●北海道の課題

逆風を衝いて大きな発展

昭

大し、長野や千葉を抜いて全国最大の野菜産地となっている。ここまで来るには農協やホクレンの血の出るような努力があった。野菜産地は稲作地帯の転作から始まって、畑作地帯にも定着し、さらに根菜を中心に酪農地帯に進出している。

酪農も苦しい生産調整をくぐりぬけて規模拡大を実現している。一頭あたり乳量でみても世界の高トップクラスとなった。

太田原

えた。ゆきひかり、きらら３９７と成果が現れるが進み、ＥＵを抜いてカナダとならぶ大規模酪農中で、道行政は米チェン・キャンペーンや愛食運動

北海道農業の到達点と課題

１

オール北海道の取り組みが北海道米を躍進させた。

農業の曲がり角ということがいつも言われる

ＴＰＰ反対運動に勝利する

畑作の分野では世界に誇りうる四年輪作体系を

２

私たちは最近、農業基本法制定から五十年の北確立した。北海道の畑作は昔から輪作だったといを展開し、経済界もこれに協力するなど、まさに海道農業の歩みを総括して『新北海道農業発達史』

い。とくに酪農については、規模はさておき、こをまとめた。それを作物分野別にみるとその成果

れまでのような輸入飼料依存のあり方が限界にきが、 北 海 道 農 業 は 曲 が り 角 を 曲 が り き っ て 直 線悩みだった。国は化学肥料と農薬、機械化で連作コースに入ったように見える。もちろん課題は多まず稲作。つい二〇年前まで北海道米は「トリ障害は回避できると考えていたようで、輪作体系のは間違いで、農業基本法制定当時の十勝は豆ばまたぎ」とか「ネコまたぎ」とか言われてまずいているのではないか。

かり、羊蹄山麓はいもばかりで連作障害が大きな米の代表とされていた。それが今では「ゆめぴり

四年輪作を構成するのは、ばれいしょ、豆類、の確立はむしろ農民的技術の成果といってよい。

は驚くべきものである。

か」「ななつぼし」という特Ａ銘柄を二つ持ち、てんさい、麦であるが、要となる麦作が国のアメ定）を止めることである。北海道農業の輝かしい目下の最大の課題はＴＰＰ（環太平洋経済連携協

そうした問題にも取り組まなければならないが、魚沼コシヒカリに次ぐブランド米となっている。

リカ小麦依存政策によって放棄され、麦が経済作

安倍政権は公約違反を承知でＴＰＰ交渉参加にそれだけではない。高級米から業務米、もち米か突き進んだ。民主党も菅首相いらい自らが言い出

ら酒米までなんでもそろう「ラインアップ産地」

しかし稲作も畑作も、減反と生産調整によってしたことなので反対を言えない。政治的には圧倒到達点も、日本農業の先行きも、関税ゼロを原則価格の低迷が続いた。その背景には農産物貿易自的不利な状況の中で、反対運動はここまでよく頑とするＴＰＰに加われば吹き飛んでしまうからだ。

由 化 の 進 展 が あ る。 こ の 危 機 を 救 っ た の が 野 菜張ったと思う。最初は農業団体だけだった反対運物となるのは皮肉なことに減反政策で麦に補助金だ っ た。 北 海 道 の 野 菜 と い え ば、 か つ て は「 い動は、医療界や消費者団体など国民各層に広がっがついてからのことである。

ここまで来るのが大変だった。国は北海道米のも、たま、カボチャ」の保存性のものしか移出でとしてほとんど国内唯一の存在である。先進地の可能性をまったく認めず、全国最大の減反率を押きず、さらに冬が長いため、北海道は野菜の移入

新潟や秋田は高級米の生産に偏り、その価格帯がしつけてきた。国立農試の育種研究も食用米の改た。推進勢力から見ればこれは予想外の容易なら供給過剰であるため苦境に陥っていて、産地づく良をあきらめる中、道立農試がうまい米の開発に県であった。それが現在では生鮮野菜の生産が拡りを北海道に学ぶという逆転が起きている。

挑戦し、道内のＪＡグループがこれを財政的に支10北海道自治研究 ２０１４年４月（Ｎo.543）

ざる事態である。その中でも北海道の運動は、そ重要の課題である。ＴＰＰの取り引き材料のようらに強めてこの戦いに勝利することが差し迫る最その意味でも北海道の責任は重い。取り組みをさが議論されており、どこまで踏み込むかはまだわ

