財 務 諸 表 等
令和３年度（第１１期事業年度）

自 令和 ３年４月 １日
至 令和 ４年３月３１日

地方独立行政法人
りんくう総合医療センター

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費並びに減損損失の明細・・・・・12(2) たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4) 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5) 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(6) 移行前地方債償還金債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(7) 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(8) 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(9) 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(10) 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(11) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・16(12) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・17(13) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・17(14) 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・18(15) 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(16) 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(17) 主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・20

貸借対照表(令和4年3月31日)
地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
資 産 の 部Ⅰ固 定 資 産
１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
医療器具及び備品
医療器具及び備品減価償却累計額
医療器具及び備品(ﾘｰｽ資産)
医療器具及び備品減価償却累計額(ﾘｰｽ資産)
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
水道施設利用権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
職員長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金預金
医業未収入金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計
資産合計（単位：円）
金

額

1,939,300,000
17,792,885,923▲ 4,754,003,132
74,257,500▲ 66,831,750
6,016,267,157▲ 3,729,705,564
575,693,744▲ 333,944,712

13,038,882,791
7,425,750
2,286,561,593
241,749,032
17,513,919,166
254,000
35,405,882
1,349,094
37,008,976
17,350,000
3,536,000
20,886,000
17,571,814,142
1,952,405,514

2,918,451,216▲ 36,233,422

2,882,217,794
412,561,705
27,642,562
3,399,460
32,224,759
88,1185,310,539,912
22,882,354,054

2,539,629,995

1

貸借対照表(令和4年3月31日)
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
目
負 債 の 部Ⅰ固 定 負 債
資産見返負債
資産見返運営費負担金等
資産見返補助金等
資産見返工事負担金等
資産見返寄附金
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
長期前受収益
固定負債合計Ⅱ流 動 負 債
寄附金債務
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
未払金
短期リース債務
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ資 本 金設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：円）
金

5,710,349
618,868,789
189,313,464
1,622,540,687

額

2,436,433,289
6,400,874,346
4,316,803,135
3,935,425,068
159,860,850
139,347,441
17,388,744,129
5,867,058
549,654,884
997,854,248
1,763,547,170
40,992,556
17,756,900
8,870,000
360,563,892
23,854,079
441,227,064
26,5784,210,214,429
21,598,958,558

156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
981,166,386(1,753,938,251)
981,166,386
1,283,395,496
22,882,354,0542

損益計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日 ）地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目営 業 収 益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返工事負担金等戻入
資産見返寄附金戻入
受託収入
治験研究収入分担金収入
救命負担金収入
その他営業収益
営業収益 合計
営 業 費 用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
受託事業費
治験研究費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用 合計営 業 利 益

（単位：円）
額

金

11,024,443,922
3,088,803,819
246,945,639

52,752,394

14,360,193,380
1,208,663,000
32,979,000
2,733,503,060
819,474
90,188,637
4,678,674
113,479,442
52,752,394
159,280,000
433,612,000
5,934,826
19,196,083,887

8,655,395,897
4,221,319,806
2,165,822,203
827,905,479
21,421,215

15,891,864,600

37,312,267

37,312,267

344,406,014
331,467,448
21,050,556

696,924,018
16,626,100,885
2,569,983,002

営 業 外 収 益
運営費負担金収益
寄附金収益
その他営業外収益
院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
職員官舎使用料
その他
営業外収益 合計
営 業 外 費 用
財務費用
長期借入金利息
移行前地方債利息
その他支払利息控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等
その他
営業外費用 合計経 常 利 益47,347,000
22,812,500
2,169,387
2,716,370
29,400,975
3,465,188
90,131,595

127,883,515
198,043,015

19,938,205
156,004,851
1,392,910

177,335,966
651,653,987
57,160,584
7,720,031
893,870,568
1,874,155,449

臨 時 利 益
過年度損益修正益
資産見返運営費負担金等戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益 合計
臨 時 損 失固定資産除却損
過年度損益修正損
臨時損失 合計
当期純利益
当期総利益

588,480
3,481,131
45,237,547
49,307,158
116,432,569
53,091,787
169,524,356
1,753,938,251
1,753,938,251

3

キャッシュ・フロー計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター（単位：円）
Ⅰ.業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入寄附金収入
救命負担金収入
その他
小
計
利息支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 4,098,682,394▲ 8,857,704,745▲ 3,393,553,535
14,053,590,453
1,288,989,000
3,028,395,230
22,812,500
743,126,610
439,648,958
3,226,622,077▲ 177,335,966
3,049,286,111

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入救命負担金収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,275,179,360
974,000
317,600,900
83,979,390▲ 872,625,070

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

324,700,000▲ 452,253,959▲ 972,251,111▲ 48,313,226▲ 1,148,118,296

Ⅳ.資金増加額
Ⅴ.資金期首残高
Ⅵ.資金期末残高

1,028,542,745
923,862,769
1,952,405,514

4利益の処分に関する書類
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
Ⅰ 当期未処分利益（単位：円）

金目

額
981,166,386

当期総利益

1,753,938,251

前期繰越欠損金

772,771,865

Ⅱ 利益処分額
積立金981,166,386

5981,166,386

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
Ⅰ．業 務 費 用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
受託事業費
一般管理費
営業外費用
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
医業収益
受託収入
分担金収入
資産見返工事負担金等戻入
資産見返寄附金戻入
その他営業収益
寄附金収益
その他営業外収益
臨時利益
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）（単位：円）

金額

15,891,864,600
37,312,267
696,924,018
893,870,568
169,524,356

17,689,495,809▲ 14,360,193,380▲ 52,752,394▲ 159,280,000▲ 4,678,674▲ 5,913,923▲ 5,934,826▲ 22,812,500▲ 108,954,853▲ 588,480▲ 14,721,109,030
2,968,386,779(198,573,630)

Ⅱ．引当外退職給付増加見積額

7,676,561

Ⅲ．機 会 費 用
地方公共団体出資の機会費用

342,062
342,062
2,976,405,402

Ⅳ．行政サービス実施コスト

6

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
１. 運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。但し、移行前地方債元金利息償還金に充当される
運営費負担金及び医師確保のための特定の基金から拠出される費用に充当される運営費
交付金については、費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物

４～４６年

車

両

５年

医療器具及び備品

４～１０年

医療器具及び備品（リース資産）

５～７年

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３. 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 87 により引当対象外とされた事業年度末に在籍する設立団体からの派遣職員に関して、会計基準第 36 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
５. 賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 医薬品
先入先出法に基づく低価法（２） 貯蔵品
先入先出法に基づく低価法
7７. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国及び地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
みなし固定資産税評価額に「泉佐野市行政財産使用料条例」の使用料算定基準に基づいた利率を基に計算しております。
（２） 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 4 年 3 月末における利回りを参考に 0.218％で計算しております。
８. リース取引の処理方法
リース料総額が 3,000,000 円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 3,000,000 円未
満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表関係
引当外退職給付見積額

１５２，７４１，７４８円

Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
１，９５２，４０５，５１４円
資金期末残高１，９５２，４０５，５１４円
２．重要な非資金取引
該当ありません。
Ⅳ．オペレーティング･リース取引関係
該当ありません。
Ⅴ．減損関係
１．固定資産のグルーピングの方法
当法人は１病院を経営しており、法人全体を固定資産のグルーピングとしております。
２．共用資産の取扱い
該当ありません。
Ⅵ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設立団体である泉佐野市からの借入及び当座貸越契約の実行による短期借入金により調達しております。
なお、医業未収入金に係る信用リスクは、地方独立行政法人りんくう総合医療センタ
ー会計規程に沿ってリスク低減を図っております。資金の使途については、運転資金（主に短期）及び事業投資資金（長期）であり、泉佐野市長により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。

8

２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性の乏しいもの、及び、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、時価開示の対象からはずしております（注５）。

(1) 現金預金(2) 医業未収入金（注２)(3) 未収入金
資産計

貸借対照表計上額（注１・４）
1,952,405,514
2,882,217,794
412,561,705
5,247,185,013

時価（注１・４）
1,952,405,514
2,882,217,794
412,561,705
5,247,185,013(4) 長期借入金（注３）(5) 移行前地方債償還債務（注３)(6) リース債務（注３）(7) 未払金
負債計(6,950,529,230)(5,314,657,383)(200,853,406)(1,763,547,170)(14,229,587,189)(6,945,087,898)(5,580,748,024)(200,971,319)(1,763,547,170)(14,490,354,411)（単位：円）
差額（注１・４）
000
05,441,332(266,090,641)(117,913)
0(260,767,222)（注１）負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注２）医業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注３）１年以内返済予定のものを含んでいます。
（注４）金融商品の時価の算定方法（１）現金預金、（２）医業未収入金、（３）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金、（５）移行前地方債償還債務、（６）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注５）職員長期貸付金（貸借対照表価額 17,350,000 円）は、時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価開示の対象とはしておりません。
Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅷ．退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター職員の退職手当に関する規程に基づき、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

9２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,700,740,301 円
勤務費用
365,943,727 円
数理計算上の差異の当期発生額
37,846,000 円
退職給付の支払額△222,935,880 円
期末における退職給付債務
3,881,594,148 円

３．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
3,881,594,148 円
未認識数理計算上の差異
53,830,920 円
退職給付引当金
3,935,425,068 円
４．退職給付に関連する損益
勤務費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
合 計
５．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

10

365,943,727 円△23,785,195 円
342,158,532 円

0%

附

属

明

細

自 令和 ３年４月 １日
至 令和 ４年３月３１日

書

1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８５｢特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

有形固定資産（償却費損益内）

建物
車両
医療器具及び備品
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）
計
非償却資産
土地
建設仮勘定
計
土地
有形固定資産 合計
建物
車両
医療器具及び備品
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）
建設仮勘定
計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
水道施設利用権計
職員長期貸付金
投資その他の資産
長期前払費用その他
計（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物
救急外来･内視鏡検査ｾﾝﾀｰ･医局改修工事

当期増加額

17,550,771,123
74,257,500
6,061,252,906
575,693,744
24,261,975,273
1,939,300,000
132,027,273
2,071,327,273
1,939,300,000
17,550,771,123
74,257,500
6,061,252,906
575,693,744
132,027,273
26,333,302,546
254,000
74,087,550
1,933,906
76,275,456
27,500,000
03,636,000
31,136,000

432,114,800
0301,347,148
0733,461,948
0000432,114,800
0301,347,148
00733,461,948
0
0
0
0
0
0
0
0

当期減少額
190,000,000
0346,332,897
0
536,332,8970
132,027,273
132,027,273
0
190,000,000
0346,332,8970
132,027,273
668,360,170
011,371,300
011,371,300
10,150,000
0100,000
10,250,000

期末残高
17,792,885,923
74,257,500
6,016,267,157
575,693,744
24,459,104,324
1,939,300,000
01,939,300,000
1,939,300,000
17,792,885,923
74,257,500
6,016,267,157
575,693,744
0
26,398,404,324
254,000
62,716,250
1,933,906
64,904,156
17,350,000
03,536,000
20,886,000

320,665,200 円

建物附属設備大口径気送管設備（ｴｱｼｭｰﾀｰ）1F空調機更新工事
1号機･3号機ｴｽｶﾚｰﾀｰｽﾃｯﾌﾟﾁｪｰﾝ､ｽﾃｯﾌﾟﾛｰﾗｰ

38,900,000 円
28,500,000 円
18,300,000 円

医療器具及び備品
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ断層撮影装置
重症･急性期患者ｼｽﾃﾑ（PIMS）ﾊｰﾄﾞｳｪｱ更新
内視鏡ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ
PRIMERGY RX2540 M4 ﾗｯｸﾍﾞｰｽﾕﾆｯﾄ
救急外来ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ

92,000,000
38,500,000
31,220,000
29,150,000
16,840,000

円
円
円
円
円

12

減価償却累計額
当期償却額
4,754,003,132
325,969,183
66,831,750
03,729,705,564
471,151,149
333,944,712
39,755,229
8,884,485,158
836,875,561
0
0
0
0
0
0
0
0
4,754,003,132
325,969,183
66,831,750
03,729,705,564
471,151,149
333,944,712
39,755,229
00
8,884,485,158
836,875,561
0027,310,368
11,934,271
584,812146,203
27,895,180
12,080,474
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

減損損失累計額
当期損益内
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

差引当期末残高

当期損益外
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

13,038,882,791
7,425,750
2,286,561,593
241,749,032
15,574,619,166
1,939,300,000
01,939,300,000
1,939,300,000
13,038,882,791
7,425,750
2,286,561,593
241,749,032
0
17,513,919,166
254,000
35,405,882
1,349,094
37,008,976
17,350,000
03,536,000
20,886,000

摘要

2 たな卸資産の明細（単位：円）
種類
医薬品
貯蔵品
計

当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
30,889,277
27,642,562
2,601,458
3,399,460
33,490,735
31,042,022

当期減少額
払出・振替
0
0
0

30,889,277
2,601,458
33,490,735

3 有価証券の明細・該当ありません

13

期末残高

その他
0
0
0

27,642,562
3,399,460
31,042,022

摘要

4 長期貸付金の明細(単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

摘要

回収額
償却額
27,500,000
0010,150,000
17,350,000 （注）計27,500,000
0010,150,000
17,350,000(注）医療の充実に必要な医師及び看護師の養成及び確保に資するため、研修又は修学に要する資金を貸与するものです。よって、当法人が定めた医師業務等に従事した場合には貸与資金の全額を免除するものとし、利率も0%としております。
職員長期貸付金

