平成１９年度
公立大学法人熊本県立大学業務実績評価書

平成２０年８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１ ． 評価の考え方 （「 公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領 」 より ）（１）項目別評価
評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書に基づき、業務の実績に関する検証、評価を行う。
さらに、業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画の大項目ごとに次の１〜４段階で評価する。

１：年度計画を順調に実施している。（すべてＡ又はＢ）
２：年度計画をおおむね順調に実施している。（Ａ又はＢが８割以上）
３：年度計画を十分に実施していない。（Ａ又はＢが８割未満）
４：業務の大幅な見直し、改善が必要である。（評価委員会が特に認める場合）

なお、法人は、年度計画の記載項目のうち「業務運営の改善及び効率化 」、「財務内容の改善 」、「自ら行う点検及び評価 」、「情報提供 」、「その他」に関する項目について、当該項目ごとの達成状況を次のＡからＤの４段階で自己評価し、業務実績報告書に記載する。
Ａ：年度計画を十分実施。
Ｂ：年度計画をおおむね実施。
Ｃ：年度計画を下回っている。
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている、又は、実施していない。

（２）全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況全体について総合的な評価を行う。

（３）評価に当たっての基本的な考え方①

法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。

②

評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。

③

法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組みを積極的に評価するものとする。

④

次期中期目標及び中期計画の検討や法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

-1-

２．全体評価
公立大学法人による大学運営となって二年目を迎えた平成１９年度は、理事長と学長のガバナンスにより、各機関や教職員が相互に緊密な連携を図り、法人を挙げて中期目標及び中期計画の達成に向け、選択と集中の大学改革が推進された一年であった。
特に、教育研究については、学科（総合管理学科についてはコース）を軸とした教育体制の強化、キャリアデザイン教育ほか学部横断の全学共通教育の実施による新カリキュラムのスタート、入学定員増と大学院の課程増設の実現など、積極的に取り組まれている。
地域貢献としては、包括協定制度による取組 、「くまもとさんち（産地）の食育ビジョン」に基づく取組が着実に行われ、熊本県設立の大学ということを強く意識した施策が展開されている。
大学運営については、理事会、経営会議、教育研究会議での十分な審議の他、運営調整会議を定期的に開催することで理事会等の効率的な運営に努めるとともに、イベント等の開催に当たってはプロジェクトチームを活用し、適切な運営体制が確立されたと評価できる。
さらに、自己収入比率の向上につながる施策の取組や、支出における教育研究経費の適切な確保等の支出管理が行われるとともに、理事長と学長がリーダーシップを発揮し、これに教職員が現場力として応え、大学の法人化の意味と意義を再確認しながら各種施策に取り組んでいることがうかがえる。
また、１９年度は創立６０周年記念事業を展開、年４回のシンポジウム等多彩な催しを開催し 、「大学の未来をつくる卒業生との協働開始」を宣言、平成２４年の創立６５周年に向けて弾みがついたものと思われる。
以上のことから、法人の中期計画は全体としておおむね順調に実施しているものと評価できる。
なお、一部には取り組むべき課題等も見受けられ、今後一層の着実な業務の遂行が求められることから、引き続き教職員が一丸となって大学改革を推進し、さらなる成果を上げられるよう期待する。

-2-３．項目別評価（１ ）「大学の教育研究等の質の向上」（特筆すべき点や改善すべき点等）① 教育（ア）学生確保のための高校訪問、進学説明会等の実績に加え、その効果についての数値を明示され、今後の自己評価に反映されたい。
（イ）大学院の社会人特別選抜試験日を受験しやすい曜日に設定するとともに、昼夜開講も実施し、社会人に配慮した体制が整備されている。長期履修制度の導入と併せて、今後の社会人志願者の増加につながることを期待する。
（ウ）キャリアデザイン教育システムについて、全学生を対象とした初年次
キャリア教育の強化、ポートフォリオの導入を行う等、着実に取り組まれていると認められる。
（エ ）「もやいすと」育成プログラムの積極的な取組が着実に進められている。今後、全学的な取組として、専門教育とのつながりを図りながらプログラムのさらなる充実を願いたい。
（オ）時代の変化や要請に的確に対応した教育が行われているが、学生の社会分析力の向上の視点からも検討を願いたい。
（カ）管理栄養士については熊本県立大学の強みでもあり、中期計画目標である合格率９０％以上の達成に向けた取組を続けられたい。
（キ）高大連携について先行モデルとなる取組が行われる一方、広く県内外の高校生を対象とした記念事業も開催されている。今後の取組の継続と成果を期待する。
（ク）授業へのより効果的なフィードバックを行うため、学生による授業アンケートの実施方法等の見直しを随時行われたい。
②研究（ア）学長特別交付金事業の効果的な運用と学部横断的なプロジェクトの研究に取り組まれている。今後のさらなる拡充を期待する。

