年次報告2010

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

年次報告２０10©ACC21

目次
運営委員長あいさつ・事務局長あいさつ

1

2010年度ACTの活動概要

2

2010年度（平成22年度 ）事業報告

4

2010年度（平成22年度 ）収支報告

19

アジアの人々に“愛 ”を届けませんか22「特別基金 」のご紹介

23

ACTとは

24

最新情報

25

●発行日

2012 年 1月16日●編集・発行

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト
（ACT）

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
		
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）内		
Tel：03-3945-2615 Fax: 03-3945-2692
		E-mail: act-info@acc21.org
		URL: http://acc21.org/act●編集デザイン●印刷

有限会社フリントヒル Tel：03-3358-5460
株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811

表紙写真 「青空教室」
撮影：森田徳忠氏（（特活）アジアの誇り・プレアビヒア日本協会

会長）

このような風景はカンボジアではどこの村でも町でも、目にすることが出来る。 優しさと謙虚さがその根底に見える。カンボジアは憲法で仏教を国の宗教と謳っている珍しい国である。ポルポト時代の苦しい時期を経てようやく平和を手にした人達の建国の精神がそこに見える。
私はそれをはっきりと言えるこの国の知恵と勇気を素直に受け入れる。こうした社会であれば“知恵と勇気を国の幸せ度を量る尺度にしよう”、そういった運動を起こす聡明さと勇気を持ったリーダーがやがて出るかも知れない。 勇気とは前向きに歩くと言うことであり、立ち止まらない知恵がそれを支える。
カンボジアにはそういった土壌があるように思える。
それをカメラに収めるることが出来ればといつも願っている。
……森田徳忠●運営委員長あいさつ

アジア諸国と共に成長する時代へ
大場智満 （財 ）国際金融情報センター 顧問
公益信託アジア・コミュニティ
・トラスト（ACT）の活動にご支援、ご協力をいただき、御礼申し上げます。
2011年は、日本に暮らす多くの人々にとって、忘れられない一年となったと思います。2011 年3月11日の東日本大震災の地震と津波により、多くの尊い命が失われました。さらに福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故による被害の拡大、そして現在も時折起こる余震や誘発地震で、心休まらない方も多い
ことでしょう。
この東日本大震災で寄せられた義援金 * は3,403 億円にのぼり、募金総額の約9 割がすでに都道県に送金されました。また義援金だけでなく、NPO や NGO が行う緊急、復興支援活動を応援するための支援金も幅広く集まったと聞いています。
ACT はアジアの開発途上国における支援を目的にした公益信託ですので、東日本大震災の被災地へ直接的な支援はできませんでした。しかし、インド洋津波の被災地支援で培ったネットワークを活かし、今後起こりうる災害での被害と犠牲を最小限にとどめるためにも、インド洋津波被災国と日本の被災地の人々が、コミュニティ・レベルでの防災システムや教育活動、精神ケア、長期的な復興活動などについて
互いの経験を持ち寄り、防災システムなどを共につくりあげる活動ができないものかと考えております。
今後アジア域内では自由貿易協定等をめぐり、国境を越えた新たな動きが出てくるでしょう。それとともに貧富の格差や環境破壊、資源の収奪などの問題も増えることが予想されます。31 年目に入った ACTは、こうした新しい問題にも積極的に取り組み、アジア諸国との新しい関係づくりに寄与していきたいと考えています。
今後ともご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
＊日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会、ＮＨＫ厚生文化事業団への義援金の総額（2011 年 12月9日の厚生労働省発表資料に基づく）。

●事務局長あいさつ

草の根レベルでの交流と協力の大切さ
伊藤道雄 （特活 ）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事
大場委員長のご挨拶にありますように、東日本大震災では、ACT が活動している国の助成先やNGO 関係者から、われわれの安否を心配する電話や E メール、被災者への哀悼のメッセージ、またACT 事務局をつとめる私共の団体（ACC21）を通じた被災地支援のためのご寄付の申し入れなど、物心両面での様々なご支援をいただきました。
日本はアジアの人々の開発努力を支援する側でしたが、今回の震災では逆に支援される立場になりました。なかでも市民レベルで支援活動にいち早く動いてくれたのは、アジアの仲間たちです。本年次報
告書 18ページでご紹介していますように、ACT が支援を続けている、インド洋津波の被災地域の住民と実施団体から数々のメッセージをいただきました。また、決して余裕のある暮らしをしているとはいえな
い南インドの1,700 人にも上る農民たちが、被災地の状況を聞いて涙し、大切なお金を持ち寄り寄付してくださいました。
私自身も4月中旬に宮城県石巻市でボランティア活動を行い、現地の凄惨な状況を目の当たりにしました。また、私が代表理事を務める ACC21では日本に留学しているアジア諸国からの学生による被災
地域でのボランティア活動を支援し、7月中旬から10月末の間に101 人を派遣しました。留学生たちは、
困難な状況にあっても互いに思いやりを忘れない東北の人々の態度に感銘を受けるなど、別の側面から新しい日本を発見し、学んだようです。こうした一連の助けあいの活動を通じ、草の根レベルでの人間の交流と協力の重要性を再認識しました。
今後もACT を通して、日本とアジア諸国の人々が相互に関わりあい、学びあい、そして助けあう活動を応援していきたいと思います。

ACT年次報告 2010｜ 12010年度 ACTの活動概要
10 年度より始まりました。

ACT では、2010 年 3月と12月の運営委員会を経て決定した7カ国 21 事業（決定助成額 3,362.4 万円）に助成活動を行いました。助

同基金は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な成総額は06 年度以降増加を続けており（グラフ 1）、過去 31 年間被害を与えた東アジアの民衆（小農民、土地なし農民、小漁民、では05 年度（3,530.9 万円、20 件）、91 年度（3,456.9 万円、31 件）

労働者、スラム居住者、社会的に差別を受けている人々、そのに次ぐ3 番目の規模となりました。

他社会的な諸権利を享受できないでいる人々）と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとす

全 21 件の事業分野は、教育・青少年の育成（子どもから成人る諸活動を支援することを目的としています。

までの幅広い教育活動）が約 42% と最も多く、次いで保健・医療

初年度となる10 年度は、基金設定者の上記の思いに基づき、（17%）および社会開発（17%）、農村開発（15%）、適正技術（7%）、
自然環境の保護（2%）となりました（グラフ 2）。

アジアの人々との連携・協力に取り組む事業計 3 件（250 万円）の助成を行いました。

ACT が助成活動を開始した80 年度から2010 年度までの助成

1 件目は、鉱山開発の影響を受けるフィリピン・ルソン島北部

件数合計は474 件となりました。対象国および地域別件数はグラフの山岳地域で支援活動を行う「（特活）WE21ジャパン」が実3のとおりです。

施する事業で、環境に配慮した農業の実践的な研修のほか、日本の鉱山開発の歴史と環境修復活動の経験共有にも重きを「アジア民衆パートナーシップ支援基金」による助成開始置いて活動しました（詳細は p.10 上段参照）。
2 件目は、第二次世界大戦中に日本軍によって性暴力を受け

09 年 8月に新しく設定された特別基金「アジア民衆パートナー

たフィリピンの元「慰安婦」の証言を記録する「フィリピン元「慰シップ支援基金」（設定金額：2,000 万円）による助成事業が、安婦」支援ネット・三多摩（ロラネット）」の事業に対して助成を

グラフ1

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980〜2010年度 ）（年間助成総額は、年間助成決定額の合計 ）
（万円）

（件）

4000

年間助成件数3500

35

年間助成総額

30

3000

25

2500

20

2000

15

1500

10

1000

5

500
0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

グラフ2

グラフ3

2010年度の事業分野

助成対象国／
地域別件数と割合

自然環境の保護 2%
適正
技術
7%
農村開発
1５%

（1980〜2010年度、合計474件 ）0

ACT事務局による新規のインド津波復興事業発掘現地調査（年）

バングラデシュ 9件（1.9%）
韓国 9件（1.9%）
アジア全域対象 9件（1.9%）
スリランカ 11件
（2.3%）

マレーシア 4件
（0.8%）
国連機関 3件（0.6%）
日本 1件（0.2%）
台湾 1件（0.2%）

ネパール 13件（2.7%）
教育・
青少年の育成
42%

社会開発
1７%
保健・医療
17%
（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

2｜ ACT年次報告 20102010

カンボジア 26件
（5.5%）
ベトナム 27件（5.7%）
インド 31件（6.5%）

フィリピン
164件（34.6%）
タイ
76件
インドネシア（16.０%）
90件（19.0%）

行いました。記録された証言はドキュメンタリーとなり、日本各地

10 年度の実施期間は、11 年 1〜12月です（詳細は p.16〜18

でその予告編が上映されました（詳細は p.10 下段参照）。

参照）。

3 件目は、「研修生」「技能実習生」として来日したアジア諸国

津波の発生から6 年が経過し、現地のニーズも変化する中で、出身者の権利が十分に保障されていない問題に取り組む「移11 年から支援対象分野として「津波被災者間の交流・協力活

住労働者と連帯する全国ネットワーク」による事業で、国内外の動の推進、経験・情報の共有と普及」を加え、11 年 8月から新団体や機関と連携したり、国連人権理事会で問題提起を行うな

規 3 件（インドネシア1 件、インド2 件）の助成を開始しました（詳どして、研修・技能実習生をめぐる問題解決を国内外に強く働

細は ACT NOW No.40および次年度の年報で報告します）。

きかけました（詳細は p.15 下段参照）。
本基金では、今後もアジアの人々と日本の人々の架け橋となるような事業を積極的に支援していきます。

ACT30 周年記念シンポジウムを実施
79 年に誕生した ACT が30 周年を迎えたことから、10 年 11

津波復興支援 6 年目−「被災者間の経験、情報共有と普及」を新たな支援分野に

月2日に「ACT30 周年記念シンポジウム」を都内で開催しました。第 1 部では、現地からの報告者として、フィリピン、インド、カンボジアより現地 NGO 代表計 3 名が登壇し、現地での経験、

04 年 12月26日に発生したスマトラ島沖地震・津波の復興地

ACT とのつながり、現場の生の声、現状と成果について報告し支援事業は、特別基金「大和証券グループ津波復興基金」（設ました。そして第 2 部は、寄付者、信託管理人、事務局など様々

定金額 1,000 万円）が05 年 3月に設定されて以降、実施していな立場で ACT に関わる人たちがパネル・ディスカッションを行います。6 年目となる10 年度は、05 年から継続して実施しているました（詳細は p.6〜7 参照）。

事業計 3 件（スリランカ、インドネシア、インド）への継続助成（助成決定額 665 万円）を行いました。なお、津波復興支援事業のTYMがベトナムで最初の「 MF機関 」に
2010年度から ACT の支援を受けていある CARD、グラミン・トラスト、OXFAM

る TYM が、10年8月にベトナムで最初のAmerica などから財政・技術的支援を受「マイクロファイナンス機関」（MF 機関）とけました。06年にはベトナム女性連合よしてベトナム中央銀行より認可されました。

り分離・独立。以前は、グループに対しTYM は、92年に「ベトナム女性連合」てローンを提供する「グラミン銀行」の方式

により設 立され、当初の3年間に ACTから支援を受けたほか、フィリピン最大のMF 機関で ACT の長年のパートナーでをモデルとしていましたが、現在では債務不履行時にメンバー同士の連帯責任がないグループ・ローンを提供する「ASA」方式を新規支店で採用しています。
11年9月末 現 在、10省に17支 店を持ち、貸付残高は3,556億ベトナム・ドン（約13.12億円）、メンバーの預金総額は1,020億ベトナム・ドン（約3.76億円）です。メンバー数は67,540人にのぼり、融資の有無にかかわらず、全メンバーが預金口座を持っています。また共済保険の「相互扶助基金」は現在、適用範囲として夫と18歳以下の子どもたちにもサービスを提供しているため、家族も含め、その活動の受益者は約17万5,000人に到達しています。
TYM は MF 機関として認可を受けたことで、広く一般から預金を集めることができるようになり、支援を必要とする国内の他地域へ対象を拡大することが、より容易になります。ACT の支援で10年度より開始したフート省の少数民族居住地域の女性を支援する活動も、その一環です（ACT
助成事業については p.14下段参照）。
ACT では今後も優良事例のモデル化、10年10月に開設したタム・ノン支店のメンバーたち

経験共有を推進していきます。

ACT年次報告 2010｜ 3

⓭

ベトナム
●

2010年度（平成22年度 ）
事業報告

●

●

インド

⓲

●

カンボジア

フィリピン

●
●

●

❿

●
●

●

●
●●

❼❾

日本 ⓯

➌

●

❽

⓫●

●

❺ ❻

⓬

➋

❹
➊

⓱●
⓮ ⓰ スリランカ
インドネシア2010 年度は、通常助成事業15件（総額2,623万円、フィリピンと10 年度の助成決定額 665 万円のうち444 万円を送金しました。

6 件、カンボジア4件、インド1件、ベトナム2件、スリランカ1 件、日このほか、「ACT30 周年記念シンポジウム」をはじめとした

本1件）、および、津波復興支援事業3件（総額665万円、スリラ

ACT30 周年記念事業の実施に伴う助成計 74 万 4,000円を行

ンカ、インドネシア、インド各1 件）に対して助成を行いました。なお、

いました。以上合計で、10 年度内に3,370 万円4,000円（09 年

津波復興支援事業は、助成決定時期と実施年度が通常助成

度からの繰越金 229 万円を含む）を送金し、221 万円を11 年度

事業と異なるため、本年度中は、09年度からの繰越金229 万円に繰越しました。
（単位：円）

地図 No. 分野 事業名・団体名・概要

基金名

フィリピン
先住民族大学教育プログラムを通じた青年リーダー育成❶

湯川記念奨学基金

1,700,000

1,700,000

三原富士江記念基金

1,600,000

2,380,000

藤田德子記念基金

780,000
1,680,000

教育、
青少年の
育成

（3年計画の2年目）【パムラアン先住民族教育センター】
ミンダナオ島の南東フィリピン大学と共同で、2006年より開設したアジア初の先住民族大学教育プログラムにおいて、先住民族各地域出身の若者27人の奨学支援を行う。また、卒業後に先住民族が抱える問題を解決する取り組みを実践する場を提供し、各学生の活動をモニターする。

