持続可能なエネルギー安全保障戦略: 原子力の役割
２０２０年２月１２日
原子力人材育成ネットワーク報告会
笹川平和財団会長
元国際エネルギー機関(IEA)事務局長
田中伸男
1

Koizumi's lack of COP 25 coal commitments 'wins' Japan
2nd 'Fossil' award

“Shame on us,
Japan.”

Japan is ranked
121st in global
gender gap index
2020 by WEF.
144th in Political
Empowerment

3

4

エネルギーの歴史的視点;この百年間を振り返る
世界エネルギー需要

WEO2019
政策宣言シナリオ

1919

1974

1950

2000

2018

2040

14 300 Mtoe

100%

1 500 Mtoe
50%

0%
Wood

Coal

Oil

Natural gas

NuclearModern renewables

この百年間で異なるエネルギー源が異なる技術革新によって様々な変革を経験してきた。
現代の挑戦はその規模である。：今の世界需要は１９１９年の10倍である。…. そしてさらに増大していく。
5

今、エネルギー世界の大転換が進行中
WEO2017

 WEO 2017の背景にある、世界のエネルギーにおける４大変化(Upheavals)・革命とは:

 米国のシェール革命：米国は石油・ガスにおける世界のリーダーへ
 ソーラー革命：太陽光発電 は多くの国で最も安価な電源になりつつある 中国のクリーン革命：習政権の新たな動きが中国の役割を変える
 電力化革命：冷房や電気自動車、デジタル化により、未来は電化しつある 以上に加え第5番目の革命としてTCFD、RE100など金融、需要サイドからの圧力で供給構造が変革を強いられている
 全ての国でエネルギー安全保障に対するアプローチの再評価が必要となっている。
 エネルギーがたどる道筋は多いが、政府や産業が変化の兆しの読み取りを誤れば、思わぬ危険も存在する。
6

世界三大石油生産国、米露サウジアラビアの攻防
mb/d

$/bbl

14

120

13
100

12
11

80

10
60

9
8

40

7
6

20

5
4
Jan-110
Jan-12

United States

Jan-13Jan-14

RussiaJan-15Jan-16

Saudi Arabia

Jan-17Jan-18

WTI

米国はサウジアラ
ビアとロシアを追い抜き、今や世界最大の原油生産国と輸出国になった。
石油やガスなどの化石燃料を戦略的に使うエネルギー支配（ドミナンス）戦略。
ロシアはサウジ
OPECと同盟し、米国のシェールに対抗する戦略。生産量は最も安定。

7米国の中東からのエネルギー自立。
中東の石油がアジアへ: 新たなエネルギー地政学
日量百万バレル
7

中東からの石油輸出（仕向け地域別）

IEA WEO 2012
2000
2011

6

2035

5
4
3
2
1
中国

インド

日本、韓国

欧州

米国

2035年までに、中東産石油の 90％近くがアジアへ輸出される。

北米の純輸出地域としての台頭がこの東方シフトを加速

8

国際エネルギー機関（IEA）の強化には
石油輸入大国中国とインドのIEA加盟が必要。
インドは2019年、正式加盟を要請。
新政策シナリオでの各国の石油純輸入量の推移 (mb/d)

25
20

さらにガス、電力 15など包括的エネル
10
ギー安全保障シス
5
テム構築へ。

2000
2012
2020
2035

OECD

China & India

9

10

11

12

提言1：中東危機に備えよ 米国の中東への関心が薄れる中で中国及びインドを中東に関与させる。例えばインドに続き中国を国際エネルギー機関（IEA）への加盟に誘導
 イランとサウジアラビアの対話を図り、フランスと協力し米国をイラン核合意に復帰させる道を探るなどの中東外交
 ペルシャ湾危機対応におけるシーレーン確保の準備のため自衛艦派遣などを米国とは一線を画しながらも実施する。
 官民において中東危機シナリオを作成し最悪事態に対し準備する。 日本版FEMAの設立を検討する。
方法も検討する。

原発の緊急再稼働の

13

米国はロシア、サウジと石油ガス生産者連合へ。中国は再生可能エネルギー自立で対抗。 日本は？

IEA WEO2017 basis

142024年には米国が最大のLNG輸出国に、中国が最大の輸入国になる。
Gas Market
Report 2019 IEA

The global gas trade's expansion is mainly driven by LNG .
China is set to become the world's largest LNG importer by 2024 – and the largest pipeline gas
importer by 2022. And the US is the largest exporter of LNG ahead of Australia and Qatar.

15

中国は最大のパイプラインでのガス輸入国に。
ロシアが大きな役割を果たす。

Gas Market Report2019 IEAThe 38 bcm/y Power of Siberia from eastern Russia is expected to start operations in December 2019.
China's total pipeline gas imports are therefore expected to double from 50 bcm in 2018 to 100 bcm by2024, making China the world's largest gas pipeline importer.
16ロシアのエネルギー政策は東を向く。 ウクライナ危機を契機に中国へのパイプラインで合意。次は日露エネルギーブリッジやLNG輸出。

Mid-Term Oil & Gas Market 2010, IEA

17

ロシアは北極海航路を抑える動き。
ヤマルLNGプロジェクト用の砕氷型タンカー、クリス
トフ・デマジェリ号の命名式に臨むプーチン大統領

建造中の原子力
砕氷船アークティカ号

18 18

LNG一本槍でなくパイプラインによる輸送の多様化も安全保障に資する。 ロシアから日本へのガスパイプラインはLNGに比べコストも安いにもかかわらず、未だに実現されていない。

