医療費などで困ったときは相談してみましょう
2022年4月現在、全国に453施設ある「がん診療連携拠点病院等 ※1 」には、相 談 支 援センターを設 置することが 義 務づけられています。
ソーシャルワーカーと呼 ばれる福 祉の 専 門 職を 配 属する相 談 支 援センターも増えていますので、医療費で困ったことがあったら相談してみましょう。

バベンチオ による治療を受ける患者さんへ

高額療養費制度について

全国の相談 支援センターの一覧は、国立がん研究センターがん対策
情 報 セ ン タ ー が 運 営 す る ウ ェ ブ サ イ ト「 が ん 情 報 サ ー ビ ス（ganjoho.jp）」で閲覧できます。また、大学病院などの規模の大きい
病 院 でも「 医 療 相 談 室 」などを 設 置し 、ソーシャルワーカーを 常 駐させる施設が多くなっています。
ソーシャルワーカーがいない場合は、会計の担当者に相談することができます。そのほか地 域の社会福祉協議 会でも相 談 窓口を設 置し、相 談を受け つけているところがあります。国 民 健 康 保 険の場合は、市区町村の国民健康保険の担当窓口に相談することも可能です。
※1：がん診 療 連 携 拠 点 病 院 等…都道 府 県 の 推 薦 をもとに厚生 労 働 大 臣 が 指 定した 病 院で、がんに関する診 療 の 体 制や設備、情 報 提 供、ほかの医療機関との連携などについて国が定めた基準を満たす。
「都道府県がん診療連携拠点病院」、「地域がん診療連携拠点病院（高度型）」、「地 域がん診 療 連 携 拠 点 病 院」、「 地 域がん診 療 連 携 拠 点 病 院（特 例 型）」、
「 国 立 がん 研 究センター」、「 特 定 領 域がん診 療 連 携 拠 点 病 院」
および「地 域がん診 療 病 院」が ある。

病 気や制度をよく理 解し、充実した毎日を送りましょう

JP-AVE-00286
2023年7月作成

本冊子は 2023 年 4 月時点の情報に基づいて作成しています高額療養費制度ははじめに医療費の負担を軽くするしくみですーバベンチオ による治療を始める前にー
この 冊 子 は 、バベ ン チオ

医 療 機 関 に かかった 際 に 、薬 剤 費 、診 察 費 、検 査 料 などを すべ て合 計に よる治 療 を 受 け て い た だ く 患 者 さ ん に知っておいていただきたい高額療養費制度についてまとめています。
治 療 を 始 め るに あ たり 、気 に なる ことや 不 安 に 思 うこと が ありましたら、遠 慮せずに主治医や看護師、薬 剤師などの医 療スタッフにご相談ください。

した 費 用 を「 医 療 費 」として 支 払うことに なりま す が 、公 的 医 療 保 険（ 4 ペー ジ 参 照 ）に 加 入して い る こ と で 、患 者 さ ん の 負 担 はそ の 3 割
程 度 ※1になります。しかし、がん治 療 薬 の 使 用により毎月の 医 療 費 が10 0 万 円 近くかか ることも あ るため 、3 割 負 担でも高 額な費 用を負 担することになります。この負担を軽くするしくみが、高額療養費制度です。
この制度では、患者さんが負担する医 療 費に上限（自己負担 限 度額）が設 け て あ り 、上 限 を 超 え た 金 額（ 高 額 療 養 費 ）は 免 除 もし くは 払 い戻されます。

C O N T E N T S※1：年 齢や所 得により自己 負 担の 割 合は異 なります。

はじめに ーバベンチオ による治療を始める前にー ・・・・・・・

2

高額療養費制度は医療費の負担を軽くするしくみです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

年齢や所得によって、自己負担限度額が変わります ・・・・・・・・・・・・・・・・・
高額療養費の適用には申請手続きが必要です・・・・・・

世帯合算と多数回該当は、さらに負担を軽減するしくみです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

医療費が10 0万円で自己負担が3割の場合の高額療養費 ※2

医 療 費 100万 円
自己 負 担 額 30万 円

46

自己負担限 度額
約 90,000 円

高額療 養費約 210,000 円

保険 給付700,000 円(実際の自己負担額）

8

バベンチオ による治療にかかる費用 ・・・・・・・・・・・ 102例

※2：70 歳 未 満 で所得区 分が「ウ：年 収 約 370万〜 約7 70万」の方の場合（P4 参 照）
注1）同一 の医 療 機 関における一 部負担 金では限 度 額を 超 えない 場合であっても、同じ月の 複 数の医 療 機 関における一 部負担 金（70 歳 未 満の場合は２万１千 円 以 上であることが必 要）を 合算することが できる。この 合算 額 が 限 度 額を 超 えれば、高 額 療 養 費の支 給対 象となる。

