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2015/5/2 1:39:00 AM印刷

1/1

平成27年５月29日

株主各位
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

株式会社証券保管振替機構
代表取締役社長

加藤 治彦

第14回定時株主総会招集御通知
拝啓 平素は、格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記により開催いたしますので、御出席くださいますよう御通知申し上げます。
なお、本定時株主総会に御出席願えない株主の皆様につきましては、書面をもって議決権を行使することができますので、御手数ながら後記の株主総会参考書類を御検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否を御表示いただき、平成27年６月12日（金曜日）午後５時までに当社に到着するよう御返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

平成27年６月15日（月曜日）午後１時30分
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
第二証券会館２階（当社会議ホール）
1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第14期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）に関する事業報告及び計算書類報告の件
第14期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）に関する連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役13名選任の件
役員賞与支給の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日御出席の際には、御手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付に御提出くださいます
ようお願い申し上げます。
なお、本通知の添付書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合には、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.jasdec.com）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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2015/05/19 15:25:00印刷

1/18

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、配当につきましては、出資に対するインセンティブを確保しつつ、安定的かつ継続的に実施するほか、株主還元の観点から、内部留保による株主価値（純資産）の増加等も踏まえたものとすることとしています。
このような方針に基づき、当期の剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
1.

期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金60,000円
総額
510,000,000円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月16日

2.

その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
1,500,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金1,500,000,000円

― 2 ―

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2/18

第２号議案
定款一部変更の件
1. 提案の理由
本議案は、当社が指名委員会等設置会社に移行するため、次に掲げる事項につき、定款一部変更の御承認をお願いするためのものです。
近時、我が国においてもコーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みが進められる中、国際的な金融規制改革の一つとして、｢金融市場インフラのための原則」(ＦＭＩ原則）の制定など金融市場インフラに対する国際的な規制の調和・強化が進展しています。グローバル化の進展が著しい我が国金融・資本市場を支える決済インフラとして、当社においても、国際的・国内的にも遜色のないより強固な経営管理（ガバナンス）態勢の確立を目指し、取締役会の経営監督機能の強化や経営の透明性の向上、効率的な業務運営を実現し、国内外の投資者をはじめとする利用者の信頼・信認の維持・向上を図るため、経営監督機能と業務執行機能を会社法上も明確に分離する組織形態である指名委員会等設置会社へと移行することが必要と考えられるためです。
(1) 監査役、監査役会設置の定めの廃止と指名委員会等設置会社に係る定めの新設① 監査役及び監査役会に関する規定を削ります。
② 委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）及び執行役に関する規定を新設いた
します。なお、第３３条（執行役の責任免除）の新設を議案として提出することにつきましては、各監査役の同意を得ております。
③ 取締役会による経営監督の実効性の向上を図るため、取締役の員数を２２名から１４名に変更いたします。
④ 指名委員会等設置会社の取締役の任期は１年となるため、取締役の任期を２年から１
年に変更いたします。
⑤ その他指名委員会等設置会社に移行するための所要の変更を行います。
(2) リスク委員会及び諮問委員会の設置
国際原則等において頑健なリスク管理制度を構築することが求められていること等を踏
まえ、リスク委員会の設置に係る定めを新設いたします。また、利用者本位の業務運営の遂行に資することを目的とする諮問委員会の設置に係る定めを新設いたします。
(3) 発行可能株式総数の変更
国際原則等において自己資本の水準が最低限の所要額を下回る場合等に追加的な自己資本を調達することが求められていることから、これを可能とするよう、発行可能株式総数
を１０，０００株から２０，０００株に変更いたします。
(4) 剰余金の配当等剰余金の配当等の決定機関については、会社法第４５９条第１項に基づき、株主総会によらずに取締役会決議により実施する定めを新設いたします。

― 3 ―

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3/18(5) その他① 本年５月１日に施行された会社法の一部を改正する法律（平成２６年法律第９０号）
において、責任の一部免除に係る契約を締結することができる者の範囲が変更されたことに伴い、取締役（業務執行取締役等であるものを除く｡）との間で当該契約を締結することができるものと変更いたします。なお、第２２条（取締役の責任免除）の変更を議案として提出することにつきましては、各監査役の同意を得ております。
② 株主総会の普通決議の要件について、特別決議の要件との整合を図るため、定足数の要件を排除することといたします。
③ 上記の他、字句の修正、規定の加除、条数の変更その他の所要の変更を行います。
2.

変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を示します｡)
改

正

案

現

（目 的）
第２条 本会社は、次の業務を営むことを目的とする。
（１）・（２） (略）

定款（１）・（２）(略）（機関の設置）第４条 本会社は、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置く。

（削る）

第４条

行

（目 的）
第２条 本会社は、次の業務を営むこととする。

(略）

第５条

(略）

（発行可能株式総数）
第５条 本会社の発行可能株式総数は、２０，０００
株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数は、10,000株とする。

（株式の譲渡制限）
第６条 本会社の株式の譲渡による取得については、書面により請求し、取締役会の承認を受けなければならない。ただし、取締役会において定める場合にあっては、執行役社長の承認によることができる。

（株式の譲渡制限）
第７条 本会社の株式の譲渡による取得については、書面により請求し、取締役会の承認を受けなければならない。ただし、取締役会において定める場合にあっては、代表取締役の承認によることができる。

― 4 ―

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改第７条・第８条

2015/05/19 15:25:00印刷

正

案

現

(略）

第８条・第９条

行

定

4/18

款

(略）

（募集株式の発行）
第９条 本会社は、会社法第１９９条第１項の募集において、株主に株式の割当てを受ける権利を与える
場合には、取締役会の決議をもって、同項各号に掲げる募集事項及び会社法第２０２条第１項各号に掲げる事項を定める。

（募集株式の発行）第１０条 本会社は、会社法第１９９条第１項の募集において、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、取締役会の決議をもって、同条同項各号に掲げる募集事項及び会社法２０２条第１項各号に掲げる事項を定める。

第１０条・第１１条

第１１条・第１２条(略）（株主総会の招集権者及び議長）
第１２条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役社長を兼務する取締役が招集し、議長となる。
２ 執行役社長を兼務する取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の執行役を兼務する取締役が株主総会を招集し、議長
となる。

(略）

（株主総会の招集権者及び議長）
第１３条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長が招集し、議長となる。
２

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決議方法）
第１３条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行
う。
２ (略）

（決議方法）
第１４条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２ (略）

第１４条・第１５条

第１５条・第１６条(略）（取締役会の設置）第１６条 本会社は、取締役会を置く。

(略）

（新設）

（取締役の員数）
第１７条 本会社の取締役は、１４名以内とする。

（取締役の員数）
第１７条 本会社の取締役は、２２名以内とする。

（取締役の任期）第２０条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（取締役の任期）第２０条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

― 5 ―

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改２

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正

案

現

増員のため選任された取締役又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任
期は、他の在任中の取締役の任期の満了する時までとする。

（役付取締役）第２１条 取締役会は、その決議をもって取締役の中から会長１名を置くことができる。
（削る）
（削る）
（削る）
（削る）
（削る）

（取締役の責任免除）
第２２条 (略）
２ 本会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く｡）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする。

２

行

定

5/18

款

増員のため選任された取締役又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第２１条 本会社に社長１名を置き、取締役会の決議をもって代表取締役の中から選定する。
２ 本会社に会長１名並びに専務取締役及び常務取締役各若干名を置くことができる。
３ 前項の会長、専務取締役及び常務取締役は、取締役会の決議をもって取締役の中から選定する。
４ 社長は、本会社の業務を総理する。
５ 専務取締役及び常務取締役は、社長を補佐し、本会社の業務を執行する。
６ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がその職務を行う。
（取締役の責任免除）
第２２条 (略）
２ 本会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める最低責任限度額とする。

（取締役会の運営）（取締役会）
第２３条 取締役会を招集するには、会日より３日前 第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合
までに、各取締役にその通知を発するものとする。
を除き、社長が招集し、その議長となる。
ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。
（削る）
２ 取締役会を招集するには、会日より３日前までに、各取締役及び各監査役にその通知を発するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を ３ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招経ないで取締役会を開催することができる。
集の手続を経ないで取締役会を開催することができ
る。
― 6 ―

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改
３
４

５

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正

案

現

(略）
取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
(略）

（削る）

款

（新設）

（削る）

（削る）

定

４ (略）
５ 取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
６ (略）（取締役会の招集権者及び議長）
第２４条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定めた取締役が招集し、議長となる。
２ 前項により定めた取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（削る）

行

6/18

第５章

監査役及び監査役会（監査役の員数）
第２４条 本会社の監査役は、５名以内とする。
（監査役の選任）
第２５条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 前項の決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の解任）第２６条 監査役は、株主総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

― 7 ―

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正
（削る）

（削る）

（削る）

案

現

行

定

7/18

款

（監査役の任期）第２７条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役の責任免除）
第２８条 本会社は、会社法第４２６条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる。
２ 本会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める最低責任限度額とする。
（監査役会）
第２９条 監査役会を招集するには、会日より３日前までに各監査役にその通知を発するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を招集することができる。
３ 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
４ 監査役会は、監査役の中から、その決議により常勤監査役を選定する。
５ 監査役会に関するその他の事項は、法令又は本定
款に別段の定めがある場合を除き、監査役会において定める監査役会規則による。

― 8 ―

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改第５章

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正

案

現

指名委員会、監査委員会、報酬委員会
及びリスク委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会及びリスク委
員会の設置）
第２５条 本会社は、指名委員会、監査委員会、報酬委員会及びリスク委員会を置く。
（委員の選定等）
第２６条 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を構成する委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。
２ リスク委員会を構成する委員は、取締役、執行役
その他取締役会が適当と認める者の中から、取締役会の決議によって選任する。
３ 各委員会の委員長は、各委員会を構成する委員の中から、取締役会の決議によって選定する。
（各委員会の職務等）
第２７条 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する。
２ 監査委員会は、次に掲げる職務を行う。
（１） 取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに監査報告の作成（２） 株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定
３ 報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容を決定する。執行役が本会社の使用人を兼ねているときは、当該使用人の報酬等の内容についても、同様とする。
４ リスク委員会は、取締役会に対して、本会社及びその子会社に関するリスク全般について助言を行
う。

