○立命館アジア太平洋大学国際学生授業料等減免規程
1999年12月10日
規程第417号（趣旨）
第１条

本大学に、国際学生授業料等減免制度（以下「本制度」という。）を設ける。

（目的）
第２条

本制度は、国際学生の授業料の一部または全部の減免および入学金の免除により、経済的負担を軽減し、学業を継続させることを目的とする。
（資格）
第３条

本制度の適用を受けることができる者は、「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年10月４日、政令第319号）に定める「留学」の在留資格を有する者、または取得見込みの者で、かつ私費で留学している学部国際学生および大学院国際学生とする。
（授業料減免の種類）
第３条の２

授業料減免（以下「減免」という。）は、次の各号に掲げる２種類とする。

(1)

経済的理由により修学が困難であると認められた者に対する授業料減免(2)

学業成績等において優れていると認められた者に対する授業料減免（入学金の免除）
第３条の３

入学金は、立命館アジア太平洋大学学費等納付金規程第22条の場合に限り、全額を免除する。
（授業料の減免額）
第４条

減免する授業料は、学部においては授業料Aおよび授業料Bとし、大学院においては授業料とする。
２

第３条の２各号の種類ごとに、次の各号に掲げる減免額の区分を設ける。
(1)

減免100は、授業料の100％相当額を減免する。

(2)

減免80は、授業料の80％相当額を減免する。

(3)

減免65は、授業料の65％相当額を減免する。

(4)

減免50は、授業料の50％相当額を減免する。

(5)

減免30は、授業料の30％相当額を減免する。

（授業料減免の適用人数）
第４条の２

年度ごとの新規に減免を適用する人数は、毎年度定める予算の範囲内で決定する。

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（授業料減免の期間）
第５条

授業料減免の期間は、セメスター期を単位とし、最短修業年限までとする。

（授業料減免の募集）
第５条の２

授業料減免の募集は、本大学の入学志願者の募集時に行う。

２募集要項は、入学試験委員会で定める。

３

募集要項には、この規程に定める事項のほか、出願者に提出を求める選考に必要な書類を明記しなければならない。

４

募集要項は、本大学のホームページで公開する。
（出願）

第６条

授業料の減免および入学金の免除を受けようとする者は、所定の出願書類に必要事項を記入のうえ、学長に提出するものとする。
（選考）
第７条

入学時における第３条の２第１号に定める減免の選考および減免額の決定は、入試判定委員会における学力、勉学意欲等の総合的な審議を経て、学生委員会が経費負担計画書および証明書類において家計負担者の年収が600万円未満の者を選考し、学生部長が行う。
２

入学時における第３条の２第２号に定める減免の選考および減免額の決定は、入試判定委員会における学力、勉学意欲等の総合的な審査を経て、学生部長が行う。

３

再入学する学生の減免の選考および減免額の決定は、在学時の学力、生活態度、勉学意欲等を総合的に判断し、学生部長が行う。

４

第３条の３に定める入学金の免除の選考は、入試判定委員会における学力、勉学意欲、経済状況等の総合的な審議を経て、学生部長が行う。
（採用者への通知）

第７条の２

学長は、前条に定める選考により採用の決定をした者に対し、採用の決定を通知する。
（学業成績不良者に対する警告）
第７条の３

学生部長は、セメスター期ごとに、学業成績が不良である者に対して、警告を行う。
２

学部学生に対する警告は、次の各号の一に該当する場合に行う。
(1)

修得単位数が別表１に定める単位数の場合(2)

直前セメスター期のGPAが1.5以下の場合

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３

大学院学生に対する警告は、別表２に定める単位数の場合に行う。
（異動）

第８条

授業料の減免を受けた者で、次の各号に該当する場合は、直ちに学生部長に届け出なければならない。
(1)

休学、退学、除籍(2)

本人の住所変更、その他重要事項の変更

第８条の２
第９条

削除

削除

（停止）
第９条の２

減免の適用者が次の各号の一に該当する場合、減免の適用を停止する。

(1)

