平成29年度
沖縄県介護保険広域連合
主要な施策の成果説明書

沖縄県介護保険広域連合

目

１

一般会計に関する説明

次・・・・・・・・・・・・

１（１）総務管理業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）賦課徴収業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

１（３）調査認定業務・・・・・・・・・・・・・・・・

２（４）給付管理業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

３（５）低所得者対策業務・・・・・・・・・・・・・・

５（６）趣旨普及業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

６（７）離島等支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・

６（８）障害支援区分認定等事業（９）地域支援事業

２

・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・

７

特別会計に関する説明

・・・・・・・・・・・・

８（１）保険給付業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２）地域支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・

８（３）保険料賦課徴収収納業務

・・・・・・・・・・・

10平成29年度沖縄県介護保険広域連合
主要な施策の成果説明書
１

一般会計に関する説明
一般会計については、介護保険に関する事業を「２款 総務費」に予算措置し、各事業に取り組んで参りました。
その中の、総務管理業務、賦課徴収業務、調査認定業務、給付管理業務、低所得者対策業務、趣旨普及業務、離島等支援事業、障害支援区分認定等事業、地域支援事業の主要な施策について、項目毎に成果説明を致します。

（１）総務管理業務①

平成29年度は、３年に１度の事業計画策定年度に当たる為、各種会議を開催しました。
構成市町村及び関係団体等の委員の意見を取り入れて、平成28年度総括評価及び第６期事業計画における最終年度として事業を推進すると同時に、平成30年度から平成32年度までの３年間を期間とする第７期事業計画を策定しました。

開催期日

作業部会
（設立準備）
９月28日
10月24日
11月21日
１月16日

幹事会
７月21日
９月29日
10月27日
11月22日
１月19日

策定委員会
７月26日
10月11日
11月６日
11月29日
１月24日

備考人

数

作業部会員：16名
幹事：34名策定委員 ：18名②

７月から９月にかけて、29の構成市町村を訪問し、第７期事業計画の策定に向けヒアリングを実施しました。
団塊の世代が75歳の後期高齢者に到達する2025年を見据えた地域包括ケア計画となるよう、情報共有に努めました。

③

11月に、厚生労働省（東京都）を訪問し、第７期事業計画期間における保険料の不均一賦課実施期間延長を要望し、12月に条件付き承認の回答を受けました。
今後は、保険料の平準化（地域格差の解消）に向け、より一層、構成市町村との連携強化に努めて参ります。

（２）賦課徴収業務①

65歳の年齢到達者に対しては、その２ヶ月前に、介護保険制度通知と保険料納付協力依頼を送付し、更に、被保険者及び地域への周知を図る目的で、介護保険制度のパンフレットの発行・配布を行い、制度周知及び保険料収納率向上に取り組んで参りました。
また、納期限毎の督促状、年２回の催告状の発送による納付勧奨に取り組み、併せて、離島の徴収対策として、職員による離島徴収業務を年１回、離島７町村で実施しました。

年 度
平成27年度
平成28年度
平成29年度督促状送付件数

催告状送付件数
36,237
38,141
43,232

16,544
8,129
9,410

②

保険料徴収嘱託員11名体制で、納付勧奨・指導等を行って参りました。
現年度分・滞納繰越分普通徴収保険料の未納者には臨戸訪問による介護保険制度の説明、口座振替及び分割納付による納付勧奨を行い、納付誓約不履行者及び償還払い対象者には給付制限の説明等、納付指導を行って参りました。

③

低所得者対策の一環として、平成15年度から実施している広域連合単独の保険料減免制度は、保険料の負担軽減と滞納による給付制限の救済等の面から、円滑な事業運営に寄与しています。
今後も、普通徴収保険料納付通知にパンフレットを同封し、被保険者へ減免制度についての周知を行って参ります。

年 度
平成27年度
平成28年度
平成29年度

件数減免額（円）61
4

188,707
21,000163,418（３）調査認定業務①

平成29年度より西原町が広域連合に加入することにより、調査体制の強化を図るとともに、構成市町村と協働し、迅速かつ適正な業務運営に努めて参りました。
認定調査については、公平公正かつ適正な認定調査がなされるよう、定期的に調査員会議や研修会を開催し、調査員個々の共通認識及び聞き取り技術の向上に取り組みました。

【 調査件数 】
年 度
北部事務所
平成27年度
3,468
平成28年度
3,276
平成29年度
2,898

中部事務所
4,899
5,073
4,647

南部事務所
8,073
8,286
8,656

合

単位：件
計
16,440
16,635
16,201②

要介護認定審査会においては、資料を当日配布する審査方法を新たに取り入れ、認定遅延の解消や早急な認定が必要な案件への対応に努めています。
また、県主催の介護認定審査会委員研修の参加を継続し、委員の資質向上と審査会の適正運営に努めております。

