第四次和光市地域福祉計画
和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画～地域課題を解決するための自助・互助・共助・公助を基本とした地域福祉を推進するまちづくり～

令和２年３月和光市
社会福祉法人和光市社会福祉協議会
1

第四次和光市地域福祉計画
和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画～地域課題を解決するための自助・互助・共助・公助を基本とした地域福祉を推進するまちづくり～

令和２年３月和光市
社会福祉法人和光市社会福祉協議会

1

は じ め に
現在、日本では世界でも類を見ない速さで高齢化が進行しています。特に令和６年（２０２５年）には、いわゆる団塊の世代が７５歳以上（後期高齢者）となることから、福祉ニーズの急激な増加が見込まれています。また、出生数も微減傾向にあり、人口減少・少子化も進行していることから、これらの人口構造の変化に対する体制整備は喫緊の課題です。さらには、人々の暮らしや地域のあり方の多様化が進み、地域や世帯、そして個人が有する課題は複合的なものとなっており、従来の単一の制度やサービスだけで解決することが困難になってきています。
このような社会情勢を踏まえ、国においては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により社会福祉法を改正し（平成３０年４月１日施行）、地域共生社会の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備を目指すこととなりました。
本市においては、総人口及び年少人口は今後も微増傾向を示し、少子化の影響は見られない一方、高齢者人口は大幅な増加が見込まれており、高齢化が着実に進行する推計となっています。そのため、ダブルケアや８０５０問題など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、体制整備に取り組んでいく必要があります。
第四次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画では、
従来から取り組んできた施策をさらに推進することに加え、時代の変化により表出した新たなニーズに対応する施策を定めました。これらの施策に取り組んでいくことで、地域共生社会の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備を推進していきます。
結びに、第三次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会の委員の皆様をはじめ、計画の策定にあたり貴重なご意見をいた
だきました関係機関、関係団体の方々、そして市民の皆様に心より御礼申し上げます。

令和２年３月和光市長

2

は じ め に
平成３０年４月に改正社会福祉法が施行され、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定するとともに、
地域共生社会の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備を目指すこととされています。また、国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」は、人類が将来に渡って持続可能な社会を構築していくための万国共通の取り組みであるといわれております。
このような、多様化する社会の中において、地域住民等の参加を得て目標を設定し、計画的に整備するために、社会福祉法や関係機関等の動向を勘案し、第三次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域
福祉活動計画に引き続き、一体となった第四次計画を策定するものであります。
我が国では、急激な少子高齢化に向けて現役世代人口が減少するとともに、核家族化の進行による社会構造や社会制度が変化し、複雑・多様化する社会の中で幅広い福祉施策が求められております。
このような社会情勢の中「地域課題を解決するための 自助・互助・共助・公助を基本とした 地域福祉を推進するまちづくり」を基本理念とし、具体的な地域福祉活動計画による推進に努めてまいります。
和光市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な組織として「住民ニーズ基本の原則」や「住民活動主体の原則」に則り地域共生社会の実現に向けた地域づくりに努めてまいります。
この計画を具現化するためには、市民・市・社協が一体となって推進することが必要であり、定期的な進捗状況の把握や情報共有をし、円滑で確実なチェック体制を整えることで、充実した福祉のまちづくりに努めてまいります。
和光市社会福祉協議会の理念であります『“～ＷＩＴＨ～今日より素敵なあしたのために～”』のもと、第四次和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画を基本に事業の推進に努めてまいります。
結びに、この計画の策定にご尽力賜りました推進委員会の皆様をはじめ、それぞれの立場でご協力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。
令和２年３月
社会福祉法人

和光市社会福祉協議会

3

会長

木田

亮

目次
第１章 計画策定にあたって················································································ 5
１ 計画策定の背景・目的················································································ 6２ 計画の位置づけ························································································· 9３ 計画の期間······························································································13
４ 計画の推進体制························································································14５ 計画の評価手法························································································15
第２章 地域福祉に関する現状と課題···································································16
１ 第三次地域福祉計画・地域福祉活動計画の進捗結果及び第四次計画への引継事項·17
２ 統計データや各種調査から見る市の現状·······················································20
３ 住民懇談会から見る現状と課題···································································33
第３章 計画の基本的な考え方············································································43
１ 基本理念·································································································44
２ 基本目標と基本方針··················································································49
３ 住民・社協・市の役割···············································································49
第４章 基本施策の展開·····················································································52【方針１】誰も取り残さない、支え合える地域を作る···········································53～施策１ 民生委員・児童委員との連携強化～·················································53～施策２ 地区社協活動の推進～···································································57～施策３ 地域防災における避難行動要支援者への支援～··································60【方針２】住民一人ひとりが助け合い、支え合える人材を育て、活躍の場を作る·······64～施策４ 地域福祉の担い手の人材確保と活躍できる場の拡充～·························64～施策５ 保健福祉サポーターの活動の充実～·················································68【方針３】すべての住民が安心して暮らせる地域を作る········································71～施策６ 権利擁護の取組の推進～································································71～施策７ 虐待の予防と対策の強化～·····························································77～施策８ 統合型地域包括支援センターの整備～··············································79～施策９ 地域福祉推進協議会の設置と地域福祉コーディネーターの機能の充実～·80【方針４】地域特性を活かしたつながりづくりを推進する·····································83～施策１０ 多世代交流の仕組みづくり～·······················································83～施策１１ 多文化共生の推進～···································································86～施策１２ ひきこもり対策～······································································88～施策１３ 自分らしくいられる居場所づくり～··············································91
参考資料··········································································································94

4第１章
計画策定にあたって

5

１

計画策定の背景・目的

現在の日本は、急激な少子高齢化や核家族化の進行による社会構造の変化、
また個人のライフスタイルの多様化等により、かつての日本の諸制度の基礎となっていた、家庭や地域でお互いに支え合う機能の低下が顕著となっています。
また、既存の制度や分野にまたがり複合化・複雑化した課題や、制度の狭間にある課題も表出し、さらには必ずしも予見出来ない課題が突発的に表出することもあり、福祉ニーズは多様化を極めています。
こういった社会状況の中、平成２９年度に、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（地域包括ケアシステム強化法）により社会福祉法が改正され、平成３０年４月１日に施行されました。その概要は以下のとおりで、地域共生社会の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備を目指すこととされています。
１．地域福祉推進の理念を規定《第4条第2項／第5条／第6条第2項／第106条の2》
地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②
関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨を明記。
２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定《第106条の3》○ 地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備○ 住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制○ 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制
３．地域福祉計画の充実《第 107 条／第 108 条》○ 市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。
（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。）（厚生労働省作成資料「改正社会福祉法の概要」より抜粋。）

和光市（以下「本市」という。）においては、平成１７年から、行政の計画である「和光市地域福祉計画」と、民間の計画である「和光市社会福祉協議会地
域福祉活動計画」は、ともに連携を図り、人口の流動率が大きいという本市の6

地域特性等を反映した第一次、第二次及び第三次地域福祉計画を策定し、地域福祉の取り組みを推進してきました。
また、第三次計画においては、連携を強化して取り組みを進めていくため「和光市地域福祉計画」及び「和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画」を一体的に策定し、また直近では、前述の社会福祉法の改正等を受け、平成３０年３月には中間見直しを行いました。
多様化する地域福祉のニーズに対応していく必要があることから、引き続き、地域福祉の取り組みを推進し、地域共生社会の実現を目指すため、社会福祉法
等の関係法令の趣旨を鑑み、第四次計画を策定します。
◎地域福祉とは…
福祉というと高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉などそれぞれ分野ごとに対象が決まっており、その対象の方のための福祉と思う方が多いのではないでしょうか。「地域福祉」の対象は地域であり、そこに住んでいる住民です。
地域には様々な方が住んでおり、課題や問題も多様であるため、一つの福祉サービスだけでは対応できないことがあります。そこで、公的サービスで対応できない課題に対して、住民が互いに力をあわせ、解決することが必要です。そうした意味では、地域福祉とは住民一人一人の力（自助）・住民同士の力（互助）
・社会保障などの相互扶助（共助）・公的機関による支援（公助）など重層的かつ相互的に進めていくものであるといえます。
地域福祉はすべての住民の方が安心して生きいきと生活できるよう、自助・互助・共助・公助が協力しあうことによって、地域の様々な活動を活性化し、一人ひとりが自立した生活を送ることができる地域社会を実現する取り組みです。

7

【自助・互助・共助・公助の相関図】■自分のことを自分でする■自らの健康管理（セルフケア）■市場サービスの購入■当事者団体による取組■ボランティア・生きがい就労■ボランティア活動■住民組織の活動

自助

互助■ボランティア・住民組織の活動への公的支援

共助

公助■介護保険に代表される社会保険制度及びサービス■一般財源による各種福
祉事業等
■生活保護

それぞれの地域が持つ「自助・互助・共助・公助」の役割分担を踏まえた上で、「自助」を基本としながら、「互助」、「共助」、「公助」をバランスよく組み合わせていくことが必要となります。
福祉：すべての人を対象とした「ふだんのくらしのしあわせ」であり、誰もが安心して暮らすことができることをいいます。
市民：市内在住・在勤・在学者のことを含め、市内で活動されている方など、本市に関わりのある人のことをいいます。
住民：実際に本市に住んでいる人。なお、本計画において市民と住民は時と場合によって使い分けています。
自助：市民（個人、家族など）が、自らの生活の質を維持・向上させるために行う努力と行動のことをいいます。
互助：自助ではできないことを、市民などで互いに支え合うことをいいます。
共助：介護保険に代表される社会保険制度及びサービスなどをいいます。
公助：公的機関による体制やサービスなどの支援をいいます。
8

２

計画の位置づけ(１)法等による位置づけ
第四次和光市地域福祉計画和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画は、社会福祉法及び関係通知等に基づき、定めるものです。
地域福祉計画は、平成12年６月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画からなります。内容は、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、庁内関係部局はもとより、多様な関係機関
や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくものです。
また、地域福祉計画の策定については、平成30年４月の社会福祉法（昭和26年法律第45号）の一部改正により、任意とされていたものが努力義務とされています。さらに、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置付けられました。加えて、上記法改正において、「包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項」が計画に盛り込むべき事項として新たに追加されました。
他にも、国から発出された関係通知で、要援護者や生活困窮者自立のための支援方策等、盛り込むべき事項が定められています。
埼玉県においては、広域的な見地から市町村の地域福祉の推進を支援するものとして、社会福祉法第１０８条第１項に規定する「都道府県地域福祉支援計画」として「第５期埼玉県地域福祉支援計画（平成３０年度～令和２年度）」を策定しています。

9

＜社会福祉法

関係部分抜粋＞

第１０７条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五前条第１項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項

２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

地域福祉活動計画は、社会福祉法第１０９条の規定に基づく民間組織である
社会福祉協議会が活動計画として策定するものであり、「すべての住民」、「地域で福祉活動を行う者」、「福祉事業を経営する者」が相互に協力をして、地域福祉の推進を目的とする実践的な活動・行動計画とされています。また「地域福祉活動計画策定の手引き」（（社福）全国社会福祉協議会）の中で、「福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体の行
う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめたとりきめ」と記載されています。
地域福祉活動計画は、「住民主体」と「住民参加」の下で進められるものとして、住民懇談会の開催やアンケートを実施し、住民の思いや気づきに立脚した、共感に基づく自助・互助についてを住民の役割とし、誰もが安心して暮らせる
地域の実現を目指していきます。
和光市社会福祉協議会（以下、社協という。）では、第三次和光市地域福祉計
画和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画との整合性を保ちながら、令和元年

107 月に「発展・強化計画」の中間見直しを図りました。「発展・強化計画」は、「住民ニーズ基本の原則」や「住民活動主体の原則」を踏まえ、地域福祉を推進する中核的な組織として、経営の理念や方針を明確にし、その実現のための事業、組織、財務等に関する取り組みを示す中期計画で、地域福祉活動計画中
で社協が担う役割についての基盤となるものです。
地域福祉活動計画は、現状の把握と解決の方策に向けて住民・市・社協が役割を話し合うなど、策定の過程から住民参加を原則とした、誰もが安心して暮らせる地域の実現を目指す住民活動の計画です。
(２)地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定の意義前身である第三次和光市地域福祉計画和光市社会福祉協議会地域福祉活動計
画から引き続き、地域福祉推進のための基盤や体制をつくる地域福祉計画と、それを実行するため、「自助」｢互助」の具体的活動を定める地域福祉活動計画
を一体的に策定します。このことにより、行政や住民、地域福祉活動団体、ボランティア、福祉事業者など地域に関わるものの役割や協働が明確になり、和光市独自の取り組みとして、地域包括ケアを実現することを念頭に置いた様々な地域課題を解決する福祉基盤を構築し、実行性を高めます。

社協

市

地域福祉活動計画【自助・互助の推進】

地域福祉計画【共助・公助の推進】

地域福祉の推進～市と社協は協力して地域福祉を推進します～11

(３)他計画等との関係
地域福祉計画では、他の福祉関係計画の理念及び共通事項を定め、また関係
計画では、その内容を踏まえて、施策の実行において相互連携を図っています。
また、地域福祉計画と同様に、理念と共通事項を定め、各関係計画の連携を図っている「健康わこう２１計画」及び「医療関連計画」と、地域福祉計画がそれぞれ連携することで、関係する計画の施策全てが機能的に連携することを目指します。
自助・互助

共助・公助

（理念）

生活困窮者自立支援計画
長寿あんしんプラン
子ども子育て支援事業計画
健康わこう２１計画（実行）
食育推進計画
自殺対策計画

医療 関 連計 画

国保医療費計画
特定健診等実施計画

北圏域包括支援センター
各種ケアマネジャー

地域 福 祉活 動 計画

健
康
わ
こ
う
２１

障害者・障害福祉計画

中央圏域包括支援センター
各種ケアマネジャー

南圏域包括支援センター
各種ケアマネジャー

データヘルス計画

12

各圏域
保健コーディネーター配置（ 地区社協）

総合 振 興計 画（理念）

地域福祉計画（実行）各圏域
福祉コーディネーター配置（地区社協）

地
域
福
祉
計
画

健
康
わ
こ
う
２１

（地域）

３

計画の期間

令和２年度から令和 7 年度までの【6 か年】を計画期間とします。
他の福祉関係計画は、個別の法律に期間の定めがあるもの等を除き、３年あるいは６年の計画期間となっています（例：第五次和光市障害者計画・第５期
和光市障害福祉計画、第７期和光市長寿あんしんプラン等）。
そのため、地域福祉計画の計画期間を令和２年度から６か年とすることにより、理念計画とされている地域福祉計画の策定後に、他の福祉関係計画が策定出来るようになります。

長寿あんしんプラン （※ ２）（成年後見制度利用促進基本計画含む）

第四次

第四次・第４期

第五次・第５期

第六次・第６期

第６期

第７期

第８期

生活困窮者自立支援計画 （※ ２）第１期

子ども・子育て支援事業計画 （※３ ）

令和７年度（成年後見制度利用促進基本計画含む）

令和６年度

障害者・障害福祉計画 （※ ２）

令和５年度

第三次

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令(和元年度 )平成３１年度

地域福祉計画 （※ １）

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

平成２７年度

平成２６年度（※１）次期計画策定年度が令和元年度（※２）次期計画策定年度が令和２年度あるいは令和５年度（※３）その他

本年度

第９期
第２期

第１期

第２期

地域福祉計画を前提に計画策定が可能
医療関連計画
国民健康保険保健事業実施計画（※ ２ ）（データヘルス計画）

ー

第１期

特定健康診査等実施計画（※ ２）第２期

国民健康保険事業計画（※２ ）

ー

第２期

第３期

第３期

第４期

第１期

第２期

健康わこう２１計画 （※ ３ ）

第１次

第２次

食育推進計画 （※３ ）

第２次

第３次

自殺対策計画 （※３ ）ー（参考）総合振興計画（※ ３）

第１期
第四次

13

第３期

第２期
第五次

４

計画の推進体制

本計画は、住民・社協・市の三者の協働により推進するものです。そのため、それぞれの役割を担い計画を推進していくとともに、定期的な推進状況などの情報共有や計画の見直しを行う必要があります。計画の円滑かつ確実な推進のため、和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画等推進委
員会等を実施します。
○和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画等推進委員
会
第四次計画を実行性のあるものとするために、住民・社協・市の三者からなる委員会を設置し、計画に基づいた活動を展開し、適宜評価を行っていきます。
また、検討部会を設置するなどして、計画の中間年に見直し、あるいは法改正など社会情勢の変化に応じた必要な見直しを図ります。

