株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 3３．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 4４．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10－ 1 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による金融政策・経済政策を受けて円安・株高が進み、企業収益・雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、円安による輸入コストの上昇、消費税増税の反動による個人消費の低迷などの下押し要因もあり、今後の景気については予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、引き続き既存事業の拡充に努めてまいりましたが、メモリ事業においては円安に伴う原材料の輸入価格の高騰により原価率が上昇し、コンテンツ事業においても音楽ＣＤ市場全体の不況の影響を受けるなど、当社の事業環境は厳しくなってきております。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,938百万円（前年同期比51.4％増）となりました。しかしながら売上原価の上昇もあり、売上総利益については292百万円となりました。販売費及び一般管理費は、削減に努め291百万円となり、営業利益は０百万円（前年同期は32百万円の営業損失）、経常損失は２百万円（前年同期は41百万円の経常損失）、四半期純損失は15百万円（前年同期は42百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

メモリ製品製造販売事業メモリ製品製造販売事業においては、パソコン出荷台数の減少により、７月以降は売上の伸びが鈍化しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,588百万円（前年同期比35.2％増）、営業利益は16百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。

②

ウェブソリューション事業ウェブソリューション事業においては、損益面では改善しつつあるものの、長期開発案件の売上検収が第４四半期に予定されているものもあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は７百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

③

コンテンツ事業コンテンツ事業においては、当第３四半期連結累計期間の売上高は322百万円、営業損失は11百万円となりました。
なお、コンテンツ事業は前第３四半期連結会計期間に追加し、前期は第４四半期の業績のみを計上したため、前期比較はありません。

（２）財政状態に関する説明(流動資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,764百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が723百万円、受取手形及び売掛金が511百万円、商品及び製品が326百万円となっています。
(固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は235百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産が10百万円、のれんが191百万円となっています。
(流動負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は749百万円となりました。
主な内訳は、買掛金が431百万円、短期借入金が150百万円、１年内返済予定の長期借入金が112百万円となっています。
(固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は273百万円となりました。
主な内訳は、長期借入金が235百万円、退職給付に係る負債が17百万円となっています。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は976百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年５月15日に公表いたしました業績予想から修正はございません。

－ 2 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

－ 3 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

－ 4 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金返品調整引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

519,323535,612166,26637,09091,52539,127△2,9391,386,007

723,266511,884326,08119,832127,08159,660△3,0731,764,732

14,48010,962

228,5613,912232,473

191,0853,289194,375

96,587△64,19332,394279,3471,665,355

94,312△64,00430,307235,6462,000,379

278,398250,0008,0046,0815,19713,56925,257586,508

431,993150,000112,03210,0816,65510,85428,159749,776

47,31715,8712,89221,05587,137673,645

235,85617,9432,93417,141273,8751,023,651

700,000297,735△6,001△24991,709

700,000297,735△21,780△24975,930

991,7091,665,355

797797976,7272,000,379

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金債務勘定整理益受取出向料雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損雑損失営業外費用合計経常損失（△）
特別利益貸倒引当金戻入額投資有価証券売却益特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)1,941,2141,783,090158,124190,255△32,131(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)2,938,3502,646,315292,035291,266769

802543,8034,138

713,6884,4403,54711,747

46813,2481513,731△41,724

2,12811,59779414,519△2,002

3958321,227△40,4962,689△2942,395△42,891△42,891

177177△1,82514,896△94213,954△15,779△15,779－ 6 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)△42,891(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)△15,779△35469△285△43,177

797797△14,981△43,177△14,981－ 7 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動平成25年４月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、 平成25年４月19日付けで実行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がともに244,121千円減少しております。
自己株式の消却の内容（１）消却する株式の種類

当社普通株式（２）消却する株式数

1,818,236株（３）消却後の発行済株式総数 8,448,484株 (消却前発行済株式総数に対する割合 17.71％)（４）消却日

平成25年４月19日

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

該当事項はありません。

－ 8 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)（セグメント情報等）【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメントメモリ製品製造ウェブソリュー コンテンツ販売事業ション事業事業

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）小計

売上高外部顧客へ売上高

1,913,753

27,461―

1,941,214―

1,941,214

90

493―

583

△583

―

1,913,843

27,954―

1,941,797△583

1,941,214△18,329△13,801―△32,131―△32,131セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント損失(△)(注)セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメントメモリ製品製造ウェブソリュー コンテンツ販売事業ション事業事業調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）小計

