平成１８事業年度

事業報告書
第３期（平成１８年4月１日～平成１９年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

１

独立行政法人大学評価・学位授与機構の概要・・・１

２

事業の実施状況・・・６

独立行政法人大学評価・学位授与機構の概要
１

目標
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は，大学等（大学，短期大学，高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより，その教育研究水準の向上を図るとともに，大学以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行う
ことにより，多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り，もって我が国の高等教育の発展に資することを目標とする。

２

業務（１）大学等の教育研究水準の向上に資するため，大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い，その結果について，当該大学等及びその設置者に提供し，並びに公表すること。
（２）学校教育法の規定により，学位（学士，修士，博士）を授与すること。
（３）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
（４）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集，整理及び提供を行うこと。
（５）文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき，国立大学及び大学
共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い，その結果について，
国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用
機関に提供し，及び公表すること。

３

事務所等の所在地
小平本館：東京都小平市
竹橋オフィス：東京都千代田区

４

資本金の状況
７，４７０，９５５，５０６円（全額

政府出資）

1

５

役員の状況
定数：機構長１人，理事２人，監事２人
役 職

氏 名

機構長

木村

就任年月日
孟 平成16年4月1日

主な経歴
元東京工業大学長～平成20年3月31日 前大学評価･学位授与機構長
理事川口昭彦 平成18年4月1日

元東京大学大学院総合文化研究科教授～平成20年3月31日 前大学評価･学位授与機構評価研究部長
理事山本

順二 平成18年4月1日

元東京農工大学理事・副学長～平成20年3月31日 前大学評価･学位授与機構理事
監事（非常勤）觀山

正見 平成18年4月1日

国立天文台台長～平成20年3月31日
監事（非常勤）山野井 昭雄 平成18年4月1日

味の素株式会社顧問～平成20年3月31日
６

７

職員の状況（平成１８年５月１日現在）
教員

２６人

職員

１２３人

設立の根拠となる法律名
独立行政法人通則法（平成11年７月６日法律第103号）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年７月16日法律第114号）

８

主務大臣
文部科学大臣９

沿革

昭和61年4月

臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」において，生涯学習体系への移行の観点から，学位授与機関の創設について検討することが提言された。

平成元年7月

大学審議会大学院部会，大学教育部会の審議概要の報告において，学位授与機関を創設する必要があると提言された。

平成2年6月

総合研究大学院大学に学位授与機関創設調査室及び学位授与機関創設調査委員会が設置された。

平成3年2月

大学審議会から，「学位授与機関の創設について」答申された。
学位授与機関創設調査委員会から，「学位授与機構の構想の概要について」報告された。

平成3年7月

学位授与機構が設置された。
（国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成３年法律第
23号））

2

平成4年3月

学位授与機構として，初めての学位の授与を行った。

平成10年3月

学位取得者総数が1万人を超えた。

平成10年10月 大学審議会「21世紀の大学像と今後の改革方策について」の答申において，大学評価のための第三者機関を設置する必要があると提言された。
平成11年4月

学位授与機構に大学評価機関（仮称）創設準備室及び大学評価機関（仮称）創設準備委員会が設置された。

平成12年2月

大学評価機関(仮称)創設準備委員会から，「大学評価機関の創設について」報告された。

平成12年4月

学位授与機構から大学評価・学位授与機構へと改組された。
（国立学校設置法の一部を改正する法律（平成12年法律第10号））

平成13年9月

学位授与事業１０周年記念式典を行った。

平成14年3月

大学評価・学位授与機構として，試行的実施期間中における初めての大学
評価結果の公表を行った。
学位取得者総数が2万人を超えた。

平成15年3月

試行的実施期間中における第2回目の大学評価結果の公表を行った。

平成15年4月

東京都小平市の新施設に移転した。

平成16年3月

試行的実施期間中における第3回目の大学評価結果の公表を行い，試行的評価を終了した。

平成16年4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構が設立された。
（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年法律第114号））

平成16年11月 試行的実施期間中に実施した大学評価についての検証結果の公表を行った。
平成17年1月

大学，短期大学及び専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関として，文部科学大臣から認証された。(学校教育法(昭和２２年法律第２６号))