○前計画から引き続き、地域福祉活動計画における具体的な事業の検討と社協内部で「職員推進部会」を設置します。また、各部署・各施設における日常の点検・進捗管理を行います。
活動計画における取り組みについて、社協の部署ごとに、より具体的な事業を検討し、それぞれの年次計画に落とし込みます。また、社協職員が一丸となって計画を推進していくために、全社協職員の参加によるプロジェクト「職員推進部会」を設置します。事業の進捗状況の把握、情報や課題の共有化を図るとともに、定期的な点検・評価、計画の見直しを行います（概ね年３回）。
着実に計画を推進していくために、共通理念・目標のもと、各部署・各施設での業務に取り組みます。これにおいても社会情勢やニーズに合わせた事業展開を心掛け、地域福祉の推進に努めます。

14

５

計画の評価手法

下図の SPDCA サイクルに沿って実施します。
具体的には、「第三次和光市地域福祉計画・和光市地域福祉活動計画推進委員会」において本計画を定め（PLAN）、計画に基づいて事業を実施していく（DO）とともに、「和光市地域福祉計画・和光市地域福祉活動計画等推進委員会」など
で進捗確認・事業評価を行い（CHECK）、必要に応じて見直し・改善をしていきながら（ACT）、次期計画のための調査の準備等を行っていきます（SURVEY）。

第四次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画におけるSPDCAサイクル
調査（SURVEY）

第三次計画までの進捗状況、各計画の状況
や二ーズ調査等により課題を明らかにする。

改善（ACT）

計画（PLAN）

評価（CHECK）

実行（DO）

和光市地域福祉計画・和光市
社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会において市
民・社協・市の三者の役割を定める。

計画の内容を踏まえ、事業を実施する中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認める
ときは、計画の見直し等を実施。

成果を分析しながら和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画等推進委員会により評価指標・評価手法を検討します。

15

計画の内容を踏まえ、各種計画において事業を実施する。

第２章
地域福祉に関する現状と
課題

16

１

第三次地域福祉計画・地域福祉活動計画の進捗結果及び第四次計画への引継事項

第三次地域福祉計画・地域福祉活動計画（以下「前計画」という。）について
は、目標が達成できた施策がある一方で、目標が一部未達成である施策、またさらなる取組が必要な施策があります。そのため、第四次地域福祉計画・地域
福祉活動計画においては、前計画の一部の施策を引き継ぎ、さらなる取組を推進する必要があります。
前計画の施策ごとの進捗結果と引継事項については、下表のとおりです。
施策

進捗結果

引継事項（次期計画対応施策）

１ 各計画にお 各計画において日常生活圏
ける日常生活圏 域（準中学校区）を単位とし域を準中学校区 て、施策を展開しました。
とするー

２ ニーズ調査 保健福祉分野の計画においの手法の統一て、日常生活圏域ニーズ調査を実施しました。

ー

３ 保健福祉施
策と民生委員・
児童委員活動の連携強化

民生委員・児童委員の様々な 欠員地区がある状況が続い活動支援を実施しました。ま ているため、欠員地区の解消
た、民生委員・児童委員の欠 に向けた取り組みを継続す
員地区の解消に努めました。 る必要があります。（施策１）

４ 地区社会福 全９地区の小学校区のうち、 地区社協未設置の３地区で、祉協議会の設立 ６地区で地区社協を設立す 地区社協が設立できるようることができました。
働きかける必要があります。
また、地区社協の取組内容を可視化し、評価していく必要があります。（施策２）
５ 地域福祉コ ３つの日常生活圏域（準中学ーディネーター 校区）に１名ずつ配置し、地を配置する
区社協設立支援をはじめ、色々な福祉課題が解決できるように活動しました。

地区社協が増加していくにあたり、地域福祉コーディネーターの役割の整理、また地域の状況に応じて、人員配置を検討する必要があります。
（施策９）

17

施策

進捗結果

引継事項（次期計画対応施策）

６ 地域福祉を ボランティアセンターを中 ボランティア活動に継続的推進する人材育 心に、福祉共育を念頭におい に参加してもらえるよう、活成たボランティア活動等の活 性化の取組を進めるととも性化により、福祉人材育成に に、活動状況を把握する必要努めました。
があります。（施策４）
７ 身近な拠点 日常生活圏域には社協運営 住民相互に交流・活動が出来の整備事業所等を活用し、住民相互 るように、身近な拠点の整備に交流・活動ができる拠点を を進めます。その際、住民が設けました。
主体的に管理等が出来る拠点の整備や、空き家・空き店
舗の有効活用など、様々な要素・手法を検討する必要があります。（施策１３）
８ 権利擁護の 権利擁護の制度活用に向け 権利擁護の取組の推進、市民取り組みを推進 た周知・啓発と相談支援の推 後見人の養成、適切な虐待対する
進、また市民後見人等の育成 応を進めるとともに、取組を等を行いました。さらに、虐 発展・向上させていく必要が待ケースの迅速な対応を図 あります。（施策６・施策７）
りました。
９
医 療 ・ 保 コミュニティケア会議にお健・子育て・教 いて、他制度・他職種による
育・就労・予防・ 連携を推進しました。
住まい・生活支援等の連携推進ー

１０ コミュニ 中央コミュニティケア会議
ティケア会議の の他、高齢、障害、母子、生拡充
活困窮の各部会を設置しました。

ー１１ 統合型セ 平成 30 年５月 1 日、中央エンターの設置
リアにこれまでの高齢者、障害者及び子ども・子育ての各
支援センターに生活困窮者支援機能を加えた統合型地

中央エリアでの統合型センターの事業実施結果を検証し、事業の効率的かつ効果的な進め方、人員配置などを今後開設予定の南・北エリア地

域包括支援センターを設置 区でのセンター運営に活か

18

施策

進捗結果

引継事項（次期計画対応施策）

しました。

していく必要があります。
（施策８）

１２ 避難行動 避難行動要支援者名簿を関 日常の見守りや災害時の避要支援者への支 係機関に配布するとともに、 難支援等に役立つよう、制度援を推進する一部地区社協においてもマ の周知と登録勧奨など、事業
ッチングを行うなど、支援者 を推進していく必要があり
１３ ケアプラ 確保の取り組みを強化し、避 ます。（施策３）ンと避難行動要 難支援の拡充を図りました。
支援者避難支援計画の融合
１４ 生活困窮 ライフデザインプランにお者の総合相談・ いて評価・管理
調整・支援の体
制づくり
１５ 新たな就
労訓練、就労の開拓・創出
１６ 負の連鎖を次世代に継続
させないための適切な生活支援19ー２

統計データや各種調査から見る市の現状⑴ 人口や世帯の変化から見る現状①人口推計

2019 年

2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年

0～5 歳

4,896

4,818

4,806

4,783

4,756

4,741

4,740

6～14 歳

6,525

6,647

6,767

6,826

6,826

6,863

6,841

15～39 歳

28,861

28,88728,86028,89929,02029,18329,36340～64 歳

27,94028,24928,59728,98629,39429,70230,05365～74 歳

7,815

7,722

7,714

7,586

7,186

6,878

6,559

75 歳～

6,804

6,956

7,029

7,161

7,548

7,867

8,201

総人口

82,841

83,28083,772

84,242

84,73085,23485,7570～14 率

13.8%

13.8%

13.8%

13.8%

13.7%

13.6%

13.5%

65～率

17.6%

17.6%

17.6%

17.5%

17.4%

17.3%

17.2%

※第５次総合振興計画策定資料参照
ⅰ．就学前児童(０－５歳)人口については減少、就学児童(６-１４歳)について

20

は増加しています。
ⅱ．労働人口(１５-６４歳)については、特に４０歳-６４歳の中高年層が大きく増加しています。
ⅲ．前期高齢者人口(６５-７４歳)は減少し、後期高齢者人口(７５歳以上)は増加しています。２０２３年には前期高齢者の数と後期高齢者の数が逆転し、以降その差は拡大傾向にあります。
▶２０２５年までの６年間において、少子高齢化の進行は緩やかですが、就学前児童の減少や後期高齢者人口の増加等を踏まえた施策の検討が必要です。
②世帯数・世帯員数推移

2010
年

2011
年

2012
年

2013
年

2014
年

2015
年

2016
年

2017
年

2018
年

2019
年

人口

77,401 77,890 78,277 78,260 79,338 80,089 80,546 81,151 81,827 82,876

世帯数

36,340 36,726 37,002 37,023 37,795 38,499 39,027 39,599 40,198 41,175

平 均 世
帯員数

2.13

2.12

2.12

2.11

2.10

2.08

2.06

2.05

2.04

2.01

※統計わこう(各年３月３１日時点)参照
ⅰ．人口増加率を上回り、世帯数が増加しています。
ⅱ．人口増加率を上回る世帯数の増加により、平均世帯員数が減少しています。
▶平均世帯員数の減少の要因として、独居世帯・少人数核家族世帯の増加等が21

推測されるため、地域における孤立を予防する取り組みの検討が必要です。
③外国人数推移2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
1,759

1,888

1,796

1,710

1,950

2,007

1,940

2,216

2,393

2,478

外国人世帯数

978

1,056

977

894

1,097

1,143

1,087

1,295

1,421

1,482

人口に占める割合

2.3%

2.4%

2.3%

2.2%

2.5%

2.5%

2.4%

2.7%

2.9%

3.0%

外国人数

ⅰ．１０年間で、外国人数は約１．４倍と急激に増加しています。
ⅱ．上記に伴い、子育て支援、教育、高齢サービスを利用する外国人(世帯員含む)が増加しています。
▶地域における多文化共生のあり方について(言語・文化・制度理解等)、検討が
必要です。

22

⑵ 領域別の施策の実施状況や実態調査から見る現状①高齢・介護施策
対応計画：長寿あんしんプラン(2018.4～2021.3)
計画基本目標：地域包括ケアシステムの完全機能化による市民の生活の質の向上ア

人口ピラミッド推移※統計わこう(各年３月３１日時点)参照
ⅰ．平成２１年と平成３１年の両年において、団塊の世代(1947～1949 生まれ)が人口の第二ピークを形成しています。
ⅱ．平成２１年時点では３６歳前後を人口のピークとした山形の人口形成となっていましたが、平成３１年においては２２歳から５０歳まで幅広い年齢層が最大構成層となっています。
▶今後３年～５年の範囲で団塊の世代が７５歳以上(後期高齢者)の年齢層に入り、介護サービス等の必要量が増加する見通しです。

23

イ

介護認定者数推移※長寿あんしんプランデータ参照(2018・2019 年データについては事業報告参照)
ⅰ．高齢人口の増加に伴い、介護認定者数は増加傾向です。
ⅱ．要介護１・２認定者の数が直近１０年間で約２倍に増加しています。
▶要介護１・２認定者が大きく増加しているため、要介護度進行予防の取り組
みの推進が必要です。
ウ

人口 500 人以上で高齢者割合の高い地区(上位 5 地域)
地区人口

高齢者数

高齢化率

773

314

40.6％

中央エリア：西大和団地

2,604

1,026

39.4％

南エリア

1,073

367

34.2％

8,380

2,162

25.8％

7,728

1,646

21.3％

南エリア

：南２丁目(南大和団地)：諏訪原団地中央エリア：本町
南エリア：白子 2 丁目

ⅰ．団地等集合住宅において、高齢化が大きく進行しています。
▶高齢の賃貸物件居住者が増加している中で、住環境の安定を図る支援の必要性が増大しています。
▶施設入所等に伴う空き家の増加等、資産管理を含む権利擁護の必要性が増大しています。

24

②障害施策対応計画：障害者計画・障害福祉計画(2018.4～2021.3)
計画基本目標：地域包括ケアシステムの機能強化による共生社会の推進
ア

年齢別障害者手帳保有者数推移

25

年齢
区分

身体

精神

療育

H25

H26

H27

H28

H29

0-17

36

34

35

37

33

18-39

135

123

114

111

121

40-64

395

384

370

372

366

65 以上

973

1002

1008

1026

1041

合計

1539

1543

1527

1546

1561

0-17

12

12

13

14

20

18-39

90

92

108

131

141

40-64

178

185

197

213

219

65 以上

77

82

85

101

110

合計

357

371

403

459

490

0-17

95

110

123

145

160

18-39

103

94

101

98

103

40-64

50

62

66

80

82

65 以上

9

8

8

8

7

合計

257

274

298

331

352

ⅰ．身体障害者手帳保有者について、６５歳以上の高齢者の手帳保有者が増加しています。

26

ⅱ．精神障害者手帳保有者について、全年齢区分において増加傾向にありますが、特に 40 歳未満の若年・中年層において、５年間で５割を超える増加率となっています。
ⅲ．療育手帳保有者について、０歳から１７歳及び４０歳から６４歳の中高年層において手帳保有者数が大きく増加しています。
▶身体障害者、精神障害者手帳保有者の高齢化の進行について、介護サービス・
障害サービスの併用/切り替えについて検討が必要です。
▶障害者の高齢化に伴う親族介護者の高齢化について、後見等の権利擁護を含
んだ支援の検討が必要です。
▶若年層・稼働年齢層の精神障害者手帳保有者の増加について、就労支援サー
ビスや障害児サービスの整備・推進が必要です。
③子ども・子育て支援施策
対応計画：子ども・子育て支援事業計画(2015.4～2020.3)
計画基本理念：地域包括ケアシステムの構築による子ども・子育ての自立支援
ア

就学前児童人口推計

27

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

2024 年

0歳

821

826

824

819

815

813

1歳

821

808

814

812

807

804

2歳

828

817

803

811

809

804

0-2 歳計

2,470

2,450

2,441

2,442

2,431

2,420

3歳

815

817

805

792

801

799

4歳

787

794

796

784

771

781

5歳

824

757

764

766

754

740

3-5 歳計

2,426

2,368

2,365

2,342

2,325

2,320

ⅰ．就学前児童は次期計画期間においては減少傾向です。特に 3 歳～5 歳児については 100 名以上減少する見込みです。
▶教育・保育ニーズの高まりにより、２０１９年度時点で約７割の児童は保育
園や小規模保育事業所等の保育施設か幼稚園等に所属しています。一方で集団に所属せずに地域との関わりを持たない子育て世帯も一定数いることから、地域における孤立予防の取り組みが必要です。
イ

周辺施策における児童の現況
H23

H27

H31

H23⇒H31

生活保護世帯に属する児童

79

63

47

-32

障害者
手帳保有
児童

身体障害者手帳

42

45

48

6

精神障害者手帳

4

13

18

14

療育手帳

98

132

191

93

28

④生活困窮施策
対応計画：ライフデザインプラン（生活困窮者自立支援計画）（2016.11～202
１.3）
計画基本理念：地域包括ケアシステムの構築による子ども・子育ての自立支援
ア

