平成 28 年度
男女共同参画センターはあもにい

第 2 回運営審議会
平成 29 年 2 月 2 日 （木）１．日時 平成 29 年 2 月 2 日（木）午前 10:00～
２．場所 熊本市男女共同参画センターはあもにい 4Ｆ会議室
３．出席者
運営審議委員（8 名）
八幡彩子委員（会長代行）、広渡純子委員、中山敏子委員、荒川直子委員、伊藤一敏委員、濱本伸司委員、那須円委員、坂口京子委員、
熊本市 市民局 市民生活部 男女共同参画課 藤川潤子課長
事務局

代表企業Ａ 尾池千佳子（九州綜合サービス株式会社代表取締役）
上村浩二（九州綜合サービス株式会社専務取締役）
構成企業Ｂ 小山雄治（熊本産業文化振興株式会社常務取締役）
河野正治（熊本産業文化振興株式会社総務部長）
構成企業Ｃ 藤井宥貴子（有限会社ミューズプランニング代表取締役
兼はあもにい館長）

総務管理課：吉田寛、反後文代、梅田勝也、杉卓倫、田中美帆、富岡若菜、緒方一茂
４．会次第および議事内容（１） 開会（２） 開会あいさつ（館長：藤井宥貴子）（３）代表あいさつ（はあもにい管理運営共同企業体代表 尾池千佳子）（４）審議員および出席者紹介（５）審議
議題１ 平成 28 年度貸館利用状況報告
議題２ 平成 28 年度事業報告
議題３ 平成 29 年度事業の編成方針、事業計画について
議題４ その他
５．議事録（５）議題１についての質疑応答
八幡：4 月の震災以降、会館は一時避難の受け入れに応じていたが、余震、本震、その他、どれくらいの人が会館に身を寄せ、延べどれくらいの人が会館で一時避難という形で過ごしていたのか。震災時、非常時の会館の利用の在り方について考えるにあたって、そのような数字をデータとして表していた方が、会館の役割が見えやすいと思うので、数字で把握されていたら、教えてほしい。
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吉田：はあもにいは、熊本市の指定避難所ではなく、中央区の集約避難所として 5 月 8 日から 8 月 13 日までの間、運営し避難者を受け入れた。前震後は 13 名、本震後は閉館後の深夜だったので会館は開けていない。
八幡：指定避難所ではなかったというが、今回、避難所が足りなかったという側面もあるので、今後、地域の避難所としての役割を果たす場として、熊本市で何か対応を考えているのか。
藤川：震災前の危機管理防災総室の設定では、指定管理であるはあもにいは、避難所として指定されていなかった。しかし熊本地震後、拠点避難所としての実績ができたので、これからどういう形にするか検討中である。現在、このあたりの地区における指定避難所は、黒髪小学校や済々黌など、会館から近い付近にある。あえて、同じ地区の中に指定避難所がいくつも必要であるのか、検討中。
那須：メインホールの再開はいつごろを目途に考えているのか。
吉田：平成 29 年の 4 月から再開予定。
荒川：近くに黒髪小学校や済々黌高校があるので検討中ということであったが、熊本地震が発生する前から国の防災の指針で男女共同参画センターは男女共同参画の視点から大災害が起きた時に機能せよとあるので、その面を活かしてほしい。一般の避難者を受け入れられる施設が他にあるならば、なおさら男女共同参画センターは、例えばシングルマザーやその子どもたち、また、ひとり暮らしの高齢の女性などのために機能するべきではないか。検討しているのであれば、ぜひそのような視点を取り入れてほしい。
藤川：今回、女性専用の避難所が無かったので、そのような弱者のための避難所として機能できればと考えている。避難所は近隣の方が来るので、そのような方にも対応したい。
広渡：ルーテル学院では、自然発生的に避難所になり、多いときは約 200 名来た。災害時は、自然にみなさん、グランドなどの広い場所に集まって来られる。今回の熊本地震では、車中泊が多く、いろんな形での避難のタイプがあった。そのような対処をこれからは考えなければならない。学園大は障がい者、国際交流会館は外国人のために対応する避難所として機能していた。自分自身は阪神淡路を経験したが、そこではなかった対応が出てきている。避難所といってひとくくりにするのではなく、災害時に弱者になってしまう人たちの視点で、避難所の運営を考えておくことが必要。