3

年齢や所得によって、自己負担限度額が自己負担 限 度 額は同じ月（1日から末日まで）ごとに計算しますが、7 0 歳 未 満 か以 上 か 、ま た 、所 得・医 療 費 が いくらかによって 、計 算方法が異なります。くわしくは加入されている公的医 療 保険の窓口にお問い合わせください。
注1）同じ医療機関でも歯科とそれ以外、また、入院と外来では別計算になります。また、異なる医療機関で診療を受けた場合も別計算になります。

変わります● 70歳以上の方の場合
70 歳 以 上の自己負担 限 度 額は、表2のように、所得 のほかに外来 か入院かによっても異なります。
表2

1ヵ月の自己負担限度額（70歳以 上）● 70歳未満の方の場合

適 用区分

70 歳 未 満 の自己 負 担 限 度 額 は 、所 得に 応じて 表1の 計 算 式 により算出されます。
1ヵ月の自己負担限度額（70歳未満）

表1

適 用区分

現役並み

1ヵ月の上限額（世帯ごと）

ア

年収約1,160 万円〜
健保：標準報酬月額83万円以上
国保：旧ただし書き所得901万円超

252,600 円＋（医療費−842,000 円 ）×1％

イ

年収約770 万〜約1,160 万円
健保：標準報酬月額53万〜79万円
国保：旧ただし書き所得600万〜901万円

167,400 円＋（医療費−558,000 円 ）×1％

年収約 370 万〜約770 万円
健保：標準報酬月額28万〜50万円
国保：旧ただし書き所得210万〜600万円

80,100 円＋（医療費−267,000 円 ）×1％

ウエ

〜年収約 370 万円
健保：標準報酬月額26万円以下
国保：旧ただし書き所得210万円以下

57,600 円

オ

住民税非課税者

35,400 円

参考

一般外来(個人ごと）

年収約1,160 万円〜
標準報酬月額83万円以上
課税所得690万円以上

252,600 円＋（医療費−842,000 円 ）×1％

年収約770 万〜約1,160 万円
標準報酬月額53万〜79万円
課税所得380万円以上

167,400 円＋（医療費−558,000 円 ）×1％

年収約 370 万〜約770 万円
標準報酬月額28万〜50万円
課税所得145万円以上

80,100 円＋（医療費−267,000 円 ）×1％

年収約156 万〜約 370 万円
標準報酬月額26万円以下
課税所得145万円未満

18,000 円（年14.4万円 ※1）

57,600 円

24,600 円

Ⅱ住民税非課税世帯
住民税
非課税等

1ヵ月の上限額（世帯ごと）

8,000 円
Ⅰ住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）

15,000 円※1：１年間のうち一般区分又は住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額の合計額について、14.4万円の上限を設ける。

主な公的医療保険

主な公的医 療 保険の種類および保険者は表のとおりです。

4

公的医療保険の種類

保険者

全国健 康保険 協会管掌健 康保険（協会けんぽ）／船員保険

全国健 康保険 協会組合管掌健 康保険

健 康保険組合

国民健 康保険

市区町村共済組合

共済組合

後 期高齢者保険

後 期高齢者医療 広域連合
厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（平成30年８月診療分から）より

5

高額療養費の適用には申請手続きが必要 です● 窓口での支払いを自己負担限度額内にすることができます● 自己負担限度額を超えて支払った場合、払い戻しを受けることができます

