大阪社保協

連続Zoomセミナー

マイナンバーとデジタル法は社会保障をどう変えるのか――前編

2022/10/15・29
自治体情報政策研究所
黑田 充

2022/10/15

大阪社保協 連続Zoomセミナー 前編

黒田充（自治体情報政策研究所）

本日の目次
1. プロファイリング、監視、ＩＤ、ＡＩ
2. マイナンバーの役割とは何か
3. マイナンバーカード、電子証明書、マイナポータル
4. デジタル化基本方針と実行計画
5. デジタル改革関連法とデジタル化

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2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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はじめに ――岸田政権のデジタル改革の狙いは何か►国民（在留外国人を含む）の個人情報（個人データ）を

大企業等に提供し「もうけのタネ」にすること

データは「新たな価値創造の源泉」、成長戦略として「データ流通」を図る►個人情報は、デジタル化（個人データ化）することで活用可能に►多種多様、かつ、データ化された正確な個人情報を持っているのは市区町村。これを大企業等に活用させるために、どのようにして「合法的」に提供するのか
市区町村が持つ住民の個人情報は、個人データとして住民票と紐付け（結びつけ）られた形で、コンピュータに記録されている
個人情報保護条例が外部提供の障害となる恐れがある。これをどう形骸化するのか►社会保障分野でのプロフィリングと選別の現実化

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

１．プロファイリング、監視、ＩＤ、ＡＩ

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2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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１-1 「もうけのタネ」にするの意味►個人情報を「もうけのタネ」にするの意味？
►もうけ（利益）をより大きくするには、コスト削減やリスク回避などが必要
例えば、特定の商品やサービスの情報（広告等）を、全ての人にのべつ
まくなしに提供するのではなく､それを欲している人に､絶妙のタイミングで、その商品・サービスの情報を提供する
商品やサービスを提供する相手の質に応じて、その内容や価格を変動させる
商品やサービスを提供することが利益を損なう可能性のある人には、それを提供しない►では、効率的に「その人」を見つける､｢その人」の質を見分けるにはどうすれば良いのか？

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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1-2 個人情報とプロファイリング
►プロファイリング（profiling）は、対象者に関する様々な個人

情報を名寄せすることで、対象者の人物像をコンピューター上などに「仮想的」に作り出すこと►私たちは、毎日、個人情報をジグソーパズルのピースのようにばらまきながら暮らしている

クレジットカード、ポイントカード、携帯電話、ATM、ICカード乗車券、防犯カメラ、インターネット、通院･･･►ばらまかれたピース（個人情報）を広い集め、データ化し、うまく組み立てることができれば、
すなわちプロファイリングが出来れば、絵（人物像）が完成する

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

7/78►プロファイリングによって人物像を得ることで、対象者の将来予測やリスク評価が可能となり、特定の基準に従って、対象者を評価（値踏み）し、選別や分類、点数化、等級化などを行い、特定の目的を実現するための誘導や制限、排除、優遇などが可能に
特定の目的 例えば、企業の利益拡大
国民の管理統制
社会保障給付の制限 等►具体的には、例えば購買履歴から所得や趣味を推測し、購入可能性の高い商品の案内を行う
生育歴や健診結果から発病の可能性を予測し、生命保険料を変える
生活習慣や受診・投薬の履歴から､これ以上は無駄だとして医療提供を制限
居住地域や、服装、持ち物から優良顧客と判断し、良い客室をあてがう
SNSへの投稿から思想傾向を推測し、投票先を誘導する
読書傾向からテロ犯の可能性ありとして、航空機への搭乗を拒否する･･･等々

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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1-3 遍在化する監視装置►より正確なプロファイリングには､より多くの個人情報（データ）が必要であり、｢監視」はそのために必要不可欠

かつての監視は､あらかじめ選んだ特定の者を人の目や耳などを使って見張ることだった
しかし、現代ではデジタル技術の飛躍的進歩と普及により、社会のいたる所に設置された監視装置を使って、全ての者を電子的な監視（デジタルデータ化）が可能となっている
監視装置＝ばらまかれたピースを拾い集める機械►監視をするのは国家というイメージがあるかも知れないが､現代では、

民間企業等も様々なサービスを提供するために行っている

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

9/78►例えば･･･

クレジットカードやポイントカードを使えば購買情報がICカード乗車券やETCカードを使えば移動情報が銀行のATMを使えば入出金情報が携帯電話を持てば位置情報が街路を歩けば監視カメラで行動情報がインターネットを使えば検索履歴やメールの情報が健康保険を使えば診療情報がどこかのコンピュータに記録され、必要に応じて活用される►｢監視=悪」といった単純な話ではない

ある種の監視は、私たちの権利を守るためにも必要なのである
住民登録や戸籍なども監視の一形態

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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1-4 今、そこにあるプロファイリング
►買い物でポイントがもらえるのは何故？

客を固定客（リピーター）にするだけが目的ではない
ポイントをエサに購入履歴などを取得する
ポイントは、私が提供した個人情報の対価
購入履歴などに基づいて、広告メール｢○○を買いませんか」が届く►表示されるネット広告は人によって異なる

パソコンやスマホで、ウェブサイト（ホームページ）を見ると、閲覧履歴が記録され、ネット広告は、その閲覧履歴をもとに表示される
そのため、例えば、友人と同じウェブサイトを同時に見たとしても、二人の画面に同じ広告が表示されるとは限らない2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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1-5 決めつけられる私たちと人権侵害►集められた個人情報が、個々のサービスの中に留まり、そこだ

けで活用されるのなら、特段問題ではないのかも知れない►しかし、より大きな利益を求める大企業と、これに奉仕する

政府によって、個人情報は１つのサービスや、企業、自治体、国家の枠を越え、プロファイリングを実現するために、本人が与り知ることなく、関与することもできないところで、「合法的」に活用され始めている← ｢合法的活用（もうけのタネ化）｣が、岸田政権のデジタル改革の狙い►もちろん、民間企業等がサービス提供などの目的で取得した情報を政府が国民の管理統制のために使うことも、昨今の自公政権の動き（例えば、戦争の出来る国に）から見れば大いにあり得る
例えば、どんな本を買った、どんな動画を見た、どこに行った2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

