平成 26 年度海外炭開発支援事業
海外炭開発高度化等調査「モザンビークにおける石炭開発状況
及びモザンビーク炭の市場競争力等調査」

平成 27 年 12 月

はじめに
海外炭開発高度化等調査は、我が国への海外炭の安定的かつ低廉な供給確保に資するため、主要産炭国の石炭生産動向やインフラ整備状況及び主要消費国の石炭消費動向等に係る最新の情報収集・分析を実施し、本邦民間企業等へ情報提供することを目的としている。
モザンビークには良質の原料炭が賦存し、2000 年代に入りブラジルの Vale、インドのタ
タや Jindal Steel & Power 社の他、我が国の新日鐵住金グループ等の外資による大規模炭鉱の開発が進められている。2014 年 12 月には三井物産が Vale の Moatize 炭鉱及び Nacala
鉄道・港湾プロジェクトに対し、出資参画すると発表した。
モザンビークの石炭輸出拡大に当たっては、輸送インフラが最大のネックで、現状では炭鉱のある Tete から Beira 港までの Sena 鉄道が唯一の輸送ラインであり、輸送能力も最大
650 万トンと限られている。このため、Vale は 2016 年早々の営業運転を目指し、Tete からケープ船の入港可能な Nacala 港までの 912km の鉄道を整備するとともに、港に石炭輸出能力 1,800 万トンのコールターミナルを建設している。また、Sena 線の増強計画や新たな鉄道及び港の建設計画等もあり、モザンビークは新たな原料炭ソースとして期待できる。
このため、モザンビークの最新の石炭開発状況、石炭輸送インフラ能力・整備状況を調査するとともにモザンビーク炭の世界の石炭市場での輸出ポテンシャル等に付いて検討した。
なお、JOGMEC がモザンビーク政府と同国の石炭産業育成を目的としたクリーンコールタ
ウン計画での協力覚書を結んでいることから原料炭の副産物として多量に生産される 2 号
炭の国内外での需要及び販売・輸出可能性についても検討した。
本調査結果が、我が国の石炭需要家や商社をはじめ、石炭取引に係る企業等の参考になれ
ば幸甚である。

平成 27 年 12 月
独立行政法人
石炭開発部

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

要約

モザンビークには良質な原料炭が賦存し、2011 年から本格的な石炭生産が開始されている。モザンビークの炭鉱開発は、これまで、Vale を中心に行われてきたが、現在、Tata やJindal Steel & Power 社、ICVL などのインド企業の勢力も大きくなりつつある。日本勢としては新日鐵住金グループが Tete において炭鉱開発を進めており、2014 年 12 月には三井物
産が Vale の Moatize 炭鉱及び Nacala 鉄道・港湾プロジェクトに対し、出資参画すると発表した。世界全体の石炭需要は IEA によると 2013 年～2040 年にかけて 5,613Mtce から
6,306Mtce に 12%増加し、粗鋼生産量は、2010 年 14 億トンから 2040 年 20 億トンへと 1.4倍増加するとの予測もあり、一般炭、原料炭共に需要の増加が見込める。また、高品質な原料炭については、特に大型高炉を使用して生産する日本、中国、インド、欧州市場を中心に堅固と思われる。モザンビークでは、輸送インフラが最大のネックであったが、2015 年末には Tete からケープサイズ船の入港可能な Nacala 港までの鉄道整備（一部新設）がほぼ完了し、2016 年以降 Nacala 回廊の石炭輸出能力は段階的に 1,800 万トンまで増強される計画である。
モザンビーク炭は新たな原料炭ソースとして期待できることから、同国における石炭開発状況、石炭輸送インフラ能力・整備状況及びエネルギー需給動向を調査するとともに近隣の南東部アフリカ諸国、アジア諸国及び欧州諸国での石炭需給動向・輸入動向、競合する石炭輸出国の価格競争力等の調査・検討を行うことによりモザンビーク炭の輸出可能性について調査・検討した。調査結果の要点は以下の通りである。
1.

モザンビークでの 2014 年一次エネルギー総供給量は 1,000 万 toe、バイオマス（木炭・薪）が最も多く 60%、続いて水力 13%、灯油 13%、石炭 8%、ガソリン 4%である。

2.

2013 年の電力供給量は 4,540Gwh、Cahora Bassa 水力発電（HCB）が最も多く 9 割に達する。モザンビークの北部と南部は電力系統が連結されておらず、北部に位置する
Cahora Bassa で発電された電力は南アフリカなど隣国へ輸出され、Maputo を含む南部の大電力消費地域の電力は南アフリカなど隣国から輸入されている。この状況から脱却するため、Cahora Bassa ダムと Maputo を結ぶ東西の 2 送電線の敷設計画が進められ
ている。

3.

これまでの鉱業法に変わる新たな枠組みでの新鉱業法の必要性が各方面から示され、2014 年 8 月 18 日に新鉱業法が施行された。基本となる変更点は、①政府の運営参画、②現地調達義務（現地雇用、付加価値によるインセンティブ等）、③採掘産業最高機関の設置、④炭鉱ライセンス期間の変更、である。

4.

鉱物資源省が 2014 年に発表した石炭資源量は、確定資源量 36 億トン、予想資源量 105
億トン、推定資源量 113 億トン、合計は 254 億トンである。

5.

モザンビークへの投資総額は、2010 年は 33 億 USD、2014 年には 75 億 USD と 2.3 倍i

に伸び、2010 年～2014 年までの投資総額は 230 億 USD であった。炭鉱への投資では、
Vale が開発を進めている Moatize 炭鉱での炭鉱開発フェーズⅠに 18 億 USD、フェーズ
Ⅱに 20 億 USD となっている。
6.

モザンビークでは、現在 3 つの炭鉱（Vale Moatize、ICVL Benga、JINDAL Chirodze）において、石炭の生産が行われている。2014 年は原料炭 410 万トン、一般炭 240 万トン、合計 650 万トンが生産され、7～8 割程度が輸出されていると見られる。輸出先としてはインドが最も多く、続いてオランダ、英国、韓国、日本である。

7.

モザンビーク政府は、現在生産している炭鉱 Vale、ICVL、JINDAL 以外に今後 Ncondezi、
Revuboe からの生産が見込まれとして、2025 年には 9,000 万トンの石炭が生産されると予想しているが、輸送インフラや炭鉱開発の遅れ等によりこの政府予想の実現は非常
に難しい。

8.

モザンビークの石炭輸送インフラは、現在 Tete から Beira までの Sena 線（575km）が稼動しており、その石炭輸送能力は 650 万トンである。また、Tete と Nacala を結ぶ
Nacala 線（912km）が整備中で、2016 年早々の開業が予定されている。開業すれば 1,800
万トン（一般貨物を合わせると 2,200 万トン）まで増強される。Beira 線は、今後 2,000
万トンまでの輸送能力が増強される計画である。実現可能性の問題もあるが、新鉄道線として、Macuse 線（484km）が計画され、第一フェーズが完成すれば、2,500 万トンの輸送能力が追加される。第二フェーズ、第三フェーズが実施されれば 1 億トンまで石炭輸送能力が引き上げられる計画である。
現在モザンビークの石炭は Beira 港から輸出されており、その石炭積込み能力は公称600 万トンである。

9.

石炭火力の建設が原料炭から出る 2 号炭を燃料として Tete 州の JINDAL、Vale Moatize、
ICVL Benga、Ncondezi、Estima の各炭鉱で計画されている。総発電量は 1,495MW で、500 万トン程度の石炭国内消費が期待できる。

10. Inhambane 州の Temane で生産される天然ガスの生産が 2004 年から開始され、主に南アフリカへ輸出されているが、2014 年現在、生産された天然ガスの 4.8%が国内消費に向けられている。国内消費では、ガス火力発電所が最も多く全体の 80%を占める。また、
モザンビークでは燃料として石油、ガスの他、木炭、薪が広く使用されている。木炭の価格は Maputo など都市部が高く、地方では木炭よりは薪の比率が高い。
11. モザンビークの近隣国ではジンバブエ（387 万トン）、ボツワナ（150 万トン）、ザンビ
ア（40 万トン）、タンザニア（9.6 万トン）で石炭が生産され、ジンバブエ、ボツワナでは石炭火力に多く使用されている。ケニア、マダガスカルでは現在石炭は生産されていない。マラウィ、ザンビアの電力は水力 100%、ケニアは南アフリカから 50 万トン程度輸入している。
12. 南アフリカの 2014 年の生産量は、2 億 6,300 万トン、消費量は 1 億 8,700 万トン、輸出量は 7,600 万トンである。生産量は徐々に増加している。南アフリカの石炭輸出は、
Richards Bay、Matola（Maputo 港、モザンビーク）、Durban の 3 港で行われており、そii

の 90%以上が南アフリカ最大の石炭積出港であり、世界でも有数の規模を誇る Richards
Bay Coal Terminal（RBCT）から一般炭を主体に積出される。近年は年間 7,000 万トン強
を超えるなど安定した輸出量を誇り、今後も世界市場へ向けて輸出量は増加すると見込まれる。
13. モザンビークの Tete における炭層の厚さは厚いところでは実に 30m にも達し、低い剥
土比（原炭 ROM 当たりの剥土量 m3）により大規模露天採掘が可能であるが、原炭灰分が高く、原料炭歩留は 3 割以下と低いため、結果的に高コストとなっている。今回の現地調査では、モザンビークの採掘コストは 30～40USD という情報と、Benga 炭鉱において 138USD/トンという、大きく違った情報が得られた。これは、Benga 炭鉱では採掘コストがコントラクタとの契約上、高い価格で設定されてしまっていることが一因であると思われる。
14. モザンビーク炭のコスト競争力の改善には一般炭の有効利用が必須であり、そのためには、国内での発電やセメントにおける国内消費が不可欠であるが、現在石炭火力発電
所はモザンビークには 1 基もなく、セメント工場においても輸入クリンカーを使用するために石炭消費はない。国内消費としては地場のタバコ工場や砂糖工場でのボイラー用として年間 10 万トン程度が消費されるに過ぎない。今後国内需要を高めるためには早期の石炭火力発電所の建設、セメント工場での石炭及び石炭灰の利用、タバコ工場
及び砂糖工場等での販路拡大を推し進める必要がある。
15. インドでは電力需要、鉄鋼需要ともに伸びており、石炭需要は今後も増加し、原料炭、一般炭ともに輸入に頼らざるを得ない状況が続くものと思われる。2015 年度上期（4 月9 月）、一般炭のインド CIF 価格は、インドネシア炭が最安値で 54.0USD/トン、ついで
モザンビーク炭 57.8USD/トン、原料炭では、モザンビーク 96.6USD/トン、南アフリカ
98.5USD/トン、ついでカナダ 104.2USD/トンであった。モザンビークからインドへの距
離は現在の原料炭主要輸出国である豪州や米国に比べてはるかに短く、モザンビーク
炭はインド市場に対して距離的な優位性持つ。また、インド沿岸部の石炭火力事業者は発熱量が低く高水分のインドネシア炭よりも、高発熱量の石炭利用を希望していると報道もあり、高発熱量のモザンビーク炭の需要は、増加することが期待される。
16. 選炭して灰分を低減したモザンビーク原料炭は、コークス化した際の反応後強度（CSR）
が、豪州 Qld 州産の強粘結炭に匹敵し、特に大型高炉において、コークス強度が炉内で保持出来ることから安定操業に寄与でき、大きな利点を有する。但し、豪州炭に比べ燐分や硫黄分が若干高い数値を示すため、精錬コストのアップ要因となる。一般にコークス灰分の増加は、スラグ比が高くなることに直結し高炉の生産性を著しく損なう懸念があるためモザンビーク炭には不利であるが、本来的に良質コークスが期待されるモ
ザンビーク炭であるので、低灰分で安価な非微粘炭等の石炭が入手し配合できれば、高炉への灰分を全体としては抑えることができるので、高灰分であることを除けば、優良な原料炭と言える。

iii

17. 世界全体の石炭需要は 2013 年～2040 年までに 5,613Mtce から 6,306Mtce に 12%増加
し、粗鋼生産量は、2010 年 14 億トンから 2040 年 20 億トンへと 1.4 倍増加するとされており、一般炭、原料炭共に長期的に見れば、現在よりもより多くの需要が見込める。
モザンビークは主要原料炭生産国の中で最もインドに近く（主要一般炭生産国の中でもインド西海岸であればインドネシアより距離が短く、最も近い）、インド輸出に対し好立地であるため、インドに大きな輸出可能性が存在する。今後先進国は石炭需要が減少に転じるものの、高品質な原料炭については需要が継続すると思われ、特に大型高炉で生産する日本、中国、欧州では一定のモザンビーク原料炭の市場が期待される。
18. モザンビーク炭鉱開発の最大の課題は、輸送インフラの不足とそれによる価格の高騰である。この課題を解消するためには、原料炭生産時の選炭から出てくる 2 号炭（一般炭）の国内および海外での販売が必要である。これら課題を解決するためには、炭鉱開発者とモザンビーク政府が密に連携をとり、モザンビークの長期的な経済成長に資す
る輸送インフラ、環境規制、産業活動促進等を調整していくことが重要である。
19. 石炭価格に関する World Bank、IMF、DIIS1の予測値によると、石炭価格は、2016 年以
降は持ち直すとしている。鉄鉱石価格についても World Bank、DIIS は 2017 年以降の上昇を見込んでいる。また、世界鉄鋼協会は世界の鉄鋼消費が僅かずつではあるが増加していくとしており、中長期的には需給バランスが改善され、粗鋼生産量はゆるやかに上昇に転じると考えられる。IEA は「Medium-Term Coal Market Report 2014」において、2013 年の全世界の原料炭需要は 9 億 5,800 万トン（推計）であったが、これが 2019 年には 10 億 6,200 万トンと約 1 億トン増加すると予測している。OECD 加盟国の伸びは少なく、増加分の多くは非 OECD 諸国、その中でも中国・インドがほとんどを占める。
2014 年現在、原料炭総輸出量（3 億 2,180 万トン）の 88%は海上貿易である。内陸輸送
により輸出をしている国はモンゴル、ロシア等であり、その大部分が中国向けである。
今後とも輸出量が最も多い国は豪州であるが、カナダ、ロシア、モザンビークにおいても数百万トン規模での増加が見込まれている。長期的には原料炭の需要増により、モザンビークの新規炭鉱への投資が促進され、港湾や鉄道建設のスピードアップが期待できる。

1

Department of Industry, Innovation and Science, Australian Governmentiv

SUMMARY
The high quality coking coal is available in Mozambique and full-fledged coal production has been
started since 2011. The coal mine development in Mozambique has been mainly in Vale so far, but
presently, Indian companies such as Tata and Jindal Steel & Power Limited, ICVL etc. also continue
to become powerful. The Nippon Steel & Sumitomo Metal Group from Japan has been developing
coal mines in Tete and in December 2014, Mitsui & Co., Ltd. announced the plan to invest in the
Moatize coal mine and the Nacala Rail & Port Project owned by Vale SA. According to IEA, the coaldemand in entire world is expected to increase by 12% i.e. from 5,613 Mtce to 6,306 Mtce from 2013
to 2040, and crude steel production is expected to increase by 1.4 times from 1.4 billion tons in 2010
to 2 billion tons in 2040; and the demand for steam coal and coking coal is also expected to increase.
Further, demand for high quality coking coal is expected to be strong mainly in Japan, China, India
and European market where coking coal is consumed using large-scale blast furnace. In Mozambique,transportation infrastructure was the biggest bottleneck, but railroad (partly newly constructed) from
Tete to Nacala Port, where the port can accommodate Cape size vessel, was almost completed by endof 2015, and it is planned to gradually increase the coal export capability of Nacala corridor up to 18
million tons from 2016 onwards.
Since the Mozambican coal can be expected as a new coking coal supply source, we investigatedthe export potential of Mozambican coal by carrying out a survey/study on coal transportation
infrastructure capability and its development status, energy supply-demand trends in Mozambique aswell as coal supply-demand trends, import trends in neighboring South-Eastern African countries,
Asian countries and European countries, and price competitiveness of competing coal exporters. The
key points from survey result are given below.
1.

The total primary energy supply in Mozambique in 2014 was 10 million toe; wherein biomass(charcoal, firewood) accounts for maximum of 60%, followed by 13% of hydro power, 13%of kerosene, 8% of coal and 4% of gasoline.

2.

The amount of power supply in 2013 was 4,540 Gwh; wherein Hidroeléctrica de Cahora Bassa(HCB) is the largest contributor with 90% contribution. The power system of Northern andSouthern Mozambique is not connected, and the power generated by Cahora Bassa located in
the Northern area is exported to neighboring countries like South Africa whereas theelectricity for Southern area including Maputo where electricity consumption is high isimported from neighboring countries like South Africa. To resolve this situation, it has beenplanned to construct two East-West transmission lines connecting Cahora Bassa dam and
Maputo.

3.

The necessity of new mining act with a new framework different from the Mining Act in thepast was presented from various perspectives and the new Mining Act was enforced on 18thv

August 2014. The basic changes include ① Government's participation in planning andoperation, ② On-site procurement responsibility (on-site employment, additional incentiveetc.), ③ Establishment of High Authority of Extractive Industry and ④ Change in coalmine license period.
4.

The coal measured resources announced by Ministry Energy and Mineral Resources in 2014
are 3.6 billion tons and indicated resources are 10.5 billion tons and inferrd resources are 11.3
billion tons which totals 25.4 billion tons of resources.

5.

The total investment in Mozambique was 3.3 billion USD in 2010 which increased by 2.3
times in 2014 to reach 7.5 billion USD and the total investment from 2010 to 2014 was 23
billion USD. The investment in coal mines include 1.8 billion USD in coal mine development
phase I at Moatize coal mine and 2 billion USD in its phase II.

6.

In Mozambique, coal is produced presently at three coal mines (Vale Moatize, ICVL Benga,
and JINDAL Chirodze). In 2014, 6.5 million tons of coal was produced in total which includes
4.1 million tons of coking coal and 2.4 million tons of steam coal; of which 70% was exported.
The largest export destination is India, followed by Holland, UK, Korea and Japan.

7.

The Government of Mozambique expects to produce several tens of millions of tons from
Ncondezi and Revuboe in the very near future in addition to the Vale, ICVL and JINDAL coalmines that are currently producing coal in Mozambique, but it is extremely difficult to realize
this expectation of government due to the delay of the transportation infrastructure, coal minedevelopment and sluggishness of the coal market, etc.

8.

The current coal transportation infrastructure in Mozambique includes Sena line (575 km)
from Tete to Beira and its coal transportation capability is 6.5 million tons. Further, Nacalaline (912km) connecting Tete and Nacala is ready and the coal transportation capability canbe increased to 18 million tons (22 million tons including general cargo) in future once that is
opened. In addition, it has been also planned to increase the transportation capability of Beiraline to 20 million tons in future. Although feasibility is a problem, Macuse line (484 km) isplanned as a new railway line, and 25 million tons of transportation capability will be added
upon completion of its first phase.

The plan is to increase the coal transportation capability

to 100 million tons by implementing Phase II and Phase III.
Currently, all the coal in Mozambique is exported from Beira port and its coal shipping
capacity is 6 million tons.
9.

The construction of coal-fired thermal power station has been planned at all the coal mines of
JINDAL, Vale Moatize, ICVL Benga, Ncondezi, Estima in Tete Province with middling
produced from the coking coal as a fuel. The total power generation is expected to be 1,495
MW and domestic coal consumption is expected to be approximately 5.0 million tons.

10. The production of natural gas has been started since 2004 at Temane in Inhambane Province
and it is mainly exported to South Africa, but as of 2014, 4.8% of natural gas produced isvidirected toward domestic consumption. In the domestic consumption, gas-fired thermal power
stations account for maximum of 80%. Further, in Mozambique, charcoal and firewood isused widely in addition to crude oil and gas as a fuel. The price of charcoal is highest in urban
areas like Maputo and the ratio of firewood is higher than the charcoal in rural areas.
11. In neighboring countries of Mozambique, the coal is produced in Zimbabwe (3.87 million
tons), Botswana (1.5 million tons), Zambia (400,000tons), Tanzania (96,000 tons), and thecoal is largely used in coal-fired thermal power generation in Zimbabwe and Botswana. The
coal is not yet produced in Kenya and Madagascar. The power in Malawi and Zambia is 100%hydro power and Kenya imports approximately 0.5 million tons of coal from South Africa.
12. The coal production in South Africa in 2014 was 263 million tons, consumption was 187
million tons and amount of export was 76 million tons. The coal production volume isincreasing gradually. The coal export of South Africa is handled at Richards Bay, Matola(Maputo Port, Mozambique) and Durban ports; of which more than 90%; mainly the steamcoal, is shipped from the Richards Bay Coal Terminal (RBCT) which is South Africa's largest
coal port and one of the largest ports in the world. It boasts of stable export of more than 70
million tons of coal per year in recent years and the coal export to global market is also
expected to increase in future.
13. The coal seam at Tete in Mozambique is as thick as 30m at some places and large-scale surface
mining is possible due to low stripping ratio (stripping volume (m3) per raw coal ROM), but
it is ultimately expensive because ash content in the raw coal is high and raw coal yield is as
low as 30%. In the present on-site survey, it was found that the mining cost in Mozambique is
30 to 40 USD and 138 USD/ton in Benga coal mine; which is very distinct information. Thismay be because the mining cost at Benga coal mine is set high due to contract with theoperating company.
14. Effective utilization of steam coal is necessary for improving the cost competitiveness of
coking coal and for that purpose, power generation in the country and domestic consumption
in cement industry is essential. However, there is no coal-fired thermal power station in
Mozambique at present and the coal is also not used in cement factories in order to use theimported Clinker. The domestic consumption of coal is limited to the usage in cigarette andsugar factories, and the consumption is as low as 0.1 million tons per year. To increase thedemand for coal in the country in future, it is necessary to promote the construction of coalfired thermal power stations, usage of coal and coal ash in cement factory and expansion ofmarket in cigarette and sugar factories.
15. In India, demand for electricity as well as steel is increasing and coal demand will continue toincrease in future and India may have to continue to be dependent on import of coking andsteam coal. In the first half of 2015 (April to September), Indian CIF price of steam coal was
54.0 USD/ton for Indonesian coal, which has the lowest price, followed by 57.8 USD/ton forvii

Mozambique coal; and CIF price of coking coal was 96.6 USD/ton for Mozambique, 98.5
USD/ton for South Africa, followed by 104.2 USD/ton for Canada. The distance from
Mozambique to India is far shorter than Australia or the United States, which are currently the
major coking coal exporters, and therefore Mozambique coal has a clear advantage for the
Indian market in terms of distance. Further, it has been also reported that the coal-fired thermal
power operators on Indian coast want to use the coal having high calorific value rather thanthe Indonesian coal having high moisture content and hence the demand for coal in
Mozambique that has high calorific value is expected to increase.
16. The Coke Strength after Reaction (CSR) of coking coal in Mozambique, of which the ash
content is reduced by coal preparation, is comparable with the hard coking coal produced in
Queensland (QLD) state in Australia; and especially in the large blast furnace, it has a majoradvantage as the coke strength can be maintained in the furnace which helps in contributing
to the stable operations. However, it has little higher phosphorous and sulfur content ascompared to Australian coal and hence the refining cost is higher. In general, increase in thecoke ash content is directly linked to the increase in the slag ratio and hence there is a concernof significant loss in the productivity of blast furnace. Therefore, Mozambique coal has a
disadvantage, but since inherently high quality coke can be expected from the Mozambiquecoal, if cheap and low-ash semi-soft coking coal can be acquired and mixed, overall ash
content to the blast furnace can be suppressed. Therefore, except for the high ash content, it
can be said to be an excellent coking coal.
17. The demand for coal in the world is expected to increase by 12% i.e. from 5,613 Mtce in 2013
to 6,306 Mtce in 2040 and the crude steel production is expected to increase by 1.4 times i.e.
from 1.4 billion tons in 2010 to 2 billion tons in 2040, and demand for steam coal and coking
coal is expected to increase in future than the present. Among the major coking coal producing
countries, Mozambique is closest to India (among major steam coal producing countries also,
distance to India's west coast is shorter than Indonesia and is closest) and is a good location
for coal export to India; therefore, Mozambique has a great potential for coal export to India.
Although the coal demand in developing countries is going to decrease in future, demand forhigh-quality coking coal is expected to continue. Market for coking coal from Mozambique
is expected to be Japan, China, and Europe in particular where large-scale blast furnace isused for the production.
18. The biggest problem in coal mine development in Mozambique is lack of transportation
infrastructure and high price of coal because of it. To resolve this problem, it is necessary tosell the middling (steam coal) produced from coal preparation at the time of coking coalproduction in Mozambique and overseas. As a solution to these problems, it is important tohave close collaboration with coal mine developers and Republic of Mozambique and go on
adjusting the transportation infrastructure, environmental regulations and promotion ofviii

industrial activities contributing to the long-term economic growth of Mozambique.
19. According to the coal price related figures predicted by World Bank, IMF and DIIS, coalprices will recover after 2016. Iron-ore prices are also expected to rise after 2017 according
to World Bank and DIIS2. Further, according to World Steel Association, steel consumption
in the world is small but will go on increasing; medium to long term demand-supply balance
will be improved and crude steel production will increase slowly. According to IEA, thecoking coal demand (estimated) in entire world in 2014 was 958 million tons in "MediumTerm Coal Market Report 2014", but it is predicted that this demand will increase byapproximately 100 million tons to make it 1062 million tons by 2019. The OECD growth is
low and non-OECD countries; mainly China and India account for most of the increase. In
2014, 88% of the total amount (321 million tons) of coking coal export is seaborne trade. The
countries exporting coal through inland transportation include Mongolia, Russia etc. and mostof the amount is exported to China. The country with largest amount of export is Australia,
but increase of several million tons is expected in Canada, Russia and Mozambique. With thelong-term increase in demand for coking coal, investment in new coal mines in Mozambique
is expected to accelerate and speed of construction of ports and railroads is expected to speedup.

2

Department of Industry, Innovation and Science, Australian Government

ix

x

目

次

第 1 章 エネルギー政策、エネルギー需給動向........................................................................... 1
1.1 エネルギー政策 ..................................................................................................................... 1
1.2 エネルギーバランス・エネルギー消費推移 ..................................................................... 2
1.3 電力需給推移、開発動向 ..................................................................................................... 5
1.4 天然ガス開発動向と国内利用計画 ................................................................................... 12
第 2 章 石炭開発政策 .................................................................................................................... 16
2.1 石炭開発政策 ....................................................................................................................... 16
2.2 政府組織と石炭に係る役割（関係機関含む） ............................................................... 19
2.3 石炭開発関連法規及び規制 ............................................................................................... 22
2.4 新鉱業法の概要 ................................................................................................................... 24
第 3 章 石炭地質概要 .................................................................................................................... 27
3.1 主要炭田概要 ....................................................................................................................... 27
3.2 資源量、埋蔵量、炭質 ....................................................................................................... 34
第 4 章 炭鉱開発、石炭生産動向、輸出動向............................................................................. 40
4.1 炭鉱への投資・開発状況 ................................................................................................... 40
4.2 主要な炭鉱開発プロジェクト概要（進捗、生産、輸出状況） ................................... 45
4.3 石炭生産動向及び輸出動向 ............................................................................................... 84
4.4 将来的な生産・輸出能力 ................................................................................................... 87
第 5 章 石炭輸送インフラ能力と整備状況................................................................................. 89
5.1 これまでの経緯 ................................................................................................................... 89
5.2 鉄道の輸送能力と鉄道整備計画 ....................................................................................... 90
5.3 港湾設備と輸出能力、港湾整備計画 ............................................................................. 103
5.4 石炭火力発電所の建設計画 ............................................................................................. 116
5.5 送電網の現状と整備計画 ................................................................................................. 119
第 6 章 国内及び周辺国でのエネルギー需給動向及び石炭消費動向 ................................... 122
6.1 国内 ..................................................................................................................................... 122
6.2 周辺国 ................................................................................................................................. 147
第 7 章 南アフリカ及びボツワナの国内石炭需給動向、輸出能力 ....................................... 184
7.1 南アフリカ ......................................................................................................................... 184
7.2 ボツワナ ............................................................................................................................. 195
7.3 Richards Bay 及び Maputo 石炭積出港の輸出実績、輸出能力、拡張計画 ................ 200
第 8 章 モザンビーク炭の国内販売可能性、石炭輸出能力、石炭輸出競争力 ................... 213
8.1 炭質を踏まえてのモザンビーク炭の山元及び FOB コストの検討 ............................ 213
8.2 モザンビーク国内での販売可能性 ................................................................................. 219
8.3 輸出マーケットとしてのインドの輸入動向 ................................................................. 222
xi

8.4 炭質を踏まえての輸出市場での価格競争力 ................................................................. 234
8.5 日本、インド、中国、その他のアジア諸国、欧州市場およびアフリカ近隣諸国への輸出可能性の検討 .......................................................................................................... 248
8.6 モザンビークの炭鉱開発上の問題点 ............................................................................. 279
第 9 章 将来の価格予測と需給動向及び石炭価格がモザンビークの炭鉱開発に与える影響.......................................................................................................................................... 283
9.1 国際機関や民間会社等が公表している価格予測、需給動向 ..................................... 283
9.2 石炭価格及び需給動向がモザンビークの炭鉱開発に与える影響 ............................. 289
第 10 章 まとめ .............................................................................................................................. 291

xii

図目次
図 1.2-1 エネルギー生産量（2014 年） ............................................................................... 2
図 1.2-2 一次エネルギー総供給量（2014 年） ................................................................... 2
図 1.2-3 ソース別エネルギー需要量 .................................................................................... 3
図 1.2-4 需要先別エネルギー需要量 .................................................................................... 4
図 1.3-1 電力供給量 ................................................................................................................ 5
図 1.3-2 電力供給内訳（2013 年） ....................................................................................... 6
図 1.3-3 電力消費セクター別内訳 ........................................................................................ 8
図 1.3-4 電力消費セクター別内訳（2013 年） ................................................................... 9
図 1.3-5 地域別電力消費量（2013 年） ............................................................................... 9
図 1.3-6 国別電力輸入量（2013 年） ................................................................................. 10
図 1.3-7 国別電力輸出量（2013 年） ................................................................................. 10
図 1.3-8 電力増加率 .............................................................................................................. 11
図 1.3-9 電力供給量、輸出量（2013 年、2014 年）......................................................... 11
図 1.4-1 モザンビークのガス田位置状況（堆積盆別）................................................... 12
図 1.4-2

Mozambique 堆積盆の開発鉱区位置 ....................................................................13

図 1.4-3

Rovuma 堆積盆の開発鉱区位置 ............................................................................ 14

図 2.2-1 旧鉱物資源省組織図 .............................................................................................. 19
図 2.2-2 旧エネルギー省組織図 .......................................................................................... 19
図 2.2-3 鉱物資源エネルギー省組織図 .............................................................................. 20
図 3.1-1 モザンビークの炭田分布図 .................................................................................. 27
図 3.1-2

Tete 州の Karoo 系および Ecca 統（夾炭層）の分布 ......................................... 28

図 3.1-3

Karoo 系の地質層序対比 ....................................................................................... 30

図 3.1-4

Zambeze 堆積盆における主要炭田の分布位置図 ............................................... 31

図 3.1-5

Minas Moatize 炭鉱の炭層柱状図 ......................................................................... 33

図 3.2-1

JORC 規定に基づくモザンビーク石炭資源量（鉱物資源省 2012 年） .......... 39

図 4.1-1 投資総額（2010 年～2014 年） ............................................................................ 42
図 4.1-2 セクター別投資割合（2010 年～2014 年）......................................................... 43
図 4.1-3 国別投資額（2014 年） ......................................................................................... 43
図 4.1-4

Vale 投資額 .............................................................................................................. 44

図 4.2-1

Tete 州の稼動炭鉱及び石炭鉱区状況 ................................................................... 46

図 4.2-2

Moatize 地域の炭鉱位置 ........................................................................................ 47

図 4.2-3

Vale Moatize 炭鉱の鉱区位置図 ............................................................................ 48

図 4.2-4

Vale 出炭計画（2012 年時点） ............................................................................. 50

図 4.2-5

Vale Moatize 炭鉱からの輸出先 ............................................................................ 51

図 4.2-6

Vale Moatize 炭鉱の鉱区状況 ................................................................................ 52xiii

図 4.2-7

Vale Moatize 炭鉱における選炭工場 ....................................................................54

図 4.2-8

Vale Moatize 炭鉱の炭層賦存状況及び採炭切羽 ................................................ 56

図 4.2-9

ICVL 社の鉱区位置図 ............................................................................................ 57

図 4.2-10

Benga 炭鉱の採炭切羽、選炭工場等の位置図 ................................................. 60

図 4.2-11 Minas Moatize 炭鉱の鉱区位置図 .......................................................................61
図 4.2-12 Minas Moatize 炭鉱の各種設備配置と選炭工場 ............................................... 63
図 4.2-13

Revuboe 炭鉱プロジェクトの鉱区位置図 ......................................................... 64

図 4.2-14

Revuboe 炭鉱プロジェクトのキャンプ ............................................................. 65

図 4.2-15

JINDAL 社の鉱区位置図 ..................................................................................... 66

図 4.2-16

JINDAL Chirodze 炭鉱における設備配置、採炭切羽 ...................................... 68

図 4.2-17 石炭輸送ルート ....................................................................................................69
図 4.2-18 石炭ターミナル ....................................................................................................69
図 4.2-19

Ncondezi Coal プロジェクト（1315L、1314L、5967L）の鉱区位置図........ 70

図 4.2-20

ENRC 社の鉱区位置図 ......................................................................................... 72

図 4.2-21 Mozambi Coal 社の保有鉱区位置図....................................................................74
図 4.2-22

ETA Star 社の鉱区位置図 ..................................................................................... 75

図 4.2-23

Coal India 社の鉱区位置図................................................................................... 77

図 4.2-24 Mid West Africa 社の鉱区位置図 ......................................................................... 78
図 4.2-25

Sol Mineracao 社の鉱区位置図 ........................................................................... 79

図 4.2-26

Kingho 社の鉱区位置図 ....................................................................................... 80

図 4.2-27

Osho Gremach Lda 社の鉱区位置図 ....................................................................81

図 4.2-28

Tata Holding Mozambique Lda 社の鉱区位置図 ................................................. 82

図 4.2-29

JSW Natural Resources Mozambique Lda 社の鉱区位置図 ............................... 83

図 4.3-1 モザンビークの石炭生産量（2012 年～2014 年）............................................. 84
図 4.3-2 モザンビーク炭鉱別の石炭生産量（2012 年～2014 年） ................................. 85
図 4.3-3 モザンビーク炭鉱別の石炭販売量（2012 年～2014 年） ................................. 86
図 4.3-4 モザンビーク原料炭輸出先別輸出量（2014 年）.............................................. 86
図 4.4-1 モザンビークの生産量予測（2013 年） ............................................................. 88
図 4.4-2 モザンビークの生産量予測（2014 年） ............................................................. 88
図 5.2-1 モザンビーク国内の地域開発回廊、鉄道・港湾位置図 ................................... 91
図 5.2-2Beira 回廊ルート Dona-Ana ................................................................................... 93

図 5.2-3

Vale 社車両・ICVL 社車両・JINDAL 社車両 ..................................................... 94

図 5.2-4Sena 線の状況 ......................................................................................................... 94

図 5.2-5

Nacala 線の整備状況 .............................................................................................. 97

図 5.2-6

Nacala 線建設・リハビリ分担区間 ......................................................................98

図 5.2-7

Nacala 線の権益の状況 .......................................................................................... 99

図 5.2-8

Nacala 線列車構成 ................................................................................................ 100
xiv図 5.2-9Macuse 回廊鉄道経路 ........................................................................................... 101

図 5.2-10 Macuse 港湾の整備計画 ..................................................................................... 102
図 5.3-1 モザンビークの港湾位置 .................................................................................... 103
図 5.3-2Beira 近郊の各主要都市 ....................................................................................... 105

図 5.3-3Beira 港の全体図と石炭専用ターミナル(TCC8)の状況................................... 108

図 5.3-4 石炭の積替状況 .................................................................................................... 109
図 5.3-5Beira 港の各設備................................................................................................... 110

図 5.3-6

Nacala 湾全景 ........................................................................................................ 111

図 5.3-7

Nacala 湾の一般ターミナル全景 ........................................................................ 112

図 5.3-8

Nacala 港の石炭ターミナル概要 ........................................................................ 114

図 5.3-9

Nacala 港石炭ターミナルの状況 ........................................................................ 115

図 5.3-10

Nacala 港整備計画 .............................................................................................. 115

図 5.4-1 モザンビークの発電所建設計画位置図 ............................................................ 117
図 5.5-1 モザンビークの電力地域系統 ............................................................................ 119
図 5.5-2 モザンビーク電力系統の現状及び計画図......................................................... 121
図 6.1-1

Tete での貯炭状況の累積推移（2012 年～2014 年） ....................................... 123

図 6.1-2 モザンビークの石油消費量（2014 年） ........................................................... 124
図 6.1-3 モザンビークの石油消費量の推移（2010 年～2014 年） ............................... 124
図 6.1-4 モザンビークの天然ガスの生産、輸出、消費量の推移（2010 年～2014 年）.......................................................................................................................................... 125
図 6.1-5 都市・農村別の木炭及び薪の推定消費量（2012 年）.................................... 127
図 6.1-6 産業別ディーゼル消費量の推移（2011 年～2014 年） ................................... 130
図 6.1-7 産業別ディーゼル消費量（2014 年） ............................................................... 130
図 6.1-8 産業別天然ガス消費量（2012 年、2014 年）................................................... 131
図 6.1-9 木炭の販売状況 .................................................................................................... 134
図 6.1-10 木炭の販売状況 .................................................................................................. 135
図 6.1-11 木炭の販売状況 .................................................................................................. 135
図 6.1-12 薪の販売状況 ...................................................................................................... 136
図 6.1-13 プロパンガス、ガソリン、ディーゼル販売状況........................................... 136
図 6.1-14 木炭の販売状況 .................................................................................................. 137
図 6.1-15 薪の販売状況 ...................................................................................................... 137
図 6.1-16 木炭と薪の販売状況 .......................................................................................... 137
図 6.1-17 ガスボンベ（右から galp 製、VIDAGAS 製、galp 製の小サイズ） ........... 138
図 6.1-18 木炭と薪の販売状況 .......................................................................................... 138
図 6.1-19 プロパンの販売状況 .......................................................................................... 139
図 6.1-20

Tete 州での石炭露頭からの盗掘....................................................................... 140

図 6.1-21 セメント生産量・輸入量（2010 年～2014 年）............................................. 142xv

図 6.1-22 セメント工場 ...................................................................................................... 142
図 6.1-23 山元での石炭火力発電所建設に伴う石炭消費量予想 ................................... 146
図 6.2-1 マラウィ位置図 .................................................................................................... 148
図 6.2-2 マラウィ一次エネルギー供給割合（2008 年）................................................ 149
図 6.2-3 マラウィ一次エネルギー生産量・消費量推移（1980 年～2012 年） ........... 149
図 6.2-4 マラウィ電力内訳（2012 年） ........................................................................... 150
図 6.2-5 マラウィ発電量推移（1980 年～2012 年）....................................................... 150
図 6.2-6 マラウィの石炭生産量及び消費量（1992 年～2012 年） ............................... 151
図 6.2-7 ザンビア位置図 .................................................................................................... 154
図 6.2-8 ザンビア一次エネルギー供給量（2013 年）.................................................... 155
図 6.2-9 ザンビア一次エネルギー生産量・消費量推移（1980 年～2012 年） ........... 155
図 6.2-10 ザンビア電力内訳（2013 年） ......................................................................... 156
図 6.2-11 ザンビア発電量推移（1980 年～2012 年） ..................................................... 156
図 6.2-12 ザンビアの石炭生産量・消費量推移（1992 年～2014 年） ......................... 157
図 6.2-13 ジンバブエ位置図 .............................................................................................. 160
図 6.2-14 ジンバブエ一次エネルギー供給量（2013 年）.............................................. 161
図 6.2-15 ジンバブエ一次エネルギー生産量・消費量推移（1980 年～2012 年） ..... 161
図 6.2-16 ジンバブエ電力内訳（2013 年） ..................................................................... 162
図 6.2-17 ジンバブエ発電量推移（1980 年～2012 年）................................................. 162
図 6.2-18 ジンバブエの石炭生産量・消費量推移（1992 年～2014 年） ..................... 163
図 6.2-19

Hwange 炭鉱の原炭生産量（1980 年～2012 年） .......................................... 164

図 6.2-20 タンザニア位置図 .............................................................................................. 167
図 6.2-21 タンザニア一次エネルギー供給量（2013 年）.............................................. 168
図 6.2-22 タンザニア一次エネルギー生産量・消費量推移（1980 年～2012 年） ..... 168
図 6.2-23 タンザニア電力内訳（2013 年） ..................................................................... 169
図 6.2-24 タンザニア発電量推移（1980 年～2012 年）................................................. 169
図 6.2-25 タンザニアの石炭生産量・消費量推移（1992 年～2012 年） ..................... 170
図 6.2-26 ケニア位置図 ...................................................................................................... 173
図 6.2-27 ケニア一次エネルギー供給量（2013 年）...................................................... 174
図 6.2-28 ケニア一次エネルギー生産量・消費量推移（1980 年～2012 年） ............. 174
図 6.2-29 ケニア電力内訳（2013 年） ............................................................................. 175
図 6.2-30 ケニア発電量推移（1980 年～2012 年）......................................................... 175
図 6.2-31 ケニアの石炭生産量・消費量推移（1992 年～2014 年） ............................. 176
図 6.2-32 マダガスカル位置図 .......................................................................................... 179
図 6.2-33 マダガスカル一次ネルギー供給割合 .............................................................. 180
図 6.2-34 マダガスカル一次エネルギー生産量・消費量推移（1980 年～2012 年） . 180
図 6.2-35 マダガスカル電力内訳 ...................................................................................... 181
xvi

図 6.2-36 マダガスカル発電量推移（1980 年～2012 年）............................................. 181
図 6.2-37 マダガスカルの石炭生産量・消費量推移（1992 年～2012 年） ................. 182
図 7.1-1 南アフリカのエネルギー需要内訳（2013 年）................................................ 184
図 7.1-2 南アフリカの発電量内訳（2013 年） ............................................................... 185
図 7.1-3 南アフリカの発電設備容量内訳（2013 年）.................................................... 185
図 7.1-4 南アフリカの新設石炭火力発電所の位置......................................................... 186
図 7.1-5 南アフリカの炭田位置図 .................................................................................... 187
図 7.1-6 南アフリカの石炭生産量、消費量、輸出量（2004 年～2014 年） ............... 189
図 7.1-7 南アフリカの石炭消費内訳（2013 年） ........................................................... 190
図 7.1-8 南アフリカの地域別石炭輸出量（2014 年）.................................................... 191
図 7.1-9 南アフリカの国別石炭輸出量（2014 年）........................................................ 191
図 7.1-10 南アフリカの国別輸出量推移（1995 年～2014 年） ..................................... 192
図 7.1-11 南アフリカの国内石炭販売価格の推移（2004 年～2013 年） ..................... 193
図 7.1-12 南アフリカの産業別石炭販売価格（2014 年）.............................................. 193
図 7.1-13 南アフリカの石炭輸出価格の推移（2012 年～2015 年） ............................. 194
図 7.2-1 ボツワナ一次ネルギー供給割合（2013 年）.................................................... 195
図 7.2-2 ボツワナ一次エネルギー生産・消費量推移（1980 年～2012 年） ............... 196
図 7.2-3 ボツワナ電力内訳（2013 年） ........................................................................... 196
図 7.2-4 ボツワナ発電量推移（1980 年～2012 年）....................................................... 197
図 7.2-5 ボツワナの石炭生産量・消費量の推移（1992 年～2014 年） ....................... 198
図 7.3-1

RBCT の位置図（1） .......................................................................................... 201

図 7.3-2

RBCT の位置図（2） .......................................................................................... 201

図 7.3-3

RBCT の位置図（3） .......................................................................................... 202

図 7.3-4

RBCT の各拡張時期のレイアウト .................................................................... 202

図 7.3-5

RBCT の石炭輸出量の推移（2004 年～2014 年） ........................................... 205

図 7.3-6

RBCT の石炭処理設備の概要 ............................................................................ 206

図 7.3-7

Maputo 港各ターミナル位置 ............................................................................... 207

図 7.3-8

Maputo 港管理運営体制 ....................................................................................... 208

図 7.3-9

Maputo 港の取扱貨物量の推移（1971 年～2014 年） ..................................... 208

図 7.3-10 Maputo 港の整備・拡張計画 ............................................................................. 209
図 7.3-11 Maputo 回廊 ......................................................................................................... 209
図 7.3-12

Grindrod バースの設備状況 ............................................................................... 210

図 7.3-13 南アフリカ国内での石炭輸送状況 .................................................................. 211
図 7.3-14

Grindrod バースの設備状況 ............................................................................... 212

図 7.3-15 新バース建設予定位置 ...................................................................................... 212
図 8.1-1 豪州炭に対するモザンビーク炭の位置付け（灰分、発熱量） ..................... 214
図 8.1-2

Benga 炭鉱の FOB コスト内訳 ........................................................................... 218
xvii

図 8.1-3 豪州炭鉱の操業コスト構成事例 ........................................................................ 218
図 8.2-1 一人当たり GDP に対する一人当たり鋼材使用量の推移 ............................... 219
図 8.2-2 モザンビークの輸出構造 .................................................................................... 220
図 8.3-1 インドの石炭輸入量推移（暦年） .................................................................... 222
図 8.3-2 インドの国別一般炭輸入量推移（年度）......................................................... 224
図 8.3-3 インドの一般炭、国別輸入量の内訳（2014 年度）........................................ 225
図 8.3-4 インドの国別原料炭輸入量の推移（年度）..................................................... 226
図 8.3-5 原料炭輸入量の国別内訳（2014 年度） ........................................................... 227
図 8.3-6 インドの国別一般炭輸入量および CIF 価格（2013 年度～2015 年度）....... 228
図 8.3-7 インドの国別原料炭輸入量及び CIF 価格（2013 年度～2015 年度）........... 230
図 8.3-8 インド政府による産業別石炭需要量予測......................................................... 233
図 8.4-1 高炉の概念図 ........................................................................................................ 235
図 8.4-2

CSR と羽ロコークス平均粒度及び平均粒度と通気抵抗指数の関係 ............ 236

図 8.4-3 高炉炉芯への粉コークス蓄積による通気性の影響......................................... 236
図 8.4-4 モザンビーク原料炭をコークス化した際の反応後強度（CSR） ................. 237
図 8.4-5 主要産出国原料炭の灰分比較 ............................................................................ 239
図 8.4-6 石炭配合の基本概念 ............................................................................................ 241
図 8.4-7 配合炭の流動性・炭化度とコークス強度......................................................... 242
図 8.4-8 日本鉄鋼業の石炭使用状況（2006 年度）........................................................ 243
図 8.4-9 石炭中硫黄及び燐のコスト影響試算 ................................................................ 244
図 8.4-10 主要産炭国での一般炭の発熱量比較 .............................................................. 245
図 8.4-11 主要産炭国での一般炭の灰分比較................................................................... 245
図 8.4-12 主要産炭国での一般炭の硫黄成分比較........................................................... 246
図 8.5-1 世界の石炭生産量推移(1990 年～2014 年) ........................................................ 248
図 8.5-2 原料炭主要輸入国と輸入量推移（2000 年～2014 年） ................................... 249
図 8.5-3 原料炭輸出量の国別内訳（2014 年） ............................................................... 250
図 8.5-4 原料炭輸入量の国別内訳（2014 年） ............................................................... 250
図 8.5-5 ソース別原料炭輸入量（2014 年） ................................................................... 251
図 8.5-6 ソース別原料炭輸入 CIF 価格（2014 年） ....................................................... 252
図 8.5-7 一般炭主要輸入国と輸入量推移（2000 年～2014 年） ................................... 253
図 8.5-8 一般炭輸出量の国別内訳（2014 年） ............................................................... 254
図 8.5-9 一般炭輸入量の国別内訳（2014 年） ............................................................... 254
図 8.5-10 ソース別一般炭輸入量（2014 年） ................................................................. 255
図 8.5-11 ソース別一般炭輸入 CIF 価格（2014 年） ..................................................... 256
図 8.5-12 一般炭の価格推移（2007 年 1 月～2015 年 9 月）......................................... 257
図 8.5-13 主要諸国の石炭（原料炭＋一般炭）需要実績及び将来見通し ................... 261
図 8.5-14 鉄鋼生産の推移と今後の推定値 ...................................................................... 262
xviii

図 8.5-15 中国の原料炭需要の推移 .................................................................................. 265
図 8.5-16 中国の一般炭需要の推移 .................................................................................. 266
図 8.5-17 日本のソース別石炭輸入量比較（2014 年）.................................................. 270
図 8.5-18 モザンビークから日本への輸送経路イメージ............................................... 271
図 8.5-19 韓国の原料炭消費・輸入量の推移 .................................................................. 272
図 8.5-20 韓国の一般炭の生産・消費・輸入量の推移................................................... 273
図 8.5-21 台湾の原料炭消費・輸入量の推移 .................................................................. 273
図 8.5-22 台湾の一般炭の生産・消費・輸入量の推移................................................... 274
図 8.5-23 欧州（OECD 加盟国）の一般炭、原料炭輸入量 ........................................... 275
図 8.5-24 欧州（OECD 加盟国）のソース別石炭輸入量（2014 年） .......................... 276
図 8.5-25 アフリカ各国の石炭消費量推移 ...................................................................... 277
図 9.1-1 豪州一般炭価格予測 ............................................................................................ 284
図 9.1-2 鉄鉱石スポット価格予測 .................................................................................... 284
図 9.1-3 豪州の原料炭価格予測 ........................................................................................ 286
図 9.1-4 原料炭海上輸入予測 ............................................................................................ 288
図 9.1-5 原料炭海上輸出予測 ............................................................................................ 288
図 9.2-1 モザンビークの原料炭生産（輸出）量予測..................................................... 289

xix

表目次
表 1.3-1

EDM 発電内訳 .......................................................................................................... 7

表 1.3-2

IPP 発電内訳 ............................................................................................................. 8

表 1.4-1

Mozambique 堆積盆の鉱区保有企業 ....................................................................13

表 1.4-2

Rovuma 堆積盆の鉱区保有企業 ............................................................................ 14

表 1.4-3 国別権益保有企業の参入状況 .............................................................................. 14
表 2.2-1 石炭に係る各部署の役割 ...................................................................................... 21
表 2.4-1 鉱業法の新旧対比表 .............................................................................................. 26
表 3.1-1

Karoo 系の地質系統 ............................................................................................... 29

表 3.1-2

Moatize-Minjova 炭田 Productiva 統の稼行主要 7 炭層 ...................................... 32

表 3.2-1

Moatize 炭田、Minjova 炭田の鉱区別・確実度別 資源量 ................................ 35

表 3.2-2 モザンビークの炭田別資源量とその特徴........................................................... 36
表 3.2-3 モザンビークの炭田別の炭質の特徴 .................................................................. 37
表 3.2-4 各炭田（石炭盆地）の推定資源量･埋蔵量および炭質の概要 ......................... 38
表 4.1-1

Tete 州の 2 炭鉱の投資額....................................................................................... 44

表 4.2-1

Vale Moatize 炭鉱の埋蔵量一覧 ............................................................................ 49

表 4.2-2

Vale Moatize 炭鉱の資源量（クリーン・コール・デー2011 年） .................... 49

表 4.2-3

Vale 石炭生産量 ......................................................................................................50

表 4.2-4

Vale Moatize 炭鉱の石炭輸出量 ............................................................................ 51

表 4.2-5

Vale Moatize 炭鉱の石炭生産量 ............................................................................ 51

表 4.2-6

Vale Moatize 炭鉱が保有する重機概要 ................................................................ 55

表 4.2-7

Rio Tinto 社の公表していた現 ICVL 保有鉱区の資源量及び埋蔵量 ............... 58

表 4.2-8

Benga 炭鉱の石炭生産量 ....................................................................................... 58

表 4.2-9

Rio Tinto 発表の石炭生産量（2012 年及び 2013 年） ....................................... 59

表 4.2-10

ICVL 発表の石炭生産量（2014 年） ................................................................. 59

表 4.2-11

ICVL Benga 炭鉱の石炭輸出量（推定） ........................................................... 59

表 4.2-12 Minas Moatize 炭鉱の資源量および埋蔵量（2012 年）................................... 62
表 4.2-13 Minas Moatize 炭鉱の石炭生産量と販売量 ....................................................... 62
表 4.2-14

Revuboe 鉱区での JORC 規定に準拠した資源量および品位 .......................... 65

表 4.2-15

JINDAL 社が公表している石炭埋蔵量 ............................................................. 67

表 4.2-16

JINDAL Chirodze 炭鉱の石炭生産量 .................................................................. 67

表 4.2-17

JINDAL Chirodze 炭鉱の石炭販売量、輸出量（推定） .................................. 68

表 4.2-18

Ncondezi(804L/805L)鉱区の資源量 ....................................................................71

表 4.2-19

Estima 鉱区資源量一覧（第三者による発表） ................................................ 73

表 4.2-20 Mozambi Coal 社の保有鉱区の概況および資源量 ........................................... 74
表 4.2-21

ETA Star 資源量.....................................................................................................76xx

表 4.3-1 モザンビーク炭鉱別の石炭生産量、販売量（2012 年～2014 年） ................. 85
表 5.2-1

Sena 線石炭輸送量.................................................................................................. 95

表 5.2-2Sena ルート鉄道アップグレード内容 .................................................................. 95

表 5.2-3

Macuse 回廊概要 ................................................................................................... 101

表 5.2-4

Macuse 鉄道・港湾プロジェクト工程 ............................................................... 102

表 5.3-1 モザンビーク主要港の比較 ................................................................................ 104
表 5.3-2 モザンビーク主要港での取扱品目の比較......................................................... 104
表 5.3-3 各国主要都市から Beira までの距離 .................................................................. 105
表 5.3-4

Beira 港設備........................................................................................................... 106

表 5.3-5Beira 港石炭ターミナルからの輸出量 ............................................................... 108

表 5.3-6 石炭ターミナル（TCC8）の概要 ....................................................................... 109
表 5.3-7

Nacala 港一般ターミナル設備 ............................................................................ 113

表 5.3-8

Nacala 港の各設備容量 ........................................................................................ 113

表 5.4-1 火力発電所建設計画 ............................................................................................ 116
表 5.5-1 モザンビークの電力系統地域分類 .................................................................... 119
表 6.1-1 生産量、Sena 線輸送量、推定貯炭量 ................................................................ 123
表 6.1-2

Maputo・Matola、Beira、Nampula における家庭用燃料の消費割合（2012 年）.......................................................................................................................................... 126
表 6.1-3 州別の木炭及び薪の商業的生産・販売に関するライセンス数（2013 年） 128
表 6.1-4 産業別の天然ガス消費量の推移（2011 年～2014 年） ................................... 131
表 6.1-5 木炭価格（2015 年 7 月） ................................................................................... 132
表 6.1-6 薪価格（2015 年 7 月） ....................................................................................... 133
表 6.1-7 プロパン価格（2015 年 7 月） ........................................................................... 133
表 6.1-8 ガソリン、ディーゼル、灯油価格（2015 年 7 月）........................................ 134
表 6.1-9 セメント工場の製造能力 .................................................................................... 141
表 6.1-10 建設開始が予定されているセメント工場（2015 年末まで） ...................... 143
表 6.1-11 今後計画されているセメント工場................................................................... 143
表 7.1-1 南アフリカの炭田概要 ........................................................................................ 188
表 7.3-1

RBCT の権益構成および石炭出荷枠 ................................................................. 204

表 8.1-1

Moatize 炭と Minjova 炭の代表的な特性値 ....................................................... 215

表 8.1-2

Benga 炭鉱の生産状況（2014 暦年） ................................................................ 215

表 8.1-3

Moatize 炭・Benga 炭と豪州原料炭の代表的な特性値 ................................... 215

表 8.1-4

Benga 炭鉱と豪州炭鉱の生産コスト比較 ......................................................... 217

表 8.1-5

Benga 炭鉱の FOB コスト内訳 ........................................................................... 217

表 8.3-1 燃料別発電量の推移 ............................................................................................ 223
表 8.3-2 インドのソース別一般炭輸入実績（2013 年度～2015 年度） ....................... 228
表 8.3-3 一般炭 CIF 価格ランキング（2013 年度～2015 年度） .................................. 229
xxi

表 8.3-4 インドのソース別原料炭輸入実績(2013 年度～2015 年度) ............................ 230
表 8.3-5 原料炭 CIF 価格ランキング（2013 年度～2015 年度） .................................. 231
表 8.3-6 インドの産業別石炭消費量 ................................................................................ 232
表 8.4-1 高炉操業における還元材比に及ぼす操業因子の影響 ..................................... 238
表 8.4-2 原料炭の分類 ........................................................................................................ 243
表 8.4-3 各国一般炭の優劣表 ............................................................................................ 247
表 8.5-1 全世界の石炭生産量 ............................................................................................ 248
表 8.5-2 原料炭主要輸入国及び輸入量推移（2000 年～2014 年） ............................... 249
表 8.5-3 豪州強粘結炭輸出価格（2015 年 9 月）............................................................ 252
表 8.5-4 一般炭主要輸入国と輸入量推移（2000 年～2014 年） ................................... 253
表 8.5-5 原料炭輸送費（輸入国 CIF 価格と輸出国 FOB 価格の差） ........................... 258
表 8.5-6 一般炭輸送費（輸入国 CIF 価格と輸出国 FOB 価格の差） ........................... 259
表 8.5-7 主要輸出国各国から主要輸入国各国への輸出距離......................................... 260
表 8.5-8 フレート相対感（パナマックスの場合）......................................................... 260
表 8.5-9 石炭生産地からインド東海岸への輸送距離..................................................... 264
表 8.5-10 石炭生産地からインド西海岸への輸送距離................................................... 264
表 8.5-11 中国の輸入石炭に関する微量元素上限値 ....................................................... 266
表 8.5-12 石炭生産地から中国への輸送距離 .................................................................. 267
表 8.5-13 中国のソース別原料炭輸入量と平均価格（2014 年） .................................. 267
表 8.5-14 日本のソース別石炭輸入量比較（2014 年）.................................................. 269
表 8.5-15 石炭生産地から日本への輸送距離 .................................................................. 271
表 8.5-16 石炭生産地から欧州（Rotterdam 港）への輸送距離 ..................................... 276
表 8.5-17 周辺国の発電とセメント生産の状況 .............................................................. 278
表 8.6-1 モザンビーク税率 ................................................................................................ 280
表 9.1-1 世界の鉄鋼消費予測 ............................................................................................ 285
表 9.1-2 世界の原料炭需要予測 ........................................................................................ 287

xxii

【略語一覧】
略

語

英

名

和

API

Argus McCloskey’s Coal Price Index

石炭価格指標ATCE

Area Transmission of Central

中部系統

ATCN

Area Transmission of Central North

中北系統

ATNO

Area Transmission of North

北部系統

ATSU

Area Transmission of South

南部系統

CCD

Clean Coal Day International Symposium

クリーン・コール・デー国際会議

CCFB

Companhia Dos Caminhos De Ferro Da BeiraBeira 鉄道会社

CDM

Cornelder de Mozambique

Beira 港CDN

Corridor do Norte

北部鉄道管理会社

CEAR

Central East Africa Railway

中央東アフリカ地域鉄道管理会社

CFM

Mozambique Ports and Railways

モザンビーク港湾・鉄道公社

CLN

Corredor Logistico de Nacala

Nacala 鉄道管理会社

CPI

Centre of Investment Promotion

投資促進センター(英名）DPD

Development and Planning Departmet

開発計画局

EDM

Electricidade de Moçambique

モザンビーク電力公社

EMEM

Empresa Moçambicna de Explorações Mineiras S.A

鉱物資源公社

ENH

Empresa Nacional de Hidrocarbonetos

炭化水素公社

FAO

Food and Agriculture Organization of the United Nations

国連食糧農業機関

HCB

Hidroeléctrica de Cahora Bassa S.A

Cahora Bassa 水力発電

ICVL

International Coal Ventures Private Limited

インド国際石炭開発企業体

IEA

International Energy Agency

国際エネルギー機関

IGM

Instituto Nacional de Minas/ Geologia

国家鉱山地質機構

INAMI

Instituto Nacional de Minas

国家鉱山機構INP

Instituto Nacional de Petróleos

国家石油機構IPC

Investiment Promotion Center

投資促進センター（ポ名）

IPP

Independent Power Producer

独立系発電事業

JORC

Joint Ore Reserves Committee

JORC 規定

MIREME

Ministry of Energy and Mineral Resources

鉱物資源エネルギー省

MPDC

Maputo Port Development Company

Maputo 港管理会社

RBCT

Richards Bay Coal Terminal

リチャード・ベイ・コール・ターミナル

RITE

Research Institute of Innnovative Technology for the Earth（公財）地球環境産業技術研究機構

SADC

Southern African Development Community

南部アフリカ開発共同体

SAPP

Southern African Power Pool

南部アフリカ電力共同体

xxiii

名

略

語

英

名

和

名

SDCN

Northern Corridor Development Company

北部開発鉄道管理会社

TCC8

Terminal de Carvão Cais 8

石炭ターミナル No.8

Tcf

Trillion cubic feet

兆立方フィートtoetonne of oil equivalent

石油換算トン

VLL

Vale Logistics Limited

Vale 鉄道管理会社

WEC

World Energy Council

世界エネルギー会議xxiv

【モザンビークの州】

xxv

xxvi

第1章

エネルギー政策、エネルギー需給動向

1.1 エネルギー政策
モザンビーク政府は、1995 年以来、「国家開発計画 (programa de Governo)」として政府の 5 カ年計画を策定し、一貫して貧困撲滅、地域間格差の縮小、平和維持を国家開発の柱としている。2011 年には国家開発の基本指針として「絶対貧困削減行動計画 (PARAPII)」(2006-2010 年)に続く「貧困削減行動計画 (PARP)」（2011-2014 年)を策定した。また、2013
年には、政府 5 カ年計画や PARP が導入された政策を調和・実現していくための民間投資戦略として「モザンビーク投資促進戦略 (PEPIP)」（2014-2016 年)を策定したほか、公共投資戦略としてインフラ整備計画を主とする「統合投資計画 (PII) 」(2014-2017 年)も導入している。
こういう中、モザンビーク政府は 2008 年から 2012 年の間のエネルギー戦略（Energy
Management Strategy for the Energy Sector 2008–2012）を策定し、エネルギー政策実行の基本としている。エネルギー戦略の主な内容は下記のとおりである。
・ 電気と液体燃料への持続的なアクセスの増強
・ 薪や木炭などの持続可能な利用
・ 新エネルギーと再生可能エネルギーなどの新たなエネルギーソースの促進
・ エネルギーの多様化
・ 輸入燃料に代わるバイオ燃料の生産の促進
・ エネルギー開発計画とプログラムの策定
・ エネルギーに係る開発計画やプログラムを実施する他部門との共同計画やエネルギ
ーイニシアティブの統合
・ 持続可能な発展と環境保護
・ エネルギー供給のためのシステムとツールを含む効率の良いエネルギー供給の促進
・ 適切なステークホルダーとの協議と制度の調整
・ 南部アフリカ開発共同体（SADC3）を含めた国際協調フォーラムへの積極的な関与
・ エネルギーの効率的な利用
石炭資源の開発・利用等に係る国の方針・戦略となる石炭政策は、まだ策定途上にあるが、国のエネルギー戦略として石炭に関する下記の方針が示されている。
・ 石炭火力発電所の建設を推進
・ 石炭火力発電に利用可能な石炭火力発電技術の研究。研究はSADC地域に適用する技術を選定
・ 気候変動を軽減するための炭素固定と貯蔵のための効率的な技術の修得と利用
・ エネルギー省と鉱物資源省は緊密な連携を取合い、石炭資源を電力供給に有効活用することを確実にする
3