― 9 ―

行

定

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

款

8/18

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正

案

現

（各委員会に関する事項）
第２８条 各委員会に関するその他の事項は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定める指名委員会規則、報酬委員会規則、監査委員会規則及びリスク委員会規則による。
第６章

行

定

（新設）

（新設）

執行役

（執行役の設置）第２９条 本会社は、執行役を置く。

（新設）（執行役の職務等）
第３０条 執行役は、取締役会の決議によって選任する。
２ 執行役は、次に掲げる職務を行う。
（１） 取締役会の決議によって委任を受けた本会社の業務の執行の決定（２） 本会社の業務の執行（執行役の任期）第３１条 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。
２ 増員により、又は補欠として選任された執行役の任期は、他の在任中の執行役の任期の満了する時までとする。
（代表執行役及び役付執行役）
第３２条 代表執行役は、執行役の中から、取締役会の決議によって選定する。
２ 本会社に社長１名を置き、執行役の中から、取締役会の決議によって選定する。
３ 本会社に専務及び常務各若干名を、執行役の中から、取締役会の決議によって置くことができる。
４ 執行役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の執行役がその職務を行う。

― 10 ―

（新設）

（新設）

（新設）

款

9/18

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正

案

現

（執行役の責任免除）
第３３条 本会社は、会社法第４２６条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる執行役（執行役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（執行役に関する事項）
第３４条 執行役に関するその他の事項は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定める執行役規則による。
第７章

定

（新設）

（新設）

（新設）

会計監査人

（会計監査人の設置）第３５条 本会社は、会計監査人を置く。

（新設）（会計監査人の選任）第３６条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第３７条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第８章

行

（新設）

（新設）

（新設）

諮問委員会

（諮問委員会）
第３８条 本会社は、諮問委員会を置く。
２ 諮問委員会は、本会社の利用者本位の業務運営の遂行に資するものとなるよう、本会社の業務運営に関する事項について、執行役の諮問に応じ又は執行役に意見を述べることができる。
３ 諮問委員会の構成、議事手続その他諮問委員会の運営に関し必要な事項は、執行役社長が定める諮問委員会規則による。
― 11 ―

（新設）

款

10/18

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改
第９章
第３９条

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正
計

案

現

第３０条

(略）

（剰余金の配当）第４０条 本会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。
２ 本会社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
３ 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をする
ことができる。
４ 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、
本会社はその支払義務を免れる。
５ 前項の配当財産には、利息を付さない。

3.

行

第６章

算

定
計

11/18

款
算

(略）

（剰余金の配当）第３１条 本会社は、毎事業年度末日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行うことができる。
（新設）
（新設）
２

前項の剰余金の配当については、株主が支払提供の日から起算して３年以内に受領しないときは、本会社は支払の義務を免れる。
３ 剰余金の配当には、前項の期間内であっても、利息を付さない。

附則
この変更は、平成２７年７月２４日から施行する。

― 12 ―

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12/18

第３号議案
取締役13名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」に記載のとおり、平成27年７月24日をもって、指名委員会等設置会社に移行いたします。それに伴い、取締役19名及び監査役３名は、第２号議案に係る定款変更の効力が生じた時をもって任期満了となります。つきましては、取締役13名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

１

２

３

４

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和50年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成19年７月 財務省主税局長
平成21年７月 国税庁長官
平成22年９月 株式会社ドリームインキュベータ専任特別顧問
かとう はる ひこ平成23年１月 当社代表取締役専務取締役
加 藤 治 彦（昭和27年７月21日） 平成23年６月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長
トヨタ自動車株式会社社外取締役
キヤノン株式会社社外取締役
昭和55年４月 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）
入所
平成16年６月 当社企画部長
さい とう むね たか
平成20年１月 当社業務部長
齊 藤 宗 孝（昭和31年７月４日） 平成20年６月 当社経営企画部長
平成22年６月 当社常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ほふりクリアリング常務取締役
昭和51年４月 神戸地方法務局入局
平成20年４月 松江地方法務局長
平成21年４月 広島法務局民事行政部長
かみおまもる
平成23年４月 横浜地方法務局長※ 神 尾衞
(昭和28年５月30日) 平成24年４月 札幌法務局長（平成25年３月退任）
平成25年６月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ほふりクリアリング監査役
昭和59年４月 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）
入所
平成19年６月 同 経営企画部長
平成20年６月 株式会社東京証券取引所グループ執行役
平成21年６月 株式会社東京証券取引所執行役員
当社取締役（現任）
いわ なが もり ゆき
平成24年６月 株式会社東京証券取引所グループ執行役
岩 永 守 幸平成25年１月 株式会社日本取引所グループ執行役（昭和36年11月８日）
平成25年６月 同 常務執行役（現任）
株式会社東京証券取引所常務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社日本取引所グループ常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
株式会社日本証券クリアリング機構取締役― 13 ―

所 有
株式数
(株)

―

―

―

―

〆≠●0

01_0278401102706.docx㈱証券保管振替機構様 招集

候補者
番 号

５

６

氏
名
(生年月日)

2015/05/19 15:25:00印刷

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和51年４月 社団法人経済団体連合会（現一般社団法人日本
経済団体連合会）事務局入局
平成12年４月 同 国際経済本部長
平成14年５月 社団法人日本経済団体連合会国際経済本部長
平成15年６月 同 総務本部長兼会館事業本部長
平成16年６月 同 経済本部長
く ぼ た
まさ かず
平成18年５月 同 常務理事
久保田 政 一（昭和28年５月26日） 平成20年６月 当社取締役（現任）
平成21年５月 社団法人日本経済団体連合会専務理事
平成24年３月 一般社団法人日本経済団体連合会専務理事
平成26年６月 同 事務総長（現任）（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本経済団体連合会事務総長
株式会社日本証券クリアリング機構社外取締役
平成19年４月 株式会社みずほコーポレート銀行国際管理部海外営業推進室長
平成22年４月 同 Ｍ＆Ａファイナンス営業部長
平成24年４月 同 執行役員営業第十三部長
平成25年７月 株式会社みずほ銀行執行役員営業第十三部長(株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポ
レート銀行が合併し、株式会社みずほ銀行として発足）
平成26年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員投資銀行ユニット長
こ ばやし かずや
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執※ 小 林 一 也
行役員投資銀行ユニット長（昭和38年１月５日）
平成27年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員投資銀行ユニット長兼トランザクションユニット長（現任）
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役
常務投資銀行ユニット長兼トランザクションユ
ニット長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社みずほ銀行常務執行役員投資銀行ユニット長兼トランザクションユニット長
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務投資銀行ユニット長兼トランザクションユニット長― 14 ―

13/18

所 有
株式数
(株)

―

―

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01_0278401102706.docx㈱証券保管振替機構様 招集

候補者
番 号

７

８

氏
名
(生年月日)

2015/05/19 15:25:00印刷

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和57年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）
入行
平成17年６月 株式会社三井住友銀行船橋法人営業部長
平成17年７月 同 船橋法人営業部長兼本店上席調査役ＳＭＢ
Ｃビジネスサポート株式会社
平成20年４月 同 国際業務部長
平成22年４月 同 執行役員アジア・大洋州本部長
平成25年４月 同 常務執行役員アジア・大洋州本部長
しむら まさ ゆき
平成26年４月 同 常務執行役員アジア・大洋州本部長兼新興※ 志 村 正 之
国戦略本部長（昭和33年９月７日） 平成27年４月 同 専務執行役員トランザクション・ビジネス本部担当（現任）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員決済企画部担当役員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社三井住友銀行専務執行役員トランザクション・ビジネ
ス本部担当
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員決済企
画部担当役員
昭和62年４月 大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社
平成17年10月 大和証券株式会社業務部長
平成21年４月 同 大宮支店長
平成22年４月 同 執行役員業務・システム担当
平成23年４月 株式会社大和証券グループ本社執行役員業務・
システム担当大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現
なか がわ まさ ひさ
大和証券株式会社)執行役員業務副担当
中 川 雅 久平成23年６月 当社取締役（現任）（昭和37年６月10日） 平成25年４月 大和証券株式会社常務執行役員業務・システム担当（現任）
株式会社大和証券グループ本社常務執行役員
業務・システム担当（現任）（重要な兼職の状況）
大和証券株式会社常務執行役員業務・システム担当
株式会社大和証券グループ本社常務執行役員業務・システム担
当
株式会社日本証券クリアリング機構社外取締役― 15 ―

14/18

所 有
株式数
(株)

―

―

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01_0278401102706.docx㈱証券保管振替機構様 招集

候補者
番 号

９

10

11

氏
名
(生年月日)

2015/05/19 15:25:00印刷

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和56年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
平成15年10月 米国住友信託銀行（現米国三井住友信託銀行）取締役社長
平成16年６月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）本店支配人
平成17年６月 住信アセットマネジメント株式会社（現三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社）代表取締役社長
平成19年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株
ひら
き
ひで
き
式会社）本店支配人
平 木 秀 樹平成20年５月 同 リスク統括部長(昭和32年11月19日) 平成21年６月 同 執行役員リスク統括部長
平成23年４月 同 常務執行役員リスク統括部長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
執行役員
平成24年４月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
平成26年６月 当社取締役（現任）
平成27年４月 三井住友信託銀行株式会社専務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
三井住友信託銀行株式会社専務執行役員
日興アセットマネジメント株式会社社外取締役
昭和58年４月 社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）
入社
平成16年７月 同 市場本部エクイティ市場部長
平成18年７月 同 常務執行役市場本部長
ひら
た
こう いち
平成19年７月 同 常務執行役自主規制本部長※ 平 田 公 一（昭和35年４月10日） 平成20年６月 株式会社ジャスダック証券取引所取締役
平成26年７月 日本証券業協会専務執行役管理本部共同本部長（現任）（重要な兼職の状況）
日本証券業協会専務執行役管理本部共同本部長
昭和55年４月 法政大学法学部教授
平成５年４月 同 法学部長
平成９年４月 筑波大学社会科学系教授
平成16年４月 学習院大学大学院法務研究科（法科大学院）教
まえ
だ
しげ ゆき
授
前 田 重 行
平成16年６月 当社取締役（現任）(昭和18年１月22日) 平成25年２月 弁護士登録
平成25年３月 学習院大学大学院法務研究科（法科大学院）教
授退職（重要な兼職の状況）
弁護士― 16 ―