ロシア科学アカデミー
エネルギー研究所と日本エネルギー経済研究
所の共同研究年80億立米の輸入で試算
19

提言2：天然ガスにおいてロシアの安定性に着目せよ• ロシアを天然ガスの安定的供給国と位置付け、LNG計画への参画、パイプラインによる輸入に道をひらけ。
• ガスプロムに電力市場参入を認め、例えば北海道電力を買収させ、パイプラインで輸入するガスを電力化する。
• 北極海航路へのプレゼンスを高めるためにロシアと協力して原子力砕氷船を建造する。国後又は択捉島に基地を置く。
• 四島を含む北海道全域を共同経済開発地域として日露平和条約締結への道を開く。
• LNGの仕向地規制や石油価格連動などを廃止してガスのコ
モデティ化を進めるとともにアジアの貿易ハブを作る。 国内
パイプラインの規制緩和や海外との連携も図る。アジアで日本企業がガスメジャーとなることを後押し。
20

中国の石油・ガス輸入戦略：一帯一路
積極的なシーレーン防衛は米国や周辺国の危惧を招いている。

USDOD China Report 201821

「北東アジアガスパイプライン構想」(NAGPF)：中国
は平田教授のビジョンを着実に実現した。

Proposed by the 13th NAGPF Conference in Chengdu, China

22中国のインド洋一帯一路戦略：真珠の首飾り作戦

中国は沿岸防衛から沿岸＋外洋防衛へと展開を急いでいる
23

インド洋のシーレーン防衛のため日本は原子力推進の潜水艦建造を検討すべきではないか？
Recommendation 18:
Australia, India, Japan and the U.S.
should enhance sea lane defense
capabilities in the Indian Ocean. Eachnation will need to make judgments
about its capabilities based on its
interests. For instance, naval fleets willneed to evolve to allow increasingly
long‐range operations. This may requireconsideration in Japan of new options
such as nuclear propulsion for its
submarines.
Nobuo Tanaka, Chairman, The Sasakawa Peace Foundation (Chair)
Rory Medcalf, Head of College, National Security College, ANU
Kanwal Sibal, Member, VIF Advisory Council, VIF
Dennis Blair, Chairman, Sasakawa Peace Foundation USA

24

石油の時代から電気の時代へ；二十年間の転換

2018年間の世界の石油と電力消費量の比較
2018 2000から –2040年までに政策宣言シナリオではどう変化するか
Mtoe

1 200
1 000
800
600
400
200
Oil

WEO2019

Electricity

過去にはエネルギー源といえば石油が頼りだった。 しかし将来は 電力にとって変わられる。 SDSならもっとそうなる。 インドは２０４０年までに現在の欧州と同じ発電量を追加し、中国は現在の米国の発電量を追加する。

25

太陽光発電とガスが世界の電力ミックスを変える
Global power capacity by source in the Stated Policies Scenario

GW

Solar PV
3 000
Gas
Coal
Wind
Hydro

2 000

1 000
Nuclear

2000

2010

2020

2030

2040

WEO2019•再生可能エネルギーとガスが大きく伸びる。中国、インド、米国が太陽光をリード、他方欧州
が風力のトップランナー。 2040年には再生可能エネルギーが全電源の約半分になる。
26

太陽光発電と電気自動車用蓄電池のコストは大幅に低下

WEO201727

中国における電力トレードの試み
Northeast

North
34
Northwest

2016 2040
2040

2016
2016

2040

172

11

3
6

173
230
Electricity
generation
500 TWh
Coal
Gas
Nuclear
Hydro
Wind
Solar PV
Other

East

Central

2016

2040

41
2016

2040

1
South

WEO2017

Net electricity
trade in 2040 (TWh)
2016

2040

The map presents data of provinces in China.
This map is without prejudice to the status of or sovereignty over any territory, to the delimitation of international frontiers and boundaries and to the name of any territory, city or area.

28

中国国家電網によるGlobal Energy Interconnection/
GEIDCO ：電力線の一帯一路戦略

29

孫正義氏のアジアスーパーグリッド構想“Energy for Peace in Asia” New Vision?
Vladivostok
Vladivostok
Gobi
GobiDesert
DesertBeijing
BeijingChengduChengdu
Delhi
Delhi

BhutanBhutanHong
HongKong
Kong

Bangkok
Bangkok

MumbaiMumbaiTokyo
Tokyo
Shanghai
Shanghai

Dacca
Dacca

Kuala
KualaLumpur
LumpurSingapore
Singapore

Phase 3

Seoul
Seoul

TaipeiTaipei
ManilaManilaAsia
Super Grid
Total 36,000km

ソフトバンク 孫正義氏のプレゼンテーションから
30

30

プーチン大統領はアジアスーパー
リング構想への支持を表明。

ロセッティ

国家電網

Russia RouteMongolia China
Korea route

韓国電力

Japan

Masayoshi SON’s proposal

ソフトバンク31

between European countries, 2018 (GWh)ヨーロッパは系
統線連係で集団的エネル
ギー安全保障と持続可能性実現を目指す（European
Energy Union)

Source: Statistical
Factsheet 2018 by
ENTSO-E32

電力化が進む中での集団的エネルギー安全保障がEUのエネ
ルギーユニオンモデル：多様な電源と持続可能性の同時達成
Energy201３年自給率とエネルギーミックス
self‐sufficiency* by fuel in 2013
New Zealand
China
Netherlands
United States
India
PolandUnited Kingdom
Czech Republic
GreeceSwedenAustria
FinlandGermany
TurkeyHungary
Portugal
Italy
Switzerland
Ireland
Slovak Republic
Spain
FranceJapan
Belgium
Luxembourg
Korea
EU28
IEA

Fossil fuels

1%

Renewables
Nuclear

1%
10%
1%
10%
19%
35%
19%
8%

104%

ASEAN

18%

IEA

27%

9% 10%

55%

Fossil fuels
Renewables
Nuclear

EU28 22% 12% 14%
25%

0%

20%

40%

60%

80%

100% 120% 140%

24%
13%
44%

* Self‐sufficiency =domestic production /total primary energy supply

1%
20%
14%
14%
10%

0%
20%
40%
60%
80%
100%
Note: Does not include fuels not in the fossil fuels, renewables and nuclear categories.