売上高外部顧客へ売上高

2,588,421

27,672322,256

2,938,350―

2,938,350

―

――――

―

2,588,421

27,672322,256

2,938,350―

2,938,350

16,547△7,278△11,199△1,9302,700769セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント損失(△)(注)

１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額2,700千円には、セグメント間取引2,700千円が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、前第３四半期連結会計期間に株式会社ティームエンタテインメントを買収いたしました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間以降は、「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の三つの報告セグメントとしております。

－ 9 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)（重要な後発事象）株式会社バディネットの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化について当社は、平成27年１月30日開催の取締役会において、株式会社バディネット（以下「バディネット」といいます）の株式を取得し（以下「本件株式取得」といいます）、その後、当社を完全親会社、バディネットを完全子会社とする簡易株式交換（以下「本件株式交換」といい、「本件株式取得」と併せて「本件統合」と総称します）を行うことについて決議し、バディネットの株主との間で基本合意書及び株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本件株式交換を行う予定です。また、本株式交換は、バディネットにおける平成27年３月30日開催予定の臨時株主総会での本株式交換の承認を条件としております。
１．本件統合の目的当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行っておりますが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、当該事業領域においては、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進しております。加えて、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
今般新たに、携帯電話のWi-Fi機器の店舗への設置・保守を始めとした電気通信工事事業、通信キャリアの新規事業の立ち上げ等に関するコンサルティングから組織化・定着化までを行うBPOサービス事業（※１）及びMVNO事業（※２）コンサルティング事業を手掛けております、バディネットを買収することといたしました。
バディネットは、平成24年の創業ではあるものの、Wi-Fiの設置・保守といった電気通信事業を中心に事業を開始し、短期間で事業規模を拡大、設立3期目の平成26年12月期においては、売上高574百万円、営業利益95百万円を達成する見込みとなるまでに成長しております。
事業領域としては、単なる電気通信工事の分野にとどまらず、通信キャリアを主とする顧客のビジネスの課題やニーズを的確に分析して、必要かつ有効な制度を設計し、営業・工事・運用・保守の体制を構築することで課題を解決する、ビジネスインテグレーションを展開しております。その課題解決力はもとより、単なるコンサルティングにとどまらず、顧客理解に基づくパートナーシップを構築することにより、制度設計から、営業・工事・運用・保守という実務までを、ワンストップで提供することで、他社との差別化を実現しております。
また、MVNO事業の黎明期から当該事業分野に関わっていることから、既存顧客を軸とした安定的な収益構造を構築しており、さらに、蓄積された豊富な経験やノウハウは、目前に迫った『SIMロック原則フリー化』にあたり、各業界から注目されております。当社といたしましては、バディネットの子会社化により、新規事業領域への参入を実現し、収益基盤の強化、拡大が見込めること、バディネットの持つコンサルティングのノウハウを、メモリ販売やシステム開発事業に活用して、既存事業の営業体制の強化が見込めること、ならびに、バディネットの代表を務める堀氏の有する経営手腕、高いビジネス構築能力は、今後の当社のさらなる業容拡大、新規事業領域への参入に奏功すると考えられることから、同社の子会社化を決めたものであります。
※1

BPO（Business Process Outsourcing）とは、業務プロセスの一部を継続的に外部の専門的な企業に委託することであります。
※2MVNO（Mobile Virtual Network Operator）とは、携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けて、独自ブランドとしてサービスを提供している事業者のことであります。

－ 10 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)２．本件株式取得の概要及び日程(1) 本件株式取得の日程取締役会決議日

平成27年１月30日

株式譲渡契約締結日

平成27年１月30日

株式取得日

平成27年１月30日(2) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数０株（議決権所有割合:0.0％）②取得株式数657株（取得価額:250百万円）③異動後の所有株式数657株（議決権所有割合:71.4%）

３．本件株式交換の概要(1) 本株式交換の日程取締役会決議日

平成27年２月27日（予定）株式交換契約締結日

平成27年２月27日（予定）

株式交換承認臨時株主総会（バディネット）平成27年３月30日（予定）

株式交換の予定日（効力発生日）

平成27年３月31日（予定）(2) 本株式交換に係る割当ての内容株式交換比率

株式交換に係る割当の内容につきましては、確定し次第公表いたします。

４．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称

株式会社バディネット(2) 所在地

東京都中央区銀座七丁目15番４号(3) 代表社の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業の内容

電気通信工事業ビジネスコンサルティング業(5) 資本金10,000千円(6) 企業結合日

平成27年２月１日（予定）(7) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得及び株式交換(8) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(9) 取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金及び株式を対価として、株式を取得するため。

堀礼一郎

以上－ 11 －