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所 有
株式数
(株)

―

―

―

〆≠●0

01_0278401102706.docx㈱証券保管振替機構様 招集

候補者
番 号

12

氏
名
(生年月日)

2015/05/19 15:25:00印刷

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成21年７月 野村ホールディングス株式会社グループ・コン
プライアンス部長
平成22年４月 同 シニア・マネージング・ディレクター兼グ
ループ･コンプライアンス・デピュティ・ヘッ
ド兼グループ・コンプライアンス部長
平成24年４月 同 執行役員グループ・コンプライアンス担当
平成24年６月 同 執行役員グループ・コンプライアンス統括
責任者
平成24年８月 野村證券株式会社参事オペレーション担当兼売買管理部担当兼引受審査部担当
みや した ひさと
平成25年４月 同 代表執行役業務管理本部担当兼内部管理統※ 宮 下 尚 人
括責任者
（昭和33年12月26日）
平成27年４月 同 代表執行役常務業務管理本部担当兼企画管理統括補佐兼内部管理統括責任者 (現任）野村ホールディングス株式会社執行役員コーポ
レート統括補佐兼グループ・コンプライアンス
統括責任者（現任）（重要な兼職の状況）
野村證券株式会社代表執行役常務業務管理本部担当兼企画管理統括補佐兼内部管理統括責任者
野村ホールディングス株式会社執行役員コーポレート統括補佐
兼グループ・コンプライアンス統括責任者― 17 ―

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所 有
株式数
(株)

―

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01_0278401102706.docx㈱証券保管振替機構様 招集

候補者
番 号

13

氏
名
(生年月日)

2015/05/19 15:25:00印刷

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和56年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成14年４月 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）システム企画部長
平成18年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行システム部部長(特命担当）
平成19年６月 同 執行役員システム部部長（特命担当）兼株
式会社ＵＦＪ日立システムズ出向
平成21年５月 同 執行役員システム部長兼株式会社ＵＦＪ日立システムズ出向
平成21年７月 同 執行役員システム部長
平成23年５月 同 常務執行役員副コーポレートサービス長
兼システム部長
むら ばやしさとし
平成25年５月 同 常務執行役員コーポレートサービス長
村 林
聡
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務（昭和33年11月８日）
執行役員事務・システム企画部担当（現任）
平成25年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役コーポ
レートサービス長
当社取締役（現任）平成27年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役コーポ
レートサービス長（現任）
平成27年６月 同 専務取締役コーポレートサービス長兼ＣＩＯ（システム部の担当)（就任予定）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務グループＣＩＯ（就任予定）（重要な兼職の状況）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役コーポレートサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員事務・システム企画部担当― 18 ―

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所 有
株式数
(株)

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01_0278401102706.docx㈱証券保管振替機構様 招集

2015/05/19 15:25:00印刷

18/18(注)1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. ※は新任候補者です。
3. 取締役候補者神尾衞氏、岩永守幸氏、久保田政一氏、小林一也氏、志村正之氏、中川雅久氏、平木秀
樹氏、平田公一氏、前田重行氏、宮下尚人氏及び村林聡氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者に該当することとなります。
4. 神尾衞氏、岩永守幸氏、久保田政一氏、小林一也氏、志村正之氏、中川雅久氏、平木秀樹氏、平田公
一氏、前田重行氏、宮下尚人氏及び村林聡氏は、利用者たる株主を代表する立場又は当社と直接かつ重要な利害関係を有しない独立した立場から、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督の実効性強化に十分な役割を果たしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。
5. 当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、当社定款において、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております（なお、本定時株主総会の第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（業務執行取締役
等であるものを除く｡）との間で同様の契約が締結できる旨の規定に変更されます｡)。これにより、社外取締役候補者岩永守幸氏、久保田政一氏、中川雅久氏、平木秀樹氏、前田重行氏及び村林聡氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合、引き続き当該責任限定契約を継続する予定です。また、社外取締役候補者神尾衞氏、小林一也氏、志村正之氏、平田公一氏及び宮下尚人氏の選任が承認された場合、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定です。
その契約概要は、次のとおりです。
・会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった
ときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

第４号議案
役員賞与支給の件
当事業年度末時点の常勤取締役５名に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与総額
22,000,000円を支給したいと存じます。
以― 19 ―上〆≠●002_0278401102706.docx㈱証券保管振替機構様 招集

2015/05/05 18:36:00印刷

第14回定時株主総会会場御案内略図
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
第二証券会館２階（当社会議ホール)
電話03－3661－0161（代表)●地下鉄 東西線・日比谷線 茅場町駅
５番・６番・12番出口より徒歩２分
なお、株主総会当日は、駐車場を御用意しておりませんので、予め御了承ください。

1/1

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00_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/02 1:56:00印刷(第14回定時株主総会招集御通知添付書類)

第１４期報告書

事業年度

自平成26年４月１日（第14期）

至

平成27年３月31日

事
業
報
告
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
会計監査人の監査報告書謄本
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

株式会社

証券保管振替機構

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01_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/15 6:08:00印刷

1/20(添付書類)

事業報

告( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )Ⅰ．当社の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国の経済は、消費税率引上げの影響や天候不順の影響等を背景として、個人消費等に弱さがみられますが、政府による経済政策の推進の効果から、緩やかな回復基調が続いています。海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクはある
ものの、これまでの企業収益の改善等を背景とした設備投資の増加が見込まれ、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復
していくことが期待されています。
証券業界においては、金融所得課税一体化や社会保障・税番号（マイナンバー）制度の実施に向けて、関係者における準備が進められています。
このような環境の下、当社は次のような活動を行ってきました。
(1) 株式等振替制度の運営状況
株式等振替制度につきましては、円滑な制度運営や制度利用者の利便性向上のため、様々な制度整備や周知活動を行っています。
まず、法改正に伴う制度整備ですが、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年
法律第45号：改正金融商品取引法等）により投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号：振替法）が改正され、投資法人の資金調達及び資本政策手段の多様化の観点から新投資口予約権が創設されるとともに自己投資口の消却が可能となり、更に投資信託に係る運営の効率性向上の観点から併合手続の簡素化が図られ、一定の要件を満たす投資信託の併合に際して書面決議が不要とされるとともに投資信託の併合に関する振替口座簿の記載又は記録手続に係る規定が設けられました。また、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第91号：会社法の改正に伴う整備法）により振替法が改正され、発行者が合併等の組織再編行為等を行う場合における当該行為に反対する株主による株式買取請求に係る買取口座の取扱い等に関する規定が設けられました。
これらに伴い、株式等振替制度において所要の整備を行い、改正金融商品取引法等の施行に係る対応は平成26年12月から実施し、会社法の改正に伴う整備法の施行に係る対応は平成27年５月から実施しました。
― 1 ―

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01_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/15 6:08:00印刷

2/20

また、平成28年１月から導入される社会保障・税番号（マイナンバー）制度対応として、
平成25年７月に公表した「株式等振替制度における番号法対応要綱」について、別途検討課
題としていた事項を確定し、その改訂版を平成26年10月に公表しました。
次に、制度利用者の状況やニーズ等を踏まえた制度整備ですが、従来は上場投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権（JDR等）が取扱廃止となった場合、発行者は、当該権利を表章する受益証券を発行し、口座管理機関又は発行者から受益者へ交付する必要がありましたが、株券電子化以降、発行者及び口座管理機関は、有価証券を管理、配送するための体制を大幅に縮小している等の事情を踏まえ、上場投資信託受益権（ETF）及び受益証
券発行信託の受益権（JDR等）の取扱廃止に際し、受益証券の交付に代えて金銭償還を可能とする制度整備を行いました。併せて、上場投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権（JDR等）の発行者が、一定の条件の下、任意のタイミングで総受益者通知の請求を行うことを可能とする制度整備を行い、それぞれ平成27年１月から実施しています。
また、振替株式の発行者が公募増資等のコーポレートアクションの実施を決定するなどした際には当社に対する通知手続が必要となりますが、その方法等について発行者向けに解説
した通知要領についてより理解されやすいよう見直しを行い、｢通知手続きガイドブック｣として平成27年２月に公表する等により通知手続の浸透に向けた周知活動を行いました。
当事業年度末における株式の口座残高（時価総額）は、571兆5,944億円（前事業年度末比
126兆8,879億円増)、口座残高（株式数）は、4,339億株（前事業年度末比29億株増)、口座振替株式数は、２兆1,864億株（前事業年度末比1,846億株減）となっています。その他の取扱有価証券の口座残高は、新株予約権付社債が1,638億円（前事業年度末比304億円増)、不動産投資信託（REIT）の投資口が4,556万口（前事業年度末比862万口増)、協同組織金融機
関の優先出資が70万口（前事業年度末比増減なし)、上場投資信託受益権（ETF）が43億
3,690万口（前事業年度末比９億4,336万口増)、受益証券発行信託の受益権（JDR等）が4,714万口（前事業年度末比3,116万口増）となり、また、当事業年度における新株予約権の新規取扱銘柄数は延べ25銘柄（前事業年度末比20銘柄減）となりました。
また、口座管理機関による加入者口座情報の登録は、当事業年度末において2,681万件(前事業年度末比70万件増）となり、加入者口座情報を名寄せした後の加入者情報の件数である株主等通知用データについては、1,800万件（前事業年度末比45万件増）となりました。

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01_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/15 6:08:00印刷

