし供給を受けることに係るものである場合は、当該た場合に準用する。この場合において、前項中「当商品又は役務の政令で定める方法により算定した
該商品又は役務の政令で定める方法により算定し購入額）に百分の十（小売業については百分の三、た売上額（当該行為が商品又は役務の供給を受け卸売業については百分の二とする。
）を乗じて得ることに係るものである場合は、当該商品又は役た額に相当する額の課徴金を国庫に納付すること
務 の 政 令 で 定 め る 方 法 に よ り 算 定 し た 購 入 額 ）」を命じなければならない。ただし、その額が百万とあるのは「当該事業者が被支配事業者に供給し- 10 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典た当該商品又は役務（当該被支配事業者が当該行二以上の事業者が供給し、若しくは供給を受ける為に係る一定の取引分野において当該商品又は役
当該商品若しくは役務の数量の占める割合又は一務を供給するために必要な商品又は役務を含む。）
定の取引分野において一定の期間内に供給される及び当該一定の取引分野において当該事業者が供
商品若しくは役務の価額のうち一若しくは二以上給した当該商品又は役務（当該被支配事業者に供の事業者が供給し、若しくは供給を受ける当該商給したものを除く。
）の政令で定める方法により品若しくは役務の価額の占める割合をいう。
算定した売上額」と、「（小売業については百分の《排除型私的独占の場合の課徴金納付命令》
三、卸売業については百分の二とする。）」とある ④ 事業者が、私的独占（他の事業者の事業活動をのは「（当該事業者が小売業を営む場合は百分の排除することによるものに限り、第二項の規定に三、卸売業を営む場合は百分の二とする。）」と読該当するものを除く。）をしたときは、公正取引
み替えるものとする。
委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、一 その対価に係るもの
当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行
二 次のいずれかを実質的に制限することにより為がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超その対価に影響することとなるもの
えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼ
イ 供給量
つて三年間とする。第二十七項において「違反行ロ 市場占有率為期間」という。）における、当該行為に係る一ハ 取引の相手方
定の取引分野において当該事業者が供給した商品《市場占有率の定義》
又は役務（当該一定の取引分野において商品又は③ 前二項及び第八項に規定する「市場占有率」と役務を供給する他の事業者に供給したものを除は、一定の取引分野において一定の期間内に供給
く。）及び当該一定の取引分野において当該商品される商品若しくは役務の数量のうち一若しくは又は役務を供給する他の事業者に当該事業者が供- 11 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典給した当該商品又は役務（当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給する当該他の事業者が当該商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。
）の政令で定める方法により算定した売上額に百分の六（当該事業者が小売業を営む場合は百分の二、卸売業を営む場合は百分の一とする。
）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、その額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
《小規模事業者が不当な取引制限をした場合の軽減算定率》⑤ 〔前④〕 第一項の場合において、当該事業者が次のいずれかに該当する者であるときは、同項中「百分の十」とあるのは「百分の四」と、「百分の三」とあるのは「百分の一・二」と、「百分の二」とあるのは「百分の一」とする。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会
社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会
社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数
以下の会社及び個人であつて、その政令で定め- 12 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典る業種に属する事業を主たる事業として営むもの六 協業組合その他の特別の法律により協同して事業を行うことを主たる目的として設立された
組 合（ 組 合 の 連 合 会 を 含 む。
） の う ち、 政 令 で定めるところにより、前各号に定める業種ごとに当該各号に定める規模に相当する規模のもの《早期に短期で不当な取引制限を取りやめた場
合の軽減算定率》⑥ 〔前⑤〕 第一項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が、当該違反行為に係る事件について第四十七条第一項第四号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定する処分が最初に行われた日（以下この条において「調査開始日」という。
）の一月前の日（当該処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について第六十二条第四項において読み替えて準用する第五十条第一項の規定による通知（次項、第十項及び第二十条の二から第二十条の五までにおいて「事前通知」という。
）を受けた日の一月前の日）までに当該違反行為をやめた者（当該違反行為に係る実行期間が二年未満である場合に限る。）
であるときは、第一項中「百分の十」とあるのは「百分の八」と、「百分の三」とあるのは「百分の二・四」と、「百分の二」とあるのは「百分の一・六」と、前項中「百分の四」とあるのは「百分の三・二」と、「百分の一・二」とあるのは「百分の一」と、「百分の一」とあるのは「百分の〇・八」とする。ただし、当該事業者が、次項から第九項までの規定の適用を受ける者であるときは、この限りでない。
《違反行為を繰り返した場合の加重算定率》⑦ 〔  前 ⑥ 〕 第 一 項（ 第 二 項 に お い て 読 み 替 え て準用する場合を含む。以下この項、第十九項、第二十二項及び第二十三項において同じ。）又は第四項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、第一項中「百分の十」とあるのは「百分の十五」と、「百分の三」とあるのは「百分の四・五」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」と、第四項中「百分の六」とあるのは「百分の九」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」と、「百分の- 13 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典一」とあるのは「百分の一・五」と、第五項中「百 ⑧ 第一項の規定により課徴金の納付を命ずる場合
分の四」とあるのは「百分の六」と、「百分の一・二」において、当該事業者が次の各号のいずれかに該とあるのは「百分の一・八」と、「百分の一」とあ当する者であるときは、同項中「百分の十」とあるのは「百分の一・五」とする。ただし、当該事るのは「百分の十五」と、「百分の三」とあるの業者が、第九項の規定の適用を受ける者であるとは「百分の四・五」と、「百分の二」とあるのは「百きは、この限りでない。
分の三」と、第五項中「百分の四」とあるのは「百一 調査開始日から遡り十年以内に、第一項若し分の六」と、「百分の一・二」とあるのは「百分のくは第四項の規定による命令を受けたことが一・八」と、「百分の一」とあるのは「百分の一・五」ある者（当該命令が確定している場合に限る。
とする。ただし、当該事業者が、次項の規定の適次号において同じ。
）又は第十八項若しくは第用を受ける者であるときは、この限りでない。
二十一項の規定による通知若しくは第六十三条
一 単独で又は共同して、当該違反行為をするこ
第二項の規定による決定を受けたことがある者とを企て、かつ、他の事業者に対し当該違反行
二 第四十七条第一項第四号に掲げる処分又は第為をすること又はやめないことを要求し、依頼
百二条第一項に規定する処分が行われなかつた
し、又は唆すことにより、当該違反行為をさせ、場合において、当該事業者が当該違反行為につ又はやめさせなかつた者
いて事前通知を受けた日から遡り十年以内に、 二 単独で又は共同して、他の事業者の求めに応第一項若しくは第四項の規定による命令を受けじて、継続的に他の事業者に対し当該違反行為たことがある者又は第十八項若しくは第二十一に係る商品若しくは役務に係る対価、供給量、項の規定による通知若しくは第六十三条第二項
購入量、市場占有率又は取引の相手方についての規定による決定を受けたことがある者
指定した者《不当な取引制限を主導した場合の加重算定率》
三 前二号に掲げる者のほか、単独で又は共同し- 14 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典て、次のいずれかに該当する行為であつて、当《調査開始日前の報告及び資料の提出に基づく
該違反行為を容易にすべき重要なものをした者
課徴金の免除》イ 他の事業者に対し当該違反行為をすること ⑩ 〔  前 ⑦ 〕 公 正 取 引 委 員 会 は、 第 一 項 の 規 定 に又はやめないことを要求し、依頼し、又は唆より課徴金を納付すべき事業者が次の各号のいずすこと。
れにも該当する場合には、同項の規定にかかわら
ロ 他の事業者に対し当該違反行為に係る商品ず、当該事業者に対し、課徴金の納付を命じない
又は役務に係る対価、供給量、購入量、市場ものとする。
占有率、取引の相手方その他当該違反行為の一 公 正 取 引 委 員 会 規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り、
実行としての事業活動について指定すること単独で、当該違反行為をした事業者のうち最初（専ら自己の取引について指定することを除に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実のく。
）。
報告及び資料の提出を行つた者（当該報告及び《加重原因が重複する場合の加重算定率》
資料の提出が当該違反行為に係る事件について⑨ 第一項の規定により課徴金の納付を命ずる場合の調査開始日（第四十七条第一項第四号に掲げにおいて、当該事業者が、第七項各号のいずれかる処分又は第百二条第一項に規定する処分が行及び前項各号のいずれかに該当する者であるとき
われなかつたときは、当該事業者が当該違反行は、 第 一 項 中「 百 分 の 十 」 と あ る の は「 百 分 の為について事前通知を受けた日。次号、次項及二十」と、「百分の三」とあるのは「百分の六」と、「百び第二十五項において同じ。）以後に行われた
分の二」とあるのは「百分の四」と、第五項中「百場合を除く。）であること。
分の四」とあるのは「百分の八」と、「百分の一・二」
二 当該違反行為に係る事件についての調査開始とあるのは「百分の二・四」と、「百分の一」とあ
日以後において、当該違反行為をしていた者でるのは「百分の二」とする。
ないこと。

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平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典《調査開始日前の報告及び資料の提出に基づくの報告及び資料の提出を行つた者（当該報告及課徴金の減額》
び資料の提出が当該違反行為に係る事件につい⑪ 〔  前 ⑧ 〕 第 一 項 の 場 合 に お い て、 公 正 取 引 委て の 調 査 開 始 日 以 後 に 行 わ れ た 場 合 を 除 く。）
であること。
員会は、当該事業者が第一号及び第四号に該当す
三 公正取引委員会規則で定めるところにより、るときは同項又は第五項から第九項までの規定に単独で、当該違反行為をした事業者のうち四番より計算した課徴金の額に百分の五十を乗じて得目又は五番目に公正取引委員会に当該違反行為た額を、第二号及び第四号又は第三号及び第四号に係る事実の報告及び資料の提出（第四十五条に該当するときは第一項又は第五項から第九項ま第一項に規定する報告又は同条第四項の措置そでの規定により計算した課徴金の額に百分の三十の他により既に公正取引委員会によつて把握さを乗じて得た額を、それぞれ当該課徴金の額かられている事実に係るものを除く。）を行つた者減額するものとする。
（当該報告及び資料の提出が当該違反行為に係
一 公正取引委員会規則で定めるところにより、る事件についての調査開始日以後に行われた場
単独で、当該違反行為をした事業者のうち二番合を除く。
）であること。
目に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実
四 〔前三〕 当該違反行為に係る事件についての報告及び資料の提出を行つた者（当該報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についの調査開始日以後において、当該違反行為をして の 調 査 開 始 日 以 後 に 行 わ れ た 場 合 を 除 く。）ていた者でないこと。
であること。
《調査開始日以後の報告及び資料の提出に基づ
二 公正取引委員会規則で定めるところにより、く課徴金の減額》
単独で、当該違反行為をした事業者のうち三番 ⑫ 〔前⑨〕 第一項の場合において、公正取引委員
目に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実会は、当該違反行為について第十項第一号又は前- 16 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典項第一号から第三号までの規定による報告及び資行つた者料の提出を行つた者の数が五に満たないときは、
二 前号の報告及び資料の提出を行つた日以後に当該違反行為をした事業者のうち次の各号のいずおいて当該違反行為をしていた者以外の者
れにも該当する者（第十項第一号又は前項第一号《相互に子会社等である複数の事業者による報から第三号までの規定による報告及び資料の提出
告及び資料の提出》を行つた者の数と第一号の規定による報告及び資 ⑬ 第一項に規定する違反行為をした事業者のうち料の提出を行つた者の数を合計した数が五以下で二 以 上 の 事 業 者（ 会 社 で あ る 場 合 に 限 る。） が、あり、かつ、同号の規定による報告及び資料の提公正取引委員会規則で定めるところにより、共同出を行つた者の数を合計した数が三以下である場
して、公正取引委員会に当該違反行為に係る事実合に限る。
）については、第一項又は第五項からの報告及び資料の提出を行つた場合には、第一号第九項までの規定により計算した課徴金の額に百に該当し、かつ、第二号又は第三号のいずれかに分の三十を乗じて得た額を、当該課徴金の額から該当する場合に限り、当該報告及び資料の提出を減額するものとする。
単独で行つたものとみなして、当該報告及び資料
一 当該違反行為に係る事件についての調査開始の提出を行つた二以上の事業者について前三項の日以後公正取引委員会規則で定める期日まで規定を適用する。この場合における第十項第一号、に、公正取引委員会規則で定めるところにより、第十一項第一号から第三号まで及び前項第一号の単独で、公正取引委員会に当該違反行為に係る規定による報告及び資料の提出を行つた事業者の事実の報告及び資料の提出（第四十七条第一項
数の計算については、当該二以上の事業者をもつ各号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定すて一の事業者とする。
る処分その他により既に公正取引委員会によつ
一 当該二以上の事業者が、当該報告及び資料のて把握されている事実に係るものを除く。）を提出の時において相互に子会社等（事業者の子- 17 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

会社（会社がその総株主（総社員を含む。以下同じ。
）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、 会 社 法（ 平 成 十 七 年 法 律 第 八 十 六 号 ） 第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。
）の過半数を有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若し
くは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
以下この項において同じ。
）若しくは親会社（会社を子会社とする他の会社をいう。以下この号において同じ。
）又は当該事業者と親会社が同一である他の会社をいう。次号及び第二十五項
において同じ。
）の関係にあること。
二 当該二以上の事業者のうち、当該二以上の事業者のうちの他の事業者と共同して当該違反行為をしたものが、当該他の事業者と共同して当該違反行為をした全期間（当該報告及び資料の提出を行つた日からさかのぼり五年以内の期間に限る。）において、当該他の事業者と相互に子会社等の関係にあつたこと。
三 当該二以上の事業者のうち、当該二以上の事業者のうちの他の事業者と共同して当該違反行為をした者でないものについて、次のいずれかに該当する事実があること。
イ その者が当該二以上の事業者のうちの他の事業者に対して当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を譲渡し、又は分割により当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を承継させ、かつ、当該他の事業者が当該譲渡又は分割の日から当該違反行為を開始したこと。
ロ その者が、当該二以上の事業者のうちの他の事業者から当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を譲り受け、又は分割により当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を承継し、かつ、当該譲受け又は分割の日から
当該違反行為を開始したこと。
《発行者に対抗することができない株式に係る- 18 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典議決権》⑭ 前項の場合において、会社が有する議決権並びに会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社が有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
《報告及び資料の提出を受けた旨の通知》⑮ 〔前⑩〕 公正取引委員会は、第十項第一号、第十一項第一号から第三号まで又は第十二項第一号の規定による報告及び資料の提出を受けたときは、当該報告及び資料の提出を行つた事業者に対し、速やかに文書をもつてその旨を通知しなければならない。
《追加の報告及び資料の提出》⑯ 〔前⑪〕 公正取引委員会は、第十項から第十二項までの規定のいずれかに該当する事業者に対し第一項の規定による命令又は第十八項若しくは第二十一項の規定による通知をするまでの間、当該事業者に対し、当該違反行為に係る事実の報告又は資料の提出を追加して求めることができる。
《免除又は減額が認められない場合》⑰ 〔前⑫〕 公正取引委員会が、第十項第一号、第十一項第一号から第三号まで又は第十二項第一号の規定による報告及び資料の提出を行つた事業者に対して第一項の規定による命令又は次項の規定による通知をするまでの間に、次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、第十項から第十二項までの規定にかかわらず、これらの規定は適用しない。
一 当該事業者（当該事業者が第十三項の規定による報告及び資料の提出を行つた者であるときは、当該事業者及び当該事業者と共同して当該報告及び資料の提出を行つた他の事業者のうち、いずれか一以上の事業者。次号において同じ。）が行つた当該報告又は提出した当該資料に虚偽の内容が含まれていたこと。
二 前項の場合において、当該事業者が求められた報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたこと。

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平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

三 当該事業者がした当該違反行為に係る事件において、当該事業者が他の事業者に対し（当該事業者が第十三項の規定による報告及び資料の提出を行つた者であるときは、当該事業者及び当該事業者と共同して当該報告及び資料の提出を行つた他の事業者のうちいずれか一以上の事業者が、当該事業者及び当該事業者と共同して当該報告及び資料の提出を行つた他の事業者以外の事業者に対し）第一項に規定する違反行為をすることを強要し、又は当該違反行為をやめることを妨害していたこと。
《課徴金免除通知》⑱ 〔前⑬〕 公正取引委員会は、第十項の規定により課徴金の納付を命じないこととしたときは、同項の規定に該当する事業者がした違反行為に係る事件について当該事業者以外の事業者に対し第一項の規定による命令をする際に（同項の規定による命令をしない場合にあつては、公正取引委員会
規則で定めるときまでに）、これと併せて当該事業者に対し、文書をもつてその旨を通知するものとする。

《課徴金納付命令前に罰金の刑が確定した場合の調整》⑲ 〔前⑭〕 公正取引委員会は、第一項又は第四項の場合において、同一事件について、当該事業者に対し、罰金の刑に処する確定裁判があるときは、
第一項、第四項から第九項まで、第十一項又は第十二項の規定により計算した額に代えて、その額から当該罰金額の二分の一に相当する金額を控除した額を課徴金の額とするものとする。ただし、第一項、第四項から第九項まで、第十一項若しくは第十二項の規定により計算した額が当該罰金額の二分の一に相当する金額を超えないとき、又は当該控除後の額が百万円未満であるときは、この限りでない。
《罰金との調整により課徴金納付命令をしない場合》⑳ 〔  前 ⑮ 〕 前 項 た だ し 書 の 場 合 に お い て は、 公 正
取引委員会は、課徴金の納付を命ずることができない。
《罰金との調整により課徴金納付命令をしない旨の通知》- 20 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典㉑ 〔  前 ⑯ 〕 公 正 取 引 委 員 会 は、 前 項 の 規 定 に よ《違反行為をした法人が合併により消滅した場
り課徴金の納付を命じない場合には、罰金の刑に合》処せられた事業者に対し、当該事業者がした第一 ㉔ 〔  前 ⑲ 〕 第 一 項、 第 二 項 又 は 第 四 項 に 規 定 す
項、第二項又は第四項に規定する違反行為に係るる違反行為をした事業者が法人である場合におい事件について当該事業者以外の事業者に対し第一て、当該法人が合併により消滅したときは、当該項（第二項において読み替えて準用する場合を含
法人がした違反行為並びに当該法人が受けた第一む。
）又は第四項の規定による命令をする際に（こ項（第二項において読み替えて準用する場合を含
れらの規定による命令をしない場合にあつては、む。）及び第四項の規定による命令、第十八項及公正取引委員会規則で定めるときまでに）、これび第二十一項の規定による通知並びに第六十三条と併せて文書をもつてその旨を通知するものとす
第二項の規定による決定（以下この項及び次項にる。
お い て「 命 令 等 」 と い う。） は、 合 併 後 存 続 し、《課徴金の納付義務》
又は合併により設立された法人がした違反行為及㉒ 〔前⑰〕 第一項又は第四項の規定による命令をび当該合併後存続し、又は合併により設立された法人が受けた命令等とみなして、前各項及び次項受けた者は、第一項、第四項から第九項まで、第の規定を適用する。
十一項、第十二項又は第十九項の規定により計算《違反行為をした法人が調査開始日以後に事業した課徴金を納付しなければならない。
譲渡等をしたうえで消滅した場合》《端数の切捨て》㉓ 〔  前 ⑱ 〕 第 一 項、 第 四 項 か ら 第 九 項 ま で、 第 ㉕ 第一項、第二項又は第四項に規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法十一項、第十二項又は第十九項の規定により計算
人が当該違反行為に係る事件についての調査開始
した課徴金の額に一万円未満の端数があるとき日以後においてその一又は二以上の子会社等に対は、その端数は、切り捨てる。