伊藤：はあもにいが避難所であるときに見させていただいたが、みなさん非常に安心して避難されている印象を受けた。各町内で、はあもにいまでは来れないので、もっと近くに避難したいという人がいる。各町内のコミュニティーセンター集会場には避難することができないので、そこを一時的な避難所として使えるようにしてはどうなのか。
那須：コミュニティーセンターも指定管理者の権限としての判断で、避難所として開設されたところとそうではなかったところと、大きく差が出た。はあもにいが避難所として受け入れたように、指定管理として、仕様書の中に、災害時規定としてしっかり盛り込んで、地域住民の方の被災救援の目線で臨機応変に対応していくべき。議会の中でもそのような2

提言は出た。
伊藤：緊急に使える場所というのは、やはりコミュニティーセンターが近い。実際に、避難できずに管理者は責任が持てないと言われ、コミュニティーセンターには避難できなかった。いったいなんのための責任者なのか。ごく身近なところに避難所があるということが大事だと思う。
八幡：地元住民の方から意見ということで議会や市でも検討していただきたい。

議題２についての質疑応答
坂口：熊本地震を機に、男女共同参画の観点からの取り組みがこれからの 5 年間、ますます必要だと思うので、はあもにいに期待している。はあもにいが地震後行った、国際 NGOや全国の機関と連携して取り組むということは、今後も必要。これから男女共同参画の視点がますます重要だと思うので、地震後取り組んできた中で培われたことを、これからの世代に残していければと思う。また、地震後の産後の子どもや母親の不安へのケアをお願いできたらと思う。
八幡：1 月の終わりに復興庁のシンポジウムがはあもにいで行われたが、とてもよいイベントだったと思う。阪神淡路大震災や東日本大震災を経験した人たちと連携し合うことは非常によかった。イベント参加者から見ると、指定管理者が企画して行ったのか、そうではないのかわからないが、あのようなものが報告書に上がってこないのは、残念。また、同じように熊本市の男女共同参画課が企画したイベントも審議会の資料に上がらないのは残念。なんらかの形で報告書にあげていただくと、そのような貴重なイベントもはあもにいを会場に行っているとわかるので、良い見え方をすると思う。
反後：1 月 21 日のシンポジウムは復興庁と内閣府が主催、熊本県と熊本市が共催、会場ははあもにいという形で、はあもにいはできる限りサポートを行った。報告書には載せられなかったが、なんらかの形で紹介できたらと思う。
八幡：共催事業も表などにまとめて紹介していただければと思うので、今後検討していただきたい。
荒川：今年は震災で大変だった中、はあもにいはＮＧＯとの共催事業など、よく活動され、貴重な経験だったのではないか。今年度は、震災を機に、前年度までになかった動きや人脈、視点、全国や世界の動きをキャッチするルートを得られたと思うので、今後はそれをフル活用してほしい。他の政令市の男女共同参画センターが行っているようなことを、熊本の男女共同参画センターでも展開されるようになってほしい。
八幡：地元に根を張って、非常に極め細かい事業をしているが、全国や世界を視野に入れた事業の提案を今後期待したい。
中山：震災にめげずにこれだけの事業をされたことに敬意を示します。報告書の P.20 に掲載されている「男性の家事・育児・介護の参画推進」について、これらは「男性学」に含3まれるが、改めて「男性学」について、会館で力を入れていただきたい。男性学講座は 1970年以降に中央では盛んに行われてきたが、熊本では 2000 年くらいにやっと入ってきたと思うが、一時期また廃れて、ここ一年くらい男性学講座が言われてきているので、ぜひ、はあもにいでも「男性学講座」を行っていただきたい。