❷

傾斜地農法を活用したマニラ麻栽培による生計向上と土壌保全【コミュニティ・オーガナイザーズ・マルティバーシティ】
適正技術、 （4年目）
ミンダナオ島の山岳地帯で、土壌、浸食防止効果が期待されるマニラ麻の生
農村開発、産・販売と、環境保全型農業を推進する。
教育

基金別内訳

セブ埋立地の影響を受けた漁民の生計向上と能力強化（3年計画の2年目）【中央ビサヤ漁民開発センター】
1997年より始まったセブ南部埋め立て、海岸道路建設事業（日本ODA関係事業）
により十分な漁獲高、収入を得ることができなくなった漁民の収入向上を図る。
漁民組織の能力向上と経済的自立を促進し、住民主体の環境改善活動を行う。

吉川春壽記念基金

教育、社会開発

撫養己代子記念教育振興基金

720,000❹

病気予防と健康促進へ向けたコミュニティ
・ベース保健プログラム

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

480,000❸【ビサヤ・プライマリ・ヘルス・ケア・サービス】
保健・医療、（3年計画の1年目）
約束された十分な水の供給ができていないボホール島のマリナオ･ダム（1996
教育年完成）周辺では、農作物の収穫高が減少し、住民の健康状態が悪化していることから、地域保健員を育成し、病気の予防と健康状態の改善を目指す。

小池正子記念慈善基金

1,000,000

山田伸明・倫子記念基金

870,000

先住民族の「命と暮らしと文化」を守る〜フィリピン・ベンゲット州の先住民族 アジア民衆パー
トナーシップ支援基金❺
農業の振興、の環境と伝統的コミュニティをサポートする市民の経験交流活動〜【（特活）
WE21ジャパン】
自然環境の （1年目）
鉱山開発の影響を受けるルソン島北部山岳地域で、持続的な環境の保全を保護、目的に、日本の専門家やNPOと共に、現地で炭作り・活用法の技術研修を行う。
社会開発
また、日本の鉱山開発の歴史と環境修復活動の経験を現地と共有する。

助成額合計

2,400,000

2,350,000

880,000

880,000

第二次大戦中、日本軍によって性暴力を受けた女性たち

アジア民衆パートナーシップ支援基金

1,000,000

1,000,000

カンボジア
プノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営❼

安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

900,000

1,400,000

湯川記念奨学基金

500,000❻

社会開発、 （フィリピン元「慰安婦」）の闘いを記録するプロジェクト（1年目）【フィリピン元「慰安婦」支援ネッ
ト・三多摩
（ロラネッ
ト）
】
教育の振興、
フィリピン各地をまわり、戦争中に受けた性被害の証言を集め、記録する。
教育
1993年に裁判が始まった時には150人いた被害女性は、すでに10数人に減り、80歳を超えて高齢化している。

（新3年計画の2年目）
【ケマラ】
教育、
農村地域から首都に移住した貧困世帯の子どもを対象にした保育所の運営を
保健・医療
通じ、子どもの権利（教育、食事、保健、参加）を保障し、親の収入向上を通じて安定した就学前教育の環境を整える。

❽

マイクロファイナンスを通じた農村地域の雇用創出【農民の生計開発団体】
農村開発、 （新3年計画の1年目）
2007〜09年度の対象地域に加え、シエム・リアップ州、オッダール・
ミーンチェイ
教育
州の計68村の貧農を対象に、有機農業をベースとした農業技術の指導と零細
規模ビジネスのための融資、貯金活動を行う。

吉川春壽記念基金

500,000

安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

250,000

山田伸明・倫子記念基金
一般基金

コンポン・チュナン州稲作農家の生計改善
安田・諏合・今野・喜種記念教育基金【カンボジア農業開発研修センター】
農村開発、 （新3年計画の1年目）
コンポン・チュナン州の自給自足農家を対象に、農業の集約化と多様化を通じ、 一般基金
教育
食料生産と所得を高める。また、農民リーダーを養成し、他の農民の指導・支援に撫養己代子記念教育振興基金
あたる。

❾

4｜ ACT年次報告 2010

2,650,000

900,000
1,000,000
1,400,000
450,000
1,150,000

3,000,000

（単位：円）地図 No. 分野 事業名・団体名・概要

基金別内訳

基金名

カンボジア
カンボジア 現 地 機 関、NGOのマイクロファイナンス技 術トレーニング 吉川春壽記念基金
❿
教育、
社会開発

インド
⓫

630,000（3年計画の3年目）【農業・農村開発センター（CARD）
カンボジア連絡事務所】
フィリピン最大規模のマイクロファイナンス機関 CARDのカンボジア支部が、現地マイクロファイナンス機関と、ACTの現地パートナーNGOを対象に、財務強化、 一般基金
リスクマネジメント、財政運営トレーニングなどを行う。
自然農法普及と零細ビジネス活動による南インドの貧農支援

ベトナム北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療【ベトナム国立皮膚性病病院】
保健・医療 （5年計画の2年目）
北部の療養所8カ所で居住するハンセン病患者（計2,181人）
および同居家族1,666人を対象とした巡回歯科診療を行う。
貧しい山岳少数民族のマイクロファイナンスと教育⓭【TYMマイクロファイナンス機関】
農村開発、 （3年計画の1年目）
フート省の少数民族の多い地域にTYMの支店を新規開設し、12年度末まで
教育、
保健・衛生 に約3,600人の貧困女性に会計・ビジネストレーニング、保健衛生セミナーなどの少数民族のニーズにあったサービスを提供する。
（2010年8月団体名称変更）

スリランカ
貧困農民女性の住民組織化と農業関連マイクロファイナンス
⓮【動員のための代替機関】
農村開発、 （3年計画の2年目）
北西部州の貧農の貧困削減と自立促進を目的として、3年間で850世帯を組教育
織化し、零細規模の貯蓄と農業関連ビジネスへの融資活動を行う。

日本⓯

研修・技能実習制度の見直しに向けた国際協力行動【移住労働者と連帯する全国ネッ
トワーク】
社会開発、 （2年計画の1年目）
日本の研修・技能実習制度の問題を打開するために、国内外で提言活動を行う。
社会福祉

以上

1,200,000

570,000

アジア医療保健協力基金【南アジア農村復興連合】
農村開発、 （新2年計画の1年目）
アンドラ・プラデシュ州を拠点に、インド国内の6州のNGO 、自治体と協力し、教育、
渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金
適正技術、 農村の貧困緩和をはかるための自然農業を普及する。
保健・医療

ベトナム
⓬

助成額合計

2,340,000

3,000,000

660,000

梅本記念アジア歯科基金

470,000

470,000

アジア医療保健協力基金

900,000

900,000

撫養己代子記念教育振興基金

730,000

2,280,000

青野忠子メモリアル教育基金

400,000

伊原隆記念基金

1,150,000

アジア民衆パートナーシップ支援基金

620,000

620,000

26,230,000

小計15件（6カ国） ※「タイ東北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療（3年目）」は実施が困難となったため、助成を実施しなかった。

スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地域復興支援（実施期間：2011年1〜12月）
スリランカ
津波の女性被害者の自立と開発プログラム⓰
社会開発

大和証券グループ（6年目）【ウィルポタ女性貯蓄運動】
津波復興基金過去4年間に設立された女性組織25団体とそのメンバー計813人を対象に、組織の法人化、管理者研修、技術向上訓練、融資・貯蓄活動の推進、製品の市場開拓、組織の政策提言活動を支援する。

インドネシア
津波被害者の子どもを対象にした教育支援と精神ケア⓱

大和証券グループ（6年目）【インドネシア家族計画協会アチェ支部】
津波復興基金教育、
津波の被災地域に暮らす子どもを対象に、住民ボランティアによる心理ケア、
保健・医療
創造性開発活動、公立学校教師を対象にした心理ケアワークショップ、村の自立
スマトラ地域日本・を目指した経済活動推進を行う。
インドネシア友好基金

インド
⓲

教育、
社会開発

被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的自立支援事業（新3年計画の3年目）【社会サービス養蚕プロジェクト・
トラスト】
津波被災者の中でも支援が届きにくい、身体に障がいをもつ若者80人を対象に、職業技術訓練（縫製、刺しゅう）、零細規模融資の提供などを行う。

スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地域復興支援

大和証券グループ
津波復興基金3,000,000（うち57万円を11年度に繰越）（このほか、09年度からの繰越62万円を10年度中に送金）

2,500,000（うち125万円を11年度に繰越）（このほか、09年度からの繰越49万円を10年度中に送金）

3,000,000（うち57万 円を11
年度に繰越）

2,500,000（うち125万円を11
年度に繰越）

0（09年度からの繰越40万円を10年度中に送金）1,150,000（うち39万円を11年度に繰越）（このほか、09年度からの繰越78万円を10年度中に送金）

1,150,000（うち39万 円を11
年度に繰越）

6,650,000

計3件（3カ国）（うち221万円を11年度に繰越）ACT30周年記念事業
フィリピン【農業・農村開発センター（CARD）
相互補強機構（MRI）】⓳

吉川春壽記念基金

225,000

225,000

カンボジア
【ケマラ】
⓴

安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

249,000

249,000

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

270,000

270,000

教育

ACT30周年記念シンポジウム 助成成果発表（日本 2010年11月）

教育ACT30周年記念シンポジウム 助成成果発表（日本 2010年11月）

インド
保健・医療

【南アジア農村復興連合】
ACT30周年記念シンポジウム 助成成果発表（日本 2010年11月）

ACT30周年記念事業

計3件（3カ国）

2010年度助成事業

合計

21件（7カ国）

744,000
33,624,000（うち221万円を11年度に繰越）ACT年次報告 2010｜ 5

「 ACT30周年シンポジウム実施報告 」

アジアの共生社会を“紡ぐ”ACT─アジアの未来、コミュニティ型公益信託の役割─
1979 年に誕生した ACT が 30 周年を迎えたことを受けて、10 年 11月2日に「ACT30 周年記念シンポジウム」が開催されました（一般参加者 70 余名）。

プログラムの第 1 部では、現地 NGO リーダーが、ACT の支援を受けて取り組んだ事業を中心に活動報告を行いました。
第 2 部では、5 人がそれぞれの立場での ACT への関わりや今後の展望について、パネル・ディスカッションを行いました。

［第1部 ］アジア現地NGOリーダーからの報告
共生するアジアの社会づくりのこれまで【フィリピンからの報告】＊

120 万人 の女性が参加—マイクロファイナンスの零細規模ビジネス開発支援を通じた女性のエンパワメントと貧困削減

各地への経験共有の取り組みなどについて話しました。
アリップ氏は「ACT の起こした奇蹟が
CARD であり、今後もACT がアジアで新「 CARD MRI 」創設者・マネージング・ディレクター

ハイメ・アリストトゥル（アリス）
・B・アリップ「CARD」創設者のアリップ氏は、団体創設期に ACT から助成を受けたことをきっかけに、フィリピン最大規模のマイクロファイナンス機関へと団体を成長させた経緯や、CARD
が貧しい女性たちから支持されている理由、近年のアジア

たな軌跡を起こすことを期待している」と述べ、ACT の存在と役割はアジアの今後において重要であるとアピールしました。
アリップ氏略歴
1986年にCARDを設立。現在、
NGO、銀行、共済保険協会、研修機関など8機関から成る「CARD MRI」
（相互補強機構 ）を組織。オイコクレジット国際理事会理事、米国グラミン財団アドバイザーを兼務。

＊発表当時の数字【インドからの報告】

レディー氏は、2005 年に開始した自然

持続可能な農業の実現に向けて自然農業に取り組む

農業の普及活動が農民や学術機関か

アジアの農民たちら高い評価を受けており、全国各地から研修を希望する声が高まっている状況も「南アジア農村復興連合（SARRA）」エグゼクティブ・ディレクター

ロヒニ・レディー「SARRA」の推進する自然農業は、低コストで済み、その土地で入手可能な材料で土着微生物菌を活性化し、収量を高めることが可能です。安全で栄養価の高い食料が得られることで健康改善も期待できます。

【カンボジアからの報告】

紹介しました。
「 農 民の尊 厳を取り戻すことこそがSARRA の果たすべき義務である」と述べ、その活動を支援する ACT に感謝の言葉を送りました。
レディー氏略歴
1984年設立の「南アジア農村復興連合（SARRA ）」エグゼクティブ・ディレク
ターとして自然農業の普及に取り組むほか、世界銀行等のコンサルタントとして活躍。現在、アジア農地改革・農村開発NGO連合副理事長を兼務。

コイ氏は、保育所に子どもを預けること

コミュニティ・ベースの就学前教育を通じたで、保護者は安心して仕事に集中でき、

貧困家庭児童の権利保護

子どもの教育に対する意識も高まっていことを報告しました。「日本社会と ACT「ケマラ（ KHEMARA ）」エグゼクティブ・ディレクター

コイ・パラニーケマラが ACT の支援を受けて運営する保育所（プノンペ
ン市内 2カ所）では、地方出身で、日雇い労働などで生計をたてる両親とスラム地区に住む子どもたちに、就学前教育と健康管理、給食（1日3 食）を提供しています。