③ 地域貢献（ア）包括協定自治体と連携した研究（地域貢献研究事業、受託研究等）について、実践的な取組が図られている。今後の拡充を期待する。
（イ）自治体のニーズに対応した研修プログラムを策定し各種支援を行う等 、特色ある取組がなされている。今後の自治体との連携継続を期待する。
（ウ ）『くまもとさんち（産地）の食育ビジョン』に基づき、各種プログラムが全学的に実施されている。特に食育の日に関する各種取組は、地域と連携した特色ある取組と認められる。今後の推進継続と充実を期待する。
（エ）県内自治体のニーズに対応した受託研究、研修等が行われている。今後のさらなる充実を期待する。
（オ）各種公開講座等が積極的に開催されている。今後、研究成果のさらな-3-

る地域還元を期待する。
（カ）創立60周年記念イベントとしての年４回のシンポジウム開催を契機に 、県民の生涯学習の場としての今後の大学施設の活用推進に努められた
い。
④

国際交流
（ア）国際交流ビジョンに沿って各種取組が推進されており、今後の全学的・実践的な取組を期待する。
（イ）協定校や留学生関連の国際交流事業に関し、相互の情報の共有化と交流内容の充実に努められている。今後も相互の学生のニーズを反映させながら、受入留学生の増員等、国際交流の拡充を期待する。
（ウ）海外留学、研修等の成果を積極的に地域にフィードバックされたい。

⑤ 学生生活支援（ア）授業料減免制度の見直しに加え、新たな奨学金制度が創設されている。
優秀な新入生獲得と今後の学生の活性化につながることを期待する。
（イ）キャリアアップのための資格試験講座については、受講者数の増加と合格率の向上に努められ、受験生やその保護者等に向けた積極的なアピールを行われたい。

（２ ）「業務運営の改善及び効率化」
評価

２：年度計画をおおむね順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、８割以上がＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）① 運営体制の改善（ア）大学院研究科長が専任化され、責任体制がより明確となり、それぞれの責任による運営が実行されていると評価できる。
（イ）会計処理のための嘱託職員増により、会計のチェック体制が整備されたと認められる。今後は、会計の専門性を備えた職員の育成に力を入れられたい。
（ウ）学生の意見に対して誠実に対応されているが、より一層の学生の意見を大学運営に反映させる取組に努められたい。
②

教育組織の見直し（ア）各学部において、学科長の設置をはじめとする教育責任体制の基盤が整備されつつあり、評価できる。今後も社会の要請等に応じた検討を継続されたい。
（イ）地域連携センターが中心となり、熊本県立大学ならではの学際的地域貢献の実現に向けた取組がなされており、評価できる。
（ウ）学術情報メディアセンターにおいて、重複する機能の整理・統合と併せて各種館内展示の充実が図られていると評価できる。今後は、ネット-4-

ワーク機能を高めて業務効率化を図られたい。
③

人事の適正化（ア）裁量労働制導入以降の課題等について、検証を行われたい。
（イ）教員個人評価制度及び評価結果の活用法については課題も多いため、慎重な検討をお願いしたい。
（ ウ）独自のＳＤ計画により、今後も研修等を計画的に進められたい。また、法人独自の事務職員の採用について引き続き検討されたい。

