事業報告及び附属明細書
公益財団法人秋田県学校給食会は、学校給食法に基づき、学校教育活動の一環として行なわれている学校給食の円滑な実施及びその充実発展に努め、児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、学校給食における食育の推進を支援することにより、県民の健全な食生活の実現に寄与することを目的として、次の主要事業を実施した。
≪事業活動≫
Ⅰ 学校給食用物資の安定供給・安全確保に関する事業
１ 学校給食用物資の安定供給事業
県下全域において、年間を通した必要量、品質の安定性を確保した学校給食用物資を同一価格で安定供給に努めた。児童生徒数は、前年度より１，７０２人（約2.5％）減少し、供給実績は次のとおりである。
（１） 学校給食用パン〔 委託加工工場：５工場 〕①普通パン

Ｒ1年度決算額

85,581千円

Ｒ2年度決算額

87,517千円【供給実績】ｇ 数 （単位：個）小麦粉使用量（㎏）

３０ｇ

４０ｇ

５０ｇ

６０ｇ

７０ｇ

８０ｇ

９０ｇ

計

Ｒ1106,212

285,179 298,108

362,056

132,220

235,961

43,877

1,463,613

83,303Ｒ2

96,427

268,495 308,910

343,297

155,129

304,338

50,645

1,527,241

89,440②米粉パン
県産米秋田６３号（瑞穂の舞）等の米粉を使用。
【供給実績】ｇ 数 （単位：個）小麦粉使用量（㎏）

３０ｇ

４０ｇ

５０ｇ

６０ｇ

７０ｇ

８０ｇ

９０ｇ

Ｒ1

5,814

39,71040,75449,753

24,79262,576631

224,030

Ｒ2

4,411

31,00030,27040,55715,15744,6001,909

167,904（２） 学校給食用米穀(精米)計

Ｒ1年度決算額

78,726千円

Ｒ2年度決算額

92,870千円

米粉使用量（㎏）
8,518
5,068
6,938
3,182

学校給食用米穀（精米）は、全て県産米とし、全農秋田県本部及びＪＡ秋田おばこから購入して安定供給を図るとともに、地産地消の観点から県産、地元産米の供給を行った。さらに、生産者団体からの助成により、良質で低廉な学校給食用米の供給に努めた。
【供給実績】

品種あきたこまち（全農） あきたこまち（おばこ） 県産ブレンド米（全農）

計

Ｒ1

233,797 ㎏

7,689 ㎏

0 ㎏

241,486 ㎏

Ｒ2

247,369 ㎏

26,990 ㎏

8,250 ㎏

282,609 ㎏

（３） 学校給食用委託炊飯 〔 委託加工工場：７工場 〕

Ｒ1年度決算額

72,442千円① 食缶方式

Ｒ2年度決算額

51,497千円【供給実績】ｇ 数 （単位：食）

精米使用量

６０ｇ

７０ｇ

８０ｇ

９０ｇ

１００ｇ

１０５ｇ

１１０ｇ

１３０ｇ

計

（㎏）

Ｒ1

37,033

242,500 168,091

182,774188,348

45,40919,394

47,106930,655

80,927Ｒ2

31,849186,311 109,921

122,785

69,954

48,49415,15414,303598,771

50,381② 弁当方式【供給実績】ｇ 数 （単位：食）

精米使用量

６０ｇ

７０ｇ

８０ｇ

９０ｇ

１００ｇ

１１０ｇ

１２０ｇ

１３０ｇ

Ｒ1

10,17926,981

33,69447,272064,9020Ｒ213,12826,44737,52051,806

065,1600（４） 学校給食用牛乳〔 供給業者：３業者 〕

計（㎏）

0

183,028

16,5650

194,061

17,446

Ｒ1年度決算額

621,962千円

Ｒ2年度決算額

664,850千円

本会が、牛乳代金の回収及び牛乳供給業者への支払いに係る業務を一元的に処理し、市町村教育委
員会及び牛乳供給業者の事務負担の軽減を図り、供給価格の安定に努めた。
【供給実績】

学校給食用牛乳（２００㏄）紙容器
Ｒ112,742,537 本

Ｒ213,291,700 本（５） 一般物資

Ｒ1年度決算額

449,199千円

Ｒ2年度決算額

510,442千円

常温・冷蔵・冷凍食品等約９００品目を取り扱っている。その内県産品は、ぶなしめじ、ハンバーグ、ポークウィンナー等９９品目であり、地場産品の活用に努めた。
【供給実績】

缶詰・食用油等

冷凍食品（加工品）

Ｒ1224,188 千円

225,010 千円

Ｒ2236,852 千円

273,590 千円（６） 「学校給食用物資売渡価格表」の配布
本会取扱物資の価格、原料産地等を明示した「学校給食用物資売渡価格表」を学校等に配布した。
一般物資価格を公表することにより民間事業者の供給価格の指標となっており、学校給食費が抑えられ、保護者の負担軽減や品質低下の防止につながっている。