12/78►個人情報保護の全てを集めることは不可能。プロファイリング

で使えるのは、取得できた個人情報（データ）だけであり、その結果は限界性を持つことになる
人間は多面的、かつ、常に成長・変化するもの
一面的、機械的に評価することは困難「職場のあなた」と「家庭のあなた」►限界性を持つプロファイリングに基づく「決め付け」によって、選別や排除等が行われ、人権侵害が引き起こされる可能性が存在する
一旦決め付けられれば、二度と這い上がることができない可能性
本人にも、誰にも、這い上がることが出来ない理由がわからない「バーチャル・スラム」（山本龍彦）

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

13/78►大事な点は、誰が、何の目的で、監視やプロファイリングを行っているのか知ること知らないと監視もプロファイリングも、国民の手で規制（コントロール）することはできない►プロファイリングは、個人情報保護、プライバシー保護を憲法と人権を擁護する立場から語る上で、今、最も重要な言葉の一つである►「個人情報が漏れたら怖い」に留まることなく、政府や大企業によって、個人情報が「合法的」に使われることで引き起こされる人権侵害にこそ、
私たちは目を向けるべきではないか2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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1-6 正確なプロファイリングにはＩＤが欠かせない►ジグソーパズルのピースのようにばらまかれた個人情報を拾い集め、組み立てる（人物像を取得する）際に、ピースの一つ
一つに、誰のものかを示す番号が付いていれば、組み立ては容易くなる►こうした番号は、ID（識別子）とよばれ、効率的で正確なプロファイリングには欠かせないものである►マイナンバーも、こうしたIDの一つである

マイナンバーは、全ての国民等（在留外国人を含む）の住民票情報と結びついていることから、最も正確に個人を特定（氏名、性別、生年月日、住所、そして生死）しうる特別な地位を持ったIDである

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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1-7 プロファイリングとＡＩ►プロファイリングは人間を介することなく、一般にＡＩ（Artificial

Intelligence 人工知能）などにより自動的に行われる►ＡＩを活用するためには、事前に機械学習をさせる必要がある与えられたデータからコンピューターがパターンやルールを発見し、そのパターンやルールを新たなデータに当てはめることで、その新たなデータに関する情報処理（プロファイリング）が可能となる►しかし、ＡＩには限界がある。また、公正でも中立でもない

ＡＩは｢言葉｣の意味や概念を理解することはできず、正義や公正といった価値観を持つこともない。ドラえもんでも、鉄腕アトムでもない
例えば、保育所への入所判定にＡＩを使う場合、ＡＩは｢保育｣とは何かを理解することはなく､何を優先し､何をどう評価するのかといった基準やルールを自ら作り出すこともない。結果への責任を負うこともない
あくまでも利用者（企業や行政等）が設けた枠組みの中で、学習データとして与えた過去の事例や前例に従って、対象を統計処理しているだけ与えた学習データに偏りや誤りがあれば、ＡＩも偏った、誤った結果を出す

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

16/78►ＡＩが下した結果に対して疑問を抱くことなく、正しいもの

として安易に受け入れてしまう可能性がある｢機械は間違わない」の思い込み

自動販売機や自動改札機がエラーをした時に疑われるのは、機械か人間かどちらなのか？
►ＡＩは、容易にブラックボックス化する危険性をはらんでいる

ＡＩが、なぜそう判断したのか（推論の過程や根拠等）が、誰にもわからなくなる可能性も存在する

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

２．マイナンバーの役割とは何か

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2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

18/78

2-1 マイナンバー制度を巡る3つの誤解(1)「マイナンバーカードが普及していない｣＝｢マイナンバーは失敗した」
そもそも「マイナンバー制度」とは何か
番号法（2013/5）に基づき、2015/10に住民登録のある全ての者（国民＋在留外国人）にマイナンバー（個人番号）を付番し通知2016/1以降、行政機関等（市役所、税務署、年金機構、健保組合、ハローワーク等）が順次利用を開始し、マイナンバーカードを希望者に交付

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

19/78►マイナンバー

市区町村や都道府県、税務署、日本年金機構、ハローワーク、健保組合などの行政機関等が既に保有している国民等の個人情報を情報ネット
ワークシステムを使ってやりとり（情報連携）し、「名寄せ」（個人を特定し、その者についての個人情報を集める）をするためのもの
マイナンバーは、個人情報を新たに集めるための仕組みではない►マイナンバーカード｢私のマイナンバー」を相手に示し、証明するもの
提供されているサービス（コンビニ交付等）の多くは、カードのIC
チップに記録された公的個人認証の電子証明書によって実現されているのだが、これは本来の役割とは別の“おまけ”みたいなもの
電子証明書を安全に記録・利用できる媒体なら、他のものでもOKなはずだが｢マイナンバーカードを利用することでマイナンバーに個人情報が直接紐付けられる」ことは、少なくとも今のところない►仮にマイナンバーカードが全く普及しなかったとしても、行政機関等

はマイナンバーを使って個人情報の名寄せを行うことができる

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

20/78(2)「私はマイナンバーは使いません」
マイナンバーを利用するのは行政機関等であって、使うのは「私（国民等）」ではない
国民等は書かされているだけ。書く必要が事務処理上（合理的に考えて）ない場合も含め
確定申告書にマイナンバーを書かなくても、税務署は申告
内容（情報）を住民基本台帳
ネットワークを使って、マイナンバーと「合法的」に紐付けることが可能
また、住民票のある市役所や町村役場に提出する書類にマイナンバーを書かなくても、その書類に書いた情報は、
住民登録（住民票）のシステムを介して、多くの場合マイナンバーとつながる

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

21/78(3)「マイナンバーカードを使うと、カードに情報が蓄積される」マイナンバーカードは情報を蓄積するものではなく、必要に応じて、情報を取り寄せるための鍵（カード内のＩＣチップに記録されている公的個人認証の電子証明書の機能）として使われる
マイナンバーカードを健康保険証として使っても、医療情報がＩＣチップに記録されることはない
マイナンバーカード（公的個人認証の電子証明書）は、医療機関等で患者の医療情報を引き出す際の本人確認（本人同意）に使われるだけ。医療情報は被保険者番号をもとに、医療情報を蓄積したサーバーから提供される仕組みである
マイナポイントもマイナンバー
カードに記録されるのではなく、マイナポイントを管理するサーバーに記録される。マイナン
バーカード（公的個人認証の電子証明書）はマイナポイントをマイ
ポータルで取得する際などの本人確認に使われるだけ