生活保護世帯数推移

ⅰ．H22 から H28 までは保護世帯数・保護人員数ともに増加傾向でしたが、直近３か年については横ばい・微減傾向となっています。
ⅱ．平均保護世帯員数については、継続して減少傾向にあります。
イ

生活保護世帯類型推移

ⅰ．直近 3 ヵ年で高齢世帯は約６ポイント増、その他世帯は約 6 ポイント減となっており、保護世帯の高齢化、就労可能世帯の自立がそれぞれ促進され
ています。

29

▶その他世帯(就労可能世帯)については減少傾向にありますが、就労支援を継続
し、自立支援を促進する必要があります。
⑤健康関連施策
対応計画：健康わこう２１計画・食育推進計画(2018.4～2027.3)
自殺対策計画(2018.4～2023.3)
計画基本理念：地域包括ケアシステムの構築による総合的な健康づくりと健康社会の実現
地域包括ケアシステムの機能強化による自殺防止対策の推進
ア

和光市平均寿命推移
男性

女性

平成１２年

平成２７年

増減

平成１２年

平成２７年

増減

78.9 歳81.32 歳2.42 年

84.8 歳86.96 歳2.16 年

イ

和光市(平成２７年時点)平均余命・健康寿命
男性

女性81.32 歳86.96 歳

６５歳平均余命（）内は到達年齢19.29 年
（84.29 歳）

24.01 年
（89.01 歳）

６５歳健康寿命（）内は到達年齢17.88 年
（82.88 歳）

20.93 年
（85.93 歳）

６５歳要介護期間

1.41 年

3.08 年

平均寿命（０歳平均余命）※平均寿命…０歳の人間が何歳まで生きられるかの平均値※平均余命…当該年齢の人間があと何年生きられるかの平均値※健康寿命…当該年齢の人間があと何年健康で自立した生活を送れるかの平均値。ここでは要介護２までの期間で算定。
ⅰ．平均寿命は平成 12 年からの 15 年間で男女ともに 2 年程度延びています。
ⅱ．女性のほうが男性よりも５～６年平均寿命が長く、また介護を要する期間も長くなっています。

30

ウ

和光市における自殺の現状

ⅰ．２０１０年と２０１３年を除き、男性の自殺者が女性の自殺者を上回って推移しています。
８年間の総計において、女性３５人に対し男性５２人と、男性が女性の約１．５倍となっています。
ⅱ．過去８年間において、平均年１１名の方が自殺により死亡しています。
▶自殺を予防するための総合的な取り組みが必要です。
エ

地域における孤立の状況※孤立とは…別居家族や友人、近所との交流頻度が週一回に満たない場合と定義

31

ⅰ．性別で見ると女性より男性のほうが孤立しやすい状況があります。
ⅱ．年齢層別でみると、中年層において孤立しやすい状況があります。
▶男性の孤立の割合が女性の割合と比較して有意に高いため、効果的な孤立予防の取り組みが必要です。
年齢層で見ると、退職の期となる６０～６４歳を含む中年層が高い割合を示しているため、退職後地域における孤立予防・交流促進の取り組みが必要で
す。

32

３

住民懇談会から見る現状と課題⑴ 住民懇談会について住民の声を施策に反映するため、全小学校区にて住民懇談会を行い、理想とする地域や、地域で気になることを中心に話合いを行いました。
住民懇談会の開催期間は令和元年 7 月１７日から１０月５日の間、場所は市
内公共施設です。また、地区社会福祉協議会（以下、地区社協という。）が設立されている小学校区については、基本的に地区社協の主催で行い、司会やファシリテーターを地域の方が務めました。
各地区で 10 名から 30 名程度、合計２０８名の方が参加しました。
また、若い方の意見集約の機会として、彩の国ボランティア体験プログラム
振返会に参加した２７９名に「こんな地域だったらいいな」という理想と、「理
想の地域になるために取り組むこと」について意見を集約しました。
住民懇談会の概要については、以下のとおりです。
①住民懇談会
エリア

開催概要

校区

開催場所

開催日時

参加人数

主催

白子小

白子コミセン

９月２８日１０：００～

15 人

社協

北原小

新倉学童

９月２０日１０：３０～

7人

社協

新倉小

新倉コミセン

９月２０日１８：００～

8人

社協

下新倉小

下新倉学童

９月 ８日１８：００～

23 人

地区社協

９月１８日１１：００～

13 人

社協

７月２８日１６：００～

10 人

９月 ５日１０：００～

28 人

１０月３日１３：３０～

28 人

北

広沢小

中央

第三小

サポートセンター広沢

浅久保集会所

地区社協

本町小

中央公民館

９月２４日１８：３０～

31 人

地区社協

第四小

諏訪学童

７月１７日１０：３０～

18 人

社協

第五小

南地域センター １０月５日１０：００～

27 人

地区社協

279 名

社協

南
彩の国ボランテ
全域ィア体験プログ８月 23 日 24 日

総合福祉会館

午前・午後

ラム振返会

33

②住民懇談会【全体】

意見概要

新住民、外国人が増えている。子どももお年寄りも外国人も交流し地域で支え合いながらつながっていたい。
あいさつ、声かけで安心・安全なまちだったらいいな、との声がどの地域でもよく出ました。

【１】多世代交流 多くの地域で「さまざまな世代で交流できる地域」が理想であり、高齢者の得意なことを活かした交流イベントや伝統的な遊びのイベントを実施し、世代間交流したらよいのでは、との意見が多数出ました。
【２】多文化共生 外国人が増える中で、ごみの出し方が気になることから回覧坂やポスタ
ーを多言語表記にし、理解を進めてもらっては、との意見が出ました。
【３】ひきこもり 家族は周りにＳＯＳを出さないことが多く、把握、関わりが難しい。気になる家庭には、地域住民による声かけや家の電気がついているか、いないか様子をみて、見守ることが地域にできることではと意見が出ました。
【小中学生】

高齢者や障がい者が住みやすくお母さんに優しく思いやりのある地域になるといいなという理想が上がっています。清掃活動や、子どもの保育を手伝い地域のためにボランティアをしたいとの意見が多く出ました。

① 北エリア

作家の大石真や、詩人清水かつらなど生まれ育った文化的な地域。環境
面では湧き水や沢ガ二が生息し、自然環境が残っている。また低地で水害が心配。マンションが増えているので子どもが多く、登下校のあいさ
つや見守り活動を活発に行い、誰もが安全に過ごせ、また文化を継承できるようなまちを理想としたいとの意見が出ました。

② 中央エリア

外国人、高齢者が多く住んでいる。団地の建て替えにより生活に影響がでてくる場合がある。
「世界民謡選手権」「餃子大会」や和光国際高校生と外国人、多世代交流の機会を増やしたり、地域の郵便局を中心に集える場があるといいなとの意見が出ました。

③ 南エリア

坂が多く、避難の時や移動が大変。バスのルート変更、増便し、車を運転せずに生活できるとよい。
地域活動に参加するメンバーが固定化されているので１人で多くの人を取り込める会を作っていきたい。
地区社協でお見合いパーティー実施の提案や介護予防のために地域にでていきましょうとの話が出ました。

34

中央エリア【１】多世代交流

交流の場がほしい子どもに声をかけづらい
高齢者が多い【２】多文化共生

色々な国の人と交流できる地域にしたい
外国人が多いゴミの分別が出来ない
ゴミを投げたりしてマナーが悪い
和光国際高校との交流を増やしたい【３】ひきこもり

男性は地域とつながりがない
リタイアした人は地域とつながりがない
町内会に所属していないので、情報が入らない

くらし・環境【取り組み】
多世代交流
多文化交流

ひきこもり
くらし・環境安心して住めるまちが理想
支えあえる地域にしたい
地区社協活動の理解と住民参加の促進をはかりたい
拠点の確保がむずかしい
郵便局におしゃべりをしにくる人がいる
施設とお店がつながりあえる地域だといい近くのスーパーが閉店し、次ができるまで数カ月かかる
誰でもウェルカムなコミュニティカフェをつくる
小学校登下校時の見守り、声かけ
互いの文化を知る交流会（文化祭）の開催
世界民謡選手権を開催
各国餃子大会の実施をして交流する
多言語表記の看板の作成
語学教室の実施
民生委員に相談
サロン活動の開催
郵便局から情報提供・イベントの開催
期間限定配食弁当の実施
社協の車に乗せて買い物に行く

35

南エリア
【１】多世代交流

誰でも参加できる会（拠点）があるといい若い人の興味があり、役割をもてる行事を開催したい
若い人と交流の機会がない【２】多文化共生

日本文化、外国文化を紹介するイベントをしたい【３】ひきこもり

高齢者でひきこもりがちな人が多い
独居の人が地域と関わりをもちたがらない

くらし・環境坂が多いが、花や緑があふれている
埼玉病院が近くあり、お散歩の途中で休憩したり、コンビニで買い物することができる
防災、減災のイベントがあるといい
バスの運行を見直し、車に乗らなくていい地域がいい
通学路で危ない場所がある
空き家が多いつながり

歴史や文化を継承したい地区や自治会集まりが女性中心で男性が少ない
雪が降ると地域で主体的に雪かきをしている
地域で子どもの通学路の安全を確保している隣近所で元気か確認している地区社協に自治会以外の人も多く参加してほしい
自分の地域の民生委員が誰だか知らない【取り組み】
多世代交流
多文化共生
ひきこもり
くらし・環境つながり

子どもを巻き込んだイベントをやる
地域で子どもを見守る
文化の交流をする
回覧坂やポスターを外国語表記にする
草むしりなどの奉仕イベントに高齢者の参加を促す
危険な場所をマップや街歩きでチェックする
ごみ０運動を実施
あいさつ運動など積極的に話しかけるようにする
地域の事業所と連携し交流を深めたい
民生委員と地域がより関わりをもてるようになるとよい
婚活イベントを地区社協で実施

36

北エリア
【１】多世代交流

交流したい
新住民が増えたが、交流が少ない
誰でも参加できるサロンがあるといいマンションで自治会がないので、コミュニティが不足【２】多文化共生

多言語表記の災害時手引きがほしい
交流機会がほしい
ごみの出し方を理解してもらいたい
子どもをきっかけに保護者とも交流したい
外国人が多い（理研・コンビニの店員）
言葉の壁がある文化の違いがある【３】ひきこもり

ＳＯＳをだせる地域だといい
8050 問題は把握・関わりが難しく話題に出せない学校を卒業するとつながりがなくなる
男性は外に出にくい
訪問は難しい、拒否される

くらし・環境安全・健康に暮らしたい
自然・文化を守りたい
文化人の香りがするまち
坂が多く、道路・歩道が狭く、車の交通量が多い

つながり

歴史や文化を継承したい地区や自治会集まりが女性中心で男性が少ない【取り組み】

多世代交流

多文化共生

ひきこもり
くらし・環境地域のイベントに若い世代をとりこむ
サロン・お茶会の立ち上げ
マンションの女子会
誰でも寄れる居場所をつくる
日本語講座の開催
多言語で説明書を作成
文化、料理を通した交流機会を設ける
電気がついているか、いないかで安否確認をする
相談ができる居場所づくり
登下校の見守りオリ・パラのタイミングでまちをよくする

37

参考：住民懇談会の様子
第五小学校区

下新倉小学校区

新倉小学校区・北原小学校区

38

⑵ 地域福祉に関するアンケート調査について
本計画を策定するにあたり、各地区社協等に参加していただいた方を中心に、「地域福祉に関するアンケート調査」（以下「アンケート調査」という。）を行
い、民生委員・児童委員等の個別事項を含めた、地域福祉に関する実態・住民の意向を調査しました。各地区社協を中心に合計３００枚配布、うち１２６枚
回収・集計し、結果の概要は以下のとおりです。
①全体
回答者は６０代以上が７割を占めているため、高齢の方の意見が多い結果となっています。また、住民懇談会の開催に合わせて配布したため、地域福祉に興味があり、それぞれの項目についての認知度は一般に比べ比較的高いことが推測されます。
②民生委員・児童委員について
地域のつながりが薄くなっていると言われる今日、子育てや介護、高齢や障がいなど悩みを抱いている方も孤立し、必要な支援が受けられるかに対して不安があるように見受けられます。そのような方々の身近な相談相手として民生委員・児童委員には、「見守り」や必要なサービスに関する「情報提供」
や「専門機関につなぐ」など行政や地域とのパイプ役が期待され、具体的には「災害時支援」（19.0％）や「生活・健康」（15.1％）に関する相談を希望しています。
③避難行動要支援者登録制度について
災害直後の情報の入手、避難の困難や救出の遅れに対して、行政や社協には「要支援者の情報提供」が大きく期待されていますが、一方で個人情報の取り扱いを危惧する意見もありました。また、この制度を強化するにあたり住民ができることとして、「見守り・声掛け」（46.8％）が挙げられており、要支援者の情報提供による「見守り」と日頃からの関係性による「声掛け」の必要性を強く感じていることが分かります。
④権利擁護についてセンターを知らない人が 57.1％となっています。今後は広報活動を促進
し、センターの周知活動を進めていく必要があります。また虐待防止対策として地域の交流、家庭の訪問が必要との声があがっています。日常の近隣のつながりにより、地域において世帯を孤立させないことが必要です。

39

⑤地域福祉活動について
地域活動に関わりやすくなりそうな条件として、「時間に拘束されないこと」、「気軽にできる内容であること」が挙げられました。気軽に参加できる
活動、集いの場を提供することで、新たな地域福祉活動の担い手確保につながるといえます。
また、災害時に住民同士で支え合える地域にするためには「普段からの近所付き合い」との回答が 48.4％を占め、顔の見える付き合いを重要視していることが分かりました。

⑶ 住民の声に対する施策への反映状況について
住民懇談会及びアンケート調査（以下「住民懇談会等」という。）で出た住民の声については、原則、本計画の施策に反映します。主な反映状況のイメージ
ついては、下図に示すとおりです。

・自分の地域の担当の民生委員が誰だか知らない
・民生委員や地域の人が介入して、地域と関わりが持てるといい

施策１

民生委員・児童委員との連携強化

40

・夏ボラの機会だけでなく、これから地域で自主的にボランティアをしていきたい 【子ども】
・心のバリアフリーを増やしたい 【子ども】
・子どもの施設で人が足りていないような気がするので沢山の人がいるといい【子ども】
・たばこのポイ捨てが多いので、ごみ拾いをしたい 【子ども】
・機会があればボランティアをしたい 【子ども】
・散歩をすることで地域の見守りをする
・学校を通してボランティア活動に興味をもったけど、小学生でもできるボラ
ンティアがあったので、和光市全体でボランティアへの取り組みを強化できる といいなあと思います 【子ども】
・住民が気軽に参加できる学習会や講座があるといい

施策４

地域福祉の担い手の人材確保と活躍できる場の拡充

・認知症や障害について理解することは大事だ
・高齢者が住みやすいまちになるといいな【子ども】

施策６

権利擁護の取組の推進

・若い世代と高齢者のつながりが少ない
・子どもや大人、お年寄りまで楽しく過ごせる市になってほしい
・新住民の人が地域の行事に参加できるよう、情報を共有できるといい・イベントを増やして多くの人とふれあえるといい

施策 1０

多世代交流の仕組みづくり

41

・ゴミ出しのルールが分かっていないようで、分別ができていない
・色々な国の人と交流ができる地域になるといい・ユニバーサルデザインのお店や施設が増えたらいいな
・語学教室をやったらいいのでは・回覧板や案内を外国語表記にしたらどうか
・国際高校との交流を増やしたい

施策 1１

多文化共生の推進

・社会参加のきっかけになる場の提供があるといいのでは・隣近所の人どうしで声をかけあうができることだ
・男性のひきこもりが多い・アニメやパソコン、ＳＮＳなど特技や趣味を活かした活動により自室で社会参加しながら少しずつ外へ接点を持ってもらうのはどうか