治療前にあらかじめ「限度額適用認定証」の手続きを行い、医療機関自己 負 担 額 を 支 払った後 に 高 額 療 養 費 の 払い 戻しを 受 けるには 、に提出することで、医療機関の窓口で支払う医療費を自己負担限 度加入する公的医療保険の窓口への申請が必要となります。医療機関額までにすることが できます（図1）。申 請 の 手 続きは年 齢・所 得ににかかった翌月以降に、領収書、保険証、印鑑、振り込み口座のわかるよって異なります（表3）。くわしくは加入されている公的医療保険のもの、通知書（通知があった場合）などを提 出し、申 請します（図 2）。

窓口にお問い合わせください。

な お 、払い 戻し を 受 ける の は 、通 常 、約 3ヵ月後 に なり 、また 、医 療

なお、限 度 額 適 用 認 定 証は治療 開 始後であっても申請は可能です。

機関への支払いから2年を過ぎると申請できなくなりますのでご注意

医 療 機 関によっては発 行月から限 度 額 適 用 認 定 証の利用が 可能なください。くわしくは加入されている公的医 療 保険の窓口にお問い

場 合も ありま す 。くわしくは お かかりの 医 療 機 関 へ お 問 い 合 わ せ合わせください。

ください。

注1）公的医 療 保険によっては、高額 療養 費の対 象者に申請手続きの 通 知を出しているところや、申請しなくても自動 的に払い戻すシステムを採用しているところもあります。
注2）保険料を滞納している場合には、高額 療養 費が保険料滞納分にあてられ、払い戻し金額の 全 額を受け取れないこともあります。

図1

限度額適用認定証を利用する場合の流れ

医療機関等

本人

❸窓口で「限 度額適用認定証」を提示❶事前に「限 度額適用認定証」を申請

図2

公的医 療 保険

高額療養費の払い戻しを受ける場合の流れ

医 療機関等

本人❶自己負担額の支払い❷「限 度額適用認定証」を交付 ※1❷高額療養費の支給申請

公的医療保険❸高額療養費の支給※1：認 定証は1週間程 度で交 付されます

表3

6

限度額適用認定証の手続き（年齢・所得別）

70歳未満の区分ア〜エ
70歳 以 上の現役 並み（年収約370万〜約1,160万円）

事前に加入する公的医療保険に申請書を提出し、「限度額適用認定証」の交付を受ける

70歳 以 上の現役 並み（年収約1,160万円〜）
70歳 以 上の一 般

自己負担限度額までの支払いで済むようになっているので、「限度額適用認定証」の交付は不要

70歳未満の区分オ
70歳 以 上の住民税非課税等

事前に加入する公的医療保険に申請書を提出し、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受ける

参考

無利子の貸付制度が利用できます

限 度 額 適 用 認 定 証 の 交 付 が 受 け ら れ ず 、医 療 費 の 支 払 い が 困 難 な 場 合 に は 、
高額療養費で払い戻される金額の8割相当額を無利子で貸し付け、3ヵ月後に払い戻さ
れ る 高 額 療 養 費 を 前 渡 しす る「 高 額 療 養 費（ 医 療 費 ）貸 付 制 度 」が あ り ま す 。
貸付制度を利用するには、それぞれの公的医療保険の窓口にお問い合わせください。
注3）保険料を滞納している場合には、この制 度を利用できないことがあります。

厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（平成30年８月診療分から）より

7

世帯合算と多数回該当は、さらに負担を医療費の自己負担額がさらに軽減される「世帯合算」と「多数回該当」というしくみがあります。

● 医療費を世帯で合算して、申請できます
同じ月に、同一世帯のご家 族 ※1 が同時に医 療 機 関にかかり、それぞれの一部負担金が高額療養費の自己負担限 度額まで届かなくても、合算して自己負担限 度額を超えていれば、申請することで高額 療養軽減するしくみです● 多数回該当により負担額をさらに軽減することができます
ご家族 ※2 で直近の12ヵ月の間に3回以上の高額療養費の払い戻しを受けた場合には、4回目以降の自己負担限度額が減額されます（図3、表4）。
※2：同じ公的医 療 保険に加入している同じ世帯の方に限られます。

図3

年齢70歳未満・所得区分「ウ」の方の場合の多数回該当費の支給を受けられます。

最 近 12ヵ 月※1：この場合の世帯とは、住 民票 上の世帯とは異なり、同じ医 療 保険に加入している家族となります。
注1）70 歳 未 満の場合は、それぞれの自己負担が21,0 0 0 円を超えた場合のみ合算できます。
注2）70 歳 以 上の高齢 者がいるご家族では計算方法が異なります。くわしくは加入されている公的医 療 保険の窓口にお問い合わせください。