【 審査委員数 】
年 度
北部事務所
平成27年度
44
平成28年度
44
平成29年度
48

中部事務所
5656
60

南部事務所
95
95
100

単位：人合 計195
195208

【 審査会回数 】
年 度
北部事務所
平成27年度
127
平成28年度
125
平成29年度
126

中部事務所
168
163
176

南部事務所
228
219
230

【 認定件数 】
年 度
北部事務所
平成27年度
3,863
平成28年度
3,876
平成29年度
3,834

中部事務所
4,668
5,052
5,091

南部事務所
7,768
7,429
7,351

単位：回合 計
523
507
532

合

単位：件
計
16,29916,357
16,276③

課題である認定遅延については、認定遅延対策作業部会の集中的な対策会議による改善の方向性として、審査会の運営方法の改善モデルを策定し、弾力的運用の実施により遅延率は49．70％となり、対前年度比▲20．20ポイントの大幅な改善が図られております。
この効果を持続する為、引き続き、審査会委員研修の実施及び各合議体へ理解を求める取り組みを拡充して参ります。

（４）給付管理業務①

給付業務は、支払方法によって、事業所等の請求に基づく現物給付と被保険者等の請求に基づく償還払いに区分されており、現物給付は、県国民健康保険団体連合会に審査・支払事務を委託しています。
広域連合では、高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費・住宅改修費・福祉用具購入費等の償還払いを中心に、支給申請書の審査及び支給決定事務、並びに負担限度額認定証の発行業務等を行っています。
年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度②

サービス名称
高額介護サービス費
高額医療合算介護サービス費
住宅改修費
福祉用具購入費
高額介護サービス費
高額医療合算介護サービス費
住宅改修費
福祉用具購入費
高額介護サービス費
高額医療合算介護サービス費
住宅改修費
福祉用具購入費実績件数
58,687
1,607983
1,020
56,9851,800
914
1,025
61,584
1,995
930
1,083

地域密着型サービス運営委員会
平成29年度地域密着型サービス事業所公募による介護サービス提供事業者からの新規指定申請に対する地域密着型サービス事業所新規指定の是非、及び地域密着型サービス事業所指定更新申請に基づく指定更新の是非等について意見を求める為に、当該運営委員会を５回（平成29年５月31日、平成29年６月29日、平成29年９月26日、平成30年２月７日、平成30年２月28日）開催しました。

年度

事業名

事業所数

仮指定事業所

14

指定更新事業所

7

仮指定事業所
新規指定事業所

2
1

指定更新事業所

13

新規指定事業所

5

指定更新事業所

16

平成27年度

平成28年度

平成29年度

対象市町村
豊見城市
大宜味村・恩 納 村
今帰仁村・東村
南 城 市（４ヶ所）
久米島町（２ヶ所）
北 谷 町（３ヶ所）
本 部 町
大宜味村・北中城村
今帰仁村・読 谷 村
豊見城市（２ヶ所）
与那原町・国 頭 村
豊見城市
南 城 市
北 谷 町
南風原町・八重瀬町
伊 江 村
豊見城市（２ヶ所）
本 部 町（２ヶ所）
今帰仁村（２ヶ所）
読 谷 村（２ヶ所）
豊見城市・南 城 市
北 谷 町
国 頭 村・渡嘉敷村
嘉手納町・金 武 町
国 頭 村・中 城 村
東村
豊見城市（２ヶ所）
南 城 市（２ヶ所）
久米島町（４ヶ所）
読 谷 村（３ヶ所）③

介護給付等費用適正化事業
給付適正化の観点から 1,593事業所より15,569件の関係書類の提出を求め、利用者個々の状況に合った介護サービス計画に基づいて適正な保険給付がなされているか否かについて、介護サービス計画書点検及び介護報酬明細書点検を実施しました。
年度

項目

介護サービス計画書点検

平成27年度

介護報酬明細書点検
合計

介護サービス計画書点検

平成28年度

介護報酬明細書点検
合計

介護サービス計画書点検

平成29年度

介護報酬明細書点検
合計

事業所数
424
317741
536
1,340
1,876
645
948
1,593

過誤請求額（円）
点検件数
6,284
855,179901
3,880,032
7,185
4,735,211
1,128
1,413,973
19,4463,080,401
20,5744,494,374
1,271
1,176,485
14,2981,392,309
15,5692,568,794

④

介護給付費通知事業
介護サービス利用者に、利用状況の確認と適切な介護サービスの利用を促す為、介護サービスの利用回数・費用等を記載した介護給付費通知書を送付しました。