広渡：子どものための取り組みが増えてきて、思いっきり子どもが遊べる場を提供するのも当然だが、はあもにいが子育て中の保護者に目を向けたことはとても大切なことだったのではないか。大人が不安定だと、いくら子どもが楽しく遊べる場があっても、子どもは落ち着かない。
「私は大丈夫」「自分よりもっときつい思いをしている人がいる」と熊本の人々は我慢をする方が多い。本音を言ってもいいんだというプロセスが大事なので、同じような思いの人が集まり、悩みや意見を知ることができるのは、大事だと思う。そのような視点で行った「子育ておしゃべり会」は、非常によかったのではないか。私どもの所には、「こころとそだちの臨床研究所」というカウンセリングルームがあり、自分の悩みで来られる方がいる中、支援者である先生や保護者が、生徒や自分の子どものことで悩まれる人も多い。支援をする中で悩む支援者のサポートが重要だと思うので、これからも支援者への視点を取り入れていただききたい。
八幡：熊本震災後の状況下で、ワークライフバランス、起業家支援事業の開催が少なくなったという点はあるが、この時世にあった活動が行われていた。
那須：避難所キャラバンの活動、はあもにいの事業で被災者の方を支援する活動とともに、その教訓を市全体が全国にも広げていく必要がある。それを踏まえ、P.12 に避難所キャラバンの最終報告をしていくとあるが、これまでの教訓を最終報告としてこれからどう上げられるのか。はあもにいでの避難所運営は、行政と情報を連携し、また次の発災時に生かしていくために、行政や地域や団体に広げていくことが必要だと思うが、この点についてどのように考えていくのか。
反後：次に生かせられるように課題を提示したいと思っている。現在も行っている被災者支援事業もあるので、全体的に総括をしていきたい。

議題 3 についての質疑応答
伊藤：黒髪地区は、1 人暮らしの高齢者がとても多い。震災が起きたときに、高齢者はすぐに行動に移すことが難しい。1 人暮らしの高齢者に対する対策、超高齢者対策についても、加味してもらいたい。
八幡：いろんな年代を越えた災害復興対策を考えてもらいたい。
那須：21 ページの 29 年度の編成方針、方向性のところで掲げられているところで、(8)の「①震災関連死を防ぐための取り組み」というところで、熊本の場合は、まとまったところでの避難所というよりも、民間のそれぞれの団体で散らばっていたので、被災後の状況が見えないという市町村の課題がある。このような課題について、講座や事業の中で、は4

あもにいとして、これからどのように取り組まれていこうと思っているのか。
反後：今現在、はあもにいでは足湯を継続して行っている。市内はみなし仮設が多い。は
あもにいは 1 人暮らしの女性が避難者として多かった。そのような方たちが、避難所を出た後にどうしているのか、なかなか情報が得られなかった。足湯を毎週月曜に継続して行っており、そこに時々顔を見せてくれる方から、足湯ボランティアの方が話を聞き、情報を得ている。周りのみなし仮設に入った方で危険な状態の人がいないかなど、話を聞いた際には、事前に対応していくといった連携した取り組みができるのではないかと考えている。また、当館の登録団体などへ足湯の講座を実施するなどの取り組みを行ってもよいかと考えている。情報を得なければ、なにもできないので、まずは情報を得るというところから始めていければと思っている。
那須：みなし仮設の情報は、行政の方が持っていると思うので、そのような情報は行政と共有しながら行ってもらい、支援につなげてもらいたい。
八幡：仕様書の P.23 指定事業の「③市民グループ等の活動支援」に関して、支援グループの対象の公平性の確保とあるが、どういうことなのか。
反後：支援グループに対して、一つのグループを優遇するのではなく、公平性を保って支援を行うということと考えている。
八幡：団体に助成を行う際に、複数から受け付けて、いくつかに限り支援する形なのか。
反後：はい。募集をかけて、面接をし、団体の目的を伺って、支援グループにするかしないかを決めている。
坂口：新しい事業ということで、熊本の復興に役立つ社会起業家講座はとても良いと思う。