80,100 円

世帯合算の例+（医療費−267,0 0 0円）×1％
44,400 円

70歳未満で所得区分が「ウ」のご家族の場合
1回 目同一世帯

自己負担額（３割）

自己負担限 度額表1参照

払い戻される金額

350,0 0 0円

160,0 0 0円

105,000 円

48,000 円

82,530 円＝80,100円+（350,000円+160,000円−267,000円）×1％
70,470 円

表421,0 0 0 円 未 満のため合算 の対 象にはならない。

多数回該当の場合の自己負担限度額（年齢・所得区分別）

ア

140,100 円

イ

93,000 円

18,000 円

4回目
高額 療養費

７０歳未満の方

60,0 0 0円

ウ

７０歳 以 上の方

現役 並み

140,100 円

年 収約770万〜
約1,160万円の方

93,000 円

年 収約370万〜約770万円の方エ＝（105,000円+48,000円）−82,530円

1ヵ月の上限額（世帯ごと）

年 収約1,160万円〜の方

44,400 円

オ

8

3回目

実際の自己負担額←（合算 可能）→

医療 費

2回 目

44,400 円一般

24,600 円

注3）70 歳 以 上の 住 民 税 非 課 税 等については、多 数回 該 当の 適 用はありません。

厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（平成30年８月診療分から）より

9バベンチオ による治療にかかる費用

がん治療は薬の種類、投与方法や必要となる検 査などによって費用

バベンチオ による治療費、その他の費用で医療費総額が1ヵ月あたり1,500,000円の場合が異なります。
ここで は バベ ンチオに よ る 治 療 に か か る 費 用 に つ い て 、高 額

療 養 費 制 度 を 使った場 合 の1ヵ月あたりの自己 負 担 額 の 計 算例 を1ヵ月あたりの自己負担限度額示しました。

70歳未満

外来でかかる費 用としては薬 剤費のほかに、再 診 料（外来 診 療 料）、区分1

医学管理等 ※1 、検査料などがかかりますが、それらも合算した上で、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。
※1：医学管 理 等とは、病 気の診 療に際し、服 薬・食事・睡 眠・運 動などについて、医 師やスタッフが 行った診 療 上の指 導や医学 的 管 理に対して支 払う費 用です。

参考

高額療養費の支給の対象外となる医療費もあります

医 療 費 の うち 、入 院 時 の 食 事 代 や 保 険 診 療 対 象 外 の 差 額 ベッド 代（ 個 室 料 ）は 、高 額 療 養 費 の対 象にはなりません。保 険 薬 局で 薬 を処 方してもらったときなどにかかる自己負担額は、処 方せんを交 付した医 療 機関と合算して計算できます。

1〜3ヵ月目（世帯ごと）

4ヵ月目以降
[多数回該当]ア

年収約1,160万円〜の方

259,180 円

140,100 円

イ

年収約770万〜約1,160万円の方

176,820 円

93,000 円

ウ

年収約370万〜約770万円の方

92,430 円

エ

年収約370万円未満の方

57,600 円

オ

住民税非課税の方

35,400 円

44,400 円
24,600 円

70歳以上
区分1外 来（個人ごと）

1〜3ヵ月目（世帯ごと）

4ヵ月目以降
[多数回該当]

年収約1,160万円〜の方

259,180 円

140,100 円

現役 並み 年収約770万〜約1,160万円の方

176,820 円

93,000 円

一 般
住民税非課税等

年収約370万〜約770万円の方

92,430 円

年収約156万〜約370万円の方

18,000 円 57,600 円

Ⅱ住民税非課税世帯
Ⅰ住民税非課税世帯(年金収入80万円以下など)

計算式で算出します8,000 円

44,400 円

24,600 円

24,600 円 ※2

15,000 円

15,000 円 ※2

一定額が決められています※2：7 0 歳 以 上の 住 民 税 非 課 税 等 につ いては、多 数 回 該 当 の 適 用 は ありま せん。
注1）区 分 の対 象者に関してはP4・5 をご 参 照ください。

1011