5 長期借入金の明細(単位：円）
区

分

地方公共団体金融機構H26-070-0310-0
平成26年度運転資金貸付金
地方公共団体金融機構H27-070-00223-0
地方公共団体金融機構H27-070-00224-0
地方公共団体金融機構H28-070-00360-0
地方公共団体金融機構H28-070-00361-0
地方公共団体金融機構H29-070-00399-0
地方公共団体金融機構H29-070-00400-0
地方公共団体金融機構H29-070-00401-0
平成29年度建設改良資金貸付金
地方公共団体金融機構R02-070-00072-0
地方公共団体金融機構H30-070-00429-0
地方公共団体金融機構H30-070-00430-0
地方公共団体金融機構H30-070-00431-0
地方公共団体金融機構R01-070-10239-0
地方公共団体金融機構R01-070-10240-0
地方公共団体金融機構R01-070-10241-0
地方公共団体金融機構R02-070-00283-0
地方公共団体金融機構R02-070-00284-0
地方公共団体金融機構R02-070-00285-0
地方公共団体金融機構R02-070-00286-0
地方公共団体金融機構R02-070-00287-0
令和2年度建設改良資金貸付金
地方公共団体金融機構R03-070-00203-0
地方公共団体金融機構R03-070-00204-0
計

期首残高
29,115,942
950,000,000
30,060,015
28,730,506
102,503,883
114,057,106
474,100,000
130,283,458
312,691,265
1,854,300,000
903,700,000
420,341,014
20,200,000
211,700,000
188,100,000
283,400,000
33,700,000
144,400,000
73,300,000
29,100,000
143,700,000
300,000,000
300,600,000
007,078,083,189

当期増加

当期減少

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
111,200,000
213,500,000
324,700,000

7,257,174
50,000,000
30,060,015
5,734,617
9,225,676
57,025,702
0
10,737,986
104,219,999
0
0
105,069,492
0
16,245,565
0
56,677,733
0
0
0
0
0
0
0
0
0
452,253,959

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(％)

返済期限

21,858,768
900,000,000
022,995,889
93,278,207
57,031,404
474,100,000
119,545,472
208,471,266
1,854,300,000
903,700,000
315,271,522
20,200,000
195,454,435
188,100,000
226,722,267
33,700,000
144,400,000
73,300,000
29,100,000
143,700,000
300,000,000
300,600,000
111,200,000
213,500,000
6,950,529,230

0.20%
0.40%
0.10%
0.10%
0.20%
0.01%
0.60%
0.20%
0.01%
0.44%
0.10%
0.01%
0.50%
0.04%
0.30%
0.002%
0.03%
0.50%
0.004%
0.20%
0.50%
0.20%
0.29%
0.30%
0.70%

令和7年3月20日
令和21年3月20日
令和4年3月20日
令和8年3月20日
令和14年3月20日
令和5年3月20日
令和30年3月20日
令和15年3月20日
令和6年3月20日
令和30年3月29日
令和17年9月20日
令和7年3月20日
令和31年3月20日
令和16年3月20日
令和32年3月20日
令和8年3月20日
令和17年3月20日
令和33年3月20日
令和9年3月20日
令和18年3月20日
令和33年3月20日
令和18年3月20日
令和9年3月29日
令和19年3月20日
令和34年3月20日

期末残高

利率(％)

償還期限

64,208,477
342,598,989
2,863,743,852
2,044,106,065
5,314,657,383

4.65%
3.15%
2.80%
2.10%

令和7年3月1日
令和8年3月1日
令和9年3月1日
令和9年9月25日

摘要

6 移行前地方債償還債務の明細(単位：円）
銘柄
資金運用部資金（第06004号）
資金運用部資金（第07002号）
資金運用部資金（第08002号）
資金運用部資金（第09002号）
計

期首残高
83,717,623
421,762,823
3,390,246,684
2,391,181,364
6,286,908,494

0
0
0
0
0

19,509,146
79,163,834
526,502,832
347,075,299
972,251,111

14

摘要

7 引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高
摘要
目的使用
その他
退職給付引当金
3,816,202,416
342,158,532
222,935,880
0
3,935,425,068
賞与引当金
437,190,799
441,227,064
437,190,799
0441,227,064
貸倒引当金
40,975,354
6,282,784
11,024,716
0
36,233,422 （注）計4,294,368,569
789,668,380
671,151,395
0
4,412,885,554（注）貸倒引当金は、全て医業未収入金に対するもので、当期減少額その他には、貸倒引当金戻入益を記載しております。
8 資産除去債務の明細・該当ありません
9 保証債務の明細・該当ありません

15

10 資本金及び資本剰余金の明細
区分
資本金
設立団体出資金計
資本剰余金 資本剰余金
寄附金等
計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
差引計

期首残高
156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
145,320,000
0
0
0
0

当期増加額

当期減少額
0
0
0
0
0
0
0
0
0

11 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・該当ありません

16

0
0
0
0
0
0
0
0
0

期末残高
156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
145,320,0000000（単位：円）
摘要

12 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細（１）運営費負担金債務
交付年度（単位：円）
期首残高

令和3年度（２）運営費負担金収益
業務等区分
期間進行基準費用進行基準
合計

負担金
当期交付額
0

1,256,984,000

令和3年度支給分768,338,000
487,672,000
1,256,010,000（単位：円）
合計
768,338,000
487,672,000
1,256,010,000

運営費負担金収 益
1,256,010,000

当期振替額
資産見返運営費
資本剰余金
負担金
974,000

運営費交付金収 益
32,979,000

当期振替額
資産見返運営費
資本剰余金
交付金
0

小計
0

期末残高

1,256,984,000

0

13 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務
交付年度
令和3年度
（２）運営費交付金収益
業務等区分
期間進行基準費用進行基準
合計（単位：円）
交付金
当期交付額

期首残高
0

32,979,000

令和3年度支給分
32,979,000
032,979,000（単位：円）
合計
32,979,000
032,979,000

17

小計
0

32,979,000

期末残高0

14 地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
№

区分

当期交付額

摘要

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

1

臨床研修費補助金(医師）6,514,000

0

0

0

0

6,514,000

2

臨床研修費等補助金（大阪市立大学）

965,280

0

0

0

0

965,2803

大阪府新人看護職員研修事業補助金

1,355,000

0

0

0

0

1,355,000

4大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金(産科医分娩手当導入促進事業)

700,000

0

0

0

0

700,000

5大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金（産科研修医手当導入促進事業）

500,000

0

0

0

0

500,000

6大阪府周産期母子医療センター運営事業補助金

26,077,000

0

0

0

0

26,077,000

7泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金(病院群輪番制病院運営事業）

1,407,000

0

0

0

0

1,407,000

8

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金（小児救急医療支援事業）

1,940,000

0

0

0

0

1,940,000

9大阪府救急搬送患者受入促進事業費補助金

3,072,000

0

0

0

0

3,072,000

10

産婦人科救急搬送体制確保謝金

32,184,460

0

0

0

0

32,184,460

11

耳鼻咽喉科二次救急医療体制確保謝金

286,220

0

0

0

0

286,22012

医療通訳等、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業医療通訳配置等間接補助事業補助金

2,186,000

0

0

0

0

2,186,000

13大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金

2,296,303,000

0

0

0

0

2,296,303,000

14大阪府新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当支給事業補助金

41,994,000

0

0

0

0

41,994,000

15大阪コロナ重症センターにおける医療従事者派遣事業補助金

25,169,000

0

0

0

0

25,169,000

16大阪府新型コロナウイルス感染症患者ゴールデンウイーク入院受入協力金

6,800,000

0

0

0

0

6,800,000

17大阪府新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者宿泊施設等確保事業補助金

1,575,000

0

0

0

0

1,575,000

18大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備等整備事業補助金

41,238,000

030,306,900

0010,931,100

19大阪府新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金

88,814,000

088,814,000

0

0

0

20

大阪府新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者外来等設備整備事業補助金

739,000

0

0

0

0

739,000

21

大阪府新型コロナウイルス感染症類似症状者患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業補助金

6,336,000

0

5,115,000

001,221,000

22

新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（給与助成）

193,500,000

0

0

0

0

193,500,000

23大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者受入体制
確保事業補助金

9,297,000

0

0

0

0

9,297,000

24

大阪府新型コロナウイルス感染症患者透析治療受入支援補助金

15,200,000

0

0

0

0

15,200,000

25

大阪府年末年始発熱患者等診療・検査体制確保事業協力金

530,000

0

0

0

0

530,000

26

大阪府入院患者待機ステーション運営協力医療機関支援事業協力金

5,000,000

0

0

0

0

5,000,000

27

大阪府ゴールデンウイーク発熱患者等診療・検査協力金

430,000

0

0

0

0

430,000

28

大阪府新型コロナウイルス感染症退院基準到達患者の受入協力金

30,000,000

0

0

0

0

30,000,000

29

大阪府オリンピック・パラリンピック休暇発熱患者等診療・検査協力金

360,000

0

0

0

0

360,00030

大阪府新型コロナウイルス感染症中等症・重症一体型病院協力金

10,000,000

0

0

0

0

10,000,000

31

大阪府お盆期間における発熱患者等診療・検査協力金

1,180,000

0

0

0

0

1,180,000

32

大阪コロナ重症センターへ出向する看護師の確保等に関する協力金

2,400,000

0

0

0

0

2,400,000

33

大阪府感染まん延期における発熱患者等診療・検査協力金

1,220,000

0

0

0

0

1,220,000

34

オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金

1,903,000

0

0

0

0

1,903,00035

泉佐野市新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金

364,000

0

0

0

0

364,000

36

大阪府新型コロナウイルス感染症入院患者の宿泊療養施設等への早期転送協力金

200,000

0

0

0

0

200,000

2,857,738,960

0124,235,900

002,733,503,060

計18

15 役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

報酬又は給与支給額(3,564,162)
17,752,176(1,330,097,518)
6,218,188,289(1,333,661,680)
6,235,940,465

支給人員
(6)
1
(236)
826
(242)
827

（単位：円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(0)
(0)
0
0
(660,000)(2)
222,275,880
52(660,000)(2)
222,275,880
52（注１） 支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与等の基準の概要
役員報酬については「地方独立行政法人りんくう総合医療センター役員報酬等規程」に基づき支給しております。
役員の退職手当については、役員報酬等規程第11条のとおりです。
職員については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター就業規則」及び「地方独立行政法人りんくう総合医療センター給与規程」並びに「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員就業規則」「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員給与規程」に基づき支給しております。
非常勤職員の退職手当については、非常勤職員給与規定の第5条のとおりです。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。
（注４） 受託事業に係る給与
上記明細には受託事業費の給与及び退職手当は含まれておりません。

16 開示すべきセグメント情報
・当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

19

17 主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）

科目
営業費用
医業費用
給与費
給与
賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
医療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
報償費
旅費交通費
職員被服費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
医療器具修繕費
その他修繕費
賃借料
委託料
寄附金
保険料
諸会費
雑費
貸倒引当金繰入
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
リース資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
研究研修費
研究研修費
図書費

金額

5,650,033,385
1,269,751,946
420,178,632
330,778,683
984,653,251

8,655,395,897

1,892,346,363
2,197,210,330
93,512,781
38,250,332

4,221,319,806

1,016,364
87,8002,458,490
154,098,077
52,925,843
28,003,904
60,209,910
2,664,673
242,835,625
1,539,506,131
35,000,000
18,138,680
4,969,632
17,624,290
6,282,784

2,165,822,203

280,677,627
35,838,397
471,088,023
39,755,229
546,203827,905,479

7,790,507
13,630,708

21,421,215

15,891,864,600

37,312,267

37,312,267

受託事業費
治験研究費

20

科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給与
賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
経費
厚生福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
広告費
印刷製本費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
燃料費
営繕修繕費
賃借料
委託料
保険料
交際費
諸会費
食糧費
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
無形固定資産減価償却費

21

21,316,338
219,197,260
33,136,792
21,048,432
11,379,849
38,327,343

344,406,014

36,701,385
14,983
17,145,390
16,607,728
40,398,855
3,155,609
5,353,000
4,338,936
149,923
348,701
2,980,986
80,813,503
30,421,969
91,765,344
934,082
49,734
95,955
191,365

331,467,448

8,947,559
505,600
63,126
11,534,271

21,050,556

696,924,018

②（現金預金の内訳）
区 分
現金
普通預金
合 計

（単位：円）
期末残高
10,941,378
1,941,464,136
1,952,405,514③（医業未収入金の内訳）
区 分
入院未収金
外来未収金
給付団体未収金
その他医業未収金
合 計（単位：円）
期末残高605,922,613
12,669,340
2,292,071,263
7,788,000
2,918,451,216④（未払金の内訳）
区 分
給与費
材料費
経費その他
合 計

（単位：円）
期末残高300,215,624
814,786,042
648,545,504
1,763,547,170

22

26,939,178

決

算

報

告

自 令和 ３年４月 １日
至 令和 ４年３月３１日

書

令

和

３

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人りんくう総合医療センター】
区

分

予（単位：円）
算

額

決

算

差
額
（決算額予算額）

額

備

考

収入
営業収益

16,495,909,783

19,372,955,211

2,877,045,428

Ａ

医業収益

13,201,807,235

14,117,502,927

915,695,692

Ｂ

運営費負担金1,020,200,000

1,241,642,000

221,442,000 市繰入金

救命負担金収入

678,000,000

743,126,610

65,126,610

受託収入

46,609,119

151,341,803

104,732,684 治験研究増

1,549,293,429

3,119,341,871

197,186,364

203,019,060

5,832,696

運営費負担金69,800,000

47,347,000▲ 22,453,000

その他営業外収益

127,386,364

155,672,060

28,285,696

臨時利益

0

588,480

588,480

資本収入

902,984,000

727,254,290▲ 175,729,710

運営費負担金30,000,000

974,000▲ 29,026,000

長期借入金

496,000,000

324,700,000

その他資本収入376,984,000

401,580,290

その他収入

1,200,000,000

0

計18,796,080,147

20,303,817,041

1,507,736,894

15,250,393,633

16,341,206,398

1,090,812,765

医業費用

14,764,759,869

15,712,817,373

948,057,504

給与費

8,245,449,206

8,537,486,616

292,037,410 応援医師分増

材料費3,965,678,308

4,520,039,844

554,361,536 医業収益増に伴う材料費増及び材料比率増

経費

2,530,500,703

2,632,330,729

101,830,026 委託料等の増

23,131,652

22,960,184▲ 171,468

受託事業費45,859,613

40,728,507▲ 5,131,106

一般管理費

439,774,151

587,660,518

147,886,367 経費等の増

191,569,001

185,106,836▲ 6,462,165

臨時損失

0

963,406

963,406

資本支出

2,525,019,688

2,699,684,430

174,664,742

1,100,514,618

1,275,179,360

174,664,742 設備投資増

償還金

972,251,111

972,251,1110

長期借入金償還金

452,253,959

452,253,959

0

その他支出

1,243,059,071

48,313,226▲ 1,194,745,845 市短期借入金減

計

19,210,041,393

19,275,274,296

65,232,903▲ 413,961,247

1,028,542,745

1,442,503,993

その他営業収益
営業外収益

1,570,048,443 ｺﾛﾅ関係補助金増

Ｃ

Ｄ

Ｅ

▲ 171,300,000 起債借入額減
24,596,290▲ 1,200,000,000 市短期借入金減

支出
営業費用

研究研修費

営業外費用

建設改良費

単年度資金収支（収入-支出）（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1) 損益計算書の営業収益に計上されている資産見返補助金等戻入及び資産見返工事負担金等戻入並びに資産見返運営費負担金等戻入は、決算額に含まれません。
(2) 決算額には、損益計算書の給与費に計上されている退職給付費用は含まれておらず、退職給与支給額が含まれています。
(3) 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含まれておりません。
(4) 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

