特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
健康増進事業に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田布施町は、健康増進事業における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることをここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
山口県 田布施町長
公表日
令和3年12月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

健康増進事業に関する事務
健康増進法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下｢番号法｣という。）の規定に基づき、健康増進事業に関する事務を適正に実施するため、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
・各種健（検）診の実施対象者の把握に関する事務
・各種健（検）診の実施、結果の通知に関する事務
・各種健（検）診結果の記録、管理に関する事務
・各種健（検）診の事後指導の実施に関する事務

・健康家族21・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
健康管理情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項別表第一の76の項
番号法別表一の主務省令で定める事務を定める命令第54条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定［情報照会・提供の根拠］
番号法第19条第8号別表第二の102の2の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第50条

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康保険課 健康推進係（保健センター）②所属長の役職名

健康保険課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 総務係☎0820-52-5802〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先健康保険課 健康推進係（保健センター）☎0820-52-4999〒742-1511 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施2210番地1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年10月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年10月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年4月1日

Ⅰ関連情報
５..評価実施機関における担
当部署
②所属長

１．特定個人情報ファイルを取
平成30年12月25日 り扱う事務③システムの名称

平成31年4月1日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

変更前の記載変更後の記載提出時期

健康保険課長 中田 正美

健康保険課長 吉村 明夫

・Acrocity健康管理
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー・健康家族21・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー

総務企画課 総務係

総務課 総務係

事後

事後

人事異動に伴う変更

事後

システム更新によるシステム
名称の変更

健康保険課長 吉村 明夫

健康保険課長事後

５．評価実施機関における担
令和1年5月27日 当部署②所属長の役職名

令和1年5月27日

Ⅱ－１ 対象人数（いつの時点の計数か）

平成26年3月31日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年5月27日

Ⅱ－２ 取扱者数（いつの時点の計数か）

平成26年3月31日時点

平成31年4月1日時点

事後－項目追加

事後

令和1年5月27日 Ⅳ

リスク対策

健康増進法、予防接種法及び母子保健法に基づき、各健（検）診及び予防接種の健（検）診の通知書の発送・健診結果の管理、母子保健手帳の交付、新生児等の訪問指導、母性並びに健康増進法、地域保健法及び予防接種法に基乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関するづき、全ての住民を対象に各健（検）診及び予施策の実施に関する事務を行う。具体的には、防接種の健（検）診の通知書の発送・健診結果①健康増進法に基づき、住民健診、保健指導の管理に関する事務を行う。具体的には、の実施①健康増進法に基づき、肺がん検診や子宮が②予防接種法に基づき、ＢＣＧ及び四種混合等ん検診などの検診受診対象者に対する通知書の予防接種対象者に対する通知書発行
Ⅰ関連情報
発行③予防接種法に基づき、各健（検）診及び予防
１．特定個人情報ファイルを取②地域保健法に基づき、乳幼児健診及び乳幼令和2年1月17日
接種の健（検）診結果及び予防接種結果の蓄り扱う事務
児歯科健診などの健診受診対象者に対する通積②事務の概要知書発行④予防接種法に基づき、各健（検）診及び予防③予防接種法に基づき、ＢＣＧ及び四種混合等接種の未受診、未接種者の把握及び通知書発の予防接種対象者に対する通知書発行
行④各健（検）診及び予防接種の健（検）診結果⑤母子保健法に基づき、保健指導の実施、乳及び予防接種結果の蓄積
幼児・妊産婦及び未熟児の訪問指導、健康診⑤各健（検）診及び予防接種の未受診、未接種査、妊娠・低体重児の届出、母子健康手帳の交者の把握及び通知書発行
付⑥母子保健法に基づき、乳幼児健診及び乳幼児歯科健診などの健診受診対象者に対する通知書発行

事後（１）健康管理情報ファイル（１）健康管理情報ファイル （２）予防接種情報
ファイル （３）母子保健情報ファイル（対象人数1,000人未満）

事前

番号法第9条第1項 別表第一 76項
平成26年内閣府・総務省令第5号54条

・番号法第9条第1項別表第一の10、49、76の項
番号法別表一の主務省令で定める事務を定める命令第10条、第40条、第54条

事後

令和2年1月17日

Ⅰ関連情報
２．特定個人情報ファイル名

Ⅰ関連情報
令和2年1月17日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠提出時期に係る説明

様式変更における内容変更のため。

様式変更における項目追加のため。

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載［情報照会の根拠］
・番号法第19条第7号別表第二の17、18、19の項並びに予防接種法施行規則第10条等（予防接種関係事務）
番号法別表第二の主務省令で定める命令第12条の3、第13条、第13条の2、・番号法第19条第7号別表第二の69の2、70の・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の項並びに母子保健法施行規則第9条等（母子保制限）及び別表第二（別表第二における情報提健関係事務）
Ⅰ関連情報供の根拠）の17、18、19の項並びに予防接種法
番号法別表第二の主務省令で定める命令第38
４．情報提供ネットワークによ施行規則第10条等（予防接種関係事務）
令和2年1月17日
条の3、第39条
る情報連携②法令上の根拠・番号法第19条第7号、別表第二の70の項並び［情報提供の根拠］に母子保健法施行規則第9条等（母子保健関・番号法第19条第7号別表第二の16の2、16の3係事務）の項 （予防接種関係事務）
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第12条の2第2号、第12条の2の2
・番号法第19条第7号別表第二の56の2、69の2の項（母子保健関係事務）
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第30条、第38条の3