Southern African Development Community1

1.2 エネルギーバランス・エネルギー消費推移
モザンビークでの 2014 年エネルギー生産量は総計で 1,100ktoe4、その内バイオマス（木炭・薪）が最も多く 58%、続いて石炭 29%、水力 13%、天然ガス 4%である（図 1.2-1）。

2014年エネルギー生産量（ktoe）
天然ガス, 4 , 0%ソーラー, 0.1 , 0%

水力, 1,390 ,13%

合計：1,100ktoe

石炭, 3,235 ,29%

バイオマス（木炭・薪）,6,474 , 58%

バイオマス（木炭・薪）

石炭

水力

出典：エネルギー省

図 1.2-1

天然ガス

ソーラー

（単位：ktoe）

エネルギー生産量（2014 年）

モザンビークでの 2014 年一次エネルギー総供給量は 10,305ktoe、その内バイオマス（木炭・薪）が最も多く 60%、続いて水力 13%、灯油 13%、石炭 8%、ガソリン 4%である。灯油、ガソリンは全量輸入、電力は南アフリカへ輸出されており-2%である（図 1.2-2）。

2014年一次エネルギー消費量（1,000万toe）
LNG, 26, 0%
ガソリン, 464, 4%

電力, -219, -2%

石炭, 818, 8%

灯油, 1352, 13%

水力, 1390, 13%

バイオマス（木炭・薪）

バイオマス（木炭・薪）,6474, 60%

水力

灯油

出典：エネルギー省

図 1.2-2

4

石炭

ガソリン

LNG

電力

（単位：ktoe）

一次エネルギー総供給量（2014 年）

toe：tonne of oil equivalent（石油換算トン）2図 1.2-3 にソース別エネルギー需要を示す。2011 年、2013 年は実績、2015 年～2050 年
は予想である。2013 年のエネルギー需要は 9.13Mtoe であったが、2050 年には 45Mtoe と 5倍に増加すると予想されている。現状では木炭・薪の従来燃料が 8 割程度を占めているが、今後は電力、化石燃料の増加が見込まれる。

Mtoe

ソース別エネルギー需要量（Mtoe）
50.00
45.00
40.00
35.00
30.00
25.00
20.00
15.00
10.00
5.00
0.00
2011

2013

木炭・薪

2015

2020

新バイオ

電力

2025

2030

太陽光

2035

2040

化石燃料

2045

2050

車燃料

（単位：Mtoe）
実

績

予

測

2011

2013

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

木炭・薪

6.67

6.87

7.06

7.50

8.05

8.72

9.56

10.64

11.98

13.72

新バイオ

0.00

0.01

0.02

0.06

0.11

0.18

0.29

0.44

0.67

1.00

電

力

0.86

0.99

1.14

1.62

2.35

3.38

4.82

6.81

9.52

13.18

太陽光

0.01

0.02

0.02

0.04

0.06

0.09

0.14

0.21

0.31

0.45

化石燃料

0.46

0.55

0.66

0.99

1.48

2.19

3.20

4.62

6.60

9.59

車燃料

0.61

0.69

0.79

1.02

1.35

1.84

2.53

3.53

4.93

6.92

8.62

9.13

9.68

11.22

13.40

16.41

20.54

26.23

34.00

44.87

計

出典：エネルギー省

図 1.2-3

ソース別エネルギー需要量

図 1.2-4 に需要先別エネルギー需要量を示す。2011 年、2013 年は実績、2015 年～2050
年は予想である。現状では家庭での需要（ほぼ全てが木炭・薪等の従来燃料）が 70%を占め、一般産業の割合は 20%と少ないが、今後は一般産業の伸びが見込まれており、2050 年
では 65%まで増加すると予想されている。

3

Mtoe

需要先別エネルギー需要量（Mtoe)
50.00
45.00
40.00
35.00
30.00
25.00
20.00
15.00
10.00
5.00
0.00
2011

2013

2015

一般産業

2020

2025

輸送

2030

家庭

2035

2040

2045

2050

サービス

（単位：Mtoe）
実

績

予

測

2011

2013

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

一般産業

1.55

1.79

2.08

3.03

4.48

6.63

9.72

14.10

20.27

29.12

輸

送

0.41

0.45

0.50

0.57

0.67

0.78

0.91

1.06

1.24

1.44

家

庭

6.11

6.28

6.43

6.72

7.02

7.30

7.59

7.89

8.17

8.45

サービス

0.55

0.61

0.68

0.90

1.23

1.70

2.33

3.18

4.32

5.86

計

8.62

9.13

9.68

11.22

13.40

16.41

20.54

26.23

34.00

44.87

出典：エネルギー省

図 1.2-4

需要先別エネルギー需要量4

1.3 電力需給推移、開発動向
1.3.1 電力需給推移(1) 電力供給量(a)発電源別電力供給量
モザンビークでの電力供給はモザンビーク電力公社（Electricidade de Moçambique：EDM）
がその任を負っている。EDMの2000年から2013年までの電力供給量の推移を図 1.3-1に示す。発電の供給はEDM水力、IPP（Independent Power Producer）発電、EDM火力発電、輸入電力、Cahora Bassa水力発電（HCB：Hidroeléctrica de Cahora Bassa）に分かれる。2000年の電力供給量は1,394GWhであったが、2013年には4,540GWhとなり経済成長と共に約3.3倍に増加している。

GWh

電力供給量
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

EDM水力

IPP発電

輸入

EDM発電

カワラバッサ水力発電（単位：GWh）
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

255

258

263

243

109

158

219

216

341

375

350

367

240

222

30

95

EDM 発電

42

43

34

34

39

15

6

7

11

12

18

22

24

30

輸

243

33

13

11

14

19

27

17

27

32

67

86

84

109

854

1,138

1,387

1,543

1,765

1,905

2,129

2,381

2,653

2,775

3,118

3,549

3,874

4,084

1,394

1,472

1,697

1,831

1,927

2,097

2,381

2,621

3,032

3,194

3,553

4,024

4,252

4,540

EDM 水力IPP 発電入Cahora Bassa
水力発電
計

出典：EDM Annual Statistic Report 2013

図 1.3-1

電力供給量

また、図 1.3-2に2013年の電力供給の内訳を示す。Cahora Bassa水力発電（HCB）が最も多く4,084GWh（90%）、続いてEDM水力 222GWh（5%）、輸入109GWh（2%）、IPP火力
発電95GWh（2%）、EDM火力発電 30GWh（1%）である。ほとんどはCahora Bassa水力発電（HCB）によるものである。
5

2013年電力供給内訳
IPP発電, 95 , 2%

輸入, 109 , 2%

EDM発電, 30 ,1%

EDM水力, 222 ,5%

合計：4.540Gwh

カワラバッサ水力
発電, 4,084 , 90%

カワラバッサ水力発電

EDM水力

輸入

IPP発電

EDM発電

出典：EDM Annual Statistic Report 2013（単位：Gwh）

図 1.3-2

電力供給内訳（2013 年）(b)EDM 発電内訳
EDM の発電内訳を表 1.3-1 に示す。EDM は水力発電と火力発電に分かれ 2013 年の火力発電の発電量は約 30GWh、水力発電の発電量は約 222GWh であった。水力発電用のダムを所有していると共に、Inhambane 州の Temane には天然ガスを原料とした火力発電所を稼動させている。

6

表 1.3-1

EDM 発電内訳（単位：MWh）

火力発電所

送 電
区 分

設 備
容 量
(MW)

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

1

Pemba

ATNO

5.94

3,215

1,324

0

0

0

0

0

2

Nacala

ATNO

9.90

0

0

0

0

0

0

0

3

Nampula

ATCN

6.40

0

0

0

0

0

0

0

4

Mocuba

ATCN

0.84

1.3

0

0

0

0

0

0

5

Quclimane

ATCN

6.88

1

11

0

0

0

0

0

6

Beira

ATCE

14.00

0

0

0

0

0

0

0

7

TemaneATSU

5.62

21,58028,7338

Nova Mambone

ATSU

0.28

9

Chokwe10

Xai-Xai

11

Maputo12

Provincia

3,731

9,687

10,932

16,666

20,391

315

243

0

0

0

2.67

0

0

0

198

78.50

13

0

0

0

-

0

0

0

ATSU

ATNO

1,710

170

0

-

99

79

180

0

246

0

0

0

0

0

13

Angoche

0.91

11

49

0

-

-

-

-

14

Ibane Valha

3.72

-

-

-

-

-

-

-

15

Ivane Nova

2.40

-

-

-

-

-

-

-

16

Lichinga

2.83

26

0

0

851

-

-

-

17

Lionde

3.43

-

-

-

-

-

-

-

18

Tete

0.82

-

-

-

-

-

-

-

19

Cuamba

0.42

-

-

-

-

-

-

-

20

Montequez

1.22

-

-

-

-

-

-

-

21

Massingir

0.31

-

-

-

-

-

-

-

総計

147.097,313

11,314

10,932

17,715

20,49023,61529,083

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

ATNO
ATCN

水力発電所
(HPP)

送 電
区 分

設 備
容 量
(MW)

1

Corumana

ATSU

16.60

16,805

11,96049,03230,38847,532

42,18354,4092

Mavuzj

ATCE

52.00

155,461

214,881

237,780

240,764

252,298

167,543

147,8423

Chicamba

ATCE

38.40

44,142

113,777

88,48978,886

67,39928,231

17,7494

Lichinga

ATNO

0.75

-

-

-

-

1,538

332

413

5

Cuamba

ATNO

1.10

-

-

-

-

-

1,315

1,591

108.85

216,408

340,618

375,301

350,038

368,767

239,604

222,004

255.94

223,721351,932

386,233

367,753389,257

263,219

251,087

Total HPP
Grand-total(火力・水力）

出典：EDM Annual Statistic Report 2013

ATSU: Area Transmission of South, ATCE: Area Transmission of Central, ATCN: Area
Transmission of Central North, ATNO: Area Transmission of North,(c)IPP 発電内訳
IPP の発電量は 95GWh であり、その内訳を表 1.3-2 に示す。Gaza 州 Agrekko と Maputo
州 Pequenos Libombos Power plant が発電を行っている。

7

表 1.3-2

IPP 発電内訳（単位：MWh）

Agrekko

89,774Pequenos Libombos Powerplant,

4,823
94.597

計
出典：EDM Annual Statistic Report 2013

(2) 電力消費量(a)電力消費セクター別内訳
2003 年から 2013 年までの電力消費のセクター別内訳実績を図 1.3-3 に示す。セクター
としては商業用、大口低圧電力、家庭用、農業、中・高圧電力、特別顧客、輸出に分類される。
2003 年の電力消費量は全体で 1,341GWh、2013 年は 3,583GWh、2.7 倍に増加している。
家庭用、中・高圧電力の電力消費の伸びが高く、大口低圧電力は低い。特別顧客の伸びは2011 年から急激に伸び、また、近年農業セクターでの消費も伸びている。また、国内消費の増加と共に、輸出は減少傾向にある。

電力消費セクター別内訳
4,000

1,400

3,500

1,200

3,000

1,000

2,500

800

GWH

GWh

電力消費セクター別内訳
1,600

600

2,000
1,500

400

1,000

200

500

0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
商業用

大口低圧

家庭用

中・高圧

特別顧客

輸出

0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

農業

商業用

大口低圧

家庭用

農業

中・高圧

特別顧客

（単位：GWh）
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

商業用

132

131

160

183

195

198

222

219

245

258

322

大口低圧

57

70

82

89

103

112

125

141

150

169

170

家庭用

411

447

481

517

581

648

751

897

1,052

1,233

1,416

0.1

0.1

0.1

0.1

0.3

0.3

0.9

0.2

25

672

701

792

890

1,007

1,080

農 業
495

495

532

535

567
15

60

88

96

122

253

310

輸 出

246

279

362

498

523

670

514

580

669

320

260

計

1,341

1,422

1,617

1,822

1,984

2,360

2,401

2,725

3,129

3,240

3,583

中・高圧
特別顧客

出典：EDM Annual Statistic Report 2013

図 1.3-3

電力消費セクター別内訳

8

輸出

(b)電力消費セクター別内訳
図 1.3-4 に 2013 年の電力消費セクター別内訳を示す。最も多いのは家庭用の 1,416GWh（39%）、続いて中・高圧 1,080GWh（30%）、商業用 322GWh（9%）、特別顧客 310GWh（9%）、輸出 270GWh（7%）、大口低圧 170GWh（5%）、農業 25GWh（1%）である。

電力消費セクター別内訳
大口低圧, 170, 5%

農業, 25, 1%

輸出, 260, 7%

合計：3,583GWh

特別顧客, 310, 9%
商業用, 322, 9%

家庭用, 1416,
39%

中・高圧, 1080,
30%

家庭用

中・高圧

商業用

特別顧客

輸出

大口低圧

農業

出典：EDM Annual Statistic Report 2013（単位：GWh）

図 1.3-4

電力消費セクター別内訳（2013 年）(c)地域別電力消費量
図 1.3-5 に 2013 年の地域別の電力消費量を示す。南部が最も大きく、2,423GWh（53%）、
中部 933GWh（21%）、中北部・北部 612GWh（13%）となり、Maputo を中心とした南部地域で 50%以上の電力が消費されている。

地域別電力消費量
輸出, 260, 6%
特別顧客, 310,7%

合計：4,538GWh

中北部・北部,
612, 13%南部, 2423, 53%

中部, 933, 21%

南部

中部

中北部・北部

特別顧客

輸出

出典：EDM Annual Statistic Report 2013（単位：GWh）

図 1.3-5

地域別電力消費量（2013 年）

9(d)国別電力輸出入量
図 1.3-6 に 2013 年国別電力輸入量を示す。南アフリカが 88%を占め最も多い。続いてマラウィ（10%）、ジンバブエ（2%）である。

2013年国別電力輸入量（GWh）
スワジランド,0.18 , 0%ジンバブエ, 2.24 ,2%
マラウイ, 10.57 ,10%

合計：108GWh

南アフリカ,
96.00 , 88%

南アフリカ

マラウイ

ジンバブエ

スワジランド

出典：EDM Annual Statistic Report 2013（単位：GWh）

図 1.3-6

国別電力輸入量（2013 年）

図 1.3-7 に 2013 年国別電力輸出量を示す。スワジランドが 44%を占め最も多く、続いて、レソト（31%）、ボツワナ（16%）、南アフリカ（9%）である。

2013年国別電力輸出量（GWh）
南アフリカ,
24, 9%

合計：260GWh

ボツワナ, 42,16%

スワジランド,114, 44%

レソト, 80, 31%

スワジランド

レソト

ボツワナ

南アフリカ

出典：EDM Annual Statistic Report 2013（単位：GWh）

図 1.3-7

国別電力輸出量（2013 年）

101.3.2 電力開発動向
図 1.3-8 に示すとおり、発電所の増強、新規発電所建設によって、発電供給量は毎年増加しており、10%を超える高い増加率を示す年も見られる。特に Cahora Bassa 水力発電からの供給量が延びており、また、2012 年から IPP 発電が始まったことによる発生量の増加が起因する。
増加率
20%
18%

16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%

2%
0%
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

出典：EDM Annual Statistic Report 2013（単位：%）

図 1.3-8

電力増加率

また、2013 年と 2014 年の電力供給量と輸出量・国内供給量の比較を図 1.3-9 に示す。
2013 年の全供給量は 4,540GWh であるが、2014 年は 4,850GWh と 310GWh（7%）増加している。輸出は 2013 年 260GWh であったが、2014 年は 171GWh に 3.4%減少しており、全体供給量から輸出量を差し引いた国内供給量では 2013 年 4,280GWh に対して、2014 年は4,680GWh となり、400GWh（9%）増加している。

2013年と2014年の電力供給量

2013年と2014年の輸出量、国内供給量

6,000
5,000

GWh

GWh

4,000
3,000
2,000
1,000
0

2013

2014

国内電力生産（EDM・IPP)

輸入

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2013

Cahora Bassa

2014

輸出

国内供給量

（単位：GWh）
2013

2014

国内電力生産（EDM・IPP)

347

輸 入 量

109

175

4,084

4,262

4,540

4,850

Cahora Bassa 水力発電
計

414

輸 出 量

260

171

国内供給量

4,280

4,680

出典：EDM Annual Statistic Report 2013、Mozambique in Figures 2014

図 1.3-9電力供給量、輸出量（2013 年、2014 年）
111.4 天然ガス開発動向と国内利用計画
1.4.1 天然ガス開発動向(1) 全体概要
モザンビークの天然ガス田の位置を図 1.4-1 に示す。南部には Mozambique 堆積盆、北部には Rovuma 堆積盆が広がっている。
Mozambique 堆積盆は Sofala 州、Inhambane 州に広がり 1960 年代にガス田が発見され2004 年から生産が始まっている。Mozambique 堆積盆のガス埋蔵量は 4Tcf5と見積もられている。生産されたガスは主に南アフリカへ輸出されているが、一部国内へ供給されている。
南アフリカへの輸出量は年間 1 億 4,700 万 GJ に達する。
Rovuma 堆積盆は Cabo Delgado 州に広がり、2009 年大規模なガス田が発見され、ガス開発が始まっている。ここでのガス埋蔵量は 50Tcf と見込まれており、Rovuma 堆積盆は世界レベルでも優良なガス田と考えられている。このガス田からは LNG を年間 2,000 万トン輸出する実行計画が立てられている（図 1.4-1）。

出典：INP6

図 1.4-1

モザンビークのガス田位置状況（堆積盆別）(2) Mozambique 堆積盆
図 1.4-2 に Mozambique 堆積盆のガス開発鉱区位置を、また、表 1.4-1 に鉱区保有企業を示す。鉱区は Pande/Temane (PSA)、Pande/Temane (PPA)、M-16 & 19、Sofala、M-10、Inhaminga、Búzi の大きく 7 鉱区に分かれている。南アフリカ Sasor 社による権益保有が多い。

5
6

Tcf:trillion cubic feet（兆立方フィート）
INP：Instituto Nacional de Petróleos（国家石油機構）

12

Inhaminga

Buzi
SofalaM-10

M-16/19

Pande/Temane

出典：INP

図 1.4-2

Mozambique 堆積盆の開発鉱区位置

表 1.4-1

Mozambique 堆積盆の鉱区保有企業

鉱 区
Pande/Temane (PSA)7
Pande/Temane (PPA)8
M-16 & 19
Sofala
M-10
Inhaminga
Búzi

保有企業
SASOL (100%)
SASOL (70%)、ENH (25%)、IFC (5%)
SASOL (50%)、Petronas (35%)、ENH (15%)
SASOL (85%)、ENH (15%)
SASOL (42.5%)、Petronas (42.50%)、ENH (15%)
DNO (95%)、Harmattan (5%)
PT Kalila (70%)、ENH (30%)

出典：INP(3) Rovuma 堆積盆
図 1.4-3 に Rovuma 堆積盆のガス開発鉱区の位置を、また、表 1.4-2 に鉱区保有企業を示す。鉱区は Area Onshore、Area 1、Area 4、Area 2/5、Area 3/6 の 5 鉱区に分かれている。
Area-1 には三井物産が参入しており、権益保有率は Anadarko (36.5%)、三井物産(20%)、
ENH9 (15%)、Bharat (10%)、Videocon (10%)、PTTEP (8.5%)である。今後ガス田開発と並行して天然ガスを液化・輸出する LNG 基地の整備も計画されている。

7

PSA：Product Sharing Agreement
PPA：Product Partner Agreement
9 ENH：Empresa Nacional de Hidrocarbonetos（炭化水素公社）
813出典：INP鉱

図 1.4-3

Rovuma 堆積盆の開発鉱区位置

表 1.4-2

Rovuma 堆積盆の鉱区保有企業

区

Area Onshore

保有企業
Anadarko (35.7%)、Artumas (15.3%)、Maurel & Pron (24%)、ENH(15%)、Cove Energy (10%)

Area 4

Anadarko (36.5%)、Mitsui (20%)、ENH (15%)、Bharat (10%)、Videocon(10%)、PTTEP (8.5%)
ENI (70%)、ENH (10%)、KOGAS (10%)、Galp Energia (10%)

Area 2/5

Statoil (65%)、Tullow Oil(25%)、ENH (10%)

Area 3/6

Petronas (90%)、ENH (10%)

Area 1

出典：INP

また、表 1.4-3 に国別企業の参入状況を示す。
表 1.4-3
企 業 名

国別権益保有企業の参入状況
国

名

企 業 名

国

名

Sasol

南アフリカ

Bharatインド

Anadarko

米国Videocon

インド

Statoil

ノルウエー

Artumas

タンザニア

ENI

イタリア

Maurel & Pron

フランス

Petronas

マレーシア

Cove Energy

英Terraliance

UAE

PTTEP

タイガス公社

DNO

ノルウエー

KOGAS

韓国ガス公社

Galp Energia

ポルトガル

Tullow Oil

英出典：INP14

国

国

1.4.2 国内利用計画
モザンビークでは、現在、Mozambique 堆積盆、Inhambane 州の Temane で天然ガスは生産されている。生産された天然ガスのほとんどは、南アフリカへ輸出されているが、近年、国内消費も増加している。天然ガスは、Temane から Maputo 首都圏までパイプラインによって輸送できることから、輸送が簡便なエネルギーとして産業界において、その利用価値が上昇している。ディーゼル、重油、木炭から天然ガスへ燃料を転換する工場が増えているのをはじめ、特にガス火力発電所の建設によって、国内での天然ガスの利用が飛躍的に増加している。
モザンビーク政府は更なるガス火力発電所の建設計画を打ち出しており、今後も天然ガスの国内での使用は増加するものと思われる。

15

第2章

石炭開発政策2.1 石炭開発政策
政府は鉱業セクターの成長を促すため、民間投資や外国投資を積極的に誘致しているが、モザンビークでは石炭産業に特化した政策はなく、鉱業政策という点からの政策が存在する。1998 年 2 月に「地質・鉱業政策（Mining and Geological Policy）」が提案され、内閣で承認されている。この政策では、政府の役割を鉱業活動の規制、促進・推進、および監督と明確に定め、運営および実施は民間セクターに託している。以下にその内容を示す。
・ 国営企業の民営化によって、国家の探鉱や鉱業生産への参画を減少
・ 探鉱活動や鉱業活動の振興による税収の増加を図ることと合わせ、鉱業分野の効率的管理監視メカニズムを構築
・ 鉱業行政の効率を向上させるため、きわめて専門能力の高いチームを創設
・ 民間企業の要望を法律に取込むために、民間企業との対話を継続的に実施
モザンビークの最初の鉱業法は 2002 年 7 月 26 日に施行された。鉱業法の施行と共にモ
ザンビークは石炭を含む鉱山の開発を促進してきた。また、モザンビークでは、経済発展に伴う自国の資源保護の観点から、資源ナショナリズム的な機運も高まってきている。
こういう中、モザンビーク政府はこれまでの鉱業政策に基づく資源開発の停滞を解消し、石炭・天然ガスをはじめとする天然資源の有効かつ国家にとって適正な開発を促進するため、政府は 2013 年 12 月 13 日に国家鉱物資源分野の活動・指針を定める新たな「鉱物資源政策および戦略」を発表した（2013 年法令 89 号）。また、1998 年に策定された「地質・鉱業政策」が資源分野における最近の環境変化にそぐわないことから、これに代わる新たな政策・戦略を策定した。この戦略は資源開発が社会経済文化発展に貢献し、持続的な資源開発を目指すことを目的とするもので、今後のモザンビークにおける資源開発では注視すべき指針となる。本指針は、「鉱物資源政策の柱」と「鉱物資源政策導入のための戦略」からなる。これらの骨子を以下に列記する。
＜鉱物資源政策の柱＞
・ 権限：海底と海底地下を含め、モザンビークの地上、地下、河川、海域、排他的経済域、大陸棚の鉱物資源は国家財産である。
・ 恩恵：鉱物資源の恩恵は、第一に国家社会経済発展及びモザンビーク国民に注がれるべきである。
・ 持続性：鉱物資源開発は現世代と将来世代の発展を見据えて持続的な形で成されるべきである。
・ 環境：鉱物資源は環境面で健全な形で発展開発されるべきである。
＜鉱物資源政策導入のための戦略＞
・ 地質調査：地質情報取得の継続と技術能力を強化する。
・ 鉱業・石油開発：魅力的で企業が鉱物を国内加工または国内利用できるような投資体制の確立、モザンビークを採掘産業の投資対象優先国に設定されるようにする。
16

・ 鉱物資源の地域利用と加工：国内の鉱物資源の有効化、国内付加価値網の発展を通し、その経済価値の最大化、国内産業の多様化（持続的経済発展と国内利益を増進）、
国内外市場での競争力を上げるための、鉱物資源の処理加工産業の統合化推進する。
・ 鉱業活動への国の参加：社会経済発展を視野に置く鉱物資源開発の保証。国家・企業・国民参加を含めた鉱業開発関係事項とその工程を明確化する。
また、2014 年 5 月 16 日には資源開発企業への社会責任を示した方針「企業社会責任戦略」が示された（2014 年法令 21 号）。この戦略目的は鉱山開発がモザンビークでの貧困削
減と持続的発展に貢献すること、企業社会責任プログラムを推進すること、企業社会責任プログラムを国家開発目標及び開発プログラムと調整することである。
基本的な内容を以下に示す。
・ 社会投資については、全ステークホルダーを対象とする。
・ 異なる様々な企業に対して社会責任をコーディネーションする。
・ ステークホルダーの関係を透明化する。
・ 企業社会責任投資活動をモニタリング、評価する。
また、戦略の概念として以下の内容が謳われている。
人間の尊厳：
・

社会安定・発展の権利：鉱物資源開発活動は、永続的な人間の尊厳・人権・地域コミュニティーの社会安定の権利・全国民の社会経済発展の権利を基礎に展開しなけ
ればならない。

法令・透明性・責任の明確化：
・

鉱物資源開発活動は、法令順守・透明な決定・ステークホルダーの責任ある環境のもとで展開しなければならない。

公平・平等：
・

鉱物資源の運営は、全ステークホルダー間での責任と恩恵の平等な分配のバランスを保障する為に、権利・利益・全国民の正当な優先事項を尊重しなければならない。

性別同等：
・

鉱物資源の運営では、男性と女性はその資源へのアクセスおよび利用、決定への参
加、開発の恩恵分配にて、同等な権利と機会を持つ。

意見収集・参画：
・採掘活動に直接的または間接的に影響を受ける可能性のある全ての者に対し、事前に情報を提供し、意見を収集しなければならない。

統合・補足：
・

鉱業の企業社会責任プログラムは、コミュニティーの継続的な生活改善を視野に、開発が影響を与える地域を優先し、国家の社会・経済・組織開発プログラムを補強する形で枠組みに統合されなければならない。
17

環境責任・利益分配：
・鉱業の企業社会責任は、持続的環境保全概念を尊重し、開発活動がもたらす恩恵のコミュニティー分配を保障しなければならない。

文化・伝統・地域習慣の尊重：
・企業社会責任プログラムは、プロジェクトが展開する地域コミュニティーの文化・伝統・習慣を認め、その尊重を推進する活動を含まなければならない。

政府の政策・戦略との統合：
・

企業社会責任の政策は、国家が導入している重要な他の政策・戦略・法令に統合される形で展開されなければならない。

国際・地域国間のルール・協定・戦略との調整：
・

鉱業の企業社会責任政策は、国際及び地域国間で決められた関連分野のルール・協定・戦略に足並みを揃える形の概念を通して実施されなければならない。

モニタリング評価：
・

鉱業の企業社会責任プログラムは、モニタリング評価活動の対象にならなければならない

そして、これらの改正点を盛り込んだ新鉱業法が、2014 年 8 月 18 日（2014 年法律 20号）に施行されている。

18

2.2 政府組織と石炭に係る役割（関係機関含む）
2.2.1 鉱物資源エネルギー省の組織体制
2015 年に鉱物資源省とエネルギー省が統合して鉱物資源エネルギー省（Ministry of
Mineral Resources and Energy：MIREME）ができた。
図 2.2-1、図 2.2-2 に旧鉱物資源省とエネルギー省の組織図を、また、統合された鉱物資
源エネルギー省の組織図を図 2.2-3 に示す。

出典：旧鉱物資源省

図 2.2-1

旧鉱物資源省組織図

図 2.2-2

旧エネルギー省組織図

出典：旧エネルギー省

19出典：鉱物資源エネルギー省

図 2.2-3

鉱物資源エネルギー省組織図

鉱物資源エネルギー省は 7 つの部・総局と 5 つの室等に分かれている。
＜部・総局＞
・

総務・財務部（Departamento de Administração, Finanças）

・

人材育成部（Departamento de Recursos Humanos）

・

法務部（Gabinete Jurídico）

・

地質・鉱山総局（Direcção Nacional de Geologia e Minas）

・

計画・協力総局（Direcção de Planificação

・

炭化水素・燃料総局（Direcção Nacional de Hidrocarbonetos e Combustíveis）

・

エネルギー総局（Direcção Nacional de Energia）

e Cooperação）＜室＞
・

通信・広報室（Departamento de Comunicação e Imagem）

・

監査室（Inspecção-Geral dos Recursos Minerais e Energia）

・

大臣室（Office of Minister）

・

秘書室（Permanent Secretary）

・

大臣補佐室（Advisors of Minister）

また、鉱物資源エネルギー省傘下として以下の企業が挙げられる。
・ 宝石・研磨センター（Centro de Gemologia e Lapidação）
・ 国家鉱山機構（Instituto Nacional de Minas：INAMI）
・ 国立地質博物館（Museu Nacional de Geologia）
・ 国家石油機構（Instituto Nacional de Petróleos：INP）
20

・ 炭化水素公社（Empresa Nacional de Hidrocarbonetos：ENH）
・ モザンビーク石油会社（Petróleos de Moçambique SA）
・ モザンビーク電力公社（Electricidade de Moçambique：EDM）
さらに、管轄組織として以下の企業が挙げられる。
・ エネルギー基金（Fundo de Energia）
・ 水 力 発 電 プ ロ ジ ェ ク ト 導 入 技 術 ユ ニ ッ ト （ Unidade Técnica de Implementação de
Projectos Hidroeléctricos）
・ 国家電力評議会（Conselho Nacional de Electricidade）
・ 国家原子力発電機構（Agência Nacional de Energia Atómica）
・ Cahora Bassa 水力発電会社（Hidroeléctrica de Cahora Bassa S.A）・ 鉱物資源公社（Empresa Moçambicna de Explorações Mineiras S.A：EMEM）
2.2.2 石炭に係る役割
石炭の行政管理はこれまで鉱業資源省鉱山総局がその任を負っていたが、新組織では鉱物資源エネルギー省地質鉱山総局が行うこととなった。石炭に関係する各部署の役割を表
2.2-1 にまとめた。
表 2.2-1

鉱物資源エネル
ギー省

鉱物資源エネル
ギー省傘下

管轄組織

石炭に係る各部署の役割

部
署
総務・財務部
人材育成部
法務部
地質・鉱山総局
計画・協力総局
炭化水素・燃料総局
エネルギー総局
国家鉱山機構国立地質博物館
モザンビーク電力公社
エネルギー基金
国家電力評議会
鉱物資源公社役
割
石炭ロイヤルティの管理、税金等
石炭技術者人材育成
鉱業法、その他法規制
炭鉱管理、鉱区管理、炭鉱行政等
石炭開発、海外との事業等
石油開発・鉱区管理、石油行政
石炭エネルギー行政
石炭地質、石炭埋蔵量管理
石炭資源管理石炭火力発電所行政
石炭エネルギー
石炭火力発電所行政
石炭探査、権益保有等

出典：調査団作成

21

2.3 石炭開発関連法規及び規制
モザンビークでは石炭開発に対する各種法規及び規則が施行されている。各種法規の中には、鉱業活動を規定した鉱業法の他、炭鉱への投資を規定した投資法、環境対策を規定した環境法等がある。以下に鉱業関連、投資関連、環境関連、それぞれの法規及び規則を示す。また、参考として、石油に関する法規・規則も追記した。
2.3.1 鉱業関連の法規、規則
モザンビークでの鉱業政策は 1998 年 2 月に政府が示した地質・鉱業政策（Mining andGeological Policy）に始まるが、鉱業法としては、2002 年 6 月 26 日に施行された鉱業法 2002
年法律第 14 号（Mining Law No. 14/2002, of June 26）が最初である。
鉱業法の規則として、2006 年 12 月 26 日に鉱業規制令（2006 年法令 62 号：Mining
Regulation Decree No. 62/2006, of December 26）が、また同日付けで鉱業安全規制令（2006年法令 61 号：Mining Safety Regulations Decree No. 61/2006, of December 26）が施行されている。
さらに、2007 年 6 月 27 日には鉱業に関する財政制度法（2007 年法律 11 号：Fiscal Regime
Law No. 11/2007, of June 27 for mining operations）が施行されている。
その後、2013 年 12 月 13 日に資源戦略を定めた 2013 年法令 89 号が、2014 年 5 月 16 日に採掘企業に課せられる社会責任を規制した 2014 年法令 21 号が施行されている。
2014 年 8 月 18 日には 2002 年に施行された鉱業法の改訂版として新鉱業法が、国会及び内閣での長い議論の末、施行された。
2.3.2 投資関連の法規・規制
モザンビークでの投資については投資法（Law No. 3/1993, 24 of June）及び投資関連法で規定されている。投資において、以下の特徴がある。
・ 国内外の投資家に区別はない。
・ 最低投資額の規定は無い。
・ 投資が規制されている分野は無い。
また、外国の投資家が本国へ利益の送金を行うためには、以下の資格要件のうちのいず
れか一つを満たしておく必要がる。
・ 投資額が 250 万 MZN（メティカル：モ国通貨、6.4 万 USD：1USD=39 MZN10）以上
・ 3 年目以降の年間販売額が 750 万 MZN（19.2 万 USD）以上
・ 製品・サービスの年間輸出額が 150 万 MZN（3.8 万 USD）以上
・ 稼働 2 年目以降の現地雇用者数が 25 人以上
投資関連法を以下に示す。

10

2014 年 7 月交換レート（以後本文中の交換レートは同じレートを使用）

22

・ Investment Law - Law No. 3/93, of 24 June
・ Regulation of the Investment Law - Decree No. 43/2009, of 21 August・ Code of Fiscal Benefits - Law No. 4/2009, of 12 January
2.3.3 環境関連の法規・規制
環境関連の法規・規制を以下に示す。
・ 鉱業活動：採掘活動に関する環境規制（2004 年法令 26 号：2004 年 7 月 30 日施行：
Environmental Regulation for the Mining Activity Decree No. 26/2004, of June 30）
・ 水資源：公共事業省、国家水資源政策（1995 年施行）
・ 大気質：環境省（MICOA）、大気質及び排水に対する新規制（2004 法令 18 号）
・ 騒

音：労働省、許可、産業設備の衛生・安全一般法

・ 排

水：環境省、（MICOA）大気質及び排水に対する新規制（2004 年法令 18 号）

・ 廃棄物：各地方自治体（都市部のみ）、地方自治法（1997 年法律 2 号）
2.3.4 石油関連の法規・規制
新石油法が 2014 年 8 月 18 日に施行されている（2014 年法律 21 号）。これは、2014 年 6月に策定されたガス・マスタープランに基づくもので、同法で規定している事項の中には以下の規定が示されている。
・ モザンビークの証券取引所への上場義務
・ 権利所有者の保証・ 該当地域コミュニティー開発支援義務(石油生産収入の 1%)
・ 一般入札義務、国家炭化水素公社（ENH）・国営企業とのパートナーシップ
・ 現地調達義務（現地雇用など）
・ 国内供給義務（産出量の 25%を国内に供給）
2014 年 10 月 23 日に国家石油機構（INP）により公示された第 5 次ライセンス・ラウン
ド（15 鉱区）が、新石油法が適用される最初のライセンス・ラウンドとなった。
石油関連法としては以下の法がある。
・ Petroleum Law:Law No. 21/2014, 18 of August 2014
・ Legal Framework for Liquefied Natural Gas (LNG) on Area 1&4 : Law No. 2/2014, 2 ofDecember 2014
・ Fiscal Law and Tax Benefit for Petroleum Operations: Law No. 27/2014, 23 of September
2014
・ Fiscal Law and Tax Benefit for Mining: Law No. 28/2014, 23 of September 201423

2.4 新鉱業法の概要
2.4.1 鉱業法の変遷
2002 年に施行された鉱業法（2002 年法律 14 号）は、モザンビークの鉱業セクターの成長を阻む主要な制約のいくつかを認識し、開発促進に必要な要素を特定している。政府は鉱業セクターの成長を促すため、民間投資や外国投資を積極的に誘致している。主なポイントは以下のとおりである。
・ 安定した法的環境を整備することの重要性
・ インフラの整備
・ インフラ未整備をカバーするのに役立つインセンティブ構造の必要性
・ 投資が負担するべきコストの明確化
・ 国内鉱物資源の加工生産を推進する必要性
・ モザンビーク民間企業の同セクター参画を含めたパートナーシップの推進
・ 投資対象としてのモザンビークの魅力を維持すべく、法制・税制上の枠組みを定期的に更新
・ 教育訓練と機関強化
この鉱業法では、全体として投資者の利益を損なうような規制は見られず、むしろ鉱業法や鉱業規則ならびに鉱区管理台帳システム導入などにより、透明性の高い運営が行われ、投資者への利益は一応保証されている。現状では少なくとも資源開発を行える環境であると言えた。国有鉱山の再編および民営化を進めるという政府の意思が確認され、政府は、鉱山操業の行政構造の改善を政策の主眼とし、国家セキュリティ確保の向上に注力する方針をとった。ただ、一方ではモザンビークの国民及び企業の参加を推奨するとともに、国家による権益の確保や公社による資源開発への関与、並びに鉱物資源のモザンビーク国内での付加価値化の促進など、資源ナショナリズム的な動きも見受けられるようになっていた。
こういう中、これまでの鉱業法に代わる新たな枠組みでの新鉱業法の必要性が増して行き、国会及び内閣での議論の末 2014 年 8 月 18 日に新鉱業法が施行された。新法の制定は、FDI（Foreign Direct Investment：海外直接投資）を開発の原動力とする一方、開発過程において、国際的なベスト・プラクティスに合致するように規定を改訂するものである。また、新鉱業法は「モザンビークの天然資源は国の財産であって、幅広い経済的恩恵をもたらす
ように開発しなければならない」という憲法の宣言を強化したものとなっている。
2.4.2 新鉱業法の変更点基本となる変更点は、①政府の運営参画、②現地調達義務(現地雇用、付加価値によるイ
ンセンティブ等)、③採掘産業最高機関の設置、④炭鉱ライセンス期間の変更、である。
具体的な変更点は以下の通りである。

24

・ ローカルコンテンツの活用が求められ、鉱業活動に係る商品やサービスの調達は国内のものを優先して使用する必要がある。また現地住民の雇用と人材育成が求められている。
・ 探査権に係る「概査」と「探査」権が「探査・調査」権に統合され、探査期間を対象
物によって分けている（ミネラル水を含むその他鉱物資源 5 年、建設資材用鉱物資
源 2 年）。前鉱業法では｢概査｣、｢探査｣合わせて 7 年であったので、探鉱期間が短縮された。
・ ・採掘権に関しては、採掘権付与後、旧鉱業法では、環境ライセンス及び土地使用権を 3 年以内に取得しなければならず、取得しない場合は採掘権が取り消されることとなる（新鉱業法では取り消しについて直接言及されていない）。
・ 採掘権付与後から商業生産前に、新鉱業法では、環境ライセンス及び土地使用権さらには住民の移住補償と計画の承認を取得することが求められる。
・ さらに、採掘権取得後の商業生産開始までの期間を、旧鉱業法では最大 6 年以内としていたものが、新鉱業法では 48 ヶ月（4 年）以内となっている。
・ マイニング・コントラクト（採掘権付与時に締結される政府との契約）中には、開発に関して国の参加に係る条項が入れられた。
・ さらに、地域社会に対する雇用、トレーニングに係る条項が設けられ、炭鉱開発に
は企業、政府、地域団体の 3 者間で締結された MOU（覚書）が必要とされている。
・ 鉱産物の国内での加工が義務化された。インドネシアのように未加工鉱物の輸出禁止まで意図しているかは不明確であるが、鉱産物を輸出して他国で加工を行っている企業にとってはかなり大きな懸念事項となる。
・ 鉱業活動に係る許認可について、前鉱業法では外国企業への付与を認めていたが、新鉱業法ではモザンビークの企業に限定されることとなり、現地法人の設立が必要となる。
・ 鉱産物の販売に際しては、国内産業に必要な場合、政府がこれを販売する権利を有する（国内販売優先）。
・ 前鉱業法では、鉱業活動に係る権利の譲渡に際し、権益の譲渡・移転に際しては政府の承認を必要としていたが、新鉱業法ではこれに加えて権利保有者の株式に関しても政府の事前承認を必要とする。
表 2.4-1 に鉱業法の新旧対比表を示す。

25

表 2.4-1
鉱業権の種類旧新Reconnaissance
LicenseExploration
LicenseMiningConcession

Mining
Certificate

Mining Pass

鉱業法の新旧対比表

対象行為

Prospecting& Research
License最大 25,000 ha まで。ただし採掘権とともに有する場合は 80ha まで。
独占的に当該区域で試掘権にて規定された鉱種の探査を実施。法規で定められた範囲内での試料や見本の採集、採掘の可能性を決定するために必要な範囲内
での鉱石のサンプリン
グや選鉱試験、上述のサンプルや見本の販売等が許可される。

着

手

旧

新

旧

間

更

新

新

旧

新

2年

－

180
日

期

・建設資材用鉱物
2年

・建設資材用2年（1 回のみ）・その他鉱物/
ミネラル水
5年

・その鉱物/ミネラル水
3年（１回のみ）

5年

25 年

25 年

左記期間と同数
年（1 回のみ）小規模鉱山の操業。鉱区
面積 500ha 以内
非砂鉱床の場合/露天掘り 1 万 m3/年以内・坑内
掘深度 20m 位以内。

2年

10 年

左記期間と同数
年（1 回のみ）特定された地域における小規模鉱山の操業。簡単な設備工具を使用した原始的な操業、少量小規模生産、人力式選鉱・
輸送。

1年

5年

左記期間と同数
年（1 回のみ）最大
6年

鉱物資源の開発・採掘。

出典：政府発表資料を基に作成

26

48 ヶ
月

第3章

石炭地質概要

3.1 主要炭田概要
3.1.1 全体概要
モザンビークにおいて、従来、石炭賦存が確認されているのは、Niassa 州、Cabo Delgado
州、Tete 州および Manica 州の 4 州である。炭田分布（Karoo 系堆積岩）および分布地域詳
細について図 3.1-1 に示す。あわせて炭田の集中する Tete 州における夾炭層 Ecca 統の分布域について図 3.1-2 に示す。

No.

石炭分布地域

1 Metangula

Niassa 州
Cabo Delgado 州

炭田（ 堆積盆）
Lunho

2 Lungenda River Luangua

Cabo Delgado

3 Mucanha-Vuzi

Mucanha-Vuzi

Tete

4 SigeChicoaTete

5 Sanangoe

SanangoeTete

6 Moatize
7 Benga

Tete
Moatize

8 Muarazi

Teta 州

Zambezia 州

9 Minjova

Minjova

10 Ncondezi

NcondeziTete

11 Mutarara

Chire

Tete

12 Mpotepote

Espungabera

Manica（▲番号：石炭分布地域）
出典： Coal in Mozambique(2009) 3rd Symposium on Gondwana Coals、平成 24 年度海外炭開発支援事業海外地質プロジェクト選定事前調査（モザンビーク）報告書（JOGMEC）一部編集

モザンビークの炭田分布図
27

Tete
Tete

Manica 州

図 3.1-1

州 名
NiassaTeteZumboTete

Zambezi川

出典：Coal in Mozambique(2009) 3rd Symposium on Gondwana Coals

図 3.1-2

一部編集

Tete 州の Karoo 系および Ecca 統（夾炭層）の分布

地域名および炭田名は、「The Geology and Mineral Resources of Mozambique （2004）」に準拠する。
Niassa 州には Lunbo 炭田、Cabo Delgado 州には Luangua 炭田、Manica 州には Espungabera
炭田が位置する。Tete 州には西部から東へ Mucanha-Vuzi 炭田、Chicoa 炭田、Sanangoe 炭田、Moatize 炭田、Minjova 炭田、Ncondezi 炭田、Chire 炭田が位置する。これらの炭田を合わせて Zambeze 堆積盆と呼ばれている。
モザンビークでは、白亜紀～現世の堆積層が南アフリカとの国境からモザンビーク南部、そして東部の海岸線に沿って分布する。北部において主として花崗岩、片麻岩等からなる
プレ・カンブリア紀の岩体が、南北方向の構造をもってザンビア国境地帯を広く占め、特に Zambeze 川北方に広く分布している。
石炭は Karoo 系堆積岩に賦存しているが、Karoo 系の地質系統の特徴を表 3.1-1 に示す。
Karoo 系堆積岩（後期石炭紀～前期ジュラ紀）は、下位より Dwyka 統（漂礫岩）、Ecca 統（夾炭層・頁岩互層）、Beaufort 統（頁岩・砂岩互層）および Stormberg 統（火山岩類）の一連の層序からなる。
Dwyka 統の漂礫岩は、地表には露出せず、探査により地表下で確認されている。Ecca 統
および Beaufort 統は主に Zumbo-Tete 問の Zambeze 川流域と、その延長がマラウィ国境までにおよび、Niassa 湖（Malawi 湖）東北方に広く分布している。Stormberg 統（火山岩類）
は、南アフリカ国境線からその北東にかけて南北方向に、また Tete の南東で弧状に分布している。
28

Karoo 系堆積岩は、南アフリカの Cape 地方を摸式地とし、岩相・古生物学的な類似性によりインドの Gondowana 系に対比される地層である。この地層は、Gondowana 大陸で形成された一連の層序である。すなわち、氷河堆積物（陸成層）に始まり、末期の火山活動へ至るといった共通の特徴を有し、上部石炭系～下部ジュラ系にまたがる厚い堆積物からなる。
表 3.1-1

Karoo 系の地質系統

地 質 時 代

地

ジュラ紀
中生代

Stormberg 統

質

層

序

玄武岩～粗粒玄武岩
Carumacafue 砂岩

三 畳 紀
Beaufort 統
ペルム紀

Cadzi 砂岩

Karoo 系
上部統（Matinde 統）
Ecca 統

古生代
石 炭 紀

Dwyka 統夾炭層：Productiva 統（Moatize 層）
漂礫岩

出典：世界の石炭資源（1981）曽我部、佐藤、藤井 編（一部追記編集）

3.1.2 夾炭層の概要
石炭層は、主に Karoo 系の下部層である Ecca 統に賦存する。特に重要な夾炭層は、
Productiva 統（Ecca 統の下部に相当、一部資料に Productive の表記の場合もあり）、および
Moatize 層である。Niassa 州、Tete 州、Manica 州および各州における Karoo 系の地層層序の対比を図 3.1-3 に示す。
図 3.1-1 および図 3.1-2 に示したとおりモザンビークの Karoo 系(堆積岩および火成岩
類)および Ecca 統（夾炭層）の分布図より、代表的な Zambeze 堆積盆の Ecca 統は Zumboからマラウィ国境まで Tete 付近の塩基性貫入岩により断絶される以外、Zambeze 川沿いに、
ほぼ 350km にわたり連続して露出・分布している。
この Zambeze 堆積盆は同河川の流域にわたり、下流から上流にかけて 9 つの主要な石炭分布地域に細分される（図 3.1-1 の石炭分布地 3～11：7 副堆積盆）。また、この分布地域
はおおよそ 3 地域①Moatize-Minjova-Ncondezi 地域、②Mefideze-Sanãngoe 地域、③ChicóaMecúcué 地域にまとめることが出来る。図 3.1-4 に 3 地域の位置を示す。
現在までのところ Moatize-Minjova-Ncondezi 地域では、西部区域が最も炭層の発達が良く、7 炭層が区分されている。石炭の採掘は 1922 年当時から始まっていたが、近年その一部で開発･生産が大規模に進んでいる。Mefideze-Sanãngoe 地域は、過去の調査報告では低ポテンシャル評価で記載されている。ただし、近年試錐による探査が進み、Mefideze 炭田
内には開発に至った地域もある。Chicóa-Mecúcué 炭田も有望であり、最大 9 層の炭層が確認され、精力的な探査が行われている。
29

（夾炭層）

Moatize 層（夾炭層）
出典：Coal in Mozambique(2009) 3rd Symposium on Gondwana Coals、平成 24 年度海外炭開発支援事業
海外地質構造調査 プロジェクト選定事前調査（モザンビーク）報告書（JOGMEC）

図 3.1-3

Karoo 系の地質層序対比30

③Chicóa-Mecúcué 地域① Moatize-Minjova-Ncondezi 地域②Mefideze-Sanãngoe 地域

出典：平成 23 年度海外炭高度化調査モザンビークにおける石炭資源の開発状況と輪出ポテンシャルの調査（NEDO）

図 3.1-4

Zambeze 堆積盆における主要炭田の分布位置図

これらの堆積盆は、地殻構造運動により形成され、更に Karoo 系上部堆積時の火山活動により、部分的にサブブロック化されている。Karoo 系に賦存する石炭層は、このような火山活動の影響の程度に応じ幅広い炭質を示す場合もある。開発により比較的探査の進んでいる Moatize-Minjova 炭田の Productiva 統における稼行対象である主要な 7 炭層の特徴
を表 3.1-2 に示す。なお、Bananeria 炭層（表中③と④の 2 炭層）は、合盤の黒色砂質泥岩を含めて一炭層とする場合もある（図 3.1-5 では No.3 を一炭層として主要 6 炭層での取り扱いとなっている）。

31

表 3.1-2
炭層

Moatize-Minjova 炭田 Productiva 統の稼行主要 7 炭層

名（合盤名称）

炭層の特徴⑦ André

石

炭

平均炭層厚 (m)下 盤 岩 相1（ 最大 8.2 )－上 盤 岩 相砂岩

⑥ Grande Falésia

泥質岩、石炭

12

－

泥岩、砂岩

⑤ Intermédio(Albert)

泥質岩、石炭22－18m 砂質泥岩④ Bananeira Superior

泥質岩、石炭9－30m 黒色泥岩

黒色砂質泥岩

-－－③ Bananeria Inferior

泥質岩、石炭

18

泥岩、砂岩

－

② Chipanga

泥質岩、石炭36 ( 21.3-67.6 )( 30-50 )

56m
灰色泥岩

18m 泥質岩、砂岩 (平均約 100m )① Sousa Pinto

泥質岩、石炭14 ( 最大 40 )

灰色泥岩

合

盤（ Intercalation ）Productiva 統－

平均層厚：320～400m

出典：The Geology and Mineral Resources of Mozambique,（2004）（一部編集）

3.1.3 夾炭層の特徴
モザンビークに賦存する石炭層は、Karoo 系の Ecca 統に胚胎されている。地域により呼称が異なるものの夾炭層として Productiva 統、Moatize 層などが重要である。この地質時代の石炭は、一般に Gondwana Coal と呼ばれ、Gondwana 大陸を構成していた現在のインド、
マダガスカル島および南アフリカなどに賦存する一連の石炭と同様のものであり、当該地域に広く発達していることが知られている。一般的な炭層は、炭質頁岩を伴う石炭層と頁岩の細互層からなる特徴を持つ。
Minas Moatize 炭鉱の炭層柱状図を図 3.1-5 に示す。左側の図版は、一般的な炭層柱状であるのに対し、図中右側の図版は、日本の地質技師により詳細に記載されたものである。
本柱状図では No.3 を一炭層として主要 6 炭層での取り扱いとなっている。炭層と思われる部分は、実際にかなり細かい夾み（パーティング）を挟在している事を示している。このような細かい夾みを含んだ石炭の分析値は、その夾みの頻度に応じて、想像以上の高い
灰分値を示すこともある。このような当該地の石炭の特徴は、資源量の計算あるいは選炭の歩留（採掘計画さらに選炭設備設計）にも大きく影響するものであり、炭層の記載ならびにその評価には細心の注意を必要とすることを示唆する。

32

Minas Moatize 炭鉱
炭層柱状図

Tete General

出典：平成 23 年度海外炭高度化調査「モザンビークにおける石炭資源の開発状況と輸送インフラの整備状況および我が国への輪出ポテンシャルの調査」（NEDO）

図 3.1-5

Minas Moatize 炭鉱の炭層柱状図

33

3.2 資源量、埋蔵量、炭質
3.2.1 全体概要
モザンビーク内の最新の石炭資源量は、2014 年に開催された「クリーン・コール・デー（2014）」で発表された 254 億トンである。また 2012 年に鉱物資源省により発表された
JORC 規定ベースでの資源量は 292 億トンと発表されている。
資源量 区分資源量（単位：10 億トン）

確定資源量

3.58

予想資源量

10.50

推定資源量

11.35

25.43

計

WEC 2013 年（World Energy Council：世界エネルギー会議）による、モザンビークの 2011
年末時点の可採埋蔵量は、2 億 1,200 万トンと報告されている。この数値は、2001 年の報告数値と同様であり、それ以降において、数値的変化がないことを示している。また BP2015 年統計値には、モザンビークの埋蔵量は報告されていない。
このように現在、複数の公表されている数値（資源量および埋蔵量）は、その根拠となる詳細な記述が乏しいために、比較検討をする上での重大な障害となっている。
また、鉱物資源省鉱山局による講演（2011 年 9 月 CCD：クリーン・コール・デ－11）で発表された資料から、Moatize 炭田、Minjova 炭田における鉱区別･確度別資源量を表 3.2-1に示す。総資源量は 207 億トンと前述の 2014 年の CCD 発表値よりも少ないが、MoatizeMinjova 炭田における鉱区別･確度別資源量は、Tete 州の資源量の概要を総括している。

11

Clean Coal Day International Symposium（毎年 9 月に開催）
34

表 3.2-1

Moatize 炭田、Minjova 炭田の鉱区別・確実度別 資源量（単位：百万トン）

Vale
Rio Tinto(*)
Benga

Measured/Indicated
確定/推定資源量
1,870
3,437
（1,072）

Inferred
予想資源量
416
9,640
（2,960）2,286
13,077（4,032）

Zambeze
ENRC
Eta-Star
Essar
JSPL
Ncondezi
Revuboe
合 計（2,365）
672
－
－
898
644
－
7,521

（6,880）
362
30
31.8
754
1,164
－
12,398（9,045）
1,034
30
31.8
1,652
1,808
798
20,717

会社名 / 鉱区

合計*)Rio Tinto の石炭資産は、2014 年 10 月にインド｢ICVL（International Coal Ventures
Private Limited）｣に一括売却済み
出典：「モザンビークの石炭資源開発の可能性とその挑戦」クリーン・コール・デー国際会議講演資料まとめ(2011)「Geology and Mineral Resources of Mozambique（2004）」によりまとめられた炭田別の資源量および炭質のまとめについて表 3.2-2 および表 3.2-3 に示す。また各炭田の資源量および炭質のまとめについてに示す。炭質の表記については、非常に幅広い値で表記される場合が多い。これは採掘原炭、強粘結炭の輸出用原料炭、高発熱量の輸出用一般炭、更に低発熱量の国内発電所用炭など、多様な炭質を総括して表示していることに起因しており、現状では目安、参考にとどめて取り扱う必要がある。

35

表 3.2-2
州

名

炭 田 名
Moatize

Minjova
Tete

MucanhaVuzi(*)

SanãngoeNiassaLunho

Cabo
DelgadoManicaLuângua

Espungabera

モザンビークの炭田別資源量とその特徴

資源量
Moatize と Minjova 計
経済的炭量
8,710 万トン
準経済的炭量 7 億 3,650 万トン
予想炭量
11 億 4,460 万トン
資源量：44 億トン（1984 年)
Bohozi＋Vuzi
B+C1+C2： 19 億トン
Mucanha予想（P）： 17 億 3,500 万トン
CPRM（1983）
予想：2～3 億トン(1995 年)
2 億 3,380 万トン（1995 年)

炭層数

主要炭層

7

Chipanga 他

Chipanga を含めた 5 層 採掘可能。走向 NW-SE
20km×6km 傾斜は急なところで 17°。岩脈の貫入で 20～30ｍの厚さのコークス用炭が生成。

7

Chipanga 他

炭田面積：3,000km2。
走向 WNW-ESE 20km×6km、傾斜は 15°S。

Lower Seam(=Chipanga)

上層群 8
下層群:
薄層

4 億トン
（深度 100m）

徴

走向 E-W 傾斜は 5-15°S(ときに 30°)。南西部の石炭はダム下に位置。

7 層群

6

特

―

砂層、沖積層が厚く、試錐少ない。ダム下の炭量あり。
炭田面積：720km2。
上下層群中の炭層は薄層が多い。走向 NE-SW、傾
斜は 5～10°、
N-S 方向の断裂でサブブロックに分割する。
狭い凹地に形成されているため炭量は期待できない。
ジンバブエとの国境に位置。炭田の面積 80km2。
断裂でサブブロックに区分されている。薄層でもあり、採掘できる石炭は少ない。

不明(*) Mucanha-Vuzi 炭田の資源量区分は、CPRM12(1983)によりロシア規準に基づき公表されている。
出典：Geologyand Mineral Resources of Mozambique（2004）平成 21 年度海外炭開発高度化等調査
南東部アフリカ諸国における石炭資源の開発状況と石炭輸出ポテンシャルの調査（NEDO）

12

CPRM：Companhia de Pesquisas de Recursos Minerals（ブラジル地質調査所）

36

表 3.2-3
炭 田 名

所在州

Moatize

Tete

Minjova

Tete

Mucanha-Vuzi

Tete

Lunho

NiassaLuângua

Cabo
DelgadoEspungabera

ManicaMoatizeMinjova

Tete

モザンビークの炭田別の炭質の特徴

用途別

発熱量
kcal/kg
4,800-7,2005,440-7,8004,840-7,2207,680-7,710

6,888

工

業

分

析

Inert

FSI

0.7

28

3.5

0.8
-1.0

16

IM

Ash

VM

FC

TS

1-10
平均
2.0

22-33

22-33 44-59

1.0
-2.0

35-38

37-60

1.5

8 -22

20-33 45-59

1.3

25-40

38-41

22-38

(1.1)

26-36

Up to
40

14-19

18.1

17.8

.