6｜ ACT年次報告 2010からの支援は、子どもの権利と健全な成長のために計り知れない価値を持つ」とし、感謝を表しました。
コイ氏略歴
ケマラ
（KHEMARA ）は1991年7月に設立されたカンボジアで最初の現地NGOで、女性と子どもの支援に取り組む。同氏は、カンボジア商務省を経て、91年より総務・会計担当オフィサー、02年2月より現職。

［第2部 ］パネル・ディスカッション（モデレーター：伊藤道雄（ ACT事務局長 ））共生するアジアの社会を“紡ぐ”コミュニティ型公益信託─課題と今後の展望【ACT は優れた仕組みを持つ公益信託】【大学と地域社会・企業を結び、公益財団法人 公益法人協会 理事長

ACT を通して国際貢献】

太田 達男（ ACT信託管理人 ）ACT の 設 立 に 関 わり、 現 在
ACT 信託管理人の太田氏は、日本初のコミュニティ型公益信託である
ACT の設立経緯や仕組みについて説明しました。
また、ACT の利点として、①信託
銀行 5 行による共同管理で安全・確実に運用②専門家の助言・サポートがある③手厚い税制優遇の恩恵を受ける認定特定公益信託④ 1,000 万円以上の寄付者は特別基金制度の利用が可能、の4 点を挙げました。

神田外語大学CUP

薗田奈央子、浜中望帆
神田外語大学のボランティア組織「CUP」は、「幕張チャリティ・フリーマーケット（幕チャリ）」を主催し、2006 年以降その収益金を毎年 ACT に寄付しています（11 年 11月末現在の総額は759 万 2,420円）。薗田氏・浜中氏は、幕チャリがモノ・お金・時間の3つの寄付で成り立っていることや、関わる学生の思いについて発表しました。
学生の熱心な取り組みに感激した SARRA 代表のレディー氏は、「皆さんの活動はいずれ大きな波になる」と激励しました。

【企業の社会貢献を広げる ACT 特別基金】【寄付者の思いと現場ニーズの橋渡し役を果た

株式会社大和証券グループ本社 広報部 CSR担当部長（当
時）

す事務局】

河口 真理子

大和証券グループは、2004 年末のスマトラ島沖地震・インド洋津波を受け、10 年間にわたる長期復興支
援プログラムとして、05 年に「大和証券グループ津波復興基金」を設定しました。
河口氏は、当基金の設定経緯と目的、過去 5 年間のACT との連携事業を通じて感じられた企業として公益信託を活用するメリットなどについて発表しました。また、10 年に訪問したスリランカ支援事業での経験についても紹介しました。
パネル・ディスカッションでは、個人から団体・企業まで特定のACTチーフ・プログラム・オフィサー

鈴木 真里

ACT に思いと資金を託される寄付 者と、支 援を必 要とする現 場の人々の間の橋渡しを行うACT 事務局として、鈴木は、ACT からの助成が終了した後も地域住民が主体的に参加する活動が持続的に行われ、周辺地域に伝播するような活動を支援するよう努めていることを説明しました。
また、特別基金の特徴とともに、支援事業の事例と成果、事務局で行う情報収集やモニタリングの方法について紹介しました。
を拡大することが課題として挙げられました。

目的をもつ基金を設定でき、開発途上国の問題全般に対応する

最後に、CARD のアリップ氏は、「日本以外のアジア人も仕組みをもつ「コミュニティ型公益信託」である ACT は、日本のACT の運営と実施に参加できるようになれば ACT は本当の意

寄付者とアジア各地の現場とを「つなぐ」役割を果たしていること

味での『アジアの公益信託』になる」と述べました。本シンポジウと、その重要性が確認されました。一方で、ACT の社会的認知

ムで得た多くの学びと経験をもとに、ACT は次の30 年に向け、度はまだ低いため、日本国内での広報を積極的に行い、支援者

アジアの人々の自立と発展のために更なる努力を継続します。

シンポジウム概要【日時】
2010年11月2日（火 ）13：30〜17：10【会場】JICA研究所 国際会議場【主催】公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）【後援 】（財 ）アジア学生文化協会、アジア婦人友好会、外務省、（公財 ）公益法人協会、（特活 ）国際協力NGOセンター、JICA、（社 ）信託協会
本シンポジウムについての詳しい報告は「 ACT NOW No.39」（11年2月発行 ）に掲載しています。郵送を希望される場合はACT事務局までご連絡ください。

ACT年次報告 2010｜ 72010年度（平成22年度 ）事業報告❶ フィリピン先住民族の次世代リーダーを担う若者を育てる
大学教育プログラム

ました。同大学には「小学校教育 」「農業 」

ショップやトレーニングを実施しました。

「人類学 」「平和教育 」の4分野の先住民

3. コミュニティでの実践活動

族専攻コースがあり、通常の授業に加え学生は12団体に派遣され、ボランティ

先住民族大学教育プログラムを通じた
青年リーダー育成【3年計画の2年目】て先住民族法や国内外の先住民族文学を

ア活動を行い、団体運営についても学び学ぶことができます。

ました。また、先住民族のコミュニティで本事業は、先住民族の若者が固有の文文化分布についての調査活動を行いまし

実施団体：パムラアン先住民族教育センター
PAMULAAN Center for Indigenous Peoples
Education

化に配慮した大学教育を受け、先住民族

た（19人 ）。他に、先住民族を支援していの抱える課題に取り組むための実践的なるフェアトレード・コーヒーショップで実習

知識とリーダーシップを身につけることをした学生もいました（6人 ）。

目的として、09年度に始まりました。人

4. 実施団体の活動の継続

フィリピンには約110の先住民族がお類学専攻の3年生（支援開始当時 ）が11

学生らは先住民族コミュニティで生産しり、その数は全人口の約13%を占める

年3月に卒業した後、コミュニティで実践た商品を地域のセンターで販売し、その1,200万人（推計）にのぼります。しかし、活動を1年間実施するまでの3年間を支利益をすべて実施団体の事業の継続のた

これら先住民族の人々は社会で最も弱い援します。

めに寄付しました。

立場に置かれ、貧困、栄養不良、搾取、差

1. 先住民族学生の奨学支援

別、天然資源の収奪、人権侵害に苦しみ、4年生になった人類学専攻の27人に対

基本的な社会サービスを利用できる機会

して、学費（授業料、書籍費）や生活費（食も限られています。特に教育分野では、費、寮費 ）などの奨学支援を行いました。

先住民族の文化や生活に配慮したカリ

うち2人が学 業 優 秀 賞、4人がリーダー

キュラムがありません。

シップ賞に選ばれました。

実施団体は、2006年に南東フィリピ

2. 先住民族の権利と文化の促進

ン大学（公立 ）と共同で、短大・4年制大学

先住民族の権利と文化を促進することの卒業資格が取得できる、先住民族に特を目的に、「文化の分布 」
「防災 」
「平和構

化したフィリピン初のプログラムを開始し築と多文化の研究 」等のテーマでワーク

デイケア・センターの子どもたち。
6人が次年度から小学校に通います❷ フィリピンマニラ麻手工芸品の販売で生計向上
傾斜地農法を活用したマニラ麻栽培による生計向上と土壌保全【4年目】
実施団体：コミュニティ・オーガナイザーズ・マルティバーシティ
Community Organizers Multiversity (COM)

先住民族専攻コースで学ぶ若者たち

教育支援を継続して円 ）となりました。

行いました。さらに、

そのほか、財政や簿記

住民が主体的に活動に関する研修を実施し、を持続できるよう住民

25人がマニラ麻や手工組織の再編成と強化、芸品関連ビジネスの運

自治体や小売業者との協力関係構築を行いました。
1. 多品種耕作の実践拡大
住民組織のリーダーを対象にした「傾営に活かしています。
3. 女性の能力向上「天然繊維の処理 」、「マニラ麻手工芸品の製作 」、「仕上げ技術 」に関する研修

ミンダナオ島南西部の山岳地帯にある

斜地農法と多品種耕作 」「マニラ麻の需を行い、計111人の女性リーダーが参加

チュア地区では、キリスト教徒、イスラム要 」についてのオリエンテーションを行しました。その後、製作に必要な機械を科教徒、先住民族など約500世帯が共存しい、55人が参加しました。また、集落ご

学技術省から購入し、「女性組織 」を結成ています。焼畑、農薬・化学肥料の使用でとに「傾斜地農法と多品種耕作 」についてして製作活動を開始しました。

土壌が荒廃し、土壌流出や地滑りが起き、の研修を行い、54人が新たに多品種耕また、女性組織代表がマニラで開催さ十分な収穫を得ることができません。

作を開始し、実践活動が拡大しました。

れた「フェアトレード展示会 」に参加し、商本事業では、「環境に配慮した持続可能244世帯に果樹の苗を、8農民グルー

品を紹介しました。

な農業技術と安定した収入が見込めるマ

プに野菜の種子を配布し、栽培された作

4. 先住民族の教育

ニラ麻（アバカ麻 ）の栽培を始めたい 」と物は自家消費に利用されました。

いう住民の要望を受け、2007年度より

2. マニラ麻の栽培と販売

先住民族地域のデイケア・センター（保育所 ）で、学用品や給食の一部提供など

収益性と土壌保全を両立できる傾斜地農

マニラ麻の分根を行い、計4,527の苗法を取り入れたマニラ麻栽培を推進してを育成しました。また、個人の農場とイスいます。

ラム教徒地域の実践農場において、計

また、成人対象の識字教育（保健・衛生

4年目となる10年度は、マニラ麻の栽

396.5キログラムのマニラ麻を収穫し、教育含む ）を10年7月より週2回実施し、培と販売のさらなる強化と、先住民族の販売額は計約13,500ペソ（約24,600

計20人が参加しました。

8｜ ACT年次報告 2010

を行い、計36人の子どもの教育活動を支援しました。

❸ フィリピン
漁民グループ設立支援で漁獲高、収入が増加
セブ埋立地の影響を受けた
漁民の生計向上と能力強化【3年計画の2年目】
実施団体：中央ビサヤ漁民開発センター
Central Visayas Fisherfolk Development
Center, Inc (FIDEC)

よって操業できる地域が狭まり、漁獲高がなくなり、交代で利用しています。

が半減しただけでなく、近海では魚が取

また、エンジン付きの漁船を得たことれなくなったため、収入の半分を支払ってで遠 洋での 漁が可 能となり、漁 獲 高はエンジン付きの漁船を借り、遠海に出な

1〜2キログラムから3〜10キログラム

ければならなくなりました。このため、約に増えました。魚の種類も変わり、1キロ半数の漁民が、漁業を断念してトライシク

グラム50ペソ（ 約100円 ）から現 在 はル（自転車やオートバイにサイドカーを取

90〜110ペソ（ 約180〜220円 ）で販り付けた簡易交通手段 ）の運転手や建設売できるようになり、収入が増えました。

労働者、行商などに転換しました。

2. グループの能力開発研修

セブ島都市部（メトロセブ ）では、
「第3

本事業では、より遠方での漁業を可能

漁 民グル ープを対 象に、組 織 運 営と次メトロセブ開発計画 」の一環として、日にして漁獲量を増やせるよう、漁民組織

リーダ ーシップ（ 計5回、131人 参 加 ）、

本の政府開発援助（ ODA ）の有償資金協「タンケ地区漁民連合 」を通じ、各地区の事業運営（計5回、128人 ）、簡単な簿記力 を 得 て、「 セブ 南 部 埋 め 立 て 事 業」

漁民グループにエンジン付き漁船・漁具と（計5回、131人 ）、海洋エコロジー（計（1997〜06年 ）と「セブ南部海岸道路

能力強化トレーニングを提供しました。

10回、299人 ）、廃棄物処理入門（計6建設事業 」（98〜03年 ）が実施されまし1. 漁船と網の提供

回、182人 ）の各研修を行いました。そた。この事業は、輸出加工区での雇用創隣接するサン・ロケ地区において新たにの結果、漁獲高と漁師への配分などを記

出と商業地区・国際空港との道路整備が2漁民グループが形成され、それぞれエ

録することができるようになりました。

目的でしたが、事業開始から10年以上経ンジン付きの漁船１艘と１網を提供しまし過した現在でも企業の誘致は進んでいまた。グループで共同所有する漁船の利用せん。また、強制移住、生計手段の喪失、にあたっては、利益の60%を漁師で分配

環境破壊、健康被害などの諸問題を生みし、残りを世話人やメンテナンス費用などました。

に配分しています。

メトロセブの一部タリサイ市タンケおよ

本事業で提供された漁船を利用するこびサン・ロケ地区においても、埋め立てにとで、メンバーは船主に借り賃を払う必要提供された漁船で漁に出る
住民たち❹ フィリピン
ダム建設で収入減に苦しむ
農家の健康改善を病気予防と健康促進へ向けた
コミュニティ・ベース保健プログラム【3年計画の1年目】
実施団体：ビサヤ・プライマリ・ヘルス・ケア・サービス
Visayas Primary Health Care
Services, Inc (VPHCS)

ラムの玄米または1,500ペソ（約3,000

者の4割が避妊を行っていないことがわ

円 ）を水利費として支払わねばならず、農かりました。

家の大きな負担となっています。重ねて、

2. 保健活動と啓発キャンペーンの研修

栄養価の高い食料や必要な医薬品の入手

地域の保健活動や保健啓発キャンペーが困難なために、特に子どもの栄養不良

ンに必要な技術と知識を身につけるためや感染症が増えています。

のトレーニングを計4回実施し、地域保健

そこで、実施団体では住民組織と協力

員や住民組織リーダー計53人が参加しま

して、住民の健康状態の改善に取り組んした。また、住民組織リーダーを対象としでいます。本事業では、タゴホイ市、サン

た、地域保健プログラムの意義などに関

ミゲル市において、地域保健員や住民組する特別トレーニングを行いました。

1998年、 日 本 の 政 府 開 発 援 助

織のリーダーが基本的な保健衛生の知識

3. 地域での保健活動の実践（ ODA ）の有償資金協力による「ボホーと技術を習得し、地域の保健プログラム研修を受けた地域保健員や住民組織のル灌漑事業 」により、ボホール州にマリナを計画・実行できるよう支援しています。

