大学番号４８

平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 1 9 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
名
古
屋
大
学

名古屋大学

○

大学の概要
⑤

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人名古屋大学
②

所在地
本 部
：愛知県名古屋市
東山キャンパス：愛知県名古屋市
鶴舞キャンパス：愛知県名古屋市
大幸キャンパス：愛知県名古屋市
豊川キャンパス：愛知県豊川市

学生数及び教職員数
学部学生数：9,791名（うち留学生122名）
大学院生数：6,102名（うち留学生786名）
教 員 数：1,865名
職 員 数：1,779名(2) 大学の基本的な目標等○ミッション：
１．人文・社会・自然の学問の壁を越えた研究のコミュニティを創出し、世界屈指の知的成果を産み出す。
２．基幹的総合大学にふさわしい学術と文化の薫り高きキャンパスを実現し、豊かな人間性を持つ、勇気ある知識人の育成に努める。
３．先端的および多面的な学術研究活動と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成を通じて、地域および産業の発展に貢献する。
４．国際的な学術連携および留学生教育の一層の充実を図り、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
○ヴィジョン：
名古屋大学は、20年を長期目標の期間として、研究と教育の創造的な活動を通じて、世界屈指の知的成果の創成と勇気ある知識人を育成することを目指す。

③

役員の状況
学長名：平野眞一（平成16年４月１日〜平成21年３月31日）
理事数：７名監事数：２名（非常勤１名を含む）④

学部等の構成○学部：
文学部、教育学部、法学部、経済学部、情報文化学部、理学部、医学部、工学部、農学部(3) 大学の機構図○研究科：
文学研究科、教育発達科学研究科、法学研究科、経済学研究科、
次頁に添付
理学研究科、医学系研究科、工学研究科、生命農学研究科、
国際開発研究科、多元数理科学研究科、国際言語文化研究科、環境学研究科、情報科学研究科○教養教育院○高等研究院○附置研究所：
環境医学研究所、太陽地球環境研究所※、エコトピア科学研究所○附属図書館○医学部附属病院○附属施設等：
教育学部附属中学校、教育学部附属高等学校○学内共同教育研究施設等：
アイソトープ総合センター、遺伝子実験施設、留学生センター、
物質科学国際研究センター、高等教育研究センター、
農学国際教育協力研究センター、年代測定総合研究センター、博物館、
発達心理精神科学教育研究センター、法政国際教育協力研究センター、
生物機能開発利用研究センター、先端技術共同研究センター、
情報メディア教育センター○全国共同利用施設：
地球水循環研究センター※、情報連携基盤センター※○総合保健体育科学センター※は、全国共同利用の機能を有する附置研究所等を示す。
‑ 1 ‑名古屋大学監査室

ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所

大学院

情報科学研究科

生物機能開発利用研究ｾﾝﾀｰ
先端技術共同研究ｾﾝﾀｰ

総合保健体育科学ｾﾝﾀｰ

情報連携基盤ｾﾝﾀｰ

利用施設

情報連携基盤ｾﾝﾀｰ
総合保健体育科学ｾﾝﾀｰ

利用施設

年代測定総合研究ｾﾝﾀｰ

広報室

地球水循環研究ｾﾝﾀｰ

農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ

国際企画室

全国共同

物質科学国際研究ｾﾝﾀｰ
高等教育研究ｾﾝﾀｰ

地球水循環研究ｾﾝﾀｰ

留学生ｾﾝﾀｰ

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設

医学部分館
研究開発室

附属交通・都市国際研究ｾﾝﾀｰ
附属組込みｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ

学生相談総合ｾﾝﾀｰ
留学生相談室大学文書資料室

情報ﾒﾃﾞｨｱ教育ｾﾝﾀｰ

生物機能開発利用研究ｾﾝﾀｰ
先端技術共同研究ｾﾝﾀｰ

法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ

博物館
発達心理精神科学教育研究ｾﾝﾀｰ

ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

附属近未来環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
附属ｼﾞｵｽﾍﾟｰｽ研究ｾﾝﾀｰ

留学生相談室法務室

学内共同教育
研究施設等

附属図書館

ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所

附属山地畜産実験実習施設

附属地震火山・防災研究ｾﾝﾀｰ

情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策推進室

国際学術ｺﾝｿｰｼｱﾑ推進室
男女共同参画室

災害対策室

社会連携推進室
産学官連携推進本部

ｾｸｼｭｱﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談所

学生相談総合ｾﾝﾀｰ

核燃料管理施設
評価企画室

廃棄物処理施設

施設計画推進室
大学文書資料室

環境医学研究所
太陽地球環境研究所

環境学研究科

法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ

附置研究所

国際言語文化研究科

発達心理精神科学教育研究ｾﾝﾀｰ

情報ﾒﾃﾞｨｱ教育ｾﾝﾀｰ

国際開発研究科
多元数理科学研究科

年代測定総合研究ｾﾝﾀｰ
博物館

農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ

附属ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾅﾉ工学研究ｾﾝﾀｰ
生命農学研究科

物質科学国際研究ｾﾝﾀｰ
高等教育研究ｾﾝﾀｰ

附属農場
附属演習林

工学研究科

留学生ｾﾝﾀｰ

附属医学教育研究支援ｾﾝﾀｰ

附属構造生物学研究ｾﾝﾀｰ

附属臨海実験所
附属南半球宇宙観測研究ｾﾝﾀｰ

理学研究科

医学系研究科

附属国際経済政策研究ｾﾝﾀｰ

経済学研究科

附属病院

附属高等学校

附属中学校

環境安全衛生推進室

国際企画室
情報戦略室

産学官連携推進室

附属神経疾患・腫瘍分子医学
研究ｾﾝﾀｰ

教養教育院
高等研究院

文学研究科
教育発達科学研究科
法学研究科

別添 １
（下線は、変更部分）

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設

研究開発室

医学部分館

附属ｼﾞｵｽﾍﾟｰｽ研究ｾﾝﾀｰ

全国共同

学内共同教育
研究施設等

附属図書館

附属宇宙医学実験ｾﾝﾀｰ

環境医学研究所
太陽地球環境研究所

農学部

高等研究院
附置研究所

工学部

理学部
医学部

情報文化学部

情報科学研究科

環境学研究科

文学部
教育学部
法学部
経済学部

附属地震火山・防災研究ｾﾝﾀｰ

附属演習林
附属山地畜産実験実習施設
多元数理科学研究科
国際言語文化研究科

国際開発研究科

生命農学研究科

学部

総合企画室
研究推進室

附属医学教育研究支援ｾﾝﾀｰ
附属神経疾患・腫瘍分子医学
研究ｾﾝﾀｰ

医学系研究科

附属農場

広報室
ﾘｽｸ管理室経済学研究科
理学研究科

工学研究科

法務室
附属国際経済動態研究ｾﾝﾀｰ
附属臨海実験所

法学研究科

国際学術ｺﾝｿｰｼｱﾑ推進室
男女共同参画室

文学研究科
教育発達科学研究科

災害対策室

社会連携推進室

医学部
工学部
農学部

核燃料管理施設
評価企画室
ｾｸｼｭｱﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談所

理学部

国際交流協力推進本部
情報連携統括本部

産学官連携推進本部

新（平成18年度）

施設計画推進室
環境安全衛生管理室
附属病院

運営支援組織本部

環境安全衛生推進本部

図経済学部
情報文化学部

附属中学校
附属高等学校

織

名古屋大学

組

法学部

教育学部

文学部

旧（平成17年度）

旧

教養教育院

大学院

学部

本部

新

総務広報課

織

事務部

事務室

※上記以外の組織の事務は関係の事務部等において処理している。

情報連携基盤センター

医学部分館

情報連携基盤センター

医学部分館

事務部

情報管理課

事務部

事務室

情報システム課

附属図書館

経理課

総務課

事務部

情報システム課

情報管理課

附属図書館

事務部

事務室

事務室

事務室

事務部

情報サービス課

事務室

エコトピア科学研究所

研究所

環境学研究科・地球水循環研究センター

国際言語文化研究科

国際開発研究科

総合保健体育科学センター

農学部・生命農学研究科

経理課
教務課

情報サービス課

事務部
事務部

太陽地球環境研究所

事務部

環境学研究科・地球水循環研究センター
環境医学研究所

事務室
事務室

国際言語文化研究科

事務室

総合保健体育科学センター
国際開発研究科

事務部

農学部・生命農学研究科

教務課

総務課

事務部

経理課

工学部・工学研究科

大幸地区事務室

医事課
総務課

大幸地区事務室
事務部

工学部・工学研究科

調達課

医事課

総務課

経営企画課

事務部

学務課

医学部・医学系研究科

事務部

事務部

事務部

事務部

事務部

管理課

総務課

事務部

医学部・医学系研究科

理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

情報文化学部・情報科学研究科

経済学部・経済学研究科

法学部・法学研究科

教育学部・教育発達科学研究科

学務課

事務部
事務部

事務部

経済学部・経済学研究科

理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

事務部

情報文化学部・情報科学研究科

事務部

法学部・法学研究科

事務部

入試課

教育学部・教育発達科学研究科

事務部

文学部・文学研究科

学生総合支援課

入試課

学務企画課

学生総合支援課

学務部

施設管理課

学務企画課

施設整備課

施設管理課

施設企画課

施設整備課

施設管理部

国際課

施設企画課

社会連携課

国際課

研究支援課

社会連携課

研究支援課

研究協力・国際部

情報企画課

契約課
情報企画課

契約課

資産管理課

財務課
経理・資産管理課

財務部

経理課

財務課

人事労務課

総務課

人事労務課

総務部

（平成１８年度）

事 務 局

新（下線は変更部分）

秘書課

部

図

企画課

事務部

学務部

施設管理部

研究協力・国際部

財務部

総務企画部

文学部・文学研究科

事 務 局

組

本

部

務

本

事

名古屋大学

（平成１７年度）

旧

名古屋大学

旧

新

別添２

名古屋大学○

全体的な状況

名古屋大学では、学術憲章と中期目標・中期計画を基に、総長が「名古屋大学
運営の基本姿勢」を平成16年度に公表し、中期的な教育、研究、管理運営に関する基本指針を明らかにした。
平成18年度は、21世紀COEプログラム等の推進とグローバルCOEプログラム等次期プロジェクトへの継承準備、多くの競争的外部資金の獲得、名古屋大学独自の研究費配分の推進、大学院博士後期課程学生への奨学金給付の決定等、世界最高水準の研究の展開と次世代を担う若手研究者の育成を目指した。また、環境調和型の持続可能な社会の実現に寄与するため、附置研究所としてエコトピア科学研究所を発足させた。
ノーベル賞受賞者３名を含むInternational Advisory Board（平成17年度設置）
から、本学の大学院教育の在り方について提言を得た。
大学経営上の総合的な企画・立案を戦略的に行うために、総長の下に理事、総長補佐、事務職員からなる総合企画室を設置した。また、責任ある管理運営体制を確立し、社会への明確な説明責任を果たすために、内部監査体制を充実させた。
以下、中期目標・中期計画・平成18年度計画にしたがって大学の全体的な状況を記述する。
Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標
１．教育に関する目標(1) International Advisory Board による大学院教育に関する提言
ノーベル賞受賞者３名を含む７名の国際的研究者から構成されるInternation‑
al Advisory Boardに、本学の大学院教育の在り方に関して諮問し、第２回会議を開催して提言を得た。
(2) 大学教育改革の支援プログラムへの活発な申請と採択「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」に、平成17年度の４件に続き、平
成18年度に２件が採択された。「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に１件が、「大学教育の国際化推進プログラム」に６件が採択された。「先導的ITスペ
シャリスト育成推進プログラム」に、４大学大学院（名古屋大学、静岡大学、愛知県立大学、南山大学）と企業が連携して実施するプログラムが採択された。
(3) 大学院博士後期課程学生への支援
学術振興基金を活用して、学術奨励賞奨学金制度を設立し、１学年200名程度の学生を対象に年額30万円を給付することとした。また、学生の国際感覚を涵養するため、100名程度の学生を対象に、海外派遣経費を給付することとした（平成19年度より給付開始）。
２．研究に関する目標(1) 高等研究院の充実
International Advisory Board（平成17年度開催第１回会議）による提言を受けて、科学技術振興調整費「高等研究院若手研究者育成特別プログラム」により、
テニュア・トラック制度を導入した。国際公募（Nature、Science等）を実施し、385名の応募者から、15名（外国籍１名を含む）を高等研究院の特任助教授、特任講師として選考・採用した（平成19年度着任を含む）。
野依良治博士、李遠哲博士の２名のノーベル賞受賞者を名誉院長に任命することを決定した。

(2) 新研究組織の設置
エコトピア科学研究所を附置研究所として発足させ、部局横断型学際研究推進のため、教員２名を追加配置した。５つの部局附属研究センターを新設し、２センターを改組した。
(3) 公正研究の推進
公正研究推進体制を整備するため、規程を制定し、委員会および責任者を置き、研究不正の通報・審査システムの運用を開始した。 申立者の人権を守るため、
外部弁護士事務所に通報窓口を設けた。
(4) 若手研究者の育成・支援
研究助成委員会を設置し、若手研究者や萌芽的研究、学際融合研究に一層重点を置いて名古屋大学学術振興基金助成事業（57件、16,500千円）、赤﨑記念研究奨励事業（６件、15,000千円）、総長裁量経費研究奨励費（17件、45,090千円）
による研究助成を実施した。
(5) 21世紀COEプログラムの推進
本学の13拠点は本プログラムの目的である「世界をリードする創造的人材育成」の実現を目指した。ポスドク研究員109名、RA 388名を雇用するなど、人件費・人材育成費に拠点形成費の55％である約８億９千万円の経費を充当し、若手研究者の育成を推進した。拠点形成に参画している教員・学生の平成18年度の論文数は1,941件となり、前年度比17％増であった。
平成18年度中間評価対象の「計算科学フロンティア」COEが「A」評価を受けた。
平成18年度で終了する７拠点の再編・見直しを進め、グローバルCOEプログラ
ム等次期プロジェクトへの継承準備をした。
３．国際交流・社会連携に関する目標(1) 国際交流推進 体制の強化
国際学術研究、国際教育交流、国際開発協力、国際交流マネジメントの４部門からなる「国際交流協力推進本部」を設置し、国際企画室を同本部の支援組織として位置づけた。
(2) 産学官連携推進体制の強化
産学官連携推進、ベンチャー起業推進のための体制を以下のように強化した。
① 産学官連携推進に専念する副総長を置き、副総長を室長とする「産学官連携推進室」を設置② 産学官連携推進本部に「起業推進部」、「連携推進部」を新設し、「知的財産部」と合わせて３部体制を構築③ 産学官連携推進本部に、学外有識者を含む「プロジェクト戦略会議」、「産学官連携推進・連絡調整会議」を設置④ 赤﨑記念研究館の竣工に伴い、産学官連携推進本部の一部および社会連携課を同研究館の同一フロアーに移転させ、連携体制を強化‑ 2 ‑名古屋大学(3) 男女共同参画の推進
文部科学省「女子中高生理系進路選択支援事業」に採択され、男女共同参画室
を中心にして、女子中高生・保護者・教員を対象とした理系女性教員によるシンポジウム、公開授業等を開催した。

(2) 事務組織の再編・合理化
３研究所の事務部を統合した。平成17年度の部局ヒアリングに基づき２独立研
究科の事務処理体制の統合を決定した（平成19年４月より）。また、文系６部局の事務部を統合することを決定した（平成19年４月より）。

４．附属病院に関する目標(1) 病院運営体制の強化
病院長のリーダーシップによる機動的・戦略的な病院経営を行うため、「病院経営会議」を設けた。その下に課題ごとのWG（病床運用、医薬品・医療材料、検査試薬等、光熱水料等、業務委託、診療業務改善）を統括する「経営戦略本部」
を置き、事務部に「病院経営基盤強化対策室」を設置した。支出の抑制および資源配分の見直しなどを図り、平成18年度の附属病院収益は215億円となった(対前
年度約10億円増) 。

(3) 外部有識者による助言
東レ（株）代表取締役社長、トヨタ自動車（株）専務取締役を講師にマネジメ
ントセミナーを実施した。
（財）博覧会協会事務総長中村利雄氏（産学連携担当）、
NHK理事金田新氏（広報担当）に参与を委嘱した。
(4) 監査室の設置
総長直属の内部監査組織として「監査室」を設置し、専任職員を配置して、監査業務の独立性を担保した。

(2) トランスレーショナル研究の推進
２．財務内容の改善に関する目標
遺伝子医療・再生医療・細胞医療で使われるバイオマテリアルをGMP、ISO基準(1) 外部資金の増加
で調製・製造することを可能にした。ISO 9001:2000、ISO 13485:2003の拡大認
科学研究費補助金、受託研究、民間等との共同研究、 寄附金の獲得金額が大定を受けるなど、トランスレーショナル研究に関する教育・研究環境の整備を図った。
幅に増加した。
(3) 地域医療機関との連携の強化「がん診療連携拠点病院」の指定を受け、地域医療機関との連携を強化した。
地域医療機関における相互紹介支援機能を確立するため、地域医療機関情報のデータベースを構築した。

(2) 資金運用等の財政計画策定
資金運用の規程、運用方針および予算配分ルールを確定した。第Ⅰ期中期目標
期間中の収支見込みを踏まえ、今後の増収策や経費削減策を含む財政計画を策定した。

(4) コメディカル職員の体制整備
７対１看護体制に向け、看護師を先行採用するとともに、２交代制の導入部署を拡大した。

３．自己点検・評価及び情報提供に関する目標(1) 自己点検・評価体制の強化
全学的な自己点検・評価の責任体制を明確にし、評価実施体制を強化するため、評価担当の副総長を置くことを決定した。国立大学法人評価対応の「法人評価チーム」に加え、平成19年度に大学機関別認証評価を受けるため、総合企画室の教職員を中心として「認証評価チーム」を結成した。

(5) 総合医学教育センターにおける臨床教育の充実
総合医学教育センターに、全職種の臨床教育に必要な教材を完備した「スキルスラボ」と「ITラボ」を設置し、医学部学生、医師、コメディカル職員のトレーニングを開始した。
５．附属学校に関する目標(1) 附属学校特別委員会の設置
附属学校問題検討小委員会を、総長直轄の附属学校特別委員会へと位置づけを高め、附属学校の存在意義、教育のコンセプト・目標等のビジョンについて抜本的な検討を開始した。
(2) スーパーサイエンスハイスクール事業の開始
文部科学省「スーパーサイエンスハイスクール」プロジェクト「サイエンス・
リテラシーを育成する中高大連携教育課程開発」が採択され、学内諸部局と協力
して関連講座を開催するなど活動を開始した。
Ⅱ．業務運営・財務内容等に関する目標
１．業務運営の改善及び効率化に関する目標(1) 総合企画室の設置
大学経営上の総合的な企画・立案を戦略的に行うために、総長の下に理事、総長補佐、事務職員からなる総合企画室を設置した。

(2) 広報活動の強化
地下鉄名城線名古屋大学駅構内に電子掲示板を設置し、シンポジウム開催情報
等（265件）を発信した。国際的な広報活動の一環として中国語版広報誌「走近名大」（Close Up Nagoya University）を発刊し、上海事務所を通じて広く配布した。
４．その他の業務運営に関する目標(1) 豊田講堂・シンポジオンホールの改修整備
名古屋大学創立70周年記念事業の一環として、トヨタグループからの寄附を受け、豊田講堂・シンポジオンホールの改修整備に着手した。
(2) 特許料収入による赤﨑記念研究館の建設
高輝度青色発光ダイオードを世界に先駆けて実現した赤﨑勇名誉教授の研究業
績を称え、「赤﨑記念研究館」を完成させ、本学における産学官連携の拠点とした。
(3) 学内保育所の運営を開始
男女共同参画推進事業の一環として、学内保育所「こすもす保育園」（定員常時保育26名、一時保育４名）の運営を開始した。

‑ 3 ‑名古屋大学項 目 別 の 状 況
Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 （国際水準の教育成果の達成）
期 ① 質の高い教養教育と専門教育を教授し、国際的に評価される教育成果の達成を目指す。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【1】【1、2】
全学教育体制の強化策を講ずるととも
基礎実験担当講師（化学）を配置し、教養教育院に専任の基礎実験担当講師（化学）１名を配置した。全学教育体制のに、教養教育院の整備拡充を図る。
理系初年次の実験教育の充実を図る。全 再点検のために教養教育院統括部に「全学教育に関する検討WG」を設置した。
学教育委員会の下に「全学教育推進検討
文学部・文学研究科、理学部（化学）・理学研究科（物質理学専攻化学系）で全【2】WG（仮称）」を設置し、全学教員出働体 学教育・学部教育・大学院教育をつなぐコースツリーを作成した。
全学教育、学部、大学院の間における 制の再点検を行う。
教育内容の一貫性の向上を図る。
理系のコースツリー（科目系統図）の整備を進めるとともに、文系における全学教育・学部教育・大学院をつなぐコー
スツリーの作成を進める。
【3】
【3、4】
領域型分野及び文理融合型分野の専門
環境学研究科、情報科学研究科は、「魅領域型分野および文理融合型分野の専門教育を充実するため、以下の活動を開始
教育の充実を図る。
力ある大学院教育」イニシアティブの公 した。①環境学研究科は「社会環境学教育カリキュラムの構築（専門性に裏付けら募に応募し、文理融合型教育の深化を図 れた環境実務家養成プログラム）」を、文学研究科は「人文学フィールドワーカー【4】る。また、情報文化学部においては、平 養成プログラム」を「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」に申請し、採択さ文理融合型分野の専門教育組織の創設 成15年度より実施している総合的教育の れた。②情報科学研究科は、「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」に４を図る。
成果を分析する。
大学大学院（名古屋大学、静岡大学、愛知県立大学、南山大学）と企業が連携して実施するプログラムを申請し、採択された。③工学研究科は、研究インターンシッ
プを核とした「派遣型高度人材育成協同プラン」に申請し、採択された。また、これまでに決定した４社に加え、三菱重工、三菱化学との研究インターンシップを実施した。④エコトピア科学研究所の文理融合型分野の教育・研究領域の開拓のため、全学的運用定員枠から教員２名を追加配置した。
情報文化学部は、総合的教育の成果を分析するため、外部評価を行い報告書をま
とめた。
【5】
【5】
高度専門職業人養成を始めとする生涯
法科大学院の施設整備に努め、法科大法科大学院学生のための自習室が竣工した。
教育体制の充実を図る。
学院認証評価の予備審査を受ける。臨床法科大学院認証評価の予備評価ですべての基準を満たしているという評価を受け心理士養成を持続的に進める。大学院後 た。
期課程を含め広く社会人を受け入れる。
臨床心理士認定試験の受験者は24名で合格者は20名であった。
大学院入試（社会人特別選抜）により、大学院博士前期課程および後期課程に188名の社会人を受け入れた。