（７） 物資委員会
県教育委員会、校長、学校給食共同調理場所長、栄養教諭及び学校栄養職員等で構成する物資委員会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
（８） 物資展示会の開催
本会取扱物資の安全性・品質等について、栄養教諭・学校栄養職員に関心と理解を深めてもらい、学校給食の内容の充実を図ることを目的に開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
２ 学校給食用物資の安全確保に関する事業（１） 食品の品質・安全確認検査の実施
本会取扱物資について、取引業者から全ての取扱物資の規格書をはじめ、放射性物質、微生物、理化学検査等の検査証を提出させるとともに、特に原産地表示、アレルギー物質、遺伝子組み換え、食品添加物、残留農薬を明記させ、安全性・品質等について確認を行った。
・取扱物資の食品検査の実施
県産品、冷凍食品等を中心に定期的な食品検査を実施し、安全性・品質等を確認した。
本会取扱物資の２３品目について、生菌数、大腸菌群、E.coli、黄色ブドウ球菌、サルモネラ菌など必要に応じた項目を外部検査機関に委託して検査を実施している。検査結果はＨＰにて公開している。
（２） 委託加工工場立入検査の実施
学校給食用物資の安全性を確保するために、県内パン・炊飯委託加工工場の立入検査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
（３） 衛生管理講習会の開催
食中毒の防止、衛生管理等の意識及び知識向上を図るため次のとおり講習会を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
Ⅱ 学校給食の普及充実及び食育支援に関する事業
１ 学校給食の普及充実事業（１） 研修会・講習会の開催
秋田県教育委員会と連携を図り、学校給食関係者の意識・資質向上のため、学校給食調理員研修会、栄養教諭・学校栄養職員等研修会を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
（２） 学校給食研究団体への助成事業
学校給食の普及充実は、児童生徒、保護者のみならず、広く県民の食生活改善に大きな役割を果たすため、本会の助成金交付要綱に基づき学校給食研究団体に助成を行い、活動を支援した。
助 成 団 体 名
助成金額
250,000 円
秋田県学校給食協議会
200,000 円
秋田県学校栄養士会（３） 学校給食用物資の特別配給〔 試食会特配校 ８ 校 〕
保護者や祖父母等に学校給食の意義及び実情を正しく理解してもらうため、各学校が独自に開催した「学校給食試食会」に、保護者等の試食用として米飯、パン、牛乳等の基本物資を児童生徒の給食用と別に特別配給した。

（４） 食の安全に関する情報の提供①国・県等からの食中毒及び感染症予防、啓発等学校給食に関する情報等を紹介した。
②ＨＰ等を利用して学校・共同調理場等に物資の紹介及び食品検査結果の情報を提供した。
２ 食育の支援に関する事業（１） 地場産品活用事業
学校給食に生きた教材として地場産物が活用されるように、学校給食関係機関及び生産事業者等と連携し、比内地鶏と県産水産物の消費拡大を図るために、比内地鶏学校給食等利用促進事業及び水産物活用促進事業を行った。
また、これまでに関係機関と連携して開発した県内産農産物を活用した商品の導入促進を図った。
（２） 品質向上講習会等の開催・・・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（３） 食に関する指導教材等の貸出 ［ 貸出し件数 33 件 ］
学校給食に関する食育活動の一環として、カード、紙芝居等次の指導教材を無償で貸出しを行った。
分類