平成17年2月

高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）の評価結果を公表した。

平成17年3月

学位取得者総数が3万人を超えた。

平成17年7月

高等専門学校の評価を行う認証評価機関として，文部科学大臣から認証された。

平成17年10月 国際連携センターを設置した。
平成18年3月

大学評価・学位授与機構として，初めての機関別認証評価（大学，短期大学，高等専門学校）の評価結果の公表を行った。

3

１０

評議員会・運営委員会

○評議員会
氏

名

現

相

澤

益

男

東京工業大学長

秋

元

勇

巳

三菱マテリアル（株）名誉顧問

安

西

祐一郎

慶應義塾長

石

井

米

雄

人間文化研究機構長

宇

野

重

昭

島根県立大学長

尾

池

和

夫

京都大学総長小出忠孝

愛知学院大学長

河野伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

通子

お茶の水女子大学長

祥子

日本女子大学長・理事長

宏

東京大学総長

郷
後

藤

小宮山
佐々木

正

峰

国立科学博物館長

佐々木

雄

太

愛知県立大学長

柴

崎

信

三

日本経済新聞社論説委員

白

井

克

彦

早稲田大学総長

末

松

安

晴

国立情報学研究所顧問

関

根

秀

和

大阪女学院大学長・短期大学長

ハンス ユーゲン・マルクス

南山大学長

茂

友三郎

キッコーマン（株）代表取締役会長

隆

宮城工業高等専門学校長

木

四ツ柳

夫

4

職

○運営委員会
氏
浅

井

名

現

職

彰二郎

（株）日立メディコ執行役専務

阿知波

洋

次

首都大学東京教授

猪

木

武

徳

人間文化研究機構国際日本文化研究センター教授

岡

澤

憲

芙

早稲田大学教授

岡

田

益

男

東北大学教授荻上紘

一

大学評価・学位授与機構教授

上

條

宏

之

長野県短期大学長

北

原

和

夫

国際基督教大学教授

木

村

靖

二

大学評価・学位授与機構評価研究部長

髙

坂

節

三

コンパスプロバイダーズL.L.C.ゼネラルパートナー日本代表

島

田

京

子

日本女子大学学園プロジェクト推進事務室担当部長

田

中

穂

積

中京大学教授中島尚正

産業技術総合研究所理事

楢

崎

憲

二

読売新聞東京本社編集局次長

橋

本

弘

信

大学評価・学位授与機構学位審査研究部長

濵

田

道

代

名古屋大学教授

西

村

清

和

東京大学教授六車

正章

大学評価・学位授与機構教授

安

原

義

仁

広島大学教授山

本眞一

筑波大学教授米山宏

阿南工業高等専門学校長

5

事業の実施状況
Ⅰ

業務の質の向上１

大学等の教育研究活動等の状況についての評価機構が実施する認証評価については，平成16年度に大学，短期大学及び法科大学
院が，また平成17年度には高等専門学校についても認証評価機関として文部科学大臣から認証され，評価を開始した。大学，短期大学及び高等専門学校の認証評価の結果については，それぞれ対象機関に評価結果を通知するとともに，機構のウェブ
サイトに掲載した。法科大学院認証評価（予備評価）についても，対象法科大学院を置く大学に評価結果を通知した。
また，様々な分野の専門職大学院が設置されている状況から，これまでの評価の経験を踏まえ，総合的な認証評価機関として，法科大学院以外の専門職大学院認証評価についても評価基準の検討を行い，その検討結果を関係団体等に通知するとともに，機構のウェブサイトに掲載した。
国立大学法人法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第34条第２項に基づき，文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施する国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価（教育研究評価）に関し，機構に設置した「国立大学教育研究評価委員会」（平成16年９月設置）において，文部科学省国立大学法人評価委員会での審議の状況を踏まえ，教育研究
評価の基本的方針，具体的な評価方法等の検討を行った。
（１）大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価（機関別認証評価）
大学，短期大学,高等専門学校の機関別認証評価については,平成18年５～６月開催の各機関別認証評価委員会で委員及び専門委員をそれぞれ分属し，各機関別認証評価委員会の下に評価部会及び財務専門部会等を設置した。
大学，短期大学及び高等専門学校の機関別認証評価においては，平成18年６月末に評価対象機関から提出された自己評価書等を評価部会及び財務専門部会等で分析の上，慎重に審議し各意見を集約した。この書面調査の結果を踏まえ，対象機関に対し，書面調査で確認できなかった事項等を中心にして訪問調査を実施した後，評価部会，財務専門部会及び各機関別認証評価委員会において審議の上，平成19年３月開催の各機関別認証評価委員会において評価結果を確定し，平成19年３月28日に対象機関及びその設置者に対して当該機関の評価結果を通知した。また，評価結果
を「平成18年度大学機関別認証評価実施結果報告」，「平成18年度短期大学機関別認証評価実施結果報告」，「平成18年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として機構のウェブサイトに掲載した。
平成19年度に実施する大学，短期大学及び高等専門学校の機関別認証評価のため，機構の実施する認証評価を受けていないすべての大学等に申請要項等の案内を送付
し，大学38校，短期大学２校，高等専門学校20校から認証評価の申請を受け付けた。
（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価（専門職大学院認証評価）
法科大学院認証評価委員会の下に，同委員会が決定する基本的方針に基づき対象