7.5
-8.5
Tete
発電用
HGI
6,600
20
24-28
炭
67
出典：Geologyand Mineral Resources of Mozambique（2004）平成 23 年度海外炭開発高度化等調査
南東部アフリカ諸国における石炭資源の開発状況と石炭輸出ポテンシャルの調査（NEDO）

Mucanha-Vuzi

10

原料炭

37

MF

20-31

500

表 3.2-4
炭 田 名/（石炭盆地）
Moatize（*1）

Minjova

所在州

面積

推定埋蔵量
(推定資源量)

Tete

Tete

Chire

Tete

Muaradzi –Ncondezi

Tete

Lunho

NiassaLuângua

Cabo
DelgadoManica

炭質データ
灰 分： 18.1%
揮発分： 17.8%
硫 黄： 0.7%
膨張指数： 3.5
発熱量： 6,888 kcal/kg
灰 分： 35-38%
揮発分： 25-35%
硫 黄： 0.8-1.5%
膨張指数： 4.5-6.0
発熱量：
5,440-7,800 kcal/kg

Tete

ChicóaMucanha－
Vuzi

Espungabera

各炭田（石炭盆地）の推定資源量･埋蔵量および炭質の概要

Vúzi:
2 億 1,600 万トン
Mucanha:16 億 6,300 万トン
Chicoa（Bohozi）:
16 億 8,400 万トン
100km2
20 億トン

1 億トン
80
km2

灰 分：35%
揮発分：14%
灰 分：35%
揮発分：14%
硫 黄：1.8-2.0%
発熱量は Moatize 産の石炭より高い
灰 分：25-35%
発熱量：7,680-7,710 kcal/kg
揮発分： <35%
灰 分：22-35%
揮発分：26-36%
灰 分：19-35%
揮発分：14-19%

評

価

7 層の炭層

5 層の炭層最大 9 層の炭層
ブラジル地質調査所（CPRM）推定埋蔵量評
価（1983 年）
Mucanha-Vúzi 地 域 の 石
炭資源の総量は左記をさらに上回っている。

3 層の炭層
深度 100m の推定資源量※研究室では、高品質のコークスが得られた。
この石炭盆地はさらに詳し
い調査を必要とする

出典：「モザンビークの石炭資源開発の可能性とその挑戦」クリーン・コール・デー国際会議講演資料まとめ(2011)
但し、（*1）は Geology of Mineral Resources of Mozambique(Siegfried Lachell, 2004)

38

3.2.2 石炭資源評価の課題
モザンビークの石炭資源評価に関して、特定の炭丈評価法が定義されていないため、炭層中の夾み（パーティング）の取り扱い方次第で評価に大きく影響を及ぼすこととなる。
また精力的な探査・開発の進行する Tete 州内の鉱区における資源評価は、従来、各社の技術コンサルタントによる独自方式によるものであった。近年、JORC 規定に準拠した資源量の公表が行われている最中である。モザンビークの資源量評価の今後の課題は、炭丈に関する基準の不明確さ、未統一化であり、各社の公表している数値を同一基準によって比較・評価の出来ないことであり、今後整備する必要性を強く示唆するものである。
鉱物資源省が 2012 年に発表した JORC 規定をベースとした資源量を

図 3.2-1 に示す。集計地域は Moatize、Ncondezi、Mutarara、Sanangoe 等における 12 鉱区を対象としている。確定資源量//推定資源量は、119 億トン、予想資源量は、172 億トン、資源量の合計は 292 億トンである。

石炭埋蔵量
石炭資源量
35,00030,000百万トン

25,00020,00015,00010,0005,000

0Moatize

Ncondezi

Mutarara

確定埋蔵量/推定埋蔵量

計

Sanangoe等

予想埋蔵量

計（単位：百万トン）

Moatize
確定資源量/推定資源量
予想資源量
計

Ncondezi

Mutarara

Sanangoe 等

計

34

1,570

11,923

9,181

1,138

9,986

5,117

2

2,146

17,251

19,167

6,255

36

3,716

29,174

出典：鉱物資源省

図 3.2-1

JORC 規定に基づくモザンビーク石炭資源量（鉱物資源省 2012
年）

39

第4章

炭鉱開発、石炭生産動向、輸出動向

4.1 炭鉱への投資・開発状況
4.1.1 投資政策
モザンビーク政府は「貧困削減行動計画 (PARP)」（2011-2014 年)を策定している。PARPの中で、モザンビークの経済開発における民間投資の役割増加にともない、国内外の投資を誘引するために以下の重点項目を定めている。
・ 製造業における新分野の投資機会発掘にむけた調査実施
・ 大企業と中小企業のビジネス・リンケージの形成促進(特に農業、農産業、漁業分野)
・ 経済特区・工業特区の開発 促進
また、2013 年には、政府 5 カ年計画や PARP で導入された政策を調和・実現していくた
めの民間投資戦略として「モザンビーク投資促進戦略 (PEPIP)」（2014-2016 年)を策定した
ほか、公共投資戦略としてインフラ整備計画を主とする「統合投資計画 (PII) 」(2014-2017年)も導入している。
2013 年に署名された「日・モザンビーク投資協定」が 2014 年に発効したが、モザンビ
ークは、その他にもアルジェリア、ベルギ一、中国、キューバ、デンマーク、エジプト、
フィンランド、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、モーリシャス、オランダ、ポルトガル、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、UAE、英国、米国、
ベトナム、ジンバブエと二国間投資協定の署名・締結を行っている。また、二重課税の回避、脱税および租税回避等への対応を通じ、健全な投資・経済交流の促進に資する二国間租税条約をポルトガル、モーリシャス、マカオ、イタリア、南アフリカと締結している。
4.1.2 会社設立と投資案件認可
モザンビークで投資を行い、ビジネスを始めるためには先ず現地法人（以下会社）を設立する必要がある。会社設立するための手続きに関して、新商業法 (Law No. 2/2005, 27 ofDecember)によってかなり簡素化されている。以下に会社設立の手続きを示す。
・ Conservatory of Legal Entities' Registration（登記所）での社名登録
・ 株主による会社定款の承認
・ 銀行口座の開設と資本金の入金
・ 登記所での会社登録必要書類(企業名登録書写し、会社定款、銀行預金残高証明、全株主の身分証明書の写し)の提出・ 会社定款の公表 (Conservatory of Legal Entities' Registration 発行の官報に掲載)
・ 税務登録・税務登録番号 (NUIT)の取得
上記の手続きに要する時間は、最短で 1 週間程度で、登記は通常 24 時間で終了する。この手続きを行うことにより、会社の正式な登録が完了するが、業種によっては許認可申請が別途必要になる場合がある。
40

投資案件の認可は、一部案件を除き投資促進センター（Investiment Promotion Center、ポルトガル語略：CPI）が申請の窓口であるが、投資案件を承認する機関は以下に示すように案件の内容により異なる。
・ 州知事：投資額 15 億 MZN（メティカル、3,800 万 USD：1USD=39MZN）以下の国内投資案件
・ CPI 総裁：投資額 25 億 MZN（6,400 万 USD）以下の国内外投資案件
・ 経済・財務大臣：投資額 135 億 MZN（3 億 5,000 万 USD）以下の国内外投資案件
・ 閣僚会議：－投資額が 135 億 MZN（3 億 4,600 万 USD）を超える案件－土地利用権が 1 万 ha を超える案件－森林利用権が 1 万 ha を超える案件－政治、社会、経済、財政、環境の観点から国家への影響があると予測される案件
CPI での投資認可手続きの手順を以下に示す。
・ The Project Application Form 3 部（大規模案件の場合は 5 部）
・ CPI によるヒアリング(投資家)・ 添付書類提出：身分証明書のコピー、定款、地図(事業予定地の情報を含む)、技術及び財政能力を証明できる書類、会社概要、その他関連書類
・ 案件内容の審査：CPI、案件分野に関連する省庁、土地・環境・農村開発省
・ Terms of Authorization（認可に係る内容・条件が記載されている書類）の投資家への提示 (CPI)と内容確認 (CPI/投資家)
・ 総裁または他の承認機関への案件提出(CPI)
・ 投資案件の承認 (CPI または担当の承認機関)
・ 投資認可：Terms of Authorization の発行(CPI)・ ビジネス・ライセンス、土地使用権（DUAT）取得、労働ビザ取得等の支援 (CPI)
土地使用権が必要となる投資案件の場合、投資認可申請時までに州政府と連携の上、事業用地を確定している必要がある（投資家の土地利用に賛同する自治体発行の文章が必要)。
経済・工業特区に係る案件の認可手続きは、経済特別区開発促進事務所 (GAZEDA) で実行するが、鉱物資源の採掘プロジェクトは鉱物資源エネルギー省、天然ガスの採掘プロ
ジェクトは 国家石油院 (INP)が認可の窓口になる。

41

4.1.3 投資実績
(1) 全体概要
図 4.1-1 に 2010 年～2014 年までの年毎の投資総額を示す。2010 年は 33 億 USD であったが、2014 年には 75 億 USD と 2.3 倍に伸びている。2010 年～2014 年までの投資総額は230 億 USD であった。

2010年～2014年投資総額
8,000
7,000
6,000
5,000

4,000
3,000
2,000
1,000
0
2010

2011

海外直接投資（FDI)

2010

2012

2013

国内直接投資（NDI）

2011

2014
ローン

2012

総計

（単位：百万 USD）
2013
2014

海外直接投資（FDI)

664

1,204

2,143

1,578

2,583

国内直接投資（NDI）

756

238

589

602

2,307

1,863

1,649

2,084

2,416

2,575

3,283

3,091

4,816

4,596

7,465

ローン
総

計

出典：投資促進センター（CPI）

図 4.1-1

投資総額（2010 年～2014 年）

図 4.1-2 には 2010 年～2014 年までのセクター別投資割合を示す。最も多いセクターは
石炭・ガスなどのエネルギーで 27%、続いて運輸通信 15%、産業 14%、農業・農産業 14%、
サービス 12%、建設 7%が占める。

42

2010年～2014年セクター別投資割合
銀行・保険 建設
1.37% 6.51%

漁業・水産養殖
2.61%

エネルギー
27.18%

農業・農産業14.02%

旅行
7.45%

産業
14.12%

運輸・通信
15.04%

サービス
11.70%

出典：投資促進センター（CPI）

図 4.1-2

セクター別投資割合（2010 年～2014 年）

図 4.1-3 に 2014 年の国別投資額を示す。最も多い投資国はアラブ首長国連邦（8.9 億 USD）
続いて、モーリシャス（5.3 億 USD）、南アフリカ（3.8 億 USD）、ポルトガル（3.4 億 USD）、
中国（7,200 万 USD）、英国（5,700 万 USD）、トルコ（2,700 万 USD）、ケニア（1,600 万USD）、フランス(1,400 万 USD)である。

千US$

2014年国別投資額（千US$）
1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000（単位：1,000 USD）
アラブ
首長国連邦
投資額

891,058

モーリシャス 南アフリカ

527,172

380,309ポルトガル

336,455

中国

72,873

英

国

トルコ

ケニア

フランス

56,92727,00016,01913,650

出典：投資促進センター（CPI）

図 4.1-3

国別投資額（2014 年）

43(2) 石炭への投資状況
Vale が公表している投資額によると、Moatize 炭鉱開発フェーズⅠに 18 億 USD、フェーズⅡに 20 億 USD、Nacala 鉄道建設に 34 億 USD、Nacala 港・石炭ターミナルに 10 億 USD、総計で 82 億 USD となっている（図 4.1-4）。

4.0
3.4

3.5

10億USD

3.0

2.5
2.0
2.0

1.8

1.5

1.0
1.0
0.5
0.0

炭鉱開発Ⅰ

炭鉱開発Ⅱ

Nacala鉄道

Nacala港

出典：Vale 資料

図 4.1-4

Vale 投資額

Rio Tinto による Banga 炭鉱、Zambeze 炭鉱への投資額を表 4.1-1 に示す。現在は ICVL
（Rio Tinto によって開発が進められていた）に経営が移ったが、Rio Tinto はすでに両炭鉱へ、それぞれ 10 億 USD、13 億 USD の投資を行っている。
なお、Benga 炭鉱の権益はインドの ICVL が 65%、Tata Steel が 35%を有し、Zambeze 炭鉱の権益は ICVL13が 100%有する。
表 4.1-1

Tete 州の 2 炭鉱の投資額（単位：億 USD）
投資会社

投資額

Benga 炭鉱

Rio Tinto

10

Zambeze 炭鉱

Rio Tinto

13

出典：投資促進センター（CPI）

13

ICVL：International Coal Ventures Private Limited、インド 5 国営企業（Steel Authority of India
Limited、Coal India Limited、Rashtriya Ispat Nigam Limited、National Minerals Development
Corporation Limited、National Thermal Power Corporation Limited）が出資して設立された会社

44

4.2 主要な炭鉱開発プロジェクト概要（進捗、生産、輸出状況）
4.2.1 主要炭鉱
(1) 全体概要
モザンビークの石炭開発は、主に Tete 州において進められている。図 4.2-1 に Tete 州全体の鉱区図を示すが、図中には①Minas Moatize 炭鉱、②Vale Moatize 炭鉱、③Benga 炭鉱（ICVL14）、④JINDAL Chirodze 炭鉱、⑤Revuboe 炭鉱（Tarbot/新日鐵住金他）の位置を示す。
①Minas Moatize 炭鉱、②Vale Moatize 炭鉱、③Benga 炭鉱、⑤Revuboe 炭鉱の 4 炭鉱は、
Tete 市近郊の Moatize 地区周辺に位置する。④JINDAL Chirodze 炭鉱は、Tete 市の北西約120km に位置する Cahola Bassa 郡に位置する。2015 年 11 月現在、②Vale Moatize 炭鉱、③Benga（ICVL）炭鉱、④JINDAL Chirodze 炭鉱の 3 炭鉱が石炭を生産している。地図で示した 5 炭鉱以外にも探査、F/S、などの開発準備を行っている炭鉱もある。鉱区は生産炭鉱鉱区、採掘権取得炭鉱鉱区、探査権取得鉱区、政府所有鉱区に分けられるが、採掘権を取得しないと石炭の生産を行うことはできない。
Tete 州では 2011 年に①Minas Moatize 炭鉱15、②Vale Moatize 炭鉱の 2 炭鉱、更に 2012 年に③Benga 炭鉱（当時 Rio Tinto/ Tata）、④JINDAL Chirodze の 2 炭鉱が石炭生産を開始した。しかしながら、①Minas Moatize 炭鉱は、2014 年経営破綻し現在は生産していない。また、⑤Revuboe 炭鉱は 2013 年 4 月 4 日採掘権をモザンビーク政府から取得しており、現在、生産に向けての準備が進められている。

14
15

ICVL：International Coal Ventures Private Limited
Minas Moatize 炭鉱は従来坑内掘り炭鉱として操業していたが、2010 年に英国の Beacon Hill 社が南アフリカ企業から炭鉱を買収し 2011 年から露天採掘としてスタートした。

45

⑤Revuboe炭鉱プロジェクト①Minas Moatize炭鉱（操業停止中）④Chirodze JINDAL炭鉱③Benga炭鉱

生産炭鉱鉱区②Vale Moatize

採掘権取得炭鉱鉱区探査権取得鉱区
政府所有鉱区

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-1

Tete 州の稼動炭鉱及び石炭鉱区状況
46

(2) Moatize 地域の炭鉱
Moatize 地域の①Minas Moatize 炭鉱、②Vale Moatize 炭鉱、③Benga 炭鉱（ICVL）、④Revuboe
炭鉱の 4 炭鉱の位置を図 4.2-2 に示す。Benga 炭鉱と Minas Moatize 炭鉱は Vale 炭と隣接しているが、Revuboe 炭鉱は Moatize の北部に位置する。
②Vale Moatize 炭鉱、③Benga 炭鉱（ICVL）は自前の石炭積込施設を保有し、鉄道にて港まで輸送される。また、②Vale Moatize 炭鉱は炭鉱開発に伴い、鉱区内住民を Kateme コミ
ュニティに移住させている（Kateme コミュニティ）。
Tete 市には Zambeze 川が流れており、Vale Moatize 炭鉱及び Benga 炭鉱の石炭輸送に関しては Zambeze 川を渡る必要はないが、Moatize 北西に位置する JINDAL Chirodze 炭鉱はZambeze 川の西部に位置するため、川を超えて石炭を輸送する必要がある。
Tete から Beira 港までは Sena 線が、Nacala 港までは Nacala 線が開通している。

⑤Revuboe炭鉱

Sena線

Revuboe川
Nacala線④JINDAL積込場

Moatize地域
Tete市
Katemeコミュニィ地区①Minas Moatize炭鉱③Vale Moatize 炭鉱④Benga（ICVL）積込場④Benga（ICVL）炭鉱④Benga（ICVL）石炭輸送道路
Zambezi川

出典：「鉱物資源エネルギー省鉱山総局」資料を基に作成

図 4.2-2

Moatize 地域の炭鉱位置

47

4.2.2 Moatize 炭鉱(1) 概要Vale 社は、1945 年にブラ ジルの国営 鉱山会 社 Companhi de Rio Doce(CVRD)として設 立
さ れ 、1997 年 に 民 営 化 さ れ た 世 界 規 模 の 資 源 会 社 で あ る 。そ の 主 な 生 産 品 は 、鉄鉱石、ニッケル、アルミニ ウ ム、銅、石 炭である 。そ の他として肥料 、運搬等のロジス テ
ィック が 大きな事業 である。 石 炭事業を見ると、 モ ザンビーク 、豪州で大型プ ロジェク
ト を進めてい る。
モザンビー クにおけ る 石炭事 業は、 Tete 州 Moatize 地区における Vale Moatize 炭鉱及びそ の関連事 業 が主なもの である。更 に Tete 州西 部 Chicoa-Mecucue 炭田におい ても鉱区を保有し探査を行った。
Vale 社は、2004 年国際入札によりMoatize 鉱区の探査件を取得、その後、2007 年には採掘権を取得
して、炭鉱施設の建設を開始した。
2011 年 7 月には出炭を開始し、2011 年 8 月より輸出が開始された。2014 年の生産量は、原料炭310 万トン、一般炭 180 万トン、合計で 490 万トンである。石炭は選炭により、原料炭と輸出用一般炭が生産されるが、その後に販売されない 2 号炭と呼ばれる石炭が残る。この 2 号
炭は灰分が多いので、現在は使用されていないが、発熱量はある程度高いため、国内での使用が期待されている（灰分 40%でも 4,500～5,000kcal/kg 程度の発熱量を有する）。
これまでの出炭に占める原料炭の割合は 60～70%、一般炭の割合は 30～40%である。Vale
Moatize 炭鉱の鉱区位置を図 4.2-3 に示す。

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-3

Vale Moatize 炭鉱の鉱区位置図

48

2014 年 12 月三井物産は Vale が所有する Moatize 炭鉱と Nacala 回廊鉄道、港湾インフラ事業に参画を表明している。三井物産は Moatize 炭鉱権益の 95%を保有する Vale 子会社の15%とインフラ事業を推進する Vale 子会社の 50%を取得、炭鉱への投資は 4.5 億 USD、イ
ンフラ事業への投資は 3.13 億 USD を予定しているが価格調整条項がある。
(2) 石炭埋蔵量
Vale が公表している Moatize 炭鉱の埋蔵量を表 4.2-1 に示す。確定埋蔵量、推定埋蔵量合
わせて 14 億トンである。また、表 4.2-2 にクリーン・コール・デー（2011 年）で鉱物資源
エネルギー省局長から発表された Moatize 炭鉱の資源量を示す。
表 4.2-1

Vale Moatize 炭鉱の埋蔵量一覧（単位：百万トン）

Proven確定埋蔵量
276.3

Probable
推定埋蔵量
1,148.2

合一般炭発熱量（kcal/kg）
6,759

計

1,424.5

出典：Vale Web サイト Annual Report (2014)

表 4.2-2

Vale Moatize 炭鉱の資源量（クリーン・コール・デー2011 年）（単位：百万トン）

CCD(2011)講演資料
Measured/Indicated
確定/推定資源量

Inferred
予想資源量

1,870

416

合

計

2,286

出典：クリーン・コール・デー講演資料（2011）(3) 生産能力
Moatize 炭鉱の開発は Moatize I、Moatize II の 2 ステージに分かれて開発されている。ス
テージ I の石炭生産能力（精炭ベース）は年間 1,100 万トンで 2013 年に終了した。その後生産能力 1,100 万トンのステージ II が進行中で、2015 年第 3 四半期での進捗状況は 96%である。2015 年中には完了が見込まれている。Moatize II が完了すれば、精炭ベースで年間2,200 万トンの石炭生産能力を有することになる。
(4) 石炭生産量、輸出量
表 4.2-3 に 2011 年から 2014 年までの Vale の石炭生産量を示す。上表が鉱物資源エネル
ギー省からのデータであり、下表は Vale の 2013 年及び 2014 年 Annual Report からのデータである。鉱物資源エネルギー省からのデータでは、2011 年の生産量 181 万トンは、2014 年に 490 万トンまで増加している（2011 年の生産量に関しては、鉱物資源エネルギー省と Vale
Annual Report とで約 120 万トンの差がある）。2014 年に原料炭の占める割合は、生産量の約6 割である。
49

2012 年時点での Vale 生産計画を図 4.2-4 に示す。この時点での計画では、2013 年 750 万
トン、2014 年 1,100 万トン、2015 年は 1,760 万トンの計画であった。しかしながら、2014年の実績は 490 万トンと、世界的な石炭価格の低迷、さらには、Nacala 港までの鉄道インフラ建設の遅れにより、計画に比べて 610 万トン程度の開きがあり、石炭増産のスピードは遅れている。
表 4.2-3

原料炭
一般炭
計

Vale 石炭生産量

2011
1,230
583
1,813

2012
2,500
1,300
3,800

（単位：千トン）
2013
2014
2,400
3,100
1,400
1,800
3,800
4,900

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

原料炭
一般炭
計

2011
275
342
617

2012
2,501
1,267
3,768

（単位：千トン）
2013
2014
2,373
3,124
1,444
1,784
3,817
4,908

出典： Vale Annual Report（2013, 2014）

2012
25000

22,30019,80020000

17,60015000
11,000

10000
5000
0

7,500
5,300

2012

2013

2014

2015

2016

2017

出典：Vale 資料

図 4.2-4

Vale 出炭計画（2012 年時点）

図 4.2-5 に Vale Moatize からの石炭輸出先を示す。石炭は主にインド、欧州地域、南米地
域、アジア地域と広範囲に輸出されている。また、表 4.2-4 に 2011 年～2014 年までの輸出量を示す。2014 年の輸出量は原料炭 280 万トン、一般炭 80 万トン、合計で 360 万トンである。

50出典：Vale 資料

図 4.2-5

Vale Moatize 炭鉱からの輸出先

表 4.2-4

Vale Moatize 炭鉱の石炭輸出量（単位：千トン）

2011 年
938
3
941

原料炭
一般炭
計

2012 年
2,231
33
2,264

2013 年
2,600
300
2,900

2014 年
2,800
800
3,600

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

2015 年 1 月～9 月までの生産量は原料炭 253 万トン、一般炭 122 万トンで、2014 年同時
期比において、原料炭は 18%増、一般炭は-9.2%増であった（表 4.2-5）。
表 4.2-5

Vale Moatize 炭鉱の石炭生産量（単位：千トン）

2014 年
1～9 月

2015 年
1～9 月

増 減

原料炭

2,137

2,527

18%

一般炭

1,338

1,219

-9.2%

計

3,475

3,746

7.8%

出典：Vale Web サイト(5) 鉱区
図 4.2-6 に鉱区状況を示す。鉱区はモザンビークの Tete 州の州都 Tete 市から Zambeze 川沿いに 17km、マラウィ国境から西方に 80km の位置に広がっている。鉱区には事務所、選炭工場、貯炭場、鉄道ループ線など大型の施設が建設されている。石炭はこれまで、Beira 線で輸送されていたが、Nacala 線の開通により石炭積込ループ線から Beira 線、Nacala 線の鉄道が利用できるようになる。
51

貯炭場、鉄道ループ

選炭工場（CHPP）

Nacala線

Beira線

貯炭場

選炭工場
鉄道ループ

出典：(上)Vale 資料、（下）Google 改編

図 4.2-6

Vale Moatize 炭鉱の鉱区状況(6) 選炭工場及び選炭プロセシング設備
Tete 州の石炭は岩石との細かい互層構造となっているので、選炭が不可欠である。
図 4.2-7に選炭工場及び選炭プロセスの各設備を示す。選炭設備は重液サイクロン、スパイラル、浮選設備により構成され、原炭処理能力は 1,000 トン/時×4 ラインである。ステージ II で更に同様の 4,000 トン/時が増設中である。完成後には原炭処理能力 8,000 トン/時となる。

52

選炭及び選炭プロセシング【設備】

レイアウト – 工業地域

貯炭場

No2/No3クラッシャー

選炭工場
ループ線

No1クラッシャー

ワークショップ【選炭プロセスチャート】
選炭工場A

ストックヤード（貯炭場）

貯炭ビン（2,000トン）

スタッカー
No2、No3クラッシャー

スタッカー

管理室

貯炭ビン（2,000トン）

選炭工場B

リクレーマ

輸送車両への積載プロセス– 流れ
No1クラッシャー

Revuboe川

貯水池
炭鉱

ボタサイロ

53

【全体の外観】

出典：Vale 資料、JCOAL 資料

図 4.2-7

Vale Moatize 炭鉱における選炭工場(7) 採炭切羽
採炭はトラック&ショベルによる露天採掘が行われている。2012 年時点で保有する重機の種類と数量を表 4.2-6 に示す。

54

表 4.2-6

Vale Moatize 炭鉱が保有する重機概要

重機
名トラック 793
パワーショベル Hitachi EX5500
パワーショベル Hitachi EX8000
パワーショベル Bucyrus RH 400
ローダー L1850
ローダー L950
トラクター D10T
トラクター D11T
ブルドーザー 16M
タイヤ式トラクター 854K
削岩機 PV275

2012 年
40
3
1
1
4
1
5
7
5
3
4

出典：Vale 社資料

また、炭層の賦存状況と採炭切羽の状況を図 4.2-8 に示す。

55

SE

NW

200m
100m
0m

-100m
500m

1,000m

出典：Vale 資料、第 6 回 Mozambique Coal Conference(2015)講演資料

図 4.2-8

Vale Moatize 炭鉱の炭層賦存状況及び採炭切羽

56

1,500m4.2.3 ICVL プロジェクト(1) 全体概要
国際的な資源メジャーである RioTinto 社は、2011 年 6 月 に豪州の Riversdale Mining
Ltd.の全株を 取得したことによって、Riversdale 社の保有する炭鉱権 益 は す べ て Rio
Tinto 社 が 保 有 す る こととなった。 R i v e r s d a l e は 当 時 モ ザ ン ビ ー ク に お い て
Benga プロジェクト（ 65%権 益 保 有 、 残 り 35%イ ン ド の Tata Steel）、 Zambeze プロジ
ェ クト な ら び に Tete EAST プロジェクトを進めていた（両プロジェクトの 100%権益を保有）。Rio Tinto は、その後、これらのプロジェクトを引き継ぎ、開発を進めていた。
しかしながら、その後、2014 年 10 月に Rio Tinto 社はモザンビークの自社鉱区をインドの ICVL（International Coal Ventures Private Limited）へ一括売却している。この結果、2015 年
現在、ICVL が Benga プロジェクト、Zambeze プロジェ クト 、 Tete EAST プロジェクトの3 つの事業を手がけている。ICVL が Rio Tinto から購入した金額は 5,000 万 USD とされるが、Rio Tinto 社は当初これらの鉱区を 39 億 USD で購入しているので、破格の安値で購入したことになる。
Benga プロジェクト、Zambeze プロジェ クト 、 Tete EAST プロジェクトのそれぞれの位置を図 4.2-9 に示す。Benga、Zambeze の鉱区は 1 箇所、Tete East の鉱区は 4 箇所である。

Benga炭鉱
Zambezeプロジェクト
Tete Eastプロジェクト

Tete
生産炭鉱鉱区
採掘権取得炭鉱鉱区探査権取得鉱区
政府所有鉱区

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-9

ICVL 社の鉱区位置図(2) 埋蔵量
Rio Tinto 社が公表していた現 ICVL 保有鉱区に対する資源量と埋蔵量を表 4.2-7 に示す。
この値は JORC 規定に準拠した資源量で、最も数値的な確度が高い。Benga プロジェクトの

57

資源は 3.23 億トン、Zambeze プロジェクトの資源量は 19.8 億トンである。Benga プロジェ
クトの可採埋蔵量は 2.77 億トン、販売可能埋蔵量は 1.19 億トンである。
表 4.2-7

Rio Tinto 社の公表していた現 ICVL 保有鉱区の資源量及び埋蔵量（単位：百万トン）
資

鉱 区 名

源

量

(2012 年末)

確定資源量

推定資源量

予想資源量

Benga

200

72

51

323

Zambeze

828
確定資源量

767

389

1,984

合

1,028

839

440

2,307

計

埋

蔵

量

販 売 可 能 埋 蔵 量

計

(*)

埋蔵量

可

鉱区名

確定埋蔵量

推定埋蔵量

確定埋蔵量

推定埋蔵量

Benga

137

140
Probable

64
確定資源量

55
推定資源量

合

採

合

277

119
推定資源量
(*) 販売可能石炭の品位：発熱量 6,300 kcal/kg 硫黄分

計

0.89%

出典：Rio Tinto 社公表資料(3) Benga 炭鉱生産量
炭鉱は、Zambeze 川と Revuboe 川の合流点の東側に位置しており、権益は ICVL が 65%、
Tata Steel が 35%を そ れ ぞ れ 保 有 す る 。2010 年 1 月政府より採掘権を取得、2012 年 4 月
から操業を開始し、Sena 線を通して Beira 港から輸出している。
2012 年の石炭生産量は原料炭 49 万トン、一般炭 56 万トン、合計 105 万トンであり、2014
年は原料炭 73 万トン、一般炭 57 万トン、合計 130 万トンに増加している（表 4.2-8）。この生産量は表 4.2-9 及び表 4.2-10 に示す Rio Tinto と ICVL の公表値と多少異なる。
原炭ベースでは 530 万トンの生産能力を有するが、2014 年の平均歩留は、原料炭で 24.3%、
一般炭で 21.8%といわれている。炭層は B 層～N 層まで存在し、現在は南ピットにて C 層、
D 層、E 層を採掘している。
表 4.2-8

Benga 炭鉱の石炭生産量（単位：千トン）

原料炭
一般炭
計

2012
490
560
1,050

2013
810
700
1,510

2014
730
570
1,300

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局（2012、2013 年）、Tete 州鉱物資源エネルギー局（2014 年）

なお、Rio Tinto が公表している生産量は、2012 年で原料炭 29 万トン、一般炭 42 万トン、合計 71 万トン、2013 年で原料炭 87 万トン、一般炭 75 万トン、合計 162 万トン（表 4.2-9）で、2015 年 Maputo で開催された第 6 回 Mozambique Coal Conference(2015)での ICVL 講演資58

料にでは 2014 年の原炭で生産量は 397 万トンで、精炭で生産量は原料炭 88 万トン（10.5%灰分）、一般炭 78 万トン（26-28%灰分）である（表 4.2-10）。
表 4.2-9

Rio Tinto 発表の石炭生産量（2012 年及び 2013 年）（単位：千トン）
2012

2013

原料炭

289

867

一般炭

419

754

計

708

1,621

出典：Rio Tinto HP

表 4.2-10

ICVL 発表の石炭生産量（2014 年）（単位：千トン）
2014

年
生産量

原炭

原料炭（精炭）

一般炭（精炭）

計（精炭）

3,973

885

785

1,670

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference(2015)(4) Benga 炭鉱の販売量および輸出量
切羽で採掘された石炭はピット横の選炭工場までトラックで輸送され、その後、石炭専用道路を使用して、貨車積込箇所まで運ばれる（図 4.2-10）。貨車によって、575km 南東の Beira
港まで鉄道輸送され、大型石炭専用船へ積込まれる。
ICVL は輸出量を公表していないが、鉱物資源エネルギー省鉱山総局によると 2012 年から 2014 年の販売量は表 4.2-11 のとおりである。ICVL は地場のタバコ産業等への販売を行っていないため、この販売量が輸出量に相当すると考えられる。輸出量は 2013 年の 74 万トンから 2014 年には 56 万トン（原料炭 49 万トン、一般炭 7 万トン）に減少しているが、これは石炭価格の低下が影響していると思われる。
表 4.2-11

ICVL Benga 炭鉱の石炭輸出量（推定）（単位：千トン）

2012

2013

2014

原料炭

270

700

490

一般炭

0

40

70

計

270

740

560

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

59

（切羽及び設備の位置）（採炭切羽）

出典：（左）Google 改編、 （右）ICVL 資料

図 4.2-10

Benga 炭鉱の採炭切羽、選炭工場等の位置図(5) Zambeze プロジェクト
当該プロジェクトについても、以前 Rio Tinto 社が 100%の権益 を保 有し てい た が 、
現 在 ICVL が 権 益 を 保 有 し て い る 。Benga プロ ジ ェク ト同 様 、 Zambeze プロジェク
トも、 主 要 輸 出 先 は イ ン ド と な る 。Zambeze プ ロ ジ ェ ク ト は 2015 年 中 の 生 産 を 目
標 と し 探 査 を 進 め て い た が 、開 発 は 遅 れ て い る 。今 後 、石炭 分析用の バ ルクサンプ
ル採取を 目 的としたテ ストピッ ト が 建設予定である。
(6) Tete East プロジェクト
鉱区は Vale Moatize 炭鉱の南部、南東部に位置する。採掘権は既に取得しており、開発に向けての準備が進められている。

60

4.2.4 Minas Moatize 炭鉱（Beacon Hill 社）(1) 概要Minas Moatize 炭鉱は、Beacon Hill Resources Plc（BHR）が運営するモザンビークで最も古い炭鉱であり、かつては坑内採掘により年産 45 万トンを生産していた。その後、モザン
ビーク国内の内乱によって鉄道輸送インフラが壊滅され、年産 4 万トンへ大幅な減産となった。最近まで坑内掘りの坑口名である｢Chipanga XI｣と呼ばれていた。
Beacon Hill Resources Plc（BHR）は 英国の 鉱山 企 業 で あ る Beacon Hill が モ ザ ンビー
ク石炭開発のために設立した現地会社である。Consolidated Mining and Resources 社 と 共同 で 、南 ア フ リ カの Borneo Mining SA (Pty) Ltd. か ら 2010 年 5 月 に Minas Moatize 炭
鉱 の 権 益 を取 得 した。2012 年 10 月に子会社 Minas Moatize Limitada（MML）が買収を完了
し、炭鉱経営を開始した。2011 年第 2 四半期に最初の露天掘り鉱区から一般炭採掘を開始した。しかしながら、2014 年には石炭価格の低迷により経営状況が悪化、経営は破綻し、現在は炭鉱を閉め石炭生産は行われていない。
図 4.2-11 に Minas Moatize 炭鉱の鉱区位置を示す。鉱区面積は非常に小さい。

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-11 Minas Moatize 炭鉱の鉱区位置図(2) 石炭埋蔵量
2012 年 2 月に炭鉱拡張に関する最終実行可能性調査（DFS：Difinitive Feasibility Study）結果が発表された。この DFS により発表された資源量を表 4.2-12 に示す。可採埋蔵量は 4,265
万トンであり、この可採埋蔵量は、経済的に採掘可能な埋蔵炭量を表したものである。可採埋蔵量全体のうち経済性のある販売可能埋蔵量は 2,345 万トンであり、これは石炭の採掘お61

よび処理後に販売可能な埋蔵量を表したものであり、そのうち少なくとも 872 万トンが原料炭である。
表 4.2-12 Minas Moatize 炭鉱の資源量および埋蔵量（2012 年）（単位：百万トン）

資

BHR 社
Web サイト

確定資源量

推定資源量

予想資源量

41.4

35.2

10.6
埋

BHR 社
Web サイト

合

計

源 量
合

計

（*)採掘済 ▲0.4 考慮）

86.8 *蔵 量

可 採 埋 蔵 量
確定埋蔵量
推定埋蔵量
25.45
17.2
42.65

販 売 可 能 埋 蔵 量
原 料 炭
一 般 炭
8.72
14.73
23.45

出典： Beacon Hill Resources Plc（BHR）Web サイト（2012）(3) 石炭生産量・販売量
表 4.2-13 に生産量、販売量を示す。2012 年の生産量は原炭ベース 19 万トン、精炭ベース 5 万トンで、タバコ工場、砂糖工場への国内販売と一部輸出も行った。2013 年の生産量
は、原炭ベース 11 万トン、精炭ベースで 4 万トンであった。輸出用石炭は Beacon Hill 社とインド JINDAL 社が共同使用している貨車積込用貯炭場まで、トラック輸送され、Sena 鉄道を使用して Beira 港まで運搬されていたが、輸出量は不明。2014 年以降は石炭生産は行われていないが、貯炭場に残った石炭をタバコ産業等に販売している。
表 4.2-13 Minas Moatize 炭鉱の石炭生産量と販売量（単位：千トン）

生産量

2012

2013

原炭

194

108

精炭

54

41

132

29

販売量

出典：Beacon Hill 2013 audited result、他(4) 炭鉱設備
炭鉱には炭鉱事務所、貯炭場、選炭工場などの設備が建設されている（図 4.2-12）。従来は一般炭しか確認できなかったが岩脈付近を試掘したところ、局部的な熱変成により高品位化した原料炭が確認された。そのため、原料炭の生産のために選炭工場が建設された。選炭工場は重液サイクロン＋微粉炭選別の設備が設置されている。

62

貯炭場
炭鉱事務所

採掘切羽

（設備配置）（選炭工場）

出典：（左）Google 改編、（右）調査団撮影

図 4.2-12 Minas Moatize 炭鉱の各種設備配置と選炭工場

63

4.2.5 Revuboe 炭鉱(1) 概要
Revuboe 炭鉱の権益の保有割合は、豪州の Talbot グループが 58.9 %、日本の新日鐵住金㈱が 23.3 %、日鉄住金物産㈱が 10.0 %、韓国の POSCO が 7.8 %、それぞれ保有する。本炭鉱
鉱区は、Tete 市の北東 8 km に位置する。鉱区の南側に、Vale Moatize 炭鉱、Minas Moatize
炭鉱（休止中）、Benga 炭鉱、Zambeze 炭鉱（探査中）等が位置し、Revuboe 鉱区は Tete 州
でも有望な原料炭鉱区と位置づけられている。鉱区面積は 3,860ha で探査権の保有者は、現地法人である Minas de Revuboe Limitada であり 2013 年 4 月に採掘権が付与された。
本プロジェクトは、年間 500 万トンの原料炭を生産する計画で、25 年の炭鉱寿命を有する。炭鉱開発に当たっての住民公聴会及び影響を受ける人口の詳細調査、土地使用許可の取得等を進めており、今後開発に必要な許認可の承認が下れば、操業と鉱区内と周辺のインフラ投資が開始される。
Revuboe 炭鉱プロジェクトの対象とする鉱区の位置図を図 4.2-13 に示す。

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-13

Revuboe 炭鉱プロジェクトの鉱区位置図(2) 石炭資源量と石炭品位
表 4.2-14 に示すとおり炭層毎での品位および JORC 規定に準じた資源量を示す。資源量
は約 14 億トンと見込まれている。品位的に水分が少なく灰分が多い特徴を有する。然るべ
き出炭開始時期に向け現在開発中である。

64

表 4.2-14

Revuboe 鉱区での JORC 規定に準拠した資源量および品位
JORC 規定に準拠した資源量

確実度（単位：百万トン）

Measured
確定資源量(a)

Indicated
推定資源量
(b)

Inferred
予想資源量
(c)

Andre

－

14.48

1.64

14.48

16.12

Grande Falesia

－

88.65

27.92

88.65

116.57

Intermedia－

149.7835.94

149.78185.72Bananeiras

54.72

77.03

49.58

131.75181.33Chipanga298.68384.34213.62683.02896.64353.41

714.28328.71

1,067.69

1,396.40

固有水分

灰

分

揮発分

全硫黄

(% adb)(% adb)(% adb)(% adb)

炭層名

合

計
品 位

炭層名

比 重

小 計
(a)＋(b)JORC 資源量
合計（a+b+c）

Andre

1.83

1.0

53.0

15.3

1.35

Grande Falesia

1.77

0.9

51.3

15.8

1.02

Intermedia

1.79

0.9

49.9

15.9

0.94

Bananeiras

1.60

1.0

36.7

17.7

1.06

Chipanga

1.73

0.9

45.1

15.9

0.93

出典：Web サイト公開 Revuboe PJ プレゼン資料(3) 設備状況
Revuboe 炭鉱プロジェクトは、既に炭鉱のキャンプは完成しており、採掘の準備が進められている（図 4.2-14）。

（キャンプ事務所）（キャンプ事務所）

出典：（左）Google 資料、（右）JCOAL 資料

図 4.2-14

Revuboe 炭鉱プロジェクトのキャンプ
65

4.2.6 JINDAL Chirodze 炭鉱プロジェクト(1) 概要JINDAL （ JSPL ： Jindal Steel and Power Limited ） は イ ン ド 企業 で あ り 、現 地 に JSPL
Mozambique Minerals Ltd.を設立、炭鉱の操業を行っている。Chirodze 炭鉱の鉱区（3605）はTete 市から 120km 北西に位置する。2011 年に年産 250 万トン規模の F/S を完了、2012 年 5月に採掘権を取得し、2012 年 7 月から剥土開始、2012 年 10 月から出炭を開始している。
2013 年 3 月から Beira 港までの鉄道輸送が開始され、Beira 港での最初のシップメントは2013 年 5 月に行われた。選炭工場は 2013 年 2 月から稼動を開始しているが、選炭能力は年間 300 万トンである。採炭はトラック＆ショベル方式、剥土比は 2.5 と低い。
生産した原料炭は、インドへ輸出し、JINDAL 社の製鉄所で消費される。一般炭が、同国内のタバコ工場、砂糖工場向けに出荷されている。また、炭鉱に隣接して建設予定の石炭火力発電所に供給する計画である。JINDAL 社の保有する鉱区の位置を図 4.2-15 に示す。
本プロジェクトの将来計画による年間生産量は、原料炭 268 万トンと一般炭 390 万トン、合計 658 万トンであり、推定投資額は 1.8 億 USD とされる。

JINDAL Chirodze炭鉱（3605)

Tete

生産炭鉱鉱区

採掘権取得炭鉱鉱区探査権取得鉱区

政府所有鉱区
出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-15

JINDAL 社の鉱区位置図(2) 石炭埋蔵量
JINDAL 社が公表している埋蔵量を表 4.2-15 に示す。確定埋蔵量は 2.4 億トン、推定埋蔵量 1.4 億トン、予想埋蔵量 3.3 億トン、合計で 7.1 億トンである。
66

表 4.2-15

JINDAL 社が公表している石炭埋蔵量（単位：百万トン）

炭 層
L
K
J
I
H
G
F
E
D
C
B
A
計

確定埋蔵量

推定埋蔵量

0.1
6.8
1.5
10.1
43.8
34.2
25.7
36.7
21.3
27.2
37.2
244.6

9.6
34.0
34.1
8.7
10.5
5.6
10.5
26.2
139.2

予想埋蔵量
9.6
12.9
48.0
9.4
9.5
29.4
24
23.3
60.2
11.5
41.9
60.5
330.6

計
9.6
13.0
54.8
10.9
29.2
107.2
92.3
57.7
107.4
38.4
79.6
123.9
714.4

出典：JINDAL 社(3) 石炭生産量、販売量、輸出量
表 4.2-16 に 2013 年、2014 年の石炭生産量を示す。2013 年は 60 万トン（原料炭 30 万ト
ン、一般炭 30 万トン）、2014 年は 30 万トン（原料炭 20 万トン、一般炭 10 万トン）である。
表 4.2-16

JINDAL Chirodze 炭鉱の石炭生産量（単位：千トン）

2013

2014

原料炭

260

200

一般炭

270

50

計

530

250

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

表 4.2-17 に販売量を示す。2013 年は 33 万トン（原料炭 22 万トン、一般炭 11 万トン）、
2014 年は 36 万トン（原料炭 23 万トン、一般炭 13 万トン）を販売している。
輸出量を同じく表 4.2-17 に示す。後述する Sena 線の輸送量（Sena 線の項参照）に相当すると考えられ、2013 年は 19 万トン、2014 年は 21 万トン程度と推定される。一般炭は地場のタバコ産業等に販売されており、販売量に比べ輸送量が少ないのが分かる。また、原料炭に関しても輸送量が販売量よりも約 7 万トン少なくなっている。販売はしたが、船積みとのタイミングで、輸送されなかった可能性、地場での販売、統計ミス等が考えられる。

67

表 4.2-17

JINDAL Chirodze 炭鉱の石炭販売量、輸出量（推定）（単位：千トン）

販売量

輸出量
（推定）

2013

2014

原料炭

220

230

一般炭

110

130

計

330

360

原料炭

150

160

一般炭

40

50

計

190

210

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局、JINDAL 販売量、

JINDAL Chirodze 炭鉱の設備配置、採炭切羽の状況を図 4.2-16 に示す。

（設備配置）（採炭切羽）

出典：（左）Google 改編、（右）JINDAL 社

図 4.2-16

JINDAL Chirodze 炭鉱における設備配置、採炭切羽(4) 石炭輸送
石炭は 120km の距離をトラックで運ばれ、Moatize の JINDAL 社が所有する貯炭場にて、列車に積込まれる（図 4.2-17、図 4.2-18）。

68

JINDAL鉱区

運搬道路（120km）

Tete貯炭場

出典：JINDAL 社資料

図 4.2-17 石炭輸送ルート（JINDAL 専用の石炭輸送列車）（石炭輸送トラック）

出典：調査団撮影

図 4.2-18 石炭ターミナル69

4.2.7 Ncondezi Coal プロジェクト
英国の Ncondezi Energy が開発を進めているプロジェクトである。Tete 州に①5967L 鉱区、②1314L 鉱区、③1315L 鉱区の 3 鉱区を有するが、現在探査が行われているのは、5967L 鉱区のみである。
Ncondezi Energy はモザンビークに Zambezi Energy Corporation Lda 社を設立し、探査を展開している。2011 年に約 1,768 万 USD を投資し、その後の探査及び F/S に 842 万 USD の投資を行った。
調査の結果、プロジェクトは露天掘りに適した炭層資源を特定し、2014 年に 5967L 鉱区
は採掘権を取得し、現在はインフラ建設及び開発準備の段階にある。
Ncondezi Energy は山元に 300MW の石炭火力発電所を建設、一般炭を年間 130 万トン供給する計画である。炭鉱から発電所までは 2km のベルトコンベヤで石炭を輸送する予定であり、モザンビーク電力公社（EDM）と 25 年の契約を有する。石炭埋蔵量は 1.2 億トンが確認されている。同社が保有する鉱区の位置を図 4.2-19 に示す。

Ncondezi 1315L

Ncondezi 5967L

Tete
Ncondezi 1314L
生産炭鉱鉱区
採掘権取得炭鉱鉱区探査権取得鉱区
政府所有鉱区

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-19

Ncondezi Coal プロジェクト（1315L、1314L、5967L）の鉱区位置図(1) 石炭資源量
Ncondezi 社の 5967L 鉱区の JORC 規定に準拠した資源量を表 4.2-18 に示す。総資源量は46.6 億トンである。深度 250 m 以浅の資源量は、40.7 億トンであり、そのうち高揮発分石炭（High Vol. Coal）の資源量は、31 億トンに達する。

70

表 4.2-18

Ncondezi(804L/805L)鉱区の資源量（単位：百万トン）

区

分

JORC 規定に準拠した資源量
Total tonnes in situ（TTIS）
Indicated
推定資源量

Inferred
予想資源量

High Volatile

665

Low Volatile(10%未満)合品位

計

資源量（250m 以浅）Minable Tonnes in situ（MTIS）
計

Indicated
推定資源量

Inferred
予想資源量

2,992

3,657

651

2,463

3,114

673

325

998

667

291

958

1,338

3.317

4,655

1,318

2,754

4,072

合

出典：Ncondezi 社 Web サイト内プレゼン資料

71

合

計

4.2.8 ENRC Estima プロジェクト(1) 概要ENRC（Eurasian Natural Resources Corporation Plc） は 、 英 国 の 資 源 企業 で、カザフ
スタンを中心に事業展開を行っている。同社は、世界最大級のフェロクロム（鉄とクロムの合金）生産企業で、生産量は、Glencore 社に次いで世界第 2 位である。鉄鉱石、アルミナ（アルミニウムの中間製品）の生産においても世界的規模で展開している。また、炭鉱や発電所を操業する電力供給企業でもある。ENRC グループは、現在、カザフスタン、ロシア、中国、
ブラジル、コンゴ、ザンビア、モザンビーク、南アフリカで事業を行っている。2009 年 11月までに CAMEC（Central African Mining & Exploration Company Plc）の株式の 91.65%を買収し、モザンビークの石炭開発にも乗り出した。
ENRC はモザンビークに 21 鉱区（約 381,000ha）を有するモザンビーク最大の石炭鉱区権者である。ENRC は、3 鉱区（871L、876L、877L）を中心に探査を実施し、871L 鉱区が、Estima プロジェクトとして開発予定である。
2011 年の投資額は 1,422 万 USD、2012 年は 2,458 万 USD にのぼる。石炭輸送については
水深の深い新港湾建設の可能性を含め、Beira 港または Nacala 港への環境影響評価のプレ
F/S が開始されている。現在 Estima プロジェクトの採炭計画 F/S 報告書が政府に提出され、石炭埋蔵量の評価が、政府との間で検討されている。
同社が保有する主要鉱区について Estima プロジェクト鉱区位置を含め図 4.2-20 に示す。

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-20

ENRC 社の鉱区位置図

72

(2) 石炭資源量
資源量等について過去公表されている Estima 鉱区の数値は表 4.2-19 の通りである。探査の進展に応じ発表された時期により資源量の数量が増加していることを示している。ENRC社の資料では JORC 規定に準拠した資源量は 13.4 億トンである。
表 4.2-19

Estima 鉱区資源量一覧（第三者による発表）

CCD(2011)講演資料
Measured/Indicated
確定/推定資源量

Inferred
予想資源量

672

362

合

計

1,034

Mozambi Coal 社資料（2012）
資源量（Gross ton in situ）（単位：百万トン）
ENRC 社資料(2012)
871L 鉱区（Estima）
JORC 規定に準拠
確定/推定資源量

1,300

1,340

出典：CCD(2011)講演資料、Mozambi Coal 社資料（2012）、ENRC 社資料(2012)73

4.2.9 Mozambi Coal Ltd.
(1) 概要Mozambi Coal Ltd.は 、 豪 州 の 石 炭 探 査 会 社 で あ り 、 Tete 州 に 3 鉱区(60,900 ha)を 有
す る 。鉱区は Songo 鉱区（2738L）、Muturara 鉱区（3246L）、Tete West 鉱区（3245L）に分かれている。
同社は 2011 年 10 月から Tete 市の約 115km 西方に位置する Songo 鉱区（2738L）
で探査を開始した。ただし、Songo 鉱区については、原料炭開発が困難との判断で新規探査ライセンスは取得しなかった（2012 年 12 月）。その他の 2 鉱区では探査が継続されている。
同社が保有する鉱区の位置を図 4.2-21 に示す。

Mozambi Coal 3245L(Tete West)

Mozambi Coal 2738L(Songo)

生産炭鉱鉱区

Tete
Mozambi Coal 3246L(Muturara)

採掘権取得炭鉱鉱区探査権取得鉱区
政府所有鉱区

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-21 Mozambi Coal 社の保有鉱区位置図(2) 石炭資源量
表 4.2-20 に同社が公表している資源量を示す。Mozambi Coal 社の保有する 3 鉱 区 の 合
計 石 炭 資 源 量 は 、183～ 284 億 ト ン で あ る 。た だ 、実際の JORC 規定に準拠した資源量等の公開については、探査の進展を待つ必要がある。同社 は 2011 年 10 月 か ら Tete 市 の約 115km 西方に位置する Songo 鉱 区 （ 2738L） で 探 査 を 開 始 し た が 、 同 地 域 の Karoo系 Ecca 統 の 資 源 量 は 19～23 億 ト ン で あ る 。 ま た 、 Muturata 鉱 区 （ 3246L） は 29～
36 億 ト ン 、 Tete West 鉱 区 （ 3245L） は 135～ 225 億 ト ン で あ る 。
表 4.2-20 Mozambi Coal 社の保有鉱区の概況および資源量
地

域

鉱区名

Songo
Muturara
Tete West

2738L
3246L
3245L

面

積（km2）
224
203
182

出典：Mozambi Coal 社 Web サイト

74

資 源 量
（億トン）
19～23
29～36
135～225

4.2.10ETA Star(1) 概要ETA Star は、ドバイを拠点とするアラブ首長国連邦の企業であり、ETA Star グループとモザンビークの Minas do Zambeze and Índico Investments の JV が炭鉱開発を進めている。下株
式は ETA Star が 75%、Minas do Zambeze and Índico Investments が 20%、5%は個人及び他企業に割り振られている。
ETA Star の保有する鉱区(5814L) は Tete 州 Moatize にあり、鉱区面積は 4,000 ha、Tete 市
から 40km 離れている。大半の石炭は深度 300m より浅く、露天採掘が適応出来るとしている。採掘権を 2012 年に取得し、フルスケールでの生産量は 500 万トン/年（内原料炭 150 万トン）が計画されている。
2011 年に 255 万 USD、2012 年には 675USD が投資されている。探査活動とともに経済性評価・採炭計画・環境影響評価・コミュニティー開発の調査準備を始めているが、従業員は調査時 52 名であり、内 41 名がモザンビーク人である。将来的には 560 人の雇用が生まれ、その 90%はモザンビーク人と計画されている。
同社が保有する鉱区位置を図 4.2-22 示す。

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-22

ETA Star 社の鉱区位置図(2) 石炭資源量
資源量等について過去公表されている数値を表 4.2-21 に示す。。

75

表 4.2-21

ETA Star 資源量（単位：百万トン）
CCD(2011)講演資料

Measured/Indicated
確定/推定資源量

Inferred
予想資源量

-

30

出典：CCD(2011)講演資料

76

合

計
30

4.2.11

Coal India Ltd.

Coal India Ltd.（CIL）はインド政府が資本 90 %を所有するインド最大の石炭資源会社である。同社の保有鉱区は、2 鉱区所有しているが、2015 年 7 月上旬に開催した同社役員会で保有する鉱区の全体のうち 170km2 の大半を手放し、残り 54km2 のみを保持することを決定している。鉱区位置を図 4.2-23 に示す。
当初 2013 年中の探査着手、2015 年初期に、探査の最終段階に入る予定であったが、2016
年に開発時期が先延ばしされていた。

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-23

Coal India 社の鉱区位置図

77

4.2.12

Mid West Africa

鉱区は Tete 州 Moatize 郡に位置する 5886L と 4892L である。2011 年の投資額は 451 万
USD で、埋蔵量調査区を、露天区域の試掘井 A 区域と試掘井 B 区域に定めている。特に試掘井 A 区域の調査が進んでおり、4 億 9,500 万トンの石炭埋蔵量を確認している（試掘井 A
区域と試掘井 B 区域がどちらの鉱区かは不明）。採掘権申請はこれからであるが、現地では、炭層と確定埋蔵量を決定すべく、詳細な探査活動が継続されている。
同社が保有する鉱区の位置を図 4.2-24 に示す。

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-24 Mid West Africa 社の鉱区位置図

78

4.2.13

Sol Mineracao

鉱区は 5818L、Tete 州 Muturara 郡に位置する。予定投資額はおおよそ、2.22 億 USD であり、年間 600 万トンの原炭を 25 年間採掘できる埋蔵量を有している。販売可能な原料炭
1,700 万トン、一般炭 2,800 万トン、合計 4,500 万トンとされている。同プロジェクトの開発
期間中に 604 名の従業員を雇用できる。
同社が保有する鉱区の位置を図 4.2-25 に示す。

Tete

生産炭鉱鉱区
採掘権取得炭鉱鉱区探査権取得鉱区
Sol Mineracao 5818L

政府所有鉱区
出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-25

Sol Mineracao 社の鉱区位置図

79

4.2.14Kingho

中国の北京をベースにする China Kingho Energy Group が炭鉱開発のための 111L 鉱区を
2014 年取得した。当該炭鉱の権益は China Kingho Energy Group 80%、モザンビーク国営のEMEM（鉱物資源公社）と Monte Binga（モザンビーク国防省の 100%子会社）が 20%保有する。鉱区は Tete 市西約 45km の Changara 地区 Marara に位置し、インドの JINDAL 社が保有する鉱区の南東付近である。約 5 億トンの資源量の内、54%が原料炭、残りが一般炭と報告されている。年間原炭 500 万トンの生産計画を持ち、主として坑内掘りを予定している。
炭鉱から Beira 港あるいは Nacala 港までの石炭輸送手段については、明確にされていない。
F/S が 2016 年に終わる予定である。2015 年 7 月時点では土地買収と環境許可が申請段階であり、それ以後の動きは無い。
同社が保有する鉱区の位置を図 4.2-26 示す。

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-26

Kingho 社の鉱区位置図

80

4.2.15

Osho Gremach Lda

Osho Gremach Lda 社は Tete 州 Moatize 郡に位置する 1165L の鉱区を所有する。55 本のボーリングが実施され総掘削長は 12,900m である。コアボーリングは 23 本実施、その結果、推定埋蔵量 3 億 6,100 万トン、内訳は、原料炭 2 億 8,100 万トン、一般炭 7,600 万トンと見積もられている。2013～2014 年の投資額は 189 万 USD である。
同社が保有する鉱区位置を図 4.2-27 に示す。

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-27

Osho Gremach Lda 社の鉱区位置図

81

4.2.16

Tata Holding Mozambique Lda

Tata 社鉱区 838L は Tete 州 Muturara 郡に位置する。現在、探査段階であるが、既に 10 本のボーリング調査を終えている。調査の結果、調査対象面積は 201km2 から 40km2 に縮小され、ポテンシャルの高いブロックが特定された。
今後 700 万 USD の投資が計画されている。
同社が保有する鉱区位置を図 4.2-28 に示す。

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-28

Tata Holding Mozambique Lda 社の鉱区位置図

82

4.2.17

JSW Natural Resources Mozambique Lda

JSW 社鉱区 1127L は、Tete 州 Muturara 郡に位置する。石炭・鉄鉱石・関連資源の探査調査権を 1 件取得しているが、厚さ 8 メートルを上回る炭層 2 枚が試掘エリア全体で確認された。露頭も何箇所か確認され、炭層は南方向へ傾斜している。その他にも、厚さ 2～3m の炭層が確認されている。資源量は 2.7 億トンと推定される。2013 年には 201 万 USD が投資された。
同社が保有する鉱区の位置を図 4.2-29 に示す。

Tete

生産炭鉱鉱区
採掘権取得炭鉱鉱区探査権取得鉱区
政府所有鉱区

JSW Natural Resources Mozanbique Lda 1127L

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.2-29

JSW Natural Resources Mozambique Lda 社の鉱区位置図

83

4.3 石炭生産動向及び輸出動向
モザンビークでは、2015 年 11 月時点で 3 つの炭鉱（Vale Moatize、ICVL Benga、JINDAL
Chirodze）において、石炭の生産が行われている。かつては、Beacon Hill 社が経営する Minas
Moatize 炭鉱も操業していたが、同社の経営破綻により、現在操業は停止している。鉱物資
源エネルギー省鉱山総局によるとモザンビークにおける 2012～2014 年の原料炭と一般炭の生産量は図 4.3-1 に示すとおりである。2012 年時点においては、Vale Moatize、ICVL（旧 Rio
Tinto)の Benga、Minas Moatize の 3 つの炭鉱が生産し、原料炭は 300 万トン、一般炭は 200
万トンであった。原料炭及び一般炭の生産量は、毎年増加しており、原料炭は、2014 年では 400 万トンを超えている。一方、一般炭の 2014 年の生産量は約 240 万トンであった。

石炭生産量
4.50

4.05

4.00

百万トン

3.50

3.46
2.99

3.00

2.44

2.50

2.41

1.96

2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

2012

2013

原料炭

2014

一般炭

（単位：百万トン）
2012

2013

2014

原料炭

2.99

3.46

4.05

一般炭

1.96

2.44

2.41

計

4.95

5.90

6.46

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 4.3-1 モザンビークの石炭生産量（2012 年～2014 年）
次に 2012 年～2014 年までの炭鉱別生産量と販売量の推移を表 4.3-1、図 4.3-2、図 4.3-3に示す。
生産量、販売量が最も多い炭鉱は Vale であり、2014 年はそれぞれ、全体の 7.5 割、8 割を
占める。

84

表 4.3-1 モザンビーク炭鉱別の石炭生産量、販売量（2012 年～2014 年）（単位：百万トン）
炭

鉱
小

Vale
ICVL
( Rio Tinto )JINDAL
Minas deMoatize
合計

計
原料炭
一般炭
小 計
原料炭
一般炭
小 計
原料炭
一般炭
小 計
原料炭
一般炭
合 計
原料炭
一般炭

2012
3.77
2.50
1.27
1.05
0.49
0.56
0.00
0.00
0.00
0.13
0.00
0.13
4.95
2.99
1.96

生産量
2013
3.82
2.37
1.44
1.51
0.81
0.70
0.53
0.26
0.27
0.04
0.01
0.03
5.90
3.46
2.44

2014
4.91
3.12
1.79
1.30
0.73
0.57
0.25
0.20
0.05
0.00
0.00
0.00
6.46
4.05
2.41

2012
2.26
2.23
0.03
0.27
0.27
0.00
0.00
0.00
0.00
0.13
0.00
0.13
2.67
2.50
0.17

販売量
2013
2.89
2.58
0.30
0.74
0.70
0.04
0.33
0.22
0.12
0.03
0.00
0.03
3.98
3.50
0.48

2014
3.57
2.78
0.79
0.56
0.49
0.07
0.36
0.23
0.13
0.00
0.00
0.00
4.49
3.50
0.99

出典：2012 年、2014 年物資源エネルギー省鉱山総局、2013 年開発局

炭鉱別石炭生産量
3.5
3.0

百万トン

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5

0.0
原料炭

一般炭

Vale

原料炭

一般炭

Rio Tinto (ICVL）
2012

2013

原料炭

一般炭

JINDAL

原料炭

一般炭

Minas de Moatize

2014

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局（単位：百万トン）

図 4.3-2 モザンビーク炭鉱別の石炭生産量（2012 年～2014 年）

85石炭販売量
3

2.5
2
1.5
1

0.5
0
原料炭

一般炭

Vale

原料炭

一般炭

原料炭

2012

一般炭

JINDALRio Tinto (ICVL）

2013

原料炭

一般炭

Minas de Moatize

2014

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局（単位：百万トン）

図 4.3-3 モザンビーク炭鉱別の石炭販売量（2012 年～2014 年）
Vale、ICVL は国内向けは販売していないが、JINDAL Chirodze、Minas Moatize の 2 炭鉱は国内向け一般炭を販売しており、その量は年間 10 万トン程度である。このため、販売量のほとんどは海外へ輸出されている。図 4.3-4 に IEA ｢Coal Information 2015｣による 2014 年のモザンビークの原料炭輸出先と輸出量（推定）を示す。全体では 377 万トンの原料炭が輸出されている。インドが最も多く 169 万トン（45%）、続いてオランダ（13%）、英国（6%）、韓国（5%）、日本（5%）である。日本へは 17 万トンが輸出されている。また、一般炭の輸出量は 86 万トン、合計で約 460 万トンの石炭が輸出されている。鉱物資源エネルギー省がまとめた 2014 年の販売量 450 万トンと比べると、国内向け販売量約 10 万トンを差し引いても輸出量は 440 万トンとなり 20 万トン、Beira 港の輸出量 510 万トンと比べると約 50 万トンの違いがある（Beira 港からの輸出量は後述参照）。

ポーランド, 13,0%

モザンビーク原料炭輸出先
インド

スペイン,
21, 1%

オーストリア, 24, 1%

インド, 1696, 45%

オランダ
英国

その他, 730,
19%

韓国

トルコ, 77, 2%

日本

フランス, 119, 3%

フランス

日本, 169, 5%

トルコ

オーストリア韓国, 197, 5%

スペイン
英国, 214, 6%

オランダ, 505, 13%

出典：IEA Coal Information 2015

ポーランド

（単位：千トン）

図 4.3-4 モザンビーク原料炭輸出先別輸出量（2014 年）

86

4.4 将来的な生産・輸出能力
現在、原料炭及び一般炭の輸出は、全量 Sena 線と Beira 港を通して輸出されているが、Sena 線の輸送能力キャパシティは 650 万トンと小さい。Moatize からマラウィを経由する
Nacala 回廊ルートは建設時に発生した大雨などで、完成時期がずれ込んでいたが、2015 年
7 月には初出荷が出来ると期待されていた。しかしながら、初出荷直前に発生したスタッカ
ー崩壊事故によって初出荷はさらにずれ込んでいる。
モザンビークにおける 2014 年の石炭生産量は 650 万トン、販売量 450 万トンであった。
この内 Vale の生産量は 490 万トンで 7 割以上を占める。2015 年第 3 四半期までの Vale の生
産量は 370 万トンで、2014 年の 350 万とに比べて増産しており、2015 年の石炭生産量は前年比で増加すると見込まれる。Vale Nacala 線が順調に稼動すれば、新たに年間 1,800 万トンの石炭輸送力が増強されることとなり、モザンビークの石炭生産量が大きく拡大することが期待される。また、Sena 鉄道についても、拡張工事が計画されており、輸送能力の増強が期待される。
モザンビーク旧鉱物資源省が、2013 年及び 2014 年のクリーン・コール・デーの講演で発表した 2025 年までの石炭生産予測を、それぞれ図 4.4-1 及び図 4.4-2 に示す。2013 年の発表では、生産中の炭鉱である Vale、ICVL、JINDAL 以外に Ncondezi、Revuboe からの出炭が見込まれ、2025 年には合計 9,000 万トンの生産を予想し、2014 年の発表では、2025 年に既存炭鉱から 4,400 万トン、新規炭鉱から 4,900 万トンで、合計 9,300 万トンの生産が見込まれていた。しかしながら、石炭価格の低迷による採算性や輸送インフラ整備の遅れなどによって、既存炭鉱の増産計画が先送りになると共に、新規炭鉱の開発が遅れ、計画は大きく後退している。炭鉱の剥土比自体は高くはなく、生産量を増やすことはそれほど難しいことではないが、石炭価格が低迷している現状では、既に 2015 年の予想が大きく違ってきている
ように、発表にあるようなハイピッチでの増産は望めそうも無い。

87

百万トン

石炭生産量
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
>2025

2015～17
Vale

Riversdale

Ncondezi

JSPL

Revuboè（単位：百万トン）
2015～
2025
2017
以降
Vale
12.0
12.0
ICVL（*）
27.0
39.5
Ncondezi
2.0
10.0
JSPL
7.0
22.0
Revuboè
3.5
7.0
計
51.5
90.5
（*）権益は、Rio Tinto 社を経由して 2015 年現在 ICVL 社が保有
出典：クリーン・コール・デー2013 年講演資料

図 4.4-1 モザンビークの生産量予測（2013 年）

百万トン

石炭生産量
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2015

2020

既稼動炭鉱

2025

新規稼動

（単位：百万トン）
既稼動炭鉱
新規稼動炭鉱
計

2015
26.4
12.0
38.4

2020
43.7
39.0
82.7

2025
44
49
93

出典：クリーン・コール・デー2014 年講演資料

図 4.4-2 モザンビークの生産量予測（2014 年）

88

第5章

石炭輸送インフラ能力と整備状況

5.1 これまでの経緯
サブサハラアフリカにおける物流インフラ（道路、鉄道、港湾）の多くは旧植民地時代に建設されたもので、港湾から鉱物資源等の産出地または人口稠密地である内陸部へ伸びる
道路、鉄道で形成されており、サブサハラアフリカ域外との貿易を主な目的として整備されたものである。南アフリカなど一部の地域で、道路、鉄道の密度が比較的高い地域があるものの、サブサハラアフリカ域内の物流ネットワークは全体的に見ると、順調に形成されているとは言いがたい。
モザンビークの鉄道は、他のサブサハラアフリカ諸国と同様に、内陸部で産出される鉱産資源などの搬出と輸入物資の輸送を主な目的として 1887 年に創業したが、1975 年の独立後に勃発した内戦（1977～1992 年）により大きな被害を受けた。このため内戦終了後、1993
年に Nacala～Cuambe 間 538km の軌道改良（カナダ、フランス、ポルトガル）、1990 年にはSena 線の軌道改良（英国、世界銀行）の支援が実施されている。
モザンビークの鉄道・港湾整備はモザンビーク港湾・鉄道公社（Portos Caminhos de Ferrode Mozambique ：CFM）が行っている。CFM の鉄道・港湾は次の 3 つの地域に分かれている。
(1) 南部地域（Maputo がベース）：南アフリカ Limpopo 線、Maputo 線、Maputo 港(2) 中部地域（Beira がベース）：Beira からジンバブエに至る Machipanda 線、Beira からマラウィに至る鉄道、Beira から Tete に至る Sena 線、Beira 港(3) 北部地域（Namupla がベース）：Nacala 港から、マラウィに至る Nacala 線、さらにTete に繋がる鉄道、Nacala 港89