カ ー ド

教

名

貸出件数

そのまんま料理カード、食材カード、菓子・飲み物カード

8

お弁当カード、菓子・飲み物カード

3

紙 芝 居 やさいなんてだいきらい

模型 他

材

2

ルミテスターＰＤ-30

2

スタンド型手洗いチェッカー

4

塩分測定器

1

体脂肪サンプル しぼやん

1骨粗鬆症サンプル

1

骨模型セット（上腕骨・大腿骨）

3

ひと目でわかる砂糖量2

カツオ解体君2

魚の解体模型

1

栄養指導基本90フードモデル

3≪法人運営・管理≫Ⅰ 評議員・役員に関する事項
１評議員
定 数・・・・ ３名以上７名以内

現在数・・・ ７名

任期・・・ ４年

役職名

氏

名

所属名

職

名 （現）

評議員

鈴 木正 紀元秋田市立牛島小学校 校長

評議員

加 賀由美子秋田県教育庁保健体育課健康教育・食育班指導主事

評議員

俵 谷

憲 朗

大仙市学校給食総合センター 所長

評議員

瀧 森

威

評議員

菅妙 子

元横手市産業経済部 食のプロデューサー（栄養士）

評議員

佐 藤真知子

元秋田市連合婦人会副会長

評議員

畑 中

厚

学校法人ノースアジア大学経済学部准教授

前公益財団法人秋田県学校給食会常務理事

２役 員（１）理 事
定 数・・・・ ３名以上７名以内

現在数・・・ ７名
所

任期・・・ ２年

役職名

氏

名

属名

職

名 （現）

理事長

太 田

徹

理事

村 上

幸 義

公益財団法人秋田県学校給食会常務理事（業務執行理事）

理事

池 田

寿 志

秋田県教育庁保健体育課健康教育・食育班副主幹（兼）班長

理事

髙 橋

和 彦

湯沢市学校給食センター 所長

理事

河 越厚 子

前秋田市立御所野小学校栄養教諭

理事

千 葉良 一前八峰町教育委員会教育長

理事奥 山和 則

元公益財団法人秋田県育英会常務理事

公益財団法人秋田県学校給食会（代表理事）（２）監 事
定 数・・・・ ２名以内
役職名

現在数・・・ ２名

氏

名

監事

田 口幹 夫

監

事

菊 池

晋所

任期・・・ ４年
属名職

田口幹夫税理士事務所 所長 （税理士）
秋田市立上新城小学校 校長

名 （現）Ⅱ 会議に関する事項
１ 理事会（１） 第２４回理事会
開 催 日 時
令和２年６月３日（水）１３：３０～１４：３０①令和元年度事業報告及び決算承認の件
決 議 事 項
②評議員及び役員の候補者についての件③評議員会の招集の件
報 告 事 項

職務執行の状況報告について（２） 第２５回理事会（定款第３８条による決議の省略）①理事 太田徹を代表理事に選定し、理事長とする。
決議があったものとみなされた事項の ②理事 村上幸義を業務執行理事に選定し、常務理事とする。
内容③事務局長は、常務理事が兼務する決議があったものと令和２年６月１８日みなされた日（３） 第２６回理事会
開 催 日 時
令和３年３月４日（木）１３：３０～１４：３０①令和３年度事業計画書及び予算書（案）承認の件
決 議 事 項②令和３年度一時借入金限度額（案）承認の件③理事の候補者の件④評議員会の招集の件（案）

報 告 事 項

職務執行の状況報告について

２ 評議員会（1） 第１４回評議員会
開 催 日 時
令和２年６月１８日（木）１４：００～１５：００
報 告 事 項

①第２３回及び第２４回理事会の決議内容について②事業報告及び附属明細書について①『計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録』承認の件

決 議 事 項

②評議員の選任の件③理事の選任の件④監事の選任の件（２） 第１５回評議員会開 催 日 時
令和３年３月１８日（木）１３：３０～１４：００
報 告 事 項決 議 事 項

①第２５回及び第２６回理事会の決議内容について①借入金（設備改修工事）の件②理事の選任の件

３ 会計及び業務監査
開 催 日 時
令和２年５月２６日（火）１３：３０～１５：３０
内容
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの会計及び業務監査
４ その他の会議等① 普及振興に関する行事等
開 催 期 日事業名

令和２年６月１２日 秋田県学校給食協議会理事会

開催場所、方法等書面協議

令和２年７月３１日 第６３回秋田県学校給食研究協議大会 大館北秋田大会 北秋田市文化会館（中止）② 研修会・講習会等
開 催 期 日事業名
令和２年７月９日 令和２年度北海道・東北ブロック学校給食会～ ７月１０日 合同職員研修会③ 関係団体の行事等
開 催 期 日事業

開 催 場 所
北海道（中止）名開催

地

令和２年６月４日 令和２年度北海道・東北ブロック学校給食研究協議会 福島県（中止）
令和２年度第１回北海道・東北ブロック
学校給食会常勤役員会
令和２年６月２５日 令和２年度第１回全国学校給食会連合会定例総会
令和２年９月４日 令和２年度第１回北海道・東北ブロック～ １０月３０日 学校給食用物資共同購入委員会
令和２年１０月１３日 令和２年度第２回北海道・東北ブロック～１１月２日 学校給食会常勤役員会
令和３年１月８日 令和２年度第２回北海道・東北ブロック～ ２月２６日 学校給食用物資共同購入委員会
令和３年１月１４日 令和２年度第３回北海道・東北ブロック～２月１日 学校給食会常勤役員会
令和２年２月１９日 令和２年度第２回全国学校給食会連合会定例総会
令和２年６月４日

福島県（中止）東京都（中止）宮城県（書面協議）
秋田県（書面協議）
山形県（書面協議）
青森県（書面協議）
東京都（書面審議）

事業報告の附属明細書
事業報告書の内容を補足する重要な事項は特段ないので作成しておりません。