6

法科大学院の書面調査及び訪問調査を実施し，評価報告書原案を作成することを任務とした評価部会（法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員で構成）をこれまでの２部会から６部会にするなど整備を図った。また，各評価部会の評価内容等を調整するため，運営連絡会議を設置した。
評価部会は，平成18年６月末に対象法科大学院を置く大学から提出された自己評
価書等を分析の上，慎重に審議し意見を集約した。この書面調査の結果を踏まえ，書面調査で確認できなかった事項等を中心にして訪問調査を実施した後，評価部会，
運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議の上，平成19年１月開催の法科大学院認証評価委員会において評価結果（案）を決定し，意見の申立ての手続きを経た上で，平成19年３月開催の法科大学院認証評価委員会において評価結果を確定し，平成19年３月28日に対象法科大学院を置く大学に対して評価結果を通知した。
平成19年度に実施する法科大学院認証評価（本評価及び予備評価）のため，平成18年７月28日付けで依頼文書「平成19年度に実施する大学機関別認証評価，選択的評価事項に係る評価及び法科大学院認証評価（本評価）の申請手続について」及び「平成19年度に実施する大学機関別認証評価，選択的評価事項に係る評価及び法科大学院認証評価（予備評価）の申請手続きについて」をすべての法科大学院を置く大学に申請要項等の案内を送付し，11大学から本評価の申請を，３大学から予備評価の申請を受け付けた。
平成17年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証を実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施方針を策定した上で，対象校及び評価担当者
に対してアンケート調査を行い，その内容をもとに検証を行った。
法科大学院以外の専門職大学院の評価基準について，「専門職大学院の分野の種類に係わらない共通的な事項」，「分野固有の事項」の両面から検討を行い，「専門職大学院の評価基準モデル」を作成し，専門職大学院を置く大学及び関係団体へ通知するとともに，機構のウェブサイト等において公表した。
（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価①

文部科学省国立大学法人評価委員会第５回総会（平成16年５月11日開催）での審議の状況を踏まえ，「国立大学教育研究評価委員会」を設置した。（平成16年９月設置）
国立大学法人法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第34条
第２項に基づき，文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施する国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究評価について審議した。

②

平成18年４月に「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標に係る教育研究評価について（中間まとめ）」を取りまとめ文部科学省国立大学法人評価委
員会に報告した。
文部科学省国立大学法人評価委員会から示された「大学評価・学位授与機構が行う教育研究水準の評価の在り方について（平成18年６月19日）」を踏まえ，「実績報告書作成要領（案）」及び「評価実施要項（案）」を平成19年１月に取りまとめ，文部科学省国立大学法人評価委員会に報告するとともに，機構のウェブサイ

7トで公表した。
文部科学省国立大学法人評価委員会での審議状況及び文部科学省主催の「国立大学法人評価実務担当者連絡会」並びに国立大学協会の支部会議等での意見を踏
まえ，さらに検討を行い，「実績報告書作成要領（案）」及び「評価実施要項（案）」の修正を行った。
２