リーダーが中心となり、栄養と簡単な治オ・ダムが完成しました。しかし、4,960

1. プロジェクト実施前の社会準備療方法に関する保健教室（計24回 ）、血ヘクタールの農地の灌漑と、1,260世帯

対象地域の住民組織のリーダーら20圧の測定会、患者の家庭訪問と薬草を利の受益が期待されたにもかかわらず、操人が集まり、活動計画を作成し、計画を地用した伝統的治療などの様々な地域保健業開始から現在にいたるまで、当初想定

区の役員や住民らに説明して協力を求め活動を実施しました。

された地域の65%しか灌漑ができていました。その後、住民組織の中に保健委ません。

員会を設置し、各地域10人ずつ地域保

この結果、収穫高の減少や、農業機械

健員を選出しました。

のレンタル料や殺虫剤、農業作業員の賃

また、地域の健康状態や課題を特定す

金、水利費などの支払いで、農家の経済るための「地域保健調査 」を実施した結状況は悪化しました。ダム利用農家は、収果、政府による医療・保健サービスや医薬

穫ごとに1ヘクタールあたり150キログ

品、財源の欠如が指摘されたほか、回答

基礎保健技術ト レ ーニ ン グに参加した地域保健員

ACT年次報告 2010｜ 92010年度（平成22年度）事業報告❺ フィリピン
市民の経験交流を通して先住民族を支援
先住民族の「命と暮らしと文化 」を守る～フィリピン・ベンゲット州の先住民族の環境と伝統的コミュニティをサポートする市民の経験交流活動～【1年目】
実施団体：（特活 ）WE21ジャパン

アジア民衆パートナーシップ支援基金

活動の中で、土壌改良を目的とした「炭 」の活用に興味を持った現地NGOから、「現地では失敗の多い炭の製造技術や、あまり知られていない炭の効用についての情報を住民に普及したい 」と要望が寄せられたことから、本事業が開始されました。
1. 炭・木酢液についての農業研修
10年11～12月にWE21関係者と農

ベンゲット州はルソン島北部の山間部に 位 置し、人 口 お よ そ58万 人（2000

土壌改善や害虫駆除に効果がある「木酢液 」
さくえき ）づくりの（もく
研修の様子。万能と誤解していた参加者も多く、炭についての正しい情報の普及が必要です加者も多くいました。
2. 鉱山問題に取り組む NGO との交流

業専門家が現地を訪れ、州内4郡で計6

WE21関係者と農業専門家の現地訪

回の農業技術研修を行い、計250人以上

問中には、鉱山問題に取り組む現地NGOの住民が参加しました。

や住民と意見交換を行い、日本の鉱山開年 ）の約6割が「イゴロット」と呼ばれる先

現地研修前に本事業パートナーの現地発の歴史や環境修復活動について情報と住民族です。道路や電気などのインフラ

NGOスタッフが来日し、群馬県の農業専経験を共有しました。鉱山問題は利権が整備の遅れや雨水に頼った農業、化学肥門家（現地訪問にも同行 ）から炭焼きの技

絡み、外部からの関与が難しい問題です

料による土壌の疲弊などにより、生活は苦術研修を受けました。

が、この意見交換と交流を通して連携をしい 状 況です。また近 年は鉱 山 開 発に

現地での農業技術研修では、お金をか

よって環境が著しく破壊され、人々の生けずに入手できる「もみ殻 」を使った炭作

計手段や暮らし、文化が失われていくこと

りや、木酢液（土壌改良や害虫対策に効

また、現地の小学校と高校で環境教育が危惧されています。

能がある）の活用方法を取り上げました。

や料理教室を行いました。環境教育では、

実施団体は、06年、09年の2回にわ

身近な材料で農業生産性を向上させなが

水資源の大切さや地球温暖化について約たり現地 NGO 関係者を日本へ招へいし、ら、環境を回復させる効果もあるとして、120人の子どもと意見交換を行いまし

鉱山問題に関する国際シンポジウムの開住民は高い関心をもって活動に参加しまた。温暖化防止のために自分たちができ催や鉱山跡地の森林再生に取り組む日本した。また、今回の研修で水の浄化や土ることについて子どもたちから活発な発の市民団体との交流を行いました。この壌回復などの炭の効能を初めて知った参言がありました。

第二次大戦中、日本軍によって性暴力を受けた女性たち（フィリピン元「慰安婦 」）の闘いを記録するプロジェクト【1年目】
実施団体： フィリピン元「慰安婦 」支援ネット・
三多摩（ロラネット）

3. 小学校での環境教育、料理教室

アジア民衆パートナーシップ支援基金❻ フィリピン「慰安婦 」被害女性の声をドキュメンタリーに深めました。

「慰安婦 」問題を世代間で語り継ぐことが、将来、同様の被害をもたらさないために重要であるという考えのもと、本事業では被害女性たちの証言を被害現場とともに記録するドキュメンタリー・フィルムの制作を行いました。
1. ドキュメンタリー撮影・制作
フィリピンの各地（マニラ首都圏、パンパンガ州、レイテ島 ）を10年5月、8月、

第二次世界大戦時、フィリピンをはじ

12月～11年1月の3回にわたり訪問し、め、アジア各地の女性たちが、日本兵に被害女性や関係者への聞き取りと撮影、ん 」）に密着取語で「おばあちゃロラ（フィリピノ）（左材する撮影クルーよる性暴力の被害を受けました。フィリピ

被害現場の撮影などを行いました。また、

ンでは1993年に、日本政府に対して補

日本国内での元日本兵へのインタビューや償を求める裁判が始まりましたが、現在に「慰安婦 」をとりまくフィリピン、アメリカ、

女性や支援団体が再び「慰安婦 」問題に至るまで明確な謝罪や補償はされていま

日本などの時代と背景の調査を通し、広立ち向かうきっかけとなりました。

せん。そして当時150人いた被害女性

く情報収集を行いました。

こうして11年5月下旬、完成した記録

は、現在、10数人まで減少しました。ほ

2. 予告編上映会の実施

映像ドキュメント『カタロゥガン(KATAR-

とんどが80歳を超え高齢化し、フィリピ

ドキュメンタリー の 予 告 編を作 成し、UNGAN)！－ロラたちに正義を！』の完成

ン国内でも問題の風化が進んでいます。

10年8月以降、全国10カ所以上で予告

記念コンサート・上映会が東京都武蔵野市

2000年に設立された実施団体では、編の上映会を行いました。

フィリピンの「慰安婦 」裁判の支援や被害

これらの活動は、被害女性たちが生き者支援、被害者の気持ちを理解してもらた証を確認し、歴史を告発する当事者とうため、日本国内でのワークショップ開催なる誇りを獲得することにつながりましなどの活動を行ってきました。

た。そして問題の風化が進む中で、被害

10｜ ACT年次報告 2010

内のホールで開催され、約180人が鑑賞しました。今後、全国各地で上映していく予定です。

❼ カンボジア
保育所の持続的な運営に向けて地域や保護者が協力
プノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営【新3年計画の2年目】
実施団体：ケマラ
Khemara

首都プノンペン郊外のルセイ・ケオ郡には、全国各地から働き口を求めて多くのが増え、収入が増加した 」、「子どもが進141人に歯科検診を行いました。

んで家事を手伝うようになり家庭内暴力

3. 保護者会・家庭訪問が減った 」、などの前向きな変化が表れて各保育所で年4回保護者会を開催し、います。

延べ176人（うち父親37人 ）が参加しま

1. 保育所での教育と給食活動した。また、100世帯以上に対し家庭訪

本年度は3歳から6歳までの児童123問を行い、保育所と保護者との信頼関係

人（うち孤児2人、片親13人 ）を対象に、が深まりました。

クメール文字の読み書き、算数、道徳、

4. 教員の能力向上

歌や踊り、教育ゲームなどの教育と、栄養を補うための給食を提供しました。

教育の質を高めるために、教員トレー
ニングと教員会合を定期的に行いました。

人が家族や単身で移住してきています。

保育所に通うことで、内向的だった子どしかし、多くは線路沿いやスラム街に住もも、自分の意見を言えるようになりまし

外部からの財政支援が減少した後も保み、バイクタクシーの運転手や工場労働、た。中には、保育所でタバコやお酒の健育所の運営を続けられるよう、実施団体と保護者は現地マイクロファイナンス機

5. 保育所の持続的運営

露天商などで生計をたてています。この康への悪影響を学び、父親に喫煙や飲酒ような家庭環境のなかで、子どもたちは、をやめるよう勧めた子どももいました。

関に口座を開設し、積立を開始しました

質の高い教育を継続的に受けることも、

2. 定期健診と歯科検診（年間預金総額256万1,800リエル、約

健康を維持することもできません。

延べ280人に定期健診（月4回 ）、延べ4.8万円 ）。

実施団体は、2006年度よりACT から

そのほか、地域住民や保護者の支援を受けて、同郡ミッタヒープ村とスからの寄付として年間48万リエ

ピーン・ポー村の保育所（いずれも03年

葉脈をクレヨンで浮き彫りに す る 遊 び。
子ども同士が触れ合うことで、社 交 性 が身に着きますに開設 ）を拠点に、貧困家庭の子どもへの就学前教育と給食活動に取り組んできました。これまでの活動の結果、「子どもを保育所に預けることで両親の働く時間

ル（約9,000円 ）、精米580キ
ログラム、給 食 費として 年 間
1,434万8,400リ エ ル（ 約
27.1万円 ）が寄せられました。

❽ カンボジア
村落融資・貯蓄グループ活動の推進により農民を支援

き、第2段階として、10年度から北西部の2州（シエム・リアップ、オッダール・ミー

マイクロファイナンスを通じた農村地域の雇用創出【新3年計画の1年目】

ンチェイ）に対象を拡大しています。同時

実施団体：農民の生計開発団体
Farmer Livelihood Development (FLD)の79グループ（1,190人 ）のうち、融資に、過去にACT からの支援で組織化されたコンポン・スプーおよびプレア・ビフア州にアクセスできなかった425人を中 心に、継続支援を行っていきます。

プレア・ビフ増やしている
熱心に貯金をプ（左は実施ール
グの村ト
ア州モーセッ）
団体の担当者

1. 村落融資・貯蓄グループ活動の推進

加えて実施団体 FLD が運営する「農民ファンド」（ 総 額4万5,375米ド ル、約カンボジアでは、2004年から07年に

10年度は、5州（コンポン・スプー、プかけて10%を超える高いGDP成長率をレア・ビフア、シエム・リアップ、オッダー354万円 ）から、207人が融資を受けま記録しましたが、08年の世界経済危機のル・ミーンチェイ、カンダール ）の計21村した。融資の使途は、複合農業（90% ）、

影響で、特に外国からの投資や輸出に依に28の村落融資・貯蓄グループを結成し、小規模農業（5% ）、その他（5% ）です。

存する繊維・建設・観光産業が打撃を受け、計614人がメンバーとなりました。10

3. グループの能力強化

約70の縫製工場が閉鎖し、5万人以上の年 度 末 現 在、43村 の 計58グ ル ープ

3州（コンポン・スプー、プレア・ビフア、工場労働者が解雇されました。また、建（1,262人 ）が活発に活動し、累積貯蓄

シエム・リアップ州 ）の29村34グループ

設業においても1.5万人が失業しました。

金額は約9,733万リエル（約184万円 ）のリーダー計81人を対象に、金融トレー

こうした失業や収入の減少は農村地帯のです。

ニングを計3回行いました。

貧困を加速させることになります。

2. 雇用機会の拡大

また、グループ担当者5名を新規採用

実 施 団 体 は07〜09年 度 の3年 間 に

メンバーは、基本的なビジネス概念にし、簿記・記録・グループ会合の実施や貯ACT の支援を受け、コンポン・スプーおよ

つ い て のトレ ーニ ング を 受 け た ほ か、

蓄融資活動などの運営能力の強化に取りびプレア・ビフア州で貧しい農民の農業技471人 がメンバ ー の 貯 金 からなる「グ組みました。この取り組みは、村落融資・術トレーニングと村ベースの貯蓄・融資活ループ基金 」から計898万6,600リエル

貯蓄グループの活動を促進するのに大き動の推進を行ってきた経験と実績に基づ（約17万円 ）の融資を受けました。

く貢献しました。

ACT年次報告 2010｜ 11

女トに参加する。本プロジェク
女性リーダー
ぼります
の
に
上
以
7割
ーの
性は、全メンバ

2010年度（平成22年度）事業報告❾ カンボジア
生態系に配慮した農業で農業生産量を拡大
コンポン・チュナン州稲作農家の生計改善【新3年計画の1年目 】
実施団体：カンボジア農業開発研修センター
Cambodian Center for Study andDevelopment in Agriculture (CEDAC)

そこで10年度からはこれらの課題を克服するため、ACT の支援を受けて第2段階を開始しました。
1. 農業技術向上で生産高が向上
より多くの農民の参加を促すた
め、93村 で 村 会 議 を 開 催し、計
2,765人が参加しました。また、実践農

グに計276人が参加しました。

家の能力強化やコメの生産高向上のた

3. 生産者グループの強化

カンボジア中央に位置するコンポン・め、240世帯を選出し、実験的な農業技

コメ生産者グループのネットワーク構

チュナン州は特に干ばつ被害の多い地域術（水田養魚法、アイガモ農法など）を実

築・強化のためのトレーニングや会議を行で、食料不足や水不足に悩まされていま践しました。この結果、実験農場での生い、計62人が参加しました。また、精米

す。コメの収穫量は全国平均（2.0トン）

産高は1ヘクタールあたり平均約4トンに組合や家畜用エサ製造組合の理事会トに満たず、1ヘクタールあたり約1.7トン

増加しました。また、関心を持った農家がレーニングに計25人が参加しました。

です。

実践農家を訪問する相互交流を企画し、4. 女性の参加促進実施団体では、2006年から同州で自計220人が参加しました。このほか、生地域の女性リーダーのトレーニングや、給自足農家の生活改善に取り組んでいま

