欧州経済展望
2024年６月

調査部 マクロ経済研究センター
https://www.jri.co.jp/report/medium/euro/目次◆ユーロ圏景気概況・・・・・ p. 2

メルマガ

X（旧Twitter）

YouTube◆英国景気概況・・・・・・・・ p. 3
◆欧州トピック・・・・・・・・・・ p. 4

◆欧州経済見通し ・・・・・・ p. 5
◆欧州金利見通し ・・・・・・ p. 6
調査部 マクロ経済研究センター（米欧経済グループ）
研究員

藤本 一輝 （Tel: 080-7048-9121 Mail: fujimoto.kazukier@jri.co.jp ）朱雀 愛海◆本資料は2024年６月10日時点で利用可能な情報をもとに作成しています。
◆「経済・政策情報メールマガジン」、「X（旧Twitter）」、「YouTube」でも情報を発信しています。
本資料は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。本資料は、作成日時点で弊社が一般に信頼出来ると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがあります。本資料の情報に基づき起因してご閲覧者様及び第三者に損害が発生したとしても執筆者、執筆にあたっての取材先及び弊社は一切責任を負わないものとします。

ユーロ圏景気概況：景気は持ち直し◆プラス成長に復帰

ユーロ圏の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）

ユーロ圏の景気は持ち直し。１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋1.3％とプラス成長に転化。
内訳をみると、個人消費が増加したほか、サービスを中心とした輸出が全体を押し上げ。
ユーロ圏の景況感も総じて改善。企業部門では、サービス業が節目の50を上回って上昇しているほか、製造業も改善傾向。家計部門でも、先行きの経済状況が改善するとの期待が高まっていることから、消（％）
6.0
4.060555045
製造業

サービス業

35
2023年

比＋2.6％と、５ヵ月ぶりに伸びが高まったものの、1～3月期給などが要因。他の主要国では賃金の騰勢が鈍化。

在庫投資・その他

実質GDP

ユーロ圏の５月の消費者物価（総合）は前年4.7％と前期から加速したものの、ドイツの一時金支輸出

輸入（ポイント）

40▲ 6.0

ユーロ圏の協約賃金は、１～３月期に前年比＋総固定資本形成

ユーロ圏のＰＭＩ65▲ 2.0◆インフレ上振れは一時的先行き、基調的なインフレ圧力は緩和する見込み。

政府支出

0.0

費者信頼感指数は４ヵ月連続で上昇。

影響。

個人消費2.0▲ 4.0

祝日増加による旅行費用の増加など一時的要因が

欧州

7～9月期

24年

30
2020

1～3月期

（資料）Eurostatを基に日本総研作成

5222324（年/月）（資料）S&P Globalを基に日本総研作成

ユーロ圏の消費者信頼感
（DI）
1021

ユーロ圏の協約賃金（前年比）

家計の購買意欲（先行き12ヵ月）
マクロの経済情勢（先行き12ヵ月）
家計の経済状況（先行き12ヵ月）家計の経済状況（過去12ヵ月）

（％）
650

インフレ圧力の緩和を受けて、ＥＣＢは６月の会▲54合で利下げを実施。高金利による景気下押し圧力▲ 103は徐々に和らぐ見通し。

▲ 15ユーロ圏

ドイツ

イタリア

スペイン

フランス

2▲ 201▲ 25▲ 30
20190202122（資料）欧州委員会を基に日本総研作成

22324（年/月）20192021（資料）各国統計を基に日本総研作成

222324（年/期）(株)日本総合研究所 欧州経済展望 2024年６月

英国景気概況：３期ぶりにプラス成長◆持ち直しに向かう英国景気
英国景気は底打ち。１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋2.5％と、３期ぶりにプラス成長。
内訳をみると、実質賃金の上昇を背景に、個人消費は増加に転じたほか、住宅投資の底入れや民間投資の回復が全体を押し上げ。
企業部門の景況感をみると、サービス業は節目の欧州