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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2-2 マイナンバー制度の出発点は社会保障費の削減►マイナンバー制度の出発点は、社会保障費の削減を目的として小泉政権（2001～2006）において検討された社会保障番号
自立自助・自己責任を強調し公的責任を放棄「国に頼るな｣ ｢国をあてにするな」

社会保障費の削減などを目的に、社会保障の市場化・民営化を進めるとともに、社会保障の重点化･効率化(＝給付の絞り込み)を図る｢『真』に支援が必要な人に対して公平な支援を行うことのできる制度の実現｣(骨太の方針2001)

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

23/78►期待されていた社会保障番号の役割・機能｢真に支援が必要な者｣と｢必要でない者｣との選別を、より正確に行うためには、より多くの個人情報を集め、名寄せし、プロファイリングすることが必要不可欠である
社会保障番号は個人情報を集めるための鍵（ID）となる
同時に、個人レベルでの「負担と給付のバランス」を図ったり、社会保障の給付額に上限を設けたりすることで、もらいすぎにストップをかけるために役立つと期待されていた
経団連「もらい過ぎた者は、死後に遺産で精算を」►こうした社会保障番号の役割・機能は、

自立自助・自己責任を強調し公的責任を放棄する政策とともに、マイナンバー
制度に継承されている►マイナンバー制度は、社会保障番号構想に、国税庁の長年の悲願であった納税者番号制度を乗せることで、社会保障・税番号制度（共通番号制度）
として、2016年に実現された

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2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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2-3 個人情報のマイナンバーへの紐付け►既に、マイナンバーと紐付けられているのは、

年金、健康保険、所得税、雇用保険、ワクチン接種、預貯金口
座等の情報＋ 市役所、町・村役場において住民票と紐付けて管理されている全ての個人情報
住民税、固定資産税、軽自動車税、福祉給付、生活保護、教育関係など
ただし、マイナンバーと紐付けられていることと、
マイナンバーを使って外部（他の行政機関等）に提供されていることとは別の話

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

26/78►戸籍情報と紐付けるための住基法、番号法、戸籍法の改正（2019/5）は既に終わっており、2023年度実施に向け準備が進んでいる

戸籍の附票に住民票コードを記載することで、マイナンバーを戸籍情報と紐付ける
ただし、紐付けられるのはマイナンバーが付いている人だけ
マイナンバー付番以前に死去した人に、あらためて付番することは不可能
したがって、相続手続き（登記や税など）において、マイナン
バー制度開始前の死者まで遡って活用することも不可能
スマホで相続手続きなどは「夢のまた夢」の話
戸籍情報（親子関係その他の身分関係の存否を識別する情報）をやりとりするためのネットワーク（法務省の副本 ⇔ 市町村、行政機関等）を新たに構築（2023年度中に稼働を予定）することにより行政機関等は戸籍情報のオンラインでの取り寄せが可能になる
例えば、生活保護申請時の親族調査での活用(?)

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

27/78►預貯金口座付番制度（義務付けはされていない）とは別に、国や自治体からの給付金等の公金を受け取るための預貯金口座のマイナンバーとの紐付けを開始
登録は、希望者がマイナポータルなどで行う►番号法の改正により、社会保障と税分野の32の国家資格をマイナンバーと紐付けることも、既に決まっている

医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、救急救命士、介護福祉士、社会福祉士、
精神保健福祉士、公認心理師、管理栄養士、栄養士、保育士、介護支援専門員、社会保険労務士、税理士

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

28/78►ただし、国家資格をマイナンバーに紐付けるためには、本人からマイナンバーを届け出てもらう必要がある

新規資格取得者や、住所地の届出や更新が必要な資格を持っている者は、紐付けは容易かも知れない
しかし、それ以外の資格については可能なのか。強制か任意か？
►マイナンバーと紐付けることで、これらの資格を持つ者の住所等の正確な把握だけでなく、就労状態や所得、世帯情報などの様々な個人情報を使ったプロファイリングも可能となる

例えば、今回のようなパンデミックや、有事における動員に際して行われる可能性があるのではないか2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

29/78►今後、マイナンバーとの紐付けは、他の様々な国家資格や免許へと広がっていくのは間違いないであろう

社会保障等以外の国家資格等に係る手続についても、マイナン
バーを利用した手続のデジタル化を推進するため、令和４年度（2022 年度）に調査を行い、国民の理解を得つつ、令和５年（2023 年）にマイナンバー法改正を含む必要な法案提出など
法令の整備を実施した上で、資格取得・更新等の手続における添付書類の省略を目指す。（｢デジタル社会の実現に向けた重点計画」2022/6/7 閣議決定）
マイナンバーと紐付けるとの意

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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2-4 医療等分野の識別子►政府は、医療等情報に紐付ける「医療等分野の識別子（医療等ID）」

として、個人単位化された被保険者番号を使う方針

医療等情報：医療や健康、健診等に関する個人情報
カルテ、レセプト、検診・健診結果、投薬、予防接種等
被保険者番号：世帯単位の番号に２桁の枝番をつけ個人化･･････既に完了►｢未来投資戦略2018」(2018/6/15閣議決定)

被保険者番号を個人単位化し、保険資格情報などのデータを一元管理
医療等分野における識別子について個人単位化される被保険者番号も含めた基盤を活用する方向で検討►マイナンバーと被保険証番号は､健保組合や市役所等で既に紐付けられている→ 医療等情報と紐付けられる医療等分野の識別子は被保険者番号→ よって、マイナンバーは医療等分野の識別子を介して医療情報とつながることになる

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

31/78►就職・離職、転居等で被保険者番号が変わっても、何番から何番に変わったかの｢被保険者番号履歴｣を活用することで、一生に渡って特定、追跡できる

被保険者番号の履歴管理はマイナンバーを介して住民票情報とつながることで、より正確なものとなろう

108

配付資料から 2017/11/8

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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2-5 医療等分野の識別子はどう使われるのか►｢未来投資戦略2018」(2018/6/15閣議決定)