施策 1２

ひきこもり対策

・集える場所をマップ化にしたらよいのでは・ふらりと寄れる場所があるといいな
・地域内の施設を有効活用しよう
・地域の資源を発見、発掘しつなげていく
・サロンなど困りごとを相談できるところを作るといいのでは

施策 1３

自分らしくいられる居場所づくり

42

第３章
計画の基本的な考え方

43

１

基本理念

『地域課題を解決するための自助・互助・共助・公助を基本とした地域福祉を推進するまちづくり』
これまで、本市においては、自助・互助・共助・公助（第１章参照）を基本とし、関係福祉計画等の中で、地域包括ケアシステム（※）の構築・機能強化に取り組むことで、地域福祉を推進してきました（「和光市地域包括ケア提供体制（イメージ）」参照）。その取り組みにより、一定の成果はみられる一方、依然として、少子高齢化や核家族化などをはじめとした社会構造の変化や、福祉ニーズの多様化・複雑化などに起因した地域課題がある状況です。
そのため、第三次計画に引き続き、「地域課題を解決するための自助・互助・共助・公助を基本として地域福祉を推進するまちづくり」を基本理念とします。

（※）地域包括ケアシステム
住み慣れた地域で、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本として、医療・介護・予防・福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが、日常生
活の場（日常生活圏域）で適切に提供される体制をいいます。
本市では、日常生活圏域を「準中学校区」としています。

44

〇市内圏域関係イメージ図

市全域
３つの日常生活圏域（準中学校区）

９つの地区社協圏域（概ね小学校区）

小地域圏域（自治会・民生委員・隣近所など）〇日常生活圏域図

概ね大和中学校区

概ね第二中学校区

概ね第三中学校区45

〇日常生活圏域のイメージ図

日常生活圏域のイメージ
北エリア（日常生活圏域）
地域 福祉推進 協議会
下新 倉小学校 区

新倉 小学校区 地区社協

（グリ ーン すまいる ）地区 社協

北原小学校 区

白子小学校 区地区社協（北原 ふれあ いの会 ）

地区社 協

和光市駅
中央エリア
（日常生活圏域）

南エリア（日常生活圏域）

本町 小学校区地区 社協

第四 小学校区 地区 社協

第三小学校 区地区社 協
第五 小学校区（ 西午房 ・桜地区 ）地区社 協

広沢小学校 区地区社 協

地域 福祉推進協議 会

地域福祉推 進協議会

46

〇小学校区域マップ47

和光市地域包括ケア提供体制（イメージ）
住民が 主体的 に地域 課題を 把握し て解決 を試み る体制 づくり （自助・互助）
自治会
地区社 協

様々な 地域生 活課題 を抱え る住民

民生委 員・児 童委員

住

地域福 祉
推進協 議会

ボラン ティア

民

自助 ・互助 機能を 中心とした 地域生 活課題 の発見 ・解決に

行政と 住民の 調整

身

地域生 活課題 の抽出

近・地域 福祉コ ーディ ネータ ー（社会福 祉協議 会）
・民生 委員・ 児童委 員 等

適切な サービ スの提供

な

地域生 活課題 を解決 するた めの包 括的な 相談支 援体制 （共助・公助）
日常生 活圏域 （※）

圏
域

高齢地域包 括支援 センタ ー

子ども ・子育 て
子育て 世代包 括支援 センタ ー

複合化 ・複雑 化した 課題
統合型 地域包 括支援 センタ ー
障害
地域生 活支援 センタ ー

生活困 窮
くらし ・仕事 相談セ ンター（※） 和光市 では、 北・中 央・南 の３圏 域を日 常生活 圏域と して位 置付け ている

地域生 活課題 につい て
他制度 ・ 多職種 連携に よる検討

市町村域等

庁内関係部署・地域包括ケア課
・長寿あんしん課
・社会援護課 等

チーム ケアに よる
一体的 な支援 の提供

コミ ュ ニテ ィ ケア 会 議

関係機関
・子育て世代包括支援センター
・地域包括支援センター
・地域生活支援センター
・医療・介護・障害サービス提供
事業者 等

48

２

基本目標と基本方針

基本理念を実現するための基本目標及び基本方針は、以下のとおりとします。

基本目標～地域包括ケアシステムを基本とした地域共生社会（※）の実現を目指す～～誰もが安心して暮らせる、参加と活躍ができ、つながりの輪が広がる地域を目指す～（※）地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」といった関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源
が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

基本方針【１】誰も取り残さない、支え合える地域を作る（地域共生社会の実現を目指した自助・互助の取組強化）【２】住民一人ひとりが助け合い、支え合える人材を育て、活躍の場を作る（地域福祉推進のための人材育成と生涯活躍の場の創出）【３】すべての住民が安心して暮らせる地域を作る（全世代・全対象型の地域包括支援体制の構築・推進）【４】地域特性を活かしたつながりづくりを推進する（地域完結型の支援体制の構築と拠点の確保）

３

住民・社協・市の役割

地域福祉を推進するためには、住民が自ら行う「自助」、地域でお互いに助け合う「互助」、保険制度による「共助」や市の財政による公的保障の「公助」と、それぞれが単独で機能するのではなく、連携、共同による支援が提供できる体49

制を地域の中で構築していく必要があります。そのため、「１「２

基本理念」及び基本目標と基本方針」を実現するためには、前計画と同様、
「住民」、
「社

会福祉協議会」、「市」、それぞれが役割を果たしていくことが重要です。
具体的には、「住民」一人ひとりが主体となって行動（自助）するために、「社
会福祉協議会」が地域の互助力を高めます。
「市」では社会福祉協議会の互助力を高めるための事業に対し、財源を確保するとともに、自助・互助では賄いきれない課題を共助・公助による制度で補います。このように、三者一体となって地域課題の解決を目指しています。
本計画では、基本方針に基づいて設定された施策ごとに、関連している主体
別の取り組み内容を明確にし、指標等の設定を行うことで、着実に計画を進めていきます。

50

４

施策の体系

理念

目標

方針

施策

地域包 括ケア システ ムを基 本とし た地域 共生社 会の実 現を目 指す
誰もが 安心し て暮ら せる、 参加と 活躍が でき、 つなが りの輪 が広が る地域 を目指 す

地域課 題を解 決する ための 自助・ 互助・ 共助・ 公助を 基本と して地 域福祉 を推進 するま ちづく り

誰も取り残さない、支え合える地域を作る（地域共生社会の実現を目指した自助・互助の取組強化）

住民一人ひとりが助
け合い、支え合える
人材を育て、活躍の場を作る（地域福祉推進のための人材育成と生涯活躍の場の創出）

施策１
強化

民生委員・児童委員との連携

施策２

地区社協活動の推進

施策３ 地域防災における避難行動要支援者への支援

施策４ 地域福祉の担い手の人材確保と活躍できる場の拡充
施策５充実

保健福祉サポーターの活動の施策６ 権利擁護の取組の推進（和光市成年後見制度利用促進計画）
すべての住民が安心して暮らせる地域を作る（全世代・全対象型の地域包括支援体制の構築・推進）

施策７

虐待の予防と対策の強化

施策８
の整備

統合型地域包括支援センター

施策９ 地域福祉推進協議会の設置と地域福祉コーディネーターの機能の充実

地域特性を活かしたつながりづくりを推進する（地域完結型の支援体制の構築と拠点の
確保）

51

施策１０

多世代交流の仕組みづくり

施策１１

多文化共生の推進

施策１２

ひきこもり対策

施策１３づくり

自分らしくいられる居場所

第４章
基本施策の展開52

【方針１】誰も取り残さない、支え合える地域を作る
施策

取組主体

施策１ 民生委員・児童委員1との連携強化

市・社協

施策２ 地区社協活動の推進

市・社協

施策３ 地域防災における避難行動要支援者への支援

市・社協～施策１ 民生委員・児童委員との連携強化～
施策の概要
民生委員児童委員（以下、「民生委員」という。）は、民生委員法に基づき、「社
会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めること」と任務役割が定められており、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、様々な社会福祉活動を行っています。
本市は都心に近いことから、人の流入出が多く、地域のつながりが弱い面があります。そのため、互助の立場で、保健福祉分野に限らず、様々な場面において関わる民生委員の活動と、市・社協・地域団体等との連携を図り、地域の情報共有強化や一体とした地域への取り組みなどを実施することで、地域福祉の向上を図ります。
現在の課題
住民の民生委員活動への認知度が低く、民生委員の地域における相談機能や援助活動が、十分に発揮されていない現状があります。
また、数か所の欠員地区があるほか、民生委員の高齢化が進んでいるため、人材の確保と新しい担い手の育成が必要となっています。
住民懇談会等における住民の意見
アンケート調査では、民生委員に期待することは、50.8％の半数以上が「見守り」となっており、続いて、「福祉情報提供」（27.0％）となっています。また、相談したい内容については、「災害時支援について」（19.0％）、「生活・健康について」（15.１％）、となっています。
住民懇談会では、「自分の地域の担当の民生委員が誰だか知らない」、「民生委
1「民生委員」は民生委員法に基づき、県知事の推薦によって厚生労働大臣から委嘱される、社会福祉の増進に努める非常勤の地方公務員です。また、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事な
どの相談・支援等を行う「児童委員」を兼ねています。

53

員や地域の人が介入して、地域と関わりが持てるといい」という意見が出ました。
評価指標 欠員地区の解消
目標値 欠員地区を令和７年度までに解消する。
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

欠員地区の解消

市の取り組み１ 民生委員活動の周知
広報等で民生委員活動を紹介し、市民に理解を広げます。これにより、民生委員がさらに効果的に活動できるようになり、課題解決を行える地域の互助の強化を図ります。
特に地域の情報が不足している転入者に対しては、転入手続き時等の機会を捉え、活動内容や担当地区の民生委員などの必要な周知を行います。
２

民生委員の人材確保に向けた働きかけの強化
自治会等の地域組織に推薦を依頼するほか、各種サポーターやボランティアなど、地域で活動している人に呼びかけを行い、欠員地区の解消を図ります。
また、民生委員の高齢化が進んでいるため、若い世代へ民生委員活動にかかわっていただくよう働きかけを行っていきます。
３

関係機関との連携
民生委員が、様々な関係機関と連携し地域の情報を共有することで、それぞれの強みを活かし、地域活動の活性化や課題解決が図られるようにします。
また、災害時に速やかな住民支援が図れるよう、支援の役割や情報提供方法などを調整します。
４

課題を抱える世帯への支援における連携
地域における課題を抱える世帯への支援を行う際には、必要に応じ、民生委員もコミュニティケア会議や個別支援会議等に出席し、情報共有を図るとともに、市と連携し効果的な支援を行います。
社協の取り組み１

事務局機能を通じた各地区の連携支援

54

民生委員活動が円滑に行われるよう、協議会の事務局を継続します。その際、市と連携し、速やかな行政施策情報の提供等に努めます。また、事務局は４つの地区への情報伝達や調整など、４地区が個々の活動と合同の活動が連携して実施できるように、協議会の支援をします。
２

民生委員への情報提供と関係機関や市、地域団体等との連絡調整
市内の地域団体や市、関係機関と調整を図り、地域の様々な情報（高齢者・子供・障害者）を共有することで、地域の互助を高めます。
３

民生委員活動の周知
あいさつ運動や乳幼児健診のお手伝い、お達者訪問など、有意義な活動について、周知が広がるようサポートしていきます。
住民の取り組み
１ 民生委員活動への協力
民生委員活動によって、地域で見守りがあること、また子供たちの安全にもつながっていることを理解し、協力することで、住民同士で助け合う互助の力を向上させます。
２

民生委員への相談
地域課題や困りごとなどを解決する手段として、関係機関への連絡のほかに、必要に応じ民生委員に相談します。これにより地域における課題解決に向けた体制づくりにつなげ、地域での支援の輪を広げます。

55

民生委員・児童委員との連携・協働・支援関係
和光市民生委員児童委員協議会（市民児協）

連携関係機関
・市町村

地区民児協

地区民児協

・福祉事務所
・社会福祉協議会

民生委員
児童委員

主任
児童委員

民生委員
児童委員

主任
児童委員

・自治会
・地区社協
協力・連携

地区民児協

・教育委員会
・学校

地区民児協

・保育所
民生委員
児童委員

主任
児童委員

民生委員
児童委員

主任
児童委員

・医療機関
・保健所
・保健ｾﾝﾀｰ

相談・支援・地域包括支援ｾﾝﾀｰ

情
報
提
供

見
守
り

・子育て世代包括支援ｾﾝﾀｰ
・地域生活支援ｾﾝﾀｰ
・くらし・仕事相談

地

域

ｾﾝﾀｰ

ひとり暮らし高齢者世帯
高齢者のみ世帯
障害者世帯
子育て中の世帯等

56

・ボランティア
相談・支援

・警察・消防・児童相談所等

～施策２

地区社協活動の推進～

施策の概要
地区社協の設立は、地域で自助・互助機能を発揮するために、必要不可欠なものです。
地域には、地縁団体やボランティアなど様々な地域資源がありますが、これらのつながりを作ることが、地域の現状や動向を我が事として受けとめ、目指
すべき将来像に向けて協議し、それに対して取り組んでいくためには重要となります。
第一次・第二次地域福祉活動計画において、住民による活動の組織化を目的にモデル地区を設定・展開し、第三次計画下の平成 28 年度に、第三小学校区、本町小学校区、平成 29 年度に第五小学校区、下新倉小学校区、北原小学校区、
令和元年度に第四小学校区で地区社協が設立されました。
第四次計画では、未設立の白子小学校区、広沢小学校区、新倉小学校区においても、地区社協活動が実施されるよう、引き続き支援を行います。
既に立ち上がっている地区社協については、より活発な活動になるように、
地域住民、民生委員や自治会等との連携を図られるよう支援していきます。
評価指標 未設立地区社協設置数
目標値 計画期間内に広沢小学校区、白子小学校区、新倉小学校区地区社協設
立
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

１ カ 所 設 立 1 カ所設立

1 カ所設立

広沢小

新倉小

白子小

令和６年度

令和７年度

市の取り組み１ 地区社協の事業支援
地区社協が継続して活動できるよう、事業について社協と連携するほか、財政面での支援を行います。
また、地区社協活動の実施にあたり必要な情報等の提供を行うほか、要望に応じ、市の施策に関する研修等を実施します。
２

地域各団体や行政との連絡調整
地域の互助力を高めるため、地域の各団体との関係構築及び行政各部署との連携を図ることができるよう連絡調整を行います。

57

社協の取り組み
１ 地区社協の活動支援
設立されている各地区社協においては、地区計画作成や活動の支援、助成金情報の提供などを引き続き行います。加えて、地区社協活動に必要な研修や講演会の開催や情報提供を通じて、自主的な活動がなされるよう支援します。
地域の目指すべき将来像に向けて、住民が関わることができる活動となるよ
う、地域の実情に応じたサロンや講演会の開催の支援をはじめ、福祉共育への参加を住民に促したり、活動を彩の国ボランティア体験プログラムの活動先として確保していくなど、新たな事業にも取り組みます。また、これまで以上に
広く住民に参画してもらえるよう、地区社協活動の発信及び周知を行い、多様な活動となるよう支援していきます。
２