3/20(2) 短期社債振替制度の運営状況
短期社債振替制度につきましては、当事業年度初まで資金調達需要の低迷等により発行残高が低調に推移していましたが、企業の業績回復等によって幅広い業種の発行者において活発な発行が行われた結果、当事業年度後半の口座残高は、16兆円台から17兆円台に増加しました。当事業年度末における口座残高は、14兆2,170億円（前事業年度末比１兆6,072億円
増)、取扱銘柄数は、3,717銘柄（前事業年度末比165銘柄増）となりました。なお、当事業
年度末の口座残高は、事業年度中の推移に比べて大幅に減少していますが、これは、例年同様、期末の特殊要因によるものです。
また、発行金額の増加のほか短期社債の運用ニーズの高まり等を反映し、当事業年度の振替件数が30万件（前事業年度比７万件増)、振替金額が1,380兆円（前事業年度比373兆円増)と前事業年度を概ね３割上回る活発な取引が行われました。
(3) 一般債振替制度の運営状況
一般債振替制度につきましては、引き続き、超低金利などの良好な起債環境を背景に、新規発行は、前事業年度と同等の水準となる一方、償還ペースも概ね緩やかであったこと等により、口座残高は、前事業年度と同様に250兆円台で推移しました。当事業年度末における口座残高は、251兆7,795億円（前事業年度末比１兆4,206億円減)、取扱銘柄数は、54,294銘
柄（前事業年度末比1,301銘柄減）となり、当事業年度における振替金額は、158兆2,938億円（前事業年度末比22兆7,318億円増）となりました。また、前事業年度から続く外貨調達
ニーズの高まり等を背景として、当事業年度においても米ドル建債の新規発行が増加し、当事業年度末の口座残高は、6,168百万米ドル（前事業年度末比2,695百万米ドル増）となりました。
なお、平成26年12月に、一般債振替制度の円滑な運営及び制度利用者の利便性向上等を目的に「一般債振替制度に係る業務処理要領」のリニューアルを実施しました。さらに、日本証券業協会が事務局を務める「社債市場の活性化に関する懇談会」の要請を受けて、発行者に関する情報等を社債権者に対して円滑に通知する枠組みを整備するための検討を進め、平成27年１月に「情報伝達サービス概要」を公表しました。今後は、本概要を基に詳細な事務手続を定め、平成27年中にサービスの提供を開始する予定です。
(4) 投資信託振替制度の運営状況
投資信託振替制度につきましては、良好な投資環境及びNISA（少額投資非課税制度）の導入（平成26年１月開始）を背景に、設定の件数及び金額が高水準で推移し、口座残高は、当
事業年度開始以降増加の一途をたどりました。その結果、当事業年度末における口座残高は、元本ベースで141兆8,108億円（前事業年度末比17兆3,062億円増)、取扱銘柄数は、8,956銘
柄（前事業年度末比1,016銘柄増）となりました。
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01_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/15 6:08:00印刷

4/20

また、前(1)に記載しましたが、平成26年12月に振替法が改正され、投資信託の併合に関する振替口座簿の記載又は記録手続に係る規定が設けられたことに伴い、｢社債等に関する業務規程」等について所要の改正を行うとともに、信託の併合に係る関係者の実務処理について「投資信託振替制度における信託の併合に係る運用ルール」として新たに整備し、公表しました。
(5) 決済照合システムの運営状況
決済照合システムにつきましては、平成13年９月のサービス開始以来、取扱商品・サービスの拡大とシステム利用者の利便性向上に取り組んでいます。当事業年度においては、12 社の新規利用があり、当事業年度末におけるシステム利用者数は、681社（前事業年度末比５社増）となりました。
また、当事業年度においては、日本証券業協会による「社債の取引情報の報告・発表制度」への対応の一環として、同協会へ決済照合システムに入力された社債の取引情報を提供する
機能の準備を進めており、平成27年10月に当該機能の稼働を予定しています。
さらに今後は、日本証券業協会の国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グル
ープにおいて取りまとめられた「国債取引の決済期間の短縮（T+1）化に向けたグランドデザイン」を踏まえ、所要のシステム対応について検討を開始する予定です。
なお、前事業年度に実施した2014システムリプレースにおいて、通信手順等の国際標準化の施策として、次世代メッセージ・フォーマットであるISO20022を決済照合システム及び各振替システムに導入しましたが、当事業年度末におけるISO20022の接続先利用社数は、全172社中51社となっています。
(6) 外国株券等保管振替決済制度の運営状況
外国株券等保管振替決済制度につきましては、制度改正として保管手数料の見直しを行い、平成26年10月から実施しました。具体的には、各銘柄の株価水準に応じた適切な保管手数料の徴収を図るため、新規上場時に設定される売買単位が時価を基準とする区分に応じていな
い銘柄に係る保管手数料率の取扱いを見直しました。
また、平成26年７月１日からの米国のFATCA（外国税務コンプライアンス法）の施行に伴い、米国株券等に係るQI制度（米国源泉徴収制度）が変更されたことから、米国株券等の配当への軽減税率適用のために外国株券等機構加入者との間で授受する様式を変更する等の所
要の対応を実施しました。
当事業年度末における外国株券等の口座残高は、１億596万株（前事業年度末比1,354万株
増)、取扱銘柄数は、39銘柄（前事業年度末比増減なし）となりました。

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01_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/15 6:08:00印刷

5/20(7) 国際関連活動の推進
国際関連活動につきましては、金融資本市場のグローバル化や世界的な金融規制の強化に伴う様々な課題に取り組むために、当事業年度も継続して、海外の決済制度の動向調査や海外の証券決済機関（Central Securities Depository：CSD）との情報交換等を積極的に行いました。
アジアを中心とした30以上のCSD及び清算機関が加盟するアジア・太平洋地域CSDグループ(Asia-Pacific CSD Group：ACG）においては、平成26年５月に第16回クロストレーニングセ
ミナーがイラン（テヘラン）で、平成26年10月に第18回年次総会（ACG18）が中国（西安)で開催されました。当社は、ACGの執行委員及び情報交換タスクフォース座長としてこれらの企画、運営に携わるとともに、世界の清算決済に関する国際化の動きや当社の業務継続計
画（BCP）等についてプレゼンテーションを行いました。
また、当社はACG代表として、ACGを含む世界５地域CSD協会の代表者間の情報交換・議論の場である世界CSDフォーラム（World Forum of CSDs：WFC）に参画しています。WFCの第６回会議は、平成26年５月にスイス（チューリッヒ）で、第７回会議は、平成26年９月に米国(ボストン）で開催されました。WFCでは近年、CPMI（国際決済銀行 決済・市場インフラ委員会）-IOSCO（証券監督者国際機構）やグローバル・カストディアン協会（AGC）等による
CSDへの情報開示要請に統一的・効率的に対応する「シングル・ディスクロージャー」の検討を進めており、当社は情報開示の進め方等について積極的に提言を行いました。
このほか、情報交換及び相互協力に関する覚書の締結先との交流も行っています。平成26
年９月には、モンゴルのCSD（MSCH&CD）向けにIT研修を実施し、当社ITシステムの概要やシステムリプレース、情報セキュリティ等について紹介しました。また、平成26年11月には、
ベトナムのCSD（VSD）からの要請に基づき、一般振替DVP制度や決済照合システム、投資信託振替制度について説明を行いました。さらに、平成27年３月には、韓国のCSD（KSD）から研修生を受け入れ、当社の業務全般について解説しました。

― 5 ―

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6/20

2.

当事業年度の業績
証券市場におきましては、14,000円台後半で始まった日経平均株価は、米国の金融緩和政策（QE）縮小時期に関する憶測などから不安定な状況が続き、平成26年５月には急落する局面もみられましたが、平成26年10月末の日銀の追加金融緩和発表後の円安の加速や第二四半期のGDP成長率の低迷を背景とした消費税増税延期などを受け、平成26年11月には17,000円
台前半まで大幅に上昇しました。その後、国内景気の回復や円安を受けた堅調な企業業績の拡大を背景に、平成27年３月には平成12年４月以来15年ぶりに19,000円台を回復するなど続伸しています。
このような環境の下、当事業年度における業績は、営業収益が19,525,251千円と前事業年
度比1,955,270千円（11.1％）の増収となりました。また、販売費及び一般管理費は、
16,576,503千円と前事業年度比1,755,796千円（11.8％）の増加となり、営業利益は、
2,948,748千円と前事業年度比199,473千円（7.3％）の増益、経常利益は、2,934,635千円と前事業年度比201,105千円（7.4％）の増益、当期純利益は、1,856,984千円と前事業年度比190,190千円（11.4％）の増益となりました。
なお、業務別の収益状況は次のとおりです。

(1) 株式等振替業務
株式等振替業務につきましては、当事業年度末における取扱銘柄数が3,884銘柄（前事業
年度末比89銘柄増)、口座残高は、株式が4,339億株（前事業年度末比29億株増)、新株予約権付社債が1,638億円（前事業年度末比304億円増)、上場投資信託受益権（ETF）及び受益証
券発行信託の受益権（JDR等）が43億8,405万口（前事業年度末比９億7,452万口増)、不動産投資信託（REIT）の投資口が4,556万口（前事業年度末比862万口増)、協同組織金融機関の優先出資が70万口（前事業年度末比増減なし)、当事業年度における新規記録、抹消、振替等利用件数は105,903,180件（前事業年度比3,160,482件増）となりました。この結果、株式等振替業務に係る収益は、17,556,388千円と前事業年度比263,220千円（1.5％）の増収となりました。
なお、当事業年度において、株式等振替業務に係る収益のうち、振替手数料・口座管理手
数料について、3,173,000千円の割戻しを実施したため、手数料割戻し後の株式等振替業務に係る収益は、14,383,388千円と前事業年度比1,313,220千円（10.0％）の増収となりました。
(2) 短期社債振替業務
短期社債振替業務につきましては、当事業年度末における発行者数が498社（前事業年度末比２社増)、口座残高が14兆2,170億円（前事業年度末比１兆6,072億円増)、当事業年度における引受、振替、償還等利用件数が359,858件（前事業年度比71,286件増）となりました。
この結果、短期社債振替業務に係る収益は、479,747千円と前事業年度比36,437千円（8.2％）の増収となりました。
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7/20(3) 一般債振替業務
一般債振替業務につきましては、当事業年度末における取扱銘柄数が54,294銘柄（前事業
年度末比1,301銘柄減)、額面ベースでの口座残高が251兆7,795億円（前事業年度末比１兆4,206億円減)、当事業年度における引受、振替、償還等利用件数が523,656件（前事業年度
比27,901件増）となりました。この結果、一般債振替業務に係る収益は、1,221,201千円と前事業年度比16,762千円（1.4％）の減収となりました。
(4) 投資信託振替業務
投資信託振替業務につきましては、当事業年度末における取扱銘柄数が8,956銘柄（公募
投信5,412銘柄、私募投信3,544銘柄)（前事業年度末比1,016銘柄増)、元本ベースでの口座残高が141兆8,108億円（公募投信98兆3,484億円、私募投信43兆4,624億円)（前事業年度末比17兆3,062億円増)、当事業年度における新規記録、抹消、振替等利用件数が5,955,686件(前事業年度比556,657件増）となりました。この結果、投資信託振替業務に係る収益は、
1,201,462千円と前事業年度比84,564千円（7.6％）の増収となりました。
(5) 決済照合業務
決済照合業務に係る収益につきましては、2,523,846千円と前事業年度比253,416千円(11.2％）の増収となりました。
なお、当事業年度において、812,000千円の手数料割戻しを実施したため、手数料割戻し
後の決済照合業務に係る収益は、1,711,846千円と前事業年度比353,415千円（26.0％）の増収となりました。
(6) 外国株券等保管振替決済業務
外国株券等保管振替決済業務につきましては、当事業年度末における外国株券等の口座残高が１億596万株（前事業年度末比1,354万株増）となりました。また、当事業年度における口座振替件数が108,275件（前事業年度比5,261件減）となりました。その一方で、当事業年度の各月末における口座残高の平均が前事業年度と比べて増加した結果、外国株券等保管振替決済業務に係る収益は、151,606千円と前事業年度比23,394千円（18.2％）の増収となりました。
(7) その他業務
その他業務に係る収益につきましては、376,000千円と前事業年度比161,000千円（74.9％）の増収となりました。

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8/20

設備投資の状況
当事業年度において実施しました設備投資の総額は2,569,504千円です。

4.