個人の健診・診療・投薬情報が医療機関等の間で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークについて、平成32年度からの本格稼働を目指す
行政・保険者・研究者・民間等が、健康・医療・介護のビッグデータを個人のヒストリーとして連結・分析できる解析基盤について、本年度から詳細なシステム設計に着手し、平成32年度から本格稼働する►｢骨太の方針2019」(2019/6/21閣議決定)

レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報といった患者の保健医療情報を、患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、特定健診情報は2021年３月を目途に、薬剤情報については2021年10月を目途に稼働させる

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

33/78►｢骨太の方針2020」(2020/7/17閣議決定)

関係府省庁は、ＰＨＲの拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2022年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療研究等への活用の在り方について検討する。
Personal Health Record

健康・医療情報のデジタル化►｢骨太の方針2021」(2021/6/18閣議決定)

医療・特定健診等の情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みや民間ＰＨＲサービスの利活用も含めた自身で閲覧・活用できる仕組みについて、2022 年度までに、集中的な取組を進めることや、医療機関・介護事業所における情報共有とそのための電子カルテ情報や介護情報の標準化の推進、医療情報の保護と利活用に関する法制度の在り方の検討、
画像・検査情報、介護情報を含めた自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備、科学的介護・栄養の取組の推進、今般の感染症の自宅療養者に確実に医療が全員に提供されるよう医療情報を保健所と医療機関等の間で共有する仕組みの構築（必要な法改正を含め検討）、審査支払機
関改革の着実な推進など、データヘルス改革に関する工程表に則り、改革を着実に推進する。

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

34/78►｢骨太の方針2022」(2022/6/7閣議決定)「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定ＤＸ」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置する。
全国医療情報プラットフォーム

10/12発足、本部長：岸田総理

オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レ
セプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、
自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的な仕組み►これらの文書には「医療等分野の識別子」という語は、出て来ない

当然ながら、被保険者番号は医療情報（レセプト、カルテ、検診・健診結果等）につながっている｢（履歴化された）被保険者番号」＝｢医療等分野の識別子」
だから、あえて「医療等分野の識別子」と書く必要はない？

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

35/78►「履歴化された被保険者番号（医療等分野の識別子）」が、医療（+介護）情報に基づくプロファイリングによる｢真に支援の必要な者と、そうではない者の選別への道」を切り開くことになる可能性は大きい►同時に、国民等１人ひとりに、マイナポータルで自己の医療情報を確認させることで、自助努力を促すことにも威力を発揮

プロファイリングに基づき、表示される情報を個別にカスタマ
イズすることによって、政府が望む方向（医療費の抑制等）への誘導が行われる可能性も表示（国からの指導等）に従わなかった者をプロファイリング
で見つけ、ペナルティが課せられるかも？
健康保険料のアップや、医療機関窓口での自己負担の引き上げ等►医療・介護の関連企業にとって、履歴を含む医療や介護の個人情報（データ）はもうけを生み出す「宝の山」である
医療、製薬、健康、介護、食品、保険等々

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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2-6 マイナンバーと社会保障►今後の焦点は、医療・介護等分野の個人情報とマイナンバーの関係がどうなるか「『真』に支援が必要な者」を選別するには、レセプトやカル
テ、投薬、検診・健診結果等の医療や、介護に関わる個人情報が必要不可欠
例えば､健康維持のための努力をしたのか､医師の指導に従ったのか►｢骨太の方針2021」（2021/6/18閣議決定）

マイナンバー制度を活用し、リアルタイムで世帯や福祉サー
ビスの利用状況、所得等の情報を把握することにより、プッ
シュ型で様々な支援を適時適切に提供できる仕組みの実現に向けた工程を次期デジタル・ガバメント実行計画で具体化する。
↑マイナンバーを使ったプロファイリングを実施する宣言｢子どもデータベース」は、こうした方針の具体化の一環か？

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2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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2-7 今、アメリカで起きていること►V・ユーバンクス著『格差の自動化

デジタル化がどのように貧困者をプロファイルし、取締り、処罰するか』人文書院、2021/9

社会保障分野において、AI等によるプロファイリングが行われることで、人権侵害が引き起こされる実態を米国の自治体を舞台に報告し、考察言及されているのは、福祉給付審査、ホームレスへの住宅提供、児童虐待防止
不正をなくし、真に困っている人を見つけようとする「善意」で作られたシステムが、給付削減政策のもと、牙を剥くAIが下した判定の理由を誰も知ることが出来ない｢隣人の悪意」がデータとなり、家庭を破壊する►アメリカと日本では、社会保障制度は全く異なるが、プロファリングが如何に危険かを理解する上での好著

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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2-8 マイナンバーと徴兵►｢徴兵にマイナンバーが使われるのでは｣と話す人もいるが、徴兵検査の通知をするだけならマイナンバー制度は必要なく、住民票で充分可能
適齢期の若者に届く自衛官募集案内は、住民票のデータがもと►マイナンバーが使われるとするなら、戦時における動員を図る

ためのプロファイリングを行うためのIDとして国民を適材適所へ配置する徴用等
免許、資格、学歴、職歴、収入、家族、･･････思想、信条

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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３．マイナンバーカード、電子証明書、マイナポータル

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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3-1 マイナンバーカードの現状►マイナンバーカードの2022/9末現在の交付枚数は、6,166万枚（49.0%）

全国１位の 市
宮崎県都城市町村
新潟県粟島浦村
都道府県 宮崎県

84.7％
87.9%
63.0%

►政府が2019/9に示した計画では2021/3末までに6,000～7,000万枚を交付
概ね全ての医療機関等で健康保険証として使えるようになる
2023/3末までに、ほとんどの住民が保有►交付枚数は、計画よりもかなり遅れてはいるが、マイナポイントなどのカード普及施策が功を奏し、着々と増えているのは疑いのない事実

2022/10/15

大阪社保協 連続Zoomセミナー 前編

黒田充（自治体情報政策研究所）

42/78

2022/10/15

大阪社保協 連続Zoomセミナー 前編

黒田充（自治体情報政策研究所）

43/78

3-2 マイナンバーカードとマイナポイント►マイナポイント進呈キャンペーンに1兆8千億円

目標の「2023年3月末までに、ほぼ全ての国民にカードを持たせる」の達成が危ういと見た政府は、ポイント付与に関わる交付申請期限を当初の2022年9月末から12月末へと延長►マイナポイント付与は、

