知的財産翻訳ジャーナル

第 208 号

「公用文・法令における日本語表記の規定について」～より規範的な翻訳文と日本語表現のために～
第 11 回知的財産翻訳検定＜第 5 回英文和訳＞ 1 級「化学」合格者
2019 年度日本語教育能力検定試験合格
園田・小林知財サービス株式会社：荒井博

１．問題の所在
名詞を並列する英語の接続詞“and”を日本語に翻訳する場合、「および」と平仮名表記にすべきだろうか、それとも「及び」と漢字表記にすべきだろうか？ JTF は、実務翻訳において和訳時に使用できる日本語表記ガイドラインとしてスタイルガイド｜ JTF

日本翻訳連盟を公開しており、これによると、接続詞の場合には、「および」という平仮名表記を使用し、「及び」という漢字表記は使用しないとされている（なお、動詞の場合は「及ぶ」のように漢字表記）。
一方で公用文については、内閣訓令第１号による「公用文における漢字使用等について」（以下では「訓令第１号」と省略）kunrei.pdf (bunka.go.jp) で、以下のように規定されている（下線は筆者による）：「オ 次のような接続詞は，原則として，仮名で書く。
例 おって かつ したがって ただし ついては ところが ところで また ゆえに
ただし，次の４語は，原則として，漢字で書く。
及び 並びに 又は 若しくは」JTF の基準では、分野が特許に限定されていないものの、JTF スタイルガイドに従って、翻訳会社が「および」と平仮名表記にするという事情も理解できる。一方で、特許庁に提出する公用文という性格を重視するのであれば、「及び」と漢字表記にするのが妥当である。しかしながら、例えば「および／又は」と接続詞について漢字と平仮名表記が混在していたり、「且つ」と漢字で表記するのは、どちらの基準にも当てはまっていないことになる。
訓令第１号には、送り仮名の問題も規定されている。一例としては「手続」という語が、「途中の送り仮名を省く複合の語（名詞形）の一覧表」に掲載されており、これはつまり、「手続き」のように送り仮名を振らないということである（例：手続補正書）。
公用文のうち「法令」については更に、法令における漢字使用等について（平成 22 年 11 月 30 日内閣法制局長官決定）- Wikisource で訓令第１号の例外が規定されており、これらの規定の説明は、公用文と法令に学ぶ

漢字と仮名使い分けの法則｜弁護士法人菊池綜合法律事務所 (securitysite.jp)（著者：弁護士菊池捷男、発行所：株式会社山陽新聞社、2017 年 4 月 17 日初版第１刷発行）に詳しい。
平仮名でも漢字でも意味が変わらない場合もある一方で、「とき」と「時」のように、法律では明確な使い分けが定義されていることもある。各用語についての具体的な留意点は、「法律の条文を文言どおりに読み解く「お作法」を、条文を起案する法制執務の観点から整理してお伝えする」ために書かれた、条文の読み方第2 版｜有斐閣 (yuhikaku.co.jp)（法制執務・法令用語研究会／著、2021 年 03 月発売）で、豊富な具体例（実際の条文）とともに説明されているので、「とき」と「時」のような例が他にもないか、本書で確認した。

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２．本稿の目的本稿では、公用文等における日本語表記に関する規定について、上記の「公用文と法令に学ぶ使い分けの法則」と「条文の読み方漢字と仮名第２版」の記述を参考に、翻訳文や意見書に頻出する表現にポイントを絞って確認する。日本語ネイティヴにとっては、単に慣例に従ったり、何となく感覚的に処理してしまったりしている事項があるかもしれないが、本稿が、ＪＴＦスタイルガイドとは違った「公用文・法令における規範」という観点から、日本語における適切な表記等の原則について再確認する一助となれば幸いである。以下、「３．
表記に関する品詞別の原則」、「４．表記が異なると意味も異なる場合」、「５．読点について」と順を追って、実務上の留意点に言及しながら、確認していく。
３．表記に関する品詞別の原則
・接続詞：かつ、したがって、ただし、おって、また上述のようにこれらの語は、訓令第１号により「原則として，仮名で書く」ことが規定されており、「法令における漢字使用等について」でも、「常用漢字表にあるものであっても、仮名で表記するものとする。」と規定されている。漢字表記の方が何となくカッコいいというか、フォーマルに思えるので、気を付けたい。このうち「また」については、「又は」と紛らわしいので、仮名と漢字で書き分けることに意義がある（読みやすいし間違えにくくなる）と思う。
・副詞：更に、殊に、例えば、全く、僅か
訓令第１号では、このような副詞は、「原則として，漢字で書く」とされている。明細書等で使われることが多そうな副詞を抜き出してみたが、実際の翻訳文等では、「更に」が「さらに」と仮名で書かれていることが多いように思う。
・副詞の例外：とともに副詞については、上述のように原則的に漢字表記だが、訓令第１号では、更に以下のように規定されている：「次のような語句を，（）の中に示した例のように用いるときは，原則として，仮名で書く。