休学となったとき。

(2)

その他、学生委員会が適用を停止することが相当であると判断したとき。

２

前項第１号に定める学生に対する減免の適用の停止は、当該セメスター期以降とする。

３

第１項第１号に定める学生が復学した場合は、減免の適用を再開する。

４

第１項第２号に定める学生に対する減免の適用の停止期間は、学生委員会が決定する。
（取消し）

第９条の３

減免の適用者が次の各号の一に該当する場合、当該セメスター期以降の減免の適用を取り消す。
(1)

退学または除籍となったとき。

(2)

学部学生は第１から第６セメスター終了時、博士前期課程および修士課程学生は第１から第３セメスター終了時、博士後期課程学生は第１から第５セメスター終了時の学業成績にもとづき、２回連続して第７条の３に定める警告の対象となったとき。
(3)

学部学生が第７セメスター終了時の学業成績にもとづき、第７条の３に定める警告の対象となったとき。

２(4)

出願書類への虚偽の記載等の不正の事実が判明したとき。

(5)

その他、学生委員会が適用者として適当でないと判断したとき。

前項にかかわらず、第１項第５号に定める学生に対する減免の適用の取消時期は、学生委員会が決定する。
（懲戒処分を受けた者の減免の取扱い）

第９条の４

減免の適用者が立命館アジア太平洋大学学生懲戒規程により懲戒処分を受けたとき、学生部長は減免の適用を停止または取り消すことができる。

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２

前項に定める減免が停止となった学生の減免の再開は、学生部長が決定する。
（改廃）

第10条

この規程の改廃は、学生委員会および大学評議会の議を経て、常任理事会が行う。

附則

この規程は、2000年４月１日から施行し、2000年度入学者から適用する。
附則（2006年10月４日2007年度以降の国際学生奨学金新制度制定に伴う一部改正）
この規程は、2006年10月４日から施行し、2007年度入学者から適用する。2006年度以前の入学者には、改正前の規程を適用する。
附則（2008年６月４日新学費請求制度の在学生への適用に伴う一部改正）

この規程は、2008年６月４日から施行し、2008年４月１日に在籍する者から適用する。
附則（2009年４月22日事務分掌の規定方法の変更に伴う一部改正）

この規程は、2009年４月22日から施行する。
附則（2013年２月27日種類、選考基準、取消等の追加に伴う一部改正）

この規程は、2013年４月１日から施行し、2013年４月入学者から適用する。
附則（2019年８月１日入学金の免除措置の追加に伴う一部改正）

この規程は、2019年８月１日から施行する。
附則（2022年３月16日

経営管理研究科修士課程における学業成績不良者に対する警告の対象となる単位数の変更に伴う一部改正）
この規程は、2022年４月１日から施行する。ただし、2021年度以前入学者については2022年度秋セメスターから適用する。
別表１（第７条の３関係）
2011年度以降の入学者

2010年度以前の入学者

第1セメスター終了者

12単位以下12単位以下第2セメスター終了者

26単位以下26単位以下第3セメスター終了者

40単位以下40単位以下

第4セメスター終了者

54単位以下54単位以下第5セメスター終了者

66単位以下66単位以下第6セメスター終了者

80単位以下80単位以下第7セメスター終了者

98単位以下92単位以下

別表２（第７条の３関係）

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(1)

アジア太平洋研究科博士前期課程

第1セメスター終了者

6単位以下

第2セメスター終了者

14単位以下第3セメスター終了者

22単位以下(2)

経営管理研究科修士課程

第1セメスター終了者

10単位以下第2セメスター終了者

20単位以下第3セメスター終了者

32単位以下(3)

アジア太平洋研究科博士前期課程

第1セメスター終了者

2単位以下

第2セメスター終了者

8単位以下

第3セメスター終了者

12単位以下

第4セメスター終了者

18単位以下第5セメスター終了者

20単位以下5/5