マイナンバーカードの普及策だが、本質的にはキャッシュレス決済を促すためのもの
キャッシュレス決済
商品などの代金支払に、現金ではなく、クレジットカードや電子マネー等を使うこと
スマホを使った○○ペイなど急拡大中2022/10/15

大阪社保協 連続Zoomセミナー 前編

黒田充（自治体情報政策研究所）

44/78►2017年、政府はキャッシュレス決済比率を2027年に４割程度に引き上げるとする計画を閣議決定し、翌年、経産省はこれを2年前倒しにする「キャッシュレス・ビジョン」を決定
キャッシュレス化先進国ではキャッシュレス決済比率が2015年時点
で４～６割なのに対し、日本は２割弱と遅れていると危機感を露わに※ 2021年のキャッシュレス決済比率は32.5%（経産省発表）
一方、総務省は、自治体が住民にボランティア等への景品としてポイントを渡し、地域の商店等で現金代わりに使ってもらう自治体ポイン
ト政策を進めてきた►

しかし、ポイントを貯めるのは難しく、使える商店等も少なく、全国的に広がらず。そこで自治体ポイントの魅力アップのため民間企業のポイントやマイルと交換できるようにした►この自治体ポイントに目を付けた政府は、名をマイナポイントに変え、カード取得時等に付与することにした►マイナポイントはそのままでは使えず、○○ペイなどのキャッシュレス決済サービスに登録し、ポイントやマイルに交換する必要がある。カード取得によりマイナポイントを持つ者が増えれば、キャッシュレス決済を使う者も自ずと増え、キャッシュレス決済比率が上がるという目論み

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

45/78

3-3 公的個人認証の電子証明書►マイナンバーカーよって、提供されているサービス（コンビニ交付等）の多くは、カードのICにチップに記録された公的個人認
証の電子証明書によって実現されている►マイナンバーカードには「署名用電子証明書」と「利用者証明

用電子証明書」の2つの電子証明書が記録されている

電子証明書はマイナンバー
カード所有者の存在や、氏名・住所・生年月日・性別が正しいことをネットを介して証明するもの
ネット上での「実印＋印鑑証明書」

46/78
利用者証明用電子証明書

住民票の写し等のコンビニ交付や、健康保険証として使う際などに利用

マイナポータル等でのオンライン申請などに利用

署名用電子証明書

氏名・生年月日・性別・住所
発行番号、発行年月日、有効期間

発行番号、発行年月日、有効期間

暗証番号 英数字6文字以上16文字以下

暗証番号

数字4文字

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

47/78►電子証明書には、発行番号（シリアルナンバー）が付番されている

発行番号は、マイナンバーカード保有者（住民票記載の）と１対１の関係にあり、発行番号だけで個人を正確に特定することが可能
発行番号は、電子証明書の有効期限（５年）切れにより、再発行すると変更されるが、公的個人認証サービスを提供している地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、発行番号の履歴管理サービスを提供している►発行番号の利用には法的規制はなく、政府は民間企業に対し、顧客管理での活用など、利用を促している►政府は電子証明書のスマホへの搭載について、2022年度中の運用開始を目指すとしている（「デジタル社会の実現に向けた重点計画」2022/6/7 閣議決定）
Androidのみ2023/5/11～
iPhoneは未定

Apple社と協議継続中（技術的問題？）

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

48/78

3-4 マイナポータル►マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービス

マイナンバーを使った名寄せ機能（情報提供ネットワーク）を利用

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

49/78►マイナポータルを利用するには、マイナンバーカード（公的個

人認証の電子証明書）による本人確認が必要。そのためには
PC+カードリーダー、またはスマホとカード交付時に設定した公的個人認証の利用者用電子証明書を使うための4桁の暗証番号が必要►2017/11から本格運用►マイナポータルで提供されるサービス

1.自治体への手続の検索、電子申請
2.行政機関などが持つ自分に関する個人情報の確認
3.行政機関などからのお知らせの受信
4.自分に関する個人情報の提供等の記録の表示（やりとり履歴）
5.年金機構、国税庁などの外部サイトへの連携2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

50/78►マイナポータルは、10万円の特別定額給付金のオンライン申請

でも「活躍(?)」►マイナンバーカードの交付申請、健康保険証としての利用登録、公金受取口座の登録で付与されるマイナポイントについての手続きもマイナポータルで行うことが出来る►今後、自治体などへの様々なオンライン手続きや、医療・投薬情報も含めた様々な情報提供や、民間サービスの窓口などにも活用されていく予定►政府は、マイナンバーカードの取得を国民等に促す理由として、「便利」なマイナポータルの利用をあげ、宣伝している

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

3-5 マイナンバーカードを健康保険証に

51/78

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

52/78►マイナンバーカードの健康保険証化患者が加入している医療保険の資格情報をオンラインで確認
過誤請求の防止など事務コストの削減
本人同意により医療機関等へ特定健診や診療・薬剤等情報を提供
マイナンバーカードを健康保険証として使うには、登録が必要
2021/10/20～本格運用►顔認証付きカードリーダーは、医療機関等に無償提供される病院は３台まで、薬局・診療所は１台►オンライン資格確認のシステムを導入するための補助金支給も病院３台導入の場合 事業額の1/2、上限190.3万円
診療所・薬局の場合 実費補助、上限42.9万円