資金調達の状況
当事業年度末における長期借入金残高は60億円であり、その内訳は、取引銀行４行からの借入金残高が50億円、株式会社ほふりクリアリングからの借入金残高が10億円であり、いずれも設備投資等のための借入れとなります。
なお、当社は、取引銀行４行との間で、機動的な資金調達を行うため当座貸越契約（総額70億円）を締結しています。

5.

重要な組織再編等
該当事項はありません。

6.

財産及び損益の状況の推移
当社の財産及び損益の状況の推移
項目

第 11 期(平成24年３月期)

第 12 期(平成25年３月期)

第 13 期(平成26年３月期)

第 14 期(平成27年３月期)

営

業

収

益 (千円)

19,260,194

16,993,064

17,569,981

19,525,251

営

業

利

益 (千円)

3,425,612

2,220,812

2,749,274

2,948,748

経常利益 (千円)

3,457,263

2,226,278

2,733,529

2,934,635

当

期

純

利

益 (千円)

1,335,011

1,458,906

1,666,793

1,856,984

１
当

株
期

当
純

た
利

り
益

(円)

157,060.20

171,636.07

196,093.41

218,468.81

総資

産 (千円)

25,134,861

28,347,193

36,596,834

34,454,446

純資産 (千円)

21,193,723

22,312,630

23,639,424

24,986,409(注)1. １株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数に基づき算出しています。
2. 当社は、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。
3. 第11期は、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益及び経常利益は増加しましたが、システム
リプレース基本方針の変更等により特別損失を計上したことから当期純利益は減少しました。
4. 第12期は、販売費及び一般管理費が減少したものの、第11期に引き続き手数料の料率の引下げを行ったこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益は減少しました。
5. 第13期は、販売費及び一般管理費が微増したものの、営業収益が増加したことにより、営業利益、経常利益及び当期純利益は増加しました。
6. 第14期は、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業収益がそれ以上に増加したことにより、営
業利益、経常利益及び当期純利益は増加しました。
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9/20

7.

対処すべき課題
当社は、高い信頼性、利便性及び効率性を備えた決済インフラを提供するため、資本市場を巡る内外の環境・構造変化を踏まえ、当社が提供する各制度・サービスの安定的な業務運営を確保しつつ、投資者、発行会社、市場仲介者など制度利用者の視点に立った不断の改革を進めるべく、次のような課題に取り組みます。

(1) 安定的・効率的な業務運営の確保と制度全般に係る安全性・効率性の向上① 安定的・効率的な業務遂行と安全性・効率性向上への取組み
現行の制度・サービスの安定的な運営を確保しつつ、近時の動向等を踏まえた改善・見直し等を適宜実施します。
② 法制・税制への適切な対応
各種の法制・税制改正（社会保障・税番号（マイナンバー）制度の適用開始、金融所得課税の一体化の導入、会社法（平成17年法律第86号）及び振替法の改正等）に対し、対応すべき内容を適切に検討し、円滑に実施します。
③ 関係インフラにおける制度変更等への適切な対応
関係インフラ（日本銀行、金融商品取引所、清算機関等）における各種の制度変更等に対し、対応すべき内容を適切に検討し、円滑に実施します。
(2) 事業基盤の更なる強化① 組織体制等の強化｢金融市場インフラのための原則」(CPSS（国際決済銀行 支払・決済システム委員会）IOSCO）や「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」(金融庁）等を踏まえ、組織体制
や財務運営の一層の強化を図るとともに、人材の育成に取り組みます。
② システム基盤の強化
現行システムの安定的な運用・管理体制を維持・強化するとともに、次期システムにおける一層の効率化等について検討します。
③ 業務継続体制の強化
災害・システム障害等の発生時において、業務を可能な限り継続し、又は迅速に復旧できるよう、業務継続体制の更なる強化に取り組みます。
(3) 我が国金融・資本市場の発展及び国際的な活動への貢献① 金融・資本市場の整備・活性化への貢献
関係機関や監督当局との連携・協調を図りつつ、政府の成長戦略「日本再興戦略」(平成26年６月改訂）や、｢社債市場の活性化に関する懇談会」による「社債市場の活性化に向けた取組み」(平成24年７月）等を踏まえた各種の取組み（証券決済期間の短縮化等)に貢献します。
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10/20

②

国際標準化推進への取組み
ISO/TC68 ISO20022 Securities SEG（Standards Evaluation Group)、SMPG (Securities
Market Practice Group）及びAPAC RMPG（The Asia-Pacific Regional Market PracticeGroup）に参画し、我が国証券決済に係る通信手順等の国際標準化を推進します。
③ 国際的な活動への取組み
海外機関との情報交換及び相互協力に関する覚書（MOU）の締結その他の活動を通じ、海外機関との協力関係を築くとともに、国際的な組織（ACG、WFC、ABMF（ASEAN+3 Bond
Market Forum）等）における活動にも貢献します。
8.

主要な事業内容
当社の主な事業内容は、次のとおりです。
(1) 株式等振替業務(2) 短期社債振替業務(3) 一般債振替業務(4) 投資信託振替業務(5) 決済照合業務(6) 外国株券等保管振替決済業務(7) その他業務

9.

主要な事業所及び従業員の状況(1) 主要な事業所
名

称

本

社

所
東

在

京

都

地
中

央

区

(2) 従業員の状況
従 業 員 数222名

前事業年度末比増減
１名減

平 均 年 齢38.0歳

平均勤続年数
7.0年(注) 1. 従業員数には、他社から当社への出向者（31名）及び嘱託社員（４名）が含まれています。
2. 当社から株式会社ほふりクリアリングへ出向している従業員（７名）及び株式会社日本取引所グループへ出向している従業員（４名）は含まれていません。

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10.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率千円

株式会社ほふりクリアリング

11.

主要な事業内容％

1,000,000

100.00

金融商品債務引受業等

主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
千円

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

ン

5,000,000

株 式 会 社 ほ ふ り ク リ ア リ ン グ

1,000,000(注)

シンジケートローンを構成する銀行は４行です。

12.

前各号に掲げるもののほか、当社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

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Ⅱ．株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式総数
3. 資本金4. 株主数
5. 大株主の状況
株10,000株
8,500株
4,250,000,000円
128名

主

名

持

株

数

持
株

株

式

会

1,067

12.55

野 村 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

485

5.70

株

行

425

5.00

行

425

5.00

社

424

4.98

社

360

4.23

資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

340

4.00

シ

社

321

3.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

320

3.76

株
三

会
式

菱

大

Ｕ

ィ

Ｆ
証

グ

菱
社

Ｊ

京

み
信

ー

グ

業

東

Ｕ
ず

託

券

ル

所

券

三

会

和

テ

社

引

銀

行

証

Ｆ

株
式

券

ー

協

Ｊ

ほ

株

プ

ル

％

会

証

取

率
24.38

式

本

比

2,073

本

日

株

プ

日

社

12/20

株

銀
銀

式

会

会

式

会

Ⅲ. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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13/20

Ⅳ. 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

株式会社ほふりクリア
代表取締役社長
リング※取 締 役 社 長 加

藤

治

社外取締役

制度参加者

キヤノン株式会社

社外取締役

制度参加者

山

良

典

常 務 取 締 役 齊

藤

宗

孝

常 務 取 締 役 杉江

常 務 取 締 役 河

野

秀

喜

取

木

隆

史

取

取

取

取

締

締

締

締

役 会

役 岩

役 内

永

田

役 久保田

役 小

潤

守

柳

幸

株式会社ほふりクリア
常務取締役
リング
株式会社ほふりクリア
常務取締役
リング
株式会社ほふりクリア
常務取締役
リング
株式会社ほふりクリア
常務取締役
リング
ＳＭＢＣ日興証券株式
執行役員
会社
株式会社日本取引所グ
常務執行役
ループ
株式会社東京証券取引常務執行役員所
株式会社日本証券クリ取締役
アリング機構章 東レ株式会社

政

雅

締

役 永

井

智

常務取締役

一般社団法人日本経済
事務総長
団体連合会
一
株式会社日本証券クリ社外取締役
アリング機構彦 日本証券業協会
野村證券株式会社

取―彦 トヨタ自動車株式会社

常 務 取 締 役 背

締重要な兼職先と当社との関係

重要な兼職の状況

―
―
制度参加者
大株主
制度参加者
制度参加者
制度参加者
―
制度参加者
大株主

常務執行役員

制度参加者

取締役

株式会社日本証券クリ社外取締役
アリング機構― 13 ――

常務執行役

野村ホールディングス
執行役員
株式会社
野村アセットマネジメ
亮
取締役
ント株式会社
野村信託銀行株式会社―

大株主、制度参加者
制度参加者
制度参加者
制度参加者

〆≠●0

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会社における地位氏

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名

取

取

取

締

締

締

役 中

川

役 濵

役 平

木

雅

久

締

役 星

邦

久 弁護士

秀

三井住友信託銀行株式
常務執行役員会社
樹
日興アセットマネジメ
社外取締役
ント株式会社

正

幸

―

締

役 前

田

重

行 弁護士

取

締

役 三

輪

歩

美

取

締

締

役 村

役 渡

林

辺

伸

―

シティグループ証券株
業務本部長
式会社
株式会社三菱東京ＵＦ
常務取締役
Ｊ銀行
聡 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 常務執行役員
プ
みずほ信託銀行株式会
常務執行役員社
株式会社みずほフィナ
常務執行役員
ンシャルグループ充
資産管理サービス信託
取締役
銀行株式会社
日本相互証券株式会社