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平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典して当該違反行為に係る事業の全部を譲渡し、又は「特定事業承継子会社等に対し、この項の規定は当該法人（会社に限る。
）が当該違反行為に係による命令を受けた他の特定事業承継子会社等とる事件についての調査開始日以後においてその一連帯して」と、第二十二項中「受けた者は」とあ又は二以上の子会社等に対して分割により当該違るのは「受けた特定事業承継子会社等は、これら反行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会以外の事由により消滅したときは、当該法人がし社等と連帯して」とする。
た違反行為及び当該法人が受けた命令等は、当該《合併、事業譲渡等の場合の課徴金の免除又は事業の全部若しくは一部を譲り受け、又は分割に減額に係る事項の政令への委任》より当該事業の全部若しくは一部を承継した子会 ㉖ 〔前⑳〕 前二項の場合において、第十項から第社 等（ 以 下「 特 定 事 業 承 継 子 会 社 等 」 と い う。）
十二項までの規定の適用に関し必要な事項は、政がした違反行為及び当該特定事業承継子会社等が令で定める。
受けた命令等とみなして、前各項の規定を適用す《除斥期間》
る。この場合において、当該特定事業承継子会社 ㉗ 〔  前 ㉑ 〕 実 行 期 間（ 第 四 項 に 規 定 す る 違 反 行等が二以上あるときは、第一項（第二項において為については、違反行為期間）の終了した日から読み替えて準用する場合を含む。
）中「当該事業五年を経過したときは、公正取引委員会は、当該者に対し」とあるのは「特定事業承継子会社等（第違反行為に係る課徴金の納付を命ずることができ二十五項に規定する特定事業承継子会社等をいない。
う。 以 下 同 じ。
） に 対 し、 こ の 項（ 次 項 に お い て
読み替えて準用する場合を含む。
）の規定による
第三章 事業者団体
命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、第四項中「当該事業者に対し」とあるの【事業者団体に対する規制】- 22 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

第八条 事業者団体は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
一 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
二 第六条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。
三 一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。
四 構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。
）の機能又は活動を不当に制限すること。
五 事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。
【排除措置命令】
第八条の二 前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者団体に対し、当該行為の差止め、当該団体の解散その他当該行為の排除に必要な措置を命ずることができる。
② 第七条第二項の規定は、前条の規定に違反する行為に準用する。

③ 公正取引委員会は、事業者団体に対し、第一項又は前項において準用する第七条第二項に規定する措置を命ずる場合において、特に必要があると認めるときは、第八章第二節に規定する手続に従い、当該団体の役員若しくは管理人又はその構成
事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役
員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。第二十六条第一項において同じ。）に対しても、第一項又は前項において準用する第七条第二項に規定する措置を確保するために必要な措置を命ずることができる。
【課徴金納付命令】
第八条の三 第七条の二第一項、第三項、第五項、第六項（ただし書を除く。）、第十項から第十八項
ま で（ 第 十 三 項 第 二 号 及 び 第 三 号 を 除 く。）、 第二十二項、第二十三項及び第二十七項の規定は、第八条第一号（不当な取引制限に相当する行為をする場合に限る。）又は第二号（不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をする場合に限る。）の規定に違反する行- 23 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典為が行われた場合に準用する。
この場合において、第七条の二第一項中「事業者が」とあるのは「事業者団体が」と、「当該事業者に対し」とあるのは「当該事業者団体の構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。以下この条において「特定事業者」という。
）に対し」と、同条第五項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、同条第六項本
文中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「をやめた者（当該違反行為」とあるのは「の実行としての事業活動をやめた者（当該違反行為の実行としての事業活動」と、同条第十項中「納付すべき事業者」とあるのは「納付すべき特定事業者」と、「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第十一項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「又は第五項から第九項まで」とあるのは「、第五項又は第六項」と、「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「をしていた」とあるのは「の実 行 と し て の 事 業 活 動 を し て い た 」 と、 同 条 第十二項中「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「又は第五項から第九項まで」とあるのは「、第五項又は第六項」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第十三項各号列記以外の部分中「第一項に規定する違反行為をした事業者」とあるのは「次条第一号（不当な取引制限に相当する行為をする場合に限る。）又は第二号（不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をする場合に限る。）の規定に違反する行為をした事業者団体の特定事業者」と、「二以上の事業者」とあるのは「二以上の特定事業者」と、「第一号に該当し、かつ、第二号又は第三号のいずれかに該当する」とあるのは「第一号に該当する」と、「行つた事業者」とあるのは「行つた特定事業者」と、「一の事業者」とあるのは「一の特定事業者」と、- 24 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

同項第一号中「二以上の事業者」とあるのは「二とあるのは「行つた同項第一号の規定による報告」
以上の特定事業者」と、「事業者の」とあるのはと、同条第二十二項中「第一項又は第四項」とあ「特定事業者の」と、「当該事業者」とあるのは「当るのは「第一項」と、「第一項、第四項から第九該特定事業者」と、同条第十五項及び第十六項中項まで」とあるのは「同項、第五項、第六項」と、「、「事業者」とあるのは「特定事業者」と、同条第第十二項又は第十九項」とあるのは「又は第十二十七項中「行つた事業者」とあるのは「行つた特項」と、同条第二十三項中「第四項から第九項まで」
定事業者」と、「当該事業者（当該事業者」とあと あ る の は「 第 五 項、 第 六 項 」 と、「、 第 十 二 項るのは「当該特定事業者（当該特定事業者」と、「、又は第十九項」とあるのは「又は第十二項」と、当該事業者」とあるのは「、当該特定事業者」と、同条第二十七項中「実行期間（第四項に規定する「及び当該事業者」とあるのは「及び当該特定事違反行為については、違反行為期間）」とあるの業者」と、「他の事業者」とあるのは「他の特定は「実行期間」と読み替えるものとする。
事業者」と、「一以上の事業者」とあるのは「一以上の特定事業者」と、「当該事業者がした」と第三章の二 独占的状態あるのは「当該事業者団体がした」と、「対し（当該事業者」とあるのは「対し（当該特定事業者」と、 【競争回復措置命令】「以外の事業者」とあるのは「以外の特定事業者」 第八条の四 独占的状態があるときは、公正取引委と、「第一項に規定する違反行為をする」とある
員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事のは「当該違反行為の実行としての事業活動を行業者に対し、事業の一部の譲渡その他当該商品又う」と、「をやめる」とあるのは「の実行としては役務について競争を回復させるために必要な措の事業活動をやめる」と、同条第十八項中「事業置を命ずることができる。ただし、当該措置によ者」とあるのは「特定事業者」と、「した違反行為」
り、当該事業者につき、その供給する商品若しく- 25 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

は役務の供給に要する費用の著しい上昇をもたらす程度に事業の規模が縮小し、経理が不健全になり、又は国際競争力の維持が困難になると認められる場合及び当該商品又は役務について競争を回復するに足りると認められる他の措置が講ぜられる場合は、この限りでない。
② 公正取引委員会は、前項の措置を命ずるに当たつては、次の各号に掲げる事項に基づき、当該事業者及び関連事業者の事業活動の円滑な遂行並びに当該事業者に雇用されている者の生活の安定について配慮しなければならない。
一 資産及び収支その他の経理の状況
二 役員及び従業員の状況
三 工場、事業場及び事務所の位置その他の立地
条件
四 事業設備の状況
五 特許権、商標権その他の無体財産権の内容及び技術上の特質
六 生産、販売等の能力及び状況
七 資金、原材料等の取得の能力及び状況
八 商品又は役務の供給及び流通の状況

第 四 章 株 式 の 保 有、 役 員 の 兼 任、 合 併、 分 割、株式移転及び事業の譲受け【事業支配力過度集中の規制】
第九条 他の国内の会社の株式（社員の持分を含む。
以下同じ。）を所有することにより事業支配力が過度に集中することとなる会社は、これを設立してはならない。
② 会 社（ 外 国 会 社 を 含 む。 以 下 同 じ。） は、 他 の国内の会社の株式を取得し、又は所有することにより国内において事業支配力が過度に集中することとなる会社となつてはならない。
③ 前二項において「事業支配力が過度に集中すること」とは、会社及び子会社その他当該会社が株式の所有により事業活動を支配している他の国内の会社の総合的事業規模が相当数の事業分野にわたつて著しく大きいこと、これらの会社の資金に係る取引に起因する他の事業者に対する影響力が著しく大きいこと又はこれらの会社が相互に関連性のある相当数の事業分野においてそれぞれ有力- 26 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典な地位を占めていることにより、国民経済に大きな影響を及ぼし、公正かつ自由な競争の促進の妨げとなることをいう。
④ 〔  前 ⑤ 〕 次 に 掲 げ る 会 社 は、 当 該 会 社 及 び その子会社の総資産の額（公正取引委員会規則で定める方法による資産の合計金額をいう。以下この項において同じ。
）で国内の会社に係るものを公
正取引委員会規則で定める方法により合計した額
が、それぞれ当該各号に掲げる金額を下回らない
範囲内において政令で定める金額を超える場合には、毎事業年度終了の日から三月以内に、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該会社及びその子会社の事業に関する報告書を公正取引委
員会に提出しなければならない。ただし、当該会社が他の会社の子会社である場合は、この限りでない。
一 子会社の株式の取得価額（最終の貸借対照表
において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社（次号において「持株会社」という。
） 六千億円二 銀行業、保険業又は第一種金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。次条第三項及び第四項において同じ。）を営む会社（持株会社を除く。） 八兆円
三 前二号に掲げる会社以外の会社 二兆円⑤ 前二項において「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の国内の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の国内の会社は、当該会社の子会社とみなす。
⑥ 前項の場合において、会社が有する議決権並びに会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社が有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
⑦ 〔  前 ⑥ 〕 新 た に 設 立 さ れ た 会 社 は、 当 該 会 社
がその設立時において第四項に規定する場合に該- 27 -

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当するときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その設立の日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。
【会社による株式の取得及び所有の規制】
第十条《違反要件》
会社は、他の会社の株式を取得し、又は所有することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはならず、及び不公正な取引方法により他の会社の株式を取得し、又は所有してはならない。
《届出義務》② 会社であつて、その国内売上高（国内において供給された商品及び役務の価額の最終事業年度における合計額として公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下同じ。
）と当該会社が属する企業結合集団（会社及び当該会社の子会社並びに当該会社の親会社であつて他の会社の子会社でない
もの及び当該親会社の子会社（当該会社及び当該会社の子会社を除く。
）から成る集団をいう。以下同じ。）に属する当該会社以外の会社等（会社、組合（外国における組合に相当するものを含む。
以下この条において同じ。）その他これらに類似
す る 事 業 体 を い う。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ。）の国内売上高を公正取引委員会規則で定める方法により合計した額（以下「国内売上高合計額」という。）が二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるもの（以下この条において「株式取得会社」という。）は、他の会社であつて、その国内売上高と当該他の会社の子会社の国内売上高を公正取引委員会規則で定める方法により合計した額が五十億円を下回らない範囲内
において政令で定める金額を超えるもの（以下この条において「株式発行会社」という。）の株式の取得をしようとする場合（金銭又は有価証券の信託に係る株式について、自己が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場
合又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合において、受託者に株式発行会
社 の 株 式 の 取 得 を さ せ よ う と す る 場 合 を 含 む。）
において、当該株式取得会社が当該取得の後にお- 28 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

いて所有することとなる当該株式発行会社の株式に係る議決権の数と、当該株式取得会社の属する
企業結合集団に属する当該株式取得会社以外の会
社等（第四項において「当該株式取得会社以外の会社等」という。
）が所有する当該株式発行会社の株式に係る議決権の数とを合計した議決権の数の当該株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割合が、百分の二十を下回らない範囲内において政令で定める数値（複数の数値を定めた場合にあつては、政令で定めるところにより、それぞれの数値）を超えることとなるときは、公正取引委
員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該株式の取得に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。ただし、あらかじめ届出を行うことが困難である場合として公正取引委員会
規則で定める場合は、この限りでない。
《株式取得会社が所有することとなる株式に係る議決権》③ 前項の場合において、当該株式取得会社が当該取得の後において所有することとなる当該株式発行会社の株式に係る議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について受託者に指図を行うことができるものに限る。）、当該株式取得会社が銀行業又は保険業を営む会社（保険業を営む会社にあつては、公正取引委員会規則で定める会社を除く。次項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）であり、かつ、他の国内の会社（銀行業又は保険業を営む会社その他公正取引委員会
規則で定める会社を除く。次項並びに次条第一項
及び第二項において同じ。）の株式の取得をしようとする場合における当該株式取得会社が当該取得の後において所有することとなる株式に係る議決権及び当該株式取得会社が第一種金融商品取引業を営む会社であり、かつ、業務として株式の取得をしようとする場合における当該株式取得会社
が当該取得の後において所有することとなる株式に係る議決権を含まないものとし、金銭又は有価証券の信託に係る株式に係る議決権で、自己が、委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（公正取引委員会規則で定める議決権を除く。次項におい- 29 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典て同じ。
）及び社債、株式等の振替に関する法律
第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
《企業結合集団に属する他の会社等が所有する株式に係る議決権》④ 第二項の場合において、当該株式取得会社以外の会社等が所有する当該株式発行会社の株式に係る議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について受託者に指図を行うことができるものに限る。
）、当該株式取得会社以外の会社
等が銀行業又は保険業を営む会社である場合における当該株式取得会社以外の会社等が所有する他の国内の会社の株式に係る議決権及び当該株式取得会社以外の会社等が第一種金融商品取引業を営む会社である場合における当該株式取得会社以外の会社等が業務として所有する株式に係る議決権を含まないものとし、金銭又は有価証券の信託に係る株式に係る議決権で、自己が、委託者若しくは 受 益 者 と し て 行 使 し、 又 は そ の 行 使 に つ い て

指 図 を 行 う こ と が で き る も の 及 び 社 債、 株 式 等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
《会社の子会社である組合による株式の取得又は所有》⑤ 会社の子会社である組合（民法（明治二十九年
法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によつて成立する組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（次条第一項第四号において単に「投資事業有限責任組合」という。）及び有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合並びに外国の法令に基づいて設立された団体であつてこれらの組合に類似するもの（以下この項において「特定組合類似団体」という。）に限る。以下この項において同じ。）の組合員（特定組合類似団体の構成員を含む。以下この項において同じ。）が組合財産（特- 30 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

定組合類似団体の財産を含む。以下この項において同じ。
）として株式発行会社の株式の取得をしようとする場合（金銭又は有価証券の信託に係る株式について、会社の子会社である組合の組合員の全員が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場合又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合において、受託者に株式発行会社の株式の取得をさせようとする場合を含む。
）には、当該組合の親会社（当該組合に二以上の親会社がある場合にあつては、当該組合の親会社のうち他のすべての親会社の子会社であるものをいう。以下この項において同じ。
）が、そのすべての株式の取得をしようとするものとみなし、会社の子会社である組合の組合財産に株式発行会社の株式が属する場合（会社の子会社である組合の組合財産に属する金銭又は有価証券の信託に係る株式について、当該組合の組合員の全員が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場合又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合を含む。
）には、当該組合の親会社が、そのすべての株式を所有するものとみなして、第二項の規定を適用する。
《子会社の定義》⑥ 第二項及び前項の「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している会社等として公正取引委員会規則で定めるものをいう。
《親会社の定義》⑦ 第二項及び第五項の「親会社」とは、会社等の経営を支配している会社として公正取引委員会規
則で定めるものをいう。
《禁止期間》⑧ 第二項の規定による届出を行つた会社は、届出受理の日から三十日を経過するまでは、当該届出に係る株式の取得をしてはならない。ただし、公正取引委員会は、その必要があると認める場合には、当該期間を短縮することができる。
《事前通知期限》⑨ 公正取引委員会は、第十七条の二第一項の規定により当該届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとする場合には、前項本文に規定す- 31 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典る三十日の期間又は同項ただし書の規定により短り当該届出に係る株式の取得に関し必要な措置を縮された期間（公正取引委員会が株式取得会社に命じようとするときは、同号の期限から起算して対してそれぞれの期間内に公正取引委員会規則で一年以内に前項本文の通知をしなければならな定めるところにより必要な報告、情報又は資料のい。
提 出（ 以 下 こ の 項 に お い て「 報 告 等 」 と い う。） 【銀行業又は保険業を営む会社による議決権の取を求めた場合においては、前項の届出受理の日か得等の規制】
ら百二十日を経過した日と全ての報告等を受理し 第十一条 銀行業又は保険業を営む会社は、他の国た日から九十日を経過した日とのいずれか遅い日
内の会社の議決権をその総株主の議決権の百分のまでの期間）内に、株式取得会社に対し、第五十五（保険業を営む会社にあつては、百分の十。次条第一項の規定による通知をしなければならな項において同じ。）を超えて有することとなる場い。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
合には、その議決権を取得し、又は保有してはな
一 当該届出に係る株式の取得に関する計画のうらない。ただし、公正取引委員会規則で定めるとち、第一項の規定に照らして重要な事項が当該ころによりあらかじめ公正取引委員会の認可を受計画において行われることとされている期限まけた場合及び次の各号のいずれかに該当する場合
でに行われなかつた場合
は、この限りでない。
二 当該届出に係る株式の取得に関する計画のう
一 担保権の行使又は代物弁済の受領により株式
ち、重要な事項につき虚偽の記載があつた場合を取得し、又は所有することにより議決権を取《計画のうち重要な事項が行われなかった場合
得し、又は保有する場合の事前通知期限》
二 他の国内の会社が自己の株式の取得を行つた⑩ 前項第一号の規定に該当する場合において、公ことにより、その総株主の議決権に占める所有
正取引委員会は、第十七条の二第一項の規定によする株式に係る議決権の割合が増加した場合- 32 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

三 金銭又は有価証券の信託に係る信託財産とし又は所有することにより議決権を取得し、又はて株式を取得し、又は所有することにより議決保有する場合。ただし、非業務執行組合員が議権を取得し、又は保有する場合決権を行使することができる場合、議決権の行
四 投資事業有限責任組合の有限責任組合員（以使について非業務執行組合員が業務の執行を委
下この号において「有限責任組合員」という。）
任された者に指図を行うことができる場合及びとなり、組合財産として株式を取得し、又は所当該議決権を有することとなつた日から前号の有することにより議決権を取得し、又は保有す政令で定める期間を超えて当該議決権を保有する場合。ただし、有限責任組合員が議決権を行る場合を除く。
使することができる場合、議決権の行使につい六 前各号に掲げる場合のほか、他の国内の会社て有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無の事業活動を拘束するおそれがない場合として限責任組合員に指図を行うことができる場合及公正取引委員会規則で定める場合
び当該議決権を有することとなつた日から政令 ② 前 項 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で 及 び 第 六 号 の 場 合で定める期間を超えて当該議決権を保有する場（ 同 項 第 三 号 の 場 合 に あ つ て は、 当 該 議 決 権 を 取合を除く。
得し、又は保有する者以外の委託者又は受益者が五 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契
議決権を行使することができる場合及び議決権の約で会社に対する投資事業を営むことを約する行使について当該委託者又は受益者が受託者に指ものによつて成立する組合（一人又は数人の組
図 を 行 う こ と が で き る 場 合 を 除 く。） に お い て、合員にその業務の執行を委任しているものに限
他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権のる。
）の組合員（業務の執行を委任された者を百分の五を超えて有することとなつた日から一年除く。以下この号において「非業務執行組合員」
を 超 え て 当 該 議 決 権 を 保 有 し よ う と す る と き は、
という。
）
となり、
組合財産として株式を取得し、公正取引委員会規則で定めるところにより、あら- 33 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

かじめ公正取引委員会の認可を受けなければならね、又は自己の従業員がその会社の役員の地位をない。
この場合における公正取引委員会の認可は、兼ねることを認めるべきことを強制してはならな
同項第三号の場合を除き、銀行業又は保険業を営い。
む会社が当該議決権を速やかに処分することを条【会社以外の者による株式の取得及び所有の規制】件としなければならない。
第十四条 会社以外の者は、会社の株式を取得し、③ 公正取引委員会は、前二項の認可をしようとす
又は所有することにより一定の取引分野におけるるときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議しなけ
競争を実質的に制限することとなる場合には、当ればならない。
該株式を取得し、又は所有してはならず、及び不④ 前項の内閣総理大臣の権限は、金融庁長官に委
公正な取引方法により会社の株式を取得し、又は任する。
所有してはならない。
第十二条 削除【合併の規制】【役員兼任の規制】第十五条 会社は、次の各号のいずれかに該当する
第十三条 会社の役員又は従業員（継続して会社の場合には、合併をしてはならない。
業務に従事する者であつて、役員以外の者をいう。
一 当該合併によつて一定の取引分野における競以下この条において同じ。
）は、他の会社の役員争を実質的に制限することとなる場合の地位を兼ねることにより一定の取引分野におけ
二 当該合併が不公正な取引方法によるものである競争を実質的に制限することとなる場合には、る場合当該役員の地位を兼ねてはならない。
② 会社は、合併をしようとする場合において、当② 会社は、不公正な取引方法により、自己と国内該合併をしようとする会社（以下この条においてにおいて競争関係にある他の会社に対し、自己の「合併会社」という。）のうち、いずれか一の会社役員がその会社の役員若しくは従業員の地位を兼に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない- 34 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