態系に配慮した農業技術についてのワー

女性ネットワークの強化のためのトレーニす。これまでの活動の結果、農民グルー

クショップが行われ、計24回、207人がングを行い、計309人が参加しました。

プの組織化が進み、1,414世帯が集約参加しました。

5. コミューン、州レベルでの提言活動

的稲作法（ SRI ）を採用し収穫量を増やし

2. 農民組合の能力トレーニング

ました。一方で、対象地域の農民の25%

農民組合の能力強化を担当する地区

生計手段や食料安全保障に関するコ
ミューンフォーラムの実施やコミューン議

しか受益できていない、農民組合の能力サービス・プロバイダーに対するトレーニ

会の能力強化、州のワークショップを通しが不足している、貯蓄活動が活発でない、ングや交換訪問などを行い、計125人がて、生態系に配慮した農業についての知女性や弱い立場の人々の参加が不十分と参加しました。また、農民組合や貯蓄・融識を高めました（ 累 計 参 加 者 数1,054

いった課題が残っていました。

資グループの代表の能力強化トレーニン人）。

❿ カンボジア
マイクロファイナンス機関での実践に向けたフォローアップ支援を実施
カンボジア現地機関、NGOのマイクロファイナンス技術
トレーニング【3年計画の3年目 】
実施団体：農業・農村開発センター（ CARD ）カンボジア連絡事務所
Center for Agriculture and Rural
Development (CARD) Cambodia Liaison
OfficeCARDはフィリピン最大のMF機関で、形でスタッフを評価する方法について学

88年よりACT の支援を受け急成長し、ぶことができました 」という感想を寄せて

11年6月現在142万人のフィリピンの貧います。

困 女 性 にサ ービスを 提 供して い ます。

2. 専門家によるモニタリング調査

CARD の手法・技術を現地機関と共有す

MF 機関2機関、NGO2団体に専門家ることを目的に、カンボジアに事務所が開を派遣し、各現場で2～4日間のモニタリ設され、07年7月に国際 NGOとして登ング調査を行い、団体スタッフや顧客へ録されました。

の聞き取り調査、事業運営についての技本事業では過去3年間、現地 MF 機関・術指導を行いました。

NGO のスタッフの能力強化に取り組んで

ACT からの助成は本年度で終了しましきました。最終年となった本年度は、ト

たが、実施団体では今後も関連するMF

カンボジアでは、1990年代初頭から

レーニングの実施だけでなく、各機関で機関やNGOに対して積極的な支援を行っ

マイクロファイナンスが普及し始め、25

実践・活用するためのフォローアップ支援ていきます。

機関がカンボジア中央銀行から「マイクロと指導に力を入れました。

ファイナンス機関 」（ MF機関 ）として認可

1. 現地 MF 機関・NGO へのトレーニを受けています（11年7月末現在 ）。

ング

カンボジアマイクロファイナンス協会

MF 機関2機関とNGO3団体を対象に（ CMA ）のメンバー機関・団体（10年は計7回のトレーニングを行い、延べ156

24機関・団体 ）では、11年3月現在、全人が参加しました。

23州および1特別市の約99.2万世帯がMF 機関からは「人事考課・人物査定 」

融資を受け、貸出債権（ローン・ポートフォのテーマが高く評価され、NGOからは「マリオ）は約4億ドル（約332億円 ）、預金

イクロクレジット運営の競争戦略 」のテー

総額約4,100万ドル（約31億円、約19マが高い評価を受けました。MF 機関から

万口座 ）となっています。*の参加者は「この研修で、透明性が高い*カンボジアマイクロファイナンス協会 ウェブサイト：http://cma-network.org/drupal/

12｜ ACT年次報告 2010

トレーニングで人事考課・査定
10年10月の
列左 ）
後
（
フ
ッ
タ
ス
指導するCA RD⓫ インド南インドから国内外へ
自然農業を普及

ラ・プ ラ デ シ ュ州 チ ットゥール県を中心に活動

自然農法普及と零細ビジネス活動による南インドの貧農支援【新2年計画の1年目 】

してきましたが、10年度

実施団体：南アジア農村復興連合
South Asia Rural Reconstruction
Association (SARRA)

を開始しました。

から、さらに国内各地へと自然農業を普及する活動

右 ）の指導を受
0名が趙博士（）
13州から約13て10年10月に場
RR A実験農
けました（ SA

1. 自然農業の実践、伝統種の普及

3. 自然農業マニュアルの発行
国内に広く自然農業を普及するため、同県プリチェルラ村にある中央実験農

自然農業マニュアル（英語版 ）を作成し、インドでは1960年代から「緑の革命 」

場では、植物や果物の発酵液を活用し、関係団体や農民に配布しました。また、農政策で近代農業が推進されていますが、土壌の栄養状態により定期的に施肥する民が理解しやすいよう、11年度内の完成

貧しい農民は灌漑施設や肥料、農機具な農法を実践しています。また、無公害のを目指し、現地語（ヒンディー語、テルグ

どを購入する余裕がなく、家族の食料を養鶏や、伝統種の養牛なども行っていま

語 ）への翻訳を行いました。

得ることさえ難しい場合もあります。ます。これらの自然農畜業の実践は、実験

4. 趙博士によるトレーニング

た、深刻な干ばつに繰り返し見舞われ、さ農場を訪れる農民リーダーや専門家、学10年10月中旬に、現地で趙博士によらに苦しい状況に置かれています。

生、政府役人らの関心を集めています。

るトレーナー養成トレーニングを行いました。トレーニングはスリ・ヴェンカテスワラ

実施団体は、貧困や干ばつに苦しむ農

また、中央実験農場を拠点に、農民ネッ

民の安全な食料の確保を目的に、韓国のトワークと連携し、失われつつある地域の大学と連携して行われ、インド国内13州

自然農業専門家・趙漢珪（ちょう・はんきゅ

伝統種を再生・普及する活動を推進し、増から農民リーダー、農場経営者、科学者、う）博士に学び、インドで自然農業を推進

殖と保全技術に関する展示会・セミナーを研究者、NGO 関係者ら約130人が参加

しています。趙博士は50年にわたり韓開催し、多くの農民が参加しました。

しました。
5. 他機関との連携

国、日本、中国、モンゴル、ベトナム、タ

2. 自然農業実践農家のフォローアップ

イなどで自ら創り上げた自然農業を普及

同県内5村で、07～09年度の本事業

南インド州6州の有機・自然農業農民

しています。実施団体のSARRAでは07に参加した自然農業実践農家のフォロー

ネットワーク、現地 NGOと連携して活動～09年度にACT の助成を受け、アンドアップと技術支援を計9回行いました。

しています。

待望の趙博士インド再訪が実現！
自然農業トレーニングに130 人がインド全土から参加「自然農業技術は、インドの貧しい農民始め、その評判を聞きつけた他州の農民を救える」と、SARRA 代表のロヒニ・レ

や政府関係者が頻繁にSARRA 農場を訪ディー女史が確信したきっかけは、2005

れるようになりました。

年にインドを訪問した自然農業の専門家

インドで農業技術の普及に最も効果的で、国内外で技術指導をしていた韓国のなのは政府・自治体や大学機関（学術研究趙漢珪博士との出会いでした。彼女を最者 ）を納得させることだといいます。政府も驚かせたのは、畜舎に糞尿などの臭い

農業普及員の強力なネットワークを活かがまったくないことでした。そして、土着し、農業科学者のお墨付きがあれば、農微生物や野草などの地域の資材を活用し民たちは信用して実践を始め、普及度もてコストが抑えられることや、人間と同じ格段に高まるそうです。

ように植物にも生長時期に応じ必要な資SARRAには、実践農家や各方面の専材を必要なだけ、適宜投入するという「栄門家から質問を受けることが増えてきまし養周期理論 」が腑に落ちたといいます。

た。また、南部だけでなく異なる気候の地

SARRA試験農場への現場訪問で参加者と交流を深めた趙博士（右から3番目 ）ら約130人もの人々が参加しました。

趙博士との出会い以降、SARRA は自域 で も 応 用・実 践 できるために各 地 の各地から参加があったおかげで、現在

然農業を自らの試験農場で実践し、07年

NGOや農民グループに技術を普及する必では周辺のアンドラ・プラデシュ、タミルナには韓国を訪問して実践農家を訪問して要があると考えていました。

ドゥ、カルナタカだけでなく、気候区分が目で確かめ、自然農業を普及することへ

こうして農民たちとSARRAの5年来の異なる3地域（ラジャスタン、オリッサ、ポの自信を深めました。そして、ACT では希望であった趙博士の再来訪が実現し、ンディシェリ）の現地NGO、農民グループ

07年度からSARRAによる普及活動への農民リーダーを対象にした趙漢珪博士にと連携してトレーニングを行うまでになり支援を開始しました。

よる4日間の「トレーナー養成トレーニンました。

アンドラ・プラデシュ州チットゥール県をグ」が10年10月に行われました* 。

中心に、農民たちがニワトリ、乳牛、桑の葉

同トレーニングは、スリ・ヴェンカテスワ（養蚕用 ）、花、コメなどの農畜業に応用しラ大学の協力を得て行われ、国内13州か*ACT は研修開催費、インド人参加者の交通・滞在費などを支援しました。

ACT年次報告 2010｜ 132010年度（平成22年度）事業報告⓬ ベトナム
巡回診療でハンセン病患者の口腔衛生を改善

１. 北・中部の療養所での歯科診療活動
ハンセン病患者の身体的な障がいに対ベトナム北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療【5年計画の2年目 】

する偏見は根強く、患者やその家族と接実施団体：ベトナム国立皮膚性病病院
National Hospital of Dermatology
and Venereology (NHDV)

行きたがらず、病院側も患者の受入れを触したくないという住民は、いまだに多くいます。偏見があることで患者は病院に拒否することがあるなど、患者の健康や医療をめぐる課題は多く残っています。

ベトナム国内には現在21の療養所（ハ

本事業では、療養所を管轄する実施団

ンセン病治療センター ）があり、そのうち体が仲介し、2009年より北部及び中部

北部には比較的規模が大きい療養所が8の療養所計8カ所で居住するハンセン病

を
による治療
ームの医師
チ
療
診
科
巡回歯
所の患者
受ける療養

カ所あります。現在の国の政策では、新患者約2,180人と同居家族約1,600人

規に特定されたハンセン病の患者の自宅を対 象に、歯 科 医 師による巡 回 診 療をマ ）での定期巡回診療を、そしてヴァン・

療 養ができるため、療 養 所 へ 入 所する

行っています。長期的には、口腔衛生のモン療養所で定点診療を行いました。

ケース（身寄りがなく、障がいを持ってい改善によって歯科サービス費用を軽減するなど）は、ごくわずかです。現在療養所ることを目指しています。

1,421人が抜歯（計341人 ）、詰め（ 計で生活しているのは、治療法が確立され

2. 療養所での巡回歯科診療80人 ）、歯 石 取り（ 計306人 ）、義 歯 挿

10年 度 は、対 象8療 養 所 で、累 計ていなかったなどの理由で、十分な治療

歯 科 診 療 チ ーム が、療 養 所7カ 所を受けることができず障がいを負った患（フー・ビン、チ・リン、バ・サオ、クオック・オ

人 ）、フッ素コーティング（ 計1,474人 ）者で、多くが高齢化しています。

アイ、クアッ・カム、クゥイン・ラップ、ソン・などのサービスを受けました。

入・改 床（ 計694人 ）、検 査（ 計1,333⓭ ベトナムマイクロファイナンスで少数民族女性の生活改善を
貧しい山岳少数民族のマイクロファイナンスと教育【3年計画の1年目 】
実施団体：TYM
Tinh Thuong One-Member Limited Liability
Microfinance Institution (TYM)

立し、10年８月にはベトナムで初めて「マイクロファイナンス機関」（MF機関 ）第1号として認可を受けました。
10年度から開始された本事業では、フート省の少数民族の居住地域に新しく3支店を開設し、少数民族の女性の経済活動やニーズに合わせた

ベトナム政府による新しい「貧困基準 」

金融商品を開発し、提供します。さらでは、農村部で1人の月収40万ドン（約に、会計・財政運営と保健・衛生教育を

1,480円 ）、都市部で月収50万ドン（約1,850円 ）を下回る場合は、貧困層に該当するとされています。

らは民 族 の 女 性か参加した少数
どのな」す
トレーニングにまちを保て家 族 の 健 康
し
力
協
と
夫
とで、総合的な生活改善を支援します。 「れました感想が寄せら組み合わせたトレーニングを提供するこ

なお、10年度は、新規支店開設後の北西部フート省の人口の15%を占め

融資資金の調達に時間がかかったため、するニーズ調査を行い、住民の意見を収る少数民族の女性たちの多くは、この貧開始時期を半年間延期し、10年10月か集しました。この結果、TYM ではこの地