年 度
平成27年度
平成28年度
平成29年度件

数31,311
31,071
31,000⑤

苦情・相談事業「介護サービスに関する相談・苦情受付状況報告要綱（平成16年２月６日付け沖国保連第1177号）」に基づき、利用者又はその家族、ケアマネージャー等からの相談を受け、サービス提供事業者に対する介護サービスの質の維持・向上に向けた指導・助言を行いました。

年 度
平成27年度
平成28年度
平成29年度件

数13368160（５）低所得者対策業務①

社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業
所得が低く、特に生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等がその社会的役割から、利用者負担の一部を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的に実施しています。
広域連合では、利用者負担の軽減を行った社会福祉法人等へ補助金を交付しております。

年 度
平成27年度
平成28年度
平成29年度

実施法人数
222420

対象者数
206
230
191

実績額（円）
9,006,124
10,655,128
8,543,506②

離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置事業
離島等地域では、訪問介護等のサービスで、15％相当の特別地域加算が行われている為、利用者負担の増額分について、離島等地域以外の利用者との負担の均衡を図る観点から、利用者負担の一部を軽減することにより、離島等地域における介護保険サービスの利用促進を図ることを目的に実施しています。
広域連合では、利用者負担の軽減を行った事業所へ補助金を交付しています。

年 度
平成27年度
平成28年度
平成29年度

実施法人数

対象者数（延べ）333277337
431

実績額（円）
52,35364,42473,318

（６）趣旨普及業務①

広報誌作成協議会を設置し、広報誌第14号を作成、構成市町村に全戸配布（平成30年４月）し、介護に関する普及啓発を行いました。

年 度
平成27年度
平成28年度
平成29年度

構成市町村への配布件数
148,220
149,500
166,900

備考

広報誌第14号とは別に第７期パンフレット（３年に１回発行）を構成29市町村担当課へ配布（合計17,058件）しました。

②「介護の日」について、構成市町村と連携し、ノボリ旗・横断幕・懸垂幕等を活用して、住民への普及啓発を行いました。

③「認知症」をテーマに、県国民健康保険団体連合会・県・市町村と共同し、マスコミ媒体等を活用して、全県規模の周知を行いました。

（７）離島等支援事業①

離島等における介護サービスの確保を推進する為に、本島から離島に赴いてサービスを提供する事業所に対して、交通費・宿泊費・福祉用具貸与に係る運搬費等を支給することにより、離島等において介護保険サービスが利用し易い環境づくりに努めました。
年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

利用人数（延べ）
サービス名
訪問介護
743
訪問リハビリテーション
14
福祉用具貸与96
福祉用具購入1
居宅介護支援
505
住宅改修
6
訪問看護
147
合 計
1,512
訪問介護
514
訪問リハビリテーション
19
福祉用具貸与92
福祉用具購入0
居宅介護支援
429
住宅改修
3
訪問看護
154
合 計
1,211
訪問介護
358
訪問リハビリテーション
24
福祉用具貸与
68
福祉用具購入0
居宅介護支援
400
住宅改修
4
訪問看護
328
合 計
1,182

費用額（円）
721,410
38,550412,850
25,8601,562,090
155,220
512,980
3,428,960
491,470
53,500411,25001,284,690
64,990508,4902,814,390
352,920
57,160354,63001,052,620
36,990695,320
2,549,640

（８）障害支援区分認定等事業①

障害者総合支援法の「障害支援区分審査判定」に関する事務について、構成市町村と協働・連携し、効率的な業務運営に努めました。

②「障害支援区分審査会」委員を県主催の研修会等へ派遣し、公平・公正・適正な認定審査へ繋ぐと共に、審査会の安定運営に努めました。

【 認定件数 】
年 度
審査委員数
平成27年度
24平成28年度
24平成29年度
23

審査会回数
4648
50

認定件数
815
851
1,107

単位：人・回・件
合 計（９）地域支援事業①

地域支援事業運営協議会を年３回、開催しました。
構成市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業の円滑かつ適正な推進に寄与しております。
主な議題

開催期日

11月30日
２月７日
２月28日

平成28年度実績報告について
平成30年度西原町地域包括支援センターについて
平成30年度事業計画について

備考人

数

委員：９名

②

７月から９月に、29の構成市町村を訪問し、ヒアリングを実施しました。
地域支援事業の進捗状況及び地域包括支援センターの運営状況の把握に努めるとともに、構成市町村担当者が抱える疑問点の解消等に取り組みました。

③

平成29年度から「介護予防・日常生活支援総合事業」において、負担限度額を越えた分が払戻となる「高額介護サービス費相当事業等」の通知を行っています。
今後も、利用者の負担軽減に努めて参ります。