範囲内において政令で定める金額を超え、かつ、共同してする新設分割をいう。以下同じ。）をし、他のいずれか一の会社に係る国内売上高合計額が又は吸収分割をしてはならない。
五十億円を下回らない範囲内において政令で定め
一 当該共同新設分割又は当該吸収分割によつてる金額を超えるときは、公正取引委員会規則で定一定の取引分野における競争を実質的に制限す
めるところにより、あらかじめ当該合併に関するることとなる場合
計画を公正取引委員会に届け出なければならな
二 当該共同新設分割又は当該吸収分割が不公正い。ただし、すべての合併会社が同一の企業結合
な取引方法によるものである場合集団に属する場合は、この限りでない。
② 会社は、共同新設分割をしようとする場合にお③ 第十条第八項から第十項までの規定は、前項のいて、次の各号のいずれかに該当するときは、公規定による届出に係る合併の制限及び公正取引委
正取引委員会規則で定めるところにより、あらか員会がする第十七条の二第一項の規定による命令
じめ当該共同新設分割に関する計画を公正取引委について準用する。この場合において、第十条第員会に届け出なければならない。ただし、すべて八項及び第十項中「株式の取得」とあるのは「合の共同新設分割をしようとする会社が同一の企業
併」と、同条第九項中「株式の取得」とあるのは結合集団に属する場合は、この限りでない。
「合併」と、「が株式取得会社」とあるのは「が合一 当該共同新設分割をしようとする会社のう
併会社のうち少なくとも一の会社」と、「、株式ち、いずれか一の会社（当該共同新設分割で設取得会社」とあるのは「、合併会社」と読み替え立する会社にその事業の全部を承継させようとるものとする。
するもの（以下この項において「全部承継会社」【共同新設分割及び吸収分割の規制】という。）に限る。）に係る国内売上高合計額が第十五条の二 会社は、次の各号のいずれかに該当二百億円を下回らない範囲内において政令で定する場合には、共同新設分割（会社が他の会社とめる金額を超え、かつ、他のいずれか一の会社- 35 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典（全部承継会社に限る。
）に係る国内売上高合計で定める金額を超えるとき（前号に該当すると額が五十億円を下回らない範囲内において政令
きを除く。
）。
で定める金額を超えるとき。
四 当該共同新設分割をしようとする会社のう
二 当該共同新設分割をしようとする会社のうち、いずれか一の会社（重要部分承継会社に限
ち、いずれか一の会社（全部承継会社に限る。）
る。）の当該承継の対象部分に係る国内売上高に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らなが百億円を下回らない範囲内において政令で定い範囲内において政令で定める金額を超え、かめる金額を超え、かつ、他のいずれか一の会社
つ、他のいずれか一の会社（当該共同新設分割（重要部分承継会社に限る。）の当該承継の対象で設立する会社にその事業の重要部分を承継さ部分に係る国内売上高が三十億円を下回らないせようとするもの（以下この項において「重要範囲内において政令で定める金額を超えると部分承継会社」という。
）に限る。
）の当該承継き。
の対象部分に係る国内売上高が三十億円を下回 ③ 会社は、吸収分割をしようとする場合において、らない範囲内において政令で定める金額を超え
次の各号のいずれかに該当するときは、公正取引るとき。
委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当
三 当該共同新設分割をしようとする会社のう
該吸収分割に関する計画を公正取引委員会に届け
ち、いずれか一の会社（全部承継会社に限る。）
出なければならない。ただし、すべての吸収分割に係る国内売上高合計額が五十億円を下回らなをしようとする会社が同一の企業結合集団に属すい範囲内において政令で定める金額を超え、かる場合は、この限りでない。
つ、他のいずれか一の会社（重要部分承継会社
一 当該吸収分割をしようとする会社のうち、分に限る。
）の当該承継の対象部分に係る国内売割をしようとするいずれか一の会社（当該吸収上高が百億円を下回らない範囲内において政令
分割でその事業の全部を承継させようとするも- 36 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典の（ 次 号 に お い て「 全 部 承 継 会 社 」 と い う。）
国内売上高が百億円を下回らない範囲内においに限る。
）に係る国内売上高合計額が二百億円て政令で定める金額を超え、かつ、分割によつを下回らない範囲内において政令で定める金額て事業を承継しようとする会社に係る国内売上を超え、かつ、分割によつて事業を承継しよう
高合計額が五十億円を下回らない範囲内においとする会社に係る国内売上高合計額が五十億円て政令で定める金額を超えるとき。
を下回らない範囲内において政令で定める金額
四 当該吸収分割をしようとする会社のうち、分を超えるとき。
割をしようとするいずれか一の会社（重要部分
二 当該吸収分割をしようとする会社のうち、分
承継会社に限る。）の当該分割の対象部分に係割 を し よ う と す る い ず れ か 一 の 会 社（ 全 部 承る国内売上高が三十億円を下回らない範囲内に継 会 社 に 限 る。
）に係る国内売上高合計額がおいて政令で定める金額を超え、かつ、分割に五十億円を下回らない範囲内において政令で定
よつて事業を承継しようとする会社に係る国内める金額を超え、かつ、分割によつて事業を承売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内に継しようとする会社に係る国内売上高合計額がおいて政令で定める金額を超えるとき（前号に二百億円を下回らない範囲内において政令で定該当するときを除く。）。
める金額を超えるとき（前号に該当するときを ④ 第十条第八項から第十項までの規定は、前二項除く。
）。
の規定による届出に係る共同新設分割及び吸収分
三 当該吸収分割をしようとする会社のうち、分割の制限並びに公正取引委員会がする第十七条の割をしようとするいずれか一の会社（当該吸収二第一項の規定による命令について準用する。こ分割でその事業の重要部分を承継させようとすの場合において、第十条第八項及び第十項中「株るもの（次号において「重要部分承継会社」と式の取得」とあるのは「共同新設分割又は吸収分
いう。
）に限る。
）の当該分割の対象部分に係る割」と、同条第九項中「株式の取得」とあるのは- 37 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典「共同新設分割又は吸収分割」と、「が株式取得会内において政令で定める金額を超えるときは、公社」とあるのは「が共同新設分割ををしようとし、正取引委員会規則で定めるところにより、あらか又は吸収分割をしようとする会社のうち少なくとじめ当該共同株式移転に関する計画を公正取引委
も一の会社」と、「、株式取得会社」とあるのは「、員会に届け出なければならない。ただし、すべて共同新設分割をしようとし、又は吸収分割をしよの共同株式移転をしようとする会社が同一の企業うとする会社」と読み替えるものとする。
結合集団に属する場合は、この限りでない。
【共同株式移転の規制】③ 第十条第八項から第十項までの規定は、前項の第十五条の三 会社は、次の各号のいずれかに該当規定による届出に係る共同株式移転の制限及び公する場合には、共同株式移転（会社が他の会社と正取引委員会がする第十七条の二第一項の規定に共同してする株式移転をいう。以下同じ。）をしよる命令について準用する。この場合において、てはならない。
第十条第八項及び第十項中「株式の取得」とある
一 当該共同株式移転によつて一定の取引分野にの は「 共 同 株 式 移 転 」 と、 同 条 第 九 項 中「 株 式
おける競争を実質的に制限することとなる場合の取得」とあるのは「共同株式移転」と、「が株二 当該共同株式移転が不公正な取引方法による式取得会社」とあるのは「が共同株式移転をしよものである場合
うとする会社のうち少なくとも一の会社」と、「、② 会社は、共同株式移転をしようとする場合にお株式取得会社」とあるのは「、共同株式移転をしいて、当該共同株式移転をしようとする会社のう
ようとする会社」と読み替えるものとする。
ち、いずれか一の会社に係る国内売上高合計額が【事業の譲受け等の規制】二百億円を下回らない範囲内において政令で定め 第十六条 会社は、次に掲げる行為をすることによる金額を超え、かつ、他のいずれか一の会社に係り、一定の取引分野における競争を実質的に制限る国内売上高合計額が五十億円を下回らない範囲することとなる場合には、当該行為をしてはなら- 38 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典ず、及び不公正な取引方法により次に掲げる行為
一 国内売上高が三十億円を下回らない範囲内にをしてはならない。
おいて政令で定める金額を超える他の会社の事
一 他の会社の事業の全部又は重要部分の譲受け業の全部の譲受けをしようとする場合
二 他の会社の事業上の固定資産の全部又は重要
二 他の会社の事業の重要部分又は事業上の固定部分の譲受け
資産の全部若しくは重要部分の譲受けをしよう
三 他の会社の事業の全部又は重要部分の賃借とする場合であつて、当該譲受けの対象部分に
四 他の会社の事業の全部又は重要部分について係る国内売上高が三十億円を下回らない範囲内の経営の受任において政令で定める金額を超えるとき。
五 他の会社と事業上の損益全部を共通にする契 ③ 第十条第八項から第十項までの規定は、前項の約の締結規定による届出に係る事業等の譲受けの制限及び② 会社であつて、その会社に係る国内売上高合計
公正取引委員会がする第十七条の二第一項の規定
額が二百億円を下回らない範囲内において政令でによる命令について準用する。この場合において、定める金額を超えるものは、次の各号のいずれか
第十条第八項及び第十項中「株式の取得」とあるに該当する場合には、公正取引委員会規則で定めのは「事業又は事業上の固定資産の譲受け」と、るところにより、あらかじめ事業又は事業上の固同条第九項中「株式の取得」とあるのは「事業又定資産（以下この条において「事業等」という。）
は事業上の固定資産の譲受け」と、「株式取得会社」の譲受けに関する計画を公正取引委員会に届け出とあるのは「事業又は事業上の固定資産の譲受けなければならない。ただし、事業等の譲受けをしをしようとする会社」と読み替えるものとする。
ようとする会社及び当該事業等の譲渡をしようと【脱法行為の禁止】
する会社が同一の企業結合集団に属する場合は、 第十七条 何らの名義を以てするかを問わず、第九
この限りでない。
条から前条までの規定による禁止又は制限を免れ- 39 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典る行為をしてはならない。
ては、合併の無効の訴えを提起することができる。
【排除措置命令】② 前項の規定は、第十五条の二第二項及び第三項第十七条の二 第十条第一項、第十一条第一項、第並びに同条第四項において読み替えて準用する第十五条第一項、第十五条の二第一項、第十五条の十条第八項の規定に違反して会社が共同新設分割
三第一項、第十六条第一項又は前条の規定に違反又は吸収分割をした場合に準用する。この場合にする行為があるときは、公正取引委員会は、第八
おいて、前項中「合併の無効の訴え」とあるのは、章第二節に規定する手続に従い、事業者に対し、 「共同新設分割又は吸収分割の無効の訴え」と読
株式の全部又は一部の処分、事業の一部の譲渡そみ替えるものとする。
の他これらの規定に違反する行為を排除するため ③ 第一項の規定は、第十五条の三第二項及び同条に必要な措置を命ずることができる。
第三項において読み替えて準用する第十条第八項② 第 九 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項、 第 十 三 条、 第の規定に違反して会社が共同株式移転をした場合
十四条又は前条の規定に違反する行為があるときに準用する。この場合において、第一項中「合併は、公正取引委員会は、第八章第二節に規定するの無効の訴え」とあるのは、「共同株式移転の無手続に従い、当該違反行為者に対し、株式の全部効の訴え」と読み替えるものとする。
又は一部の処分、会社の役員の辞任その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措第五章 不公正な取引方法置を命ずることができる。
【合併等の無効の訴え】【不公正な取引方法の禁止】第十八条 公正取引委員会は、第十五条第二項及び 第十九条 事業者は、不公正な取引方法を用いては同条第三項において読み替えて準用する第十条第ならない。
八項の規定に違反して会社が合併した場合におい【排除措置命令】- 40 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

第二十条 前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。
② 第七条第二項の規定は、前条の規定に違反する行為に準用する。
【特定の共同取引拒絶を繰り返した場合の課徴金納付命令】第二十条の二 事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第十九条の規定に違反する行為（第二条第九項第一号に該当するものに限る。）
をしたときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間（ 当 該 期 間 が 三 年 を 超 え る と き は、 当 該 行 為がなくなる日から遡つて三年間とする。）における、当該行為において当該事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に対し供給した同号イに規定する商品又は役務と同一の商品又は役務（同号ロに規定する違反行為にあつては、当該事業者が同号ロに規定する他の事業者（以下この条において「拒絶事業者」という。）に対し供給した同号ロに規定する商品又は役務と同一の商品又は役務（当該拒絶事業者が当該同一の商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。）、拒絶事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しく
は内容を制限した事業者の競争者に対し当該事業者が供給した当該同一の商品又は役務及び拒絶事業者が当該事業者に対し供給した当該同一の商品又は役務）の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三（当該事業者が小売業を営む場合
は 百 分 の 二、 卸 売 業 を 営 む 場 合 は 百 分 の 一 と する。）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該行為に係る行為について第
七条の二第一項（同条第二項及び第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。次条から第二十条の五までにおいて同じ。）若しくは第七条の二第四項の規定による命令（当該命令が確定し- 41 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典ている場合に限る。第二十条の四及び第二十条の 第二十条の三 事業者が、次の各号のいずれかに該
五において同じ。
）、第七条の二第十八項若しくは当する者であつて、第十九条の規定に違反する行
第二十一項の規定による通知若しくは第六十三条
為（第二条第九項第二号に該当するものに限る。）
第二項の規定による決定を受けたとき、又はこのをしたときは、公正取引委員会は、第八章第二節条の規定による課徴金の額が百万円未満であるとに規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該きは、その納付を命ずることができない。
行為をした日から当該行為がなくなる日までの期
一 当該行為に係る事件について第四十七条第一間（ 当 該 期 間 が 三 年 を 超 え る と き は、 当 該 行 為
項第四号に掲げる処分が最初に行われた日（次がなくなる日から遡つて三年間とする。）におけ
条から第二十条の五までにおいて「調査開始日」る、当該行為において当該事業者が供給した同号という。
）から遡り十年以内に、前条の規定にに規定する商品又は役務の政令で定める方法によよる命令（第二条第九項第一号に係るものに限り算定した売上額に百分の三（当該事業者が小売る。次号において同じ。
）又はこの条の規定に業を営む場合は百分の二、卸売業を営む場合は百よる命令を受けたことがある者（当該命令が確分の一とする。）を乗じて得た額に相当する額の定している場合に限る。次号において同じ。）
課徴金を国庫に納付することを命じなければなら二 第四十七条第一項第四号に掲げる処分が行わない。ただし、当該事業者が当該行為に係る行為
れなかつた場合において、当該事業者が当該違について第七条の二第一項若しくは第四項若しく
反行為について事前通知を受けた日から遡り十は次条の規定による命令（当該命令が確定してい年以内に、前条の規定による命令又はこの条のる場合に限る。）、第七条の二第十八項若しくは第規定による命令を受けたことがある者
二十一項の規定による通知若しくは第六十三条第【特定の差別対価を繰り返した場合の課徴金納付二項の規定による決定を受けたとき、又はこの条
命令】の規定による課徴金の額が百万円未満であるとき- 42 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

は、その納付を命ずることができない。
一 調査開始日から遡り十年以内に、第二十条の規定による命令（第二条第九項第二号に係るものに限る。次号において同じ。
）又はこの条の規定による命令を受けたことがある者（当該命令が確定している場合に限る。次号において同じ。
）
二 第四十七条第一項第四号に掲げる処分が行われなかつた場合において、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年以内に、第二十条の規定による命令又はこの条の規定による命令を受けたことがある者【特定の不当廉売を繰り返した場合の課徴金納付
命令】第二十条の四 事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第十九条の規定に違反する行為（第二条第九項第三号に該当するものに限る。）
をしたときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期
間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日から遡つて三年間とする。）における、
当該行為において当該事業者が供給した同号に規定する商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三（当該事業者が小売業を営む場合は百分の二、卸売業を営む場合は百分の一とする。）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該行為に係る行為について第七条の二第一項若しくは第四項の規定による命令、同条第十八項若しくは第二十一項の規定による通知若しくは第六十三条第二項の規定による決定を受けたとき、又はこの条の規定による課徴金の額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
一 調査開始日から遡り十年以内に、第二十条の規定による命令（第二条第九項第三号に係るものに限る。次号において同じ。）又はこの条の規定による命令を受けたことがある者（当該命令が確定している場合に限る。次号において同じ。）
第四十七条第一項第四号に掲げる処分が行わ
二- 43 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典れなかつた場合において、当該事業者が当該違第七条の二第一項若しくは第四項の規定による命
反行為について事前通知を受けた日から遡り十令、同条第十八項若しくは第二十一項の規定によ
年以内に、第二十条の規定による命令又はこのる通知若しくは第六十三条第二項の規定による決条の規定による命令を受けたことがある者定を受けたとき、又はこの条の規定による課徴金【特定の再販売価格拘束を繰り返した場合の課徴の額が百万円未満であるときは、その納付を命ず
金納付命令】
ることができない。
第二十条の五 事業者が、次の各号のいずれかに該
一 調査開始日から遡り十年以内に、第二十条の当する者であつて、第十九条の規定に違反する行規定による命令（第二条第九項第四号に係るも為（第二条第九項第四号に該当するものに限る。）のに限る。次号において同じ。）又はこの条のをしたときは、公正取引委員会は、第八章第二節
規定による命令を受けたことがある者（当該命に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該令が確定している場合に限る。次号において同行為をした日から当該行為がなくなる日までの期
じ。）
間（ 当 該 期 間 が 三 年 を 超 え る と き は、 当 該 行 為
二 第四十七条第一項第四号に掲げる処分が行わがなくなる日から遡つて三年間とする。）におけれなかつた場合において、当該事業者が当該違る、当該行為において当該事業者が供給した同号
反行為について事前通知を受けた日から遡り十に規定する商品の政令で定める方法により算定し年以内に、第二十条の規定による命令又はこのた売上額に百分の三（当該事業者が小売業を営む条の規定による命令を受けたことがある者
場合は百分の二、卸売業を営む場合は百分の一と 【特定の優越的地位濫用をした場合の課徴金納付する。
）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を命令】
国庫に納付することを命じなければならない。た 第二十条の六 事業者が、第十九条の規定に違反すだし、当該事業者が当該行為に係る行為についてる行為（第二条第九項第五号に該当するものであ- 44 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

つて、継続してするものに限る。
）をしたときは、
公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日か
ら当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日から
さかのぼつて三年間とする。
）における、当該行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額（当該行為が商品又は役務の供給を受ける相手方に対するものである場合は当該行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した購入額とし、当該行為の相手方が複数ある場合は当該行為のそれぞれの相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額
又は購入額の合計額とする。
）に百分の一を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、その額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
【不当な取引制限等に係る規定の準用】
第二十条の七 第七条の二第二十二項から第二十五項まで及び第二十七項の規定は、第二十条の二から前条までに規定する違反行為が行われた場合に 準 用 す る。 こ の 場 合 に お い て、 第 七 条 の 二 第二十二項中「第一項又は第四項」とあるのは「第二十条の二から第二十条の六まで」と、「第一項、第 四 項 か ら 第 九 項 ま で、 第 十 一 項、 第 十 二 項 又は 第 十 九 項 」 と あ る の は「 こ れ ら 」 と、 同 条 第二十三項中「第一項、第四項から第九項まで、第十一項、第十二項又は第十九項」とあるのは「第二 十 条 の 二 か ら 第 二 十 条 の 六 ま で 」 と、 同 条 第二十四項中「第一項、第二項又は第四項」とあるのは「第二十条の二から第二十条の六まで」と、「 並 び に 当 該 法 人 が 受 け た 第 一 項（ 第 二 項 に お いて読み替えて準用する場合を含む。）及び第四項の規定による命令、第十八項及び第二十一項の規定による通知並びに第六十三条第二項の規定による決定（以下この項及び次項において「命令等」という。）は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした違反行為及び当該合併後存続し、又は合併により設立された法人が受けた命令等」とあるのは「は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした違反行為」と、「前各- 45 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