困層の定義に当てはまります。約21の少ら正式に開始し、同月にタム・ノン支店、域に限って月1%（他地域では1.2% ）と数民族は、経済活動の中心である都市部

11年3月にタン・ソン支店を開設しましいう低い利率で少数民族に対してサービから離れた山岳地帯で生活し、社会・経済

た。

スを行うことを決定しました（11年5月か的立場が低く、金融サービスの対象から

1. 少数民族についてのスタッフ・ト

ら適用 ）
。

も外されてきました。

レーニング

3.TYM メンバー対象のトレーニング

実施団体は、1992年に政府の貧困緩

少数民族の居住地域で初めて支店を開以上の準備を経て、11年9月末までに

和事業の実施手段として「ベトナム女性連

設することから、新しく赴任した TYM の1支店が開設され、メンバー数は2,225

合 」により設立されました。設立当初の3

支店スタッフを対象に、少数民族の問題、

人となりました。新メンバーを対象にジェ

年間はACT から助成を受け、200人の特徴、関心、需要等に関する3日間トレーンダー、健康、衛生をテーマとした2日間

貧困女性を対象に女性の組織化を通じたニングを11年3月に実施し、10人が参加のトレーニングを10年12月、11年3月

無担保の小口融資、貯金の励行、農業技しました。

に計10回行い、計300人の女性が参加

術トレーニングなどを実施しました。その2. 少数民族専用サービスの開発しました。

後、06年に「ベトナム女性連合 」から独

14｜ ACT年次報告 2010

11年1月に、現地で金融サービスに関⓮ スリランカ
女性を中心に貯金・融資
66グループを設立
貧困農民女性の住民組織化と農業関連マイクロファイナンス
【3年計画の2年目 】
実施団体：動員のための代替機関
Alternative Institute for Mobilisation (AIM)

1. 小額融資の提供
農業関連ビジネスのために、計210世
帯 に そ れ ぞ れ5,500～1万 ル ピ ー（ 約3,840～6,980円）の融資を行いました。
2. 簡単な簿記と運営法についてのトレーニング
10年7～9月の 間に簡 単 な 簿 記とグループ基金、グループ運営法についてのスリランカで は、人 口 約2,065万 人

トレーニングを計10回行い、253人が参（2010年 ）の75% が農村地域に住み、加しました。

国内貧困層の90%を占めています。農3. 牛銀行、飼育法トレーニング

家族を提供されたムを使って乳牛
牛銀行システし、ニーズが高い20人を選定し、パーボ家の多くは赤字で、1エーカー（4,047

牛飼育経験のある20人に、計20頭のイルド米をつくる「コメ加工ユニット」を組

平方メートル ）あたり5,000ルピー（約

乳牛を提供しました。さらに、対象農家に織化しました。
「パーボイルド米 」とは、も3,490円 ）以上の損失が出るとされていは10年5月と11月の 計2回、牛 の 飼 育

み殻つきのまま茹でる方法で、手動で加ます。また、特に乾燥地帯で安全な飲料法に関するトレーニングを行い、飼育、安工するのが容易で、栄養価が改善される

水や農業用水が不足しています。

全な搾乳、牛舎の維持管理、飼い葉の栽と言われています。スリランカでは、多くが家庭レベルで行われていましたが、市実施団体は、北西部州クルネガラ県ポ培、ミネラルの投与、清潔な環境での飼

ルピティガマ地区で、09年度からACTの育と健康管理などについて学びました。

場からの需要が高く、導入することにしま

支援を受け、35村で850世帯の農家の4. 農業用井戸の建設した。各メンバーに資金を提供し、コメの組織化と貯金・融資活動に取り組んでいま

農業用井戸を5基建設し、5世帯（計約

乾燥場づくりとドラム缶購入を行いましす。10年度末時点で、702世帯が組織

40人 ）が農業用水を井戸から得られるよ

た。このほかメンバーは5袋のコメを仕入化された結果、計66グループが設立さ

うになりました。

れ、各世帯で加工・販売し、毎週1,000ル

れ、合計貯蓄額は114万2,503ルピー

5. コメ加工ユニットの導入

ピー（約700円 ）の追加収入を得られる（約80万円 ）になりました。

生活改善と多重債務からの脱却を目指

アジア民衆パートナーシップ支援基金⓯ 日本
研修・技能実習生問題を
国内問題から
国際的な問題へ
研修・技能実習制度の見直しに向けた国際協力行動【1年計画 】
実施団体：移住労働者と連帯する全国ネット
ワーク（移住連 ）ようになりました。

ワークと連携して、日本の研修・技能実習

2. 日本国内での省庁交渉

制度問題を取り上げ、国内外からうったえ

10年7月1日に改定された入国管理法

ることにより問題の打開を目指しました。

について、国際専門家による訪日報告な

1. 国連人権理事会への報告書でとりあどを根拠に、関係8省庁の大臣および内げられる

閣官房長官に、総括的課題を挙げ、「要請「移住者の人権に関する国連特別報告書 」を提出しました（10年11月2日 ）。

者 」が2010年3月に訪日調査を行った

3.他団体・機関との情報共有・会議際に同制度について情報提供を行い、国国内外の団体・機関と同制度に関する情

日本では、毎年約10万人以上のアジ連特別報告者による報告文書の中で取り報共有や各種連携活動を行いました。特ア地域出身者を「研修生・技能実習生 」と上げられました。同報告書は、国連人権に、韓 国 の 団 体と共 同で開 催した国 際して受け入れています。しかし多くの場合、理事会に提出され、各メディアにも取り上

ワークショップ（10年5月、韓国で開催 ）「研修 」の間は終日働いたとしても最低賃げられるなど、日本の研修・技能実習制度

では、国内問題として扱われてきた同制金を下回るわずかな金額（手取りで月5～の国際的な問題提起につながりました。

度問題をアジアレベルの問題として打ち8万円程度 ）しか受け取れません。また、出すことができました。

研 修 後に雇 用 契 約を結び「 実4. 国連人権理事会での問題提起

習 」が始まっても、最低賃金の10年6月にジュネ ーブで 開 催

水準にとどまり、切り詰めた生活

された国連人権理事会に出席し、を強いられます。そのうえ、契約「労働者の権利侵害」「人身取引」

違反やパスポートの取り上げ、残の問題を提起しました。

業代の不払い、暴行など、受入側による犯罪も多く、研修生・技能実習生の人権は十分に保障されていないのが現状です。
本 事 業 で は、国 際 的 な ネット

ジュネーブでは協力団体のMFA（マニラ）と共同でブリーフィングを行い、同制度問題も含めた問題提起を行いました（10年6月）

ACT年次報告 2010｜ 15

2010年度（平成22年度）事業報告

アジア民衆パートナーシップ支援基金
厳しい自然環境、グローバリゼーション、資源の収奪に苦しむ先住民族に日本の適正技術と経験を
2010 年度から助成を開始した「アジ家をフィリピンから招へいし、足尾銅山跡

ア民衆パートナーシップ支援基金」の支地の見学、鉱山跡地の森林再生に取り組

国際協力活動、環境保全活動を行う（特活）

援対象事業のひとつ「民衆技術、地縁技

む日本 の市民団体との交流を行いまし「土の会」代表理事の武藤貞夫氏が現地術、伝統技術に携わる小農民や関係者同た。 現地活動家らは、日本では土壌改良

で技術指導を行いました。

士の交流 ･ 相互研修」の一環として支援のために炭を活用していることを知り、各地での研修を通じて、これまで灰にした事業をご紹介します。

「現地では失敗が多い炭の製造技術、知なってしまうことの多かった炭焼きのコツ

ベンゲット州は、首都マニラから車で約
6 時間北上した山間地域に位置し、人口しました。技術指導は、群馬県を拠点に、られていない炭の効能ついて住民リーを学び、木酢液と炭を活用できるようにしダーに伝えてほしい」と要望しました。

ました。このほか、WE21 のメンバーにこうした経緯から WE21 では先住民族

より、学校での環境教育の授業などを実はおよそ 58 万人（2000 年）。イバロイの環境と伝統的コミュニティをサポートす施しました。また鉱山問題についての聞やカンカナイ族を中心に、複数の民族がる市民の経験交流活動（詳細は p.10 上

き取りなどを行いました。

暮らし、キャベツなど高地野菜の産地とし段参照）を10 年度から開始しまても有名です。道路や電気、灌漑などのした。

インフラ整備が遅れているうえ、長年にわ暮らしに余裕のない地域で住たる農薬と化学肥料の大量投与により土民が主体となって環境回復活動

壌が疲弊し、また中国からの安価な野菜を行うためには、日々の暮らしにとの価格競争もあり、農民たちの生活状

つながるものがないと、取り組み

況はますます厳しくなっています。

は困難です。 そこで、もみ殻をさらに、この地域は金や銅などの地下活用し、安価なドラム缶を利用し資源に恵まれており、利権争いに翻弄さた炭焼きと、その際に抽出されれています。

る木酢液の活用（農業に有効）を

日本の NGO「WE21」（神奈川県横浜

合わせ、農業専門家を含む日本

市）では過去 2 回、鉱山問題の現地活動の市民との経験交流事業を実施

キブンガン郡ルボ村の鉱山跡地は湖になっています

大和証券グループ津波復興基金⓰ スリランカ
南部に加え
北部ムラティブ県への支援を開始

ラティブ県を訪問しました。住民たちは内造技術訓練（195人 ）を実施しました。こ

戦時にジャングルに逃げ、多くが命を失いれまでに7女性組織（264人 ）が設立さました。地元に戻った現在では、家や資産れ、各グル ープ基 金に計100万 ルピー

津波の女性被害者の自立と開発プログラム【6年目 】を失い、ボートや漁具もなく、日雇いや干（約68.46万円 ）を支援しました。簿記ト物販売でわずかな日銭を稼ぎ、被災女性

レーニングは5月、7月に行われ、計35

実施団体：ウィルポタ女性貯蓄運動
Women’s Savings Effort, Wilpotha (WSE)の60% が夫を亡くしています。そこで本人が参加しました。

年度は、メリティメパットゥ地区で164世

4. 民族の違いを越えた交流の促進

帯を支援対象者に選定しました。
2005年8月に開始された本事業は、

3. グループ支援と技術訓練

11年4月に南部の女性メンバーが活動
33周年を迎えた WSE 本拠地を訪問し、10年 末 まで に 計16女 性 組 織（514世

意識啓発ワークショップを開催し、計さらに7月には、南部（シンハラ人）と北部

帯 ）の設立を支援し、カナダからの支援で215人が参加しました。その後、7月末（タミル人 ）の受益者間交流会を行い、津設立した7女性組織が加わり、同県内の3までにビジネス運営トレーニングを計12

波の被災経験や北部の厳しい状況など、地区（ヒッカドゥワ、アクメーマナ、ハバラ

回、布絵付け、蚊帳、手工芸品、靴等製

民族を越えて学びあう、充実した2日間をドゥワ）に 計23女 性 組 織、参 加 世 帯 は過ごし、団結力が高まりました。

663世帯となりました。

5. 子ども図書館、

1. 南部ゴール県で 100 世帯を選定

    絵画コンテスト、健診

11年1月の調査の結果、ダダッラとジン

ダダッラ（250冊 ）とピヤディガ

トタ地区の4村で100世帯を選定しまし

マ地区（125冊 ）に子ども図書館た。住民の80% は漁業に従事し、平均月2カ所を開設しました。またダダッ

収は4,800〜8,500ルピー（ 約3,287

ラの 子ども68人と住 民97人が〜5,820円 ）です。

国立病院による医師の健診を受

2. 北部の被災女性への支援開始

ける支援を行いました。

2月に実施団体WSEの代表が、津波の被災地であり、26年続いた内戦の最後の戦闘（09年 ）の場でもある北部州のム

16｜ ACT年次報告 201011年2月に北 部ムラティブ県を訪れ、被災女性たちと話し合いました⓱ インドネシア
提携学校が25校に増加
子どもにやさしい
学校づくり進む
津波被害者の子どもを対象にした教育支援と精神ケア【6年目 】
実施団体：インドネシア家族計画協会（IPPA ）アチェ支部
Indonesia Planned Parenthood
Association(IPPA) Aceh

大和証券グループ津波復興基金に重点を置くとともに、学校、教師、保護者、地域住民などが子どもの成長と将来に責任を持つよう、両親とコミュニティも参加できる内容としています。
1. ヌサ村での精神ケア活動
ヌサ村では、子どもの創造性を高める
ため、ガラクタから写真立てを作ったり、天然石のネックレスやブレスレットを作る活動を行っています。また、日々の出来本事業では、2004年末のインド洋津いるまで拡大して活動は25校に子どものケア

事や経験を日記につける活動を行ってい波で大きな被害を受けたアチェ・ブサール

ます。これらの活動には、特にケアが必要

改善策の進捗状況などについて話し合い

県において、子どもの心のケアを日常的と認定された14人をはじめ、計30人のました。このほか、貯蓄・融資活動を行うにコミュニティで実践するための環境整備

子どもが参加しています。また、11年4女性グループの定期会合が毎月行われてとシステムづくりを中心に、子どもの学習

月には、ヌサ村の子どもたちが、東日本大います。

支援も行ってきました。この活動は、専門

震災で被災した日本の子どもたちに手紙

３．教師のワークショップ

家による訓練を受けた住民ボランティアを書きました（詳細はp.18参照 ）。

（ヌサ村）と学校教師（プカン・バダ副地区）

２. ヌサ村での地域活動が主体となって行っています。

ヌサ住民ボランティアは、子どものケア

プカン・バダ副地区では、51人の子どもが特別なケアが必要と特定されています。11年6月末までに、同地区の15校

10年度は、これまで支援を行ってきたや地域の開発、政策提言活動などについの計38人の教師がワークショップに参加

ロク・ンガおよびプカン・バダ副地区内の提てのワークショップに参加し、能力向上にし、問題を抱える子どものケア・
トレーニン

携学校が20校から25校に増えたことで、努めています。

グを受け、「ブレイン・ジム（左右の脳バラ

ケア・サービスを受けられる子どもの数を増加させることができました。
また、実施プロセスにおいて「子ども 」

11年5月に開催された村の住民会合にンスを安定させるためのエクササイズ ）」は、20人が参加しました。会合では、地や体操の実践などについて学びました。

域の課題や、前回の会合で話し合われた

大和証券グループ津波復興基金⓲ インド
被災した障がい者に融資や職業訓練を提供
被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的自立支援事業【6年目 】
実施団体：社会サービス
養蚕プロジェクト・トラスト
Social Service Sericulture
Project (SSSP) Trust

