部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で結ばれる水平社宣言iは、99 年前の 1922 年 3 月 3 日、全国水平社創立大会で採択された。被差別部落民が立ち上がり、自らを差別から解放するだけではなく、すべての人が差別から解放されることにより、人権尊重の社会が実現されると確信したこの宣言は、後世、さまざまに語られ、実践されてきた。未曾有の被害を出した第二次世界大戦の反省のもと、国連は 1948 年世界人権宣言を採択した。それを具体化した最初の国際人権文書として 1965 年に採択されたあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約は、その前文において、「人種に基づく障壁の存在がいかなる人間社会の理想にも反することを確信する」と述べている。その理念こそ、被差別部落民がそれより先立つ 43 年前に採択した水平社宣言の心髄である。
だが、その水平社が今、一人の学者の論文で貶められている。ハーバード大学教授のマーク・ラムザイヤ
ーは、「On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan」（Review of Law andEconomics, Volume 16 issue 2）ii（でっちあげられたアイデンティティ・ポリティックス：日本の部落アウトカースト）と題する自著において、「実際、ほとんどの部落民の祖先は、動物の皮をなめしたり、革の取引で働いたりしていない。彼らはギルドで働いてなかった。そうではなく、ほとんどの部落民の祖先は、異常に自己破壊的な貧しい農民のゆるい集合体であった」と論じている。
反差別国際運動（IMADR）iiiはこのラムザイヤー論文の説に驚く。前近代の身分制度に由来する部落差別は現代においても日本社会に根深く残っている。これは南アジアにおけるカーストに基づく差別と類似した形態の差別であり、職業と世系に基づく差別として国際社会のなかで明らかにされてきたiv。私たちは被差別部落を含む世界のこれら被差別コミュニティと連帯して、国際人権基準のもと差別撤廃を目指している。
1961 年、総理府の付属機関として設置された同和対策審議会は、同和問題を解決するための施策に関する総理大臣の諮問に対して 1965 年に答申を出した。答申はその前文において、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。
・・・その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と、問題解決の重要性を明らかにした。さらに「近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害に他ならない」として、職業選択の自由、居住・移転の自由、そして結婚の自由などが侵害されていると示した。まさにこれは、1966 年に国連が採択した市民的および政治的権利に関する国際規約により保障されている権利の侵害である。
1969 年、同対審答申を受けて同和対策事業特別措置法が制定され、2002 年の法失効までの 33 年間、特別措置法のもとさまざまな対策が講じられた。これは、人種差別撤廃条約第２条 2 項および市民的及び政治的権利に関する国際規約第 26 条が認めているように、差別をうけた者を保護し救済するために国家が行うべき特別措置や是正措置である。ラムザイヤー論文は同和対策特別措置について、「戦後間もない頃から、『被差別部落』のリーダーと暴力団が連携して、地方自治体や県庁からの資金を強奪するようになった。1969 年、彼らは国からの徴収を開始した。
」として、事業の正当な受益者である部落民を、偽りのアイデンティティを利用し、私利私欲にかられた「ゆすり」の戦略によって、政府の資金を引き出したかのように述べている。
国連人種差別撤廃委員会は、条約締約国である日本の政府報告書審査による総括所見（CERD C/JPN/CO/3-6, para 19）において、同和対策事業の結果と部落問題の継続的な課題に関して次のように懸念を表明している。
委員会は、締約国が部落民に対する差別を社会的問題として認識していること、および、同和対策事業特別措置法のもとでの成果に関心をもって留意しつつも、2002 年の同法終了時に、締約国と部落組織の間で合意された条件（本条約の完全実施、人権擁護に関する法律の制定および人権教育の促進に関する法律の制定）が、現在まで実現されていないことに懸念する。委員会は、部落差別事案を専門的に取り扱う権限を有する公的機関がないことを遺憾とし、部落民やその政策を取扱いまたはそれに言及する際に締約国が用いる統一した概念がないことに留意する。さらに、委員会は、部落民とその他の人びとの間の社会経済的格差が、たとえば物理的生活環境や教育において、一部部落民にとっては狭まったにもかかわらず、雇用、婚姻、住宅および土地価格など公的生活の分野における差別が依然として残存していることを懸念をもって留意する。さらに、委員会
は、部落民の状況の進展を測定する指標が存在しないことを遺憾とする。

人種差別撤廃委員会のこの所見はラムザイヤー論文における説と相容れない。ここには同論文が展開するような犯罪行為は片鱗もない。ここにあるのは、世紀にわたる差別がもたらした被害に対して国がとった措置と今もなお根強く残る差別の事実である。
同和対策事業特別措置法の失効から 14 年後の 2016 年、部落差別は日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別vであり現在も日常生活レベルで起きているという事実を鑑み「部落差別解消の推進に関する法律」viを施行した。法律の実施にあたり、2017 年、政府は部落差別の実態に関する調査を行い、インターネット上で流されている部落地区や部落民に関するセンシティブ情報を差別的意図をもって検索している人が少なからずいることが明らかになった。
部落差別はなくなっていない。その他の被差別マイノリティに対する差別もなくなっていない。そのようななか、マイノリティの差別の歴史を歪曲化したり否定しようとする試みがあちこちで起きている。
私たちはそのような試みは認めない。私たちはすべての人がいかなる差別もうけることなく平等にすべての権利と自由を享有できるという人権の普遍性を信じ、被差別マイノリティとともに闘っていく。
2021 年３月８日
反差別国際運動（IMADR）
賛同： 国際ダリット連帯ネットワーク（IDSN）
マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル

i

水平社宣言 http://www1.mahoroba.ne.jp/~suihei/sengen.html

https://blhrri.org/old/blhrri_e/blhrri/ebooks001.htm
ii

ラムザイヤー論文掲載 https://www.degruyter.com/journal/key/RLE/16/2/html

iii

反差別国際運動（IMADR：https://imadr.net/about/iv

職業と世系に基づく差別問題に関する国連特別報告者最終報告
https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session11/A-HRC-11-CRP3.pdf
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2012/10/4bc589d0a9ef9d379f9dfe7cedc76d01.pdf

v

法務省人権擁護局

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00127.html

vi

部落差別の解消の推進に関する法律

http://www.moj.go.jp/content/001211040.pdf