地区社協間の連携推進支援
地区社協間においては、相互に発展した会となるよう、情報提供や意見交換の機会を調整するなどの支援をしていきます。
３

地区社協未設立地区への地区社協立ち上げ支援
未設立の地区社協については、地域活動に関心のある住民やボランティアや学生、そして自治会、民生委員、婦人会、高齢者クラブ、ボランティアなどの団体、その他企業及び福祉施設などの法人も含めた多様な地域資源に対し、地域活動にかかわっていただけるよう、地域福祉コーディネーターが働きかけや支援を行っていきます。
住民の取り組み
１ 地区社協活動の理解と参加
健康体操やお茶を飲みながら互いの近況を話し合うサロンを含めた多様な地
区社協活動が、住み慣れた地域で尊厳をもって自分らしく暮らすための地域包括ケアシステムを担う介護予防や生活支援、社会参加の機会となることを理解し、必要に応じて参加します。
２

地域福祉コーディネーターの機能の理解と活用
介護予防や生活支援、社会参加の基盤整備を進めるため、多様な主体間の情報共有及び連携・協働によるサービスや資源の開発等により、支え合い活動を推進する地区社協を設置するためのきっかけ作りや、その運営について地域福祉コーディネーターを活用します。

58

地域福祉コーディネーターと情報共有することで、ケア会議等で公的サービス
や専門職と間接的に連携し、生活課題を抱える住民を地区社協活動など地域の社会資源につなげます。

59

～施策３ 地域防災における避難行動要支援者への支援～
施策の概要
近年、地震や台風、集中豪雨などが多く発生していることから、自力で迅速な避難行動をとることが困難な方（避難行動要支援者2）に対する災害時における支援の必要性が高まっています。また、災害時のみならず、日常生活においても要支援者の異変にいち早く気づくため、地域における見守りなど、住民による互助活動のさらなる充実も求められています。
今後も、住民、市及び社協が連携し、市全域の防災の取り組みと地域活動の中で防災の意識を高めつつ、要支援者に関する日頃からの情報共有や、それぞれの地域に合わせた支援体制の整備が必要です。
現在の課題
１ 申請率の低さ
当市では、対象者3の人数に対し、申請者4の割合が約 38％（令和元年 11 月時点）と低い数値になっています。現在、制度の周知のために、市のホームページへの掲載、市役所の窓口での案内、介護・障害の事業所を通じての周知を行っていますが、未だに支援を必要とする方に十分に行き届いていないという課題があります。
２

情報更新が不十分
すでに申請している方で、申請内容に変更が生じた場合でも、市に申し出がない場合は、最新の情報に更新されず、災害時に正しく活用できない恐れもあ
ります。
３

支援者不足
申請している方のうち、支援者5 がいる割合は約 55％であり、４割以上の方

2「避難行動要支援者」とは、７５歳以上で要介護１の方や、要介護２以上の方、障害手帳の交付を受けている方で等級が一定度以上の方などが該当します。
市では避難行動要支援者のうち、同意の上、申請のあった方の名簿を作成し、毎年、地域の関係機関等へ配付しています。また要支援者毎に「避難行動要支援者避難支援計画（個別計画）書」（以下「個別計画書」という。
）を作成しています。
3
この場合の対象者とは、和光市避難行動要支援者登録制度実施要綱第二条第一項に定める要件に該当するものを指します。
4
この場合の申請者とは、上記の対象者のうち申請している者を指します。
5
支援者とは、要支援者に対し、日常の見守りや、災害時の可能な限りの支援を行う方です。該当者がいる場合は最大３人まで申請できます。
（支援者本人の同意が必要です）

60

に支援者がついていないという課題があります。
住民懇談会等における住民の意見
アンケート調査では、日常生活で自分たちができることとして「見守り・声かけ（46.8％）」、行政へ期待することとして「要支援者の情報提供」との意見が多く挙がりました。一方、個人情報の漏洩を危惧する意見もありました。
評価指標 ①避難行動要支援者の対象者のうち、同意の上申請のあった方の割合②避難行動要支援者の申請者のうち、支援者が１人以上いる方の割合
目標値

令和７年度までに毎年５％以上の申請率の増加を目指します。
令和７年度までに毎年２％以上の支援者確保率の増加を目指します。
令和

令和

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

４３％

４８％

５３％

５８％

６３％

６８％

保率

５７％

５９％

６１％

６３％

６５％

６７％

未登録者

◇未登録者

◇未登録者

への通知

への通知

への通知

個別計画

★個別計画

★個別計画

書配付

書配付

書配付

事業者

◎事業者説

◎事業者説

説明会

明会

明会

申請率
支援者確

市の取り組み１ 制度の積極的な周知・申請の案内⑴ 市ホームページ・広報誌への掲載、市内公共施設への申請書類の設置など積極的な広報活動をします。
⑵ 未登録の対象者に対し、制度案内の通知を送ります。また、市役所窓口での障害者手帳等の申請の際に、制度について案内します。さらに、特に支援を要する方については、戸別訪問等による案内を行います。
⑶ 市内の障害、介護事業所に対し定期的な事業者説明会を開催し、事業者から利用者への制度の周知を図ります。

61

２

情報の定期的な更新
個別計画書を３年毎に要支援者本人及びその支援者へ配付することで、定期的な計画内容の確認と情報の更新を行います。
３ 名簿の有効活用⑴ 災害時に、すみやかに避難所等へ名簿を提供し、安否確認や避難支援へ活用します。
⑵ 要支援者名簿の活用について社協や住民とともに検討します。
４

個人情報への配慮
自治会、地区社協等へ名簿を提供する際は、個人情報が漏洩することがない
よう、管理・取り扱いを規定した協定書を締結します。
社協の取り組み
災害時に地域住民の助け合いがスムーズに行えるよう、日頃のつながりを強化し、地域の特性や資源を把握し、災害に強い地域を目指します。
１

地域住民や要支援者が参加する防災訓練の実施
防災訓練を実施している地区社協や自治会、福祉施設等と連携し訓練を実施します。
２

災害ボランティアセンターの周知及び立ち上げ・運営訓練の実施
災害ボランティアセンターについて周知を行います。また、地域住民を取り込んだ災害ボランティアセンター立ち上げ・運営訓練を実施します。
３

住民同士による日常での声かけや見守り活動の促進
地域住民のつながりづくりを目的としたサロン活動や、見守り・声かけ活動
に対する支援を行います。
地域住民の協力が得られるよう、周知・啓発を行います。
地域の気になるところ、目指すべき将来像に、地域住民が意識を向けられる
よう福祉共育を推進します。
住民の取り組み
１ 制度の周知・申請の案内
地域で申請の必要な方がいた場合は、地域団体等が訪問し、制度や申請の案

62

内等をし、行政につなげます。
２

支援者確保の取り組み
支援者がいない登録者に対しては、本人の意向を確認した上で、地域団体等が支援者候補を探す取り組みを行います。
３

防災訓練の実施
自治会・地区社協等の防災訓練の実施にあたっては、要支援者の参加する訓練を実施します。
参考：和光市総合福祉会館避難訓練の様子

４ 平常時の備え、見守り、災害時の支援⑴ 要支援者は、日頃から自分自身の情報（個別計画書・携帯電話の活用等）の整理や薬・医療器具など避難時に必要な物の確認を行い、いざという時に携帯できるように準備しておきます。

⑵ 近隣住民に支援を必要とする方がいるかを把握し、平常時においては見守
りや声かけを行い、避難経路や避難所の確認をしておきます。

⑶ 災害時など避難が必要な際は、自身の安全を確保した上で、支援を必要とする方への避難誘導の声かけや可能な範囲での避難支援を行います。

63

【方針２】住民一人ひとりが助け合い、支え合える人材を育て、活躍の場を作る
施策

取組主体

施策４ 地域福祉の担い手の人材確保と活躍できる場の拡充

市・社協

施策５ 保健福祉サポーターの活動の充実

市・社協

～施策４

地域福祉の担い手の人材確保と活躍できる場
の拡充～

施策の概要
子ども、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高めあうことができる地域共生社会を実現するため、地域のあらゆる住民が役割を持ち、担い手となることが地域づくりの基盤となります。
地域福祉を推進する上で、自助力・互助力を高めていくことは必要不可欠であるため、その担い手の継続的な育成が求められています。そして、多様化する問題の解決のためには、地域住民相互の信頼できる関係づくりが必要です。
そのため、気軽に誰もが参加できる活動、集いの場所を提供し、新たな地域福祉活動の担い手の確保につなげていきます。
住民懇談会等における住民の意見
アンケート調査では、「地域活動に関わりやすくする条件」の設問に対して、「時間に拘束されないこと」「気軽にできる内容であること」が上位にあがりました。
住民懇談会では、以下の意見があがりました。
・夏ボラの機会だけでなく、これから地域で自主的にボランティアをしていきたい 【子ども】
・心のバリアフリーを増やしたい 【子ども】
・子どもの施設で人が足りていないような気がするので沢山の人がいるといい 【子ども】・たばこのポイ捨てが多いので、ごみ拾いをしたい 【子ども】
・機会があればボランティアをしたい 【子ども】
・散歩をすることで地域の見守りをする
・学校を通してボランティア活動に興味をもったけど、小学生でもできるボラ

64

ンティアがあったので、本市全体でボランティアへの取り組みを強化できるといいなあと思います 【子ども】
・住民が気軽に参加できる学習会や講座があるといい
評価指標 地域活動体験会6の開催
目標値 令和７年度までに 6 回開催する。
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

地域活動体験会を毎年実施

市の取り組み１ 地域福祉の担い手の人材確保⑴ 高齢者活躍の支援
高齢者事業を推進する「シルバー人材センター」の運営の支援を行うなど、高齢者が生きがいを持って活躍できる場の提供に繋げます。
また、高齢者が生涯現役で活躍できる仕組みづくりを行い、高齢者の雇用・就業支援だけではなく、ボランティア等の社会参加推進に取り組みます。
⑵ 地域活動の参加のきっかけづくり
市内にある各種サポーターの講座の情報を、学校や地区社協、地縁団体等に提供し、参加するきっかけをつくります。
⑶ 地域とのつながり支援
地区社協等の地域関係機関と連携し、地域の事業にボランティア・各種サポーターに参加を呼びかけ、地域のつながりを醸成します。

２ 人材活躍の場の確保⑴ ボランティアセンター活動支援
社協の「ボランティアセンター」の機能強化・充実を目的に、ボランティア
団体及びボランティア活動に対して、情報提供、相談及び財政支援等を行います。
⑵ ボランティア活動の普及・啓発
ボランティアの受け入れを積極的に行うとともに、地域のボランティア活動を広報やホームページ等で PR し、普及・啓発に努めます。
⑶ まつりや大会など参加の場の提供
6

気軽にできるボランティア活動（ごみ拾いや、あいさつ運動など）を体験する会。

65

市民まつりやゆめあいまつり、チャレンジドスポーツ大会などの開催にあたって、地域福祉活動やボランティア活動の参加の場を提供します。また、参加者に対して、他の地域福祉活動やイベント等の情報提供を行い、活動の場の拡大に繋げます。
社協の取り組み
１ ボランティアセンターの機能強化
ボランティアを受け入れる団体や施設のリスト化や、ボランティア情報の発信を活発に行いボランティアセンターの機能の充実を図ります。また、福祉施
設での職業体験7やボランティア体験後に継続的して活動に関わってもらうために、ボランティアを「したい人」、「受けたい人」に情報を提供します。
また、男性も参加しやすい活動を実施し、学生からシニアまで潜在している
ニーズを発掘して活動につなげます。
和光ゆめあいサービス8の発展的活用
和光ゆめあいサービスを地域特性に応じたサービスとして展開し、地区社協をはじめ、地域住民による積極的なかかわりがある活動となるよう支援してい
きます。
２

３

気軽に参加できる場・活動の実施
活性化を図りたい「ふくしキャッチャーズわこう9」は、地域課題に関心を持
てるよう講演会や研修などを開催、または情報を提供し、ボランティア活動や
小地域福祉活動等の新たな担い手につながるようにしていきます。子どもから大人まで、地域活動に携わっていない方でも気軽に参加できるような軽作業などのボランティア活動や体験会を企画するほか、ごみ拾いや見守り活動等の情報提供により、住民が活躍できる場に触れる機会を増やしていきます。
これらの活動へ参加した方や新規にボランティア活動を希望する方について
は、名簿を作成して活動先の情報等が個別に受け取れるような仕組みを検討していきます。また、必要に応じて、保健福祉サポーター等との連携を図っていきます。

7

中高生が地域の企業や施設などで就労活動を体験的に行う校外学習のこと。
公的な介護保険などのサービスを活用できない、活用しにくい「日々の困りごと」について、住民同士の支え合いで解決していこうとするものです。
9
見守りや声掛けなど住民同士の支え合い活動を行う福祉協力員を指します。平成 25 年に始まり、地区社協が設立される際には運営委員になるなど、地域課題に関心をもって社協事業に協力してきました。
866

学校・地域・社協・地区社協が一緒になって行う福祉共育10の推進
小中学校や高等学校への福祉共育を地域とともに促進し、福祉に対する理解を深め、次世代の地域福祉の担い手になるよう取り組みます。
我が事として、地域の福祉課題の解決に向けて考え行動できるように、保護者、学校応援団、PTA、教員などをはじめ、住民と地域に根付いた組織とともに、体験学習や講座などの地域福祉活動へ参加することで連携を強化し、継続した担い手確保を目指します。
出前講座を実施し、より身近な場で福祉にふれる機会を提供します。
多くの市民や当事者が福祉共育への参画者となれるよう、地区社協など地域の方が活動できる機会づくりを支援します。
４

５

企業・社会福祉法人・ＮＰＯ法人関係団体への社会貢献活動の啓発
地域における企業に対して社会貢献活動調査を行い、地域共生社会の一員としての役割の認識を促します。
法人会員に配布する地域福祉応援企業シールを活用し、社会に貢献する企業の周知を行うとともに、社会貢献活動を推進するための情報交換会を開催します。
住民の取り組み
１ 地域活動等への参加
地域福祉に関心を持ち、誰もが気軽に参加できる地域活動や体験会等に参加
します。

10

子どもから大人まで地域に暮らす人々が、身近な生活・地域社会の場で福祉を体験的に学ぶことから、生活や福祉の課題に気づき、解決方法を一緒に考え、共に豊かに生きていけるように実践していく力を養うことです。
福祉教育と表記することが多いですが、「共に育つ心を育む」ことであるという認識から「共育」という表記を使用しています。

67

～施策５ 保健福祉サポーターの活動の充実～
施策の概要
本市の保健福祉分野には現在、高齢の領域で活動する介護予防サポーター11や認知症サポーター12、保健・健康の領域で活動するヘルスサポーター13、障害の領域で活動するあいサポーター14等、様々な保健福祉サポーターが存在しています。
各サポーターの役割及びその活躍の場について整理を行い、必要に応じて他のボランティアや住民組織とも連携することで、地域福祉を推進します。
課題
サポーターの活動する場や地域住民における認知度の不足、サポーター全体の高齢化の進行、地域毎のサポーター数の偏在により、一部のサポーターが十分に活動することができない現状があります。
各サポーターが地区社協等地域住民組織と連携し、地域の中で求められている役割が発揮できるような仕組みづくりを進める必要があります。
評価指標 保健福祉サポーター数、実動割合
目標値 中間見直しまでに検討
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

統 合 サ ポ ー 名簿の効果的な活用
ター名簿の
作成・管理

市の取り組み１ 保健福祉サポーターの役割の整理とスキルの向上
各サポーターの役割を整理し、現在の活動のさらなる充実や新しい活躍の場
11

介護予防サポーターは、和光市の介護保険における地域支援事業や介護予防プランに基づいて活動されるサポーターで、「自立をサポート」「地域の方が安心して暮らせるようサポート」していただくボランティアのことです。
12
認知症について正しい知識を持ち、認知症の人と家族への応援、だれもが暮らしやす
い地域をつくっていくボランティア。認知症サポーターは何か特別なことを行う人ではなく、認知症を理解した認知症の人への応援者です。
13
和光市健康づくり基本条例に基づき健康づくりに関する施策を推進するための市民ボ
ランティアのことです。
14
障害の特性や必要な配慮などを理解して、日常生活において障害のある方が困っているときなどにちょっとした手助けを行う「あいサポート運動」を実践していく方々のこ
とです。

