公共施設等の脱炭素化の先行事例

令和６年４月
総務省 自治財政局 調整課・財務調査課
環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課

はじめに○地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において、我が国は、2050年
カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％
削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくこととされており、脱炭素化の取組は急務となっている。
○同計画においては、地方公共団体も、保有する建築物などにおける太陽光発電の最大限の導入など率先的な取組を実施することが求められている。さらに、ＧＸ実現に向けた基本方針（令和５年２月10日閣議決定）において、地方公共団体は、地域脱炭素の基盤となる重点対策（再生可能エネルギーや電動車の導入等）を率先して実施することとされるなど、その役割はますます拡大している。
○上記を踏まえ、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、令和５年度に脱炭素化推進事業債を創設し、令和６年度には地域内消費を主たる目的とする場合を対象に追加したところである。
○今回、当該事業債の活用の参考として、公共施設等の脱炭素化の先行事例（脱炭素化推進事業債を活用した事例も含む）を作成したので、地方公共団体におかれては、公共施設等の脱炭素化に率先して取り組み、地域全体の脱炭素化を牽引していっていただきたい。

目次

１．公共施設等の脱炭素化の事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）再生可能エネルギー発電設備の整備

２（３）公共施設等のZEB化

19

埼玉県さいたま市（太陽光発電・屋根置き）

２

富山県立山町（新築）19

福島県桑折町（太陽光発電・屋根置き）

３

神奈川県開成町（新築）20

東京都清瀬市（太陽光発電・屋根置き）

４

岐阜県各務原市（新築）21北海道恵庭市（太陽光発電・野立て）

５

東京都多摩市（新築）22

佐賀県小城市（太陽光発電・ソーラーカーポート）

６

山口県山口市（新築）23

新潟県魚沼市（ソーラー街路灯）

７

滋賀県高島市（増築・改修）

24

長野県伊那市（木質バイオマス発電）

８福岡県久留米市（改修）25

秋田県（消化ガス発電・風力発電・太陽光発電）

９

千葉県袖ケ浦市（改修）26

富山県魚津市（小水力発電）

10（２）再生可能エネルギー熱利用設備の整備

11

鹿児島県南種子町（太陽熱）11長野県松本市（木質バイオマス熱）

12

長野県安曇野市（木質バイオマス熱）

13

北海道白糠町（地中熱）

14

栃木県（地中熱）

15（３）再生可能エネルギーの地域内消費（４）省エネルギー改修

27

大阪府高槻市

27

香川県

28

（５）LED照明の導入

29

京都府舞鶴市29

神奈川県小田原市

30

愛知県

31

（６）電動車の導入

32

16

広島県呉市（EV・PHEV）

32

島根県邑南町16

静岡県（FCV・EV・PHEV）

33

高知県梼原町17

山形県（PHEV）

34

岡山県西粟倉村

18

神奈川県厚木市（EV）

35

２．公共施設等の脱炭素化に活用可能な財政措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
３．参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

１．公共施設等の脱炭素化の事例

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（１）再生可能エネルギー発電設備の整備（太陽光発電・屋根置き）

埼玉県
さいたま市

事業の概要
再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、災害時のエネルギーセキュリティの確保のため、防災拠点となっている全市立学校164校に太陽光発電設備及び蓄電池を設置した。

事業のポイント１ 各学校に20ｋWの太陽光発電設
備、15kWhの蓄電池を導入
２ 発電された電気は、学校での自家消費のほか、体育館及び職員室にある災害用コンセントでも使用可能であり、レジリエンス機能を強化

全市立学校への太陽光発電設備設置

災害用コンセント発電情報モニターの設置

３ 昇降口等に発電情報モニターを設置しており、学校における環境
教育にも活用事業実施期間：H25～H27年度
総事業費：28億円

事業の効果

太陽光・蓄電池システムの概要〇 年間で1,566tの二酸化炭素排出量削減に寄与するとともに、年間の電気料金を約5,000万円削減した。
○ 地域のエネルギーセキュリティを確保するとともに環境教育の充実化に寄与した。
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（１）再生可能エネルギー発電設備の整備（太陽光発電・屋根置き）

福島県
桑折町

事業の概要
役場庁舎に、太陽光発電設備（20kW）、蓄電池（22kWh）を導入し、施設の二酸化炭素排出量削減に寄与するとともに、災害時は照明、コンセント（PC、携帯電話の充電等）へ蓄電池から給電することで、施設の機能強化を図った。

事業のポイント
１ 災害時は町災対本部の拠点となり、町民ロビーは町民の避難施設となる

太陽光パネルの設置

町役場へ避難した住民の受入状況

２ 避難住民の受け入れに必要な照明を確保し、携帯電話などの充電スポットを提供
３ 町民をはじめとする来庁者へ必要に応じ、庁舎見学会に併せて太陽光設備見学を実施
事業実施期間：R３年度
総事業費：0.3億円

事業の効果○ 「令和４年福島県沖を震源とする地震」で、桑折町では震度６弱を観測。町内全域で約３時間にわたる停電が発生したが、蓄電池から電力供給を行い、災害対策本部の機能を維持した。
○ 設備の導入により、二酸化炭素排出量を年間で約11t削減することができる。
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（１）再生可能エネルギー発電設備の整備（太陽光発電・屋根置き）

東京都
清瀬市

事業の概要
健康センター（市町村保健センター）について、長寿命化のための大規模改修を実施するにあたり、地球温暖化対策の取組として、全ての照明のＬＥＤ化（698灯）によりエネルギー使用量を減らし、太陽光パネル（10KW）の設置によりクリーンエネルギーの推進を行った。

事業のポイント
太陽光パネルの設置

LED照明の導入

健康センターの長寿命化やユニ
バーサルデザインの導入と合わせて環境に配慮した設計や機器（太陽光パネル、LED照明）を設置することで、社会的ニーズに対応
して長期的に利用することができる施設を目指す
事業実施期間：R４年度
総事業費：0.4億円（公共施設等
適正管理推進事業債）

事業の効果○ 太陽光パネルで発電した電力を建物内の消費電力の削減にあててクリーンエネルギーを積極的に利用するとともに、市民の方にもクリーンエネルギーに対しての関心を持っていただくことへとつながる。
○ 照明のLED化を行うことで消費電力を抑えて、エネルギーの使用量の少ない公共施設につながる。
○ 年間約15万円（9,272kWh）程度の消費電力を削減見込み。
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（１）再生可能エネルギー発電設備の整備（太陽光発電・野立て）

北海道
恵庭市

事業の概要
市内５か所の学校敷地内に野立て太陽光発電設備（各10kW）と蓄電池（各16.1kWｈ）を導入し、災害時（停電時）における避難所（体育館）への電力供給を行う。併せて、体育館照明のLED化を行いCO2削減を図る。

事業のポイント１ 市内5か所の学校敷地内に野立て太陽光発電設備を設置し、体育館に電力を供給

太陽光パネルの設置

災害時に活用可能な蓄電池の導入

２ HP等を活用し、広く市民に周知するとともに、防災会議等に報告
し、避難所運営の際の利活用を促
進
体育館照明のLED化
事業実施期間： R元年度
総事業費2.0億円

事業の効果○ 停電時、太陽光発電設備や蓄電池を活用し、体育館内の照明や情報収集のための電子機器・冬季における暖房機器の稼働への電力供給が可能であり、レジリエンス機能を大幅に向上。
○ 二酸化炭素排出量を年間約10ｔ削減することができる。
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（１）再生可能エネルギー発電設備の整備（太陽光発電・ソーラーカーポート）
事業の概要

佐賀県
小城市

市役所本庁舎西側の駐車場エリアにおいて、太陽光発電設備（ソーラーカーポート、538kW）、蓄電池（3,456kWh）、制御装置の構成による再生可能エネルギー出力制御システムを導入し、平時における庁舎全体と三日月保健福祉センター（ゆめりあ）の一部での自家消費と、災害時における電力確保を行った。

事業のポイント
１ 平時及び災害時ともに、太陽光発電で発電した電気を鉛蓄電池に充電するとともに、システムの制御装置と、市役所庁舎に導入するBEMSにより、需要量に合わせた出力を２施設に送電するシス
テムを構築

ソーラーカーポート及び太陽光パネルの設置

２ 西側駐車場エリアから市役所庁舎と、三日月保健福祉センターへ
は、自営線を設置し、電力融通が可能
事業実施期間：R3年度
総事業費8.4億円

事業の効果○ 設備の導入により、二酸化炭素排出量を年間で約361t削減することができる。
○ 24時間365日庁舎の電力を賄える。
○ 導入した 「再生可能エネルギー出力制御システム」により、発電した電力を空調及び照明に供給し、停電時でも空調及び照明設備を継続して利用できる。
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（１）再生可能エネルギー発電設備の整備（ソーラー街路灯）

新潟県
魚沼市

事業の概要
新庁舎敷地内に設置されている既設街路灯を撤去し、独立電源型のソーラー街路灯を９基（計1.7ｋW）設置することで、敷地内の夜間照明とし、CO２排出量とランニングコストを削減。併せて、公用車車庫棟へ太陽光発電設備（ 11.7kW ）を導入し、有事の際は、防災拠点となる本庁舎等へ電力を供給する。