タミルナドゥ州ナガパティナム県の津波による死亡者数は、1万1,324人にのぼ活動に融資しました（1人あたり8,000〜

3. 福祉サービスの仲介

15,000ルピー、約1.2〜2.2万円 ）。受

また、本事業では医療サービスや年金、益者は魚介類の小売、農業、小規模店舗、

バス定期券など自治体の福祉サービスを

スナック販売、果物や野菜の小売、日雇受ける仲介を行いました。

い労働、自宅での縫製や刺しゅうビジネス

実施団体はその後もKameswaram 、を行うことにより、家計を助けることがで

Seruthur 、Pr. R. Puram 、Viruthan-きました。

c h a v a d y 、N a g a p a t t i n a m 市、A k -2. 縫製、刺しゅう技術トレーニング

karappetai、Nagoor、Sellurの各地で、縫製、刺しゅうなどの職業技術トレーニ

受益者とその家族へのフォローアップ活

ングに61人が参加しました。そのほか2動を行いました。以上の活動を通じ、身人は自ら習得した職業技術でビジネスを

体障がい者の生計向上活動と収入向上活行いました。

動を目的とした職業技ります。同県内の登録障がい者数は1万術訓練とビジネス活動

8,000人で、主産業の漁業や魚介類販を 行う本 事 業 の 目 標

売などの仕事をすることは難しく、読み書

は、その85%を達成す

きができない人が雇用され収入を得るこることができました。

とはさらに困難な状態にあります。本事
業では、被災した障がい者80人を対象に、職業技術訓練と零細規模融資の提供を行いました。
1. 零細規模ビジネス融資
54人を対象に、意識啓発トレーニング
を 行 っ た 後、55万6,000ル ピ ー（ 約84.67万円 ）を回転基金から各ビジネス

ACT の 支 援 で 自 然 農業普及事業を行ってい
るSARRAのレディー氏（左 ）がナガパティナムを訪問し、農業をしている受益者にアドバイスを行いました（11年4月）

ACT年次報告 2010｜ 17

皆さんどうか悲しまないで。僕たちも同じ経験をしたから。
東日本大震災後にアジア各国から届いたメッセージとご支援2011年3月11日に発生した東日本大震災では、多くの尊いACT助成先のインドSSSPTの代表から、日本の地震・津波被災

命が失われました。復興への道のりは始まったばかりです。

者への支援金として2,000米ドルが手渡されました。この支援「大和証券グループ津波復興基金 」の設定（05年3月）以降、

金は、SSSPT の本拠地（タミルナドゥ州のディンディグル県 ）で

ACTは現在まで被災国3カ国（スリランカ、インドネシア、インド）理事長のジョセフ神父が執り行った3月16日の追悼ミサに参加

で復興支援を続けていますが、東日本大震災の発生数時間内した約1,700人もの近隣住民がひとり平均0.5ドルを寄付したに、現地パートナー団体から、われわれの安否を確認する連絡がほか、SSSPT関係者からも寄付されました。

ACT 事務局に入りました。地震、津波の恐ろしさを、身をもって体験した国の人たちだからこその行動です。

ディレクターのヴェヌゴパル氏は「日本の人々の支援を受けている私たちインドも、同じアジアの隣人として少しでも役に立ちたい。今回の被災状況を神父から聞き、涙する女性たちもいまし

南インドでは 1,700 人もの人々が追悼ミサで寄付た。」と話してくださいました。

震災のショック、余震が間断なく続いていた中でしたが、3月義援金はACT事務局を受託しているACC21を通じて、「東北

末から4月上旬にかけ、ACT 事務局の伊藤と鈴木は、インドネシ

関東（東日本 ）大震災障害者救援本部 」に寄付され、被災した障

ア、インドの復興支援事業地を予定どおり訪問しました。その際、がい者の支援に活用されました。

アチェの子どもたちからの手紙
またインドネシアのアチェでは、ヌサ村の子どもたち13人が、日本の被災地の子どもに向けて書いた手紙が ACTスタッフに手渡されました。その一部をご紹介します。

あなたたちの国は津波に遭いましたね。
でも、悲しまないでね。
僕はWAIDI（ワイディ）です。
皆に会って直接話したいけれど、手紙を通してしか話せないことを残念に思います。
僕はみんなのことが好き！
みんながもう悲しまないことを願っています。
僕たちも、2004年12月26日に津波に遭っています。
─アハマッド・ズワイディ君より
日本の皆さん、こんにちは。
私はアデェンです。
皆さんは今、悲しみの中にいますね。
でも、もう悲しまないでね。
私達も前に津波に遭ったことがあるのです。
でも、お祈りいただいたおかげで、
私達みんなの悲しみが癒えました。
皆さんももう辛く思わないでね。またね！
─アデンさんより遭ったときも辛かったです。でも、皆さんのお祈りのおかげで僕たちは元気になりました。
だから、みんなも元気を出してね。
皆さんが無事であることを願っています。
僕たちは津波のときに峠に向かって逃げました。
僕はロクンガ郡にあるタンジュン第2小学校に通っています。
─ミルザ君より
アッサラーマライクム（こんにちは ）。
日本の皆さん、こんにちは。
お元気ですか。
私達はインドネシアのスマトラ島バンダアチェ市ロクンガ郡ヌサ村に住んでいます。
僕、アクリは、ヌサ村の子どもです。
皆さんどうか悲しまないで。僕たちも同じ経験をしたから。
皆さんも耐えてお祈りをしなければなりません。
─アクリ．
D.君より

皆さん、こんにちは。
僕は日本に津波が来た
ことを知りました。
僕はミルザです。
皆、きっと辛いよね。
僕たちは、皆が辛くないよ
うに祈っています。
僕 たちが 津 波 の 被 害 にヌサ村の子どもたち
ミルザ君からの手紙

18｜ ACT年次報告 2010（インドネシア語翻訳協力：高藤洋子氏 ）2010年度（平成22年度 ）収支報告
2010年度は、10年3月17日開催のACT運営員会で決定した助成事業16件のうち1. 収支決算書（2010年4月1日〜2011年3月31日）

15件（助成総額2,623万円、フィリピン6件、科 目

カンボジア4件、インド1件、ベトナム2件、ス収

リランカ1件、日本1件 ）および、同年12月20日開催のACT 運営委員会で決定した（単位：円）

予算額
（A）

決算額
（B）

差異
（A）
−
（B）

345,000

300,570

44,430

入

財産運用収入津波復興支援事業3件（決定助成額665

寄付金収入

12,500,000

11,938,600

561,400

万円、スリランカ、インドネシア、インド各1

助成金戻入

0

264,819△264,819

件 ）について、助成を行いました。

元本取崩52,975,000

44,312,324

8,662,676

合65,820,000

56,816,313

9,003,687

一般ファンド

2,370,000

2,020,000

350,000

特別ファンド39,210,000

31,684,000

7,526,000

津波復興支援事業は、助成決定時期と助成実施年度が他の事業と異なるた計

め、本年度中は、09 年度事業（期間：10
年 1 ～ 12月）
に対する繰越分 229 万円（うち「大和証券グループ津波復興基金」
189 万円、「スマトラ地域日本・インドネシ

支 出
事業費

ア友好基金」40 万円）と10 年度事業（期間：11 年 1 ～ 12月）に対する助成決定
額 665 万円のうち444 万円（すべて「 大和証券グループ津波復興基金」）の、計（小
事務費

673 万円が支出されました。
また、10 年度には「ACT30 周年記念
シンポジウム」をはじめとした ACT30周年

計）（41,580,000） （33,704,000）（7,876,000）

会議費

700,000

176,120

523,880

印刷費

1,500,000

1,061,491

438,509

通信費

200,000

31,175

168,825

記念事業の実施に伴い、3カ国3団体より事務委託費

5,595,000

6,883,234△1,288,234

代表者を招へいしました。これに対し、計調査費

1,000,000

2,000,000△1,000,000

費

300,000

212,838

87,162

津 波 関 連 事 業 3 件に対 する673 万 円、信託報酬2,100,000

1,969,696

130,304「ACT30 周年記念シンポジウム」に対す

（小

計）

合

計

74万4,000円の追加助成を行いました。

雑以 上、15 件 に 対 す る2,623 万 円とる74 万 4,000円 の 計 3,370 万 4,000円 が事業費として支出されました。
221 万円が11 年度に繰越されます。

当期収支差額（11,395,000） （12,334,554）（△939,554）

52,975,000

46,038,554

6,936,446

12,845,000

10,777,759

2,067,241

2. 貸借対照表（単位：円）

借 方

貸 方

項 目

金

計

項 目

金

額

362,560,283

基本信託財産382,521,947

貸付信託

0

運用信託財産13,572,901

金銭信託

362,560,283

当期信託利益△33,534,565

362,560,283

計

362,560,283

信託財産
（内 訳）

額

ACT年次報告 2010｜ 19

3. 一般・特別基金の財務状況
一般基金

前期末基金残高（1）

スマトラ地域
日本・
インドネシア
友好基金

吉川春壽
記念基金

梅本記念
アジア
歯科基金

アジア
医療保健
協力基金

渡辺豊輔
記念熱帯病
医療研究
基金

小池正子
記念慈善
基金

安田・諏合・ 湯川記念今野・喜種 奨学基金
記念教育基金

48,755,846

5,590,931

6,128,405 36,228,158 41,708,136 17,700,371 8,309,353

7,398,799 82,776,745

29,747

3,479

収入の部
運用収益
寄付金

2,443

1,888,600

23,32928,971

11,773

4,932

3,572

110,110

20,000

助成金戻入

264,819

信託財産取崩収入（2）

5,171,460

525,549

3,738,075

710,822

3,828,215

1,770,953 1,000,000

2,993,601

2,700,657

計（A）

7,089,807

529,028

3,740,518

1,018,970

3,857,186

1,782,726 1,004,932

2,997,173

2,810,767

助成金

2,020,000

400,000

3,035,000

470,000

3,240,000

1,410,000 1,000,000

2,799,000

2,200,000

小計2,020,000

400,000

3,035,000

470,000

3,240,000

1,410,000 1,000,000

2,799,000

2,200,000

会議費

114,200

印刷費

1,061,491

通信費

31,175
194,601

500,657

支出の部
事業費

事務費

事務委託費

1,490,257

61,920125,549

703,075

178,902588,215360,953

調査費
雑費

210,871

信託報酬

243,466

28,076

19,085

188,195

204,61488,952

39,25829,405426,912

小計

3,151,460

153,625

722,160

429,017792,829449,905

39,258224,006

927,569

計（B）

5,171,460

553,625

3,757,160

899,017

4,032,829

1,859,905 1,039,258

3,023,006

3,127,569

当期収支差額（A）
−
（B）
＝
（3）

1,918,347△24,597△16,642

119,953△175,643△77,179△25,833△316,802

当期末基金残高（1）−（2）＋（3） 45,502,733

5,040,785

2,373,688 35,637,289 37,704,278 15,852,239 7,275,027

20｜ ACT年次報告 2010

△34,326

4,379,365 79,759,286（単位：円）

特別基金

合 計

三原富士江 山田伸明・ 撫養己代子
記念基金
倫子記念
記念教育
基金
振興基金

29,104,162 19,698,766

16,782

11,551

大和証券
グループ
津波復興
基金

藤田德子
光山恭子
青野忠子
記念基金 すこやか基金 メモリアル
教育基金

6,842,490 17,309,499 23,105,541 7,640,076

3,706

9,718

13,796

4,584

8,809,537

5,118

伊原隆
記念基金

アジア民衆
パートナー
シップ
支援基金

8,952,789 20,035,244

4,885

10,000,000

396,094,848

12,074

300,570

30,00011,938,600
264,819

2,412,930

2,404,023

3,117,890

8,331,967

1,203,728

438,582

1,463,872

2,500,000

44,312,324

2,429,712

2,415,574

3,121,596 18,341,685

1,217,524

443,700

1,468,757

2,542,074

56,816,313

1,600,000

1,770,000

2,600,000

6,330,000

780,000

400,000

1,150,000

2,500,000

33,704,000

1,600,000

1,770,000

2,600,000

6,330,000

780,000

400,000

1,150,000

2,500,000

33,704,000

4,584

176,120
1,061,491
31,175
812,930

634,023

517,890423,728

38,582

313,872

6,883,234

2,000,000

2,000,000

1,967

212,838

145,474

97,70631,15384,719120,122

40,11844,492

41,842

96,107

1,969,696

958,404

731,729

549,043

2,086,686

543,850

40,11883,074355,714

96,107

12,334,554

2,558,404

2,501,729

3,149,043

8,416,686

1,323,850

40,118483,074

1,505,714

2,596,107

46,038,554△128,692△86,155△27,447

9,924,999△106,326△35,534△39,374△36,957△54,033

10,777,759

3,697,153 18,902,531 21,795,487 7,604,542

8,331,581

7,451,960 17,481,211

362,560,283

26,562,540 17,208,588

ACT年次報告 2010｜ 21

寄付金・会費には税金（所得税、法人税）が控除されます©2008 Akihiro Nonaka

アジアの人々に“愛”を届けませんか
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ACT へのご寄付の方法
ACT は「認定特定公益信託」として認定されており、賛助会費・ご寄付には税法上の優遇措置が適用されます。希望される方は事務局までお問い合わせください。
賛助会員
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一般寄付

特別基金（1,000万円以上のご寄付の場合 ）定期、不定期を問いません。
金額はご自由です。

寄付金および賛助会費のご送金先［郵便為替］
口座番号：00100-6-19755
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または、次の5行の窓口でもお取り扱いいたします。
中央三井信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、住友信託銀
行、みずほ信託銀行、りそな銀行