68

の提供を行います。
また、ステップアップ研修の実施や、スキル向上に必要な情報提供及び支援を行い、サポーターの質の向上を図ります。
２

統合名簿の作成
各サポーターを一元的に把握するための統合名簿を作成し、登録状況や活動状況等を管理します。これにより、各サポーターの活動の偏りを極力なくすほ
か、現在活動している場以外での活用に繋げていきます。
３ 地域における活躍の仕組みづくり
地区社協等と連携し、サポーターが地域で活躍できるような仕組みづくりを進めます。例えば、サロン開催時における高齢者等の移動支援や、防災訓練時の避難行動要支援者の避難誘導援助などが考えられます。
社協の取り組み
１ 保健福祉サポーターの一覧表作成・活用
地域内でのサポーター情報をとりまとめ、目的、役割等を一覧表として提示
し、登録と活動の機会を提供する仕組みを作ります。
例えば、社協は地域の実情に応じた小地域福祉15や地区社協、ボランティアなどの活躍の機会を提供するほか、新規に活動を企画する場合は、助成金情報の提供や立ち上げの支援をしていきます。
住民の取り組み
１ 各サポーターの役割の認知
各サポーターの活動内容等を理解し、関心のあるサポーターについては講座の受講、登録をします。
２

地域における活用の場の検討
地域におけるサロン活動やイベントなど、サポーターが活躍できる場の検討を行い、積極的に活用するようにします。

15“歩いて行けるような範囲”“住民の顔が見える”つまり「小さな地域」のことです。

69参考：にいくら会食会の様子

70

【方針３】すべての住民が安心して暮らせる地域を作る
施策

取組主体

施策６ 権利擁護の取組の推進（和光市成年後見制度利用促進計画）

市・社協

施策７ 虐待の予防と対策の強化

市

施策８ 統合型地域包括支援センターの整備

市

施策９

地域福祉推進協議会の設置と地域福祉コーディネーターの機 社協

能の充実～施策６ 権利擁護の取組の推進～（和光市成年後見制度利用促進計画）
施策の概要
認知症や障害などで判断能力が十分でない人が、不利益を受けることなく、誰もが安心して地域で暮らし続けられる仕組みを構築することが権利擁護の基本です。地域福祉の観点から権利擁護16を推進し、成年後見制度17の利用促進や差別の解消に取り組みます。
住民懇談会等における住民の意見
アンケート調査では、権利擁護センターを知らない人が 59.6％となっています。今後は広報活動を促進し、センターの周知活動を進めていく必要があります。
住民懇談会等においては、「認知症や障害について理解することは大事だ」や「高齢者が住みやすいまちになるといいな【子ども】」といった意見が出ました。
評価指標・目標値
令和２年度

具体的な施策や目標は和光市障害者計画・障害福祉計画、
和光市長寿あんしんプランに別途定める

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

「成年後見制度利用促進計画」の最終年度に対応予定

16

自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高齢者、障害者の代わりに、代理人が権利を表明すること
17
認知症や知的障害、精神障害により判断能力が十分でない支援を必要とする人の財産などの管理や日常生活での契約を行い、本人の権利を守る制度です71

市の取り組み
本市では、２０１６年（平成２８年）５月施行の「成年後見制度の利用促進に関する法律」に基づき閣議決定された「成年後見制度利用促進計画」に則り、その計画の施策目標として掲げられた「地域における権利擁護支援の地域連携
ネットワーク」の要となる権利擁護センター（成年後見支援センター）を平成
28 年６月に設置しました。また、地域連携ネットワークの構築、中核機関としての権利擁護センターの位置づけ、市民後見人の養成等を盛り込んだ「和光市
成年後見制度利用促進基本計画」を、「和光市長寿あんしんプラン」及び「和光市障害者計画・障害福祉計画」内に位置付けています。
一方、権利擁護のあり方については、地域における高齢者、障害者、その他の福祉に関して共通して取り組むべき、地域福祉の課題です。また、平成２８
年４月１日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）について、対応を進める必要があります。
これらの課題を克服するために、以下の施策を推進していきます。
１

成年後見制度の利用促進のための取組（和光市成年後見制度利用促進計画）「成年後見制度利用促進計画」にかかわる具体的な施策や目標は、「和光市長
寿あんしんプラン」及び「和光市障害者計画・障害福祉計画」において定めることとし、基本的な事項を本計画で以下のとおり定め、「和光市成年後見制度利用促進計画」として位置付けます。なお、国の「成年後見制度利用促進計画」
は、平成２９年度から令和３年度までの概ね５年間の計画であり、今後の見直し等について、注視する必要があります。
⑴

成年後見制度利用促進計画における基本的事項①「和光市権利擁護センター」
平成２８年度に、社協への業務委託により開設した和光市権利擁護センター
を、「成年後見制度利用促進計画」における、専門職による専門的助言等の支援の確保など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関として位置づけています。
引き続き、下図の権利擁護にかかる関係機関の組織のイメージ（図表１）
及び相談受理フロー（図表２）に基づいて、地域連携ネットワークとして機能させます。
②「成年後見支援会議」
協議会として位置づけている成年後見支援会議では、個々のケースにおける権利擁護の部分、具体的には、適切な後見人等の推薦にかかる事項、後見開始
後柔軟な後見人等の交代、市民後見人候補者から市民後見人の推薦、複数後見

72

のあり方などを検討します。また、専門職団体と地域の関係者が連携し、権利擁護における地域課題の検討・調整を行い、解決に向けて協議します。

権利擁護にかかる組織と機能のイメージ（図表１）
権利擁護センター（成年後見支援センター）

和光市 社会福 祉協議 会に委 託事務 局 ：和 光 市社 会 福祉 協 議会
運営 協 議会 （行 政 、社 協 職員 、 専門 職 、後 見関係 者 等）①② ③ ④基 本 方針 ・ 事業 計 画・ 支 援・ 監 督
４つ の 業務④市 民後見人 養成 業 務
・研 修企画・ 研修 修 了者 の 登録 ・ 活用・市 民後見人 活動 支 援

担当 別 イン テ ーク
事務 局 ：地 域 包括 ケア 課 （総合 相談・ 調整・ 支援）
担当 別 イン テ ーク ： 長寿 あ んし ん 課、 社 会援 護 課
管理 、 調整 、 支援連動

コミ ュ ニテ ィ ケア 会 議
高齢
障害

参加

①総 合 相談 業 務（一 般 、専 門 相談 ・ 後見 ア セス メ ント ）②成 年 後見 制 度利 用 支援 業 務③広 報 ・普 及 業務

こど も
生活 困 窮連携

成年後見支援会議参加

家庭 裁 判所

参加

和光市（権利 擁護の 機能化 ）和光 市 社会 福 祉協 議 会（自主 事業）①法 人 後見 等 事業
② あん し んサ ポ ート ね っと 事 業

73（ケア マネ + チー ム ）地域包 括支 援 セン タ ー
地域生 活支 援 セン タ ー
子育て 世代 包 括支 援 セン タ ー
くらし ・し ご と相 談 支援 セ ンタ ー
居宅介 護支 援 事業 所
民生委 員
後見人 市 民 後見 人 等

参加

市と 協 定専門 職団体（弁 護士会 、司法書 士会、 社会 福 祉士 会 等）

和光市における権利擁護の相談受理フロー①

相談：本人・家族・親族・ケアマネ・相談員・病院・施設・後見人・民生委員・地域住民②

窓口：権利擁護センター（成年後見支援センター）

・相談受理（インテーク）：面談・聞取り・説明
・課題整理（アセスメント）：ニーズ把握・本人の意思確認
・権利擁護センター⇒市（権利擁護センター：調査・検討）

アセスメント様式

・市（事務局）の方針案を出す③

後見支援会議の実施（原則月 1 回定期開催）【後見支援会議の機能】
・成年後見人申立の方向性の検討（①レベル②後見人等候補者 ③申立手続）【メンバー（事務局：市）】
市職員、権利擁護センター（1 名）、自立支援協議会権利擁護部会（1 名）
専門職団体（弁護士会、社会福祉士会、司法書士会）と協定締結（各 1 名）

対象外

任意

法定
（後見・補助・保佐）

第３者を希望する場合は、後見人

解決策・サービスの提示・日常生活自立支援事業（あんサポ）
・関係機関への連絡・紹介

後見人等候補者

等の候補者を選任 ・紹介（弁護士・司法書士・社会福祉士等）

候補者あり

公正証書による手続き支援

親族後見

候補者なし

市民後見

法人後見

専門職

（※受任検討）本人申立
判断能力が不十分不可可配偶者及び４親等内の者申立

任意後見監督人選任の申立

不可

市長申立

④ さいたま家庭裁判所へ申立

→

可
申立支援
（権利擁護センター）

審判⑤ 和光市コミュニティケア会議 （チーム編成・チームケアの支援）⑵ 市民後見人18の養成と活動支援

成年後見制度の利用促進のほか、市民の社会貢献の場づくり、互助活動の推18

一般市民による成年後見人。研修を受けた市民が家庭裁判所から選任されます。本人に代わって、財産管理や施設の入居手続などの身上監護を行います。

74

進のため市民後見人の養成講座を引き続き行います。また、社協の法人後見事業と連携し、市民後見人の養成に努め、また市民後見人に選任された後の支援を行います。さらに、市民後見人養成講座修了者が、市民後見人に選任されるまでの適切な支援と効果的な活用の方法を検討します。
⑶
権利擁護センターの広報・啓発
引き続き、社協と連携し、支援を必要としている人が、適切に制度を活用できるよう、権利擁護センターの広報活動を促進します。具体的には、市・社協のホームページの情報を充実させるよう見直し、また必要に応じて、その他有
効な広報手法の検討を行います。
⑷

成年後見制度の利用に関する助成制度の継続
現在、「和光市権利擁護事業実施要綱」に基づいて行っている、本人の財産状況から申立費用、後見人等報酬、及び福祉サービス利用費用を負担することが困難な場合に、これらの費用を助成することで、成年後見制度等の利用促進をはかる事業を、引き続き実施します。
２

障害者差別解消法の対応
障害者差別解消法においては、障害を理由とする差別を禁止するため、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等が規定されており、権利擁護を推進するうえで重要な取り組みといえます。本市においても、障害者差別解消法に基づき、地方公共団体における策定が努力義務とされている「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を定め、公表しています。
障害者差別解消法の具体的な対応については、「和光市障害者計画・障害福祉計画」において定めることとします。現在、障害者差別解消法については、内閣府に設置されている障害者政策委員会において見直しの検討が進んでおり、
令和元年度中にも取りまとめされる見込みであることから、その結果について注視していく必要があります。
社協の取り組み
平成 28 年 6 月より権利擁護センターの受託運営を開始し、平成 30 年度からの法人後見事業では、令和 2 年 4 月現在 5 件の受任となっているほか、制度紹介や申し立て支援、市民後見人養成講座の実施等を行っています。一方、ア
ンケート調査では権利擁護センターの認知度が低かったことから、権利擁護セ
ンターの周知を積極的に図るとともに、成年後見制度利用促進基本計画における中核機関としての機能を拡充し、引き続き、以下の取り組みを進めていきま75

す。
１ 権利擁護の相談窓口の拡充
認知症高齢者や障害者が、判断能力が不十分なために権利が侵害されないよ
う、本人やその家族などからの生活上の悩みや困りごとに対して、センター職員が問題を整理し、解決に向けての支援を行います。また、福祉サービスの苦情についての相談を受け付け、解決に向けて助言等を行っていきます。
２

権利擁護センターの拡充
成年後見制度の普及、権利擁護に関する相談支援、権利擁護講演会、市民後見人養成等の事業を行っていきます。
また、権利擁護事業推進委員会の開催や障害者相談事業所、地域包括支援センター等関係機関と協働し、総合的な相談支援体制を強化していきます。
福祉サービス利用援助事業19（あんしんサポートねっと）の拡充
福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）の周知と利用を推進します。また、事業を支える「生活支援員」の養成を併せて行います。
３

４

法人後見事業地域に根差した法人後見事業の普及と、長期的・安定的な運営を図ります。
また、この事業を支える「法人後見支援員」の確保については、市民後見人養成事業と連携して行います。
５

障害者等への差別解消に向けた啓発の推進
障害者への差別解消や、障害のある人もない人もお互いのことを理解・尊重
し、すべての人が安心して暮らしていける地域共生社会の理解を広げるため、地域単位での講座や学習会を行っていきます。
住民の取り組み・差別や虐待で困っている人を見かけたら声をかける、あるいは市・社協等の相談窓口につなげます。
・市民後見人の養成講座をはじめ、後見制度やあんしんサポートねっとなど、権利擁護に関する講演会等の機会を活用して、制度について習得します。
・地域住民同士がつながりあうことで、孤立を生まない地域を目指します。
19

物忘れなどがある高齢者や、知的障害・精神障害のある方などが、安心して生活が送れるように定期的に訪問し、福祉サービスの利用や暮らしに必要なお金の出し入れなどを支援する事業です76

～施策７ 虐待の予防と対策の強化～
施策の概要
児童や高齢、障害、またそれらを含む家庭内において、権利擁護の基本である「誰もが安心して暮らし続けられる」権利を侵害する虐待・DV の予防・防止対策を強化します。
具体的には、すでに日常生活圏域に整備されている高齢・障害・子ども子育て・生活困窮の各包括支援センターを地域の窓口として、当事者や近隣住民からの虐待等にかかる情報を収集します。各拠点で収集した虐待にかかる情報については市所管課にて集約し、必要な支援・措置を検討、実施します。
評価指標・目標値

和光市子ども・子育て支援事業計画等の関係計画に定める

市の取り組み
１ 虐待に対する適切かつ迅速な対応
近隣住民や当事者から寄せられた情報や、市が実施する各種施策において把握した虐待リスクについて、アセスメントを行い、関係機関と連携し、児童・世帯の状況に応じた必要な対策を迅速に行います。
２

虐待の予防啓発
住民に対し広く虐待予防の啓発を行うとともに、虐待リスクのある世帯については継続的に関わっていく寄り添い型の支援によりリスクの低減を図ります。
社協の取り組み
１ 虐待の予防と早期発見につながる啓発活動の推進
虐待防止の取り組みとして、児童、障害者、高齢者などの本人のみならず、その養護者等を孤立させない環境づくり等、虐待の予防と早期発見につながる啓発活動を推進します。
２

関係機関等との連携強化
虐待に関する情報発信、受診の機会を設定し、各支援機関との連携を強化します。また地域住民や関係機関に向けて講習会・勉強会を実施します。
３

適切な相談支援の実施
相談支援においてはリスクアセスメントシートを活用し、適切な支援方法、

見守りを強化していきます。

77

住民の取り組み
１ 地域における見守り
虐待のリスクがある世帯については、地域において見守りや声がけを行い、虐待予防やリスクの低減に努めます。
２

行政等への情報提供
近隣において虐待行為や虐待が疑われる世帯などを発見した場合は、速やかに市、児童相談所、警察及び民生委員等に情報提供します。

78

～施策８ 統合型地域包括支援センターの整備～
施策の概要
本市では、高齢者施策の地域包括支援センター、障害者施策の地域生活支援センター、子ども・子育て支援施策の子育て世代包括支援センター、生活困窮者支援施策のくらし・仕事相談センターがそれぞれ機能しています。これらのセンターが有する機能を統合し、組織や制度の縦割りを解消して、相談・支援・調整の効率化とケアマネジメントの一元化を図るために、平成３０年５月に、中央エリアにおいて、「統合型地域包括支援センター」を開設し、モデル的に事業を実施しています。
今後、中央エリアでの実施状況の検証を行った上で、北と南エリアの実情を踏まえた効果的な運営ができる整備手法を検討し、統合型地域包括支援センターの設置を進めていきます。
評価指標 統合型地域包括支援センターの設置数
目標値 令和４年度まで中央、北、南の３エリアに統合型地域包括支援センタ
ーを整備
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