事業のポイント
１ 商用電力を使用する既設街路灯に比較し、太陽光発電による照明点灯となることから、CO２排出量やランニングコストの削減に寄与

市役所庁舎敷地内にソーラー街路灯を設置

２ 既設照明と同程度の照度分布を確保することで、平時には、利用者の利便性と夜間の防犯性を向上
３ 太陽光発電設備導入と一体となり、防災拠点となる庁舎敷地内の防災能力を高める
事業実施期間：R元年度
総事業費0.1億円

事業の効果○ 災害等の停電発生時、導入設備の設置により、庁舎周辺や道路照明では停電時においても照明の確保ができ、加えて街路灯に登載される蓄電池から、電化製品への給電が可能となる。
○ ソーラー街路灯導入により、二酸化炭素排出量を年間で約６ｔ削減することができる。
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長野県
伊那市

（１）再生可能エネルギー発電設備の整備（木質バイオマス発電）
事業の概要「伊那市50年の森林ビジョン」に基づき、市域の潤沢な森林資源を有効活用した木質バイオマス発電設備（40kW/基）を公共施設等２施設（観光施設などを検討）へそれぞれ設置し、森林資源の地域内循環と経済の地域内循環を図る。また、導入した木質バイオマス発電設備は、小学生や市民等への環境教育の設備として活用を図る。

事業のポイント
１ 豊富な森林資源を活用するため、計画的な森林整備と、整備による森
林の二酸化炭素の吸収促進、林業従事者の雇用促進が期待できる。
２ 持続可能な森林資源の地域内循
環と、更なる地域の活性化が期待できる。
３ 森林整備による間伐材のほか、ダムの流木や河川の立木、松枯れ、除却建物の廃材等も活用を検討。

チップ

ペレットストーブ
薪ストーブ
ペレットボイラー

木質バイオマス発電

A材、B材
ペレット

薪
収穫する
活用する
流木等の
未利用材の活用

森林資源の循環

事業実施期間：R６及び８年度
総事業費：約3.3億円

育てる

↑流木

植える

事業の効果

←立木

上伊那森林組合
上伊那森林組合では、地元の間伐材等を活用して木質ペレットを生産している。上伊那森林組合のペレット工場へ木質バイ
オマス発電設備を設置し、ペレットの生産の際に必要となる電力の一部を賄う計画。

〇 木質バイオマス発電設備を導入することで、二酸化炭素排出量を年間約1,390トン削減できる見込み。
〇 経済効果として、公共施設等２施設の電気代が年間約900万円削減される見込み。
〇 二酸化炭素や電気代の削減のほか、森林整備の促進、流木や間伐等の未利用材の活用、環境教育の促進が図られる。

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（１）再生可能エネルギー発電設備の整備（消化ガス発電・風力発電・太陽光発電） 秋田県・
事業の概要

秋田市

県有施設最多のCO２排出施設である秋田臨海処理センター（下水道終末処理場）等へ風力発電、消化ガス発電及び太陽光発電を導入し、蓄電池とEMSにより電力需給制御を行いながら、当該施設のほか、周辺の公共施
設（10施設）へ自営線により再エネ電力を供給することで、マイクログリッドを構築する。

事業のポイント
１ 消化ガス発電（800kW）、風力発電（2,300kW）及び太陽光発電（5,500kW）を組み合わせることで、夜間帯や暖房利用の電力需要が多い冬期間の電力需要に対しても、安定した電力供給が可能
２ 公共施設群（11施設）は、県民市民が利用する施設であり、運営コスト削減による効果
を直接地域住民に還元できるとともに、ローカルSDGsの取組が地域住民へ伝わる事業実施期間：R４～８年度
総事業費：約69億円
約17億円（消化ガス発電）
約12億円（風力発電）
約16億円（太陽光発電）
約24億円（蓄電池、水素関連装置、自営線、等）

事業の効果○ 二酸化炭素排出量を年間で約9,505ｔ（消化ガス発電3,163t、風力発電3,216t、太陽光発電3,126ｔ）削減することができる。
〇 経済効果として、電気代が10%以上削減される見込み。
○ 地域マイクログリッドを構築することで、災害時等に伴う停電の中でも施設が機能し、地域のレジリエンスが9強化される。

富山県魚津市（１）再生可能エネルギー発電設備の整備（小水力発電）
事業の概要

市、地元電力会社、金融機関および土地改良区等と連携し、オフサイト型ＰＰＡでの小水力発電設備（300㎾）を設置（宮川放水路（公有地））し、公共施設（コミュニティセンター等）などへ供給することを検討。出資や運営について、地域の関係企業や団体と連携した体制を構築することで、収益等の地域還元を図ることが可能となる。

事業のポイント
１ 市が区域施策編のテーマとして掲げる「水でゼロカーボン」の象徴的な設備とすることで、市内に多数存在する農業用水路を活用した小水力発電の普及啓発を図る。
２ 小水力発電設備の設置により、雇用の創出や収益等の地域還元を図る。
※ＦＩＴ売電による運営も含めて検討中。
事業実施期間：R８年度
総事業費９億円

事業の効果

魚津市の区域施策編

環境省事業における調査の様子○ 小水力発電設備の導入により、二酸化炭素排出量を年間1,255t削減することができる。
〇 経済効果として、年間の電気代を69千円削減することが見込まれる。
〇 一般家庭762世帯分の電力を賄うことができる。
○ 発電した電力は、レジリエンス強化を図るため、地域の拠点となる公共施設（コミュニティセンター等）や事業
10所、一般家庭などに供給することも検討している。

（２）再生可能エネルギー熱利用設備の整備（太陽熱）

鹿児島県
南種子町

事業の概要
南種子町河内温泉センターに太陽熱利用システム（交換熱量516ｋW）を導入し、太陽熱で蓄熱された温水を使って、冷泉を加熱・昇温し、従来から使用しているボイラー燃料（灯油・木質チップ）を削減した。

事業のポイント
１ 従来のボイラー燃料（灯油・木質チップ）使用量を削減

温泉センター屋根に設置された太陽集熱機器

２ 災害時は非常用発電機を稼働させ、太陽熱利用システムに電力供給することで蓄熱槽内の温水を「家族湯」に供給し、入浴・シャワー利用が可能事業実施期間：R3年度
総事業費0.9億円

事業の効果○ 南種子町河内温泉センターは、南種子町地域防災計画における収容人数110人の避難所であり、設備の導入によって平時の脱炭素化と同時に、災害時の安定した温水供給・避難所運営が可能となる。
○ 二酸化炭素排出量を年間で約26ｔ削減することができる。
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（２）再生可能エネルギー熱利用設備の整備（木質バイオマス熱）

長野県
松本市

事業の概要
建材や発電などに使われない間伐材、松枯れ木などの未利用材を活用し、木質チップを公共施設（竜島温泉）の化石燃料の代替として使うことで、温室効果ガス排出量の削減を行う。

事業のポイント

温泉設備（左奥）に併設されたチップボイラー

１ チップボイラ－（150ｋW）を活用することで、化石燃料の使用を削減
２ 地域で製造した燃料を使用することで、林業等の地域産業が活性化

事業実施期間：H30年度
総事業費：約0.4億円

木質チップ加工事業の効果○ 給湯用の燃料を灯油から木質チップに代替し、灯油使用量を削減（R５年度実績：導入前と比べ、約46千L削減される）○ 燃料代として約25％削減される見込み○ 二酸化炭素排出量を令和５年度実績で約114ｔ削減される見込み
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（２）再生可能エネルギー熱利用設備（木質バイオマス熱）

長野県
安曇野市

事業の概要
長野県は、きのこの生産量が国内トップであるが、生産に伴って発生する廃培地の処理に苦慮している。安曇野市では、市営施設（４箇所（温泉施設、福祉施設））にバイオマスボイラーを設置し、廃培地を乾燥・固形化することでバイオマスボイラー向けの燃料として、地産地消することで課題解決へ繋げる。

事業のポイント

バイオマス利用スキーム

１ バイオマス燃料製造設備の余熱で地域から調達する木質チップを乾燥し、バイオマスボイラー燃料とする
２ 乾燥廃培地には畜産農家の敷料や、農家や家庭菜園のたい肥としての用途もある。バイオマスボイ
ラーの燃料として乾燥チップを併用することで、乾燥廃培地のこれ
らニーズへの対応も可能

事業実施期間：R７～R８年度
総事業費 約2.3億円

事業の効果〇 バイオマスボイラーの導入により、二酸化炭素排出量を年間で約908ｔ削減することができる。
○ 経済効果として燃料代が１0～20％削減される見込み。

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（２）再生可能エネルギー熱利用設備の整備（地中熱）

北海道
白糠町

事業の概要
消防庁舎に地中熱を利用した空調・融雪システムを導入し、平時・災害時問わず、地中熱利用設備による空調を可能にする。併せて、太陽光発電設備（22kW）・蓄電池（28kWｈ）を導入。
（地中熱利用ヒートポンプ 暖房197.3kW、冷房73kW、融雪17kW）