常 勤 監 査 役 神

尾

衞

監

田

純

監

査

査

役 太

役 前

園

常務執行役員

株式会社みずほフィナ
執行役常務
ンシャルグループ取取常務執行役員

株式会社大和証券グル
常務執行役員ープ本社
株式会社日本証券クリ社外取締役
アリング機構株式会社みずほ銀行
取

重要な兼職先と当社との関係

重要な兼職の状況
大和証券株式会社

取締役

14/20

大株主、制度参加者
制度参加者
制度参加者
―
制度参加者
制度参加者
大株主、制度参加者、取引銀行
制度参加者―
大株主、制度参加者
大株主、制度参加者、取引銀行
制度参加者
制度参加者
制度参加者
大株主、制度参加者
制度参加者

株式会社ほふりクリア
監査役
リング

―

株式会社三井住友銀行

制度参加者、取引銀行

専務執行役員

株式会社三井住友フィ取締役
ナンシャルグループ

浩 東海東京証券株式会社― 14 ―

常務執行役員

制度参加者
制度参加者

〆≠●0

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15/20(注) 1. ※印は、代表取締役です。
2. 取締役のうち、会木隆史、岩永守幸、内田章、久保田政一、小柳雅彦、永井智亮、中川雅久、濵邦久、
平木秀樹、星正幸、前田重行、三輪歩美、村林聡及び渡辺伸充は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
3. 常勤監査役神尾衞、監査役太田純及び前園浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
4. 当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりです。
(1) 就任取締役杉江潤、河野秀喜、会木隆史及び平木秀樹は、平成26年６月16日開催の定時株主総会において新たに選任され、同日付で就任しました。
(2) 退任取締役竹内克伸、井原誠吉、岡本純一及び立原康司は、平成26年６月16日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しました。
5. 当事業年度中の監査役の異動は、次のとおりです。
(1) 就任
監査役前園浩は、平成26年６月16日開催の定時株主総会において新たに選任され、同日付で就任しました。
(2) 退任
監査役松井哲は、平成26年６月16日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しました。
6. 取締役久保田政一は、平成26年６月３日付で一般社団法人日本経済団体連合会の事務総長に就任しました。
7. 取締役永井智亮は、平成27年３月31日付で、野村證券株式会社の常務執行役員、野村ホールディング
ス株式会社の執行役員、野村アセットマネジメント株式会社の取締役及び野村信託銀行株式会社の取締役を退任しました。また、当事業年度末日後の平成27年４月１日付で野村ホールディングス株式会社の参事に就任しております。
8. 取締役濵邦久は、平成26年６月27日付で鹿島建設株式会社の社外監査役を退任しました。
9. 取締役平木秀樹は、当事業年度末日後の平成27年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社の専務執行役員に就任しております。
10. 取締役星正幸は、平成26年６月24日付で株式会社みずほフィナンシャルグループの執行役常務に就任しました。また、当事業年度末日後の平成27年４月１日付で株式会社みずほ銀行の常務執行役員及び株式会社みずほフィナンシャルグループの執行役常務を退任し、同日付で株式会社みずほ銀行の理事に就任しております。
11. 監査役太田純は、平成26年４月１日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループの専務執行役員に、平成26年６月27日付で株式会社三井住友フィナンシャルグループの取締役に就任しました。また、当事業年度末日後の平成27年４月１日付で株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員に就任しております。
12. 監査役前園浩は、平成27年３月31日付で東海東京証券株式会社の常務執行役員を退任しました。また、当事業年度末日後の平成27年４月１日付で東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の常務執行役員に就任しております。
13. 当社の主要取引先等特定関係事業者との関係において、記載すべき事項はありません。

― 15 ―

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16/20

2.

取締役及び監査役の報酬等の額(当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額）

区
分
支
給
人
員
支
給
額
取
締
役
23名
185,845千円（内 社 外 取 締 役）（16名）
（31,219千円）
監
査
役
4名
27,009千円（内 社 外 監 査 役）（4名）
（27,009千円）
合計
27名
212,854千円(注) 支給額には、第14回定時株主総会において決議予定の役員賞与の額22,000千円（取締役５名分）を含ん
でいます。

3.

社外役員に関する事項(1) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取

締

役

会

木

隆

取

締

役

岩

永

守

取

締

役

内

田

取

締

役

久 保 田

政

取

締

役

小

柳

雅

取

締

役

永

井

智

取

締

役

中

川

雅

取

締

役

濵

取

締

役

平

取

締

役

星

取

締

役

前

田

重

取

締

役

三

輪

歩

邦
木

秀
正

主
な
活
動
状
況
取締役会の９割に出席。主に証券会社役員の視点から、
史審議等に参加しています。
取締役会の全てに出席。主に金融商品取引所役員の視点
幸から、審議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の８割に出席。主に発行会社役員の視点から、
章審議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の７割に出席。主に経済団体役員の視点から、
一審議等に参加しています。
取締役会の９割に出席。主に証券業界団体役員の視点か
彦ら、審議等に参加しています。
取締役会の全てに出席。主に証券会社役員の視点から、
亮
審議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の９割に出席。主に証券会社役員の視点から、
久
審議等に参加しています。
取締役会の９割に出席。主に法律専門家の視点から、審久議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の９割に出席。主に金融機関役員の視点から、
樹審議等に参加しています。
取締役会の９割に出席。主に金融機関役員の視点から、
幸審議等に参加しています。
取締役会の全てに出席。主に学識経験者の視点から、審行議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の全てに出席。主に証券会社社員の視点から、
美審議等に参加しています。

― 16 ―

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氏

名

取

締

役

村

林

取

締

役

渡

辺

役

神

尾

衞

常

勤

監

査

聡
伸

充

監

査

役

太

田

純

監

査

役

前

園

浩

17/20

主
な
活
動
状
況
取締役会の９割に出席。主に金融機関役員の視点から、審議等に参加しています。
取締役会の全てに出席。主に金融機関役員の視点から、審議等に参加しています。
取締役会及び監査役会の全てに出席。取締役等から職務執行状況の報告を受け、業務及び財産の状況を調査し、監査役会で監査結果及び監査に関する重要事項につき、法務分野の専門的見地から意見交換、協議等を行っています。
取締役会の９割に及び監査役会の全てに出席し、金融機関役員の視点から、監査役会で監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。
取締役会の９割に及び監査役会の全てに出席し、証券会社役員の視点から、監査役会で監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。

(注) 取締役会及び監査役会の出席率は、それぞれの取締役及び監査役の在任期間において開催されたものを基準として計算しています。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（会社法第427条）を締結しています。その内容は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、法令が規定する最低責任限度
額を限度として損害賠償責任を負担するものです。
Ⅴ．会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
12,500千円(注) 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である四半期助言・指導等についての対価を支払っています。

― 17 ―

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18/20

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、取締役会において、｢業務の適正を確保するための体制」(いわゆる内部統制システム）の構築について、次のとおり基本方針を定めています。
(平成27年２月２日改訂）
内部統制基本方針
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針（当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針）を定めるとともに、今後、適宜、その見直しを行う。なお、代表取締役社長は、本基本方針の趣旨を全ての役員及び社員に周知徹底するなどにより、内部統制の実践に係る環境の醸成に努める。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会が定める企業理念及び経営基本方針並びに代表取締役社長が定めるコンプライアンス基本方針
をもって、役員及び社員の行動規範とし、法令、定款等諸規則及び社会規範の遵守に努めるものとする。
(2) 代表取締役社長は、適宜、社内規則の整備、見直しを行い、法令等遵守に係る社内体制整備の充実に努める。
(3) 決済インフラとしての信頼を維持、向上するため、当社ウェブサイト等を通じて業務遂行状況等のディスクロージャーを積極的に行い、事業運営の透明性確保に努める。
(4) 役員及び社員が法令等遵守上疑義のある行為等について社内及び社外の窓口に直接情報提供できる手段(コンプライアンス・ホットライン）を設け、その適切な運用を図る。
(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規則に従い、適切に保存及び管理を行う。
(2) 特に、個人情報保護を含む情報セキュリティの確保に配意する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役会は、役員及び社員の職務の遂行等におけるリスク管理に関する基本的事項について、リスク管
理基本方針を定める。取締役会が定めるリスク管理基本方針をもって、役員及び社員の行動規範とし、リスク管理活動の推進に努めるものとする。
(2) 全社的なリスク管理を統括する者としてチーフ・リスク・オフィサー（リスク管理統括責任者のことをいい、以下「CRO」という｡）を設置する。
(3) CROを議長とする統合リスク管理会議を設置し、定期的又は臨時に開催するなどにより、オペレーショ
ナルリスク、制度運営リスク、事業リスク及び財務リスクに関し、全社的なリスク管理体制の整備を推進する。
(4) 統合リスク管理会議は、定期的（年１回以上）又は臨時に、全社的なリスク管理状況等を取締役会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 社内規則の規定に基づく職務権限及び業務分掌により、適正かつ効率的に職務が遂行される体制を確保する。
(2) 取締役会は、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、毎年、更新する。その際、中期経営計画を具体化するための年度事業計画・予算を策定する。
(3) 代表取締役社長は、中期経営計画、年度事業計画・予算の円滑な遂行に資するよう、経営資源の適正配分、社内における情報の共有化等、効率的な体制確保に努める。