Source: Energy Data Center, IEA.
33

提言3：中国とは集団的エネルギー安全保
障の枠組みの中で協力していく• 「天然ガスパイプラインフォーラム（NAGPF)」の活用。
• IEAに加盟させ石油備蓄の共同利用、ペルシャ湾アラビア海
でのシーレーン確保協力も視野に。
• 中国の大量の再生エネルギー活用に協力し安くて脱炭素な電力を輸入する。 （GEI、アジアスーパーグリッド構想など）
ロシアの水力も安価に調達可能。
• 中国での水素経済建設に協力。
• 欧州をモデルにした集団的エネルギー安全保障を北東アジ
アでも目指す。 朝鮮半島非核化後を視野に入れる。
• 他方で日本は北極海、インド洋まで海上自衛隊のプレゼンスを高めるために原子力潜水艦の保持を検討すべし。

34

安全保障と持続可能性向上のため日本では電力市場改革と系統網の周波数統一が必要とＩＥＡは福島以前から提言してきた。
地域・事業者・発電種別設備容量と地域間連系線

６０hz

５０hz
Source: 資源エネルギー庁、電気事業連合会、電力系統利用協議会、 ＩＥＡ算定

もしロシアと系統線が繋がっていれば福島事故後の関東の停電や最近の北海道の停電は防げたかもしれない。東南海地震が起これば西日本に停電のリスク。35

再生可能エネルギーの利用レベルを上げるためには様々な電源を統合するための技術やシステム改革が欠かせない。最終的には電力供給システムの変革やエネルギー供
給全体を変える必要があるだろう。
IEA Renewables 2018

日本の可変
型再生可能
エネルギー
（VRE）利用
は未だ初期
段階

日
本

九
州

36

FITからオークションに移行しても日本の太陽光発電
は未だにコスト高IEA Renewables 201837

地域別総発電コスト比較（新政策シナリオ）

WEO2017

ディジタル化、電気自動車利用、サービス経済など電力化は世界中で進む。
電力コストの最も高い日本の電源選択は持続可能な範囲で低コストの追求であるべき。 原発の再稼働と安い自然エネルギー（ロシアの水力、中国のPV、
風力など）なら輸入することも考えるべし。
38

提言4：再生可能エネルギーの活用と国際連携のために国内で抜本的電力市場整備を進める• 東西50ヘルツ、60ヘルツの周波数帯を60ヘルツに徐々に統一する• 発送電分離を徹底し全国で唯一の送電会社を作る（東京電力をベースとする）：電力システムの柔軟化
投資を進める• 再生可能エネルギーを優先的に安く調達できるシス
テム改革（優先的買取、固定価格買取から入札制
度、フィードインプレミアムなどへ）• 地方で分散型電力システムの実験を
39

持続可能性目標を達成するにはありとあらゆる方法を動員する必要がある
エネルギー関連二酸化炭素排出トレンドと持続可能成長シナリオを達成する技術革新

Gt CO2Current Trends

40Stated Policies Scenario
30

20

10

Industrial electric motors
Buildings
Power
Light industry
Cars & trucks
Heavy industry
Air conditioners
Aviation and shippingWind
Solar PV
Biofuels transport
Other renewables power
Other renewables end‐uses
Hydro
Nuclear
Fuel switch incl. hydrogen
Electric vehicles
CCUS power
CCUS industry
Behavioural change
Resource efficiency

Efficiency
Renewables
Fuel switch, CCUS
and other

Sustainable Development Scenario

2010

2020

2030

2040

2050

A host of policies and technologies will be needed across every
sector to keep climate targets within reach, and further technology
innovation will be essential to aid the pursuit of a 1.5°C stabilisation

WEO201940

ICEF 2019のメッセージ“⾮連続な技術⾰新とグリーンファ
イナンスでCO2排
出レベルを押し下げろ”

出来るだけ早くCO2排出のピークを実現し、その後急速に削減するには 女性のリーダーシッ
プも重要。
41

IEAの政策宣言シナリオと持続可能性シナリオでは太陽光、風力、石炭の将来は大きく変わる

WEO201942石炭発電の継続はCCUS(二酸化炭素分離貯蔵)が条件

Combinedheat andAdvancedpower
economies

Other
developing
economies

Advanced

Annual CO2 emissions from coal‐fired power plants
Gigatonnes

Coal‐fired capacity, existing and under construction:
2 250 GW

WEO201912
10
8

Subcritical
Developing
economiesin Asia

Existing and
CCUS retrofits or under construction
repurposing

6
4

Early
retirements

2

2018

2030

2040

Sustainable Development
Scenario
2050

Investment in CCUS will be critical to ensure that the young coal fleet is compatible withclimate targets, while repurposing them to provide flexibility can reduce CO2 and pollutant
emissions, and help integrate renewables
43