ウィメンズカレッジの卒業生を中心とした、地震後にどう動いたか把握するネットワークを作りたいという点で、熊本支援に動いた女性がここに集約されると良いと思う。しかし、支援で疲労されたり傷ついたりしている人も多いと聞いているので、そのようなことに注、これに被災団意する必要がある。P.24 の B の自主事業「市民グループ対象の助成金制度」
体が含まれるので、このようなものを活用してネットワークがつながれば良いと思う。熊
本地震は SNS の活用で良かった面や悪かった面もあるので、その辺も踏まえて専門家の意
見や実際に動いた人の意見がまとまると良い。また、「ホワイトリボン」のような新しい観点を広めてほしい。はあもにいが作り出した新しい言葉、シンボルになるような言葉が今後生まれ、浸透していけばいいと思う。
荒川：個々で活動された女性たちがいるので、そのような人々の記録をとっておいたほうが良い。阪神淡路でも東北でも地元の NPO たちが立ち上がって自分たちで本を作っている。
そのようなことを後押したり、音頭取りをはあもにいができないかと思う。来年度の事業を見ていると、視点がこれからに移っているので、これからの人を育てようとする観点があるように思われるが、被災当事者のシリアスな問題がこれから出てくると思うので、そのような人たちへのアプローチ、震災後引きこもりのようにして社会から接点がとれていない人に一歩踏み出すためのことや、当事者に届くようなことができないのかと思う。人5材育成にしても、年に大きな柱を設けて、頻度を上げて、行ってもいいのではないかと思う。P.24 の「泳げ！こいのぼり」については、はあもにいの外壁に家族の象徴としてこいのぼりを上げるということだが、「家族の象徴」「こいのぼり」という点にひっかかる。これは、はあもにいの立脚点と一致するのか。こいのぼりをはあもにいであえて揚げるのはどうなのと思う。
八幡：家族の象徴として、こいのぼりをあげるのはどうなのかということについて、検討をいただければと思う。
中山：はあもにいのような施設は九州各県に一施設ずつある。人員の確保もあるが、はあもにいの事業のクオリティーは、そのような他施設と大差ないと思う。男性学も踏まえ、これからもお願いしたいと思う。
八幡：イベントのバラエティに富んでいますね。これから 5 年間の活動につなげてもらいたい。熊本の地域、全国の情報発信性のある取り組みへと、飛躍をするためにも、荒川委員などの意見も踏まえ、今後検討していただきたいと思う。
広渡：自主事業の調査研究事業、熊本地震後の女性の生活や状況の変化についてアンケー
ト調査をすることになっているようだが、どう分析するのか、阪神、東日本で経験した内容等をどういうふうに踏まえて、反映させていくか。阪神、東日本とは状況は違うので、その研究を今後どのようにしていくのか。防災事業も大事だが、被災者支援も今後も続いていくので、アンケートを取るだけでなく、研究もしていただきたい。震災後、個々の女性がそれぞれ行ってきたことをまとめた方がいいのではないか。次の震災のためにも、地域に発信しておく役割を担ってほしい。
八幡：調査研究事業については、新たに入ってきたものなので、専門家とつながり、どこに提出しても恥ずかしくないような調査研究を行っていただきたい。審議会の委員として一番見えないのは、どういう形で熊本市から管理委託業者として指定を受けられたのか、仕様書に示されている内容として、どういう事業を提案するかというような取り組み内容と、予算関係がまったく見えてこない。予算関係については、財源的な枠があってその中で、なにができるのかということだと思うが、この時期、こういう事業を重点的にやるといった場合、予算の全体枠が決まっている中で、どこかでしわ寄せが来るといったやりくりをしなければならないと思う。熊本市は、各事業で何講座以上など、いろんな縛りがある中で、来年度、震災事業を重点的に行うことを、熊本市は認めていただけるのか。
藤川：指定管理料は、年間これだけでやってくださいと決まりがある。新年度は防災関係について重点的に行いたいということなので、その辺は臨機応変に対応していきたいと思う。