― 18 ―

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19/20(4) 代表取締役社長は、毎月の業務遂行における重要な事項及び四半期毎の収支状況等について、取締役会に報告する。
(5) その他、取締役会の諮問に応じて業務に関する重要な事項の検討を行う業務委員会及び小委員会を設置して、提供サービスの利用者ニーズを捕捉し、効率的な業務遂行に資するものとする。
５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 代表取締役社長は、子会社の業務の状況について、適宜、取締役会に報告する。
(2) 統合リスク管理会議の委員構成を子会社の業務部門の部長を含めたものとするなどにより、当社グループとして一体的にリスク管理を行う。
(3) 常勤監査役は、子会社の監査役を兼務し、当社グループ全体の業務遂行状況を監査する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 監査職務の円滑に資するため、監査役の職務を補助すべき使用人として、また、監査役会事務局として、監査役補助者を置く。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役補助者の異動及び考課等について、担当取締役が常勤監査役に事前に報告を行い、監査役補助者の取締役からの独立性を確保する。
(2) 監査役補助者のうち、業務の執行に係る役職を兼務しない専任の者を置く。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 業務遂行状況等については、監査役の出席する取締役会その他社内の重要な会議において報告するとともに、適宜、当社又は当社子会社に係る法令等遵守に係る重要な事項を含め、監査役又は監査役会に報告する。
(2) 前記に関わらず、監査役が必要と判断する場合、その求めに応じ、随時、報告を行う。
(3) コンプライアンス・ホットラインの適切な運用を維持することにより、法令違反その他の法令等遵守上の問題についての監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役又は監査役会は、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催するとともに、会計監査人である監査法人とも、適宜、意見交換を行い、連携を図る。
以 上

Ⅶ．株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
当社は、財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針については定めていません。

― 19 ―

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20/20（ご参考）当社グループの状況(1) 一般振替DVP制度の運営状況
一般振替DVP制度につきましては、当社の連結子会社である株式会社ほふりクリアリング
がその運営を行っています。平成16年５月に開始しました一般振替DVP制度は、現在ではカスタマーサイドにおける主要な決済手段として定着しています。当事業年度末におけるDVP
参加者は、54社（前事業年度末比１社増）となっています。
(2) 一般振替DVP業務の業績
一般振替DVP業務につきましては、当事業年度のDVP振替件数が2,817万件（前事業年度比400万件増）となったことから、一般振替DVP業務に係る収益は、1,095,646千円と前事業年
度比143,989千円（15.1％）の増収となりました。
なお、当事業年度においては、DVP決済手数料に係る割戻し277,000千円を実施したため、手数料割戻し後の一般振替DVP業務に係る収益は、818,646千円と前事業年度比174,049千円(27.0％）の増収となりました。
(3) 株式会社ほふりクリアリングの資金調達の状況
株式会社ほふりクリアリングにおいては、DVP参加者が資金決済不履行を発生させた場合に備え、当日の資金決済を完了させる流動性資金の一部として、取引銀行３行との間でコミットメントライン契約（総額450億円）を締結しています。
(4) 当社グループの財産及び損益の状況の推移
項目

第 11 期(平成24年３月期)

第 12 期(平成25年３月期)

第 13 期(平成26年３月期)

第 14 期(平成27年３月期)

営

業

収

益 (千円)

19,698,237

17,316,021

17,998,860

19,967,287

営

業

利

益 (千円)

3,710,173

2,393,305

3,019,414

3,239,632

経常利益 (千円)

3,699,661

2,339,510

2,939,660

3,232,482

当

期

純

利

益 (千円)

1,478,259

1,522,368

1,784,092

2,065,670

１
当

株
期

当
純

た
利

り
益

(円)

173,912.87

179,102.15

209,893.23

243,020.10

総資産 (千円)

61,574,151

57,451,257

67,783,165

73,962,874

純資

産 (千円)

22,275,233

23,457,602

24,901,694

26,457,365(本事業報告に記載の比率の表示については、表示単位未満の端数を四捨五入し（Ⅱ.5.の表中の持株比率を除きます｡)、それ以外の数字については、表示単位未満の端数を切り捨てています｡)― 20 ―

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1/23

貸 借 対 照 表
(平成27年３月31日現在)（単位：千円）
科

目

（資

産

動

資

流

額

科

部）

（負

産

10,226,018 流

現 金 及 び 預 金

6,319,519

営 業 未 収 入 金

3,430,909

前

固

の

金

用

130,962繰 延 税 金 資 産

払費

144,057

そ207,438

の

貸

倒

引

定

資

産

他
当

金

△6,86824,228,428

有 形 固 定 資 産

2,088,224

建物及び建物付属設備

374,404

工具器具及び備品

1,713,819 固

無 形 固 定 資 産

20,439,531

ソ フ ト ウ ェ ア

18,596,720

ソフトウェア仮勘定

1,825,420

電

話

加

入

権

16,881

電 話 施 設 利 用 権508

関 係 会 社 株 式

935,272

長 期 前 払 費 用

100,096繰 延 税 金 資 産

255,892

長 期 差 入 保 証 金402,737

破 産 更 生 債 権 等

17,603

そ

他

1,000

金

△11,930

計

34,454,446

貸

の
倒

引
合

当

債

の

金

債

額

部）

動
負
債
営 業 未 払 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長 期 借 入 金
関係会社長期借入金
退 職 給 付 引 当 金

負合2,885,440
879,819812
248,983
32,428
741,601
686,665
32,657229,480
22,00010,9906,582,597
5,000,000
1,000,000
582,597

計

9,468,037

本本
金
本 剰 余 金資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

24,986,409
4,250,000
4,250,000
4,250,000
16,486,409
16,486,409
14,308,710
2,177,698

資計24,986,409

負 債 及 び 純 資 産 合 計

34,454,446（純資産の部）

1,700,672 株

投資その他の資産

目

純

主
資
資

資

産

(注)

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

資

産

合

〆≠●0

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2/23

損 益 計 算 書自平成26年４月１日( 至 平成27年３月31日 )（単位：千円）
科
営

業

販

売

営

収

費

営

目

及

業

び

外

受

一

収

取

管

理

支

当

費

利
の

経

常
引

利
前

息

1

金

38,510他

35,877

息87,803

他

697

益

当

期

当
(注)

人

税
期

等
純

88,5012,934,635

純利益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法74,388

用

払そ

16,576,503

益

配

外

費

2,948,748

の
業

税

般

利

そ
営

19,525,251

益

取

受

額

益

利

業

金

調

整
利

額
益

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

2,934,635
1,058,388
19,262

1,077,650
1,856,984〆≠●002_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/13 14:36:00印刷

3/23

株主資本等変動計算書
自平成26年４月１日( 至 平成27年３月31日 )（単位：千円）
株
資
当
事

期
首
残
年 度 中 の 変 動
剰
余
金
の
配
別 途 積 立 金 の 積
当期
純利事 業 年 度 中 の 変 動 額 合
当
期
末
残
業

高
額
当
立
益
計
高

本

主

金

4,250,000

資
資
本
剰
資本準備金
4,250,000－－－－
4,250,000

本
余金
資本剰余金合計
4,250,000－－－－
4,250,000－－－－
4,250,000（単位：千円）株

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高
(注)

主
資
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
13,308,710
1,830,713
15,139,424－
1,000,000－
1,000,000
14,308,710△510,000△1,000,000
1,856,984
346,984
2,177,698△510,000－
1,856,984
1,346,984
16,486,409

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

本
株主資本合計

純資産合計

23,639,424

23,639,424△510,000－
1,856,984
1,346,984
24,986,409△510,000－
1,856,984
1,346,984
24,986,409

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4/23

個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物付属設備 ３～50年
工具器具及び備品
２～15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。
― 24 ―

〆≠●002_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/13 14:36:00印刷

5/23

４

その他計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
２

３2,434,002千円

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

222,812千円
244,199千円

当座貸越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
当座貸越契約極度額の総額
7,000,000千円
借入実行残高－差引額
7,000,000千円（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引
営業収益
販売費及び一般管理費
営業外取引

377,992千円
1,908,557千円
54,372千円― 25 ―

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6/23（株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,500株２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年６月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

510,000

60,000

平成26年
３月31日

平成26年
６月17日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
議(予定)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成27年６月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

510,000

60,000

平成27年
３月31日

平成27年
６月16日

決

（税効果会計に関する注記）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
流動資産
未払事業税
賞与引当金
未払事業所税
未払社会保険料
その他
繰延税金資産合計

51,454千円
75,957千円
3,637千円
10,733千円
2,273千円
144,057千円

固定資産
退職給付引当金
繰延資産超過額
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計

188,412千円
3,028千円
58,009千円
6,443千円
255,892千円

繰延税金資産の総計

399,950千円― 26 ―

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7/23（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については金融機関等からの借入により実施しております。
営業未収入金については、証券決済制度における取引参加者等の信用リスクに晒されていますが、当社の方針に基づき財務状況の継続的なモニタリング等を行っております。
営業未払金については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金については、主にシステムの開発に係る設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。また、その一部については変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

6,319,519(2) 営業未収入金

3,430,909

貸倒引当金（※１）

時価差額

6,319,519―

3,424,047―△6,861
3,424,047(3) 営業未払金(879,819)(879,819)―(4) 長期借入金(5,000,000)(5,000,000)―(5) 関係会社長期借入金(1,000,000)(999,842)

157

(※１)
(※２)

営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては、( ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金（2) 営業未収入金 及び（3) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
市場金利を反映した利率となっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 関係会社長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 関係会社株式（貸借対照表計上額935,272千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
― 27 ―

〆≠●002_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/13 14:36:00印刷

8/23（関連当事者との取引に関する注記）
１ 子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合

関連当事者
との関係
役員の
事業上
兼任等
の関係

取引の
内容
計算事務の
受託

子会社

㈱ ほ ふ り ク 東京都
リアリング 中央区

1,000,000

金融商品債 所有
務引受業等 直接100％

兼任
６名

計算事務
資金の借入
の受託
利息の支払

㈱東証シス
東京都
関連会社 テ ム サ ー ビ
中央区
ス

ソフトウェ
所有
100,000 アの設計、
直接20％
開発保守等

―

システム等
システム 維持関連費の開発・ の支払
運用・保
ソフトウェ
守
アの購入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