事業のポイント

空調・融雪システムに地中熱利用設備を採用

１ 地下100mまで掘り下げた53本の採熱管に不凍液を循環させる安定した地中熱利用により、一般的な空気熱源ヒートポンプと比べ冷暖房に使用される電力量を効果的に削減可能２ 地中熱利用設備は、建物内の空調は使用用途別に二次側の空調方式を分けて効率の良い運転を実施

導入施設：白糠消防庁舎

事業実施期間：R元年度
総事業費 ３億円
同時導入された太陽光発電設備

事業の効果○ 地中熱利用設備による融雪により、積雪寒冷時に緊急車両の速やかな出動といった課題を解決できた。
○ 太陽光発電設備・蓄電池との同時導入により、二酸化炭素排出量を年間で約77ｔ削減することができる。
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（２）再生可能エネルギー熱利用設備の整備（地中熱）

栃木県

事業の概要
地中熱ヒートポンプ（224kW）を新武道館に導入し、再生可能エネルギーの活用による化石燃料の削減やランニ
ングコストの低減を目指した。

事業のポイント１ 利用者の多い施設に地中熱ヒートポンプ等先進的な再エネ設備を導入することで、普及啓発にも資する取組
２ 地中熱ヒートポンプのほか、太陽光発電設備（60kW）も併せて導入し、二酸化炭素排出量の削減に寄与

地中熱ヒートポンプにより、武道場各施設へ熱供給を行う導入施設：ユウケイ武道館

３ 館内に再エネ活用状況をアピー
ルするサイネージの設置や、利用者に対する見学会を通じて、再エ
ネ導入の普及啓発に活用
事業実施期間：H30年度
総事業費：約２億円事業の効果導入したヒートポンプ○ 地中熱ヒートポンプを優先して冷暖房に活用することで、エネルギー使用量を抑制し、二酸化炭素排出量を年間で26.2ｔ削減した。
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（３）再生可能エネルギーの地域内消費

島根県
邑南町

事業の概要
矢上地区・中野地区・田所地区の全域において、おおなんきらりエネルギー株式会社（邑南町出資比率50％）
がPPA事業者となって、公共施設（町役場支所等）、事業所、住宅等に太陽光発電設備や蓄電池を設置し自家消費を進めるとともに、その他民生需要家に同社が再エネ電気メニューにより再エネを供給することにより同地区全域の脱炭素化に向けた中心的な役割を担う。

事業のポイント１ 公共施設、事業所、住宅等への太陽光発電設備（約12.7MW）・蓄電池の設置を進め、「再エネ電力
メニュー」として３地区等に再エネ
電力の供給を目指す。

おおなんきらりエネルギー（株）がＰＰＡ
事業者となり、電力を地域内消費する。

２ 矢上地区・中野地区・田所地区の全域を再エネで賄う。

事業実施期間：R４～R８年度
総事業費：約40億円

事業の効果〇 太陽光発電を導入することで、３地区全体で二酸化炭素排出量を年間で約6,300ｔ削減することができる。
○ 再エネの地産地消を進めることで、地域外へ流出していた電気料金の地域内循環・町民の所得向上を図る。
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高知県
梼原町

（３）再生可能エネルギーの地域内消費事業の概要

梼原町が中心となり、梼原エネルギー供給公社（梼原町出資比率100％）を設立し、庁舎等へ太陽光発電設備を設置。また、公有地に木質バイオマス発電設備を設置するとともに、地域マイクログリッド事業の一環として自営線を整備し、総合庁舎等の公共施設や商業施設へ電力を供給する。また、梼原エネルギー供給公社による全施設の電力需要を一元管理していく。

事業のポイント１ 梼原エネルギー供給公社の設立により地産エネルギーを地域内で消費する仕組みが構築

梼原エネルギー供給公社の設立や地域マイクログリッドを構築することで、地域内で資源と資金がエネルギーを介して循環

２ 総合庁舎、学校、文化施設、医療・福祉施設、商業施設、体育館、汚水処理施設、住宅、工場、電灯、その他の11分類、計35施設と住宅27戸を対象としてエネルギーの一元管理を行う
事業実施期間：R４～R９年度
総事業費：約20億円

事業の効果〇 導入する太陽光発電（190kW）及びバイオマス発電（330kW）により、二酸化炭素排出量を年間で約1,815ｔ削減することができる。
○ 電力の自給自足システムの構築により、雇用創出や地域資源・資金の循環が図れる。
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（３）再生可能エネルギーの地域内消費

岡山県
西粟倉村

事業の概要
村全域における公共施設等（庁舎、教育・福祉施設、産業・商業施設、村営住宅等。村の全電力使用量の30%相当。）について、各施設等に屋根置きの太陽光パネル（646kW）・蓄電池を設置し、自家消費を推進。令和５年３月に設立された「西粟倉百年の森林でんき（百森でんき）」（西粟倉村出資比率33.4％）が、太陽光発電設備を設
置しVPPやPPAを展開することで、データプラットフォームにより一元管理し、既設の太陽光発電や小水力発電、
木質バイオマス発電を含む村内で生産された電力を地域全体に供給する。
※脱炭素化推進事業債は、自治体出資比率50％以上等の場合に活用可能。

事業のポイント
１ VPP※や PPA 事業を担う百森でんきを設立することで、地域経済基盤の創出を推進する。

百森でんきがＶＰＰやＰＰＡを実施し、電力を地域内消費する

２ ふるさと納税返礼品として村産の再エネ100％の電力メニュー「百森でんき」を提供し、域外からの資金流入を促進する。
※バーチャルパワープラント

分散型エネルギーリソース(DER)の保有者もしくは第三者が、分散型エネルギーリソース(DER)を制御 (DSR（短絡方向継電器）からの逆潮も含む)することで発電所と同等の機能を提供すること。

事業実施期間：R５～R８年度
総事業費：約2.9億円（うち過疎対策事業債約1.1億円）（経済効果:約70百万円（累計売上)事業の効果〇 導入する太陽光発電設備で二酸化炭素排出量を年間で392ｔ削減することができる。
○ 再エネ発電による収益等をこれまで取組んできた移住プログラム及び受入拠点に投じることにより地域ビジ
18
ネス創出を促し、地域経済の多様化と拡大を推進。

（４）公共施設等のZEB化（新築）

富山県
立山町

事業の概要
新たに建設する防災センター及び児童館では、地中熱を活用した空調設備での省エネ化や太陽光発電設備の設置により、『ZEB』に認証。防災センター部分は、可動式の座席を配置し、避難所としてはもとより、ホールや体育館として利用することも可能とする。

事業のポイント
１ 地中熱を活用（クローズドループ
方式地中熱ヒートポンプシステムを導入）することで空調設備を省エネ化し、夏や冬でも環境にやさ
しく、快適な施設とする。
２ 住民に広く利用してもらうことで太陽光発電や省エネ機器性能の理解を深めてもらい、児童館では子供たちへの環境教育を実施す
る等、“町民と一緒に目指す脱炭素”を実現する。
事業実施期間：R４～R６年度
総事業費 約18.2億円（うちZEB化約6.3億円）

事業の効果〇 施設の一次エネルギー消費量を省エネ設備により51％削減、創エネ設備により49％削減し、『ZEB』とすることで、年間のエネルギー収支をゼロとすることができる。
〇 二酸化炭素排出量を年間で約220ｔ削減することができる。
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神奈川県
開成町

（４）公共施設等のZEB化（新築）事業の概要

庁舎の老朽化や耐震性不足の解消のために庁舎の建替えを実施するにあたり、地球環境への負荷、ライフサ
イクルコストを縮減するZEB庁舎を目指して、自然エネルギーのパッシブ利用、再生可能エネルギーのアクティブ
利用、日射負荷低減を行った。（Nearly ZEB）
ダブルスキン構造

事業のポイント
１ 事前採光・自然通風など自然エネルギーのパッ
シブ利用

北側⇒

２ 太陽光発電・地下水利用など再生可能エネル
ギーのアクティブ利用
３ 日射負荷低減によって空調効率を上げるためのあじさいパネル、大庇の利用、北向き配置

ハイサイドライトシステム（アニドリック・デイライト・システム）

太陽光発電（159ｋWh）

令和3年度実績 一次エネルギー87％削減

72%CUT

事業実施期間：H30～R１年度
総事業費26億円（うちZEB化6.6億円）
15%CUT

事業の効果○ 令和3年度は一次エネルギー削減率が87％となり、二酸化炭素排出量に換算すると約233ｔ削減となる。
○ 日本初のＺＥＢ認証庁舎が環境施策における町の象徴となり町民の環境意識向上につながる。
20

岐阜県
各務原市

（４）公共施設等のZEB化（新築）事業の概要

新築庁舎に省エネルギー技術の導入と様々な環境負荷低減手法の採用により、「ZEB Ready」に認証された。
災害対策の中枢となる高層棟は免震構造を採用し、自家発電設備等の設備を備えてインフラ途絶時も庁舎機能を維持し継続的な災害対応を可能とした。