産業競争力会議や規制改革会議では農協の改革

北海道では早い時期から知事、道議会がＴＰＰに進められているオーストラリアとのＥＰＡ交渉

共済事業の引きはがしにあるとみられる。郵政改からないが、その最大の狙いは農協の信用事業とれようとしている。のひろがりと層の厚さで注目されている。にも要注意である。

道が提案していた農業特区構想は政府の採択す

しかし、こうした政策は成功するだろうか。家る農協への痛烈な脅かしでもある。

たない。これはＴＰＰ反対運動の中核を担っていている農協から信用・共済を分離すれば農協はもじ構図である。農業後退で経済事業が苦しくなっ革の狙いが郵貯と簡保の引きはがしにあるのと同反対の意思を明確にし、さらに農漁協、経済団体、る と こ ろ と は な ら な か っ た が、 こ れ は む し ろ よ

新自由主義農政と対決する

海道財界の中軸である道経連や道商連が「中央のかったというべきであろう。政府の考える農業特３医師会、消費者団体など四一団体が加盟し市長会や町村会も後援する「ＴＰＰ問題を考える道民会議」が活発に活動してきた。これが全国的に有名財界とは一線を画す」と明言して道民会議に加盟になった「オール北海道体制」である。とくに北していることが中央でも話題になっている。

安倍政権になってからの農業政策は、ＴＰＰ参とになったら、いったい誰が責任をとるのだろう

マーケットは結局アメリカにさらわれるというころうか。農業と農村を混乱させ破壊するだけで、族農業から企業へという政策は、担い手農家への加を前提とし、それに即応しようとする方向性をか。その前に農業委員会と農協を外した農地移動

農地集積が思うように進まないあせりから出ていて盛り上げた北海道米の消費拡大運動にそのルー強めている。それは戦後の保守政権が守ってきた区とは、法的規制を取り除いて企業の進出を容易ツがあり、農業分野の頑張りがひろく道民に認知規範をもとびこえて、市場原理、競争原理をむきなど、現実の農村で進むはずがない。にしようとするものだからである。道はこれまでされ、支持されていることが基盤になっているの出しにした新自由主義の農政であり、「戦後レジーしい障壁である。これを乗り越えなければ農業の道経連の近藤龍夫会長は「農林漁業の発展なしである。

ムからの脱却」の農政版である。具体的には農業未来はない。一九九七年制定の北海道農業・農村に北海道の地域経済はありえない」と語っており、ＴＰＰ交渉自体もアメリカに都合のよいルールの担い手を家族農業から企業へ転換させるための振興条例は、その前文に「北海道の農業・農村をるのだが、企業が担い手となったところで、関税の一方的押しつけという本質があらわになり、日規制緩和を進め、家族農業を守る組織としての農貴重な財産として育み、将来に引き継いでいくたゼロに耐える大規模農業をこの国に作り出せるだ

本だけでなく交渉参加国からの反発が強まって難め、この条例を制定する」とうたっているが、その北海道農業の歩みに自信を持ち、政府とは別の航している。これから何が飛び出すか。おそらく、政府はすでに減反政策の廃止を決めている。Ｔ協や農業委員会を無力化し解体することである。のためには北海道農業のこれまでの歩みと成果を視点で農業振興を進めてほしい。

他の分野では話がまとまってきたから日本の農産ＰＰが成立してコメも自由化となれば、国内需給ふまえて、安倍農政に堂々と対決していかなけれそのスタンスは明確である。「オール北海道体制」

物さえ譲れば交渉が妥結するという情報操作が行調整策としての減反は必要なくなるからである。

ばならない。

は、行政と経済界、消費者団体などが一体となっわれるだろうが、騙されてはいけない。妥協なくまた農地を集約して規模拡大を進めるための中間

おおたはら

たかあき・北海道大学名誉教授

いま北海道農業の眼前にあるのはこのような厳闘うことで、ＴＰＰもＷＴＯドーハ・ラウンドの農地管理機構なるものを設置したが、その構成メ反対運動の中心を担うＪＡグループの全国的責ンバーから農業委員会を排除して企業の代表を入ように頓挫する可能性もゼロではない。
任者は北海道農協中央会の飛田稔章会長であり、北海道自治研究 ２０１４年４月（Ｎo.543）

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