総 則 編
第２章

災害予防計画第２章 災害予防計画
第１節 防災組織整備計画
第１ 防災関係機関【市長公室、関係各部】
災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、地方防災会議等の災害対策上重要な組織を整備して、防災関係機関相互の連携を強化するとともに、自主防災組織の整備を促進して、防災組織の万全を期するものとする。

１ 久喜市防災会議
本市域にかかる地域防災計画の作成及びその実施の推進のため、久喜市防災会議を置く（災害対策基本法第 16 条）。

２ 災害対策本部
本市域において災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市長は、市地域防災計画の定めるところにより、災害対策本部を設置することができる（災害対策基本法第 23 条の２）。
災害対策本部の組織と運営については、関係機関及び職員に周知するとともに、常に、検討、見直し及び検証を図る。

第２ 自主防災組織【市長公室】
災害時には、電話の不通、道路、橋梁等の損壊によって防災関係機関の活動が遅れたり、活動が阻害されることが予想される。このような事態において、被害の防止又は軽減を図るためには、市民が「自らの安全は自らが守る」という自覚をもち、市民自ら出火防止、
初期消火、被災者・要配慮者の救出救護及び避難等を行うことが必要である。
これらの防災活動は、組織的に行動してこそ、その効果が期待できるものであるため、地域あるいは事業所ごとに自主防災組織を設け、日頃から災害の発生を予想し、訓練を積
み重ねることが必要である。
このため、市民への防災知識の普及、防災訓練、研修など啓発事業を継続して実施し、地域の防災リーダーを養成し、活動経費の助成等により自主防災組織の育成・強化を図る
ものとする。

１ 自主防災組織の編成
自主防災組織は、既存の地域コミュニティである行政区又は複数の行政区から構成されている町内会、自治会等を活用し編成する。その際、青年層・女性層の参加促進を図るとともに、ＮＰＯ、民間事業者等多様な主体を協力団体として指定することで、自主防災活動の担い手を確保し、その育成・強化を図るものとする。
また、男女共同参画の視点を踏まえた知識・訓練を指導できる人材の育成に努める。
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総 則 編第２章

災害予防計画さらに、地域内の事業所の防災組織と協議のうえ、連携を図っていくこととする。

２ 自主防災組織の活動
自主防災組織は、地域の実情に応じた防災計画に基づき、平常時及び災害発生時において効果的な防災活動を行うよう努めるものとする。
（１）平常時の活動
 要配慮者を含めた地域住民のコミュニティの醸成
 日頃の備えと災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及啓発
 情報収集・伝達、初期消火、避難及び救出・救護等の防災訓練の実施
 防災用資機材の購入・管理等
 地域の把握（危険箇所の把握、要配慮者）
 男女共同参画の視点を踏まえた避難所開設・運営訓練の実施（２）災害発生時の活動
 初期消火の実施
 情報の収集・伝達の実施
 被災者等の安否確認・救助隊との協力・救出・救護の実施
 集団避難の実施（特に、避難行動要支援者の安全確保に留意） 男女共同参画の視点を踏まえた避難所の運営活動の実施（炊き出し、給水、物資の配布、安否確認）

３ 地域の自主防災組織の育成・連携（１）広報・助言
市は、市民に対し、自主防災に関する認識を深める広報等を積極的に行うとともに、市民が自主防災組織を作るために必要な資料等を提供する。
また、活動についての助言あるいは援助等を行うことにより、自主防災組織の育成に努める。
（２）自主防災組織づくりの推進
東日本大震災の教訓を踏まえ、今まで以上に地域コミュニティ内で災害対策の話しあいを進めるとともに、地域が実施する防災訓練等を通じて信頼関係を築き、災害時には、初期の段階から地域と連絡を取りあい協力体制が構築できるように、市と地域との連携強化に努める。
（３）自主防災組織への助成
市は、市民の防災意識の高揚及び自主防災活動の技術向上のため、活動上必要な防災資機材等の購入及び防災訓練を実施する自主防災組織に対し、毎年度、予算の範囲内において補助金を交付するなど必要な助成を行うものとする。
【資料編参照】

資料－４「久喜市自主防災組織補助金交付要綱」- 18 -

総 則 編第２章

災害予防計画（４）自主防災組織の連携
本市には、171（令和６年１月１日現在）の自主防災組織が存在するが、大規模な災害が発生すると地域内の自主防災組織だけでは対応が難しい。そのため、自主防災組織による地域防災活動をより実効性のあるものにするために、自主防災組織の相互協力体制の確
立や災害時の連携強化及び情報共有に努める。
また、地域内に事業者、社会福祉施設等を有する自主防災組織については、当該施設との災害時の介護・避難の援助、施設備蓄飲料水・物資の提供等の相互支援など当該施設等との協力関係づくりに努めるものとする。

第３ 事業所等における防災の推進【環境経済部、消防組合】
消防法第８条に規定する学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。）、複合用途防火対象物（防火対象物で、政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。）その他多数の者が出入し、勤務し又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、消防組合と協議のうえ、防火管理者を中心にして自主的な防災組織の育成及び訓練指導、事業所の耐震化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフライ
ンの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等にかかる業務に従事する事業所は、国及び地方公共団体が実施する事業所との協定の締結や防災訓練の実
施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
さらに、災害により屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
市は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、商工会と連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
《参考》
ビ ジ ネ ス

コンティニュイティー

マ ネ ジ メ ン ト◆業務継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）
事業継続計画を策定（構築）し継続的に運用していく活動や管理の仕組みのこと。①事業の理解、②ＢＣＰサイクル運用方針の作成、③ＢＣ
Ｐの構築、④ＢＣＰ文化の定着、⑤ＢＣＰの訓練、ＢＣＰサイクルの維持・更新、監査といった活動が含まれる。

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総 則 編第２章

災害予防計画《参考》
ビ ジ ネ ス

コンティニュイティー

プラン◆業務継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続
あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

第４ ボランティア等の活動支援の整備【市民部、久喜市社会福祉協議会】
大規模災害時には、被災地外から大勢の一般・専門ボランティアが自発的に被災地に駆け付け、災害ボランティアとして被災者救援にあたるボランティア活動の重要性が実証されている。
災害時に活動できる災害ボランティアと、それに対する市民側のニーズの把握、的確な需給調整のできるシステムや災害対策本部の方針及び施策をボランティア全体にまでスムーズに伝達するため、体制の充実や計画の習熟に努めるものとする。

１ ボランティアの登録
災害ボランティアの活動を希望する市内在住の個人又は団体を対象として災害ボランテ
ィア活動の登録を推進する。なお、登録に際しては、久喜市社会福祉協議会のボランティ
ア登録制度を活用する。

２ ボランティア諸団体との連携
災害時にボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時から市及び久喜市社会福祉協
議会は、埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク（以下「彩の国会議」という。）及びＮ
ＰＯ等との連携並びにボランティア団体同士の連携を促進するとともに、災害中間支援組
織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図る。

３ ボランティアの受入れ体制の整備
災害時のボランティア活動が効率的に行われるよう受入れ体制の整備を推進する。

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



ボランティア総合窓口の設置
被災者ニーズの把握
ボランティアのコーディネート業務の一元化
ボランティア活動に対する物的支援及び活動拠点の確保
ボランティア保険制度の活用による補償制度の整備

第５ 市民及び事業者による地区内の防災活動の推進【市長公室】
市内の一定の地区の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支
援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。

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総 則 編第２章

災害予防計画この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行うこととする。
市防災会議は、市地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市内の一定の地区内の市民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、
市地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。

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総 則 編第２章

災害予防計画第２節 防災教育計画
災害からの被害を最小限に抑え、被害の拡大を防止するためには、防災関係機関の努力はもちろん、市民自らも予防措置を講じ、災害時にも落ちついて適切な行動がとれるようにする必要がある。
そのため、市及び防災関係機関は、防災関係職員に対し、防災知識の向上を図るとともに、相互に密接な連絡を保ち、市民に対し、常に防災思想の普及・啓発を行い、もって防災意識の高揚を図るものとする。

第１ 職員等に対する防災教育【市長公室】
災害応急対策は、職員一人ひとりの心構え及び防災知識が重要な要素となるので、研修、講演会、班別行動マニュアルの作成等の手段をもって職員の防災教育を行い、防災知識の周知徹底を図る。

１ 職員に対する防災教育（１）防災研修会
学識経験者等を講師として、防災関係職員の研修会を実施し、専門的知識の習得を図る。
（２）防災検討会
災害発生時、特に初期段階においては、迅速な被害状況の把握と情報の共有が応急対策を実施するうえで大変重要となり、災害時に使用する情報伝達機器の取扱いなどを職員が十分に習熟していなければならない。
そのため、班ごとに検討会を開催し、使用する情報機器の習熟も含めて、所属職員の事
務分掌を定めるとともに、各職員の具体的な役割を整理するなどして徹底を図る。
（３）班別行動マニュアルの見直し
防災活動を円滑に推進するため、各班において班別行動マニュアルの見直しを毎年度実施する。

２ 消防団員に対する防災教育
消防団員に災害時のリーダーとしての位置付けを確立するため、研修及び訓練を実施する。

３ 防災上重要な施設の職員等に対する教育（１）防災上重要な施設が行う防災教育
施設管理者等は、職員に対し、講習会や防災訓練等を通じて防災学習の徹底を図る。
（２）防災関係機関が行う防災教育
防災関係機関は、施設管理者及び防災要員に対し、法令に定める保安講習、立入検査、地域における防災講習会を通じ、防災施設の管理、応急対策上の措置等の周知徹底を図る。
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総 則 編第２章