事業のポイント
１ 窓口空間の空調は床からの放射熱空調（放射床冷暖房）で冬季の底冷えを防止するとともに夏期の冷房効率を向上
２ 低層棟のピットを活用したクール&ヒートトレンチで外気を導入し、
井水熱やコジェネ排熱、太陽熱を使った調湿制御（デシカント空調システム）で快適なクールビズ空
調を行う

庁舎全景

環境配慮計画全容

３ 光ダクトによる自然採光の確保
により、照明負荷を軽減
事業実施期間：R元～R5年度
総事業費 97億円（うちZEB化7.1億円）

事業の効果

光ダクトシステムの採用〇 100kWの太陽光発電パネルの導入、井戸水の冷暖房用熱源水等利用により、一次エネルギー削減率は、
創エネを除く場合は50％、含む場合は56%を達成し、 「ZEB Ready」に認証された。
○ 経済効果として、旧庁舎と比べ使用量が電力14.5％、ガス55.8％削減された。
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東京都
多摩市

（４）公共施設等のZEB化（新築）事業の概要

図書館の新築に当たり、敷地内高低差を活かして外皮の約半分は地中とし、地上に現れる外皮は高断熱ガラスとするとともに高効率の空調設備の導入により、省エネ化を図り「ZEB Ready」に認証された。
太陽光発電による創エネにも取り組んでいる。

事業のポイント

施設設備イメージ図

外観

１ 都市公園内に建設される図書館であり、公園と連続する開放的な空間を実現
２ 敷地内高低差を活かし、外皮の約半分は地中とし、地上に現れる
外皮は高断熱ガラスとした
内観
外観

３ 高性能の空調機や熱源機等を設置し、各設備の運用状況を中央監視装置でモニタリングできる
４ 太陽光発電設備（約42kW）を導入
事業実施期間：R２～R４年度
総事業費 約45億円（うちZEB化4.4億円）

事業の効果○ 設計時の一次エネルギー削減率は、創エネを除く場合は55％、含む場合は60%を達成し、 「ZEB Ready」に認証された。
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山口県
山口市

（４）公共施設等のZEB化（新築）事業の概要

令和６年度に竣工する新本庁舎棟は、建物西側に日射を遮蔽する外壁を設置する等で「ZEB Oriented」を達成する。新本庁舎の需要電力については、太陽光発電（83kW）をオンサイトＰＰＡにより導入するとともに、令和６年度に設立する地域新電力会社（太陽光発電と廃棄物発電が主電源）からの電力供給により賄う。

事業のポイント

庁舎イメージパース

・ LED照明の導入、照明器具の制御、居住域空調の実施、高効率機器の採用、BEMSの導入、外壁の高断熱化、Low-Eガラスの導入、日射角度に合わせた庇・ルーバー、自然通
風・自然換気、エコボイド（吹抜け空間）、CO２濃度による変風量制御等を導入

事業実施期間：R４～R６年度
新本庁舎棟事業費 約136億円（うちZEB化7.5億円）

事業の効果

環境配慮計画〇 新本庁舎棟に 「放射空調設備」や「自動制御設備」等を導入し、省エネ化を図ることで一次エネルギー消費量を40%削減するとともに、二酸化炭素排出量を年間で600t以上削減する見込み。
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滋賀県
高島市

（４）公共施設等のZEB化（増築・改修）
事業の概要

市庁舎新館の増築及び既存本館の改修を契機に、空調、照明等の高効率化に加え、地域資源である豊富な地下水(井水)や、自然換気等を積極的に活用し、「ZEB Ready」に認証された。

事業のポイント
１ 環境への配慮として高断熱高気
密と水平庇・Low-e等複層ガラス
窓の日射遮蔽により熱負荷を徹
底して削減

庁舎全景

放射冷暖房システムとLED照明（新館2F 事務室）

太陽光発電システム（10kW）

井水汲み上げポンプ

２ 自然採光、自然通風、井水熱利用、太陽光発電など自然エネル
ギーを積極的に活用
３ 井水による躯体スラブ放射冷暖房システム、CO2濃度による外気取入量制御、全熱交換器、照度センサー制御LED照明など最新の
省エネルギー技術を導入
事業実施期間： H29～H30年度
総事業費 23.6億円（うちZEB化3.9億円）

事業の効果○ 本館の空調方式（中央式）を維持しつつ、複数熱源を活用した空調システムを採用し、建物全体の空調運用の効率化を実現した。
○ 一次エネルギー削減率は、導入設備の積算ベースで創エネを除く場合は52.8％、含む場合は53.6%の削減を
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達成した。

福岡県
久留米市

（４）公共施設等のZEB化（改修）事業の概要

庁舎の外皮性能の向上や空調設備等の改修によって一次エネルギー削減率106%を達成し（創エネ含む）、日本における既設の公共建築物としては、初めて『ZEB』に認証された。

事業のポイント
１ ウレタン系断熱材やLow-E真空ガラスを導入し断熱性能を高め、空調設備のダウンサイジングが可能となり、イニシャルコストの低減、エネルギー消費量の削減を実現
２ 太陽光と合わせて蓄電池も導入
し、停電時には施設の特定負荷（照明、空調、一部コンセント）に対して給電

環境部庁舎全景

太陽光発電設備

改修後の空調・換気設備

事業実施期間： H31～R２年度
総事業費2.1億円（うちZEB化1.1億円）

事業の効果〇 既存の公共建築物では全国初となる『ZEB』認証を取得した。
〇 広い屋根面積を活用して、容量の大きい太陽光発電システムを導入することにより、一次エネルギー削減
率は、創エネを除く場合は67％、含む場合は106%の削減を達成した。
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千葉県
袖ケ浦市

（４）公共施設等のZEB化（改修）事業の概要

庁舎の耐震補強及び大規模改修を実施するにあたり、省エネルギーの取組として、高断熱化や複層ガラスの採用による建物の遮熱断熱性の向上、高効率空調機器及び全館ＬＥＤ照明の採用などによる消費エネルギーの削減を行った。（ZEB Ready）

事業のポイント１ 建物の遮熱断熱性能の向上
屋根の高断熱化、複層ガラス（Ｌｏｗ－Ｅ）に交換
２ 高効率の空調システムの導入
個別制御性と省エネルギー性に優れた高効率エアコンを採用
ガスコージェネレーションによる発電の排熱を利用した高効率熱源機器を採用
３ 人検知照明自動制御システムの導入
ＬＥＤ照明の採用と人の在席状況を検知して照明を自動で制御
事業実施期間：R４～R５年度
総事業費16.0億円（うちZEB化5.3億円（
公共施設等適正管理推進事業債2.9億円、脱炭素化推進事業債1.9億円））

３ 人検知照明（LED）自動制御システムの導入

１ 建物遮熱断熱性能の向上

高感度の人検知センサーが取得するエリア内の滞在・不在情報を基に、照明設備を最適に自動制御することで、大幅な節電・省エネが実現できるシステムです。

屋根の高断熱化

複層ガラスに交換

２ 高効率空調システムの導入

高効率熱源機器の採用

高効率エアコンの採用

事業の効果○ 地球温暖化対策の取組として、建物の省エネルギー化を実現することにより、二酸化炭素排出量を削減することができる（一次エネルギー削減率54％） 。
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大阪府
高槻市

（５）省エネルギー改修
事業の概要

老朽化した市役所本館の空調設備を改修するにあたり、消費エネルギーの削減と財政負担の縮減を図るため、BEMS導入によりエネルギー状況を「見える化」するとともに、熱源機や空調機、照明等の高効率化と適正制御シ
ステムの導入などを行い、省エネルギー基準適合のための改修を行った。

事業のポイント
１ 高効率ガス吸収式冷温水機への改修
２ 高効率空冷エアコンへの空調変更により、空調による消費エネル
ギーを一部電気化
３ 空調機の冷温水流量を負荷に応じて変流量させるVWV制御を導入
４ 給排気ファンなどにインバータ制
御を導入
５ 照明設備のLED化
６ BEMS装置設置によるエネルギー
使用状況の見える化や空冷エアコ
ンへのピーク抑制
事業実施期間：R４年度
総事業費4.3億円（公共施設等適正管理推進事業債）

事業の効果

BEMSによるエネルギー状況の見える化とピーク抑制
ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）を導入する事により、リアルタイムなエネルギー収集、解析が出来る事で、日々変化する外気環境、来館者数に最適な熱源、空調運転が実施出来てい
るか、遠隔からでも即座に判断。
収集された各データから施設内でのエネルギー使用状況のリアルタイム把握や収集・解析すること
によりエネルギーのコミッショニングが可能に。