事 業 報 告 書
令和３年度（第11期事業年度）

自：令和 ３年 ４月 １日
至：令和 ４年 ３月３１日

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

目 次
１．法人の基本情報（１）法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４① 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４② 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４③ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４④ 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑤ 設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑥ りんくう総合医療センター組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）法人、病院の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）純資産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．全体的な状況（１）法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８① 法人運営の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８② 今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10① 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10② 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10③ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11④ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11① 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11② 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12③ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12④ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（３）財務諸表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13① 営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用、臨時損益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析・・・・13② 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析・・・・・・・・・・・・・15（４）主な施設・医療機器等の整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16① 建物等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16② 建物附属設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16③ 医療機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161

（５）予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（６）経費等削減及び効率化に関する目標及びその達成状況・・・・・・・・・・・・16① 経費等削減及び効率化目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４．事業の説明（１）財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２）財源情報及び業務実績の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17① 診療事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17② その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
令和３年度の事業実績について[大項目ごとの特記事項]①住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する関する取組・・18②業務運営の改善及び効率化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21③財務内容の改善に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21④その他業務運営に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22[個別項目ごとの特記事項]
第１ 住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取組
１ 質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（１）災害医療・救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（２）小児医療・周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（３）高度医療・先進医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
２ 医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（１）医療職等の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（２）施設、医療機器等の計画的な整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
３ 患者・住民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（１）診療待ち時間等の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（２）患者中心の医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（３）院内環境の快適性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（４）職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（５）患者・住民への情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（６）医療安全管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
４ 地域医療機関等との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（１）地域の医療機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（２）地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する取組
１ 運営管理体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

2

２ 効率的・効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（１）目標管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（２）人事給与制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（３）職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第３ 財務内容の改善に関する取組
１ 資金収支の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
２ 収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（１）収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（２）費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
第４ その他業務運営に関する取組
１ 感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
２ 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力・・・・・・・・・・43
３ コンプライアンスの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
４ 地域医療構想への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和３年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
２ 収支計画（令和３年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
３ 資金計画（令和３年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
第６ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・47
第８ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
第９ 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する実績（令和３年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・48

3令和３年度事業報告書
１．法人の基本情報（１）法人の概要① 目的
地方独立行政法人りんくう総合医療センターは、地方独立行政法人法に基づき、地域住民に救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機
関と連携し、もって地域住民の生命と健康を守ることを目的としています。（地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款第１条）② 目標
前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準の向上に寄与してきた。
しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻く環境がますま
す厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつ住民の健康を守るため、今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供するとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。
このため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医療センターは、
地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最大限に発揮し、環境の変化に迅
速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。
③ 業務内容当法人は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款第１条の目的を達成する
ため、以下の業務を行います。
（1） 医療を提供すること。
（2） 医療に関する調査及び研究を行うこと。
（3） 医療に関する従事者の研修を行うこと。
（4） 災害等において医療救護を行うこと。
（5） 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
（6） 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
④ 沿革
平成23年4月地方独立行政法人として設立⑤ 設立根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）

4

⑥ りんくう総合医療センター組織図 （令和4年4月1日）

5

（２）法人、病院の所在地（令和4年3月31日現在）①法人名

地方独立行政法人りんくう総合医療センター②所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北2番地の23

③病 院
病院名

りんくう総合医療センター

主な役割及び機能特定感染症指定医療機関（2 床）第一種感染症指定医療機関（2 床）第二種感染症指定医療機関（6 床）
災害拠点病院（地域災害医療センター）
地域医療支援病院
大阪府がん診療拠点病院
地域周産期母子医療センター
救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院
卒後研修評価機構（JCEP）認定病院
外国人患者受入医療機関（JMIP）認証

所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一般 378 床 感染 10 床

診療科目

内科、総合内科・感染症内科、糖尿病・内分泌代謝内科、腎臓内科、

計 388 床血液内科、肺腫瘍内科、脳神経内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、消化器外科、脳神経外科、心臓血管外科、整形外科、形成外科、呼吸器外科、小児科、産婦人科、皮膚科（休診中）、泌尿器科、眼科（休診中）、耳鼻咽喉科・頭頚部外科、口腔外科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、病理診断科、リハビリテーション科、救急科、救命診療科、国際診療科
敷地面積10,942.92 ㎡（両病院の合計）

建物規模（りんくう総合医療センター）
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造
地下 2 階 地上 9 階建
（泉州救命救急センター）
鉄筋コンクリート造 4 階建て（4 階部分はりんくう総合医療センターの感染症センター）
建築面積

6,858.94 ㎡（両病院の合計）

延床面積 41,049.18 ㎡（両病院の合計）

6

（３）純資産の状況（単位：百万円）

区

期 首残 高

当期増加額

当期減少額

期 末残 高泉 佐 野 市 出 資 金

157

0

0

157

資

金

145

0

0

145

利益剰余金（ △ ： 繰越欠損金）

△773

1,754

0

981

純

△471

1,754

0

1,283

本
資

分

剰
産

余
合

計

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（４）役員の状況（令和4年4月1日現在）
役職

氏名

理事長

山下 静也

令和2年7月1日～令和5年3月31日

副理事長

松岡 哲也

令和2年7月1日～令和5年3月31日

伊藤守

令和3年4月1日～令和5年3月31日

烏野 隆博

令和3年4月1日～令和5年3月31日

中埜粛

令和3年4月1日～令和5年3月31日

向江昇

令和3年4月1日～令和5年3月31日

山下 清次

令和3年4月1日～令和5年3月31日

理事

備考

令和4年3月1日～理事長の任期（補欠の西村 拓憲

理事長の残任期間を含む）の末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで

監事

平成31年4月1日～理事長の任期（補欠の小松 知史

理事長の残任期間を含む）の末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで（５）常勤職員の状況
常勤職員は、令和4年3月31日において848人（前年比1人増加、0.1％増）となっています。

7

２．全体的な状況（１） 法人の総括と課題① 法人運営の総括
第３期中期計画の当初年度となる令和３年度も、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、これまでに無く厳しい病院運営を迫られることとなった。当院が新型コロナウイルス感染症に対する地域での感染対策の指導的役割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、府・市などと連携協力し総力を挙げて対応しつつ、地域の医療体制の維持に努める中で、効率的な病院運営に継続して取り組んだ。
診療面については、地域の医療機関との連携のもと、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療、災害その他緊急時の医療への対応、がん・脳卒中・急性心筋梗塞をはじめとする高度急性期・急性期医療を提供している中、新型コロナウイルス感染症への対応では重症患者等を含めた陽性患者の受入態勢を整え、大阪府からの病床確保要請に対しても、地域の医療体制の維持に努めながら、柔軟に対応してきた。また、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等もあり、特に小児医療・周産期医療では患者数が伸び悩む中、ハイリスク分娩など当院が行う役割について
は、その機能を十分に果たすことができた。
また、救急外来・内視鏡センター等改修工事を実施し、救急外来処置室や内視鏡センターを整備するなど、必要な医療体制の整備を行った。
感染症対策としては、特に、新型コロナウイルス感染症においては地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携協力しながら対応できる体制を整備した。新型コロナウイルス感染症患者への対応として、「地域外来・検査センター (PCRセンター)」でのPCR検査やワクチン接種業務を継続実施し、また、陽性患者、特に重症患者等も積極的に受け入れるために体制整備を図るなど、病院の総力を挙げて特定感染症指定医療機関としての役割を果たした。
医療従事者の確保について、採用・昇格検討委員会を開催し、年度を通して計画的な人材確保に取り組んだ。また、医局拡張工事や休憩室の増設、タスクシフト・タスクシェアの推進を図るな
ど、医療職の労働環境の改善を図った。
運営管理体制について、法人としては、理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事会を開催
し、病院運営上の課題などについて意見交換や討議を行うとともに、監事による監査を実施した。
また、法令及び行動規範遵守の重要性を全職員が認識及び実践するため、各種研修制度により職員意識の向上を図った。
組織再編として、診療局に設置していた薬剤科、放射線技術科、臨床工学科、栄養管理科、リハ
ビリテーション科の指揮命令系統の明確化を図るため、診療支援局を設置した。また、内部監査の強化を図るため、令和４年度からの内部統制本部の設置に向け、組織機構改革に取り組むとともに、情報及びセキュリティーに関する業務を医療マネジメント課に集中一元化し、情報管理担

8

当参事を配置し、情報セキュリティー体制の強化に取り組んだ。
財務状況としては、令和3年度は医業収益では、入院・外来とも、新型コロナウイルス感染症の影
響を引き続き受けたものの、患者数がかなり回復したこと、また診療単価も高水準であった前年をさらに上回ったことにより、過去最高の収益となった。
医業収益以外の収益については、運営費負担金収益が増となったこと、また、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症関係の補助金が継続されたことにより、収入が確保された。
また、寄附金についても、病院への直接寄附分以外に、泉佐野市のクラウドファンディングによる収入もあったため、寄附金収益も増となった。
一方、費用面では、給与費が応援医師の増などにより、また、材料費が高額な医療材料の使用などにより増となり、経費や減価償却費も増となったものの、経常利益が18億7,400万円、当期純利
益は17億5,400万円となった。
各目標値については、医業収益の増などにより、経常収支比率が110.7％、医業収支比率が86.6％となり、ともに目標を達成することができた。
また、キャッシュ・フローでは、材料の購入による支出や人件費支出などが増となった一方、医業収入が前年度より大幅に改善したことや運営費負担金等収入が増となったこと、また、補助金収入が前年度の未収分の収入もあったことなどから、令和3年度は業務活動により資金を十分確保できたため、期末資金残高は前年度比10億2,900万円増の19億5,200万円となった。
② 今後の課題
今後の課題としては、引き続き、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、当院が地域での感染対策の指導的役割を果たし、地元医師会、検疫所、保健所、府・市等さまざまな機関との連携協力体制を整えると同時に、地域医療を守り、二次救急、三次救急の医療機関としての役割を果たすため、当院の総力を挙げて対処する必要がある。
しかし、コロナ病床を確保するために一般病床の休床を行うなど、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに柔軟に対応する必要がある一方で、患者数の減や病床稼働率の低下を招くなど収益面に影響を及ぼす予断を許さない状況において、従前にも増して、効率的かつ安定した病院運営の確保に努めなければならない。また、令和3年度は新型コロナウイルス関係の診療報酬上の特例措置や補助金等により収益は増加したが、今後、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた病院運営を検討していく必要がある。

9

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表資（単位：百万円）

産 の 部

金

固定資産

額

負

17,572

固定負債

有形固定資産17,514

無形固定資産投資その他資産

債 の 部

金

額
17,389

資産見返負債

2,436

37

長期借入金

6,401

21

移行前地方債償還債務

4,317

5,311

引当金

3,935

現金預金

1,952

長期リース債務

160

医業未収金

2,882

その他

139

棚卸資産

31

流動負債

4,210

その他

445

流動資産

一年以内返済予定長期借入金

550

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

998

未払金

1,764

短期リース債務

41

引当金

441

その他

417

負 債 合 計21,599純 資 産 の 部

資 産 合 計22,882

金

額

資本金

157

資本剰余金

145

積立金（利益剰余金）

981

純 資 産 合 計

1,283

負債純資産合計

22,882（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

② 損益計算書
科（単位：百万円）

目

金

額

収益（A）

19,394

営業収益

19,196

営業外収益

198

費用（B）

17,520

営業費用

16,626

営業外費用

894

臨時損益（C）△120

当期純利益（A-B+C）

1,754（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

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③ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

3,049

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△873

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△1,148

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C）

1,029

Ⅴ 資金期首残高（E）924

Ⅵ 資金期末残高（F=D+E）

1,952（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

Ⅰ 業務費用

2,968

損益計算書上の費用

17,689（控除）自己収入等△14,721

Ⅱ 引当外退職給付増加見込額

8

Ⅲ 機会費用0Ⅳ 行政サービス実施コスト

2,976（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
固定資産
有形固定資産：土地、建物、医療器具及び備品など

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など

投資その他資産：職員長期貸付金など

流動資産
現金預金

：現金、預金

医業未収金：医業収益に対する未収金

棚卸資産：医薬品、貯蔵品など

固定負債
資産見返負債：国若しくは府などからの補助金等により補助金等の交付目的に従い償却資産を取得した場合に計上され
る負債

長期借入金

：泉佐野市からの借入金

移行前地方債償還債務：地方独立行政法人化前の国等からの借入金

引当金（退職給付引当金）
長期リース債務：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金：リース取引にかかる債務
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流動負債
一年以内返済予定長期借入金：一年以内に返済する予定の長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務：一年以内に返済する予定の移行前地方債償還債務
未払金：給与、材料費、経費等にかかる未払債務