災害予防計画

第２ 防災関係機関の組織の整備【市長公室】
市の地域を管轄し又は市内にある関係機関は、防災業務計画及び防災計画等の円滑な実施を図るため、組織を整備するとともに、他の関係機関が必要とする協議会、連絡協議会
等の組織の整備に協力するものとする。

第３ 関係機関相互の連携【市長公室】
市の地域を管轄し又は市内にある関係機関は、防災に関する所掌事務又は業務について、
災害対策の総合性を発揮するため、協定を締結するなど、相互において連絡協調して、円滑な組織の整備運営がなされるようにするものとし、協定締結などの連携強化にあたって
は実効性の確保に留意する。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいと
まがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。
なお、市は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよ
う努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制
や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
また、市は災害時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておく。
市は、避難情報についてはそれらの解除を行う際に、国又は埼玉県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
《参考》◆事務委任制度
救助の実施を市長に委任した方がより迅速に災害に対処できると判断されるような場合、県知事は、市長に対して、その救助の実施に関する事務の一部を委任することができる
なお、実際に事務委任を行う場合においては、事務の内容及び期間を市に通知し、その旨を公示しなければならない- 23 -

総 則 編第２章

災害予防計画第３節 防災知識普及計画
防災業務に従事する職員一人ひとりの防災知識の向上及び技能の習得を図るとともに、市民に対し、自主防災思想の育成、防災知識の向上、避難その他の防災措置の習得等を図るため、次のとおり防災教育を行うものとする。

第１ 市民に対する防災知識の普及【市長公室、教育部、消防組合、防災関係機関】
市は、市民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。また、災害による人的被害を軽減する方策は、市民等の避難行動が基本となることを踏まえ、警報等や避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を市民等に対して行う。
市は、防災週間や防災関連行事等を通じ、市民に対し、災害時のシミュレーション結果等を示しながらその危険性を周知するとともに、次の事項について普及啓発を図る。
また、市及び学校法人は、学校における防災教育の一層の充実を図るため、学級活動（ホームルーム活動）や学校行事を中心に、教育活動の全体を通じたこどもたちの防災対応能力の育成を推進する。特に避難、災害が発生した際の危険及び安全な行動について、児童生徒の発達段階に即した指導を行う。
さらに、市は、学校における消防団員・自主防災組織・防災士等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努める。

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総 則 編第２章

災害予防計画

 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策、飼い主による家庭動物との同行
避難や指定避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策
 警報等発表時や高齢者等避難、避難指示の発令時にとるべき行動
 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認
識、正常性バイアス等を克服し、避難行動をとるべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅や職場、ホテル・旅館等の避難場所、
避難経路等の確保
 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動、避難場所や避難所での行動
 災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）について、
あらかじめ決めておくこと 広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方
 家族が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するな
ど、生活の再建に資する行動
市、消防組合及びその他防災関係機関は、所管業務に関して、次の方法により防災意識の向上を図る。なお、災害からの避難に対する市民等の理解の促進を図るよう努めるもの
とする。
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広報紙への防災関連記事の掲載
防災ハザードマップ等の作成・配布
総合防災訓練への市民・事業者の参加の促進
防災ビデオの貸出し
防災研修会の実施
埼玉県防災学習センター「そなーえ」の活用支援ボランティアの養成、参加促進
自主防災組織の活動の促進
出前講座の実施
高齢者等に対する適切な避難行動に関する理解促進
その他有効適切な方法- 25 -

総 則 編第２章

災害予防計画第４節 防災訓練計画
防災業務に従事する職員の防災実務の習熟と実践的能力の育成に努めるとともに、関係機関の連携と防災体制の整備を強化し、併せて防災思想の普及向上を図るため、次のとおり防災訓練を実施するものとする。

第１ 訓練の種別【市長公室】
１ 消防訓練消防計画に基づき、消防署、消防団、市民及びその他関係機関の協力を得て実施する。
 一般火災警防訓練
 特殊火災警防訓練
 救出、救助訓練

２ 水防訓練水防法第４条の規定により指定された水防管理団体が、同法第 32 条の２の規定に基づき、毎年実施する。訓練は出水期前に実施することとし、水防管理者が要領を定める。

３ 避難救護訓練
救助の円滑な遂行を図るため、水防、消防等の訓練とあわせ災害救助訓練を実施する。
なお、学校、病院、社会福祉施設等の管理者には、児童、生徒、患者、入所者等の人命を保護するため、避難訓練に重点を置くようにするものとする。
 避難訓練 食料調達訓練
 救護訓練４ 災害情報収集伝達訓練
各防災関係機関は、災害時における有線通信が不通となった場合又は有線通信系を利用することが著しく困難な場合において、関係機関の通信連絡を迅速かつ確実に実施するため、災害情報の収集・伝達機器が機能し十分活用できる状態に保つとともに、情報の収集、判断、伝達等の訓練を行うものとする。
 非常有線通信訓練
 非常無線通信訓練
 災害情報の収集・伝達・広報訓練

５ 非常参集訓練・災害対策本部設置訓練
市長及び防災関係機関の長は、災害時の迅速な職員参集のため、非常参集訓練を実施す
るとともに、災害対策本部設置訓練などを実施し、災害時の即応体制の強化に努める。

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総 則 編第２章

災害予防計画第２ 総合防災訓練の実施【市長公室、関係各部、消防組合】
防災体制の万全を期するため、防災関係機関と一体となり年１回実施し、防災対策の習熟と自衛隊等防災関係機関相互の協力連携体制の確立・確認を図る。

１ 訓練の時期及び場所の選定
訓練の種類によって、もっとも訓練効果のある時期、場所等を選び実施するものとする。

２ 方法
消防組合との共催、防災関係機関の協力のもと、実施する。

３ 訓練の実施種目
消防、避難救護、通信等の訓練の全部又は一部を総合して立体的に実施する。

４ 訓練の方法及び訓練記録
実施機関が、単独又は他の機関と共同して、いくつかの訓練を実施するなど効果が上がるよう検討するとともに、実施結果を記録しておくものとする。

５ 訓練実施計画
災害時における防災活動の円滑な実施を期するため、各防災関係機関相互及び市民との協力体制に重点をおく総合防災訓練及び各機関の個別訓練についての実施方法等について、訓練実施計画を作成する。

第３ 事業所、自主防災組織が実施する訓練【市長公室】
災害時の行動に習熟するため、市民相互の協力のもと日頃から訓練を行い、自らの生命及び財産の安全確保を図る。

１ 事業所における訓練
学校、病院、興行場及びその他消防法で定められた事業所は、消防訓練に併せて防災訓練を実施することとし、地域の自主防災組織等と連携を図ることが望ましい。
また、洪水浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配
慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施する。
なお、洪水浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場、地下施設等の所有者又は管理者は、洪水時の避難確保や浸水防止に関する計画に基づき、避難誘導、浸水防止活動等の訓練の実施に努める。

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総 則 編第２章

災害予防計画２ 自主防災組織等の訓練
市及び消防機関が行う訓練に積極的に参加し又はこれらの機関の指導・協力のもと、自主防災組織自ら初期消火訓練や応急手当訓練、地震時・風水害時の避難訓練などの訓練を
デ

ィ

グ

ハ

グ

実施するとともに、併せて災害図上訓練（ＤＩＧ）や避難所開設・運営訓練（ＨＵＧ）な
どの実施に努める。
《参考》
デ ィ グ

◆災害図上訓練（ＤＩＧ：Disaster Imagination Game）
大きな地図を参加者で囲み、災害をイメージして自宅近くの危険物や障害物を把握し、具体的な避難路や要配慮者の避難などを確認する実践的な訓練。
ハグ◆避難所開設・運営訓練（ＨＵＧ：Hinanzyo Unei Game）
避難所の開設・運営責任者となったことを想定し、避難所で起きる様々な事態への対応を短時間で決定することを学ぶ訓練。

第４ その他の訓練【市長公室】
デ ィ ー マ ッ ト

市が実施する前記訓練のほか、状況付与型図上訓練及び埼玉ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）合同訓練等、災害対応に資する各種訓練を計画的に実施する。
《参考》
ディーマットディザスターメディカル

ア シ ス タ ン ス

チーム◆埼玉ＤＭＡＴ（「Disaster Medical Assistance Team」災害派遣医療チーム）
埼玉県指定災害拠点病院である社会医療法人社団 埼玉巨樹の会 新久喜
総合病院には、災害の急性期（災害発生からおおむね 48 時間以内）に活動できる機動性と専門的な訓練を受けた「災害派遣医療チーム」が設置されている。
出動要請は、原則として埼玉県知事が行うこととなっているが、急性期
ディーマットに対応可能なＤＭＡＴの機動性が損なわれないように、状況に応じて消防局の長が直接、指定病院の長に出動の要請を行うことができる。

第５ 訓練の検証【市長公室】
実際の災害を想定して計画を立て、災害の状況にあわせて訓練を実施し、実施報告書を作成するとともに、評価及び検証を行う。

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総 則 編第２章

災害予防計画第５節 防災活動拠点
災害発生時に、迅速かつ適切な応急対策を行うため、災害対策本部を設置する庁舎の防災対策上の中枢機能を高めるとともに、被災地域に対する広域的な救援活動を行う防災活動拠点を適切に整備する。
また、各防災活動拠点の機能が有効に発揮できるようこれらの拠点施設を緊急輸送道路
で連結し、そのネットワーク化を図る。