‑ 4 ‑名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【6】【6】
教育の成果・効果を検証するための自 「全学教育企画委員会（各部局の教務
第２回International Advisory Boardを開催し、国際的な視点から、本学の大学
己点検・評価を行うとともに第三者評価 委員長等が委員 ）」を新設し、教育の成 院教育の在り方について提言を得た。
を積極的に導入する。
果・効果に関する自己点検・評価のデー
各部局の教務委員長等が委員となる「全学教育企画委員会」を設置し、教育改革
タを集積する。大学機関別認証評価に備 の推進に関する事項等について審議した。
え、自己評価書の作成に着手する。
「教員プロフィールデータベース」に担当授業科目等の教育関連項目を追加した。
平成18年度および最近の卒業生に対する教育成果調査を実施した。

‑ 5 ‑名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標（入学者選抜システムの改善）
中 ① 優れた資質を持つ学生を集めるために、学生の受入方針を明示し、それに合致した適切な入学者選抜方法を工夫する。
期 （学生の育成）
目 ② 魅力ある独自な教育プログラムを提供し、優れた人材の育成を図る。
標 （教育プログラムの国際化）③ 国際的に通用する教育プログラムの開発を促進し、その支援策を講ずる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【7】【7、8、9】
魅力ある教育プログラムに裏打ちされ全学的なアドミッション・ポリシーを
全学的なアドミッション・ポリシーに基づいた各学部の受入方針を、Webサイト・
た独自な学生の受入方針を策定する。
基礎とし、各部局の受入方針をいっそう 紹介パンフレットで公表し、オープンキャンパス等で説明した。
明確に提示する。
大学院各研究科の受入方針を定め、研究科の学生募集要項およびWebサイト・紹【8】
入試関連体制の強化を図る。「入試企 介パンフレットで公表した。
学生の受入方針に基づき、優れた資質 画委員会」を新設し、各大学の動向に関「入試企画委員会」を新設し、入学者選抜方法についての検討を一元化した。こを持つ適正規模の入学者を確保する。
する調査を行いつつ、平成21年度以降の の委員会の下に「入試企画・実施WG」を置き、入試動向と就職状況等を分析した。
入学者選抜方法について検討する。
分析結果に基づき、当面、平成20年度の入学者選抜方法を踏襲することにした。前【9】
外国大学卒業生などの便を図り、より 期日程試験充実の前年度決定を受け、平成20年度試験の充実方策について取りまと
入学者選抜システムの改善を図る専門 優れた学生を確保するため、大学院秋季 めた。
スタッフを充実する。
入学を検討する。
外国人留学生、社会人等の入学機会を拡大するため、工学研究科および環境学研究科の博士後期課程で秋季入学を開始した。
【10】【10、11】
魅力ある教育プログラムを提供し、そキャリア教育推進WGを設置し、キャリ本学独自の魅力ある教育プログラムを目指し開設した「多人数対象の全学教養科
れに沿った実効ある教育を実施する。
ア科目とインターンシップを軸とするキ 目」（キャリア形成論等）は、授業評価アンケートにおける満足度が非常に高かっャリア教育の方向づけを行う。「魅力あ た。
【11】る大学院教育」イニシアティブに採択さ全学教育科目の各科目ごとの成績分布データを、厳格な成績評価について自己点
教育プログラムの水準を保証する適正 れた４件を着実に実行し、新たな申請を 検可能な形に集計した（平成19年度初頭の全学教育科目担当教員FDの資料とした）。
な成績評価を実施する。
積極的に行う。
「魅力ある大学院教育」イニシアティブに申請し、２件が採択された。
厳格な成績評価を実施するために、教養教育院等において、科目ごとの成績分
布データを集計・分析する。
【12】
【12】
特に優れた資質を持つ学生に経済的援名古屋大学育英基金を活用し、優れた「名古屋大学創立70周年事業・名古屋大学基金に基づく学生支援事業」を活用し助を提供する。
学部・博士前期課程学生への支援の準備 た、優れた学部・博士前期課程学生への支援のための給付要項等（案）を準備した。
を行う。
また、「名古屋大学学術振興基金」を活用し、優れた大学院博士後期課程学生の支援のため、奨学金および海外派遣経費の給付を決定した（平成19年度より実施）
。
【13】
【13】
全国レベルで活躍できる人材を育成す
特色ある課外活動をしている学生への学生福利厚生・課外活動等充実費として１億円の予算を措置し、プールおよび弓るため、課外活動プログラムに特別の支 顕彰を継続して行う。また、体育会会長 道場等を改修した。
援を行う。
表彰も継続して行い、学内外に公表する。 各種競技大会で優秀な成績を修めた個人13名と７団体に対し、体育会長表彰を行
課外活動施設の計画的な改善を進める。 った。
「学修への取り組み」、「正課外活動への取り組み」部門で、個人２名と１団体に対し総長顕彰を、個人１名に対し総長特別表彰を行った。

‑ 6 ‑名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【14】【14、15、16】
学部及び大学院での英語による教育プ
オープンコースウェア（OCW）に掲載「名大の授業」（オープンコースウェア）に掲載するため、英語による授業教材
ログラムの開講数と受講者数を増加させ する授業教材の英語化を進める。
を２コース作成した（平成19年度に公開予定）。
る。
オンライン初級日本語教材（文法編・留学生センター、情報メディア教育センターが共同で、オンライン日本語中級用
漢字編）および中上級教材の充実を図る。リスニング教材を開発し、後期より留学生センターの授業で利用するほか、学内外【15】
新たにオンライン中級用リスニング教材 に公開した。
留学生に対する日本語教育プログラム を開発する。
英語による授業の開講数は，全学で155であった。
を強化する。
各学部・研究科が実施している海外の
平成18年度に学生が外国の大学で修得した単位のうち、２部局で合計12科目24単
大学との単位互換等の状況を把握し、改 位（２名）を本学の単位として認定した。本学への短期交換留学生は、18部局で合【16】
善のための実践事例を調査する。
計166科目1,451単位（受講者延べ470名）を修得した。
海外の大学との単位互換プログラムの充実を図る。

‑ 7 ‑名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標（優れた教育者の確保）① 教育業績を重視した人材採用を推進するとともに、大学全体の教育実施体制の強化を図る。
中 （教育の質の評価と改善）
期 ② 教育の内容及び方法に関する評価を実施し、その質と水準の向上を図る。
目 （教育支援機能の充実）
標 ③ 教育支援の設備を充実し、教育学習支援機能の向上を図る。
（e‑Learning環境整備）④ 情報技術を活用したe‑Learningの教授・学習の環境整備を促進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【17】【17、18、19】
優れた教育業績を持つ研究者の採用を
公募要項の採用条件に、全学教育を含
全学教育に対する教育意欲・能力を採用条件として選考を行い、教養教育院に専増やす。
む担当授業科目と教育意欲・能力に関す 任教員として、基礎実験担当講師（化学）を採用した。
る記載を進める。
新任教員全員を対象とした研修を実施し、教育能力の向上のためのワークショッ【18】
教養教育院に基礎実験担当講師（化学）プを行った。大学院生向けの大学教授法研修を行った。
教養教育院の教員体制を充実する。
を置く。
新任教員の教育能力と教育意識を高め【19】
るための研修を継続実施するとともに、教育の専門能力を向上させる新任教員 大学院生向けの大学教授法研修も継続し研修を奨励する。
て実施する。
【20】【20、21】
世界最高水準にある協定大学と相互に
海外の教育プログラム調査等に基づ「大学教育の国際化推進プログラム」に採択された「FD活動の国際化による大学
教育方法等に関する情報を交換し、教育 き、教育プログラムの改善を目指すFDを 教育の質的向上」プログラムを実施した。海外協定校であるミシガン大学、シドニ改善を図る。
行う。
ー大学、ウォリック大学に教員を派遣し、教育研修を受講させた。上記大学から招各部局におけるFDの実施を促進する。 へいした講師とFD受講者による報告研修会を開催した。
【21】
全学教育科目担当教員FDにTAも参加できるようにした。
教授法と技術の向上に必要なFD活動を
高等教育研究センターと情報メディア教育センターが共同で、授業におけるIT活推進する。
用のノウハウ集「ティップス先生からの７つの提案<IT活用授業編>」を開発し、全学の教員に配付した。
各学部・研究科においてFDを61回開催した。
【22】
【22】
在学生及び卒業生に教育満足度調査を
全学教育および学部専門教育の授業評
全学教育科目の授業評価アンケートの設問項目を見直し、調査の質を高める改訂
定期的に実施し、教授・学習の質の見直 価アンケートの充実を図る。「全学教育 を行った。
しと改善に役立てる。
企画委員会」の下に、各部局が卒業生へ
科目別FDにおいて、アンケート結果に基づき意見交換し、授業改善への取り組みの教育満足度アンケートを実施する。
を行った。
最近の卒業生およびその上長に対する教育成果調査を実施した。
【23】
【23】
学生の理解度等が容易に把握できるよ
全学教育（教養教育）の科目区分単位
平成17年度全学教育（教養教育）の科目別授業評価アンケート結果を集計し、「授うにするために学生の成績データ情報を で、学生の授業理解度についてデータの 業アンケート調査報告書」を刊行した。同報告書を基に、全学教育の授業理解度を充実させる。
蓄積を図るとともに、その検討結果を継 調査・分析した。
続して公表する。
全学教育の成績評価の状況を把握できる資料を作成し、全学科目別FDにおいて公また、「全学教育企画委員会」が、学 表した。
部教育における目標到達度・理解度の調査・分析の実施状況を把握する。

‑ 8 ‑名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【24】【24】
評価企画室を通して、教員プロフィー
研究者統合データベースの整備・充実
各種の評価に必要なデータを効率よく収集、提供するために、「教員プロフィー
ル情報を整備する。
を進め、機関別認証評価等に向けて積極 ルデータベース」（旧：研究者統合データベース）に担当授業科目等の教育関連項
的に活用する。
目を追加した。
【25】【25】
教育学習に必要な資料・情報の収集・「全学教育企画委員会」を通し、各部
教養教育院、３学部、４研究科に加え、新たに、情報文化学部、法科大学院、情提供に努めるとともに、電子図書館的機 局におけるシラバスの電子化を促進す 報科学研究科のシラバスをWebサイトで閲覧可能にした。
能及びネットワークを高度化し、情報ア る。
附属図書館は、主要な電子ジャーナルのカレント版タイトル数を14,400タイトル
クセス環境の整備を図り、教育学習支援
電子ジャーナルのバックファイルと電 まで増やし、さらに充実させた。電子ブックを34タイトル増加させた。学生・職員
機能を充実する。
子ブックを更に充実させる。電子ジャー が学外からリモートアクセスにより電子ジャーナルやデータベースを利用できるよナルやデータベースを、学生・職員が学 う整備した。
外から利用できる環境を整備する。
【26】
【26】
在学生の自主的学習を促進するe‑
自立的学習の支援を目的としたe‑
留学生センターと情報メディア教育センターが共同で、オンライン日本語中級用
Learning の教授・学習システムを創設 Learning向けの多様なコンテンツを試作 リスニング教材を開発し、後期より留学生センターの授業で利用するほか、学内外するとともに、e‑Learning に関する研 する。
に公開した。
修制度を確立する。
引き続き、セキュリティガイドライン
教養教育院は、TOEIC Test、基本情報技術者試験、ビジネスマナーに関する自主
e‑Learningシステムを利用して、新入生 学習用e‑Learning教材を提供し、学習履歴を分析した。
に対する情報セキュリティ研修を推進す
情報連携統括本部は、情報メディア教育センターと共同で、新入生に対する情報る。
セキュリティ研修を実施した。
本学の優れた教育実践の教材を、「名高等教育研究センターと情報メディア教育センターが共同で、授業におけるIT活大の授業 」（オープンコースウェア）と 用のノウハウ集「ティップス先生からの７つの提案<IT活用授業編>」を開発し、全して公開する。
学の教員に配付した。
「名大の授業」（オープンコースウェア）を新たに12コース公開した。

‑ 9 ‑名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 （学生の学習と生活に対する支援）
期 ① 学生の学習に対するサービスを充実し、その支援環境を整備するとともに、学生生活に対する援助、助言、指導の体制の充実を図る。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【27】【27、28、29】
多様な学生のニーズを尊重した学習・学生がアクセスしやすい東山キャンパ
東山キャンパス中央部に、学生相談総合センターと学生総合支援課を移転させ、進学・就職支援のサービスを充実させ ス中央部に、学生支援機能の一部を移転 学生の利便性を図った。
る。
し、サービスの向上に資する。
各教員がオフィスアワー、電子メールアドレス等をシラバスに明示し、学習支援
インターンシップの単位化、キャリア の充実に努めた。ガイドブック「名古屋大学新入生のためのスタディティップス」【28】
教育の推進、就職活動サポーター、ピア・ を新入生全員に配付・説明した。
学生に対する心身両面のケアを行う体 サポート、および学生相談・メンタルヘ
教務電算システムに学部学生の英文成績証明書作成機能を付加し、発行に要する制を強化する。
ルス相談・就職相談の総合業務を継続し 時間を短縮した。
て進める。学生生活状況調査（隔年）を
現代的教育ニーズ取組支援プログラム採択事業「専門教育型キャリア教育体系の【29】行う。福利厚生施設の計画的な改善を進 構築」により、「キャリア形成セミナー」を開講した。
優れた課外活動の実践を支援する環境 める。
「ノン・リサーチキャリアパス支援事業」を開始し、博士課程修了生の多様な進整備を行う。
路を考えるシンポジウムを開催した。
従来の設問項目の見直しを行い学生生活状況調査を実施した。
全学教育棟の耐震改修に伴い、各階に学生ラウンジを設け、学生の快適な学習空間を整備した。第二理系食堂・北部厚生会館の改修工事を行った。

‑ 10 ‑

名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究の水準、成果、実施体制等に関する目標（世界最高水準の学術研究の推進）① 人文・社会・自然の各分野で国際的及び全国的な水準で研究活動を行っている研究者を確保し、世界最高水準の学術研究を推進する。
（研究成果の社会への還元）
中 ② 優れた研究成果を挙げ、それを社会に広く還元する。
（若手研究者の育成）③ 人文・社会・自然の各分野の次世代を担う若手研究者を育成する。
期 （学術研究体制の整備）④ 高度な学術研究の成果を挙げるための組織と環境を整備する。
（研究成果に対する評価システムの改善）
目 ⑤ 研究の質の向上のために、研究成果に対する評価システムの改善を図る。
（研究資源の重点投資）⑥ 国際水準の研究を維持し発展させる分野に対して、重点的な資源投資を行う。
標 （外部研究資金の確保）⑦ 国、地方公共団体、産業界、民間団体等から多様な研究資金を確保する。
（知的財産の創出及び活用）⑧ 研究成果としての知的財産を創出、取得、管理及び活用する機構を充実し、知的財産の社会還元を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【30】【30】
研究者受入れ環境を整え、国際的に優優秀な若手研究者の確保を目指し、テ
高等研究院にテニュアトラック制度を導入した。
（中期計画【38、39、40】の「計秀な研究者の採用を増やす。
ニュア・トラック制度等の導入を検討す 画の進捗状況」参照）
る。外部資金等を活用して、特任教授等
外部資金等を活用して特任教授14名、特任助教授13名、特任講師25名の計52名（任を採用する。定年退職後も研究能力等に 期付正職員32名、非常勤職員20名）を雇用した。
秀でた者を雇用する特例制度を運用す
公正研究推進体制を整備するため、規程を制定し、委員会および責任者を置き、る。
研究不正の通報・審査システムの運用を開始した。申立者の人権を守るため、外部
弁護士事務所に通報窓口を設けた。
【31】【31、32】
人文・社会・自然の各分野で基礎的・高等研究院の「萌芽的・独創的な若手
高等研究院の若手萌芽的プロジェクトを新たに１件採択した。
萌芽的研究の進展を図る。
プロジェクト研究」制度をより一層充実
科学研究費補助金申請書の質の向上を図るため、若手研究者はもとより全研究者させる。若手研究者（研究員）の科研費 に対する申請書作成個別支援を実施した。新任教員に対して科学研究費補助金「若【32】
申請をさらに促進する。先進的な研究の 手研究（スタートアップ）」への応募を推進・支援した。
社会的要請の高い先進的・学際的な重 促進を図るため、「研究推進室（仮称）」研究活動を計画的かつ効果的に推進するために「研究推進室」を設置した。
点領域分野の研究を推進する。
を設置する。
【33】【33】
研究の水準・成果を検証するための自研究者統合データベースの質の向上の「教員プロフィールデータベース」（旧：研究者統合データベース）の科学研究
己点検・評価を行うとともに第三者評価 ための議論を進めて整備・充実を図り、 費補助金データを整備した。
を積極的に導入する。
各部局の自己点検評価・第三者評価に活第２回International Advisory Board（IAB）を開催し、第１回IABで高等研究院用する。世界最高水準の研究者からの評 に関して受けた提言に対する改善結果を発表した。
価・助言を得るために 、「魅力ある大学
エコトピア科学研究所は、文部科学省科学技術・学術政策局評価推進室および研院教育」イニシアティブ採択課題および 究開発評価推進検討委員会による現地調査を受けた。
高等研究院の若手研究者を対象として、第２回International Advisory Board（国際諮問会議）を開催する。

‑ 11 ‑

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【34】【34】
優れた研究成果を学術専門誌、国際会
Webサイトを通じた研究成果の発信を従来外注であったWebサイトの更新作業を学内で行うことにし、速やかな情報提議、国内学会等に公表するとともに、メ 進める。マスコミ等を通じた研究成果の 供を実現した。
ディアを通して社会に積極的に発信す 発信機能を高める。
主要新聞における本学研究関連記事数は879件であった。
る。
東京フォーラム等で、研究成果を発信した。（中期計画【35】の「計画の進捗状
況」参照）
【35】
【35】
全学のホームページ、公開講座、シン広報室を中心に、全学的な広報機能を
Webサイトを改善し、各部局で独自に企画・実施される公開講座や研究室公開なポジウム開催等を通じた企画・広報機能 集約する体制を強化し、Webサイトを活 どの情報を一覧できるようにした。地下鉄名古屋大学駅電子掲示板の運用を開始しを強化し、優れた研究成果をタイムリー 用した速やかな研究成果の発信を行う。 た。
（中期計画【151、152】の「計画の実施状況」参照）に公表する。
公開講座やシンポジウム等の開催情報を
第４回東京フォーラム、名大テクノフェア、AC21国際フォーラム（ウォリック大
発信する電子掲示板を地下鉄「名古屋大 学において共催）における名古屋大学ブース、各種講演会、学外での展示会、プレ学」駅に設置する。
スリリースなど多様な機会・方法を利用して、最新の研究成果、研究シーズなどについての情報を発信した。
【36】【36、37】
大学院学生を含む若手研究者の特定テ
名古屋大学学術振興基金によって若手名古屋大学学術振興基金、高等研究院「萌芽的・独創的な若手プロジェクト研究」、ーマに対する研究奨励のための資金と環 研究者を支援する。高等研究院の若手向 総長裁量経費（研究奨励費）、赤﨑記念事業等によって、優秀な若手研究者や大学境を提供する。
け研究支援制度（萌芽的・独創的な若手 院生の研究を支援した。若手研究者や萌芽的研究、学際融合研究に一層重点をおいプロジェクト経費）のより一層の充実を て助成するために、研究助成委員会を設置した。
【37】
図る。日本学術振興会特別研究員の採用
各部局を通じて、日本学術振興会特別研究員への申請を奨励した。
日本学術振興会の特別研究員制度への 増を目指す。
応募率を向上させる。
【38】【38、39、40】
名古屋大学を代表する世界最高水準の 高等研究院の新制度を実施する。若手
高等研究院は第１回International Advisory Board (IAB)による提言を受けて、研究を推進する研究専念型組織である高 研究者による萌芽的研究に重点を置き、 科学技術振興調整費「高等研究院若手研究者育成特別プログラム」により、テニュ
等研究院の充実と発展を図る。
研究専念環境の充実、研究資金の手当て ア・トラック制度を導入した。国際公募（Nature、Science等）を実施し、385名のを行う。International Advisory Board 応募者から、15名（外国籍１名を含む）を高等研究院の特任助教授、特任講師とし【39】の提言を受けて、高等研究院の一層の充 て選考・採用した（平成19年度着任を含む）。
高いレベルの基盤的学術研究体制の上 実を図る。21世紀COEプログラム終了後「名古屋大学レクチャーシップ」を創設し、IAB諮問委員を講師として第１回講に、重点分野に対する中核的研究拠点の の拠点形成への全学的支援策を検討す 演会を開催した。
形成を図る。
る。
エコトピア科学研究所を附置研究所として発足させた。５つの部局附属研究セン
環境医学研究所の研究組織・附属施設 ター（南半球宇宙観測研究センター、交通・都市国際研究センター、組込みシステ【40】を改編する。
ム研究センター、プラズマナノ工学研究センター、構造生物学研究センター）を新
学部・研究科・附置研究所・センター
設し、２センターを改組して、国際経済政策研究センター（経済学研究科附属）、等の研究実施体制を継続的に見直し、必近未来環境シミュレーションセンター（環境医学研究所附属）を設置した。
要に応じて弾力的に組織の統合・再編、新組織の創設を進める。
【41】
【41】
全国共同利用の附置研究所・センター
太陽地球環境研究所は、米国宇宙環境
太陽地球環境研究所は、豊川キャンパスから東山キャンパスに移転した。「大気等に関しては、他大学等との連携による センターや国立環境研究所等との共同研 変動−太陽活動相関観測装置」を導入した。北海道−陸別短波レーダーを設置し、共同研究を推進し、全国に開かれた研究 究を推進し、国際共同利用に供する「大 ジオスペース電波計測システムによる電離圏の定常観測を開始した。
拠点としての役割をさらに発展させる。 気変動−太陽活動相関観測装置」を導入
情報連携基盤センターは、全国関連機関と協力して電子認証システムのプロトタする。情報連携基盤センターは、国立情 イプを構築した。「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」（共用法）
報学研究所、および全国の情報基盤セン 制定を受けて、７大学情報基盤センターおよび国立情報学研究所が共同で、次世代ターと協力し、全国電子認証のための実 スーパーコンピュータ活用のための研究会を設置した。
験的な認証局を構築する。地球水循環研
地球水循環研究センターは、降水観測のための新レーダシステムの整備を進め、究センターは、降水システム観測のため 平成19年度からの試験運用に備えた。
の新レーダシステムの運用方法を検討する。
‑ 12 ‑