短期リース債務：リース取引にかかる債務のうち一年以内に支払期限が到来する債務引当金（賞与引当金）：支給対象期間に基づき定期に支給する役員及び職員
賞与に対する引当金

純資産
資本金：泉佐野市による出資金

資本剰余金：大阪府から移管を受けた救命救急センター用地繰越欠損金：業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
営業収益
医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益、運営費負担金・運営費交付金、補助金等収益、救命負担金収入など
営業外収益
寄付金収益、院内駐車場使用料、院内託児料、固定資産貸付料など
営業費用
医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委託費、設備関係費（減価償却費を含む）、一般管理費など
営業外費用
長期借入金等にかかる支払利息、控除対象外消費税など
臨時損益
臨時利益：固定資産除却に係る資産見返債務戻入、過年度修正益など
臨時損失：固定資産の除却損など③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
医業にかかる収入、運営費負担金、救命負担金、補助金などの収入、人件費、材料費や経費などの支出など通常の業務の実施に係る資金の状態を表す
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金、長期借入金の借入による収入及び返済による支出など④ 行政サービス実施コスト計算書

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業務費用
損益計算書に計上される費用から国や地方公共団体の財源によらない自己収入を控除したもの引当外退職給付増加見込額
引当外である市からの派遣職員にかかる退職給付の増加見込額
機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借した場合に通常負担すべき額として試算した金額（３）財務諸表の概要① 営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用、臨時損益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（営業収益）
令和３年度の営業収益は19,196百万円と、前年度から1,833百万円増(10.6%増)となっています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益が前年比1,297百万円増（9.9％増）、運営費負担金収益が228百万円増（22.5％増）となったこと、新型
コロナウイルス感染症関連の補助金が入ったことにより、補助金収益が前年から436
百万円増（19.0％増）となったことが主な要因です。
（営業費用）
令和３年度の営業費用は16,626百万円と、前年度と比較して827百万円増（5.2％増）となっています。これは、前年度と比較して給与費166百万円増（1.9％増）、材料費
423百万円増（11.0%増）となったことが主な要因です。
（営業外収益）令和３年度の営業外収益は198百万円と、前年度と比較して34百万円減（14.9％減）となっています。これは、前年度と比較してその他営業外収益が31百万円減（19.6％減）となったことが主な要因です。
（営業外費用）令和３年度の営業外費用は894百万円と、前年度と比較して41百万円減（4.4％減）となっています。これは、前年度と比較して移行前地方債利息が25百万円減（13.8%減）となったことが主な要因です。
（臨時損益）
令和３年度の臨時損益は△120百万円と、前年度と比較して61百万円損失が減（前年度は△181百万円）となっています。これは、前年度と比較して過年度損益修正損30
百万円増、その他特別損失が190百万円減、固定資産除却損が46百万円増となったこ

13

とが主な要因です。
（当期総損益）令和３年度の当期純利益は1,754百万円となり、前年度と比較して1,074百万円増（前年度は680百万円）となっています。
これは、医業収益が前年から1,297百万円増（9.9％増）、補助金収益が436百万円増（19.0%増）となったことが主な要因となっています。
（資産）
令和３年度末現在の資産合計は22,882百万円と、前年度と比較して406百万円増（1.8％増）となっています。これは、現金預金が1,029百万円増（111.3％増）、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を財源とした機器や、長期借入金を財源とした院内スペースワーキング工事完了、建物設備更新による固定資産の増、地下駐車場機
械式エレベーターの有姿財産の除却が主な要因です。
（負債）
令和３年度末現在の負債合計は21,599百万円と、前年度と比較して1,348百万円減（5.9％減） となっています。これは、移行前地方償還債務が972百万円減（15.5％減）、長期借入金が128百万円減（1.8％減）となったことが主な要因です。長期借入金については、今年度は機器購入に際し補助金を充当することとなったため、減となりました。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは3,049百万円の収入となり、前年度と比較して2,599百万円の増（前年度は450百万円の収入）となっています。
これは、医業収入について、前年度においては債権流動化400百万円の返済に充てていましたが、今年度は債権流動化の実行の必要が無く、更に稼働増に伴い医業収入についても増となったこと、運営費負担金収入についても220百万円増となったこと、
新型コロナウイルス感染症関連の補助金による補助金収入が1,317百万円増となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは873百万円の支出となり、前年度と比較して527百万円の増（前年度は346百万円の支出）となりました。これは、前年度における新型コロナウイルス補助金を財源とした設備投資の未払い分749百万円の支払いがあったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,148百万円の支出となり、前年14

度と比較して1,703百万円の減（前年度は555百万円の収入）となっています。これは、令和２年度においては、特別減収対策企業債の1,204百万円実行したことが主な要因です。
主要な財務データの経年比較
区

分（単位：百万円）

令和２年度

令和３年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)

営業収益

17,36319,196

1,833

営業費用

15,79916,626

827

営業外収益

233

198

△35

営業外費用

935

894

△41

臨時損益

△181

△120

61

680

1,754

1,074

資産

22,47722,882406

負債22,947

21,599△1,348

利益剰余金〔又は（△）繰越欠損金〕

△773

981

1,754

業務活動によるキャッシュ・フロー

450

3,049

2,599

投資活動によるキャッシュ・フロー

△346

△873

△527

財務活動によるキャッシュ・フロー

555△1,148△1,703

資金期末残高

924

1,952

1,029

当期総利益〔又は（ △ ） 損失〕（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

② 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
令和３年度の行政サービス実施コストは2,924百万円と、前年度と比較して709百万円減（19.5％減）となっています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で、医業収入が大幅増となったことにより自己収入が増加し、更に新型コロナウイルス関連の補助金収入も増加したことが主な要因です。
（単位：百万円）

区

分

令和２年度

令和３年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)

業務費用

3,621

2,968

△653

17,01917,689670△13,398△14,721△1,323

引当外退職給付増加見積額

11

8

△3

機会費用

1

0

△1

3,633

2,976

△657

うち損益計算書上の費用
うち自己収入行政サービス実施コスト（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

15

（４）主な施設・医療機器等の整備の状況① 建物等
救急外来・内視鏡センター・医局改修工事 321百万円② 建物附属設備
大口径気送管設備（エアシューター）39百万円

1F空調機更新工事

29百万円

1号機･3号機ｴｽｶﾚｰﾀｰｽﾃｯﾌﾟﾁｪｰﾝ･ｽﾃｯﾌﾟﾛｰﾗｰ

18百万円③ 医療機器
コンピューター断層撮影装置

92百万円

重症・急性期患者システム(PIMS)更新

39百万円

内視鏡マネジメントシステム

31百万円

病理・細胞診検査業務支援システム

29百万円

救急外来モニタリングシステム

17百万円（５）予算及び決算の概要（決算報告書の概要）
区

分（単位:百万円）

令和２年度
予

算

決

令和３年度
算

予

算

決 算

収入
営業収益

16,173

15,987

16,496

19,373

営業外収益

203

238

197

203

臨時利益

0

0

0

1

資本収入

1,178

2,091

903

727

その他収入

1,200

1,200

1,200

0

計

18,755

19,516

18,796

20,304

15,611

15,53815,25016,341

営業外費用

213

213

192

185

臨時損失

0

24

0

1

資本支出

1,763

1,869

2,525

2,700

その他支出

1,224

1,214

1,243

48

計

18,81018,857

19,21019,275

支出
営業費用（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（６）経費等削減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費等削減及び効率化目標
当法人においては、令和３年度における経費を、令和２年度に比べ節減することを目標

16

としました。この目標を達成するため、リース契約、業務委託契約等の見直しにより経費削減に取り組みました。
（単位：百万円・％）

区

分

医業費用

令和２年度

令和３年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)

15,11815,892

773

うち材料費

3,798

4,221

423

うち経費

2,126

2,166

40

一般管理費

638

697

59

うち経費

259

331

72

材料費比率

29.1

29.4

0.3

経費比率

18.2

17.4

△0.8

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
材料費、経費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合。

４．事業の説明
収益構造（１）財源の内訳
当法人の経常収益は19,394百万円で、その内訳は、運営費負担金及び運営費交付金等
1,289百万円（収益の6.6％）、補助金等収益2,734百万円（収益の14.1％）、診療報酬等の自己収入14,360百万円（収益の74.0％）となります。
（２）財源情報及び業務実績の説明① 診療事業
当法人では、より良質で適切な医療の提供と患者サービスの向上に努めることにより住民に納得と安心感を与える医療を実践することを目的としています。
収入は、医業収益14,360百万円、運営費負担金1,208百万円、運営費交付金33百万円、補助金等収益2,734百万円、救命負担金収入434百万円などとなっています。
費用は、給与費9,000百万円、材料費4,221百万円、経費2,497百万円などとなっています。
② その他
院内駐車場や研修棟などの管理、借入金利息支払いなどの診療事業以外の事業に関する収支については、収入は、運営費負担金47百万円、固定資産貸付料29百万円などとなっています。費用は、長期借入金などの利息177百万円、控除対象外消費税等709百万円などとなっています。

17令和３年度の事業実績について[大項目ごとの特記事項]①住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取組
質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで、引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療、高度医療及び先進医療の充実を図るよう取り組んできた。
災害医療では、災害拠点病院として、関係機関と連携協力を図りながら、必要な医療救護活動及び救急医療活動を実施するため、非常時も継続して医療提供できるよう、平時から各種研修・訓練の実施、災害対策マニュアルの点検及び必要物品等の備蓄確認を徹底するとともに、ＤＭＡＴの体制充実を図り、災害に備えた万全な体制を維持した。
救急医療では、ドクターヘリやドクターカーを活用し、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れる救急医療体制を整備するため、救急外来改修工事を実施し、救急外来処置室を１室から６室に拡張した。
新型コロナウイルス感染患者を受け入れながら、地域の医療体制を維持するため二次救急、三次救急の搬送依頼に対し、最大限の受け入れに努めた。
地域の三次救急医療機関として引き続き病院前医療救護の質を保証するため、メディカルコ
ントロール協議会において救命士の行う病院前救護に関する活動内容の検証や教育や指導の実施について中心的役割を果たした。
また、救急救命士法の改正に対応するため、救急救命士運用委員会を設置し、救急救命士の運用について検討を開始した。
小児医療では、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限、従来の感染性疾患罹患減少により、令和 2 年度は外来・入院患者ともに凡そ半数まで減少、令和 3 年度も前年度より１割増にとどまった。小児救急医療においては、泉州二次医療圏小児輪番体制における当番担当日に重症患者中心に受け入れ、休日・夜間診療については泉州南部初期急病センターへ医師を派遣した。また、乳幼児の二次健診（すこやか健診）を引き続き泉佐野市、泉南市、田尻町、熊取町から受託した。
周産期医療では、新型コロナウイルス感染症拡大のなか、地域周産期母子医療センターとして安心・安全な周産期医療をめざし、ＮＩＣＵ等を適切に運用することにより、ハイリスクな
出産、合併症妊娠、疾病新生児、早期産児等を積極的に受け入れた。また、分娩件数が 667 件と微増となったが、ハイリスク分娩件数が 523 件と過去最高となり、当院が行う周産期センター機能としての役割を十分に果たしている。

18

また、当院は他施設では行われていない新型コロナウイルス陽性妊婦の自然分娩での出産が可能なことから、陽性妊婦についても積極的に受け入れ、上記分娩件数中 36 件が陽性妊婦分娩（うちハイリスク分娩 21 件）であったが、感染症専門医、小児科医師、助産師等スタッフの連携により、感染拡大することなく自然分娩にも対応し、母子感染も防止できた。
（令和 3 年度陽性妊婦搬送受入件数 104 件）
高度・専門医療では、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の４疾病を中心とした各分野での医師やメディカルスタッフなど専門スタッフの充実に努めた。
がん診療については、大阪府がん診療拠点病院としての役割を果たし、質の高いがん診療を提供できるよう体制を整えた。その一環として、消化器領域について内視鏡室改修工事を行い、「内視鏡センター」を整備した。
急性脳卒中・循環器救急疾患については、救命救急センターでの受入れ窓口一元化を引き続き継続し、確実な受入れ体制を維持し、脳神経センターでは、ＳＣＵ（脳卒中集中治療室）機能を備えた５階山側病棟を活用して重症の脳神経疾患に対応した。
急性心筋梗塞や大動脈緊急症（循環器救急疾患含む）については、心臓・血管センターにおいて冠動脈形成術や大動脈緊急手術を中心に、迅速な高度救急医療を提供し、りんくう総合医療センターＩＣＵ（集中治療室）／ＣＣＵ（冠疾患治療室）及び救命ＩＣＵの利用や高度検査機器による速やかな診断により診療機能を維持した。
糖尿病については、チーム医療による食事療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせて教育入院を実施。糖尿病合併症の有無を評価するとともに、糖尿病教育の質の向上を図り、合併症予防に努め、インスリンポンプ症例や管理困難症例も含め紹介患者を確実に受け入れた。また、他診療科で入院した患者のうち、糖尿病コントロール不良の患者の血糖コントロールを共観科として担当した。

医療水準の向上については、優秀な医師、看護師、医療技術職等の確保に努め、また職員の健康を守り、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、働き方改革に対応するとともに、
ワーク・ライフ・バランスの推進を図るなど、働きやすい病院づくりに取り組んできた。
医療職の確保と育成について、令和 3 年度診療体制は前年度 4 月 1 日の比較で常勤医師数は6 名減、非常勤医師数は 7 名増、研修医数は 2 名減となっており、令和 2 年 4 月の 149 名から 1
名減でのスタートとなったが、医師確保に努めた。
初期研修医については、定員 5 名の枠がフルマッチの結果、1 年目の初期研修医を採用することができた。
また、医局拡張工事を完了し休憩室を増設するなど、医療職の労働環境の改善を図った。
ワーク・ライフ・バランスの推進については、育児中の職員に対し院内保育所の利用促進や産前・産後休業、育児休業制度に加え、独自に設けた育児休業後に部分休業制度の就労等に関する各種制度の内容について院内周知を図った。
また、タスクシフト・タスクシェアの推進を図るなど病院全体で時間外勤務の縮減に努めた。