5.2 鉄道の輸送能力と鉄道整備計画
5.2.1 全体概要
モザンビーク国内における地域開発回廊、及び鉄道、港湾の位置を図 5.2-1 に示す。モザ
ンビークの石炭に関する鉄道輸送路は Sena 線と Nacala 線の 2 つがある。Nacala 線の年間輸送能力は将来的に 2,200 万トンまで拡張され、その内 1,800 万トンが石炭、400 万トンが旅客や一般貨物となる。Sena 線の輸送能力は 650 万トンであるが、将来的には 2,000 万トンまで増強する計画がある。また Maputo 港に通じる Limpopo 線、Maputo 線は、南アフリカ及びジンバブエ産の石炭を含む鉱産物・一般貨物の輸送路として整備されている。Sena 線、Nacala 線、Maputo 線は、現状と整備計画について後述する。
新しい鉄道計画として Tete 州から Quelimane の Macuse 港まで輸送能力 2,500 万トン（第1 フェーズ）の鉄道をタイの企業（Italian-Thai Development Pcl）が現在 F/S を行っている。
なお新たに開発される Macuse 港は、石炭の積出を目的とし、当初の能力は 2,500 万トンの計画である。
また、Muturara-Mutuali ルート（Mutuali 回廊）が、ゲブザ大統領の 2011 年 8 月中国訪問
によって、中国からの融資が合意に至っている。本ルートは、Sena 線の Muturara から Nacala
線の Mutuali を結ぶ鉄道整備計画で、Sena 線と Nacala 線を結ぶ鉄道となり、Moatize からマラウィを通過せずに Nacala 港への石炭輸送が可能となるが、事業の進展は無い。
インドの石炭開発企業（JINDAL）が、Tete 州の Chirodze 炭鉱から、石炭を Manica 州
Vanduzi までの 400km をトラックで運び、Machipanda 線の鉄道に乗せ換え Beira 港までの220km を運ぶ案を提案したが、この案は Vanduzi に積替え施設の建設が必要となること、また、トラック輸送は鉄道輸送の約 3 倍のコストとされていることなどから、実現には至っていない。現在、JINDAL 社は、トラックで採掘サイトから Moatize の貯炭場まで運び、Sena
線を使用して Beira 港まで鉄道で運んでいる。

90

Mueda 回廊

Lichinga 回廊
Mutuali 回廊

CuambeNacala 回廊

MutualiTete

NacalaNacala 線

Sena 線

既存道路

Zambezia 回廊

Mutarara

Beira 回廊

Quelimane/Macuze
Vanduzi
Macuse 回廊

Machipanda
Machipanda 線

Dondo 回廊

Dondo

Beira

Masangena 回廊

Limpopo 線

Inhanba
既存鉄道

Maputo 線

計画鉄道

MaputoTechobanine 回廊
出典：Ministry of Transport and Communication (MTC)

図 5.2-1 モザンビーク国内の地域開発回廊、鉄道・港湾位置図

91

5.2.2 Beira 回廊(1) 建設・修復経緯
Sena 線はポルトガル植民地時代に建設され、内陸部からの鉱産品の輸送に利用されてきた。その後、独立後の内戦によって大きなダメージを受けた。モザンビーク政府は、内戦終了後、鉄道の修復計画を打ち出し Railway Concession 協定に基づく Sena 線の修復及び同線の運営を行う国際入札を実施した。国際入札の結果、2004 年 5 月にインド鉄道省傘下の国営コンサルタント RITES16社とコントラクターIRCON17社の 2 社によるコンソーシアムである RICON 社が受注している。その後、RICON 社にモザンビーク港湾・鉄道公社（CFM）がパートナーとして参加した JV（出資比率は RICON 51%、CFM 49%）である Beira 鉄道会社
（CCFB：Companhia Dos Caminhos De Ferro Da Beira）が発足し、Sena 線の復旧と、Sena 線
及び Machipanda 線（Beira からジンバブエへ伸びる鉄道線）の 25 年間のマネジメント契約
をモザンビーク政府と締結している。現在は CCFB が Beira 線の運営を行っている。
しかし、
この RICON 社は、Sena 線の修理運営を計画通り進めていないとの理由から、2010 年に CCFB
から契約を破棄されている。
(2) 鉄道敷設状況
Beira 回廊は総延長 1,167km、で現在、使用されている鉄道は次の 2 線である（図 5.2-2）。
・ Sena 線(Sena line)：
Moatize と Beira 港を結ぶ総延長 575km の Sena 鉄道は 2011 年に復旧開通し、現時点で港に通じる大量輸送が可能な唯一の石炭輸送路となっている。
・ Machipanda 線（Machipanda Line )：Beira 港から、ジンバブエとの国境の Machipanda までの 317km。本線は、ジンバ
ブエ鉄道と繋がり、貨物輸送に使われている。

16
17

1974 年に設立されたインドの国営コンサルタント、鉄道、道路建設。
インド国営のコントラクター、鉄道、道路建設

92

Tete

Sena線

DONA-ANA 橋梁

Sena 付近 Sena 付近
Caiaa
Machipanda線

Machipanda

Dondo

Beira

出典：調査団作成

図 5.2-2Beira 回廊ルート Dona-Ana

Sena 線は Tete からの石炭を輸送している。現在、Tete で炭鉱開発を行っている Vale、ICVL（International Coal Ventures Private Limited：インド国営企業によるコンソーシアム）、JINDAL
が利用している。石炭を Sena 線で運ぶ場合、機関車と石炭貨車について各炭鉱会社が自前で用意しなければならない。各社が保有する車両を図 5.2-3 に示す。
Beira 鉄道会社（CCFB）による復旧工事は、2009 年 9 月までの完成が予定されていたが遅れて 2011 年に開通した。軌道は、新しいバラストを 20～30cm 程の厚さで敷設し、またコンクリート製まくら木が使用されている（図 5.2-4）。2011 年 9 月には、Vale が石炭 35,000トンを本線で Beira 港まで輸送し、ドバイへ向けて出荷した。現在、Moatize から Sena 線とMachipanda 線が分岐する駅（Dondo）まで総延長約 550km の間に、全 30 の駅（駅間平均距
離約 19km）が配置されている。Sena 鉄道は 6 列車の往復（計 12 本）で、650 万トン/年の石炭輸送が可能とされている。

93

Vale

ICVL

JINDAL出典：H23 年度海外炭開発高度化調査｢モザンビークにおける石炭資源の開発状況と輸出インフラの整備状況及び我が国への輸出ポテンシャル調査｣調査報告書(NEDO)

図 5.2-3

Vale 社車両・ICVL 社車両・JINDAL 社車両

Macipanda 線

Sena 付近

Dona Ana 橋梁

Caia 付近

出典：H23 年度海外炭開発高度化調査｢モザンビークにおける石炭資源の開発状況と輸出インフラの整備状
況及び我が国への輸出ポテンシャル調査｣調査報告書(NEDO)

図 5.2-4Sena 線の状況

94

(3) Sena 線石炭輸送量
現在テテ州で生産された石炭は Sena 線にて Beira 港まで輸送され、海外に輸出されている。鉱物資源エネルギー省鉱山総局によると、Sena 線の 2012 年から 2014 年の石炭輸送量
は表 5.2-1 に示とおりである。ICVL（Rio Tinto）の輸送量（2014 年 56 万トン）は、生産量（2014 年 130 万トン）に比べると半分以下となっている。この差は山元での貯炭と推定される。また、JINDAL の輸送量も、輸出量と比較し 7～8 万トン程度少ない（JINDAL の 2013
年、2014 年推定輸出量は、それぞれ 26 万トン、29 万トン）
。なお、この輸送量は後述する
Beira 港からの輸出量と比べても差がある。
表 5.2-1

Sena 線石炭輸送量（単位：千トン）

石炭企業

2012 年2013 年

2014 年

2,170
170
2,340
270
0
270
0
0
0
2,440
170
2,610

2,340
310
2,650
700
40
740
150
40
190
3,190
390
3,580

2,810
700
3,510
490
70
560
160
50
210
3,460
820
4,280

原料炭
一般炭
計
原料炭
一般炭
計
原料炭
一般炭
計
原料炭
一般炭
計

Vale
ICVL(Rio Tinto)
JINDAL合計

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局(4) 整備計画
モザンビーク港湾・鉄道公社（CFM）は、今後 Moatize での石炭輸送需要の増加に応じて表 5.2-2 に示す内容の Sena 線アップグレードを予定している。
表 5.2-2路

Sena ルート鉄道アップグレード内容

線
・レール種類

Sena 線

アップグレード内容
現行の 40kg/m から 45kg/m に変更(将来的には 57kg/m、軸重 20.5 トン)

・まくら木間隔

現行間隔より狭くする・鉄道線形

平面線形（カーブの半径を大きくする）、
縦断線形（勾配を緩くする）の変更

・待避線長

現行の 700m を 1,200m に変更

・その他

新駅建設、信号設備の導入

出典：H23 年度海外炭開発高度化調査｢モザンビークにおける石炭資源の開発状況と輸出イ
ンフラの整備状況及び我が国への輸出ポテンシャル調査｣調査報告書(NEDO)

95

Moatize-Beira 間の鉄道輸送コストは、トラック輸送の約 1/3 のコスト減の効果があったと言われている。さらに、地球温暖化の原因のひとつとされる CO2(二酸化炭素)の輸送単位当たりの排出量において、鉄道はトラックの約 1/8～1/7 であり、様々な輸送モードの中で最も環境負荷が少ない輸送手段とされている。
Beira 港の TCC8 及び隣接する貯炭場は Vale 及び ICVL 専用であるので、JINDAL は、
TCC8 の北方約 1.8km に貯炭場を造り、一般貨物ターミナル 6、7、9 まで石炭をトラック輸送し、船積みしている。JINDAL は今後も同様に Beira 港の一般貨物ターミナルから出荷する計画である。現在の 650 万トン/年の Sena 線の輸送能力もさらに拡張し 1,200～2,000 万ト
ン/年にする計画と聞くが、石炭価格が低迷している今日、Nacala 線の完成による、Vale のMoatize 炭の割り振り次第では、Sena 線の拡張計画にも影響がでるものと思われる。
5.2.3 Nacala 回廊(1) 全体概要
Nacala 線は Tete 州の州都 Tete 市 Moatize から Nacala 港までの総延長 912km の鉄道である。Nacala 線は従来 Tete まで繋がっていなかったが、Moatize 炭鉱の石炭輸送のため Vale によって既存鉄道の整備工事と一部新線の建設が行われた。2015 年 7 月時点では、Moatize 炭鉱からモザンビーク・マラウィの国境をへてマラウィ国内を通り Nacala 港まで繋がり、試験的に少量の石炭が Nacala 港石炭ターミナルに運び込まれたが、2015 年 7 月末の Nacala コ
ールターミナルでのスタッカー・リクレーマ倒壊事故により Tete から Nacala 港への石炭輸送と石炭専用船への積出しまでの全工程を通しての試運転は、2015 年 11 月時点においても、まだ実施されていない。また、タリフについては 2015 年 7 月時点で、JV のオーナー間で協議しているところであった。
Nacala 回廊全体の輸送能力は、全体で 2,200 万トン/年であるが、その内 1,800 万トン/年が石炭輸送に割り当てられ、残り 400 万トン/年が一般カーゴに割り当てられると計画されている。
図 5.2-5 に Nacala 線の整備状況を示す。軌道は整備され、全線 40kg/m 重量レールに交換されている。枕木は Twin-block sleeper に改良されている。信号による運行管理、衛星電話による連絡システムが取り入れられ、待避線の長さも従来の長さより倍近くに拡張されている。現在は、既存鉄道設備での人員輸送と、貨物輸送が、それぞれ毎日 1 回上りと下りが運行されている。
なお、Vale によれば、2015 年第 3 四半期でコールターミナルを含んでの Nacala 回廊建設
整備工事は 94％が完成しており、2016 年早期の船積が予定されている。

96

CDN ディーゼル機関車

Twin-block sleeper

道床・レール取替工事
出典：調査団撮影

図 5.2-5

Nacala 線の整備状況(2) 各鉄道の管理状況
Tete 州の Moatize から Nacala 港まで鉄道管理会社と管理距離、新設・整備状況及び資本
構成は次のとおりである。また、番号で示した各距離間の位置関係を図 5.2-6 に示す。
① Moatize～Mwanza まで

62.5km、CLN が管理、鉄道は新設② Mwanza～マラウィの Nkaya まで

136 km、VLL が管理、鉄道は新設③ マラウィの Nkaya～Nayuchi まで

98.6km、CEAR が管理、既存鉄道の整備④ Nayuchi～Niassa まで

79.1km、CDN が管理、既存鉄道の整備⑤ Niassa～Monapo まで

505.3km、CDN が管理、既存鉄道の整備⑥ Monapo～Nacala まで

29.3km、CLN が管理、鉄道は新設

CLN：Corredor Logistico de Nacala（85% Vale、15% CFM）

VLL：Vale Logistics Limited（100% Vale）

CDN：Corrido do Norte（51% SDCN、49% CFM）

CEAR：Malawai Railway（51% SDCN、49% CFM）

97

NacalaMonapoNayuchi⑤

Nkaya
Mwanza⑥④③

Moatize①②

出典：調査団撮影データを基に改編

図 5.2-6

Nacala 線建設・リハビリ分担区間

2014 年 12 月三井物産は Vale の所有する Moatize 炭鉱と Nacala 回廊鉄道、港湾インフラ事業に投資すると発表した18。三井物産は本炭鉱の 95%権益を保有する Vale 子会社の 15%
持分とインフラ事業を推進する Vale 子会社の 50%持分を取得、炭鉱への投資は 4 億 5,000
万 USD（540 億円）、インフラ事業への投資は 3 億 1,300 万 USD（376 億円）を予定している。
Nacala 線の権益は 4 社に分かれているが、三井物産が投資を完了した場合、その権益比率を図 5.2-7 に示す。Vale・三井 Group と他企業が出資して SDCN を設立し、SDCN と CFM
が CEAR と CDN の権利を有する。また、VLL は Vale・三井 Group が全権を所有し、CLNは Vale・三井 Group と CFM が所有する。

18三井物産ホームページ 2014/12/9

98

Vale
(50%)

三井物産
(50%）

（※契約は完了していない）

6 investors in Northern
Mozambique

Vale・三井Group
67%

33%

SDCN

80% 20%

100%

CLN

51%

VLL

会

社

CFM

49%

51%

CEAR

49%

CDN

名

権益割合

CFM

Mozambique Ports and Railways

政府 100%SDCN

Northern Corridor Development Company

Vale 67%、Other Company 33%

CLN

Corredor Logistico de Nacala

Vale 80%、CFM 20%

VLL

Vale Logistics Limited

Vale 100%

CEAR

Central East Africa Railway（マラウィ鉄道）

SDCN 51%、CFM 49%

CDN

Corridor de Norte

SDCN 51%、CFM 49%

出典：各種資料より作成

図 5.2-7

Nacala 線の権益の状況(3) 列車編成
生産地と積出港間を直行列車で結ぶユニット・トレイン方式による鉄道輸送は、大量輸送
により輸送コストを抑制することが可能となる。
現在想定されている列車構成の一例を図 5.2-8 に示す。機関車 2 連結＋石炭貨車 60 台＋
機関車 2 連結＋石炭石炭貨車 60 台の編成で長さが約 1,800m、一回の輸送で 7,200 トンを運ぶこととなる。Nacala 線では石炭、港のオペレーションは CLN が行い、石炭以外は CDNが実施する。

99

機関車 2 台＋

石炭貨車 60 台＋

機関車 2 台＋石炭貨車 60 台

石炭貨車

機関車

機関車
出典：調査団作成

図 5.2-8

Nacala 線列車構成

5.2.4 Macuse 回廊プロジェクト(1) 全体概要
Tete 州から南東に向かい、Zambezia 州 Macuse までを鉄道で繋ぎ、Tete で生産された石炭を輸出する鉄道、港湾建設が Macuse 回廊プロジェクトとして進められている。Macuse には
天然の深い水深の海岸が延びており、港はケープサイズの船舶の入港が可能となる。
Tete から Cahora Bassa 湖近くの Estima までの延長も計画されており、その総延長は 604km（Tete まで 484km）で、投資額は鉄道、港湾建設も含め 29 億 USD にのぼる。事業主体はタイのデベロッパー企業 Italian-Thai Development 社であり、モザンビーク港湾・鉄道公社（CFM）
及び民間企業 Codiza 社との JV によるプロジェクトが進められている。石炭輸送量は第 1 フェーズで年間 2,500 万トンとされている。2019 年を目標にプロジェクトは進められていたが、最近の石炭価格の低迷により開発スピードは遅れている。表 5.2-3 に Macuse 回廊の概
要を示す。

100

表 5.2-3
項

Macuse 回廊概要

目

内

容

第 1 フェーズ：2,500 万トン（2019-2025 年）
輸送能力

第 2 フェーズ：5,000 万トン（2026-2034 年）
第 3 フェーズ： 1 億トン（2035-2045 年）

人員輸送サービスは第 1 フェーズで行う
鉄道距離

Macuse⇔ Tete：484km

Macuse ⇔Estima：604km

機 関 車

ディーゼル

列車編成

機関車 3 台、216 貨車（1 台：100 トン）、2 万トン/ユニット

運行回数

５往復/日

船

舶

初期投資額

第 1 フェーズ

8 万トン：パナマックスサイズ

第 2 フェーズ

15 万トン：ケープサイズ

29.53 億 USD

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference(2015)(2) 鉄道ルート
鉄道ルートは Tete から Cablano を結ぶ、最短距離に近いルートを計画している。その後マラウィ国境沿いを進み、Quelimane を経由して Macuse へ至るルートが選択されており、最終的には Tete から Estima まで延長される。図 5.2-9 に鉄道予定経路を示す。また、既存
鉄道（Sena 線）を使う案も考えられている。

Macuse回廊

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference(2015)講演資料

図 5.2-9Macuse 回廊鉄道経路101

(3) 港湾
図 5.2-10 に港湾の計画図を示す。1,748m×722m の貯炭場、4 箇所の石炭積出埠頭、鉄道
チップラーなどの設備が設置される予定である。

石炭埠頭

貯炭場

チップラー
出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference（2015）講演資料

図 5.2-10 Macuse 港湾の整備計画(4) Macuse 鉄道・港湾プロジェクト工程
表 5.2-4 に 2015 年 7 月時点でのプロジェクト工程を示す。
表 5.2-4

Macuse 鉄道・港湾プロジェクト工程

段 階時

Bankable Feasibility Study

April 2015

Owner’s Engineer (内部検討)

End of July 2015

EPC Tender (環境保護 )End of August 2015

EPC award (環境保護 許可)

December 2015

Social & Environmental ESIA/RAP

June 2016

Approval Close
Beginning of Operation 工事開始

2019

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference（2015）講演資料

102

期

5.3 港湾設備と輸出能力、港湾整備計画
5.3.1 全体概要
図 5.3-1 に示すようにモザンビークには、北から M. da Paraia、Pemba、Nacala、Quelimane、Beira、Maputo の 6 つの港湾がある。港湾取扱貨物は Nacala 港、Beira 港、Maputo 港の 3 港でほとんどを占めている。しかし、アジア-アフリカ間等の長距離航路で利用できるバルク
貨物用のパナマックスサイズ船（積載重量 6 万～8 万 DWT）に必要な岸壁水深 14m 以上を確保できる港湾は、Nacala 港のみである。

.

出典：各種資料を基に作成

図 5.3-1 モザンビークの港湾位置
モザンビークの港湾を所管する政府組織は運輸・通信省であるが、実質的には、モザンビ
ーク港湾・鉄道公社（Portos Caminhos de Ferro de Mozambique（CFM））が政府機関として機能している。CFM は、港湾運営に関わる会社の株の一部を有する。また CFM は Maputo 港、Beira 港、Nacala 港のランドローブ（地主）となっているほか、バルク等の一部のターミナ
ルの管理運営も行っている。さらに、鉄道運営会社の株も保有することで鉄道運営にも関与している。
モザンビークの港湾施設は、近年の急激なコンテナ化と経済成長により、貨物取扱能力の拡大や大型コンテナ船に対応する施設整備が求められている。表 5.3-1 に Maputo 港、Beira
港、Nacala 港の取扱量の比較を示す。

103

表 5.3-1 モザンビーク主要港の比較
Maputo 港

Beira 港

Nacala 港

コンテナ取扱量(TEU*)

150,000* *207,000 (2014)

97,081 (2014)

貨物取扱量(1,000 トン)

19,300 (2014)

2,340 (2014)

2,170(2014)

バース数

14

12

5

コンテナバース数

432コンテナ船最大水深(m)

10

12

15

項

目

（*）TEU（twenty-foot equivalent unit、20 フィートコンテナ換算）(**)処理能力 JETROJohannesburg(2015/9)

出典：JICA、クロスボーダー交通インフラ対応可能性研究フェーズ 3（プロジェクト研究）ファイナルレポート(2009)、調査団収集(2015)

また、表 5.3-2 に Maputo 港、Beira 港、Nacala 港の取扱品目の比較を示す。
表 5.3-2 モザンビーク主要港での取扱品目の比較
Maputo 港

項 目
輸 出

輸 入

Beira 港

Nacara 港

スクラップ・液化ガス・砂糖・ タバコ・砂糖・木材・スクラ

タバコ・木材・コンテナ・ス

コンテナ・糖蜜・カシューナ

ップ・コンテナ・花崗岩・石

クラップ・カシューナッツ等

ッツ・石炭等・車両

炭等

クリンカー・燃料・肥料・植肥料・米・麦類・クリンカー・ 燃料・機械類・パーム油・麦物油・石灰・中古車両等

コンテナ等

類・クリンカー等

出典：モザンビーク国の港湾事情（CFM 資料）阿部智久に一部加筆

以下に、Beira 港、Nacala 港の現状を示す。Maputo 港については、主に南アフリカ共和国の石炭輸出港としての役割が強いため、第７章 「7.3.2 Maputo 港」の項にその概要を記す。
5.3.2 Beira 港(1) Beira 港の現状
Beira 港は、モザンビーク第 2 の都市 Beira 市に位置し、モザンビークの主要貿易港の一つであるばかりでなく、ジンバブエ、マラウィ、ザンビア等の周辺内陸国の貿易窓口港としても重要な役割を果たしている。図 5.3-2 に Beira 近隣の各国の主要都市の位置を、表 5.3-3に各国主要都市から Beira までの距離を示す。南アフリカの Durban 港、タンザニアの Dar es
Salaam 港と比べると、Beira までの距離は両港の半分以下であり、最も短いことが理解できる。

104

Lubumbas
Lilongwe

Kitwe

Blantyre

LusakaBulawayo

Harare

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference（2015）講演資料

図 5.3-2Beira 近郊の各主要都市

表 5.3-3 各国主要都市から Beira までの距離（単位： km）

国 名
港 湾
Beira
Durban（南アフリカ）Dar es Salaam（タンザニア）

ジンバブエ

ザンビア

コンゴ

マラウィ

HarareBulawayo

LusakaKtwe

Lubumbas

Blantyre

Lilongwe

559

726

1,054

1,370

1,600

812

950

1,711

1,454

2,380

2,707

2,611

2,323

2,678

2,634

3.028

1,985

1,951

2,290

2,031

1,667

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference （2015）講演資料

Beira 港の運営・維持管理は、1998 年のコンセッション契約に基づき、ロッテルダムを本拠地とする Cornelder Holdings 社とモザンビーク港湾・鉄道公社（CFM）との JV であるコーネルダー（Cornelder de Mozambique：CDM）により行われている。資本はそれぞれ、Cornelder
Holdings 社（67%)と CFM（33%）からなる。1998 年から 25 年の契約となっている。CDM
は、一般ターミナル、多目的・コンテナターミナルの陸側のみの運営を任されている。浚渫
を含め水域側は、CFM の責任範囲となっている
河口に位置する Beira 港は、Pungoe 川および Buzi 川から流入する土砂が常に堆積し、入出港船舶の潮待ち時間の増加、座礁等の事故の多発という深刻な問題が発生している。このことから、Beira 港では、40,000DWT 級船舶までしか接岸できず、パナマックスサイズの大型船で出荷するには沖積みしなければならない。

105

Beira 港の取扱量と設備状況を表 5.3-4 に示す。港湾施設は、コンテナターミナル、一般
貨物ターミナル、石油ターミナル、石炭専用ターミナル（CCT8）がある。Beira 港における2014 年のコンテナ取扱量は 207,000 TEUS であり、一般貨物取扱量は 2,340,000 トンと 10 年
前の約 2 倍に増加している。岸壁総延長は 1,994m、バース数は合計 12 バースで水深は 10m～12m である（図 5.3-3、図 5.3-4）。
表 5.3-4

Beira 港設備

石油
石炭
ターミナル
ターミナル
年間処理能力2,500,000 トン
6,000,000 トン
全 長1,994m最大ドラフト
10m から 12m
ガントリークレーン(50 トン)：4 基
リーチスタッカー(45 トン)：1 基
フォークリフト(16-45 トン)：1 基ターミナルトラクター(60 トン)：1 基
入線貨車牽引車：1 台
移動式クレーン(34-45 トン)：1 基
シップローダー：1 基
貨車石炭積出しショベルとホッパー：4 基
リクレーマ及びスクレーパービン：2 基
積み込みコンベヤ：2 基
テレスコピックシップローダー：2 基
出典：H23 年度海外炭開発高度化調査｢モザンビークにおける石炭資源の開発状況と輸出インフラの整備状況及び我が国への輸出ポテンシャル調査｣調査報告書(NEDO)、一部追加
項

一般貨物
ターミナル
4,000,000 トン

目

コンテナ
ターミナル
300,000 TEU（単位：1,000 トン）
250

207,2

200

184,5
170,6
160,2

150

100

105,7
94,3
85,7
71,2

50

34,5

40,8

30

29,1

2001

2002

54,3

54,3

2005

2006

46,8

0
2000

2003

2004

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

出典：Beira 港

図 5.3-3Beira 港コンテナ取扱量推移（2000 年～2014 年）

106

2014

（単位： 百万トン）
2,50

2,34
2,24
2,00
1,92

1,89

2011

2012

1,50

1,29
1,00

1,10

1,05
0,85

0,50

1,29

1,24

0,84

0,94

0,92

0,98

0,62

0,00
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2013

2014

出典：Beira 港

図 5.3-4

Beira 港の一般貨物（石炭除く）取扱量推移（2000 年～2014 年）(2) 石炭ターミナル（TCC819）
Vale（Moatize 炭鉱）及び ICVL（Benga 炭鉱）は、Beira 港の石炭専用ターミナル（TCC8）から、JINDAL（Chirodze 炭鉱）の石炭は、Beira 港の一般貨物ターミナルである 6、7、9 番
埠頭からそれぞれ輸出している。
TCC8 は、Vale と ICVL の両者の出資により整備されたため、現在この 2 社が専用使用権を有している。両社の出資比率は、Vale 62%、ICVL 38%である。シップローダーなどの積込設備の能力は 500～600 万トン/年であり、33 万トンのストック・ヤードを完備する。
TCC8 からの最近 3 ヵ年の石炭積出量は表 5.3-5 のとおりで、2012 年 244 万トン、2013 年
381 万トン、2014 年 464 万トンである。また、現地ヒアリングによると JINDAL 分を加えると 2014 年の輸出量は約 510 万トンとのことであった。この Beira 港での輸出量は、鉱物資
源エネルギー省鉱山総局データによる輸出量と多少異なっており、2014 年では 70 万トンの差がある。前述した表 4.3-1 の Vale、ICVL、JINDAL の販売量合計 449 万トンと比べても 60
万トンほど多い値となっている。
なお、JINDAL は、Sena 線で運ばれてきた石炭を TCC8 の北方 1.8km の付近のストック・
ヤードに貯炭し、輸出時に Beira 港の一般貨物埠頭（6、7、9 番埠頭）までトラック輸送し船積している。Vale 社および ICVL 社は、Beira 港内に自社の石炭輸送に使用する機関車および石炭貨車の車両整備工場を有している。

19

TCC8:Terminal de Carvão Cais 8107

表 5.3-5

Beira 港石炭ターミナルからの輸出量（単位：千トン）

2012 年2013 年

2,435

3,806

Vale

2,264

2,900

3,600

ICVL

270

740

560

JINDAL

0

260

210

2,534

3,830

4,370

TCC8 ターミナル（Vale、ICVL）

3社

計

2014 年
4,638+JINDAL の時 5,100

出典：Beira 港（Cornelder de Mozanbique プレゼン資料）及び鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 5.3-3 に Beira 港の全体図と石炭ターミナル(TCC8)の状況を示す。
JINDAL 貯炭場

石油ターミナル
砂糖ターミナル
小麦穀物ターミナル
石炭専用ターミナル（TCC8）貯炭場（Vale/ICVL）30 万トン

一般カーゴターミナル
コンテンナーターミナル

出典：調査団作成

図 5.3-3Beira 港の全体図と石炭専用ターミナル(TCC8)の状況

Beira 港の水深（TTC8 を含む）は 9.5m で、ハンディサイズの石炭専用船しか使用できない。このため、パナマックスサイズ、ケープサイズの大型船への積込には、Beira 沖での積替え作業が行われている。Beira 港には 2 隻の洋上積替え専用船がある。Bulk Limpopo とBulk Zambeze である。容量は 35,000 トン。積替え地点へは 2 時間で到達し、パナマックス
サイズ、ケープサイズの石炭専用船へ積替えられる（図 5.3-4）。

108

(2) 沖合へ移動（1） 小型船へ積込み(3) 大型船へ積込み、輸出

出典：NEDO、平成 21 年度海外炭開発高度化調査 南東部アフリカ諸国における石炭資源の開発状況と石炭輸送ポテンシャルの調査 報告書及び調査団（2015）入手資料を基に作成

図 5.3-4 石炭の積替状況
石炭貨車から貯炭場へのローディングは石炭貨車から直接バックホーで取り出す方式がとられ、石炭貨車が回転するチップラー式や石炭貨車の底が開閉するタイプのローディン
グとは異なる。この方式では 1 回につき 42 両の石炭貨車が使用され、2,000 トン/時の能力を有する。石炭貨車の大きさは 63 トン、スタッカーの能力は 3,000 トン/時、リクレーマの能力は 2,400 トン/時である。シップローダーは 2 基設置され、1 基の能力は 1,200 トン/時、合計で 2,400 トン/時であるが、それぞれ、テレスコープタイプ伸縮ベルトコンベヤによって、1 台でも船の全ての船倉への積込みが可能であり、1 基が故障した場合の対応がとられている。
Sena 線を使用しての石炭輸送は 2011 年 8 月 8 日に最初の列車 2,200 トンが Beira に到着、2011 年 9 月には最初の船が 35,210 トンを積込みドバイへ出発している。
石炭ターミナル（TCC8）の概要を表 5.3-6 に示す。
表 5.3-6 石炭ターミナル（TCC8）の概要
項目
ストックヤード
石炭積出量
輸出先
接岸可能貨物サイズ
取扱い会社
取扱石炭の種類
石炭輸送距離内容
ストックヤード：30 万トン
取扱能力：年間 600 万トン
2013 年 381 万トン、2014 年は 463 万トン、2015 年は 500 万ト
ンを超えると見込まれている。
インドをはじめ、アジア地域（マレーシアなど）、ヨーロッパ
ハンディサイズ、それ以上は沖積みとなる
Vale、ICVL
原料炭が主流、一般炭
Tete 州 Moatize から約 575km

109Beira 港の各設備の状況を図 5.3-5 に示す。

貯炭場

Vale の機関車

石炭貨車からの積出ショベル
および石炭積込用バケット

積込コンベアは 2 系統

TCC8 石炭積込埠頭
出典：調査団撮影

図 5.3-5Beira 港の各設備
110(3) 今後の拡張計画
Beira 港では第 6、7 埠頭を石炭ターミナルに改修することや、既存港の北側に新石炭ター
ミナルを建設する拡張計画があったが、Nacala 線の整備計画もあって現在はその動きは見られない。Sena 線は、改修工事によって、石炭輸送能力を 650 万トン/年から 2,000 万トン/
年に拡大しようと計画されているが、Beira 港はしばらくは 600 万トンの能力しかないというアンバランスが生じる危惧がある。しかしながら、長期的に原料炭輸出を拡大するためには Beira 港の拡張が必要不可欠である。
5.3.3 Nacala 港(1) Nacala 港の現状
Nacala 港は、モザンビーク第 3 の都市 Nampula の東方 230km に位置しており、モザンビ
ーク北部地域の窓口として、また、マラウィの窓口として機能している。
Nacala 港は、水深が深く、Nacala 湾の奥地に位置することから、波の影響を受けにくく、湾内の静穏度は高く荷役への影響は少ない。湾の最深部は 60m の水深があり、港口部は 800mとやや狭いものの、この部分の水深も 40m あり、天然の良港としての条件を備えている。
Maputo 港や Beira 港のように河口に発達した港ではないため、基本的に浚渫の必要がなくそれだけでも、好条件と云わざるを得ない。これまでは一般ターミナルのみであったが、Vale 社によって石炭ターミナルの建設が行われた。図 5.3-6 に Nacala 湾の全体と石炭ター
ミナル及び一般ターミナルの位置をそれぞれ示す。

Offshore
管理；CDN

石炭ターミナル
管理；CLN

コンテナ・一般ターミナル
管理；CDNCDN：Corridor do Norte（北部鉄道管理会社）
CLN：Corredor Logistico de Nacala（Nacala 鉄道管理会社）
出典：調査団入手資料

図 5.3-6

Nacala 湾全景

111

(2) コンテナ・石油・一般貨物ターミナル
図 5.3-7 に一般ターミナルの全体状況を示す。一般貨物ターミナル、コンテナターミナル、
石油ターミナルに分かれ、港の後方には Nacala 市内が隣接している。2014 年のコンテナ取扱量は約 97,081 TEUS と 2010 年の約 1.36 倍、また 2014 年の一般貨物取扱量は約 217 万ト
ンと 2010 年の 1.87 倍に増加している。
港の主要取扱品は、コンテナや一般貨物（農産物、セメント、肥料、砂糖、木材、機械品、クリンカー、油、穀物等）であるが、輸入一般貨物のメインは小麦と肥料。CDN Port では
石炭は扱っていない。石炭は対岸のターミナルで扱う。

一般貨物、石油ターミナル
バース：610m
水深：7.5-10m
Nacala 市内

コンテナターミナル
バース：372m
水深：12-14m

出典:調査団入手資料で編集

図 5.3-7

Nacala 湾の一般ターミナル全景

コールターミナル分も含め Nacala 港のオペレーション･管理は全て CDN Port が行うことになっている。CDN は一般ターミナル用として、2 艘のタグボート、1 艘のパイロットボートを有している。コールターミナル用として 2 艘のタグボートが 2016 年から追加される予定である。現状で、受け入れ可能な船はパナマックスまでであるが、2016 年以降はケープ船もハンドリングも行えることになる。
一般ターミナルは、現在も JICA のプロジェクトで施設・設備が更新されている。

112

また、Nacala 港一般ターミナルの設備状況を表 5.3-7 に示す。
表 5.3-7

Nacala 港一般ターミナル設備

目

一般貨物
ターミナル

コンテナ
ターミナル

石 油
ターミナル

年間処理能力2,400,000 トン

45,000 TEU

-

長

610m

372m

-

最大ドラフト7.5m～10m

12m～14m

9.7m

項

全

倉庫：8 棟(21,000m2)

設

備

保管可能量：3,750 コンテナ
ガントリクレーン(25 トン)：2 基
リーチスタッカー(42 トン)：13 基
フォークリフト(42 トン)：2 基
フォークリフト(16 トン)：3 基

保管可能量： 50,000 トン
ヤード：8,000m2
フォークリフト（ 4 トン）：1 基
フォークリフト（2.5 トン）：3 基
ショアクレーン（ 5 トン）：4 基
ショアクレーン（20 トン）：1 基

出典：平成 21 年度海外炭開発高度化調査 南東部アフリカ諸国における石炭資源の開発状況と石炭輸送ポ
テンシャルの調査報告書（NEDO）を基に、調査団 (2015)入手資料で修正(3) 石炭ターミナル
Tete 州の石炭開発に伴う石炭ヤードとターミナルの新設が、Nacala 湾内の西側で Vale を中心に続けられてきた。投資額は 10 億 USD と言われ、既に完成している。水深は約 20mとされており、パナマックスサイズの大型船舶へ直接石炭を積込むことが可能となる。その概要は次の通りである。
石炭ターミナルには鉄道ループ線、チップラー、貯炭場、石炭積込バース、陸上部、海上部のベルトコンベヤの設備が設置されている。表 5.3-8 に各設備の容量を示す。
表 5.3-8

Nacala 港の各設備容量

バース

500m

シップローダー

積込能力 5,100 トン/時、年間積込能力 1,800 万トン

スタッカー・リクレーマ

積込能力 5,100 トン/時×3

チップラー

4,800 トン/時

海上部ベルトコンベヤ

800m

陸上部ベルトコンベヤ

500m

貯炭場

1 列の貯炭量は 32 万トン×

Nacala 港の石炭ターミナルの概要を図 5.3-8 に示す。

113

3 列、計 96 万トン

石炭ターミナル

一般ターミナル

チップラー

陸上BC

貯炭場

海上BC

ループ線

ウエアハウス
ループ線
バース
貯水タンク
事務所

出典：CFM Presentation（2012）、Vale 資料

図 5.3-8

Nacala 港の石炭ターミナル概要

また、バースおよび貯炭場のリクレーマなどの石炭ターミナルの状況を図 5.3-9 に示す。

114

バースのシップローダー

貯炭場のリクレーマ

出典：調査団撮影

図 5.3-9

Nacala 港石炭ターミナルの状況(4) Nacala 港整備計画
Nacala 港では、1971 年および 2002 年に策定されたマスタープランに基づく改修が計画され、その後 JICA により｢モザンビーク・ナカラ経済特別区にかかる開発計画策定支援調査（2008 年)｣および｢モザンビーク共和国ナカラ港開発事業準備調査（その 1）（2009 年）｣が実施されている。Nacala 港運営改善プロジェクト（2012 年 4 月～2015 年 10 月）が終盤を迎えており、新燃料ターミナル、新ターミナルの建設と一般ターミナルの拡張工事が進められている。また、経済特区、空港の建設計画もある。今後の港湾整備計画について図 5.3-10
に示す。

空港建設
経済特区
燃料ターミナル

石炭ターミナル一般ターミナル（拡張）

新ターミナル

出典：JICA モザンビーク共和国ナカラ港開発事業準備調査(2009)

図 5.3-10

Nacala 港整備計画

115

5.4 石炭火力発電所の建設計画
5.4.1 火力発電所建設計画
2013 年に示されたモザンビークの火力発電所建設計画を表 5.4-1 に、また、それぞれの建設予定位置を図 5.4-1 に示す。石炭火力発電所が Tete 州において、JINDAL、Moatize、Benga、Ncondezi、Estima により計画されいる。資料からは、全体の発電容量は不明であるが、EDM への発電供給容量は 1,166MW とされている。
この表の発電所以外に、Vale 炭を使った石炭火力発電所（100MW×2 基）事業実施可能調査が Nacala 石炭ターミナルの北隣の経済特区を建設予定地として実施された。この調査は、
平成 26 年度に日本の経済産業省製造産業局産業機械課の委託を受けた東電設計が実施しているが、モザンビーク政府が建設資金を準備する余裕はなく、外資導入や海外からの ODA
等がなければ実現は難しい。
表 5.4-1 火力発電所建設計画
EDM 供給容量（MW)
1 CTM
Southern
53/1002 SasolSouthern
144
3 Ressano Carcia
Southern
350
4 Kuvaninga
Southern
40
5 EDP Chokwe
Southern
32
6 BuziCentral15
7 JindalCentral-North
10（容量 175MW）
8 Moatize
Central-North
50（容量 300MW×2）
9 Benga
Central-North
50（容量 300MW)
10 Ncondezi
Central-North
300（容量 300MW）
11 ENINorth
75
12 GigaWatt
未確認
未確認
13 Beluluane
Southern50
14 Estima
Central-North
120（容量 120MW）
合
計
1,166
発電所の名称に対応する番号は、図 5.4-1 の位置図にそれぞれ対応
出典：Master Plan Update Project (NorconsuItiVallenfall（2013）)
発電所名

地

域

名

116

備

考

発電燃料

EDM
EDM
未確認
IPP
未確認
未確認
IPP
IPP
IPP
IPP
IPP
IPP
EDM
IPP

ガス火力
ガス火力
ガス火力
ガス火力
―
―
石炭火力
石炭火力
石炭火力
石炭火力
ガス火力
ガス火力
―
石炭火力

⑧Moatize⑪EMI⑭Estima⑩Ncondezi⑦Jindal⑨Benga凡例
ガス火力発電石炭火力発電⑥Buzi②Sasol⑤EDP Chokwe⑫GigaWatt④Kuvaninga⑬Beluluane①CTM③Ressano Carcia

出典：平成 25 年度海外炭開発支援事業産炭国産業協力等事業「クリーンコール
タウン計画策定業務（モザンビーク）」（JOGMEC）報告書（2014）

図 5.4-1 モザンビークの発電所建設計画位置図
5.4.2 各炭鉱の発電計画
今回入手した資料で内容が判明した石炭火力発電計画を以下に記す。
(1) Moatize 石炭火力発電計画
Vale 社は、Moatize 炭鉱から産出される原料炭、輸出用一般炭以外の灰分が高い 2 号炭を利用した火力発電所建設を計画している。
Mining Weekly 紙は、Moatize 石炭火力発電所について、次のように報道している（2014 年
2 月 28 日）。
「モザンビーク政府は Vale 社の 600MW の石炭火力発電所建設を許可した。発電所は約 10 億 USD の建設費用で、Vale 社の Moatize 炭鉱から生産される石炭が供給される。本プロジェクトはモザンビーク企業 Acwa Power Moatize Termoeléctrica(APMT)によって117

進められている。この会社はサウジアラビアの Acwa Power、Vale、日本企業20、モザンビー
クの 2 社の JV である。このモザンビークの 2 企業とは、国営電力公社 Electricidade deMoçambique (EDM)（5%のシェア）と Whatana Investment Group（8%のシェア）である。
Acwa Power のホームページによると本事業は BOT 方式で行われ、完成すればモザンビー
クで最初の石炭火力発電所になる。
基本設計は、Vale の露天掘り炭鉱及び選炭設備の電源として 200MW～250MW、EDM の電力網へ 50MW～100MW が供給される。第 1 フェーズとして、300MW×2 基が計画されている。発電した電力は 46.5km の 220kV の 2 回線を通して Matambo 変電所に送られ、一般市民に利用される。
旧エネルギー省の Salvador Namburete 大臣によれば、建設に 3 年が費やされ、契約期間が25 年である。建設には 1,200 人の雇用を、建設後の発電所の運転には 120 名の雇用が生まれると報道されている。第 2 フェーズでも 300MW が計画されており、Tete 州から Maputo
首都圏までの送電線を通して、南アフリカへ電力を輸出することが計画されている。
(2) Benga 石炭火力発電計画
インドの ICVL による Benga 炭鉱の 2 号炭を利用した石炭火力 IPP 計画である。第 1 期
は、250/300MW の発電で、28km の 220kV 送電線 2 回線で、既設の Matambo 変電所へ連結する計画である。EDM に 50MW を売電する。現在は、発電所建設に投資してくれる会社を募っているところである。ただ、2015 年 7 月時点では本発電計画の進展はない。2 号炭については、その一部を使用して国内向け肥料製造を行うことが検討されている。
(3) JINDAL 石炭火力発電計画
JINDAL は、Chirodze 炭鉱の生産能力を現在の 300 万トン/年から 1,000 万トン/年に拡大し、山元石炭火力発電所（175MW）を建設すると表明している。発電した電力は一部炭鉱で消費量され、EDM に 10MW を供給、その他の電力は近隣諸国への輸出を計画している。
(4) Ncondezi 石炭火力発電計画
Ncondezi Energy は 300MW の石炭火力発電所を建設、一般炭を年間 130 万トン供給する計画である。炭鉱から発電所までは 2km のベルトコンベヤで石炭を輸送する計画であり、
EDM と 25 年の契約を有する。
(5) Estima 石炭火力発電計画
ENRC が計画している石炭火力発電所である。発電出力は 120MW である。

20

日本企業が参入している事実確認は出来ていない。

118

5.5 送電網の現状と整備計画
5.5.1 国家送電線網の現況(1) 電力系統地域
モザンビークの主要系統は、表 5.5-1及び図 5.5-1に示すとおり、南部、中部、中北部、北部の4地域に分類されている。但し、北部と中･北部は地形的にも接近し、送電線もつながっていることから、両者は共同管理されている。
表 5.5-1 モザンビークの電力系統地域分類
No.

略

1

ATSU

南 部

2

ATCE

3
4

号

名

称

管 理 者

主要変電所

South Area Transportation

DDM/DDS

Maputo中 部

Centre Area Transportation

DDC

Chimoio

ATCN

中北部

North Central Area Transportation

DDC

Quelimane

ATNO

北 部

Northern Area Transportation

DDN

Nampula

出典：EDM Characterization of Transmission Network (2010)
略号：ATSU: Area Transmission of South, ATCE: Central, ATCN: Central North, ATNO: North, DDM/DDS: Directorof Distribution in Maputo, South, DDC: Contre, DDN: North

ATNO（Nampula）

NampulaATCN（Quelimane）
Quelimane
ATCE（Chimoio）

CimoioChimoio

ATSU（Maputo）

Maputo
出典：EDM Characterization of Transmission Network (2010)

図 5.5-1 モザンビークの電力地域系統
モザンビークの主要電源である Cahora Bassa 水力発電所（モザンビーク政府 92.5%、ポルトガル政府 7.5%、出力 2,075MW）の発電量の大部分は、535kV 直流送電線により、南アフ
リカの Apollo 変電所に送電され南部アフリカ電力共同体(SAPP：Southern African Power Pool)
119

の有力な供給源となっている。Cahora Bassa の電力は、モザンビークの中・北部系統に 220kV
交流送電線で接続されているほか、400kV 交流送電線でジンバブエに輸出されている。南部
系統は、SAPP から、400kV 交流送電線で南アフリカ系統、スワジランド系統を経由して輸入し、国内需要の 80%以上をまかなっている。
(2) 電力系統図及び計画
図 5.5-2 に電力系統図を示す。実線は現状、点線は計画である。中・北部の Cahora Bassa
水力発電所から北部へは 220kV 送電線が連結されている。また、中・北部の Matambo から中部の Chibata へも 220kV 送電線で連結されている。しかしながら南部とは接続されていな
い。
Cahora Bassa で発電された電力は、南アフリカへ輸出する一方、南アフリカから電力を輸入して Maputo に供給されているので、この状況から脱却するため、 Cahora Bassa ダムとMaputo を結ぶ送電線の敷設計画が進められている。

120

Matambo

Chibata

送電線建設計画

送電線建設計画

出典：EDM Annual Statistic Report 2013

図 5.5-2 モザンビーク電力系統の現状及び計画図

121

第6章

国内及び周辺国でのエネルギー需給動向及び石炭消費動向

6.1 国内
6.1.1 化石燃料（石炭、油、ガス）・非化石燃料（薪、炭、他）の消費実績(1) 石炭の消費実績
国内での石炭消費統計がないため、各炭鉱のヒアリング、石炭の生産量、Tete-Beira 間の輸送量、販売量のデータから、国内の石炭消費量を推定した。
Vale 及び ICVL とのヒアリングの結果、現在、これら 2 炭鉱では、全ての販売が輸出向けであり、国内市場での販売は行っていない。Minas Moatize 炭鉱では、国内市場向け販売を主体とし、タバコ工場、砂糖工場等への石炭販売を行っていたが、現在は経営破綻により生産は停止し、炭鉱のストックパイルに残った石炭を少量ずつ販売しているに過ぎない。タバコ工場と砂糖工場からのヒアリング調査によると、現在は Minas Moatize 炭鉱に代わって、
JINDAL が工場に石炭を供給しているとのことである。JINDAL は 2014 年 23 万トンの原料
炭と 13 万トンの一般炭を販売している。JINDAL の Sena 線石炭輸送量は、原料炭 16 万ト
ン、一般炭 5 万トンの合計 21 万トンである。Sena 鉄道で輸送された石炭が輸出用と推定できるので、一般炭 13 万トン販売のうち、Sena 線で輸出された 5 万トンの残りの約 8 万トン
が国内で消費されたと考えられる。また、Minas Moatize 炭鉱は 2 万トン程度石炭の在庫販売を行っており、合計で年間 10 万トン程度の石炭が、国内市場で消費されていると推定される。
また、石炭の生産量、Tete-Beira 間の Sena 線輸送量のデータから、生産量－輸送量を Tete
州における貯炭量と推定した。2012 年から 2014 年までの生産量、Sena 線輸送量、推定累積貯炭量を表 6.1-1 に示す。また、2012 年から 2014 年までの推定累積貯炭量の推移を図 6.1-1に示す。
Tete に貯炭されている石炭量は、2014 年時点で約 140 万トンの原料炭と約 540 万トンの一般炭が貯炭されていると推定される。Nacala 回廊及び Beira 回廊での輸送能力が拡張されると、原料炭の生産が増加し、それに伴い輸出用一般炭及び 2 号炭の増大が予想される。将来的に一般炭の輸出及び 2 号炭の有効利用が大きな課題となる。

122

表 6.1-1 生産量、Sena 線輸送量、推定貯炭量（単位：百万トン）
2012
2.99
1.96
4.95

年
原料炭
一般炭
計

生産量
2013
3.46
2.44
5.90

2014
4.05
2.41
6.46

Sena 線輸送量
2012
2013
2014
2.44
3.19
3.46
0.17
0.39
0.82
2.61
3.58
4.28

貯炭推定量（累計）
2012
2013
2014
0.55
0.82
1.41
1.79
3.84
5.43
2.34
4.66
6.84

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

Teteでの貯炭状況
6.00
5.00
2014

百万トン

4.00
3.00

2013

2013

2012

2012

2.00
1.00
2012

0.00

2013
2012

2014
2013
2012

2012

2012原料炭 2013原料炭 2014原料炭
2012

2012一般炭 2013一般炭 2014一般炭
2013

2014

出典：鉱物資源エネルギー省鉱山総局

図 6.1-1

Tete での貯炭状況の累積推移（2012 年～2014 年）(2) 石油の消費実績
2014 年のモザンビークにおける石油21（液体燃料）消費量を図 6.1-2 に示す。この図が示す通り、石油の 74%は、ディーゼルの消費であり、次いでガソリン(23%)と続く。現在、天然ガスを除く全ての石油は輸入しており、石油輸入公社（IMOPETRO）が石油を輸入し、モザンビークの石油流通業者に売却している。モザンビークにおける天然ガスの生産は 2004
年から開始されているが、家庭内で利用されている LPG は全て輸入しており、国内生産はされていない。LPG の消費は、都市部に限られており、2014 年の消費量も 9,184m3 と少ない。
2010 年から 2014 年までの石油の消費量推移を図 6.1-3 に示す。ディーゼルの消費量は、
近年急速に増加しており、年 15%の増加率で推移している。次いで、ガソリンの消費量も伸
びており、年 10%で増加している。石油の総消費量は、2010 年の 84 万 m3 から 2014 年には142 万 m3 に増加している。
21

石油は液体燃料を対象としディーゼル、ガソリン、潤滑油、LPG とした。

123

石油消費割合
LPG
1%

潤滑油
2%

ガソリン
23%

ディーゼル
74%

ディーゼル

ガソリン

潤滑油

LPG

（単位：m3）
2014

割合(%)

ガソリン

322,205

潤滑油

27,6862

1,057,272

74

ディーゼル
LPG
計

23

9,184

1

1,416,347100

出典：鉱物資源エネルギー省（単位：m3）

図 6.1-2 モザンビークの石油消費量（2014 年）

石油消費推移1,200,000.0
1,000,000.0

m3

800,000.0
600,000.0
400,000.0
200,000.0
2010

2011

2012

ガソリン

潤滑油

ディーゼル

2013

2014
LPG

（単位：m3）
ガソリン
潤滑油
ディーゼル
LPG
計

2010
211,800
25,636598,945
6,699
843,0802011
230,673
22,587
699,438
6,317
959,015

2012
243,297
20,226780,609
7,573
1,051,704

2013
273,525
25,233891,088
8,561
1,198,407

出典：鉱物資源エネルギー省

図 6.1-3 モザンビークの石油消費量の推移（2010 年～2014 年）

124

2014
322,205
27,686
1,057,272
9,184
1,416,346

(3) 天然ガスの消費量
モザンビークにおいて、Inhambane 州の Temane で生産される天然ガスの生産が 2004 年から開始されている。2014 年現在、モザンビークで生産される天然ガスの 4.8%が国内消費に向けられている。2014 年の国内消費量は、約 8,126TJ であり、2010 年から年平均 12%で増加している（図 6.1-4）。2014 年は、世界経済の不況を受けて、天然ガスの国内消費量の伸
び率は幾分減少したものの、天然ガスの消費量は堅調に増えているといえる。

生産 & 輸出 (TJ)

消費量 (TJ)

180,000

9,000

160,000

8,000

140,000

7,000

120,000

6,000

100,000

5,000

80,0004,000

60,0003,000

40,0002,000

20,000

1,000

0

0
2010

2011
Production

2012
Export2013

2014

Total Final Consumption（単位：TJ）
年
天然ガス

2010

2011

2012

2013

2014

%

年平均
増加率

生産量

124,227.0

131,559.9

146,793.2

163,739.6

167,632.0

100%

輸出量

118,817.0

125,090.6

140,016.2

142,587.5

144,738.5

86.3%

5%

8,126.0

4.8%

12%

消費量（除電力）

5,132.7

6,139.5

6,575.6

7,980.5

8%

出典：鉱物資源エネルギー省

図 6.1-4 モザンビークの天然ガスの生産、輸出、消費量の推移（2010 年～2014年）(4) 非化石燃料の消費実績
IEA のデータによると、モザンビークでの 2012 年の木炭・薪などの非化石燃料の消費量
は、5,647 Ktoe であり、そのうちの約 88%が家庭用燃料として消費され、残りの約 12%が産業セクターで消費されている。国際連合食料農業機関（FAO：Food and Agriculture Organizationof the United Nations）の統計データ（FAO Yearbook of Forest Data 2012）によると、2010 年の木炭を含めた木材燃料の消費量は、約 16,724,000m3 と推定されている。モザンビークにおいて、農村地域における家庭燃料は木炭、もしくは薪などのバイオマスをほぼ 100%使用しているのに対し、都市部においては、電気コンロや LPG ガスを使用する家庭の割合が増えている。
農村地域では、自由に森林の木材を家庭用燃料に使用できることから、薪を主たる家庭用

125

燃料として使用している世帯が多い。特に、農村地域では現金収入の機会が少ないことから、木炭を購入している家庭は少なく、森林の薪を燃料としている世帯が多い。また農村地域での現金収入が少ないことから、薪や木炭の販売を収入源としている世帯もある。一方で、都市部においては森林資源が制約されていることから、一般的な家庭は木炭を家庭用燃料として購入する。
非化石燃料の生産量の統計データについて、農業省傘下の国家森林局が毎年森林生産の統計データを取りまとめているが、消費量データについては、公式な統計データがないことが判明した。一方で、鉱物資源エネルギー省の旧再生エネルギー局により実施された
Maputo・Matola、Beira 及び Nampula での世帯調査では、木炭や薪などのバイオマス燃料の消費量について調査を行い、National Biomass Strategy（2012 年）に、その調査結果が報告されている（表 6.1-2）。同レポートによると、Beira 及び Nampula において、木炭のみを家庭用燃料として使用している家庭の割合は 63.7%及び 77%と多いが、Maputo・Matola においては 35%にとどまっており、都市化による電気及び LPG ガスへの転換が増えていることを示している。薪のみの使用は、Maputo・Matola は 5.6%、Beira は 7.7%、Nampula は 7.2%と都市部及び地方部ともに少なく 10%以下である。Maputo・Matola において、木炭のみを使用する世帯は少なくなっているが、木炭と LNG を併用している世帯は 19.2%、電気コンロを併用している世帯は 14.2%となっており、LPG と電気コンロの併用を合わせる木炭使用は 68.4%と都市部でも約 7 割の家庭が木炭を使用していることになる。
表 6.1-2

Maputo・Matola、Beira、Nampula における家庭用燃料の消費割合（2012 年）（単位：%）

木炭のみ
薪のみ
LPG のみ電気コンロのみ
木炭と薪
木炭と LPG
木炭と電気コンロ
LPG と電気コンロ
木炭、LPG、薪
木炭、LPG、電気コンロ
木炭、電気コンロ、薪合計
出典：Ministry of Energy

Maputo・Matola
35.0
5.6
2.8
2.2
9.5
19.2
14.2
2
0.6
6.9
1.4
100.0

Beira

Nampula

63.7
7.7
3.7
1.2
3.0
6.9
8.6
2.7
2.5
100.0

77.0
7.2
0.2
6.5
5.6
3.4
100.0

Mozambique Biomass Energy Strategy (2012)126また、上記のデータに基づいて、都市部、農村部の木炭及び薪の消費量を試算した結果を
図 6.1-5 に示す。
Maputo・Matola、Beira 及び Nampula での世帯調査により、木炭の一人当たり 1 日の使用量を、都市部では 0.458kg、農村では 0.0735kg と試算している。2012 年のモザンビークの人
口は 2,370 万人で、都市部で 740 万人、農村部で 1,630 万人であるため、モザンビーク全体の年間木炭消費量は、都市部で約 120 万トン、農村部で約 40 万トンと推定される。
また、薪の一人当たり 1 日の消費量は、都市部で 0.105kg、農村部で 0.573kg として同様に試算すると、モザンビーク全体での年間薪使用量は、都市部で約 30 万トン、農村部で約340 万トンと推定される。
結果として、モザンビーク全体では、約 170 万トンの木炭と約 370 万トンの薪が年間消費され、木炭と薪を合計すると、年間約 540 万トンの森林資源が消費されていると推定され、森林保護の観点からは大きな問題である。木炭や薪に代わる代替燃料の導入を図ること
により、木炭や薪の使用を極力抑えるべきである。

木炭・薪消費量
4,000
3,410

3,500

千トン/年

3,000
2,500
2,000
1,500

1,230

1,000
438

283

500
0
都市

農村
木炭

薪

木炭
都市部

農

計

村

人口（千人）

7,385

16,315

一人当たりの使用量(kg/日・人）

0.458

0.0735

木炭使用量（トン/日）

3,380

1,200

年間使用量（千トン/年）

1,230

438

23,700

1,668

薪
都市部

農

村

計

人口（千人）

7,385

16,315

一人当たりの使用量(kg/日・人）

0.105

0.573

木炭使用量（トン/日）

775

9,350

年間使用量（千トン/年）

283

3,410

出典：Ministry of Energy

Mozambique Biomass Energy Strategy データから作成

図 6.1-5 都市・農村別の木炭及び薪の推定消費量（2012 年）

127

23,7003,693

木炭の商業的生産・販売について、政府からライセンス（simple license）を取得することが法律で規定されている（Forestry and Wildlife Law No. 10/99）。薪の商業的販売についても、木炭と同じくライセンスを取得する必要がある。これらライセンスは、州政府レベルで管理されており、2013 年の木炭のライセンス総数は 1,378、薪のライセンス数は 275 であった
（表 6.1-3）。
表 6.1-3 州別の木炭及び薪の商業的生産・販売に関するライセンス数（2013 年）
州
木 炭
薪Maputo
81
13
Gaza
277
21
Inhambane
24
17
Sofala131
6
Manica
89
23
Tete
25
5
Nampula405
104
Zambezia
216
26
Cabo Delgado
127
58
Niassa
3
2
合 計
1,378
275
出典：Annual Report 2013, DNTF （National Directorate of Land & Forestry）

単純計算では、1 ライセンス当たり年間木炭は 1.2 トン、薪は 13.4 トン消費していること
になる。

128

6.1.2 化石燃料の産業別消費量(1) 石炭の産業別消費量
石炭は、セメント産業、タバコ工場、砂糖工場等の産業セクターにおいて、消費されている。石炭の国内消費量に関する公式データはないが、一般炭 10 万トン程度が国内で消費されていると推定される。農業セクター、電力セクター、家庭セクターにおける石炭の消費はない。
Tete 州の Mozambique Leaf Tabacco 会社の工場で、石炭ボイラが使用されており、約 1,000
トン/月の石炭が消費されている。従来は、Minas Moatiz 炭鉱から一般炭を調達していたが、Minas Moatize 炭鉱の経営破綻から、現在は主として JINDAL から一般炭を調達している。
また、Minas Moatize 炭鉱に貯炭されているストックパイルからも、少量を調達している。
Sofala 州の Tangaat Hulett Mafambisse 会社の砂糖工場においても、石炭は使用されており、Minas Moatize 炭鉱の経営破綻後は、JINDAL から一般炭を調達している。
産業貿易省によると、Maputo 州で計画されている大型セメント工場で、石炭が工場でのエネルギー候補として検討されている。石炭液化（Coal to Liquid）に関する事業化計画について、排ガスの環境影響が大きいことから、モザンビークの環境調整省において承認が下りなかったとの情報があるが、石炭液化事業におけるクリーンコール技術の適用について、関心が高い。
Tete 州での石炭火力事業が計画されており、実現すれば、石炭の国内消費が大きく増加することが見込まれる。
(2) 石油の産業別消費量
ガソリンは、主として車両の燃料として消費されている。また、ディーゼルは、輸送用に加えて、産業セクターと農業セクターにおいて消費されている。2011 年から 2014 年までの産業別のディーゼル消費量推移を図 6.1-6 に、2014 年産業別ディーゼル消費量を図 6.1-7 にそれぞれ示す。2014 年には輸送用のディーゼルの消費が全体の約 63%（796,360 m3）と圧倒的に多く、年平均約 31%の上昇率で急速に増加している。産業用のディーゼル消費は、2011
年から 2013 年まで減少傾向であった。これは、Beluluane 産業自由区での天然ガスの消費が増えたことによる消費量の減少が原因している。その後、Tete 州での石炭採掘のメガプロジ
ェクトにおいて、ディーゼルの消費が増えたため 2014 年には増加した（MIREME からのヒ
アリング）。2014 年の産業セクターのディーゼル消費量は、ディーゼル全体の 8%（99,130m3）となっている。
農業セクターにおいて、2014 年の消費量が大きく増加したが、これは新規の灌漑プロジ
ェクトの開始により、灌漑用のディーゼル消費量が増加したことに起因している。

129

産業別ディーゼル消費量
900,000

796,340

800,000
700,000

563,380m3

600,000
500,000
353,490

400,000

371,620

333,600

300,000
168,500

200,000
100,000

175,270

155,680

67,15055,60054,90099,140

2011

2012

産業

2013

農業

2014

輸送

出典：鉱物資源エネルギー省（単位：m3）

図 6.1-6 産業別ディーゼル消費量の推移（2011 年～2014 年）

2014年産業別ディーゼル消費量
産業, 99,140 , 8%

農業, 371,620 ,29%
輸送, 796,340 ,
63%

輸送

農業

産業

出典：鉱物資源エネルギー省（単位：m3）

図 6.1-7 産業別ディーゼル消費量（2014 年）(3) 天然ガス産業別消費量
表 6.1-4 に 2011 年～2014 年までの産業別天然ガス消費量の推移を示す。Inhambane 州のTemane で生産されている天然ガスは、Maputo 首都圏までパイプラインの敷設により、産業用として近年消費が増加している。首都圏の Beluluane 産業自由区において、ディーゼル、木炭から、天然ガスへ燃料を転換する工場が増えており、天然ガスの消費量も年平均 44%（含電力）で増加している。2014 年の産業セクターにおける天然ガスの消費量は、3,463TJであった。天然ガスの産地である Inhambane 州の Vilanculo と Matola の一部において、天然130

ガスが家庭用の都市ガスとして供給されている。この家庭用燃料の都市ガスは、依然として小規模で消費されており、2014 年の消費量は、1.3TJ である。天然ガスは公共用バスの輸送燃料として使用開始されており、2011 年～2014 年に 80TJ から 256TJ に急増している。
表 6.1-4 産業別の天然ガス消費量の推移（2011 年～2014 年）（単位：TJ）

