生活福祉資金の利用をすすめましょう
平成22年11月改訂

民生委員版

生活福祉資金運営マニュアル

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

【参 考】●民生委員制度創設90周年活動強化方策

行動宣言

１．安心して住み続けることができる地域社会づくりに貢献します
２．地域社会での孤立・孤独をなくす運動を提案し行動します
３．児童虐待や犯罪被害などから子どもを守る取り組みを進めます４．多くの福祉課題を抱える生活困難家庭に粘り強く接し、地域社会とのつなぎ役を務めます。
複雑で困難な生活課題を抱え、精神的にも経済的にも不安な状態を抱える人を発見し、支援につなげます。

５．日頃の活動を活かし、災害時に要援護者の安否確認を行います●生活福祉資金貸付制度要綱 「第16民生委員の役割」

民生委員は、民生委員法第14条の職務内容に関する規定に基づき、都道府県社協及び市町村社協と緊密に連携し、本貸付事業の運営についても積極的に協力するものとする。具体的には、（1）都道府県社協及び市町村社協、福祉事務所等関係機関と連携した本制度の広報・周知活動（2）本制度の利用に関する情報提供、助言（3）都道府県社協及び市町村社協の要請に基づく、借入申込書及び借受人の属する世帯の調査及び生活実態の把握（4）借受人の自立更生に関する生活全般にわたる相談支援等であり、借受人及び借入申込者の生活自立が図られるよう、民生委員の相談支援を通じたきめ細やかな対応が期待される。
●民生委員法第14条

民生委員の職務は、次のとおりとする。

一

住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。

二

援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。

三

援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報その他の援助を行うこと。

四社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。

五社会福祉法に定める福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）その他の関係行政機関の業務に協力すること。

②民生委員は、前項の職務を行うほか、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。

−4−

生活福祉資金貸付条件等一覧
資１総合支援資金

生活支援費

金種類

平成21年10月現在
貸貸付限度額

貸付期間

生活再建までの間に必要な生活費用（二人以上）
月20万円以内（単身） 月15万円以内

据置期間

件

12月以内

最終貸付日から6月以内
貸付の日（生活支援費と合わせて貸し付けている場合には、生活支援費の最終
貸 付 日 ）か ら6月以内

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用40万円以内―――

一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用60万円以内

―――

福祉費

条

償還期間

貸付利子

連帯保証人

失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に貸し付ける資金

住宅入居費

２福祉資金

付

連帯保証人を立てる場合は無利子
20年以内

連帯保証人がいない場合は据置期間経過後年1.5%

原則必要
ただし、連帯保証人なしでも貸付可

低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金据置期間経過後20年以内※以下は目安

日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために一時的に必要580万円以内であると見込まれる費用※以下は貸付上限額の目安
生業を営むために必要な経費（460万円）（20年）

技能を習得する期間が6月程度 130万円
1年程度 220万円
2年程度 400万円
3年程度 580万円（8年）

住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費（250万円）（7年）

福祉用具等の購入に必要な経費（170万円）（8年）

障害者用自動車の購入に必要な経費（250万円）（8年）

中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費（513.6万円）

技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

貸付の日（分割による交付の場合には最終貸付日）
から6月以内（10年）

負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費（健康保険の例による医療の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む）及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費

療養期間が１年を超えな
いときは170万円
1 年を超え 1 年 6 月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円

介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費（介護保険料を含む）及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

介護サービスを受ける期間が１年を超えないときは170万円
1 年を超え 1 年 6 月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円（5年）

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費（150万円）（7年）

冠婚葬祭に必要な経費（50万円）（3年）

住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費（50万円）（3年）

就職、技能習得等の支度に必要な経費（50万円）（3年）

その他日常生活上一時的に必要な経費（50万円）

（3年）

―――

（5年）

連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人がいない場合は据置期間経過後年1.5%

原則必要
ただし、連帯保証人なしでも貸付可・次 の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった
場合に貸し付ける少額の費用10万円以内―――

貸付の日から2月以内

8月以内

無利子不要

・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費（高校）
月3.5万円以内（高専）
月6.0万円以内（短大）
月6.0万円以内（大学）
月6.5万円以内―――