19

医療機器の導入・更新については、各部署での保有機器の更新時期や効率・効果的な仕様を検証した上で、更新の必要性が高いものとして、主に内視鏡マネジメントシステム、救急外来
モニタリングシステムを施設改修工事と併せ購入した。また、老朽化した病理・細胞診検査業
務支援システムの更新を行った。他にも、大阪府の補助金を活用し、機器の整備に努めた。
施設・設備の改修については、老朽化状況、役割機能、利用状況、重要性等を総合的に考慮して優先順位付けを行い、令和３年度は院内スペース活用のための救急外来・内視鏡センター・医局等改修工事等を実施した。
患者住民サービスの向上については、診療待ち時間等の改善、患者中心の医療、院内環境の快適性向上、職員の接遇向上、患者・住民への情報発信、医療安全管理の徹底に取り組んできた。
診療待ち時間等の改善については、毎年クオリティマネジメント委員会が待ち時間に対する実態調査を実施し、その結果を各部署に伝達し改善に努めた。
患者中心の医療については、インフォームド・コンセントの徹底、セカンドオピニオンの強化、クリニカルパスの推進、医療情報提供の推進、患者サポートセンターの充実、オンライン診療の研究に取り組んできた。
院内環境の快適性向上については、患者や来院者により快適な環境を提供するため、「ご意見箱」の意見や院内ラウンドにより院内の問題点を把握し必要な改善を図った。
院内掲示物の整理については、大型の電光掲示板を 3 台補助金で購入し、多目的トイレの新設や来院用トイレの改修など快適な環境の提供に努めた。
職員の接遇向上については、院内にご意見箱を設置し、投函された意見を検証し改善策などをまとめ、回答を院内及び病院ホームページに掲載した。また、接遇研修については、医療人としての日常的な「接遇」について振り返る機会とするため、テーマを「医療スタッフとしての基本的な接遇マナー」として実施した。
患者・住民への情報発信については、従来型の講座やイベントなどの開催が難しい中、広報やホームページを活用し、保健医療情報、予防医療や地域内での病院の機能や役割について情報発信を行い啓発に努め、また、広報誌「RINKU SMILE」を年 3 回発行、最新の病院の取組み等を情報配信した。
医療安全管理の徹底については、「全職員がインシデント・医療事故発生直後から丁寧に情報収集・分析することを強化し、医療安全対策に取り組む安全文化を醸成する」ことを目標に研修を開催した。

20

院内感染予防対策については、感染制御チーム(ICT)および抗菌薬適正使用支援チーム（AST）
において、医療関連感染の予防のための症例の調査、医師・看護師への助言や指導、医師への抗菌薬の使用支援を行うとともに、院内感染対策の更なる徹底を図ることを目的に全職種の職員を対象とした研修会(ICT/AST 研修会)を開催した。
地域医療機関等との連携強化については、病病・病診連携により、紹介された患者の受入れ及び患者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院として、地域医療の水準向上及び地域医療機関や介護・福祉施設等との連携体制の強化を図るとともに、地域包括ケアシステムの中で、地域において切れ目なく在宅医療等につなげる
ため、的確な情報連携を図り、また、市の保健担当部局が実施する事業（特に、小児医療・予防
関係）に協力するとともに、健康講座の開催その他予防医療について住民啓発の推進に取り組んだ。
応需率向上のために、紹介患者の診察枠、検査枠を拡大し、紹介患者の受け入れや CT・MRI な
どの高度医療機器の共同利用の促進により、検査を速やかに実施できる体制を整備した。

②業務運営の改善及び効率化に関する取組
運営管理体制の強化については、法人として理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事
会を毎月第 3 木曜日に開催し、病院運営上の方針、課題などについて意見交換や討議などにより年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、病院としては、病院幹部で構成される幹部会、各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会などを定例開催し、経営状況等の報告、課題の共有、情報交換を行った。
組織再編として診療局に設置していた薬剤科、放射線技術科、臨床工学科、栄養管理科、リハビリテーション科の指揮命令系統の明確化を図るため、診療支援局を設置した。
効率的・効果的な業務運営については、目標管理の徹底、人事給与制度、職員の職務能力の向上に取り組んだ。

③財務内容の改善に関する関する取組
資金収支の改善については、令和 3 年度の財務状況は、医業収益では、入院・外来とも、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けたこと、患者数がかなり回復したこと、また診療単価も高水準であった前年をさらに上回り、過去最高の収益となった。
医業収益以外の収益については、運営費負担金収益が増となったこと、前年に引き続き新型
コロナウイルス感染症関係の補助金が継続されたことにより、収入が確保された。
また、寄附金についても、病院への直接寄附分以外に、泉佐野市のクラウドファンディング
による収入もあったため、寄附金収益も増となった。

21

一方、費用面では、給与費が応援医師の増、また、材料費が高額な医療材料の使用などにより増となり、経費や減価償却費も増となったものの、経常利益が 18 億 7,400 万円、当期純利益は17 億 5,400 万円となった。
各目標値については、医業収益の増などにより、経常収支比率が 110.7％、医業収支比率が86.6％となり、ともに目標を達成することができた。
キャッシュ・フローでは、材料の購入による支出や人件費支出などが増となった一方、医業収入が前年度より大幅に改善したことや運営費負担金等収入が増となったこと、また、補助金収入が前年度の未収分の収入もあったことなどから、令和 3 年度は業務活動により資金を十分確保できたため、期末資金残高は前年度比 10 億 2,900 万円増の 19 億 5,200 万円となった。
収入の確保と費用の節減については、病床稼働率の向上及び診療報酬改定等への的確な対処により収益を確保するとともに、未収金の未然防止・早期回収など、収入の確保に努め、また費用の節減については、職員全員がコスト意識を持って、人件費率や材料費比率の目標管理や経費削減の徹底に取り組んだ。
④その他業務運営に関する取組
感染症対策については、新型コロナウイルス感染症において地域での感染対策の指導的な役
割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携協力しながら対応できる体制を整備した。
また、陽性患者、特に重症患者等も積極的に受け入れるために体制整備を図るなど、病院の総力を挙げて特定感染症指定医療機関としての役割を果たした。
国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力については、国際診療において軽症や発熱の外国人患者を近隣の医療機関に振り分ける、慢性疾患の患者を地域に紹介するな
ど、他院と連携して外国人診療を行った。
コンプライアンスの推進については、医療法や労働諸法令など関係法令を遵守するとともに、内部監査の強化を図るため、令和４年度からの内部統制本部の設置に向け、組織機構改革に取り組み、また、情報及びセキュリティーに関する業務を医療マネジメント課に集中一元化し、情報管理担当参事を配置し、情報セキュリティー体制の強化に取り組んだ。
地域医療構想への対応については、新型コロナウイルス感染症患者の対応等を通じて、地域の医療需要や各病院の役割が見えてきて、各病院間の協力体制が必要なことが明らかになってきた。
地域医療全体の機能向上のための医療連携や広域連携の在り方を検討していくにあたり、各種会議に参加して当院の状況等について意見を述べるなど、積極的に関与した。

22

[個別項目ごとの特記事項]
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療①災害医療
災害拠点病院として、関係機関と連携協力を図りながら、必要な医療救護活動及び救急医療活動を実施するため、非常時も継続して医療提供できるよう、平時から各種研修・訓練の実施、災害対策マニュアルの点検及び必要物品等の備蓄確認を徹底するとともに、ＤＭＡＴの体制充実を図り、災害に備えた万全な体制を維持した。
（訓練等活動実績）
・関西国際空港航空機海上事故対策訓練（令和 3 年 7 月 16 日）
・災害時召集メール訓練（令和 3 年 9 月 3 日）
・院内防火防災訓練（令和 3 年 12 月 17 日）
・近畿ブロック訓練（令和 3 年 12 月 18 日）
・衛星電話及び防災無線情報伝達訓練（令和 4 年 3 月 15 日）
・災害対策本部立ち上げ訓練（令和 4 年 3 月 18 日）【関連指標】
区

日本ＤＭＡＴ

大阪ＤＭＡＴ

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

実績値

実績値

実績値

医 師

7人

8人

10 人

看護師

12 人

13 人

14 人

事務等

7人

7人

9人

医 師

10 人

8人

7人

看護師

21 人

20 人

17 人

事務等

12 人

12 人

10 人

②救急医療
ドクターヘリやドクターカーを活用し、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れる救急医療体制を整備するため、救急外来改修工事を実施し、救急外来処置室を１室から６室に拡張した。
新型コロナウイルス感染患者を受け入れながら、地域の医療体制を維持するため二次救急、三次救急の搬送依頼に対し、最大限の受け入れに努めた。
地域の三次救急医療機関として引き続き病院前医療救護の質を保証するため、メディカルコント

23ロール協議会において救命士の行う病院前救護に関する活動内容の検証や教育や指導の実施について中心的役割を果たした。
また、救急救命士法の改正に対応するため、救急救命士運用委員会を設置し、救急救命士の運用について検討を開始した。
【目標値】
令和元年

令和２年

令和３年

令和３年

度実績値

度実績値

度目標値

度実績値

91.6％

90.7％

90.0％

86.0％

89.7％

87.4％

90.0％

77.5％

令和元年

令和２年

令和３年

度実績値

度実績値

度実績値

救急外来患者数

11,739 人

8,198 人10,019 人

うち救急車搬送患者数

6,350 人4,517 人6,019 人

うち救急入院患者数

3,667 人3,366 人3,804 人区 分
救急患者応需率（りんくう分）救急患者応需率（救命救急センター分）【関連指標】
区分（２）小児医療・周産期医療①小児医療
小児一般医療においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限、従来の感染性疾患罹患減少により、令和 2 年度は外来・入院患者ともに凡そ半数まで減少、令和 3 年度にも前年度より１割増にとどまった。
小児救急医療においては、泉州二次医療圏小児輪番体制における当番担当日に重症患者中心に受け入れ、休日・夜間診療については泉州南部初期急病センターへ医師を派遣した。また、乳幼児の二次健診（すこやか健診）を引き続き泉佐野市、泉南市、田尻町、熊取町から受託した。
・小児科医師数
令和元年度 ４月１日現在７人
令和２年度 ４月１日現在７人
令和３年度 ４月１日現在７人
・小児科新入院患者数
令和元年度 ４６１人
令和２年度 ２９５人
令和３年度 ３２７人
・小児救急輪番受診患者数
令和元年度 ５０８人

24

令和２年度 ２１８人
令和３年度 ２８３人
②周産期医療新型コロナウイルス感染症拡大のなか、地域周産期母子医療センターとして安心・安全な周産期医療をめざし、ＮＩＣＵ等を適切に運用することにより、ハイリスクな出産、合併症妊娠、疾病新生児、早期産児等を積極的に受け入れた。また、分娩件数が 667 件と微増となったが、ハイリスク分娩件数が 523 件と過去最高となり、当院が行う周産期センター機能としての役割を十分に果たしている。
また、当院は他施設では行われていない新型コロナウイルス陽性妊婦の自然分娩での出産が可能なことから、陽性妊婦についても積極的に受け入れ、上記分娩件数中 36 件が陽性妊婦分娩（うちハイリスク分娩 21 件）であったが、感染症専門医、小児科医師、助産師等スタッフの連携により、感染拡大することなく自然分娩にも対応し、母子感染も防止できた。
（令和 3 年度陽性妊婦搬送受入件数 104 件）
妊産婦の満足度向上のため、妊産婦食や祝い膳、食器改善、カフェインレス飲料提供サービス等を行った。また、出産された祝い品として当院オリジナルのおくるみの提供も継続させた。
・産婦人科新入院患者数
令和元年度 １,１６３人
令和２年度

９８５人

令和３年度

９１７人

・妊婦健診実施件数
令和元年度 6,843 件
令和２年度 8,395 件
令和３年度 8,802 件
・産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）を介する母体搬送受入件数
令和元年度 １５５件
令和２年度 １２４件
令和３年度 １７１件
【関連指標】
区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

実績値

実績値

実績値

小児科救急外来患者数

618 人

250 人

329 人

うち小児科救急入院患者数

78 人

31 人

48 人

1,561 人1,594 人1,628 人

分娩件数

806 件

624 件

667 件

うち帝王切開

201 件

177 件

167 件

うちハイリスク分娩

511 件

481 件

523 件

NICU(新生児集中治療室)患者数

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。

25

（３）高度医療・先進医療の提供①高度・専門医療の提供
内科的・外科的な急性期医療を安定して提供するため、救急医療体制を確保するとともに、4 疾病 4 事業を中心とした各分野に医師やメディカルスタッフなど専門スタッフの充実に努めた。
②がん
がん診療については、大阪府がん診療拠点病院としての役割を果たし、質の高いがん診療を提供できるよう体制を整えた。その一環として、消化器領域について内視鏡室改修工事を行い、「内視鏡センター」を整備した。症例数としては大腸がん、膵がんなどの疾患手術件数は増加している。術式では、消化管領域（胃癌、大腸癌）手術では引続き腹腔鏡下手術による低侵襲手術が 70％以上を占めており、内視鏡外科領域では泉州地域をリードする医療機関であると自負している。
また、肝胆膵領域（膵癌、胆管癌、肝癌など）手術では、膵がんなどを代表とする難治性がんについては術前化学（放射線）療法を応用しその後、根治切除を実施することで患者の予後改善を図っている。
また、高度な集学的治療を行うべく大阪大学、各研究グループが主催する臨床研究への症例エントリーも積極的に進めた。また、近年、免疫チェックポイント阻害剤を含めた抗がん剤レジメ
ンが多く登録されている。その際、免疫チェックポイント阻害剤関連副作用を引き起こすリスクがある。当院では、その副作用に早期に、的確に対応できるように irAE（免疫関連有害事象）チームをいち早く結成し、患者に投与前アンケート調査・問診などを行い、合併症の診断・治療に的確な診療科への受診手配など積極的に患者と関わり、より安全ながん治療の実施に努めた。当
該チームは泉州地域では当院のみである。
近隣の開業医との連携を深めるべく、新しい術式説明や成績を報告し、多くの新規患者の紹介を依頼した。また、新規がん患者を獲得すべく、地域住民に対しがん教育講演を行い当院のがん診療レベルをアピールした。
がん患者のリハビリテーションも令和３年度は 15,665 単位と増加している。
がん緩和医療では、コロナ感染症蔓延の影響で開催できていなかった『がん緩和医療講習会』
を 2 年ぶりに当院で開催する予定である。
当院は現在、大阪府がん診療拠点病院の認定を受けているが、将来的には国指定がん診療連携
拠点病院の取得を目指す。
・がん手術件数
胃がん