年
セクター
産 業
輸 送
家 庭
商業及び公共電 力
その他
計（電力別）
計（含電力）

2011

2012

2013

2014

3,316
80
0.7
5
302
2.737
6,139
6,442

3,206
122
0.9
11
366
3,235
6,576
6,942

3,324
253
0.9
13
13,052
4,390
7,981
21,062

3,463
256
1.3
15
14,782
4,391
8,126
22,908

増加率(11/14)9.3%
122.7%
27.9%
33.9%
175%
13%
12.2%
43.6%

出典：鉱物資源エネルギー省

天然ガスの最大消費先は、ガス火力発電であり、2014 年 14,782TJ の天然ガスが消費されている。2012 年と 2014 年の天然ガスの産業別消費量を図 6.1-8 に示す。2012 年の電力が占める割合は 10%であったが、ガス火力発電所の稼動と共に、2014 年は 80%まで増加している。

2012年天然ガス消費量

2014年天然ガス消費量

一般家庭, 1 ,0%

輸送, 122 , 3%

公共, 11 , 0%

電力, 366 , 10%

一般家庭, 1 ,0%
公共, 15 , 0%輸送, 256 , 1%

産業, 3,463 ,19%

電力, 14,782 ,80%

産業, 3,206 ,
87%

産業

電力

輸送

一般家庭

電力

公共

出典：鉱物資源エネルギー省

産業

輸送（単位：TJ）

図 6.1-8 産業別天然ガス消費量（2012 年、2014 年）

131

一般家庭

公共

6.1.3 化石燃料・非化石燃料価格(1) 調査概要
化石燃料・非化石燃料の価格は、Maputo、Beira、Nampula、Tete の 4 箇所にて調査を行った。化石燃料はガス（プロパン）、石油（ガソリン、ディーゼル、灯油）、非化石燃料は木炭、薪をそれぞれ調査対象とした。調査方法は、販売店へ出向き直接ヒアリングとしたが、Maputo では木炭、Beira、Nampula、では木炭、薪、プロパンガス、ガソリン、ディーゼル、
プロパンガス、石油、Tete では木炭、薪、プロパンガス、ガソリン、ディーゼル、灯油の価格を調査することができた。
(2) 調査結果(a)木炭（Chacoal）
木炭の価格は Maputo が最も高く 1 トン当たり 513USD～855USD22、Beira、Tete では
167USD～228USD であった。また、Nampula が最も安く 51USD～72USD であった。都会ほど高い傾向がある（表 6.1-5）。
表 6.1-5 木炭価格（2015 年 7 月）
場
Maputo

所

Tete

重量
kg
0.75
2
15
45
45

価
MZN
25
50
300
400
300

格
USD
0.64
1.28
7.69
10.26
7.69

袋
袋
金属缶
木網籠（高品質）
木網籠（低品質）

市内
Nacala 道
中

木網籠

60

170

4.36

2,800

73

木網籠

60

120

3.08

2,000

51

市内

木網籠

20

130

3.33

6,500

167

出典：調査団作成

22

トン当たり
MZN
USD
33,300855
25,000641
20,000
513
8,800
228
6,600
171

No1
No2

Beira
Nanpula

販売形態

2014 年 7 月交換レート、1USD=39MZN

132

(b)薪
薪は木炭に比べて安く、地方では多く使用されている。トン当たり 38USD～137USD であるが、Nampula が最も安く 38USD～43USD で販売されている（表 6.1-6）。
表 6.1-6 薪価格（2015 年 7 月）
場

所

販売形態

Maputo

重量
kg

価
MZN

格
USD

トン当たり
MZN
USD

Beira

市内

束売り

2.8

15

0.38

5,300

137

Nanpula

市内
Nacala 道
中

束売り

6.8

10

0.26

1,400

38

束売り

30

50

1.28

1,600

43

市内

束売り
束売り

30
6

50
20

1.28
0.51

1,600
3,300

43
85

Tete

出典：調査団作成(c)ガス（プロパン）
プロパンは Nampula が最も高く 1kg 当たり 1.63USD～1.77USD、続いて Tete の 1.57USD、
Beira の 1.30USD であった（表 6.1-7）。
表 6.1-7 プロパン価格（2015 年 7 月）
場

所

販売形態

Maputo

重量
kg

価
MZN

格
USD

1kg 当たり
MZN
USD

Beira

市内

ボンベ

12

610

15.64

50.8

1.30

Nanpula市内

ボンベ（大）
ボンベ（大）
ボンベ（小）

11
11
5.5

750
700
380

19.23
17.95
9.74

68.2
63.6
69.1

1.75
1.63
1.77

Tete

市内

ボンベ

11

675

17.31

61.4

1.57

出典：調査団作成(d)石油（ガソリン、ディーゼル、灯油）
Tete でのガソリン、ディーゼル価格は Tete が高く 1L（リットル）当たり、それぞれ、
1.34USD、1.07USD であった。Maputo の 1.22USD、1.00USD、Nampula の 1.26USD、0.99USD、
Beira の 1.22USD、0.92USD と比べて割高となっている。灯油は Tete において、1L 当たり
0.86USD であった（表 6.1-8）。

133

表 6.1-8 ガソリン、ディーゼル、灯油価格（2015 年 7 月）
場

所

種

価

類

MZN/L

格
USD/L

Maputo

市内

ガソリン
ディーゼル

47.5
38.9

1.22
1.00

Beira

市内

ガソリン
ディーゼル

47.50
36.00

1.22
0.92

Nanpula

市内

ガソリン
ディーゼル

49.13
38.42

1.26
0.99

Tete

市内

ガソリン
ディーゼル
灯油

52.41
41.70
33.53

1.34
1.07
0.86

出典：調査団作成(3) 現地調査の詳細(a)Maputo
Maputo の中心街の販売所で調査した。袋詰めされた木炭が販売されている。1 袋の重さは 0.75kg、販売価格は 25MZN（0.64USD）。1kg 当たり 33MZN（0.85USD）であった。木炭は Gaza 州からトラックで輸送され、小売業者へ販売されている（図 6.1-9）。

図 6.1-9 木炭の販売状況

134

また、Maputo 郊外の販売所でも調査を行った。大型の容器で 15kg であった（図 6.1-10）。

図 6.1-10 木炭の販売状況(b)Beira
1)木炭
木炭は家庭用として広く Beira では使用されており、通りや市場で頻繁に木炭の販売店を見ることが出来た。木炭は木で編んだ籠やビニール袋に入れて販売されている。販売価格は（トン当た45kg の籠に入った木炭が 400MZN（10.26USD）、1kg 当たり 8.9 MZN（0.22USD）
り 8,800MZN:228USD）である。一般家庭では一籠 2 週間程度使用できる。木炭には品質が悪いものもあるが、その場合は 45kg が 300 MZN（7.69USD）と低価格で販売されていた。
Maputo での価格は 1kg 当たり 33 MZN（0.89USD）なので、かなり安く販売されている（図6.1-11）。

木の籠で販売木炭運搬
図 6.1-11 木炭の販売状況

2)薪Beira では家庭用の燃料として薪が販売されている。2.8kg で 15MZN（0.38USD）、1kg 当
たり、5.4MZN（0.14USD）（トン当たり 5,300MZN：137USD）、木炭の約半値で販売されていた（図 6.1-12）。

135

図 6.1-12 薪の販売状況
3)ガス（プロパン）、石油（ガソリン、ディーゼル）Beira では高圧容器に入れられたプロパンガスが販売さている。1 容器は 12kg、610MZN（15.64USD）。一家庭で平均 20 日～30 日は使用できる。ガソリンの値段は 47.5MZN/L（1.22USD）。ディーゼルは 36 MZN/L（0.92USD）と現在の日本の価格よりも高い。Beira でのガス販売会社はモザンビークの会社 galp が行っていた（図 6.1-13）。

プロパンガス

ガソリン、ディーゼル

図 6.1-13 プロパンガス、ガソリン、ディーゼル販売状況(c)Nampula
1)木炭、薪Nampula 市内の木炭販売箇所で調査した。Beira と同じく木炭は籠に入れて販売。1 つの籠の重さは 60kg と Beira よりも重い。1 籠の値段は 170MZN（4.36USD）、1kg 当たり 2.8MZN（0.07USD）（トン当たり 2,800MZN：73USD）と Beira に比べて安い（図 6.1-14）。

136

図 6.1-14 木炭の販売状況
Nampula でも Beira 同様、家庭用の燃料として薪が販売されている。6.8kg で 10MZN（0.26USD）、1kg 当たり、1.5MZN（0.04USD）である（図 6.1-15）。

図 6.1-15 薪の販売状況
Nacala 郊外の国道沿いで販売されている木炭と薪の販売価格を調査した。木炭について
は籠にて販売、1 籠 60kg が 120MZN（3.08USD）、1kg 当たり 2MZN（0.05USD）。薪については 30kg が 50MZN（1.28USD）、1kg 当たり 1.7MZN（0.04USD）（図 6.1-16）。

図 6.1-16 木炭と薪の販売状況

1372)ガス（プロパン）
Nampula にてガスの販売価格の調査を行った。通常サイズで 2 種類のボンベがあり、容量は同じ 11kg 入りであったが、750MZN（19.23USD）と 700MZN（17.95USD）で販売されている。値段の違いはメーカーが違うためで、高い方は VIDAGAS 製、安い方は galp 製であった。小さいボンベも販売されており、5.5kg 入りは、380 MZN（9.74USD）であった（図6.1-17）。

図 6.1-17 ガスボンベ（右から galp 製、VIDAGAS 製、galp 製の小サイズ）
3)石油Nampula で販売されているガソリンの値段は 49.13MZN/L（1.30USD）、ディーゼルは38.42MZN/L（1.02USD）、Beira とほぼ同じ価格である。
(d)Tete1)木炭、薪Tete 市内で販売されている木炭と薪の販売価格を調査した。木炭は籠にて販売され、1 籠20kg が 130MZN（3.46USD）、1kg 当たり 6.52MZN（0.2USD）。薪については 30kg が 50 MZN（1.33USD）、1kg 当たり 1.7 MZN（0.04USD）。6kg が 20 MZN（0.53USD）、1kg 当たり 3.3
MZN（0.08USD）。木炭は Cffiufa から輸送されてくる（図 6.1-18）。

木炭の販売

薪の販売
図 6.1-18 木炭と薪の販売状況
1382)ガス（プロパン）
Tete 市内で販売されているガス調査を行った。11kg 入りのプロパンボンベが 675 MZN（17.97USD）で販売されている（図 6.1-19）。

図 6.1-19 プロパンの販売状況
3)石油（ガソリン、ディーゼル、灯油）
Tete 市内で販売されているガソリンは 52.41MZN/L（1.34USD）、ディーゼル 41.7 MZN/L（1.07USD）、灯油は 33.53 MZN/L（0.86USD）である。
4)石炭
Revuboe 炭鉱の採掘対象外の炭層露頭での盗掘が行われており、取引価格は石炭一山
1,000MZN で集荷され、主な販売先は、地元のタバコ乾燥に使われるとのことである（図6.1-20）。

139

盗掘石炭山（上）炭層露頭で採掘（下）炭層露頭

出典：調査団撮影

図 6.1-20

Tete 州での石炭露頭からの盗掘

140

6.1.4 石炭火力及びセメント等の大口需要設備の建設計画
石炭火力の建設計画については第 5 章 5.4 で述べているので、ここでは石炭火力以外の大口需要設備として、セメント、肥料工場、タバコ工場の建設計画について述べる。
(1) セメント設備の建設計画(a)セメント生産量
モザンビークには現在、以下 7 社が存在する。
・ Cimentos de Mozambique・ Cimentos de Nacala(CLINAC)
・ GS Cementos
・ Sunera Lda
・ Cimentos Nacional
・ S&S Cimentos
・ Austral Cimentos de Dofala
また、セメント工場は現在全国に 9 工場が稼動し、その全体の製造能力は 340 万トンである（表 6.1-9）。しかしながら、モザンビークのセメント工場は、石灰岩からクリンカーを作りセメントを製造するのではなく、クリンカーを輸入して加工し、セメントを製造している。そのため、石炭の使用はない。
表 6.1-9 セメント工場の製造能力
会

社

名

地

域

セメント製造能力（トン/年）

Cimentos de Mozambique

Matola1,000.000

Cimentos de Mozambique

Dondo

740,000

Cimentos de Mozambique

Nacala120,000

Cimentos de Nacala(CLINAC)

Nacala250.000

Sunera Lda

Boane

127,500

Cimentos Nacional - Beluluane

Matola250,000

Adil Cimentos - Tchumene

Matola120,000

S&S Cimentos - Matla

Matola300.000

Austral Cimentos de Sofala

Dondo

5,000,000
3,407,500

計
出典：産業貿易省

セメントの生産量と輸入量の推移を図 6.1-21 に示す。2010 年のセメント生産量は、94 万トンであったが、2014 年に 195 万トンへ 2 倍以上となっている。また、セメント輸入量は2010 年 57 万トン、2014 年 80 万トンへ 1.4 倍増加している。ただ、2014 年のセメントの輸141

入量は前年の 98 万トンから 80 万トンに減少している。
輸入セメントは、ベトナム、インド、トルコ、中国等から輸入されている。セメントの販
売価格（50kg 袋）は、近年わずかに下落傾向を示す。
セメント製造について、製造能力は 340 万トン有するものの、操業率は全体の 60%程度にすぎず、2014 年の供給量は生産量、輸入量合わせて、275 万トンである。

セメント生産量・輸入量
3,500,000
3,000,000

トン

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
2010

2011

2012

2013

2014

生産量

輸入量

2010

2011

2012

2013

生産量

935,594

1,013,613

1,419,258

1,948,951

1,951,617

輸入量

570,553

586,999454,351

977,938

799,306

1,506,147

1,600,612

1,873,609

2,926,889

2,750,923

合

計

合計

（単位：トン）2014

出典：産業貿易省

図 6.1-21 セメント生産量・輸入量（2010 年～2014 年）
また、図 6.1-22 に Nampula 及び Matola で稼動しているセメント工場を示す。

Matola セメント工場

Nampula セメント工場
出典：調査団撮影

図 6.1-22 セメント工場

142

(b)セメント工場建設計画
2015 年末までに建設開始すると思われるセメント工場の建設計画を表 6.1-10 に示す。総計で 218 万トンである。今後のセメント工場では石炭が使用されているかどうかは不明であるが、仮に下表にある全部の工場で石炭が使われるとするとし、セメント製造に係る石炭の原単位を 120kg/トンとすると約 26 万トンの石炭が使われることになる。
表 6.1-10 建設開始が予定されているセメント工場（2015 年末まで）
名

称

CIF/MOF
Maputo Ciment & Steel, Lda
Cimentos da Beira計

製造可能量（トン/年）
1,500,000
130,000
550,000
2,180,000

位置

Maputo Provincia/Distrito de Matutuine
Maputo Provincia/Distrito de Boane-Mahubo
Provincia de Sofala/Municipio do Dondo

出典：産業貿易省

次に、今後予定されているセメント工場計画を表 6.1-11 に示す。総計で 410 万トンである。これらのセメント工場計画は、資金問題と電力問題のため、工場建設の段階には至っていない。セメント企業は国内市場、特に経済特区市場をターゲットとしているが、その他にも、北部 Palma でのガス開発等、セメントの需要が高くなる要素は大きい。
表 6.1-11 今後計画されているセメント工場
名

称

製造可能量
（トン/年）

位置

GS Ciment

500,000

Maputo Provincia/Matola Cidade

Africat Great Wall

500,000

Maputo Provincia/Distrito de Mgude

China Mozambique-Cement &Mining Development
Tete Cimentes

1,000,000
132,000

Biworld International Ldt

500,000

Provincia de Sofala/ Distrito de Cheringara
Provincia de Tete/ Distrito de Changara
Provincia de Sofala/ Distrito de Chibabava,
localididade de Casa Nova

Star Cement

450,000

Provincia de Sofala/ Municipio de Dondo

Carbo Delgado Cement

250,000

Provincia de Carbo Delgado/ Distrito de Ancuabe

Fabrica de Cement de Carbo Delgado

250,000

Provincia de Carbo Delgado/ Distrito de Metuge

500,000

Provincia de Nampula/ Distrito de Nacala Port

CIMENFORT Mozambique Lda
計4,082,000

出典：産業貿易省

Maputo のセメント工場では、Tete 州からの石炭輸送は長距離であるため、現在はガスが利用されている。Maputo 州のセメント工場で、石炭を利用するか、あるいはガスを利用するの経済性評価が現在行なわれている。

143

(2) 肥料工場の建設計画
現在、肥料は南アフリカの輸入肥料に依存しているが、国産化されれば輸入量を大幅に削減でき、一方で隣国への輸出も可能となり、外貨獲得の一助になる。
肥料は通常天然ガスから製造されるが、石炭を原料とし製造することも可能である。石炭をガス化して製造される肥料は尿素肥料である。この製造プロセスは、石炭ガス化、ガス処
理、アンモニア合成、尿素合成で構成される。石炭ガスによる化肥料工場が検討されており、石炭ガス化による石炭利用が実現すれば石炭の消費量は増えるが、現段階では資金面の問題があり、その可能性は低い。
モザンビーク経済は農業に依存し、農業は国内総生産（GDP）の 21%を占め、肥料の国内需要は今後も増加してゆくことが見込まれている。こういう中、モザンビーク政府（農業省）
は、2012 年肥料産業振興のためのアクションプランを出した。その中で、①肥料の普及、②QC（品質管理）制度の確立、③テクニシャン、生産者、流通業者を対象とした肥料使用とハンドリングに関するトレーニング、④肥料産業振興のための環境づくり、⑤モザンビー
クの土壌マップ作り、⑥有機肥料生産のための新技術、⑦肥料関連法令の整備、などが取り上げられており、計画的に進めようとしている。こういう状況のもと、石炭からの肥料製造も選択肢の一つであるが、具体的な建設計画は未だ無い。
(3) タバコ製造工場建設計画
タバコ工場では、タバコ製造過程で蒸気が必要でありボイラが設置され、その燃料として石炭が使用されている。Tete 州には Mozambique Leaf Tobacco（MLT）社のタバコ工場が稼動している。MLT は米国企業 Universal Leaf Tobacco Company の子会社であるが、工場の運営は Universal Leaf Africa によって行われている。タバコ農家は 11 万人が働いており、MLTと契約して栽培している。
タバコの葉と茎を石炭ボイラで発生した蒸気により湿らせた後に葉と茎に分離、その後、蒸気の熱により乾燥させ、葉と茎をブレンドして 200kg 箱に詰めて、主として欧州に輸出している。年間の生産量は 10 万トンである。
石炭ボイラで使用する石炭は従来 Minas Moatize 炭鉱から調達していたが、Minas Moatize
炭鉱の経営破綻後は、JINDAL Chirodze 炭鉱から調達している。
今後の新たなタバコ工場の新設に関して、具体的な情報は今回の調査では得ていない。
(4) 砂糖工場の建設計画
モザンビークにおいて砂糖製造は、主要な産業であり、サトウキビから砂糖を製造している。その製造過程で多くの蒸気を使用するためボイラが稼動している。燃料としてはサトウ
キビを搾った搾りかす（バガス）と石炭が使用されている。バガスだけでは火力が弱いので石炭が併用されている。Sofala 州 Dondo 市近郊に点在するが、Açucareira de Mozambique 社が経営する Tongaat Hulett Mafambisse 砂糖工場は、南アフリカの Tongaat Hulett Sugar South
144

Africa Limited 社が 85%、モザンビーク政府が 15%所有する Açucareira de Mozambique 社による経営が行われており、設立は 1998 年である。Mafambisse 工場は Beira 市から 54km 北
西の Dondo 地区に位置し、年間のサトウキビの使用量は 55 万トンで、バガスが 11 万トンが発生するが、すべて燃料として再利用されている。
石炭は Minas Moatize 炭鉱の経営破綻後は、JINDAL Chirodze 炭鉱から調達しており、石炭は山元からトラック輸送される。石炭は灰分 26～30%で、工場渡しの価格は 140USD、この内輸送費は 75USD である。山元からトラック輸送されるので輸送費が 5 割強と高い。今後、砂糖工場の新設、拡張が予定されている。
6.1.5 今後の石炭需要見込み（石炭火力、セメント、農林業・水産業、一般家庭等）
現在モザンビークでは、タバコ工場、砂糖工場等の産業セクターにおいて、石炭が消費されている。石炭の国内需要見込みに関する公式データはないが、10 万トン程度の石炭が国内で消費されていると推定される。今後、タバコ工場、砂糖工場が新設されれば、さらに多くの石炭消費が期待されるが、今のところ新設計画は無い。また、現在、農林業セクター、水産業セクター、電力セクター、一般家庭セクターにおける石炭の消費はない。
電力セクターにおいて、山元での石炭火力発電所の建設計画が Tete 州で動き出しており、計画が実現すれば国内の石炭消費は増加する。発電に伴う国内石炭需要見込量については、
使用石炭の発熱量を 4,500kcal/kg、発電効率を 35%、発電所稼働率を 70%と仮定すれば図6.1-23 に示した総計で 500 万トンが見込まれる。
また、肥料製造での石炭ガス化が検討されており、実現すれば石炭の消費量は増えるが、資金面の問題もあり、現段階での実現性の可能性は低い

145

石炭火力発電所石炭消費量
2500

千トン

2000
1500
1000
500
0
Vale

Benga

JINDAL

発電所名
Vale 石炭火力発電所
Benga 石炭火力発電所
JINDAL 石炭火力発電所
Ncondezi 石炭火力発電所
Estima（ENRC）石炭火力発電所
計

Ncondezi

発電設備量300MW×2
300MW
175MW
300MW
120MW
1,495MW

Estima(ENRC)

必要な石炭量100 万トン×2=200 万トン
100 万トン
60 万トン
100 万トン
40 万トン
500 万トン

出典：各種資料より作成

図 6.1-23 山元での石炭火力発電所建設に伴う石炭消費量予想146

6.2 周辺国
6.2.1 マラウィ
「Mines 2006」で発表された、「Ministry of Mines, Natural Resources and Environment」資料によるとマラウィの資源量（確定＋推定＋予想炭量）は 2 億 6,000 万トンである（Barlow
Jonker 社 Report, 1998)。
石炭生産は北部の Rumphi 地区の Livingstonia 炭田にて、Mchenga 炭鉱、Kaziwiziwi 炭鉱、Jalawe 炭鉱、Eland 炭鉱の 4 炭鉱が操業、それぞれ、10 万トン弱の生産で、年間 40 万トン程度の石炭を生産している。
(1) マラウィの国情
マラウィの国情及び経済指標を以下に示す。
・面

積

：

11.8 万 km2（北海道と九州をあわせた面積、図 6.2-1 参照）。

・人

口

：

1,670 万人（2014 年：世銀）。

・首

都

：

Lilongwe（リロングウェ）。

・民

族

：

バンツー系（主要部族はチェワ族、トゥンブーカ族、ンゴ
ニ族、ヤオ族）。

・言語：

チェワ語、英語（以上公用語）、各部族語。

・主要産業：（農業）たばこ、メイズ、茶、綿花、ナッツ、コーヒー。
（工業）繊維、石鹸、製靴、砂糖、ビール、マッチ、セメント。

GNI（国民総所得） ：41.8 億 USD（2014 年：世銀）。

・一人当たり GNI ：250 USD（2014 年：世銀）。

・経済成長率：

5.7%（2014 年：世銀）。

・物価上昇率：

24.4%（2014 年：世銀）。

・総貿易額

：

輸出 14.79 億 USD、輸入 16.69 億 USD（2013 年：CIA）。

・主要輸出品目： タバコ、紅茶、衣料、繊維製品、砂糖、綿花、コーヒー、ナッツ等。
・主要貿易相手国（2012 年：CIA）－輸出 ：カナダ（10.6%）、ジンバブエ（9.3%）、ドイツ（7.3%）、南アフリカ（6.6%）、米国（6.1%）、中国（4.2%）。
－輸入 ：南アフリカ（27.0%）、中国（16.6%）、インド（8.7%）、ザンビア（8.5%）、タンザニア（5.1%）、米国（4.3%）。
・通

貨

：

マラウィ・クワチャ（MWK）。

・為替レート：

1 USD＝549MWK（2015 年 10 月）
。

・経済概況

：

伝統的な農業国であり、労働人口の約 80％が農業及び農業関連事業に従事している。タバコ、紅茶、砂糖等の農産物が全輸出の 8 割を占めており、これら農産物価格の国際市況により外貨収支が大きく左右される
ため、経済構造の変革や新たな外貨獲得源の確保が課題となっている。
2009 年から北部の Kayelekera・ウラン鉱山（推定埋蔵量 11,000 トン）で147

年間 1,500 トン規模でウラン鉱採掘を開始。2015 年には、GDP に占める鉱業部門の割合が 20％に達するという予測もあり、今後の動向が注目される。

Lilongwe

出典：Open street Map に加筆

図 6.2-1 マラウィ位置図(2) 一次エネルギーの需給動向
マラウィの主な一次エネルギーは水力である。図 6.2-2 に 2008 年のマラウィの一次エネ
ルギー供給割合を、図 6.2-3 にマラウィの一次エネルギーの生産量・消費量推移を示す。
2008 年で少しデータは古いが、最も多いのはバイオ 3,640ktoe（88%）、続いて、石油 280ktoe（7%）、水力 104ktoe（3%）、石炭 99ktoe（2%）である。

148

マラウィ一次エネルギー供給量（ktoe）
新エネルギー, 2 ,0%

石炭, 99 , 2%
水力, 105 , 3%石油, 280 ,7%

総計：4,125ktoe

バイオ, 3640 ,
88%

バイオ

石油

水力

石炭

新エネルギー

出典：World Info

図 6.2-2 マラウィ一次エネルギー供給割合（2008 年）

出典： US EIA 2015

図 6.2-3 マラウィ一次エネルギー生産量・消費量推移（1980 年～2012 年）
図 6.2-4 に 2012 年のマラウィ電力内訳を、図 6.2-5 にマラウィの発電量推移を示す。ほとんどが水力発電であり、総量は 2,638Gwh である。
149

マラウィ電力内訳（GWｈ）
化石燃料, 7.91,
0%

総計：2,638Gwh

水力, 2630, 100%
化石燃料

水力

出典： World info（2014）

図 6.2-4 マラウィ電力内訳（2012 年）

出典：US EIA 2015

図 6.2-5 マラウィ発電量推移（1980 年～2012 年）(3) 石炭需給動向(a)石炭生産
図 6.2-6 にマラウィの石炭生産量の推移を示す。1985 年までは国内需要の全てをモザン
ビークから輸入していたが、内戦勃発を機に準国営企業が Rumphi 地区の Kaziwiziwi に小規模炭鉱を開鉱した。2013 年時点で、Rumphi 地区の Livingstonia 炭田に、Mchenga 炭鉱、Kaziwiziwi 炭鉱、Jalawe 炭鉱、Eland 炭鉱の 4 箇所で生産が行われており、それぞれ約 10 万
トン弱/年、合計 40 万トン弱/年を生産しているとの情報がある。採掘方法はいずれも坑内採掘である（JICA アフリカ地域鉱山環境・保安に係る情報収集・確認調査 2014）。
図 6.2-6 では、2012 年の石炭生産量は 5.4 万トン/年とあるが、一方、上記 4 炭鉱の石炭150

生産量は 40 万トン弱/年となっている。これは図 6.2-6 の出典元が US EIA 2013 のデータを用い、上記 4 炭鉱の石炭生産量は JICA 調査団が現地 Mchenga 炭鉱、Kaziwiziwi 炭鉱に訪問した際の聞取りによる数値であるため、数値の差異が生じている。
(b)石炭需要
図 6.2-6 にマラウィの石炭消費量の推移を示す。国内需要は主に醸造、セメント、製糖及びタバコの各産業で消費され、その使用量はおおよそ、12 万～15 万トン/年と推定される（USGS 2013 Minerals Yearbook）。
90
80
70
60
50
生産量
40

消費量

30
20

年

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

0

1992

10

1999

2000

2001

2002

生産量

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

63.24

78.74

48.27

59.73

消費量

12.00

15.00

17.00

17.00

17.00

17.00

12.90

54.93

62.20

46.78

68.04

年

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

生産量

66.10

50.00

45.00

55.00

60.00

52.28

54.00

54.00

54.00

54.00

消費量

64.06

60.90

59.20

59.10

61.20

51.37

48.00

54.00

54.00

54.00

出典：US EIA 2013 を編集(単位:1,000 トン)

図 6.2-6 マラウィの石炭生産量及び消費量（1992 年～2012 年）(4) 石炭火力発電所の稼働状況及び建設計画
マラウィでは、国営の The Electricity Supply Company of Malawi (ESCOM)が発電及び管理を行っている。
電力供給のほぼ 95%は水力発電で、総容量 290MW のうち 285MW がシャイアー川にかかる 8 箇所の水力発電所で行っている。しかし設備の老朽化及び、薪や耕地化による急速な森
151

林減少により干ばつが起こり、この影響で停電がしばしば発生している。このため、火力発電所など、水力以外の発電所の建設が計画されている。
2012 年 8 月マラウィ政府は、中国の Gezhouba Group Corp.との間で 1,000MW の石炭火力発電所の建設に合意し、署名を交わした。計画では同社が、2013 年建設を開始し 2015 年までに完成させる予定だったが、未だ建設は開始されていない。
豪州の Intra Energy Corp.は、2016 年中の完了を目途に 120MW の石炭火力発電所（Pamodzi
発電所）建設のためのプレ F/S を行っている。この結果によっては 2017 年より建設を開始する予定である。石炭はマラウィ国内及びタンザニアから供給することにしている（JICA
アフリカ地域鉱山環境・保安に係る情報収集・確認調査 2014、USGS 2013 Minerals Yearbook）。
(5) セメント工場の稼働状況及び建設計画
マラウィには 4 つのセメント工場が稼働しており、2013 年は 32 万トンのセメントを生産している。3 工場の生産能力は年産 96 万トンである。
マラウィ南部の都市 Blantyre 及び Zomba の 2 箇所で Lafarge Cement Malawi Ltd.が輸入ク
リンカーの粉砕工場を操業しており、年産約 42 万トンのセメント生産能力を有している。
マラウィ南東部の都市 Mongochi では Malawi Cement Products Ltd.が 2012 年に年産 46 万トンの生産能力を有する工場の操業を開始した。
また北部の都市 Kasung で地場企業の Shayona Cement Corporation が年産 8 万トンの生産能力を有している工場を操業している。同社は 2015 年までに生産能力 36 万トン/年の新工場を Wimbe に建設する予定でいたが、2015 年 10 月時点で完成したとのアナウンスはされていない（USGS 2013 Minerals Yearbook、International Cemet Review,2013）。

152

6.2.2 ザンビア
ザンビアの石炭資源は、Zambeze 川およびその支流域に沿って分布する。稼行中の炭鉱は、2012 年時点で、Maamba Collieries Ltd.の Maamba 炭鉱（年産 36 万トン）及び Collum Coal
Mining Industries Ltd.の Kandabwe 炭鉱（年産 24 万トン）の 2 炭鉱のみである。IEA によると 2014 年の石炭生産量は推定で 40 万トンである。
ザンビアの国全体の総資源量は 100 億トン、そのうち開発可能な炭量が Maamba 地区を中心に 1 億トン（Barlow Jonker, Report, 1998）とされている。生産設備の老朽化対策と銅鉱業を中心とする需要増大への対応が課題となっている。
(1) ザンビアの国情
ザンビアの国情及び経済指標を以下に示す。
・面

積

：

75.3 万 km2（日本の約 2 倍、図 6.2-7 参照）。

・人

口

：

1,572 万人（2014 年：世銀）。

・首

都

：

Lusaka（ルサカ）。

・民

族

：

73 部族（トンガ系、ニャンジャ系、ベンバ系、ルンダ系）。

・言

語

：

英語（公用語）、ベンバ語、ニャンジャ語、トンガ語。

・主要産業： 農業（とうもろこし、たばこ、落花生、綿花、コーヒー等）銅鉱業・加工、建設、食品、観光。

GNI（国民総所得） ：264.0 億ドル（2014 年：世銀）。

・一人当たり GNI ：1,680 ドル（2014 年：世銀）。

・経済成長率：

5.6%（2014 年：世銀）。

・物価上昇率：

7.8%（2014 年：世銀）。

・総貿易額

：

輸出 102.2 億 USD、輸入 86.0 億 USD（2014 年：EIU）。

・主要輸出品目：銅、コバルト、電力、たばこ、花、綿花、コーヒー等（2014 年：EIU）。
・主要貿易相手国（2014 年：EIU）

・通

－輸出

：

スイス（23.5%）、中国（13.5%）、コンゴ(民)（13.5%）。

－輸入：

南アフリカ（32.2%）、コンゴ(民)（20.1%）、中国（10.1%）。

貨：

ザンビア・クワチャ（ZMK）。

：

1 USD＝11.569ZMK（2015 年 10 月）。

・為替レート
・経済概況：

独立以来、銅の生産に依存するモノカルチャー経済（銅が輸出額の約 6割を占める）。銅の生産量と国際価格の変動がザンビア経済に大きな影響を与えるため、農業や観光等を中心とした産業構造改革を最優先の政策の一つとして掲げている。
2005 年 4 月、世銀及び IMF 理事会にてザンビアの重債務貧困国スキー
ム（HIPIC）完了点到達が承認され、ドナー各国及び機関が債務救済を行い、対外債務は著しく減少した。
2011 年をピークとして銅の国際価格は下落傾向にあるが、経済は好調
153

であり、2011 年以降 2014 年まで 6％前後の経済成長率を維持している。

Lusaka

出典：Open street Map に加筆

図 6.2-7 ザンビア位置図(2) 一次エネルギーの需給動向
図 6.2-8 に 2013 年のザンビアにおける一次エネルギー供給量を、図 6.2-9 にザンビアの一次エネルギーの生産量・消費量推移を示す。2013 年最も多いのはバイオ 7,405ktoe（76%）、
続いて、水力 1,142ktoe（12%）、石油 639ktoe（6%）である。総計では 9,628ktoe である。

154

2013年ザンビア一次エネルギー供給量（ktoe）
石炭, 236, 2%

石油製品, 292,3%

電力, -86, -1%

石油, 639, 6%

総計：9,628ktoe
水力, 1142, 12%
バイオ, 7405,
76%

バイオ

出典： IEA

水力

石油

石油製品

石炭

電力

Energy Balance of Non-OECD Country（2015）

図 6.2-8 ザンビア一次エネルギー供給量（2013 年）

出典： US EIA 2015

図 6.2-9 ザンビア一次エネルギー生産量・消費量推移（1980 年～2012 年）
図 6.2-10 に 2013 年ザンビア電力内訳を、図 6.2-11 にザンビアの発電量推移を示す。ほとんどが水力発電であり、総量は 13,318Gwh である。

155

2013年ザンビア電力内訳（Ghw）
石油製品, 38, 0%

総計：13,318Gwh

水力, 13280,
100%

水力

出典：IEA

石油製品

Energy Balance of Non-OECD Country（2015）

図 6.2-10 ザンビア電力内訳（2013 年）

出典：US EIA 2015

図 6.2-11 ザンビア発電量推移（1980 年～2012 年）(3) 石炭需給動向(a)石炭生産
図 6.2-12 にザンビアの石炭生産推移を示す。2005 年以降生産量は減少し、2008 年には1,000 トンの生産レベルまで落ちていたが、2012 年以降増加し、2014 年には 40 万トンを生産している（IEA Coal Information 2015）。生産は、同国南部ジンバブエ国境の Kariba 湖付近にある Maamba Collieries Ltd.の Maamba 炭鉱及び Collum Coal Mining Industries Ltd.のKandabwe 炭鉱で行われており、2012 年の生産量は、USGS 2013 Minerals Yearbook の報告では 60 万トン（Maamba 炭鉱：36 万トン、Kandabwe 炭鉱：24 万トン）。IEA Coal Information
2015 の報告では 9 万トンとあり、両者で 6~7 倍の乖離がある。
Maamba 炭鉱は、ザンビア政府が ZIMCO（Zambia Industrial and Mining Corporation Limited）
を通じて、管理会社の Maamba Colliery Limited (MCL)を 100%所有している。政府は、民営
156

化推進政策により、Zambia Privatization Agency(ZPA)を通じてその資本の 70%の引受先を探しており、民営化による生産基盤整備による増産を計画している（USGS 2013 Minerals
Yearbook）。
(b)石炭需要
図 6.2-12 にザンビアの石炭消費量の推移を示す。国内需要は、銅鉱山および精錬、セメ
ント産業、タバコ産業等である。最近の銅鉱山の生産量増加に伴う国内石炭の増産が求められているが、前述の通り生産設備の老朽化の課題もあり、なかなか発展しない石炭産業の現状に対しての厳しい見方がある。

450
400
350
300
250
生産量
200

消費量

150
100

0

年

1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

50

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

生産量

421.99332.83162.91151.87169.00179.98193.96

189.08194.00203.00213.00223.01

消費量399.98320.88140.67142.42228.69317.90205.78124.92128.01133.00137.01145.01

年

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

生産量

119.01150.01

64.00

14.00

1.00

1.00

1.00

1.00

90.00

400.00400.00

消費量

108.01140.00

58.00

14.00

1.00

1.00

1.00

1.00

90.00

400.000.00

出典：2009 年までは、US EIA2013 を、2010 年以降は IEA Coal Information2015 をそれぞれ編集

図 6.2-12 ザンビアの石炭生産量・消費量推移（1992 年～2014 年）

157(単位:1,000 トン)

(4) 石炭火力発電所の稼働状況及び建設計画
ザンビアの電力供給は、
その約 99％を水力からの電源としている。1990 年代初頭までは、概ね年間の発電量が消費量を上回っており、南部アフリカ地域において電力輸出国としての役割を果たしてきたが、施設の老朽化等の影響で、次第に発電量が落ち込む傾向にある。
他方、ザンビアの電力需要は、2000 年以降、鉱業の業績が回復し始めたことにより急速に伸びている。かかる電力需要増を受け、ザンビア政府は、短期的には水力発電所の修復工事を実施し、中長期的には送電系統の補強や水力発電所の新設を予定している。
1997 年に Maamba 炭鉱での 150MW 山元火力発電所の建設構想があったが、当時は実現に至らなかった。しかし 2011 年に 300MW（150MW×2）の山元火力発電所建設計画構想が持ち上がり、2012 年 5 月に建設工事が開始され、計画では 2015 年 1 月に完成するとのことだったが、現在も工事中である。将来電力需要が高まれば、600MW まで増強する計画がある（USGS 2013 Minerals Yearbook、Maamba Collieries Ltd HP）。
(5) セメント工場の稼働状況及び建設計画
ザンビアには 5 つのセメント工場が稼働しており、5 工場の生産能力は年産約 190 万トン
である。2012 年の生産量は 162 万トンであった。
Lafarge Cement Zambia plc が首都ルサカ近郊の Chilanga で 2 工場及び、ザンビア北西部の都市 Ndola で 1 工場をそれぞれ操業しており、年産約 150 万トンのセメント生産能力を有している。
Scirocco Enterprises Ltd.が同じく首都ルサカ近郊で 1 工場を操業しており、年産約 10 万トンのセメント生産能力を有している。

また Zambezi Portland Cement Ltd.がザンビア北西部の都市 Ndola で 1 工場を操業しており、年産約 30 万トンのセメント生産能力を有している（USGS 2013 Minerals Yearbook、International Cemet Review, 2013）。
Lafarge Cement Zambia plc の Chilanga の工場で 2008 年に生産能力を 50 万トン/年から倍の 100 万トン/年に増強しているが、それ以降の建設計画は発表されていない（USGS 2013
Minerals Yearbook、International Cemet Review, 2013）。
なお、2015 年時点での設備容量は、320 万トン/年と報告されている（Ecobank Research 29
June 2015）。

158

6.2.3 ジンバブエ
ジンバブエの石炭可採埋蔵量は約 5 億トン（WEC）、石炭総資源量は約 270 億トン（Mines
2006, Country Profile）との報告があるが、必ずしも十分な探査が行われていないため、今後の探査次第では、埋蔵量・資源量の増加が期待できる。
同国において、一般炭及び原料炭が西部の Wankie 炭田（Zambeze 堆積盆）で生産されており、1990 年頃には 500 万トン台の生産を行っていたが、その後の同国の経済システム崩壊の影響を受けて 2012 年には 300 万トン弱まで減少したが、2014 年の生産量は 387 万トン（IEA Coal Information 2015）まで増加してきている。また、ジンバブエ南部の Limpopo 堆
積盆においては原料炭の賦存が確認されているが、未だ開発されていない。
(1) ジンバブエの国情
ジンバブエの国情及び経済指標を以下に示す。
・面

積

：

39 万 km2（日本よりやや大きい、図 6.2-13 参照）。

・人

口

：

1,525 万人（2014 年：世銀）

・首

都

：

Harare（ハラレ）（人口約 146 万人：2012 年）
。

・民

族

：

ショナ族、ンデベレ族、白人。

・言

語

：

英語（公用語）、ショナ語、ンデベレ語。

・主要産業

：

（農業）タバコ、綿花、園芸。
（鉱業）プラチナ、クローム、ニッケル、金、ダイヤモンド。

・GNI（国民総所得）： 128.2 億 USD（2014 年：世銀）。

・一人当たり GNI ：840 USD（2014 年：世銀）。

・経済成長率：

3.2%（2014 年：世銀）。

・物価上昇率：

3.8%（2012 年：政府発表）。

・総貿易額

：

輸出 31.44 億 USD、輸入 45.71 億 USD（2013 年：EIU）。

・主要輸出品目：

ニッケル、綿花、プラチナ、タバコ、園芸作物。

・主要貿易相手国（2011 年：CIA）
・輸

出

：

南アフリカ（74.5%）、モザンビーク（10.5%）、UAE（6.5%）、
ザンビア（1.3%）。

－輸入：

南アフリカ（47.5%）、英国（18.4%）、中国（5.7%）、
ザンビア（3.4%）。

－通貨： 複数通貨制：USD、南アフリカ・ランド。2014 年 1 月より、日本円、
中国元、豪ドル、インド・ルピーを新たに法定通貨として導入。

・経済概況 ：1990 年代後半以降、脆弱なガバナンスと経済政策の失敗により、インフレ、失業、貧困等が続いていたが、2008 年の大統領選挙を巡る混乱と過度の紙幣発行によるハイパーインフレーションによって、経済は極度に混乱した。
2009 年 1 月、政府は複数外貨制(USD、南アフリカ・ランド)を導入し、また同年 2 月に成立した包括的政府のもとで、中央銀行の準財政活動等抑止、現159

金予算編成に取り組んだ結果、極度の経済混乱は収束し、12 年ぶりに経済成長を記録した。ただし、資本の現地化に関する法律の施行や巨額の対外債務、財政問題等により依然として不透明な状況が続いている。

Harare

出典：Open street Map に加筆

図 6.2-13 ジンバブエ位置図(2) 一次エネルギーの需給動向
図 6.2-14 に 2013 年のジンバブエにおける一次エネルギー供給量を、図 6.2-15 にジンバ
ブエの一次エネルギー生産量・消費量の推移を示す。2013 年最も多いのはバイオで 6,972ktoe（62%）、続いて、石炭 2,382ktoe（21%）、石油製品 1,409ktoe（12%）である。総計では 11,286ktoe
である。
ジンバブエにおいて使用されている主なエネルギーは、石炭、木材燃料、電気及び石油燃料である。電気にアクセスできる割合は、都市部の家庭で 83%、地方での家庭で 13%、国全体で全家庭の 37%に過ぎない。

160

ジンバブエ一次エネルギー供給量（ktoe）
電力, 95, 1% 水力, 428, 4%
石油製品, 1409,
12%

総計：11,286ktoe

石炭, 2382, 21%
バイオ, 6972,
62%

バイオ

出典： IEA

石炭

石油製品

電力

水力

Energy Balance of Non-OECD Country（2015）

図 6.2-14 ジンバブエ一次エネルギー供給量（2013 年）

出典： US EIA 2015

図 6.2-15 ジンバブエ一次エネルギー生産量・消費量推移（1980 年～2012 年）
図 6.2-16 に 2013 年のジンバブエ電力内訳を、図 6.2-17 にジンバブエの発電量推移を示す。最も多いのは水力 4,982Gwh（53%）続いて石炭 4,400Gwh（46%）と水力、石炭がその161

ほとんどを占める。総発電量は 9,483Gwh である。

2013年ジンバブエ電力内訳（Gwh）
石油製品, 54, 1%

バイオ, 47, 0%

総計：9,483Gwh

石炭, 4400, 46%

水力, 4982, 53%

水力

出典： IEA

石炭

バイオ

石油製品

Energy Balance of Non-OECD Country (2015)

図 6.2-16 ジンバブエ電力内訳（2013 年）

出典：US EIA 2015

図 6.2-17 ジンバブエ発電量推移（1980 年～2012 年）(3) 石炭需給動向
図 6.2-18 にジンバブエの石炭生産量及び消費量の推移を示す。ジンバブエにおいて、実質的に操業している唯一の炭鉱が Hwange Colliery 社の Hwange 炭鉱である。
Hwange 炭鉱における 1980 年から 2012 年までの各年の原炭生産量を図 6.2-19 に示す。
年間の石炭生産量のピークは 1991 年で、年間 600 万トン弱を生産したが、資金不足による採掘重機等の老朽化から、近年は年間 200 万トンから 300 万トン規模で生産していたが、2013 年は 393 万トン、2014 年は 387 万トンと増加傾向になってきている（IEA Coal Information
2015）。
国内需要は 2012 年時点で、ジンバブエ電力会社（Zimbabwe Power Company）が所有する
162

4 箇所の石炭火力発電所に約 200 万トン、セメント産業、たばこ産業に約 60 万トンそれぞれ消費されている。また、約 20 万トンの石炭をボツワナやザンビアなどの近隣諸国に輸出
している。

6,500
6,000

5,500
5,000
4,500
生産量
4,000

消費量

3,500
3,000

2,000

1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

2,500

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

生産量

5,958.10

5,347.09

4,956.09

4,693.08

4,419.07

4,013.07

4,170.07

4,626.08

4,260.08

4,145.07

3,962.07

3,550.06

消費量5,940.10

5,194.09

4,838.08

4,572.08

4,314.07

3,902.07

3,869.06

4,439.07

4,073.06

3,958.07

3,775.07

3,363.05

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

生産量

3,415.05

3,621.06

3,447.06

3,321.06

2,518.04

2,669.05

2,926.05

3,199.05

2,996.06

3,935.00

3,873.00

消費量

3,228.05

3,440.06

3,276.05

3,177.05

2,411.04

2,551.05

2,797.05

3,058.05

2,863.05

3,935.00

3,873.00

年

年

出典：2012 年までは、US EIA2013 を、2013 年以降は IEA Coal Information2015 をそれぞれ編集

図 6.2-18 ジンバブエの石炭生産量・消費量推移（1992 年～2014 年）

163(単位:1,000 トン)

出典：Hwange Colliery 社 HP より（単位：トン）

図 6.2-19

Hwange 炭鉱の原炭生産量（1980 年～2012 年）(4) 石炭火力発電所の稼働状況及び建設計画
ジンバブエ電力会社として、発電能力を上げるための対策として、当面、下記の発電能力増強を計画している。
・既存発電所における信頼できる出力向上のための投資（～9 億 USD）
・Hwange 石炭火力発電所の 600MW 増強（15 億 USD）
・Kariba 水力発電所の 300MW 増強（5.5 億 USD）
・Gairezi 水力発電所 30MW の建設（0.9 億 USD）
・Lupane ガス発電所（CBM）300MW の建設（5.8 億 USD）
上記のうち、Hwange 石炭火力発電所及び Kariba 水力発電所の増強計画は、2014 年 9 月に着工し、現在も増強工事中である。
この他にも、Sengwa 炭田での Gokwe North 石炭火力発電所(1,400MW：28 億 USD)の建設
計画他がある。
ジンバブエ電力会社の長期的な計画として、2040 年までに新たに 10,000MW の発電設備能力を増強する目標を持っており、このためには 40 億 USD の設備投資額が必要となる。
本長期電源開発計画では、石炭火力による発電量を 2016 年から増加させ 2018 年には現状の石炭による発電量の約 2.5 倍とする計画になっているが、現時点では、資金不足等のため、石炭火力の電源開発を計画通りに実現することは必ずしも容易ではないと考えられる。
(5) セメント工場の稼働状況及び建設計画
ジンバブエでは以下の 3 社が操業を行っている。
ジンバブエ南部の都市 Bulawayo で Portland Holdings Ltd.が、年産 80 万トンのセメント生産能力を有する工場を操業している。Portland Holdings Ltd は Bulawayo 南東の Colleen Bawn
でクリンカーの粉砕工場も操業しており、年産 100 万トンのセメント生産能力がある。
164

ジンバブエの首都ハラレ近郊で、Lafarge Cement Zimbabwe Ltd.が年産 45 万トンのセメン
ト生産能力を有する工場を操業している。
またジンバブエ南部の都市 Gweru で、中国とジンバブエの民間企業との合弁会社 SinoZimbabwe Cement Company Ltd が年産 45 万トンのセメント生産能力を有する工場を操業している（USGS 2013 Minerals Yearbook、International Cemet Review, 2013）。
なお、2015 年時点での設備容量は、170 万トン/年と報告されている（Ecobank Research 29
June 2015）。

165

6.2.4 タンザニア
タンザニアは東アフリカ諸国の中では石炭資源に恵まれている。現在の推定埋蔵量は 15億トン（The Mineral Industry of Tanzania, USGS, 2005）とされているが、今後の探査・評価により更新される可能性がある。
石炭生産は、Zambeze 地溝帯の一部である南西部 Ruhulu 炭田 Kiwira 炭鉱で、2012 年 10万トン弱産出している。
(1) タンザニアの国情
タンザニアの国情及び経済指標を以下に示す。
・面

積

：

94.5 万 km2（日本の 25 倍、図 6.2-20 参照）。

・人

口

：

5,182 万人（2014 年：世銀）。

・首

都

：

Dar es Salaam：商業上の首都。
トドマ：法律上の首都。

・民

族

：

スクマ族、マコンデ族、チャガ族、ハヤ族等約 130 の部族。

・言

語

：

スワヒリ語および英語(公用語)。

・主要産業

：

（農業）コーヒー、サイザル麻、茶、綿花、カシューナッツ、タバコ、グローブ、トウモロコシ、キャッサバ等。

・GNI（国民総所得）： 463.8 億 USD（2014 年：世銀）。

・一人当たり GNI ：920USD（2014 年：世銀）。

・経済成長率：

7.0%（2014 年：世銀）。

・物価上昇率：

6.1%（2014 年：世銀）。

・総貿易額： 輸出 59.1 億 USD、輸入 103.2 億 USD（2012 年：タンザニア財務省）。

・主要輸出品目：

金、タバコ、コーヒー、カシューナッツ等。

・主要貿易相手国（2012 年：タンザニア財務省、比率のデータなし）－輸出：南アフリカ、スイス、中国、インド、ケニア－輸入：

スイス、中国、UAE、南アフリカ、バーレーン、インド

貨：

タンザニアシリング（TSh）。

・為替レート：

1 USD＝約 2,161TSh（2015 年 10 月）。

・経済概況

：

独立後、社会主義経済政策を推進していたが、1980 年代に入り経済・通は危機的状態に陥り、1986 年以降、世銀・IMF の支援を得て、社会主義経済から市場経済へと転換。規制緩和等を通じ経済改革を推進したが、90
年代は経済が停滞。その後 2000 年頃より経済成長。一人当たり GNI は1997 年の 210USD から 2013 年の 630USD まで上昇。農業、製造、建設、不動産等の産業が順調に伸び、バランスのとれた成長がみられる。また、
貧困削減に向け、人口の約 7 割を占める農業分野の成長と生産性向上に努めている。

166

Dodoma

Dar es Salaam

出典：Open street Map に加筆

図 6.2-20 タンザニア位置図(2) 一次エネルギーの需給動向
図 6.2-21 に 2013 年のタンザニアにおける一次エネルギー供給量を、図 6.2-22 にタンザ
ニアにおける一次エネルギーの生産量・消費量推移を示す。2013 年最も多いのはバイオで20,045ktoe（85%）、続いて、石油製品 2,520ktoe（11%）、天然ガス 816ktoe（3%）である。総計では 23,586ktoe である。

167

2013年タンザニア一次エネルギー供給量（ktoe）
天然ガス, 816,3%

水力, 148, 1%

石炭, 52, 0%
電力, 5, 0%石油製品, 2520,
11%

総計：23,586ktoe

バイオ, 20045,
85%

バイオ

出典： IEA

石油製品

天然ガス

水力

石炭

電力

Energy Balance of Non-OECD Country（2015）

図 6.2-21 タンザニア一次エネルギー供給量（2013 年）

出典：US EIA 2015

図 6.2-22 タンザニア一次エネルギー生産量・消費量推移（1980 年～2012 年）
図 6.2-23 に 2013 年のタンザニア電力内訳を、図 6.2-24 にタンザニアの発電量推移を示す。最も多いのは天然ガス 2,599Gwh（47%）続いて水力 1,717Gwh（31%）、石油製品 1,222Gwh（22%）である。総発電量は 5,574Gwh である。タンザニアの電力では自国で生産される天
然ガス、水力の割合が大きい。薪や耕地化による急速な森林減少の問題により、干ばつによる停電がしばしば発生している。そのため石炭も発電向けへの拡大を図っている。

168

2013年タンザニア電力内訳（Gwh）
地熱, 15, 0%

バイオ, 21, 0%

総計：5,574Gwh

石油製品, 1222,
22%

天然ガス, 2599,
47%
水力, 1717, 31%

天然ガス

出典： IEA

水力

石油製品

バイオ

地熱

Energy Balance of Non-OECD Country( 2015)

図 6.2-23 タンザニア電力内訳（2013 年）

出典：US EIA 2015

図 6.2-24 タンザニア発電量推移（1980 年～2012 年）(3) 石炭需給動向(a)石炭生産
図 6.2-25 にタンザニアの石炭生産量の推移を示す。タンザニアでは Kiwira Coal and Power
Company Ltd. の Kiwira 炭鉱が唯一稼働している。Kiwira 炭鉱は中国の援助で、タンザニア
政府と民間企業が出資している STAMICO（State Mining Corporation）によって 1988 年に開発され、2012 年は 10 万トン弱を生産量している（USGS 2013 Minerals Yearbook、State Mining
Corporation HP）。
(b)石炭需要
図 6.2-25 にタンザニアの石炭消費量の推移を示す。タンザニア唯一の Kiwira 炭鉱で生産された石炭は、主として 6MW 山元発電用燃料に使われている。
169

TANESCO (Tanzania Electric Supply Company Limited：タンザニア電力供給公社)の発電設
備容量は 1,376MW で、そのうち約 30%の 413MW が水力発電、残りの 963MW が火力発電である。
TANESCO は、近年の降雨量と河川流量減少による影響を受けて、水力発電の稼働率が30%台に落ちていることや、エネルギー消費の 93%が木材等の伝統的な燃料に頼り、木材消費量の 97%が燃料となっていることから、石炭などの火力発電への転換を指向している（USGS 2013 Minerals Yearbook、Tanzania Electric Supply Company Limited HP）。

120

100

80

60

生産量
消費量

40

年

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

0

1992

20

2000

2001

2002

生産量

4.00

44.00

46.00

44.00

57.00

28.00

45.00

75.00

79.00

78.00

79.00

消費量

4.00

44.00

46.00

44.00

57.00

28.00

45.00

75.00

79.00

78.00

79.00

年

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

生産量

55.00

65.00

31.00

18.00

27.00

15.00

25.00

47.00

45.00

96.00

消費量

55.00

65.00

31.00

18.00

27.00

15.00

25.00

47.00

45.00

96.00

出典：US EIA 2013 を編集(単位:1,000 トン)

図 6.2-25 タンザニアの石炭生産量・消費量推移（1992 年～2012 年）

170

(4) 石炭火力発電所の稼働状況及び建設計画
石炭火力発電所建設を目的とした既存炭鉱の増産と新規炭鉱開発計画がある。
(a)Kiwira 炭鉱山元発電所増設建設計画
2006 年タンザニア政府及び TANESCO は、Kiwira 炭鉱において山元発電所の増設計画を
Kiwira Coal and Power Company Ltd.に要請し、同社はフェーズ I、フェーズ II の 2 段階に分けそれぞれ 200MW 石炭火力発電所の建設を計画した。計画ではフェーズ I は 2011 年に、またフェーズ II は 2014 年にそれぞれ完成する予定であったが、未だ完成していない（Tanzania Electric Supply Company Limited HP）。
(b)Mchuchuma 炭田開発と山元発電所建設計画
2011 年中国の Hongda Mining Company は Ruhuhu 石炭盆の Mchchuma 炭田において、国営の National Development Corp.と共同開発する協定に署名を交わした。これによると共同でMchchuma での炭鉱開発（300 万トン/年）及び 150MW×2 基の石炭火力発電所の建設を行うことになっている。発電所については将来、300MW 増設し 600MW まで拡大する計画でいる。2012 年政府に開発計画を申請したが、まだ認可が下りず開発に着手していない（USGS
2013 Minerals Yearbook、Tanzania Electric Supply Company Limited HP）。
(c)Ngaka 炭田山元発電所建設計画
2010 年、豪州の Intra Energy Corporation Ltd は National Development Corp.と合弁で Tancoal
Energy Ltd.を設立し、2011 年より Ngaka 炭田で探査を開始し、4 億 2,300 万トンの石炭埋蔵量が確認されている。
また 2012 年、Intra Energy Corporation Ltd は中国の Sinohydro Corporation Ltd と共同で、Ngaka 炭田において 200MW の石炭火力発電所を建設するための F/S を行うことを発表した。なお、炭鉱開発及び発電所建設は Intra Energy Corporation Ltd 発表で 2015 年後半以降を予定しているとのことである（USGS 2013 Minerals Yearbook、Intra Energy Corporation Ltd HP）。
(5) セメント工場の稼働状況及び建設計画
2014 年現在タンザニアでは、Tanga Cement Company Ltd.、スイスの Cementia Holdings AG
傘下の Tanzania Portland Cement Company Ltd.(TPCC)、Mbeya Cement Company Ltd.、ARM
Cement Ltd.の 4 社が操業を行っており、4 社で 380 万トン/年を生産している。なお、2015年時点での設備容量が、370 万トン/年との報告もある (Ecobank Research 29 June 2015 )。
今後 4 社は数年後に 600 万トン/年までの増産を計画している。
またナイジェリアの大手セメント会社である Dangote Cement plc of Nigeria が 2015 年第 2四半期までに、南タンザニアの Mtwara で 300 万トン/年の工場を建設し、コンゴ民主共和国とマラウィに輸出する計画を発表したが、2015 年 10 月現在、未だ完成していない（USGS
2013 Minerals Yearbook、International Cemet Review,2013）。
1716.2.5 ケニア
ケニアは現段階では石炭は生産されていない。しかしながらエネルギー省が作成した資料“Coal Potential and Investment Opportunities inKenya(Oct. 2011)”によれば、ケニアには商業的な採掘に適した石炭鉱床が存在しており、政府は、発電用及び産業用の資源の探査・開発を迅速に進めている。
石炭資源に関しては、まだ探査が始まったばかりであるが 2000 年代に行われた探査では、ナイロビの東部地域で褐炭から瀝青炭にランクされる石炭が発見され、中国企業が落札した。またケニアの東海岸でも探査が行われており、今後の開発が期待されている。
(1) ケニアの国情
ケニアの国情及び経済指標を以下に示す。
・面

積

：

58.3 万 km2（日本の 1.5 倍、図 6.2-26 参照）。

・人

口

：

4,486 万人（2014 年：世銀）。

・首

都

：

Nairobi ナイロビ。

・民

族

：

キクユ族、ルヒヤ族、カレンジン族、ルオ族等。

・言

語

：

英語(公用語)およびスワヒリ語。

・主要産業

：

（農業）コーヒー、紅茶、園芸作物、サイザル麻、綿花、とうもろ
こし、除虫菊。
（工業）食品加工、ビール、タバコ、セメント、石油製品、砂糖、ソーダ灰、ほたる石。

・GNI（国民総所得）： 580.9 億 USD（2014 年：世銀）。

・一人当たり GNI ：1,290 USD（2014 年：世銀）。

・経済成長率：

5.3%（2014 年：世銀）。

・物価上昇率：

6.9%（2014 年：世銀）。

・総貿易額

：

輸出約 49 億 USD、輸入約 153 億 USD（2013 年：EIU）。

・主要輸出品目：

コーヒー、加工製品、綿、金、ダイヤモンド。

・主要貿易相手国（2013 年：ケニア国家統計局、比率のデータなし）－輸出：

ウガンダ、英国、オランダ、タンザニア。

－輸入：

UAE、中国，インド，サウジアラビア。

貨：

ケニアシリング（KSh）。

・為替レート：

1 USD＝104KSh（2015 年 10 月）。

・経済概況： 比較的工業化が進んでいるものの、コーヒー、茶、園芸作物などの農・通産物生産を中心とする農業国。農業が GDP の約 25%、労働人口の約 60%を占める。1990 年代後半、旱魃及びエルニーニョ現象による大雨のため
農作物やインフラに深刻な被害が生じ、治安の悪化もあって、2000 年にはマイナス成長となったが、2003 年以降は好調な経済成長を記録した（2005 年は 5.8%、2006 年は 6.1%、2007 年は 7.0%）。他方、2008 年以降
172

の経済状況は、2007 年末の大統領選挙後の混乱、国内避難民の発生、干ばつ、世界金融経済危機が農業、観光を始めとする各種産業に大きな打撃を与え、2008 年の経済成長率は 1.7%にとどまった。その後、観光業、建設業を牽引役に、経済は徐々に回復基調を見せている。
2008 年 6 月、ケニア政府は 2030 年には中所得国入りを目指す長期経済開発戦略「ビジョン 2030」を公表した。右戦略を軸に、①2030 年までに毎年平均経済成長率 10%以上の達成、②公平な社会発展と清潔で安全な
環境社会整備、③民主的政治システムの持続を目指すとしている。

Nairobi

出典：Open street Map に加筆

図 6.2-26 ケニア位置図

173

(2) 一次エネルギーの需給動向
図 6.2-27 に 2013 年のケニアにおける一次エネルギー供給量を、図 6.2-28 にケニアにおける一次エネルギーの生産量・消費量推移を示す。2013 年最も多いのはバイオで 15,519toe（72%）、続いて、石油製品 3,056ttoe（14%）、地熱 1,725ktoe（8%）である。総計では 21,482ktoeである。

2013年ケニア一次エネルギー供給量（ktoe）
水力, 339, 2% 石炭, 209, 1%

石油, 630, 3%

電力, 4, 0%

地熱, 1725, 8%

総計：21,482ktoe

石油製品, 3056,
14%

バイオ, 15519,
72%

バイオ

出典：IEA

石油製品

地熱

石油

水力

石炭

電力

Energy Balance of Non-OECD Country (2015)

図 6.2-27 ケニア一次エネルギー供給量（2013 年）

出典：US EIA 2015

図 6.2-28 ケニア一次エネルギー生産量・消費量推移（1980 年～2012 年）

174図 6.2-29 に 2013 年のケニア電力内訳を、図 6.2-30 にケニアの発電量推移を示す。最も多いのは水力 3,945Gwh（44%）続いて石油製品 2,726Gwh（31%）、地熱 2,026Gwh（23%）
である。総発電量は 8,873Gwh である。

2013年ケニア電力内訳
バイオ, 176, 2%

総計：8,873Gwh

地熱, 2026, 23%

水力, 3945, 44%

石油製品, 2726,
31%

水力

出典：IEA

石油製品

地熱

バイオ

Energy Balance of Non-OECD Country (2015)