学位授与の実施状況（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対して，毎年度，
４月期と10月期の２回，学位授与申請を受け付け，厳正な審査を行った上で，学士の学位を授与している。平成17年度に引き続き，小論文試験及び面接試験を全国４地区（北海道地区，東京地区，大阪地区，福岡地区）で実施した。
また，平成18年度10月期申請から，短期大学又は高等専門学校の認定専攻科修了
見込者で，機構の学位授与審査において合格と判定されたものについては，これまでの申請者本人への学位記の直接送付に加え，申請者本人の希望により，修了式の際などに在学機関を通じて学位記を受け取ることができる制度を新たに設けた。
さらに，平成19年度4月期申請から，従来，３月の専攻科修了者にのみ認めていた10月期における見込申請を，商船高等専門学校専攻科の「商船学」に関する専攻などを９月に修了する者に対しても，４月期における見込申請を可能とするための規則改正を行った。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について①

平成19年３月に省庁大学校７校を修了した者から学位授与申請があり，これらの大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき学位審査会で審査の結果，合格と判定された1,023人に対して規則どおり申請後１月以内に学士の学位を授与した。
また，平成18年９月に独立行政法人水産大学校から学位授与の申請があり，大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき，学位審査会で合格と判定された１人に対して規則どおり申請後１月以内に学士の学位を授与した。

②

平成18年３月に防衛大学校理工学研究科前期課程修了者59人及び防衛大学校総合安全保障研究科修了者12人，職業能力開発総合大学校研究課程修了者27人及び独立行政法人水産大学校水産学研究科修了者11人から学位授与申請があり，これらの大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき審査を行うとともに，論文審査及び面接による口頭試問を実施し，学位審査会で合格と判定された者（109人）に対して規則どおり申請後６月以内に修士の学位を授与した。

③

平成18年３月に防衛大学校理工学研究科後期課程修了者６人から，また，平成18年10月に防衛医科大学校医学教育部医学研究科修了者21人から学位授与申請があり，論文審査及び面接による口頭試問を実施し，学位審査会で合格と判定された者（28人）に対して規則どおり申請後６月以内に博士の学位を授与した。
平成18年度も前年度同様に，学位審査会の下に，①申請者に係る論文審査及び8

口頭試問，②課程認定等に関し教員組織等の審査を行うため，分野別に専門家の協力を得て，専門委員会・部会を設置した。なお，特に修士及び博士の審査に当たっては，専門性が高いため，申請者の専攻区分及び論文の内容によっては，その専門に適した臨時専門委員を委嘱するなど，審査体制の整備を図った。
３

調査及び研究の実施状況（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究
平成18年度事業計画に基づき，機構内の教員を中心に，他の組織からも高い専門的知識を有する教職員を共同研究者として迎え，①大学評価の手法，評価指標の研究開発，②評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究，③大学外組織の評価の大学評価への活用研究，④大学評価における情報技術（ＩＴ）の活用研究，⑤機構の評価の機能及び有効性の研究の５つのプロジェクトを遂行した。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究
平成18年度事業計画に基づき，本項目に係る以下の４つのプロジェクトについて
調査及び研究を実施した。
①

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究［（１−ア）学位・単位制度のあり方及び通用性に関する研究，（１−イ）機構での学位取得後，１年及び５年を経過した者への調査及び学位授与制度に関する研究］。

②

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究［（２−ア）高等教育レベルの学習行動及び学習機会の実態と潜在的需要に関する研究，（２−イ）高等教育レベルの多様な学習成果の評価と単位認定方法に係る研究］。
実施にあたっては，客員教員，研究協力者，研究会委員ほか，多数の外部機関の専門家の協力を得ている。これらの調査研究は学位授与事業と緊密な関連を有しており，各プロジェクトで得られた成果の学位授与事業の適切な実施への寄与は大変大きい。また，学位のあり方及び高等教育の多様化に関して得られた知見は，
高等教育者のみならず，広く関心を持たれる課題であることから，学術論文への掲載，学会発表，公開シンポジウム，研究会等での情報発信を行うほか，ウェブ
サイト上への掲載も行っている。