営業未
収入金

17,999

関係会
― 社長期
借入金

1,000,000

376,000

9,999

―

―

営業
未払金

235,376

680,468 未払金

7,136

1,932,755(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高（関係会社長期借入金を除く｡）には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引条件及び市場価格等を勘案し、決定しております。資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

２

兄弟会社等

種類

会社等
の名称

住所

その他の ㈱ 日 本 証 券
東京都
関係会社 ク リ ア リ ン
中央区の子会社 グ機構

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合

関連当事者
との関係
役員の
事業上
兼任等
の関係

8,950,000

金融商品債
務引受業等

兼任
４名

―

手数料
収入

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

手数料収入

2,051,166

営業未
収入金

281,524(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。

― 28 ―

〆≠●002_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付３
種類

2015/05/13 14:36:00印刷役員及び法人主要株主
会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合

当社役員
が他の法
人の代表
㈱ 三 菱 東 京 東京都者を兼務
1,711,958,104 銀行業
UFJ銀行
千代田区
している
場合の法
人

(注)

9/23

被所有
(直接５％)

関連当事者
との関係
役員の
事業上
兼任等
の関係

兼任
１名

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の返済

1,320,000

長期
借入金

1,500,000

利息の支払

23,337

手数料収
入及び資
金の借入

取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場金利を勘案して利率を決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益

2,939,577.54円
218,468.81円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 29 ―

―

―

〆≠●0

02_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/13 14:36:00印刷

10/23

連結貸借対照表(平成27年３月31日現在)（単位：千円）
科

目

（資

産

動

資

流

科

額

債

動

負

債

現 金 及 び 預 金

7,416,046

営

業

未

払

金

895,554

営 業 未 収 入 金

3,521,010

リ

ー

ス

債

務

812

金

248,983

費

の

金

（負

払

部）

目

50,167,688 流部）
41,922,911

用

132,534

繰 延 税 金 資 産

151,054

参加者基金特定資産

38,949,709

未 払 消 費 税 等759,343

4,202

未 払 法 人 税 等

732,686

賞

金238,456

役 員 賞 与 引 当 金

22,000

預 り 参 加 者 基 金

38,949,709

そ
固

額

産

前

の

金

の

貸

倒

引

定

資

産

他
当

金

未

△6,86823,795,186

有 形 固 定 資 産

2,088,224

建物及び建物付属設備

374,404

工具器具及び備品

1,713,819

払

与

引

そ

当

の

他

75,3655,582,597

20,439,604 固

定

負

債

ソ フ ト ウ ェ ア

18,596,720

長

期

借

金

5,000,000

ソフトウェア仮勘定

1,825,420

退職給付に係る負債

582,597

無 形 固 定 資 産

そ

の

他

投資その他の資産

17,462

負

債

入

合

計

投 資 有 価 証 券

501,957(純 資 産 の 部)

長 期 前 払 費 用

100,096 株

主繰 延 税 金 資 産

255,892

資長 期 差 入 保 証 金402,737

破 産 更 生 債 権 等

資

本

剰

17,603

そ

他

1,000

利

益

剰

金

△11,930

計

73,962,874

貸

の
倒

引
合

当

47,505,509

1,267,358
資26,457,365

本
金

4,250,000

余

金4,250,000余

金17,957,365

計

26,457,365

負 債 及 び 純 資 産 合 計

73,962,874

純

資

資

産

(注)

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

本

産

合

〆≠●0

02_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/13 14:36:00印刷

11/23

連結損益計算書自平成26年４月１日( 至 平成27年３月31日 )（単位：千円）
科
営
販

業
費

売
営

営

業
業

受
参
持
そ
営

及

外
取
者 基
法 に

目
収
び

一

益
般

信
る

益
益
利
託
投

利
収

金
管

理

19,967,287
16,727,654

費3,239,632
息
益
益
他

4
5,977
88,16330,095

外費
用払
利息
ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
加 者 基 金 信 託 運 用 報 酬の他

77,80344,999
7,889
697

加
分

金
よ

額

運
資

の

用
利

124,240

業

支
コ
参
そ
経

常

利

益

131,390
3,232,482

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

3,232,482
1,146,079
20,732

1,166,812

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益

2,065,670

当2,065,670

(注)

期

純

利

益

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

〆≠●002_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/13 14:36:00印刷

12/23

連結株主資本等変動計算書
自平成26年４月１日( 至 平成27年３月31日 )（単位：千円）
株

主

資

本
純資産合計

資
当

期

首

残

高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計4,250,000

4,250,000

16,401,694

24,901,694

24,901,694

剰 余 金 の 配 当――△510,000△510,000△510,000

当

益

―

―

2,065,670

2,065,670

2,065,670

連結会計年度中の変動額合計――

1,555,670

1,555,670

1,555,670

4,250,000

4,250,000

17,957,365

26,457,365

26,457,365

連結会計年度中の変動額

当

期

期

(注)

純

末

利

残

高

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

〆≠●002_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/13 14:36:00印刷

13/23

連結注記表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ほふりクリアリング
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
関連会社の名称
株式会社東証システムサービス(2) 持分法を適用しない関連会社はありません。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び建物付属設備
３～50年
工具器具及び備品
２～15年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間(５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 33 ―

〆≠●002_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/13 14:36:00印刷

14/23(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計
年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。
② 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 34 ―

〆≠●002_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/13 14:36:00印刷（連結貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額

15/23

2,434,872千円

２

一般振替DVP制度における決済の安全性確保に係る資産・負債等
当社の連結子会社である株式会社ほふりクリアリングは、一般振替DVP制度における決済の安全性を確保するため、同社の業務方法書（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下同じ｡）第156条の７第１項に掲げる業務方法書をいう。以下同じ｡）に基づき、同社が行う金融商品債務引受業等の相手方となるための資格を同社が付与した者（以下「DVP参加者｣という｡）から、参加者基金及び担保指定証券の預託を受けております。
株式会社ほふりクリアリングは、DVP参加者から預託された参加者基金及び担保指定証券を、金融商品取引法第156条の11に規定する清算預託金として、金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成14年内閣府令第76号）第18条及び同社の業務方法書の規定に基づき、他の財産と区分して管理しております。
(1) 参加者基金特定資産及び預り参加者基金
一般振替DVP制度では、株式会社ほふりクリアリングがDVP参加者から清算対象取引に基づく債務を引き受けると同時に、当該DVP参加者が株式会社ほふりクリアリングによって引き受けられた債務と同一の内容の債務を新たに同社に対して負担することになります。
そこで、株式会社ほふりクリアリングでは、DVP参加者の債務の履行を確保するため、DVP参加者に、同社の業務方法書等により定めた所要額以上の額の参加者基金の預託を義務付けております（当連結会計年度末現在における参加者基金所要額の総額は15,000,000
千円となっています｡)。同社は、DVP参加者に一般振替DVP決済に係る参加者決済額支払債
務の不履行が生じた場合には、この参加者基金を他のDVP参加者に対する同社の債務の履行のために使用するものとしています。
また、預託された参加者基金は、同社の業務方法書の規定に基づき、金銭信託として運用されています。
なお、その評価方法はその他有価証券に準じた処理（時価のないもの：原価法）によっております。
以上の諸点を踏まえ、当該参加者基金に係る資産・負債については、その目的を付した科目（資産については参加者基金特定資産、負債については預り参加者基金）により表示
しております。
(2) 担保指定証券
一般振替DVP制度では、株式会社ほふりクリアリングに対する債務の履行を確保するた
め、DVP参加者が、同社が業務方法書等において指定する有価証券（以下「担保指定証券」という｡）を、同社に預託できるものとしています。
株式会社ほふりクリアリングは、DVP参加者が同社に対する債務を履行しなかったときに、当該DVP参加者から預託された担保指定証券について、有価証券市場における売却その他同社が適当と認める方法による処分等を行うことができます。
なお、連結会計年度末における担保指定証券残高に係る時価は67,952,140千円となっています。
― 35 ―

〆≠●002_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/13 14:36:00印刷

16/23（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,500株２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年６月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

510,000

60,000

平成26年
３月31日

平成26年
６月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
議(予定)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成27年６月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

510,000

60,000

平成27年
３月31日

平成27年
６月16日

決

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については金融機
関等からの借入により実施しております。
営業未収入金については、証券決済制度における取引参加者等の信用リスクに晒されていますが、当社グループの方針に基づき財務状況の継続的なモニタリング等を行っております。
参加者基金は、一般振替DVP制度における決済の安全性を確保するための資産及び負債であります。
営業未払金については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金については、主に設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。また、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

― 36 ―

〆≠●002_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2015/05/13 14:36:00印刷

17/23

２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

7,416,046(2) 営業未収入金

3,521,010

貸倒引当金（※１）(3) 参加者基金特定資産(4) 営業未払金

時価差額

7,416,046―

3,514,148

3,514,148―

38,949,709

38,949,709―△6,861(895,554)(895,554)―(5) 預り参加者基金(38,949,709)(38,949,709)―(6) 長期借入金(5,000,000)(5,000,000)

―

(※１)
(※２)

営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては、( ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金（2) 営業未収入金 及び（4) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 参加者基金特定資産（5) 預り参加者基金
一般振替DVP制度における決済の安全性を確保するための資産及び負債であり、時価は帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
市場金利を反映した利率となっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 関係会社株式（連結貸借対照表計上額501,957千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益

3,112,631.24円
243,020.10円（重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 37 ―

〆≠●002_0278401142706.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付

会計監査人の監査報告書

2015/05/13 14:36:00印刷

18/23

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
株式会社証券保管振替機構
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

トーマツ

公認会計士

宮 坂 泰 行 ㊞

公認会計士

芝 田 雅 也 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
株式会社証券保管振替機構
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

トーマツ

公認会計士

宮 坂 泰 行 ㊞

公認会計士

芝 田 雅 也 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社証券保管振替機構及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

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監査役会の監査報告書

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謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、コンピュータシステムに係るリスク管理体制、内部統制システムの構築・運用状況、社内規則等の順守に向けた取組みを重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月22日

株式会社証券保管振替機構 監査役会
神 尾
常勤監査役
監 査 役
太 田
監 査 役
前 園
(注)

衞
純
浩

㊞
㊞
㊞

常勤監査役神尾衞、監査役太田純及び監査役前園浩は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上― 40 ―

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〈メモ

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欄〉― 41 ―

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