第１ 防災活動拠点の整備【市長公室】
災害時の応急対策を円滑に実施するためには、応急対策に必要となる機能ができる限り
防災拠点施設に集約されていることが重要であり、人・物・情報の複合的な整備を進めていくとともに、防災活動拠点では、感染症対策を徹底することが必要である。
なお、市役所本庁舎をはじめとする主な防災拠点において、ライフラインの長期途絶や石油系燃料の補給が不可能な事態に備え、商用電源以外の電源確保や非常用発電設備の燃料の多重化を進め、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるよう体制を整備する。
併せて、再生可能エネルギーや蓄電池等の導入により、災害に強く環境負荷の小さい自立・分散型のエネルギー供給体制の構築に努める。
また、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備や通信途絶時に備えた衛星通信等の非常用通信手段の確保を図るものとする。併せて、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大
燃料備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努める。
本市全体の防災活動の中心となる防災中枢拠点、地区ごとの防災地区拠点、避難拠点、物資拠点及び医療拠点等を次に示す。
■本市の防災活動拠点
拠点区分

施設名等

活動拠点の役割

防災中枢拠点・市域全体の災害情報の集約
災害対策本部は、市役所本庁舎に設・各拠点への指示置する。
・関係機関、埼玉県、自衛隊等との連絡調整

防災地区拠点・防災中枢拠点との連携
・各地区内の情報収集
各地区拠点は、市役所第二庁舎及び・各地区内避難所の統括
各行政センターに設置する。
・各地区の応急対策の活動拠点
・食料等の備蓄

消防活動拠点消防組合：久喜消防署、各分署
消防団：各消防団器具置場

・火災の消火活動
・傷病者の救急・救護活動

緊急消防援助隊 進出拠点候補地
活動拠点
宿営場所候補地

緊急消防援助隊の進出目標とする拠点及び宿
営場所

自衛隊活動拠点 駐屯候補地：総合運動公園

自衛隊の宿営場所、臨時ヘリポート基地- 29 -

総 則 編
第２章
拠点区分

施設名等

災害予防計画

活動拠点の役割

指定緊急避難場所

災害の危険が切迫した緊急時において安全を確保する場所

指定避難所

避難者が避難生活を送るところ

物資拠点

救援物資の集配基地

避難所等への物資の供給拠点

医療拠点

・社会医療法人社団 埼玉巨樹の会
新久喜総合病院

・傷病人に対する医療拠点・当該病院は、埼玉県の災害拠点病院に指定されている。

避難拠点

注１）「避難拠点」の詳細については、「第１編-第２章-第７節-第１ 指定緊急避難場所・避難路・指定
避難所の選定と確保」（P35）参照のこと。
注２）「緊急輸送拠点」の詳細については、「第１編-第２章-第５節-第３ 輸送拠点の設定」（P31）参照のこと。
注３）「緊急消防援助隊活動拠点候補地」の一覧表については、資料編「資料－５ 緊急消防援助隊活動拠点候補地一覧」参照のこと。

第２ 緊急輸送路ネットワーク【市長公室、建設部】
道路状況や輸送拠点等の面から災害時の緊急輸送路を検討し、埼玉県の緊急輸送路ネッ
トワークから円滑な緊急物資等の輸送が図れるように、緊急時における輸送活動に適した円滑で効率的な道路ネットワークの形成を図る。

１ 緊急輸送指定路線の指定及び整備
埼玉県は、埼玉県外からの物資流入地点と埼玉県内の広域輸送拠点を結ぶ幹線道路を緊
急輸送道路ネットワークとして指定している。
種

類

第一次特定緊急輸送道路
第一次緊急輸送道路

道路

国道４号、国道 122 号、国道 125 号、東北縦貫自動車道、首都圏
中央連絡自動車道、主要地方道さいたま栗橋線
主要地方道川越栗橋線
主要地方道春日部久喜線、主要地方道さいたま菖蒲線、一般県道

第二次緊急輸送道路

幸手久喜線、一般県道下早見菖蒲線、一般県道加須幸手線、一般
県道六万部久喜停車場線

このため、市では、埼玉県の指定路線から円滑な緊急物資等の輸送が図れるように、次のとおり緊急輸送路線の指定及び整備を図る。
 本市では、災害対策の拠点となる市役所本庁舎・第二庁舎・各行政センター、空輸基地となる総合運動公園及び指定避難所等の防災拠点を結ぶ幹線道路を緊急輸送指定路線として定めるとともに、迂回路を設定する。
 市民に災害時の車両使用の自粛、緊急輸送路指定路線等に関する情報提供を行う。
 緊急輸送路は、災害時における災害応急活動に必要な物資、資材、要員及び市外からの緊急物資の受入れ、被災者への緊急物資の輸送のために非常に重要な役割を有していることから、これらの整備を促進するとともに、必要に応じて道路の占用の禁止又は制限を図るものとする。
 下水道においては、マンホールの浮上防止対策を推進する。

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総 則 編第２章

災害予防計画

なお、埼玉県指定緊急輸送道路のうち、次の３路線については公安委員会が指定する緊急交通路の指定を受けている。災害時の応急対策を円滑・的確に行うため、緊急交通路に
おいては交通規制及び緊急通行車両の確認が行われる。
＜緊急交通路＞ 第１次緊急交通路：東北縦貫自動車道・首都圏中央連絡自動車道
第２次緊急交通路：国道 122 号【資料編参照】

資料－６「埼玉県緊急輸送道路網図」

２ 予防対策
災害時における道路について、特に留意しなければならない点は、次のとおりである。
市では、これらの要求を満たすために、道路舗装の普及、側溝の整備及び下水道事業の推進を図っていく。
 避難及び救助作業のために関係者が安全に通行し、また、十分に活動できること。
 救助車両が支障なく安全に通行できること。
いっすい 浸水や溢水の場合、路面の流水を早急に排水できること。

第３ 輸送拠点の設定【市長公室、市民部、福祉部、健康スポーツ部、教育部】
１ 緊急輸送拠点
市内外からの緊急物資の受入れ及び各地への輸送を円滑に行うため、あらかじめ輸送拠点の設定を行うとともに、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくものとする。
輸送拠点としては、総合運動公園を広域輸送拠点として、緊急物資の受入れ及び市内各地への輸送拠点として予定する。
また、指定避難所でもある市内小・中学校については、地域輸送拠点として予定する。
■緊急輸送拠点の予定施設
区分

施設名

所在地
久喜市江面1616

電話管理者

0480-21-3611

久喜市（指定管理者）

広域

総合運動公園地域

市内小・中学校

県営

久喜菖蒲公園久喜市河原井町 70

0480-23-1366

県営権現堂公園（１号公園）

久喜市小右衛門50

0480-53-1553

県営

埼玉県立久喜工業高校

久喜市野久喜474

0480-21-0761 埼玉県－

注）「市内小・中学校」については、資料編「資料－７- 31 -－

学校一覧」参照のこと。

久喜市
埼玉県（指定管理者）
埼玉県（指定管理者）

総 則 編第２章

災害予防計画

２ 航空輸送拠点
大規模災害において、空のルートを活用した救援物資供給や被災者の搬送等を行うため、ヘリコプター場外離着陸場は次の施設が指定されている。
大規模災害に対応した場外離着陸場を十分確保するため、場外離着陸場の指定の見直し
及び新規緊急離着陸場の調査拡充を図るため、消防組合と調整する。
■離着陸場一覧
区分

施設名

所在地

電話

管理者

場外

埼玉東部消防組合消防局
訓練場

久喜市上早見396

0480-21-0119

埼玉東部消防組合消防局

場外

菖蒲行政センター

久喜市菖蒲町新堀38

0480-85-1111

久喜市

場外

久喜市立栗橋西小学校

久喜市佐間266-1

0480-52-0215

久喜市

場外

鷲宮運動広場 野球場

久喜市鷲宮6-3120

0480-59-2288

久喜市

緊急

久喜市立青葉小学校

久喜市青葉1-3-1

0480-22-6121

久喜市

緊急

菖蒲老人福祉センター

久喜市菖蒲町三箇2904

0480-85-1205

久喜市

緊急

森下緑地グラウンド久喜市菖蒲町下栢間5495-1

0480-85-1111

久喜市

緊急

栗橋いきいき活動センター
久喜市栗橋中央1-11-1
しずか館

0480-58-1111
久喜市（生涯学習課）緊急

久喜市立栗橋南小学校

久喜市南栗橋4-21-1

0480-52-0235

久喜市

緊急

久喜市立桜田小学校

久喜市東大輪311

0480-58-1306

久喜市

緊急

久喜市立鷲宮西中学校

久喜市上内1797

0480-58-9645

久喜市

庁舎

「場外離着陸場」は航空法第 79 条ただし書きの「国土交通大臣の許可」を受けた者のみが利用可能であり、「緊急離着陸場」は航空法第 81 条の２（捜索又は救助のための特例）が適用される緊急時のみ利用可能である（航空法施行規則第 176 条により「国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関の使用する航空機であって捜索又は救助を任務とするもの」であり、ドクターヘリ（救急医療用ヘリコプター）等が該当する）。

- 32 -

総 則 編第２章

災害予防計画第６節 情報収集・伝達体制の整備
災害予防及び災害応急対策の適切な実施を図るため、迅速かつ正確に被害状況等を把握する必要がある。
このため、市は関係機関等に通ずる情報収集体制の整備を図るものとする。

第１ 情報伝達体制の整備【市長公室】
市は、避難所、防災関係機関、防災活動拠点、市民及び事業所等に対し、災害情報等を迅速に伝達する体制を整備する。その際、次に示す様々な通信手段等を効果的に用いる。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

久喜市防災行政無線（固定系）
埼玉県防災行政無線
消防・救急無線
アマチュア無線
タクシー無線
ＮＴＴ電話回線
久喜市ホームページ・ＳＮＳ
久喜市防災アプリ
携帯電話
衛星通信ネットワーク
埼玉県災害オペレーション支援システム
緊急情報架電サービス
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）
Ｌアラート（災害情報共有システム）
ソーシャル