2022/10/15

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53/78

黒田充（自治体情報政策研究所）►オンライン資格確認システムの導入状況（2022/10/2時点）

カードリーダー申込み施設

184,502（80.2%）

準備完了施設82,627（35.9％）

運用開始施設71,268（31.0％）

病院47.3%、医科診療所21.0%、歯科診療所22.2%、薬局53.5%►オンライン資格確認の利用件数（2022/8）

マイナンバーカードによる29万件 （1日0.9万件、1施設月41件）

健康保険証による

6,392万件 （同 206万件、一括照会による695万件 （同 22万件、同 897件）
同98件）

マイナンバーカードよりも、保険証、一括の方が圧倒的に多い！
►特定健診等情報閲覧・薬剤情報閲覧の利用件数（2022/8）

特定健診等情報50,949件 （1日1,644件、1施設月0.7件）

薬剤情報

157,056件 （1日5,066件、1施設月 2件）►健康保険証の利用の登録

2,480万件（2022/10/2時点）

マイナンバーカード交付総数の約４割、日本の総人口の約２割

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

54/78►医療機関等にオンライン資格確認システムの導入を原則義務化

2023年3月末までの導入完了（マイナンバーカードへの対応）を求める►河野デジタル大臣は、2022/10/13の記者会見で、2024年秋に健康保険証を原則廃止すると発表
国民皆保険のもと、マイナンバーカードの取得が事実上、義務化されることになる►もっとも、保険証の廃止は、マイナンバーカードの普及が予定通りに進まないからとして、急に出て来たものではなく、政府の既定路線である

厚労省「オンライン資格確認等システムに関する運用等の整理案（概要）（令和元年6月版）」（2019/6）には「将来的に保険証の発行を不要としてマイナンバーカードのみの運用に移行を目指していく」と、既に書かれていた

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

55/78►全国保険医団体連合会（保団連）の厚労省要請（9/22）

全ての対象医療機関が期限までにシステム導入することは現実的に困難などとして、システム導入義務化の撤回を要請►日本医師会の松本吉郎会長の定例会見（10/12）「健康保険証の廃止を決定するのであれば、まずは国民に理解をしていた
だく、その時点（2024年秋）で、マイナンバーカードを取得していない
人がいるのであれば、その対応が、非常に大きな問題だ。」

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

56/78►「デジタル社会の実現に向けた重点計画｣（2022/6）等によると･･･

生活保護受給者の医療券・調剤券もマイナンバーカードに（2023年中）
訪問診療・訪問看護等のオンライン資格確認の仕組みの構築を進める
電子証明書のスマートフォン搭載に対応したオンライン資格確認の検討を進めるオンライン資格確認システムを医療情報の共有の基盤と位置づけ、これを拡充することで「全国医療情報プラットフォーム」（レセプト、特定健診等情報、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療、及び介護に関する情報を共有・交換できる仕組み）の創設を図る►短期被保険者証や資格証明証が乱発される可能性も

健康保険証であったマイナンバーカードを、市役所の端末操作で、短期被保険者証や資格証明証に変更できるシステムが組まれる可能性も2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

57/78

3-6 運転免許証とマイナンバーカードの一体化►デジタル社会の実現に向けた重点計画（2022/6）

2024年度末にマイナンバーカードとの一体化を開始
これに先立ち、警察庁及び都道府県警察の運転免許の管理等を行うシステムを2024年度末までに警察庁が整備する共通基盤（警察共通基盤）上に集約する►警察庁は、マイナンバー

カードのICチップに、免許証の券面記載事項（氏名、生年月日、住所、交付日、有効期間、免許種類、免許番号等）、本籍、顔写真を記録するとしている►河野デジタル大臣は、

2022/10/13の記者会見で、一体化の次期の前倒しを警察庁と検討していると発言

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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3-7 マイナンバーカードは万能身分証に►マイナンバーカードは｢私のマイナンバーを証明するもの｣から

公的個人認証の電子証明書を活用した万能身分証へと変容►｢マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（2019/6/4 デジタル・ガバメント閣僚会議）

安全衛生関係各種免許、技能講習修了証明書、技能士台帳、大学等における職員証・学生証、お薬手帳、ハローワークカード、
ジョブ・カード、教員免許状、運転経歴証明書、障害者手帳等などの各種カードなどとの一体化を図る►｢デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022/6/7 閣議決定）

令和３年度（2021年度）に各種免許・国家資格等の範囲等についての調査を実施したため、この結果を踏まえ令和５年度（2023年度）までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行った上で、令和６年度（2024年度）には、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバー
カードの電子証明書等を活用して証明、提示できるように、デジタル化を開始する。

59/78
マイナンバーカードのICチップに免許や証明書の情報が記録されるのでない。
開発・構築されるのは、電子証明書（発行番号）を使って、免許や証明書の情報を記録したシステムから、その都度、資格情報を取り出す仕組みである。

○○BANK

預金残高
明細書

預金者のＩＤ

○
Ａ
○
Ｔ
銀
Ｍ
行

マイナンバーカード
電子証明書の
暗証番号

電子証明書の
発行番号

ー

マ
ポイ
ナ
タ
ル
等

預金残高情報

資格情報
表示

資格情報

○○銀行
口座管理システムキャッシュカード
暗証番号

連携する資格管理者を増やすだけで、表示する資格を増やすことができる

資格管理者
連資
携格
シ情
ス報
テ
ム

○○省
××庁

□□法人

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

４．デジタル化基本方針と実行計画

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2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

61/78

4-1 日本のＩＴ政策は、誰が、どこで議論してきたのか►ＩＴ政策の議論の中心は、「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とする」とするＩＴ
基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、2000）に基づいて2001年に設置されたＩＴ総合戦略本部（高度情報通信ネットワーク
社会推進戦略本部）
本部長：内閣総理大臣
副本部長：官房長官・総務大臣、経産大臣等
本部員：全大臣と有識者

2001年に｢５年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」｢2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする｣などとしたe-Japan戦略を策定
その後もe-Japan戦略II（2003）、IT新改革戦略（2006）、
i-Japan戦略2015（2009）、世界最先端IT国家創造宣言（2013）、
世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（2018、2019、2020に改定）等の計画などを策定

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

62/78►ＩＴ総合戦略本部において策定された計画等は、ほぼ直ちに閣議決定され、国の正式な方針となってきた►こうした計画や、策定のための議論において、常に国民は単なるサービスの利用者（受け手、ユーザー）としてのみ登場►サービスの内容を決める主権者（オーナー）であるとの観点や、民主主義との関係（例えば、情報公開や情報提供、政策策定過程への参加等）は完全に欠落している｢政府⇔国民」の関係を「企業⇔消費者」の関係と同様に描く