上村：指定管理料と会館で管理運営を行っていくためには、ホールの収益事業、会議室の利用率を上げていくことで、4500～4600 万は、利用料金で稼いでいかないと事業ができない。指定管理料は決まった維持管理費、例えば、保守点検や人件費に消えていく。事業資金としては指定管理料からいただく予算もあるが、事業を拡大していくためには、ホール6事業、会議室利用度などの稼働率を上げて収益を稼がなければならない。稼ぐことでいろんな提案ができていく。難しいのは、これだけの集客力、利用料金をあげないと、来年度の人件費もあげられない。今までの 5 年間の経験から指定管理料の使い方、利用料金の使い方をいかにうまくそれぞれが理解して、この事業に当たるかが重要。集客力を上げるた
めには、はあもにいの男女共同参画の事業だけでは難しい。バランスが重要。要望に応えるためには、スタッフが男女共同参画事業のあり方、男女共同参画に対しての理解を高めるようにこれまで 5 年間やってきたつもりである。震災を機に男女共同参画の理解と、防災に関する意識も高まっているので、その中で審議会でのご意見を参考にこれからもやっていきたい。
八幡：いろんな収益性を上げなければならないということだが、会館の利用率は数字が出ているが、収益についての金額データについても、会館の運営にいくらかかっていて、そのうちわけ駐車場、イベントなどに対して、どれくらいなのかということも含めて、費用対効果で、審議会であげていただければ良いと思う。そうした視点もあれば考慮できるので、違った視点も見えるのではないか。検討していただきたい。
荒川：避難所は閉鎖されたが、仮設に入られた方たちへのアプローチはどうするのか。調
査研究の中で、アプローチをとっていくのか、もうすでにとっているのか。
反後：当館の方で今現在アプローチをしているのは、足湯を通じての、みなし仮設に住んでいる方々へのアプローチのみなので、今後それをどうするのかが、来年度の課題。
藤井：避難所を閉鎖したあとは、指定された事業をこなしていくのに必死で、その傍らに避難所キャラバンの総括をしながら、これから私たちが何をしていくのか模索している。
仮設のみなさんに対する当館の支援というのは、私たちだけではできないので、やるべき事業をしながら、時間的にも人的にも難しいので、まだはっきりはしていない。しかし、今回の被災経験、被災後にたくさんの団体と連携しながらいろんな事業をやっていくということを学んだので、今後は仮設のみなさんへの支援については、行政としっかり話し合いをした後、市民の方々の力を借りながら広めていく必要があると感じている。調査については、会館の事業が発災前と状況が変わっているので、そのあたりは現状を把握した上で、今後どういった取り組みが必要なのか私どもが把握をすることから始めなければならないと考えている。女性、弱者の支援の仕方を取り組みの中身を考えたいと思う。その際は、行政の方に緊急性のあるものから取り組みたいということを伝えながら、内容を変更していく必要もあると考えている。実際に今年度、仕様書を一部変更した。次年度については、防災、災害対策について力を入れていきたいというように変更をしたので、調査をした中で緊急性のあるものから取り組む必要があるものは相談して変更させていただきた
いと考えている。今回の震災の中で見えてきたことは、指定管理者は行政から任されてきたことを忠実にやることが、指定管理者の役割なんだとこれまでの 5 年間考えていた。しかし、非常時の中で自分たちで判断し、動いていかなければならないという場面にあって、私たちが果たす役割というものは、まだまだ他にあるなということと、私たちが現場に近
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いからこそ、行政に提案できることがあると、確認することができた。それを踏まえ、今後は、男女共同参画を推進するパートナーとして、一緒に力を役立てていければと思う。
今回は、私たち指定管理者にとっても、本当に大きな学びの機会であったと思う。
議題 4↓その他
特になし

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