⇒「見える化」で課題を発見し、改善施策を講じることで省エネルギー化を実現

高効率機器と制御システムの導入による省エネルギー化の例

高効率ガス吸収式冷温水機

VWV制御

給排気ファンのインバータ制御（空調機の冷温水流量を負荷に応じて調整）○ 「見える化」により得られた情報をもとに、様々なアプローチで省エネルギー化を図ったことで、適切な庁内空間を維持しながら、一次エネルギーの削減（削減率23%）やライフサイクルコストの抑制を実現した。
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（５）省エネルギ－改修

香川県

事業の概要
香川県環境保健研究センターにおいて、「ギャランティード・セイビングス契約」による設備更新型ＥＳＣＯ事
業（※）を活用した老朽化設備の省エネルギー改修（空調設備更新、照明設備ＬＥＤ化、ＢＥＭＳ導入）を行った。

事業のポイント
老朽化した設備機器の改修とESCO事
業を一体的に発注する「設備更新型
ESCO事業」を活用

設備更新型ＥＳＣＯ事業による整備内容
空調機器更新

照明ＬＥＤ化ＢＥＭＳ導入・セントラル方式➡個別方式

施設の全照明を更新

・個別制御による高効率化 省エネ・省CO2 効果に加え、一括発注による工事費削減・省エネ効果の見える化・光熱費の削減保証を実現
 一括改修により省エネルギー基準（BEI≦1.1）を達成
 更新設備の自治体引き渡し後は維持管理をESCO事業者に委託し維持管理費用を削減
事業実施期間（工事）：R5年度
総事業費（工事） 2.2億円（うち脱炭素化推進事業債 2.0億円）
維持管理費は脱炭素化推進事業債の対象外

・熱源の電化（1,106台）

・デマンド監視装置と連携（※）本事業は、以下の条件を満たしているため脱炭素化推進事業債の活用が可能
・設備整備費を一括払いする「ギャランティード・セイビングス契約」であること（分割払いする「シェアード・セイビングス契約」では適債性なし）
・設備整備費のみを対象とした経費となっていること（維持管理費への充当は不可）・整備した設備等が自治体等の財産になること

事業の効果○ 省エネ改修により、施設の１次エネルギー使用量を年間15％（▲1,850 GJ）、温室効果ガス排出量を年間17％（▲107 t-CO2）削減するとともに、光熱費を年間570万円削減見込み。
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京都府
舞鶴市

（６）LED照明の導入
事業の概要

体育館の照明器具は、電力消費量の大きな水銀灯系が中心となっている。これを高効率なLED照明に全て転換（446灯）することで、大幅に使用電力量を削減した。併せて、太陽光発電設備（32.16kW）を導入した。

事業のポイント
１ 人感センサーによる調光制御機
能付LEDの導入により、必要最小限度の電力で必要照度を確保

舞鶴文化公園体育館

LEDを導入した体育館内アリーナの高天井

２ 水銀灯から調光制御機能付LEDへの転換
３ 太陽光発電設備、蓄電池（58.8ｋ
Wh）を合わせて導入することで、平時の脱炭素化に加え避難場所としてのレジリエンス機能を確保
事業実施期間：H30年度
総事業費 0.3億円

事業の効果○ 高効率器具は既存の水銀灯と比較すると1本あたり415Whから118Whと消費電力量を約72％削減となった。
○ 太陽光発電設備及び高効率照明器具導入により、二酸化炭素排出量を年間で約88ｔ削減することができる。
〇 避難通路にも人感センサーによる照明制御を入れることで、足元の安全性と省エネ性能の両立を実現した。
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神奈川県
小田原市

（６）LED照明の導入
事業の概要

市内公共施設（市立小中学校を含む）すべての照明をLEDへ交換し、脱炭素化の推進とともに維持管理コストを低減させる。（令和５年度までに47施設の32,197灯を交換済み。）

事業のポイント１ 小学校など避難施設への導入に
より、災害時の電力消費量軽減に貢献
２ 個別施設単位だけでなく公共施設全体で最適な措置を講じることで、財政負担を抑えつつファシリ
ティマネジメントとカーボンマネジ
メントを両立した脱炭素化モデルを展開(川東タウンセンター ホール)

(中央図書館)(市役所本庁舎)(尊徳記念館 講堂)(生涯学習センター ホール)(小学校 オープンスペース)事業実施期間：R４～R８年度
総事業費 10億円

事業の効果〇 二酸化炭素排出量を年間で1,628ｔ削減（令和５年度までの実績で950t）することができる。
○ LEDへの転換により、電気代や施設の維持管理コストの低減に寄与する。
※R４施工施設（５施設）の対前年度比較では、コロナ禍や電気料金単価の差異等があって単純比較はできないが、施設全体の電力消費量について6.6％の削減効果を得た。 (R６.１請求分まで)

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（６）LED照明の導入

愛知県

事業の概要
人身事故の半数以上が交差点及び交差点付近で発生していることから、交通事故抑止に資する良好な道路交通環境の構築及び脱炭素化の推進を目的として、信号灯器（車灯 約4,000灯、歩灯 約4,200灯）のＬＥＤ化を行った。これにより、 全車灯約8.5万灯のうち約７万灯、全歩灯約６万灯のうち約４万灯がLED化された。

事業のポイント
１ 電球式信号灯器では、西日等が当たった場合に点灯しているように見えることがあるが、ＬＥＤ化により視認性を高めることで交通事
故を抑止

LED車灯

LED歩灯

２ 消費エネルギーの削減を図り、脱炭素化を推進
事業実施期間：R４～５年度
総事業費16億円（公共施設等適正管理推進事業債７億円、脱炭素化推進事業債７
億円）

事業の効果
○ 信号灯器の視認性の向上、省エネルギー化を実現し、交通安全と環境負担の軽減の両立を推進した。
○ 信号灯器のＬＥＤ化を実施することで、二酸化炭素排出量を約4,800t削減した。
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広島県
呉市

（７）電動車の導入（EV・PHEV）
事業の概要

市の公用車については、代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新する車両を全て電動車とし、令和12（2030）年度までに全て電動車とすることを目指して、令和5年度は電気自動車（軽自動車）10台、 プラグ
インハイブリッド自動車（普通自動車）３台を導入するとともに、充電設備10基を整備した（電気自動車の導入及び充電設備については令和6年度以降も実施予定）。

事業のポイント１ 電動自動車に更新することで走行時の二酸化炭素等排出量を削減

プラグインハイブリッド自動車・電気自動車

充電設備

２ 燃費基準の低い車を交換対象とすることで、より多くの二酸化炭素等排出量を削減見込
３ 充電インフラ整備充実を目的とした令和
6年度実施予定の充電設備追加設置工事に向け、令和5年度に本庁舎公用車駐車場棟の全駐車区画に充電設備を設置するための設計業務を実施
事業実施期間：R５～R７年度
総事業費3.9億円（うち脱炭素化推進事業債3.5億円）

事業の効果○ガソリン車を電動車に転換することで，二酸化炭素等排出量を普通乗用車は54％削減し，軽自動車は69％削減する。
○1台当たり、年間に1万キロ走行すると仮定して，年間燃料費約40,000円/台の削減を見込む。
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（７）電動車の導入（FCV・EV・PHEV）

静岡県

事業の概要
県公用車は2030年度までに100％電動車化（代替可能な電動車がない場合を除く。）を目標に更新を進め、令和５年度は本庁舎及び県内各地の庁舎の公用車計13台の更新車両として、燃料電池車1台、電気自動車10台、プラグインハイブリッド自動車２台を導入するとともに、普通充電設備14基を整備した。
電気自動車

事業のポイント
１ 従来の公用車（ガソリン車）からの切り替えにより、走行時の二酸化炭素排出量を削減する

燃料電池自動車

２ 公用車に燃料電池自動車を率
先導入・実用することで、水素エネルギーの普及・利用拡大を目指す

プラグインハイブリッド自動車

事業実施期間：R５年度
総事業費0.5億円（うち脱炭素化推進事業債0.4億円）

事業の効果○ 走行時の二酸化炭素排出量を年間約14.6t削減し、地球温暖化の抑制に繋げる。
○ FCVの導入により、水素エネルギーの利用拡大に寄与する。

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（７）電動車の導入（PHEV）

山形県

事業の概要
県内における次世代自動車の普及による温室効果ガスの削減に向け、県公用車５台をプラグインハイブリッド
自動車に更新し、充電設備５台を設置するとともに、車両にラッピングデザインを施すことでカーボンニュートラル
に関する周知啓発につなげる。

事業のポイント
１ 県公用車のプラグインハイブリッ
ド自動車への更新により温室効果ガスの排出を削減する次世代自動車を率先導入

ラッピングデザインを施したプラグインハイブリッド自動車

充電設備に接続したプラグインハイブリッド自動車

２ プラグインハイブリッド自動車への更新に併せ、充電設備を導入
３ 災害時の電源としてプラグインハ
イブリッド自動車を活用し、防災分野と連携し、周知啓発を図る
事業実施期間：R５年度
総事業費0.3億円（うち脱炭素化推進事業債0.2億円）

事業の効果○ 年間で約13ｔの二酸化炭素排出量削減に寄与する。
○ 各種イベント等で展示し、県民の方が見て、触れて、体感することを通して、環境保全等の普及啓発を図るとともに、通常業務でも「走る広告塔」として認知度を高める。
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神奈川県
厚木市