（３）調査研究成果の公表等
大学評価及び学位授与を中心として，これらに関連する高等教育の諸課題・諸理論についての論文，研究ノート・資料などを掲載する学術誌『大学評価・学位研究』を平成18年度に１号（第５号）を発行した。これにより，大学評価及び学位授与に関する研究成果の集積及び公表が行われ，高等教育研究の発展と普及に貢献している。
また，調査研究に関して協力関係にある海外研究者の来日時にはシンポジウムや公開講演会等を開催し，調査研究成果を直接的に外部へ情報発信をするほか，機構関係者も外国の大学や関係諸機関を訪問する際に機構の研究成果の発信を行ってい
る。

9

４

情報の収集，整理，提供
試行的構築及びアンケート調査を通じて協力法人と連携・協力を図りながら，また中期目標期間における国立大学法人等の教育研究評価の検討状況も踏まえ，情報の整理・提供に係るソフトウェアの機能拡張・修正，データの入力・修正及び集計・提供に係るハードウェアの機能修正等，必要となる措置を行った。
機構が収集する情報の内容については，試行的構築において協力法人から得られた意見・要望に示された教育・研究水準の分析に当たって根拠となる資料・データ
例，大学が他機関に提供しているデータとの整理等を踏まえ，中期目標期間における国立大学法人等の教育研究評価への活用を念頭においたデータ項目の検討を行った。
このような機構の検討状況を踏まえ，平成19年２月，各国立大学法人等の大学情報データベースについての理解を深めることを目的に，国立大学法人等を対象にセミナー「大学情報データベースと評価への活用」を開催した。
評価に対する大学等のニーズに応えるとともに，大学等の活動に対する国民の理解の増進に寄与するという観点から，「大学評価情報ポータルサイト」の構築に着手
し，各国公私立大学，短期大学，高等専門学校に対して，「大学評価情報ポータルサ
イトへの情報提供について（お願い）」を送付し，「機関別情報」に掲載する情報を
収集した。

５

その他上記に関する業務（１）国内外の他の関連機関等との連携・協力
国内については，大学評価・学位授与機構，大学基準協会，短期大学基準協会，
日本高等教育評価機構からなる「機関別認証評価制度に関する連絡会」において，情報収集・提供に努めるなど，各評価機関等との連携・協力を図った。
国外については，諸外国の関係機関との情報共有，協力体制の構築及び各国・地域の個別動向の把握を行い，また，諸外国からの来訪者を積極的に受入れ意見交換等を行い，情報の共有に努めるとともに，諸外国の関係機関との協力体制のもと，シンポジウム，講演会を開催した。特に，英国のQAA（=Quality Assurance Agency
for Higher Education：高等教育質保証機構）との間で高等教育質保証分野での連携に関する覚書（Mou）を締結し，今後の継続的な情報共有，協力のための体制整備を行った。
国際連合教育科学文化機関（UNESCO)及び経済協力開発機構（OECD)における「国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン」の策定，採択など，
国際的に活発化している高等教育の質保証に関する議論に参画するため，高等教育の質保証機関の国際ネットワーク(INQAAHE)，アジア太平洋圏における高等教育質保証に関する地域ネットワーク（APQN），UNESCO，OECD等の会合に積極的に参加した。
特に，APQNに関しては，平成20（2008）年総会を日本で開催することが決定したことに伴い，「2008APQN総会国内準備委員会」を設置，「2008APQN総会実施準備委員会」を組織するとともに，機構長が総会開催のPRを行った。さらに，川口理事がAPQNの理事に就任するなど，アジア太平洋地域での機構のリーダーシップを発揮する基盤整備を行った。

10

（２）広報活動の実施機構における広報に関する必要事項を協議・実践することを目的に広報委員会を置き，広報活動に関する企画立案を行うとともに，各事業等の担当課等との連携の下に，広報活動を積極的に推進した。
機構の広報誌「大学評価・学位授与機構ニュース」において，各事業の活動等に関する情報を発信した。広報誌「大学評価・学位授与機構ニュース」は冊子体として３回（６，９，12月），ウェブサイト版として２回（２月，３月），併せて計５回発行した。
機構ウェブサイトによる広報活動については，各事業における活動等の情報を迅速に発信するとともに，利用者の利便のため，各種報告書や各種様式等を電子媒体で提供した。
また，機構の事業について広く国民に認知され，理解が得られているとは言い難
いとの独立行政法人評価委員会からの指摘を受けて，①機構ニュースのウェブサイト化による迅速な情報提供の実施，②認証評価に関する広報番組の作成・配信，③
認証評価結果に関する新聞広告の掲載，④機構近郊の教育機関と連携した広報活動の実施などを行った。
（３）大学等の評価に関する普及活動の実施①