令和元年度

５９件

令和２年度

６６件

令和３年度

６６件

大腸がん 令和元年度 １２８件
令和２年度 １０１件
令和３年度 １１１件
胆・膵領域がん26

令和元年度

１７件

令和２年度

２２件

令和３年度

２５件

・がん患者リハビリテーション
令和元年度

8,307 単位

令和２年度 12,225 単位
令和３年度 15,665 単位③脳卒中・急性心筋梗塞
急性脳卒中、循環器救急疾患については、救命救急センターでの受入れ窓口一元化を引き続き継続し、確実な受入れ体制を維持した。
脳神経センターでは、ＳＣＵ（脳卒中集中治療室）機能を備えた５階山側病棟を活用して重症の脳神経疾患に対応した。
急性心筋梗塞や大動脈緊急症（循環器救急疾患含む）については、心臓・血管センターにおいて冠動脈形成術や大動脈緊急手術を中心に、迅速な高度救急医療を提供し、りんくう総合医療センターＩＣＵ（集中治療室）／ＣＣＵ（冠疾患治療室）及び救命ＩＣＵの利用や高度検査機器による速やかな診断により診療機能を維持した。また、重症患者対応の可能な５階海側病棟に整備したＨＣＵ（高度治療室）病床（４床）については、新型コロナウイルス感染症患者専用病床として運用した。
・ＨＣＵ入院患者数
令和元年度 1,406 件
令和２年度

793 件

令和３年度

908 件

・緊急心臓カテーテル件数
令和元年度 250 件うちＰＣＩ 151 件
令和２年度 184 件うちＰＣＩ 100 件
令和３年度 248 件うちＰＣＩ(心臓カテーテル治療)140 件
・機械的脳血栓回収療法
令和元年度 39 件
令和２年度 39 件
令和３年度 47 件
・ｔ－ＰＡ（血栓溶解療法）症例
令和元年度 39 件
令和２年度 26 件
令和３年度 21 件
・心臓ＣＴ検査
令和元年度 584 件
令和２年度 433 件
令和３年度 601 件

27

・経皮的カテーテル心筋焼灼術（アブレーション）（各年１月～１２月件数）
令和元年 16 件
令和２年 26 件
令和３年 66 件
・ペースメーカー（各年１月～１２月件数）
令和元年 52 件
令和２年 39 件
令和３年 65 件・心疾患リハビリテーション
令和元年度 14,188 単位
令和２年度 14,900 単位
令和３年度 15,000 単位
・脳血管リハビリテーション
令和元年度 51,602 単位
令和２年度 44,774 単位
令和３年度 39,075 単位④糖尿病
糖尿病については、チーム医療による食事療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせて教育入院を実施。糖尿病合併症の有無を評価するとともに、糖尿病教育の質の向上を図り、合併症予防に努め、インスリンポンプ症例や管理困難症例も含め紹介患者を確実に受け入れた。また、他診療科で入院した患者のうち、糖尿病コントロール不良の患者の血糖コントロールを共観科として担当した。
糖尿病センターでは地域の糖尿病患者に対して診療機能の強化・充実を図るとともに妊娠期糖
代謝異常患者に対するワーキンググループを組織し活動を開始した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生活習慣病教室は一時中止、糖尿病教室は感染に注意しながら開催した。また教育入院の一部入院制限を行った。妊娠糖尿病および糖尿病合併妊娠の当科での教育入院を開始した。
・糖尿病教室開催
令和元年度２４回参加人数４９９人
令和２年度１８回参加人数３５０人
令和３年度１９回参加人数２７８人
・糖尿病教育入院
令和元年度 １８３件
令和２年度 １７６件
令和３年度 １５４件
・紹介予約件数
令和元年度 ３８８件

28

令和２年度 ４１６件
令和３年度 ３９５件
・栄養指導件数
令和元年度 １,９０４件
令和２年度 １,８１３件
令和３年度 １,９８５件
【目標値】
令和元年

令和２年

令和３年

令和３年

度実績値

度実績値

度目標値

度実績値

1,850 人1,703 人1,730 人1,655 人脳血管障害患者数

566 人

491 人

490 人

456 人

循環器疾患患者数

1,750 人1,459 人1,460 人1,834 人

糖尿病患者数

235 人

216 人

240 人

186 人

がん手術件数

733 件

607 人

600 人

619 人

区 分
がん患者数

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病患者数は主傷病名による
入院患者数
２ 医療水準の向上（１） 医療職等の人材確保①医療職の確保と育成
令和 3 年度の診療体制については、前年度 4 月 1 日の比較で常勤医師数は 6 名減、非常勤医師
数は 7 名増、研修医数は 2 名減となっており、令和 2 年 4 月の 149 名から 1 名減でのスタートとなったが、医師確保に努めた結果、令和 4 年 4 月は 3 名増の 151 人の診療体制を整えることができた。初期研修医については、定員 5 名の枠がフルマッチの結果、1 年目の初期研修医を採用することができた。
また、令和 3 年 4 月に医局拡張工事を完了、令和 3 年 5 月休憩室を増設するなど、医療職の労働環境の改善を図ることができた。
②ワーク・ライフ・バランスの推進
ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境を実現するため、育児中の職員に対し院内保育所の利用促進や産前・産後休業、育児休業制度に加え、独自に設けた育児休業後に部分休業制度の就労等に関する各種制度の内容について院内周知を図った。
また、タスクシフト・タスクシェアの推進を図るなど病院全体で時間外勤務の縮減に努めた。
【関連指標】
区

分

令和元年度

29

令和２年度

令和３年度

実績値

実績値

実績値

臨床研修医数（初期）

11 人

14 人

12 人

後期研修医数

25 人

22 人

21 人

医学生実習受入人数

112 人

61 人

23 人

看護学生実習受入人数

481 人

370 件

284 件

薬学生実習受入人数

6人

6件

0件

放射線実地研修受入人数

13 人

8件

8件

救命士病院実習受入人数

229 人

237 人

264 人

21.9％

30.2％

28.3％

職員満足度調査(職場として勧めたいと思う割合)（２）施設、医療機器等の計画的な整備①医療機器の更新・導入等

医療機器の更新については、各部署での保有機器の更新時期や効率・効果的な仕様を検証した上で、更新の必要性が高いものとして、主に内視鏡マネジメントシステム、救急外来モニタリン
グシステムを施設改修工事と併せ購入した。また、老朽化した病理・細胞診検査業務支援システ
ムの更新を行った。他にも、大阪府の補助金を活用し、機器の整備に努めた。
医療機器管理システムについては令和６年度中のシステム稼働に向けて、本年度はシステム構
築に向けての調査を行った。
②施設・設備の改修等対象工事の選定については、施設・設備の老朽化状況、役割機能、利用状況、重要性等を総合的に考慮して優先順位付けを行い、令和３年度は院内スペース活用のための救急外来・内視鏡センター・医局等改修工事を実施、その他放射線科空調機更新工事、エスカレーターステップチェーン等交換工事、救命救急センター中央監視装置更新工事等を施工した。
３ 患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善
毎年、クオリティマネジメント委員会が待ち時間に対する実態調査を実施し、その結果を各部署に伝達し改善に努めた。
地域の医療機関からの予約紹介については、毎月の「地域だより」による PR やりんくうメディ
カルネットワークの開催を通して、顔の見える連携の取り組みにより、紹介予約を勧めているとともに、事前に患者カルテを作成することで効率的な受付を行っている。
また、自身のスマートフォンで診察待ちの状況が確認できるサービスの継続及びオンライン資
格確認システムの導入による健康保険証及び限度額適用認定証等の資格確認手続きの円滑化などを実施し、業務の改善を図った。

30

・かかりつけ医からの紹介予約率
令和元年度 80.3％
令和２年度 83.5％
令和３年度 85.5％
・予約時間から診察までの待ち時間
対象患者 8,215 人
予約患者 24 分(前年度 20 分)
・受付から診察までの待ち時間
対象患者 865 人
初診患者 34分(前年度37分)（２）患者中心の医療①インフォームド・コンセントの徹底
職員一人ひとりがインフォームド・コンセントの重要性を認識し、実行できるように今年度も新規採用者研修や院内研修を継続して行った。
また、患者、家族等に病状や治療方法等を説明する際に医師とともに看護師が同席し、患者が安心して治療が受けられる運用を継続した。
・患者満足度調査（入院）のうち、「医師による診療・治療内容」の満足度
令和３年度 4.58 点/5 段階評価 （前年度 4.60 点/5 段階評価）（他病院平均 4.54 点/5 段階評価）②セカンドオピニオンの強化
セカンドオピニオン件数は７件で、複数の診療科において多岐にわたる相談を受けている。がん相談については、専任の看護師１名と MSW（医療相談員）1 名体制で生活、心理面に関する相談を受けている。また、当院での治療後は当院の医師とかかりつけ医が共同で診る「地域連携パス」
を利用し、患者がより安心して在宅での療養を受けられる説明を実施している。
また、新型コロナウイルス感染症に対応するため、十分な感染対策を取ったうえでの相談体制の構築など従来の方法の見直しを図りつつ相談を行い、今年度は 1,132 件（前年度 1,078 件）の相談件数となった。
・がん診療連携パス 80 件（前年度 69 件）③クリニカルパスの推進
入院患者に自らの疾患について、その内容・治療・看護等の治療計画をわかりやすく理解してもらうため、院内のクリニカルパス委員会での検討を通じて、作成済みのクリニカルパス（入院患者に対する治療の計画を示した日程表）の点検や新たなクリニカルパスの作成を進めた。また、患者サポートセンターにおいて、入院前からの支援と退院支援の充実等により入退院に関する患者サポートを徹底し、患者サービスのより一層の向上につなげることができた。
＜参考＞

31

・クリニカルパス適用率（救急科・救命診療科除く）54.4%（前年度 56.1％）④医療情報の提供の推進
患者がいつでも見られるように冊子類として、財団等が発行するフリーの冊子や医療介護用品の情報誌等を適宜入れ替え更新している。図やイラストを用いた診療説明用紙を使用するなど、患者視点での分かりやすい資料提供を心がけている。
また、患者の視点に立った医療情報についてホームページ等を利用し、その提供に努めた。
⑤患者サポートセンターの充実
患者サポートセンターにおいて、引き続き入院決定時から退院までのフォローを関係する医療従事者によるチームで支援していくことで、きめ細かな医療サービスの提供を行い、医療の質と安全を推進した。また、病床管理を中央で一元化して退院・転院の調整を効果的・効率的にコントロールすることで、患者が安心して療養できるように配慮し、さらに、在宅診療医、訪問看護
ステーションや介護事業所（ケアマネジャー）等と緊密に連携しながら、退院前カンファレンス等を積極的に行って円滑に退院できるよう患者の状況に応じた支援を行った。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に貢献するため、医師会、歯科医師会、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなど地域の関係者との連携を強化し、診断から治療、在宅へと地域全体で医療・保健・福祉サービスを切れ目なく提供していくことで、在宅復帰の支援を行った。
・緊急入院対応 792 人（前年度 841 人）
・退院支援加算算定件数 4,848 件（前年度 4,259 件）（全入院患者 9,238 人にスクリーニングの上、介入が必要な患者 4,003 人に介入した。要件に合致する 4,848 件算定した。
）
入退院に関して多職種による患者サポートを行うとともに、病床管理を一元化して効果的・効
率的な退院・転院調整をコントロールし、患者が安心して療養できる環境づくりに努めた。
⑥オンライン診療の研究
診療報酬の改定内容を踏まえ、安全性・必要性・有効性の観点から、患者が安心して利用できるオンライン診療の提供のあり方について、国に設置されている「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」での議論を注視しつつ試行した。
【目標値】
区

分

クリニカルパス適用率

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和３年度

実績値

実績値

目標値

実績値

44.6％

44.4％

45.0％

47.3％

【関連指標】
区

分

令和元年度

32

令和２年度

令和３年度

実績値

実績値

実績値

4件

6件

7件

1,912 件

1,078 件

1,132 件クリニカルパス種類数

273 件

282 件

247 件

クリニカルパス適用件数

4,355 件3,772 件4,369 件

患者サポートセンター利用者数

4,701 人4,165 人4,380 人

87.3％

84.6％

85.9％

セカンドオピニオン実施件数
がん相談支援センター相談件数

在宅復帰・病床機能連携率（３）院内環境の快適性向上
患者や来院者により快適な環境を提供するため、「ご意見箱」の意見や院内ラウンドにより院内の問題点を把握し必要な改善を図った。
院内掲示物の整理については、大型の電光掲示板を 3 台補助金で購入し、重要なお知らせを掲載するようにした。同時に無造作に掲示された院内掲示物を整理した。なお、電光掲示板は外国語にも対応させている。
今年度は 1 階売店前にストーマ（人工肛門）用のトイレ（オストメイト対応）を設置した多目的トイレの設置の他、来院用トイレを改修するなど、快適な環境を提供するため計画的な改修・補修を行った。

（４） 職員の接遇向上①患者サービスの向上
院内にご意見箱を設置し、投函された意見をクオリティマネジメント委員会で検証し、当該部署と共に改善策などをまとめ、回答を院内に掲示するとともに、病院ホームページにも引き続き掲載した。また、その内容については院内のイントラネットに掲示し職員を啓発し、苦情の減少に努めている。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ご意見の件数自体が大きく減少した。しかし頂いたご意見の中から、駐車場やトイレに関することに対しては、ワーキンググ
ループを発足させて改善に向けて取り組み、1 階売店前に多目的トイレを設置する改修工事を実施するなどサービスの向上に努めた。
②接遇研修の実施
コロナ禍となり、研修スタイルを e ラーニングと DVD 配布で実施した。医療人としての日常的な「接遇」について振り返る機会とするため、テーマを「医療スタッフとしての基本的な接遇
マナー」として実施した。
【目標値】
区 分