政府が問題視し、デジタル化で改善を図るとしているのは「商品（行政サービス）」それ自体ではなく、商品の発注の仕組みである►ＩＴ総合戦略本部は、デジタル庁が代りの役割を果たすとして、同庁の発足に伴い廃止

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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4-2 「データ流通」を図るデジタル化基本方針と実行計画►ＩＴ総合戦略本部に置かれた｢デジタル・ガバメント閣僚会議｣での議論（2020/12/21）をもとに、｢デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針｣と｢デジタル・ガバメント実行計画｣が12/25に閣議決定された
デジタル・ガバメント閣僚会議
議長：内閣総理大臣
副議長：官房長官、デジタル改革担当大臣
構成員：全ての大臣
有識者などは含まれず、閣議とメンバーは同じ►この基本方針と実行計画が、菅内閣によるデジタル改革関連法

やデジタル庁の創設など、一連のデジタル化政策の基本方針となった ･･･極めて重要！

2022/10/15

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64/78

黒田充（自治体情報政策研究所）

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針｢デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～をめざす」
デジタル社会形成の基本原則

内面に踏み込む①オープン・透明、②公平・倫理、③安全・安心④継続・安定・強靱、⑤社会課題の解決、⑥迅速・柔軟⑦包摂・多様性、⑧浸透、⑨新たな価値の創造⑩飛躍・国際貢献
ＩＴ基本法見直しの必要性
新型コロナウイルス対応においてデジタル化の遅れ等が顕在化

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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見直しの方向性
データが価値創造の源泉であり、その流通、利用がデジタル社会の重要な礎であることを踏まえ･･･、データを効果的に活用した多様な価値・サービスの創出を可能とする
取組事項
多様な主体によるデータの円滑な流通を可能とし、分野を跨またがったデータ連携を進めていくなど
役割分担
民間が主導的役割を担い、官はそのための環境整備を図る
国と地方が連携し情報システムの共同化・集約等を推進
強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織としてデジタル庁（仮称）を設置

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

66/78

デジタル・ガバメント実行計画
デジタル庁設置を見据えた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を踏まえ、国・地方デジタル化指針を盛り込む等デジタル・ガバメントの取組を加速
サービスデザイン・業務改革（BPR：Business Process Reengineering）の徹底
行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結される行政サービス（すぐ使えて、簡単で、便利な）の100％デジ
タル化の実現
具体的には、利用者が｢すぐ使えて｣、｢簡単｣で、｢便利｣なサービスを追求し･･･、一人ひとりの利用者の行動、一つ一つの利用者との接点を捉え、サービスの分析及び設計を行う。これによって、心理状態や行動等を含めた、サービスの利用者の体験
全体が最良となるようなサービスを提供する。さらに、提供されているサービスの内容、品質が継続的に改善され、向上する
ような状態を実現する。

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

67/78｢マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキ
ンググループ報告」（2020/12/11）に基づきデジタル化を推進
社会保障・税・災害の３分野以外における情報連携
自治体の業務システムの標準化・共通化
J-LIS（地方公共団体情報システム機構）を国・地方が共同で管理する法人へ転換
マイナンバーカード機能（公的個人認証の電子証明書）をス
マートフォンに搭載
マイナンバーカードの各種カードとの一体化（運転免許証、在留カード、各種の国家資格等）
個人情報保護法制の見直し
戸籍における読み仮名の法制化など

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

68/78

デジタル・ガバメント実現のための基盤の整備、一元的なプロ
ジェクト管理の強化、行政手続のデジタル化、ワンストップサー
ビス推進、デジタルデバイド対策・広報等の実施
地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進
自治体の業務システムの標準化・共通化を加速（国が財源面を含め支援）
マイナポータルの活用等により自治体の行政手続のオンライ
ン化を推進｢自治体DX推進計画」（2020/12/25総務省策定）に基づき自治体の取組を支援
クラウドサービスの利用、AI（Artificial Intelligence）・
RPA（Robotic Process Automation）等による業務効率化を推進｢地域情報化アドバイザー」の活用等によるデジタル人材の確保・育成

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

５．デジタル改革関連法とデジタル化

69/78

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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5-1 ６つの法案を束ねたデジタル改革関連法案►「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」「デジタル・

ガバメント実行計画」の具体化として、2021/2/9に提案。議論が不十分なまま、5/12に成立

1.デジタル化社会形成基本法

ＩＴ基本法の改廃

2.デジタル庁設置法
3.デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
個人情報保護法の改正を含む59本の法案を束ねた法案
社会保障と税分野の32の国家資格をマイナンバーと紐付ける
マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化を図る
公的個人認証の電子証明書のスマートフォンへの搭載
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）への政府の関与の強化など

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

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4.公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律
公的給付を受けるための口座をマイナンバーとともに登録する制度の創設
5.預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理法
希望する者の届出に基づき、一度に複数の口座へのマイナン
バー付番を可能とする
災害や相続時に、預貯金者や相続人の求めに応じて預金保険機
構が口座情報を提供
6.地方公共団体情報システムの標準化に関する法律
自治体の17業務（法成立後、20業務へと拡大）に関わる情報システムを標準化・共同化する

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

72/78

5-2 デジタル化の司令塔としてのデジタル庁►菅氏は自民党総裁選にあたって「デジタル庁を新設したい」（NHK、9/8）と突然、言い出した►デジタル化政策に関心があったとは全く思えない菅氏に、デジタル庁
創設を吹き込んだのは誰か？
安倍政権下のＩＴ総合戦略本部において、デジタル庁のような組織が必要との議論がなされた形跡はない
一方、平井卓也氏が中心となってまとめた自民党の「デジタル・ニッポン
2020 ～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～」（2020/6）には、ＩＴ戦略本部を「官庁の縦割りに強力な横串を通した『デジタルト
ランスフォーメーション組織（庁／省）』へ発展させることを早急に検討すべき」
また、経団連の提言「デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を」（2018/5）には、
現在各府省に散在している情報通信・デジタルエコノミー等の関連政策を一元的に所管し、標準化や国際展開等も含めた施策や予算措置を迅速に推し進める省として、情報経済社会省（デジタル省）を創設すべきである。同省には、知的財産やデジタル外交、地方自治体も含めた政府業務のデジタル化、他省庁所管分野のデジタル化支援等も強力に推し進めることが期待される。