TCFD（気候関連財務
情報開示タスクフォース）提言を支持する企業は世界で920社、 うち日本企業は最大の212社 (2019‐12)
44RE100 Corporations： 需要サイドからの変革
世界で203社、日本では23社が将来的には再生エネルギー100％ にコミットしている。
これらの企業は自らだけでなくサプライチェーン企業にも同様の要求している。将来
多くの企業が石炭発電の電気を買わなくなる。
Finance: Swiss Re Group, alstria, Amalgamated Bank, Aviva, AXA, Bank of America, Bankia, BBVA, British Land, CaixaBank, Canary Wharf
Group, Capital One, Citi, Commerzbank, Credit Agricole, Danske Bank, DBS Bank Ltd, DNB, Equinix, Fifth Third Bancorp, Fuyo General
Lease Co., Ltd., Goldman Sachs, Helvetia, HSBC, ING Group, Iron Mountain Incorporated, Johnan Shinkin Bank JPMorgan Chase & Co.,
Jupiter Asset Management, Land Securities, Mace, Morgan Stanley, Nordea, Prudential plc, RBS group, Schroders, TD Bank, UBS, Voya
Financial, Wells Fargo, Asset Management One, Nomura Research Inst,
Durable Goods and Services :IKEA Group, AEON Co., Ltd, BMW, Burberry, Coop Sapporo, Crown Estate, Daiwa House Group, Decathlon,
Dentsu Aegis Network, Etsy, FIA Formula E, General Motors, Gürmen Group, H&M, Interface, Kingspan, LEGO Group, Mahindra Holidays& Resorts India, Marks & Spencer, Marui Group, Nike, Inc., Pearson, PVH, Sekisui House, Signify, Sky, Starbucks, Tata Motors Limited, VailResorts, VF Corporation, Watami Co., Ltd., YOOX GroupNon‐Durables and Services : Anheuser‐Busch InBev, Califia Farms, Carlsberg Group, Clif Bar & Company, Coca‐Cola Enterprises, Colruyt
Group, Danone, Diageo, Estée Lauder Companies, Grupo Bimbo, Hatsun Agro Products Ltd, International Flavors and Fragrances Inc.,
Kellogg, L'OCCITANE Group, Mars, Incorporated, Nestle, Organic Valley, Procter & Gamble, Reckitt Benckiser (RB), TCI Co., Ltd, Tesco,
TRIDL, Unilever, Walmart
Technology: Adobe, Apple, Autodesk, eBay, Facebook, Fujitsu, Fujifilm Holdings Corp ,Google, Hewlett Packard Enterprise, HP, Inc.,
Infosys, Lyft, Microsoft, Rackspace, RICOH Company, Ltd., Salesforce, SAP, Sony Corporation , Visa, VMWare, WeWork, Workday, Konica‐
Minolta
Other Services; ASKUL Corporation, Bloomberg, BROAD Group, ENVIPRO HOLDINGS Inc., Gatwick Airport Limited, Heathrow Airport, IHS
Markit, La Poste, McKinsey & Company, PwC, RELX Group, SAVE S.p.A Group, Schneider Electric, SGS, Steelcase, Swiss Post, Vaisala,Tokyu Land Corp, Daito Trust Construction Co Ltd, Toda corp
Material: AkzoNobel, Corbion, Dalmia Cement, Elion Resources Group, Elopak, Givaudan, Royal DSM, Tetra Pak , Asahikasei
Telecom Services: BT Group, KPN, Proximus, Telefonica S.A., T‐Mobile US, Inc., Vodafone Group45
Health care: AstraZeneca, Biogen, Johnson & Johnson, Novo Nordisk, Royal Philips
Energy: Vestas
Others; etc etc

新政策シナリオでは石油需要のピークは来な
サウジアラムコの株式公開の裏にEV
いが、SD(旧４５０ppm)シナリオでは起こる。
化など温暖化対策の脅威がある
２０４０年までの化石燃料需要推移：持続可能な成長シナリオと新政策シナリオの比較

WEO2017

石器時代は石がなくなったので終わったわけではない。 4646

水素が将来の様々なエネルギー問題解決への共通項になる？
•

Momentum currently behind hydrogen is unprecedented,
with more and more policies, projects and plans bygovernments & companies in all parts of the world•

Hydrogen can help overcome many difficult energy challenges
 Integrate more renewables, including by enhancing
storage options & tapping their full potential (Green H2)
 Decarbonize hard‐to‐abate sectors – steel, chemicals,trucks, ships & planes
 Enhance energy security by diversifying the fuel mix &providing flexibility to balance grids
 Help Oil Gas & Coal producers by providing a cleaner
alternative with CCS (Blue H2)•

But there are challenges: costs need to fall; infrastructureneeds to be developed; cleaner hydrogen is needed; and47
regulatory barriers persist

中国は余剰の太陽光、風力で作った電力を水素で貯蔵することを検討している。 中国版「水素経済」の実現。

48

Climate is NOT
Gender Neutral
Femalerepresentation in
Parliament (World
Bank) and CLIM
index(EBRD & Oxford
Univ)

Gender Wage
Gap(OECD) andClimate Change
Performance index(Germanwatch,
NewClimate
Institute, Climate
Action Network)49

エネルギー産業での女性取締役比率の低さは地球環境問題にマイナス

Energy“There is a clear parallel between the progress we’ve seen on genderequality and climate change over the last six years,” by Christiana Figueres50(2016)

再生可能エネルギー業界は在来型エ
ネルギー産業より女性の雇用が多い

IFC の報告書によれば
ジェンダーバランスのとれた取締役会や管理職をもつ企業はそうでない企業に比べESG （Environmental, Social,
Governance）感応度が高いだけでなく業績が良いことは間違いないとさ
れている。