項及び次項」とあるのは「第二十条の七において読み替えて準用する前二項及び次項並びに第二十条の二から第二十条の六まで」と、同条第二十五
項中「第一項、第二項又は第四項」とあるのは「第二十条の二から第二十条の六まで」と、「違反行為及び当該法人が受けた命令等」とあり、及び「違反行為及び当該特定事業承継子会社等が受けた命令等」とあるのは「違反行為」と、「前各項」とあるのは「第二十条の七において読み替えて準用する前三項及び第二十条の二から第二十条の六まで」と、「第一項（第二項において読み替えて準用する場合を含む。
）中「当該」とあるのは「第二十条の二から第二十条の六までの規定中「、当該」と、「特定事業承継子会社等（第二十五項に規 定 す る 特 定 事 業 承 継 子 会 社 等 を い う。 以 下 同じ。
）に対し、この項（次項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、第四項中「当該事業者に対し」とあるのは「特定事業承継子会社等に対し、この項の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」とあるのは「、特定事業承継子会社等に対し、この条の規定による命令を受けた他の特定事業承継
子会社等と連帯して」と、「第二十二項」とあるのは「第二十条の七において読み替えて準用する
第二十二項」と、「受けた特定事業承継子会社等」と あ る の は「 受 け た 特 定 事 業 承 継 子 会 社 等（ 第二十条の七において読み替えて準用する第二十五項に規定する特定事業承継子会社等をいう。以下
この項において同じ。）」と、同条第二十七項中「実行期間（第四項に規定する違反行為については、
違反行為期間）の終了した日」とあるのは「当該行為がなくなつた日」と読み替えるものとする。

━━━━━━━━━━━━

第二十条の七による読替後の第七条の二

この項目における傍線は、第二十条の七に よ る 読 替 え を 示 し て お り、 平 成 二 十 五

年 改 正 と は 関 係 が な い。 平 成 二 十 五 年 改

正 に よ っ て は、 読 替 え 後 の 条 文 に は 変 化- 46 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典は生じない。

《課徴金の納付義務》㉒ 第二十条の二から第二十条の六までの規定による命令を受けた者は、これらの規定により計算した課徴金を納付しなければならない。
《端数の切捨て》㉓ 第二十条の二から第二十条の六までの規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数がある
ときは、その端数は、切り捨てる。
《違反行為をした法人が合併により消滅した場
合》㉔ 第二十条の二から第二十条の六までに規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときは、当該法人がした違反行為は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした違反行為とみなして、第二十条の七において読み替えて準用する前二項及び次項並びに第二十条の二から第二十条の六までの規定を適用する。
《違反行為をした法人が調査開始日以後に事業譲渡等をしたうえで消滅した場合》㉕ 第二十条の二から第二十条の六までに規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその一又は二以上の子
会社等に対して当該違反行為に係る事業の全部を譲渡し、又は当該法人（会社に限る。
）が当該違
反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその一又は二以上の子会社等に対して分割によ り 当 該 違 反 行 為 に 係 る 事 業 の 全 部 を 承 継 さ せ、かつ、合併以外の事由により消滅したときは、当該法人がした違反行為は、当該事業の全部若しく
は一部を譲り受け、又は分割により当該事業の全部若しくは一部を承継した子会社等（以下「特定事業承継子会社等」という。）がした違反行為とみなして、第二十条の七において読み替えて準用する前三項及び第二十条の二から第二十条の六までの規定を適用する。この場合において、当該特定事業承継子会社等が二以上あるときは、第二十条の二から第二十条の六までの規定中「、当該事業者に対し」とあるのは「、特定事業承継子会社- 47 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典等に対し、この条の規定による命令を受けた他のと認められる行為にはこれを適用しない。
特定事業承継子会社等と連帯して」と、第二十条【組合の行為】の 七 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 第 二 十 二 項 中 第二十二条 この法律の規定は、次の各号に掲げる「受けた者は」とあるのは「受けた特定事業承継要件を備え、かつ、法律の規定に基づいて設立さ子会社等（第二十条の七において読み替えて準用
れ た 組 合（ 組 合 の 連 合 会 を 含 む。） の 行 為 に は、する第二十五項に規定する特定事業承継子会社等
これを適用しない。ただし、不公正な取引方法ををいう。以下この項において同じ。
）は、これら用いる場合又は一定の取引分野における競争を実の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会
質的に制限することにより不当に対価を引き上げ社等と連帯して」とする。
ることとなる場合は、この限りでない。
《除斥期間》
一 小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的㉗ 当該行為がなくなつた日から五年を経過したととすること。
きは、公正取引委員会は、当該違反行為に係る課
二 任意に設立され、かつ、組合員が任意に加入
徴金の納付を命ずることができない。
し、又は脱退することができること。
三 各組合員が平等の議決権を有すること。
四 組合員に対して利益分配を行う場合には、そ━━━━━━━━━━━━の限度が法令又は定款に定められていること。
【再販売価格拘束】第六章 適用除外
第二十三条 この法律の規定は、公正取引委員会の指定する商品であつて、その品質が一様であること を 容 易 に 識 別 す る こ と が で き る も の を 生 産 し、又は販売する事業者が、当該商品の販売の相手方【知的財産法による権利行使】第二十一条 この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使- 48 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典たる事業者とその商品の再販売価格（その相手方
業者とその物の再販売価格を決定し、これを維持たる事業者又はその相手方たる事業者の販売するするためにする正当な行為についても、第一項と当該商品を買い受けて販売する事業者がその商品同様とする。
を 販 売 す る 価 格 を い う。 以 下 同 じ。） を 決 定 し、 ⑤ 第一項又は前項に規定する販売の相手方たる事
これを維持するためにする正当な行為について業者には、次に掲げる法律の規定に基づいて設立
は、これを適用しない。ただし、当該行為が一般された団体を含まないものとする。ただし、第七
消費者の利益を不当に害することとなる場合及び号及び第十号に掲げる法律の規定に基づいて設立
その商品を販売する事業者がする行為にあつてはされた団体にあつては、事業協同組合、事業協同
その商品を生産する事業者の意に反してする場合
小組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合
は、この限りでない。
連合会が当該事業協同組合、協同組合連合会、商② 公正取引委員会は、次の各号に該当する場合で工組合又は商工組合連合会を直接又は間接に構成なければ、前項の規定による指定をしてはならなする者の消費の用に供する第二項に規定する商品
い。
又は前項に規定する物を買い受ける場合に限る。
一 当該商品が一般消費者により日常使用される
一 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
ものであること。
二 農 業 協 同 組 合 法（ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第二 当該商品について自由な競争が行われている
百三十二号）こと。
三 消 費 生 活 協 同 組 合 法（ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第③ 第一項の規定による指定は、告示によつてこれ
二百号）
を行う。
四 水 産 業 協 同 組 合 法（ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第④ 著作物を発行する事業者又はその発行する物を
二百四十二号）
販売する事業者が、その物の販売の相手方たる事
五 行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和- 49 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

二十三年法律第二百五十七号）
この限りでない。
六 労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第第七章 差止請求及び損害賠償
百八十一号）
八 地 方 公 務 員 法（ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 【差止請求】二百六十一号）
第二十四条 第八条第五号又は第十九条の規定に違
九 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭反する行為によつてその利益を侵害され、又は侵
和二十七年法律第二百八十九号）
害されるおそれがある者は、これにより著しい損
十 中 小 企 業 団 体 の 組 織 に 関 す る 法 律（ 昭 和
害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その三十二年法律第百八十五号）
利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵十一 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律
害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に
第百二十八号）
対し、その侵害の停止又は予防を請求することが十二 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法できる。
律第百五十二号）【損害賠償】
十三 森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号） 第二十五条 第三条、第六条又は第十九条の規定に⑥ 第一項に規定する事業者は、同項に規定する再違反する行為をした事業者（第六条の規定に違反
販売価格を決定し、これを維持するための契約をする行為をした事業者にあつては、当該国際的協したときは、公正取引委員会規則の定めるところ
定 又 は 国 際 的 契 約 に お い て、 不 当 な 取 引 制 限 をにより、その契約の成立の日から三十日以内に、し、又は不公正な取引方法を自ら用いた事業者にその旨を公正取引委員会に届け出なければならな
限る。）及び第八条の規定に違反する行為をしたい。ただし、
公正取引委員会規則の定める場合は、事業者団体は、被害者に対し、損害賠償の責めに- 50 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典設置、任務及び所掌事務並びに組織等

公正取引委員会任ずる。
② 事業者及び事業者団体は、故意又は過失がなかつたことを証明して、前項に規定する責任を免れることができない。
【損害賠償請求権の主張の前提及び時効】
第二十六条 前条の規定による損害賠償の請求権
は、第四十九条に規定する排除措置命令（排除措
置命令がされなかつた場合にあつては、第六十二条第一項に規定する納付命令（第八条第一号又は第二号の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者に対するものを除く。
））が確定した後でなければ、裁判上主張することができない。
② 前項の請求権は、同項の排除措置命令又は納付命令が確定した日から三年を経過したときは、時効によつて消滅する。
第八章
第一節【設置及び任務】

第 二 十 七 条 内 閣 府 設 置 法（ 平 成 十 一 年 法 律 第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、第一条の目的を達成することを任務とする公正取引委員会を置く。
② 公正取引委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。
【所掌事務】
第二十七条の二 公正取引委員会は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 私的独占の規制に関すること。
二 不当な取引制限の規制に関すること。
三 不公正な取引方法の規制に関すること。
四 独占的状態に係る規制に関すること。
五 所掌事務に係る国際協力に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、公正取引委員会に属させられた事務【職権行使の独立性】
第 二 十 八 条 公 正 取 引 委 員 会 の 委 員 長 及 び 委 員 は、
独立してその職権を行う。

- 51 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典【公正取引委員会の組織等】
ることができる。この場合においては、任命後最第二十九条 公正取引委員会は、委員長及び委員四初の国会で両議院の事後の承認を得なければなら人を以て、これを組織する。
ない。
② 委員長及び委員は、年齢が三十五年以上で、法【委員長等の身分保障】
律 又 は 経 済 に 関 す る 学 識 経 験 の あ る 者 の う ち か 第三十一条 委員長及び委員は、次の各号のいずれら、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て、これかに該当する場合を除いては、在任中、その意にを任命する。
反して罷免されることがない。
③ 委員長の任免は、天皇が、これを認証する。
一 破産手続開始の決定を受けた場合④ 委員長及び委員は、これを官吏とする。
二 懲戒免官の処分を受けた場合【委員長等の任期】
三 この法律の規定に違反して刑に処せられた場
第三十条 委員長及び委員の任期は、五年とする。
合
但し、補欠の委員長及び委員の任期は、前任者の四 禁錮以上の刑に処せられた場合
残任期間とする。
五 公正取引委員会により、心身の故障のため職② 委員長及び委員は、再任されることができる。
務を執ることができないと決定された場合③ 委員長及び委員は、年齢が七十年に達したとき
六 前条第四項の場合において、両議院の事後のには、その地位を退く。
承認を得られなかつたとき。
④ 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生【委員長等の罷免】じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散 第三十二条 前条第一号又は第三号から第六号までのため両議院の同意を得ることができないときの場合においては、内閣総理大臣は、その委員長
は、内閣総理大臣は、前条第二項に規定する資格又は委員を罷免しなければならない。
を有する者のうちから、委員長又は委員を任命す【委員長】- 52 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

第三十三条 委員長は、公正取引委員会の会務を総 ② 事務総局に事務総長を置く。
理し、公正取引委員会を代表する。
③ 事務総長は、事務総局の局務を統理する。
② 公正取引委員会は、
あらかじめ委員のうちから、 ④ 事務総局に官房及び局を置く。
委員長が故障のある場合に委員長を代理する者を ⑤ 内閣府設置法第十七条第二項から第八項までの定めておかなければならない。
規定は、前項の官房及び局の設置、所掌事務の範【議決方法】
囲及び内部組織について準用する。
第三十四条 公正取引委員会は、委員長及び二人以 ⑥ 第四項の規定に基づき置かれる官房及び局の数上の委員の出席がなければ、議事を開き、議決す
は、三以内とする。
ることができない。
⑦ 〔  前 ⑩ 〕 事 務 総 局 の 職 員 中 に は、 検 察 官、 任
② 公正取引委員会の議事は、出席者の過半数を以命の際現に弁護士たる者又は弁護士の資格を有すて、これを決する。可否同数のときは、委員長のる者を加えなければならない。
決するところによる。
⑧ 〔前⑪〕 前項の検察官たる職員の掌る職務は、③ 公正取引委員会が第三十一条第五号の規定によ
この法律の規定に違反する事件に関するものに限る決定をするには、前項の規定にかかわらず、本る。
人を除く全員の一致がなければならない。
【事務総局の地方事務所】④ 委員長が故障のある場合の第一項の規定の適用 第三十五条の二 公正取引委員会の事務総局の地方については、前条第二項に規定する委員長を代理
機関として、所要の地に地方事務所を置く。
する者は、委員長とみなす。
② 前項の地方事務所の名称、位置及び管轄区域は、【事務総局の組織】
政令で定める。
第三十五条 公正取引委員会の事務を処理させるた ③ 第一項の地方事務所には、所要の地にその支所
め、公正取引委員会に事務総局を置く。
を置き、地方事務所の事務を分掌させることがで- 53 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

きる。
この法律に規定する場合又はこの法律に関する研④ 前項の支所の名称、位置及び管轄区域は、内閣
究の結果を発表する場合は、この限りでない。
府令で定める。
【秘密漏洩等の禁止】【委員長等の報酬】
第三十九条 委員長、委員及び公正取引委員会の職第三十六条 委員長及び委員の報酬は、別に定める。
員並びに委員長、委員又は公正取引委員会の職員② 委員長及び委員の報酬は、在任中、その意に反であつた者は、その職務に関して知得した事業者
してこれを減額することができない。
の秘密を他に漏し、又は窃用してはならない。
【政治活動及び営利活動の禁止】【一般的な調査】第三十七条 委員長、委員及び政令で定める公正取 第四十条 公正取引委員会は、その職務を行うため
引委員会の職員は、在任中、次の各号のいずれかに必要があるときは、公務所、特別の法令によりに該当する行為をすることができない。
設立された法人、事業者若しくは事業者の団体又一 国会若しくは地方公共団体の議会の議員となはこれらの職員に対し、出頭を命じ、又は必要なり、又は積極的に政治運動をすること。
報告、情報若しくは資料の提出を求めることがで二 内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、きる。
報酬のある他の職務に従事すること。
【調査の嘱託】三 商業を営み、その他金銭上の利益を目的とす 第四十一条 公正取引委員会は、その職務を行うたる業務を行うこと。
めに必要があるときは、公務所、特別の法令によ【意見公表の禁止】り設立された法人、学校、事業者、事業者の団体、第三十八条 委員長、委員及び公正取引委員会の職
学識経験ある者その他の者に対し、必要な調査を員は、事件に関する事実の有無又は法令の適用に嘱託することができる。
ついて、意見を外部に発表してはならない。但し、 【公聴会】- 54 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

第四十二条 公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公聴会を開いて一般の意見を求めることができる。
【必要な事項の公表】
第四十三条 公正取引委員会は、この法律の適正な運用を図るため、事業者の秘密を除いて、必要な事項を一般に公表することができる。
【外国競争当局に対する情報提供】
第四十三条の二 公正取引委員会は、この法律に相当する外国の法令を執行する当局（以下この条において「外国競争当局」という。
）に対し、その職務（この法律に規定する公正取引委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。ただし、当該情報の提供を行うことが、この法律の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場
合は、この限りでない。
② 公正取引委員会は、外国競争当局に対し前項に規定する情報の提供を行うに際し、次に掲げる事項を確認しなければならない。

一 当該外国競争当局が、公正取引委員会に対し、前項に規定する情報の提供に相当する情報の提供を行うことができること。
二 当該外国において、前項の規定により提供する情報のうち秘密として提供するものについて、当該外国の法令により、我が国と同じ程度の秘密の保持が担保されていること。
三 当該外国競争当局において、前項の規定により提供する情報が、その職務の遂行に資する目
的以外の目的で使用されないこと。
③ 第一項の規定により提供される情報について
は、外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。
【国会に対する報告等】
第四十四条 公正取引委員会は、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、毎年この法律の施行の状況を報告しなければならない。
② 公正取引委員会は、内閣総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見を提出することができる。

- 55 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

第二節

手続

【事件調査の端緒】
第四十五条 何人も、この法律の規定に違反する事
実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
② 前項に規定する報告があつたときは、公正取引委員会は、事件について必要な調査をしなければならない。
③ 第一項の規定による報告が、公正取引委員会規
則で定めるところにより、書面で具体的な事実を摘示してされた場合において、当該報告に係る事件について、適当な措置をとり、又は措置をとらないこととしたときは、公正取引委員会は、速やかに、その旨を当該報告をした者に通知しなければならない。
④ 公正取引委員会は、この法律の規定に違反する
事実又は独占的状態に該当する事実があると思料するときは、職権をもつて適当な措置をとることができる。
【独占的状態規制に関する主務大臣の意見】
第四十六条 公正取引委員会は、独占的状態に該当する事実があると思料する場合において、前条第四項の措置をとることとしたときは、その旨を当該事業者の営む事業に係る主務大臣に通知しなけ
ればならない。
② 前項の通知があつた場合には、当該主務大臣は、
公正取引委員会に対し、独占的状態の有無及び第八条の四第一項ただし書に規定する競争を回復す
るに足りると認められる他の措置に関し意見を述べることができる。
【行政調査】
第四十七条 公正取引委員会は、事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。
一 事件関係人又は参考人に出頭を命じて審尋し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。
鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。
帳簿書類その他の物件の所持者に対し、当該二三- 56 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置く
くは第二項（第八条の二第二項及び第二十条第二こと。
項において準用する場合を含む。）、第八条の二第四 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち
一項若しくは第三項、第十七条の二又は第二十条
入り、業務及び財産の状況、帳簿書類その他の第一項の規定による命令（以下「排除措置命令」
物件を検査すること。
という。）をしようとするときは、当該排除措置② 公正取引委員会が相当と認めるときは、政令で命令の名宛人となるべき者について、意見聴取を定めるところにより、公正取引委員会の職員を審行わなければならない。
査官に指定し、前項の処分をさせることができる。 【意見聴取の通知の方式】③ 前項の規定により職員に立入検査をさせる場合 第五十条 公正取引委員会は、前条の意見聴取を行
においては、
これに身分を示す証明書を携帯させ、うに当たつては、意見聴取を行うべき期日までに関係者に提示させなければならない。
相当な期間をおいて、排除措置命令の名宛人とな④ 第一項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通ために認められたものと解釈してはならない。
知しなければならない。
【行政調査の調書の作成】
一 予定される排除措置命令の内容
第四十八条 公正取引委員会は、事件について必要
二 公正取引委員会の認定した事実及びこれに対な調査をしたときは、その要旨を調書に記載し、する法令の適用かつ、特に前条第一項に規定する処分があつたと
三 意見聴取の期日及び場所
きは、処分をした年月日及びその結果を明らかに
四 意見聴取に関する事務を所掌する組織の名称
しておかなければならない。
及び所在地【排除措置命令前の意見聴取義務】② 前項の書面においては、次に掲げる事項を教示
第四十九条 公正取引委員会は、第七条第一項若ししなければならない。