ネットワーキング

サ ー ビ ス注）ＳＮＳ（Social Networking Service）とは、主に Twitter、Facebook など、インターネ
ット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するサービスのこと。
【資料編参照】資料－８「防災行政無線設備」
資料－９「久喜市防災行政無線局管理運用規程」
資料－１０「久喜市防災行政無線局運用細則」

第２ 防災行政無線の整備【市長公室】
災害時における情報の収集、連絡活動を迅速かつ的確に行うとともに、災害時に必要な情報を庁内及び防災関係機関等に連絡する手段として、市防災行政無線の活用・拡充を図るとともに、防災情報伝達手段の多重化・多様化を進める。
なお、市は災害時に支障の生じないよう情報通信機器の整備点検に努め、情報伝達訓練
を定期的に実施する。

- 33 -

総 則 編第２章

災害予防計画

第３ 情報通信設備の安全対策【市長公室、総合政策部、総務部】
市及び防災関係機関は、災害時に情報通信設備が十分機能し活用できる状態に保つため、
次のような安全対策を講ずる。

１ 非常用電源の確保
非常用電源を防災無線室に設置し、危機管理課において管理点検を行うものとする。
また、停電や屋外での活動に備え、無停電電源装置、停電時にも機能する自家発電設備等を確保し、これらの定期的なメンテナンスを行うよう努める。

２ 浸水に対する備え
風雨、洪水などによる浸水を防ぐため、立地条件にあわせて水防板や水防扉の設置、ケーブル接続部への浸水防止対策を講ずる。

３ 地震動に対する備え
情報通信設備は、免震床を設置するなど、地震動に対する対策を検討する。
また、各種機器には転倒防止措置を施す。

４ システムのバックアップ
市と埼玉県を結ぶ防災行政無線システムは地上系と衛星系で２重化し、また、バックア
ップシステムを別の場所に設置するよう努める。

第４ 災害情報のための電話の指定【市長公室、関係各部】
ふくそう

市、防災関係機関は、災害時における情報連絡系統を明らかにするとともに、その輻輳を避けるため、災害情報通信に使用する指定有線電話（以下｢指定電話｣という｡）を定めて、災害時における防災関係機関相互の情報に関する通信連絡が迅速かつ円滑に実施できるよ
うにしておく。

- 34 -

総 則 編第２章

災害予防計画第７節 避難予防対策
災害の発生により、避難活動が必要となった場合に、迅速かつ適切な避難収容対策を行うため、避難所の整備及び避難誘導体制の確立を図る。
また、避難者の健康状態の悪化や避難生活等が原因で亡くなる災害関連死を防ぐため、避難所避難者や避難所外避難者が良好な生活環境を確保できるよう努めるものとする。

第１ 指定緊急避難場所・避難路・指定避難所の選定と確保【市長公室、総務部、市民部、福祉部、健康スポーツ部、こども未来部、建設部、まちづくり推進部、教育部】
災害の発生に伴い、市民の安全を確保するとともに、被災者を一時収容するため、あらかじめ安全な場所や避難のための道路を確保しておく必要がある。
そのため、市は、指定緊急避難場所及び指定避難所を指定し、さらに、高齢者やこども、障がい者等へ配慮した避難所のあり方や避難生活の長期化への対応について検討する。
また、避難所運営マニュアル等の見直しにあたっては、男女共同参画や要配慮者支援の視点から、女性や要配慮者の人権・安全が守られるように配慮しなければならない。

１ 指定緊急避難場所・指定避難所
指定緊急避難場所・指定避難所とは、災害の危険が切迫した緊急時において、安全が確保される場所並びに被災者の避難生活をする場所として、市が指定する。なお、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
指定緊急避難場所・指定避難所の考え方は、次のとおりである。
■指定緊急避難場所・指定避難所の考え方
指定緊急避難場所は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその指定緊急避難場所

危険から逃れる場所として、地震・洪水の災害の種別ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を指定する。
指定避難所は、災害の危険性があり避難した市民等を災害の危険性が無くな

指定避難所るまでに必要な間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった市民等を一時的に滞在させるための施設として指定する。
また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
避難所のうち小・中学校、高等学校、総合運動公園及び菖蒲文化会館（アミ

拠点避難所ーゴ）を利用する避難所で、避難所以外の被災者に対しても、情報や物資の提供をする拠点施設である。
拠点避難所だけではすべての避難者を収容できない場合、コミュニティセン

補助避難所

ター等を補助避難所として利用するが最寄りの市民等が自主避難して来た場
合は、受入れるものとする。

福祉避難所

高齢者や障がい者、妊産婦など、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を必要とする方を受け入れる避難施設。
【資料編参照】 資料－１１「指定緊急避難場所・指定避難所一覧」- 35 -

総 則 編第２章

災害予防計画２ 広域避難場所の指定
指定緊急避難場所のうち、火災の延焼による危険性が高い密集市街地の市民を対象に、大規模火災を避けるために指定するものを「広域避難場所」とする。その際、次の基準を目安とし、地域の実情に応じてあらかじめ広域避難場所を選定確保する。
 面積 10ha 以上とする（面積 10ha 未満の公共空地でも、避難可能な空地を有する
公共施設その他の施設の用に供する土地と一体となって面積 10ha 以上となるものを含む）。
 避難者１人あたりの必要面積は、おおむね 3.5 ㎡を満たすよう努める。
 要避難地区のすべての市民を収容できるよう配慮する。
 木造建築物の割合は、総面積の２％未満であり、かつ散在していなければならない。
 大規模ながけ崩れや浸水などの危険のないところとする。
 純木造密集市街地から 270ｍ以上、建ぺい率５％程度の疎開地では 200ｍ以上、耐火建築物からは 50ｍ以上離れているところとする。この距離が保有できない
場合は、火災の延焼を防止するため、特別消防警戒区域として定め、延焼防止のための防御対策を計画しておく。

３ 避難路の選定と確保
広域避難場所を指定した際には、市街地状況に応じ、次の基準で避難路を選定し確保するよう努める。
 避難路は、幅員 15ｍ以上の道路又は幅員 10ｍ以上の緑道とする。
 避難路は、相互に交差しないものとする。
 避難路沿いには、火災・爆発等、危険の大きな工場がないよう配慮する。
 避難路の選定にあたっては、市民の理解と協力を得る。
 避難路については、複数の道路を選定する等周辺地域の状況を勘案して行う。
指定緊急避難場所への避難路についても、上記の基準に基づき避難路を選定し、日頃から市民への周知徹底に努める。
また、窓ガラス、看板等の落下防止についても、所有者又は管理者にその重要性を啓発
し、落下物発生のおそれのある建築物については改修を促進する。

４ 避難場所等の周知
災害時には、極めて混乱した状況の中で大勢の市民等の避難が必要となる事態が予想される。このため、避難活動が円滑かつ的確に行われるよう市民に対し事前に周知するため、次の対策を講ずる。
 市の広報紙・ホームページ等を利用した広報 防災ハザードマップ等の作成・配布
 案内板等の設置・誘導標識・避難所案内図
・避難所表示板 防災訓練の実施- 36 -

総 則 編第２章

災害予防計画指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から市民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを、日頃から市民等へ周知徹底するよう努める。
また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、市ホーム
ページやアプリケーション等の多数な手段の整備に努める。
なお、市は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するとともに、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。

第２ 避難所の安全確保【市長公室、総務部、市民部、福祉部、
健康スポーツ部、こども未来部、教育部】
１ 施設管理者との協議
用地、施設の管理者と災害時の施設の運用について、円滑な開設及び運営ができるよう日頃から協議し、相互の連絡体制の整備を図るものとする。
また、避難所開設時に必要な物資について、備蓄可能な施設やスペースの提供を協議し、避難所での物資確保ができる体制を整備する。

２ 有線通信の確保
東日本電信電話株式会社埼玉事業部との協議により、災害時の避難所における特設公衆
電話回線の整備を推進する。

３ 郵便物の集配業務の確保
郵便局との協議により、災害時の避難所における郵便物の集配業務を円滑に行えるよう体制の整備を推進する。

４ 避難所の安全化・整備充実
指定した避難所について、避難所としての機能や災害時の安全性に問題がないかどうか
定期的に点検し、安全性確保のための必要な措置を行う。

第３ 福祉避難所（要配慮者用避難所）の指定【福祉部、こども未来部】
高齢者、障がい者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者に対する避難収容施設である福祉避難所（要配慮者用避難所）についても指定の促進を図る。福祉避難所（要配慮者用避難所）は、原則として耐震性・耐火性が高く、バリアフリー化された施設で、生活相談職員等の確保が比較的容易である社会福祉施設（民間施設を含む）等から選定し、災害時の受入れ体制及び移送体制等について、事前の体制整備に努める。
また、適切な場所にこのような施設がない場合又は不足する場合は、必要に応じて、民間のホテル等の借り上げや応急的措置として、教室・保健室を含め、一般の避難所に要配
慮者のために区画された部屋を「福祉避難室」（仮称）として対応することも検討する。
- 37 -

総 則 編第２章

災害予防計画

第４ 避難誘導体制の整備【市長公室、福祉部、こども未来部、建設部、教育部】
１ 誘導体制の確立
市は、避難情報の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の市民の避難誘導等警戒避難体制及び相互の連携、役割分担について定めた避難計画の作成に努める。
その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよ
う努めるものとする。
市民の避難活動は、発生する災害種別に対して立退き避難が必要な場合には、当該災害に対応した市指定の避難所・避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、市民自らの判断で「屋内安全確保」を行う。
また、避難時の周囲の状況等により、避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行う。
市は、避難情報の発令の際には、避難場所を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難情報を発令す
るものとする。また、そのような事態が生じ得ることを市民にも周知するものとする。
避難計画で定める主な内容は、次のとおりとする。
 高齢者等避難、避難指示の判断基準及び伝達方法
 避難所・避難場所の名称、所在地、収容人数等
 避難所・避難場所への経路及び誘導方法
 避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
 避難所の管理・運営に関する事項