卒業後6月以内

20年以内

無利子

・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費（不要）※世帯内で連帯借受人が必要

50万円以内緊急小口資金・ 医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき
・ 給与等の盗難、紛失によって生活費が必要なとき
・ 火災等被災によって生活費が必要なとき
・ その他、これらと同等のやむを得ない事由によるとき

３ 教育支援資金

低所得世帯対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金

教育支援費

就学支度費

４ 不動産担保型生活資金
不動産担保型
生活資金

要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金

低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生 ・土地の評価額の7割程度
活資金を貸し付ける資金
月30万円以内

借受け人の死亡時までの期間又契約の終了後
・居住用不動産の評価額の は貸付元利金が3月以内
7 割程度貸付限度額に達要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生（集合住宅は 5 割）するまでの期間。
活資金を貸し付ける資金
・貸付基本額の範囲内（生活扶助額の1.5倍以内）−5−据置期間
終了時

年３％、又は期プライムレートのいずれか低い利率

必要※推定相続人の中から選任不要

貸付の流れ※福祉資金及び教育支援資金の場合

ⅰ）申込受付（都道府県社協への申込書類送付まで）① 申込・相談

民生委員・民協
借入申込者②調査書の作成

調査依頼 ※市区町村へ直接申し込まれた等必要な場合※借入申込者への訪問調査を行い、調査書を作成③市区町村社協への報告・書類提出③

市区町村社会福祉協議会

意見④申込受付〜貸付対象世帯かどうかの確認※市区町村社協へ直接申込があったときや、さらに確認が必要な場合
は、必要に応じて市区町村社協から民生委員へ調査を依頼

福祉事務所等⑤申込内容の検討
・申込書類や民生委員調査書の内容確認
・借入申込者が被保護者や障害者世帯の場合は、福祉事務所等から意見を聞く

意見⑥意見の添付貸付の適否等についての意見を添付する

市町村社協としての結論をまとめるため必要に応じ会議等。

⑦申込書類を都道府県社協へ送付※※必要に応じて補足書類の提出、追加調査、確認等の依頼

都道府県社会福祉協議会−6−

貸付の流れⅱ）貸付決定から資金交付まで

都道府県社会福祉協議会

貸付決定⑦貸付金の交付※借受人に直接送金①貸付決定通知書の交付※市区町村社協経由の場合もあり

※
①

※
⑥

⑥

市区町村社会福祉協議会⑦①②借入申込者へ・貸付決定通知の交付（※市区町村社協経由の場合）・留意事項等の説明③連帯保証人へ②

・留意事項等の説明
・貸付決定通知（写）の交付④民生委員へ決定内容の説明⑤福祉事務所等に決定内容の報告④※申込時に意見を聞いた場合

③

⑤

借入申込者
（連帯借受人）※⑥

民生委員・民協

連帯保証人（いる場合）⑥借用書の作成・提出※市区町村社協経由の場合もあり

福祉事務所等−7−

貸付の流れⅲ）償還から償還開始後の手続きまで償還償還困難な場合

償還猶予

借 受 人
（連帯借受人）

償還免除

借 受 人
（連帯借受人）

免除申請

猶予申請

①

②

民協

⑤

④

借受人に決定通知交付

市区町村
社会福祉協議会④適否等を協議。
⑤意見を添付して都道府県社協へ申請書類等を送付する。

面接等による調査
調査意見書を添付し、市区町村社協へ申請書類等とともに送付結果を民生委員等に連絡

⑨

民生委員

結果を民生委員等に連絡貸付金の償還︵口座振替︑口座払込票等による︶償還が完了したら借用書を返還②面接等による調査③意見を添付し、市区町村社協へ申請書類等を送付

③

連帯保証人
（いる場合）

償還督促等状況調を作成し、調査委員会に諮る。
意見書を添付して都道府県社協へ申請書類等を送付する。

⑧

都道府県
社会福祉協議会⑥運営委員会の意見を聞き、猶予の承認・不承認を決定。
⑦借受人へ承認(不承認)の通知・連絡。
※市区町村社協経由で連絡の場合もあり。

⑧結果を市区町村社協へ連絡。

必要に応じ運営委員会の意見を聞き、免除の承認・不承認を決定する。
借受人へ承認(不承認)決定の通知・連絡。
※市区町村社協経由で連絡の場合もあり。

⑥

運営委員会

−8−

結果を市区町村社協へ連絡。