④

事務等の効率化・合理化（ア）事務事業の総点検が行われ、改善や省力化等に取り組まれていることは評価できる。今後も引き続き事務の簡素化・合理化を推進されたい。
（イ）個人情報保護については、全教職員を対象とした研修会開催を実施するとともに、セキュリティ対策について万全を目指して努められたい。

（３ ）「財務内容の改善」
評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）① 自己収入の増加（ア）授業料等学生納付金の合理的な料金設定のため、今後も引き続き総合的な分析を行われたい。
（イ）新たな収入源として安全な資産管理に配慮しつつも、収入源導入の検討に努められたい。
（ウ）科学研究費補助金等の外部研究資金は、申請する過程にも意義がある。
今後、全教員の申請を目指して積極的に対応するとともに、その結果、採択件数の増につながるよう努められたい。
（エ）各種研究助成金等公募情報提供に積極的に対応されているが、応募件数は前年より減少している。今後の応募につながるよう努められたい。
② 経費の抑制（ア）経費の削減については、具体的な数値目標を設定のうえ、今後も全教職員を対象にさらなるコスト意識の徹底に努められたい。
（イ）新たに大規模修繕工事の設計業務や監理業務等について外部委託を導入し、事務の合理化が図られており、評価できる。今後もより一層の経費抑制に努められたい。
③

資産の運用管理の改善（ア）資産の活用については、安全性及び流動性の観点から、常に分析調査を行いながら効率的な運用に努められたい。

-5-（４ ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価」
評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）① 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価（ア）自己点検・評価体制が確立し、点検・評価が行われているが、大学全体として自己点検・評価の効果を享受できるレベルまでになるよう努められたい。
（イ）外部評価を積極的に活用しており、教育・研究、大学運営等の改善努力が認められる。また、評価結果をホームページで公表する等、開かれた大学運営を行っているものと評価できる。

（５ ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供」
評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）① 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報（ア）動画配信サービスの導入をはじめ、ホームページのリニューアルを実施し、広報活動の充実が図られていることは評価できる。今後も各種媒体等の活用による効果的な広報活動に期待する。
（イ）研究者情報入力システム導入の結果、教員各人による自己点検が可能となった。今後も一層の活用を期待する。
（ウ）外部からの提言を受けるためのシステムについて早急な導入を図られたい。

（６ ）「その他業務運営」
評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）① 施設設備の整備・活用等（ア）学内の案内板や標識については、計画的に設置されたい。
（イ）環境配慮方針の策定に向けて引き続き検討されるとともに、より環境に配慮した施設設備の整備につながるよう努められたい。
（ウ）施設設備の定期点検と有効活用にさらに努められたい。

-6-

② 安全管理（ア）麻しんの流行に対して、迅速な対応を取り、安全確保に努めた。また、危機管理マニュアルを作成し、全学的な危機管理体制が整えられているものと評価できる。
③

人権（ア）体制の充実により相談件数が増加しており、評価できる。今後も相談者の内容に応じた問題解決に、より一層取り組まれることを期待する。
（イ）セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントだけでなく、同和問題、水俣病問題、ハンセン病問題などの人権問題についても広く啓発されることを期待する。

-7-

４．平成１９年度自己評価の概要
公立大学法人熊本県立大学(以下「法人」という。)に係る平成１９事業年度の業務実績について、法人自らが実施した年度計画の自己評価は、以下のとおり５３項目中５２項目について、「 Ａ：年度計画を十分実施」又は「 Ｂ：年度計画をおおむね実施」であった。
大項目

項目（カッコ内は項目数）

区分（ⅱ）
業務運営の改善及び効率化

１．運営体制の改善（１０）
２．教育組織の見直し（５）３．人事の適正化（７）４．事務等の効率化・合理化（４）（iii）
財務内容の改善

１．自己収入の増加（４）２．経費の抑制（４）３．資産の運用管理の改善（３）（ⅳ）
自ら行う点検及び評価

１．教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評
価（４）

（ⅴ）
情報の提供

１．教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供（３）（ⅵ）
その他業務運営

１．施設設備の整備・活用等（３）２．安全管理（４）３．人権（２）

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
合計

-8-

自己評価
２０５
１０２６４
７００１１３
１００４２
１００３
７２００
９３６１６１０５３