図 6.2-29 ケニア電力内訳（2013 年）

出典：US EIA 2015

図 6.2-30 ケニア発電量推移（1980 年～2012 年）(3) 石炭需給動向
図 6.2-31 にケニアの石炭生産量及び消費量の推移を示す。
ケニアで、石炭は主にセメント工場でセメント製造の熱源として重油を補完するために使用されている。ケニアで使用されている石炭は全て南アフリカから輸入されており、Statistical Abstract 2015（Kenya National Bureau of Statistics）によると、2014 年は 50 万トン弱の石炭が輸入された。ケニアにおける一次エネルギー消費量の 1%未満である。
2013 年 12 月、ケニア政府は Kitui 郡の Mui 堆積盆で発見された石炭鉱床の探査権を得た
中国企業の Fenxi Mining と探査権に係る契約を行い、2016 年中頃までの予定で探査中であ175

る。今後この区域で炭鉱が操業されれば、石炭の消費量が増加するものと予想されている（USGS 2013 Minerals Yearbook）。

600

500

400

300

生産量
消費量

200

0

1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

100

1992

年

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

生産量

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

消費量

159.00132.01124.01157.00145.01148.00120.00116.00107.00107.00160.00150.01

2004

年

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

生産量

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

消費量

175.00145.01

194.00178.00177.00154.01268.01380.01480.01339.00446.00

出典：2012 年までは、US EIA2013 を、2013 年以降は IEA Coal Information2015 をそれぞれ編集(単位:1,000 トン)

図 6.2-31 ケニアの石炭生産量・消費量推移（1992 年～2014 年）(4) 石炭火力発電所の稼働状況及び建設計画
ケニア政府は、ケニア発電会社（Kenya Electricity Generating Company Ltd.;KenGen）を通して海岸地域の Kilifi 郡に石炭火力発電所を建設する投資家（韓国の大宇）と作業を進めている。石炭火力発電所の第 1 フェーズは 600MW で、2013 年に建設を開始し、2015 年に運転開始する予定であったが、工事の遅れにより 2016 年/2017 年に延期された（Kenya
Electricity Generating Company Ltd. HP）。

176

(5) セメント工場の稼働状況及び建設計画
2013 年現在ケニアでは、Bamburi CementLtd.、East African Portland CementCompany Ltd.がケニア東岸 Mombasa で、Athi River Cement Ltd.がナイロビ西方 Nakaru で、Mombasa Cement
LTD.が Mombasa で、それぞれ操業を行っており、4 社で約 450 万トン/年を生産している。
今後 4 社は数年後に 600 万トン/年までの増産を計画しているが、具体的な発表はなされていない（USGS 2013 Minerals Yearbook、International Cemet Review,2013）。
しかし、Ecobank Research 29 June 2015 によると、2015 年時点での同国の設備容量は、890
万トン/年と報告されている。

177

6.2.6 マダガスカル
マダガスカルの石炭資源量は、既往の評価では数億トンから最大 20 億トンとされている(Barlow Jonker, Report, 1998)。石炭生産は、現在行われていないが、同国南部の Sakoa 炭田
において年産 100～150 万トンの炭鉱開発を目標に探査活動が進められている。
同国は、現在採掘されているクロムの他にもニッケル、チタン、鉄、アルミニウム、金等の金属資源並びに黒鉛、雲母、宝石類等多種にわたる鉱物資源を埋蔵し、高い資源ポテンシ
ャルを持っているといわれているにもかかわらず、開発資金やインフラ未整備の課題により未だ十分な開発が行われていない。近年、この資源ポテンシャルが注目され、外国資本による金属資源の大規模な探査・開発活動が実施されてきている。
(1) マダガスカルの国情
マダガスカルの国情及び経済指標を以下に示す。
・面

積

：

58.7 万 km2（日本の 1.6 倍、図 6.2-32 参照）。

・人

口

：

2,357 万人（2014 年：UNFPA）。

・首

都

：

Antanarivo（アンタナナリボ）。

・民

族

：

アフリカ大陸系、マレー系、約 18 の部族。

・言

語

：

マダガスカル語、フランス語（共に公用語）。

・主要産業

：

（農牧業）米、コーヒー、バニラ、砂糖、クローブ、牛。
（漁 業）エビ、まぐろ。

・GNI（国民総所得）： 104.0 億 USD（2014 年：世銀）。

・一人当たり GNI ：440 USD（2014 年：世銀）。

・経済成長率：

3.0%（2014 年：世銀）。

・物価上昇率：

6.1%（2014 年：世銀）。

・総貿易額

：

輸出 8.4 億 USD、輸入 27.1 億 USD（2014 年：EIU 推定）。

・主要輸出品目：

コーヒー、加工製品、綿、金、ダイヤモンド。

・主要貿易相手国（2013 年：EIU 推定）・輸出：フランス、米国、中国、オランダ、ドイツ。

・輸入：中国、フランス、インド、南アフリカ、バーレーン。

・通

貨

：

アリアリ（MGA）。

・為替レート：

1 USD＝約 3,215MGA（2015 年 10 月）。

・経済概況：同国の労働人口の約 80%近くが農業に従事するものの、低い農業生産性やインフラの未整備により、GDP に占める農業の割合は約 30%（2009年、EIU）と低い。農業以外の主な産業は、サービス業及び工業であり、GDP に占める割合はそれぞれ約 50%、20%（2009 年、EIU）。近年、外国投資による鉱山資源開発により輸出額は増加傾向にあるものの、依然としてバニラやエビ等の輸出品目への依存度は高く、経済成長を牽引するのは不十分。2002 年のラヴァルマナナ政権誕生後、税制改革や外資誘致、
178

SADC や COMESA 等の地域機関への加盟等、積極的な市場開放政策を取り、好調な経済成長を維持していた。しかしながら、2009 年の政変を機に、主要ドナーによる援助中断や外国投資の撤退、観光客の減少等により、経済は低迷。世銀によれば、2012 年に国民一人当たりの収入は 2003 年のレベルまで後退し、また、国民の 92%が 1 日 2USD 以下の生活を強いられているとされる。

Antananarivo

出典：Open street Map に加筆

図 6.2-32 マダガスカル位置図(2) 一次エネルギーの需給動向
図 6.2-33 にマダガスカルにおける一次エネルギー供給割合を、図 6.2-34 に 2012 年マダ179

ガスカルにおける一次エネルギーの生産量・消費量推移を示す。最も多いのはバイオで 6,422
ktoe（93%）、続いて、石油 510ktoe（7%）である。石炭は輸入されている。

マダガスカル一次エネルギー供給量（ktoe）
石油, 510 , 7%

総計：6,932ktoe

バイオ, 6422 ,
93%

バイオ

石油

出典： 政府資料（2014）

図 6.2-33 マダガスカル一次ネルギー供給割合

出典：：US EIA 2015

図 6.2-34 マダガスカル一次エネルギー生産量・消費量推移（1980 年～2012 年）
図 6.2-35 にマダガスカル電力内訳を、図 6.2-36 にマダガスカルの発電量推移を示す。最も多いのは化石燃料 3,320Gwh（74%）、続いて水力 1,160Gwh（26%）、再生可能エネルギー
8.97Gwh（0.3%）である。総発電量は 4,489Gwh である。
180

マダガスカル電力内訳（Gwh）
再生可能エネルギー,
8.97, 0%

総計：4,489Gwh

水力, 1160, 26%

化石燃料, 3320,
74%

化石燃料

水力

再生可能エネルギー

出典： World Info（2014）

図 6.2-35 マダガスカル電力内訳

出典：US EIA 2015

図 6.2-36 マダガスカル発電量推移（1980 年～2012 年）(3) 石炭需給動向
図 6.2-37 にマダガスカルの石炭生産量及び消費量の推移を示す。現在、石炭は生産されておらず、全量南アフリカから輸入しており、主にセメント産業や発電用に使用されている。
2012 年に Asia Thai Mining Co. Ltd.と Thailand and Red Island Minerals Ltd.はマダガスカル
南部の Sakoa 炭田で年産 500 万トン規模の炭鉱開発を計画しているとの発表があったが、現在計画は頓挫している（USGS 2013 Minerals Yearbook、International Cemet Review,2013）。

181

18
16

14
12
10
生産量
8

消費量

6
4

年

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

0

1992

2

2000

2001

2002

生産量

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

消費量

13.00

14.00

12.00

10.00

10.00

12.00

12.00

8.00

10.00

10.00

10.00

年

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

生産量

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

消費量

10.00

10.00

17.06

15.08

10.21

13.24

14.46

15.00

15.00

15.00

出典：US EIA 2013 を編集(単位:1,000 トン)

図 6.2-37 マダガスカルの石炭生産量・消費量推移（1992 年～2012 年）(4) 石炭火力発電所の稼働状況及び建設計画
マダガスカルの電力供給は、マラガシー電気水道供給公社（JIRAMA）が担っている。近
年水力発電の割合が減少し、その反面火力発電の割合が増加してきており、2014 年は約 45%まで上昇してきている。
豪州の Lemur Resources Ltd.は、2011 年に Sakoa 炭田北部の Ianapera、Imaloto と Sakaraha
地区での石炭開発と 45MW の石炭火力発電所建設プロジェクトを発表した。
まずはじめに Imaloto で年産 100 万トン規模を想定した探査を行うと共に、Imaloto 近郊に 45MW の石炭火力発電所を建設する計画で、JIRAMA との協定に調印した。2015 年 10 月
現在、まだ探査は継続中である。
また Lemur Resources Ltd.は、2012 年にマダガスカル東部の Ambatovy 鉱山に隣接して石炭火力発電所の建設計画を発表したが、その後計画は中断となった（USGS 2013 Minerals
Yearbook、JIRAMA HP、Lemur Resources Ltd HP）。
182

(5) セメント工場の稼働状況及び建設計画
2013年現在マダガスカルでは2社が操業している。Holcim (Madagascar) S.A.が首都アンタナナリボ近郊で15万トン/年生産している。2006年に増産計画を発表したが、経営悪化により実行されていない。またMadagascar Long Cimenterie が首都アンタナナリボの北部
Ambohimanambolaで36万トン/年生産している。
2008 年に中国系の Chine Shuguang Maloci 社がマダガスカル西岸 Mahajanga で事業を開始したとの報告があるが、現在は操業していない（USGS 2013 Minerals Yearbook、International
Cemet Review,2013）。

183

第7章

南アフリカ及びボツワナの国内石炭需給動向、輸出能力

7.1 南アフリカ
7.1.1 エネルギー需給動向(1) 南アフリカのエネルギー政策
南アフリカのエネルギー政策は、2008 年に制定された国家エネルギー法が、基礎となっている。国家エネルギー法では、エネルギーセキュリティ確保と貧困層のエネルギーアクセ
スを促進するとなっている。
エネルギー省はエネルギー政策の課題として、エネルギーアクセス、貧困層のための安価な信頼できるエネルギーの供給、一次エネルギー源の多様化と石炭依存の軽減、民間エネル
ギー企業に対する管理・指導、エネルギー部門における環境保護責任をあげている。
南アフリカのエネルギー状況は大変厳しい状況にあり、供給が需要に追いついていない。
特に、発電施設の老朽化によって発電能力が低下し、企業の生産活動や経済全体が大きな打撃を受けている。また、計画停電も行われており、今後の経済成長に与える影響は深刻である。
また、南アフリカでのエネルギーの特色は、国内で得られる豊富な石炭から石油代替の液化燃料を製造する「石炭液化技術」の開発が進んでおり、自国の石油需要の一部を賄う重要なエネルギーとなっていることが挙げられる。
(2) エネルギー需給動向
図 7.1-1 に 2013 年のエネルギー需要を示す。全体で 139Mtoe の需要があり、内訳は石炭が最大で 68%、続いて、石油 22%、バイオ 15%、ガス 2%、原子力 3%である。

原子力, 4, 3%

エネルギー需要（Mtoe)
水力, 0, 0% その他, 0, 0%

ガス, 3, 2%

総計：139Mtoe

バイオ, 15, 11%石油, 22, 16%石炭

石油石炭, 95, 68%

バイオ

ガス

原子力

出典：IEA World Energy Outlook (2015)

水力

その他

（単位：Mtoe）

図 7.1-1 南アフリカのエネルギー需要内訳（2013 年）(3) 発電量、発電容量
図 7.1-2 に 2013 年の発電量の内訳を示す。全体の発電量は 253Twh、石炭が 94%と発電量のほとんどを占める。

184

発電量（TWh）
水力, 1, 0%バイオ, 0, 0%
その他, 0, 0%

原子力, 14, 6%

総計：253Twh

石炭, 237, 94%
石炭

原子力

水力

バイオ

出典： IEA World Energy Outlook (2015)

その他（単位：TWh）

図 7.1-2 南アフリカの発電量内訳（2013 年）
図 7.1-3 に 2013 年の発電設備容量の内訳を示す。全体で 47GW の発電容量があり、内訳
は石炭 85%、石油 7%、原子力 4%、水力 4%であった。

発電設備容量（GW）
水力, 2, 4%

その他, 0, 0%

原子力, 2, 4%

石油, 3, 7%

石炭, 39, 85%

石炭

石油

原子力

水力

その他

出典：IEA World Energy Outlook (2015)（単位：GW）

図 7.1-3 南アフリカの発電設備容量内訳（2013 年）(4) 今後の石炭発電所計画
南アフリカでは電力不足を解決するために、二つの大型石炭火力建設計画が進行中である。南アフリカ最大手の電力会社 ESCOM は Limpopo 州、Lephalale 市近郊に Medupi 石炭火力発電所を、Mpumalanga 州、Witbank 市の郊外に、Kusile 石炭火力発電所を建設中である。
Medupi 石炭火力発電所、Kusile 石炭火力発電所、共に 800MW×6 基の 4,800MW、二つの発
電所の総発電出力は 9,600MW となる。完成は、Medupi 発電所は 2019 年、Kusile 発電所は2020 年の予定である。ボイラは日本企業が受注している。
185

Medupi 石炭火力発電所

Kusile 石炭火力発電所
出典：Google 改編

図 7.1-4 南アフリカの新設石炭火力発電所の位置
7.1.2 石炭需給動向（生産・消費・輸出入）(1) 石炭埋蔵量、炭田
世界エネルギー会議（WEC：World Energy Council）によると、南アフリカの可採埋蔵量は301 億トンで、主に瀝青炭（無煙炭含む）である。世界の可採埋蔵量 8,915 億トン（この内、無煙炭・瀝青炭は 4,032 億トン）の 3.4%を占める世界第 9 位（無煙炭・瀝青炭だけでは 7.4%
で第 6 位）の石炭資源保有国である。南アフリカの炭田を図 7.1-5 に示す。主要な炭田は首都 Pretoria と商業都市 Johannesburg が位置する Gauteng 州が中心であり、その他、東部のMpumalanga 州や南部の Free State 州、北部 Limpopo 州、西部の North-West 州、東南部のKwaZulu-Natal 州に広がっている。
炭田の概要を表 7.1-1 に示す。Limpopo 州には①Soutpansberg 炭田、②Waterberg 炭田、Free State 州には③VRG.-Sasolburg 炭田、Gauteng 州には④Highveld 炭田、⑤Witbank 炭田、⑥Ermelo 炭田、⑦South Rand 炭田、⑧Kangwane 炭田、⑨Utrecht 炭田、KwaZulu-Natal 州には⑩Klip River 炭田、⑪Vryheid 炭田、⑫Nongoma 炭田が位置する。

186

①

②

Limpopo州

Mpumalanga州
North-West州⑧⑤

Gauteng州
⑦

④

⑥

③
⑨

⑪
⑫

⑩

Free State州

Kwazulu Natal州

稼動炭鉱
計画

出典：鉱物資源省

図 7.1-5 南アフリカの炭田位置図

187

表 7.1-1 南アフリカの炭田概要
州

Limpopo 州

Free State 州

No.

炭田名

1

Soutpansberg

2

Waterberg

3

VRG.Sasolburg

4

Highveld

5

Witbank6

Ermelo7South Rand

炭層は 1-3 番層。現在稼行炭鉱なし。可選性悪く、かつ高IM で自然発火しやすい。岩脈、シル、断層に富む。

8Kangwane

無煙炭田。多数ドレライトの貫入、炭層の不連続性、急傾
斜等地質構造が複雑でほとんど開発されていない。

9

Utrecht

10Klip River

11

Vryheid

主要炭層は下層から Coking 層（C,T）、Dundas 層（C,T）、
Gus 層(C,T) 、Alfred 層(T)。炭量枯渇で炭鉱減少。貫入岩の影響で瀝青～無煙炭と炭種多く、炭層は分断されている。
主要炭層は Bottom 層（C,T）、および Top 層（C,T）。他
炭田に比較して高カロリー炭、他方、薄層かつ深部に賦存。
主要炭層は Coking 層（C）、Gus 層(C,Ta)。炭量枯渇で炭鉱数減少。貫入岩による影響大。

12

Nongoma

主要稼行炭層は Main 層（Ta）。無煙炭田。

Gauteng 州

KwaZuluNatal 州

炭田・炭層の特徴
探鉱中。高流動性の石炭が期待されている。断層多く、傾斜は 12°程度のところもある。
炭層は下層から 1-11 番層。1-4 番層（T,C）は高灰分。5-11番層（C,T）は薄層で夾みが多い。断層が多く、Daarby 断層の変位は最大 400m にも達する。
炭層は下層から 1-3 番層。全層が採掘の対象となっているが、高灰分、かつ鉱物質に富むため選炭が困難で一般炭の用途に限られる。高水分で自然発火しやすい。ドレライ
ト・シルによる変位大。
炭層は下層から 1-5 番層。主要稼行炭層は 4 番層(T)。
Witbank より地質構造は複雑でシルと岩脈も多い。
炭層は 1-5 番層の 5 層。主要稼行炭層は 2 番層（C,T）および 4 番層（T）。炭層間の夾みは一定である。炭層は基盤岩上に水平に横たわっている。シルや岩脈は遍在するが断層は少ない。
炭層は下層から E-A 層の 5 層。主要稼行炭層は C 層（T）。
炭田南部では広範囲にわたるドレライトの貫入で脱揮発成分
作用や地質構造の変位が見られる。

※炭層の特微欄（ ）内 T：一般炭、Ta：無煙炭、C：原料炭※表中の番号は、図 7.1-5 の炭田位置にぞれぞれ対応
出典：鉱物資源省(2) 生産量、消費量、輸出量
図 7.1-6 に石炭生産量、消費量、輸出量の推移を示す。2014 年の生産量は、2 億 6,300 万
トン、消費量は 1 億 8,700 万トン、輸出量は 7,600 万トンであった。生産量は徐々に増加している。
南アフリカの炭鉱は Witbank 炭田に集中しているが、生産量は 6 大メジャー企業、Anglo
Coal、Glencore、Exxaro、SASOL、BHP Billiton、South Africa (BECSA)が全体の 84%を占めている。東北部のボツワナの国境付近の Waterberg 炭田では大型露天掘り炭鉱の拡大計画がある。この炭田からは Richards Bay 港（RBCT）よりも輸送距離が短い Maputo の Matola 港へ
石炭は輸送されている。
188

以下に、Witbank 炭田と Waterberg 炭田の代表的な炭鉱を示す。
(a)Grootegeluk 炭鉱
Limpopo 州の Lephalale から西に 25km に位置し、年間 1,800 万トン程度の石炭を産出している。47 億トンの石炭資源量、32 億トンの石炭埋蔵量を有し、一般炭の他、原料炭も一部生産されている。生産された石炭の 1,400 万トンは近郊の Eskom’s Matimba power station へ
7 km のベルトコンベヤで輸送され消費される。残りの石炭は Richards Bay Coal Terminal まで輸送され、輸出されている。将来は 2,500 万トンまで拡張される計画である。
(b)Middelburg 炭鉱
Middelburg 炭鉱は南アフリカ最大の石炭開発地域 Witbank 炭田に位置し、Mpumalanga 州の都市 Middelburg の南約 20km の位置にある。資源メジャーの BHP Billiton の完全子会社
BHP Billiton Energy Coal South Africa、Glencore、南アフリカの資源大手 African Rainbow
Minerals の資本が参加している炭鉱である。Middelburg 炭鉱では一般炭が生産されており、
1,700 万トン程度の石炭が同炭鉱で生産され、主に南アフリカの電力公社 Eskom などへ供給される。
南アフリカ石炭生産量、消費量、輸出量
300.0
250.0

百万トン

200.0
150.0

100.0
50.0
0.0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
生産量（Mt）

国内消費量（Mt)

輸出量（Mt)（単位：百万トン）

2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

生 産 量

国内消費量

輸 出 量

242.8
245.0
244.8
247.7
252.7
250.6
257.2
250.7
258.6
256.3
263.0

178.3
173.4
177.0
182.8
197.0
184.7
186.4
177.9
185.7
183.9
188.6

67.9
71.4
68.7
67.7
60.6
60.5
66.8
68.8
76.0
74.6
74.4

出典：鉱物資源省

図 7.1-6 南アフリカの石炭生産量、消費量、輸出量（2004 年～2014 年）
1897.1.3 産業別石炭消費実績、計画
図 7.1-7 に 2013 年石炭消費内訳を示す。最も多い消費量は、電力 1 億 1,900 万トン（65%）、
続いて、合成石油 3,900 万トン（22%）、鐵鋼・冶金 550 万トン（3%）、一般産業 400 万トン（2%）である。南アフリカの石炭利用の特徴として合成石油の製造がある。
南アフリカは石油資源に乏しく、大半を輸入に依存しているが、アパルトヘイト政策の実施に伴い石油の禁輸が行われたことに対抗する目的から、国内に豊富に存在する石炭を原料とした FT（Fischer-Tropsch process）合成油23の生産を 1950 年代から行い、長年にわたり石油と混合して利用してきた。Sasol，Mossgas が製造する合成油は価格、製品流通の面で石油製品と同等の品質であり、市場では石油製品と混合して利用されている。政府は GTL24（Gas to Liquid）事業への支援策として，原油価格が一定水準を下回った場合に補助金を給付すること、及び卸売業者は南アフリカ市場におけるシェアに応じて FT 合成油を石油製品と同一価格で引取る義務を課している。
2013年消費量内訳
その他, 15.2, 8%

一般産業, 4.0, 2%
鐵鋼・冶金, 5.5, 3%

合成石油, 39.4,
22%

電力

合成石油

出典：鉱物資源省

電力, 119.8,
65%

鐵鋼・冶金

一般産業

その他

（単位：百万トン）

図 7.1-7 南アフリカの石炭消費内訳（2013 年）
7.1.4 南アフリカの石炭輸出推移（輸出国別）
図 7.1-8 に 2014 年の地域別石炭輸出量を示す。最も多い地域はアジア・極東地域、4,050
万トン（54%）、続いて、欧州地域 1,800 万トン（24%）、中東地域 940 万トン（13%）、米国
地域 500 万トン（5%）、アフリカ地域 140 万トン（2%）である。

23

フィッシャー・トロプシュ法（Fischer-Tropsch process、FT 法）は一酸化炭素と水素から触媒反応を用いて液体炭化水素を合成する一連の過程である。
24
GTL（ジーティーエル）とは、天然ガスを一酸化炭素と水素に分解後、分子構造を組み替えて液体燃料などを作る技術である。

190

アメリカ地域, 1.4, 2%

2014年地域別石炭輸出量

アフリカ地域, 5.0,
7%中東地域, 9.4,
13%

アジア・極東地域, 40.5, 54%

ヨーロッパ地域,
18.1, 24%
アジア・極東地域

ヨーロッパ地域

出典：鉱物資源省

中東地域

アフリカ地域

アメリカ地域（単位：百万トン）

図 7.1-8 南アフリカの地域別石炭輸出量（2014 年）
従来、地域別で欧州向けが輸出先として大勢を占めていたが、2000 年代に入り、アジア向けが増え、特に 2009 年以降インド向けが大きく増加した。図 7.1-9 に 2014 年の国別石炭輸出量を示す。最も輸出量が多い国はインドの 3,000 万トン（41%）、続いてオランダ 1,000
万トン（13%）、トルコ 360 万トン（5%）、パキスタン 340 万トン（5%）、中国 320 万トン（4%）である。中国は 2013 年第 2 位の輸出先であったが 2014 年に入り大幅減少している。
輸出量（百万トン）

イギリス
1%
モロッコ
2%
マレー イタシア リア 台湾
2%
2% 2%
アラブ
首長国
連邦 イスラエ
3%
ル

オランダ
トルコ

インド
41%

その他
13%

パキスタン
中国
スペイン
イスラエル
アラブ首長国連邦

マレーシア
イタリア

3%
スペイン
4%

インド

台湾

中国
4%

パキスタン
5%

モロッコ

オランダ
13%

トルコ
5%

国
名
インド
オランダ
トルコ
パキスタン
中 国
スペイン
イスラエル
アラブ首長国連邦
マレーシア
イタリア
台 湾
モロッコ
英 国
その他
合計

イギリス
その他

輸出量（百万トン）
30.45
9.69
3.58
3.37
3.18
2.94
2.50
2.23
1.61
1.52
1.34
1.34
1.13
9.52
74.40

出典：鉱物資源省

図 7.1-9 南アフリカの国別石炭輸出量（2014 年）

191また、IEA Coal Information 2015 による国別輸出量の推移を図 7.1-10 に示す。

90,00080,00070,000千トン

60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
1995
インド
国 名
インド
オランダ
トルコ
中 国
イスラエル
イタリア
台 湾
英 国
その他
計

出典：IEA

オランダ

2000
トルコ

1995
490
3,503
315
810
3,900
3,563
5,138
735
34,91753,371

2005

2010

中国

イスラエル

イタリア

2000
3,636
7,564
2,547
522
5,523
4,173
2,488
4,503
36,04567,001

2005
3,587
6,527
1,324

2010
23,440
2,723
2,080
4,226
2,826
3,236
2,566
744
23,721
65,562

5,329
4,939
522
12,14436,54570,917

2013
台湾

英国

2013
22,271
4,074
2,835
13,127
3,305
2,434
5,804
441
19,70273,993

2014
その他
2014
31,432
9,696
3,668
3,261
2,504
1,516
1,344
1,129
21,841
76,391

Coal Information 2015

図 7.1-10 南アフリカの国別輸出量推移（1995 年～2014 年）
7.1.5 南アフリカの国内石炭販売価格、輸出価格
図 7.1-11 に 2004 年から 2013 年までの国内石炭販売価格の推移を示す。国内石炭販売価
格は年々上昇しており、2013 年は 20.5USD であった。

192

販売価格（USD/トン）
25.0
20.5

20.0

USD/トン

18.0
15.9

15.0

14.2

13.7

11.6
10.0
5.8

5.0

8.2

7.0

6.5

0.0
2004

2005

出典：鉱物資源省

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

（単位：USD/トン）

図 7.1-11 南アフリカの国内石炭販売価格の推移（2004 年～2013 年）
図 7.1-12 に 2014 年の産業別石炭販売価格を示す。最も価格が高い産業は冶金の 73.6USD、消費量が多い電力は 19.6USD、合成石油は 22.6USD である。

販売価格（USD/トン）
80.0

73.6

70.0
55.7 56.3

USD/トン

60.0
44.7

50.0

38.1

40.0
30.0
20.0

34.6

28.9

19.6 22.6

22.3

18.0

10.9

10.0
0.0

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference（2015）講演資料（単位：USD/トン）

図 7.1-12 南アフリカの産業別石炭販売価格（2014 年）
図 7.1-13 に 2012 年から 2015 年までの四半期ごとの石炭輸出価格（FOB Richards Bay,NAR 6,000 kcal/kg

NAR：net as received base ）の変化を示すが、近年は石炭価格の下落が著しい。2015 年 10 月にはトン当たり 50USD 前後で推移している。

193

194

51

2015-12-01

2015-10-01

61

2015-08-01

2015-06-01

66

2015-04-01

68

2015-02-01

2014-12-01

74

2014-10-01

75

2014-08-01

2014-06-01

73

2014-04-01

2014-02-01

2013-12-01

77

2013-10-01

83

2013-08-01

2013-06-01

89

2013-04-01

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2013-02-01

2012-12-01

USD/トン
USD

南アフリカ石炭輸出価格
85
61

53

出典：World Bank

図 7.1-13 南アフリカの石炭輸出価格の推移（2012 年～2015 年）

7.2 ボツワナ
7.2.1 概要
1966 年の独立当初のボツワナ経済は牧畜を基幹産業とし、牛肉の輸出に全面的に依存していたが、1967 年にダイヤモンドが発見されて以降、急速な経済発展を遂げた。ボツワナの経済は、産出額世界第 1 位を誇るダイヤモンド産業が GDP の 35%、輸出総額の 72%、政府歳入の約 5 割を占め、約 30 年間の経済成長率が 9%と世界的にも有数の経済成長を遂げた。一方で政府は、ダイヤモンド産業依存型経済からの脱却を目指し、産業の多角化を進めている他、雇用創出、格差是正、地域インフラ整備等に取り組んでいる。
7.2.2 エネルギー需給動向
図 7.2-1 に 2013 年ボツワナにおける一次エネルギー供給割合を、図 7.2-2 にボツワナにおける一次エネルギーの生産量・消費量推移を示す。2013 年最も多いのは石油製品 1,047ktoe（44%）、続いて、バイオ 491ktoe（21%）、石炭 606ktoe（25%）、電力 247ktoe（10%）である。総計では 2,391ktoe である。

2013年ボツワナ一次エネルギー供給量（ktoe）
電力, 247, 10%

総計：2,391toe
石炭, 606, 25%
石油製品, 1047,
44%

バイオ, 491, 21%

石油製品

出典： IEA

バイオ

石炭

電力

Energy Balance of Non-OECD Country (2015)

図 7.2-1 ボツワナ一次ネルギー供給割合（2013 年）

195出典：US EIA 2015

図 7.2-2 ボツワナ一次エネルギー生産・消費量推移（1980 年～2012 年）
図 7.2-3 にボツワナの 2013 年電力内訳を、図 7.2-4 にボツワナの発電量推移を示す。石炭による発電が実に 87%に達する。総発電量は 871Gwh である。ボツワナ電力公社（Botswana
Power Corporation）によると、ボツワナの電力需要は今後年率 7～8%で増加が見込まれており、2013 年時点での電力自給率は約 20%（Morupule 山元発電所 132MW 他）で、不足分はSAPP（南部アフリカ電力共同体：South African Power Pool）から輸入している。主要部分を占める南アフリカ Eskom（南ア発電公社）からの供給が順次削減される見込みであり、電力開発が緊急の課題となっている。

2013年ボツワナ電力内訳（Gwh）
地熱, 1, 0%石油製品, 110,13%

総計：871Gwh

石炭, 760, 87%

石炭

出典： IEA

石油製品

地熱

Energy Balance of Non-OECD Country(2015)

図 7.2-3 ボツワナ電力内訳（2013 年）
196出典：US EIA 2015

図 7.2-4 ボツワナ発電量推移（1980 年～2012 年）
7.2.3 石炭需給動向
図 7.2-5 にボツワナの石炭生産量及び消費量の推移を示す。

1,600.00
1,500.00
1,400.00
1,300.00
1,200.00

生産量

1,100.00

消費量

1,000.00
900.00700.00

1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

800.00

197

1992

年

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

生産量

901.47890.02900.31898.40763.25776.93928.12945.01947.02930.02953.01823.01

消費量

910.47900.01911.31

912.40778.25796.93

1,021.12

1,038.02

1,040.01

954.02

978.02849.01

2010

2011

2012

2004

年

2005

2006

2007

2008

2009

2013

2014

生産量

913.02985.02962.01828.01910.01738.02988.01788.01740.01

1,496.00

1,500.00

消費量

932.01

1,002.02

979.01843.02914.01742.02992.01792.01744.01

1,075.00

1,500.00

出典：2012 年までは、US EIA2013 を、2013 年以降は IEA Coal Information2015 をそれぞれ編集(単位:1,000 トン)

図 7.2-5 ボツワナの石炭生産量・消費量の推移（1992 年～2014 年）
石炭需要は、発電用を主に増大する見通しである。ボツワナ発電公社は、国内需要増加に対応すると共に、SAPP 諸国間の余剰電力の共有と電力需要増加への対応も視野に入れた方針をとっている。この SADC（南部アフリカ開発共同体：Southern African Development
Community） 域内の総発電容量は、2010 年現在で約 31,600MW であるが、南アフリカの深刻な電力危機による停電が頻発しているように、需要が発電容量を上回りつつある。
ボツワナの電力拡張計画は、Morupule 発電所の 120MW に加えて 600MW の第 2 発電所建設、Mmamabula Energy Project による 1,200MW 発電、Mmamantse での 1,000MW 発電、
Mmamabula West よる 3,000MW 発電がそれぞれ 2011 年から 2015 年にかけて予定されていたが、技術的な理由により現在これが稼働しているか否かは不明である。またこの建設までの 2009～2012 年の間は南アフリカ Eskom から 250MW を輸入すると共に、70MW のディー
ゼル発電を稼働させている。さらに 90MW のディーゼル発電機を設置すべく業者と交渉を行っている（ボツワナ電力公社 HP）。
7.2.4 産業別石炭消費実績・計画
ボツワナの石炭は、現在 Morupule 炭鉱（MCL :Morupule Coal Ltd.）のみで生産され 2014
年の生産量は 150 万トンである（IEA Coal Information 2015）。主な供給先は、BPC（ボツワ
ナ発電公社）60%、BCL(Botswana Concessions：銅・ニッケル精錬所）および Botash(SuaPan
ソーダ灰精錬所) 30%、内陸周辺国への輸出 10%である。近隣内陸国への輸出は 2002 年より開始、2008 年には選炭場が建設されている。
2012 年ボツワナ政府は、鉱業・石炭振興政策の一環として今後の国内経済成長の原動力としての期待が大きいボツワナ炭の輸出可能性評価を目的に世界銀行資金によるプレ・フィージビリティスタディ（Pre-F/S）を実施し、2015 年 2 月現在フィージビリテイスタディ（F/S）の入札段階にある。また Mmamabula 炭田を開発中の CIC Energy 社（Jindal Steel andPower Limited (JSPL)の子会社）は 2013 年、輸送コンソーシアムを形成し、独自の比較検討の結果ナミビアの Walvis Bay を既に候補として選定し輸出計画を進めており、2015 年現在
ボツワナ、ナミビア両政府の認可待ちの状態である（ボツワナ電力公社 HP、Morupule Coal
Ltd HP、Jindal Africa Corp HP）。

198

7.2.5 ボツワナにおける石炭開発プロジェクト（概要・進捗状況）
2014 年現在、ボツワナの石炭生産量は約 150 万トン/年である（IEA Coal Information 2015）。
膨大な埋蔵量にもかかわらずこの低水準の出炭量は主に内需の少なさに起因している。内陸国でありまた鉄道インフラも不十分であることから石炭の輸出は経済的に不可能と考えられていた。しかし南アフリカを初めとする SADC 諸国の電力危機と石炭不足はボツワナの石炭生産を促進する転機となっており、石炭開発が促進されている。
開発計画は、Morupule 炭鉱が 2011 年より年産 320 万トンの増産を計画しているが、現在
320 万トン体制になったかは不明である。
また African Energy 社は Francistown 南方で新規炭鉱開発と山元発電所建設計画（Sese プ
ロジェクト）、Gaborone 北方で新規炭鉱開発（Mmamabula West プロジェクト）、及び Gaborone
北方の南アフリカ国境付近で新規炭鉱開発（Mmamatswe プロジェクト）をそれぞれ行っており、3 箇所とも 2015 年現在も探査中である。その他、40 社以上が探査鉱区を保有するなど石炭鉱山開発が進んでいる。
また CBM 開発は、Karoo 堆積盆中央よりで Kuba Energy Resource Ltd.(Sasol Ltd. (南ア)とOrigin Energy Ltd.(豪)の合弁会社が探査を実施中である（USGS 2013 Minerals Yearbook、African Energy 社 HP、Morupule Coal Ltd.HP）。

199

7.3 Richards Bay 及び Maputo 石炭積出港の輸出実績、輸出能力、拡張計画
7.3.1 Richards Bay 港(1) Richards Bay Coal Terminal (RBCT)の概要
南アフリカの石炭輸出は、Richards Bay、Matola（Maputo 港、モザンビーク）、Durban の
3 港で行われており、その 90%以上が南アフリカ最大の石炭積出港であり、世界でも有数の規模を誇る Richards Bay Coal Terminal（RBCT）から一般炭を主体に積出される（図 7.3-1 および図 7.3-2）。
RBCT は南アフリカの北東部（Kwa Zule-Natal 州（KZN））、Durban の北東約 160km に位置している。RBCT の敷地面積は、276ha に達し、Phase 5 拡張工事により 2015 年現在、年間積出能力 9,100 万トン、ストックヤード貯炭量 820 万トン、2.2km 長の岸壁に 6 バース、
シップローダー4 基の港湾設備を擁し、年間 700 船隻以上の出荷処理能力を誇る（図 7.3-3
および図 7.3-4）。更に将来的に Phase 6 の拡張計画があり、短中期にわたる需要増を満たす
べく年間積出能力 11,000 万トン（1,900 万トンの増加）に拡充する予定である（図 7.3-4 の
右上箇所の緑地帯が予定地）。RBCT の最近の状況は、公式サイトにより公表され確認する。
ことが出来る（http://www.rbct.co.za）
石炭指標価格である API（Argus McCloskey’s Coal Price Index）は、Argus Media Ltd.社とIHS McCloskey 社の共同で提供され、広く認知されている。特に RBCT 出しの石炭価格は、
API 3（FOB 価格 5,500kcal/kg)）および API 4（FOB 価格 6,000kcal/kg）と呼ばれ、世界的な石炭流通・取引上において、価格指標として幅広く利用されている。また、2014 年の RBCTの石炭受入と石炭輸出の実績は下記の通りである。
南アフリカ国内の石炭は、49 以上の炭鉱から鉄道輸送により RBCT まで運搬される。およそ Mpumalanga 州（MP）から 96%、Kwazule-Natal 州（KZN）から 4%という構成により、
RBCT 着の TFR25鉄道輸送量は、72,435,941 トンであった。
鉄道輸送に使用される貨車サイズは 2 種類（84 トン貨車あるいは 58 トン貨車）からなる。年間の列車利用は合計 9,104 列車（8,991 列車：84 トン貨車、113 列車：58 トン貨車）、
1 日当たり平均 27 列車による荷役（荷卸）が実施された。1 回の列車荷受は 200 貨車セットからなり 84 トン貨車の場合、総 16,800 トン（84 トン/貨車×200 貨車/列車）に達する。平
均列車荷卸時間（2004-2014 年の作業平均）は 3 時間 30 分である。RBCT からの石炭輸出量
は、71,286,142 トンであり、783 船隻に荷役（積出）された。その船型サイズによる内訳は、
ケープサイズ 420 隻、パナマックスサイズ 176 隻、ハンディサイズ 187 隻からなる。平均船積重量は 106,000 トンである。平均船隻荷積時間（2004-2014 年の作業平均）は、56 時間 30分である。輸出仕向け地域別による内訳は、アジア 67%、欧州 25%、アフリカ 6.5%、その他地域 1.5%であり、41 ヶ国に向けて石炭を輸出している。特にアジア地域では、インド、
中国、韓国が多い。

Transnet Freight Rail （TFR：トランスネット貨物鉄道）は、南アフリカの公社であるトランスネット社（Transnet Ltd.）の子会社である。トランスネット社は、鉄道・港湾管理・パイプライン輸送を営む企業であり、炭鉱から港湾までの鉄道輸送を担う。
25200

出典：RBCT の公式サイト（http://www.rbct.co.za）プレゼン資料

図 7.3-1

RBCT の位置図（1）

出典：RBCT の公式サイト（http://www.rbct.co.za）プレゼン資料

図 7.3-2

RBCT の位置図（2）201図 7.3-4↓の視認方向Phase 6
予定箇所
出典：RBCT の公式サイト（http://www.rbct.co.za）

図 7.3-3

RBCT の位置図（3）Phase 6
予定箇所
⑥
⑤

③＋
③

②

④

①
①

①
②
③

①
④
③
②

③＋
④
⑤

N 方向
出典：RBCT の公式サイト（http://www.rbct.co.za）プレゼン資料を一部編集

図 7.3-4

RBCT の各拡張時期のレイアウト202

(2) RBCT の沿革
RBCT の積出能力の向上など主要なイベントについては下記の通りである。
1971 年
天然潟湖である Richards Bay が、F/S により、積出港位置に選定された。
1972 年TCOA（Transvaal Coal Owners Association：南アフリカ・トランスバール石炭協会）と日本製鉄各社との間において 10 年間で 2,700 万トンの長期石炭売買契約を締結した。
1976 年
Richards Bay 積出港の開港（4 月 1 日：Phase 1、積出能力 1,200 万トン/年）
1981 年
Phase 2 完工（積出能力 2,400 万トン/年：当初 Phase 1 開港時の 2 倍）1984 年
Phase 3 完工（積出能力 4,400 万トン/年）
1991 年
Phase 3 改良（積出能力 5,300 万トン/年）
1995 年
積出能力強化、Brownfields 地域の完工（積出能力 6,300 万トン/年→7,200 万トン/年に増強）
2000 年
石炭輸出量が累計 10 億トンに到達（2000 年 11 月期）
2006 年
Phase 5 の工事開始。
2008 年
積出能力が 7,600 万トン/年に拡張（2008 年 1 月以降）
2010 年
Phase 5 改良（2010 年 5 月 1 日：9,100 万トン/年）(3) RBCT の資本構成
RBCT は、南アフリカの主要石炭会社が出資し運営している。RBCT の権益の保有率およびそれぞれの会社の出荷枠について表 7.3-1 に示す。

203

表 7.3-1

RBCT の権益構成および石炭出荷枠
権益保有率
(% )

RBCT の権益保有者

石炭出荷枠（1 千トン/年）

Anglo Operations (Pty) Ltd

25.94

19.8

BHP Billiton Energy Coal South Africa (Pty) Ltd.

23.54

17.9

19.74

15.0

Optimum Coal Terminal (Pty) Ltd.

8.52

6.5

South Dunes Coal Terminal Company SOC Limited.

5.59

-

Total Coal South Africa (Pty) Ltd.

5.36

4

Sasol Mining (Pty) Ltd.

4.72

3.6

Kangra Coal (Pty) Ltd.

2.17

1.6

Siyanda Coal （Pty) Ltd.

1.97

1.5

Exxaro Coal (Pty) Ltd.

1.31

1.0

Exxaro Coal Mpumalanga (Pty) Ltd.

1.14

0.8

100.0

72.0

Glencore Operations South Africa (Pty) Ltd.
(previously Xstrata South Africa).

小計

Small Miners

4.0South Dunes Coal Terminal Company SOC Limited.
E/Enterprises

3.0

Exxaro Resources Ltd.

2.0

Anker Coal

1.0
小

6.0

計

Subscription by Export Coal Producers
ARM Coal (Pty) Ltd.

3.2

Exxaro Coal

2.5

Umcebo Mining (Pty) Ltd.

1.0

Tumelo Coal Mines (Pty) Ltd.

0.6

Yomhlaba resources

0.5

Mbokodo Mining

0.5

Mmakau Mining (Pty) Ltd.

0.3

Worldwide Coal Carilina

0.3

小

計

9.0

合

計

91.0

出典：テックスレポート｢石炭年鑑 2015｣および RBCT の公式サイト（http://www.rbct.co.za）

204

(4) RBCT の輸出量
RBCT における 2004 年から 2014 年までの 10 年間の石炭輸出量の推移を図 7.3-5 に示す。
2008 のリーマンショックに端を発した世界的金融危機により 2008 年、2009 年は 6,100 万ト
ン台へと輸出量が減少したが、その後は堅調な伸びを記録し、2013 年以降は年間 7,000 万ト
ン強を超えるなど安定した輸出量を誇り、今後も世界有数の石炭輸出国としての地位を維持するものと見込まれる（2014 年世界第 6 位の石炭輸出国）。

（単位：百万トン）

RBCTの石炭輸出量の推移

72.00
70.00
68.00
66.00
64.00
62.00
60.00
58.00
56.00
20042005
200620072008 2009（単位：年）

2010 20112012 2013

2014（単位：百万トン）

年

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

輸出量

65.94

69.18

66.48

66.48

61.79

61.14

63.43

65.51

68.34

70.23

71.29

出典： RBCT の公式サイト（http://www.rbct.co.za）プレゼン資料

図 7.3-5

RBCT の石炭輸出量の推移（2004 年～2014 年）(5) RBCT の石炭処理設備の概要
RBCT の石炭取扱設備の概要は下記の通りである。（図 7.3-6）・ 石炭出荷能力91,000 千トン/年・ ストックパイル貯炭能力 820 万トン（36 品種、92 ストックパイルの貯炭が可能）
・

最大受入船型・ バース数

200,000（DWT）

6 バース

バース水深

19m

・ タンデムチップラー (5,500 トン/時) 100 貨車が 2 時間以内での荷役（荷卸）可能
・ バケットホイール・スタッカーリクレイマ×7 基(リクレイムレート 4,300 トン/時)・

スタッカー ×2 基(スタックレート 5,000 トン/時)・

リクレイマ×1 基(リクレイムレート 6,000 トン/時)・

シップローダー ×4 基 (8,500 トン/時×2 基、10,000 トン/時×1 基、11,000～12,000
トン/時×1 基)205

・

ベルトコンベヤシステム（全長 56km ベルト幅:2.2m ベルト運用速度 22km/時間）

・ 専用のバイパス・コンベヤ×1 基・（最大 14%の鉄道運搬石炭がバイパスベルトコンベヤを介し滞船中の船隻に直接荷役）

チップラー

スタッカーリクレイマ

シップローダー

ストックヤード全景

出典：RBCT の公式サイト（http://www.rbct.co.za）構内写真ギャラリー

図 7.3-6

RBCT の石炭処理設備の概要(5) RBCT の環境対策
石炭積込などの操業時に、周辺地域への環境負荷や生態系への影響を最小限に抑えるため様々な取り組みが行われており、一環としてその意志を RBCT のロゴマークであるペリカンに込めている。環境マネジメントシステムである ISO 14001 認証を取得済みである。
・

Zululand 動植物群と共存をはかるため継続的なキャンペーン実施

・ 粉塵対策としてコンピュータ制御による散水システム
・20 箇所の沈殿池により、飛散した微粒炭の回収、流出水の集積・孔井による地下水の水質管理、水質分析の実施

・

そのほか 8 箇所の沈殿池は事業用途のリサイクル水源として活用

206

7.3.2 Maputo 港(1) 概要Maputo 港は、モザンビークの首都 Maputo 市に位置する港湾である。Matola 川の河口に位置し同国最大の消費地である Maputo のほか、
南アフリカ北東部の Gauteng 州（Johannesburg、Pretoria が所在）、Mpumalanga 州、Limpopo 州などの諸州、ジンバブエ南部、スワジランドなどを背後圏に擁している。これら内陸拠点から Maputo 港へは南アフリカの Durban 港やRichards Bay 港よりも距離が短いため、有利な立地条件にある。港湾施設については Maputo
カーゴ・ターミナルと Matola バルク・ターミナル、Catembe ターミナルに分かれており、石炭は Matola ターミナルが取扱っている。岸壁総延長は合計で 4,038m、19 バース（水深 8～12.6m）である。取扱量は年々増加しており、2014 年は 1,930 万トンであった。図 7.3-7 に各ターミナルの位置を示す。2003 年のコンセッション 140.6ha に過ぎなかったが、2015 年には 267.7ha まで増加しており、現在もなお、用地拡張が続けられている。

出典：MPDC（Maputo Port Development Company）

図 7.3-7

Maputo 港各ターミナル位置(2) 管理運営体制
Maputo 港の管理運営は官民共同出資の企業体 MPDC（Maputo Port Development Company）
がコンセッション契約に基づいて行っており、その中には航路の維持管理やパイロット業
務などのサービス提供も含まれる。資本構成は 49%が CFM (Portos Caminibos de Ferro de
Mozambique （モザンビーク港湾・鉄道公社）とモザンビーク政府、残り 51%が外資を含む
民間コンソーシアムである。図 7.3-8 に管理運営体制を示す。MPDC は 2033 年までの港湾
管理のコンセッションを取得しており、10 年の延長が可能である。

207

出典：MPDC（Maputo Port Development Company）

図 7.3-8

Maputo 港管理運営体制(3) 貨物取扱量
図 7.3-9 に Maputo 港における取扱貨物量の推移を示す。1971 年は 1,470 万トンであったが、その後減少し、2003 年から増加となり、2014 年は 1,930 万トンまで増加した。石炭はこの中に含まれている。取扱貨物には、コンテナ、車両、砂糖、石炭、マグネタイト、一般
バルクなどがある。

取扱量貨物量
25
19.3

20

百万トン

17
15

15

14.7
12
10

10
5
5
0
1971

2003

2010

2011

2012

2013

2014

出典：MPDC（Maputo Port Development Company）（単位：百万トン）

図 7.3-9

Maputo 港の取扱貨物量の推移（1971 年～2014 年）

208(4) 整備・拡張計画
現在、戦略的な拡張計画が進行中であり、2030 年までに 18 億 USD の投資を行い、5,000
万トンまで、取扱量を増強する計画である。また、将来的には 5,594ha まで用地を拡張するとしている。

用地拡張予定地域

設備整備計画

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference(2015)講演資料

図 7.3-10 Maputo 港の整備・拡張計画(5) Maputo 回廊
Maputo から南アフリカ Johannesburg までの鉄道、道路が整備されつつある。途中の都市、
Middleburg、Belfast、Nelspruit、Kamatipoort をメイン回廊とし、北側の 3 都市、Steelport、Tzaneen、Phalaborwa と南側の 3 都市、Secunda、Ermelo、Piggs Peak を繋ぐ回廊となっている。道路の総延長距離は 581km、鉄道の総延長距離は 590km である（図 7.3-11）。

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference(2015)講演資料

図 7.3-11 Maputo 回廊(6) Matola ターミナル(a)概要
Matola ターミナルは石炭、マグネタイトの他、セメント、ガス、アルミニウムも取扱っている。石炭、マグネタイトは Grindrod 社によって船積み業務が行われているが、Grindrod
Terminal 社は 2043 年までの土地使用と船積み許可を MPDC から得ており、石炭とマグネタ
209

イトの船積みビジネスを行っている。モザンビークの CFM と南アフリカの鉄道会社
Transnet Freight Rail（TFR）は、南アフリカからの石炭、マグネタイトの輸出に関し協力して行くことで合意、その後、輸出増加を目的として、Maputo ターミナルにおいて Grindrod社がその活動を始めている。図 7.3-12 に Grindrod バースの設備状況を示す。

ストックパイル

積込桟橋
チップﾗｰ
南アからの鉄道事務所

出典：Google 改編

図 7.3-12

Grindrod バースの設備状況(b)最大取扱い能力とストックパイル
・ 取扱能力：年間 750 万トン
・ ストックパイル：75 万トン、3 列、縦の長さは 550m(c)取扱商品、石炭積出量
・ 商品としてマグネタイト 75%、石炭 25%。トータルで年間 400 万トン程度、石炭積出量について 2014 年は 100 万トン、2015 年は 150 万トンを予定しているが、石炭価格の低迷が影響する。
(d)輸出先・ インドへの輸出が多いが、その他、アジア地域（マレーシアなど）、欧州、などへ輸出されている。
(e)使用できる船のサイズ
・ パナマックスサイズの接岸が可能であるが、ドラフトが 12.2m なので、満載は出来ず、通常は 55,000 トン程度のハンディサイズが主流である。ただ、現在港の拡張工事を行っており、2017 年にはパナマックスサイズへのフル搭載が可能になる。
14m まで浚渫するが、ケープサイズの船舶は河川の下流域の水深が浅いため、入港できない。ケープサイズの大型船は南アフリカの Richards Bay Coal Terminal（RBCT）で使用される。

210

(f)取扱い会社
・ Glencore 他、中小会社 3 社(g))取扱う石炭の種類
・ 全て一般炭。原料炭は扱っていない。
(h)積込手数料
・ Grindrod Terminal での積込手数料は、積込量、各会社とのコミットメントで異なるが、約 11～12USD/トン。
(i)石炭輸送距離
石炭は南アフリカの Witbank 炭田から Maputo まで輸送される。Maputo から南アフリカ国
境までは 88km、Witbank 炭田の都市、Middleberg までは 300km 程度である（図 7.3-13）。

出典：Google 改編

図 7.3-13 南アフリカ国内での石炭輸送状況(j)Grindrod バースの設備
ストックパイルにはリクレーマ 3 基（新型はドイツ ELB グループの FAB 製：性能がいいとの評価）、チップラー2 基にて石炭貨車の受け入れが可能、電気機関車 4 台を保有。ベルトコンベヤの輸送能力は 2,000 トン/時。石炭貨車の容量は 1 両 50 トン、1 日平均 400～420
石炭貨車（約 2 万トン/日）。マググネタイトは 1 日、32,000 トン。積込桟橋にはシップロー
ダーが 2 基あり、パナマックスサイズへ 2 日間で積込可能である（図 7.3-14）。

211

リクレーマ（3 基保有）

シップローダー（2 基保有）

チップラー（2 基保有）

機関車（3 台保有）

出典：調査団撮影

図 7.3-14

Grindrod バースの設備状況(k)将来拡張計画
新バースの拡張計画があり、2 隻が同時に接岸できる体制が計画されている（図 7.3-15）。

拡張予定位置

出典：Google 改編

図 7.3-15 新バース建設予定位置

212

第8章

モザンビーク炭の国内販売可能性、石炭輸出能力、石炭輸出競争力

8.1 炭質を踏まえてのモザンビーク炭の山元及び FOB コストの検討
モザンビークにおいて石炭資源の多くは未開発であり、露天採掘に適した浅部域に比較的豊富な量の石炭が賦存していると考えられ、炭鉱の多くは低剝土比が想定される。一方で、モザンビーク原炭の特徴として灰分が高いことが知られており、選炭歩留が低い。原料炭を選別した後に生産される一般炭の輸出は、輸送インフラの能力不足、高い生産･輸送コスト
及び石炭価格の低迷による採算性の問題もあり、山元在庫が増大している。また、国内消費についても、現状では山元発電自体が無いこと、国内に石炭を利用する産業が発達していな
いことなどから、当面は需要がない状況が続くことが想定され、鉱山会社の採算性の悪化を招いている。本節では上記のような状況を踏まえ、各要因がコストに及ぼす影響に注意しながら、各企業、機関が公表する情報および国内専門家へのヒアリング情報ならびに現地におけるヒアリングなどを通じて操業コストに関する情報を収集し、山元コスト、FOB コストの検討をおこなった。
8.1.1

モザンビーク炭の炭質評価

モザンビークの原料炭は、コークス化した際の反応後強度（CSR）が、豪州 QLD 州産の強粘結炭に匹敵すると言われており、特に大型高炉において、コークス強度が炉内で保持出来ることから安定操業に寄与することが期待される高品質の原料炭であるため、インド、日本、ブラジル等に向けて輸出されている。一方、原料炭の副産物として生産されている一般
炭は、コスト競争力が低いことに加え、発熱量は高いが高灰分のため、市場が限られ収益に寄与することがなく、結果として山元コストを押し上げる一因となっている。
図 8.1-1 に、競合が予想される豪州の原料炭と一般炭 47 名柄について、発熱量と灰分をプロットするとともにモザンビークの ICVL 社の Benga 炭鉱の一般炭（Benga 炭）を赤丸で示し、さらに表 8.1-1 にテテ州に賦存する Moatize 炭と Minjova 炭の発熱量と灰分を範囲で示して特性評価を試みている。一部高発熱量、低灰分の石炭も存在するが、多くのモザンビ
ーク炭は著しく高灰分側に位置づけられ、マーケットが限られる可能性を示唆する。

213

40
Minjova

Range of Minjova coal

35

Minjova

30
25

Benga

Ash(%)

Moatize2

20
15
Range of Moatize coal

10
Moatize

5
0
4,500

5,000

5,500

6,000

6,500
7,000
7,500
Calorific Value(kcal/kg)

coking coal

Thermal coal

8,000

8,500

9,000

□ Mozambique

出典：種々データに基づいて作成

図 8.1-1 豪州炭に対するモザンビーク炭の位置付け（灰分、発熱量）
モザンビークにおける炭層は厚いところでは 30m にも達し、低い剥土比（原炭 ROM 当たりの剥土量 m3）により大規模露天採掘が可能であるが、原炭灰分が高く、原料炭歩留が低いため、結果的に高コストとなっている。2014 年（暦年）における Benga 炭鉱の生産状
況を表 8.1-2 に示す。この表から、Benga 炭鉱における原料炭歩留は 2 割程度と非常に低い
ことがわかる。また、Benga 炭鉱は 2015 年時点で 170 万トン以上の一般炭在庫を抱えていると言われておりi、一般炭の処理が深刻な問題となっている。原料炭のコストを下げることは勿論であるが、原料炭の副産物として生産される一般炭に経済的な販路を見出すことが、山元コストの低減のために最重要な課題となっている。

i出典：2015 第 6 回

Mozambique Coal Conference, ICVL Mozambique 発表資料

214

表 8.1-1
銘

柄

水

分(%)

Moatize2(1 to 10%)

Minjova

1.3

Moatize 炭と Minjova 炭の代表的な特性値i
灰 分
(%)
20
(8 to 22% up
to 45%)
35 to 38

揮発分
(%)

固定炭素
(%)

18
(22 to 33%)49
(44 to 59%)

37 to 60-

発熱量(kcal/kg)
6,800(4,.800 to
7,600)
5,440 to
7,600

硫黄分
(%)
1.0 to 2.0
1.5

表 8.1-1 の数値を図 8.1-1 中に対応づけて示した。この範囲の石炭から高発熱量、低灰分（つまり右下）の部分を選炭して原料炭とすることになる。Moatize 炭に付いては右下側が原料炭、左上側が一般炭になる。Minjova 炭に付いては選炭により灰分%が Moatize 炭と同様に低下すると予想されるが、実際にどの範囲で変化するかは選炭試験データが無いためグラフ化していない。
表 8.1-2

Benga 炭鉱の生産状況（2014 暦年）生産量（トン）歩留3,972,572

原 炭（ROM：Run of Mine Coal）
原料炭(10.5% 灰分)

884,5030.22

一般炭(26～28% 灰分)

784,6810.20

出典：2015 年第 6 回 Mozambique Coal Conference, ICVL Mozambique 発表資料

次に、Moatize 炭及び Benga 炭の原料炭としての特性を豪州の高品位強粘結炭と比較して
表 8.1-3 に示す。原料炭としての特性は、後述するが灰分、硫黄、燐が高いがその他に付いては、豪州 QLD 州の高品位原料炭と比較しても遜色ない品位といえる。
表 8.1-3
炭質
銘柄
Moatize
Benga
SarajiPeak Downs
Riverside
Goonyella
Gregory

全水分
ar(%)
8.0
10.0
10.0
9.5
9.5
10.0
8.5

Moatize 炭・Benga 炭と豪州原料炭の代表的な特性値
灰 分
db(%)
10.5
11.0
9.7
9.7
9.8
9.0
7.4

揮発分
db(%)
23.5
24.5
18.9
20.9
22.8
24.5
33.7

全硫黄
db(%)
0.80
0.89
0.63
0.61
0.56
0.53
0.66

灰 中
P2O5(%)
2.07
1.09
0.68
0.68
0.23
0.57
0.70

FSI
9
9
8.5
8.5
7.5
8.0
9

MF
(ddpm)
600
2,090
160
400
500
1,100
7,500

Ro

CSR

1.29
1.30
1.52
1.42
1.24
1.17
0.94

69
74
74
72
69
60

出典：各資料から作成
FSI：Free Swelling Index（自由膨張指数）、MF：Maximum Fluidity（最高流動度）、Ro：Mean Maxium Reflectance（平均最大反射率）、CSR：Coke Strength after Reaction with CO2（反応後強度）

i

J NEDO 平成 23 年度海外炭開発高度化等調査「モザンビークにおける石炭資源の開発状況と輸送インフ
ラの整備状況及び我が国への輸出ポテンシャル調査」

215

8.1.2 モザンビーク炭の山元及び FOB コスト
2015 年 7 月 13 日より 30 日にかけて実施した現地調査時に、操業コストについてヒアリングを行った。現地ヒアリングによって得られた情報は以下のとおりである。
・ モザンビークにおける山元の採掘費は、30USD/トン～40USD/トンである（情報元：
EMEM）
・ 新鉱業法（2014 年法律 20 号）が 2014 年 8 月に承認された。ロイヤルティは、輸出する場合は 3%だが、国内向けの場合は半分の 1.5%となる（鉱物資源エネルギー省鉱山総局）。
・ 輸送コストについて：Sena 線は Tete から Beira 港まで 575km、タリフは鉄道輸送費が50USD/トンから 55USD/トン、ポートチャージが 15USD/トン程度である。 Vale の試算では、Nacala 線 912km のタリフはポートチャージを含めて 45USD/トンから 50USD/トンである。
・ 第 6 回 Mozambique Coal Conference（2015）において International Coal Ventures Private
Limited (ICVL) Mozambique が発表した、Benga 炭鉱と豪州炭鉱のコスト比較を表 8.1-4に示す。この表によるとモザンビークのコストは豪州と比較して非常に割高なことを示している。Benga 炭鉱のコストの内訳について、表 8.1-5 に示す。ただし、このコスト内訳について、国内および Conference に参加していた専門家は、現実よりも高すぎるという見解を示している。Benga 炭鉱はコントラクトマイニングであり、ICVL
Mozambique の発表によると、この非常に高いコントラクト料金が、高生産コストの主要な要因と指摘している。コントラクト締結時の原料炭価格は、2009 年から 2011
年の高値ピーク時であったため、その時の価格設定が踏襲されているとのことである。
本契約の有効期間は 2015 年 12 月までになっており、その後に締結される契約次第
で、コストは大幅に下げられるものと思われる。i・ Tete 州の炭鉱では、原料炭の選炭後に残された石炭のうち、輸出用に回らない石炭が、山元に利用されないままストックされている。山元では、自然発火対策も含め 10 USD/
トンのコストをかけているとの情報もある。

i出典：第 6 回

Mozambique Coal Conference（2015）, ICVL Mozambique,発表資料216

表 8.1-4

Benga 炭鉱と豪州炭鉱の生産コスト比較（単位：トン）

項 目

炭
鉱
の
特
性

コ
ス
ト

単 位 炭鉱-1 炭鉱-2 炭鉱-3 炭鉱-4 炭鉱-5 炭鉱-6 炭鉱-7 炭鉱-8

Benga
炭 鉱

採掘法

－

露天

露天

坑内

坑内

坑内

坑内

坑内

坑内

露天

ROM

Mtpa

14.52

13.33

10.70

12.2

2.50

6.60

5.75

7.00

4.0

剥土比

bcm/トン

7.50

6.00

NA

NA

NA

NA

NA

NA

4.9

歩 留

%

61%

68%

68%

65%

65%

77%

68%

69%

25%

灰 分

%

8

8

8

8

8

8

8

8

10.5

採 掘

USD/トン 46.03

41.20

51.82

32.63

64.77

36.93

65.04

41.02

138

選 炭

USD/トン

6.62

6.50

7.04

8.57

8.76

6.31

9.76

8.30

22

鉄 道

USD/トン

3.78

4.27

7.01

11.38

7.15

6.50

7.72

7.32

45

港 湾

USD/トン

2.33

4.07

8.13

8.13

6.50

8.13

6.50

8.94

11

間接費
ほ か

USD/トン 20.28

18.78

16.61

20.95

19.90

21.32

18.70

22.30

51

（計）

USD/トン 79.03

74.81

90.62

77.60 104.64 75.14 105.29 83.82

267

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference, ICVL Mozambique,発表資料

表 8.1-5

Benga 炭鉱の FOB コスト内訳
コスト（USD/トン）
138
22
45
11
51
267

工 程
採 掘
選 炭
鉄 道
港 湾
間接費ほか
計

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference, ICVL Mozambique,発表資料

Benga 炭鉱の FOB コストの内訳を図 8.1-2 に示す。Banga 炭鉱の FOB コスト内訳の 52%を占める採炭コスト詳細については、明記されていない。一般的な採掘コストは、人件費、燃料費、資機材費、及び設備減価償却費などから構成されている。