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

73/78►デジタル庁の組織と業務

デジタル庁の長は内閣総理大臣 ← 極めて異例
別にデジタル大臣とデジタル監を置く
デジタル社会の形成に関する重点計画、官民データ活用推進計
画の作成や企画立案等を行う
デジタル大臣は関係行政機関の長への勧告権を持つ
デジタル社会推進会議（議長は内閣総理大臣、メンバーは全ての大臣と官僚）を設置
国の情報システム予算を一括計上し、各府省に配分
政府全体の情報システムを一元的に管理
マイナンバー制度、公的個人認証制度の所管が総務省や内閣府からデジタル庁に
マイナンバー、マイナンバーカード、公的個人認証、住基ネット等の管理・運用などを行う地方公共団体情報システム
機構（J-LIS）の主務大臣（定款の変更や、理事長・監事の任命等に対する認可権などを持つ）を総務大臣から「内閣総理大臣＋総務大臣」へと変更

（参考）デジタル庁の業務／予算のイメージ
デジタル庁

74/78

各府省・地方公共団体【社会のデジタル化の基盤】

総合調整
移管

（一部共管）

企画・立案

統括・監理

統括・
監理

・マイナンバー（内閣府・総務省）
・マイナンバーカード（総務省）
・公的個人認証（総務省）
・電子署名（総務省・法務省・経済産業省）
・法人番号（財務省）
・ＧビズＩＤ（経済産業省）
等【各種情報システム】
・政府・独法のシステム ※（総務省、各府省）
・地方公共団体のシステム（総務省、約1,700団体）※
・準公共分野のシステム（各所管府省）※※ 国からの補助金が交付されるシステムに限る。

自らシステム整備

国の情報システム予算を一括計上し、各府省へ配分（初年度は要求額で３千億円規模の見込み)

移管（一部共管）

一括計上【各府省共通システム等】
・各府省が共通で利用するシステム
・規模の大きなシステム
・地方公共団体が利用できるプラットフォーム（クラウド基盤）【予算】
国の情報システム関連予算合計８千億円のうち令和２年度は約700億円を一括計上。

2022/10/15

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黒田充（自治体情報政策研究所）

75/78

5-3 個人情報保護法の改正►デジタル改革関連法による個人情報保護法の改正

個人情報保護関係３法（個人情報保護法、行政機関―、独立行
政法人等―）の統合►自治体の個人情報保護条例の事実上の一本化を図る

いわゆる「2000個問題」の解消を図る
全ての自治体が独自の個人情報保護条例を持っているが、その内容には差違があり、これが｢データ流通」を図る上での障害となっていると位置づける？
►改正法「法律の範囲内で、必要最低限の独自の保護措置を許容」

例えば、個人情報の適切な取扱いを確保するため、特に必要な場合に限り、自治体が設置した審議会等からの意見聴取ができることを条例に規定することなら可能

76/78
地方公共団体の個人情報保護制度の在り方（改正の方向性）〈地方公共団体の個人情報保護制度に求められるもの〉
１ 社会全体のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「デー
タ流通」の両立※ いわゆる「２０００個問題」①団体ごとの規定・運用の相違が、データ流通の支障となりうること②条例がないなど、求められる保護水準を満たさない団体があること等への問題提起がなされている

２ 個人情報保護に関する国際的な制度調和と我が国の成長戦
略への整合〈改正の方向性〉○「個人情報保護」と「データ流通」の両立に必要な全国的な共通ルールを法律で設定○法律の的確な運用を確保するため、国がガイドラインを策定○その上で、法律の範囲内で、必要最小限の独自の保護措置を許容 ⇒条例を個人情報保護委員会に届出例）・EUにおけるGDPR（一般データ保護規則）十分性認定
・G20大阪首脳宣言におけるDFFT（信頼ある自由なデータ流通）例）条例を制定していない例）一部の規定がない

Ｂ組合（規律なし）

Ｃ市（規律の対象が国より少ない）○ 地方公共団体の現状
国の
規律の
対象

Ａ市
（国と同じ規律）

共通ルールの設定○ 共通ルール化後
共通
ルール

Ａ市

Ｂ組合

例）･「条例要配慮個人情報」として保護する情報を規定･ 個人情報の適切な取扱いを確保するため、特に必要な場合に限り審議会等からの意見聴取手続を規定
例）・独自情報を追加
・国と異なる規定ぶり

共通ルールの設定により国と異なる規定ぶりは解消

Ｃ市

Ｄ市（規律の対象が国より多い）

例）審議会等からの意見聴取

Ｅ市（手続きを付加）

必要最小限の独自の保護措置
意見聴取手続の必要性を精査Ｄ市

Ｅ市

2022/10/15

大阪社保協 連続Zoomセミナー 前編

黒田充（自治体情報政策研究所）

77/78►改正法の自治体関係の規定の施行日（公布日の2021/5/19から２年以内）までに、市区町村は個人情報保護条例と、新法の規定との整合性を図ることが必要
個人情報保護条例の廃止と、個人情報保護法施行条例の制定
条例制定に向け、国の個人情報保護委員会から、事細かなガイドラインや、Ｑ＆Ａなどが示されている条例を定めたときは、その旨と内容を国の個人情報保護委員会に届出ることが必要►こうした自治体行政への干渉は、地方自治の弱体化、形骸化、そして、自治体の国への従属を招くことになるのは明らか

本日はここまで
ご清聴ありがとうございました2022/10/15

大阪社保協 連続Zoomセミナー 前編

黒田充（自治体情報政策研究所）

78/78

後編（一部変更の可能性あり）
6．デジタル化と地方自治体
自治体DX推進計画と自治体情報システムの標準化・共同化
スーパーシティ構想とマイナンバー制度の活用
7．岸田政権のデジタル化で、これからどうなる
デジタル田園都市国家構想とデジタル社会に向けた重点計画
デジタル臨時行政調査会
子どもデータベース
8．監視社会と私たちの選択
幸福な監視国家・中国
EUのプロファイリングされない権利
私たちはどちらを選ぶのか
９．おわりに『あれからどうなった？ マイナンバーとマイナンバーカード 待ち受けるのはプ
ロファイリングと選別』日本機関紙出版センター、1600円＋税