52

女性のリーダー
シップ、ダイバーシ
ティの進展と企業
パフォーマンスには正の相関関係がある。

Goldman Sachs

53女性の雇用とジェンダーペイギャップは負の相関。
エネルギー産業の成績は悪い。

WEF. The Industry Gender Gap
Women and Work in the Fourth Industrial Revolution （ January 2016）
54各国でジェンダーペイギャップの開示措置が始まっている
Gender wage gap disclosure practices
EuropeIrelandNetherlands
Switzerland
FrancePortugal
Spain
Germany
Iceland
NorwayUnited Kingdom
Croatia
Denmark
Italy
FinlandWage gap disclosure
practice since
In process
In process
In process
2019
2019
2019
2018
2018
2018
2017
2015
2006
2006
2005

Americas
CanadaUnited States
Colombia

In process
2019
2011

• Many countries across the world have laws which
promote the principle of equal pay for equal work, but
only few of them have policies to check if this principle isactually being practiced• Disclosing information about gender wage gap to
employees and general public is a useful measure tounderstand how firms are holding up to the principle• Just in the last few years, several countries ‐ especially inEurope have started to deploy laws mandating disclosure
about gender wage gap• Such transparency brings visibility to the issues
contributing to inequality at workplace, and points us
towards potential solutions 1• Early evidence from Europe suggests that thistransparency has led to reduction in gender wage gaps 2

1: Bank of England, 2019, Understanding Wage Gaps; 2: Bennedsen et.al, 2018, Do firms respond to gender pay transparency?

55

平和構築における女性の活躍とリーダーシップが世界を変える•

様々な調査から持続可能な平和は女性が数においても権限においても十分に参加している場合に限られることは明ら
かである。

•

他の調査では女性がその成立に関与した平和協定は35％高い確率で少なくとも１５年以上継続する。 (O’Reilly,
Suilleabhain, & Paffenholz, 2015).

•

実際のところ女性が参加し影響力を行使した平和協定は必ず締結される。 さらに交渉過程で女性が強い影響力を行使した場合にはその協定が実際に実効される可能性がより高くなる。
Sasakawa Peace Foundation 201656

提言5：地球環境問題解決に非連続的なイ
ノベーションを起こせ• 需要サイドの変化に注目し新しいビジネスモデ
ルを可能にする制度変革を速かに実現する。
• TCFDの成功は第一歩。 地球環境問題における女性の活用をさらに進めるためGender Pay Gapの開示や組織内での一定割合の女性活用を義務付ける。
• 石炭利用はCCUS（炭素分離貯蔵利用）併用が条件• 水素利用で石油、ガス、石炭生産国の脱炭素に貢献する。
• MCHによる水素備蓄を検討せよ。
57

原子炉建設の推移：年２０基以上建設した時代もあったが、２０３０年代には多くの軽水炉が廃炉へ。

Nuclear Power in a Clean Energy System
IEA 2019 May

58

世界の原子力発電は二極化
Growth markets

160

GW

GW

Without policy changes

Retirementsfrom 2017

120

160

120

2017
2040
80

80
Additionsto 2040

40

40

2017

UnitedStatesEuropean
Union

Japan

China

RussiaIndia

WEO2018

The contribution of nuclear power could decline substantially in leading markets,
while large growth is coming, as China takes first position within a decade59日経新聞より60

各種電力技術の競争力は国によって異なる。
競争力は電源として安価な燃料があるかなどの市場条件や、政府の政策や規制にかかる。
例えば二酸化炭素へ賦課される価格（税）レベル
や他の汚染源の排出規制が競争力を根本的に変えてしまう。

WEO201961

中国は計画通り原子力発電所を建設するだろうか？

62

IEA の試算によれば原子炉の新規建設は米欧において風力、太陽光、ガスなどよりコストが高いが、稼動延長なら低くなる。

Nuclear Power in a
Clean Energy System
IEA 2019 May63

軽水炉建設単価の米仏比較： 炉型スタンダード化の差

WEO2014 64

原子炉の技術的進化の歴史
軽水炉は福島事故で建設遅延、西側諸国での新規立地困難に。3．5世代炉で時間を稼ぎ、第４世代へ。

65

米国でも様々なベンチャーが第四世代SMR炉を開発中である。

66

安全性、核不拡散性、廃棄物処理に優れた統合型高速炉（Integral Fast Reactor）と電解型乾式再処理施設（Pyroprocessing）

Dr. YOON IL CHANG
Argonne National Laboratory

統合型高速炉と電解型乾式再処理はウラン資源の効率的利用、受動的安全性、放射性廃棄物処理の容易性、核不拡散性において軽水炉システムより優れている。
67

Idaho National Laboratory68統合型高速炉の技術特性
次世代炉として革命的進化:
 –ほぼ無限なエネルギー源– 固有（受動的）安全性が実証された（１９８６年の実験）– 長期廃棄物処理技術– 核不拡散性–閉じられた核燃料サイクル–湿式再処理と比べ施設がコンパクトでコストも安い

金属燃料と乾式電解再処理法

福島第一燃料デブリ処理に有効な技術

軽水炉の使用済み燃料処理を補完
日本も電力中央研究所が乾式再処理開発に参加したが、クリントン政権が1994年に研究を中止したため停止。
69

映画に登場する１９８６年に行なわれた全電源喪失とスクラム失敗が重なる過酷事故の実証実験。 炉内温度の推移。
Loss-of-Flow without Scram Test in EBR-II

一時的に炉内の温度が上昇するも、元の温度に下がり、静定した。
この間運転員は介入せず炉の固有の特性に任せた。 燃
料は一本も壊れなかった。

Dr. YOON IL CHANG
Argonne National Laboratory70

乾式再処理施設は湿式と比べ施設がコンパクトなので建設コストがかなり安いと考えられる。

Dr. YOON IL CHANG
Argonne National Laboratory（五分の一という試算）

71

高放射性超ウラン元素の廃棄問題
Transuranic disposal issues
The 1% transuranic (TRU) content of nuclear fuel is responsible for 99.9%of the disposal tim e requirem ent and policy issues