217

間接費ほ
か
19%
港湾
4%

採掘
52%

鉄道
17%
選炭
8%

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference, ICVL Mozambique,発表資料を基に作成

図 8.1-2

Benga 炭鉱の FOB コスト内訳

参考データとして、豪州における Thiess 社（QLD 州の Lake Vermont 炭鉱、Meandu 炭鉱
等、豪州で複数の炭鉱の操業、NSW 州の Newcastle 港建設の請負実績をもつ、豪州のゼネ
コン企業）の炭鉱における操業コスト内訳を図 8.1-3 に示す。Thiess 社の操業コスト（輸送コストを除く）内訳は、7 要素に分類されている。内訳は人件費（31%）、燃料費（17%）、
スペア部品（14%）、設備投資費及び減価償却（10%）、爆発物（8%）、金融コスト（3%）、その他（17%）となっている。
この内訳が発表された 2014 年 11 月時点では、操業コスト（輸送コスト除く）は FOB 価
格を上回っており、人件費、スペア部品、設備投資費等についてコストカットが行われたものと推察される。Benga 炭鉱においても大幅なコストカットを行う必要がある。

出典： JOGMEC 公表報告書第 10 回 Coaltrans Australia（2014.11）参加報告より

図 8.1-3 豪州炭鉱の操業コスト構成事例

218

8.2 モザンビーク国内での販売可能性
現状では、タバコ産業や砂糖産業等で十万トン程度を消費するに過ぎない。また、家庭用の燃料としての少量の販売が見込める程度であり、石炭を消費する産業がない状況では、それ以上の販売は見込めない状況にある。
モザンビークにおいて石炭開発促進のために必要なことは、一般炭の経済価値を高めて、石炭産業全体のコスト競争力をつけることである。モザンビーク石炭産業開発の促進には、
原料炭需要に加えて一般炭需要、そしてインフラ整備が必要とされ、さらに追加的な要因として国内の経済成長がこれを後押しすると考えられる。
一般炭についても経済成長にともない、一般炭需要が旺盛なインドや東南アジア諸国、ブラジル等に輸出することが考えられるが、高灰分であることや高い輸送・採掘コストなどから現時点では厳しい状況にある。一方で、将来的には国内において、エネルギー転換部門（石炭火力、ボイラー熱供給）や産業部門（セメントなど）、民生部門（家庭用など）での使用が考えられる。特に電力需要は経済成長とともに増加しているが、南部では、南アフリカから輸入している状況にある。国内石炭火力で活用することによる経済価値の上昇が期待される。セメント産業では輸入クリンカーを使用しセメントを製造しているため、石灰石からの一貫した製造を進め、燃料として国内炭を活用すべきである。クリンカー輸入を減らせる
だけでなく一般炭の消費にも繋がる。ただし、Richards Bay 出しの南アフリカ炭と比べ競争力のある価格でなければならない。さらに経済成長が進めば、鋼材見掛け消費量なども増加
し、国内での鉄鋼製造を含めた産業の発展が期待され、一般炭、原料炭両方の国内消費にも
つながる。
140
2013
2009

2012

2010
2007

120

ベトナム
2011

2008

鉄鋼消費/人(kg-Steel)

100

80
2004

2013

2006

2002

2013

60

インド

2001

フィリッピン

2007

2007
40
1998

2013

ミャンマー

1998

20

2013
2007

0

1998
0.00

2006

モザンビーク
0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

GDP ／人(1000US$)
MyanmarVietNamPhilippines

India

Mozambique

出典：世界鉄鋼協会、IMF のデータより作成

図 8.2-1 一人当たり GDP に対する一人当たり鋼材使用量の推移
219

3.00

図 8.2-1 に示すように、途上国の GDP がある程度上昇すると、1 人当たりの鋼材使用量が増加してきて、それがある閾値を超えると、GDP と鋼材使用量が共に急速に増加する傾向が見受けられる。各種の公共インフラの整備が関係していると思われる。
しかし、製鉄所の建設には大きな資金が必要で、しばらくは外貨を獲得して国内の資金力が、ある程度上がってくるのを待つのが現実的だと思われる。
製鉄以外でも、国内経済の発展及び石炭活用のために、石炭を肥料として利用し農業を活性化する方法が考えられる。
モザンビークは肥沃な土地に恵まれた農業国であり、漁業を含む第一次産業は、国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）の 1/3 を占め、輸出用換金作物（カシューナッツ、綿花、砂糖等）の生産が多いという特徴を持つ（図 8.2-2）。近年、モザンビークのマクロ経済は、
年平均 8%以上の経済成長を示す等、好調な成果を上げ、南アフリカその他の諸国からの直接投資が増加している。アルミや天然ガス等の大規模プロジェクトの貢献も相まってモザ
ンビーク経済は着実に成長している。
このような状況下では、国内での石炭使用量を増加させ、国としての経済力の底上げを図るためには、先ず現在外貨を稼いでいる農業分野を重点的に支援することが重要だと思われる。具体的には、海外での販売が困難な石炭から硫安等の肥料を製造し、国内産の安価な肥料を農家に提供することにより、カシューナッツ、綿花、砂糖等に代表される輸出用換金
農作物の生産性を上げることが考えられる。

出典：Enterprise Map of Mozambique

図 8.2-2 モザンビークの輸出構造
背景が全く異なり、単純な比較はできないが、第 2 次大戦直後のある製鉄所では、原料の鉄鉱石が入荷せず、鉄鋼生産がゼロになり、従業員への給与の支払いに困難が生じる事態となった。
その時、高炉用コークスには不適な殆どボタ同然の石炭を炭鉱から購入し、コークス炉を220

稼働し、コークス炉ガスから分離した硫安は地元農家のコメと物々交換、さらにタール成分
から分離したナフタリンや芳香族化合物から合成したサッカリンなど甘味料などの生活用品や、粗悪ながらも一応燃料となるコークスなどは近郊の大都市で換金して従業員に給与を支払ったという。
この場合は、コークス炉が既に存在していたから、このようなことが可能となったが、必ずしもコークス炉でなくとも、モザンビークでは石炭のガス化による肥料製造が検討されており、実現すれば、農業セクターでの石炭の利用可能性があることは確かである。

221

8.3 輸出マーケットとしてのインドの輸入動向
インドにおいては、経済成長に伴いエネルギー需要、鉄鋼需要ともに伸びており、その結
果石炭需要も急増しているが、国内炭では需要を賄いきれず輸入炭が増加している。IMF の2015 年 10 月時点の推計によるとインドの 2015 年の経済成長率は 7.26%であり、この経済成長に伴ってエネルギー需要、鉄鋼需要、その他原材料の需要、インフラセクターの成長（鉄道、道路、高速道路、送電網、灌漑、車産業等）が見込まれる。本節ではインドにおける輸
入国別、炭種別の輸入量推移および豪州炭、南ア炭、インドネシア炭の輸入価格についての調査結果を述べる。また、インドにおける主要な石炭の需要業界として、鉄鋼、セメント、石炭火力の動向についての調査結果と、インドにおける今後の輸入動向予測を示す。
8.3.1

インドの炭種別輸入量推移

図 8.3-1 にインド貿易統計による炭種別インドの石炭輸入量推移を示す。インドにおける石炭輸入量は増加傾向にあり、2004 年（暦年）から 2014 年（暦年）にかけての 10 年間で、2,230 万トンから 1 億 9,840 万トンと、約 9 倍に増加している。モザンビークからの輸出が関係する一般炭および原料炭ともに大幅な増加傾向にある。原料炭は 11 年間で 1,320 万ト
ンから 4,100 万トンと約 3 倍、一般炭は 910 万トンから 1 億 5,740 万トンと約 17 倍に増加しており、一般炭輸入量の増加が特に顕著である。

250.0

200.0

百万トン

150.0

100.0

50.0

0.0

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

一般炭

9.1

17.8

23.2

27.7

33.6

48.7

49.5

66.6

96.3

129.5

157.4

原料炭

13.2

16.8

16.6

21.3

24.5

20.8

22.4

26.9

34.8

36.0

41.0

計

22.3

34.6

39.8

49.0

58.1

69.5

71.9

93.5

131.2

165.4

198.4

出典：石炭年鑑 2015 より作成

図 8.3-1 インドの石炭輸入量推移（暦年）
一般炭、原料炭の輸入量増加の背景には、インドの経済成長に伴う石炭火力発電および鉄222

鋼生産における需要拡大に国内炭の生産が追いついていない現状がある。電力需要が急増しているインドにおいて石炭火力発電量は絶対量、割合とともに増加傾向にあり、2014 年
度の総発電量における石炭火力の割合は約 79%であった(表 8.3-1)。
表 8.3-1 燃料別発電量の推移（単位：TWh）

2010 年度

2011 年度

2012 年度

火 力

664.9

708.5

760.7

792.5

867.6

うち石炭

561.7

612.7

659.2

714.0

825.6**

原子力

26.3

32.3

32.9

34.2

35.6

水 力

114.3

130.4

113.7

134.8

138.7

輸 入

5.6

5.3

4.8

5.6

6.1

計

811.1

876.4

912.1

967.2

1,048.7

石炭割合（%）

69.3

69.9

72.3

73.8

78.7

出典：インド中央電力庁

2013 年度 2014 年度*

年次報告*2014 年度のデータはインド電力省のウェブサイト情報より作成**火力のうち石炭による発電量の割合はインド電力省レポート「Growth of Electricity Sector in India since1947 to 2015」の情報より算出

インドの石炭生産量は、2014 年度、約 6.7 億トンであり、中国、米国に次ぐ世界第 3 位の石炭生産国である。確定資源量は、約 1,259 億トンと非常に豊富であるが、原料炭の割合はわずか約 7%に過ぎず、圧倒的に一般炭の割合が高い。強粘結炭の確定資源量は、全石炭確
定資源量の約 4%にあたる 46 億トンと少ない上に灰分が高いなど品質的に劣る。また、一般炭も、高灰分、低発熱量という品位上の問題を抱えている。

223

8.3.2

インドの輸入国別輸入量推移(1) 一般炭図 8.3-2 には、インドにおける一般炭の国別輸入量の推移を示す。2008 年度から 2014 年
度にかけての最大輸入元は一貫してインドネシアであり、次いで南アフリカ、豪州である。
モザンビークからの輸入量は、2009 年度に 8.3 万トン、2011 年度に 0.6 万トン、2012 年度に 7.4 万トン、2013 年度に 52.8 万トン、2014 年度に 53.8 万トンと増加傾向にある。
160,000
140,000

千トン

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

その他

102

350

654

637

2,387

1022

5,133

中国

106

0

125

32

0

182

7

モザンビーク

0

83

0

6

74

528

538

米国

0

0

289

284

2,889

809

869

豪州

621

103

199

759

1,523

1,964

5,157

南アフリカ

5,773 10,297 9,900 10,388 17,969 18,832 26,327

インドネシア 22,057 23,595 30,870 43,177 81,833 97,984 112,659
合計

28,659 34,427 42,037 55,284 106,675121,320150,690

出典：インド商工省商務局貿易統計より作成（平成 27 年 3 月 11 日 JOGMEC インドの石炭生産と国内消費の推移及び輸入動向並びにインドの石炭輸入量の増加が世界の石炭市場に与える影響調査発表資料及び石炭年鑑 2015 を参照）（単位：1,000 トン）

図 8.3-2 インドの国別一般炭輸入量推移（年度）
また、図 8.3-3 に 2014 年度におけるインドの国別一般炭輸入量内訳を示す。一般炭の輸入量はインドネシアからが最も多く、2014 年度には全体の 73%であった。次に多かったのは南アフリカ（17%）、豪州（5%）で、モザンビークからの輸入量はわずか 1%程度であっ
た。

224

その他
3%

豪州
5%

米国
1%

モザンビーク
1%
ロシア
0%

南アフリカ
17%

インドネシア73%
出典：石炭年鑑 2015 より作成

図 8.3-3 インドの一般炭、国別輸入量の内訳（2014 年度）(2) 原料炭
インドにおける原料炭の国別輸入量の推移を図 8.3-4 に示す。モザンビークからの 2013年度の輸入量は、約 97 万トン、2014 年度の輸入量は約 141 万トンと、増加傾向にある。

225

50,000
45,00040,00035,000千トン

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

その他

345

75

210

420

197

45

28

中 国

334

0

112

97

0

0

0

インドネシア

366

206

581

471

224

85

0

ロシア

242

0

244

156

63

242

133

南アフリカ

144

958

224

1,024

1,459

696

160

モザンビーク

0

0

0

38

904

970

1408

ニュージーランド

840

1,059

795

914

1,047

1,132

1,025

カナダ

0

0

0

230

873

1,247

1855

米 国

1,207

1,367

1,481

2,840

3,307

2,651

1,602

豪 州

17,938 20,962 15,948 25,709 27,484 29,804 37,504

合 計

21,080 24,628 19,484 31,801 35,557 36,872 43,715

出典：インド商工省商務局貿易統計より作成（平成 27 年 3 月 11 日 JOGMEC インドの石炭生産と国内消費の推移及び輸入動向並びにインドの石炭輸入量の増加が世界の石炭市場に与える影響調査発表
資料及び石炭年鑑参照）

図 8.3-4 インドの国別原料炭輸入量の推移（年度）最新の動向として、原料炭の輸入について豪州が最も多く、2013 年度では輸入量全体の80%、2014 年度では 86%を占める。2013 年度から 2014 年度にかけて豪州、カナダ、モザン
ビークからの輸入量が増加し、米国、ニュージーランド、南アフリカ、ロシアからの輸入量は減少している。モザンビークからの輸入量は、97 万トンから 141 万トンと、45%増加している。図 8.3-5 に 2014 年における原料炭輸入量の国別内訳を示す。

226

4%

3% 2%

1%
豪州

4%

カナダ
米国
モザンビークニュージーランド

南アフリカ
ロシア
86%

その他

出典：石炭年鑑 2015 より作成

図 8.3-5 原料炭輸入量の国別内訳（2014 年度）

227

8.3.3 豪州炭、南ア炭、インドネシア炭の輸入価格の比較(1) 一般炭
表 8.3-2 に、インドにおける 2013 年度、2014 年度及び 2015 年度（4～9 月実績）のソー
ス別一般炭輸入実績を示す。また、図 8.3-6 に輸入量および CIF 価格をグラフで示す。
表 8.3-2 インドのソース別一般炭輸入実績（2013 年度～2015 年度）
一般炭
（瀝青炭＋
その他石炭）
豪州
米国
ロシア
南アフリカ
インドネシアモザンビークその他
合計

2013/142014/15
輸入量
CIF 価格輸入量
CIF 価格（トン)（USD/トン）（トン)（USD/トン）
4,312,960
115.91
7,932,780
90.79
887,320104.791,389,390
101.64
46,200169.26513,670
82.37
18,886,730
88.72
26,443,400
81.68
97,983,510
66.82
107,301,090
62.15
528,240
88.73
570,11078.74
1,188,700
74.37
4,853,340
63.35
123,833,660
72.34
149,003,780
67.68

2015(Apr.-Sept.)
輸入量
CIF 価格（トン)（USD/トン）
1,864,350
89.53
1,443,430
79.08
1,418,480
84.79
11,731,490
66.05
39,260,640
54.01
252,59057.80
2,722,540
56.25
58,693,520
59.06

出典：石炭年鑑 2015 及びテックスレポートにより作成

180
160

100

140

80

120
100

60

80

40

60
40

20

20

0

0

2013/14 輸入量

2014/15 輸入量

2014/15 CIF単価

2015(Apr.-Sept.) CIF単価

2013/14 CIF単価

出典：石炭年鑑 2015 より作成

図 8.3-6 インドの国別一般炭輸入量および CIF 価格（2013 年度～2015 年度）

228

CIF単価（USD/トン）

輸入量（百万トン）

120

2013 年度から 2014 年度では、インドの一般炭輸入量は 1 億 2,383 万トンから 1 億 4,900万トンと、約 2,500 万トン（20.0%）増加した。平均輸入 CIF 価格は 2013 年度の 72.34USD/トンから 2014 年度の 67.68USD/トンと、約 5USD（6.4%）値下がりしている。2015 年 4 月から 9 月の平均輸入 CIF 価格は 59.06USD/トンと、更に 2014 年度の価格から約 9USD 値下
がりして 2013 年度の値からは 18%下落している。
表 8.3-3 に図 8.3-6 に示したインド商工省商務局貿易統計による主要輸入 6 ヶ国についての 2013 年度、2014 年度及び 2015 年度（4～9 月実績）の CIF 価格を低い順に示す。
表 8.3-3 一般炭 CIF 価格ランキング（2013 年度～2015 年度）（単位：USD/トン）

2013 年度

2014 年度

2015 年度（4~9 月実績）

1 インドネシア

66.82

1 インドネシア

62.15

1 インドネシア

54.01

2 南アフリカ

88.72

2 モザンビーク

78.74

2 モザンビーク

57.80

3 モザンビーク

88.73

3 南アフリカ

81.68

3 南アフリカ

66.05

4 米

国

104.79

4 ロシア

82.37

4 米

国

79.08

5 豪

州

115.91

5 豪

州

90.79

5 ロシア

84.79

6 ロシア

169.266 米

国

101.64

6 豪

89.53

州

出典：石炭年鑑 2015、テックスレポート（インド貿易統計）

全体の傾向として、インドネシア炭が 60±5 USD/トンで低価格のトップを維持、モザン
ビークと南アは 2013 年度の 90 USD/トンを初期値として、年率 15±5％の勾配で価格が低
下し 2 位争いを行っているが、2015 年上期ではモザンビーク炭は 57.80 USD/トンと南アに比べ 8.25 USD/トンの安値を付けている。また米国と豪州が 2013 年度の 100 USD/トンを超える価格から同じく年率 15±5%の勾配で価格が低下していて先に示した全体としての 18%の価格変動と対応している。
このように、南アとモザンビーク、米国と豪州がペアになっていて多少の順位の変動はあるものの全体の傾向はあまり変わらないことが分かる。なお、2013 年度に約 170 USD/トンの突出した価格を付けていたロシア炭は輸入量が 4 万 6 千トンと少なかったことに起因すると考えられる。2014 年度には輸入量も増え価格も大きく低下した。2015 年度には価格が2.42USD/トン上昇し、豪州よりも安いが米国よりも高くなっている。
インドネシア炭については発熱量が低いこと、瀝青炭よりも亜瀝青炭等が多く輸入されていることから低い CIF 価格となっていると考えられる。また、2015 年度（4～9 月実績）の輸入実績によると、インドネシア炭の CIF 価格は 54.01 USD/トンであるが、モザンビー
ク炭の CIF 価格は 57.80 USD/トンまで低下しインドネシア炭価格に接近している。

229

(2) 原料炭
表 8.3-4 にインドにおける 2013 年度、2014 年度及び 2015 年度（4 月～9 月実績）のソー
ス別原料炭輸入実績（輸入数量、輸入 CIF 価格、価格）を示す。また、図 8.3-7 に輸入量及び CIF 価格をグラフで示す。
表 8.3-4 インドのソース別原料炭輸入実績(2013 年度～2015 年度)
原料炭
豪 州
カナダ
米 国
モザンビークニュージーランド

南アフリカ
ロシア
その他
合計

2013/14
輸入量
CIF 価格（トン)（USD/トン）
29,803,960
157.0
1,247,200
160.3
2,650,960
160.5
970,380151.0
1,131,810
157.1
695,780105.2
241,980127.1
130,060
161.5
36,872,130155.8

2014/15
輸入量
CIF 価格（トン)（USD/トン）
37,503,690
126.0
1,855,910
128.6
1,602,130
140.6
1,408,660
123.2
1,025,420
126.0
160,130100.4
133,210111.0
26,140158.4
43,715,290
126.3

2015(Apr.-Sept.)
輸入量
CIF 価格（トン)（USD/トン）
19,295,870
105.6
580,400
104.2
623,240
123.0
923,840
96.6
330,510111.0
210,310
98.5
4,400
109.1
160,080
104.6
22,128,650
105.7

40
35
30
25
20
15
10
5
0

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

2013/14 輸入量

2014/15 輸入量

2013/14
CIF単価

2014/15
CIF単価

CIF単価(USD/トン)

輸入量（単位：百万トン）

出典：石炭年鑑 2015 及びテックスレポートにより作成

2015(Apr.-Sept.)
CIF単価

出典：石炭年鑑 2015 より作成

図 8.3-7 インドの国別原料炭輸入量及び CIF 価格（2013 年度～2015 年度）
2013 年度から 2014 年度では、インドの原料炭輸入量は 3,687 万トンから 4,372 万トンと、約 684 万トン（18.6%）増加し、平均輸入 CIF 価格は 2013 年度の 155.79USD/トンから 2014年度の 126.34USD/トンと、約 19%値下がりしている。
表 8.3-5 に 2013 年度、2014 年度及び 2015 年度（4～9 月実績）の CIF 価格を低い順に示す。モザンビーク原料炭の CIF 価格は、2013 年度においては 150.95USD/トンで、南アフリカ、ロシアについで 3 番目に低かった。2014 年度には、全体的な石炭価格低下にともなっ230

て 123.22USD/トンに低下し、南アフリカ、ロシアについで、3 番目に低い価格で輸入された。また、2015 年 4～9 月の原料炭輸入実績によると、豪州炭の CIF 価格は 105.62 USD/トン、モザンビーク炭の CIF 価格は 96.56 USD/トン、南アフリカ炭の CIF 価格は 98.47 USD/
トンと値下がりしている。
原料炭の場合も 2013 年度から 2015 年度にかけて価格低下が著しいが、一般炭の場合と異なり低価格産炭国の参入はなく、比較的変動幅の小さい南アとロシアに対し、モザンビー
クをはじめとするカナダ、豪州などにおける著しい価格低下を反映して相対的な順位の変動が起こっている。しかし 2015 年度上期において価格低下の少ないロシアを除き、他の産
炭国の価格低下傾向は横並びで特に変わった傾向は認められない。
表 8.3-5 原料炭 CIF 価格ランキング（2013 年度～2015 年度）（単位：USD/トン）
2013 年度

2014 年度

2015 年度(4~9 月実績)

1

南アフリカ

105.2

1

南アフリカ

100.4

1

モザンビーク

96.6

2

ロシア

127.1

2

ロシア

111.0

2

南アフリカ

98.5

3

モザンビーク151.0

3

モザンビーク

123.2

3

カナダ

104.2

4

豪

157.0

4

豪

126.0

4

豪

州

105.6

5

ニュージーランド

157.1

5

ニュージーランド

126.0

5

ロシア

109.1

6

カナダ

160.3

6

カナダ

128.6

6

ニュージーランド

111.0

7

米

160.5

7

米

140.6

7

米

123.0

州

国

州

国

出典：石炭年鑑 2015 より作成

231

国

8.3.4 インドの産業別石炭消費量予測
インドの産業別石炭消費量について、2013 年度までの実績値と 2014 年度の推定値を表
8.3-6 に示す。電力用一般炭の消費量が一番多く、2013 年度の 7 億 4,130 万トンの消費のう
ち、電力用一般炭が 74%、原料炭が 8%、セメント 4%とスポンジ鉄 3%（スポンジ状の還元鉄）であった。特に電力用一般炭消費の増加が顕著であるが、鉄鋼、セメント、肥料、その他の消費量も増加傾向である。2008 年度から 2013 年度にかけての年平均増加率は約 6.2%であった。
表 8.3-6 インドの産業別石炭消費量（単位：百万トン）

2008
実 績

2009
実 績

2010
実 績

2011
実 績

2012
実 績

2013
実 績

2014
推 定

397.3

418.6

430.4

459.0

512.5

551.0

601.6

製鉄業（鉄鋼）

37.7

41.1

36.8

47.3

52.5

60.3

55.5

セメント

20.1

21.4

25.6

22.6

22.4

26.1

26.1

スポンジ鉄

19.8

23.1

22.8

21.7

20.9

23.9

23.9

肥料、その他

74.3

83.6

77.4

88.2

108.0

80.0

80.0

549.0

587.8

593.0

638.7

716.2

741.3

787.0

-

7.1%

0.9%

7.7%

12.1%

3.5%

6.2%

年度
産業分野
一般炭（電力）合計

前年比増加率

出典：石炭省年次報告、計画委員会

図 8.3-8 にインド政府による 2011-22 年度までの産業別石炭需要量予測を示す。この予測によると、国内の石炭需要は 2011 年度の 6 億 9,603 万トンから、2021 年度には 13 億 7,300万トンと、年平均成長率 7.0%で増加すると計画している。
全ての産業において需要が増加し、特に鉄鋼業での原料炭の需要は 4,667 万トンから 1 億
500 万トンと、年 8.4%の平均成長率が予測されている。需要のメインとなる発電では自家発電も含めれば、2011 年度の 5 億トンが 2021 年度には 10 億 1,700 万トンへと、年平均成長率 7.4%で 2 倍に増加すると計画されている（図 8.3-8）。
ただし、図 8.3-8 の予測は 2013 年に発表された予測であり、現在この予測は見直され、需要は更に増加するものと予測されている。このためインド政府は 2019 年度に 15 億トンの国内炭の生産を目指し、増産に注力している。国内炭の生産動向如何にもよるが、国内炭は品質的に劣るため、今後とも輸入炭に対しては一定の需要があるものと予想される。特に原料炭に関しては、国内炭は品質的に劣るため、生産量を大きく増やすことは難しく、粗鋼生産量の伸びにともない海外炭の輸入量が増加するものと予想される。

232

1600

1400

単位：百万トン

1200
1000
800

その他

600

スポンジ鉄

400

自家用発電

200
0

2011-20122016-20172021-2022

その他

90

77

92

スポンジ鉄

30

50

81

自家用発電

40

56

79

セメント

29

47

78
105

製鉄業（鉄鋼）

47

67

発電

460

682

938

合計

696

981

1373

セメント
製鉄業（鉄鋼）発電
合計

出典：Report of the Working Group on Coal and Lignite for Formulation of Twelfth Five Year Plan

図 8.3-8 インド政府による産業別石炭需要量予測
なお、モザンビークの一般炭は灰分が高いため、インドにおける高灰分炭の規制動向も注視する必要がある。インド環境森林省は 2002 年 6 月、石炭利用に関し、「山元から 1,000km以上離れた発電所で使用する石炭は灰分 34%以下にすること（距離に関係なく、都市部、重点地域、鉱害の著しい地域も含む）」との発令を行っており、2015 年 1 月からは、山元から750km 以上に規制強化、2016 年 6 月 5 日からは 500km 以上に規制強化が予定されている。

233

8.4 炭質を踏まえての輸出市場での価格競争力
モザンビーク炭は、希少な優良強粘結炭の性質を有しており、原料炭としての価値は非常に高い。一方で、原料炭の残りとして生産される一般炭は、高灰分である。また、原料炭、一般炭に共通して硫黄分、燐分が高いことが知られている。輸出市場においてこれらの有利点と不利な点がどのように評価されるかが、モザンビーク炭の競争力を評価する上で重要である。本節では、前述の点を注視しながら、主要産炭国である豪州、米国、カナダ、ロシ
ア、南ア、コロンビアおよびインドネシアの各石炭と比較し、モザンビーク炭の価格競争力について検討した。
8.4.1 原料炭
木炭に代わって石炭を乾留したコークスが高炉における還元剤として英国で誕生して約300 年が経過するが、その間高炉は目覚ましい発展を遂げた。しかし、その発展を支えたのはコークスであるといっても過言ではない。
高炉は充填層で、しかも向流式反応器である構造から、極めて高い生産性と熱効率が得られ、いわば究極の反応器と云えることから、鉄の生産は我が国では約 75%、世界的にも 70%が高炉法によっている。特に、炉の高温部で固体を液体にすることにより原料に由来する不純物をスラグとして金属鉄と分離することが可能となることが重要であり三相反応器の特徴となっている。
近年、高炉は大型化し内容積が 5,000 ㎥を超えており、この状況の中で熱交換と還元反応をどのように効率よく行わせるかが高炉の性能を決定することから、与えられた石炭からどのようにして望ましいコークスを生産するかが高炉操業の最大の課題となる。
しかし、この反応器はガスと固体の間の熱と分子の交換によって成立することから、充填層の中をガスがスムースに通過することが前提となっている。
鉄は最初鉄鉱石という酸化物で炉内に入り、炉内を降下するに従って酸素を失い、その過程で造滓剤として同時に装入されている石灰石などと反応し、軟化溶融という相変化が発生するため相互に融着し、ガスの通過に障害となる（図 8.4-1）。
これに対してコークスは炭素であり基本的には酸素ないしは CO2 と反応してガス化しな
い限り高温でも形状を維持することから、高炉内の通気・通液性はコークスの充填状況に依存している。
安定した高炉操業の維持に良質なコークス性状が必須であることは、18 世紀に英国で始まったコークス高炉以来の宿命的な課題と云える。コークスの粒度および強度のような物
理性状は，高炉炉内の通気・通液性に深く関係している。高炉内におけるコークス粉の生成については，炉下部滴下帯における CO2 ガス・溶融メタル・スラグとの反応による粉化，およびレースウェイ内における旋回時の衝突・摩耗による粉化の二つの機構が提示されている．コークスの CO2 ガスとの反応性および反応後の強度は，1970 年代に開発された熱間強234

度(CSR)試験法により測定されているi。

図 8.4-1 高炉の概念図

i

ISO 18894 コークスを CO2 ガスと反応させることによりコークス反応性を測定し（CRI）、シリンダー
チャンバー内で底面振動させることにより反応後のコークス強度を測定（CSR）する。これで測定される反応後強度指数が高炉操業の安定性を示す指数と良い対応があることなどから,一部で日常の操業管理に使われるようになった235

図 8.4-2 に CSR（コークス熱間反応後強度：Coke Strength after Reaction）と羽ロコークス
平均粒度の関係、また、羽口コークス平均粒度と通気抵抗指数の関係を示す。

出典：加瀬；鉄と鋼

図 8.4-2

Vol68(1982)p.2124

CSR と羽ロコークス平均粒度及び平均粒度と通気抵抗指数の関係

この図から CSR が高いと羽口コークスの粒度が大きくなること。さらに羽口コークスの粒度が大きくなると通気抵抗指数が小さくなり通気性が改善されることがわかる。図 8.4-3に高炉炉芯への粉コークス蓄積による通気性への影響を示す。

出典：鉄鋼便覧第 4 版

図 8.4-3 高炉炉芯への粉コークス蓄積による通気性の影響
炉下部の通気性は，炉芯部への細粒コークス蓄積量に依存していることが分かる。従って
CSR の高いコークスは炉心部の通気性の改善をもたらし、これは取りも直さず溶銑とスラグの炉芯部における滴下と炉底における流動に利することになる。

236

(1) コークス原料としての品質評価
モザンビーク炭は一般的に CSR が高いとされており、図 8.4-4 によると豪州、カナダ、
ロシア、米国の原料炭と比較しても一番高い値となり、極めて優良な強粘結炭の性質を有していることがわかる。

コークス反応後強度（CSR、%）

80

68.8

70

65.4

60

59.1
53.9

50

42.6

40
30
20
10
0
モザンビーク

豪州

カナダ

ロシア

米国

出典：第 6 回 Mizambique Coal Conference(2015), CRU 発表資料

図 8.4-4 モザンビーク原料炭をコークス化した際の反応後強度（CSR）(2) 灰分の評価
石炭中の高灰分は原料炭、一般炭両方に影響を与える。表 8.4-1 は高炉操業における還元剤比（コークス比）に及ぼす各種操業因子の影響を、Rist 線図iを用いて見積もった結果である。これを用いて原料炭の灰分の影響を計算することができる。

i

Rist 線図：図 8.4-1 に示した向流移動層型反応器である高炉炉内の熱交換と反応の状況を理論的に説明する操業線図237

表 8.4-1 高炉操業における還元材比に及ぼす操業因子の影響i（Pig iron：溶銑）
操業因子

変化幅

コークス比への影響

コークス灰分

(%)±1.0±10 (kg/t-pig iron)

鉄鉱石鉄分

(%)

±1.0

±5 (kg/t-pig iron)

スラグ量(kg/t-pig iron)±100±40 (kg/t-pig iron)

送風温度

(K)

±100

±25 (kg/t-pig iron)

溶銑中 [Si]

(%)

±0.1

±3 (kg/t-pig iron)

炉頂ガス CO2

(%)

±1.0

±10 (kg/t-p)

微粉炭吹込みなど

(%)

±1.0

±2.5 (kg/t-p)における水素分

原料炭について、灰分量による精錬コストへの影響を見てみると、概略は以下の通りである。


豪州炭とモザンビーク炭で比較

・

モザンビーク炭の灰分レベル：

・ 豪州炭の灰分レベル：

10.5%

6.50~10.5%(単純平均値 8.5%と仮定)

コークス化において灰分は全てコークスに残留するので、コークス歩留まり（0.725）で補正するとコークス中の灰分はそれぞれ 14.5%、11.7%となりその差は 2.8%となる。
表 8.4-1 に示した八木らによる Rist 線図による高炉解析でコークス灰分の還元材比に及ぼす影響は灰分 1%当たり 10kg-coke/トン-溶銑とされるので、2.8%の差異から 28kg-coke/トン-溶銑のコークスが追加的に必要となることがわかる。コークス中灰分 14.5%であるので、高炉にとって不要な灰分 4.1kg が余分に投入されることになり、石炭由来の灰分を加熱し溶かすことがコークス比増加の理由である。
コークス 28kg は乾留の際の歩留りを考慮すれば石炭 38kg に相当する。財務省貿易統計によれば 2015 年 2 月に輸入したモザンビーク炭の日本における CIF 価格は 124.66USD/トンであるので約 4.7USD/トン-溶銑のコストアップになる。これは、そのままペナルティになるわけではないが、コストへの影響の程度を見るうえで重要である。
モザンビークの原料炭は灰分が高く高炉のスラグ比が高くなる懸念があるが、図 8.4-5 によれば、モザンビーク炭は灰分 10%、豪州炭は 9%と、豪州炭との差は 1%程度であり、配合の際に低灰分で安価である非微粘炭等の石炭と組み合わせることができれば、高炉への灰分を全体としては抑えることができるのでモザンビーク炭を使用することが可能である。

i

八木ら：「Rist 線図による中国唐鋼 No.3 高炉の解析」；鉄と鋼 Tetsu-to-Hagane Vol.89 (2003) No.2
p.309）238

12

灰分（adb、％）

10
8
6
4
2
0
モザンビーク

豪州

カナダ

ロシア

米国

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference（2015）,発表資料

図 8.4-5 主要産出国原料炭の灰分比較(3) 硫黄分、燐分の影響
鉄鋼材料における硫黄分の影響は、高温環境、例えば 900℃以上で用いる場合など
で強度が脆くなり、溶接性が悪化することが知られており 通常は低い方がよい。また、
燐については、氷点下における「低温脆性」に寄与する有害元素の一つと考えられており、多く含有していると溶接性にも悪影響を及ぼすことからこれも通常は低いことが望ましい。
製鉄プロセスでは、粉鉱石からの硫黄は焼結過程で大部分が除去されるので、装入硫黄の約 70%はコークスからであり高炉装入硫黄の 70%が石炭由来、高炉装入燐の 70%が鉄鉱石由来である。｢鉄鋼便覧第 4 版｣によれば、高炉での脱硫率は炉熱-塩基度-スラグ比と正相関にあり、また炉の安定性にも大きく左右されるが、脱硫率は 90～95%であって溶銑の硫黄濃度は 0.030%以下である。スラグ量が高いと脱硫率が向上し，炉熱も安定する傾向となる
が，生産性，燃料比，炉前作業性などからは低い方が有利であり，スラグ量は通常 300kg/ト
ン－溶銑前後である。
燐について高炉では、主原料，媒溶剤から約 80%，コークスから約 20%の比率で装入され，ほぼ 100%還元されて溶銑中に溶解される。溶銑中の成分、炭素、ケイ素、燐、硫黄等
は一般的に製品成分値より高いため溶銑予備処理（脱硫、脱珪、脱燐等）や転炉および二次精錬処理により所定の成分の鋼を造りこむ。
このように原料中の燐、硫黄が溶銑成分に影響を与えるが、通常の原料より相対的に燐、硫黄が高い成分の原料を使い結果として溶銑中の燐、硫黄が高くなった場合に、通常の処理よりも除去のための CaO や酸素源などの副原料の使用原単位が増え、精錬コストアップは避けられないことから、コストアップに見合うペナルティを課すことがある。

239

原料炭について、燐成分による精錬コストへの影響を見てみると、概略以下の通りである。
 豪州炭とモザンビーク炭で比較
・ モザンビーク炭の燐レベル：0.07~0.09%(単純平均値 0.08%と仮定)
0.02~0.08%(単純平均値 0.05%と仮定)

・ 豪州炭の燐レベル：

・ 還元材(コークス)比は 490kg/トン-溶銑（石炭換算では 676kg-石炭/トン-溶銑）を想定
し、溶銑中燐濃度は、鉄鉱石由来の燐を両者に共通の 0.08%とするとモザンビーク炭を使った場合 0.129%、豪州炭を使用した場は 0.110%となり、モザンビーク炭の方が0.019%高くなる。
・ 製品燐濃度は通常レベル（0.018%程度）を仮定すると、除去すべき燐の量が増加し、溶銑とスラグの燐の分配比を一定とすると、増加した溶銑中の燐をスラグに移行させるために反応上必要なスラグ量が 102ｋｇから 122kg/トン粗鋼と増加することになる。
スラグ中の CaO は通常 40%程度であるので、スラグ形成に必要な生石灰（CaO）は8kg/（トン-粗鋼）程度余分に必要になる。石灰石の価格を 5～8 千円/トンとすると、単純計算で CaO と石灰石の分子量で補正すると 9～14 円/kg-CaO となるので、粗鋼トン当たり平均で約 93 円、石炭使用量が 676kg-溶銑であり、溶銑比 0.9 とすれば、石炭あたり約 150 円（≒1.3USD 程度）余計に精錬処理コストがかかることになる。
・ これは、そのままペナルティになるわけではないが、影響の程度を見るうえで重要な試算値である。
原料炭について硫黄成分による精錬コストへの影響を見てみると概略以下の通りである。
 豪州炭とモザンビーク炭で比較
・ モザンビーク炭の硫黄レベル：・ 豪州炭の硫黄レベル：

0.83~1.2%(単純平均値 1.02%と仮定)

0.50~1.0%(単純平均値 0.75%と仮定)

先に述べたように高炉装入硫黄の 70%が石炭由来であり、高炉の脱硫率は 90～95%であってほとんどの硫黄は高炉でスラグに移行して除去される。しかし灰分の高いことからスラグ比は増加し、先の計算で石炭増に伴う灰分の増加量は約 4.1kg/トン-溶銑であり、塩基度 1.3 程度とすれば CaO の必要量は 5.3kg となるので溶銑トン当たり 62円（≒0. 5USD)のコスト増となる。これも、そのままペナルティになるわけではないが、影響の程度を見るうえで重要な試算値である。

240

(4) 原料炭の配合
城が国内弱粘結炭を粘結成分の多い高島・夕張グループと、コークスの骨格部分を構成する繊維質部分の多い筑豊・砂川グループに分類し、石炭配合におけるこれら粘結成分の多い高流動性炭の役割や評価を図 8.4-6 に示した。
その結果、その後の低流動性輸入炭の配合に際しての理論的な裏付けとして貴重な役割を果たしたi。コンクリートにおけるセメントと砂利など骨材に対比させて説明される所以である。すなわち太古の植物繊維が炭化し水素が抜けて炭素だ
けになった炭化度が高い繊維質部分はい
わばそのままコークスになったようなものである。
出典：燃料協会誌 26(1947)p.1, p.98

図 8.4-6 石炭配合の基本概念
これは先の喩では骨材に相当し、一方、炭化度が低く若い石炭は水素を多く含み高温ではプラスチック同様な挙動をすることから骨材を結合する“糊”の役割、コンクリートではセメントに対応する。
図 8.4-7 はその骨材と糊の関係を繊維質部分と粘結成分に置き換えて表現している。それぞれの成分の過剰と不足を補うため、コークス炉の副産物である粉コークスとタールやピッチを活用することによって、そのままでは廃棄物になりかねないものを有効利用する考え方を示している。
また、宮津はコークス強度に及ぼす配合炭の石炭化度、粘結性（流動性）の要因分離実験を行い、石炭化度支配、粘結性（流動性）支配の概念を導入し、実炉データによってその有効性を証明したii。図 8.4-7 はその結果を示したものである。
配合炭の石炭化度一定の場合、粘結性（流動度）によって生成コークス強度が影響をうける範囲（流動度支配領域） と受けない範囲（石炭化度支配領域） が存在し、前者の場合、コークス強度を調整するためには図中の矢印配合により石炭化度を変化させればよい。
図 8.4-6 になお、ここで石炭化度はおける繊維質部分の大小と対応し、流動性は粘結成分の多少と対応することから、例えば粘iii

城：燃料協会誌 26(1947)p.1, p.98
宮津ら：日本鋼管技報（1975）67,p.125241結性が過多でコークス強度が低下する図 8.4-7 の右側領域の場合では図中の矢印のように炭化度の高い（繊維質部分が多い）石炭を配合することによって強度を回復させることがで
図 8.4-6 と同じこきることが分かり、とを言っていることが分かる。

出典：宮津ら：日本鋼管技報（1975）67,p.125

図 8.4-7 配合炭の流動性・炭化度とコークス強度
特に戦後は先ずは米国炭、1969 年の豪州の資源輸出の解禁以後、臨海製鉄所での高炉の大型化が進み、これに合わせて大型船により世界の石炭が入荷し、配合してコークス化する
ことが日常化された。
配合に際して、その判断基準となる石炭化度と流動性のマップiを表 8.4-2 に示す。また、
日本鉄鋼業の石炭使用状況（2006 年度）を図 8.4-8 に示す。モザンビーク炭（原料炭）を対応させると表 8.4-2 の灰色で塗り潰した領域となる。
目的のコークス強度を得るために、図 8.4-7 における Ro(石炭化度)と MF（流動性/粘結性）の組み合わせで、それぞれの石炭価格などに配慮しながら石炭銘柄を選び配合することになる。
戦前の我が国では、基本的に三池・夕張のような国内炭を使用せざるを得ず、極めて高い高流動性を有し、若い石炭であることから石炭化度が小さく、単味では良好なコークスが出来なかった。そのため研究の主流は流動性と炭化度の異なる複数の石炭の配合という概念に向かうことになった。一方、モザンビーク炭は高流動性iiでありながらも石炭化度（Ro）が高いことから高灰分である不利を排除できれば米国の MV（MiddleVolatile）炭に近く、図i出典：コークスノート（2010）ii

代表例として、 Moatize 炭の流動性は 600ddpm、Benga 炭の流動性は 2100ddpm との報告があり、これは米国の MV 炭相当である。これに対して三池・夕張炭では 20,000~30,000ddpm である。（鉄鋼便覧第 5 版図 4.6）242

8.4-4 に示したように高い CSR を持つコークスを製造することが可能である。
先述の配合理論に従えば、高流動性で高石炭化度のモザンビーク炭に対して、炭化度が低く流動性に乏しく、それのみでは良質のコークスができないために価格の安い非微粘炭や弱粘結炭があれば、配合してコークス製造コストを引き下げる可能性が出てくる。
表 8.4-2 原料炭の分類

MF：流動性ギーセラー最高流動度（ log(ddpm))

3.5
低石炭化度
高流動性炭

中低石炭化度
高流動性炭

中高石炭化度
高流動性炭

低石炭化度
中流動性炭

中低石炭化度
中流動性炭

中高石炭化度
中流動性炭

高石炭化度
高流動性炭

2.5

高石炭化度
中流動性炭

0.5
低石炭化度
低流動性炭

0

中石炭化度
低流動性炭

高石炭化度
低流動性炭

0.7

1.5
Ro：石炭化度
ビトリニットの平均最大反射率（％ in oil at 546nm)

0

合計(t-Coal/y)2,246,506

515,187

9,291,107

220,059
643,656
18,355,935

21,008,363

銑鉄：77,930,869(t-pig/y)

高石炭化度炭中高石炭化度炭

中低石炭化度炭

石油コークス

その他

PCI

低石炭化度炭出典：日本鉄鋼連盟

図 8.4-8 日本鉄鋼業の石炭使用状況（2006 年度）

243

1.9

(5) 原料炭の価格競争力
モザンビークの原料炭は、石炭化度、流動性という指標で見ると高いレベルに位置し、日本国内で通常輸入している範囲にある。また、その CSR はベストレベルであり、大型高炉の安定操業にとっては望ましい品位にある。しかし灰分が高いため（豪州炭に比べ 2%程度）
原料炭の使用原単位が高くなり、ハンディを背負うことになる。
豪州炭、モザンビーク炭の代表的な硫黄および燐濃度において脱硫コスト、脱燐コストを比較した結果を図 8.4-9 に示す。

出典：調査団作成

図 8.4-9 石炭中硫黄及び燐のコスト影響試算
先に示したように、熔鉄とスラグの燐についての平衡を考慮した条件でモザンビーク原
料炭と豪州炭を比較した際、高燐分に対する製鉄プロセス中のコスト増は 150 円（1.3USD）
程度、硫黄分に対しては 60 円（0.5USD）程度であるとの試算結果が得られた。
現在の石炭市場で、価格面の競争相手は原料炭では豪州炭である。今後モザンビーク原料
炭の供給が増加していくにつれて、その高灰分、高硫黄分、高燐分の製鉄生産への影響が顕在化する可能性は慎重に評価する必要がある。現在、Vale や JINDAL 等は石炭価格低迷によりコスト割れでの操業を行っているが、モザンビーク炭は、高灰分、高燐分、高硫黄分な
どのマイナス要因を有するものの、石炭化度、流動性、CSR 等で示される原料炭特質において、大変優れた品質を有している。現状では Vale を始めとしてモザンビークの各炭鉱は赤字操業を行っているため、石炭市場での価格競争力はないが、採掘及び輸送コスト等の低減
244さえ実現できれば、輸出市場での競争力は大きいといえる。
8.4.2 一般炭
一般炭については、発熱量と灰分そして硫黄の成分値がコスト上、重要な指標である。
(1) 発熱量
図 8.4-10 に主要産炭国における一般炭の発熱量比較を示す。モザンビークの一般炭の発熱量は約 6,000kcal/kg（NAR）と高く、豪州炭やコロンビア炭と同程度の高さを有する。

7,000

発熱量（kcal/kg）

6,000
5,000
4,000

3,000
2,000
1,000
0

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference（2015）,発表資料（単位：kcal/kg（NAR））

図 8.4-10 主要産炭国での一般炭の発熱量比較(2) 灰分
また、図 8.4-11 に主要産炭国における一般炭の灰分比較示す。モザンビークの一般炭は、原料炭の場合と同じく高灰分である。
30

灰分（adb％）

25
20
15

10
5
0

出典：第 6 回 Mozambique Coal Conference（2015）,発表資料

図 8.4-11 主要産炭国での一般炭の灰分比較
245

(3) 硫黄成分
主要産炭国における石炭の硫黄成分比較を図 8.4-12 に示す。

出典：電中研ﾚﾋﾞｭｰ No.46
石炭エネルギーセンター（コールデータバンク）i、他

図 8.4-12 主要産炭国での一般炭の硫黄成分比較
硫黄については、石炭をボイラで燃焼させた場合に発生する SOX の除去のために脱硫装置を使う。脱硝を兼ねることを考慮すると活性炭による乾式脱硫を選択することになるが、現状はコストダウンを念頭に海外の環境規制を考慮した石灰石による湿式の脱硫設備を重工メーカーで推奨しているようである。
石炭中の硫黄が一旦すべて SO2 として燃焼排ガスに移行し、これが脱硫率に従って石灰石にトラップされるとすると以下の反応式に従い、硫黄:32kg に対して石灰石:100kg

酸

素:16kg(11.2Nm3)必要(ただし酸素は空気）となる。
SO2+CaCO3+1/2O2+2H2O=CaSO4*2H2O+CO2
活性炭方式では活性炭の再生なども必要であり大きな処理費用アップにつながるが、石膏として回収し、これは外販するとなればきわめて大きなコストダウンとなる。豪州炭とモザンビーク炭について、硫黄濃度差が、原料炭と同程度（既述、平均値で 1.02%と 0.75%との差異、約 0.27%）と想定した場合には、約 55 円/トン-石炭(0.5 USD )と高炉脱硫並みの数値になる。参考のため、先に示した図 8.4-9 に一般炭の燃焼排ガスの脱硫コストを原料炭の高炉脱硫の場合と対比させて示した。
(4) 一般炭輸出国の石炭品質比較
モザンビークの一般炭と代表的な一般炭輸出国について発熱量、灰分、水分、硫黄分について（有利、中間、不利、不明）を（○、△、×、－）と標記し、半定性的な比較をすると
i

http://www.jcoal.or.jp/coaldb/country/246

表 8.4- 3 のようになる。
表 8.4-3 各国一般炭の優劣表
モザンビーク炭

豪州炭

南ア炭

インドネシア炭コロンビア炭

分

○

○

〇

×

〇

発熱量

○

○

△

△～×

○

灰

分

×

○～△

○～△

○

○

硫

黄

△～×

○

○

○～△

○～△

水

モザンビークの一般炭は、発熱量は高いものの、灰分、硫黄分が高く他と比べると品位的に劣る。さらに、採掘及び輸送コストが高く、原料炭同様に価格的には採算が取れないた
め、現状の市場価格では輸出市場での競争力はない。
しかしながら、今後一般炭需要が大きく増加するインドに対しては、表 8.4-3 にある主
要一般炭主出国に対し距離的な優位性を持つために、市場価格が上昇し、採掘及び輸送コスト等の低減が実現すれば、輸出競争力は出てくる（距離的な優位性については第 8 章 5 節
参照）。

247

8.5

日本、インド、中国、その他のアジア諸国、欧州市場およびアフリカ近隣諸国への輸出可能性の検討
モザンビーク炭の輸出可能性については、原料炭および一般炭の主要輸入国・主要輸出国
状況、FOB 価格、輸送距離などを考慮し、輸出可能性について検討した。
8.5.1 世界の石炭生産・輸出入動向
全世界の石炭生産量は 1983 年の 40 億トンから、2003 年に 50 億トンに増加し、2013 年には 80 億トンを超えるまでに増加した。2014 年の速報値は 80 億 2,250 万トンであり、2013
年の 80 億 7,550 万トンから約 5,300 万トン減少した。一般炭生産量は 1999 年から 14 年間
連続で増加していたが、増加率は、2011 年に 6.0%、2012 年に 2.7%、2013 年に 1.0%と鈍化傾向に入り、2014 年には 1.0%の減少に転じた。2014 年の原料炭生産量は、前年比 2.6%増
加し過去最大の 10 億 6,480 万トンを記録した。しかし、一般炭の減少分の方が大きかった
ため、石炭全体の生産量は減少となった。2011 年から 2014 年の世界の石炭生産量推移を表
8.5-1 に示す。また、図 8.5-1 に 1990 年から 2014 年までの生産量推移を示す。
世界の石炭貿易量は 2014 年に 13 億 8,360 万トン（一般炭 10 億 5,380 万トン、原料炭 3 億
2,180 万トン）であり、2013 年比 0.7%増加した。これは、2010 年輸出量から 28.5%の増加であり、2000 年時点の輸出量の 2 倍以上である。
表 8.5-1 全世界の石炭生産量
2011

2012

（単位：百万トン）
2013
2014p

一般炭

5,763.4

5,918.4

6,203.1

6,147.2

原料炭

972.7

987.2

1,037.6

1,064.8

褐

炭

890.7

888.8

834.7

810.5

合

計

7,626.8

7,794.5

8,075.5

8,022.5

90
80
70
60
50
40
30
20
10

一般炭

原料炭

褐炭

出典：IEA Coal Information 2015

図 8.5-1 世界の石炭生産量推移(1990 年～2014 年)

248

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

0
1990

億ﾄﾝ

出典：IEA Coal Information 2015

(1) 原料炭貿易
2000 年以降の主要原料炭輸入国の輸入量推移を表 8.5-2 と図 8.5-2 に示す。従来は、日本、韓国 OECD 欧州諸国等が主要な原料炭輸入国であったが、2000 年代半ばから、インドや中国の輸入量が大きく増加した。
表 8.5-2 原料炭主要輸入国及び輸入量推移（2000 年～2014 年）（単位：百万トン）
輸入国

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

日本

57.8

57.1

58.4

57.7

60.9

56.5

57.7

58.2

57.4

52.3

57.7

53.8

52.2

53.9

50.7

中国

0.3

0.3

0.3

2.6

6.8

7.2

4.7

6.2

6.9

34.4

47.1

44.7

53.6

75.4

62.4

インド

11.1

11.1

12.9

13.0

16.9

16.9

17.9

22.0

25.4

31.1

34.7

34.7

35.3

41.9

50.7

韓国

19.6

17.9

20.0

20.3

21.8

20.6

20.1

22.5

24.1

20.7

28.2

32.2

31.5

30.2

33.8

OECD
欧州

56.1

52.1

48.8

47.4

52.2

52.9

56.0

58.9

59.0

40.6

52.9

52.4

48.5

48.2

55.9

その他

36.0

34.4

35.8

36.2

40.7

41.6

40.7

40.6

41.6

28.9

37.0

43.2

41.3

36.1

40.0

世界計

180.8

173.0

176.3

177.2

199.4

195.8

197.1

208.5

214.2

208.0

257.6

261.0

262.5

285.7

293.5

Mt

出典：IEA Coal Information 2015
350
300
250
200
150
100
50
0

日本

中国

インド

韓国

OECD 欧州

その他

出典：IEA Coal Information 2015

図 8.5-2 原料炭主要輸入国と輸入量推移（2000 年～2014 年）
2014 年における世界の原料炭の貿易量は、前年比 8.8%増加し 3 億 2,180 万トンで、豪州が全貿易量の 50%を超え、1.8 億トンを輸出している。次いで米国（18%）、カナダ（10%）、ロシア（6%）、モンゴル（5%）、モザンビーク(1%)が主要輸出国であった。第 6 位のモザン
ビークの輸出量は、380 万トンである（図 8.5-3）。
原料炭の最大の輸入国は一般炭と同じく中国であり、6,200 万トン（18%）を輸入した。
249

次に日本、インド、韓国が続く。インドの輸入量（5,070 万トン）が僅差で日本の輸入量（5,069
万トン）を超えており、インド鉄鋼生産産業の急速な成長をうかがわせる。2014 年における中国、日本、インド、韓国の輸入量合計は、全体のおよそ 57%を占めた（図 8.5-4）。

豪州

5%1%

米国

6%

カナダ
10%

原料炭輸出量322百万トン

ロシア
56%

18%

モンゴル
モザンビークインドネシアその他

出典：Coal Information 2015

図 8.5-3 原料炭輸出量の国別内訳（2014 年）

中国

18%

24%

日本
インド
原料炭輸入量293百万トン

14%

16%
3%

10%

15%

出典：Coal Information 2015

図 8.5-4 原料炭輸入量の国別内訳（2014 年）

250

韓国
ブラジル
OECD欧州その他

図 8.5-5 には、2014 年の主要輸入国（日本、インド、中国、韓国、欧州（EU15 カ国）i）におけるソース別原料炭輸入量を示す。ただしインドは年度（4 月から翌年 3 月）データで示す。横軸が比較対象の原料炭輸出国（モザンビーク、豪州、米国、カナダ、ロシア）であり、棒グラフの棒の色で輸入国を区別している。原料炭については、豪州が最大の輸出国であるが、日本、インド、韓国、欧州において、少量ではあるが、モザンビーク炭の輸入が開始されている。欧州では米国からの輸入比率が豪州の次に高くなっている。

40,00035,00030,000千トン

25,00020,00015,00010,0005,000
0モザンビーク

豪州

米国

カナダ

ロシア

日本

169

37,289

4,025

7,472

3,410

インド*

1,409

37,504

1,602

1,856

133

中国

0

31,278

2,090

7,204

5,760

韓国

197

15,740

3,743

6,751

2,805

欧州（EU15か国）

846

13,22812,567

2,674

4,724

*2014 年度データ
出典：石炭年鑑 2015 をもとに作成

図 8.5-5 ソース別原料炭輸入量（2014 年）
図 8.5-6 に、上記のソース別原料炭輸入量に対応するソース別原料炭輸入 CIF 価格の比較グラフを示す。欧州における CIF 価格が入手できなかったため、代わりに欧州の主要な石炭輸入国である英国のデータを用いた。CIF 価格は 105.49USD/トンから 134.86USD/トンの間であった。モザンビーク炭と豪州炭は、モザンビークから韓国への CIF 単価が 134.4USD/
トンと少々高いのを除くと、ほぼ同等の CIF 価格で取引されている。ロシア炭がやや安め、米炭がやや高めに取引されている傾向にある。

EU 15 ヵ国は以下の国々を含む：ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブル
ク、英国、アイルランド、デンマーク、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデ
ン、フィンランド
i

251

160
140

USD/トン

120
100
80
60
40
20
0

モザンビー
ク

豪州

米国

カナダ

ロシア

日本

123.82120.55135.26108.08128.64インド*

123.22125.88140.62128.58110.95

中国－

118.11

127.18124.49106.41

韓国

134.40121.40136.43133.42109.70英国

124.21126.08128.12134.86105.49*2014 年度データ
出典：石炭年鑑 2015 をもとに作成

図 8.5-6 ソース別原料炭輸入 CIF 価格（2014 年）
直近の強粘結炭の輸出価格として、最大の原料炭輸出国である豪州の 2015 年 9 月の主要輸出先と輸出価格を表 8.5-3 に示す。なお、2015 年第 3 四半期の豪州 QLD 州 LV 強粘結炭のベンチマーク価格は 93USD/トンだった。
表 8.5-3 豪州強粘結炭輸出価格（2015 年 9 月）
輸 出 先価格（USD/トン）

インド

98.56

中

国

95.30

日

本

95.29

オランダ

106.07

韓

国

93.14

台

湾

93.44

ブラジル

93.77

ポーランド

109.30

フランス

99.14

全平均

97.17

出典：Australia Bureau of Statistics

252

(2) 一般炭貿易
2000 年以降の主要一般炭輸入国の輸入量推移を表 8.5-4 および図 8.5-7 示す。原料炭同様、日本、韓国 OECD 欧州諸国等が主要な原料炭輸入国であったが、2000 年代半ばから、インドや中国の輸入量が大きく増加した。
表 8.5-4 一般炭主要輸入国と輸入量推移（2000 年～2014 年）(単位：百万トン)
2000

2001

2002

日本

92.9

98.0

104.2 110.7 122.7 121.1 121.7 129.4 128.2 112.3 129.0 121.6 131.7 141.8 137.0

韓国

45.3

48.5

51.7

53.1

57.2

56.1

59.6

65.8

75.5

82.3

90.4

96.9

92.7

96.3

97.1

台湾

40.3

43.7

46.5

49.4

55.4

55.3

57.4

60.7

59.1

54.5

57.6

60.6

59.1

59.2

59.8

中国

1.8

2.4

11.0

8.5

11.8

19.0

33.4

44.8

33.5

91.4

137.3 177.6 235.2 251.8 229.1

インド

9.9

9.4

10.3

8.7

12.0

21.7

25.2

27.8

39.8

65.0

87.1

OECD
欧州

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

101.1 128.9 146.9 188.7

141.3 162.6 157.3 172.7 186.2 184.5 207.1 203.9 194.9 178.2 165.3 186.6 207.9 226.9 222.2

その他 108.9 126.3 124.1 145.3 141.0 150.0 167.9 177.7 186.9 157.2 168.1 171.6 175.6 179.2 191.4
世界計 440.4 490.9 505.2 548.3 586.2 607.7 672.5 710.1 717.9 741.0 834.9 916.0 1,031.1 1,102.1 1,125.3

出典：IEA Coal Information 2015

出典：IEA Coal Information 2015

図 8.5-7 一般炭主要輸入国と輸入量推移（2000 年～2014 年）
2014 年における一般炭の世界の輸出量は 10 億 5,380 万トンで、前年比 1,840 万トン（1.7%）の減少であった。このうち、インドネシア（39%）、豪州（18%）、ロシア（13%）、コロンビ
ア（7%）、南アフリカ（7%）、米国（3%）、カザフスタン（3%）からの輸出が全体の約 90%を占める（図 8.5-8）。
253

一般炭輸入国は輸出国に比べて幅広く、図 8.5-9 に示すように、中国、インド、日本、韓国の輸入量が全体の約 60%を占めるが、残りの約 40%は台湾、英国、ドイツ、マレーシア
等、多数の国々が輸入している。

出典：Coal Information 2015 より作成

図 8.5-8 一般炭輸出量の国別内訳（2014 年）

出典：Coal Information 2015 より作成

図 8.5-9 一般炭輸入量の国別内訳（2014 年）
図 8.5-10 に 2014 年の主要輸入国における一般炭輸入量を示す。モザンビークからの一般
炭はインド、中国、欧州において輸入されており、インドにおける 57 万トンが最大の輸入量であるが、その他の国々からの輸入量と比較すると、このグラフの尺度では表示されないほど少量である。

254

120,000

100,000

千トン

80,00060,00040,00020,000

0

モザンビー
ク

豪州

南ア

インドネシ
ア

コロンビア

日本

0

80,478219

14,418

25

インド*

570

7,933

26,443112,659

1

中国

148

60,2405,165

46,9591

韓国

035,354323

35,9910

欧州(EU15か国）

51

3,088

16,486

7,403

36,422* 2014 年度データ
出典：石炭年鑑 2015 をもとに作成

図 8.5-10 ソース別一般炭輸入量（2014 年）
図 8.5-11 に、上記のソース別一般炭輸入量に対応するソース別一般炭輸入 CIF 価格の比較グラフを示す。2014 年のモザンビークからの主要国への一般炭輸出量は、原料炭輸出量の約 3 割と少ない。コストをカバーできるほどの価格でないために輸出が抑えられていると推測される。
各国の CIF 価格で見ると、モザンビーク炭はインドにおいては 78.74USD/トンでインド
ネシア炭（58.97USD/トン）の次に安価で、南ア炭よりも安い。海上輸送距離が短いこと、又は灰分が高い分ディスカウントされているためと思われる。
中国においては 88.12USD/トンであり、インドネシア炭、南ア炭、豪州炭、モザンビー
ク炭の順となる。海上輸送距離が長い南ア炭よりも高いが、これは輸送船のサイズや輸入時期の違い等によるものと思われる（南ア Richards Bay はケープサイズが使用可能であるが、モザンビーク Beira 港では沖積みしない限りパナマックス以上の船舶は使用できない）。
インドネシアの CIF 価格は一番低いが、これは輸送距離が一番短いということもある
が、発熱量が低い亜瀝青炭を多く輸入しているためと考えられる。欧州に関しては、英国
255

で見てみると、コロンビア炭の競争力が最も高い（図にはないが米国炭 80.75USD/トン、
ロシア炭 83.90USD/トン）。欧州大陸の方でも同様と見るべきで、コロンビア、米国、ロシ
アの他、ポーランドなどの東欧産炭国からの輸入炭の方が競争力は高い。なお、2015 年
10 月現在 FOB Richards Bay や CIF ARA が 50USD/トン程度で取引されている。

160
140

USD/トン

120
100
80
60
40
20
0

モザンビー
ク

豪州

南ア

インドネシ
ア

コロンビア

日本

0.00

100.64

98.96

83.84

138.20

インド*

78.74

90.79

81.68

58.97

0.00

中国

88.12

81.18

79.63

69.16

0.00

韓国

0.00

89.41

89.34

66.49

0.00

英国

0.00

0.00

102.48

0.00

79.02

* 2014 年度データ
出典：石炭年鑑 2015 をもとに作成

図 8.5-11 ソース別一般炭輸入 CIF 価格（2014 年）
豪州、南ア及びコロンビアの一般炭のスポット価格（FOB）推移を図 8.5-12 に示す。2008
年には主要供給国である豪州の水害等による供給不足により史上最高となり 170USD/トンを超えたこともあったが、2011 年以降下降の一途を辿っている。

