居宅支援重説

居宅介護支援重要事項説明書
当事業所はご契約者に対して居宅介護支援サービスを提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
（以下 令和 6 年 4 月現在）

１．事業者
（１）法人名社会福祉法人 東方会（２）法人所在地

佐賀県伊万里市二里町大里乙 3602 番地 1

（３）電話番号0955－23―2767（４）代表者氏名

理事長 大宅 啓子（５）設立認可年月

昭和 59 年 10 月 26 日

２．事業所の概要（１）事業所の種類

居宅介護支援事業所
平成１９年４月 1 日指定 佐賀県第 4170500245 号（２）事業所の名称

瑠璃光苑（３）事業所の所在地

佐賀県伊万里市二里町大里乙 3602 番地 1

（４）電話番号0955-29-8122（５）当事業所の運営方針
被保険者が、要介護状態となった場合においてもその者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、被保険者の選択に基づき多様な事業所から、効率的に提供されるよう公平中立に行ないます。
市町村、他の居宅介護支援事業者および介護保険施設などと連携に努めます。
（６）開設年月

平成１９年４月 1 日

３．事業実施地域及び営業時間（１）通常の事業の実施地域 伊万里市、有田町（２）営業日及び営業時間
営業日
営業時間※緊急連絡電話

月～金
但し 8 月 13 日～15 日、12 月 29 日～1 月 3 日は除く
午前８時３０分 ～ 午後５時３０分
0955-29-8122、090-6890-1382

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４．職員の体制
当事業所では、ご契約者に対して居宅介護支援サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。
<主な職員の配置状況>※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
管理者

１名

介護支援専門員（専 任）

１名

（兼 務）

1名

５．当事業所が提供するサービスと利用料金【サービス】
１ 居宅サービスの作成
次の事項を介護支援専門員に担当させます。
① 用者の居宅を訪問し、利用者及び家族に面接して情報を収集し、解決すべき課題を把握します。
② 当該地域における指定居宅サービス事業所等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者及び、その家族に提供し、利用者にサービスの選択を求めます。
③ 提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを選択する上での留意点を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。
④ 居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について利用者及びその家族に説明し、利用者から文書による同意を受けます。
⑤ その他、居宅サービス計画作成に関する必要な支援を行います。

２ 経過観察・再評価
居宅サービス計画作成後、次の事項を介護支援専門員に担当させます。
① 利用者及びその家族と毎月連絡をとり、経過の把握に努めます。
② 居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう指定居宅サービス事業者等の連絡調整を行います。
③ 利用者の状態について定期的に再評価を行い、状態の変化等に応じて居宅サービス計画変更の支援、要介護認定区分変更申請の支援等の必要な対応をします。

④ テレビ電話装置等を活用したモニタリングの実施

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テレビ電話装置等を活用したモニタリングの実施方法及びメリット、デメリットは以下の通りです。
同意欄□□□□□□□

説 明
利用者の状態が安定してることを前提として実施します。
実施にあたっては、主治医及びサービス事業者等の合意を得ます。
2 月に 1 回は利用者の居宅を訪問して面接を行います。
移動が不要であるため、ケアマネジャーとの日程調整が容易になります。
訪問者を自宅に迎え入れない為、利用者の心理的負担が軽減されます。
感染症が流行している状況でも、非接触での面接が可能になります。
利用者の健康状態や住環境等については、画面越しでは確認が難しいことから、サービス事業所の担当者から情報提供を受けます。

３ 居宅支援の業務範囲外の内容① ケアマネジャーは、ケアプランの作成やサービスの調整等を行いますが、以下のような内容は業務範囲外となります。これらのご要望に対しては、必要に応じて他の専門職等を紹介いたします。(救急車の同乗、入院時の手続きや生活用調達等の支援、家事の代行業務、直接の身体介護、金銭管理)【利用料金】
要介護又は要支援認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されるので自己負担はありません。※保険料の滞納等により、保健給付金が直接事業所に支払われない場合、1 ヶ月につき要介護度に応じて下記の金額を頂き、当事業所からサービス提供証明書を発行します。このサービス提供証明書を後日市町村窓口に提出しますと、全額払い戻しを受けられます。