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【42】【42】
全学的な大型研究設備の整備・充実を
地球水循環研究センターは、降水シス
大学間連携研究「超高圧電子顕微鏡連携ステーションの設立」の採択を受け、共図る。
テム観測のための新レーダシステムの完 同利用のために、エコトピア科学研究所に超高圧電子顕微鏡施設を含む共同研究・成を目指す。超高圧電子顕微鏡等、全国 利用部を設けた。
的な共同利用に資する大型研究設備の導太陽地球環境研究所は、最先端の大型観測装置、大気変動−太陽活動相関観測装入を引き続き検討する。
置と北海道−陸別短波レーダーを設置した。
愛知県等と共同で小型シンクロトロン光施設の建設を推進するため、小型シンク
ロトロン光研究センターの設置を決定した。
【43】
【43】
研究者の国際交流を促進するために、
インターナショナルレジデンスの老朽
会議・宿泊施設等の環境改善を図る。
化対応策を講じる。

インターナショナルレジデンスの耐震改修、給湯設備の改修を実施した。

【44】【44、45】
研究成果に対する客観的な評価を行う
評価企画室と部局との連携を強め、情研究活動の評価に必要なデータを効率よく収集、提供するために「教員プロフィことができる全学的な評価体制を確立す 報連携基盤センターの協力のもとに研究 ールデータベース」（旧：研究者統合データベース）を拡充した。
（中期計画【24】、る。
者統合データベースの整備・充実を図 【33】の「計画の進捗状況」参照）
り、研究活動の成果の集約を実質的、効【45】
果的なものにする。
評価企画室等を活用して、研究活動の成果を収集・分析するシステムを整備する。
【46】【46、47】
中核的研究拠点グループに対し、重点「研究助成委員会」を設置し、研究助研究助成委員会を設置した。平成19年度から研究助成制度を一元化し、若手研究的な研究の資源配分を行う。
成制度の一元化について検討する。
者･萌芽的研究を一層重点的に支援することを決定した。
名古屋大学学術振興基金助成事業（57件、16,500千円）、赤﨑記念研究奨励事業【47】（６件、15,000千円）、総長裁量経費研究奨励費（17件、45,090千円）による研究
独創的・先端的研究を展開している若助成を実施した。
手研究者への資金援助を行う。
【48】【48、49、50】
科学研究費補助金やその他の競争的研「研究推進室（仮称）」、「産学官連携「研究推進室」を設置した。科学研究費補助金申請書作成個別支援を実施した。
究資金への応募件数を増加させる。
推進本部」を中心に、競争的研究資金、 「若手研究（スタートアップ）」への応募を推進した。（中期計画【31、32】の「計大型プロジェクト事業等の情報を収集・ 画の進捗状況」参照）【49】
分析し、学内へ情報配信する。共同研究
科学技術振興調整費の大型研究費（先端融合領域イノベーション創出拠点の形成、企業等との共同研究を促進し、企業等 制度を拡充するとともに、学内手続の整 若手研究者の自立的研究環境整備促進など）が採択された。
からの研究資金の増加を図る。
理・明確化を行う。共同研究の増加・促
産学官連携推進本部にコーディネーターを採用し、外部資金の獲得目標を定め、進のため、契約形態の多様化を進める。 各種公募等に対応した。
【50】
産学連携推進経費の導入を図る。
企業等との共同研究を促進するため、共同研究契約形態を改善した。
外部研究資金確保のための情報提供・共同研究に係る直接経費の10％を産学連携推進経費（間接経費）として、企業等
サービスの事務的支援体制を強化する。
が負担する制度を発足させた。
科学研究費補助金以外の外部資金への応募件数、採択件数が増加し、受託研究が件数で６％、金額で50％（14億円）増加し、総額42億円となった。また、民間企業との共同研究が件数で26％、金額で40％増加し、総額9.5億円となった。

‑ 13 ‑

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【51】【51、52】
産学連携を促進し、知的財産の創出を
産学官連携に専念する副総長を新設
産学官連携推進担当の副総長を新設し、副総長を室長とする「産学官連携推進室」
図るとともに、知的財産部を充実し、知 し、産学官連携推進本部の活動を一層強 を設置した。「連携推進部」、「起業推進部」を新設し、「知的財産部」と合わせて的財産の取得、管理及び活用を推進する。化する。赤﨑記念研究館に産学官連携に ３部体制とし、それぞれ専任教授を配置した。
関する業務を集中させる。鶴舞キャンパ
鶴舞キャンパスに設置した知的財産部サテライトオフィスに、知的財産部マネー【52】
スに設置した「知的財産部サテライトオ ジャーを置いた。
中部TLO等と連携して知的財産の企業 フィス」で、医学系教員の研究成果の活特許出願についての運用細則を定め、出願を事前に精査する仕組みを構築した。
への移転及び技術指導を促進し、知的財 用を支援する。
国内の特許登録件数は25件であり、全国の大学で２位であった。
産の社会還元を図る。
中部TLO等との連携をさらに密にして中部TLOのコーディネータに対して「知的財産アソシエイト」の呼称を認め、知企業ニーズと大学シーズのマッチングを 的財産の発掘、活用等を進める体制を確立した。中部TLOの分室を「産学官連携ゾ図り、共同研究・特許出願を推進する。 ーン」に設けた。（中期計画【62】の「計画の進捗状況」参照）‑ 14 ‑

名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携に関する目標（地域文化の振興）
中 ① 全学施設の公開を促進し、知的活動による成果の有効活用を図るとともに、地域諸機関と連携して地域文化の向上に貢献する。
（産学官パートナーシップの推進）
期 ② 地域の活性化と発展に対して貢献できる産学官のパートナーシップ・プログラムを開発し、促進する。
（地域産業の振興）
目 ③ 地域の産業の発展に役立つ教育プログラム及び研究プロジェクトを開発する。
（地域の教育貢献）
標 ④ 地域の教育の質の向上に対して、大学の知的活動による成果の活用と提供を推進する。
（社会連携推進体制の強化）⑤ 社会連携を推進するために学内の組織体制及び同窓会の強化を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【53】【53、54、55】
附属図書館、博物館等の学内施設の公公開講座や各種講演会の企画情報を一
附属図書館では、地域図書館81館による館種を超えた連携により、学術情報の有開を進め、地域サービスを充実する。
元的に収集・発信する体制を整える。博 効利用を促進した。
物館では、特別展や企画展等を引き続き「木曽三川流域の歴史情報資源の活用」事業を進め、「木曽三川流域環境史GIS」【54】
開催し、特別講演会、博物館コンサート を開発して、Webサイト上での古絵図利用の高度化を実現した。特別展２回、企画
地域文化の振興を図るための公開講 を充実させる。附属図書館は、「木曽三 展１回、講演会３回を開催し、2,509名の来場者を得た。
座、講演会を増やす。
川流域の歴史情報資源の活用」等の文化「図書館友の会」は「トークサロン・ふみよむゆふべ」を４回開催し、市民との事業を更に継続して成果を公開する。
「東 交流を行った。
【55】
海地区図書館協議会」において、附属図博物館では、特別展１回、企画展２回、特別講演会17回、博物館コンサート２回
地方自治体と連携した文化事業を充実 書館と地域公共図書館との連携・協力を を開催し、年間11,320人の入館者を得た。中高生向け野外観察会や日本学術振興会する。
推進する 。「博物館友の会」や「図書館 主催の「ひらめき☆ときめきサイエンス」への協力事業を開催した。名古屋市科学友の会」を充実発展させ、市民との交流 館と連携し、科学技術振興機構・研究者情報発信活動推進モデル事業の親子対象フを促進する。
ィールドセミナー「地球教室」を９回開催し、延べ250名の参加を得た。
【56】
【56】
地域社会との連携により、地域の防災、 地域防災力向上に関して、災害対策室
災害対策室を中心として、愛知県、名古屋市等と地域防災のための連携協働を推
都市計画、保健衛生、福祉・安全の向上 を中心に環境学研究科等と連携させ、地 進した。防災アカデミーを10回開催し、市民を中心に延べ約700名の参加を得た。
に寄与する。
域の官・学・民諸団体との協働による 地域貢献特別支援事業「中京圏地震防災ホームドクター計画」を総長裁量経費によ「中京圏地震防災ホームドクター計画」 り継続・展開し、防災研究成果普及事業「行政・住民のための地域ハザード受容最や「防災研究成果普及事業（H16〜19）」 適化モデル創出」等のプロジェクトを推進した。
等のプロジェクトを強力に推進する。
【57】【57、58、59】
学内研究者と産業界の情報交換と人的
冊子版研究シーズ集を改訂・拡充し、研究シーズ集のCD版を作成し、冊子と併せて名古屋大学協力会企業会員、中部経交流を促進する。
情報発信を強化する。名古屋大学協力会 済連合会、中部TLO、その他企業関係者等に配布した。
と連携し、協力会が開催する交流会等を名古屋大学協力会と連携し、会員拡大に努めた結果、会員企業100社を達成した。
【58】
通じて研究成果を発信する。
協力会が開催するセミナーへの講師派遣を15回行い、研究成果等を発信した。
学内シーズに関するデータベースを整「あいち男女共同参画社会推進・産学
学外協力者に特任教授の称号を与え、産学官連携活動を学外から支援する制度を備し、外部に情報発信する。
官連携フォーラム」が主催する企画を実 設けた。
施、運営し、男女共同参画のための活動「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」主催の３日間連続公開【59】をさらに強化する。
講座を名古屋大学にて開催した。
産学官のパートナーシップを通して、地域における男女共同参画活動に積極的に参画する。

‑ 15 ‑

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【60】【60】
地域産業の活性化を図るために共同研
産学官連携に専念する副総長を新設
産学官連携推進に専念する副総長を置いた。産学官連携推進本部に学外有識者を究を推進し、地域産業振興プログラムな し、産学官連携推進本部の拡充および活 含む「プロジェクト戦略会議」と「産学官連携推進・連絡調整会議」を設置した。
どに積極的に関与する。
動の強化を図る。大型プロジェクト等へ
産業クラスター計画の推進機関であるNPO等のオフィスを学内に設置する仕組みの提案申請を、地域産業界・地方自治体 を整え、連携を強化した。
等との連携により推進する。「第２期愛伊藤忠商事（株）、豊田通商（株）、国民生活金融公庫名古屋支店と産学連携に
知県科学技術基本計画」に協力する。
関する覚書を締結し、地域の企業からの技術相談に応じ、現場ニーズの把握と問題の解決を行う仕組みを拡充した。
第２期愛知県科学技術基本計画・知の拠点プログラム策定等に協力し、中核施設である小型シンクロトロン光施設の設計を行った。
【61】
【61】
高度専門職業人養成プログラムの充実
教育発達科学研究科博士課程（後期課
教育科学専攻博士後期課程に「教育マネジメントコース」を設置し、７名の社会を図る。
程）教育科学専攻に「教育マネジメント 人（近隣の大学教員・職員、幼稚園教員等）が入学した。
コース」を設置する。
社会人特別選抜等により、大学院博士前期・後期課程に188名の社会人を受け入
れた。
【62】
【62】
技術移転インキュベーション施設の充
産学官連携推進本部に設置した起業推
産学官連携推進本部に起業推進部を設置し、ベンチャー起業支援を開始した。
実等によるベンチャービジネスの創成を 進部を中心として、赤﨑記念研究館およ東京フォーラムにおいて、本学発ベンチャー企業および創業研究者のシーズを公図る。
びインキュべーション施設をよりいっそ 開した。
う活用し、研究成果に基づいた起業およ
ベンチャー企業から新株予約権等を、本学保有特許権の実施対価として受け入れび事業化を図る。
るための規程を改正し、細則を定めた。ベンチャー経営者を招へい教員（特任教授）とし、起業支援・技術移転に従事させた。
赤﨑記念研究館を完成させ、インキュベーション施設、ベンチャー・ビジネス・
ラボラトリー等と合わせて「産学官連携ゾーン」とした。
【63】
【63】
教育面における行政との連携及び高大博物館と地域の博物館等との連携によ博物館では、名古屋市科学館と連携し、科学技術振興機構・研究者情報発信活動
連携を強化する。
る次世代育成事業を継続する。名古屋市 推進モデル事業の親子対象フィールドセミナー「地球教室」を９回開催し、延べ
生涯学習推進センターと共同して、名古 250名の参加を得た。名古屋市生涯学習推進センターと共同で、名古屋大学市民連
屋大学連携講座「おもしろ博物学」を実 携講座「おもしろ博物学」（７回の連続講演会）を実施した。
施する。
【64】
【64】
公開講座等の社会人のための教育サー
公開講座や研究室公開など、社会人向公開講座や研究室公開などの情報を、定期的に各部局に照会し、名古屋大学ホービスの充実を図る。
け教育サービスに関する企画情報をさら ムページに掲載する体制を整備した。公開講座等の情報を、名古屋市、長久手町、に効率的に収集する体制を整える。
三好町等の広報誌や中日新聞に掲載し、広く参加を呼びかけた。
名古屋大学公開講座「あなたの見えない世界を探る 」（受講者157名）および名
古屋大学ラジオ放送公開講座「自然・社会環境と衣食住」を開催した。その他にも各学部・研究科で多数の公開講座・講演会等を開催した。
東海地区等の県教育委員会等と連携して、12件の地域貢献特別支援事業を行った。

‑ 16 ‑

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【65】【65】
小、中、高等学校生徒を対象とした講
スーパーサイエンスハイスクール事
教育学部附属高等学校のスーパーサイエンスハイスクールでは、学内諸部局と協座を開設し、青少年が文化や科学技術へ 業、スーパーサイエンスパートナーシッ 力し、関連講座「理学探究講座」、「法学探求講座」、「人間発達科学探究講座」、「数の理解を深めるための援助を行う。
プ事業、「あいち・知と技の特区事業」 学探究講座」、「生命科学探究講座」、「地球市民学探究講座」を開催した。
等に支援を行う 。「数学コンクール」等
スーパーサイエンスハイスクール事業（４件）に協力し、本学で実験・講義を行の事業を開催する。中高生に名古屋大学 うほか、高等学校へ講師を派遣した。岡崎高等学校とスーパーサイエンスハイスクの最先端の研究成果を分かり易く伝える ール事業をより積極的に推進するため平成19年度協定締結に向けて検討を始めた。
ための公開講座開講に向けて準備を進め
平成18年度「あいち・知と技の探究教育推進事業」を支援し、「知の探検講座」
る。
に生命農学研究科と環境学研究科が、「知の探究コース」に理学研究科がそれぞれ講座を開設した。
数学コンクールを開催した（小中高生266名参加）。
経済学研究科は、オープン・カレッジ「自由奔放！サイエンス」の第４シリーズ
を10回開催した（登録者数150名）。
多元数理科学研究科は、「数学アゴラ」を開催した（高校生・教員延べ130名参加）。
太陽地球環境研究所は、名古屋市科学館等と連携して、公開講演会「オーロラ発
生の謎にせまる」を開催した。また、理学研究科と連携して、セミナー「天文学最前線」を開催した。
【66】【66】
愛知学長懇話会を始めとする地域の国
地域の大学との単位互換科目を増や愛知学長懇話会の合意に基づいた単位互換の対象科目を25科目に増やし、20大学
公私立大学等と、教育プログラムにおけ す。
から134名の受講生を受け入れた。
る連携・支援を図る。
地域の大学の教職員が集まり議論する「大学教育改革フォーラムin東海2007」の幹事校を務めた。
【67】【67】
学内組織としての名古屋大学総合案
赤﨑記念研究館に、産学官連携推進本
産学官連携推進担当の副総長を新設した。（中期計画【51、52】の「計画の進捗
内、社会連携推進室、産学官連携推進本 部および社会連携課を移転させ、一体的 状況」参照）
部、災害対策室、男女共同参画室等の機 な活動を可能にする。
赤﨑記念研究館を完成させ、インキュベーション施設、ベンチャー・ビジネス・能の強化を図る。
ラボラトリー等と合わせて「産学官連携ゾーン」とした。（中期計画【62】の「計画の進捗状況」参照）
産学官連携推進本部の一部および社会連携課を赤﨑記念研究館の同一フロアーに移転させ、連携体制を強化した。
【68】
【68】
全学並びに部局同窓会の強化を図り、全学同窓会が行う様々な事業を支援す
全学同窓会が同窓会カード（クレジットカード）を導入するにあたり、大学のロ同窓会を媒介とした社会との連携を進め る。全学同窓会海外支部等と連携し、大 ゴを提供し、同窓生との連携を強めた。
る。
学の海外活動拠点やネットワークを整備
全学同窓会の協力を得て「第２回名古屋大学ホームカミングデイ」を開催した（約する。全学同窓会と協力しホームカミン 4,000名参加）。これに合わせて７部局で部局同窓会行事が行われた。
グデイを開催して、本学の教育・研究活
全学同窓会の後援を得て、第４回東京フォーラムを開催した（約400名参加）。
動の状況を発信し、社会との連携を進め 交換留学生関係者同窓会発足を支援した。
る。
全学同窓会から、就職支援活動（１件）、学生活動（５件）、その他（１件）、全学教養科目「キャリア形成論」（１件）等に対し総額3,400千円の財政支援を受けた。

‑ 17 ‑

名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 国際交流に関する目標（国際協力・交流の拠点の形成と事業活動）
中 ① 国際社会及び地域社会に開かれた国際協力・交流の全学拠点を形成し、関連の事業活動を組織する。
期 （国際共同研究・協力の促進）
目 ② 国際化時代をリードする国際共同研究・国際協力を促進する。
標 （留学生・外国人研究者の受入れ、派遣体制の整備・拡充）③ 留学生・外国人研究者の受入れと派遣に対して、相談・助言のサービスに責任を持つ全学的拠点を組織し強化する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【69】【69、70】
国際協力・交流に関するセンター及び
AC21メンバー機関との連携により外国
ウォリック大学からアドバイザーを招へいし国際化推進プラン等に関する提言をナショナルセンター機能を持つ全学的組 人アドバイザーの招へい、および国際ベ 得た。
織の強化を図る。
ンチマーキングを実施する。第３回国際シドニー大学および北京大学におけるガバナンスに関するベンチマーキングを実フォーラムをウォリック大学と共催す 施した。
【70】
る。同時にAC21運営委員会および総会をウォリック大学と共催で第３回AC21国際フォーラムを、1,100名以上の参加者を国際学術コンソーシアム（AC21）によ 開催する。
得て開催した。同時に、第４回AC21運営委員会、第２回AC21総会を開催した。
り、国際フォーラム、専門分野ワークシ
ョップ等を国内外で定期的に開催する。
【71】【71、72】
インター大学ポータル等の整備によAC21のWebサイトの内容をより充実さ
AC21と「国際交流協力推進本部」の両Webサイトを相互にリンクさせることにより、海外の大学、教育研究機関との情報 せ 、「国際交流協力推進本部」のWebサ り、国際化推進プランに関する情報等を広く提供できる体制を整備した。
交換及び海外への情報発信機能を強化す イト（日本語・英語・中国語版）と相互
シドニー大学および南京大学、復旦大学における国際共同学位プログラムについる。
にリンクさせることにより、「国際化推 ての調査を実施した。
進プラン」に関する情報を提供する。
環境学研究科では、共同学位授与制度について、国内10件程度の事例を調査した。
【72】
他大学での共同学位授与制度の現状に外国の大学との連携教育プログラム、 ついて調査・分析する。
単位互換制度、共同研究指導制度及び共同学位授与制度を促進する。
【73】
【73】
日本語教育のオンラインコース教材のオンライン初級日本語教材（文法編・オンライン初級日本語教材（文法編・漢字編）の多言語（7カ国語）版を作成し、開発を支援する。
漢字編）および中上級教材の充実を図る。公開した。新たにオンライン日本語中級用リスニング教材を開発し、学内外に公開
新たにオンライン中級用リスニング教材 した。
を開発する。

‑ 18 ‑

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【74】【74、75、76】
国際援助機関等からのプロジェクト資国際交流協力推進本部を中心として、
国際共同研究や国際開発協力を支援する組織として、「国際交流協力推進本部」
金の導入を円滑にする仕組みを整備す 国際会議、国際共同研究、協約締結につ を設置し、同本部に「国際開発協力部門」を置いた。「国際企画室」に専任教授をる。
いての経験・知識を蓄積し、国際連携の 採用した。
円滑化を図る。
「名古屋大学上海事務所」 名古屋大学上海事務所を活用して、総長裁量経費で採択された４件の国際共同研【75】
を拠点とし、国際的な共同研究を推進す 究を支援した。
国際会議等の開催、国際共同研究及び る。国際的業務に対応できる職員を養成
国際企画室では、学内外の職員のために国際職員向け研修を３回実施した。
国際協力を促進、支援する体制を整備す するために研修への派遣等を行う。国際
留学生向けインターンシップを推進するため、企業を訪問し、プログラムの在りる。
開発協力プロジェクト受注等をさらに推 方について検討した。
進するための方策を企画する。「短期留地球水循環研究センターは、ユネスコ国際水文学計画に協力し、国際研修コース【76】
学プログラム」やAC21メンバー機関から を実施した。
国際的な産学連携を推進する。
の学生が参加できる国際インターンシッ
国際産学官連携の強化に向けて、「名古屋大学国際産学官連携ポリシー」を策定
プ・プログラムの具体化を図る。
した。ミュンヘン工科大学、ノースカロライナ大学、ウォリック大学を訪問し、各地球水循環研究センターは、ユネスコ 大学の産学連携の状況を調査した。海外機関との連携に係る注意点について、経済
国際水文学計画に協力し、国際研修コー 産業省より講師を招き、外国為替法等の説明会を実施した。
スを実施する。環境学研究科附属地震火法学研究科は、日本法の教育と学術交流のため、モンゴル国立大学に「名古屋大山・防災研究センターは、JICA委託研修 学日本法教育研究センター」を開設した。
生を受け入れ、教育を実施する。
環境学研究科附属地震火山・防災研究センターは、JICA委託研修生を受け入れ、教育を実施した。
【77】【77、78、79】
優秀な留学生を受入れ、また外国の大留学希望学生や帰国後の学生、留学生
留学生と日本人学生のためのグループ･アプローチを活用した教育プログラムを学に派遣する本学学生を増やすための支 に対する支援体制を充実させる。留学生 実施し、学生ボランティアスタッフの協力を得て異文化適応や相互理解を支援した。
援体制を整備する。
相談室では、多文化間カウンセリングの「入学予定者のためのオリエンテーション」を名古屋大学上海事務所において開研究を通じて、「学生生活適応支援プロ 催し、｢入学予定者のためのガイドブック｣を作成した。
【78】グラム」を新たに実施する。「名古屋大ウォリック大学と共催で第３回AC21国際フォーラムを開催した。2007年度に第２AC21加盟校との連携等によって、名古 学上海事務所」の広報機能を強化する。 回AC21学生世界フォーラムをポンゼショセ工科大学で開催することを決定し、同大
屋大学への留学希望者に対する海外への 第３回国際フォーラムを共催する。2007 学と協力して準備を進めた。
広報体制を整備する。
年度の「学生世界フォーラム」の準備を
外国人研究者の受け入れ支援のため、国際企画室が中心となって代理ビザ申請を進める。
実施した（40件）。
【79】
国内外の学生と教職員との交流を深めるために、国際フォーラム等を定期的に開催する。