256

200
180
160

USD／トン

140
120
100
80
60
40
20
2007.01
2007.05
2007.09
2008.01
2008.05
2008.09
2009.01
2009.05
2009.09
2010.01
2010.05
2010.09
2011.01
2011.05
2011.09
2012.012012.05
2012.09
2013.012013.05
2013.09
2014.012014.05
2014.09
2015.012015.05
2015.090

Newcastle

Colombia

Richards Bay

出典：World Bank

図 8.5-12 一般炭の価格推移（2007 年 1 月～2015 年 9 月）
8.5.2 海上輸送距離
石炭の貿易量は 2014 年に 13.8 億トンに達したが、これは全世界の石炭消費量 79.2 億トンの約 17%に過ぎず、多くの石炭が生産された国の中で使用されていることがわかる。輸送コストは、石炭価格の大きな部分を占めており、輸送距離は CIF 価格に大きく影響する。
輸送コストの目安として、日本及び欧州の CIF 価格と輸出国の FOB 価格（米国は FAS 価格）の差を、表 8.5-5（原料炭）、および表 8.5-6（一般炭）にそれぞれ示す。CIF 価格と FOB価格の差はその年の契約状況などによるため必ずしも海上輸送コストと同一ではないが、参考値として提示する。CIF 価格は他国からの輸入石炭との競争や、契約の量に大きく影響され、決してコストの積上げで決定されるものではないためである。なお、CIF 価格と FOB価格の差を求めた際値がマイナスであった場合や 50USD を超えた場合は異常値とみなして表および平均値の計算から除いた。FAS(Free Alongside Ship)価格は、FOB 価格が積込むまでのコストを含むのに対し、FAS 価格は積込み直前までのコストであるため、米国から日本、米国から欧州への輸送コストの数値には、積込みコストも含まれている。
当然のことであるが輸送距離が短い方が輸送費は安く、また時期（市況）により大きく変化している。欧州には、米国、コロンビア、南ア等から、日本へは、豪州、インドネシア、
カナダ等からの輸送費が安くなっている。

257

表 8.5-5 原料炭輸送費（輸入国 CIF 価格と輸出国 FOB 価格の差）
発:

豪 州

カナダ

米 国* 南アフリカ

豪 州

カナダ

米 国* 南アフリカ

着:

日 本

日 本

日 本

日 本

欧 州

欧 州

欧 州

欧 州

1993

7.64

14.39

13.83

5.62

11.61

2.67

6.42

7.05

1994

7.65

16.62

14.62

9.45

14.15

4.39

8.40

6.65

1995

7.78

15.73

16.02

9.88

12.58

8.26

10.07

9.99

1996

7.96

12.92

14.54

11.26

11.16

7.00

8.91

7.76

1997

7.21

14.80

15.30

11.92

10.24

7.57

7.21

5.59

1998

7.00

13.58

13.55

15.67

10.90

8.03

6.86

4.44

1999

7.23

12.86

11.33

5.36

9.74

7.39

4.87

1.83

2000

7.37

11.45

10.70

7.90

11.79

11.91

7.33

7.00

2001

6.50

4.27

－

9.28

11.25

11.56

8.44

4.29

2002

6.53

6.60

－

－

11.18

13.00

8.34

6.26

2003

7.38

7.05

－

－

14.89

16.72

11.99

11.29

2004

11.34

10.67

－

－

22.20

25.27

21.15

18.16

2005

12.70

9.79

－

－

14.05

17.55

21.38

18.77

2006

12.16

16.39

－

－

29.23

28.37

21.07

11.24

2007

16.53

14.17

－

－

34.07

31.01

26.37

28.89

2008

12.92

24.83

－

－

4.80

11.40

41.72

26.60

2009

26.51

26.02

－

－

74.88

28.47

35.44

－

2010

15.57

－

41.43

－

19.71

－

32.95

－

平

10.44

13.66

16.81

9.59

18.25

14.15

16.05

10.99

均

*FAS 価格
出典：Coal Information 2015 をもとに作成

258

表 8.5-6 一般炭輸送費（輸入国 CIF 価格と輸出国 FOB 価格の差）
発:

豪 州

カナダ

米国* 南アフリカ インドネシア

豪州

米国(*) 南アフリカ コロンビア

着:

日 本

日 本

日 本

日 本

日 本

欧 州

欧 州

欧 州

欧 州

1993

10.82

11.15

11.97

18.96

3.86

8.83

5.36

7.48

－

1994

11.20

11.37

12.78

18.58

3.49

11.65

5.82

12.29

－

1995

12.02

11.30

14.04

19.07

1.08

14.01

8.21

14.56

－

1996

11.35

10.24

14.30

19.23

2.78

15.06

11.23

11.60

10.12

1997

10.19

9.57

11.31

15.11

1.73

14.62

12.59

8.86

8.45

1998

9.30

8.01

10.52

15.13

0.76

15.49

13.94

9.93

7.05

1999

9.10

7.78

9.97

14.57

1.40

15.05

11.28

9.01

5.44

2000

9.87

9.73

10.59

13.19

2.25

18.18

12.81

11.20

7.23

2001

8.63

10.93

8.29

9.46

3.10

18.27

11.83

13.73

10.96

2002

8.19

9.23

8.22

14.48

4.54

18.86

10.39

10.83

6.90

2003

9.13

－

－

10.74

7.72

21.65

15.19

14.63

5.24

2004

11.75

7.85

－

－

8.98

34.61

19.44

25.23

1.99

2005

12.48

10.56

－

34.18

15.15

－

9.96

21.18

16.09

2006

13.31

11.08

－

－

13.06

－

17.91

20.34

14.15

2007

16.42

15.53

－

26.40

5.54

48.31

31.36

29.19

20.40

2008

24.00

28.15

8.24

17.30

0.60

81.9

－

－

18.05

2009

23.33

19.39

26.63

－

－

12.24

34.67

37.73

2010

22.09

11.83

0.58

15.81

37.17

77.18

35.25

7.24

18.53

平均

12.95

11.98

10.07

18.05

6.66

27.58

14.40

15.41

12.56

*FAS 価格
出典：Coal Information 2015 をもとに作成

表 8.5-7 に主要輸出国の港から主要輸入国の港への輸出距離を示す。港は、各国で石炭の取引量の多い港を代表として選択した。インドネシアは、日本、インド、中国等のアジア市場に有利な立地である。コロンビアは欧州に一番近く、欧州市場に有利である。インド東海
岸の Paradip 港へはインドネシアからが約 5,000km と一番近いが、モザンビークの Nacala 港からは 6,500km と、その差は大きくない。逆に、インド西海岸の Mumbai 港で見た場合には、モザンビークの方が近くなる。また、原料炭の主要輸出国である豪州と比較すると、日
本、韓国、中国などのアジア市場には豪州のほうが近いが、インドや欧州市場にはモザンビ
ークのほうが近く、輸送距離では競争力があると言える。

259

表 8.5-7 主要輸出国各国から主要輸入国各国への輸出距離
仕 向 地
発送元

木更津
日 本

Paradip
インド（東）Mumbaiインド（西）（単位：1,000 km）

青 島
中 国

Rotterdam
オランダ

Beira、モザンビーク

13.9

7.4

6.1

13.0

13.5

Nacala、モザンビーク

13.0

6.5

5.2

12.1

12.8

Puerto Bolivar、 コロンビア

15.1

18.7

16.4

16.8

8.2

Richards Bay、 南アフリカ

14.0

8.2

7.0

13.3

13.0

Tanjung Bara、インドネシア

4.7

5.0

6.7

4.2

17.5

Newcastle、 豪州

8.1

10.4

11.3

9.0

21.6

Hay Point、 豪州

6.6

8.9

10.5

7.6

21.3

出典：searates.com の情報をもとに作成

海上輸送のフレートは船型、傭船市況、燃料油市況等によって大きく変わるため厳密な推定は難しいが、パナマックス船型を前提に、モザンビークから日本が 10~30USD/トン、豪州
から日本が 7~20USD/トン、モザンビークからインド東部が 7~20USD/トン、豪州からインド東部が 8~23USD/トンという相対感である。モザンビークからの輸送コストに関しては、
Nacala 港を使うか、Beira 港を使うかによって、ドラフト条件が大きく異なってくる。Nacala
港はドラフトが深いため、パナマックスだけでなくケープサイズ（15 万トン級）でも満船積が可能である。一方、Beira 港はドラフトが浅いため、パナマックス満船積は不可能である。そのため、不積み運賃が発生したり、更に小さい船型で運んだり（通常、船型が小さいほどフレートが高くなる）、20~30km 沖合で追い積みしたり、等の追加コストが発生してしまう。ただし、インドをはじめ輸出先によってはパナマックスやケープサイズの受け入れが不可能な港もあり、それらの国に輸送する場合には Beira 港の深さでも十分である。
表 8.5-8 フレート相対感（パナマックスの場合）日
モザンビーク
豪

州

本

インド東部

10~30USD/トン

7~20USD/トン

7~20USD/トン

8~23USD/トン

出典：関係者ヒアリング260

8.5.3 主要諸国における石炭・需要実績及び将来見通し
IEA World Energy Outlook 2015 の New Policies Scenario における石炭需要予測（原料炭＋一般炭）によると、世界全体の年間石炭使用量は 2013 年から 2040 年で 5,613Mtce から
6,306Mtce に約 12%増加するとされている（図 8.5-13）。世界の石炭需要の見通しは、先進国においては気候変動問題と各国の CO2 排出抑制から石炭の使用に対してブレーキがかかることになり、石炭の需要は減少傾向になると予測されている。日本は 173Mtce から 118
Mtce に 32%減少、欧州は 449Mtce から 192Mtce へ 57%減少すると予測される。
一方、インドや東南アジア諸国等の途上国では経済成長に伴うエネルギー需要の増加が予測されており、それに対応するエネルギー源として石炭は益々重要になっていく。同シナ
リオでは、2013 年から 2040 年にかけてインドは 488Mtce から 1,334Mtce に 173%、東南アジア諸国は 130Mtce から 446Mtce へ 240%、アフリカ全体では、148Mtce から 259Mtce へ75%増加すると予測されている。

出典：IEA WEO2015, New Policies Scenerio（単位： Mtce、年間石炭使用量）

図 8.5-13 主要諸国の石炭（原料炭＋一般炭）需要実績及び将来見通し
図 8.5-14 に、H22 年度の地球環境産業技術研究機構（RITE）による鉄鋼生産量の推移と今後の推定を示す。粗鋼生産量は、2000 年から 2040 年一貫して増加し、特にインドにおける増加が世界でも最大である。
中国は過去 15 年程度の間に急激に粗鋼生産量が拡大してきた。一人当たり見掛け粗鋼
生産量は 2014 年には一人当たり 510 キログラムと先進国と同レベルに達しており、早晩、飽和傾向に移行し、拡大は減速していくと考えられている。2015 年の 1 月～11 月の期
261

間における中国の粗鋼生産量は 738 百万トンであり、前年の同期間の生産量（755 百万トン）より 2.2%減少したi。一方、インドの一人当たり見掛け消費量は中国の約 10 分の 1 の59.4 キログラムであり、今後も生産量の拡大が見込まれる。
RITE の推定によると、2040 年の世界の粗鋼生産量はおよそ 20 億トン程度である。世界鉄鋼連盟によると 2010 年の世界の粗鋼生産量は約 14 億トンであったため 2040 年には2010 年比で 1.4 倍になるという推定となっている。最近の中国の景気低迷により短期的には鋼材需要の伸びは低下するだろうが長期的には需要は緩やかに増加すると思われる。
先進国の粗鋼生産に大きな伸びはないが、インドをはじめとする途上国は、経済成長に伴い粗鋼生産量も増加するため発電用の一般炭に加えて鉄鋼用の原料炭も増加していくと予想されるii。モザンビークはインド輸出に対し好立地であるため、インドへの輸出には大きな可能性が存在する。その他の国々に対しては、今後先進国は石炭需要が減少に転じる
ものの、高品質な原料炭については需要が継続すると思われこと、又賦存が限られていることから、特に大型高炉で生産する日本、中国、欧州では一定のモザンビーク原料炭の市場が期待される。

出典：平成 22 年度 地球環境国際研究推進事業（脱地球温暖化と持続的発展可能な経済社会実現のための対応戦略の研究）成果報告書

図 8.5-14 鉄鋼生産の推移と今後の推定値
iii

世界鉄鋼協会生産速報（2015 年 11 月分）
Worldsteel in Figures 2015262

8.5.4 インドへの輸出可能性
前出の 8.3 章で詳しく述べられているように、インドはモザンビークの石炭にとって最も有望な輸出先である。経済成長に伴いインドの石炭輸入量は一般炭、原料炭ともに大幅に増加しており、2004 年度から 2014 年度にかけての 10 年間で、29 百万トンから 2.1 億トンへと 7.3 倍に増加したi。
IEA World Energy Outlook 2015 の New Policies Scenario においても、先進国の石炭需要が低迷する中、2013 年から 2040 年にかけてインドにおける石炭需要は約 2.7 倍と大幅増加が予測されている。また、RITE による鉄鋼生産の推定においても、今後インドの鉄鋼生産量
は引き続き増加すると予測されており、更なる原料炭の需要が見込まれる。インドでは国内炭の需給率を高めるために 2020 年までに国内生産 15 億トンを目指しているが、原料炭は品質的に劣るため今後も輸入量は増加するものと見られている。一方、モザンビーク炭は、豪州炭や米国炭と遜色ない高品質炭を産出し、インド企業が同国で炭鉱権益を有することからインドへの輸出可能性は大きいが、輸送インフラの整備と豪州炭や米国炭等との価格競争力を持つことが鍵となる。一般炭に関しては、今後もインドの電力需要は大きく伸びることから、堅調な需要が予想されるが、国内炭の生産動向にも影響される。一般炭は、発熱量で見れば南ア炭よりも若干高く十分な発熱量を有するが、高灰分といったハンディがあるため、インドへの輸出のためには一層のコスト引き下げが求められる。
モザンビークからインドへ石炭を輸送するにあたって重要なポイントの 1 つは輸送距離である。表 8.5-9 に示すように、インド東海岸 Paradip 港への輸送距離はインドネシアのTanjung Bara からが一番短いが、モザンビークの Nacala 港、Beira 港からの距離はそれに次いで短い。また、インド西海岸 Mumbai 港への輸送距離は、モザンビークの Nacala 港、Beira
港からが主要石炭産地の中で一番短く、好立地であることがわかる（表 8.5-10）。最大の原料炭輸入国である豪州からの輸送距離と比較すると、インド東海岸、西海岸ともに、モザンビークからの方が短距離であり、インド東海岸への輸送を例にとると、豪州からよりも Beira
港は 1,500km～3,000km、Nacala 港は 2,400km～3,900km 近いことになる。海上輸送のフレー
トは船型、傭船市況、燃料油市況等によって大きく変わるため厳密な推定は難しいが、関係者ヒアリングによると、パナマックス船型を前提として、モザンビークからインド東海岸が7～20USD/トン、豪州からインド東海岸が 8～23USD/トンと、モザンビーク・インド東海岸への輸送費の方が若干低くなると想定される。インド西部への輸送は距離の点を踏まえると更に低くなることが予測される。
市場価格での販売が可能となるまでのコスト削減が出来、内陸輸送や港湾の整備が整えば、モザンビークからインドへの輸出はフレートの面で競争力が発揮されることからインドへの輸出競争力は大きくなると期待される。

i

2.1 億トンはインド貿易統計の値。IEA Coal Information 2015 では 2014 年の輸入量は 2.4 億トンとある。

263

表 8.5-9 石炭生産地からインド東海岸への輸送距離
順 位

輸

出 港

輸送距離
(1,000km)

1

Tanjung Bara、インドネシア

5.0

2

Nacala、モザンビーク

6.5

3

Beira、モザンビーク

7.4

4Richards Bay、南アフリカ

8.2

5

Hay Point、豪州

8.9

6Newcastle、豪州

10.4

7

Puerto Bolivar、コロンビア

18.7

出典：searates.com

表 8.5-10 石炭生産地からインド西海岸への輸送距離
出 港

輸送距離
(1,000km)

順 位

輸

1

Nacala、モザンビーク

5.2

2

Beira、モザンビーク

6.1

3

Tanjung Bara、インドネシア

6.7

4Richards Bay、 南アフリカ

7.0

5

Hay Point、 豪州

10.5

6

Newcastle、 豪州

11.3

7

Puerto Bolivar、 コロンビア

16.4

出典：searates.com

2648.5.5 中国への輸出可能性
中国は一般炭、原料炭ともに最大の輸入国であり、2014 年には 2.3 億トンの一般炭、6,200
万トンの原料炭を輸入している。
図 8.5-15 に中国における原料炭需要の推移を示す。中国の原料炭消費量は 2000 年以降に急増し、それに伴い国内での増産が行われ、不足分を補う形で輸入量も増加したが、2014 年にはいり景気鈍化の影響を受け、輸入量は前年の 7,500 万トンから 6,200 万トンへと減少に転じた。

700,000
600,000

千トン

500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000
原料炭輸入量

2010

2011

2012

2013

2014
p

1990

1995

2000

2005

250

－
0

339

7,195 47,082 44,654 53,610 75,421 62,439

原料炭輸出量 3,473 6,744 6,470 5,260 1,139 3,594 1,308 1,111797

原料炭生産量 85,657 147,20 123,02 296,64 459,49 509,49 515,69 561,56 567,88
原料炭消費量 80,140 139,86 119,03 298,36 502,04 541,14 559,29 626,39 629,53
原料炭輸入量

原料炭輸出量

原料炭生産量

原料炭消費量出典：Coal Information 2015 をもとに作成

図 8.5-15 中国の原料炭需要の推移
図 8.5-16 に中国における一般炭の推移を示す。1990 年から 2013 年の間、中国の一般炭消費量も毎年増加しており、特に 2005 年から 2010 年の間に急増し、2 倍以上に増加した。
それに伴い、一般炭輸入量も 2005 年から 2010 年の間でおよそ 7 倍に増加し、逆にこの内需の急増により国内向け石炭販売価格が輸出価格を上回るようになった結果、輸出量はおよそ 7 割減少した。しかし、原料炭と同じく、2014 年の一般炭輸入量は 2013 年の 2.5 億ト
ンから 2.3 億トンへと減少に転じている。

265

百万トン

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1990

1995

2000

2005

2010

2011

2012

2013

2014p

一般炭輸入量

2

2

2

19

137

178

235

252

229

一般炭輸出量

14

22

49

66

20

20

10

9

5

一般炭生産量

954

1,192

1,231

2,003

2,681

2,909

3,017

3,282

3,180

一般炭消費量

741

969

1,173

1,218

2,720

3,000

3,126

3,400

3,280

一般炭輸入量

一般炭輸出量

一般炭生産量

一般炭消費量出典：Coal Information 2015 をもとに作成

図 8.5-16 中国の一般炭需要の推移
石炭の消費量および輸入量の減少には、経済成長の伸びの鈍化に加えて、中国政府が環境規制のために石炭消費を抑制したことが理由としてあげられる。
中国政府は 2015 年 1 月から大気汚染ならびに地球温暖化への対策として、灰分 40%以上、硫黄分 3%以上の低品位炭の輸入を禁止した。中国がこれまで輸入していた石炭・褐炭の 1/5が対象になると言われる。更に、政府は北京や天津、上海を含む長江デルタ地帯ではより厳しい基準の低品位炭使用制限を設け、これらの地域では灰分 16%以上、硫黄分 1%以上の石炭の燃焼が禁止された。同時に、微量元素の上限も設定されたi（表 8.5-11）。
特に大気汚染の元凶となる低品位炭に厳しい制限が課され、中国国内の石炭会社が低品
位炭を中心に石炭減産を強いられたと同時に、石炭輸入量も大きく落ち込んだ。
表 8.5-11 中国の輸入石炭に関する微量元素上限値
微量元素

上限値（2015 年 1 月以降）

水

銀：Mercury (Hgd)≤0.6μg / gヒ

素：arsenic (Asd)≤80μg / g

塩≤0.15%：phosphorus (Pd)

燐

≤0.3%

素：chlorine (Cld)≤200μg / g

フッ素：fluorine (Fd)

出典：http://www.ckic.net/FocusShow.asp?id=877&cid=615

i

http://www.ckic.net/FocusShow.asp?id=877&cid=615266

表 8.5-12 に石炭生産地から中国（青島港）への輸送距離を示す。モザンビークは南アフ
リカ、コロンビアよりは近いがインドネシア、豪州に比べると輸送距離が長大であり、フレートでの競争力が劣る。これに加えて、中国は陸路で安価なモンゴル炭を輸入している。
表 8.5-12 石炭生産地から中国への輸送距離
順 位

輸

輸送距離
(1,000km)

出 港

1Tanjung Bara、インドネシア

4.2

2

Hay Point、豪州

7.6

3

Newcastle、豪州

94Nacala、モザンビーク

12.1

5

Beira、モザンビーク

13

6Richards Bay、南アフリカ

13.3

7

Puerto Bolivar、コロンビア

16.8

出典：searates.com

表 8.5-13 に 2014 年の中国のソース別原料炭輸入量と平均価格を示す。原料炭では、2014
年に豪州から 3,100 万トン、モンゴルから 1,500 万トンを輸入した。一般炭については、豪州だけでなく、距離の近いインドネシア、ロシア等から多く輸入している。
表 8.5-13 中国のソース別原料炭輸入量と平均価格（2014 年）
輸入数量
平均価格
国
（1,000 トン）（USD/トン）
31,278118.11
豪 州
モンゴル

14,787

56.8

カナダ

7,204

124.49ロシア

5,760

106.41

アメリカ

2,089

127.18

インドネシア656

104.38ニュージーランド501

111.93

コロンビア

105

119.72

カザフスタン

38

129.6

マレーシア

21

122.29

計

62,440103.37

出典：石炭年鑑 2015267

中国の輸入量は 2013 年の 3.3 億トンをピークに、国内需要の鈍化にともない減少傾向にあり、2015 年の輸入量は一般炭（褐炭含まず）で 8,000 万トン強、原料炭で 5,000 万トン弱と予測される。中国の南部沿海部では、国内炭よりも輸入炭の方が競争力を有していると言われており、今後とも一定量の海外炭を輸入するものと予測されている。
モザンビークの原料炭は、良質炭であるため、最大の輸入ソースである豪州炭と価格面で競争できれば、中国への輸出可能性はあるが、一般炭については、中国の低品位炭輸入規制
により、輸入が制限される可能性がある上に、輸送距離が長いため相当の低価格での輸出が実現できなれれば、輸出可能性は低い。

268

8.5.6 日本への輸出可能性
2014 年、日本は中国、インドに次いで世界第 3 位の一般炭輸入国であり、約 1.1 億トンを輸入している。また、原料炭では、2013 年までは中国に次ぐ第 2 位の輸入国であったが、2014 年にはインドに僅差で追い抜かれ、世界第 3 位の輸入国となり、約 7,400 万トンを輸入した。主な輸入国は豪州、インドネシア、ロシア、カナダ、米国、中国である。豪州が最大の輸入国であり、2014 年には原料炭の 50%、一般炭の 74%を輸入している（表 8.5-14、
図 8.5-17）。
モザンビークからは、少量であるが強粘結炭灰分 8%超（HS コード 2701.12-091）の分類
で 2013 年に 21.3 万トン、2014 年に 16.9 万トンの原料炭を輸入している。2014 年のモザン
ビーク炭輸入価格は、123.23USD/トンで、灰分 8%超の強粘結性炭の中ではカナダの 112.71
USD/トンの次に低い価格であった。
表 8.5-14 日本のソース別石炭輸入量比較（2014 年）（単位：トン）

国

名

原 料 炭

一 般 炭

豪

州

37,288,522

80,478,435

インドネシア21,407,395

14,418,426

ロシア

3,410,410

9,664,234

カナダ

7,472,472

2,138,047

米国

4,025,269

1,489,492

中国

231,686

516,646

0

218,609

ニュージーランド

175,1640

モザンビーク

169,130

0コロンビア

95,45025,336

カザフスタン

40,84000474,316,338

108,949,229

南アフリカ

その他
合

計

出典：財務省貿易統計より作成

269

【原料炭】【一般炭】

出典：石炭年鑑 2015 より作成

（単位：%）

図 8.5-17 日本のソース別石炭輸入量比較（2014 年）
モザンビーク Beira 港から日本の木更津港への輸送経路を図 8.5-18 に示す。また、主要な石炭生産国からの輸送距離の比較を表 8.5-11 に示す。
モザンビークから日本までの輸送距離は、インドネシア、豪州、カナダ（西海岸）よりは遠いが、南アフリカ、コロンビアより約 1,000～2,000km ほど近い。豪州 QLD 州 Hay Point
港と比較すると約 2 倍の距離になる。このため、フレートにおいては、インドネシア、豪州、カナダ（西海岸）と比較して劣る。しかし、日本においてモザンビークの原料炭は良質の原料炭として評価されていること、日本企業が出資をしていること及び資源供給ソースの分散方針もあり、関心は高い。輸送距離で不利な点をカバーするために、FOB コストの改善が重要課題である。コストさえ改善できれば、原料炭の日本への輸出可能性は高いが、一般炭は高灰分であること、又価格競争力が低いことから可能性は低い。

270

出典：searates.com

図 8.5-18 モザンビークから日本への輸送経路イメージ
表 8.5-15 石炭生産地から日本への輸送距離
順位

輸

出 港

輸送距離
(1,000km)

1

Tanjung Bara、インドネシア

4.7

2

Hay Point、豪州

6.6

3

Vancouver、カナダ

7.6

4

Newcastle、豪州

8.1

5

Nacala、モザンビーク

13.0

6

Beira、モザンビーク

13.9

7

Richards Bay、南アフリカ

14.0

8

Puerto Bolivar、コロンビア*

15.1*パナマ運河経由
出典：searates.com

271

8.5.7 その他アジア諸国への輸出可能性
アジアにおいて、日本、中国、インド以外で有望な輸出先として、韓国、台湾がある。IEAによると 2014 年における韓国の輸入量は、一般炭 9,700 万トン、原料炭 3,382 万トン、台湾の輸入量は一般炭が 5,980 万トン、原料炭が 730 万トンであった。韓国（図 8.5-19、図 8.5-20）、
台湾（図 8.5-21、図 8.5-22）とも原料炭、一般炭の消費量のほぼ全量を輸入している。各主要石炭輸出国からの輸送距離の相対感は、中国や日本と同様である。モザンビークは南アフ
リカ、コロンビアよりは近くて有利であるが、インドネシア、豪州に比べると輸送距離が長大であり、フレートの面では競争力が劣る。ただし、韓国、台湾は世界有数の鉄鋼生産国で、
韓国 POSCO はモザンビークで炭鉱権益を取得する等、モザンビーク原料炭に関心を有している。韓国は 2013 年 4 万トン、2014 年 20 万トン、台湾は 2013 年 65 万トン、2014 年 50 万トンのモザンビーク炭の輸入実績がある。日本と同様、原料炭に付いては価格競争力次第では一定量の輸出が可能である。一般炭に付いては、両国とも南アフリカから一般炭を輸入（韓国 2012 年 275 万トン、2013 年 17 万トン、2014 年 32 万トン、台湾 2012 年 517 万トン、2013 年 610 万トン、2014 年 175 万トン）しており、価格競争力次第では、輸出可能性はある。
その他、タイ、マレーシア等の東南アジア諸国は、今後一般炭使用量が増加すると見込まれているが、最大の一般炭輸出国であるインドネシアや豪州が距離的、価格的な優位性を持っている。インドネシア炭、豪州炭に比べ、価格競争力がない限り、輸出は難しい。

40,00035,00030,000千トン

25,00020,00015,00010,000
5,000
0

1990

1995

2000

2005

2010

2011

2012

2013

2014p

原料炭輸入量 11,287 17,151 19,575 20,627 28,160 32,234 31,545 30,194 33,827
原料炭消費量 11,735 16,305 19,415 20,883 27,210 32,579 31,740 29,373 32,861
原料炭輸入量出典：IEA Coal Information 2015 より作成

原料炭消費量（単位：千トン）

図 8.5-19 韓国の原料炭消費・輸入量の推移

272

120,000

千トン

100,000
80,00060,00040,00020,000
0

1990

1995

2000

2005

2010

2011

2012

2013

2014p

一般炭輸入量 12,442 28,680 45,320 56,131 90,431 96,916 92,723 96,313 97,058
一般炭生産量 17,217

5,720

8,300

2,832

2,084

2,084

2,094

1,815

1,746

一般炭消費量 33,041 28,329 52,384 61,389 92,838 98,315 94,714 98,549 100,288
一般炭輸入量

一般炭生産量

一般炭消費量出典：IEA Coal Information 2015 より作成

図 8.5-20 韓国の一般炭の生産・消費・輸入量の推移
8,000
7,000

千トン

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

1995

2000

2005

2010

2011

2012

2013

2014p

原料炭輸入量

4,390

5,158

4,968

5,524

6,036

5,519

6,727

7,293

原料炭消費量

4,208

5,236

4,919

5,642

5,879

5,777

6,604

7,293

原料炭輸入量

原料炭消費量出典：IEA Coal Information 2015 より作成

図 8.5-21 台湾の原料炭消費・輸入量の推移273

70,000
60,000千トン

50,00040,00030,00020,00010,000
0

1995

2000

2005

2010

2012

2013

2014p

一般炭輸入量24,36740,251

55,284

57,631

59,11059,224

59,793

一般炭生産量

235

83

0

0

0

0

0

一般炭消費量22,021

41,54454,797

57,77359,48459,302

59,793

一般炭輸入量

一般炭生産量

一般炭消費量出典：IEA Coal Information 2015 より作成

図 8.5-22 台湾の一般炭の生産・消費・輸入量の推移274

8.5.8 欧州への輸出可能性
図 8.5-23 に欧州における一般炭、原料炭の輸入量の推移を示す。欧州（OECD 加盟国）の 2014 年における一般炭輸入量は 2.2 億トンで、原料炭輸入量は 5,590 万トンであり、世界の一般炭及び原料炭貿易量に占める割合は、それぞれ 21%と 17%であった。欧州は、世界の一般炭および原料炭貿易量の約 2 割を占めており、モザンビーク炭にとって重要な石炭輸出市場である。一般炭輸入量は 2013 年までは増加傾向にあったが 2014 年には減少している。地球温暖化問題もあり、今後一般炭需要量は低下していく見込みであり、それに応じて輸入量も減少すると考えられる。原料炭輸入量は、1990 年から横ばいであるが、前述
した RITE の予測にもあるように今後も一定量の鉄鋼生産が続くことから、大きな減少はな
いものと考えられる。
250

百万トン

200
150
一般炭

100

原料炭

50
0

出典：IEA Coal information 2015 をもとに作成

図 8.5-23 欧州（OECD 加盟国）の一般炭、原料炭輸入量
図 8.5-24 に 2014 年の欧州（OECD 加盟国）のソース別石炭輸入量を示す。一般炭輸入はロシア、コロンビア、米国の順に多く、原料炭は米国、豪州のものが多い。モザンビークの
一般炭については輸送距離及び輸出コスト面においてもロシア、コロンビア、米国に劣っており、これらの国々に対しての競争力はないと考えられる。ただし、南ア炭に対しては、灰分では劣るものの発熱量では若干勝るため、南ア炭を下回る価格での輸出が可能となれば、欧州への輸出可能性はあるが、前述したように欧州での一般炭需要は今後減少すると見られることから、多くの輸出は難しい。一方、原料炭については、米国と比較すると遠距離になるが、もう一つの主要供給先である豪州と比較すると 1 万キロ近くも短距離であり、FOB
価格を抑えることができれば、高品質炭であることから輸出可能性は高いと考えられる（表8.5-16）。

275

65.2

70
54.9

百万トン

60
50
40
30
20
10
0

31.9
16.1
2.2

26.3

20.1
0.4

4.8

6.6

2

0.1 0

0.3

一般炭

原料炭

7.9
0

1 0

5.8

出典：IEA Coal information 2015 をもとに作成

図 8.5-24 欧州（OECD 加盟国）のソース別石炭輸入量（2014 年）
表 8.5-16 石炭生産地から欧州（Rotterdam 港）への輸送距離
出 港

輸送距離
(1,000km)

順 位

輸

1

Hampton Roads、米国

6.4

2

Puerto Bolivar、 コロンビア

8.2

3

New Orleans、米国

8.9

4Nacala、モザンビーク

12.8

5

Richards Bay、南アフリカ

6

Beira、モザンビーク

13.5

7

Tanjung Bara、インドネシア

17.5

8

Hay Point、豪州

21.3

9

Newcastle、豪州

21.6

13

注：モザンビークからの距離はスエズ運河経由の距離
出典：searates.com

276

25.7

0

6.7

8.5.9 アフリカ近隣諸国への輸出可能性
2014 年のアフリカの石炭消費量は約 2 億トンであり、これは全世界の消費量の約 2.5%にあたる。アフリカ諸国のうち、モザンビークの近隣諸国（南アフリカ、ボツワナ、ケニア、
タンザニア、ザンビア、ジンバブエ）の石炭消費量の推移を図 8.5-25 に示す。モザンビー
クはアフリカ最大の石炭消費国である南アフリカの隣国である。2014 年の南アフリカの石
炭消費量は 1973 年の 3 倍と増加傾向にあり、同国の石炭消費量はアフリカ全土の石炭消費量の 91%である。
250
200
百万トン

南アフリカ
150

ジンバブエ
ザンビア

100

タンザニア
ケニア

50

ボツワナ
0

出典：IEA Coal information 2015

図 8.5-25 アフリカ各国の石炭消費量推移
その他の近隣諸国でも、ごく少量ずつであるが石炭消費量は増加している。IEA によると2014 年、モザンビークの近隣国では、ジンバブエ（年間生産量 387 万トン、以下同様）、ボ
ツワナ（150 万トン）、ザンビア（40 万トン）、タンザニア（9.6 万トン）等で石炭が生産されており、ジンバブエ、ボツワナでは石炭火力に多く使用されている。ケニア、マダガスカ
ルでは石炭は生産されていない。マラウィ、ザンビアの電力は水力 100%である。ケニアは南アフリカから主にセメント用として 45 万トン程度輸入しているが、現在発電所建設（600MW）が行われているため、運転が開始されれば一般炭の輸出先として有望である。
周辺国の発電事情、セメント生産量事情については、第 6 章および第 7 章に詳細に述べられており、表 8.5-17 にその抜粋内容を示す。

277

表 8.5-17 周辺国の発電とセメント生産の状況
周辺国
マラウィ
ザンビア

ジンバブエ

タンザニア

ケニア

マダガスカル

南アフリカ

ボツワナ

発
電
総発電量 2,638Gwh（ほとんど水力）
総発電量 13,318Gwh（ほとんど水力、不足分は SAPP 南部アフリカ電力共同体から輸入している）
総発電量 9,483Gwh（うち水力
4,982 Gwh, 石炭 4,400Gwh）、石炭火力による発電量を 2018 年に現状の約 2.5 倍にする結果もあるが、資金不足などのため実現性は分からない。
総発電量 5,574Gwh（うち天然ガス
2,599Gwh、水力 1,717Gwh、石油製
品 1,222Gwh）
総発電量 8,873Gwh（うち水力
3,945Gwh、石油製品 2,726Gwh、地熱 2,026Gwh）
総発電量 4,489Gwh（うち化石燃料
3,320Gwh、水力 1,160Gwh、再生可能エネルギー8.97Gwh）
総発電量 253Twh（石炭 237Gwh、
原子力 14Gwh6、水力 1Gwh）

総発電量 871Gwh（うち石炭760Gwh、石油製品 110Gwh、地熱
1Gwh）

セメント生産2013 年は 32 万トン生産。
2012 年に約 162 万トン生産。

3 社が操業を行っており、年産 270
万トンの生産能力を有する

380 万トン/年（2014 年）、数年後に600 万トン/年までの増産計画あり。
約 450 万トン/年（2013 年）、数年後に 600 万トン/年までの増産計画あり。
約 51 万トン/年（2013 年）

約 1,373 万トン/年（2012 年）。2013
年の石炭消費内訳は、電力 1 億
1,900 万トン（65%）、続いて、合成
石油 3,900 万トン（22%）、鐵鋼・
冶金 550 万トン（3%）、一般産業
400 万トン（2%）であった。
約 37 万トン/年2008 年の 1 億 9,700 万トンをピークに南アフリカでの石炭消費量も停滞しているが、図8.5-13 に示した IEA WEO（World Energy Outlook）2015 年における｢New Policies Scenario｣では、2013 年から 2040 年にかけてアフリカ全体の石炭需要は、148Mtce から 259 Mtce へ 1.75
倍に増加すると予測されている。これまでの傾向が続けば、消費量の伸びは主に南アフリカ
がリードするものと推察されるが、今後は南アフリカ以外の国々でも経済成長に伴い石炭需要が増加していくものと見込まれる。近隣諸国では、南アフリカ及びジンバブエを除けば少量の生産を行っている状況である。石炭の需要が伸びてくれば、これらの国々に陸路で輸出することも考えられる。特にマラウィについては鉄道も繋がっており、量的には少ないが、一般炭の輸出先として有望である。また、近隣諸国の電力需要の増加については、モザンビ
ーク国内で石炭火力発電を行って電力を輸出するといった間接輸出も可能である。

278

8.6 モザンビークの炭鉱開発上の問題点
モザンビークにおける輸出を前提にした大規模で本格的な石炭生産は、Vale Moatize 炭鉱が出炭を開始して以降であり、未だ発展途上である。モザンビークが石炭市場に産炭国としての地位を確立するためには、価格競争力は勿論であるが、輸送インフラなどのハード面の整備の他、関連する法規や、人材育成などのソフト面の整備も重要となる。炭鉱への投資や開発は、これらの整備なしには行うことができないことから、下記の項目についてモザンビークの現状、問題点、課題について検討した。
・ モザンビークの石炭政策・法律などの投資環境
・ 石炭賦存状況、炭質、資源量、開発条件
・ 輸送インフラの状況
・ 政策等によるカントリーリスク
モザンビーク炭鉱開発の最大の課題は、輸送インフラの不足とそれによる価格の高騰の解消、また一般炭の国内および海外での販売市場を開拓することである。これら両方を解決するためには、炭鉱開発者とモザンビーク政府が密に連携をとり、モザンビークの長期的な経済成長に資する輸送インフラ、環境規制、産業活動促進、税制等を調整していくことが重要である。
8.6.1 モザンビークの石炭政策・法律などの投資環境
モザンビークでは過去 10 年間の平均 GDP 成長率は 7%を超えており、経済成長に伴う多額な民間投資が流入している。開発の進む鉱物資源や膨大な天然ガス埋蔵量が賦存することから、外国企業のモザンビークに対する関心はますます高まっている。
モザンビークでの投資については、投資法（1993 年法律 No.3）および投資関連法等で規定されているが、石炭開発投資に関しては特に鉱業法で定められている。モザンビークでの投資に関しては、国内外の投資家を差別するような規定、最低投資額の規定、投資が規制されている分野はない。
政府は鉱業セクターの成長を促すために民間投資や外国投資を積極的に誘致しており、
1998 年に内閣で承認された地質・鉱業政策（Mining and Geological Policy）では、鉱業活動の運営および実施を民間セクターに託す方針を明確にしている。これを織り込んだ鉱業法
が 2002 年に施行され、モザンビークの石炭開発を促進してきたが、資源ナショナリズム的な機運が高まってきたこともあり、モザンビーク国民への恩恵還元を第一とする新たな「鉱物資源政策及び戦略」が 2013 年に発表されている（2013 年法令 No. 89）。また、2014 年 5月 16 日には資源開発企業への社会責任を示した方針「企業社会責任戦略」（2014 年法令 No.
21）が示されており、資源開発企業がモザンビークでの貧困削減と持続的発展に貢献することを提示している。そして、これらの改正点を盛り込んだ新鉱業法（2014 年法律 No. 20）
は、2014 年 8 月 18 日に施行されている。
この新法は海外直接投資を開発の原動力とする一方、開発過程においてモザンビーク国
民が恩恵を享受でき、また国際的なベストプラクティスに合致するよう改定を加えたもの
279

となっている。主な変更点は、政府の運営参画、現地調達義務（現地雇用、付加価値によるインセンティブ等）、などである。資源開発がモザンビーク国民に利益還元するように注力
し、モザンビーク国民の貧困削減と持続的発展に貢献することは、資源開発企業にとっても安定した操業、国内需要の後押しという意味でも大変有益なことであると考えられる。ただし、もうひとつの変更点として、鉱産物の国内での加工が義務化されたことがあり（ただし、インドネシアのように未加工鉱物の輸出禁止まで意図しているかはいまだ不確かである）、
この点に関しては、鉱産物を輸出して他国で加工を行っている企業にとっては大きな懸念事項となる。また、新鉱業法では採掘権取得後は 3 年以内に炭鉱開発を行うことが義務づけられたが、これも課題となる。
税制は国税と地方税からなり、国税には直接税（法人税、所得税）と間接税（付加価値税、個別消費税、関税がある（表 8.6-1）。輸出を目的とする投資家にとって付加価値税（IVA）の還付がないためコスト高になっている面がある。
表 8.6-1 モザンビーク税率
税

税

率

法

人 税（IRPC）

32%

所

得 税（IPRS）

10%～32%

付加価値税（IVA）

17%

個別消費税（ICE）*

15%~75%*高級品及び健康や環境を害する物品にかかる税

また、新鉱業法によるロイヤルティについて、輸出する場合は 3%だが、国内向け消費のために出荷した場合は半分の 1.5%となる。
8.6.2 石炭賦存状況、炭質、資源量、開発条件
モザンビークでは良質の原料炭が産出される。炭層の厚さが厚いところでは、30m にも達し、剥土比（原炭 ROM 当たりの剥土量 m3）が低く、大規模露天掘りが可能であるが、原炭灰分が高く、歩留が低いため、結果的に採掘コストが高くなっている。原料炭を生産する際に発生する２号炭を一般炭として国内販売および輸出が可能になれば、原料炭にかかるコストを分散することが可能であるが、現在の一般炭市況価格（2015 年 10 月 Richards Bay FOB
は NAR 6,000kcal/kg で 50USD 前後 ）では、輸出コストの回収はできない。また、Tete 州での炭鉱開発の問題点のひとつに人材不足が上げられる。人材を育成するためには膨大な時
間と資金がかかることから、計画的な育成が必要である。

8.6.3 輸送インフラの状況
モザンビーク炭鉱開発における最大の課題は、輸送インフラ整備の不足と、それによって280

引き起こされている価格の高騰である。Tete 州と Beira 港をつなぐ 575km の Sena 線は、全能力が稼働しないことも大きく影響している。生産量、輸出量を増やすためには、現在のSena 線、Nacala 線以外にも輸送・積出ルートが必要である。Thai Mocambique Logistica がNacala 港、Macuse 港へ向けた線路を計画しているが、これもまだ調査の段階である。
2015 年 5 月時点で、各鉱山会社は国内輸送に平均 50USD ものコストをかけているとされる。国内の輸送インフラ開発に関わる Thai Mocambique Logistica は、2015 年 7 月の第 6 回
Mozambique Coal Conference において、輸送コストは高めに設定されており、現在の石炭価
格では輸送コストをカバーすることはできないと言っている。また、歩留まりが悪いため原料炭の輸出だけでは、生産や輸送にかかる全てのコストをカバーすることはできない状況であり、輸送能力の向上や、多少の輸送コストの低減だけでは輸出量の伸びを後押しするには難しく、同時に原料炭の副産物として生産される 2 号炭（一般炭）を有効的に利用する方法を見出すことが、石炭産業全体の成長には必要であると指摘しているi。
Sena 線と Beira 港のハンドリング、ポートチャージを含めたタリフが仮に 56USD/トン（ICVL 資料：鉄道 45USD、港 11USD）としても、現在の輸出市場では一般炭はおろか原料炭でさえもコスト回収が難しく、今後の引き下げが不可欠である（2015 年 10 月原料炭スポット価格は 80USD を割り込む）。
また、Tete から Nacala 港までの 912km の Nacala 線のタリフは、港のハンドリングチャー
ジを含めて 45～50USD/トンが必要であると試算されているようであるが、現在の石炭マー
ケットではなお一層の引き下げ努力が必要である。
8.6.4 政策等によるカントリーリスク
経済発展に伴う自国の資源保護の観点から、資源ナショナリズム的な機運が高まってきている。2013 年 12 月 13 日にモザンビーク政府が発表した国家鉱物資源分野の活動・指針を定める新たな「鉱物資源政策および戦略」（2013 年法令 No. 89）には、政府の運営参画、
現地調達義務（現地雇用、付加価値によるインセンティブ等）が追加されるなど、資源開発
がモザンビーク国民に利益還元するように注力する機運が反映されているといえる。
石炭開発によって経済が潤うことはモザンビーク国民にとっても有益であるが、石炭開発によって住民移住が強いられていることに関しては問題となっている。住民は元の場所での生活を望んでおり、この件に関する住民との衝突も少なくない。2015 年 7 月 16 日には、東京においても NGO（気候ネットワークと WWF）主催でワークショップが開催され、モザンビークにおける石炭開発に関して現地からの声という意味で、モザンビークの農業
関係者 3 名による講演と会場との質疑があるなど、モザンビーク国外での抗議活動も行われていることが見受けられる。Vale をはじめ、各社とも対象となる住民の再定住に関しては
最大限の努力を行っているが、全ての対象者が満足しているわけではなく、再定住化の方針の確立が急がれる。Rio Tinto から Benga 炭鉱を買収した ICVL も住民の再定住化の問題を抱えている。
i

第 6 回 Mizambique Conferene Thai Mocambique Logistica, S.A.発表資料より

281

また、モザンビークでは環境アセスメント（EMP：Environmental Management Program）提出が義務付けられており、探査が終了した後、土地取得と環境アセスメントを政府に提出する必要がある。中国の Kingho プロジェクト等、このアセスメントの許可がおりず足止めとなっているプロジェクトも存在し、モザンビークの環境政策も炭鉱開発のリスクとなりうる。
この他、安全上のリスクも上げられる。モザンビークでは内戦時の反政府勢力で野党のモザンビーク民族抵抗運動（RENAMO）がいまだに政府との間で対立しており、2013 年 10月には国防軍との間で軍事衝突も発生している。このような状況の回避は海外投資家にとっては、最重要事項である。事実 2013 年 10 月当時 Rio Tinto はモザンビークの駐在員とその家族に対し、安全確保のため避難勧告を発している。現地調査や投資の際には、十分な安全上のリスク管理が必要である。

282

第9章

将来の価格予測と需給動向及び石炭価格がモザンビークの炭鉱開発に与える影響

9.1 国際機関や民間会社等が公表している価格予測、需給動向
2015 年現在、多くのエネルギー・鉱物資源は供給過剰、需要停滞の状況となっており、その結果商品価格は下落、低迷している。これは中国の経済成長が失速したことが大きな原因であり、各種機関の見通しでは、短期的にこの状況は続くということで一致している。
価格については World Bank、IMF、豪州 DIIS（Department of Industry, Innovation and Science；
産業革新科学省）が予測値を公表している（World Bank は 2025 年まで、IMF は基本的に約
2 年先まで、DIIS は 2020 年まで）
。これらの機関が公表しているデータのうち、豪州一般
炭、ならびに原料炭価格にも影響を与える可能性が考えられる鉄鉱石スポット価格の実績
及び予測値を図 9.1-1、図 9.1-2 にそれぞれ示す（2014 年まで実績、2015 年以降予測）。
2015 年は各機関とも一般炭価格は下落すると予測している。先に述べた中国の需要減に加えて、生産国が中国の成長を見越した供給力強化をしていることにより、供給過剰状態が改善されるには時間がかかることを両機関とも指摘している。なお、IMF の予測は 2015 年
8 月時点のものであるが、2016 年には価格が回復すると予測されている。World Bank も 7 月
時点では同様の予測を発表していたが、その後中国の消費停滞による供給過剰が深刻であること、環境対策としての他エネルギー源への転換の動き等を考慮し、予測を修正して 2016
年も価格が引き続き下落するとしている。DIIS の予測は、変動動向については World Bankと似ているものの、数値的にはやや楽観的なものになっている。

283

(US$/トン)

105
95

World Bank

95.0

IMF

DIIS

90.6

85

82.0

84.6

75

75.1
68.0

70.1

65
55

58.0

59.2
50.0

45
2013

68.0

62.0
61.6

2015

67.4

61.0
51.9

2017

65.0

63.0

55.9

53.9

58.1

2019

60.3

62.6

2021

70.0

65.0

2023

2025

注：World Bank 基準は FOB Newcastle/Port Kembla, 6,700kcal/kg, 90days forward delivery、IMF 基準は FOB
Newcastle/Port Kembla, 6,700kcal/kg, sulfur <1%, ash <14%、DIIS 基準は不明
出典：1) October 2015 Commodity Markets Outlook, World Bank 2) Primary Commodity Prices November 2015,
IMF 3) Resources and Energy Quarterly, Septermber 2015, Australian Government, Department of Industry,Innovation and Science, Office of the Chief Economist

図 9.1-1 豪州一般炭価格予測(US$/dmt)

160

World Bank

135.4
135.0

140
120

IMF

DIIS

125.8

100
80

60
40
2013

97.0
96.8
88.1
60.4

65.8

58.0 60.0
55.8
63.0
51.2 61.0
52.9
44.8

2015

2017

70.8

68.0
64.0 66.0

2019

75.0

75.3

2021

69.0 71.0 73.0

2023

2025

注：dmt（dry metric ton）：水分排除、鉄含有率 1%の鉄鉱石トン出典：1) October 2015 Commodity Markets Outlook, World Bank 2) Primary Commodity Prices 2015/8/20, IMF
3) Resources and Energy Quarterly, Septermber 2015, Australian Government, Department of Industry, Innovation andScience, Office of the Chief Economist

図 9.1-2 鉄鉱石スポット価格予測
鉄鉱石については IMF が 2016 年も価格が下がると予測しているが、表 9.1-1 に示すように世界鉄鋼協会は世界の鉄鋼消費が僅かずつではあるが増加していくとしており、中長期
的には需給バランスが改善され、価格はゆるやかに上昇に転じると考えられる。なお、鉄鉱石価格は 2015 年に入っても下落傾向であったが、dmt（dry metric ton）あたり価格は 4 月に284

52USD まで下落した後、5 月、6 月は 60USD、63USD と急上昇し、その後 7 月に再び 52USDに急落している。急激な変化の理由は中国国内の需給状況を反映したものであり、エネルギ
ー・鉱物資源の大消費国である中国の動きは今後も世界に大きな影響を及ぼすと思われる。
原料炭価格については World Bank、IMF が予測をしていないため、豪州 DIIS ならびにロシアの民間調査会社 Metal Expert による予測結果を図 9.1-3 に示す。いずれにおいても、一般炭と同様、供給過剰のため 2016 年にかけて価格は下落し、2016 年以降に需給バランスがある程度落ち着き、価格は回復に向かうとみられている。Metal Expert は報告において投資銀行の予測状況についても述べているが、銀行の予測も、当面価格上昇は望めないというものが大勢を占めている模様である。予測では 2016 年以降ゆるやかに価格が上昇しているものの、2020 年における価格はトン当たり 120～130USD であり、2013 年以前価格よりはかな
り低い。
表 9.1-1 世界の鉄鋼消費予測（単位：百万トン）

2014

2015f

2016f

国

名

中

国

710.8

707.2

703.7

米

国

106.9

106.5

107.2

インド

75.3

80.0

85.8

日

本

67.5

65.9

66.6

韓

国

55.4

56.9

58.0

ロシア

43.1

40.2

39.6

ドイツ

39.2

39.8

40.7

トルコ

30.7

31.7

32.0

ブラジル

24.6

22.7

23.4

メキシコ

22.5

23.1

24.0

その他

361.3

370.4

384.5

世界計

1,537.3

1,544.4

1,565.5

出典：Worldsteel Short Range Outlook 2015 - 2016, World Steel Association285

(US$/トン)
160
158.5

DIIS

150

Metal Expert

140
130

125.5

120
110

113.6
102.1

100
90

90.0

80
70

117.6

128.0
122.2

104.3
96.5

97.0

80.0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

注：数値はいずれも原料炭 FOB 価格であるが、OCE と Metal Expert では 2013 年、2014 年の実績値が異なる。これは各々で定義が異なる可能性が大きいが、詳細は不明である。
出典：1) Resources and Energy Quarterly, Septermber 2015, Australian Government, Department of Industry, Innovation and Science,
Office of the Chief Economist 2) Global cokiing coal price forecast, November 2015, Metal Expert

図 9.1-3 豪州の原料炭価格予測

IEA は「Medium-Term Coal Market Report 2014」において、2019 年までの石炭需給について予測している。表 9.1-2 に世界の原料炭需要予測を示す。2013 年（推計）の全世界の原料炭需要は 9 億 5,800 万トンであったが、これが 2019 年には 10 億 6,200 万トンと約 1 億トン
増加すると予測されている。OECD 加盟国の伸びは少なく、増加分の多くは非 OECD 諸国、
その中でも中国・インドがほとんどを占める。

286

表 9.1-2 世界の原料炭需要予測（単位：100 万トン）

実 績

推 計

2012
187

2013
185

2015
191

2017
191

2019
193

OECD Americas
米 国

26
19

27
19

27
19

26
19

26
18

OECD Europe
OECD Asia Oceania

73
88

68
90

71
93

70
95

70
97

725
559

773
603

793
624

830
649

870
675

インド
アフリカ／中東

42
5

46
5

48
6

55
6

63
6

欧州／ユーラシア
ASEAN

98
0

97
0

92
0

92
0

93
0

その他アジアラテンアメリカ

6
15

7
14

6
17

7
21

7
26

計

912

958

984

1,021

1,062

OECD 加盟国

非 OECD 諸国
中 国

合

予

測

出典：Medium-Term Coal Market Report 2014, IEA

2014 年現在、原料炭総輸出量（3 億 2,180 万トン）の 88%は海上貿易によるものである。
内陸輸送により輸出をしているのはモンゴル、ロシア等であり、その大部分が中国向けである。海上取引される原料炭の輸入量および輸出量の将来予測について図 9.1-4、図 9.1-5 に示す。海上貿易についても、輸入増加の多くは中国、インドによるものである。今後の輸出についても増加が最も多いのは、現在最大の輸出国である豪州であり、米国、カナダ、ロシア、モザンビークにおいて数百万トン規模での増加が見込まれている。

287

（100万トン）

350

中国

欧州

300

150
100

67

50

38

0

2012

32
47

317
29
33
55

58

59

60

62

63

64

67

59

66

70

74

2013

2015

2017

2019

その他
299

317

54

53

27

41

38

36

その他
299

30

31

32

韓国
284
25

22

26

200

インド

265

253

250

日本

出典：Medium-Term Coal Market Report 2014, IEA

図 9.1-4 原料炭海上輸入予測（100万トン）

350

豪州

米国

300
250
200
150

30
59

3

8
16

32
53

100
50
0

ロシア

モザンビーク
284

265

253
8
11

カナダ

3

10
17

6

33

11
9
19

34

12
10
21

39

54

56

60

142

154

163

170

175

2012

2013

2015

2017

2019

出典：Medium-Term Coal Market Report 2014, IEA

図 9.1-5 原料炭海上輸出予測288

9.2 石炭価格及び需給動向がモザンビークの炭鉱開発に与える影響
図 9.1-5 に示したように、モザンビークの原料炭輸出は 2013 年推計 300 万トンから 2019年には 1,000 万トンに達すると予測されている。IEA 予測ではモザンビークの生産量予測についてはデータが示されていないが、現状国内需要がないことを考えると、輸出量予測はそのまま生産量予測と考えてよいと思われる。モザンビークの生産量については日本エネル
ギー経済研究所（IEEJ）が「アジア世界エネルギーアウトルック 2014」において予測を行っているので、IEA と IEEJ の予測を合わせて図 9.2-1 に示す。
(Mt)

20

19

18

18

16
14

13

12
10
8
6
4

2

9

0
2012

IEA

IEEJ

6

3

3

10

3

2016

2020

2024

2028

2032

2036

2040

出典：Medium-Term Coal Market Report 2014, IEA、アジア世界エネルギーアウトルック 2014, IEEJ

図 9.2-1 モザンビークの原料炭生産（輸出）量予測
IEA、IEEJ とも原料炭の生産量は現在の 300 万トンから増加するものの、2020 年あたり
までは 1,000 万トン程度までの増加という予測である。しかし、2015 年末には Nacala 回廊が完成し、2016 年からは Beira 港と Nacala 港の 2 港から輸出が可能となり、輸出能力も大幅にアップすると見込まれる。さらに Vale は 2015 年末には Moatize 炭鉱のステージⅡを終了し、能力的には精炭ベースで 2,200 万トン生産体制が確立することから石炭市場が回復す
れば、輸出量の増加はもう少し早まる可能性もある。IEA は輸送インフラ開発と現在の低市場価格がモザンビークの課題であり、将来予測についてはさらに精査が必要であると述べている。
石炭価格の現状を見れば、原料炭価格は 2011 年をピークに減少傾向にある。2015 年 11月時点では、原料炭のスポット価格は 80USD/トンを下回り、新たな炭鉱開発の意欲をかき立てるような状況に無いのも事実である。しかしながら、粗鋼生産量・消費量は 2015 年以
降徐々に増加すると見られていることから、それに伴い今後原料炭の需要も徐々に増加すると予測されている。また、ここ数年、原料炭炭鉱では、BMA 等の一部の優良炭鉱を除き、新規炭鉱の開発が滞っている。カナダの Peace River 炭鉱（2014 年末停止）や Grande Cache289

炭鉱（2015 年 2 月露天掘り停止）のように不採炭鉱の操業停止や Tec Resources のように2015 年の生産量を削減している所もある。更に米国の Walter Energy のように経営破綻に追い込まれた石炭会社もある。このため、供給過剰も徐々に回復し、World Bank や豪州の DIIS
や Metal Expert 等は 2016 年頃から石炭価格は徐々に上昇に向かうと予測している。
モザンビークの炭鉱にとっても、石炭価格が回復し、コスト削減が達成できれば、輸出競争力も出てくることから、輸出は増加し、炭鉱開発にも好影響を与えることになる。特に、モザンビークの原料炭は高品質の強粘結炭であり、生産地域も限られていることから、長期的な原料炭需要増により炭鉱開発が促進され、鉄道や港湾建設のスピードアップが期待で
きる。

290

第 10 章 まとめ
2000 年代に入ってからの中国の需要増加による資源ブームは新規炭鉱開発の機運を高め、特に豪州の水害等によって引き起こされた世界的な原料炭の逼迫は、豪州産強粘結炭の契約価格を 2011 年には 330USD（スポット価格は更に高値をつけた）までに引き上げる結果となり、新規炭鉱開発に拍車をかけた。この資源ブームの中で、強粘結炭を産出するモザン
ビーク原料炭の評価が高まりブラジルの Vale 等多くの外資によりテテ州で炭鉱開発が始まった。
モザンビークはアフリカ南東部に位置し、今後需要が大きく伸びると予想されているインドに対し他の石炭輸出国よりも近距離にあるという優位性を持つ。また、モザンビークの
石炭は高灰分炭というマイナス面はあるものの原料炭としての優れた特質を持つことから原料炭輸入国から注目されているところである。特に日本にとっては、遠距離ではあるものの豪州に偏重した石炭輸入体系の分散化が図れるといった利点がある。
モザンビークは低い剥土比により大規模露天採掘が可能であるが、原炭灰分が高く、原料炭歩留が低い（20～25%）ため、結果的に採掘コストは割高となっている。また、輸送イン
フラの不足のため、国内輸送価格が高いという課題も指摘されている。今後 Nacala 回廊による輸送が軌道に乗れば、大量輸送により輸送コストの低減が期待できるが、根本的な高コスト体質解消のためには、原料炭を選炭して出てくる 2 号炭（一般炭）を国内市場はもとより、海外へも輸出販売し利益を得ることによって、モザンビーク炭のコスト競争力の改善にも努めなければならない。現在は石炭価格が低迷しているため、高コストのモザンビーク一
般炭にとっては輸出が難しく、販売されず保管されている石炭が、2014 年時点で 540 万ト
ン程度山元にあると言われており、これら一般炭の販売が重要課題である。
選炭して灰分を低減したモザンビーク原料炭は、コークス化した際の反応後強度（CSR）
が、豪州 Qld 州産の強粘結炭に匹敵し、特に大型高炉において、コークス強度が炉内で保持出来ることから安定操業に寄与でき、大きな利点を有する。但し、豪州炭に比べ燐分や硫黄分が若干高い数値を示すため、精錬コストのアップ要因となる。一般にコークス灰分の増加
は、スラグ比が高くなることに直結し高炉の生産性を著しく損なう懸念があるためモザン
ビーク炭には不利であるが、本来的に良質コークスが期待されるモザンビーク炭であるので、低灰分で安価な非微粘炭等の石炭が入手し配合できれば、高炉への灰分を全体としては抑えることができるので、高灰分であることを除けば、優良な原料炭と言える。
モザンビークの最大の市場はインドである。インドの輸入量は、過去 10 年間（2004 年～
2014 年暦年）で、原料炭は 1,320 万トンから 4,100 万トンと約 3 倍、一般炭は 910 万トンから 1 億 5,740 万トンと約 17 倍に増加しており、一般炭輸入量の増加が特に顕著である。今後インド政府は増加する国内需要に応えるために 2014 年度の生産量約 6 億トンを 2019 年
度に 15 億トンに引き上げるべく国内炭鉱の増産に注力している。国内炭の生産動向如何にもよるが、国内炭は品質的に劣るため、今後とも輸入炭に対しては一定の需要があるものと予想される。特に原料炭に関しては、国内炭は品質的に劣り、生産量を大きく増やすことは
難しく、粗鋼生産量の伸びに伴い海外炭の輸入量が増加するものと予想される。インド市場
291

を見た場合、モザンビークは豪州や米国等の原料炭輸出国に比べ輸送距離が短い（フレートが安い）と言った優位性を持つ。さらに、Rio Tinto の鉱区を ICVL が買収するなど、Tata、
JINDAL Steel を含めたインド企業が石炭開発を進めており、モザンビーク炭が優先的にインドに輸出される可能性が高い。
2015 年現在、多くのエネルギー・鉱物資源は供給過剰、需要停滞の状況となっており、
その結果、商品価格は下落、低迷している。これは中国の経済成長が失速したことが大きな原因であり、各種機関の見通しでは、短期的にこの状況は続くということで一致している。
しかしながら、World Bank、DIIS 等の石炭価格予測によると、2015 年まで石炭価格は下落するものの、2016 年、または 2017 年以降は持ち直すとしている。鉄鉱石価格についてもWorld Bank、DIIS は 2017 年以降の上昇を見込んでいる。また、世界全体の石炭需要は 2013
年～2040 年までに 5,613Mtce から 6,306Mtce に 12%増加iし、粗鋼生産量は、2010 年 14 億ト
ンから 2040 年 20 億トンへと 1.4 倍増加するとの予測もある。長期的に見れば、一般炭、原料炭共に現在よりもより多くの需要が見込める。
一般炭の価格は過去価格高騰したときでも 120USD～130USD であり、現状のスポット市
場での一般炭価格は 50USD 前後で推移し、原料炭価格は 80USD を下回っている。今後石炭価格は徐々に回復するとは思われるが、モザンビークの石炭が国際競争力で他国を上回るポテンシャルを有するためには、コスト削減が最大の課題となる。

i

IEA World Energy Outlook 2015292

平成 26 度海外炭開発支援事業 海外炭開発高度化等調査「モザ ビークにおける石炭開発状況及びモザ ビーク炭 市場競争力等調査」
平成 27

12 月 発行

発行：〒105-0001

東京都港区虎ノ門 2 丁目 10 番 1 号 虎ノ門ツイ

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おことわり：本レポー
構として見解を示すも

内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機はありません。正確な情報をお届けするように最大限を行っておりますが、本レポーに基づきとられた行動

然ガス・金属鉱物資源機構及びレポー

執筆者は何ら

帰結につき、独立行政法人石油天責を負いかねます。なお、本報告書内容を引用等する際は、あらかじめ独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を受けてください。

努力許可