評価に関するシンポジウム等の開催
大学評価に何を期待するかという観点から，大学関係者に加え，高等学校等
関係者や経済産業界関係者も交えて意見交換を行い，今後の認証評価をはじめとする大学評価の目指すべき方向性等について探ることを目的として，平成19年２月２日に，「大学評価への期待」と題する大学評価シンポジウムを大阪で開催した。
また，機構が実施する，大学，短期大学，高等専門学校及び法科大学院の各認証評価について，各大学等に十分な理解を得るためにそれぞれ説明会を開催した。
なお，シンポジウム及び説明会等においては，機構が行う認証評価のリーフ
レットを配付するなど積極的に機構の認証評価について周知を図った。
大学や関係諸機関等が開催する講演会やセミナー等の主催者からの招へいに応え，機構の評価事業が広く国民に認知され，理解を得られるよう，機構教職員が積極的にこれらの会合22箇所に出向き評価に係る事項等についての説明を行った。
我が国の大学等の評価について，広く国民の理解を得ることを目的として，
大学評価・学位授与機構大学評価シリーズを刊行することとし，その初刊として，評価の意義や目的，評価の方針・特色，機構の評価基準の内容など評価に関する基本的事項についてわかりやすく解説した書誌，「大学評価文化の展開－
わかりやすい大学評価の技法」を平成18年５月に刊行した。また，国内の諸評
価機関が実施している評価事業，海外の大学評価への取組などをまとめた第２巻の刊行の準備を進めた。

11平成17年度から訪問調査等を通じて連携関係を築いてきた北欧５ヶ国の大学
評価関係者を招へいし，平成18年９月28日に日本－ノルディック公開シンポジ
ウム「大学評価をどのように活かすか」を実施した。また，平成17年度から開始したシリーズ『アジアにおける大学評価』の第２回目として，平成18年11月30日に公開講演会「中国の高等教育における躍進」を開催した。さらに，評価研究部における調査研究の一環として，平成18年８月８日に公開研究会「授業評価で大学がどう変わるか」を実施した。
②

各大学等の評価担当者等に対するセミナーの実施
機構の評価を希望する大学等の自己評価担当者等に対し，評価に対する理解を深め,評価に係る一連の業務の円滑な実施に資すること等を目的として,大学,短期大学,高等専門学校及び法科大学院の各認証評価について，それぞれ自己評価担当者等に対する研修会を実施した。
平成19年２月14日に一橋記念講堂においてセミナー「大学情報データベースと評価への活用」を開催した。

③

アンケート調査の実施等
大学評価シンポジウム「大学評価への期待」，「自己評価担当者等に対する研修会」等の開催の都度，参加者に対してアンケート調査を実施した。
アンケート調査によって得られた意見等を参考として，「大学機関別認証評価に関するＱ＆Ａ」等を加筆・修正し，機構のウェブサイトに掲載した。

12

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する実施状況
平成18年度については，主に次の見直し等を行い，平成17年度実績に比較し，一般管理費（退職手当を除く。）については 6.09％，その他の事業費（退職手当を除く。）については 1.88％を削減した。
①

ルーチン業務のアウトソーシング化及び省エネルギー化の推進
恒常的なルーチン業務等のアウトソーシングを検討し，人件費を削減するとともに，省エネルギー化に対応するため，省エネルギー化のための環境整備を図り，光熱水費を削減した。

②

ＩＴの積極的な活用
グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め，情報伝達の迅速化，情報の共有化，ペーパーレス化を進め消耗品費などを削減した。