‑ 19 ‑

名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標③ 附属病院に関する目標（医療の質管理）① 総合的質管理を実施することによって、病院のコアである診療活動が質の面でも効率の面でも高い評価が得られるようにする。
中 （臨床教育・臨床研究のシステム化）② 国際的水準の臨床教育及び生涯学習並びに臨床研究を実施するため、医学部・医学系研究科と附属病院の連携協力を密接にした運営組織体制を構築する。
期 （運営管理体制の整備）③ 病院長の適切なリーダーシップを確立し、すべての部門で説明責任を伴う意志決定体制を構築する。
目 （人事管理・評価システム）④ 医療に対して、高い志かつ業務に精通した優れた人材を確保するために、評価システムを確立する。
標 （病院財務の健全化）⑤ ミッションに基づいた戦略的病院経営を実現し、健全な財務体質の獲得を目指す。
（地域疾病管理）⑥ 地域医療連携及び疾病管理を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【80】【80】
医療安全、患者アメニティーを含む医医療安全管理部において警鐘事例に対医療安全管理部を「医療の質・安全管理部」と改称し、医療の質向上と安全確保療の標準化を促進する。
する原因究明を行う体制を整備する。大 の体制を一元化した。
学病院特有の手術症例(例：移植や膵頭この一環として患者有害事象（警鐘事例含む）のレベルによる対応基準と公表基部十二指腸切除等）に対するクリニカル 準を定めた。また、警鐘事例に対してはM & M（Morbidity & Mortality）カンファ
パスを作成する。新中央診療棟に、患者 レンスを充実させ、外部有識者を招へいするなど、透明性、公明性を高めた。
が自主的に医学情報を収集できる患者情
各診療科では、大学病院特有の手術症例（肝移植ドナーパス）を含む累計88種類
報センターを開設する。院内の案内表示 のクリニカルパスを作成し運用している。クリニカルパスの活用により、約１日のを見直し、患者の動線誘導や患者への情 平均在院日数の短縮に貢献した。また、クリニカルパスの活用状況等について発表
報提供を改善する。
等を行うパス大会を年２回開催した（約300名参加）。
日本クリニカルパス学会に国立大学法人としては最多数が参加した。
患者情報センター（通称ナディック/Nagoya University Disease Information
Center）を新中央診療棟に設置した（平成18年５月からの利用者は延べ3,633名）。
【81】
プロセス評価及び実績評価を行う。

【81】
事務部門の業務改善に向けて、病院独検査部における業務品質プロセスを見直し、従来放射線部で実施していたRIA検
自の職能評価、研修の在り方や病院事務 査を検査部で実施する体制を構築した。
に特化した人事・労務体制を整備するた質の高い医療を支える人事評価システムの構築に向けて、医療技術部では、任期めの検討を進める。各部門の実績評価の 付正職員に対して多面評価（360度評価）により雇用延長の更新判定を行った。事準備に入る。
務職員を対象として、面談方式による人事評価を試行した。

【82】
ISO等による外部評価を受ける。

【82】
新中央診療棟移転を機に、検査部の検査部は、新中央診療棟への移転を機に、ISO15189認証取得に向け、品質管理チ
ISO15189認証獲得に向けて受審の準備 ーム立ち上げのためのショートセミナーを開催し、採血室の業務運用マニュアルををする。
整備した。内部監査委員予定者を人選し、各分野（臨床化学、免疫、血液、一般、
微生物）の代表的な標準作業手順書を策定した。

‑ 20 ‑

名古屋大学中期計画【83】
適切な医療環境を整備する。

年度計画

計画の進捗状況【83】
新中央診療棟への第二期移転（検査部、放射線部等）を円滑に実行し、新外来診療棟の新築工事に着手する。

５月から放射線部、11月から検査部等が新中央診療棟で業務を開始した。
新外来診療棟の新築工事に着手した。

【84】
【84】
高度な専門性を有する医療従事者養成
総合医学教育センターが中心になっ
研修医、学生、医師を対象に救急医療をテーマとした講演会を年２回開催した。
のための組織を充実し、卒後臨床研修等 て、学生・医師・教職員に対する研修や総合医学教育センターに「スキルスラボ」と「ITラボ」を設置し、医学部学生（医の臨床教育及び生涯学習プログラムを整 講演会を行う。医師の後期専門研修に関 学科・保健学科）の実習、医師・医療関係者のトレーニングを開始した（利用件数備するとともに、保健学科等との連携強 するプログラムを作成し、後期研修医の 142件/６月〜12月）。
化を図る。
受入れを開始する。
卒後３年目以降の者を対象とした後期専門研修プログラムを作成し、後期専門研
修医の受入れを開始した。
【85】
【85】
臨床研究を推進するための組織を充実
ISO13485の取得により、マテリアルセ
新中央診療棟移転に伴い、遺伝子・再生医療センターを整備した。同センター「バし、病院主導の臨床研究プロジェクトを ンターの本格運用を開始し、臨床研究に イオマテリアル調製部門（マテリアルセンター）」での利用希望プロジェクト（産推進するとともに、医学系研究科及び他 使用する医療材料を供給する。マテリア 学連携ユニット）の公募を開始し、活動内容を紹介するWebサイトを開設した。
の研究科と連携して高度先端・先進医療 ルセンターの運営推進委員会で研究テー
医師主導の臨床治験実施のため、臨床受託研究取扱要項を改正した。
の開発を図る。
マを選考し、高度先端的な臨床研究を支
工学研究科と医学系研究科との連携研究を推進するため、文部科学省科学技術振援する。マテリアルセンターの活動成果 興調整費「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」プログラムで、医工連携を評価する。臨床治験管理センターで医 による産学共同研究を開始した。
師主導の臨床治験を行う。
【86】
【86】
病院長は専任とし、病院長の意志決定
2006年１月から試行した病院長専任制
病院長専任化試行の評価結果を踏まえ、病院長が職務に専念できる制度設計を行のための機構（常任会）を強化するとと の評価を実施し、制度設計を行う。コメ うことで病院長のリーダーシップを確立する方向が有効であると判断した。これにもに、マネジメントに関する各種委員会 ディカル職員を一元管理する医療技術部 基づき、当面病院長当該講座に特命教授を選考することにより病院長の実質的な専の活性化を図る。
を設置し、その部長を常任会メンバーに 任（専念）化を試行した。
加え、病院運営の実施責任体制の強化を病院長のリーダーシップによる機動的・戦略的な病院経営を行うため、「病院経行う。事務機能を強化するため、組織を 営会議」を設けた。その下に課題ごとのWG（病床運用、医薬品・医療材料、検査試再編する。
薬等、光熱水料等、業務委託、診療業務改善）を統括する「経営戦略本部」を置いた。
医療技術部を設置し、部長を常任会メンバーに加え、組織強化を図った。
事務機能については、管理課を経営企画課と調達課の２課に再編し、経営面等の事務体制を強化するとともに、各課の関連する掛を統合し、業務の効率化を図った。
【87】
【87】
医療の質管理に関する企画・立案・管国立大学病院長会議が収集する病院機
医療安全管理部を「医療の質・安全管理部」と改称し、医療の質向上と安全確保
理の機能強化を図る。
能指標データを用いて、医療の質管理に の体制を一元化した。
関し、各診療科や中央診療施設のベンチ
国立大学附属病院のベンチマーキングのための機能指標データベース構築に協力
マーキングを実施する。
し、データを提供した。

‑ 21 ‑

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【88】【88】
病院に即した人事・労務制度を導入す
新中央診療棟の大型設備増設に対応し新中央診療棟の大型設備増設に対応して、コメディカル職員（放射線技師５名）
るとともに、適正な医療従事者数を確保 たコメディカル職員を増員する。任期付 を増員した。任期付正職員については、評価に基づき、一部職員の任期を２年間延し、質の高い医療を提供する。
正職員について、評価に基づき一部職員 長することとした。臨床検査部門技師長、臨床工学・歯科部門技士長、リハビリ部の雇用を２年間延長する。
門療法士長の選考に公募制を導入した。
７対１看護体制の導入を決定した。
【89】
【89】
診療を支援する中央診療施設等を再編
検査部、放射線部、臨床工学技術部、 「医療技術部」を設置し、コメディカル職員の一元管理および適正な人員配置等
し、医療技術部門の機能強化を図る。
リハビリテーション部等のコメディカル を行うため、業務実態および業務量調査を実施した。同技術部として、地震防災時
職員を一元管理し、適正な人員配置、研 の緊急対応のための研修を実施した。
修等が可能となる「医療技術部」を設置
する。
【90】
【90】
医療従事者に対する雇用、処遇、適正
任期付正職員の雇用延長に関する評価コメディカル職員の評価基準を策定し、これに基づいて職種(臨床検査部門、放配置等に関する基準を明確化し、人材確 基準を明確化する。病院助手や優秀なコ 射線部門、リハビリ部門および臨床工学・歯科部門）ごとに評価し、病院長の裁量
保及び病院人事の円滑化を図る。
メディカル職員を迅速かつ戦略的に配置 で、14名の職員について任期の２年間延長を決定した。
するため、病院長の裁量で人件費管理を試行結果に基づき、看護師の二交代制勤務の適用部署を拡大した。
行う。
【91】
【91】
業務の精通度、能力、職責及び実績を
2005年度に策定された看護部門の職能看護部門では、職層および業務に応じた職能評価を開始した。事務部門では、専評価する。
評価・研修方式に則り、職能評価を開始 門研修（医事専門研修ⅠおよびⅡ並びに会計研修）を実施し、面談方式による人事する。事務部門においても、病院事務部 評価を試行した。
門独自の職能評価・研修方式について検医療技術部では、任期付正職員に対して多面評価（360度評価）により雇用延長
討を進める。
の更新判定を行った。事務職員を対象として、面談方式による人事評価を試行した。
【92】
【92】
財務会計及び管理会計を整備・充実す
人事給与管理業務の流れや、情報シス
新人事・給与システムの導入に合わせて、職種、財源、雇用条件別による給与管る。
テムとの連携に関する課題を解決し、附 理が可能となる仕組みを構築した。これにより管理会計へのデータ導入を円滑化し属病院の決算を分離して検証できる管理 た。
会計システムの構築を図る。
【93】
【93】
診療収入の増加及びコストの削減を図
手術枠の拡大のため、麻酔医の増員を
麻酔医を１名増員し、６月から手術枠を拡大した。
る。
図る。新中央診療棟に増設するMRI等のMRI、CTおよびPETの増設により、検査待機日数が短縮され、画像診断収入が増加
稼働により、検査待機時間を減らし、画 した。
像診断収入の増加を図る。新中央診療棟
病院長の下に置いた経営戦略本部で、具体的な増収、経費削減の数値目標を策定のメンテナンス経費を把握し、管理目標 した。事務部に「病院経営基盤強化対策室」を設置して、病床稼働率を向上させ、と手段を企画・立案する。病院内に設置 医薬品・材料経費等を節減した。
した経営戦略本部の提言に基づき増収、
平成18年度の附属病院収益は215億円となった（対前年度約10億円増）。
経費節減に係る具体策を実施する。
【94】
外部資金の導入を増加させる。

【94】
大型外部資金の獲得に向けて他部局や外部資金の獲得拡大に向け、治験等の受託研究契約について複数年契約を実施し、学外の諸機関との協働を進める。
研究経費の柔軟な執行を図るとともに、出来高払い方式へ移行した。
年度末現在、寄附講座は９講座であり、教員数は20名となっている。
科学技術振興調整費を活用し、医工連携および外部機関との協働によるプロジェ
クト研究「分析・診断工学による予防早期医療の創成」を開始した。

‑ 22 ‑

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【95】【95】
行政と連携し、地域医療計画の作成・
医師の後期専門研修を開始し、地域医「愛知県へき地医療支援機構」との連携を更に深め、地域一体型の後期研修プロ推進に積極的に参画する。
療機関との人事交流を進める。
グラム（地域医療人育成プログラム）を充実させた。同プログラムに後期専門研修医１名を採用した。
【96】【96】
総合的機能回復医療を含む高齢者医療
地域医療センターにおける相互紹介支
相互紹介支援機能の確立に向け、アンケート調査を通じ、地域医療機関情報のデ等の地域医療ネットワークを構築し、高 援機能を確立する。地域の医療機関との ータベースを構築した。
齢者医療、在宅看護等を中心とする地域 連携強化のために地域連携クリニカルパ
地域医療機関との連携強化により、病診連携登録医が789名に増加した。「在宅の疾病管理システムを確立する。
スを作成し、試行する。大幸地区将来構 中心静脈栄養法」の地域連携パスを作成し、運用を開始した。
想としてのライフトピア構想の基盤整備
地域医療機関との連携強化に繋がる「がん診療連携拠点病院」に指定された。
を図る。
ライフトピア構想の基盤整備の一環として、大幸地区に「介護支援外来」を開設した。

‑ 23 ‑

名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標④ 附属学校に関する目標
中 （運営管理体制の整備）① 附属の教育理念を実現するためにふさわしい全学的な組織運営体制を整備する。
期 （中高大連携教育の推進）② 高等教育機関に進学する知的成熟度をもった人材の育成を可能にする教育・研究体制を構築する。
目 （成果の社会還元）③ 創造的な教育実践から得られた成果を広く社会に還元する。
標 （国際協力・国際交流の推進）④ 国際共同研究や海外の教員及び教育行政官の研修受入れ等を通じて、中等教育の国際協力及び交流を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【97】【97】
全学的な組織運営体制が機能するリー附属学校問題検討小委員会に替わっ附属学校問題検討小委員会を、理事を委員長とする総長直轄の附属学校特別委員
ダシップを確立する。
て、基幹委員会の合同会議として附属学 会へと位置づけを高め、附属学校の存在意義、教育のコンセプト・目標等のビジョ
校特別委員会を設置し、今後の方針を抜 ンについての抜本的な検討を開始した。委員と附属学校の教諭による情報交換会を本的に検討する。
開催した。
【98】
【98】
新教科の研究開発や大学教員による連「高大連携によるキャリア教育プログ「高大連携によるキャリア教育プログラム開発事業」の一環として、全学の協力
携講座の単位化等を通して、中高大連携 ラム開発事業」として、学びの杜講座と のもとに、学びの杜講座として、数学、生命科学、理学、人間発達科学、法学、地を実現する中等教育プログラムの改善を 新教科の授業を実施し、学びの杜の一部 球市民学の６種類の探究講座を開講し、受講した附属高等学校生徒に対して単位を図る。
を地域に開放する。
認定した。講座の一部をサマースクールとして東海地区の高校生にも開放した。
名古屋大学と愛知県の県立高校との連携のために、新講座開設・拡大について県
教育委員会と協議を開始した。
【99】
【99】
教育と研究開発に関して、教育学部・附属学校と教育発達科学研究科との合合同運営委員会の開催頻度や審議内容を見直し、教育発達科学研究科と附属学校
教育発達科学研究科を中心とした各部局 同運営委員会、将来像検討のためのWG、 の連携を強化した。
等との緊密な連携体制を整備する。
高大連携のための研究グループの間の連附属学校の授業を自由に参観できるオープンクラスを実施した。附属学校をフィ
携を強化し、附属学校をフィールドとす ールドとする研究活動についての検討結果を、報告書「附属学校における『学びのる研究活動について検討し、報告書にま 杜・学術コース』の展開」にまとめた。
とめる。
【100】
【100】
中高大連携教育の全国的ネットワーク
全国中高一貫教育研究会の会長校事務第６回全国中高一貫教育研究会に参加し、会長校として同研究会の研究紀要第２の構築にイニシアチブをとり、先端的教 局として、中高一貫校のネットワークの 号を取りまとめ配布した。同研究会の事務局として、中高一貫教育の発展に努めた。
育モデルの普及を促進する。
充実のために指導的役割を果たす。本年
文部科学省「スーパーサイエンスハイスクール」プロジェクト「サイエンス・リ
度の研究大会開催校の大会運営を積極的 テラシーを育成する中高大連携教育課程開発」が採択された。これを受け、併設型に支援するとともに、成果を発表する。 中高一貫校における「サイエンス・リテラシー」育成カリキュラムを中高大連携により研究開発するために、５か年計画を策定し、その１年目の試行を踏まえて報告書を作成した。
【101】【101】
環太平洋諸国を中心とした中等教育職
教員研修留学と、JICAの中等教育開発
教員研修留学制度（９名）、JICA中等教育開発プログラム（９名）、イラン法学員の人材開発に貢献するために、教員研 プログラムに協力するとともに、このプ 研修（10名）等に協力し、附属学校へ研修生を受け入れた。
修留学やJICA中等教育研修プログラム等 ログラムにおける附属学校の役割を検討の一層の充実を図る。
する。設置した受け入れ枠を活用し、外国人研究者の子弟の受け入れを積極的に行う。

‑ 24 ‑

名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標⑤ 学術情報基盤に関する目標
中 （学術情報基盤の充実）
期 ① 教育及び研究の支援を行うために、高度情報技術を活用した全学共通の学術情報基盤の整備を進める。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【102】
【102】
全学の学術の基盤となる附属図書館、
電子ジャーナルのバックファイルと電附属図書館では、電子ジャーナルを約1,000タイトル、電子ブックを34タイトル
博物館を始めとする全学共通基盤施設の 子ブックを更に充実させる。電子ジャー 増加させた。学生・職員が学外からリモートアクセスにより電子ジャーナルやデー
充実と発展を図る。
ナルやデータベースを、学生・職員が学 タベースを利用できるよう整備した。図書資料の電子目録化率は90％以上に、高木
外から利用できる環境を整備する。図書 家文書、伊藤圭介文庫等の電子画像化率、メタデータの作成・公開率を60％に高め
資料の電子目録化率を90％以上にする。 た。
高木家文書、伊藤圭介文庫の電子画像化
博物館では、特別講演会の記録映像資料（第49回〜第67回）を映像アーカイブと率、メタデータの作成・公開率を60％に して整備した。さらに、キャンパスミュージアム構想の推進のため、サテライト展
高める。博物館サテライトを実現する。 示として、本部１号館１階に南極の岩石の展示、博物館野外観察園の一般公開、野キャンパスミュージアム構想の一部とし 外観察会、野外観察園セミナーハウスにおける展示などを実施した。標本資料約て野外観察園を活用する。
15,500件を新たにデータベース化した。
【103】
【103】
情報連携基盤センター等の全学的情報
情報連携統括本部を設置し、CIO
情報連携統括本部を設置し、CIOを配置した。
支援組織の充実と発展を図る。
(Chief Information Officer) を配置す
ITヘルプデスクの設置、文系部局向け各種サーバ用ハード・ソフト維持管理サーる。同本部の下で全学の情報システム業 ビスの検討、名古屋大学IDへの一元化準備、京都大学との連携による安否確認シス
務等の執行・支援体制の一元化、効率化 テムの実証実験、情報セキュリティ関連活動、名古屋大学ポータルと各種情報シスを図る
テムとの接続、全学統合データベース検討プロジェクトの設置などを実施し、情報環境の高度化を図った。
【104】
【104】
大学情報のデジタル化を促進し、大学
情報連携統括本部と情報連携基盤セン
全学情報サービス用データベースの統合を推進するため、情報戦略室にデータベ
ポータルを通してその活用を図る。
ターの連携の下に、各種データベースの ースプロジェクトを設置した。
統合を推進し、その利用を促進する。附
附属図書館では、「名古屋大学学術機関リポジトリ」の学術コンテンツを4,000
属図書館では、「名古屋大学学術機関リ 件以上登録・公開し、研究成果の発信を進めた。
ポジトリ」のコンテンツの充実を図り、情報メディア教育センターと留学生センターが協力して、オンライン日本語中級
研究成果の発信を進める。情報メディア 用リスニング教材を開発し、学内外に公開した。
教育センターと留学生センターが協力
し、日本語教育用教材を電子化し、Web
サイトで学内公開を進める。