要介護１・２

10,860 円

要介護３・４・５

14,110 円※以下の加算項目について該当する場合、上記料金に加算されます。
①初回加算
新規に居宅サービス計画書を作成した場合 要介護 ３,０００円②入院時情報連携加算
利用者が入院するにあたり、病院の職員に対して当該利用者の心身の状況や生活環境等必要な情報を提供した場合（Ⅰ）２,5００円 （Ⅱ）2,０００円③退院・退所加算
退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合は、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等がカンファレンスに参加した場合。
（４,５００円～９,０００円）
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居宅支援重説④通院時情報連携加算
利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合。500 円／(月)① ターミナルケアマネジメント加算
末期の悪性腫瘍で在宅で死亡した利用者（在宅訪問後、２４時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む）が対象となります。利用者又はその家族の同意を得た上で、死亡日及び死亡日前１４日以内に２日以上在宅を訪問し、主治の医師等の助言を得つつ、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施します。また、訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等及びケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供します。

４,０００円※減算
運営基準減算指定居宅介護の運営基準に沿った適切な居宅介護支援が提供できない場合
所定単位数の 50％で算定
特定事業所集中減算
正当な理由なく特定の事業所に 80％以上集中した場合(指定訪問介護・指定通所介護指定地域密着型通所介護・指定福祉用具貸与)

一ヶ月に月 200 単位を減算

高齢者虐待防止措置未実施減算
虐待の発生またはその再発を防止するための措置が講じられていない場合
所定単位数の 100 分の 1 に相当する単位数を減算

6．虐待防止への取り組み
当事業所では、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、以下の取り組みを行います。
【取り組み】＊ 当事業所では、虐待防止委員会を設置し、適時に委員会を開催、虐待防止に努めます。
① 虐待が起こらないよう事前の措置として、職員の虐待防止意識の向上や知識を周知し、虐待のない施設環境づくりを目指します。
② 日頃より社会福祉法・老人福祉法・介護保険法等の知識の習得に努めます。
③ 当事業所の虐待防止責任者や虐待相談受付担当者は日頃より利用者の支援の場に虐待及び虐待につながるような支援が行われていないか観察し、必要があるときは職員に直接改善を求め、指導します。
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虐待防止に関する相談窓口

・虐待防止責任者
・虐待相談受付担当者
・ご利用時間
・電話番号
・ＦＡＸ

理事長
大宅 啓子
峯 幸子
8:30 ～ 17:30
０９５５-29-8122
０９５５-25-9191

7．苦情の受付「サービス事業者の対応が悪い」「契約に違反している」といった介護サービスに関する不満は、まずケアマネジャーもしくは市区町村の窓口に相談してください。市区町
村は、事業者を調査したうえで指導を行なうほか、必要があれば国民健康保険団体連合会への苦情申し立ての援助をします。国民健康保険連合会は、都道府県ごとに設置されており、介護サービスに関する苦情の処理を行います。
サービスに関する相談、要望、苦情等は担当ケアマネジャーか以下の窓口までお申し出下さい。