年 度
平成29年度件数553

２

特別会計に関する説明
特別会計については、国・県・市町村の負担金と、第１号及び第２号被保険者の保険料を主財源とした介護給付費の介護給付サービス・介護予防給付サービス事業
並びに地域支援事業等に関する会計となっており、平成29年度は、各種サービス・事業、共に当広域連合の第６期事業計画を基に予算措置し、業務を推進して参りました。
その中の、保険給付業務、地域支援事業、保険料賦課徴収収納業務の主要な施策について、項目毎に成果説明を致します。

（１）保険給付業務①

平成29年度は、広域連合に新たに加入した西原町を含む第６期事業計画の計画値に基づき予算を計上し、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスの給付を行いました。
年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度給付費（円）

計画値に対する執行率（％）

介護サービス等給付費
23,664,856,643
介護予防サービス等給付費
1,111,034,006
高額介護サービス等費649,286,312
特定入所者介護サービス費等 1,087,256,295
審査支払手数料
20,587,740
合 計
26,533,020,996
介護サービス等給付費
24,381,740,856
介護予防サービス等給付費
510,052,078
高額介護サービス等費
701,045,560
特定入所者介護サービス費等 1,164,457,167
審査支払手数料
26,498,218
合 計
26,783,793,879
介護サービス等給付費
27,103,039,273
介護予防サービス等給付費
506,653,562
高額介護サービス等費784,854,279
特定入所者介護サービス費等 1,241,035,224
審査支払手数料
29,483,182
合 計
29,665,065,520

名

称

97.62
89.36
102.30126.98
70.23
98.25
95.93
101.34103.96145.88
87.76
97.67
95.71
84.87
102.42140.01
88.70
96.94（２）地域支援事業①

介護予防・日常生活支援総合事業
本事業は、訪問型・通所型サービス等の「介護予防・生活支援サービス事業」と健康維持及び介護予防を目的とする講演会や体操教室等の「一般介護予防事業」の２事業から構成され、平成28年度から全ての構成市町村で開始されています。
広域連合では、利用者のニーズに応じたサービス内容となるよう、構成市町村を支援しました。

年度

平成28年度
平成29年度

介護予防・生活支援サービス事業（参加者実人数）
11,5173,304

一般介護予防事業（参加者実人数）
67,152
92,367②

包括的支援事業
本事業は、地域包括ケアシステムの要となる市町村の「地域包括支援センターの運営」と、平成29年度で猶予期間が終了し、平成30年度から完全実施となる「社会保障充実分（Ａ：地域ケア会議推進事業 Ｂ：生活支援体制整備事業 Ｃ：認知症総合支援事業 Ｄ：在宅医療・介護連携推進事業）」から構成されています。
広域連合は、県及び関係機関等と連携し、市町村の事業実施（開始）に向けて、情報提供等に努めました。

③

任意事業
本事業は、オムツ等の介護用品を支給する「家族介護支援事業」、栄養改善及び見守りの為の配食サービスを行う「その他の事業」等があります。
広域連合は、地域の実情に応じたサービス内容の充実等が図られるよう、支援を行いました。
年度

平成28年度
平成29年度

任意事業（参加者実人数）
3,992
6,150

度

13.90%
91.78%
100.00%77.29%
13.64%
92.21%
100.00%78.57%
12.56%
92.49%

131,363,156131,363,156
0
0
123,183,575
123,183,575
0
0
138,033,139
138,033,139

161,788,313
332,486,113
0
173,700,120
163,950,767
337,650,887
0
189,048,842
177,379,527
366,428,369

47,315,679
5,177,407,067
4,821,194,359
591,274,494
45,351,771
5,457,820,624
5,477,085,569
692,993,510
45,292,545
6,215,371,624

340,467,148
5,641,256,336
4,821,194,359
764,974,614
332,486,113
5,918,655,086
5,477,085,569
882,042,352
360,705,211
6,719,833,132

滞納繰越分普通徴収保険料

現 年 度分特別徴収保険料

現 年 度分普通徴収保険料

滞納繰越分普通徴収保険料

現 年 度分特別徴収保険料

現 年 度分普通徴収保険料

滞納繰越分普通徴収保険料

合合計

計

計

76.26%
0合

100.00%00170,697,800

収納率548,451,482

不納欠損額

4,581,639,906

収入未済額

719,149,282

収入済額

4,581,639,906

調定額

現 年 度分普通徴収保険料目

現 年 度分特別徴収保険料

科

単位：円

10頁目は「説明②」のシート、参照！

③ 保険料（特に、普通徴収保険料）の賦課徴収収納の現状は、今後も厳しい状況が予想され、被保険者に介護保険制度の理解が得られるよう周知等に努め、収納率向上に取り組んで参ります。

② 調定額の増加は、団塊世代の65歳年齢到達者による普通徴収占有率の上昇と、西原町の広域連合加入が主な要因と考えられます。

平成29年度

平成28年度

平成27年度

年【 科目別保険料調定額等 】① 保険料収納状況（３）保険料賦課徴収収納業務※