統合型地域 北・南エリアにおける統 統合型地域包括支援センターのあり
包括支援セ 合型 地 域 包 括 支援 セ ン 方等について、必要に応じて評価、見ンターのあ ターの設置（整備手法・ 直しの検討
り方の整理 事業 者 選 定 の 検討 も 含
む）79

～施策９ 地域福祉推進協議会の設置と地域福祉コーディネータ
ーの機能の充実～
施策の概要
地域における住民活動を活発に進めていくため、日常生活圏域ごとに地域福祉推進協議会を整備し、関係団体との交流と連絡調整、地域の情報や目指すべ
き将来像に向けた取り組みの共有により、さらなる地域の活性化へとつなげていきます。
また、地域活動を支える地域福祉コーディネーターは、地域福祉推進協議会と地域の状況や課題などについて情報を共有し、専門職等関係機関との会議において介護予防と生活支援、社会参加の場となる住民活動につなげる役割を担います。
評価指標 地域福祉推進協議会を整備する
目標値 令和 7 年度までに全日常生活圏域に地域福祉推進協議会を整備する
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

１カ所

1 カ所

1 カ所

南エリア

中央エリア

北エリア

社協の取り組み
１ 日常生活圏域での地域福祉推進協議会の設立
地域の関係団体、地域住民、ボランティアなど、さまざまな団体や個人から構成される地区社協が、日常生活圏域ごとに地域福祉推進協議会を設立するための支援を行います。
具体的には、令和 3 年度に南エリア、令和５年度に中央エリア、令和７年度に北エリアに地域福祉推進協議会を設立します。また、各地区社協の事業などについては、必要に応じて研修などの機会を設けていきます。
２

住民と関係機関とのハブとしての地域福祉コーディネーター
地区社協の設立及び運営支援を行う以外に、小学校区の地域福祉コーディネーターは、支援が必要だと思われる住民に対して、早期に地域包括支援センターなどの相談機関につなぐ役割を担っています。日常生活圏域（準中学校区）の地域福祉コーディネーターは、専門職等からなるケア会議に出席し、ケースの対象者を生活支援と介護予防、社会参加の機能を持つ地区社協等の住民活動

80

へ積極的につなぐ役割を担っています。
地域福祉推進協議会、地区社協、地域福祉コーディネーターの機能 （イ メ ージ ）準中学校区 ・日常生活圏域

南圏域
包括支援センター

中央圏域
包括支援センター

北圏域
包括支援センター

圏域別包括ケア会議

公的 な サー ビ ス（ 医 療・ 介 護）

住 民 同士 の 支え 合 い 活動 （ 社会 参 加・ 介 護予 防 ・生 活 支援 ）地域 福 祉
コ ー ディ ネ ータ ー
・地 域 福祉 活 動計 画の推 進
・ 地域 福祉 推 進協 議
会の 運 営 支援・圏 域 別包 括 ケア 会
議等 に 参加 し 、個 別
ケー ス と住 民 活動 のマッ チ ング

北圏域

地域福祉推進協議会

中央圏域

地域福祉推進協議会◆地域 福 祉推 進 協議 会 の機 能 ：地 域 福祉 活 動計 画 の 推進
・日 常 生活 圏 域の ニ ーズ と 資源 の 把握 と リス ト 化・日 常 生活 圏 域で 取 り組 む 事業の企 画 と実 施
・ 住民 活 動の 担 い手 の 育成
・ 関 係機 関 、団 体 への 協 力依 頼・ 関係 者 の ネッ ト ワー ク づく り

（西 牛 房・ 桜 ）地 区 社協

第五小学校区地 区 社協

第四小学校区地 区 社協

本町小学校区地 区 社協

広沢小学校区地 区 社協

下新倉小学校区（グ リ ーン す まい る ）地 区 社協

北原小学校区（北 原 ふれ あ いの 会 ）地 区 社協地 区 社協

新倉小学校区地 区 社協

地域 福祉
コー デ ィネ ー ター
・地 域 福祉 活 動 計画
及び 地 区 計画 の 推進
・ 地区 社会 福 祉協 議
会の 運 営 支援・ 住民 ニ ーズ と住 民
活動 の マッ チ ング

白子小学校区

情報共有

各地域包括支援センター

住民 同 士の 支 え合 い 活動

第三小学校区

概ね小学校区公 的 なサー ビ ス

南圏域

地域福祉推進協議会◆地 区 社協 の機 能 ：地 区 計画 の 策定 と 推進
・小 学 校区 の ニー ズ と資 源 の把 握 とリ ス ト化・ 支 え合 い 活動 の 企画 と 実施
・住 民 活動 の 担い 手 の発 掘・多 様 な団 体 、活 動 主体 へ の協 力 依頼
・ 関係 者 のネ ッ トワ ー クづ く り

住民の取り組み
１ 準中学校区（日常生活圏域）内にある他の小学校区の現状と目指すべき将来像、それに対する地区社協の取り組みを共有します。
・共有した内容をそれぞれ地区社協の取り組みに反映します。
・地区社協（小学校区）ごとに対応するよりも高い効果が認められることは地域福祉推進協議会（日常生活圏域）で取り組みます。
２ 日常生活圏域を担当する地域福祉コーディネーターに住民活動によるサロンが新規に立ち上がるなどの情報提供を行います。
・それぞれの日常生活圏域にある地域包括支援センターとつながり、地域包括ケアシステムを推進します。
・ケア会議にあがる対象者を地区社協が実施するサロン活動などに迎え入れ、社会参加や介護予防、生活支援につなげます。
・小地域福祉活動20などがリスト化されることで住民が主体的に活躍の場につな
20「小さな地域」で行われる住民の『支えあいの活動』です。
「地域」にある困りごとや気になることに対して、気づきあったり、助けあったりと解決のためにみんなで取り組
んでいく活動です。具体的には見守り活動やふれあいサロン活動などです。

81

がることが出来ます。
３ 顔の見える関係の構築を目指します。
・例えば、市民が共通して重要だと考える防災においては、複数の小学校区の住民が公民館や中学校等に避難してくることを想定し、それぞれ小学校区地
区社協等からなる地域福祉推進協議会が避難所運営に積極的に関わり、顔の見えない住民同士の顔つなぎをします。

82

【方針４】地域特性を活かしたつながりづくりを推進する
施策

取組主体

施策１０ 多世代交流の仕組みづくり

市・社協

施策１１ 多文化共生の推進

市・社協

施策１２ ひきこもり対策

市・社協

施策１３ 自分らしくいられる居場所づくり

市・社協

～施策１０

多世代交流の仕組みづくり～

施策の概要
様々な世代の様々な特性を持つ住民が自分らしく生活しつつ、地域において共生していくためには、他者に関心を持ち、それぞれを認め合うことが重要です。そのためには学校や会社といった特定のコミュニティだけで関係性を築く
だけではなく、自分が暮らす地域の一員として、様々な地域活動に参加することや、日常生活において近隣住民と交流することなどが必要になってきます。
そのため、地域において子どもから高齢者まで幅広い世代を巻き込み交流できるような仕組みづくりを検討し、行政主導で行うのではなく、住民主体で継続的に実施できる体制を構築することを目指します。
課題
現在、実施されている多世代交流事業については、年度に１回の実施であったり、特定の施設だけが対象になっているものが多いため、幅広い参加者が見込まれる事業・イベントの実施方法を検討する必要があります。
住民懇談会等における住民の意見
住民懇談会では、以下の意見があがりました。
・若い世代と高齢者のつながりが少ない
・子どもや大人、お年寄りまで楽しく過ごせる市になってほしい
・新住民の人が地域の行事に参加できるよう、情報を共有できるといい・イベントを増やして多くの人とふれあえるといい

83

評価指標 多世代交流事業実施団体数
目標値 令和 7 年度までに５団体
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

実施団体数

実施団体数

実施団体数

実施団体数

実施団体数

実施団体数

２団体

３団体

３団体

４団体

４団体

５団体

市の取り組み１ 地域における多世代交流の場づくりの推進
それぞれの地域特性に合った多世代交流事業について、住民や社協と一緒に検討し、継続的に実施することができるよう、場所や体制の調整を行います。
また、特定の拠点で実施している多世代交流事業を、市内全域に拡大して展開することや、対象者の決まった既存事業を活かし、参加者の世代を拡げ新たな交流の場として応用することなどを検討します。
２

新しい参加者の取り込み
地域活動やイベントについては、特定の住民のみが参加している状況がある
ため、今後はこれまで地域との関わりを持っていなかった住民を取り込んでいくことが重要になってきます。
関係各課や社協、学校、各支援センターなどと連携し、様々なイベント・事業等において周知を行います。
３

幅広い世代が参加する交流イベントへの支援
市民活動推進課など庁内各課と連携・情報共有し、各団体の交流イベント実施に当たって必要な支援を行います。また、他市事例等の情報収集を行い、新たなイベント案等を検討し、地域住民に対し積極的に提案を行います。
社協の取り組み
１ 世代を超えた交流の仕組みづくりを支援
現在、我々社協は、児童から高齢者まで多様な方々が集える事業所運営や事業を展開するほか、小地域福祉活動や地区社協活動、ボランティア活動等を支援しています。それぞれの事業所の強みを活かし、地域住民同士の顔が見える
関係、世代を超えた交流の仕組みづくりを支援していきます。
２

地域の社会資源を拠点とした事業の実施

高齢者だけではなく、子育て世代や子どもも含めた健康づくりや、交流を目84的とした体操教室やサロン、戦争体験話など、子供たちへの継承が必要な平和の集いなどを開催します。
また、シニアが伝承できる昔遊び、あるいは子どもたちが行っているわこう
っちカルタなどの遊びや、自然環境や文化を活かし、地域の方との苗植えや収穫の食育体験、川や湧き水の清掃や整備、文化や歴史に由来した講座や遊びなど地域特性や環境に応じた取り組みを行います。
住民の取り組み
１ 日常における関係づくり
地域において挨拶や声がけを日常的に行い、顔の見える関係づくりに努めます。
２ 地域活動への関心
地区社協や自治会などが取り組む地域活動に関心を持ち、主体的に関わっていきます。
３

多世代交流事業等への積極的な参加
地域における多世代交流事業や各種イベント等に、積極的に参加します。

４ 住民主体の多世代交流への取組
互助活動の一環として、住民主体で新たな多世代交流のあり方・場の創出を検討します。
（参考）懇談会での住民意見

昔遊び・料理

お祭り

ラジオ体操

サロン

コミュニティの強化・文化の継承・地域への愛着、優しいまち

自転車講習

子育てアドバイス

教えたり教わったり、お互い様の関係・顔の見える関係

防災

見守りや声掛け集える場所、困りごとを相談できる機会が欲しい

隣人が分からない

単身世帯のゴミの捨て方

子育てママの孤立

高齢化率の上昇

子どもの安全85

～施策１１ 多文化共生の推進～
施策の概要
本市内では、外国人の居住者が増加している状況がある中で、地域で外国人の方とともに生活していくにあたり、新たなニーズが創出しています。そのため、外国人の方と共生出来る地域づくりを目指した施策を実施します。
住民懇談会等における住民の意見
住民懇談会では、以下の意見があがりました。
・ゴミ出しのルールが分かっていないようで、分別ができていない
・色々な国の人と交流ができる地域になるといい・ユニバーサルデザインのお店や施設が増えたらいいな
・語学教室をやったらいいのでは・回覧板や案内を外国語表記にしたらどうか
・国際高校との交流を増やしたい
評価指標・目標値
令和２年度

中間見直しまでに検討

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

多文化共生のための施策 多文化共生のための施策の実施検討・方向性のとりまとめ
評価指標の検討（次回中間見直しまで）

市の取り組み１ 多文化共生のための施策の検討
市内関係部局と調整、あるいは他自治体の対応事例を調査するなどして、多文化共生のためにどのような取組が出来、また効果があるのかを検討し、そのうえで施策として実施していきます。その施策の実施のために、必要であれば予算措置を行います。
２

評価指標の検討
現在、外国人が増加している傾向にある一方で、外国人と地域で生活していくにあたってのニーズを知るための調査・指標等がありません。そのため、今後実施する調査等において、実態の把握、また施策の進捗評価が出来る指標の86

検討を行います。
社協の取り組み
１ 多文化共生を意識した施設運営
地域に暮らすすべての人が、国や文化の違いを超えて、理解しあい、ともに支えあいながら、安心して暮らせる地域を目指します。そのために、運営施設
においては利用の対象や事業範囲などを考慮し、発行物に送り仮名やイラストを盛り込むなど、ユニバーサルデザインの 7 原則21を意識します。
また、ごみの出し方などの生活ルールについて多言語で表記し理解を促すな
ど、外国の方の地域生活での利便が高まり、地域住民も安心して暮らせるようになる取り組みを支援するとともに、多文化との共生に取り組む団体などと連携を深めていきます。
２

多文化共生の観点を含めた福祉共育の実施
福祉共育の観点では、障害や高齢に関することだけではなく、多文化共生についても内容に含め、子どものうちから多文化共生についての意識が醸成されるようにしていきます。
住民の取り組み
外国人であるかどうかにかかわらず、同じ地域に暮らす住民同士が助け合い、文化の壁を越えたつながりづくりに努めます。
（参考）住民懇談会での意見

顔の見える関係

防災訓練

自治会や消防団

かるた、餅つきをなどに誘う

体験してもらいたい

お祭り、法被に翻訳機の活用

興味がある

多国籍料理 犬の散歩中なら話し

ゴミの出し方や回覧板

イベント

を多国語標記に、日本語を教える、外国語教室を紹介

かけられやすいやすい

外国語ができる人を知っている

ゴミの出し方が違う接する機会がない

言葉の壁が解消できたら・文化を相互に理解し合えたらもしかして困ってる？

同じ国の人同士で固まりがち

都心へのアクセス

松ノ木島工業団地

小学校の遠足にお弁当を持ってこない

よく分からない成増に接する

仕事を選ぶ？

外国人労働者がいないと成り立たない

理研

生産年齢人口の減少

21「ユニバーサルデザインの７原則」とは、すべての人にとって使いやすく設計することで、以下７つの原則がある。
１だれでも公平に利用できること ２使う上で自由度が高いこと３使い方が簡単 ４
分かりやすいこと ５安全であること ６楽に使用できること ７十分な大きさがあること87