超ウラン元素の
処理

核分裂
生成物

プルトニウムとウラニウムの分離使用済み燃料

天然ウラン鉱石

Pｕ、U, MAのリサイクルPu, UのリサイクルYear
Rem oval of uranium , plutonium , and transuranics m akes a
ウラニウム、プルトニウム、MA(超ウラン元素）のリサイ
300,000 year problem a 300 year problem
クルにより３０万年の問題を三百年の問題に変えること
Copyright 2011 GE Hitachi Nuclear Energy Am ericas LLC
72
All rights reservedができる。 LLFPの核種変換も行えば更に短くしうる。

IFRと乾式再処理に熱心な国は韓国

73

核分裂エネルギーシステムのあるべき姿
究極の目標への段階的アプローチ
燃料（U、Pu、MA）リサイクル（99.99%）＋全放射性FP回収（99.99%）・核変換

究極のSCNES ステップ３→ 廃棄物放射能は百年で天然ウラン並み

SCNES ステップ２
燃料（U、Pu、MA）リサイクル（99.9%）＋５LLFP回収（99%）・核変換

レーザー濃縮技術→ 廃棄物放射能は数百年で天然ウラン並み

SCNES ステップ１

IFR 統合型高速炉

金属燃料
乾式再処理

もんじゅ

U+Pu+MAリサイクル
高速炉
U+Puリサイクル
高速炉

燃料（U、Pu、MA）リサイクル（99.9%）＋５LLFP回収（99%）・一時保管（ステップ２と同じ廃棄物放射能削減効果）

U+Puリサイクル
軽水炉（Puサーマル）ワンススルー
軽水炉
現在の状況

大間（フルMOX）
MA：マイナーアクチノイド（Np、Am、Cm等のPuを除く
超ウラン元素）5LLFP：５つの長半減期核分裂生成物（Tc99, I129, Cs135, Zr93, Sn126）
全放射性FP：半減期１年以上の核分裂生成物（28FP）

74

提案：日米協力で福島第一原子力発電所の使用済み燃料とデブリ処理システムの実証実験を！
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福島第一原発の汚染された使用済み燃料と炉心デブリは県外に持ち出すことは難しい。 またデブリの石棺方式は取らない方針が決まっている。
福島第二原発は廃炉でない別の活用の道がある。
電解型乾式再処理システムはデブリ処理にも有効。（再利用できるPu, U, MAと高レベル廃棄物（３００年型）の分離）
統合型高速炉での燃焼実証。まず汚染された使用済み燃料でテスト。
高レベル廃棄物（３００年型）の貯蔵管理廃棄実験。
従来の核燃料サイクルを補完するモデル開発と人材育成。
米国、韓国などとの国際協力プロジェクト。 日韓関係改善の切り札。 原子力
平和利用のモデルを提示。 北朝鮮のプルトニウムを焼却することも可能。
米国は商業再処理を推進しない国策を取るが、この技術で福島復興には協力したいという立場。 日米で統合型高速炉共同研究開始で合意。（2019年6月）
2018年7月に自動延長された日米原子力協定下でのとPu焼却の解決策。
75

うつくしま、福島
昨日はとても勉強になりましたし、何よりも明るい気持ちになりました。福島は日本の科学技術のために使っていただいた場所なのですから。 思いがけない傷を負ってしまった福島ですが、これからも技術者たちの挑戦を見届け、世界の技術発展と人類の未来のために使っていただく地になること、それこそが福島の前向きな選択であると感じました。
5年間悲観的な感情論を山ほど聞いて、どちらに向けて顔を上げていったらいいのか、福島の人間はずっと模索してきたのだと思います。
昨夜、田中様のお話しを聞いて、私は原発が街に初めてやってきた子供の頃のことを思い出しました。田中様のお話は、私にその時と同じ気持ちを思い出させるものでした。そのようなお話を聞いたのはの初めてです。ありがとうございます。
事故の前まで、福島県のキャッチコピーは、美しい島という意味で、「うつくしま、福島」だったのです。事故後に、そのポスターも言葉も消えました。私は科学技術に尽くすという意味で、「つくすしま、福島」でいいのではないか、これは決して後ろ向きの決意ではなく、福島の誇りだと思います。是非とも実現に向けて頑張っていた
だきたいし、ご協力できることがあればやらせていただければ嬉しく思います。私は身体障害者ですが、自由な時間はたくさんありますので、社会のお役に立てることがあるなら、身体が動く限り何でもやってみたいと思っています。
76笹川平和財団 「原子力の持続可能性に関する研究」研究会① 成果報告会
テーマ：「原子力の持続可能性と新しい技術の可能性」（2016年11月18日）

将来の高速炉サイクルオプションとしての小型金属燃料高速炉と乾式サイクル施設を統合した
統合型高速炉（IFR）の技術的可能性調査

ニュークリア・サロン(NSF)77検討例：福島第一原子力発電所の各号機の燃料デブリと核物質量（推定）
50％

10％

50％

90％

SAMPSONコードによる
解析*2等を参考にして、炉心デブリの移行率を右記の数字のように仮定
100％

1～3号機の炉心・格納容器の状態の推定*1
各号機の炉心燃料、制御棒、構造材の存在量*3等を踏まえて、デブリ量と主要組成を以下のように推定
[1号機]
[2号機]
[3号機]
炉心領域デブリ量（約120トン）： 0
約100トン
約20トン
MCCIデブリ量（740トン）：
約260トン
約170トン
約310トン• 炉心構造材(SUS、Zry)等と溶融混合した炉心領域デブリの主要組成：（U,Zr）O2、SUS-Zry合金• 圧力容器外にてコンクリート等と溶融混合したMCCIデブリの主要組成： (Zr,U)SiO4、CaAl2Si2O8等