令和元年度

令和２年度

33

令和３年度

令和３年度

患者満足度調査
外来（満足＋やや満足）
患者満足度調査
入院（満足＋やや満足）

実績値

実績値

目標値

実績値

81.6％

77.9％

82.0％

77.6％

90.2％

89.0％

90.5％

89.0％

（５）患者・住民への情報発信①市事業への協力
従来型の講座やイベントなどの開催が難しい中、広報やホームページを活用し、保健医療情報、予防医療や地域内での病院の機能や役割について情報発信を行い啓発に努めた。
②様々な媒体による集患を意識した情報発信
病院が発行する広報誌「RINKU SMILE」を年 3 回発行し、最新の病院の取組み等を情報配信した。
またメディア等の取材ルールを整備し、新聞、雑誌、テレビなどメディア取材、受賞などをホームページ及び Facebook で公開するなど、病院情報の発信の拡充に努めた。
（６）医療安全管理の徹底①医療安全対策の徹底と安全文化の醸成「全職員がインシデント・医療事故発生直後から丁寧に情報収集・分析することを強化し、医療安全対策に取り組む安全文化を醸成する」ことを目標に、今年度も新型コロナウイルス感染症対策のため、e ラーニング及び VTR を活用した研修を開催した。参加できない場合はオンライン研修とするなど、より多くの職員が受講できるように工夫した。
また、今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、全職員必須の研修会（全 4 回）は期間を定め VTR 研修とした。
インシデント及びアクシデントに関する情報収集及び分析は、毎月、「医療安全推進部会」で検討し、各部門の責任者が出席する「医療の質と安全管理委員会」で発生状況や再発防止策を発表
し、周知している。
また、医療安全についての専門研修を受講・終了し医療安全管理者を 2 名輩出できた。
・研修会「ヒューマンエラーノンテクニカルスキル」（参加者 859 人）
・研修会「医療安全対策に関する各部署からの報告」（参加者 731 人）
・インシデント報告件数 3,410 件（前年度 3,707 件）・アクシデント報告件数 32 件（前年度 30 件）
・医療安全ニュース発行 9 回（前年度 6 回）
②患者・家族等の安全及び職員の健康確保
院内感染予防対策として、感染制御チーム(ICT)および抗菌薬適正使用支援チーム（AST）にお34

いて、医療関連感染の予防のための症例の調査、医師・看護師への助言や指導、医師への抗菌薬の使用支援を行うとともに、院内感染対策の更なる徹底を図ることを目的に全職種の職員を対象とした研修会(ICT/AST 研修会)を開催した。また、終了時には、小テストによる理解度調査を行い、理解度の向上に努めるとともに、参加できない職員には DVD レンタル研修を実施した。
海外や他施設などから院内に持ち込まれる感染症の防止のため、外来部門等の協力を得て、院内感染対策マニュアルに基づいた報告の徹底を図るとともに、感染対策の基本である手指衛生の強化とマスク装着に努めた。
なお、平成 31 年 1 月にバンコマイシン耐性腸球菌（VRE）の院内感染が発生して以来、その感染対策に継続して取り組んだ結果、令和元年 11 月を最後に院内での新規陽性患者の発生を認めず、令和 2 年 2 月 6 日をもって終息と判断したが、引き続き感染予防策並びに VRE 監視体制を継続して実施した。
新型コロナウイルス感染症に対する院内の対策としては、勤務時のマスクの着用、すべての患者に接する際のアイシールドの着用、手指衛生の徹底、面会制限、症状の有無の確認の徹底などに努めた。職員間でのクラスター発生予防対策として、COVID-19 流行期における職員の欠勤基
準、勤務復帰基準を新たに設け、職員の健康管理の徹底に努めた。マスクなしでの会話が発生しやすい休憩室については机の配置，アクリル板設置など環境を確認し、安全な利用の仕方の検討と黙食の徹底に務めた。ICT/AST 研修会の内容を「新型コロナウイルス感染症」とし、最新の科学的知見に基づいた適切な知識をスタッフに伝達することで、院内感染対策の更なる徹底を図った。
研修方法を集合研修から e ラーニングと DVD レンタル研修に変更し 3 密を避ける事を徹底した。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる事が決定した際には、病棟のゾーニングの決定や
個人防護具の着脱手順の作成、患者対応のマニュアル作成など受け入れ体制の構築を行った。患者受け入れ後は感染対策の指導などを積極的に行った。職員や患者が発生した際には、濃厚接触者の洗い出しなどの初動対応をすぐさま行った。
地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、近隣地域の泉南市、熊取町、田尻町など近隣の自治体より依頼があり、高齢者・介護施設、保育施設に向けて「新型コロナウイルス感染症対策について」の研修を行った。泉佐野保健所主催の泉佐野保健所管轄内の医療施設対象の感染症対策連絡会や大阪府介護福祉部主催の泉佐野保健所管轄内の高齢者施設対象に研修会を実施した。
泉佐野市からの依頼を受けて新型コロナウイルス抗体検査や高齢者等への PCR 検査に協力した。
大阪府からの依頼を受けて大阪府院内感染対策支援チーム員としてクラスターが発生した病院や施設を訪問し治療や感染対策について指導を行った。近隣病院における感染予防対策や感染対策
実施状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレンスを引き続き開催し、自施設で新型コロナウイルス感染症対応に結び付けられるようなテーマを選択しカンファレンスを行った。新型コロナウイルス感染症の流行を鑑み、オンラインでの開催を行った。また、泉州二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地域連携の相互評価を行い、感染対策にかかる項目について確認し評価を行った。
・学習会 2 回（参加者 延べ 1,602 人）

35

上記のような取り組みを実施しているなか令和 4 年 3 月に当院内においてクラスターが発生したが、迅速かつ的確な初動対応等により感染拡大に至らず影響を最小限にとどめた。
【関連指標】
区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

実績値

実績値

実績値

医療の質と安全管理委員会の開催数

12 回

12 回

12 回

研修会・学習会の開催数

13 回

13 回

10 回

(65.9％)(74.7.％)(.75.3％)

院内感染対策委員会の開催数

12 回

12 回

12 回

講演会・研修会の開催数

2回

2回

2回

(90.1％)(69.3％)(76.9％)(平均参加率)(平均参加率)※１※１ 令和 2 年度から研修形式をｅラーニング及びＤＶＤ視聴（次回研修会までに視聴）とし、数値は 3 月 31 日時点である。
＜参考＞令和 2 年度「講演会・研修会の開催数（平均参加率）」は、最終結果 91.7％となり、
令和元年度を上回った。
４ 地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携
応需率向上のために、紹介患者の診察枠、検査枠を拡大し、紹介患者の受け入れや CT・MRI な
どの高度医療機器の共同利用の促進により、検査を速やかに実施できる体制を整備した。
地域連携クリニカルパスの拡充については、脳卒中地域連携パス(191 件）、がん診療連携パス(80件）、大腿骨頚部骨折地域連携パス(13 件)の活用により、地域医療機関との連携を強化した。特に、がん診療連携パスの累積運用件数は大阪府がん診療拠点病院では 1 番目に多い実績となっている。
病病連携協議会の開催などにより、地域医療構想や地域包括ケアシステムへの対応などの情報共有を行った。また、介護施設や福祉関係機関とも必要に応じ、退院に際して関係職種とのカン
ファレンスを行うなどスムーズな連携構築に努めた。
・南泉州地区病病連携協議会（部会含む）の開催 2 回
【目標値】
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和３年度

実績値

実績値

目標値

実績値

紹介率

59.1％

72.2％

56.0％

70.8％

逆紹介率

116.4％

163.8％

108.0％

169.5％

区

分

備考：地域医療支援病院の基準は、紹介率 50％以上かつ逆紹介率 70％以上を満たすこと。
【関連指標】

36

令和元年度

令和２年度

令和３年度

実績値

実績値

実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

260 件

258 件

284 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

389 人

387 人

387 人

区 分

（２）地域医療への貢献
りんくうメディカルネットワーク等を開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組むとともに、当院の診療状況や機能を紹介する「地域医療だより」を発行（12 回）し、情報提供することで、地域の医療・介護・福祉機関等との連携の強化を図った。また、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）を引き続き、運用を拡大した。さらに診療科ごとに、特性や強みが分かるパンフレットを作成し、連携医療機関を訪問することにより地域医療連携の機能強化を図った。
地域の医療従事者を対象とした研修会として、りんくうカンファレンス（３回）を開催した。
新型コロナウイルス感染症の影響により開催回数は減少した。なお、泉州地域医療フォーラムについては、新型コロナウイルス感染症の影響により今年度は開催されなかった。
また、りんくうメディカルネットワークについては、新型コロナウイルス感染症の状況によりWEB 配信による開催となったが、医師会との連携に継続して取り組んだ。
・第７回：令和３年５月 15 日（土）・第８回：令和３年 12 月４日（土）いずれも ZOOM による WEB 開催
看護職員研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域医療機関研修生受入
研修会の開催を中止した。
【関連指標】
区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

実績値

実績値

実績値

りんくうカンファレンス開催数

5回

2回

3回

クリニカルレベルアップセミナー開催数

7回

1回

0回

1回

0回

1回

地域医療機関研修生受入（看護師）
研修会開催数第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営管理体制の強化① 運営管理体制について、法人としては、理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事会を
毎月第 3 木曜日に開催し、病院運営上の方針、課題などについて意見交換や討議などにより年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、病院としては、病院幹部で構成される幹部会、

37

各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会などを定例開催し、経営状況等の報告、課題の共有、情報交換を行った。
② 組織再編として診療局に設置していた薬剤科、放射線技術科、臨床工学科、栄養管理科、リハビリテーション科の指揮命令系統の明確化を図るため、診療支援局を設置した。
２ 効率的・効果的な業務運営（１）目標管理の徹底①ＰＤＣＡサイクルによる本計画の着実な達成
毎月の稼働報告、各診療科の活動状況等については、医療マネジメント課から病院統計として
速報版・確定版を作成し、幹部をはじめ関係者へ速やかに情報提供した。
また、入院稼働率、診療単価、平均在院日数等収入の重要な基本的指標や月次決算報告については、理事会、幹部会、診療科部長会、運営会議等で報告し、目標管理の徹底を実施した。
②各診療科における達成すべき目標の設定
各診療科及び各部門で年度目標を作成し、その達成方策や部門の抱える課題・解決策について共有できるようにした。また、各委員会での抱える課題については、委員会担当幹部が委員会報
告を集約し、目標管理を行うとともに、幹部会で審議してほしい事案を提案する仕組みを引き続き運用した。
③職員の病院運営参画への意識の向上
本計画の目的を達成するため、病院運営上の課題等については、月 2 回開催される幹部会で、改善策等の方針決定や再検討の指示などスピーディな審議を行った。
また、病院運営に関する最新情報や決定方針等については、運営会議等を通じて周知するとともに、イントラネット、メール配信を活用するなど工夫をした情報発信を行い、職員の病院運営への参画意識の向上に努めた。
（２）人事給与制度①人事評価システムの改善
人事評価システムの改善については、人材育成方針・人材育成計画で策定される各職種、職階で必要となる評価基準が明確になったうえで改善に向けた検討を開始することとした。
②公平で適正な人事給与制度の導入
人材育成方針・人材育成計画で策定される各職種、職階で必要となる評価基準が明確になった
うえで人事評価システムの改善とともに公平で適正な人事給与制度の導入に向けた検討を開始することとした。
なお、今年度は国が進める看護職員の処遇改善の一環として「看護職員等処遇改善手当」を新38

設するなど、適正な給与制度の整備に努めている。
（３）職員の職務能力の向上①人材育成方針・人材育成計画の策定及び推進
職員一人ひとりがその使命を理解し、期待される役割を自ら考え行動できるよう職員の意識改革を進め、経営マインドを持った人材を育てるため、院内各局が参加するワーキングチームを設置し、人材育成方針・人材育成計画の策定を開始した。
②医療職の専門性の向上
医療職の資格取得も含めた教育研修プログラムの整備はもとより、医療技術職についても各部門で専門性に応じた研修を実施している。また、教育研修委員会が中心となって、職種横断的な研修体制を整備し、チーム医療の充実に向けた取り組みを行うとともに、多職種による症例検討会を定期的に開催した。
泉州南部卒後シミュレーションセンターでは、トレーニングプログラムを用意し、原則事前申請により利用することができる。また、2 つのプログラムは予約なしにシミュレーション機器を開放し、自由に利用できるよう工夫している。
医療技術職についても各部門で専門性に応じた研修を充実させた。特に新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、依然として研修会等がウェビナー形式で開催され受講の機会が増え、旅費の削減により多くのスタッフが受講できた。
また、タスクシフト/シェアを推進し医師の負担を軽減しつつ、医療技術者がより専門性を活かせるように業務範囲の拡大を行うための法改正が行われた。それに伴い、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士は、厚生労働大臣が指定する研修の受講が開始し、多くのスタッフが動画の視聴を中心とした基礎研修の受講に取り組んだ。
看護局においては、コロナ禍の体制により、一般病棟においてもより重症患者を受け入れた。
その状況に対応するために、急変対応の充実を目指した新たなワーキング体制とし、全病棟を対象として強化した。
また急性期病院における治療とケアの移行時に発生する、患者や家族の意思決定を支えるシス
テム構築の取り組みを開始した。つなぎ目が途切れないための連携のあり方や、多様なエリアで個人のニーズにいかに気付けるかをポイントとした。
周辺地域に対しては、エキスパート研修として対面式で行っていた学習を継続させるために、
オンラインで実施できるよう準備を整えて地域を巻き込んだ看護の質向上に努めた。
③事務職の資質向上
事務局の人材育成計画を策定し、全ての事務職員の『基礎能力（主体性・課題発見力・実行力）』『事務能力』を向上し、計画的なジョブローテーションを行うための人材育成に努めた。
【関連指標】
区分