◇ 事業所内苦情受付
TEL0955-29-8122 （受付時間 月曜日～金曜日 ８時３０分～1７時３０分）苦情受付担当

ケアマネジャー

峯幸子

苦情受付責任者

理事 長

大宅啓子

第三者委員

法人 監 事多久島幹雄

法 人 監 事梶山 芳弘

◇ その他苦情受付機関○TEL095５-23-215４

伊万里市役所長寿社会課○TEL0955-43-5065

有田町保健福祉センター○TEL0952-26-1477

佐賀県国民健康保険団体連合会○TEL0952-23-2151

佐賀県社協運営適正委員会○TEL0952-23-2767

社会福祉法人東方会瑠璃光苑

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苦情等の流れ図
瑠璃光苑居宅介護支援事業所
苦情申出

苦情受付

苦情報告
解決策指示

苦情解決責任者

解決策報告 話し合い
苦情報告

解決策指示

第三者委員

苦情報告

解及決び
策
指報
導告

苦情報
告

解決策報告

苦情申出
苦情報告
解決策報告 話し合い

介護保険
サービス事業者

解決策報告

苦情報
告市町村

苦情申出

介護保険
サービスの利用者

解決策報告
苦情報告

解決策報告及び指導（苦情申し立て者）

苦情報
告解決策
報
告及び
指導苦情報
告解決策
報
告苦情申出
解決策報告
国保連合会
認定結果などの不服
解決策報告

佐賀県介護保険審査会

苦情報告

解決策報告

佐賀県
苦情申出

解決策報告

佐賀県社協
運営適正委員会

8. 秘密保持事業者が得た利用者やその家族の個人情報は、介護サービスの提供以外の目的では原則として使用しません。サービス担当者会議などで利用者やその家族の個人情報を使用する場合は、利用者及びその家族の同意を事前に文書で得る事とします。

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解決策
報
告及び
指導居宅支援重説

9. 事故発生時の対応
利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市区町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。また、利用者に対する指定居宅介護支援に提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

10. 医療との連携
居宅介護支援事業所と入院先医療機関との連携がスムーズに図れるよう、利用者が入院した場合には、担当ケアマネジャーの氏名及び連絡先を入院先の医療機関にお伝えくだ
さい。訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際にケアマネジャー自身が把握した利用者の状態等について、ケアマネジャーから主治の医師や歯科医師、薬剤師に必要な情報伝達を行います。

11. 公正中立なケアマネジメントの確保
利用者は、ケアプランに位置付ける介護サービス事業所等について、複数の事業所の紹介や、その選定理由について事業者に求める事が出来ます。

12．身体的拘束等の原則禁止
利用者の生命又は身体を保護する為緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束を行いません。身体的拘束を行う場合には、その様態及び、その利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。

13．感染症の予防及び蔓延防止の為の措置
感染症の発生及び蔓延を防止できるよう感染症委員会の開催、感染症及び蔓延防止の為の指針の整備、研修及び研修計画、専任の担当者の配置を行います。

14．業務継続の向けた取り組み
感染症や自然災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して居宅介護支援の提供をうけられるよう業務継続計画を作成するとともに、当該計画に沿った研修及び訓練を実施します。

15．ハラスメントについて① 事業所は職場におけるハラスメント防止に取り組み、職員が働きやすい環境づくりを目指します。
② 利用者が事業者の職員に対して行う、暴言・暴力・嫌がらせ・誹謗中傷等の迷惑行為セクシャルハラスメント等の行為を禁止します。

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16．第三者による評価の実施状況
実施しておりません。

ケアプランの訪問介護等の利用状況
当事業所の訪問介護等の利用状況については、次の通りです。
この用紙で説明する前 6 月の期間 (令和 5 年 9 月～令和 6 年 2 月)
① 前 6 カ月間に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合
訪問介護・・・・・・・・15％
通所介護・・・・・・・・46％
地域密着型通所介護・・・5％
福祉用具貸与・・・・・・61％② 前 6 ヶ月間に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごとの、同一事業者(所)によって提供されたものの割合(上位 3 事業所)
1位
サービス種別

2位

3位

事業所名

割合

事業所名

割合

事業署名割合

訪問介護

瑠璃光苑

34％

ニチイケアセンターいすい

20％

西光苑

20％

通所介護

デイサービス
いこいの里

26％

フォレストインいまり

8％

介護ホームまきしま8％

地域密着 型通所介護
福祉用具貸与デイサービスノア
株式会社エヴ
ァ

54％

源氣堂

45％

21％

ケアポートサンライフ

20％

トゥーワンケア18％

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居宅介護支援の開始にあたり、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。

日付

令和

居宅介護支援事業所

年月日

瑠璃光苑

説明者氏名

印

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、居宅介護支援についての重要事項の説明を受けました。

利用者住所
利用者氏名

印

（代理人）

住所氏名

電話番号

印
（）
続柄9