 １～３号機のデブリ中の核物質の平均組成として、経過年数が最長（20年）で、マイナーア
クチニド（MA）含有率が最大で、ボイド反応度が厳しくなる組成を使用⇒超ウラン元素（TRU：Pu+MA)重量は1.94トン、重金属（HM)重量は251トン＊１：東京電力ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(平成25年12月13日) ｢福島第一原子力発電所1～3号機の炉心・格納容器の状態の推定と未解明問題に関する 検討第1回進捗報告｣より抜粋＊２：SAMPSONコードによる事故事象進展の解析,日本原子力学会,秋の大会,平成27年9月11日,内藤正則,一般財団法人エネルギー総合工学研究所＊３：T. Washiya et.al, Study of treatment scenarios for fuel debris removed from Fukushima Daiichi NPS, Proc. of ICONE-23, May 17-21, 2015, Chiba, Japan78

金属燃料炉＋乾式再処理一体型概念（IFR）の可能性
 燃料デブリからTRU燃料を製造
小型高速炉でTRU燃料を燃焼、使用済燃料を再処理してリサイクルする「高速炉と燃料サイク
ル施設を統合した統合型（一体型）高速炉(IFR)概念」
 燃料デブリ中に存在するウラン等の重金属（HM）量：約250トン
その内超ウラン元素（TRU）量：
約1.9トン
 構想• 固有安全性に優れたナトリウ
ム冷却小型金属燃料高速炉
高速炉と燃料サイクル施設を統合したIFR概念図（原子炉の熱出力19万kWt)（米国アルゴンヌ国立研究所の高速増殖実験炉EBR‐IIと乾式• デブリ処理が可能な金属燃料サイクル施設(FCF)の例）
乾式法を適用(出典：Y. I. Chang, “Integral fast reactor – a next‐generation reactor concept,” in Panel on future of
nuclear Great Lakes symposium on smart grid and the new energy economy, Sept. 24‐26, 2012.)

79デブリの処理スキームと超ウラン元素の減少
 TRU燃焼特性を評価した結果、当初15年を想定したデブリの処理期間は10年となった。
 IFRの運用から25年後には、当初1.9トン存在したデブリ中の超ウラン元素（TRU）は、使用済燃料中と炉内残留分を合わせて1.2トンまで減少。
それ以降は、燃料製造に必要なTRU量が不足するため、運転継続のためには外部から
TRUを調達する必要がある。
初装荷燃料

[I]
デブリ

金属転換

再処理・
燃料製造

金属転換

IFR
IFR
使用済燃料
新燃料
(再処理・
(小型金属
燃料製造)
燃料炉)

[ II ]
デブリ[ III ]
IFR
IFR
使用済燃料
新燃料
(小型金属
(再処理・
燃料炉)
燃料製造)

デブリ処理スキーム概念図

IFR運用と超ウラン元素の減少 80

炉とサイクル施設のコスト評価[原子炉施設] 熱出力19万kWt（電気出力7万kWe）の小型金属燃料高速炉の建設コストを、以下の手順で概略評価• 主要仕様を設定し、概略主系統図、原子炉構造概念図、原子炉建屋概念図を作成• 既往研究の物量データを参考に、物量を算出• JAEAの経済性評価コードを用いて建設費を概略評価
 評価結果： 建設費 約1,100億円 （建設単価 約160万円/kWe）（但し、設計した結果ではなく大きな不確定性がある）[サイクル施設]
 年間再処理容量約30tHM、年間燃料製造容量0.72tHMの乾式リサイクル施設の建設コストを、以下の手順で概略評価• 概略プロセスフロー、マスフローを設定し、主要機器の処理容量から主要機器数
を概算• リサイクルプラントセル容積及び建屋容積を既往の研究例を参考に概略評価
 評価結果：建設費を数百億円程度にできる可能性はあるが、再処理設備の不確
かさは大きく、設計検討も実施していないことから、処理量が同等な他の設計研
究での評価値も参考にしておく必要がある。
81

82

提言6：原子力は今後とも必要だが従来通りの路線では国民は受け入れない。
• 大型軽水炉は徐々に廃炉にすると宣言。 福島以降、安全で、きれいで、安い電源とは言いがたい。新設や大型炉によるリプレースも諦め既存の炉をできるだけ長く使う方向に転換。
• 使用済み燃料処理、高レベル廃棄物や福島デブリの量及び毒性の減容に小型高速炉(統合型高速炉IFR)を日米協力により開発• JAEAは廃炉、福島除染に集中。NEDOを新型炉担当に。
• 小型分散型電源として再生エネルギーとの共存を図る。
• 船舶用小型軽水炉の開発に着手。 「むつ」の失敗を総括。
• 東電再建、福島の廃炉、再生エネルギー活用、電力市場改革、国際系統線連携と包括的エネルギー政策のマスタープランの中に原子力を位置付けるべき。
• これらの大変革を進めるためにはまず東電さらには関電による原発の国への大政奉還でケジメをつけろ。
83