‑ 25 ‑

名古屋大学Ⅰ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育に関する事項

２．研究に関する事項(1) International Advisory Board による大学院教育に関する提言(1) 高等研究院の充実
ノーベル賞受賞者３名を含む７名の国際的研究者から構成されるInternational
International Advisory Board（平成17年度開催第１回会議）による提言を受
Advisory Boardに、本学の大学院教育の在り方に関して諮問し、第２回会議を開催 けて、科学技術振興調整費「高等研究院若手研究者育成特別プログラム」により、して提言を得た。
テニュア・トラック制度を導入した。国際公募（Nature、Science等）を実施し、385名の応募者から、15名（外国籍１名を含む）を高等研究院の特任助教授、特任(2) 大学教育改革の支援プログラムへの活発な申請と採択
講師として選考・採用した（平成19年度着任を含む）。
「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」に、平成17年度の４件に続き、平成
野依良治博士、李遠哲博士の２名のノーベル賞受賞者を名誉院長に任命するこ
18年度に２件が採択された。
「派遣型高度人材育成協同プラン」に平成17年度１件、 とを決定した。学内外の優れた研究者で構成する院友制度（フェロー）を発足さ
18年度１件が採択された。
せ、23名を任命した。
「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に１件が、「大学教育の国際化推進プ
ログラム」に６件が採択された。
(2) 新研究組織の設置「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」に、４大学大学院（名古屋大学、 エコトピア科学研究所を大学附置研究所として発足させ、部局横断型学際研究静岡大学、愛知県立大学、南山大学）と企業が連携して実施するプログラムが採択 推進のため、教員２名を追加配置した。５つの部局附属研究センター（南半球宇された。
宙観測研究センター、交通・都市国際研究センター、組込みシステム研究センタ
ー、プラズマナノ工学研究センター、構造生物学研究センター）を新設し、２セ(3) 教員の自主性を重視した、多様なFDプログラムの展開
ンターを改組して国際経済政策研究センター、近未来環境シミュレーションセン
全学教育科目担当教員を対象とした前期・後期開始前のFD研修に、TAも参加でき ターを設置した。
るようにした。科目別分科会では、授業担当者からの報告や、授業評価アンケート
結果、成績分布データ等を基にした問題点等の改善の検討が行われた。
(3) 公正研究の推進「大学教育の国際化推進プログラム」に採択された「FD活動の国際化による大学
公正研究推進体制を整備するため、規程を制定し、委員会および責任者を置き、教育の質的向上」プログラムを実施した。海外協定校であるミシガン大学、シドニ 研究不正の通報・審査システムの運用を開始した。申立者の人権を守るため、外ー大学、ウォリック大学に教員を派遣し、教育研修を受講させた。上記大学から招 部弁護士事務所に通報窓口を設けた。「公正研究推進」をテーマとして高等研究へいした講師とFD受講者による報告研修会を開催した。
院フォーラムを開催した。
高等教育研究センターは、学内の各部局で行われるFD研修を支援したほか、大学等の教員志望の大学院生を対象とした授業改善研修会を開催した。
(4) 教員人事システムの改良
特任教授制度の運用拡大等の施策により、優秀な研究者・教員の採用を推進し(4) 学生総合支援課および学生相談総合センターの利便性向上
た。外部資金等を活用して、特任教授14名、特任助教授13名、特任講師25名の計
学生相談総合センターと学生総合支援課を、学生の集中する東山キャンパス中央 52名（任期付正職員32名、非常勤職員20名）を採用した。招へい教員のうち、特部に移転し、利便性を向上させた。併せて、従来各部局で行われていた入学料・授 に必要と認める場合について特任教授等の称号を授与することとした。さらに在業料免除業務、日本学生支援機構奨学金の申請業務の一部を、平成19年度より学生 籍出向制度を活用し、民間から８名を雇用した。
総合支援課で一元処理することにした。
(5) 若手研究者の育成・支援(5) 大学院博士後期課程学生への支援
助手（平成19年度から助教）などの若手研究者を「育成対象の研究者」と位置
学術振興基金を活用して、学術奨励賞奨学金制度を設立し、１学年200名程度の づけて、積極的な育成策をとることとした。
学生を対象に年額30万円を給付することとした。また、学生の国際感覚を涵養する
研究助成委員会を設置し、若手研究者や萌芽的研究、学際融合研究に一層重点ため、100名程度の学生を対象に、海外派遣経費を給付することとした（平成19年 をおいて助成することとした。名古屋大学学術振興基金助成事業（57件、16,500
度より給付開始）。
千円 ）、赤﨑記念研究奨励事業（６件、15,000千円）、総長裁量経費研究奨励費（17件、45,090千円）による研究助成を実施した。高等研究院の「萌芽的・独創(6) キャリア教育の充実
的な若手プロジェクト研究」に新たに１件を採択した。
平成18年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された「専門教育型
キャリア教育体系の構築」により、社会で活躍する人材を招き、大学での専門教育 (6) 大型研究設備の充実とキャリアとの関わりについて全10回の「キャリア形成セミナー」を行う等、キャ
大学間連携研究「超高圧電子顕微鏡連携ステーションの設立」の採択を受け、リア教育を充実させた。
共同利用のために、エコトピア科学研究所に超高圧電子顕微鏡施設を含む共同研
究・利用部を設けた。

‑ 26 ‑

名古屋大学愛知県等と共同で小型シンクロトロン光施設の建設を推進するため、小型シンク ３．国際交流・社会連携に関する事項
ロトロン光研究センターの設置を決定した。
(1) 産学官連携推進体制の強化(7) 21世紀COEプログラムの推進
産学官連携推進、ベンチャー起業推進のための体制を以下のように強化した。
本学の13拠点は本プログラムの目的である「世界をリードする創造的人材育成」① 産学官連携推進に専念する副総長を置き、副総長を室長とする「産学官連の実現を目指した。ポスドク研究員109名、RA 388名を雇用するなど、人件費・人携推進室」を設置した。
材育成費に拠点形成費の55％である約８億９千万円の経費を充当し、若手研究者の② 産学官連携推進本部に「起業推進部」、「連携推進部」を新設し、「知的財育成を推進した。拠点形成に参画している教員・学生の18年度論文数は1,941件と産部」と合わせて３部体制を構築した。それぞれの部に専任教授を配置しなり、前年度比17％増であった。
た。
平成18年度中間評価対象の「計算科学フロンティア」COEが「A」評価を受けた。
③ 産学官連携推進本部に、学外有識者を含む「プロジェクト戦略会議」、「産
平成18年度で終了する７拠点の再編・見直しを進め、グローバルCOEプログラム
学官連携推進・連絡調整会議」を設置した。
等次期プロジェクトへの継承準備をした。
④ 赤﨑記念研究館の竣工に伴い、産学官連携推進本部の一部および社会連携課を同研究館の同一フロアーに移転させ、連携体制を強化した。
(8) 競争的外部研究資金の獲得を推進⑤ 赤﨑記念研究館、インキュベーション施設、ベンチャー・ビジネス・ラボ
科学研究費補助金申請書の質の向上を図るため、若手研究者はもとより全研究者
ラトリーを合わせて「産学官連携ゾーン」とすることによって、一層の連携に対する申請書作成個別支援を実施した。新任教員に対して科学研究費補助金「若強化を可能にした。
手研究（スタートアップ）」への応募を推進・支援した。
⑥ 鶴舞キャンパスに設置した知的財産部サテライトオフィスに、知的財産部
科学技術振興調整費の大型研究費（先端融合領域イノベーション創出拠点の形成、マネージャーを置いた。
若手研究者の自立的研究環境整備促進など）が採択された。先端研究拠点事業１件の国際戦略型への発展が採択された。
(2) 国際交流推進体制の強化
科研費以外の外部資金への応募件数、採択件数が増加し、受託研究が件数で６％、 国際学術研究、国際教育交流、国際開発協力、国際交流マネジメントの４部門
金額で50％（14億円）増加し、総額42億円となった。また、「民間企業との共同研 からなる「国際交流協力推進本部」を設置し、国際企画室を同本部の支援組織と究」が件数で26％、金額で40％増加し、総額10億円となった。
して位置づけた。
研究代表者として、ERATO（１件）、CREST（12件）、SORST（４件）、さきがけ(６世界中から約1,100名の高等教育関係者の参加を得て、本学とウォリック大学の件)、学術創成（11件）、特別推進（５件）、振興調整費（４件）、特定領域研究の 共催により、ウォリック大学にてAC21国際フォーラム2006を開催し、国際的な学領域代表者（６件）等の大型研究費を獲得している。
術ネットワーク体制を強化した。
法学研究科は、日本法の教育と学術交流のため、モンゴル国立大学に「名古屋(9) 研究推進室の設置
大学日本法教育研究センター」を開設した。
研究活動を計画的かつ効果的に推進するために「研究推進室」を設置した。
留学生相談室と国際企画室が連携し、「名古屋大学上海事務所」において、本学に留学予定の中国人学生に対するオリエンテーションを実施した。
(10) 優れた学術成果による受賞
朝日賞、猿橋賞、日本学士院奨励賞、井上学術賞、日本学術振興会賞（文系・理 (3) 地域歴史資料の集積と公開
系各１名）、文部科学大臣表彰（研究部門２名、若手部門２名）等を受賞した。
附属図書館では、「木曽三川流域の歴史情報資源の活用」事業を進め、「木曽三川流域環境史GIS」を開発した。木曽三川流域の古絵図を災害ハザードマップ等の(11) 全国共同利用研究の推進
現在の地図や航空写真等と任意の透明度で重ねて見ることを可能にするなど、Web
太陽地球環境研究所は、豊川キャンパスから東山キャンパスに移転した。「大気 サイト上での双方向的な古絵図利用の高度化を実現した。
変動−太陽活動相関観測装置」を導入した。北海道−陸別短波レーダーを設置し、ジオスペース電波計測システムによる電離圏の定常観測を開始した。
(4) 男女共同参画の推進
地球水循環研究センターは、降水観測のための新レーダシステムの整備を進め、
文部科学省「女子中高生理系進路選択支援事業」に採択され、男女共同参画室
平成19年度からの試験運用に備えた。
を中心にして、女子中高生・保護者・教員を対象とした理系女性教員によるシン
情報連携基盤センターは、全国関連機関と協力して電子認証システムのプロトタ ポジウム・公開授業、および各理系部局長ほかによる個別相談会・合同懇談会をイプを構築した。「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」（共用法） 開催した。
制定を受けて、７大学情報基盤センターおよび国立情報学研究所が共同で、次世代
スーパーコンピュータ活用のための研究会を設置した。

‑ 27 ‑

名古屋大学４．病院に関する事項

６．学術情報基盤に関する事項

Ⅰ−４−１．質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のた (1) 情報連携統括本部の設置とCIOの配置めに必要な取組が行われているか。
（教育・研究面の観点）
教育研究活動および大学運営を情報の面から支援する組織の一元化に向けて、(1) 総合医学教育センターにおける臨床教育の充実「情報戦略室」と「情報サポート部」からなる「情報連携統括本部」を設置し、総合医学教育センターに、全職種の臨床教育に必要な教材を完備した「スキルス CIO（Chief Information Officer）を配置した。
ラボ」と「ITラボ」を設置し、医学部学生、医師、コメディカル職員のトレーニン
グを開始した。
(2) トランスレーショナル研究の推進
遺伝子医療・再生医療・細胞医療で使われるバイオマテリアルをGMP、ISO基準で調製・製造することを可能にした。ISO 9001:2000、ISO 13485:2003の拡大認定を受けるなど、トランスレーショナル研究に関する教育・研究環境の整備を図った。
Ⅰ−４−２．質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。（診療面の観点）(1) 地域医療機関との連携の強化「がん診療連携拠点病院」の指定を受け、地域医療機関との連携を強化した。
地域医療機関における相互紹介支援機能を確立するため、地域医療機関情報のデータベースを構築した。
(2) コメディカル職員の体制整備
７対１看護体制に向け、看護師を先行採用するとともに、２交代制の導入部署を拡大した。
Ⅰ−４−３．継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。
（運
営面の観点）(1) 病院運営体制の強化
病院長のリーダーシップによる機動的・戦略的な病院経営を行うため、「病院経営会議」を設けた。その下に課題ごとのWG（病床運用、医薬品・医療材料、検査試
薬等、光熱水料等、業務委託、診療業務改善）を統括する「経営戦略本部」を置き、事務部に「病院経営基盤強化対策室」を設置した。支出の抑制および資源配分の見直しなどを図り、平成18年度の附属病院収益は215億円となった(対前年度約10億円増) 。
５．附属学校に関する事項(1) 附属学校特別委員会の設置
附属学校問題検討小委員会を、理事を委員長とする総長直轄の附属学校特別委員会へと位置づけを高め、附属学校の存在意義、教育のコンセプト・目標等のビジョンについて抜本的な検討を開始した。
(2) スーパーサイエンスハイスクール事業の開始
文部科学省「スーパーサイエンスハイスクール」プロジェクト「サイエンス・リ
テラシーを育成する中高大連携教育課程開発」が採択された。学内諸部局と協力し、関連講座「理学探究講座」、「法学探求講座」、「人間発達科学探究講座」、「数学探究講座」、「生命科学探究講座」、「地球市民学探究講座」を開催した。
‑ 28 ‑

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標（組織運営体制の整備）
中 ① 自主・自律を基本に大学運営全般について見直し、機動的かつ柔軟な組織運営体制を整備する。
（重点戦略に基づく学内資源の配分）
期 ② 学内資源の再配分を研究基幹総合大学の重点戦略に応じて行う。
（満足度指標の利用）
目 ③ 大学の活動全般に対する学内外の満足度指標を定期的に収集し、その活用を図る。
（監査体制の整備）
標 ④ 大学の運営組織の機能を適切に監査する体制を整備する。
（国立大学間の連携協力推進）⑤ 国立大学間の交流を深め、連携協力を推進する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【105】
【105】
総長を補佐して大学全体の戦略的企総長の下に「総合企画室」を設置する。
画・執行・評価を行う組織運営体制を整 課題ごとにプロジェクトチームを組織備する。
し、大学経営上の戦略的な企画・立案を Ⅲ行い、全学的な議論を経て実施する体制を確立する。再編後の委員会運営について検証を進め、さらに全学委員会を整理する。

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪ
ｲﾄ

総合企画室（室長：理事・副総長）を設置し、総人件費改革、業務量削減、全学的運用定員の見直し、全学委員会の整理等の問題解決にあた
った。
３

【106】
【106】
教育、研究、運営等に関する成果に基競争的資金等による間接経費なども含づいた全学資源の配分ルールを確立し、 むすべての予算を一元管理し、より効果
その実行を図る。
的な配分を図る。

Ⅲ

競争的資金等による間接経費を含むすべての財源・予算を一元管理す ２
ることにより、年々減額となる運営費交付金への対応等、効率的な学内予算配分ルールを確立した。

【107】
【107】
大学の活動全般に対するユーザー・ニ
各部局で、卒業生に対する満足度調査
ーズの満足度指標を定期的に収集し、今 を実施する。
後の活動に適切に反映する。

Ⅳ

最近の卒業生およびその上長に対する教育成果調査を実施した。
平成17年度に試行したWebサイト上の「事務改善意見等窓口」を「名古 １屋大学意見箱」へ発展させ、学内構成員から業務に関する提言・意見等を幅広く募集し、適切に対応した。

‑ 29 ‑

名古屋大学
中期計画

進捗
状況

年度計画

【108】
【108】
自己規律・自己責任の下に財務・人事
総長の下に、独立した組織として「監等の内部監査を強化し、自己管理体制の 査室」を設置し、各種監査業務への対応充実を図る。
を一元化する。

Ⅳ

【109】
【109】
大学間単位互換等を始めとする各種の全国および東海地区の学長会議、副学事業を推進するための連携を強化する。 長会議、学部長会議等において、各種共同事業を進める。
Ⅲ

【110】
【110】
学術情報関連の全国共同利用施設の相情報連携基盤センターは、東海・中部
互協力による国立大学間の学術情報の有 地域の大学の中枢機関として、先進的情
効利用、共有化を促進するための連携協 報環境を構築するための新たな計画を策
力を強化する。
定する。
附属図書館は、①国際規模の学術資料
相互利用の推進、②「名古屋大学学術機
関リポジトリ」のコンテンツの充実と有効活用、③「東海地区図書館協議会」により、地域図書館との連携による学術情
報利用の促進を図る。

Ⅲ

【111】
【111】
国立大学間の再編統合を視野におい「名大・技科大協議会」での議論を踏て、特定の大学と教育・研究・運営組織 まえ、将来構想委員会で再編・統合につに関する検討を促進する。
いて審議し、２年以内に明確な方針を示す。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

監査室を設置し、内部監査部門の独立性を確保した。
内部監査年次計画を策定し、業務運営の改善および効率化、個人情報保護の適正管理の業務監査および科学研究費補助金の内部監査、固定資 ２
産等の実査、内部統制の検証、たな卸資産の実査等の会計監査を行った。
会計監査人、会計検査院、名古屋国税局による監査又は検査への対応
を監査室に一元化した。
工学研究科は、大阪大学工学研究科と東京工業大学理工学研究科との人材交流協定により、１名の教員を派遣し、１名を受け入れた。
工学研究科は、名古屋工業大学大学院工学研究科との単位互換協定を締結して、２名を派遣し、７名を受け入れた。環境学研究科は、名古屋工業大学大学院工学研究科との単位互換協定を延長した。
１
エコトピア科学研究所は、文部科学省特別教育研究経費により、北海
道大学、東北大学、大阪大学、九州大学、自然科学研究機構生理学研究所との大学間連携事業を実施した。
物質科学国際研究センターは、文部科学省特別教育研究経費により、京都大学化学研究所、九州大学先導物質化学研究所と大学間連携事業を実施した。
情報連携基盤センターおよび附属図書館は、国立情報学研究所の委託事業「最先端学術情報基盤構築(CSI: Cyber Science Infrastructure)」を進めるため、CSI東海地域報告会を３回開催し、情報交換・意見集約を行った。平成17年度に実施した学内ネットワークの現状調査の分析結果
を冊子にまとめ、学内外に配布して情報セキュリティ意識の向上に努め １た。
附属図書館は、①国際規模の学術資料相互利用を358件、②「名古屋大学学術機関リポジトリ」のコンテンツを4,000件以上（ダウンロード数約
21万件)、③館種を越えた地域図書館との連携を81館とし、学術情報の有効利用を促進した。
将来構想委員会は、再編・統合に関する法人化前後の状況を踏まえた上での議論を行い、部局の状況、大学間の連携の在り方等について、部 １
局長との意見交換を行った 。「名大・技科大協議会」で両大学の検討状
況について情報交換を行い、次年度以降も連携への協議を継続することとした。
ウェイト小計‑ 30 ‑

ｳｪｲﾄ11

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 （教育研究組織の再編・見直し）
期 ① 時代の変化に対応するため、必要に応じて教育研究組織の再編・見直しを行う。
目 （教育研究・大学運営支援体制の整備）
標 ② 教員と職員の区分にとらわれない柔軟かつ機動的な管理運営体制を整備する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【112】
【112】
既設の教育研究組織の再編・見直しを
前年度の部局ヒアリングにより明らか行うための評価システムを構築し、定期 になった教育研究組織に関する問題点を的に評価を行う。
全学的視点から解決するために、「総合企画室」内にプロジェクトチームを結成
する。
【113】
【113、114】
教員と職員との連携協力によって運営総長の下に「総合企画室 」、「産学官するAC21推進室、評価企画室等の組織を 連携推進本部・産学官連携推進室」、「情整備・充実する。
報連携統括本部・情報戦略室」等を設置する。評価企画室等に専門職スタッフを
【114】
採用する。
運営と学術のプランニングに参加できる専門職スタッフの育成を図る。

Ⅲ

Ⅲ

【115】
【115】
技術職員組織の全学的な再編を図る。
2005年度の検討により明らかになった
人員削減、運営形態、経費負担等の課題 Ⅲ
解決に向けて、具体的な方策を策定する。

判断理由（計画の実施状況等）

総合企画室は、運営支援組織等の再編・見直しに向け、活動状況を調査した。その結果を踏まえ、組織の改廃を含め、全学的運用定員の見直 ２しに着手した。

総合企画室、産学官連携推進本部・産学官連携推進室、情報連携統括
本部・情報連携推進室等を新たに設置し、運営体制を強化した。
評価企画室、広報室、情報戦略室、産学官連携推進室、国際企画室に １
専門スタッフを採用・配置した。

平成21年度までの技術職員の採用計画を策定した。技術職員の５％を全学共通基盤となる技術支援に充てることを決定した。
１
装置開発の技術分野において業務場所の集中化を進め、業務の効率化を図った。
ウェイト小計‑ 31 ‑

ｳｪｲﾄ

４

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標（人事方針）① 公正で一貫性のある採用と昇進の基準を公開し、卓越した志ある教職員を確保するような処遇を工夫する。
中 （柔軟な人事評価システム）② 雇用形態を多様化し、それぞれの形態に応じた適切かつ柔軟な人事評価システムを整備する。
期 （人員（人件費）管理）③ 「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、中長期的な人事計画の策定と組織別職員の配置
目等を行うための適切な人員（人件費）管理を行う。
（事務・技術職員の育成）
標 ④ 法人化に対応して高度の専門性が必要とされる事務職員・技術職員の育成と増員を図る。
（快適な教育研究・職場環境の確保）⑤ 各種相談・診療体制を強化し、教職員にとって快適な教育研究・職場環境の確保を図る。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【116】
【116、117】
採用基準の明確化と公開原則を確立す
教員の採用にあたり公募制を引き続きる。
推進し、公募要領を関連学会誌やWebサイトに掲載するなど、応募資格・採用基【117】
準の公開をいっそう進める。職員人事の公募人事の比率を高め、他大学出身者 透明性を高めるため、昇進基準の明確化の比率をさらに高めていく。
について検討を開始する。
【118】
【118】
事務及び技術職員の専門性の向上と改専門性を向上させるために必要な資格
善のための支援と援助の制度を整備す の取得や研修をいっそう奨励する。特にる。
専門性を必要とする職種において、選考採用により資格所有者の採用を進める。

【119】
【119】
男女共同参画の推進を図り、女性教職
前年度に引き続き部局に女性教員の増員の比率を高める。
員について協力を働きかけ、女性教員比率を高めるための効果的な方法について検討する。育児・介護との両立支援、女性研究者の育成・支援などの施策をより
強化する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪ
ｲﾄ

公募要領を本学や関係学会等のWebサイトに公開し、資格要件の明確化
および応募の公平化を図った。講師以上の公募比率は51％、外部からの採用率は45％であった。多くの部局で公募制が定着した。
１

Ⅲ

衛生管理者（第二種12名）、作業環境測定士（第一種５名、第二種１名）の資格を取得させた。
技術職員が受託研究・共同研究に代表者として参加することを可能にし、企業からの共同研究１件を受け入れた。
人事・労務担当者業務研修、国際業務トレーニングセミナーおよび医 １
事専門研修を実施した。
資格や特殊な技術が必要な専門性の高い職に、技術職員９名を選考採用した。
名古屋大学が当番校となり、全学技術センターが総合技術研究会を開催した（国立大学等技術職員約750名参加）。

Ⅲ

学内保育所「こすもす保育園」の運営を開始した。
女性教員増加のための部局長ヒアリングを行った 。「子育てと仕事の両立支援に関するアンケート」の結果に基づき、未就学児童を扶養している女性教職員に対し、大学宿舎を優先して貸与する方針を再確認の上、周知した。
新規採用教員の17.8％、新規採用職員の37.1％（医療・看護職を含め １
ると66.4％）は女性となった。
文部科学省「女子中高生理系進路選択支援事業」に採択され、女子中高生・保護者・教員を対象とした理系女性教員によるシンポジウム・公
開授業および各理系部局長ほかによる個別相談会・合同懇談会を開催した。

‑ 32 ‑

名古屋大学
中期計画

進捗
状況

年度計画

【120】
【120】
教員の任期制のさらなる推進を図る。
外部資金等により任期付教員を雇用
し、プロジェクト研究を推進する。

【121】
【121】
教職員の人事評価の基準を整備し、業他大学の動向についての調査を踏ま績を反映した透明で公正な人事評価を行 え、雇用形態に応じ、かつ本学の実情にい、インセンティブを付与する。
沿った多様な独自の人事評価制度の在り方について具体的に検討する。

