二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援モデル事業）
公募要領
平成 27 年 4 月
一般社団法人温室効果ガス審査協会
一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下「協会」という。）では、環境省から平成 27 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援モデル事業）の交付決定を受け、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための設備の高効率化改修支援モデル事業に対する補助金を交付する事業を実施しています。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますよ
うお願いいたします。
なお、補助事業として選定された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援モデル事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１

応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。応募書類に虚偽の内容を記載した場
合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の納付等の措置をとることがあります。なお、支払い済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年 10.95％の利率）を加えた額を納付していただくことになります。

２

協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。

３

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４

なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

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目次
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．補助金の交付方法等について
４．応募方法等
５．留意事項等

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１．事業の目的と性格○ 本事業では、地方自治体の所有する各種施設や民生部門の施設等において、資金不足から、部品の劣化やメンテナンス不足により効率の低いまま稼働している設備の高効率化改修（エネルギー効率の向上に寄与する部品・部材の交換・追加（以下「交換等」という。）及び交換等を実施した設備を稼働させるのに必要な調整）を支援することで、低下した効率の改善を促進し、費用効率的な二酸化炭素削減手法を確立することを目的としています。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、この補助金の交付要綱・実施要領に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付要綱の規定に基づき交付決定の取消しの措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

・事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を取り消すこともあります。

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２．事業内容（１）補助金の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下のアからオの法人・団体であり、かつ①から③の要件をすべて満たすものとします。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
オ 法律により直接設立された法人
カ その他環境大臣の承認を得て補助事業が適当と認める者① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
② 補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）補助対象事業
以下に示す要件をすべて満たす事業とします。
ア 応募者が国内に所有する施設において運用している設備に関して、以下の①、②のうちいずれか若しくはその両方の改修を行うことで、当該設備のエネルギー消費量を削減する事業。
①当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、経年劣化等により効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を、導入当初と同等以上まで改善する事業。
＊具体例は表１のとおり。なお、表１はあくまで例であり、上記条件に当てはまれば、表１掲載のもの以外も対象となります。
②改修を行う設備若しくは当該設備と連結された蒸気配管等に付加することで、当該設備の運転時の負荷を軽減することにより、当該設備のエネルギー効率を初期の状態以上に改善するような部品・部材を追加する事業。
＊具体例は表２のとおり。なお、表２はあくまで例であり、上記条件に当てはまれば、表２掲載以外のものも対象となります。
イ 本事業の補助により実施する事業について、国からの他の補助金（負担金、利子-4se27a1

補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
ウ 償却資産登録された、現在稼働中の設備の改修であること。
なお、応募にあたっては、上記ア.①②ともに、当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果の説明等を添付していただきます。

表１＜部品・部材の交換の例＞
対象部品・部材

モーター・コンプレッサ
ー・ポンプ・
ファン

タービン

ファンベルト及びファンベルトドライブ
システム

熱交換器

バーナー

変圧器

概要

対象の要件

空調設備や冷凍設備等で利用されているモーター、コンプレッサー、ポンプ、ファン等を高効率なものに交換する。
＊コンプレッサー等のモーターのみを交換するものも含む

モーターについては、効率が IEC 規格（国際電気標準会議）で規定される効率クラス IE3（プレミアム効率）と同等以上のもの、若しくは回転子に永久磁石を用いるもの。

発電機などのタービンの部品を交換して低下した効率を改善する。
空調機などに使用しているファンベルト及びファンベルトドライブシステムを、動力伝達損失が軽減できるものに交換する。

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１．熱交換器をより高効率なものに交換する。
２．熱交換器の部品を交換及び洗浄して設置時の効率に戻す。
ボイラーや加熱炉等で利用されているバーナーを交換して効率を改善する‐

受変電設備等で利用されている変圧器を効率の良いものに--5se27a1‐‐

更新することにより電力の消費量を削減する。

表２＜部品･部材の追加の例＞
対象部品・部概要
対象の要件
材
断熱ジャケッ 蒸気配管やバルブにジャケッ JIS A1412 の熱伝導率が 0.05W/m･K 以トト式の断熱カバーを設置する。 下の断熱材を用いたもの。
冷凍・冷蔵・製氷設備に、断熱 JIS A1412 の熱伝導率が 0.05W/m･K 以
断熱パネルパネルを設置する。
下の断熱材を用いたもの。
－
空調機や送風機、各種ポンプ※インバーターが組み込まれた給水インバーター等に、インバーターを付加すユニットへの更新のように、設備一式る。
を交換する場合は対象外とする。
熱交換器