L’Aquila G8
Summit, 2009

地政学リスクのリンケージ：リビアから北朝鮮へ
84

CSIS ナイ・アーミティジ報告 から抜粋 (2012/8/10）
両国は、より強力で対等な同盟にするためには、一流国家(tier‐one nations)の見方から臨むことが必要。一流国家とは、重要な経済的な重み、能力ある軍事力、世界的なビジョン、国際的な関心事項への民主的な指導性を持たなければならない。米国は間違いなく一流国家だが、日本の場合は、決断すべき事がある。つまり、日本は、なお一流国家であり続けたいのか、あるいは二流国に漂流しても構わないのか？
１、エネルギー・セキュリティ（原子力）
福島事故が原子力そのものに大きな負の影響をもたらした。我々は、安全審査と地元の同意を前提として、原発を慎重に再開する事が正しく、また、責任あるやり方だと考える。 日本はエネルギー利用効率では巨大な進歩を遂げており、エネルギーでの研究開発では世界のリーダー。 短期的に、原子力なしでは、
CO2排出量削減目標達成や基盤発電量の確保日本に深刻な反作用が生ずる。
国家エネルギー政策の策定が延びると、日本にとって重要でエネルギー消費型の産業が国外に去り、国家の生産性を危うくする。中国が、世界的な民生原子力発電国家となってロシア、韓国、さらにはフランスの仲間に入るつもりなので、日本にはその動きに遅れる余裕など無いはずだ。 福島の教訓に立ち、安全な炉設計や厳しい規制実践で世界をリードしなければならない。
85

リッコーバー提督の伝説：軽水炉の成功は彼の原潜乗務員に対する安全への厳しい規律があったから

86

横須賀に寄港中のUSSイリノ
イを訪問

日本もインド・太平洋・北極海などで中国を牽制するために原子力潜
水艦を保有すべきではないか？
87プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言
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提言 1. プルトニウム国際貯蔵の追求：「余剰」なプルトニウムを国際原子力機関（IAEA）の管理下におく。
2. 現在の国際規範である国際プルトニウ
ム管理指針の強化：日本の原子力委員会の決定に基づき既存在庫量の削減を新たな国際規範として提言し、再処理を抑制する。
3. 既存の在庫量削減に向けての国際協
力：処分のための国際フォーラムを設置する。
4. 使用済み燃料管理として「乾式貯蔵」
を最優先にすすめ、核燃料サイクルの選
択肢評価を第三者機関が実施する。
5. プルトニウムの新たな国際規範を世界に普及すべく主導的役割を果たす。
88プルトニウムバランスの試算（武田秀太郎京都大学特任助教と笹川平和財団の共同研究）

89

世界で五十カ国が原子力能力を保有するが、核爆弾を持つのは紫で囲まれた九カ国。 非保有国の力をどう結集するか？
2018 World Nuclear Industry
Status Report90各国のプルトニウム保有量
Non Military

Military
Russia
185.5
UK
113.5
US
87.8
France
71.4
India
6.98
China
2.94
Israel0.90
Pakistan
0.28

Japan
47.0
Germany
0.5
Other
1.8
2016 Tons

世界の分離プルトニウム保有量（長崎大学核兵器廃絶研究センターデータ）91永井隆 長崎医科大学教授、「長崎の鐘」の著者
1945年(昭和20年)8月9日、長崎市に原子爆弾が投下され、爆心地から700メートルの距離にある長崎医大の診察室にて被爆。右側頭動脈切断という重傷を負うも、布を頭に巻くのみで救護活動にあたった。救護活動の合間に「原子爆弾救護報告書」(第11医療隊)を執筆し、長崎医大に提出した。 その結語で彼はこう述べている。

「すべては終った。祖国は敗れた。吾大学は消滅し吾教室は烏有に帰した。余等亦夫々傷き倒れた。住むべき家は焼け、着る物も失われ、家族は死傷した。今更何を云わんやである。唯願う処はかかる悲劇を再び人類が演じたくない。原子爆弾の原理を利用 し、これを動力源として、文化に貢献出来る如く更に一層の研究 を進めたい。転禍為福。世界の文
明形態は原子エネルギーの利用により一変するにきまっている。そうして新しい幸福な世界が作られるならば、多数犠牲者の霊も亦慰められるであろう。」
92

提言7： 核兵器非保有国のリーダーとして日本独自の核不拡散外交を
•
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•

広島長崎の被爆国として原子力平和利用に徹し、当面は米国の核の傘のもとにあることを確認しつつも核兵器禁止条約に署名。
余剰プルトニウムはIAEAによる国際管理制度を確立。
東アジアの地政学的変化に対応して原子力推進の潜水艦（通常型クルーズミサ
イルを装備して抑止効果を狙う）の開発も検討する。 同様に原子炉搭載バルジ、砕氷船建造など舶用原子炉の研究を。
核不拡散＋固有安全型新型炉（IFR）モデルを米韓と共同開発。さらに非核化後の北朝鮮、イラン、サウジなどとも非核化、平和利用を前提に協力。

•

北朝鮮のプルトニウムを購入し、プルサーマルで焼却すると申し出ることで米国に協力しつつ朝鮮半島の非核化に関与する。 韓国が濃縮ウランの焼却を分担。
日米韓で北東アジアの核管理体制を主導。

•

インド、パキスタン、イスラエル、英、仏との原子力協力にあたっては核兵器放棄
又は削減を求める。
米露中にも新INF条約を締結し北東アジアでの核兵器の削減を進めるよう求める。
北東アジア非核兵器地帯構想を目指す。

•

93日刊工業新聞
２０２０年１月２０日
講壇

日刊工業新聞2019−12−2
Opinion95

日刊工業新聞2019−10−21朝刊96日本原子力学会誌 Atoms 2018‐597東京電力のけじめのつけ方の一試案

原子力発電の「大政奉還」を。

２０１６−１０−２８
日経新聞

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日経新聞 二千一六年一月二十一日

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