- 57 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

一 意見聴取の期日に出頭して意見を述べ、及びが提出したもの又は当該当事者若しくはその従業証拠を提出し、又は意見聴取の期日への出頭に員の供述を録取したものとして公正取引委員会規
代えて陳述書及び証拠を提出することができる
則で定めるものの謄写に限る。以下この条においこと。
て同じ。）を求めることができる。この場合にお二 意見聴取が終結する時までの間、第五十二条
いて、公正取引委員会は、第三者の利益を害するの規定による証拠の閲覧又は謄写を求めること
おそれがあるときその他正当な理由があるときでができること。
なければ、その閲覧又は謄写を拒むことができない。
「排除措置命令」→第四十九条② 前項の規定は、当事者が、意見聴取の進行に応【代理人】じて必要となつた証拠の閲覧又は謄写を更に求め
第五十一条 前条第一項の規定による通知を受けたることを妨げない。
者（ 以 下「 当 事 者 」 と い う。
） は、 代 理 人 を 選 任③ 公正取引委員会は、前二項の閲覧又は謄写につすることができる。
いて日時及び場所を指定することができる。
② 代理人は、各自、当事者のために、意見聴取に関する一切の行為をすることができる。
「当事者」→第五十一条①【証拠の閲覧又は謄写】【意見聴取の主宰】
第五十二条 当事者は、第五十条第一項の規定によ 第五十三条 意見聴取は、公正取引委員会が事件ごる通知があつた時から意見聴取が終結する時までとに指定するその職員（以下「指定職員」という。）の間、公正取引委員会に対し、当該意見聴取に係が主宰する。
る事件について公正取引委員会の認定した事実を ② 公正取引委員会は、前項に規定する事件につい立証する証拠の閲覧又は謄写（謄写については、て審査官の職務を行つたことのある職員その他の当該証拠のうち、当該当事者若しくはその従業員
当該事件の調査に関する事務に従事したことのあ- 58 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典る職員を意見聴取を主宰する職員として指定することができない。
【意見聴取の期日における審理の方式】
第五十四条 指定職員は、最初の意見聴取の期日の冒頭において、当該意見聴取に係る事件について第四十七条第二項の規定により指定された審査官
その他の当該事件の調査に関する事務に従事した職員（次項及び第三項並びに第五十六条第一項において「審査官等」という。
）に、予定される排除措置命令の内容、公正取引委員会の認定した事
実及び第五十二条第一項に規定する証拠のうち主要なもの並びに公正取引委員会の認定した事実に対する法令の適用を意見聴取の期日に出頭した当事者に対し説明させなければならない。
② 当事者は、意見聴取の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出し、並びに指定職員の許可を得て審査官等に対し質問を発することができる。
③ 指定職員は、意見聴取の期日において必要があると認めるときは、当事者に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠の提出を促し、又は審査官等に対し説明を求めることができる。
④ 意見聴取の期日における意見聴取は、公開しない。

「指定職員」→第五十三条①「排除措置命令」→第四十九条「当事者」→第五十一条①【陳述書及び証拠の提出】第五十五条 当事者は、意見聴取の期日への出頭に代えて、指定職員に対し、意見聴取の期日までに陳述書及び証拠を提出することができる。

「当事者」→第五十一条①「指定職員」→第五十三条①【続行期日の指定】第五十六条 指定職員は、意見聴取の期日における当事者による意見陳述、証拠提出及び質問並びに審査官等による説明（第五十八条第一項及び第二項において「当事者による意見陳述等」という。）の結果、なお意見聴取を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。
② 前項の場合においては、当事者に対し、あらか- 59 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

じめ、次回の意見聴取の期日及び場所を書面によめ、当該期限が到来したときに意見聴取を終結す
り通知しなければならない。ただし、意見聴取のることができる。
期日に出頭した当事者に対しては、当該意見聴取「指定職員」→第五十三条①の期日においてこれを告知すれば足りる。
「当事者」→第五十一条①「指定職員」→第五十三条①【意見聴取の調書及び報告書】
第五十八条 指定職員は、意見聴取の期日における「当事者」→第五十一条①
当事者による意見陳述等の経過を記載した調書を「審査官等」→第五十四条①
作成し、当該調書において、第五十条第一項第一【当事者の不出頭等の場合における意見聴取の終号及び第二号に掲げる事項に対する当事者の陳述
結】の要旨を明らかにしておかなければならない。
第五十七条 指定職員は、当事者が正当な理由なく意見聴取の期日に出頭せず、かつ、第五十五条に ② 前項に規定する調書は、意見聴取の期日における当事者による意見陳述等が行われた場合には各規定する陳述書又は証拠を提出しない場合には、期日ごとに、当該当事者による意見陳述等が行わ当該当事者に対し改めて意見を述べ、及び証拠をれなかつた場合には意見聴取の終結後速やかに作提出する機会を与えることなく、意見聴取を終結成しなければならない。
することができる。
② 指定職員は、前項に規定する場合のほか、当事 ③ 第一項に規定する調書には、提出された証拠（第五十五条の規定により陳述書及び証拠が提出され者が意見聴取の期日に出頭せず、かつ、第五十五たときは、提出された陳述書及び証拠）を添付し条に規定する陳述書又は証拠を提出しない場合になければならない。
おいて、当該当事者の意見聴取の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、当該当事者 ④ 指定職員は、意見聴取の終結後速やかに、当該意見聴取に係る事件の論点を整理し、当該整理さに対し、期限を定めて陳述書及び証拠の提出を求- 60 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典【課徴金納付命令の手続】第 六 十 二 条 〔  前 第 五 十 条 〕 第 七 条 の 二 第 一 項（ 同条第二項及び第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定による命令（以下「納付命令」という。）は、文書によつて行い、れた論点を記載した報告書を作成し、第一項に規分に参酌してしなければならない。
定する調書とともに公正取引委員会に提出しなけ「排除措置命令」→第四十九条
ればならない。
【排除措置命令の方式及び効力発生】⑤ 当事者は、第一項に規定する調書及び前項に規 第六十一条 〔前第四十九条〕 排除措置命令は、文定する報告書の閲覧を求めることができる。
書によつて行い、排除措置命令書には、違反行為を排除し、又は違反行為が排除されたことを確保「指定職員」→第五十三条①
するために必要な措置並びに公正取引委員会の認「当事者による意見陳述等」→第五十六条①
定した事実及びこれに対する法令の適用を示し、「当事者」→第五十一条①
委員長及び第六十五条第一項の規定による合議に【意見聴取の再開】
出席した委員がこれに記名押印しなければならな
第五十九条 公正取引委員会は、意見聴取の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるときは、 い。
指定職員に対し、前条第四項の規定により提出さ ② 排除措置命令は、その名あて人に排除措置命令書の謄本を送達することによつて、その効力を生れた報告書を返戻して意見聴取の再開を命ずるこずる。
とができる。
② 第五十六条第二項本文の規定は、前項の場合に「排除措置命令」→第四十九条
ついて準用する。
「指定職員」→第五十三条①【意見聴取の調書及び報告書の参酌】第六十条 公正取引委員会は、排除措置命令に係る議決をするときは、第五十八条第一項に規定する調書及び同条第四項に規定する報告書の内容を十- 61 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

課徴金納付命令書には、納付すべき課徴金の額、拠のうち主要なもの並びに公正取引委員会の認定
課徴金の計算の基礎及び課徴金に係る違反行為並した事実に対する法令の適用」とあるのは「納付びに納期限を記載し、委員長及び第六十五条第一を命じようとする課徴金の額、課徴金の計算の基項の規定による合議に出席した委員がこれに記名
礎及び課徴金に係る違反行為並びに第六十二条第
押印しなければならない。
四項の規定により読み替えて準用する第五十二条② 納付命令は、その名あて人に課徴金納付命令書
第一項に規定する証拠のうち主要なもの」と読みの謄本を送達することによつて、その効力を生ず替えるものとする。
る。
【課徴金納付命令後に罰金の刑が確定した場合の③ 第一項の課徴金の納期限は、課徴金納付命令書
調整】の謄本を発する日から七月を経過した日とする。 第六十三条〔前第五十一条〕 第七条の二第一項④ 第四十九条から第六十条までの規定は、納付命（同条第二項において読み替えて準用する場合を令について準用する。この場合において、第五十含む。次項において同じ。）又は第四項の規定に条第一項第一号中「予定される排除措置命令の内より公正取引委員会が納付命令を行つた後、同一容」とあるのは「納付を命じようとする課徴金の事件について、当該納付命令を受けた者に対し、額」と、同項第二号中「公正取引委員会の認定し罰金の刑に処する確定裁判があつたときは、公正た事実及びこれに対する法令の適用」とあり、及取引委員会は、決定で、当該納付命令に係る課徴び第五十二条第一項中「公正取引委員会の認定し金の額を、その額から当該裁判において命じられた事実」とあるのは「課徴金の計算の基礎及び課た罰金額の二分の一に相当する金額を控除した額
徴金に係る違反行為」と、第五十四条第一項中「予に変更しなければならない。ただし、当該納付命定される排除措置命令の内容、公正取引委員会の令に係る課徴金の額が当該罰金額の二分の一に相認定した事実及び第五十二条第一項に規定する証
当する金額を超えないとき、又は当該変更後の額- 62 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典が百万円未満となるときは、この限りでない。
第六十四条 第八条の四第一項の規定による命令② 前項ただし書の場合においては、公正取引委員（以下「競争回復措置命令」という。）は、文書に会は、決定で、当該第七条の二第一項又は第四項
よつて行い、競争回復措置命令書には、独占的状の規定による納付命令を取り消さなければならな態に係る商品又は役務について競争を回復させるい。
ために必要な措置並びに公正取引委員会の認定し③ 前二項の規定による決定は、文書によつて行い、た事実及びこれに対する法令の適用を示し、委員決定書には、公正取引委員会の認定した事実及び長及び次条第一項の規定による合議に出席した委
これに対する法令の適用を記載し、委員長及び第員がこれに記名押印しなければならない。
六十五条第一項の規定による合議に出席した委員 ② 競争回復措置命令は、その名宛人に競争回復措がこれに記名押印しなければならない。
置命令書の謄本を送達することによつて、その効④ 第一項及び第二項の規定による決定は、その名力を生ずる。
宛人に決定書の謄本を送達することによつて、そ ③ 競争回復措置命令は、確定しなければ執行するの効力を生ずる。
ことができない。
⑤ 〔  前 ④ 〕 公 正 取 引 委 員 会 は、 第 一 項 及 び 第 二 ④ 第四十九条から第六十条までの規定は、競争回復措置命令について準用する。
項の場合において、変更又は取消し前の納付命令に基づき既に納付された金額（第六十九条第二項 ⑤ 公 正 取 引 委 員 会 は、 前 項 に お い て 準 用 す る 第五十条第一項の規定による通知をしようとするとに規定する延滞金を除く。
）で、還付すべきもの
きは、当該事業者の営む事業に係る主務大臣に協があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければ議し、かつ、公聴会を開いて一般の意見を求めなならない。
ければならない。
「納付命令」→第六十二条①【命令及び決定の議決方法】【競争回復措置命令の手続】- 63 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典「競争回復措置命令」→第六十四条①

第六十五条 〔前第六十九条〕 排除措置命令、納付【排除措置命令又は競争回復措置命令確定の後の命令及び競争回復措置命令並びにこの節の規定に
行政調査】よる決定（第七十条第二項に規定する支払決定を 第六十八条 〔前第七十条の八〕 公正取引委員会は、除く。以下同じ。
）は、委員長及び委員の合議に排除措置命令をした後又は競争回復措置命令が確よらなければならない。
定した後においても、特に必要があるときは、第② 第三十四条第一項、第二項及び第四項の規定は、 四十七条の規定により、これらの命令において命前項の合議について準用する。
じた措置が講じられているかどうかを確かめるた③ 競争回復措置命令をするには、前項において準めに必要な処分をし、又はその職員をして処分を用する第三十四条第二項の規定にかかわらず、三させることができる。
人以上の意見が一致しなければならない。
「排除措置命令」→第四十九条「排除措置命令」→第四十九条【課徴金納付の延滞への対応】「納付命令」→第六十二条①
第六十九条 〔前第七十条の九〕 公正取引委員会は、「競争回復措置命令」→第六十四条①
課徴金をその納期限までに納付しない者があると【合議の非公開】
きは、督促状により期限を指定してその納付を督第六十六条 〔前第七十条〕 公正取引委員会の合議促しなければならない。
は、公開しない。
② 〔  前 ③ 〕 公 正 取 引 委 員 会 は、 前 項 の 規 定 に よ【公務所等の意見】
第六十七条 〔前第七十条の五〕 関係のある公務所る督促をしたときは、その督促に係る課徴金の額
又は公共的な団体は、公共の利益を保護するため、 につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した
公正取引委員会に対して意見を述べることができ延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金る。

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平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典の額が千円未満であるときは、この限りでない。
還付すべきものがあるとき（第六十三条第五項に③ 〔前④〕 前項の規定により計算した延滞金の額規定する場合を除く。）は、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。
に百円未満の端数があるときは、その端数は、切② 〔前②・前③〕 公正取引委員会は、前項の金り捨てる。
④ 〔  前 ⑤ 〕 公 正 取 引 委 員 会 は、 第 一 項 の 規 定 に額を還付する場合には、当該金額の納付があつた日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日か
よる督促を受けた者がその指定する期限までにそらその還付のための支払決定をした日までの期間の納付すべき金額を納付しないときは、国税滞納の日数に応じ、その金額に年七・二五パーセント処分の例により、その督促に係る課徴金及び第二を超えない範囲内において政令で定める割合を乗項に規定する延滞金を徴収することができる。
じて計算した金額をその還付すべき金額に加算し⑤ 〔前⑥〕 前項の規定による徴収金の先取特権なければならない。
の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その③ 〔前③・前④〕 前条第二項ただし書及び第三時効については、国税の例による。
【特定事業承継子会社等に対する課徴金の還付】
項の規定は、前項の規定により加算する金額につ第 七 十 条 〔  前 第 七 十 条 の 十 〕 公 正 取 引 委 員 会 は、 いて準用する。
第 七 条 の 二 第 二 十 五 項（ 第 二 十 条 の 七 に お い て「納付命令」→第六十二条①
読み替えて準用する場合を含む。
）の規定により 【認可申請の却下】
第七条の二第一項（同条第二項において読み替え 第七十条の二 〔前第七十条の十一〕 公正取引委員て準用する場合を含む。
）若しくは第四項又は第会は、第十一条第一項又は第二項の認可の申請が二十条の二から第二十条の六までの規定による課あつた場合において、当該申請を理由がないと認徴金の納付を命じた場合において、これらの規定
めるときは、決定でこれを却下しなければならなによる納付命令に基づき既に納付された金額で、 い。

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平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典② 第四十五条第二項の規定は、前項の認可の申請 ④ 第六十三条第三項及び第四項の規定は、前項のがあつた場合について準用する。
規定による決定について準用する。
③ 第六十三条第三項及び第四項の規定は、第一項「排除措置命令」→第四十九条の規定による決定について準用する。
「競争回復措置命令」→第六十四条①【認可、排除措置命令又は競争回復措置命令の取【緊急停止命令】
消し又は変更】
第七十条の四 〔前第七十条の十三〕 裁判所は、緊第七十条の三 〔前第七十条の十二〕 公正取引委員急の必要があると認めるときは、公正取引委員会の申立てにより、第三条、第六条、第八条、第九会は、第十一条第一項又は第二項の認可をした場
条第一項若しくは第二項、第十条第一項、第十一合において、
その認可の要件である事実が消滅し、条第一項、第十三条、第十四条、第十五条第一項、又は変更したと認めるときは、決定でこれを取り
第 十 五 条 の 二 第 一 項、 第 十 五 条 の 三 第 一 項、 第消し、又は変更することができる。
十六条第一項、第十七条又は第十九条の規定に違② 第四十九条から第六十条まで並びに第六十三条
反する疑いのある行為をしている者に対し、当該第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決行為、議決権の行使若しくは会社の役員の業務の定について準用する。
執行を一時停止すべきことを命じ、又はその命令③ 〔  前 ② 〕 公 正 取 引 委 員 会 は、 経 済 事 情 の 変 化を取り消し、若しくは変更することができる。
その他の事由により、排除措置命令又は競争回復措置命令を維持することが不適当であると認める ② 前項の規定による裁判は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）により行う。
ときは、決定でこれを取り消し、又は変更するこ【緊急停止命令の執行免除】とができる。ただし、排除措置命令又は競争回復措置命令の名宛人の利益を害することとなる場合 第七十条の五 〔前第七十条の十四〕 前条第一項のは、この限りでない。
規定による裁判については、裁判所の定める保証- 66 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

金又は有価証券（社債、株式等の振替に関する法行 官 」 と あ る の は「 公 正 取 引 委 員 会 の 職 員 」 と、律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含
同 法 第 百 八 条 中「 裁 判 長 」 と あ り、 及 び 同 法 第む。次項において同じ。
）を供託して、その執行
百九条中「裁判所」とあるのは「公正取引委員会」
を免れることができる。
と読み替えるものとする。
② 前項の規定により供託をした場合において、前【公示送達】
条第一項の規定による裁判が確定したときは、裁 第七十条の八 〔前第七十条の十八〕 公正取引委員
判所は、公正取引委員会の申立てにより、供託に会は、次に掲げる場合には、公示送達をすること係る保証金又は有価証券の全部又は一部を没取すができる。
ることができる。
一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達③ 前条第二項の規定は、前二項の規定による裁判をすべき場所が知れない場合
について準用する。
二 外国においてすべき送達について、前条にお【送達すべき書類】
いて読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の第七十条の六 〔前第七十条の十六〕 送達すべき書規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合
類は、この法律に規定するもののほか、公正取引
三 前条において読み替えて準用する民事訴訟法
委員会規則で定める。
第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を【送達に関する民事訴訟法の準用】
発した後六月を経過してもその送達を証する書
第七十条の七 〔前第七十条の十七〕 書類の送達に面の送付がない場合
ついては、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）
第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第 ② 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべ
き者にいつでも交付すべき旨を公正取引委員会の百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。
掲示場に掲示することにより行う。
この場合において、同法第九十九条第一項中「執- 67 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典③ 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日
行つたときは、第七十条の七において読み替えてから二週間を経過することによつて、その効力を準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に生ずる。
関する事項を記載した書面の作成及び提出に代え④ 外国においてすべき送達についてした公示送達て、当該事項を電子情報処理組織を使用して公正にあつては、前項の期間は、六週間とする。
取引委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置【電子情報処理組織を使用した処分通知等】
を含む。）に備えられたファイルに記録しなけれ第七十条の九 〔前第七十条の十九〕 行政手続等にばならない。
【政令への委任】おける情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第二条第七号に規定す 第七十条の十 〔前第七十条の二十〕 この法律に定る処分通知等であつて、この法律又は公正取引委
めるものを除くほか、公正取引委員会の調査に関
員会規則の規定により書類の送達により行うことする手続その他事件の処理及び第七十条の五第一としているものについては、行政手続等における項の供託に関し必要な事項は、政令で定める。
情報通信の技術の利用に関する法律第四条第一項【行政手続法の適用除外】の規定にかかわらず、当該処分通知等の相手方が 第 七 十 条 の 十 一 〔前第七十条の二十一〕 公 正 取 引送達を受ける旨の公正取引委員会規則で定める方委員会がする排除措置命令、納付命令、競争回復式による表示をしないときは、電子情報処理組織
措置命令及び第七十条の二第一項に規定する認可（同項に規定する電子情報処理組織をいう。以下の申請に係る処分並びにこの節の規定による決定
この条において同じ。
）を使用して行うことがで
その他の処分（第四十七条第二項の規定によつてきない。
審査官がする処分及びこの節の規定によつて指定② 公正取引委員会の職員が前項に規定する処分通職員がする処分を含む。）については、行政手続知等に関する事務を電子情報処理組織を使用して法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章- 68 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典の規定は、適用しない。
「排除措置命令」→第四十九条「納付命令」→第六十二条①「競争回復措置命令」→第六十四条①「この節の規定による決定」→第六十五条①「指定職員」→第五十三条①【不服申立ての制限】
第七十条の十二 〔前第七十条の二十二〕 公正取引委員会がした排除措置命令、納付命令及び競争回復措置命令並びにこの節の規定による決定その他の処分（第四十七条第二項の規定によつて審査官がした処分及びこの節の規定によつて指定職員がした処分を含む。
）
については、
行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。
「排除措置命令」→第四十九条「納付命令」→第六十二条①「競争回復措置命令」→第六十四条①「この節の規定による決定」→第六十五条①「指定職員」→第五十三条①━━━━━━━━━━━━