空調設備、乾燥設備、蒸気供給設備、温水供給設備等に熱交換器を設置する。

‐【備考】＜補助対象外となる施設＞
製造業（加工修理業を含む）、電気業、ガス業又は熱供給業の生産施設や、自動車整備工場、機械等修理工場、その他これに類する施設。
＜補助対象外となる設備＞
・国からの補助金を用いて導入した設備
・船舶及び航空機
・車両運搬具（軌道走行車両、乗用自動車や貨物自動車、フォークリフト等）
・器具備品（パソコンや自動販売機等）や家電に類するもの
・将来用設備や予備設備といった、改修後直ちに使用される予定が無い設備
・BEMS、人感センサー、明るさセンサー、温度管理センサー、トイレにおける消音設備等、対象設備の負荷低減やエネルギー効率の改善とは異なる方法（人の行動変容や当該設備の稼働時間の調整等）で省エネルギーを達成するもの
・照明設備（３）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な経費のうち、交付規程第３条に定める補助対象経費-6se27a1

であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。なお、国からの他の補助金等（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金及び同項第２号に掲げる資金を含む。
）の対象経費は含めることができません。
＜補助対象外経費＞
・既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）
・公官庁への申請、届出等に係る費用・本補助金への応募・申請手続に係る費用（４）事業実施期間
補助事業の実施期間は原則として単年度とします。交付決定日（事業開始日）から事業を開始し、遅くとも平成２８年２月２９日までに事業を終了するものといたします。

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３．補助金の交付方法等について（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、選定します。
（２）審査方法
応募者より提出された実施計画等をもとに、以下の項目等について事務局において書類審査を行います。書類審査を通過した申請に関して、その後、審査委員会において、補助対象事業の二酸化炭素削減に係る費用対効果や他の自治体・事業者等への波及効果等に関する審査基準に基づいて厳正な審査を行い、補助事業費の範囲内で補助事業の選定を行います。
なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもありますのでご了承ください。
【事務局による書類審査内容】
・公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていること。
・必要な書類が添付されていること。
・書類に必要な内容が記載されていること。
・事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること又は事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
（３）交付申請
公募により選定された事業者には補助金の交付申請書を提出して頂きます。
（申請手続等は交付規程を参照願います）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に領収書を協会に提出することとする。
）となります。
（４）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（５）事業の開始について補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただきます。補-8se27a1

助事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては 契約・発注日が、協会の交付決定日以降となるよう注意して下さい。 協会は、原則として事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために中間検査を行います。
（６）補助事業の計画変更について補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする時（ただし、軽微な変更を除く。
）は、補助金計画変更承認申請書を協会に提出する必要があります。
（７）実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了（支払が完了したことを指す）した時は、完了後３０日以内又は事業実施年度の３月１０日のいずれか早い日までに実績報告書を協会宛に提出いただきます。
協会は、補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。
（８）補助金の支払い
補助事業者には、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出いただ
きます。その後、協会から補助金を支払うこととなります。
（９）不正に対する交付決定の取消し等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の納付等の措置をとることがあります。
（１０） 事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出しなければならない。

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４．応募方法等（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、様式１に記載するとおりです。
なお、応募書類のうち、様式１、別紙１、別紙１別添及び別紙２については、必ず協会のホームページの電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。
応募は 1 施設単位で行っていただきます。但し、継続的かつ反復的に一定の事業活動を行っている区画（同一または隣接・近隣区画）にある施設であれば、複数施設をまとめて申請することも可とします。
なお、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ますので、御了承下さい。
※ 個人情報の取り扱いについては、別紙３「個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、ご提出下さい。
（２）公募期間
平成２７年４月３０日から６月１２日（３）提出部数（１）の書類（紙）を正本１部、副本１部（別紙1（別添を含む）、別紙2のみ）を提出して下さい。（ファイリングは不要ですが、２つ穴の紐とじとしてください。）
加えて、当該書類（正本と同じ内容）の電子データを保存した電子媒体（CD-RまたはDVD-R）１部を提出してください（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。）。なお、提出いただきました応募書類は、返却しませんので、写しを控えておいてください。
（４）提出方法及び提出先郵送により提出先へ提出して下さい（書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります（上記公募期間内に必着のこと））。持ち込みは不可です。
提出書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び「平成２７年度設備の高効率改修事業応募書類」と朱書きで明記して下さい。
＜提出先＞
一般社団法人温室効果ガス審査協会〒101-0051東京都 千代田区 神田神保町 ３―２９―１ 住友不動産一ツ橋ビル ７階
TEL：03-6261-4381
FAX：03-6261-4382- 10 se27a1