③

競争性を確保した効率的な調達
消耗品等の他機関との共同購入や競争性を確保した契約等をさらに進め，業務経費の削減を図った。

Ⅲ

財務内容の改善状況
業務の説明責任の観点から，業務別に適正な予算管理を行うため，業務ごとのセ
グメント情報を開示した。
セグメント情報には，平成17年度に引き続き評価手数料収入及び学位審査手数料に係る経費を開示することにより，財源別財務情報を明らかにした。
予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い，随時，執行状況に応じてヒアリングを実施し，効率的な執行に努めた。
また，平成18年度からは，財務会計システムにより，各事業を担当する部門においても予算執行状況及び予算残高を確認できるように対応したところであり，各事業を担当する部門においても評価手数料収入及び学位審査手数料収入に係る経費の執行状況を確認することが可能になるなど，財源別財務情報の把握及びコスト管理の徹底に努めた。
現金の手許有高に不足が生じないように，収入予定時期及び支出予定時期を把握し適正な資金計画を策定するとともに，日々，現金の手許有高と現金出納帳の照合を行った。
独立行政法人大学評価・学位授与機構内部会計監査規則に基づき，機構における予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的とし，内部会計監査を12月20日から22日の３日間に亘り実施した。なお，平成18年度は監査期間を平成17年度より１日増やすとともに，会計監査に関し専門的知識を有する第三者を監査人に加え，監査体制の充実を図った。科学研究費補助金の内部監査についても，10月19日及び10月23日の２日間に亘り実施し，適正な使用確保に努めた。
また，平成17年度に引き続き，監査法人と監査契約を締結し，内部統制の強化を図ることにより，財務の状況に関する監査を充実させ，厳格な会計処理を行った。
なお，監事監査については，平成17年度財務諸表及び業務実績報告書に対する意見聴取を６月に行い，監査機能の充実を図った。

13

効率的な業務運営を行うことにより，光熱水量に係る経費，印刷製本及び配付に要する経費，消耗品等の一括購入費等などの固定的経費 44,320千円の削減を行った。
また，超過勤務手当等の人件費を削減するため，恒常的なルーチン業務等のアウ
トソーシングの結果，平成17年度の超過勤務手当と比較し，14,197千円を削減した。
Ⅳ

自己点検・評価の実施「独立行政法人大学評価・学位授与機構における業務実績の自己点検・評価に係る実施要項」に基づき，平成17年度の各事業の業務の実績に係る自己点検・評価を実施した。
具体的には，年度計画の項目ごとに業務の実績を取りまとめ，自己評定した上で，業務実績報告書案として機構内に設置した自己点検・評価委員会に提出し，同委員会において業務の実施状況を調査，分析した。
また，業務実績報告書案については，企画調整会議，運営委員会及び評議員会においてそれぞれ審議を重ねた上で，「平成17事業年度業務実績報告書」として取りま
とめ，機構ウェブサイトに掲載し，広く国民に公表した。
このほか，平成18年度年度計画の進捗状況を確認するため，平成17年度に引き続き，９月末，12月末現在で調査を実施し，自己点検を行った。これらの自己点検は，業務の適時適切な実施と，職員の業務の進行管理に対する意識を高める上で有益であるとともに，平成18年度の業務実績報告書を作成するにあたって有効な資料となった。
各界，各層の学識経験者20人で構成する評議員会並びに大学関係者及び外部の有識者等21人で構成する運営委員会において，高い識見から機構の業務等に対して意見を受ける体制を整えており，それらを業務に反映している。平成18年度は，評議
員会及び運営委員会ともに６月，10月，３月に開催したうえ，２月にも運営委員会を開催した。
また，機構の業務の特性に鑑み，評価事業及び学位授与事業のいずれにおいても，外部の意見を取り入れつつ業務を行っている。
平成18年８月31日付けで文部科学省独立行政法人評価委員会から「平成17年度に係る業務の実績に関する評価の結果について」の通知があった。この評価結果については，10月及び１月に開催した自己点検・評価委員会において審議するとともに，指摘事項への対応方針として，平成18年度以降の業務にどのように反映させるかについて整理・分析し，その後の取組状況のフォローアップにも努めた。
次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から，平成19年度に，外部の有識者で構成される組織において，平成16年度から平成18年度までの自己点検・評価の結果等についての検証を実施することとしている。平成18年度は，自己点検・評価委員会の下に自己点検・評価委員会ワーキンググループを設置して，検証方法やスケジュールの策定及び委員の人選等について検討を行うなど，外部検証の実施に向けて準備を行った。