（７）電動車の導入（EV）
事業の概要

ＥＶ消防指令車の導入により、脱炭素社会を推進するとともに、外部給電装置を積載することで、災害現場で電源を必要とする資機材の活用などにおいて、電気供給を可能とした。

事業のポイント１ 活動部隊を統制し、指揮する消防指令車に環境負荷の少ないEV
自動車を整備することにより、脱炭素化を推進外部給電装置と接続されたEV消防指令車

２ 出力が1.5ｋW×３口（最大4.5ｋW）あり、積載する外部給電装置によって、災害現場においても、電気供給が可能。

事業実施期間：R４年度
総事業費 ７百万円

事業の効果○ EVのバッテリーを活用し、災害現場で、照明などの資機材への電力供給源として活用可能となった。
○ 二酸化炭素排出量を年間で約0.5t削減することができる。
○ EVの消防指令車としては、神奈川県内で初めて導入した。

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２．公共施設等の脱炭素化に活用可能な財政措置36

地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金等）【令和６年度予算
42,520百万円（35,000百万円）】【令和５年度補正予算額
13,500百万円 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、地域脱炭素推進交付金により支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）
及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（「ＧＸ推進戦略」、令和５年７月28日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。

4. 事業イメージ

足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地
方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。

①少なくとも100か所の脱炭素先行地域※②重点対策を全国津々浦々で実施

民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援（３）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業
脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する地域脱炭素推進交付金について
データ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。

経済・雇用

再エネ・自然資源地産地消

3. 事業スキーム（１）（２）交付金、（３）委託費

快適・利便

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ
循環経済

生産性向上、資源活用■事業形態

2030年度までに実行

2050年を待たずに

防災・減災

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全※地域特性・地域課題等で類型化
先進性・モデル性等を評価し、評価委員会で選定＜参考：（１）（２）交付スキーム＞■交付対象・委託先 （１）（２）地方公共団体等、（３）民間事業者・団体等(a)地方公共団体が事業を実施する場合国

地方公共団体

■実施期間 令和４年度～令和１２年度(b)民間事業者等も事業を実施する場合国

地方公共団体お問合せ先：

2050

脱炭素地域社会を全国で実現（２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】

地域特性に応じた取組の実施に道筋

全国で多くの脱炭素ドミノ（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金①脱炭素先行地域づくり事業への支援②重点対策加速化事業への支援

2030

2025

2020

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課 電話：03-5521-8233

民間事業者等37

地域脱炭素推進交付金 事業内容

（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（２）特定地域脱炭素移行
加速化交付金【GX】

事業区分

脱炭素先行地域づくり事業

交付要件○脱炭素先行地域に選定されていること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達
成 等）

対象事業

１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ※①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）（例：住宅の屋根等に自家消費型太陽光発電設
地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入備を設置する事業）
・再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス※公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る
等（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）②地域共生・地域裨益型再エネの立地
・再エネ熱利用設備/未利用熱利用設備：地中熱､温泉熱 等（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等②基盤インフラ整備を活用し、再エネ設備を設置する事業）
地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備の導入③業務ビル等における徹底した省エネと改修時
・自営線、熱導管等のZEB化誘導・蓄電池、充放電設備（例：新築・改修予定の業務ビル等において省・再エネ由来水素関連設備
エネ設備を大規模に導入する事業）
・エネマネシステム
等④住宅・建築物の省エネ性能等の向上③省CO2等設備整備※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）
地域再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入（0.51）以下の自治体は3/4。②③の一部は定額⑤ゼロカーボン・ドライブ ※・ZEB・ZEH、断熱改修（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車
・ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）を活用したカーシェアリング事業）
・その他省CO2設備（高効率換気・空調、コジェネ等）※ 再エネとセットでEV等を導入する場合に限る
２）効果促進事業
１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と一体となっ①⑤については、国の目標を上回る導入量、④については国のて設備導入の効果を一層高めるソフト事業 等
基準を上回る要件とする事業の場合、単独実施を可とする。

交付率○再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：
1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）

原則２／３○脱炭素先行地域に選定されている
こと
民間裨益型自営線マイクログリッド
等事業
官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域等において、温室効果ガス
排出削減効果の高い再エネ・省エ
ネ・蓄エネ設備等の導入を支援する。

２／３～１／３、定額

事業期間
備考

重点対策加速化事業

原則２／３

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○交付金事業について、３年度目に中間評価を実施○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等は対象に含む

屋根置き自家消費型
太陽光発電

木質バイオマスのエネルギー利用

家畜排せつ物のエネルギー利用

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
システム導入再エネ水素利用

住宅建築物の
ZEB／ZEH

省エネ設備の最大限採用

ゼロカーボン・ドライブ

自営線
マイクログリッド38

地域の脱炭素化の推進○

R5地財GX実現に向けた基本方針（令和５年２月10日閣議決定）において、地域脱炭素の基盤となる重点対策（再生可能エネルギーや電動車の導入等）を率先して実施することとされるなど、地方団体の役割が拡大したことを踏まえ、公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに「脱炭素化推進事業費」を計上し、脱炭素化推進事業債を創設○ 公営企業についても地方財政措置を拡充○ 地方団体において、新たに共同債形式でグリーンボンドを発行

１．脱炭素化推進事業債の創設【対象事業】
地方公共団体実行計画に基づいて行う
公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業（再生可能エネルギー、公共施設等のZEB化、
省エネルギー、電動車）【地方財政措置】 脱炭素化推進事業債

対象事業

充当率

交付税措置率

再生可能エネルギー
50％（太陽光・バイオマス発電、熱利用等）

公共施設等のZEB化【事業期間】
令和７年度まで（地球温暖化対策計画の地域脱炭素の集中期間と同様）

省エネルギー【事業費】
１，０００億円（EV、FCV、PHEV）

90％（省エネ改修、LED照明の導入）

公用車における電動車の導入

財政力に応じて30～50％
30％※ 再エネ・ＺＥＢ化は、新築・改築も対象

２．公営企業の脱炭素化
公営企業については、脱炭素化推進事業債と同様の措置に加え、公営企業に特有の事業（小水力発電（水道事業等）やバイオガス発
電、リン回収（下水道事業）、電動バス（EV、FCV、PHEV）の導入（バス事業）等）についても措置※ 専門アドバイザーの派遣（総務省・地方公共団体金融機構の共同事業）により、公営企業の脱炭素化の取組を支援

３．地方団体におけるグリーンボンドの共同発行
地方債市場におけるグリーンボン ド 等（ESG債） への需要の 高ま りを受け、初 めて共同債形式でグ リーンボンド を発行 （令和39
５年度後半発行予定、参加希望団体：42団体）

地域脱炭素の一層の推進

R6地財○ 脱炭素化推進事業債について、再生可能エネルギーの地産地消を一層推進するため、地域内消費を主たる目的とする場合を対象に追加。
○ 過疎地域における取組を推進するため、過疎対策事業債において「脱炭素化推進特別分」を創設。
１．脱炭素化推進事業債の拡充【拡充内容】「再生可能エネルギー設備」の整備について、「地域内消費」を主目的とするもの（第三セク
ター等に対する補助金）を対象に追加【現行の脱炭素化推進事業債の対象事業】
地方単独事業として行う以下の事業①再生可能エネルギー設備②公共施設等のＺＥＢ化 ③公共施設等の省エネ改修④ＬＥＤ照明の導入 ⑤公用車における電動車の導入※現行は自家消費を主目的とする場合が対象【地方財政措置】事業費の1/2を上限として、脱炭素化推進
事業債（充当率90％、交付税措置率50％）を充当。

【地域内消費のメリット】
・地域内経済循環・エネルギーの効率的利用
・災害時の停電等のリスクの低減

対象事業費（1/2）
交付税措置率50％

同一自治体内売電（電気料金等で回収）

脱炭素化推進事業債（充当率90％）

発電事業者（三セク等)

家庭・企業

２．過疎対策事業債における「脱炭素化推進特別分」の創設○ 過疎対策事業債（充当率100％、交付税措置率70％）の対象施設において実施する上記①及び②を 「脱炭素化推進特別分」と位置付け、他の事業に優先して同意等を行う。
※ 「地域内消費」を主目的とする再生可能エネルギー設備の 整備のうち、国庫補助事業については、国 庫補助を受 けるこ とにより
40
独立採算が可能と見込まれることから、原則として過疎対 策事業債の対象外。

地域脱炭素の取組に対する関係省庁の主な支援ツール・枠組み
 脱炭素先行地域づくりガイドブックの参考資料として、令和４年2月に、地方自治体やステークホルダの皆様が脱炭素先行地域の実現に向けた検討を行うため、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」を公表（令和6年3月更新）。
脱炭素先行地域は、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）において地方が目指すべきモデルである「地域ビジョン」の一つとして位置づけられており、同戦略において本支援ツール・枠組みについて更なる拡充を図り、施策間連携の取組を推進していくこととされている。
 目次において支援種別・支援対象を整理し、目的に応じて見つけることが可能
 環境省をはじめ1府6省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）の財政支援等の支援ツール・枠組みがのべ163事業掲載（令和５年度補正及び令和６年度当初
予算（案）。地域脱炭素化事業への活用が考えられる地方財政措置を含む。）