（５）公募説明会
平成２７年５月１２日から同年５月１５日の間に下記の通り、全国６か所で７回の開催を予定しています。詳細は随時以下のウェブサイトに掲載します。なお、紙資源節約のため、当日、資料の配付はしません。本公募要領等、必要な資料は各自でお持ちいただくよう、お願いいたします。
＜リンク＞ http://www.gaj.or.jp/記
○東京会場
・日時
平成 27 年５月 12 日（火）、平成 27 年５月 15 日（金）9:30～11:20
・場所 TKP ガーデンシティ竹橋 カンファレンスルーム１０A（定員 ８１ 名）〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1-2-2 住友商事竹橋ビル 10 階
http://tkptakebashi.net/access/

○札幌会場
・日時
平成 27 年５月 13 日（水）9:30～11:20
・場所 TKP 札幌カンファレンスセンター ｶﾝﾌｧﾚﾝｽﾙｰﾑ７A（定員 ６９ 名）〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西 3-1-6 札幌小暮ビル７階
http://tkpsapporo-bc.net/access/

○福岡会場
・日時
平成 27 年５月 13 日（水）9:30～11:20
・場所 TKP カンファランスシティ博多 TKP ホール（定員 １３２ 名）〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前 3-19-5 博多石川ビル 1 階
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-hakata/access/○名古屋会場・日時
平成 27 年５月 14 日（木）9:30～11:20
・場所 TKP ガーデンシティ名古屋新幹線口 カンファレンスルーム５A（定員７８名）〒453-0015 愛知県名古屋市中村区椿町 1-16 井門名古屋ビル 5 階
http://tkpnagoya.net/access/
○大阪会場
・日時
平成 27 年５月 14 日（木）9:30～11:20
・場所
TKP ガーデンシティ東梅田 バンケット６A （定員 １５９ 名）〒550-0057 大阪府大阪市北区曾根崎 2 丁目 11-16 梅田セントラルビル 6 階- 11 se27a1

http://tkp-higashiumeda.net/access/
○仙台会場
・日時
平成 27 年 5 月 15 日（金）9:30～11:20
・場所 TKP ガーデンシティ仙台勾当台 カンファレンス 2 （定員 5４名）
〒980-0803 仙台市青葉区国分町 3-6-1 仙台パークビル 2F
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-sendai-koutoudai/access/以上（６）問い合せ先
公募全般に対する問い合せは、極力、質問票のフォームに質問事項を記入して電子メールにてお願いします。質問票は GAJ のホームページから設備高効率化のものをダウンロードしてください。その際、メール件名を「【問い合せ】H27－設備高効率化（●●）
」とし、括弧内に団体等の名称を記入して下さい。
＜問い合わせ先＞一般社団法人温室効果ガス審査協会：担当 角田、加藤、有井E-mail：eie@gaj.or.jp
TEL：０３－６２６１－４３８１
FAX：０３－６２６１－４３８２

５．留意事項等（１）経理
補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
また、本補助事業による CO2 削減効果について、環境省の実施する検証評価事業の対象となることがあります。その場合、必要な資料の提出等、御協力お願いいたします。
（２）エネルギー消費量削減見込み量及び二酸化炭素削減見込み量の計算方法
原則として、エネルギー消費量削減見込み量については、当該設備の稼働時間や負荷率等稼働条件を仮定した上で、当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家に試算を依頼して下さい。
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また、二酸化炭素の削減見込み量については、上述の方法で得たエネルギー消費量削減見込み量に、二酸化炭素排出係数を掛けて算出して下さい。削減されるエネルギー毎の二酸化炭素排出係数は環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/）の排出係数一覧の値を用いる、ただし、購入する電力に関しては、２０１３年度の代替値0.000551t-CO2/kWhを用いること。
（３）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

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別紙１
暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、申請書の提出をもって誓約します。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している- 14 se27a1

別紙２
補助事業における利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
そこで、補助事業においても、今後の検査業務等に資することを目的として、下記のとおり利益等排除方法を定めます。
記
１．利益等排除の対象となる調達先補助事業者が以下の（１）～（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。
）は、利益等排除の対象とします。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条で定義されている関係会社（親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社）を用います。
（１）補助事業者自身（２）100％同一の資本に属するグループ企業（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く）
２．利益等排除の方法（１）補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の原価をいいます。
（２）100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く。
）からの調達の場合取引価格が原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい
場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する- 15 se27a1

営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
注）「原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明していただきます。また、その根拠となる資料を提出していただきます。

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別紙３
個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下、「協会」）が、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

1. 個人情報の取扱いは、協会の「個人情報保護規程」に従って対応いたします。規程については、ウェブサイトをご確認ください。
2. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
(1) 平成 27 年度設備の高効率改修支援モデル事業（以下、本事業）の運営管理のための連絡
3. ご記入いただいた個人情報の利用について(1) 2. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
(2) 2. に示す目的のため、本事業の委託元である環境省へ提供いたします。

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