行政不服審査法全部改正後の第七十条の十二雑則━━━━━━━━━━━━【審査請求の制限】
第七十条の十二 〔 前第七十条の二十二〕 公正取引委員会の排除措置命令、納付命令及び競争回復措置命令並びにこの節の規定による決定その他の処
分（第四十七条第二項の規定による審査官の処分
及びこの節の規定による指定職員の処分を含む。）
又はその不作為については、審査請求をすることができない。

第三節【不公正な取引方法の特殊指定の制定手続】
第七十一条 公正取引委員会は、特定の事業分野における特定の取引方法を第二条第九項第六号の規定により指定しようとするときは、当該特定の取- 69 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

引方法を用いる事業者と同種の事業を営む事業者 第七十五条 第四十七条第一項第一号若しくは第二の意見を聴き、かつ、公聴会を開いて一般の意見号又は第二項の規定により出頭又は鑑定を命ぜらを求め、これらの意見を十分に考慮した上で、これた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにれをしなければならない。
より、旅費及び手当を請求することができる。
【不公正な取引方法の指定の方式】【公正取引委員会による規則の制定】
第七十二条 第二条第九項第六号の規定による指定 第七十六条 公正取引委員会は、その内部規律、事は、告示によつてこれを行う。
件の処理手続及び届出、認可又は承認の申請その第七十三条 削除
他の事項に関する必要な手続について規則を定め【告発】ることができる。
第七十四条 公正取引委員会は、第十二章に規定す ② 前項の規定により事件の処理手続について規則る手続による調査により犯則の心証を得たときを定めるに当たつては、排除措置命令、納付命令
は、検事総長に告発しなければならない。
及び競争回復措置命令並びに前節の規定による決② 公正取引委員会は、前項に定めるもののほか、
定（以下「排除措置命令等」という。）の名宛人
この法律の規定に違反する犯罪があると思料するとなるべき者が自己の主張を陳述し、及び立証すときは、検事総長に告発しなければならない。
るための機会が十分に確保されること等当該手続③ 前二項の規定による告発に係る事件について公の適正の確保が図られるよう留意しなければなら訴を提起しない処分をしたときは、検事総長は、ない。
遅滞なく、法務大臣を経由して、その旨及びその「排除措置命令」→第四十九条
理由を、文書をもつて内閣総理大臣に報告しなけ「納付命令」→第六十二条①
ればならない。
「競争回復措置命令」→第六十四条①【参考人等の旅費及び手当】- 70 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

第九章 訴訟
る訴えが提起されたときは、その旨を公正取引委
員会に通知するものとする。
② 裁判所は、前項の訴えが提起されたときは、公【排除措置命令等に係る抗告訴訟の被告】
正取引委員会に対し、当該事件に関するこの法律
第七十七条 〔前第七十八条〕 排除措置命令等に係の適用その他の必要な事項について、意見を求める行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九
ることができる。
号）
第三条第一項に規定する抗告訴訟については、③ 公正取引委員会は、第一項の訴えが提起された
公正取引委員会を被告とする。
ときは、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、当「排除措置命令等」→第七十六条②
該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事【差止請求訴訟における担保提供命令】項について、意見を述べることができる。
第七十八条 〔前第八十三条の二〕 第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えが提起 【差止請求訴訟における書類の提出等】
されたときは、裁判所は、被告の申立てにより、 第 八 十 条 〔  前 第 八 十 三 条 の 四 〕 裁 判 所 は、 第決定で、相当の担保を立てるべきことを原告に命二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関すずることができる。
る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事② 前項の申立てをするには、同項の訴えの提起が者に対し、当該侵害行為について立証するため必不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害
要 な 書 類 の 提 出 を 命 ず る こ と が で き る。 た だ し、を加える目的その他の不正の目的をいう。）によ
その書類の所持者においてその提出を拒むことにるものであることを疎明しなければならない。
ついて正当な理由があるときは、この限りでない。
【差止請求訴訟の公正取引委員会への通知等】② 裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由
第 七 十 九 条 〔  前 第 八 十 三 条 の 三 〕 裁 判 所 は、 第があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせるこ
二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関す- 71 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典とができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。
③ 裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて
前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。次条第一項において同じ。
）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。
④ 前三項の規定は、第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。
【差止請求訴訟における秘密保持命令】
第 八 十 一 条 〔  前 第 八 十 三 条 の 五 〕 裁 判 所 は、 第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二 条 第 六 項 に 規 定 す る 営 業 秘 密 を い う。 以 下 同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人
又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。
一 既に提出され、若しくは提出されるべき準備
書 面 に 当 事 者 の 保 有 す る 営 業 秘 密 が 記 載 さ れ、又は既に取り調べられ、若しくは取り調べられるべき証拠（前条第三項の規定により開示された書類を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。
二 前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者- 72 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これ所がない場合にあつては、秘密保持命令を発したを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠制限する必要があること。
くこと又はこれを欠くに至つたことを理由とし② 前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」て、秘密保持命令の取消しの申立てをすることがという。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載しできる。
た書面でしなければならない。
② 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判
一 秘密保持命令を受けるべき者
があつた場合には、その決定書をその申立てをし
二 秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特た者及び相手方に送達しなければならない。
定するに足りる事実③ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判
三 前項各号に掲げる事由に該当する事実に対しては、即時抗告をすることができる。
③ 秘密保持命令が発せられた場合には、その決定 ④ 秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなけれ書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければなばその効力を生じない。
らない。
⑤ 裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした④ 秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをする決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。
した者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せ⑤ 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対してられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持は、即時抗告をすることができる。
命令を受けている者があるときは、その者に対し、【秘密保持命令の取消し】
直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を
第八十二条 〔前第八十三条の六〕 秘密保持命令の通知しなければならない。
申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、「秘密保持命令」→第八十一条②
訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判 【訴訟記録の閲覧等の請求の通知等】- 73 -

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第八十三条 〔前第八十三条の七〕 秘密保持命令がのすべての同意があるときは、適用しない。
発せられた訴訟（すべての秘密保持命令が取り消「秘密保持命令」→第八十一条②
された訴訟を除く。
）に係る訴訟記録につき、民 【損害額に関する求意見】
事訴訟法第九十二条第一項の決定があつた場合に 第八十四条 第二十五条の規定による損害賠償に関おいて、当事者から同項に規定する秘密記載部分する訴えが提起されたときは、裁判所は、公正取の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を引委員会に対し、同条に規定する違反行為によつ行つた者が当該訴訟において秘密保持命令を受けて生じた損害の額について、意見を求めることがていない者であるときは、裁判所書記官は、同項できる。
の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。 ② 前項の規定は、第二十五条の規定による損害賠
第三項において同じ。
）
に対し、その請求後直ちに、 償の請求が、相殺のために裁判上主張された場合その請求があつた旨を通知しなければならない。
に、これを準用する。
② 前項の場合において、裁判所書記官は、同項の 【差止請求訴訟の管轄】
請 求 が あ つ た 日 か ら 二 週 間 を 経 過 す る 日 ま で の 第八十四条の二 第二十四条の規定による侵害の停間（その請求の手続を行つた者に対する秘密保持
止又は予防に関する訴えについて、民事訴訟法第命令の申立てがその日までにされた場合にあつて四条及び第五条の規定により次の各号に掲げる裁は、その申立てについての裁判が確定するまでの判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各間）、その請求の手続を行つた者に同項の秘密記号に定める裁判所にも、その訴えを提起すること
載部分の閲覧等をさせてはならない。
ができる。
③ 前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項
一 東京高等裁判所の管轄区域内に所在する地方の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民裁判所（東京地方裁判所を除く。）、大阪地方裁
事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者
判所、名古屋地方裁判所、広島地方裁判所、福- 74 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

岡地方裁判所、仙台地方裁判所、札幌地方裁判
裁判所（高松地方裁判所を除く。） 東京地方裁
所又は高松地方裁判所 東京地方裁判所
判所又は高松地方裁判所
二 大阪高等裁判所の管轄区域内に所在する地方 ② 一の訴えで第二十四条の規定による請求を含む
裁判所（大阪地方裁判所を除く。
） 東京地方裁
数個の請求をする場合における民事訴訟法第七条
判所又は大阪地方裁判所の規定の適用については、同条中「第四条から前
三 名古屋高等裁判所の管轄区域内に所在する地
条まで（第六条第三項を除く。）」とあるのは、「第方裁判所（名古屋地方裁判所を除く。） 東京地
四条から前条まで（第六条第三項を除く。）及び方裁判所又は名古屋地方裁判所
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律四 広島高等裁判所の管轄区域内に所在する地方第八十四条の二第一項」とする。
裁判所（広島地方裁判所を除く。
） 東京地方裁 【刑事訴訟の第一審の裁判権】
判所又は広島地方裁判所
第八十四条の三 第八十九条から第九十一条までの五 福岡高等裁判所の管轄区域内に所在する地方罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所に裁判所（福岡地方裁判所を除く。
） 東京地方裁属する。
判所又は福岡地方裁判所【刑事訴訟の管轄】
六 仙台高等裁判所の管轄区域内に所在する地方 第八十四条の四 前条に規定する罪に係る事件につ裁判所（仙台地方裁判所を除く。
） 東京地方裁
いて、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一
判所又は仙台地方裁判所号）第二条の規定により第八十四条の二第一項各七 札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には、そ裁判所（札幌地方裁判所を除く。
） 東京地方裁れぞれ当該各号に定める裁判所も、その事件を管判所又は札幌地方裁判所
轄することができる。
八 高松高等裁判所の管轄区域内に所在する地方【排除措置命令等に係る抗告訴訟等の専属管轄】- 75 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

第八十五条 次に掲げる訴訟及び事件は、東京地方 ③ 前項の場合には、判事補は、同時に三人以上合裁判所の管轄に専属する。
議体に加わり、又は裁判長となることができない。
一 排除措置命令等に係る行政事件訴訟法第三条【東京高等裁判所における合議体】
第一項に規定する抗告訴訟
第八十七条 東京地方裁判所がした第八十五条第一二 第七十条の四第一項、第七十条の五第一項及号に掲げる訴訟若しくは第八十五条の二に規定すび第二項、第九十七条並びに第九十八条に規定
る訴訟についての終局判決に対する控訴又は第する事件
八十五条第二号に掲げる事件についての決定に対する抗告が提起された東京高等裁判所において「排除措置命令等」→第七十六条②
は、当該控訴又は抗告に係る事件について、五人【損害賠償に係る訴訟の第一審の裁判権】の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定
第八十五条の二 第二十五条の規定による損害賠償をその合議体ですることができる。
に係る訴訟の第一審の裁判権は、東京地方裁判所【差止請求訴訟の移送】に属する。
第八十七条の二 裁判所は、第二十四条の規定によ【東京地方裁判所における合議体】
る侵害の停止又は予防に関する訴えが提起された第八十六条 東京地方裁判所は、第八十五条各号に場合において、他の裁判所に同一又は同種の行為
掲げる訴訟及び事件並びに前条に規定する訴訟にに係る同条の規定による訴訟が係属しているとき
ついては、三人の裁判官の合議体で審理及び裁判
は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべきをする。
証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情② 前項の規定にかかわらず、東京地方裁判所は、を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより同項の訴訟及び事件について、五人の裁判官の合又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体
他の裁判所又は当該訴えにつき第八十四条の二第ですることができる。

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雑則「排除措置命令等」→第七十六条②

一項の規定により管轄権を有する他の裁判所に移送することができる。
【法務大臣権限法の適用除外】
第八十八条 排除措置命令等に係る行政事件訴訟法
第三条第一項に規定する抗告訴訟については、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第六条の規定は、適用しない。

第十章

罰則

【政令又は規則における経過措置の規定】
第八十八条の二 この法律に基づき、政令又は公正取引委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は公正取引委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）を定めることができる。
第十一章【不当な取引制限等の罪】
第八十九条 次の各号のいずれかに該当するものは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
一 第三条の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者
二 第八条第一号の規定に違反して一定の取引分
野における競争を実質的に制限したもの② 前項の未遂罪は、罰する。
【確定排除措置命令違反等の罪】
第九十条 次の各号のいずれかに該当するものは、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第六条又は第八条第二号の規定に違反して不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしたもの
二 第八条第三号又は第四号の規定に違反したもの三 排除措置命令又は競争回復措置命令が確定した後においてこれに従わないもの- 77 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典「排除措置命令」→第四十九条「競争回復措置命令」→第六十四条①【銀行業又は保険業を営む会社による議決権の取得等の規制違反の罪】
第九十一条 第十一条第一項の規定に違反して株式を取得し、若しくは所有し、若しくは同条第二項の規定に違反して株式を所有した者又はこれらの規定による禁止若しくは制限につき第十七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は二百万円
以下の罰金に処する。
【届出等に係る義務違反の罪】
第九十一条の二 次の各号のいずれかに該当する者
は、二百万円以下の罰金に処する。
一 〔前二〕 第九条第四項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者
二 〔前三〕 第九条第七項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
三 〔前四〕 第十条第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
四 第十条第八項の規定に違反して株式の取得をした者
五 第十五条第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
六 第十五条第三項において読み替えて準用する
第十条第八項の規定に違反して合併による設立又は変更の登記をした者
七 第十五条の二第二項及び第三項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
八 第十五条の二第四項において読み替えて準用する第十条第八項の規定に違反して共同新設分
割による設立の登記又は吸収分割による変更の登記をした者
九 第十五条の三第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
十 第十五条の三第三項において読み替えて準用する第十条第八項の規定に違反して共同株式移転による設立の登記をした者- 78 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

十一 〔前九〕 第十六条第二項の規定に違反し一 第四十七条第一項第一号又は第二項の規定による事件関係人又は参考人に対する処分に違反て届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者して出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳十二 〔前十〕 第十六条第三項において読み替述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者
えて準用する第十条第八項の規定に違反して第二 第四十七条第一項第二号又は第二項の規定に十六条第一項第一号又は第二号に該当する行為
よ る 鑑 定 人 に 対 す る 処 分 に 違 反 し て 出 頭 せ ず、をした者
鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者
十三 〔前十一〕 第二十三条第六項の規定に違反
三 第四十七条第一項第三号又は第二項の規定にして届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書よる物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出した者を提出しない者【懲役及び罰金の併科】
四 第四十七条第一項第四号又は第二項の規定に第九十二条 第八十九条から第九十一条までの罪をよる検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科【一般的調査の拒否等の罪】
することができる。
第九十四条の二 第四十条の規定による処分に違反【秘密漏洩等の罪】
して出頭せず、報告、情報若しくは資料を提出せ第九十三条 第三十九条の規定に違反した者は、一ず、又は虚偽の報告、情報若しくは資料を提出し年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
た者は、二十万円以下の罰金に処する。
【行政調査の拒否等の罪】
第九十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、 【秘密保持命令違反の罪】
一 年 以 下 の 懲 役 又 は 三 百 万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す 第九十四条の三 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処る。

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平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

し、又はこれを併科する。
② 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
③ 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
「秘密保持命令」→第八十一条②【両罰規定】
第九十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代
理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。
一 第八十九条 五億円以下の罰金刑
二 第九十条第三号（第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令（第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。
）に違反した場合を除く。
） 三億円以下の罰金刑
三 第九十条第一号、第二号若しくは第三号（第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令（第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。）に違反した場合に限る。）、第九十一条、第九十一条の二又は第九十四条 各本条の罰金刑② 法人でない団体の代表者、管理人、代理人、使用人その他の従業者がその団体の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をした
ときは、行為者を罰するほか、その団体に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。
一 第八十九条 五億円以下の罰金刑
二 第九十条第三号（第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令（第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。）に違反した場合を除く。） 三億円以下の罰金刑
三 第九十条第一号、第二号若しくは第三号（第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令（第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。）に違反した場合に限る。）又は第九十四- 80 -

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条 各本条の罰金刑あつた場合においては、その違反の計画を知り、③ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行
用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた
関し、前条第一項の違反行為をしたときは、その当該法人（第九十条第一号又は第三号の違反があ行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以つた場合における当該法人で事業者団体に該当す下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科るものを除く。）の代表者に対しても、各本条のする。
罰金刑を科する。
④ 第一項又は第二項の規定により第八十九条の違【事業者団体の代表者等に対する罰則】
反行為につき法人若しくは人又は団体に罰金刑を 第 九 十 五 条 の 三 第 八 十 九 条 第 一 項 第 二 号 又 は 第科する場合における時効の期間は、同条の罪につ九十条の違反があつた場合においては、その違反いての時効の期間による。
の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、⑤ 〔  前 ③ 〕 第 二 項 の 場 合 に お い て は、 代 表 者 又又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該事業者団体の理事その他の役は管理人が、その訴訟行為につきその団体を代表員若しくは管理人又はその構成事業者（事業者のするほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理訴訟行為に関する刑事訴訟法の規定を準用する。
人その他の者が構成事業者である場合には、当該⑥ 第三項の規定により前条第一項の違反行為につ事業者を含む。）に対しても、それぞれ各本条のき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効
罰金刑を科する。
の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
② 前項の規定は、同項に掲げる事業者団体の理事【法人の代表者に対する罰則】
その他の役員若しくは管理人又はその構成事業者
第九十五条の二 第八十九条第一項第一号、第九十が法人その他の団体である場合においては、当該条第一号若しくは第三号又は第九十一条の違反が- 81 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典団体の理事その他の役員又は管理人に、これを適れを取り消すことができない。
用する。
【排除措置命令違反に関する過料】【事業者団体の解散の宣告】
第 九 十 七 条 排 除 措 置 命 令 に 違 反 し た も の は、
第九十五条の四 裁判所は、十分な理由があると認五十万円以下の過料に処する。ただし、その行為めるときは、第八十九条第一項第二号又は第九十につき刑を科するべきときは、この限りでない。
条に規定する刑の言渡しと同時に、事業者団体の「排除措置命令」→第四十九条
解散を宣告することができる。
【緊急停止命令違反に関する過料】② 前項の規定により解散が宣告された場合には、 第九十八条 第七十条の四第一項の規定による裁判
他の法令の規定又は定款その他の定めにかかわらに違反したものは、三十万円以下の過料に処する。
ず、事業者団体は、その宣告により解散する。
第九十九条 削除
【公正取引委員会の専属告発】【特許等の取消し等の宣告】
第 九 十 六 条 第 八 十 九 条 か ら 第 九 十 一 条 ま で の 罪 第 百 条 第 八 十 九 条 又 は 第 九 十 条 の 場 合 に お い て、は、公正取引委員会の告発を待つて、これを論ず
裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、次る。
に掲げる宣告をすることができる。ただし、第一② 前項の告発は、文書をもつてこれを行う。
号の宣告をするのは、その特許権又は特許発明の③ 公正取引委員会は、第一項の告発をするに当た専用実施権若しくは通常実施権が、犯人に属してり、その告発に係る犯罪について、前条第一項又いる場合に限る。
は第百条第一項第一号の宣告をすることを相当と一 違反行為に供せられた特許権の特許又は特許認めるときは、その旨を前項の文書に記載するこ発明の専用実施権若しくは通常実施権は取り消とができる。
されるべき旨第一項の告発は、公訴の提起があつた後は、こ二 判決確定後六月以上三年以下の期間、政府と④- 82 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典犯則事件の調査等の間に契約をすることができない旨② 前項第一号の宣告をした判決が確定したときは、裁判所は、判決の謄本を特許庁長官に送付しなければならない。
③ 前項の規定による判決の謄本の送付があつたときは、特許庁長官は、その特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権を取り消さなければならない。
第十二章【質問、検査又は領置等】
第百一条 公正取引委員会の職員（公正取引委員会の指定を受けた者に限る。
以下この章において「委員会職員」という。
）は、犯則事件（第八十九条から第九十一条までの罪に係る事件をいう。以下
この章において同じ。
）を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人（以下この項において「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し若しくは置
き去つた物件を領置することができる。
② 委員会職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
【臨検、捜索又は差押え】
第百二条 委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、公正取引委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索又は差押えをすることができる。
② 前項の場合において急速を要するときは、委員
会職員は、臨検すべき場所、捜索すべき場所、身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、同項の処分をすることができる。
③ 委員会職員は、第一項又は前項の許可状（以下この章において「許可状」という。）を請求する
場合においては、犯則事件が存在すると認められる資料を提供しなければならない。