～施策１２

ひきこもり対策～

施策の概要
ひきこもり22の当事者は、自分が社会に必要とされていないと感じており、誰ともつながりがなく、どこにも相談できないといったケースが多くみられます。
よって、当事者が地域において孤立することなく、自己肯定感を持って生活できるよう、アウトリーチ型の積極的な支援を行える体制作りを進めていきます。最終的には、就労し経済的に自立した上で、安定した自分らしい生活を送れることを目標とします。
課題
ひきこもりについては、平成 31 年 3 月に内閣府は、40 歳から 64 歳の引
きこもりの中高年が約 61.3 万人という推計結果を公表し、8050 問題が大きな社会問題として取り上げられています。
ひきこもりは、不登校の延長線上にある若者の問題と捉えられていたこともありましたが、多様化、複雑化する現代社会においては、業務上のストレスや附随する人間関係などからや、地域との関係を築いてこなかった退職後のシニアについても、引きこもりに至ることとして認識されるようになりました。
当事者の単身世帯や 8050 問題に代表される高齢両親と当事者の世帯等いずれの場合においても、本人たちからの SOS が出されないと把握することが難し
い現状があります。顕在化しないケースをどのように発見し、介入していくかが課題となっています。
住民懇談会等における住民の意見
住民懇談会では、以下の意見があがりました。
・社会参加のきっかけになる場の提供があるといいのでは・隣近所の人どうしで声をかけあうことができることだ
・男性のひきこもりが多い・アニメやパソコン、ＳＮＳなど特技や趣味を活かした活動により自室で社会参加しながら少しずつ外へ接点を持ってもらうのはどうか

22厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」においては、「様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状
態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を示す現象概念」と定義されている。

88

評価指標 ひきこもり関係事業の実施回数
目標値 中間見直しまでに検討
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

ひきこもりセンター（仮称）の設置及びひきこもりに関する普及啓発活動の実施

当事者家族のための情報共有の場の設置

市の取り組み１ ひきこもりセンター（仮称）の設置と早期発見・早期介入
ひきこもりセンター（仮称）を設置し、民生委員など地域の実情を知る住民と情報共有することで、ひきこもりの発見とアウトリーチ型の支援に繋げていきます。支援にあたっては、適切なアセスメントを実施し、それぞれの状況に合わせたプランを立てた上で伴走型の支援を行っていきます。
２

世帯に対する包括的支援の実施
ひきこもりを抱える世帯においては複合する課題を抱えるケースも多いため、的確に問題を把握し、家族に対する適切な助言・指導を行うなど、本人に対する支援だけではなく、世帯に対する包括的な支援を実施します。
３

当事者家族のための情報共有の場の設置検討
ひきこもりの当事者やその家族同士が情報を共有したり、悩みを相談できる
ような場づくりを検討します。
社協の取り組み
１ 認められる機会づくりの支援
社協が運営する事業所において、それぞれの事業を活用し、学校や会社などとは別のコミュニティなどで、認められ、受け入れられる機会について支援をしていきます。また、ＩＣＴ23を活用することでひきこもり状態でも活動に参加できるなど、対象者の特性に応じた対応も検討します。
また、平成 27 年度より運営している、和光市くらし・仕事相談センターすたんど・あっぷにおいて実施している就労支援事業として相談の支援を行うほか、サロン活動、ボランティア作業を通して、就労準備や中間的就労につなげ
23「ＩＣＴ」は Information Communication and Technology の略。
通信技術を使ったコミュニケーションのこと。

89

ます。

住民の取り組み・居場所づくりなど子どもに寄り添える機会をつくる。
・地域とのつながりが持てるように定年退職する前から準備する。
・子育てや仕事、趣味などの経験を若い世代に伝承する機会をつくる。
・気になる家庭の電灯や洗濯物を確認するなど見守り活動に取り組む。
（参考）懇談会での住民意見

本人は・・・
不登校から退職して体の具合が良くない

仕事上のストレスから理由は特にない

妻の死からから

家族以外と話さない、地域から忘れられた存在、孤立

地域の活動に誘う

ひきこもりに起因するコミュニティとは別の認めの場が必要

傾聴や相談

男性の興味を引く研修

サークル活動包括などの専門機関に連絡

ピアカウンセリング

ボランティア

ネットゲームを出してくれればSOS

児童館を紹介老人クラブが安否確認の機会

も悪くない
SNS

民生委員などのセーフティネット

支え合えるネットワークがあれば見つけにくい 、表に出ない

８０５０問題

家族だけで悩む

知っていても関わり辛い

寄り添える場所があれば世間体、子どもが可哀想
家族は・・・

90

～施策１３ 自分らしくいられる居場所づくり～
施策の概要
令和元年度に行った住民懇談会では、多くの地域で様々な世代で交流できる地域が理想であり、そのために居場所が必要だとの声が多くあがりました。
また、平成 30 年 4 月に施行された社会福祉法の改正では、「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備及び多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築を進めることが示されています。誰もが安心して集うことができ、自分らしくいられる居場所となる身近な拠点づくりを目指し、居場所づくりに向けて、公共施設や空き家などの活用を含めて、地域の居場所づくりの支援を行います。
住民懇談会等による住民の意見
住民懇談会では、以下の意見があがりました。
・集える場所をマップ化にしたらよいのでは・ふらりと寄れる場所があるといいな
・地域内の施設を有効活用しよう
・地域の資源を発見、発掘しつなげていく
・サロンなど困りごとを相談できるところを作るといいのでは
評価指標
目標値

小地域福祉活動（見守り活動やふれあいサロン活動）団体等の活動
拠点や社会資源のマップ化
令和４年度までに作成

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

小地域福祉活動団体等のマップ作成・管理・活用

市の取り組み
１ 居場所づくりの検討
誰も取り残さない地域を構築するために、身近で、自分らしくいられる居場
所づくりを検討します。具体的には、既存の公共施設の有効活用の検討に加え、新たな空き家・空き店舗などの利用、またその促進につながるような取組を、社協と連携して行います。

91

社協の取り組み
１ 居場所の整備と確保の支援
サロン活動や子ども食堂など、居場所は、高齢者、子ども、障害者や子育て世代、外国人などあらゆる住民の課題を解決する手法の一つになっています。
誰もが、地域で気軽に立ち寄れる機会が住民の役割発揮の場となるとともに、身近な相談窓口として機能するよう、居場所の整備を進めていきます。
具体的には、現状の活動拠点と小地域福祉活動を整理したうえで、公共施設の活用をはじめ、空き家や空き店舗などの活用に向けて、広報媒体による情報収集や所有者へ働きかけるとともに、小地域福祉活動などの拠点をマップにまとめた一覧などの情報を発信し、拠点の活用や共有が行われるよう支援します。
また、ボランティアの協力により運営される寄り合いどころ「たまりば」のような居場所づくりが、住民主体で進むよう、小地域福祉活動助成を行うほか、埼玉県社会福祉協議会等の助成金事業の情報提供を行います。
２

他法人等との連携による居場所づくりの推進
自分らしくいられる居場所が維持できるよう、地域における公益的な取り組
みとして、施設の開放や、地域福祉に資する事業について、他の社会福祉法人等と連携し、進めていきます。
住民の取り組み
高齢者や子ども、障害者や子育て世代、外国人など、誰もが安心して暮らせる地域を実現するためには、様々な人たちがつながり、顔の見える関係になり、共感し合うことが必要になります。
気軽に立ち寄れ、誰もが利用でき、自由に過ごし、自分が発揮できることとは、自分らしくいられる居場所があるということで、それにより住民同士がつながり、地域の課題をお互いさまのこととして「我が事・丸ごと」として受け止め、支え合いの仕組みが生まれます。自分の経験や能力を活かして住民活動に取り組むことで、誰にも優しい地域、自分らしくいられる居場所をつくります。

92

（参考）住民懇談会での意見

誰もが尊厳をもって暮らせる地域

公共施設などマップ作り

安心して活動できる地域、住民同士の支え合い

困りごと相談 、
ゴミ拾い 、あいさつ 運動、サロン、
お祭り
空き家

集まれる場所

昔からの繋がり

清水かつら

大石真

果樹園

鮎

湧水

商店街

熊野神社

牛王山

93

防犯パトロール

安心・安全な暮らしのために

坂が多い

道路が狭い

自転車が怖い高齢、車イスの避難

漠然と不安、いざという時に不安

周りは知らない人ばかり

住民間の関係が希薄に

人口増加

街並みがお洒落になってきた

都心へのアクセス

スーパーや病院、学校などの充実

サービスの充実参考資料

94

第三次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定経過

開催日

議事内容
(1)和光市地域福祉計画及び和光市社会福祉協議会地域福祉令和元年６月４日

活動計画の概要について(2)次期計画策定スケジュール（案）について(3)第三次計画評価について

令和元年７月２３日
令和元年１０月１５日(1)次期計画の体系案について(2)住民懇談会の進め方について(1)住民懇談会・アンケート調査について(2)次期計画の素案（第１章～第３章）について

令和元年１２月１７日(1)次期計画の素案（第１章～第４章）について

令和２年１月２８日(1)パブリックコメント案について

令和２年２月７日～２月２６日令和 2 年３月１７日（書面開催）

パブリック・コメント募集(1)パブリックコメント募集に寄せられた意見と回答について(2)計画の確定について95

第三次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会設置要綱
制定 平成２７年１２月２８日
（設置）
第１条

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づき市が策定した

地域福祉計画と和光市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）が策定した地域福祉活動
計画とを市、社協及び市民の協働により推進するため、第三次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌し、その結果を市長に報告するものとする。
第三次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画（以下この条において「計画」という。
）の進捗状況の確認及び評価に関すること。
計画の見直しに関すること。
前２号に掲げるもののほか、計画の推進に関すること。
（委員）
第３条 委員会は、委員１７名以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
知識経験を有する者
関係団体を代表する者
社会福祉、教育、保健又は医療に関する業務に従事する者
公募による市民
２

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員のうちから市長が指名する者をもってこれに充てる。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき、又は委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（任期）
第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会議）
第５条 委員会は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
２

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その意

見又は説明を聴くことができる。
３ 委員会に、会議の運営上必要があるときは、部会を置くことができる。

96

（庶務）
第６条 委員会の庶務は、保健福祉部社会福祉課及び社協において共同して処理する。
（委任）
第７条

この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附 則（施行期日等）
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ この告示は、平成３２年３月３１日限り、その効力を失う。
（和光市地域福祉計画推進委員会設置要綱の廃止）
３ 和光市地域福祉計画推進委員会設置要綱（平成１７年告示第１７７号）は、廃止する。

97

第三次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会委員名簿（平成３０年２月１２日から令和２年３月３１日まで）

氏 名
さとう

◎佐藤

選出区分

あきら

十文字学園女子大学 教育担当副学長

陽

学識経験者
おおたが

○大夛賀
もりや

守屋

まさあき

政昭

としあき

利昭

やぎした

のぼる

おおたに

てつ こ

大谷

和光虹の会

鐵子

はつえ

下川

初江

たかぎし

よしき

やまぐち

けいこ

山口

慶子

関係団体を代表する
者

たかこ

すずき

まさこ

本町小学校区地区社会福祉協議会 副会長

第三小学校区地区社会福祉協議会 副会長
朝霞保健所

田島 貴子
社会福祉、教育、保健鈴木 雅子

又は医療に関する業
ふかのまさみ

務に従事する者

深野 正美
わたなべ

渡邉

はんだ

和光市ボランティア連絡会 副会長

和光市身体障害者福祉会 会長

善樹

たじま

会長

和光市民生委員児童委員協議会 副会長

昇

しもかわ

髙岸

和光市自治会連合会理事兼福祉・保健部会 会長

佳輝

えびはら

国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部
主任研究官

よしてる

海老原

栁下

所 属・役職名等

あつし

保健予防推進担当部長

特定非営利活動法人わこう子育てネットワーク
運営委員
和光市チャレンジド団体連絡協議会 代表委員
和光市教育委員会事務局学校教育課 副主幹

淳

り え こ

半田 理江子
公募による市民
きぐれ

こうじ

木暮 晃治
◎：委員長 ○：副委員長（敬称省略）

98和光市社協発展・強化計画中間見直し（取り組み期間：令和４年７月まで）
グランド

３年後のビジョン

取り組み

デザイン
【組織】

○社会情勢に求められる適切な経営方○コンプライアンスの徹底

地域福祉

針を掲げ、先駆的な福祉の取り組みを○経営方針の定着に係る中提唱し、実践する組織○役員会の機能強化

核組織と○行政とのパートナーシップの強化

して責任○事業の評価と再構築を果たす○ガバナンス強化○ワークライフバランスを実現するた○人権原理に基づき、普遍的な社会福祉の理念を体現し、ソーシャルインク
ルージョンに寄与する組織

めに働き方改革を推進する○キャリアパスに取り組み、福祉サービスの向上と職員の情意を共有する○ハラスメントの防止【人財】○社協職員の福祉専門職化を進め、資○職員の人事育成システムの拡充

誰もが活

質及び専門性の向上を図り和光市の福○専門性の育成（倫理・価値・知識・躍できる

祉全般並びに組織の使命の実現に貢献

技術・技能の教育）並びに経験の継承

地域を＜

する

○社会的障壁に視点をおいた福祉共育

ソウゾウ
＞する

○活躍の場の創出○地域の人財を発掘、啓発し、福祉の○ボランティア活動の支援

すそ野を広げる○ふくしキャッチャーズわこうの展開【財源】○寄付文化の醸成を図り、市民が必要○社福法人の使命の徹底

経営感覚とする福祉に必要な財源が集約できる○アカウンタビリティとレスポンシビ

が使命遂

仕組みを作る

リティ

行の基盤
となる

○事業提案による財源の獲得○経営感覚をもった事業展開と効果的○給付事業における完全採算の達成な事業による収入の拡大を図る○経営感覚の獲得○経費削減努力【連携・○地域包括ケアシステムに基づく関係○福祉事業所連絡会の支援

協働】

機関・団体等との協働による生活支援○避難行動要支援者制度の推進

つながる

ニーズ解決のための基盤の拡充○地域住民や行政、関係機関・団体、先を＜ソ○自助互助力と地域ネットワークを活産学連携による包括的な事業の推進

ウゾウ＞

かした効果的な減災の取り組みと社協○法人後見による市民後見人育成

する

災害ボランティアセンター機能の強化

99

グランド

３年後のビジョン

取り組み

デザイン
【情報共

○社協および地域福祉に対する理解促○市民に向けた情報発信の徹底

有】進とハブ機能の拡充○他部署への情報発信と部署間の横断

協働は発的な事業の推進

信から始○地域福祉活動における情報の共有と○地域に出る、住民に参画してもらう

まる

活用の促進並びに生活支援ニーズの解ことで把握した生活支援ニーズの解決

決にむけたサービス開発・ソーシャルに住民自身が取り組める仕組みを構築

アクションの展開

する○プライバシーに配慮した個人情報活
用の啓発

【地域づ

○「地区社協」機能の定着と住民主体○地区社協設置後の地域福祉・生活支

くり】の活動活性化、地域のつながりの再構

援コーディネーター⇒CSW への役割

誰も取り

築

変更に伴う加配により個別化された生

残さない活支援ニーズに対応する

地域を目○北・中央・南エリア単位で小地域福指す祉活動並びに地区社協を支援する○地域における福祉共育・支え合い文○地域の社会資源としての社協施設の化、企業・事業所による社会貢献や公機能強化益事業への取り組みを支援する○地域の生活課題に対して社協運営施設が担える機能を整備する（相談窓口・生活支援ニーズﾞの把握と解決・住民活動の拠点・地区社協支援・中間的
就労促進機能等）

100

第四次和光市地域福祉計画
和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画
発行年月日
発
行

令和２年３月和光市保健福祉部地域包括ケア課・社会援護課
社会福祉法人 和光市社会福祉協議会

和光市保健福祉部地域包括ケア課・社会援護課
住所
埼玉県和光市広沢１－５
電話
０４８－４６４－１１１１（代表）FA
X
０４８－４６６－１４７３
URL
http://www.city.wako.lg.jp
E - m a i ld0500@city.wako.lg.jp
社会福祉法人 和光市社会福祉協議会
住所
埼玉県和光市南１－２３－１総合福祉会館内
電話
０４８－４５２－７１１１FAX
０４８－４６５－８３０８
URL
http://www.wako-shakyo.or.jp/
E - m a i l

info@wako-shakyo.or.jp

101