寄付者が希望される名称を冠して特別基金を設定
し、支援対象国、事業分野を指定できます。ACT
設立以来 22 基金が設定されています。 詳しくは、
p.23「特別基金」のご紹介をご覧ください。なお、遺言信託による基金の設定など、ACT 受託銀行5
行でご相談を受けています。

ご寄付を頂いた方々
2010 年 4月1日から11 年 3月31日までの間に、1,193 万 8,600
円にのぼるご寄付（信託金）
を、次の個人・企業・団体からいただきました。心から感謝申し上げます。（敬称略、五十音順）■ 賛助会員（1 口 1 万円、〈クチスウ〉内は口数）【合計：18 名 25 口 25 万円】

お願い●会員の皆様へ
ご住所・お電話番号などを変更された場合は、ACT事務局までご連絡ください。
●特別基金を指定して寄付される場合
特別基金「梅本記念アジア歯科基金」および「アジア
民衆パートナーシップ支援基金」に指定寄付される際は、事前に下記受託行（もしくは ACT 事務局）にご連
絡ください。
【連絡先】〒100-8212
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行（株）
リテール受託業務部 公益信託グループ
Tel:03-3212-1211 Fax:03-6214-6253

秋山
毛原
樋口
山岡
鷲野

昌廣／阿部 艶／太田 達男〈7〉／大西 一郎／清／小林 薫／佐藤 淳／高山 章大／土肥 寿員／
妙子〈2〉／星野 隆／松村 清子／森岡 茂夫／義典／山本 秀樹／吉岡 孝行／和久井 利員／
勝彦■一般基金へのご寄付【合計：163 万 8,600 円】
赤松 温行・郁子／神田外語大学 CUP ／神田外語大学幕チャリ2010 会場 ACT ブースでのご寄付巽 裕子／松井 朝子／匿名 2 名■特別基金へのご寄付【合計：1,005 万円】「アジア民衆パートナーシップ支援基金」へのご寄付
岡山 稔「梅本記念アジア歯科基金」へのご寄付
小原 裕・幸子「大和証券グループ津波復興基金」への追加寄付
株式会社大和証券グループ本社

22｜ ACT年次報告 2010

支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金 」のご紹介

2011年 12月末現在、22の特別基金が設定されています。（うち5 基金（注）は助成を終了。基金名の下は当初設定金額）
青少年の育成や教育
青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄与（1,000万円） する事業を行うことを目的に、2007 年 2月に設定。

光山恭子すこやか基金

アジア諸国における医療・保健衛生および社会福祉の向上に寄（1,000万円） 与する事業を行うことを目的に、2006 年 7月に設定。

撫養己代子記念教育振興基金

故撫養己代子氏の遺志を受け、アジア諸国の教育の振興と青少（1,670万円） 年の健全育成に寄与することを目的に、2003 年 1月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地（1億1,193万8,207円） 域の教育を振興する目的で、1997 年 5月に設定。
安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

元看護師である安田千代子、今野たけ、喜種文江の三氏がアジ（1,000万円） ア地域の子どもの教育振興を目的に、1994 年 11月に設定。

スマトラ地域
日本・インドネシア友好基金（1,300万円）

北スマトラ・メダン市の『スマトラ地域日本・インドネシア友好協会』（1995 年解散）により、「スマトラ地域の教育・開発支援」を目的として、80 年 6月に設定。

医療・保健衛生や社会福祉藤田德子記念基金

故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への（2,947万3,304円） 教育支援を行うことを目的に、2005 年 12月に設定。

山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目（3,000万円） 的に、2002年9月、山田伸明氏の拠出金により設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の（5,000万円） 向上および教育・文化の振興を目的として、1999 年 4月に設定。

小池正子記念慈善基金

故小池正子医師により、アジア諸国における医療・保健衛生の（1,000万円） 向上に寄与する事業に助成を行うため、1989 年 5月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子
氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を（2,500万円） 目的として、1988年1月に設定。

アジア医療保健協力基金

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、（5,000万円） 1986年7月に設定。
国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として、（3,000万円）
1983年6月に設定。

梅本記念アジア歯科基金

吉川春壽記念基金

故吉川春壽氏（元東京大学医学部長）の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生および教育の向（1,000万円） 上に寄与する事業への助成を目的に、1982 年 5月に設定。

社会開発や農業の振興など
アジア民衆パートナーシップ支援基金

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的として、2009 年 8月に設定。

（2,000万円）

大和証券グループ津波復興基金

2004 年 12月のスマトラ沖地震・津波で被災したインドネシ（1,000万円） ア、スリランカ、インド各国被災地域の社会生活基盤の再建
を10 年間にわたり支援するため、大和証券グループにより05 年 3月に設定。 特に子どもの心のケアと教育機会の提供、マイクロファイナンス事業を通した経済・生活基盤の再建事業を支援する。

分野の指定なし

日本を代表する数学者である伊原康隆東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く社会に役立てたいと考（1,000万円） え、分野を指定せず、2008 年 11月に設定。

伊原隆記念基金（注）永井信孝国際井戸基金（2003年度に助成終了）、ソニーアジア基金（2002年度に助成終了）、望月富昉・静江記念生活環境改善助成基金（2008年
度に助成終了）、真我アジア教育基金（2010年度に助成終了）、鷲野恒雄記念基金（2010年度に助成終了）

ACT年次報告 2010｜ 23

ACTとは■運営委員会

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）は、アジア諸（2011年12月末現在 ）大場 智満 （委員長）（財）国際金融情報センター 顧問

国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立されたわが国最初のコミュニティ型の公益信託です。

山本 正 （公財）日本国際交流センター 理事長
廣野 良吉 成蹊大学 名誉教授
秋尾 晃正 一般財団法人民際センター 理事長
堀内 光子 文京大学大学院 特別招聘教授
野中 章弘 アジアプレス・インターナショナル 代表／
立教大学 教授

ACTは、その活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出捐された、故今井保太郎氏（神奈川県横浜市 ）、（財 ）MRA ハウス（東京都港区 ）のご厚意により発足しました。
「公益信託 」とは、寄付金を信託銀行や銀行に信託し、その運用益または元本を公益活動に充当する制度のことです。そして「コミュニティ型公益信託 」■信託管理人
太田 達男（公財）公益法人協会 理事長とは、同じアジアに暮らす日本の人々や団体からの信託金（寄付金）に基づき、特別基金等を設置し、これら基金からの資金を使っ■主務官庁
外務省アジア大洋州局地域政策課て必要な団体や事業を支援する仕組みのことです。
ACTは、寄付者・基金設定者の方々のご意思を最大に生かすべ■受託者
中央三井信託銀行㈱ リテール受託業務部

く、以下の仕組みで援助を行います。

東京都港区芝3-33-1

1. お預かりしたご寄付金（信託金 ）は、受託者である「信託銀TEL: 03-5232-8911

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部

行 」が管理します。

東京都千代田区丸の内1-4-5 TEL: 03-3212-1211

2. 援助の候補事業の発掘は、経験豊かな「事務局」が担当し住友信託銀行㈱ リテール企画推進部

ます。

東京都千代田区丸の内1-6-1 TEL: 03-3286-8218

みずほ信託銀行㈱ 個人営業推進部

3. 援助事業の選考は、アジアの社会開発や日本の国際協力等

東京都中央区八重洲1-2-1に高い見識を有する学識経験者・専門家より構成される「運TEL: 03-3274-9210㈱りそな銀行 信託サポートオフィス

営委員会 」が当たります。

東京都江東区木場1-5-65

4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人 」がTEL: 03-6704-3325■事務局（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）

監視役を果たします。

ACT事務局長 伊藤 道雄（ACC21代表理事）

皆様のご寄付金が確実な効果を生み出せ

チーフ・プログラム・オフィサー 鈴木 真里（ACC21事務局長）
プログラム・オフィサー 西島 恵

るよう「運営委員会」の助言の下、「事務局」スアシスタント・プログラム・オフィサー、広報 辻本 紀子

タッフは、アジア各地を毎年訪問し、援助対広報 清水 恭子

象となる候補組織と事業の運営体制と現場を確認します。援助決定後は、事業の進行状況

寄付者をモニターしていきます。そして、支援対象事業がモデルとなり、アジアの他の国でも広まることができるように、ときには、助言・指

当初基金
設定者

導を行います。
ACTは、「認定特定公益信託 」の資格を付与されており、ご寄付・賛助会費には税制上の優遇措置が受けられます。税控除をはじめ、ご寄付等のご質問、ご相談につきまして

諮問（外務省アジア大洋州局）

報告

は、受託銀行の窓口、またはACT 事務局まで
お問い合わせください。

会費、寄付、特別基金設定

当初信託財産の出捐

主務官庁

信託
管理人

報告

（個人、法人、団体）

公益信託
契約の締結

監督

寄付

助成先の選考と重要事項に関する助言、勧告

（信託）

受託者

事務委託

（信託銀行等5社）

重要事項の承認

助成金の給付

報告

運営委員会
相談

ACT事務局

助言・
指導

助成・広報の
連絡・調整

事業・会計
報告

調査・
モニター

現地NGOや教育機関等＊事務局は、申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡などを行っています。

24｜ ACT年次報告 2010

最新情報1）神田外語大学 CUP メンバーがカンボジア ACT 助成事業地を訪問
2010年11月に、神田外語大学（千葉市美浜区）の学生ボランティア団体CUP（Create Universal
Peace）のメンバー12人がカンボジアを訪問しました。
CUPは、幕張地区の企業や地域住民から提供された服、食器、書籍などの販売、有志グループ
による飲食ブースの出展などを行う「幕張チャリティ・フリーマーケット」（通称、幕チャリ）を主催し、その収益金を06 年以降 ACTに毎年ご寄付くださっています。11 年 10月には同大学園祭「浜風祭」
にて行われた幕チャリの売上をご寄付いただきました。これまでのご寄付の総額は、759 万 2,420 円（11年 12月末現在）にのぼります。
今回の訪問では、ACTの助成金が、何千世帯もの貧しい農家の生活改善に役立ち、状況が改生計向上のため養魚を行う村人の餌やりの様子を見学する神田外語大 CUP のメンバー

善される事例を視察しました。参加したメンバーは実際に受益者の方々のお話を聞き、CUPからの寄付が現地で活かされていることを実感することができました。

2）「グローバルフェスタ JAPAN2011」での ACT 活動紹介
国際協力に携わる市民団体（NGO）や政府・国際機関が一堂に会する日本最大規模のイベント「グローバルフェスタ JAPAN2011」が、11 年 10月1・2日に、日比谷公園で開催されました。21 回目となる今回は、参加者総数 11 万 5 千人、参加団体数は約 220 団体となりました（主催者発表）。数
多くのブースが立ち並ぶ中、ACT 事務局をつとめる ACC21は広報ブースにおいて、ACT の諸活動を紹介しました。ブースにお立ち寄りいただいた皆さま、ボランティアとしてお手伝いいただいた方々に、

グローバルフェスタ出展ブースでは、ACT の活動
紹介や事業地の手工芸品の販売などを行いました

この場を借りて御礼申し上げます。

3）「アジア民衆パートナーシップ支援基金」2012年度助成事業の公募開始
2012 年度の「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業の公募を11 年 11月より開始しました（12 年 1月16日締切）。当基金では、アジア、とくに東および東南アジア諸国のうち、日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする事業を対象としています。詳しくは、ACT ホームページ（http://acc21.
org/act）
をご確認ください。

「アジア民衆パートナーシップ支援基金」の10
年度助成事業の様子（実施団体：WE21、詳細は p.10上段参照）

ACT事務局からのお知らせ
ACT の活動について、より多くの皆様に知っていただくために、次のような活動を通年で行っています。お気軽にお問い合わせください。

⒈ ACT 広報ビデオ「あなたの思いをアジアに」の貸し出し
ACT の仕組みと支援活動の事例を分かりやすく紹介した広報ビデオを貸し出しております（送料はご負担願います）。ビデオには東南アジアの最貧困層の人々が、夢を持ち自立のために日々奮闘する姿が収録されています。ご希望の方は事務局までご連絡ください。
⒉ ニュースレター「ACT NOW」、年次報告書の発行と配布
ニュースレター「ACT NOW」は、ACT 支援事業の最新情報やアジアの現状を伝えるニュースレターです。また年次報告では、ACTの1年間の活動をお伝えいたします。どちらも年１回の配布です。ご希望の方には無料で送付しますので、事務局までお名前、郵送先をご連絡ください。
⒊ 学習会・報告会の開催
ACT の支援事業についての報告や、実施団体である現地 NGOの代表などが来日した折に、学習会・報告会を開催します。最新の学習会・報告会のご案内については、ACT の HP（http://
acc21.org/act）
または事務局 ACC21の HPをご覧ください。
⒋ 出張講演
アジア諸国の開発現場やACTおよび地元NGOの活動等の現状についての報告や講演をご希望される場合には、事務局までお気
軽にご相談ください。経験豊かな職員を派遣させていただきます。
⒌ CSR 活動を応援します「ACT 特別基金」「大和証券グループ津波復興基金」
は、2004年末のインド洋津波被災地
域の長期的復興のため、05年に設定されました。以来、毎年1,000万円ずつ
10年間の予定で継続的支援を行っています。
このように、貧困、環 境、医 療などの様々な問題にステークホルダーとして取り組みたいとお考えの企業のCSR
活動がACT特別基金で実現できます。
1,000万円以上のご寄付で特別基金の設定が可能です。事業分野や対象国、 ご要望があれば紹介パンフ
レットを無料でお送りします
基金名を指定できます。お気軽に事務局までご相談ください。

ACT年次報告 2010｜ 25

〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館1階（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
E-mail：act-info@acc21.org ホームページ：http://acc21.org/act