２ 避難誘導方法の習熟
関係職員をはじめ、市民も避難方法、避難所の特色を理解し、災害発生時に混乱をきたさないようにしなければならず、地域ごとの実情にあった計画づくりと訓練が必要である。
このため、自主防災組織による「災害発生時の避難誘導計画」等の整備を推進していくものとする。

３ 要配慮者にかかる避難誘導体制の整備
市は、高齢者、障がい者その他の要配慮者を適切に避難誘導するため、防災主管部局・福祉部局等が主体となって、普段の活動の中で在宅の高齢者宅を訪問する機会のある福祉専門職（ケアマネジャー・相談支援専門員等）、区長、民生委員・児童委員、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から適切な避難行動に関する理解の促進を図り、避難誘
導及び避難介助体制の整備に努める。特に、市は、市民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ、高齢者等の避難行動要支援者等の避難支援対策を充実・強化する必要がある。このため、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行
動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策に沿って対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める高齢者等避難を伝達する必要がある。

- 38 -

総 則 編第２章

災害予防計画

４ 学校における児童・生徒の避難計画
学校等は、長時間にわたって多数の幼児、児童及び生徒の生命を預かるため、常に安全の確保に努め、状況に即応し的確な判断のもとに統一のとれた行動がとれるようにする。
避難誘導マニュアルを策定し、教職員はその運用に精通しておくとともに、日頃から避難訓練を実施し幼児、児童及び生徒に災害時の行動について周知しておく。
なお、地域防災計画に基づき、消防署、警察署、市及び自治会等と密接な連携のもとに、安全の確認に努めるものとする。
（１）防災対策
 児童・生徒に対し、教科指導・学級等をとおして地震・火災・風水害・落雷等の災害について理解を深めさせ、防災上必要な安全教育の充実を図るとともに、避難訓練の徹底を図る。
 緊急時の防火及び警備の実施は、教職員が担当する。
 防火、警備及び避難等の組織は、できるだけ単純なものとし、状況に即して実働できるよう弾力をもたせる。
 非常の際における対策措置は、状況による変更が予想されるため、まず、第一に児童・生徒の避難と初期消火活動等に重点をおくものとする。

（２）避難訓練計画
各小・中学校は、災害に備え避難訓練計画を策定する。計画は、避難所や避難経路、さらに避難にあたっての留意事項等を定める。

第５ 避難所の管理運営体制の整備【市長公室、福祉部、こども未来部、教育部】
１ マニュアルの整備・見直し「被災者救援班」と避難所施設の管理所管課は協力して、避難所の開設時に円滑な運営ができるよう職員、自主防災組織並びにボランティア団体等を各避難所に配置し、あらか
じめ作成した避難所開設マニュアルや避難所運営マニュアルに従い避難所を開設し、管理運営を行う。
ただし、状況に応じて適宜見直すものとする。
なお、マニュアルの作成にあたっては、避難所におけるプライバシーの保護のため、女性や高齢者、障がい者、こどもをもつ家庭等の視点からの配慮を行うため、幅広い意見を求めるとともに、次の点について定める。


職員、ボランティア団体等の配置
避難所の開設、受入れ準備
避難所の管理運営
避難所の閉鎖- 39 -

総 則 編第２章

災害予防計画

２ 避難所運営の知識の普及及び訓練
拠点避難所の運営（開設の手順等）や機器等の操作、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策への配慮について、職員、学校職員、自主防災組織や市民が協力して円滑に実行できるよう情報の共有化、担当者の研修、各施設での実践的な訓練等を実施する。この際、市民等への普及にあたっては、市民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。
特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。

３ 避難所機能の充実
各拠点避難所（小・中学校）において、備蓄機能や情報通信機能、救護所機能、炊き出
し機能の確保を検討するとともに、プール又は受水槽により、生活用水の確保に努める。
また、停電時のにおいても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努め、夜間照明を確保するため、各避難所に懐中電灯やランタン等を整備するとともに、ソーラー付ＬＥＤ街灯等についても検討する。
発電機については、備蓄制限の厳しいガソリンから、新たな燃料（ガス、太陽光、蓄電池等）への転換や、それらの燃料に対応する炊出用調理器具等の設置等についても検討する。

４ 集約避難所の選定
避難生活の改善と避難者の自立促進及び避難所施設の本来機能（教育等）の回復を図る
ため、避難所開設後一定期間が経過した時点で、応急仮設住宅が建設されるまでの間、避難者数の減少に応じて避難所を集約し、避難所を段階的に解消する。
集約避難所については、あらかじめ指定することはせず、災害時の避難者の状況や施設の被災状況を勘案し、選定するものとする。

- 40 -

総 則 編第２章

災害予防計画

第８節 物資及び資機材等の備蓄
第１ 飲料水・食料・生活必需品・資機材・医薬品・石油類燃料の供給体制の整備【市長公室、総務部、環境経済部、福祉部、こども未来部、上下水道部】
災害時に市外からの救援が届くまでの間、市民の生活を確保するため、食料、生活必需品、応急給水資機材及び防災用資機材等の備蓄並びに調達体制の整備を推進する。備蓄にあたっては、基準を定めて備蓄量の維持に努め、災害時の輸送経路の遮断等を想定し、拠点避難所である小・中学校ごとに防災備蓄倉庫を分散配置し、期限切れ等を考慮して計画的に購入する。
また、備蓄倉庫の容量、維持管理の面から現物在庫には限界があることを考慮し、物流事業者及び商工業者等の協力を得て流通在庫等の方式による物資の確保を図るものとする。

１ 食料、飲料水及び生活必需品の備蓄・調達方針
災害時の食料及び物資の調達については、市民による自主備蓄、また、市、埼玉県等の備蓄拠点における備蓄及び流通備蓄により、総合的な備蓄体制を確立し、災害発生後３日間の非常用物資等を確保する。
また、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、備蓄物資や物資拠点の登録に努めるとともに、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行う。

 市は、市民が各家庭や職場で、平常時から最低３日分（推奨１週間）の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう啓発する。な
お、食料の備蓄については、災害用非常食に限ったものである必要はなく、日常生活における各家庭の食料ストック（即席麺、レトルト食品、米等）の状況に応じて、災害時に対応できる量を各家庭において判断することが大切である。
 市民は、飲料水や食料などを普段から多めに常備し、利用しながら買い足すことを繰り返す「ローリングストック法」を導入する。
また、災害時にはトイレが使えなくなるため、携帯トイレの備蓄（推奨１週間分）を行う。
 市は、市民の備蓄を補完するため、予測される被災者の食料等の備
蓄及び調達に努める。
 市及び防災関係機関は、災害対策要員に必要な食料等を備蓄する。

２ 備蓄物資の品目及び備蓄場所
市民の基本的な生活を確保するうえで必要な生活必需品のほか、避難所での生活が被災者の心身に与える衛生的な影響を最小限に抑えるため、避難者のプライバシーに配慮した
簡易間仕切りや簡易トイレの衛生用品など、避難所生活を想定した物資等についても備蓄していく。特に、乳幼児や高齢者、障がい者等の要配慮者及び女性にも配慮した物資等についても備蓄していく。
備蓄数量は、関東平野北西縁断層帯地震の被害想定に基づき、避難者用を埼玉県と市で- 41 -

総 則 編第２章

災害予防計画

それぞれ 1.5 日分（合計３日分）以上、埼玉県と市は災害救助従事者用（自治体ごとに各自の分を備える）を３日分以上とする。
備蓄場所は倒壊の危険性や浸水のおそれなどを念頭に、市役所及び市内の防災備蓄倉庫に分散して備蓄する。なお、備蓄物資についてはおおむね次の品目とする。
■備蓄物資の品目
種別
食料品等

品目
アルファ米、クラッカー、粉ミルク、液体ミルク、おかゆ等

給食・給水用品

釜セット、炊事用品、カセットコンロ、水袋等

衛生医療用品

救急箱（消毒液、三角きん、副木、包帯、ガーゼ、絆創膏、眼帯、マスク等）、生理用品、紙おむつ（乳幼児用、大人用）、肌着、哺乳びん、ウエットティッシュ等

避難・救護用品

テント、毛布、布団、カーペット、担架、簡易ベッド、車いす、タオル、懐中電灯、ろうそく、バケツ、ほうき、乾電池、洗剤、ビニール袋等

災害用トイレ用品

仮設トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー、ティッシュペーパー等

そえぎ

情報伝達用品資機材

ばんそうこうトランジスタラジオ、携帯電話等
チェーンソー、発電機、投光器、折りたたみリヤカー、はしご、ブルーシ
ート、拡声器、救助用資機材、ヘルメット、自転車、水中ポンプ、軍手、間仕切り等

３ 緊急調達体制の確立
災害時において被災人口が拡大すると、備蓄のみでは緊急に必要な食料や生活必需品が不足することが予想される。そのため、災害時における食料、生活必需品の供給を確保し、さらに災害応急対策の円滑化を図るため、主食、副食、日用品等の関係業界と協議し、物資調達に関する協定の締結に努め、これらの物資の緊急時における調達に万全を期する。

４ 応急給水（１）応急給水体制の整備① 応急給水目標量
災害時に上水道の給水が停止した場合、断水世帯に対し、次表を目標に給水体制を整備する。
■一日あたりの給水目標
災害発生からの期間