提出時期

事前

Ⅱ しきい値判断項目
令和2年1月17日 １．対象人数

平成31年4月1日時点

令和1年12月27日時点

事後

平成31年4月1日時点

令和1年12月27日時点

事後

発生なし

発生あり

事後

基礎項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

事後

基礎項目評価書

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後［〇］委託しない［ ］委託しない［十分である］

事後

いつの時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
令和2年1月17日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か
令和2年1月17日

Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故令和2年1月17日 Ⅲ

しきい値判断結果

Ⅳ リスク対策
令和2年1月17日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類
Ⅳ リスク対策
令和2年1月17日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

健康増進法、予防接種法及び母子保健法に基づき、各健（検）診及び予防接種の健（検）診の通知書の発送・健診結果の管理、母子保健手帳の交付、新生児等の訪問指導、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する施策の実施に関する事務を行う。具体的には、 健康増進法及び行政手続における特定の個人①健康増進法に基づき、住民健診、保健指導 を識別するための番号の利用等に関する法律（以下｢番号法｣という。）の規定に基づき、健康の実施②予防接種法に基づき、ＢＣＧ及び四種混合等 増進事業に関する事務を適正に実施するため、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。の予防接種対象者に対する通知書発行
Ⅰ 関連情報③予防接種法に基づき、各健（検）診及び予防 ・各種健（検）診の実施対象者の把握に関する
１．特定個人情報ファイルを取
令和3年12月10日
接種の健（検）診結果及び予防接種結果の蓄 事務
り扱う事務
・各種健（検）診の実施、結果の通知に関する積②事務の概要④予防接種法に基づき、各健（検）診及び予防 事務
接種の未受診、未接種者の把握及び通知書発 ・各種健（検）診結果の記録、管理に関する事
務行⑤母子保健法に基づき、保健指導の実施、乳 ・各種健（検）診の事後指導の実施に関する事
幼児・妊産婦及び未熟児の訪問指導、健康診 務
査、妊娠・低体重児の届出、母子健康手帳の交付⑥母子保健法に基づき、乳幼児健診及び乳幼児歯科健診などの健診受診対象者に対する通知書発行

事前

令和3年12月10日

Ⅰ 関連情報２．特定個人情報ファイル名（１）健康管理情報ファイル （２）予防接種情報
ファイル （３）母子保健情報ファイル（対象人数 健康管理情報ファイル
1,000人未満）

事前

令和3年12月10日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用・番号法第9条第1項別表第一の10、49、76の項 番号法第9条第1項別表第一の76の項
番号法別表一の主務省令で定める事務を定め 番号法別表一の主務省令で定める事務を定める命令第10条、第40条、第54条
る命令第54条

事前［情報照会の根拠］
・番号法第19条第7号別表第二の17、18、19の項並びに予防接種法施行規則第10条等（予防接種関係事務）
番号法別表第二の主務省令で定める命令第12条の3、第13条、第13条の2、・番号法第19条第7号別表第二の69の2、70の項並びに母子保健法施行規則第9条等（母子保健関係事務）
Ⅰ 関連情報［情報照会・提供の根拠］
番号法別表第二の主務省令で定める命令第38
４．情報提供ネットワークシス
番号法第19条第8号別表第二の102の2の項
令和3年12月10日
条の3、第39条
テムによる情報連携
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び②法令上の根拠情報を定める命令第50条［情報提供の根拠］
・番号法第19条第7号別表第二の16の2、16の3の項 （予防接種関係事務）
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第12条の2第2号、第12条の2の2
・番号法第19条第7号別表第二の56の2、69の2の項（母子保健関係事務）番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第30条、第38条の3

事前Ⅱ しきい値判断項目
令和3年12月10日 １．対象人数

いつの時点の計数か

令和1年12月27日時点

令和3年10月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅱ しきい値判断項目
令和3年12月10日 ２．取扱者数
いつの時点の計数か
令和3年12月10日

Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故令和3年12月10日 Ⅲ

しきい値判断結果

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和1年12月27日時点

令和3年10月1日時点

事後発生あり発生なし

事後

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価の実施が義務付けられる

事後

基礎項目評価書及び重点項目評価書

基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
令和3年12月10日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類

提出時期に係る説明