 脱炭素先行地域に選定された場合に優遇措置等を受けることができる事業が32事業

各府省庁の支援ツール・枠組み

総務省（９事業）

環境省（43事業）

内閣府（10事業）• 地域脱炭素推進交付金• デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）• 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネル
ギー設備等導入推進事業• 商用車の電動化促進事業
他40事業

文部科学省（５事業）• エコスクール・プラス• 国立大学・高専等施設整備• 公立学校施設の整備• 大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発• カーボンニュートラル達成に貢献する大学
等コアリション

• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE1/2/3等）• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ 地方創生テレワーク型）
他7事業

農林水産省（27事業）• みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策（バイオマス地産地消）• みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、SDGs対応型施設園芸確立
他25事業

地方財政措置（７事業）• ローカル10,000プロジェクト• 脱炭素化推進事業債• 分散型エネルギーインフラプロジェクト• 公営企業債（脱炭素化推進事業）• ふるさと融資制度• 過疎対策事業債（特別枠）• 人材面からの地域脱炭素支援• 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業
債

他5事業

経済産業省（17事業）• 再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事
業水力発電の導入加速化事業• 需要家主導型及び再生可能エネルギー
電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金• 水力発電の導入加速化事業

国土交通省（45事業）• サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）• 既存建築物省エネ化推進事業• 都市再生整備計画事業• 都市・地域交通戦略推進事業• 先導的グリーンインフラモデル形成支援

他15事業
他40事業
※下線は優遇措置（脱炭素先行地域に選定された場合に適用される措置）がある事業 41

３．参考資料42

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）【抄】（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策を推進するものとする。
２ 地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の量の削減等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体実行計画等）
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３～１７ 略43

地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）【抄】
第３章 目標達成のための対策・施策
第３節 公的機関における取組○地方公共団体の率先的取組と国による促進
地方公共団体は、本計画に即して、自らの事務及び事業に関し、地方公共団体実行計画事務事業編を策定し実施する。
自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきである。
その際には、原則として全ての事務及び事業を対象として、各事務及び事業の担当部局による責任ある参画の下、いわゆ
るPDCAのための体制を構築・運営することを通じて、実効的・継続的な温室効果ガス排出の削減に努めることとする。
策定に際しては、国が策定する地方公共団体実行計画の策定・実施マニュアルを参考にしつつ、特に以下の点に留意する。
＜地方公共団体実行計画事務事業編に記載すべき主な内容＞①、② （略）③具体的な取組項目及びその目標
・地方公共団体においては、庁舎等におけるエネルギー消費のみならず、廃棄物処理事業、上下水道事業、公営の公共交通機関、公立学校、公立病院等の運営といった事業からの温室効果ガス排出量が大きな割合を占める場合がある。このため、地方自治法（昭和22年法律第67号）に定められた全ての行政事務を対象とする。
・また、外部への委託、指定管理者制度等により実施する事業等についても、受託者等に対して、可能な限り温室効果ガ
スの排出の削減等の取組（措置）を講ずるよう要請する。
・具体的な取組として、特に、地方公共団体保有の建築物及び土地における太陽光発電の最大限の導入、建築物における率先したZEBの実現、計画的な省エネルギー改修の実施、電動車・LED照明の導入、環境配慮契約法等に基づく二酸
化炭素排出係数の低い小売電気事業者との契約による再生可能エネルギー電力その他、環境負荷の低減に寄与する
製品・サービスの率先調達など、国が政府実行計画に基づき実施する取組に準じて、率先的な取組を実施する。

44

政府実行計画（令和３年10月22日 閣議決定）の概要

45

ＧＸ実現に向けた基本方針（令和５年２月１０日閣議決定）【抄】
5．社会全体の GX の推進（２）需要側からのＧＸの推進
１）地域・くらしのＧＸ
地域金融機関や地域の企業等との連携の下、地域特性に応じて、各地方公共団体の創意工夫を生かした産業・社会の構造転換や脱炭素製品の面的な需要創出を進め、地域・くらしの脱炭素化を実現する。
このため、地球温暖化対策計画に基づき、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025 年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を選定し、各府省庁の支援策も活用することで、GX の社会実装を後押しする。また、地域脱炭素に向けた 「重点対策」を実施し、地域脱炭素を加速化していくため、政府による財政的な支援も活用し、地方公共団体
は、公営企業を含む全ての事務及び事業について、地域脱炭素の基盤となる重点対策（地域共生・裨益型の再生可能エ
ネルギー導入、公共施設等のZEB化、公用車における電動車の導入等）を率先して実施するとともに、企業・住民が主体となった取組を加速する。「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動」等を通じ、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル変革を促し、需要を喚起する。

46

令和６年度地方債同意等基準○令和６年度地方債同意等基準（令和６年総務省告示第134号）
二 協議に当たっての事業区分
１ 通常収支分㈠ 一般会計債⑩脱炭素化推進事業
脱炭素化推進事業については、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第21条第１項に規定する地方公共団体実行計画（同条第２項に掲げる事項について定める計画）に基づいて行われる再生可能エネルギー設備等の整備、公共施設又は公用施設のZEB基準への適合、省エネルギー改修及びLED照明の導入並びに電動車の導入に係る地方単独事業を対象とするものとする。

47

令和６年度地方債同意等基準運用要綱①○令和６年度地方債同意等基準運用要綱（令和６年４月１日付総財地第46号・総財公第22号・総財務第51号）
第一 協議等手続に関する事項
二 対象事業に関する事項
１ 通常収支分㈠ 一般会計債⑹ 一般単独事業⑨ 脱炭素化推進事業
ア 脱炭素化推進事業については、次に掲げる事業を対象とするものであること。
(ｱ) 再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、バイオマス発電設備、熱利用設備等）及び再生可能エネルギー設備に付随する蓄電池、自営線、熱導管、EMS（エネルギーマネジメントシステム）等の整備に関する事業（売電を主たる目的とする場合を除く。）(ｲ) 地財法第５条第５号に規定する法人又は公営企業が実施する(ｱ)に掲げる設備の整備に関する事業（地域内での消費を主たる目的とする場合に限り、地方公共団体の補助金若しくは一般会計から公営企業会計に繰り出した経費
又は事業費の２分の１のいずれか少ない額を限度とする。）(ｳ) 公共施設若しくは公用施設を地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に定めるZEB（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル）基準相当に適合させるための改修又はZEB基準相当に適合する公共施設若しくは公用施設の新築、増築若しくは改築事業であり、具体的には次の設備の整備に関する事業
a 空気調和設備その他の機械換気設備
b 照明設備c 給湯設備
d 昇降機
e 太陽光発電設備及びコージェネレーション設備（売電を主たる目的とする場合を除く。）
f BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）48

令和６年度地方債同意等基準運用要綱②(ｴ) 公共施設又は公用施設を省エネルギー基準（建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。）に適合させるための改修事業であり、具体的には次の設備の整備に関する事業
a 空気調和設備その他の機械換気設備
b 照明設備c 給湯設備
d 昇降機
e コージェネレーション設備（売電を主たる目的とする場合を除く。）
f BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）(ｵ) 公共施設又は公用施設へのLED照明の導入のための改修事業(ｶ) 電動車の導入（公用車に係る電気自動車、燃料電池自動車及びプラグインハイブリッド自動車に限る。）及び主として公用車に充電を行うための充電設備の整備に関する事業
イ ア(ｱ)及び(ｳ)について、公共施設又は公用施設の新築、増築又は改築に係る事業である場合には、公共施設等総合管理計画に定める計画期間における公共施設等の数や延べ床面積等の公共施設等の数量に関する目標等と整合性を図りつつ行うものであること。
ウ ア(ｳ)及び(ｴ)については、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）に基づく第三者認証制度のうち、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）又はこれと同等の第三者認証を受けている
公共施設又は公用施設に係る事業であること。
エ 公営住宅や公営企業施設等を整備する事業(ア(ｲ)に掲げる事業を除く。)は、対象とならないものであること。
オ 資金は、地方公共団体金融機構資金又は民間等資金とすること。