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平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典④ 前項の請求があつた場合においては、地方裁判 ② 委員会職員は、前項の規定に該当しない郵便物、所又は簡易裁判所の裁判官は、臨検すべき場所、
信書便物又は電信についての書類で法令の規定に捜索すべき場所、身体若しくは物件又は差し押さ基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持えるべき物件並びに請求者の官職及び氏名、有効するものについては、犯則事件に関係があると認期間、その期間経過後は執行に着手することがでめるに足りる状況があるものに限り、許可状の交きずこれを返還しなければならない旨、交付の年付を受けて、これを差し押さえることができる。
月日並びに裁判所名を記載し、自己の記名押印し ③ 委員会職員は、前二項の規定による処分をした
た許可状を委員会職員に交付しなければならな場合においては、その旨を発信人又は受信人に通い。この場合において、犯則嫌疑者の氏名又は犯知しなければならない。ただし、通知によつて犯則の事実が明らかであるときは、これらの事項を
則 事 件 の 調 査 が 妨 げ ら れ る お そ れ が あ る 場 合 は、も記載しなければならない。
この限りでない。
⑤ 委員会職員は、許可状を他の委員会職員に交付【臨検、捜索又は差押えの夜間執行の制限】
して、臨検、捜索又は差押えをさせることができ 第百四条 臨検、捜索又は差押えは、許可状に夜間る。
で も 執 行 す る こ と が で き る 旨 の 記 載 が な け れ ば、
【通信事務を行う者に対する差押え】
日没から日の出までの間には、してはならない。
第百三条 委員会職員は、犯則事件を調査するため ② 日没前に開始した臨検、捜索又は差押えは、必必要があるときは、許可状の交付を受けて、犯則要があると認めるときは、日没後まで継続するこ嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発したとができる。
郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令【許可状の提示】の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、 第百五条 臨検、捜索又は差押えの許可状は、これ又は所持するものを差し押さえることができる。
らの処分を受ける者に提示しなければならない。

- 84 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典【身分の証明】の者に代わるべき者を含む。）又はこれらの者の第百六条 委員会職員は、
この章の規定により質問、
使用人若しくは同居の親族で成年に達した者を立検査、領置、臨検、捜索又は差押えをするときは、
ち会わせなければならない。
その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があ ② 前項の場合において、同項に規定する者を立ちつたときは、これを提示しなければならない。
会わせることができないときは、その隣人で成年【臨検、捜索又は差押えに際しての必要な処分】に達した者又はその地の警察官若しくは地方公共第百七条 委員会職員は、臨検、捜索又は差押えを団体の職員を立ち会わせなければならない。
するため必要があるときは、錠をはずし、封を開 ③ 女子の身体について捜索するときは、成年の女
き、その他必要な処分をすることができる。
子を立ち会わせなければならない。ただし、急速② 前項の処分は、領置物件又は差押物件についてを要する場合は、この限りでない。
も、することができる。
【警察官の援助】【処分中の出入りの禁止】
第百十条 委員会職員は、臨検、捜索又は差押えを第百八条 委員会職員は、
この章の規定により質問、するに際し必要があるときは、警察官の援助を求検査、領置、臨検、捜索又は差押えをする間は、めることができる。
何人に対しても、許可を受けないでその場所に出【犯則調査の調書の作成】
入りすることを禁止することができる。
第百十一条 委員会職員は、この章の規定により質【責任者等の立会い】
問、検査、領置、臨検、捜索又は差押えをしたと
第百九条 委員会職員は、人の住居又は人の看守す
きは、その処分を行つた年月日及びその結果を記る邸宅若しくは建造物その他の場所で臨検、捜索載した調書を作成し、質問を受けた者又は立会人
又は差押えをするときは、その所有者若しくは管に示し、これらの者とともにこれに署名押印しな
理者（これらの者の代表者、代理人その他これらければならない。ただし、質問を受けた者又は立- 85 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

会人が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。
【領置目録又は差押目録】
第百十二条 委員会職員は、領置又は差押えをした
ときは、その目録を作成し、領置物件若しくは差押物件の所有者若しくは所持者又はこれらの者に代わるべき者にその謄本を交付しなければならない。
【領置物件又は差押物件の処置】第百十三条 運搬又は保管に不便な領置物件又は差押物件は、その所有者又は所持者その他委員会職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。
【領置物件又は差押物件の返還等】
第百十四条 公正取引委員会は、領置物件又は差押物件について留置の必要がなくなつたときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。
② 公正取引委員会は、前項の領置物件又は差押物件の返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合においては、その旨を公告しなければならない。
③ 前項の公告に係る領置物件又は差押物件について、公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、これらの物件は、国庫に帰属する。
【公正取引委員会への報告】
第百十五条 委員会職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査の結果を公正取引委員会に報告しなければならない。
【告発の場合の領置物件又は差押物件の引継義務】
第百十六条 公正取引委員会は、犯則事件の調査の結果、第七十四条第一項の規定により告発した場
合において、
領置物件又は差押物件があるときは、これを領置目録又は差押目録とともに引き継がなければならない。
② 前項の領置物件又は差押物件が第百十三条の規
定 に よ る 保 管 に 係 る も の で あ る 場 合 に お い て は、同条の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同条の保管者に通知しなければならない。
③ 前二項の規定により領置物件又は差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法の規- 86 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆独禁法典

定によつて押収されたものとみなす。
【行政手続法の適用除外】
第百十七条 この章の規定に基づいて公正取引委員会又は委員会職員がする処分及び行政指導については、
行政手続法第二章から第四章までの規定は、適用しない。
【不服申立ての制限】
第百十八条 この章の規定に基づいて公正取引委員会又は委員会職員がした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
━━━━━━━━━━━━
行政不服審査法全部改正後の第百十八条【審査請求の制限】
第百十八条 この章の規定による公正取引委員会又は委員会職員の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

━━━━━━━━━━━━〔附則・改正附則は略〕- 87 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十五年改正法附則◆平成二十五年改正法附則
従業員、代理人その他の者が構成事業者である場
合には、当該事業者を含む。附則第七条第一項に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律のお い て 同 じ。
）の全部又は一部に対し改正前の私一部を改正する法律
的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成二十五年十二月十三日法律第百号） （以下「旧法」という。）第四十九条第五項（旧法第五十条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知があった場合におけ〔本則は略〕
る当該違反行為を排除し又は当該違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずる
附則
手続、課徴金の納付を命ずる手続、課徴金を徴収
し又は還付する手続、審判手続（審判官の指定の（施行期日）
手続を含む。
次条及び附則第四条において同じ。）、
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六
当該審判手続による審決の取消しの訴えに係る手月を超えない範囲内において政令で定める日から
続その他これらに類する手続として公正取引委員施行する。ただし、附則第十五条及び第十六条の会規則で定めるものについては、なお従前の例に規定は、公布の日から施行する。
よる。
（施行日前に排除措置命令又は納付命令に係る通（施行日前に独占的状態に係る審判開始決定書の知があった場合についての経過措置）
謄本の送達があった場合についての経過措置）
第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。
）前に一の違反行為について当該違反行為を 第三条 施行日前に旧法第五十五条第三項の規定による審判開始決定書の謄本の送達があった場合にした事業者又は事業者団体若しくはその構成事業おける独占的状態に係る商品又は役務について競者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、- 88 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十五年改正法附則争を回復させるために必要な措置を命ずる手続、為に係る事件についての調査開始日（当該違反行審判手続、当該審判手続による審決の取消しの訴為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取えに係る手続その他これらに類する手続として公引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に正取引委員会規則で定めるものについては、なお掲げる処分又は同法第百二条第一項に規定する処従前の例による。
分が最初に行われた日（当該処分が行われなかっ（施行日前に認可の取消しに係る審判手続を開始たときは、当該事業者が当該違反行為について新した場合についての経過措置）
法第六十二条第四項において読み替えて準用する
第四条 施行日前に旧法第七十条の十二第一項の規新法第五十条第一項の規定による通知（次条にお定により審判手続を開始した場合における審判手
いて「事前通知」という。）を受けた日）をいう。
続、当該審判手続による審決の取消しの訴えに係
第三項において同じ。）から遡り十年以内に、旧る手続その他これらに類する手続として公正取引法第五十一条第二項の規定による審決を受けたこ
委員会規則で定めるものについては、なお従前のとがあるときは、当該審決を新法第六十三条第二例による。
項の規定による決定とみなして、新法第七条の二（審決を受けたことがある者に対する納付命令に第七項及び第九項の規定を適用する。
関する規定の適用関係）
２ 新法第七条の二第一項、第二項又は第四項に規第五条 改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確定する違反行為をした事業者が法人である場合に保に関する法律（以下「新法」という。）第七条
おいて、当該法人が合併により消滅したときは、の二第一項（同条第二項において読み替えて準用
当該法人が受けた旧法第五十一条第二項の規定にする場合を含む。
）又は第四項の規定により課徴よる審決を新法第六十三条第二項の規定による決金の納付を命ずる場合において、当該事業者が、定とみなして、新法第七条の二第二十四項の規定
同条第一項、第二項又は第四項に規定する違反行を適用する。

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平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十五年改正法附則

３ 新法第七条の二第一項、第二項又は第四項に規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその一若しくは二以上の子会社等（新法第七条の二第十三項第一号に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。
）に対して当該違反行為に係る事業の全部を譲渡し、又は当該法人（会社に限る。）が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその一若しくは二以上の子会社等に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由により消滅したときは、当該法人が受けた旧法第五十一条第二項の規定による審決を新法第六十三条第二項の規定による決定とみなして、新法第七条の二第二十五項の規定を適用する。
第六条 新法第二十条の二の規定の適用について
は、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年 以 内 ） に、 同 法 第 十 九 条 の 規 定 に 違 反 す る 行
為（同法第二条第九項第一号に該当するものに限
る。）について旧法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、 附 則 第 二 条 の 規 定 に よ り な お 従 前 の 例 に よることとされる場合におけるものを含む。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決を新法第二十条の二の規定による命令であって確定しているものとみなす。
２ 新法第二十条の三の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年以内）に、同法第十九条の規定に違反する行為（同法 第 二 条 第 九 項 第 二 号 に 該 当 す る も の に 限 る。）- 90 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十五年改正法附則について旧法第六十六条第四項の規定による審る。）は、当該審決を新法第二十条の四の規定に決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、よる命令であって確定しているものとみなす。
附則第二条の規定によりなお従前の例によること ４ 新法第二十条の五の規定の適用については、当とされる場合におけるものを含む。
）を受けたこ該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件とがあるとき（当該審決が確定している場合に限について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関る。
）は、当該審決を新法第二十条の三の規定にする法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分がよる命令であって確定しているものとみなす。
最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が３ 新法第二十条の四の規定の適用については、当行われなかったときは、当該事業者が当該違反行該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件為について事前通知を受けた日から遡り十年以について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関内）に、同法第十九条の規定に違反する行為（同する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が
法 第 二 条 第 九 項 第 四 号 に 該 当 す る も の に 限 る。）
最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分がについて旧法第六十六条第四項の規定による審行われなかったときは、当該事業者が当該違反行決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、為について事前通知を受けた日から遡り十年以附則第二条の規定によりなお従前の例によること
内）に、同法第十九条の規定に違反する行為（同とされる場合におけるものを含む。）を受けたこ
法 第 二 条 第 九 項 第 三 号 に 該 当 す る も の に 限 る。）とがあるとき（当該審決が確定している場合に限について旧法第六十六条第四項の規定による審る。）は、当該審決を新法第二十条の五の規定に決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、よる命令であって確定しているものとみなす。
附則第二条の規定によりなお従前の例によること（排除措置命令等が確定した場合における損害賠とされる場合におけるものを含む。
）を受けたこ償に関する訴えに関する経過措置）とがあるとき（当該審決が確定している場合に限 第七条 施行日前に確定した旧法第四十九条第一項- 91 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十五年改正法附則に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、旧法第五十条第一項に規定する納付命令（旧法第八条第一号又は第二号の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者に対するものを除く。次項において同じ。））又は旧法第六十六条第四項の規定による審決に係る違反行為に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十五条の規定による損害賠償に関する訴えについては、なお従前の例による。
２ 附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後に確定した旧
法第四十九条第一項に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、旧法第五十条第一項に規定する納付命令）又は旧法第六十六条第四項の規定による審決に係る違反行為に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十五条の規定による損害賠償に関する訴えについては、なお従前の例による。
（審判官に関する経過措置）
第八条 附則第二条から第四条までの規定によりな
お従前の例によることとされる審判手続に係る事務が終了するまでの間は、新法第三十五条第三項の 規 定 の 適 用 に つ い て は、 同 項 中「 局 務 」 と あるのは、「局務（私的独占の禁止及び公正取引の確 保 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成
二十五年法律第号）附則第二条から第四条までの規定によりなお従前の例によることとされる審判官の指定の手続により、公正取引委員会が審判官を指定して行わせることとした事務を除く。）」とする。
２ 旧法第三十五条第七項から第九項までの規定
は、附則第二条から第四条までの規定によりなお
従前の例によることとされる審判手続に係る事務が終了するまでの間は、なおその効力を有する。
（競争を回復させるために必要な措置を命ずる審決に関する規定の適用関係）
第九条 旧法第六十五条又は第六十七条第一項の規定による審決（当該審決が確定した場合に限る。）
については、新法第六十四条第一項に規定する競争回復措置命令であって確定したものとみなして、新法第六十八条及び第七十条の三第三項の規定を適用する。

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平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十五年改正法附則２ 旧法第六十五条又は第六十七条第一項の規定による審決（附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第六十五条
又は同項の規定による審決を含む。
）が確定した
場合において、当該審決を受けた者が施行日以後においてこれに従わないときは、当該審決を新法第六十四条第一項に規定する競争回復措置命令であって確定したものとみなして、新法第九十条第三号、第九十二条、第九十五条第一項第二号、第二項第二号及び第五項、第九十五条の二並びに第九十五条の三の規定を適用する。
（緊急停止命令に係る事件の手続に関する経過措
置）
第十条 この法律の施行の際現に裁判所に係属している旧法第七十条の十三第一項及び旧法第七十条の十四第二項において準用する旧法第七十条の七第一項に規定する事件の手続については、なお従前の例による。
（施行日前に認可申請の却下等の審決を受けた者に対する抗告訴訟に関する経過措置）
第十一条 旧法第七十条の十一第一項及び第七十条の十二第二項の規定による審決については、新法
第七十六条第二項に規定する決定とみなして、新法第七十七条、第八十五条（第一号に係る部分に限る。）、第八十六条、第八十七条及び第八十八条の規定を適用する。
２ この法律の施行の際現に旧法第七十七条第一項に規定する期間が進行している前項に規定する審決の取消しの訴えの出訴期間については、なお従前の例による。
３ 第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に係属している同項に規定する審決に係る行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）
第三条第一項に規定する抗告訴訟については、な
お従前の例による。
（過料についての裁判の手続に関する経過措置）
第十二条 施行日前にした旧法第四十九条第一項に規定する排除措置命令及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした同項に規定する排除措置命令に違反する行為に対する過料についての裁判の手続については、なお従前の例による。

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平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十五年改正法附則２ 施行日前にした旧法第七十条の十三第一項の規（検討）定による裁判及び附則第十条の規定によりなお従 第十六条 政府は、公正取引委員会が事件について前の例によることとされる場合における施行日以必要な調査を行う手続について、我が国における後にした同項の規定による裁判に違反する行為に他の行政手続との整合性を確保しつつ、事件関係対する過料についての裁判の手続については、な
人が十分な防御を行うことを確保する観点から検お従前の例による。
討を行い、この法律の公布後一年を目途に結論を（処分、手続等に関する経過措置）
得て、必要があると認めるときは、所要の措置を第十三条 施行日前に旧法又はこれに基づく命令の講ずるものとする。
規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規〔他の法律を改正する条は略〕
定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十四条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十一年改正法附則◆平成二十一年改正法附則〔本則は略〕