14

Ⅴ

予算，収支計画及び資金計画１

予算（単位：百万円）
区

分

予算額

差

決算額

額

(決算－予算)収入
運営費交付金

2,074

2,074

0

大学等認証評価手数料

99

118

19

学位授与審査等手数料

90

88

△2

その他

8

11

3

寄付金

0

15

15

2,270

2,306

36

1,690

1,605

△85

956

947

△9

物件費

710

651

△59

退職手当

24

7

△17

大学等評価経費

99

118

19

学位授与審査等経費

90

88

△2

一般管理費

392

419

27

242

234

△8

物件費

149

185

36

退職手当

1

0

△1

計

2,270

2,231

△39

計
支出
業務等経費
うち人件費（退職手当を除く）

うち人件費（退職手当を除く）※各欄積算の合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

２

人件費（単位：百万円）
区分

予算額

人件費（退職手当は除く）

1,198

15

決算額
1,181

差

額

(決算－予算)
△17

３

収支計画
区

（単位：百万円）
分

予算額

費用の部

差

決算額

額

(決算－予算)

2,274

2,250

△24

2,274

2,250

△24

1,664

1,545

△119

大学等評価経費

99

118

19

学位授与審査等経費

90

88

△2

一般管理費

381

458

77

減価償却費

40

40

0

0

0

0

2,274

2,250

△24

2,038

1,986

△52

大学等認証評価手数料

99

118

19

学位授与審査等手数料

90

88

△2

資産見返物品受贈額戻入

24

24

0

資産見返運営費交付金戻入

16

16

0

雑収入

8

18

10

純利益

0

0

0

総利益

0

0

0

経常費用
業務等経費

財務費用
収益の部
運営費交付金収益※各欄積算の合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

16

４

資金計画

（単位：百万円）
区

分

予算額

資金支出

差 額

決算額

(決算－予算)

2,270

2,351

81

業務活動による支出

2,234

2,332

98

投資活動による支出

36

19

△17

財務活動による支出000

次年度への繰越金

0

354

354

2,270

2,324

54

2,270

2,324

54

2,074

2,074

0

その他の収入

196

250

54

投資活動による収入000

財務活動による収入

0

0

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入※各欄積算の合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

17

Ⅵ

短期借入金の限度額
６億円
ただし，平成18年度は該当なし。

Ⅶ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
平成18年度は該当なし。

Ⅷ

剰余金の使途
平成18年度は該当なし。

Ⅸ

その他
人事に関する状況事項
評価事業を円滑に実施するために，評価事業部において，平成17年度における各課の担当業務の実績を踏まえたうえで，今後の業務量の変動見込みを行い，業務量に応じた係体制等の整備を行った。
また，企画調整会議の定例化，全体協議会等の廃止など機構内委員会の見直しを行い，管理運営の効率化を図った。
国際連携センターには，業務推進のため教員２人を増員し，評価事業部には，今後の業務量の増加に対応するため，６人の増員を行った。
国立大学法人等との人事交流は，課長補佐以下の職員について31人を採用した。
平成18年度は，課長補佐以下の職員110人のうち73人（約66％）が人事交流者となっている。
大学等実務研修及びパソコン研修等の実践的研修を引き続き実施するとともに，英会話研修については，基礎的な研修から実務に有効となる実践的な研修を実施することとし，一定レベル以上の英語能力を有する者を対象に実施し，職員の資質向上等を図った。
なお，評価事業に関する研修については，評価に精通した人材育成の一環として，職員全員を対象に２回実施した。
また，平成17年度と同様に外部機関が実施している法人の財務，監査業務，著作権制度及び情報システム等の専門的研修に職員を積極的に参加させた。
平成17年度に引き続き，平成18年度においても教員採用の公募を２回実施し，18人の応募者から教授２人の採用を決定した。
平成18年度期初の常勤職員数：148人，期末の常勤職員数：138人

18