例

・・・とも（説明するとともに意見を聞く。
）」
イメージとしては、英語にした場合に”together with”と書けるときは、「と共に」が適切で、単に”with”や”and”で済むときは、「ともに」と仮名が適切という理解でよいだろう。
・とおり訓令第１号では、「次のとおりである。
」のように、原則として仮名で書くことが規定されている。前述の「使い分けの法則」では、「漢字固有の意味が生きて働いている名詞（実質名詞）は漢字で書き，漢字固有の意味が生きていない語句や，その意味が希薄な語句は仮名で書くのが，公用文の書き方になっている」と説明されている（p.22、下線は筆者による）。これによれば「通り」という漢字表記は、実質的な意味を伴う名詞（英語の“street”に相当）に使うべきとされる。
４．表記が異なると、意味も異なる場合
前述の「条文の読み方」で基本的な語彙を確認したが、一般的な法令用語において特許翻訳の表記で特に注意すべきはやはり、「とき」と「時」であろう。
「場合」
、「とき」
、「時」については、前掲書の p.106 で以下のように述べられている：
・
「場合」
、
「とき」
、
「時」

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第 208 号「「場合」と「とき」はいずれも、仮定的条件を表す。「とき」は時点や時間を表すのではなく、「場合」と同じ意味で使われる。ただし、二つの条件を重ねる場合には、最初の大きな条件を「場合」で表し、次の小さな条件には、「とき」を用いる。一方で「時」は、ある時点を瞬間的にとらえて押さえる場合に用いられる。」
英文和訳の場合、when や if を「場合」や「とき」のように翻訳し、”at the (point of) time when”のような特別な表現に限り、「時」とする実務は一般的だと思う。
「場合」と「とき」が重なる場合の包含関係や、「条件」と「時点」との違いを常に意識しつつ、「とき」については誤変換で「時」としないように、くれぐれも注意したい。
５．読点について・読点「，」と「、」の違い
実は本稿では、「，」（カンマ）と「、」（日本語の点）が混在しているのだが、お気づきになっただろうか。
地の文では「、」を使用し、引用部については「，」をそのままの表記にしている。このように混在してしまっている理由は、読点に関するルールが最近、実に 70 年ぶりに改訂されたことにある。令和４年１月７日付の「公用文作成の考え方」（以下では単に「考え方」と呼ぶ）93651301_01.pdf (bunka.go.jp) には、「Ｉ－５符号の使い方」の「（１）符号や括弧の使い方」が規定されており、そこには、以下のように定められている（下線は筆者による）：「ア 句点には「。
」読点には「、」を用いる。横書きでは、読点に「，」を用いてもよい
句点には「。
」（マル）、読点には「、」（テン）を用いることを原則とするが、横書きでは事情に応じて「，」（コンマ）を用いることもできる。ただし、両者が混在しないよう留意する。
」
昭和 27 年４月４日付の「公用文作成の要領」（以下、単に「要領」と表記）では、「句読点は，横書きでは「，」および「。
」を用いる。」と規定されていたため、横書きの公文書や教科書では従来、「，」（カンマ）が使用されていたが、今後は、原則として日本語の「、」を用いることされ、横書きでは「，」（カンマ）を用いてもよいこととなった。
なお、冒頭で送り仮名について、「手続き」のように送り仮名を振らないと述べたが、今般の改正により、「手続き」と送り仮名を振ることも許容されている。
上記「考え方」には、「イ「・」（ナカテン）は、並列する語、外来語や人名の区切り、箇条書の冒頭等に用いる」や、「ウ 括弧は、（）（丸括弧）と「」（かぎ括弧）を用いることを基本とする」といった細かい点まで規定されており、こうした知識は例えば、拒絶理由通知を他言語に翻訳する際にも役立つだろう。同「考え方」には更に、「III － 3文の書き方」として、「ア 一文を短くする、オ 主語と述語の関係が分かるようにする、キ 同じ助詞を連続して使わない、ケ 受身形をむやみに使わない、シ 言葉の係り方によって複数の意味に取れることがないようにする、ス 読点の付け方によって意味が変わる場合があることに注意する」
といった項目が挙げられており、アウトプットする日本語をよりよいものにするためのヒントとしても有用なので、興味のある方はご一読されたい。
・読点「、」の打ち方
表記法自体からは少し離れるのだが、「条文の読み方」では読点の打ち方についても説明されている（p.79～ 80）ので、この機会に少し触れておきたい。なお、法律の条文は漢文の伝統を受け継いでいるため、現在で− 16 −