【122】【122、123】
総人件費改革の実行計画を踏まえ、平総人件費改革の実行計画を踏まえ、人
成21年度までに概ね４％の人件費の削減 事戦略を策定し、概ね１％の人件費削減を図る。また、全学的運用定員の確保と を目指す。また、全学的運用定員の区分活用を行う。
（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ種）、運用方針を見直す。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪ
ｲﾄ

任期付年俸制による特任教授、特任助教授等新規雇用41名を合わせて64名を雇用し、プロジェクト研究を推進した。年俸制給与規程の整備に
より、研究歴等に応じて年俸額を設定し、優秀な研究者の雇用を可能と １した。
高等研究院にテニュア・トラック制度を導入し、任期付教員を雇用した。
人事労務課と総合企画室による「人事戦略システムWG」を組織し、本学の実状に沿った新しい人事評価制度について検討した。職層ごとに異なる人事評価シートの作成等を進め、「人事評価システム（原案）」を作 ２成して、平成19年度に全事務系職員に対して試行することを決定した。
教員の個人評価は、学術面では学術賞等の受賞実績、管理運営面では部局および全学委員会等への貢献度を指標とした実績評価を行い、昇給等に反映させた。
「総人件費改革に対応する人員削減の基本方針」をまとめ、教職員の人員削減計画を策定した。これに基づき、①「業務量削減プロジェクト」
による計画の策定、②研究所事務部の統合、③「全学的運用定員削減プ
ロジェクト」による運用方針の見直し等を実施した。
１【123】
新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・効率的な配置を行う。
【124】【124、125、126】
国内と海外における職能開発研修制度
高度専門職業人養成コース、専門職大を設ける。
学院等における職員の研修制度を策定し、職員の専門性向上に努める。
【125】
国内外の大学間での職員交流を増や
す。

Ⅲ

【126】
高度の専門性を修得させるために大学院プログラムの研修機会を提供する。

【127】
【127】
教職員の心身両面のケアを行う体制を参加者へのアンケート結果を参考に、強化し、教育研究・職場環境の改善を図 メンタルヘルスケア講習会の充実を図るための体制を整備する。
る。苦情相談窓口への相談事案を分析し、 Ⅲ
苦情相談体制の改善を進める。

‑ 33 ‑

教育発達科学研究科博士課程（前期課程）高度専門職業人養成コースに職員研修として事務職員１名を就学させた。
「国際教育交流担当職員長期プログラム」に事務職員１名を参加させた。
知的財産権の実務知識を習得させるため、事務職員１名を文部科学省研修生として派遣した。
１
事務職員の海外研修に公募（提案）制を導入して６組（応募10組）を派遣し、提案型の短期海外研修制度を開始した。
文部科学省の大学知的財産本部整備事業として、技術職員および事務職員を対象とした知的財産整備にかかわる研修を４回開催した（延べ約250名参加）。
知的財産に関する情報収集のため、技術職員と事務職員各１名をそれぞれドイツ・イギリスおよびアメリカへ派遣した。
メンタルヘルスケア講習会の内容をより具体的事例に即したものに改善し、管理監督者を対象に実施した。
苦情相談に対応し事案を解決するとともに、相談者が一層利用しやす ２い窓口（ワンストップ）の設置について検討を重ねた。
労働安全衛生法の改正に伴って、諸規程を整備し、産業医を３名増員
して、面接指導体制を強化した。

名古屋大学
中期計画

進捗
状況

年度計画

【128】
【128】
セクシュアル・ハラスメントに関する
教職員・学生に対して、職域・部局ご相談業務及び防止対策を促進する。
とにセクハラ防止講習会を実施する。また、新入生ガイダンスなどの際に、セクハラ相談体制等を広報する等、セクハラ防止に努める。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

セクシュアル・ハラスメント相談所で対応した相談事例に基づき、各部局における状況を分析し、各部局長と防止対策を検討した。
１
教職員（延べ882名）、学部生・大学院生（延べ3,896名）、教育学部附属学校教職員・生徒（延べ199名）に対するセクシュアル・ハラスメント防止講習会を実施した。
ウェイト小計‑ 34 ‑

ｳｪｲﾄ11

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 （事務体制の見直し）
期 ① 大学の業務全般を見直し、職員の意識改革を図るとともに業務の効率化の強化を目指す。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【129】
【129】
事業内容に対応した事務処理体制を構「総合企画室」において、事務組織再築するとともに、共通事務の集中化・情 編と業務改革の方針およびスケジュール
報化により事務処理の合理化、簡素化、 を整理する。職員の意識改革を図るため、迅速化を図る。
各種研修（マネジメントセミナー）を開
催する。
Ⅲ

【130】
【130】
職員の採用や人事交流等、共通性の高
国立大学法人間で共通する事項につい
い業務について地域の国立大学間で連携 て合同研修を実施する。
を図る。

Ⅲ

【131】
【131】
外部人材の活用を図る観点から、外部
大学の業務知識を持つ外部人材を確保
委託が適切と判断される業務については するための具体策を検討する。
積極的に外部委託を行う。

Ⅲ〔ウェイト付けの理由〕
法人化以降の大学を取り巻く様々な環境の変化に対応し、質の高い教育・研究活
動を一層推進していくためには、自主的・自律的な組織活動の改善が何よりも重要である。そのための基盤づくりとして、【105】「総長を補佐して大学全体の戦略的
企画・執行・評価を行う組織運営体制を整備する」を最重要の中期計画と位置付け、その計画実行のための年度計画に、ウェイト３を付した。さらに、整備した組織運営体制を円滑かつ機動的に活用し、全学の教育・研究活動の質的向上につなげるた
めには、(１）学内資源を戦略的に配分するシステムづくり、（２）教育・研究等の諸活動の評価・監査に関するシステムづくり、（３）教職員に適切にインセンテ
ィブを与えると同時に、良い職場環境を構築するためのシステムづくり、そして、（４）以上のシステムを効率的・能率的に運営していくための事務処理体制の構築と合理化、の４点がそれに伴わなければならない。そこで、（１）にかかわる【106】、（２）にかかわる【108】および【112】、（３）にかかわる【121】および【127】、（４）にかかわる【129】という計６項目のウェイトを２とした。

‑ 35 ‑

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪ
ｲﾄ「業務量削減プロジェクト」において、共通業務を可視化し、「業務量５％削減計画」を策定した 。「旅費室」等の設置による業務の一元化を決定した（平成19年４月より）。
研究所事務部を統合し、文系事務部および独立研究科における分散事
務処理体制の統合を決定した（平成19年４月より）。
２
経営協議会委員（民間企業経営者）を講師に、第３回名古屋大学マネジメントセミナーを開催した（役員、部局長等72名参加）。
文部科学省受託事業「財務マネジメントに関する調査研究事業」に参画し、コンサルティング会社による資産管理業務分析を基に、業務改善の指標、方法等を検証した。
「東海地区国立大学法人等職員基礎研修」（新規採用後１年以上２年未満の事務職員）を企画・実施した。国立大学協会東海・北陸地区支部
研修として、「東海地区国立大学法人等職員中堅職員研修」（勤務経験５ １
年以上の主任等）、「東海地区国立大学法人等リーダーシップ養成研修」（課長補佐級）を企画・提案し、実施に協力した。
外部委託の可能性を検討するため、外部コンサルティングの支援を受け、事務局におけるドキュメント関連業務の可視化と間接コストを含む費用 １換算を行った。
ウェイト小計４

ウェイト総計30

名古屋大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項Ⅱ−（１）−３． 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
(1) 総合企画室の設置(1) 組織の見直しと設置
大学経営上の総合的な企画・立案を戦略的に行うために、総長の下に理事、総長
エコトピア科学研究所に融合プロジェクト研究部門を設置したこと、産学官連補佐、事務職員からなる総合企画室を設置した。同室では総人件費改革に向けた人 携推進本部の下にリエゾン部門を設置したことにより、先端技術共同研究センタ
員削減案を策定し、事務職員を対象として実行に移した。同室の下に機動的な複数 ーを廃止した。
のプロジェクトを立ち上げた。「全学的運用定員削減プロジェクト」では、全学的
平成18年度に発足させた組織および平成19年４月１日付けで設置を決定した組
運用定員を措置している部局の長に対するヒアリングを実施した。「業務量削減プ 織に時限を付した。
ロジェクト」では、共通業務を可視化することで「業務量５％削減計画」を策定した。
(2) 総長裁量経費採択事業の事後評価
総長裁量経費で採択したプロジェクト研究について、事業終了後、総長出席の(2) 事務組織の再編・合理化
下に報告会を開催し、実施状況および成果について評価した。
３研究所の事務部を統合した。本部事務局財務部の経理課および資産管理課を経
理・資産管理課に統合し、財務課に予算・決算業務を集中化して財務会計事務の合 (3) 全学的運用定員の見直し理化を図った。
「全学的運用定員削減プロジェクト」による運営支援組織の長等に対するヒア
平成17年度の部局ヒアリングに基づき、２独立研究科の事務処理体制の統合を決 リング結果をまとめ、全学的運用定員の見直し・削減案作成の基礎資料とした。
定した（平成19年４月より）。また、文系６部局の事務部を統合することを決定した（平成19年４月より）。
Ⅱ−（１）−４． 業務運営の効率化を図っているか。
(1) 事務組織の再編・合理化
２．共通事項に係る取組状況
１．特記事項(2)参照
Ⅱ−（１）−１． 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
(1) 総合企画室の設置
１．特記事項(1)参照(2) 包括的な業務量調査に基づく業務の可視化と削減
活動基準原価計算技法（ABC技法）を活用した業務量調査（庶務・会計・教務等の共通業務を200項目に分類し、662名分46万項目・約100万時間分のデータを収集）を行い、業務を可視化した。それに基づき各部局に「業務量５％削減計画」を策定させ、平成19年４月から順次実施することを決定した。

(2) 運営支援組織の整備
全学横断的な運営組織の整備に取り組み、「国際交流協力推進本部」、「情報連携統括本部」、「環境安全衛生推進本部」を置き、各分野での運営の中核的機能を発 (3) 旅費室の設置揮させた。
研究費不正使用防止対応を含めた大幅な旅費規程の改正を行い、旅費計算を全学一元的に処理する「旅費室」を設置して、旅費計算事務を簡素化・合理化した。
Ⅱ−（１）−２． 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
(4) 会議資料の電子化(1) 全学的運用定員の効果的な活用
教育研究評議会および部局長会の資料の印刷・丁合に係る業務プロセス分析を全学的運用定員を活用し、新規に次の教育・研究組織に教員を措置した。
行い、文書マネジメントシステムの活用により関連する業務量を削減した。文書① 「エコトピア科学研究所」２名：文理融合型附置研究所の活性化・支援の を学内向けWebサイトで公開し、共有することにより、各部局での二次配付（教授ため会等の資料作成）作業を軽減した。
② 「研究推進室」１名：本学の研究活動を計画的かつ効果的に推進するため③ 「教養教育院」１名：全学教育における基礎実験教育の一層の充実を図る (5) その他の事務改善・合理化
ため① 部局から本部事務局への支払決議書の送付を全て廃止し、支払決議書個々
から支払日総額による確認方法に変更することで、支払業務を簡素化した。
(2) 総長裁量経費等の活用② 本部事務局および医学部事務部では、「係」単位の人事発令を廃止し、業総長裁量経費として4.5億円を確保し、そのうち2.2億円を学内公募により「教育務処理をフラット化した。
研究改革・改善プロジェクト経費」、「教育基盤設備充実経費」等に重点配分した。
③ 設定共通単価による資産貸付料の算定、複数年契約の実施などにより資産貸付業務を簡素化した。
‑ 36 ‑

名古屋大学
Ⅱ−（１）−５． 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
第11回経営協議会における大学院博士後期課程の定員充足率向上についての意(1) 学士課程見を受け、従来から検討していた大学院博士後期課程の優秀な学生を経済的に支収容定員充足率の全学平均は112％であり、過去数年若干の過員状態ではあるが 援する「名古屋大学学術奨励賞奨学金」の創設により、それに応えた。
ほぼ一定で推移している。
Ⅱ−（１）−７． 監査機能の充実が図られているか。
(2) 博士前期課程(1) 監事監査の実施
収容定員充足率の全学平均は120％ と過員の状態になっているが、適切な指導が監事は、毎年度、監査計画を策定し、業務監査および会計監査を実施し、監査可能な範囲内であると判断する。
報告書を総長に提出している。平成18年度には、経常的監査のほか、業務運営の改善および効率化、教育・学生支援サービス、総合企画機能と業務執行、個人情(3) 博士後期課程
報保護の適正管理等の業務監査および有形固定資産の管理状況、旅費の内部統制
収容定員充足率の全学平均は101％であり、大学全体としては適正な水準である。 実態等の会計監査を行った。
社会の要請、学問領域に応じた就職状況の違い等により、研究科・専攻ごとの充足率には大きなばらつきがある。特に工学・農学等理系の研究科・専攻においては、 (2) 監査室の設置
昨今の企業の求人意欲の急速な高まりという社会情勢も手伝って、博士前期課程修
総長直属の独立した内部監査組織として「監査室」を設置した。専任職員を配了時での就職希望が高く、充足率が低くなっている。
置して、監査業務に従事する職員の独立性を担保した。
(4) 専門職学位課程(3) 内部監査の実施
法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）の収容定員充足率は91％である。み
監査室は、監事と連携して、業務運営の改善および効率化、個人情報保護の適かけの充足率が若干低いのは、既習者（２年コース）の学生が一定数２年で修了す 正管理の業務監査を行った。また、科学研究費補助金の内部監査、固定資産等のるためである（平成17年度は29名）。
実査、内部統制の検証、たな卸資産の実査等の会計監査を行った。
Ⅱ−（１）−６． 外部有識者の積極的活用を行っているか。
(4) 監査結果の運営への活用(1) 外部有識者による助言
事務一元化等、業務集中処理拡大による効率化推進についての指摘を受け、従① 東レ（株）代表取締役社長（経営協議会委員）を講師にマネジメントセミ 前より検討していた、研究所事務部の統合を実現させ、文系事務部の統合、２独
ナー「東レの経営改革と人材育成」を実施した。また、トヨタ自動車（株） 立研究科の事務処理体制の統合を決定した。
専務取締役を講師にマネジメントセミナー「トヨタの広報戦略」を実施した。 個人情報保護体制の強化についての指摘を受け、セキュリティを高める等、必② 本学の運営に関し助言を受けるため、（財）博覧会協会事務総長中村利雄 要な措置を講じた。
氏（産学連携担当）、NHK理事金田新氏（広報担当）に参与を委嘱した。
③ International Advisory Boardに本学の大学院教育の在り方に関して諮問 Ⅱ−（１）−８． 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
し、第２回会議を開催して提言を得た。
＜平成17年度の業務の実績に関する評価結果における指摘事項＞④ AC21メンバー校のウォリック大学からアドバイザーを招へいし、国際化推
教職員の個人評価の実施に向けた取り組みを加速させる必要がある。また、評進プランの改善に対する助言を得た。
価結果を処遇に反映させることも検討の対象とすることが望ましい。
＜対応状況＞(2) 外部コンサルタントの活用
・総合企画室と人事労務課とが連携して「人事戦略WG」を組織し、事務職員の人
外部コンサルタントを招き、全幹部職員に対して「事務改善合理化に関するセミ 事評価制度について検討した。職層ごとに人事評価シートの作成を進め、「人事ナー」を開催して、事務改善に関する啓発を図った。
評価システム(原案)」を策定して、平成19年度から全事務系職員に対して試行することを決定した。
(3) 経営協議会における意見と改善例
・教員の個人評価は、学術面では学術賞等の受賞実績を、管理運営面では部局お第１回経営協議会における民間の経営手法の導入についての意見を受け、評価企 よび全学委員会等への貢献度を評価軸とした実績評価を行い、昇給等に反映させ
画室は大学の経営企画に資する情報収集のため、平成17・18年度総長裁量経費を活 ている。
用して民間企業等のマネジメント調査分析を行った。その成果を事務局職員等を対象とした研修に活用した。
第９回経営協議会における企業的な人事評価制度導入についての意見を受け、事務職員を対象とした人事評価システムを検討し、平成19年度からの試行を決定した。

‑ 37 ‑

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 （財源の多様化促進）
期 ① 自主的かつ自律的な運営管理を行うために、国及び民間の様々な資金導入を図る。
目 （自主財源の確保）
標 ② 名古屋大学が独自な活動分野を維持し強化するために、自主財源の開拓を積極的に進める。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【132】
【132】
名古屋大学の収入として、外部研究資
企業等との共同研究を促進するため、金、運営費交付金、附属病院収入、学生 共同研究契約書（雛形）を見直し、契約納付金等多様な財源の確保を図る。
が柔軟かつ迅速に行えるようにする。また、受託研究、共同研究および寄附金等の制度の理解を促すため、Webサイトを
整備する。

【133】
【133、134】
社会との連携を密にして寄附金の増加
名古屋大学協力会・東京フォーラム・
を図る。
テクノフェア等を通じて、大学からの情報発信を行い、外部資金の導入を図る。
【134】
Webサイトを立ち上げ、寄附手続き・寄附者に対する受入手続きの簡素化に 特典等に関する情報提供を行う。
配慮した寄附受入システムを整備する。

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪ
ｲﾄ

Ⅳ

多くの選択肢から企業等にあった取扱いを選択できるよう、共同研究
契約書（雛形）を見直した。受託研究等、外部資金に係る各種制度の説
明・申請書等をWebサイトに掲載した。
産学官連携推進本部の下に設置したプロジェクト戦略会議および産学官連携推進・連絡調整会議を開催し、大型プロジェクト等への応募を検 ２討した。
受託研究が件数で６％、金額で50％（14億円）増加し、総額42億円となった。民間企業との共同研究が、件数で26％、金額で40％増加し、総額9.5億円となった。

Ⅲ

教育・研究環境の基盤整備を目的とした「名古屋大学基金」を担当する課を設置した。同基金のWebサイト・しおり等を通じて、寄附を募った。
本学同窓生の企業人を中心に「名古屋大学基金募金推進連絡会」を立ち上げ、企業との交流の場とした。
第４回東京フォーラムを開催し、研究シーズの展示、教員の研究内容
紹介の講演会を実施した（約400名参加）。学外での展示会等（16件）に ２
参加し、共同研究マッチング・技術相談対応・情報発信等を行った。工学研究科において、名大テクノフェアを開催した。
名古屋大学協力会と連携し、本学研究者の研究紹介を中心としてセミナーを開催した。
産学官連携推進本部のWebサイトに寄附手続き・特典等に関する情報、研究助成一覧を掲載した。

Ⅲ

中部TLOと知的財産活用依頼に関する契約を締結し、特許権等の実施料収入を得た。
共同出願先企業との特許実施許諾契約および特許譲渡契約を締結し、15,640千円の実施料等収入を得た。
青色発光ダイオードの実施契約に関して、科学技術振興機構、豊田合成（株）と新規特許権について交渉し、平成19年度以降の実施料収入を確保した。
１
科学技術振興機構の「特許出願支援制度」を活用し、発明の評価に基づいた出願経費の支援（14,620千円）を受け、外国特許出願経費を削減した。
ベンチャー企業から新株予約権等を本学保有特許権の実施対価として受け入れるために、規程を改正し、細則を定めた。
学内のコンビニエンスストアと賃貸契約を締結し、収入を得た（年間
推計2,989千円）。

【135】
【135】
大学の保有する施設・知的財産等を活知的財産部と中部TLOとの連携により、用して自主財源の増加を図る。
大学が保有する知的財産権を企業が活用するよう活動を強化し、特許実施料収入等の増加を図る。

ウェイト小計‑ 38 ‑

５名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中 （効果的なコスト管理と資金運用）
期 ① 優れた成果を実現するための重点投資の原則と、少ない資金で優れた成果を維持する効率的コストの原則の両面を奨励し、それに沿って大学の資金運用を図
目
る。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【136】
【136】
安全かつ収益性に配慮した資金運用を
資金管理原則および管理方法を定めた実現する仕組みを構築する。
「資金管理細則」、「資金管理運用方針」を策定する。
【137】【137】
適正な評価指標に基づき効率的資金配傾斜配分の新たな評価項目の導入を検分を実現する。
討し、効率的な資源配分の充実を図る。

【138】
【138】
教育研究に必要な経費の充実に努める
変圧器を統廃合し、待機電力の削減にとともに、エネルギー等の経費の効率化、努める。地下水の活用計画を立案し、管省力化を進め、
管理的経費の抑制を図る。理的経費 の抑制を検討する。電話料、刊行物等の契約の見直しを継続する。前年度学内から提案された効率化に資する方策のうち、効果的な事項の導入を検討する。

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪ
ｲﾄ

Ⅲ

資金繰り計画の作成、借入金の調達及び法人債の発行、資金の運用等について必要な意思決定の手続きを定めた「資金管理規程」を制定した。 １「資金管理規程」に基づき、安全性、流動性を確保しつつ運用収益が最大となるよう、「資金管理運用方針」を策定した。

Ⅲ

傾斜配分の評価項目による効率的な資源配分を行うとともに、新たな評価項目導入および評価基準の検討を行った。
２
部局に配分される運営費交付金の一部を部局からの提案に基づいて再配分し、部局の教育研究活動を活性化した。

Ⅲ

変圧器の統廃合により待機電力を抑制し、年間約870千円を削減した。
通信契約をIP電話サービスに変更し、年間約13,500千円を削減した（年間推計15,674千円）。
鶴舞地区電話交換業務の見直しにより平成18年度には6,039千円を削減
２した（年間推計11,991千円）。
情報連携基盤センターの空調設備の運転方式を変更し、年間2,520千円の運転維持管理費を削減した。
エネルギー使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省の現地調査
で、鶴舞地区は基準点以上であった。
刊行物等の購読見直しを更に進め、購読料を年間約2,750千円削減した。
ウェイト小計‑ 39 ‑

５名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 （全学的視点での施設マネジメント）
期 ① 土地・施設を全学的視点で一体的・戦略的に整備・維持管理し、部局を超えた流動性を確保する計画・評価・管理の体制を確立する。
目 （施設の整備及び維持管理の財源確保）
標 ② 安全で快適なキャンパス環境を実現するための施設設備及び維持管理の財源確保を図る。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【139】
【139】
既存の委員会、専門部会及び事務組織
施設関連の諸委員会を統廃合し、「施を見直し、全学的・専門的な組織に再 設計画委員会 」、「施設マネジメント委
編・整備し、効率的な施設管理を行う。 員会」および「環境安全防災委員会」を
設置する。

【140】
【140】
基本方針を策定するため、土地及び施土地・施設に関する運用評価システム
設の運用評価システムを確立し、利用状 を策定するため、資産運用評価項目を決況に関するデータベースの充実を図る。 め、判断基準を提案する。