目標水量

水量の根拠

災害発生から３日

３Ｌ/人･日 生命維持に必要な最小水量
炊事、洗面、トイレ等最低生活水準を維持するため４日から 10 日

20Ｌ/人･日

11 日から 21 日

100Ｌ/人･日 通常の生活には不便であるが、生活可能な必要水量

22 日から 28 日

250Ｌ/人･日 ほぼ通常の生活に必要な水量に必要な水量- 42 -

総 則 編第２章

災害予防計画② 相互応援体制の確立
他都市水道事業体との災害応援協定の締結に努め、速やかに市町村水道事業体に応援要
請できる体制を確立する。
（２）給水資機材の整備① 応急給水用資機材の整備
非常用水源からの拠点給水、給水車等による運搬給水に必要な資機材を整備する。
② 耐震性貯水槽の維持管理
災害時における市民の飲料水を確保するため、耐震性貯水槽の適切な維持管理を行う。
③ 水資源の活用
受水槽等の活用や雨水等の利用を検討し、総合的な生活用水確保のための対策を講ずる。

５ 石油類燃料の調達・確保
埼玉県は、災害時における人員及び物資等の輸送に必要な石油類燃料の調達体制について、平常時から埼玉県石油業協同組合と連絡調整を行い、災害時における石油類燃料の確保に努め、災害時に特に重要な施設で、埼玉県が指定する施設に対する石油類燃料の供給ができるよう当該施設の燃料タンクの種類や容量など設備等情報を調査・収集し、石油連盟に提供している。
本市においては、既に石油類燃料の調達のため石油商業組合との災害時優先供給に関する協定を締結していることから、締結した協定にのっとりこれらの物資の緊急時における調達に万全を期するものとする。

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総 則 編第２章

災害予防計画

第９節 医療体制等の整備
第１ 救急救助【市長公室、健康スポーツ部、消防組合、埼玉県】
１ 救急救助体制の整備
市及び消防組合は、消防署、消防団器具置場及び自主防災組織における救急救出救助資機材の整備に努め、消防団員及び市民等に対する救急救助訓練を行い、消防団及び自主防災組織等を中心とした各地域における救急救助体制の整備を図る。

２ 傷病者搬送体制の整備■傷病者搬送体制の流れ

救護所（１）情報連絡体制
傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関へ搬送するためには、収容先医療機関の被害状況
や空き病床数等、傷病者の搬送先を決定するに必要な情報が把握できるよう災害時医療情報連絡体制を確立する。
（２）搬送順位
あらかじめ地域ごとに、医療機関の規模、位置及び診療科目等を基に、およその搬送順位を決定しておく。災害発生後は、医療機関の被災情報や搬送経路など様々な状況を踏まえたうえで、最終的な搬送先を決定する。

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総 則 編第２章

災害予防計画（３）搬送経路
災害により搬送経路となるべき道路が被害を受けた場合を考慮し、後方医療機関への搬送経路を検討しておく。
（４）ヘリコプター搬送
あらかじめ、ヘリコプター離発着箇所や離発着スペースを考慮した受入れ可能な医療機
関との連絡体制を確立させておく。なお、防災ヘリコプター、他都県市の保有するヘリコプター等による重症患者の搬送計画を確認する。
（５）効率的な出動・搬送体制の整備
災害時には、骨折、火傷等傷害の種類も多く、緊急度に応じた迅速かつ的確な判断と行動が要求される。このため、救急救命士の有効活用も含め、効率的な出動体制・搬送体制を整備させておく。
また、災害発生直後は、119 番回線の不通等電話がつながりにくい状況や交通混雑など
による救急車両の走行障害等の状況が考えられるため、こうした事態を想定した救急搬送体制の充実を図る。

３ 災害時広域医療搬送計画の整備
洪水などの大災害が埼玉県内で発生し、埼玉県内における医療救護能力を超える負傷者の発生や医療機関自体の被災による著しい医療機能の低下により、埼玉県内の医療機関だ
けでは、負傷者の受入れ・治療に十分対応できない事態が想定される。
埼玉県は、このような事態においても負傷者への適切な治療を実施できるよう 、災害時

広域医療搬送計画に基づき、被災地外の医療機関に負傷者を迅速に搬送できる体制を整備する。
本市は、災害時広域医療搬送計画に基づき、埼玉県に対して傷病者の搬送を要請するものとする。

第２ 医療救護【健康スポーツ部】
災害時の医療体制を確保するため、平常時から災害直後の初期医療、傷病者の搬送先後方医療体制（救急病院等）及び近隣市町との医療応援体制の整備を図る。

１ 災害医療体制の整備（１）初期段階の救急医療体制の充実
災害の発生を想定し、初期段階の救急医療活動が速やかに開始できるよう関係機関と調整し、その体制を整備する。
（２）医療救護チームの編成
災害発生後、市地域保健課等の看護師や保健師等により医療救護チームを編成するとともに、医師会等の関係機関と連携を図り、医師会救護班の派遣や医薬品の調達などに努める。なお、円滑な医療の実施や医薬品調達が図れるよう市は関係機関と発災前に協議するものとする。
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総 則 編第２章

災害予防計画

２ 医薬品等の備蓄
災害発生後３日程度の間に必要とする医薬品（包帯や消炎鎮痛剤、殺菌消毒剤等）を備蓄するとともに、救護所設置に必要な資機材の確保に努める。

３ 医療保健応援体制の整備
市は、災害時の医療体制を確保するため、久喜市医師会、久喜市歯科医師会、久喜白岡
薬剤師会との医療協定を締結している。災害時に備え、平常時から連絡・協力体制を確立する。

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総 則 編
第２章

第 10 節災害予防計画

防災都市づくり計画

第１ 災害に強いまちづくりの推進【環境経済部、建設部、まちづくり推進部、上下水道部】
本市は、首都圏内に位置するため農地の宅地化が進み、一部で過密な市街地や家並みが形成されている。これは、災害に対するもろさを内包しており、街並み自体が様々な危険性をもっていることになる。
市民が安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、脆弱な都市構造を改造して防災環境の整備を行い、災害要因の解消を図るとともに、そこに生活する市民が災害の危険性を認識し、地域コミュニティを育む中で防災への備えを自発的に行うものとする。

１ 安全・快適な都市空間の形成
大規模火災では、公園・緑地や街路樹等の市街地内の緑が火災の延焼防止に効果を発揮
したり、河川水が災害時の消火、生活用水として利用されている。このため、公園・緑地の整備、残存緑地の保全、河川空間の整備等により、市街地内において緑の創出・保全とオープンスペースの確保を進め、自然と共生し、水と緑に包まれた安全で快適な都市空間の形成を図る。

２ 安全・安心な生活空間の形成
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、日常生活を営む中で形成されたコミュニティが、救援、防災活動に有効に機能したことから、市民の自発的な連携意識に支えられたコミュ
ニティ活動の醸成を図ることにより、こどもから高齢者まで、市民の誰もが思いやりとふ
れあいの中で、共に助けあい、支えあう、心豊かな地域社会の形成を図る。
このため、市民の身近な活動拠点となる集会施設等の整備を進めるなどコミュニティを育む日常的な交流空間の整備・充実を進めるとともに、建築物の耐震・不燃化と宅地内緑きょうあい化を誘導し、コミュニティの防災安全性の向上とあわせ、住宅密集地の解消や 狭 隘 道路の改善促進等によって、安全・安心な生活空間の形成を図る。

３ ライフライン施設等の機能の確保
ライフラインの被災は、安否確認、市民の避難、救命・救助等の応急対策活動等に支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、市及びライフライン事業者
は、上下水道、電気、ガス、石油、電話等のライフライン関連施設や廃棄物処理施設について、地震災害においては耐震性の確保、風水害においては浸水防止対策等、災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
廃棄物処理施設については、施設の耐震化、不燃堅牢化を図り、施設における災害時の人員計画、連絡体制、復旧対策の作成及び施設等の点検手引き等を準備する。
また、処理に必要な薬剤、予備冷却水、起動用非常用発電機等を必要に応じてあらかじめ確保する。

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総 則 編第２章

災害予防計画

下水道管理者は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに、災害の発生時においても下水道の機能を維持するため、可搬式排水ポンプその他の必要な資機材の整備等に努めるものとする。

第２ 防災空間の整備・拡充【環境経済部、建設部、まちづくり推進部、上下水道部】
災害時において、避難者の安全確保と火災の延焼防止のため、市街地の中に公園・緑地、道路等のオープンスペースを確保することは災害に強いまちづくりの基本的課題である。
また、これらのオープンスペースは、延焼遮断帯として機能するほかに、災害時の救援活動や緊急物資の集積等の拠点、応急仮設住宅の建設用地としても利用でき、重要かつ多様な役割を有している。

１ 公園・緑地の整備
公園・緑地は、都市のオープンスペースとして、また、市民生活に安らぎを与える憩い
の場、こどもの遊び場を提供するという日常的な機能に加えて、災害時には避難場所、救援活動拠点等の災害対応の機能を有する防災活動拠点、他市町村や警察、消防、自衛隊等
応援部隊が活動、物資の集積・中継を行う広域防災拠点として重要な役割を果たすことができる。
したがって、これらのニーズに対応し、今後さらに増大するニーズに応えるため、公園・緑地等の一層の整備を進めるとともに、各種の防災機能の充実を図る。

２ 道路・橋梁の整備
道路・橋梁は、災害時の避難、救援・救護、消防活動等に重要な役割を果たし、また、火災の延焼を防止するオープンスペースとなるなど、多様な機能を有する。このため、多元多重の交通ルートの確保を考慮のうえ、災害に強い道路施設の整備等を進める。
また、災害復旧にあたっては、防災活動や救援活動に支障のないように、あらかじめ復
旧優先道路を指定しておくほか、交通規制用資材や応急復旧資材などの備蓄に努める。
（１）幹線道路の整備
幹線道路は、災害時の延焼遮断帯となるとともに、避難、緊急物資等の輸送道路となるなど、災害時には重要な役割を有している。このため、都市計画道路等の市内の主要な幹線道路の整備を進めるとともに、緑化、植栽を推進していく。
（２）生活道路の整備
生活道路は、平常時には市民にもっとも身近な道路であり、災害時には避難、救援物資等のための道路、延焼遮断帯としての役割を果たす。このため、できるだけ格子状の道路網を形成するよう整備を図り、安全でゆとりある空間づくりを進めていく。
（３）消防活動困難区域の解消に資する道路整備
火災が発生した場合に、消防活動が支障なく行えるよう整備に努める。