指導医数（延人数）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

実績値

実績値

実績値

64 人

65 人

39

56 人

専門医数（延人数）

168 人

168 人

161 人

認定医数（延人数）

73 人

91 人

75 人

専門看護師数

3人

4人

4人

認定看護師数

21 人

21 人

21 人

学会発表件数

359 件

268 件

173 件

論文等掲載件数

195 件

150 件

178 件

第３ 財務内容の改善に関する取組
１ 資金収支の改善
令和３年度の財務状況としては、医業収益では、入院・外来とも、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けたものの、患者数がかなり回復したこと、また診療単価も高水準であった
前年をさらに上回ったことにより、過去最高の収益となった。
医業収益以外の収益については、運営費負担金収益が増となったこと、また、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症関係の補助金が継続されたことにより、収入が確保された。
また、寄附金についても、病院への直接寄附分以外に、泉佐野市のクラウドファンディングによる収入もあったため、寄附金収益も増となった。
一方、費用面では、給与費が応援医師の増などにより、また、材料費が高額な医療材料の使用などにより増となり、経費や減価償却費も増となったものの、経常利益が 18 億 7,400 万円、当期純利益は 17 億 5,400 万円となった。
各目標値については、
医業収益の増などにより、経常収支比率が 110.7％、医業収支比率が 86.6％となり、ともに目標を達成することができた。
また、キャッシュ・フローでは、材料の購入による支出や人件費支出などが増となった一方、医業収入が前年度より大幅に改善したことや運営費負担金等収入が増となったこと、また、補助金収入が前年度の未収分の収入もあったことなどから、令和 3 年度は業務活動により資金を十分確保できたため、期末資金残高は前年度比 10 億 2,900 万円増の 19 億 5,200 万円となった。
【目標値】
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和３年度

実績値

実績値

目標値

実績値

経常収支比率

100.1％

105.1％

102.0％

110.7％

医業収支比率

88.9％

82.9％

84.1％

86.6％

区

分

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
医業収支比率は、医業収益÷(医業費用＋一般管理費)
２

収入の確保と費用の節減（１）収入の確保①収入の確保新型コロナウイルス感染症病床確保のため、それ以外の病床の満床状態が続き、救急外来の応40

需率は下がってしまったが、救急外来の拡張工事により、アフターコロナでは応需率の向上が見込まれる。また、拡張工事により救急外来に陰圧室を増室したため、コロナ対応やその他の感染症疑い患者の対応も可能となっている。内視鏡室も検査室及びリカバリー室の増室により徐々に患者数が増えている。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和２年度に対し、令和３年度は過去最高となる稼働額を確保できた。外来に関しては受診控えの診療科を除いてコロナ前の患者数を確保できたうえに単価が上昇したため３１億円を超える稼働額となった。入院についてもコロナ病床確保のため病床稼働率には限界があったが、診療報酬特例措置及び少ない病床の回転率を上げることで大幅な単価上昇に成功し、１１１億円の稼働額となった。更に、病床確保補助金をはじめ多くの補助金を獲得することで大きく収入を確保した。
・新入院患者数 9,238 人（前年度 8,488 人）
・DPC 期間Ⅱ超過率 30.9％(前年度 33.3％)・主要高度医療機器の稼働状況
CT

21,309 件（前年度 19,623 件）

MRI

6,714 件(前年度 6,162 件）

RI

1,044 件（前年度

血管造影

1,802 件(前年度 1,219 件）

937 件）

放射線治療 2,639 件(前年度 3,654 件）
・紹介依頼検査 2,929 件（前年度 1,702 件）
・入院･外来稼働額
R3 月平均稼働額 1,195,327 千円/月R2 月平均稼働額

1,086,868 千円/月

（R3 月平均目標額 1,180,585 千円/月）②請求漏れ・未収金発生の防止
診療報酬の請求漏れや減点防止対策については、医療マネジメント課職員が高額レセプトに対し事前点検を実施し、DPC 算定と出来高算定との差が生じているレセプトには、適切なコーディ
ングがされているか点検した。また、高額の減点に対しては、直接診療科と面談し、個別事例の次回診療報酬の請求に向けての対策を協議している。毎月、保険診療ニュースで診療科ごとの減点や注意点を掲載し、院内に周知している。
未収金については、早期介入により発生防止に努め、回収については、専任の職員を配置するとともに、弁護士事務所と成功報酬による委託契約を結び、収入の確保に努めた。
・診療報酬減点率 0.63％(前年度 0.74％)
・弁護士事務所委託による回収金額 2,596 千円（前年度 4,816 千円）（回収率 34.0％）
【目標値】
区

分

病床稼働率（一般）

入院患者数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和３年度

実績値

実績値

目標値

実績値

92.7％

79.1％

82.7％

80.4％

128,223 人

109,120 人

114,120 人

110,889 人

41

入院診療単価

83,005 円

91,262 円

88,883 円

100,934 円

手術件数

4,469 件

3,951 件4,080 件3,996 件平均在院日数

12.1 日12.0 日11.9 日11.0 日

外来患者数

205,860 人

179,501 人

185,878 人

196,857 人

外来診療単価14,305 円

15,398 円

15,008 円

17,230 円

新入院患者数

9,769 人8,488 人9,000 人9,238 人

（２）費用の節減①業務の効率化・業務委託の適正化
価格交渉の継続的な実施や消費管理を行うなど費用削減を図った。しかし、新型コロナウイル
ス感染症の影響により非償還物品の使用量が増加した。
業務委託の見直しとしては、契約担当職員を配置し、病院の全契約をリスト化して全体を把握し、不要及び類似した契約がないか等を検証した。また、契約更新時に契約手法や仕様の見直し等を実施した。
②後発医薬品の使用促進
薬事審議会で後発医薬品の導入を推進しており、使用率は年度計画の目標をほぼ達成することができた。さらに高額医薬品である生物製剤等に関しても、後発品であるバイオシミラーを導入
し費用の削減に努めた。
※バイオシミラー・・・バイオ後続品と言われ、先発品の複雑な構造を生物の力を使って作られた医薬品③消耗品費等の経費節減の徹底「節電・節水、紙の節約のお願い」のチラシを引き続き掲示し、光熱水費の節減や消耗品の節約など職員へ周知し経費削減に努めた。
【目標値】
令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 3 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

後発医薬品使用率

90.3％

89.7％

90.3％

91.7％

材料費比率

27.3％

29.1％

27.3％

29.4％

経費比率

17.1％

18.2％

18.2％

17.4％

職員給与費比率

62.5％

67.6％

67.2％

62.7％

区

分

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合。
後発薬品使用率は使用量ベース｡

42

第４ その他業務運営に関する取組
１ 感染症対策
新型コロナウイルス感染症においては地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携協力しながら対応できる体制を整備した。
新型コロナウイルス感染症患者への対応として、「地域外来・検査センター (PCR センター)」での PCR 検査やワクチン接種業務を継続実施し、また、陽性患者、特に重症患者等も積極的に受け入れるために体制整備を図るなど、病院の総力を挙げて特定感染症指定医療機関としての役割を果たした。
２ 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力① 国際診療においては、今年度は大阪府の 24 時間多言語電話医療通訳サービスを登録すれば無償で利用できるようになったので対面通訳を減らし、遠隔通訳の利用を前年度より増やした。
また軽症や発熱の外国人患者を近隣の医療機関に振り分ける、慢性疾患の患者を地域に紹介するなど、他院と連携して外国人診療を行った。
・転院実績数：14 件
・地域医療機関への助言や調整件数：16 件② 健康管理センターでは新たに中国と日本の免許を持つ看護師を雇用し、インバウンドの患者は来院しなかったが在住中国人の受診時の通訳や翻訳書類作成を担った。
③ 2021 年度大阪大学医療通訳養成コースの受講者 37 名（2020 年度コロナの影響を受けて研修が受けられなかった 4 名含む）の実習を 10～ 12 月に行った。また、大阪大学医療通訳養成コースの座学講師に、国際診療科より 7 名が参加した。
④ コロナ禍のため対面研修を控え、ビデオを 2 件作成し（「日本人が知らない中国の医療事情_
点滴編」、「スペイン語を話す国々の医療事情_基礎編」）e-learning システムによる職員研修を行った。院内受講者数は中国医療事情 53 名、スペイン語圏医療事情 42 名であった。
⑤ 患者説明に使用する院内文書の翻訳を国際診療科で行っている。新規翻訳や更新を含め年間104 件の翻訳を行った（これ以外に電子カルテに掲載していない説明文書も複数あり）英語 37
件、中国語 22 件、スペイン語 24 件、ポルトガル語 20 件、ベトナム語 1 件。
３ コンプライアンスの推進
内部監査の強化を図るため、令和４年度からの内部統制本部の設置に向け、組織機構改革に取り組んだ。また、情報及びセキュリティーに関する業務を医療マネジメント課に集中一元化し、情報管理担当参事を配置し、情報セキュリティー体制の強化に取り組んだ。
事務部門における業務マニュアルについては、新型コロナウイルスへの対応のため、作成事務の進捗に影響が出たため、全体の対象事業数３３５のうち、作成済は２９８、作成率にして８９.
０％となっている。今後は、すべての業務につき作成を引き続き進め、実際の業務のなかで活用43

するとともに、内容のブラッシュアップを図り、業務改善に繋げていくものである。
全職員のコンプライアンスへの認識を高め、全職員を対象とした研修会の企画に繋げる必要があるため、内部統制委員会委員を対象とした研修「内部統制とは？-その概要について-」を実施した。
４ 地域医療構想への対応
新型コロナウイルス感染症患者の対応等を通じて、地域の医療需要や各病院の役割が見えてきて、各病院間の協力体制が必要なことが明らかになってきた。
地域医療全体の機能向上のための医療連携や広域連携の在り方を検討していくにあたり、各種会議に参加して当院の状況等について意見を述べるなど、積極的に関与した。

44

第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和３年度）
区（単位：百万円）
分

予算額

差

決算額

額

（決算－予算）収入
営業収益

16,496

19,373

2,877

医業収益

13,202

14,118916

運営費負担金

1,020

1,242

221

負担金収益

678

743

65

1,549

3,119

1,570

47

151

104

197

203

6

運営費負担金

70

47

△22

その他営業外収益

127

156

28

臨時利益

0

1

1

資本収入

903

727

△176

運営費負担金

30

1

△29

長期借入金

496

325

△171

その他資本収入

377

402

25

その他収入

1,200

0

△1,200計

18,796

20,304

1,508

15,25016,341

1,091

医業費用

14,765

15,713

948

給与費

8,245

8,537

292

材料費

3,966

4,520

554

経費

2,531

2,632

102

23

23

△0

受託事業費

46

41

△5

一般管理費

440

588

148

営業外費用

192

185

△6

臨時損失

0

1

1

資本支出

2,525

2,700

175

1,101

1,275

175

償還金

972

972

0

長期借入金償還金

452

452

0

その他支出

1,243

48

△1,195

計

19,21019,27565

その他営業収益
受託収入
営業外収益

支出
営業費用

研究研修費

建設改良費

45

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

〔人件費〕
総額 8,858 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給料、職員諸手当
及び休職者給与の額に相当するものである。
２ 収支計画（令和３年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

差

決算額

額

（決算－予算）16,862

19,443

2,581

16,662

19,196

2,534

医業収益

13,154

14,3601,206

運営費負担金・交付金収益

1,020

1,242

221

補助金等収益

1,439

2,734

1,295

負担金収益

648

434

△214

資産見返補助金戻入

82

90

8

資産見返寄附金戻入

114

119

5

受託収益

42

53

10

その他営業収益

163

165

2

200

198

△2

運営費負担金収益

70

47

△23

その他営業外収益

130

151

21

0

49

49

16,528

17,6891,161

15,691

16,626934

医業費用

15,021

15,892

870

給与費

8,485

8,655

170

材料費

3,596

4,221

625

経費

2,132

2,166

34

減価償却費

787

828

41

研究研修費

21

21

0

受託事業費

42

37

△5

一般管理費

628

697

69

営業外費用

837

894

57

臨時損失

0

170

170

334

1,754

1,420

収益の部
営業収益

営業外収益

臨時利益
費用の部
営業費用

純利益

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

46

３ 資金計画（令和３年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

資金収入

差

決算額

額

（決算－予算）19,753

20,303550

16,693

19,5762,883

診療業務による収入

13,151

14,054903

運営費負担金・交付金による収入

1,090

1,289

199

補助金等収入

1,439

3,029

1,590

負担金収入

678

743

65

その他の業務活動による収入

335

462

127

407

402

△5

運営費負担金による収入

30

1

△29

その他の投資活動による収入

377

401

24

1,696

325

△1,371

496

325

△171

1,200

0

△1200

繰越金

957

924

△33

資金支出

19,211

19,27564

15,442

16,527

1,085

給与費支出

8,580

8,858

278

材料費支出

3,595

4,099

504

その他の業務活動による支出

3,267

3,571

304

1,101

1,275

174

1,101

1,275

174

2,668

1,473

△1,195

453

453

0

972

972

0

その他の財務活動による支出

1,243

48

△1,195

次期中期目標の期間への繰越金

543

1,952

1,409

業務活動による収入

投資活動による収入

財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入

業務活動による支出

投資活動による支出
有形無形固定資産取得による支出
財務活動による支出
長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

第６ 短期借入金の限度額
借入限度額は 2,500 百万円であり、期末時点で借入実績はありません。
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

47

第８ 剰余金の使途
令和２年度決算に基づく令和３年度中の剰余金の処分は行っていない。
第９ 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの業務運営等に関する規則で定める業務運営
に関する事項
１ 施設及び設備に関する実績（令和３年度）
施設及び設備の内容（単位：百万円）

決算額

病院施設、医療機器等整備

財 源
807

48

補助金及び
泉佐野市長期借入金