【141】
【141】
すべてのキャンパスの土地・施設を有「キャンパスマスタープラン2005」に効活用する計画を策定し、推進する。
基づく実施計画を策定する。太陽地球環境研究所の移転を進め、豊川キャンパス
ならびに東山キャンパス共同教育研究施設地区の有効活用を図る。
【142】【142、143】
施設の整備と維持管理のための多様な施設整備費補助金、間接経費、寄附金
財源を確保し、必要な予算配分を行う。 等多様な財源の確保に努める。
【143】
新しい財源確保の手法を導入し、施設整備を推進する。
【144】
【144】
維持管理を一元的・効率的に推進す全学施設の維持管理業務の一元化・効る。
率化を順次進める。

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪ
ｲﾄ

Ⅲ

施設関連の16委員会を「施設計画委員会」、「施設マネジメント委員会」、「環境安全防災委員会」へ統廃合した。
「施設計画委員会」は､全学での予約可能な講義室等の一覧を作成し、 １公表した。「施設マネジメント委員会」は､全学共用スペースを運用し、改修避難スペースを確保した。「環境安全防災委員会」は、「環境報告書
2006」をWebサイトに掲載した。

Ⅲ

建物台帳、建物設備台帳の項目を整備した。
土地・施設等固定資産の有効利用を促進するため、減損会計基準と実 １
施に関する報告書をまとめた。
土地の有効利用を図るため、不用建物の撤去計画を策定し、一部を実行した。

Ⅲ「キャンパスマスタープラン2005」に基づき、施設の一元管理、民間
資金活用事業等について検討するWGを設置した。
豊川キャンパスに「UHFシリンドリカルパラボラアンテナ（ジオスペー １
ス電波計測システム）」を設置した。
東山キャンパス共同教育研究施設地区に、科学技術振興機構戦略的創造研究（ERATO）用のNMRを設置した。

Ⅳ

運営費交付金、目的積立金に加え、施設整備費補助金、特許料収入、寄附金等の多様な財源を確保し、赤﨑記念研究館新営、全学教育棟Ⅰ期改修、理学部B館改修、外来診療棟（軸Ⅰ）新営、レジデンス宿舎棟改修、 １
北部厚生会館屋上防水、屋外埋設管等改修、理科系食堂改修、アメニテ
ィハウス改修、共同教育研究施設第２実験棟改修などを実現した。
「民間資金等を活用した事業計画に関する検討WG」を設置した。

Ⅲ

施設計画委員会の下に「全学に貸付可能な講義室等の一元管理に関する検討WG」を設置し、貸付のルール、予約システム、運営管理、料金の見直し等のため実態を調査した。
１
全学の予約可能な講義室等の一覧を作成し､公表した。
局所排気装置（ドラフトチャンバー）の定期自主検査業務を一括契約した。

‑ 40 ‑

ウェイト小計５

ウェイト総計15

名古屋大学〔ウェイト付けの理由〕
法人化後の大学運営では、財務基盤の確立が急務となっている。特に運営費交付金の削減という政策の中で、競争的外部資金および寄附金の獲得がその戦略上の中核をなす。そのため、競争的外部資金の公募情報を研究者に迅速に提供すると同時に、申請書作成に対する事務的な支援体制を早急に整備することおよび寄附金の受け入れ体制を整備することが重要と判断し、【132】および【133、134】のウェイ
トを２とした。
教育研究経費の配分にあたって、教育研究の質の向上や外部資金の獲得に努力している部署に重点的に配分するなど研究者の不断の努力に対するインセンティブを高める政策は、今後の大学運営の中心になるものであり、【137】のウェイトを２とした。
以上のような多様な財源の確保と並んで、省エネ政策の実施や契約の見直しなどによる経費の削減が財政基盤の確立には特に重要である。そのため、「エネルギー等の経費の効率化、省力化を進め、管理的経費の抑制を図る」中期計画【138】のウェイトを２とした。

‑ 41 ‑

名古屋大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項

２．共通事項に係る取組状況(1) 外部資金の増加
Ⅱ−（２）−１． 財務内容の改善・充実が図られているか。
科学研究費補助金、受託研究、民間等との共同研究、寄附金の獲得金額が大幅に (1) 外部資金の増加
増加した（表Ⅱ−（２）−１参照）。
外部資金に係る各種制度のWebサイト・電子メール等による情報提供等により、外部資金の獲得金額が増加した。
(2) 資金運用等の財政計画策定
資金運用の規程、運用方針および予算配分ルールを確定した。第Ⅰ期中期目標期 表Ⅱ−（２）−１
間中の収支見込みを踏まえ、今後の増収策や人件費の削減を中心とした具体的な経費削減策を含む財政計画を策定した。また、目的積立金の使用の範囲、方法などを
平成17年度
平成18年度
定めた。
区
分
件数
金額
（千円） 件数
金額（千円）(3) 文部科学省財務マネジメント調査研究事業への参画
文部科学省財務マネジメント調査研究事業(受託事業)に２年連続で参画した。資
科学研究費補助金
1,463
6,717,883 1,435
6,976,481
産管理に関するデータを収集し、国立大学法人の特性に応じたコスト管理や資源配分の分析を行った。分析結果を事務系全幹部職員に報告し、次年度以降のコスト削
厚生労働科学研究費補助金
20272,62218
370,061
減および事務改善の検討資料とした。
産業技術研究助成事業
12
153,97212
168,912(4) 財務情報の定期報告と活用
四半期ごとに予算執行状況、費用・資産取得状況、人件費支出実績、収入にかか
廃棄物処理等科学研究費補助金
233,6952
30,336
わる収納状況および科学研究費補助金受入状況等について整理し、経営協議会等に示して、財政計画の検討および次年度の予算配分に活用した。
建設技術研究開発費補助金
242,9401
13,500研究拠点形成費補助金（21COE）

141,755,600

13

1,755,892

受託研究

350

2,816,247

372

4,219,074

民間等との共同研究

330

679,924415

949,841

1,751

2,061,698

3,031

2,380,862

大学改革推進経費

13347,73018495,215

計

3,957

14,882,311

5,317

17,360,174

寄附金（名古屋大学基金を含む)‑ 42 ‑

名古屋大学(2) 貸付料収入の増加
Ⅱ−（２）−２． 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管資産の貸付料を実勢価格による算定方法に見直したこと、関連部局に使用料の理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
一部を還元する制度を導入し貸付件数を増やしたことにより、貸付料収入が増加 (1) 総人件費改革に対応した人員削減計画の策定した。
在職者データを基に職種別の人件費推移シミュレーション等を行い、「総人件費改革に対応する人員削減の基本方針」をまとめ、教職員の人員削減計画を
表Ⅱ−（２）−２
策定した。
平成17年度
区

平成18年度分
件数

金額（千円） 件数

金額
（千円）

土地貸付料

44

5,685

42

6,927

建物及び物品貸付料

45

21,01455

27,252

その他財産貸付料

98

9,567

171

14,532

計187

36,266268

48,711(2) 削減計画に対応した施策の立案と実施
職員の削減計画に対応するため、活動基準原価計算技法（ABC技法）を活用した業務量調査を行い、業務を可視化した。それに基づき各部局に「業務量５％削減計画」を策定させ、平成19年４月から順次実施することを決定した。研究所事務部を統合し、文系事務部および独立研究科における分散事務処理体制の統合を決定した。
教員の削減計画に対応するため、「全学的運用定員削減プロジェクト」を立ち上げ、ヒアリングを実施して、全学的運用定員の区分や運用方針の見直しに着手した。

(3) 管理的経費の削減
業務の合理化・効率化を進め、管理的経費を削減した。
表Ⅱ−（２）−３
事

項

年間推計

電力使用実態に伴うトランスの統廃合

約

IP電話サービスの導入による削減
東山地区
鶴舞地区（平成19年１月より）

約 12,858千円
約 2,816千円

刊行物等の購読見直し

約

鶴舞地区電話交換業務の見直し

約 11,991千円

情報連携基盤センターの空調設備の運転方式の変更に
よる削減

約

計

870千円

2,750千円

2,520千円

約 33,805千円‑ 43 ‑

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 （客観的な評価体制の確立）
期 ① 第三者評価等を含む多面的評価を行うことによって、評価の客観性を高め、大学運営の改善に活用する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【145】
【145、146、147】
目標・計画の立案とその成果に関する
平成17年度に試行した部局ヒアリング
評価を行う全学体制の強化を図る。
を、手法を見直しながら継続実施する。
自己点検評価の一環として、第２回【146】International Advisory Board（国際諮
多面的な評価に対応するために、評価 問会議）を開催する。
企画室を中核とした、全学マネジメント
情報システムの整備・充実を図る。

ｳｪ
ｲﾄ

Ⅲ

平成19年度より、評価担当副総長を置くことを決定した。
評価企画室の教員２名を専任とし、新たに専任の助手１名を採用して、評価支援体制を強化した。学務部と評価企画室が連携して、教育課程の点検と評価の基本データを収集する仕組みを作成した。
役員による部局（運営支援組織等）ヒアリングを実施し、組織の再編・見直しに向け問題点を抽出した。
３
事務局職員等を対象としたSD研修を実施し、評価企画室副室長（教授）ほかが、国立大学法人評価・認証評価における事務職員の役割等について講演した（計２回、延べ82名参加）。
第２回International Advisory Boardを開催し、本学の大学院教育の在り方について、国際的な視点から提言を得た。

Ⅲ

大学機関別認証評価の平成19年度実施に向けて総長補佐等からなる認証評価チームを結成した。自己評価書の作成に着手し、各部局に対し訪 ２
問説明会を実施した。

【147】
上記の全学体制及びシステムに基づいて、全学自己点検・評価の一層の充実を
図る。
【148】
【148】
第三者評価機関による評価を大学運営
法人の計画・評価と同様、大学機関別の改善に活用する。
認証評価に対しても作業チームを結成
し、部局との連携をとって19年度評価実施に備える。

判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト小計‑ 44 ‑

５名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開等の推進に関する目標
中 （情報公開体制の整備）
期 ① 社会に対する説明責任を果たすために、管理運営・教育研究に関する情報公開を促進する。
目 （知的活動による成果の広報）
標 ② 大学における知的活動の成果の広報活動を積極的に推進し、大学と社会の双方向の交流を促進する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【149】
【149】
大学の管理運営に関する情報開示の体
法人文書の適切な情報開示体制を整備
制を整備し、管理運営の透明性を高める。する。個人情報保護規程施行細則等の運用を着実に行い、その体制整備を行う。
【150】
【150】
アーカイブス機能を整備し、現在まで 「シームレス型記録管理システム」（文に蓄積された教育研究活動の成果を提供 書管理システム）の第３次評価版（記録する。
コード体系）を作成する。記録史料の保存環境を整備し、その収集・活用を通して本学の歴史的情報を公開する。

【151、152】
広報室において、全学広報誌デザインの統一に着手し、部局広報誌についても【152】
必要な助言を行う。上海事務所の充実を学内外における広報拠点の設立及び充 図る。公開講座やシンポジウム等の開催実を図る。
情報を発信する電子掲示板を地下鉄「名古屋大学」駅に設置する。

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪ
ｲﾄ

Ⅲ

事務局が保管していた大量の法人文書を「現用文書」と「非現用文書」に分類し、後者を大学文書資料室に移管した。
１
個人情報保護規程施行細則の着実な運用のため、各部局における個人情報保護内規を整備した。

Ⅲ「シームレス型記録管理システム」（第３次評価版）を作成した。
「部局書庫における半現用文書等の実態調査」を実施した。非現用文書の「評価選別基準（仮称）」の策定に向け、評価選別作業を試行した。
名古屋大学の歴史にかかわる記録史料等を、ホームカミングデイで企 １
画展示した。「名大史ブックレット(12号)」、「大学文書資料室保存資料
目録(第７集)」等を刊行し、「名大トピックス」に「ちょっと名大史(48〜59)」を連載した。

Ⅳ

学内外における新たな広報拠点の設立に向けて、広報プラザに広報室を移転させた。
全学広報誌４誌（「 名古屋大学プロフィール」、「名古屋大学プロフィール（資料編）」、「NAGOYA UNIVERSITY PROFILE」、「GUIDE TO NAGOYA ２
UNIVERSITY」）の表紙デザインを統一した。
中国語版広報誌「走近名大」を発刊し、上海事務所を通じて中国の学術協定機関、教育主管部門、同窓会メンバー等に送付した。
地下鉄名城線名古屋大学駅構内に設置した電子掲示板により、シンポ
ジウム等開催情報（265件）を発信した。

【151】
全学広報体制の整備と強化を図る。

〔ウェイト付けの理由〕
法人化後の大学には第三者評価が義務付けられているが、大学評価の基本は自己点検・評価にある。その中核は教育・研究の質の向上であり、それらの実施母体である学内各部局の活動状況を的確に把握する評価体制の構築は、大学にとって最重要課題の一つになっている。そのためには情報集約組織の整備、充実が不可欠である。従って３つの中期計画【145】【146】及び【147】をまとめてそのウェイトを３とした。
平成18年度は特に次年度の大学機関別認証評価に向けての準備を最重要課題の一つとして位置づけ、【148】のウェイトを３とした。
また、情報公開の促進は大学運営の透明性を確保し、社会への説明責任を果たす上で極めて重要であり、広報体制の整備は急務である。その中期計画である【151】と【152】をまとめてそのウェイトを２とした。
‑ 45 ‑

ウェイト小計４

ウェイト総計９

名古屋大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項(3) その他の学術・文化情報発信
次表のように、各部局を中心として様々な情報発信を行った。

(1) 自己点検・評価体制の強化
全学的な自己点検・評価の責任体制を明確にし、評価実施体制を強化するため、 表Ⅱ−（３）−１
評価担当副総長を置くことを決定した。国立大学法人評価対応の「法人評価チーム」に加え、平成19年度に大学機関別認証評価を受けるため、総合企画室の教職員を中
部局名
事業名等心として「認証評価チーム」を結成した。
経済学研究科 オープン・カレッジ「自由奔(2) 評価に関するSDの開催
放！サイエンス」
事務局職員等を対象としたSD（スタッフ・ディベロップメント）研修「国立大学法人評価と大学機関別認証評価に関する説明会」において、評価企画室副室長（教医学系研究科 公開講座「ここまで来ていた授）ほかが、評価業務における事務職員の役割等について講演した（計２回、延べがん治療」
82名参加）。
医学部保健学 市民公開講座「あなたは病院(3) 広報活動の強化
科の医療専門職の活躍をご存知
地下鉄名城線名古屋大学駅構内に電子掲示板を設置し、シンポジウム開催情報等
ですか」（265件）を発信した。国際的な広報活動の一環として中国語版広報誌「走近名大」（Close Up Nagoya University）を発刊し、上海事務所を通じて広く配布した。
多元数理科学 数学アゴラ（夏季集中コース
研究科
２．共通事項に係る取組状況
数学アゴラ（継続コース）
Ⅱ−（３）−１． 情報公開の促進が図られているか。
(1) 広報室等の情報発信活動
大学の一元的な広報拠点の設立に向けて、広報プラザに広報室を移転させた。
全学広報誌４誌（「名古屋大学プロフィール」、「名古屋大学プロフィール（資料編）」、「NAGOYA UNIVERSITY PROFILE」、「GUIDE TO NAGOYA UNIVERSITY」）の表紙デザインを統一した。
(2) 同窓会と連携した情報発信活動
全学同窓会と連携し、第２回ホームカミングデイ（メインテーマ：「宇宙から地球へ」）を開催して、卒業生・修了生、旧教職員、学生、学生の家族、地域住民との交流の場を持った（約4,000名参加）。これに合わせて７部局で部局同窓会行事が行われた。
全学同窓会の後援を得て、第４回東京フォーラムを開催し、本学発ベンチャー企
業および創業研究者のシーズを公開した（約400名参加）。

備考

10回開催、登録者数150名
受講者85名受講者36名３日間開催、受講者112名
４日間開催、受講者18名

数理ウェーブ５日間開催、延べ300名参加

国際言語文化
研究科

公開講座「恐怖を読み解く」

受講者30名情報科学研究科

基盤研究公開セミナー「人と機械をつなぐ」

43名参加

先端技術公開セミナー「ブロバン家電：ブロードバンド時
代の情報家電」

68名参加

環境学研究科公開講座「環境問題への挑戦」 受講者33名

環境医学研究所

市民公開講座「心臓突然死から身を守るには」受講者134名

附属図書館

名古屋大学学術機関リポジト
リ学術コンテンツ4,000件以上

情報への道しるべ（パスファインダー）

48件を作成・公開‑ 46 ‑

名古屋大学
部局名

事業名等

附属図書館

高木家文書、伊藤圭介文庫等

電子画像化率、メタデータの作成・公開率を60％

木曽三川流域環境史GIS

Webサイト上での古絵図利用の高度化「トークサロン・ふみよむゆ
ふべ」

４回開催

春季特別展「『 地獄物語』の世界」、講演会

来場者1,103名

秋季特別展「江戸時代の村と地域」、講演会

来場者757名

附属図書館・EU資料センター
展示会「西洋の発見 」、講演会

来場者649名

公開講座「植物の中の不思議な世界」

受講者21名「Jr.サイエンス教室」

小中学生20名、保護者22名
参加

公開セミナー「新しい癌治療法の開発を目指して」

受講者80名標本資料のデータベース化

新たに約15,500件

特別展１回、企画展２回、特別講演会17回、博物館コンサ
ート２回

入館者11,320名

市民連携講座「おもしろ博物学」

７回の連続講演会を開催、60名参加

親子対象フィールドセミナー「地球教室」

９回開催、延べ250名参加

公開講座「健康開発のための運動基礎理論」

受講者30名

遺伝子実験施設

博物館

総合保健体育科学センター

備

考

部局名

事業名等

社会連携推進室

名古屋大学公開講座「あなたの見えない世界を探る」

備考

受講者157名

名古屋大学ラジオ放送公開講座「自然・社会環境と
衣食住」
災害対策室

防災アカデミー

10回開催、延べ700名参加

男女共同参画室「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」
連続公開講座３日間開催、延べ836名参加‑ 47 ‑

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 （インフラストラクチャーの基本的機能の確保）① 大学における様々な活動が円滑に展開でき、知的静謐の場としてのキャンパスとなるよう、インフラストラクチャーの整備・充実を図る。
期 （地球環境保全に配慮したキャンパス）② 地球環境を保全するために、環境負荷低減と省資源化を推進する。
目 （社会に開かれたキャンパス）③ 構成員の自立的・自発的な教育研究・交流活動、地域連携・産学官連携協力、国際交流等、多様な知の交流に資するスペースの確保と充実を図る。
標 （教育研究スペースの確保・活用及び維持）④ 世界屈指の知的成果を生み出す創造的な研究活動と自発性を重視する高度な教育実践に資するスペースを、戦略的に確保し充実を図る。
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪ
ｲﾄ

【153】
【153】
交通計画を見直し、屋外環境の体系的
交通マナーの実地指導を行う。交通安整備を推進する。
全のため、定期的に構内巡視を継続する。 Ⅲ
構内の交通危険箇所マップを作成してWebサイト等で大学構成員に公開する。

オートバイの安全運転、騒音防止、入構登録等を推進するため、実地指導を行った。
１
交通標識を整備し、交通危険箇所を改善した。また、交通危険箇所および交通事故マップ（過去３ヶ年）を施設管理部のWebサイトに掲載した。

【154】
【154】
緑化の推進計画とともに植栽の維持管
名古屋大学樹木等管理マニュアルに基理計画を策定する。
づき、剪定、植栽、枯死木の伐採、除草等を全学的に推進する。除草等軽微なものについては、市民のボランティア活動と連携する。

Ⅲ

枯死松の伐採、通行支障樹木の剪定等を実施した。また、美観を維持するため整枝・剪定等を実施した。
ボランティア（約60名）を活用して雑木林の竹、シュロ等の有害樹木 １を伐採した。

Ⅲ

改修工事および基幹整備工事範囲を中心にライフラインの幹線部分の調査を行い管理図を作成した。
電力線（高圧ケーブル幹線）の老朽化診断を実施した。
１
理・工学系地区の老朽ガス管・給水管改修工事、東山団地５号井戸整備工事等を実施した。
ヘリウム液化装置等の更新および回収配管を新設した。

【156】
【156】
東山、鶴舞、大幸キャンパスの連携を映像配信システムの全学的運用体制を強化するための計画を策定する。
構築し、講演会、講習会等のイベントの映像配信を行う。

Ⅲ

バーチャル大講堂システムを完成し、東山、鶴舞、大幸各キャンパス間で、それぞれ随時映像・音声の同時配信受信を可能とし、各キャンパ １
ス間の連携を強化した。

【157】
【157】
環境保全計画を策定し、点検評価体制
環境保全計画に基づき、実施計画・状を整える。
況等を報告書に取りまとめ公表する。

Ⅲ「環境報告書2006」を作成し、Webサイトに掲載した。「環境報告書 １
2007」の作成を開始した。

Ⅲ

平成17年度に選任した省エネ推進担当者を通して、建物使用エリアごとに省エネを促した。省エネ実施状況を確認するため、各部局の責任者が定期的（年４回）にエネルギー管理チェックシートにより検証を行っ １た。
エネルギー使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省の現地調査
で、鶴舞地区は基準点以上であった。

【155】
【155】
研究・教育に必要な水・ガス・電気等
老朽化の進んでいるライフラインの基の安全かつ安定的な供給を図る。
幹・幹線部分の調査を進め、新築・改修
区域を中心に整備する。

【158】
【158】
省エネ法を踏まえた全学的なエネルギ
建物使用エリアごとに選任した省エネ
ー管理体制を強化する。
推進担当者を通して、大学構成員に季節に応じた省エネを促し、エネルギー管理が適正にできる体制作りを推進する。

‑ 48 ‑

中期計画【159】
大気・水質の管理を徹底する。

進捗
状況

年度計画
【159】
局所排気装置の自主検査および実験排水モニター桝の水質検査の方法について検討する。実験排水管理の徹底を図るた
め、講習会を実施する

【160】
【160】
廃棄物の減量、ごみを含めた回収・廃ゴミ減量・資源化を徹底するため、強棄（再利用）システムの整備を進める。 化期間の設定、ゴミ袋使用状況の公表、啓発活動を行い、廃棄物管理責任者・環境指導員によりゴミの分別回収・資源化などの調査・指導を行う。