49

令和６年度地方債についての質疑応答集①○令和６年度地方債についての質疑応答集（令和６年４月１日付地方債課事務連絡）Ｑ24-１ 脱炭素化推進事業の期間はいつまでですか。
Ａ24-１ 令和７年度までです。
Ｑ24-２ 「脱炭素化推進事業」を行う場合には、地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・改訂にあたり、どのような点に留意すればよいですか。
Ａ24-２ 「脱炭素化推進事業」は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第21条第１項に規定する地方公共団体実行計画（同条第２項に掲げる事項について定める計画。以下「実行計画（事務事業編）」という。）に基づいて行われる事業が対象となります。
実行計画（事務事業編）に関しては、具体的な対策内容（①再生可能エネルギー設備の整備、②公共施設又は公用施設をZEB基準相当に適合させる事業、③省エネルギー基準に適合させるための改修事業、④LED照明の導入のための改修事業、⑤電動車の導入）を記載する必要があります。具体的には、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において、地方公共団体は「国が政府実行計画に基づき実施する取組に準じて、率先的な取組を実施する」こととされていることから、実行計画（事務事業編）には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画。令和３年10月22日閣議決定。）における2013年度比50％削減目標を踏
まえた目標を定めるとともに、目標達成に向けた措置として「太陽光発電の最大限の導入」や「公共施設又は公用施設のZEB化」等定量的な目標とともに記載する必要があります。

50

令和６年度地方債についての質疑応答集②
Ｑ24-３ 公共施設又は公用施設をZEB基準相当に適合させるための改修、ZEB基準相当に適合する公共施設又は公用施設の新築、増築又は改築事業や省エネルギー基準に適合させるための改修事業の実施にあたり、協議等手続の時点において、「第三者認証」を受けていることをどのように確認するのですか。
Ａ24-３ 公共施設又は公用施設をZEB基準相当に適合させるための改修、ZEB基準相当に適合する公共施設又は公用施設の新築、増築又は改築事業や省エネルギー基準に適合させるための改修事業を行う場合には、当該事業により公共施
設又は公用施設がZEB基準相当又は省エネルギー基準を満たすことについて第三者認証を受けた上で、協議等手続の時点で評価結果を提出する必要があります。第三者認証は、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）に基づく第三者認証制度のうち、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）又はこれと同等の第三者認証を指します。
Ｑ24-４ 公共施設又は公用施設をZEB基準相当に適合させるための改修、ZEB基準相当に適合する公共施設又は公用施設の新築、増築又は改築事業や省エネルギー基準に適合させるための改修事業の実施にあたり、協議等手続の時点において、当該事業の実施設計の完了前の段階であること等により、まだ第三者認証を受けられていない場合には、対象となりますか。
Ａ24-４ 協議等手続の時点で、実施設計の完了前の段階であり、実施設計の完了後、その年度内に、第三者認証を確実に受ける見込みがあるものについては、対象となります。この場合、当該年度内に、第三者認証に係る評価結果の提出が必要となります。
なお、協議等手続の時点で、既に実施設計が完了しており事業を行う段階であるにもかかわらず、第三者認証を受けられていない場合は、対象となりません。

51

令和６年度地方債についての質疑応答集③
Ｑ24-５ 「ZEB基準相当」、「省エネルギー基準」とは具体的にどのような基準ですか。
Ａ24-５ 「ZEB基準相当」とは、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）における「ZEB基準」又は「政府がその事
務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（令和３年10月
22日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ。以下「政府実行計画実施要領」という。）における「ZEB Oriented相当」を指します。
「ZEB基準」については、地球温暖化対策計画において、「50％以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー
設備等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、①『ZEB』（100%以上削減）、②Nearly ZEB（75%以上100%未満削減）、③ZEB Ready（再生可能エネルギー設備の導入なし）と定義しており、また、
30～40％以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネルギー効果が期待されているものの、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち1 万㎡以上のものを④ZEB Oriented と定義している」とされています。
「ZEB Oriented相当」については、政府実行計画実施要領により、建築物の規模の大小によらず、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量について、用途に応じてそれぞれ次の値を満たすものを指すこととされています。
・ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等：現行の省エネルギー基準値から30%削減（BEI=0.7）
・事務所、学校、工場等：現行の省エネルギー基準値から40%削減（BEI=0.6）
また、「省エネルギー基準」とは、建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準を指します。ただし、令和６年４月１日時点で現に存するものについては、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号）第１条第１項第１号に基づき算出したBEI（設計一次エネルギー消費量を基準
一次エネルギー消費量で除した値。以下同じ。）が1.0以下であること、平成28年４月１日時点で現に存するものについては、BEIが1.1以下であることを指します。

52

令和６年度地方債についての質疑応答集④
Ｑ24-６ 再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、バイオマス発電設備、熱利用設備等）並びに再生可能エネルギー設備に付随する蓄電池、自営線、熱導管及びEMS（エネルギーマネジメントシステム）等の整備に関する事業とは、具体的にどのような設備の整備のことですか。
Ａ24-６ 発電設備については、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備、バイオマス発電設備、風力発電設備、地熱発電設備、小水力発電設備）の設置や、再生可能エネルギー発電設備に付随するものとして整備する蓄電池、自営線やEMS等の整備を指します。
熱利用設備については、再生可能エネルギー熱（太陽熱、バイオマス熱）又は未利用熱（地下水熱、下水熱、河川熱、地
中熱、氷雪熱）に係る熱利用設備の設置や熱利用設備に付随するものとして整備する熱導管等（公共施設又は公用施設に熱供給を行うものに限る。）の整備を指します。
Ｑ24-７ 「売電を主たる目的とする場合を除く」とは、具体的にどのような要件ですか。
Ａ24-７ 公共施設又は公用施設に電力を供給（電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を含む。）することを主たる目的とするものが対象となります。そのため、売電を主たる目的とする場合、具体的には、発電量に占める売電の割合が50％を超えると見込まれる場合や再エネ特措法に基づくFIT・FIP制度の適用を受けて売電をする場合は、対象外となります。
Ｑ24-８「地域内での消費を主たる目的とする場合に限り」とは、具体的にどのような要件ですか。
Ａ24-８当該地方公共団体の区域内の需要家への売電を主たる目的とするもの（国庫支出金を受けて実施するものを除く。）
が対象となります。そのため、発電量に占める当該地方公共団体の区域外の需要家への売電の割合が50％を超えると見込まれる場合や、再エネ特措法に基づくFIT・FIP制度の適用を受けて売電をする場合は、対象外となります。

53

令和６年度地方債についての質疑応答集⑤
Ｑ24-９公共施設又は公用施設をZEB基準相当に適合させるための改修事業、ZEB基準相当に適合する公共施設又は公用施設の新築、増築又は改築事業とは、具体的にどのような事業ですか。
Ａ24-９ 公共施設若しくは公用施設をZEB基準相当に適合させるための改修又はZEB基準相当に適合する公共施設若しくは
公用施設の新築、増築若しくは改築事業であって、具体的には、次の設備の整備に関する事業を対象とするものです。
① 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号）（以下「建築物省エネ法施行令」という。）第１条に定める空気調和設備その他の機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機② 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第２条に定めるエネルギーの効率的利用を図ることのできる設備である、太陽光発電設備及びコージェネレーション設備③ BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）
例えば、「空気調和設備その他の機械換気設備」はエアコン等の空調機器や熱源機器、熱源機器等のエネルギー消費量の削減に資する断熱設備、給気送風機や排気送風機、「照明設備」はLED照明や有機EL照明、「給湯設備」はガス給湯器や電気給湯器、「昇降機」はエレベーターやエスカレーターなどが対象です。
Ｑ24-10 省エネルギー基準に適合させるための改修事業とは、具体的にどのような事業ですか。
Ａ24-10 公共施設又は公用施設を省エネルギー基準に適合させるための改修事業であって、具体的には、次の設備の整備に関する事業を対象とするものです。
① 建築物省エネ法施行令第１条に定める空気調和設備その他の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機② 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第２条に定めるエネルギーの効率的利用を図ることのできる設備である、コージェネレーション設備③ BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）
これらの対象設備の詳細については、Ｑ24-９も参照してください。
Ｑ24-11 LED照明の導入のための改修事業とは、具体的にどのような事業ですか。
Ａ24-11 LED照明の導入のための照明器具本体の設置に係る公共施設又は公用施設の改修事業を指します。なお、工事を伴わない電球の交換のみは対象外となります。

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令和６年度地方債についての質疑応答集⑥
Ｑ24-12 公共施設又は公用施設の新築、増築又は改築に当たって再生可能エネルギー設備の整備やZEB基準への適合を行う場合について、公共施設等総合管理計画に定める計画期間における公共施設等の数や延べ床面積等の公共施設等の数量に関する目標等と整合性を図りつつ行う事業とは、具体的にどのような事業ですか。
Ａ24-12 当該公共施設又は公用施設の新築、増築又は改築を含めた当該地方公共団体の公共施設等全体として、公共施設等総合管理計画に定める公共施設等の数・延べ床面積に関する目標やトータルコストの縮減・平準化に関する目標等に沿っていると認められる事業が対象となります。
そのため、例えば、公共施設等総合管理計画において公共施設等の数や延べ床面積等を減らす全体目標がある中で、他の公共施設等は現状を維持しつつ、公共施設等を単純に増加させるような事業は、対象外となります。
Ｑ24-13 電動車の導入等の償還年限を設定するにあたり、どのような点に留意すればよいですか。
Ａ24-13 これまでの車両の使用実績等を踏まえ、法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第１に掲げる耐用年数をいう。）を超えて使用することが確実に見込まれる場合には、法定耐用年数を超える償還年限を設定することができます。

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