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年六月十日法律第五十一号）

附則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。
）から施行する。ただし、第八条の改正規定、第八条の二第一項及び第二項の改正規定、第八条の三の改正規定（「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改める部分に限る。）、第二十四条、第二十五条第一項及び第二十六条第一項の改正規定、第四十三条の次に一条を加える
改正規定、第五十九条第二項の改正規定（「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改める部分に限る。）、第六十六条第四項の改正規定（「第八条第一項」を「第八条」に改める部分に限る。）、第七十条の十三第一項の改正規定（「第八条第一項」を「第八条」に改める部分に限る。）、第七十条の十五に後段を加える改正規定、同条に一項を加える改正規定、第八十四条第一項の改正規定、第八十九条第一項第二号の改正規定、第九十条の改正規定、第九十一条の二の改正規定（同条第一号を削る部分に限る。）、第九十三条の改正規定並びに第九十五条の改正規定（同条第一項第三号中「（第三号を除く。）」を削る部分、同条第二項第三号中「、第九十一条第四号若しくは第五号（第四号に係る部分に限る。）、第九十一条の二第一号」
を削る部分（第九十一条の二第一号に係る部分を除く。）及び第九十五条第三項中「前項」を「第二 項 」 に 改 め、 同 条 第 二 項 の 次 に 二 項 を 加 え る
部分を除く。
）並びに附則第九条、第十四条、第十六条から第十九条まで及び第二十条第一項の規 定、 附 則 第 二 十 一 条 中 農 業 協 同 組 合 法（ 昭 和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の八の二及び第七十三条の二十四の改正規定並びに附則第- 95 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十一年改正法附則二十三条及び第二十四条の規定は、公布の日からする法律（以下「新独占禁止法」という。）第七
起算して一月を経過した日から施行する。
条第二項（新独占禁止法第八条の二第二項及び第（排除措置に関する経過措置）
二十条第二項において準用する場合を含む。以下
第二条 改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確
この条において同じ。）の規定にかかわらず、新保に関する法律（以下「旧独占禁止法」という。）
独占禁止法第七条第二項に規定する措置を命ずる
第二条第九項各号に該当する行為であって、施行ことができない。
日前に既になくなっている行為を排除するために（課徴金に関する経過措置）
必要な措置については、なお従前の例による。
第四条 この法律の施行の際その実行期間（旧独占
２ 旧独占禁止法第二条第九項各号に該当する行為
禁止法第七条の二第一項（同条第二項及び旧独占であって、施行日前に開始され、施行日以後にな禁止法第八条の三において読み替えて準用する場
くなった行為のうち施行日前に係るものを排除す合を含む。）に規定する実行期間をいう。）の終了
るために必要な措置については、なお従前の例にした日から三年を経過している旧独占禁止法第七よる。
条の二第一項若しくは第二項又は第八条の三に規３ 旧独占禁止法第二条第九項各号に該当する行為
定する違反行為については、新独占禁止法第七条
であって、施行日前に開始され、施行日以後も行の二第二十七項の規定にかかわらず、課徴金の納われている行為のうち施行日前に係るものを排除付を命ずることができない。
するために必要な措置については、なお従前の例 第五条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関すによる。
る法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三条 この法律の施行の際その行為がなくなった第百号）による改正後の私的独占の禁止及び公正日から三年を経過している違反行為については、取引の確保に関する法律（次条から附則第八条ま改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関で、附則第十五条及び附則第十六条第二項におい- 96 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十一年改正法附則て「新私的独占禁止法」という。
）第七条の二第は、同項及び同条第九項の規定を適用しない。
四項又は第二十条の二から第二十条の六までに規 ３ 新私的独占禁止法第七条の二第二十四項の規定
定する違反行為についてこれらの規定による課徴は、旧独占禁止法第七条の二第一項若しくは第二金の納付を命ずる場合において、当該違反行為が項に規定する違反行為をした事業者（会社以外の施行日前に開始され、施行日以後になくなったも
法 人 に 限 る。
）が施行日前に合併により消滅したのであるときは、当該違反行為のうち施行日前に場合における合併後存続し、又は合併により設立係るものについては、課徴金の納付を命ずることされた法人及び当該違反行為をした事業者（会社ができない。
に限る。）が施行日前に合併により消滅した場合
第六条 新私的独占禁止法第七条の二第一項の規定における合併後存続し、又は合併により設立されにより課徴金の納付を命ずる場合において、当該た会社以外の法人については、適用しない。
事業者が同条第八項各号に規定する行為に相当す ４ 新私的独占禁止法第七条の二第二十五項（新私る行為をし、かつ、施行日前に既に当該行為がな的独占禁止法第二十条の七において読み替えて準くなっている場合における当該行為に係る違反行
用 す る 場 合 を 含 む。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ。）
為についての課徴金の額の計算については、同項の規定は、施行日以後に新私的独占禁止法第七条
及び同条第九項の規定を適用しない。
の二第一項、第二項若しくは第四項又は第二十条
２ 新私的独占禁止法第七条の二第一項の規定によの二から第二十条の六までに規定する違反行為にり課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の者が同条第八項各号に規定する行為に該当する行
確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げ
為 を し た 場 合（ 施 行 日 以 後 に し た 場 合 に 限 る。）
る処分又は同法第百二条第一項に規定する処分がにおける当該行為に係る違反行為のうち施行日前行われた場合（当該処分が行われなかったときは、に係るものについての課徴金の額の計算について
当該違反行為について新私的独占禁止法第六十二- 97 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十一年改正法附則条第四項において読み替えて準用する新私的独占成十八年一月改正前独占禁止法」という。）第七
禁止法第五十条第一項の規定による通知（以下「事条の二第一項の規定による命令を受けたことがあ前通知」という。
）が行われた場合）における新るとき（当該命令についての審判手続の開始を請
私的独占禁止法第七条の二第二十五項に規定する
求することなく平成十八年一月改正前独占禁止法
特定事業承継子会社等について適用する。
第四十八条の二第五項に規定する期間を経過して（審決及び納付命令に関する経過措置）いる場合に限る。）又は平成十八年一月改正前独第七条 新私的独占禁止法第七条の二第一項（同条
占禁止法第五十四条の二第一項の規定による審決
第二項において読み替えて準用する場合を含む。
を受けたことがあるとき（当該審決が確定してい以下この項において同じ。
）又は第四項の規定にる場合に限る。）は、当該命令又は審決を新私的より課徴金の納付を命ずる場合において、当該事独占禁止法第七条の二第一項の規定による命令で業者が、同条第一項、第二項又は第四項に規定すあって確定しているものとみなして、同条第七項
る違反行為に係る事件について私的独占の禁止及及び第九項の規定を適用する。
び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項 ２ 新私的独占禁止法第七条の二第七項及び第九項第四号に掲げる処分又は同法第百二条第一項に規の規定は、同条第四項の規定により課徴金の納付定する処分が最初に行われた日から遡り十年以内を命ずる場合において、当該事業者が、当該違反（当該処分が行われなかったときは、当該事業者行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正が当該違反行為について事前通知を受けた日から取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号
遡り十年以内）に、私的独占の禁止及び公正取引に掲げる処分又は同法第百二条第一項に規定するの確保に関する法律の一部を改正する法律（平成処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該十七年法律第三十五号）による改正前の私的独占処分が行われなかったときは、当該事業者が当該の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「平違反行為について事前通知を受けた日から遡り十- 98 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十一年改正法附則年以内）に、旧独占禁止法第七条の二第六項第一号に規定する命令、通知若しくは審決又は同項第二号に規定する命令、通知若しくは審決を受けたことがある者である場合における当該課徴金の額の計算についても、適用する。
（審決及び排除措置命令に関する経過措置）
第八条 新私的独占禁止法第二十条の二の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年以内）に、平成十八年一月改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第二条第九項第一号に規定する行為に相当するものに限る。
）について平成十八年一月
改正前独占禁止法第四十八条第四項、第五十三条の三若しくは第五十四条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。
）又は旧独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第二条第九項第一号に規定する行為に相当するものに限る。）について旧独占禁止法第二十条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。）若しくは旧独占禁止法第六十六条第四 項 の 規 定 に よ る 審 決（ 原 処 分 の 全 部 を 取 り 消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決又は命令を新私的独占禁止法第二十条の二の規定による命令であって確定しているものとみなす。
２ 新私的独占禁止法第二十条の三の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年以内）に、平成十八年一月改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第二条第九項第二号に規定する行為に相当- 99 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十一年改正法附則するものに限る。
）について平成十八年一月改正
前独占禁止法第四十八条第四項、第五十三条の三若しくは第五十四条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。
）又は旧独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第二条第九項第二号に規定する行為に相当するものに限る。）について
旧独占禁止法第二十条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。
）若しくは旧独占禁止法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。
）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。
）は、当該審決又は命令を新私的独占禁止法第二十条の三の規定による命令であって確定しているものとみなす。
３ 新私的独占禁止法第二十条の四の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年以内）に、平成十八年一月改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第二条第九項第三号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成十八年一月改正
前独占禁止法第四十八条第四項、第五十三条の三若しくは第五十四条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）又は旧独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第二条第九項第三号に規定する行為に相当するものに限る。）について
旧独占禁止法第二十条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。）若しくは旧独占禁止法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決又は命令を新私的独占禁止法第二十条の四の規定による命令であって確定しているものとみなす。
４ 新私的独占禁止法第二十条の五の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行- 100 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十一年改正法附則

為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年以内）に、平成十八年一月改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第二条第九項第四号に規定する行為に相当するものに限る。
）について平成十八年一月改正
前独占禁止法第四十八条第四項、第五十三条の三若しくは第五十四条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。
）又は旧独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第二条第九項第四号に規定する行為に相当するものに限る。）について
旧独占禁止法第二十条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。
）若しくは旧独占禁止法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。
）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。
）は、当該審決又は命令を新私的独占禁止法第二十条の五の規定による命令であって確定しているものとみなす。
（事業者団体届出に関する経過措置）
第九条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日前に生じた旧独占禁止法第八条第二項から第四項までに規定する事業者団体の成立、届出に係る事項の変更及び解散に係る届出については、な
お従前の例による。
（株式の取得又は所有に関する経過措置）
第十条 新独占禁止法第十条第二項及び第八項の規定は、施行日から起算して三十日を経過した日以後に行う株式の取得について適用し、同日前に行う株式の取得又は所有については、なお従前の例による。
（合併、分割又は事業等の譲受けに関する経過措置）第十一条 旧独占禁止法第十五条第二項（同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十五条の二第二項若しくは第三項（これらの規定を同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第十六条第二項（同条第五項にお- 101 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十一年改正法附則

いて読み替えて準用する場合を含む。）の規定にれていなかったときについては、なお従前の例によりされた届出であって、この法律の施行の際旧よる。
独占禁止法第十五条第五項本文（旧独占禁止法第（共同株式移転に関する経過措置）
十五条の二第七項又は第十六条第六項において読 第十二条 新独占禁止法第十五条の三第二項及び同
み替えて準用する場合を含む。
）に規定する三十条第三項において読み替えて準用する新独占禁止
日の期間又は旧独占禁止法第十五条第五項ただし法 第 十 条 第 八 項 の 規 定 は、 施 行 日 か ら 起 算 し て書（旧独占禁止法第十五条の二第七項又は第十六三十日を経過した日前に行う共同株式移転につい条第六項において読み替えて準用する場合を含ては、適用しない。
む。
）の規定により短縮された期間を経過してい（合併又は分割の無効の訴えに関する経過措置）ないものについては、なお従前の例による。
第十三条 施行日前に旧独占禁止法第十五条第二項
２ 施行日から起算して三十日を経過するまでに合（同条第四項において読み替えて準用する場合を併、共同新設分割、吸収分割又は事業等の譲受け含む。）及び第五項又は第十五条の二第二項及び（以下この項において「合併等」という。）をしよ
第三項（これらの規定を同条第六項において読みうとする場合において、この法律の施行の際現に替えて準用する場合を含む。）並びに同条第七項
旧独占禁止法第十五条第二項（同条第四項においにおいて読み替えて準用する旧独占禁止法第十五て読み替えて準用する場合を含む。
）、第十五条の条第五項の規定に違反して会社が合併、共同新設
二第二項若しくは第三項（これらの規定を同条第分割又は吸収分割をしたときにおける合併、共同
六 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含 む。）
新 設 分 割 又 は 吸 収 分 割 の 無 効 の 訴 え に つ い て は、又は第十六条第二項（同条第五項において読み替
なお従前の例による。
えて準用する場合を含む。
）の規定により当該合（利害関係人の閲覧謄写請求手続に関する経過措併等に関する計画を届け出なければならないとさ置）- 102 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成二十一年改正法附則第十四条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日前に旧独占禁止法第七十条の十五の規定によりされた事件記録の閲覧又は謄写の求めに対す
る処分については、なお従前の例による。
（文書提出命令の特則についての経過措置）
第十五条 新私的独占禁止法第八十条から第八十三条までの規定は、施行日以後に提起された訴えについて適用し、施行日前に提起された訴えについては、なお従前の例による。
（求意見制度についての経過措置）
第十六条 新独占禁止法第八十四条第一項の規定
は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日以後に提起された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十五条の規定による損害賠償に関する訴えについて適用し、同日前に提起された同条の規定による損害賠償に関する訴えについては、なお従前の例による。
２ 新私的独占禁止法第八十四条第二項において準用する同条第一項の規定は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日以後に提起された訴えにおいて相殺のために裁判上主張された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十五
条 の 規 定 に よ る 損 害 賠 償 の 請 求 に つ い て 適 用 し、同日前に提起された訴えにおいて相殺のために裁判上主張された同条の規定による損害賠償の請求については、なお従前の例による。
（処分、手続等に関する経過措置）
第十七条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。次条において同じ。）の施行前に旧独占禁止法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新独占禁止法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新独占禁止法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十八条 この法律の施行前にした行為及び附則第九条から第十一条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。
（政令への委任）- 103 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成十七年改正法附則附則第十九条 附則第二条から前条までに定めるものの◆平成十七年改正法附則
ほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の第二十条 政府は、私的独占の禁止及び公正取引の一部を改正する法律確保に関する法律の審判手続に係る規定につい（平成十七年四月二十七日法律第三十五号）て、全面にわたって見直すものとし、平成二十一
年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要のこの法律は平成二十一年改正法により改措置を講ずるものとする。
正 さ れ て い る。 こ こ で は 当 該 改 正 後 の 条
２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合
文に対する平成二十五年改正法による改において、新独占禁止法の施行の状況を勘案し、正を記載する。
必要があると認めるときは、新独占禁止法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の〔本則は略〕
措置を講ずるものとする。
〔他の法律を改正する条は略〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- 104 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成十七年改正法附則

一 目次の改正規定（「第四章の二 価格の同調
む。）の全部又は一部に対し改正前の私的独占の的引上げ」を削る部分に限る。
）、第四章の二を禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「旧削る改正規定、第四十四条第一項後段を削る改法 」 と い う。
）第四十八条第一項若しくは第二項
正規定、第八十四条の二第二項の改正規定及びの規定による勧告、旧法第四十八条の二第四項の第九十一条の二第十一号を削り、同条第十二号
規定による意見を述べ、及び証拠を提出する機会を同条第十一号とする改正規定 公布の日からの付与又は旧法第五十条第二項の規定による審判
起算して一月を経過した日開始決定書の謄本の送達があった場合における当二 第七十九条を削る改正規定、第七十八条を第
該違反行為を排除するために必要な措置を命ずる七十九条とし、第七十七条の次に一条を加える
手続、課徴金の額の計算並びにその納付を命ずる
改正規定及び第八十五条の改正規定（同条第一
要件及び手続、審判手続（速記者の立会いその他
号に係る部分に限る。
） 行政事件訴訟法の一部の公正取引委員会規則で定める事項に係るものをを改正する法律（平成十六年法律第八十四号）
除く。）、当該審判手続による審決の取消しの訴え
附則第一条本文の政令で定める日又はこの法律に係る手続その他これらに類するものとして公正の公布の日のいずれか遅い日
取引委員会規則で定めるものについては、なお従（施行日前に勧告等があった場合についての経過
前の例による。
措置）（既往の違反行為に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」とい 第三条 この法律の施行の際旧法第四十八条第一項
う。
）前に一の違反行為について当該違反行為を若しくは第二項の規定による勧告又は旧法第五十した事業者又は事業者団体若しくはその構成事業
条第二項の規定による審判開始決定書の謄本の送者（構成事業者が他の事業者の利益のためにする達がされることなくその行為がなくなった日から行為を行うものである場合には、その事業者を含
一年を経過している違反行為については、改正後- 105 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成十七年改正法附則の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する四十九条第五項の規定による通知をする場合にお法 律（ 以 下「 新 法 」 と い う。
） 第 七 条 第 二 項（ 新ける課徴金の額の計算（新法第七条の二第八項及法第八条の二第二項及び第二十条第二項においてび第九項の規定による減額を除く。）については、
準用する場合を含む。以下この条において同じ。）
なお従前の例による。この場合における新法第七の規定にかかわらず、新法第七条第二項に規定す
条 の 二 第 一 項 た だ し 書 の 規 定 の 適 用 に つ い て は、る措置を命ずることができない。
同項ただし書中「百万円」とあるのは、「五十万円」（課徴金に関する経過措置）とする。
第四条 新法第七条の二第一項（新法第八条の三に 第五条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
おいて読み替えて準用する場合を含む。）又は第る法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律二項に規定する違反行為（旧法第七条の二第一項第百号）による改正後の私的独占の禁止及び公正（旧法第八条の三において読み替えて準用する場取引の確保に関する法律（以下この条並びに附則合を含む。
）に規定するものを除く。
）であって施第 七 条 及 び 第 八 条 に お い て「 新 私 的 独 占 禁 止 法 」
行日前に既になくなっているものについては、課という。）第七条の二第一項（新私的独占禁止法
徴金の納付を命ずることができない。
第八条の三において読み替えて準用する場合を含
２ 新法第七条の二第一項（新法第八条の三におい
む。）又は第二項に規定する違反行為（旧法第七て読み替えて準用する場合を含む。
）又は第二項条の二第一項（旧法第八条の三において読み替えに規定する違反行為（旧法第七条の二第一項（旧て準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）
法第八条の三において読み替えて準用する場合をについて新私的独占禁止法第六十二条第四項にお含 む。
） に 規 定 す る も の に 限 る。
）であって施行
いて読み替えて準用する新独占禁止法第五十条第日前に既になくなっているものについて新法第一項の規定による通知をする場合において当該違五十条第六項において読み替えて準用する新法第反行為が平成十八年一月四日前に開始され、同日- 106 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成十七年改正法附則以後になくなったものであるときは、当該違反行と あ る の は、
「平成十八年一月四日の前日までの為のうち同日前に係るものについては、課徴金の期間と平成十八年一月四日から当該行為の実行と納付を命ずることができない。
しての事業活動がなくなる日までの期間とを合算
２ 新私的独占禁止法第七条の二第一項（新私的独した期間（当該合算した期間」とする。
占禁止法第八条の三において読み替えて準用する ４ 第二項の場合における新私的独占禁止法第七条
場合を含む。
）又は第二項に規定する違反行為（旧の二第十九項本文及び第六十三条第一項本文の規法第七条の二第一項（旧法第八条の三において読定 の 適 用 に つ い て は、 こ れ ら の 規 定 中「 そ の 額 」
み替えて準用する場合を含む。
）に規定するものと あ る の は「 そ の 額 中 当 該 違 反 行 為 の う ち 平 成に限る。
）について新私的独占禁止法第六十二条
十八年一月四日以後に係るものに対応する部分の第四項において読み替えて準用する新私的独占禁金額」と、「控除した額」とあるのは「控除した止法第五十条第一項の規定による通知をする場合
額（当該対応する部分の金額が当該罰金額の二分において当該違反行為が平成十八年一月四日前にの一を下回る場合には、零円）と当該違反行為の開始され、同日以後になくなったものであるとき
うち同日前に係るものに対応する部分の金額とのは、当該違反行為のうち同日前に係るものについ合計額」とする。
て の 課 徴 金 の 額 の 計 算（ 売 上 額 に 乗 ず る 率 に 限 ５ 第二項の場合における新私的独占禁止法第七条
る。
）については、なお従前の例による。
の 二 第 十 九 項 た だ し 書 の 規 定 の 適 用 に つ い て は、
３ 前項の場合における新私的独占禁止法第七条の同項ただし書中「第一項、第四項から第九項まで、二第一項（新私的独占禁止法第八条の三において第十一項若しくは第十二項の規定により計算した
読み替えて準用する場合を含む。
）の規定の適用額が当該罰金額の二分の一に相当する金額を超えについては、同項本文中「当該行為の実行としてないとき、又は当該控除後の額」とあるのは、「私の事業活動がなくなる日までの期間（当該期間」
的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の- 107 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成十七年改正法附則

一部を改正する法律（平成十七年法律第三十五号）
二十六条の規定を適用する。
附則第五条第四項の規定により読み替えて適用さ ２ 前項に規定する審決がされず、旧法第五十四条
れるこの項本文に規定する合計額」とする。
の二第一項の規定による審決（旧法第八条第一項
６ 第二項の場合における新私的独占禁止法第第一号又は第二号の規定に違反する行為をした事
六十三条第一項ただし書の規定の適用について業者団体の構成事業者に対するものを除く。）がは、同項ただし書中「当該納付命令に係る課徴金確定した場合において、当該審決を受けた者に対の額が当該罰金額の二分の一に相当する金額を超して施行日以後に損害賠償の請求がされるときえないとき、
又は当該変更後の額」とあるのは、「私は、当該審決を新法の規定により確定した納付命的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の令とみなして、新法第二十六条の規定を適用する。
一部を改正する法律（平成十七年法律第三十五号） ３ 旧法第四十八条第四項、第五十三条の三又は第附則第五条第四項の規定により読み替えて適用さ五十四条第一項若しくは第二項の規定による審決れるこの項本文に規定する合計額」とする。
（旧法第八条の四第一項に規定する措置を命ずる
第六条 削除ものを除く。
） が 確 定 し た 場 合 に お い て、 当 該 審（審決及び納付命令に関する経過措置）
決を受けた者が平成十八年一月四日以後において
第七条 旧法第四十八条第四項、第五十三条の三又
これに従わないときは、当該審決を新私的独占禁は第五十四条第一項若しくは第二項の規定による止法の規定により確定した排除措置命令とみなし審決（旧法第八条の四第一項に規定する措置を命て、新私的独占禁止法第九十条第三号、第九十二ずるものを除く。
）が確定した場合において、当条、第九十五条第一項第二号及び第三号（新私的該審決を受けた者に対して施行日以後に損害賠償
独占禁止法第九十条第三号に係る部分に限る。）、の請求がされるときは、当該審決を新法の規定に第 二 項 第 二 号 及 び 第 三 号（ 新 私 的 独 占 禁 止 法 第よ り 確 定 し た 排 除 措 置 命 令 と み な し て、 新 法 第九十条第三号に係る部分に限る。）並びに第五項、- 108 -

平成二十五年改正後独禁法全条文 2014-06-14 ◆平成十七年改正法附則第九十五条の二並びに第九十五条の三の規定を適用する。
第八条 旧法第四十八条第四項、第五十三条の三又は第五十四条第一項若しくは第二項の規定による審決（旧法第八条の四第一項に規定する措置を命ずるものを除く。
）を受けた者が平成十八年一月四日以後においてこれに違反しているときは、当該審決を新私的独占禁止法の規定による排除措置
命令とみなして、新私的独占禁止法第九十七条の規定を適用する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第九条 前三条に規定するもののほか、旧法の規定によってした処分、手続その他の行為は、公正取引委員会規則で定めるところにより、新法の相当の規定によってしたものとみなす。
（東京高等裁判所の専属管轄事件の見直しに伴う経過措置）
第十条 この法律の施行の際現に東京高等裁判所に係属している旧法第八十九条から第九十一条までの罪に係る訴訟の第一審の裁判権については、な
お従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第十一条 この法律（附則第一条第一号に掲げる改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第 十 三 条 政 府 は、 こ の 法 律 の 施 行 後 二 年 以 内 に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

〔他の法律を改正する条は略〕- 109 -