英国の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）5（％）

4

英国のＰＭＩ

個人消費

政府支出

総固定資本形成

純輸出・その他

70

実質GDP

36560

255

105050を上回る水準を維持しているほか、製造業も50▲145超の水準まで上昇。製造業の回復の背景は、新規▲2受注の持ち直し。

▲3◆投資マインドは改善方向へ▲4向きな企業が増加。背景には以下２点。

製造業の新規受注

35
2023年

24年

1～3月期

7～9月期

1～3月期

英国企業の先行き１年の投資マインド（％ポイント）

生産阻害要因として原材料価格を挙げる企業の割60合は減少。供給面の減産要因は和らぐ方向。

40

第２に、政府の投資税額控除。政府は2023年

20４月から設備投資額を初年度に全額損金算入で0きる法人税減税を実施。2024年春の予算で本制▲ 20度は恒久化され、設備投資は先行き底堅さを取り▲ 40戻していく見込み。

▲ 60

サービス業

30
2020

21222324（資料）S&P Globalを基に日本総研作成（資料）ONSを基に日本総研作成

第１に、原材料などコストの低下。生産者物価（ＰＰＩ）は前年比下落に転じており、製造業の製造業

40

英国企業の投資マインドは改善。大企業のＣＦ
Ｏアンケートでは、先行き１年間で設備投資に前（ポイント）（年/月）

英国の生産阻害要因（原材料価格）とＰＰＩ
（％）

増加する
減少する

75

「増加」ー「減少」

60（前年比、％）
生産阻害要因：原材料価格

25

PPI（右目盛）

2045

15301015500▲ 15▲ 80▲52019▲ 100
202021222324（資料）Deloitte "CFO Survey" を基に日本総研作成（年/期）

32021222324（年/期）（資料）CBI、Eurostatを基に日本総研作成（注）ＰＰＩは投入生産者物価。生産阻害要因は、原材料価格が活動拡大の阻害になると回答した企業の割合。
(株)日本総合研究所 欧州経済展望 2024年６月

欧州トピック：ドイツ政治の不安定化が設備投資を抑制◆不安定化が顕著なドイツ政治

ドイツの経済政策不確実性指数

ドイツ政治が不安定化。政策の不透明感を示す

800

体を大きく上回る水準。背景は以下２点。

700

第１に、不安定な連立政権。2021年の総選挙

600

以降、第１党の社会民主党を中心に３党が連立

500政権を組んだものの、各党の政策には明確な違い。

400

財政規律を巡って、緊縮財政を志向する自由民主300

党と他の２党が対立するなど政策運営が難航。

200

歳出削減を強いられ、やむなくＥＶ補助金を当初予定から１年前倒しで打ち切るなど政策運営に支◆企業の設備投資を下押し
経済政策の先行き不透明感は、企業の設備投資を下押しする可能性。ドイツ商工会議所連合会

ドイツ02015

16171819202122

2324
（年/月）

（資料）Economic Policy Uncertaintyを基に日本総研作成（注）経済政策不確実性指数は、経済政策の不確実性に関する新聞記事の数を基に算出された指数。

60

経済政策の不透明感はラグを伴い企業投資を押し55

経済政策不確実性指数

その他変数

誤差

550045▲540下げる傾向。昨年の政策運営の難航は今年の企業投資を前年から50億ユーロ（前年比▲1.1％ポ35イント）押し下げる計算。政治に起因する企業投（年）（資料）ドイツ商工会議所を基に日本総研作成（注）調査は、年初・初夏・秋の年3回実施。「先行き12ヵ月の経営リスクは何か（複数選択可）」に対して、「経済政策の枠組み」を選択した企業の割合で、全産業平均。

資の弱さが当面のドイツ経済の重石となる公算。

企業投資の要因分解（前年比）（％）
10（％）の調査によると、半数以上の企業が先行き１年の経営リスクとして「経済政策」を指摘。試算によると、（資料）各種報道を基に日本総研作成

