公益社団法人埼玉県医療社会事業協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人埼玉県医療社会事業協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市におく。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、埼玉県における医療社会事業の推進につとめ、疾病等に悩む者及びその家族の福祉の増進を図るとともに、医療社会事業従事者の資質の向上を図り、もって社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）医療社会事業に関する知識の普及及び啓蒙（２）医療社会事業に関する調査研究（３）医療社会事業に関する研修会及び講習会の開催（４）公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会その他医療社会事業に関する関係機関との連絡協調（５）その他前条の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、埼玉県において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成）
第５条 この法人の会員は、次のとおりとする。
（１）医療社会事業に従事する者及び教育・研究に携わる者（２）この法人の目的に賛同する者
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
（会費）
第６条 会員は、会費として総会において別に定める金額を納入しなければならない。
（入会）
第７条 会員となろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、会長の承認を得なければならない。
（退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、会長に届け出なければならない。
２ 会員が死亡したときは、退会したものとみなす。
３ 会費を２年以上納入しない場合は、退会したものとみなす。
（除名）
第９条 会員がこの法人の名誉をき損し又はその設立の趣旨に反する行為をしたときは、総会において総会員の４分の３以上の決議により、これを除名することができる。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１０条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び選任）第１１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
１５名
（２）監事
２名
２ 理事のうち、１人を会長、２人を副会長、うち１人を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、副会長をもって同法第９１第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第１２条 理事及び監事は、総会において会員の中から選任する。
２ 会長、副会長および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 役員の構成は、各役員のいずれか１人と、その配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えてはならない。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職務）第１３条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるとき又は会長が欠けたときは、すみやかに新たな代表理事を選定する。
（監事の職務及び権限）
第１４条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告書を作成すること。
（２）この法人の業務並びに財産の状況を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要のあるときは、会長に対し総会又は理事会の招集を請求すること。
（６）前号の理事会招集の請求日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は直接理事会を招集すること。
（７）その他の法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第１５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第１６条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において会員総数の４分の３以上の決議により、これを解任することができる。
（役員に対する報酬）
第１７条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（事務局）
第１８条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局長に関する事項は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。
（顧問）
第１９条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会が推薦した者を会長が委嘱する。
３ 顧問の定数は２名までとする。
４ 顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。
第５章 総会（構成）
第２０条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第２１条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）役員の選任又は解任（３）役員の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）前各号に定めるもののほか、一般社団法人法上に規定する事項

（開催）第２２条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後一定の時期に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求をした会員が、次条第２項で規定する招集手続きが遅滞なく行われない場合又は社員総会の通知が発せられない場合に裁判所の許可を得て総会を招集するとき。
（４）第１４条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第２３条 総会は、前条第３項第３号の規定により、会員が招集する場合を除いて、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、少なくとも開催の日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選任する。
（定足数）
第２５条 総会は、会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第２６条 社員総会における議決権は、社員１名につき各１個とする。
（議決）
第２７条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。
２ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２８条 総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を法人に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合において第２２条の規定する総会に出席したものとみなす。
（書面または電磁的方法による議決権の行使）
第２９条 会議に出席できない会員が書面または電磁的方法により、議決権を行使する場合は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面または電磁的方法により法人に提出しなければならない。この場合において、書面または電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（議決の省略）第３０条 理事または会員が総会の目的である事項について提案した場合において、会員の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 総会の議事録については、法令の定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成し保存する。
２ 議事録には、議長及びその総会において選出された２人以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定並びに解職（４）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

（開催）第３４条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度に４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に随時開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）第１４条第１項第５号の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき、若しくは同条第１項第６号の規定により監事が招集するとき。
（招集）第３５条 理事会は、第１４条第１項第６号の規定により監事が招集する場合を除いて、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、少なくとも開催の日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事総数の過半数の出席により成立する。
（議決）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、前項及び次条の決議に加わることができない。
（決議の省略）第３９条 理事が理事会決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４１条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）補助金及び寄付金（３）資産から生ずる収入（４）その他の収入（資産の管理）第４２条 資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
（経費の支弁）第４３条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、その事業年度開始の日から３月以内に理事会の承認を得るものとする。
４ 前項において、理事会の承認を得るまでの間は、前事業年度の予算に準じて収入及び支出することができる。
５ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（事業報告及び決算）第４５条 この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４６条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会において会員総数の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認可等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）第１１条第１項で定める変更以外の定款の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４９条 この法人は、一般社団法人法第１４８条第１号から第７号までに規定する事由により解散する。
２ 一般社団法人法第１４８条第３号に規定する総会の決議に基づいて解散する場合は、会員総数の４分の３以上の決議により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５０条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 細則（細則）第５３条 この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は杉山明伸とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第４７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の変更は総会の議決の日（令和６年６月１日）から施行する。