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総 則 編第２章

災害予防計画（４）橋梁の整備・点検
避難、救援救護活動、復旧活動等に支障のないよう橋梁の整備・点検等を計画的に行うとともに、既設橋梁の耐震性向上のため、調査や補強を行う。

３ 都市基盤の整備
市街地再開発事業、土地区画整理事業、街路整備事業等により、それぞれの地域の災害特性に配慮した土地利用の誘導、開発抑制、移転の促進や避難に必要な施設の整備を推進する。また、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「EcoDRR（生態系を活用した防災・減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちづくりを目指す。

４ 農用地の保全
農用地は、良好な環境はもとより防災上も、遊水機能の確保、火災の延焼防止、発災時の被災者への食料供給等の重要な役割を担っている。
このため、これら生産機能や防災機能の優れた農用地の計画的な保全を図る。

５ 治水対策の充実
大雨のときも安心して暮らせるよう、治水のための施設整備や水防情報の適切な提供な
ど総合的な治水対策を進める。

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総 則 編
第２章

第 11 節災害予防計画

災害時の要配慮者対策

平成 23 年の東日本大震災では、被災地全体の死亡者のうち 65 歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障がい者の死亡率は被災者全体の死亡率の約２倍にのぼった。
こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援が定められたところである。
市及び埼玉県、関係団体等は法改正を受け、内閣府が策定した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を参考に、避難行動要支援者の支援対策を推進していく。
○災害時の要配慮者にかかる定義
・要配慮者
高齢者、障がい者、難病患者、妊産婦、乳幼児、児童、傷病者、日本語が堪能でない外国人といった災害時に自力で避難することが困難な者のことをいう。
また、災害時の避難所生活等にあたり、大きな支障があり、特段の手助けが必要な者のことをいう。
・避難行動要支援者
市に居住する要配慮者のうち、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者のことをいう。
社会福祉施設入所者等は別項目を立てているため、主に在宅の避難行動要支援者のことをいう。
・避難支援等関係者
避難行動要支援者の避難支援を行う地域のマンパワーのことをいう。災害対策基本
法第 49 条の 11 第２項で、例示として消防機関、警察署、民生委員・児童委員、久喜市
社会福祉協議会、自主防災組織をあげているが、必ずしもこれに限定せず、行政区などのほか、各種障がい者団体や事業者など地域に根ざした幅広い団体や個別避難計画作成に参画する者の中から、地域の実情により避難支援者を決めることとしている。

第１ 避難行動要支援者の安全対策【市長公室、福祉部、こども未来部、久喜市社会福祉協議会】
１ 全体計画市は、要配慮者対策を重点的に具体化した計画として、「久喜市災害時要援護者避難支援
プラン（全体計画）」（以下「全体計画」という。）を作成し、避難支援の対象者の範囲、避難行動要支援者の情報の収集・共有の方法、高齢者等避難の発令・伝達、自助・共助・公助の役割分担、避難支援体制など、本市における要配慮者支援対策の基本的事項を定めている。
市では、この「全体計画」に即して、要配慮者支援対策を実施する。

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総 則 編第２章

災害予防計画

２ 要配慮者の把握
市は、要援護者見守り支援登録台帳を作成するにあたり、避難行動要支援者に該当する者を把握するために、市の関係各部で把握している要介護高齢者や障がい者等の情報を集約するように努める。
また、難病患者にかかる情報等、市で把握していない情報のうち、要援護者見守り支援
登録台帳の作成のために必要があると認められる情報については、埼玉県知事その他の者に対し、情報提供を積極的に求め、取得する。

３ 避難行動要支援者の範囲の設定
市は、要配慮者のうち、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者の範囲について、次のとおりとする。
■対象となる避難行動要支援者
 高齢者（65 歳以上の方）
・ひとり暮らし・高齢者のみの世帯
・日中・夜間独居世帯
・要介護認定区分が要介護３以上の認定を受けた方 障がい者
・身体障害者手帳１級、２級・療育手帳 Ⓐ、Ａ・精神障害者手帳１級
・難病患者・自立支援障害支援区分３以上の方
 状況により支援が必要な方・妊産婦及び乳幼児
・児童
・日本語が堪能でない外国人の方など
・その他援護を必要とする方４ 要援護者見守り支援登録台帳の作成
災害対策基本法第 49 条の 10 において、市は、避難行動要支援者にかかる避難の支援、安否の確認、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿の作成が義務付られた。市においては、既に要援護者見守り支
援登録台帳が作成されていることから、当該台帳を災害対策基本法第 49 条の 10 に基づくものとして位置付けるものとする。
なお、台帳の作成にあたっては、前述「２

要配慮者の把握」により収集した情報のう

ち、要件を満たすものについて次の事項を記載するものとする。

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総 則 編第２章

災害予防計画■要援護者見守り支援登録台帳の記載事項
 氏名
 生年月日 性別
 住所又は居所
 電話番号（携帯電話）その他の連絡先
 避難支援等を必要とする事由
 前各項目に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項

５ 個別避難計画の作成
避難行動要支援者については、災害の発生時、又はそのおそれが高まったときに、避難
行動要支援者への避難情報の伝達や避難誘導等を迅速かつ適切に実施するため、特に人的支援が必要な要配慮者一人ひとりについて、誰が支援して、どこの避難所等に避難させる
かをあらかじめ定めておく必要がある。
このため、市は、地域の特性や実情を踏まえつつ、要援護者見守り支援登録台帳情報に基づき福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、行政区長、自主防災組織など
地域の関係機関や支援者と打合せながら、避難行動要支援者ごとに作成の同意を得て、避難個別支援プラン（個別避難計画）を作成する。なお、避難個別支援プラン（個別避難計
画）は、「要援護者見守り支援登録書兼個別プラン」とする。
なお、個別避難計画の作成に当たっては、自力で避難することが困難な避難行動要支援者から優先して作成するものとし、優先して作成する者の個別避難計画については、概ね
令和７年度までを目途に作成できるように努める。
また、平常時から避難行動要支援者と避難支援等関係者が、避難支援等の具体的な支援方法について入念に打合せができるよう避難支援等関係者に協力を求めるものとする。
個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じな
いよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。

６ 要援護者見守り支援登録台帳及び個別避難計画のバックアップ
災害規模等によっては、市の機能が著しく低下することを考え、クラウドをはじめとしたデータ管理や埼玉県との連携などにより要援護者見守り支援登録台帳及び個別避難計画のバックアップ体制について、検討する。
また、災害による停電等を考慮し、電子媒体での管理に加え、紙媒体でも最新の情報を保管しておくとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても台帳及び個別避難計
画の活用に支障が生じないよう、台帳及び個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。

７ 要援護者見守り支援登録台帳の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、市は、毎年度、地域関係機関と協力し、「要援護者見守り支援登録台帳」を基にした要配慮者にかかる登録内容を確認し、情報を最新の状況に保つよう努める。
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災害予防計画８ 要援護者見守り支援登録台帳及び個別避難計画の活用
要援護者見守り支援登録台帳は平常時から消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等関係者に提供され、共有されていることで、いざというときの円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくものである。
そのため、市は、避難行動要支援者の台帳情報について、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、情報を提供する。
なお、平常時から台帳情報を外部提供するために、避難行動要支援者及び避難支援実施者の同意を得るよう努める。
また、災害の発生時、又は発生のおそれが生じた場合において、避難行動要支援者本人の同意に関らず、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供する。

９ 避難支援等関係者の安全確保の措置
避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることを大前提とし、避難支援等関係者が、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう避難支援等関係者の安全確保に十分配慮する。
また、避難行動要支援者に対しても、「避難支援等関係者は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあること」も含め、制度を正しく理解してもらうよう周知に努める。

10 要援護者見守り支援登録台帳及び個別避難計画情報の適正管理
要援護者見守り支援登録台帳及び個別避難計画の提供に際しては、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るよう市においては、個人情報保護の管理徹底について説明を行うな
ど適切な措置を講ずる。

11 防災訓練の実施
市は、防災訓練等を実施するにあたっては、避難行動要支援者と避難支援等関係者の参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検しておくよう努める。
また、福祉避難所の開設訓練の実施に努める。

第２ 要配慮者全般の安全対策【市長公室、福祉部、こども未来部、建設部、
まちづくり推進部、教育部、久喜市社会福祉協議会】
１ 要配慮者の安全確保（１）緊急時通報システムの整備
市は、災害時における的確かつ迅速な救助活動を行うため、要配慮者に対する緊急通報装置の給付の促進など、緊急時通報システムを整備し、その周知に努める。
（２）防災基盤の整備
市は、路面の平坦性や有効幅員を確保した避難路の整備、車いす使用者にも支障のない
出入口のある避難地の整備、明るく大きめの文字を用いた防災標識の設置等、要配慮者の人権を考慮した防災基盤整備を推進する。
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総 則 編第２章