経営リスクは経済政策と回答した企業の割合障。こうした財源不足は2025年度も続くと見込まれ、今後も政策運営は不安定となる公算大。

欧州全体

100年度の予算繰りが違憲と判断され、2024年度予算の財源が不足。これを受けて、政府は予定外のドイツの連立与党３党の概要（ポイント）

経済政策不確実性指数は2021年以降、欧州全第２に、憲法裁判所の違憲判決。昨秋、2021

欧州

2011

1315171942123

実質企業投資▲ 102006 0810121416182022（資料）Eurostat、ECB、Bloomberg L.P.、Economic（年/期）
Policy Uncertaintyを基に日本総研作成（注）実質企業投資の対数階差を被説明変数、経常利益と経済政策不確実性指数の対数階差、実質貸出金利、2020年Q2～21年Q2、22年Q2以降に「1」をとるダミー変数を説明変数として推計。期間は2006年Q2～23年Q4。ダミー変数以外は後方4四半期平均。ラグは４四半期。
(株)日本総合研究所 欧州経済展望 2024年６月

欧州経済見通し：ユーロ圏・英国ともに持ち直し＜ユーロ圏＞◆景気は緩やかに持ち直し

欧州各国の経済・物価見通し（実質GDPは季節調整済前期比年率、消費者物価指数は前年同期比、％）ユーロ圏景気は持ち直す見通し。インフレ圧力の2023年緩和を受けた実質所得の回復により、個人消費が見込み。一方、インバウンド需要の一巡などを受けて、外需の回復ペースは鈍いと見込まれるほか、当面は既往の金融引き締めの影響が残り、住宅などの投資を下押しするため、回復ペースは緩やかにとどまる公算。

英国景気も持ち直す見通し。エネルギーや財価格

（予測）

ユーロ圏
ドイツ
フランス

2023年 2024年 2025年（実績） （予測）実質GDP0.1 ▲ 0.2

1.3

0.8

1.2

1.4

1.5

1.3

0.5

0.71.3

消費者物価指数

5.0

2.7

2.6

2.5

2.3

2.2

2.0

2.0

5.5

2.4

2.0

実質GDP0.6 ▲ 2.0

0.9

0.5

0.7

0.9

1.1

1.0

▲ 0.2

0.10.9

消費者物価指数

5.7

3.0

2.72.62.32.22.1

2.0

6.1

2.4

2.0

実質GDP0.2

1.3

0.6

0.9

1.1

1.4

1.5

1.2

0.7

1.01.3

消費者物価指数

5.5

4.2

3.0

2.5

2.4

2.2

2.1

2.0

5.7

2.5

2.0

▲ 0.5 ▲ 1.2

2.5

0.8

0.8

0.9

1.0

1.2

0.1

0.6

0.9

3.5

2.4

2.3

2.7

2.6

2.8

7.4

2.7

2.7

実質GDP
消費者物価指数6.74.2（資料）Eurostat、ONSなどを基に日本総研作成（注）シャドーは予測値。

欧州議会選挙、フランスにおける政党別得票率（％）の下落を受けたインフレ圧力の緩和で実質所得が回復し、個人消費が緩やかに増加する見込み。秋口にはＢＯＥは利下げに転じ、設備・住宅投資の下押し圧力も緩和する見通し。もっとも、労働供給