Ⅲ

平成17年度に実施した局所排気装置の定期自主検査結果を公表し、「否」判定の装置を補修・廃棄した。局所排気装置の定期自主検査業務 １を一括契約し、全学一斉に実施した。
実験排水に含まれる有害重金属の分析手法を再検討し、試行した。実験排水管理の徹底を図るため、講習会を実施した。

Ⅲ

新入生を対象に一般ごみの分別・減量の啓発活動を行った。分別状況、排出量を公表し、分別回収の徹底に向け学生、職員に指導を行った。
分別および排出状況等の監視・指導を行うため、指定集積場ごとに廃 １
棄物処理管理担当者の配置を決定した。

【161】【161、162、163】
産学官の連携活動、国際交流活動、一外部資金を活用し、豊田講堂の改修に
般市民への公開講座・生涯学習等に必要 着手する 。「キャンパスマスタープラン
なスペースを学外施設の利活用も視野に 2005」に基づいた実施計画を策定する。
入れて整備する。
【162】
歴史的遺産と自然環境の保存に配慮したキャンパス整備を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

名古屋大学
ｳｪ
ｲﾄ

トヨタ自動車(株)およびグループ企業の寄附により豊田講堂の改修に着手した。
「キャンパスマスタープラン2005」に基づき 、「キャンパスミュージ
アム構想」を推進するため、「全学展示スペース検討WG」を設置した。
Ⅳ

１

Ⅲ

全学教育棟Ⅰ期、理学部B館、共同教育研究施設２号館、本部棟および １
附属学校通路のバリアフリー化を実施した。

【163】
芸術文化を通した知の創造の拠点整備を推進する。
【164】【164】
施設のバリアフリー化に関する整備指「キャンパスマスタープラン2005」に針及び整備計画を策定し推進する。
基づき、バリアフリー化を進める。
【165】【165、166、167】保有施設を最大限に活用し、プロジェ
全学教育棟の一部改修、理学部B館のクト型の研究や競争的資金による研究の 改修、医学部附属病院再開発（外来診療
ためのスペースを確保する。
棟）を実施する。赤﨑記念研究館・厚生施設「フォレスト」を完成させ、活用を
【166】
図る。
「緊急整備5か年計画及びその後の国の整備計画」に基づいた施設の整備を推進し、教育研究施設の適正な確保と配置、及び部局の再配置を推進する。

赤﨑記念研究館を完成させた。理学部B館、厚生施設「フォレスト」、
共同教育研究施設第２実験棟、全学教育棟およびアメニティハウスを改修した。
医学部附属病院再開発として外来診療棟新営に着手した。
Ⅳ【167】
学生向け学習ゾーンの設置を検討し、また構成員のアメニティーに資する施設の充実を図る。

‑ 49 ‑

１

中期計画

進捗
状況

年度計画

【168】
【168】
男女共同参画を促進するための環境整
保育所の運営を開始する。施設運営上備を進める。
の検討課題を整理し、円滑な施設利用を図る。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

男女共同参画の推進に資するため、学内保育所「こすもす保育園」（定員常時保育26名、一時保育４名）の運営を開始した。円滑な運営のため １に「こすもす保育園運営協議会」を設立した。
未就学児童を扶養している女性教職員に対し、大学宿舎を優先して貸与する方針を再確認の上、周知した。
ウェイト小計‑ 50 ‑

名古屋大学
ｳｪ
ｲﾄ

12

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 （安全なキャンパスの整備・維持）
期 ① 教育研究・交流活動が安全に遂行されるように、施設及び屋外環境の防犯・防災対策並びに化学物質・放射線等の管理システムを強化する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【169】
【169】
耐震診断に基づく耐震補強を推進す
耐震診断結果に基づき、耐震補強工法
る。
の検討、必要予算額の算定、年次計画等を含めた耐震補強計画を策定する。

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪ
ｲﾄ

Ⅲ

耐震補強計画および年次計画に基づき、全学教育棟Ⅰ期、理学部B館、
矢田町宿舎、インターナショナルレジデンス、本部３号館の耐震補強を ２実施した。
職員宿舎のうち、昭和56年度以前の建物である平針宿舎４棟について
耐震二次診断を実施した。

【170】
【170】
防犯・警備体制及びセキュリティシス
防犯、防火等に係る警備体制について、テムの強化を図る。
本部・部局間における連絡体制を整備 Ⅲ
し、マニュアルを作成する。夜間構内巡回を東山地区全域に広げる。

火災・盗難・交通事故・傷害事件等への緊急対応マニュアルを作成した。夜間構内巡回を東山地区全区域に拡大した。
１

【171】
【171】
毒劇物、化学物質、核燃料物質、放射高圧ガスの保有状況・使用実態を把握
性物質等の管理体制を強化する。
し、管理体制について検討する。X線安全取扱用英語コースのプログラムを試行する。核燃料物質使用者向けに核燃料物質取扱いに関する講習会および核燃料物
質オンライン管理システム利用者説明会を実施する。
【172】【172】
災害対策室の充実等、災害及び事故に
防災マニュアルの内容の点検・充実と対する防災体制・危機管理体制を整備す 実際の対応体制の検討、災害時備品の継る。
続的整備、室内地震対策の推進、安否確認を含めた情報システム整備や災害時情報管理システムの検討を行う。また総合的な防災対応として地震防災訓練を継続し充実を図る。

Ⅲ

高圧ガスの保有状況・使用実態を調査し、データベースを作成した。
高圧ガスおよび化学物質の管理を強化するため、「化学物質の一元管理に関する検討WG」を設置し、管理の具体的な方針を決定した。
X線安全取扱英語コースの試作教材を使って講習を実施し、教材を改善 １した。X線実習施設および測定器を整備した。X線安全取扱実習プログラ
ムを開発し、全国放射線施設安全管理者講習において試行した。
核燃料物質オンライン管理システム利用者説明会を東山キャンパスおよび鶴舞キャンパスで実施した。

Ⅲ

名大ポータルによる災害時の安否確認システムを開発し、防災訓練時に試験運用した。
名古屋市消防局と連携して救命講習を実施し、215名が名古屋市の「普通救命講習修了証」を取得した。
１
学内に誘致したコンビニエンスストアと災害時相互協力の協定を締結した。
部局防災マニュアルを点検し、災害用備蓄品の継続的整備と室内地震対策を推進した。

‑ 51 ‑

中期計画

進捗
状況

年度計画

【173】
【173】
労働安全衛生法を踏まえた安全衛生管「環境安全衛生推進本部」を設置し、理・事故防止に関する全学的な安全衛生 廃棄物処理施設を「環境安全衛生管理室」
管理体制を維持・強化する。
に改組する。労働安全衛生法に基づく作Ⅲ
業環境測定士を継続的に養成する。

【174】
【174】
改善を要する実験施設等の改善計画を
実験機器の定期点検・作業環境測定を策定し、整備をする。
行い、実験施設等を改修する。

Ⅲ

【175】
【175】
学生に対する安全教育および実験補助 「環境安全衛生管理室」を中心として、者を対象とする研修等を定期的に行う。 関連する教育・訓練等を充実させる。年 Ⅲ
度当初の安全衛生教育に資するため、「名
古屋大学安全ガイド」の策定を開始する。

〔ウェイト付けの理由〕
構成員の安全に関する計画は重要度が高い。特に東海地震、東南海地震等の大規模地震が近未来に襲来する事が予測されている東海地域においては、地震に対する備えは現実味を帯びた重要問題であるため、【169】にウェイト２を付けた。
また法人組織としての大学には、学生まで含めた安全衛生管理の徹底は重要項目であり、【173】および【175】のウェイトを２とした。

‑ 52 ‑

判断理由（計画の実施状況等）

名古屋大学
ｳｪ
ｲﾄ

「環境安全衛生推進本部」および「環境安全衛生管理室」を設置した。
「大学における環境安全管理体制の確立に向けて」、「21世紀の大学づくり−敷地内禁煙化の意義とノウハウ」をテーマに講演会を開催した。
衛生管理者を継続的に養成するとともに、作業環境測定（有機溶剤、 ２
特定化学物質）の全学的実施体制を構築するため、技術職員に第一種および第二種作業環境測定士の資格を取得させた（第一種５名、第二種１名）。
作業環境測定の体制および機器を整備し、環境測定を実施して問題箇１
所を改善した。
建物のアスベスト除去を完了し、あわせて実験施設の環境を改善した。
各部局の年度当初の安全衛生教育の実施状況について、環境安全防災委員会および部局長会で公表し、安全衛生教育の実施を指導した。高圧 ２ガス取扱講習会、廃棄物処理取扱者講習会を実施した。
安全衛生教育に資するため､「名古屋大学安全ガイド（環境・安全・衛生ガイド）」を策定し、Webサイトに掲載した。
ウェイト小計10

ウェイト総計22

名古屋大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項(4) 民間資金等を活用した事業計画の策定
施設安全委員会の下に「民間資金等を活用した事業計画に関する検討WG」を設(1) 豊田講堂・シンポジオンホールの改修整備
置し、①産学連携・地域交流を目的とした既存教育研究施設の建て替え計画、②
名古屋大学創立70周年記念事業の一環として、トヨタグループからの寄附を受け、大学間連携、外国人留学生・研究者の処遇改善のための国際嚶鳴館・桜山団地再豊田講堂・シンポジオンホールの改修整備に着手した。
開発計画、③地域貢献を目的とした豊川団地再開発と遺構の維持保存計画、④附
属病院福利厚生施設の建設計画を策定した。
(2) 特許料収入による赤﨑記念研究館の建設
高輝度青色発光ダイオードを世界に先駆けて実現した赤﨑勇名誉教授の研究業績 (5) 大学間連携による施設マネジメントに関するベンチマーキングの実施を称えるとともに、学術創成の重要性を後世に伝え、本学における独創的かつ先進
教員と事務職員が共同で「国立大学におけるファシリティマネジメント実践の的な科学技術研究を推進する産学官連携拠点として「赤﨑記念研究館」を完成させ ための共同研究（FM研）」を立ち上げ、10国立大学法人間で「エネルギー使用量た。
のベンチマーキング」および「施設運営費のベンチマーキング」を実施し、問題点を抽出した。ベンチマーキングの結果をエネルギー消費量の抑制や施設運営費(3) 学内保育所の運営を開始の削減に反映した。
男女共同参画推進事業の一環として、学内保育所「こすもす保育園」（定員常時保育26名、一時保育4名）の運営を開始し、円滑な運営のために「こすもす保育園 (6) バリアフリー化の推進
運営協議会」を設立した。
全学教育棟、理学部B館、共同教育研究施設２号館、本部1号館および附属学校
通路の改修を行い、バリアフリー化を進めた。
２．共通事項に係る取組状況(7) 植栽の維持管理に市民ボランティアとの連携を導入
Ⅱ−（４）−１． 施設マネジメント等が適切に行われているか。
植栽の維持管理作業のうち、雑木林の竹、シュロ等の有害樹木の伐採等の軽微(1) 「名古屋大学キャンパスマスタープラン2005」の実行なものについては、市民ボランティア（約60名）を募り、その協力を得て進めた。
マスタープランの基本方針を実行に移すため、「民間資金等を活用した事業計画に関する検討WG」、「全学展示スペース検討WG」および「全学の貸付可能な講義室 Ⅱ−（４）−２． 危機管理への対応策が適切にとられているか。
等の一元管理に関する検討WG」を設置した。
(1) 安全に関するガイドラインの作成・整備
環境、安全、衛生に関する組織、規程、方針、関係法令等を取りまとめ、「名(2) 施設・設備の有効活用と利用手続きの弾力化・簡素化
古屋大学安全ガイド」を新たに作成し、学内向けWebサイトに掲載した。化学物質
工学部７号館、理学部Ｅ館、共同教育実験施設第２実験棟、アメニティハウス、 の適正な管理、安全な取扱い、化学物質に起因する災害の未然防止および構成員
文科系車庫を改修して、それぞれ講義室、技術支援室、構造生物学実験室、法科大 の健康維持管理を目的として、「名古屋大学化学物質管理ガイドライン」を整備
学院自習室の設置、コンビニエンスストアの誘致に役立てた。整備面積の20％を「全 した。
学共用教育研究施設」として確保し、19,843㎡の面積に対して時限利用の希望者を公募し、弾力的運用を図った。
(2) 「名古屋大学安否情報確認システム」の構築
予約可能な会議室等の一覧を作成、公表し、学内施設の有効活用と使用手続きの大規模災害発生後に大学構成員の安否情報を効率的に収集することを目的とし簡素化・効率化を促進した。
た「名古屋大学安否情報確認システム」を構築し、地震防災訓練に合わせて試験運用を開始した。京都大学にミラーサーバーを置くなど、災害に強いシステム構(3) 学生福利厚生・課外活動等充実費の確保と活用
築を目指した。
平成17年度に引き続き年間１億円の学生福利厚生・課外活動等充実費を特別枠として確保し、「フォレスト（第２理科系食堂）」、屋内プール棟、弓道場の改修を実 (3) 研究費不正使用防止のための体制整備施した。
研究費の不正使用防止のため、研究担当理事の下に「研究費不正使用対応WG」
および３部会（「防止計画推進部署検討部会」、「発注・検収システム検討部会」、「調査および懲戒に関する規程等検討部会」）を立ち上げた。同WGの検討の結果、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく、防止計
画推進部署および検収センター設立のための準備室を設置することを決定した。

‑ 53 ‑

名古屋大学Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
91億円
91億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生によ
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れするた り緊急に必要となる対策費として借り入れするた
め。
め。

Ⅴ

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

附属病院施設・設備の整備に必要となる経費
附属病院施設・設備の整備に必要となる経費
附属病院中央診療棟新営及び外来診療棟新営に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物につい の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物につい の長期借入れに伴い、本学病院の建物（中央診療棟 40,046.14㎡て、担保に供する。
て、担保に供する。
及び東西病棟 47,323.98㎡）について、抵当権設定した。（抵当権者 独立行政法人国立大学財務・経営センター）

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育・決算において剰余金が発生した場合は、教育・剰余金のうち目的積立金658百万円を取り崩し、教育・研究・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て 研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て 診療の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
る。
る。

‑ 54 ‑

名古屋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

・附 属病 院 中央 診 総額
療棟
・東 山団 地 総合 研
究棟改修
・小規模改修・災害復旧工事

画

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

12,258（ 1,595）
船舶建造費補助金

（

0）

長期借入金

（ 9,458）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

度

計予定額（百万円）

・ 附属 病院 中 央診 総額
療棟
・ 附属 病院 外 来診
療棟
・ 東山 団地 総 合研
究棟改修
・全学教育棟改修
・小規模改修画

実

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

6,987（ 2,702）
船舶建造費補助金

（

0）

長期借入金

（ 4,196）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（ 1,205）

（

(注1)

89）

金額については見込みであり、中期目標を達しするために （注) 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注2) 小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、
国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により、所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
・耐震対策事業（7,330千円）と災害復旧事業（1,483千円）の追加工事を実施
・病院特別医療機械整備の契約が安価であったため、計画額と実績額に差異が生じた。
・小規模改修については学内施設６ヵ所の改修を実施した。

‑ 55 ‑

績

予定額（百万円）

・ 附 属病 院中 央診 総額
療棟
・ 附 属病 院外 来診
療棟
・ 東 山団 地総 合研
究棟改修
・全学教育棟改修
・小規模改修・災害復旧工事

財源

施設整備費補助金

6,996（ 2,711）
船舶建造費補助金

（

0）

長期借入金

（ 4,196）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（89）

名古屋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

１．卓越した志ある教職員を確保するような処遇を １．卓越した志ある教職員を確保するような処遇を
検討する。
検討する。
２．教員任期制の推進を図る。
２．教員任期制の推進を図る。
３．新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・ ３．新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・効率的な配置を行う。
効率的な配置を行う。
４．事務職員の育成を図るために、大学間における ４．事務職員の育成を図るために、大学間における職員交流を行うとともに、高度の専門性を修得さ
職員交流を行うとともに、高度の専門性を修得させるための大学院プログラムの研修機会等を提供せるための大学院プログラムの研修機会等を提供する。
する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
213,430百万円（退職手当を除く）（参考１）平成18年度の常勤職員数 3,280人
また、任期付き職員数の見込みを180人とする。
（参考２）平成18年度の人件費総額見込み
35,514百万円（退職手当を除く）‑ 56 ‑

実

績「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ32〜Ｐ34参照

名古屋大学○

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

文学部
教育学部
法学部
経済学部

人文学科
人間発達科学科
法律・政治学科
経済学科
経営学科
情報文化学部 自然情報学科
社会ｼｽﾃﾑ情報学科
理学部
数理学科
物理学科
化学科
生命理学科
地球惑星科学科
医学部
医学科
保健学科
工学部
化学・生物工学科
物理工学科
電気電子・情報工学科
機械・航空工学科
社会環境工学科
農学部
生物環境科学科
資源生物科学科
応用生命科学科
資源生物環境学科
応用生物科学科
学士課程

計

文学研究科
人文学専攻
教育発達科学 教育科学専攻
研究科 心理発達科学専攻
法学研究科
総合法政専攻法律・政治学専攻
経済学研究科 社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻医学系研究科 医科学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
工学研究科
化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻

収容数
(b)

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100

機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻
社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
分子化学工学専攻
電子情報学専攻
ﾏｲｸﾛｼｽﾃﾑ工学専攻
生命農学
生物圏資源学専攻
研究科 生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
国際開発
国際開発専攻研究科 国際協力専攻
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
人間情報学
社会情報学専攻
研究科
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻

（人）

(人)

(％)

520
280
645

119.0
118.9
115.8

840

619
333
747
960

320

383

119.7

1,080

1,207

111.8

590
860
600
760
680
640
280
35
55
80
210
300

605
860
647
823
784
712
340
38
55
92
236
350

102.5
100.0
107.8
108.3
115.3
111.3
121.4
108.6
100.0
115.0
112.4
116.7

8,775

9,791

111.6

120
64
44
70
0
60
28
132
98
78
50
36
40
20
120
154
98

108
64
55
81
8
44
27
120
145
108
60
42
61
29
167
206
153

90.0
100.0
125.0
115.7
−
73.3
96.4
90.9
148.0
138.5
120.0
116.7
152.5
145.0
139.2
133.8
156.1

114.3

修士課程
文学研究科

計

人文学専攻
東洋哲学専攻
史学地理学専攻
中国文学専攻教育発達科学 教育科学専攻
研究科 心理発達科学専攻
法学研究科
総合法政専攻政治学専攻
法律・政治学専攻‑ 57 ‑

収容定員

収容数

定員充足率

82
26
68
74
69
70
60
70
54
0
0
0
76
62
68
36
44
44
40
0

150
43
69
76
69
66
71
68
50
1
1
1
53
77
107
70
62
60
54
1

182.9
165.4
101.5
102.7
100.0
94.3
118.3
97.1
92.6
−
−
−
69.7
124.2
157.4
194.4
140.9
136.4
135.0
−

94

96

102.1

40
56
108
94
72
42
42
34
64
30

43
75
94
127
59
31
49
66
73
69

107.5
133.9
87.0
135.1
81.9
73.8
116.7
194.1
114.1
230.0

2,831

3,409

120.4

90
0
0
0
48
33
51
0
0

189
1
1
2
61
70
39
2
25

210.0
−
−
−
127.1
212.1
76.5
−
−

名古屋大学
学部の学科、研究科の専攻等名経済学研究科 社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
経済学専攻
理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻地球惑星理学専攻
医学系研究科 分子総合医学専攻
細胞情報医学専攻
機能構築医学専攻
健康社会医学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
工学研究科
化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻
社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
応用化学専攻分子化学工学専攻
生物機能工学専攻
材料機能工学専攻
材料ﾌﾟﾛｾｽ工学専攻
原子核工学専攻
電気工学専攻電子機械工学専攻
土木工学専攻地圏環境工学専攻
建築学専攻
ﾏｲｸﾛｼｽﾃﾑ工学専攻
生命農学
生物圏資源学専攻
研究科 生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
生物情報制御専攻
国際開発
国際開発専攻研究科 国際協力専攻
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
人間情報学
物質・生命情報学専攻
研究科 社会情報学専攻

収容定員
45
21
0
90
72
57
0
136
156
196
156
18
21
12
61
71
52
44
16
34
36
39
35
30
35
26
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
54
45
48
24
0
33
33
30
0
0

収容数
41
24
1
70
83
52
1
210
159
166
106
18
30
17
44
56
34
20
9
24
15
19
21
20
16
11
1
2
1
2
1
1
1
1
7
1
1
2
31
33
36
31
6
38
58
61
5
23

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名

91.1
114.3
−
77.8
115.3
91.2
−
154.4
101.9
84.7
67.9
100.0
142.9
141.7
72.1
78.9
65.4
45.5
56.3
70.6
41.7
48.7
60.0
66.7
45.7
42.3
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
57.4
73.3
75.0
129.2
−
115.2
175.8
203.3
−
−

多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻

収容定員

収容数

定員充足率

90

33

36.7

30
42
75
63
54
27
30
24
42
21

64
63
69
49
76
12
22
26
37
24

213.3
150.0
92.0
77.8
140.7
44.4
73.3
108.3
88.1
114.3

計

2,446

2,475

101.2

実務法曹養成専攻

240

218

90.8

240

218

90.8

附属高等学校

360

359

100.0

附属中学校

240

240

100.0

博士課程
法学研究科

専門職学位課程

計○

計画の実施状況等◆

収容定員と収容数に差がある主な理由(1) 学士課程
収容定員充足率の全学平均は112％であり、過去数年若干の過員状態ではあるが、ほぼ一定で推移している。115％を超える学部がいくつかあるが、これは主に留年生の数によるものである。
(2) 博士前期課程
収容定員充足率の全学平均は120％と過員の状態になっているが、適切な指導が可能な範囲内であると判断する。ここでも在学期間延長者の問題があるが、これには、高度な論文をまとめるためや、社会人が働きながら学ぶのにかかる職場の制限、など種々の理由がある。当該専攻において、論文作成法の指導、社会人
学生の状況に合った指導体制の強化、留学生への更なるキメの細かい指導などが行われてきており、この延長者数の問題は、ゆっくりではあるが順次改善していくものと思われる。一方、一部に充足率が低い専攻を持つ研究科が見られる
が、これは修士号取得者の社会における活躍の場が狭いこと等による。

(3) 博士後期課程
収容定員充足率の全学平均は101％であり、大学全体としては適正な水準である。
社会の要請、学問領域に応じた就職状況の違い等により、研究科・専攻ごとの充足率には大きなばらつきがある。特に工学・農学等理系の研究科・専攻においては、昨今の企業の求人意欲の急速な高まりという社会情勢も手伝って、博士前期課程修了時での就職希望が高く、充足率が低くなっている。
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