災害予防計画

また、市、埼玉県、その他の公共機関は要配慮者の避難誘導を想定した避難誘導計画の策定や施設整備を行うものとし、市は、その他の集客施設における取組を推進する。
（３）要配慮者の人権に配慮した避難所運営体制等の整備
市は、要配慮者等の人権に考慮した生活救援物資の備蓄及び調達先の確保など、避難所での良好な生活環境が提供できるよう要配慮者となる多様な主体の意見の聴取に努め、避難所運営マニュアルの見直しを図るものとする。
特に福祉避難所については、通常の避難所よりも、要配慮者のために特別の配慮がなされた避難所として指定されているものであることに留意し、物資・機材について配慮する。
また、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
（４）防災カード（ヘルプカード・あんしんカード）の普及
市及び久喜市社会福祉協議会は、要配慮者への効果的な救援・援護を行うため、要配慮者が必要としている援助の内容が分かるカードの作成及び配布を実施し、日頃から携帯してもらうことの周知及び避難所でカードの提示を受けることになりうる者へのカードの確認の周知を実施する。
（５）情報伝達方法の確立
市は、要配慮者自身の災害対応能力を考慮した緊急通報、避難誘導等の施設、設備等の導入及び普及を図る。
通常の音声・言語・映像等による手段では、適切に情報が入手できない要配慮者に配慮した方法を使用する。
また、その情報伝達に必要な専門技術を有する通訳者及びボランティア等の派遣・協力
システムを整備する。

２ 福祉避難所（要配慮者用避難所）の整備
市は、要配慮者自身の災害対応能力を考慮し、あらかじめ福祉避難所（要配慮者用避難所）を確保しておき、社会福祉施設等においても、要配慮者向けの食料、飲料水、生活必需品、医薬品、福祉用具等の備蓄物資の調達及び供給に努める。

３ 地域との連携（１）役割分担の明確化
市は、避難所や病院、社会福祉施設、社会福祉事業者等の社会資源を明らかにするとともに、その役割分担を明確にし、平常時から連携体制を確立しておく。
（２）社会福祉施設との連携
市は、災害時に介護等が必要な被災者を速やかに施設入所できるよう平常時から社会福祉施設等との連携を図っておく。
また、災害時には、被災者に対する給食サービスや介護相談など施設の有する機能の活用も図っていく。

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災害予防計画（３）見守りネットワーク等の活用
市は、高齢者、障がい者等に対する近隣住民、民生委員・児童委員及びボランティアによる安否の確認などの見守りネットワーク等を活用し、災害時におけるきめ細かな支援体制を確立しておく。

４ 相談体制の確立
市及び久喜市社会福祉協議会は、災害時、被災者からの相談（金銭、仕事、住宅、福祉、医療、保健、教育等)に的確に対応できるよう日頃から相談体制を整備しておく。
また、被災により精神的なダメージを受けた被災者に対してメンタルケア等が実施できるよう医師、看護師、保健師、教育関係者、福祉関係者、相談援助職等の専門職員を確保しておく。

５ 防災知識の普及啓発
市及び久喜市社会福祉協議会は、要配慮者自身が自らの災害対応能力を高められるよう要配慮者の態様にあわせた防災知識の普及、啓発及び防災訓練を行うとともに、これらを効率よく実施できるよう施設の整備の推進を図る。

６ 保育所における要配慮者の事前措置■園長の行うべき措置
 各保育所の園長は、災害の発生に備えて、児童の避難訓練、災害時の事前及び事後措置、保護者との連絡方法を検討し、その周知を図るとともに、市、消防組合、警察署等の防災関係機関との連絡網を確立する。
 各保育所の園長は、保育所の立地条件等を考慮したうえ、災害時の応急計画を樹立
するとともに、応急保育の実施方法等について的確な計画を立てておく。
 各保育所の園長は、災害発生に備えて、保存食料、飲料水、離乳食等の備蓄に努める。
 勤務時間外における職員の非常招集の方法を定め、日頃から職員に周知する。
 保育時間内に災害が発生した場合に備えて、保護者の引き取りがない場合における残留する児童の保護に関する対策を講ずる。

７ 外国人の安全確保（１）外国人の所在の把握
市は、災害時における外国人の安否確認等を迅速に行い円滑な支援ができるように、平常時から外国人登録の推進を図り、外国人の人数や所在の把握に努める。
（２）防災基盤の整備
市は、避難所や避難道路の表示等災害に関する案内板について、外国人にもわかりやす
い案内板の設置に努める。
また、市は案内板のデザインの統一化について、検討を進める。

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総 則 編第２章

災害予防計画（３）防災知識の普及・啓発
市は、日本語を理解することができない外国人に対して外国語による防災に関するパン
フレットを作成し、外国人との交流会や外国人雇用事業所等、様々な交流機会や受入れ機
関などを通じて配布を行い、防災知識の普及・啓発に努める。
また、広報紙やガイドブック、ラジオ、インターネット等の広報媒体を利用して、生活情報や防災情報などの日常生活に関わる行政情報について、外国語による情報提供を行うよう努める。
（４）防災訓練の実施
市は、平常時から外国人の防災への行動認識を高めるため、外国人を含めた防災訓練を積極的に実施する。
（５）通訳・翻訳ボランティアの確保
市は、外国人が災害時にも円滑にコミュニケーションが図れるように外国語通訳や翻訳
ボランティアなどの確保を図る。

第３ 社会福祉施設入所者等の安全対策【市長公室、福祉部、こども未来部、久喜市社会福祉協議会】
１ 施設管理者（１）災害対策を網羅した計画の策定
施設管理者は、大規模な災害を想定した防災計画及び緊急時の職員の初期対応や指揮命
令系統を定めたマニュアルを策定し、職員及び入所者への周知徹底を図る。
（２）緊急連絡体制の整備① 職員参集のための連絡体制の整備
施設管理者は、災害時に迅速に対応するため、電話による緊急連絡網のほか、携帯電話等を用いた一斉メール等を整備し、職員の確保に努める。
② 安否情報の家族への連絡体制の整備
施設管理者は、災害時に、入所者の安否を確認し、職員及び入所者の家族と迅速に連絡がとれるよう緊急連絡網を整備するなど緊急連絡体制を確立する。
（３）避難誘導体制の整備
施設管理者は、災害時における避難誘導のため、非常口等避難経路を確保し、入所者を所定の避難所への誘導や移送のための体制を整備する。
（４）被災した在宅の要配慮者の受入れ体制の整備
施設管理者は、災害時、通常の避難所では生活が困難な在宅の要介護高齢者等の要配慮
者を受け入れるための体制整備を行う。

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総 則 編第２章

災害予防計画（５）食料、防災資機材等の備蓄
入所施設の管理者は、次に示す物資等を備蓄しておくものとし、市はこれを指導する。
■備蓄物資（例示） 非常用食料（老人食等の特別食を含む）（３日分以上） 飲料水（３日分以上）
 常備薬（３日分以上）
 介護用品（おむつ、尿とりパッド等）（３日分以上） 照明器具 熱源
 移送用具（担架・ストレッチャー等）（６）防災教育及び訓練の実施
施設管理者は、施設職員及び入所者に対し、防災に関する普及・啓発を定期的に実施するとともに、各施設が策定した防災計画について周知徹底し、消防署や市民等との合同防災訓練、夜間や職員が少なくなる時間帯などの悪条件を考慮した防災訓練を定期的に実施するものとし、市はこれを促進する。
特に福祉避難所として指定を受けている施設においては、当該施設が平常時に受け入れている者以外の在宅の要配慮者などの受入れを想定した開設訓練を実施するものとし、市はこれを促進する。
（７）地域との連携
施設管理者は、災害時の入所者の避難誘導又は職員が被災した場合の施設の運営及び入所者の生活の安定について協力が得られるよう平常時から、近隣の自治会、町内会やボラ
ンティア団体等との連携を図っておく。
また、災害時のボランティアの派遣要請等の手続が円滑に行えるよう市との連携を図っておく。
（８）施設の耐震対策
施設管理者は、震災時における建築物の安全を図るため、必要に応じ耐震診断、耐震改
修を行う。

２ 市
（１）情報伝達体制の整備
社会福祉施設等を支援するために、気象警報等の情報伝達体制の整備を図る。
（２）防災計画策定の指導
防災計画及び各種マニュアルの策定、職員及び入所者への周知徹底を指導する。
（３）施設間の相互支援システムの確立
災害時に施設の建物が崩壊した場合は、入所者を他の施設に一時的に避難させたり、職員が応援するなど地域内の施設が相互に支援できるシステムの確立に努める。

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総 則 編第２章

災害予防計画（４）社会福祉施設等の耐震性の確保
震災時における建築物の安全を図るため、施設管理者が必要に応じて耐震診断、耐震改修を行うよう指導する。

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第 12 節災害予防計画

災害復旧・復興への備え

大規模災害時には、多くの人々が被災し住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危機に瀕し、地域社会が混乱に陥る可能性があり、こうした社会の混乱は、速やかな災害復旧を妨げる要因となる。
このことから、災害時の人身の安定と社会秩序の維持を図るため、防災関係機関と協力し、民生安定のための予防対策を推進していく。
また、市は躊躇なく避難情報を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込み、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。

第１ 各種データの整備保全【各室部】
市は、復興の円滑化のため、あらかじめ各種データの総合的な整備保全（戸籍、住民基
本台帳、固定資産情報、公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等データの整備保存並
びにバックアップ体制の整備）に努める。

第２ 罹（被）災証明書の発行体制の整備【総務部、環境経済部】
市は、災害時に罹（被）災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹（被）災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹（被）災証明書の交付に必要な業務の実施体制を整備し、罹（被）災証明について可能
な限り速やかに対応する。
また、市は、効率的な罹（被）災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。

第３

災害廃棄物の発生への対応【環境経済部、まちづくり推進部、衛生組合】

市は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。

第４ 業務継続性の確保【各室部】
市等の防災関係機関は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業
務継続性の確保を図るものとする。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓- 59 -

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災害予防計画練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行うものとする。
特に市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等にあたっては、少なくとも市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電
気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。

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