2025年

７～９ 10～12 １～３ ４～６ ７～９ 10～12 １～３ ４～６

英国

＜英国＞
◆回復力は脆弱（前年比、％）

2024年緩やかに増加すると予想。各国の財政支援や欧州復興基金による投資支援も設備投資を下支えする

欧州その他

国民連合の回復が鈍く、サービス価格を中心に粘着的なインフレ圧力が残存するため、2024,25年の成長率はゼロ％台にとどまる見通し。
不服従の
フランス

与党連合
社会党

（資料）欧州議会を基に日本総研作成（注）日本時間6/10 9:37時点の暫定結果。

5【ホット・トピック】◆フランス、欧州議会選挙で与党が大敗、解散へ
６月６日から９日に実施された欧州議会選挙では右派が伸長。とりわけ、フランスでは与党連合が極右「国民連合」に大敗。これを受け、マクロン大統領は国民議会の解散を発表。欧州議会選挙は、投票率の低さと比例代表制により政権批判が結果に反映されやすい傾向。与党連合としては、そうした逆風が少ない国政選挙で極右政党の勢いを抑える構え。
もっとも、生活苦などにより現政権への不満が強まるなか、「国民連合」の集票力は高く、第一党になる可能性も。仮に同党が国政選挙でも躍進すれば、移民規制や対中輸入規制などの保護主義的な政策を進める公算大。その場合は、中長期的な成長力の低下や域内インフレの促進につながる見通し。
(株)日本総合研究所 欧州経済展望 2024年６月

欧州金利見通し：ＥＣＢ、ＢＯＥともに利下げへ＜ユーロ圏＞◆ＥＣＢ：小刻みな利下げを継続へ
ＥＣＢは６月６日の理事会で0.25％ポイントのユーロ圏金利見通し
5.0
4.5

重に見極めながら、概ね３ヵ月に１回のペースで利4.0下げを実施すると予想。その結果、2025年３月の3.5政策金利は３％まで低下する見込み。

3.0

先行き緩やかに低下する見込み。

予測

（％）

利下げを決定。今後、ＥＣＢはインフレの動向を慎

独10年債利回りは、利下げ局面に入ったことで、独10年債利回り

ＢＯＥは５月９日の金融政策委員会で金利を据え置き。当面は、インフレ動向を見極めるべく様子

3.0

2.5
2.01.5【ユーロ圏政策金利】
限界貸出ファシリティ金利

1.0

＜英国＞
◆ＢＯＥ：秋頃に利下げ開始へ

欧州

0.5
0.0
2023/61.0

主要リファイナンス金利
預金ファシリティ金利
91224/3

691225/3（資料）ECB、Bloomberg L.P.

6（年/月末）

英国金利見通し

見姿勢を続ける見通し。先行き、エネルギー価格の大幅な低下が諸物価に波及することで、年内には（％）

基調的なインフレ圧力も弱まる公算。これを受けて6.0

本年秋には利下げを開始すると予想。

5.5

英10年債利回りは、当面一進一退の動き。秋ご

5.0

ろからの利下げを織り込む動きが本格化することで緩4.5やかに低下する見込み。

4.0

予測
英国政策金利

4.5

3.5
3.0
英国10年債利回り

2.5

2.0
2023/6912（資料）BOE、Bloomberg L.P.

62.524/3691225/3

6（年/月末）(株)日本総合研究所 欧州経済展望 2024年６月

公表済みのレポート（欧米経済関連）
詳細は、以下のリンクからPDF形式でご覧いただけます。

リサーチアイ▶

レパトリ減税の効果は一時的ながら、円安の歯止めに ― 日本国内への資金還流の増加により円転需要が高まる見込み ―

立石宗一郎

6月7日

▶

なぜ欧州議会選挙で極右の躍進が予想されているのかー国際協調による負担が有権者の不満を蓄積ー

藤本一輝

5月22日

▶

グリーン関連製品の「脱中国」推進がＥＵ経済を下押し ― グリーンフレーションや中国による対抗措置の恐れ ―

藤本一輝

5月1日

▶

米国、後払い決済の延滞増が消費下押しに ― 信用力が低い層の４割が同決済を利用
―

立石宗一郎

4月22日

リサーチフォーカス
▶

トランプ再選時の米国環境エネルギー政策～その展望とわが国に求められる対応～

栂野裕貴

4月3日

▶

トランプ氏再選は原油価格の上振れリスク―地政学リスクの増大や中長期の投資阻害が原
油高要因に―

松田健太郎

3月28日