第 208 号も縦書きであり、「条文の読み方」の書籍も縦組みなので、「，」（カンマ）が使われることはない：「原則として読点を付ける場合：①主語の後（例：国は、）②条件節の後（例：場合において、；ときは、）③ただし書き等の後（ただし、）④「及び」や「又は」で名詞を三つ以上つなぐ場合に最後の二つの名詞以外を結ぶとき（例：Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ）、⑤「及び」や「又は」で動詞・形容詞・副詞を結ぶ場合には、結ばれる語が二つであっても読点を付ける（例：輸出し、又は輸入する）
上記①及び②の例外：⑥対句表現（いわゆる重文の場合）においては、対句の接続部分にのみ読点を付け、対句内部においては主語の後などであっても読点を付けない⑦条件節の内部（いわゆる複文における従属節の内部）においても、同様に読点を付けない
上記③のルール以外は、それぞれの文章の長短や誤解の生ずるおそれの有無や大小などによって、例外的取り扱いが幅広く認められている。
」
上記規則のうち、特に例外⑥及び⑦については、文章だけではイメージが分かりづらいと思うので、以下に筆者が作成した例文を示す。
・⑥の例文：子供たちは元気に走り回り、親たちは静かにそれを見ていた。
「子供たちは、元気に走り回り、親たちは、静かにそれを見ていた。」のように読点を打たない。
・⑦の例文：子供たちが元気に走り回っていたら、楽しいだろうになあ。
「子供たちが、元気に走り回っていたら、楽しいだろうになあ。」のように読点を打たない。
文章が長くなりがちな翻訳文において、上記ルールを順守することは難しいかもしれないが、少なくとも審査官は、そのような規範意識でいる（審査官はそのようなスタイルで拒絶理由通知を書く）ということは、覚えておいた方がよいだろう。読点等を工夫して、審査官に誤読されることなく、本来不要な拒絶理由通知が来ないように配慮するのも、翻訳者の努めである。
６．まとめ
以上、特許実務に役立つと思われる部分を、各文書から cherry picking（いいとこどり）してきた。仮名にすべきか、漢字にすべきかといった表記の問題には、「とき」と「時」のように注意しなければいけない場合があるものの、筆者が確認した範囲では、表記が意味内容に影響することは、それ以外にない。スタイルが決まれば、表記の問題で迷うことなく、文書の内容に集中でき、誤訳や誤記が減り、より意味内容が伝わりやすい文章に仕上げられるだろう。一方で読み手側には、一定の基準に従っている方が読みやすく、内容も理解しやすいという利点がある。
表記の問題は一見、些末なことのように思えるかもしれないが、適切な基準に則った細かい努力の積み重ねが、よりよい翻訳文や日本語につながるものと信じている。自分の責任で文書を作成するときには、特に考える必要が無いかもしれないが、他人（法令用語に馴染みのない初心者や、日本語を母語としない者を含む）に文書の書き方を指導したり、チェックで修正したりする場合の基準としては、有用であろう。もちろん、我々は民間人であり、作成文書の性質からしても、公用文・法令や条文の規則に完全に従う義務はないかもしれな
いが、上記規則は、「社会的な規範」というイメージで把握しておくとよいように思う。本稿が読者諸賢にとって何らかの参考になれば、幸いである。

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