輸出管理デー・フォー・アカデミア ２０１５

大学の輸出管理の現状と包括的改善要請書
ー 留学生等の受入れを中心に ー

２０１５年３月６日

大阪大学 研究推進部研究推進課
特任准教授 中田 修二＊＊

本稿の記述は著者個人の見解であり、著者の所属する組織と関係するものではなくその意見等を反映するものでもありません。

輸出管理に関する大学等からの要請書等と、経済産業省の「大学・研究機関向けQ&A」• CISTECの包括的改善要請書注１はこれまでの要請書等注２を総括し、２０個の要請にまとめたものである。また、国立大学協会から要望注３が出されている。
（これ以降、「要請１」、「要請２」、・・・・は包括的改善要請書に記載された各要請項目を示す。）• 一方、昨年１１月に経済産業省から「大学・研究機関向けQ&A」が公開された。包括的改善要請書の２０個の要請に対して、その１／３程度について考え方が示された。
（これ以降、「Q&A１」、「Q&A２」、・・・・は「大学・研究機関向けQ&A」の各Q&Aを示す。）• さらに、 CISTEC Journal １月号注４で、「包括的改善要請書の要請」と「大学・研究機関向けQ&A」で示された見解を対比した解説がなされた。
注１： 補足資料ー１の【１】注２： 主なものを補足資料－１に記す。本稿ではこれまで各関係団体から政府機関に提出されたこれら多くの要望書、要請書等を「要請書等」と記す。
注３： 補足資料ー１の【４】注４： 補足資料ー１の【２】１

大学の輸出管理の分析： 『公知』と『リスク』に着目• 本稿では、CISTECの 「包括的改善要請書」、国立大学協会の「要望」が出され、経済産業省の「大学・研究機関向けQ&A」で見解が示された現況を踏まえて、大学の輸出管理の現状分析と今後の課題を検討する。
• 『公知』と『リスク』という２の観点を検討の軸とする。
• この検討軸は、• 大学の使命（ミッション）は、新たな知見、知識の獲得と人間社会での共有への貢献であること・・・・大学の本質は『業として、その成果の公知化を行う者』であることによる。
• 大学は、同時に公知化の活動と輸出管理（特に技術移転）の『リスク』とのトレードオフを求められていることによる。

• 要請書等の要請項目は以下の４種類に区分、帰着できる。
• 大学における『公知』の概念、取扱いに根差す項目• 「留学生、外国人研究者への技術移転の『リスク』とは突き詰めれば何か？」、「どう把握できるか／するか？」に根差す項目• 外為法の『規制』、『運用方法』に係る項目• 『その他』の項目

２

ＣＩＳＴＥＣの包括的改善要請書：要請１～要請２０の区分
１． 研究・教育活動、国際競争の制約要因の早期解決（１） 管理対象の明確化、法規制上の円滑な研究・教育環境
要請１ 学部教育の規制除外
要請２ 非該当機器の使用（操作）の許可不要の明確化
要請３ 学会発表、オンライン授業の規制除外
要請４ ユニット誘致
要請５ 「公知」、「基礎科学分野の研究」の規制対処外化（２） 基礎科学分野の研究活動： 定義の明確化、公知として研究の規制除外（中期的課題）
要請６ 定義の明確化
要請７ 「成果の利用制約がない基礎・応用研究」の規制除外（３） 外為法の抜本改正、エンドユース（EU)規制への移行（中期的課題）
要請８ 早期抜本見直し、EU規制への移行検討
２． 留学生の受入れに係る政府と大学の役割分担の明確化等
要請９ 国費留学生（大使館推薦）の政府による懸念審査
要請１０ 外務省の該非判定要請の抑制
要請１１ 留学生の「居住者」、「非居住者」判断基準の明確化
要請１２ 留学生の受入事前確認に係る実務プラクティスの共有
要請１３ 留学生情報の関係政府機関とのシェア
３． ツールと情報の提供
要請１４ 該非判定ツール（一体化マトリクス）の提供
要請１５ 懸念度チェック用ツールの提供
要請１６ 懸念技術分野、「有害活動」動向の情報提供
４． 政府全体としての取組
要請１７ 政府全体の指針の提示
要請１８ 大学への要請の際の省庁間の調整、大学がとるべき行為、留意点の明確化
要請１９ 政府－大学間の協議の場の設置、相談窓口の明確化
要請２０ 大学関連団体からの継続的要請への対応

公知

リスク

規制
運用方法

その他

●
●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

参考として、経済産業省から公開された「大学・研究機関向けＱ＆Ａ」について区分した表を補足資料－２に示す。

３

大学の輸出管理での「公知」の問題の現状分析と今後の課題

４

『公知』の問題・・・・外為法の「公知」の疑問点の１つが「Ｑ＆Ａ１１」で明確化された• 外為法の「公知」の規定 （貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第九号）• 「公知の技術を提供公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするため技術を公知とするために当該技術を提供する取引（特定の者特定の者に公知の技術を提供技術を公知とするため特定の者提供することを目的目的として公知とする公知とする取引を除く。）」
目的公知とする
不特定多数

特定（多数）

公知の技術を提供○○

技術を公知とするため○×

教育・研究活動の主な局面での特例対象となる事由
提供相手• 「要請３」が指摘する疑問点• 大学や学会など特定多数で構成する組織での発表が、不特定多数が技術を入手、閲覧可能とする（目的の）場合でも、形式上は許可を要することになりかねず、公知の特例に該当するか否か疑義がある。

• 経済産業省のＱ＆Ａ （「Ｑ＆Ａ１１」）• 「不特定多数の者が入手不特定多数の者が入手又不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とするものであれば、（主催組織や実際の参加目的とするものであれば、者の属性、状況を問わず）特例の対象となる特例の対象となる」ことが特例の対象となる明示された。

提供内容

大学での講義・実習

特定多数

公知のもの

オンライン講義（資格不要）

不特定多数

未発表

オンライン講義
（資格要）

特定多数

公知のもの

学会発表
（参加者限定）

特定多数

公知のもの

学会発表
（一般参加自由）※一般講演会と同じ
位置づけ

不特定多数

未発表

提供目的不特定多数が入手可能

公知化目的（不特定多数が入手・聴講可能）

ＣＩＳＴＥＣ Ｊｏｕｒｎａｌ 2015.1 No.155

５

『公知』の問題・・・・２次的情報伝達を可とする場合を、「公知」とするか否か？
(要請１，３，４）• ＡがＢへ情報提供し、さらにＢが第三者へ情報提供することを「２次的情報伝達」という。
• ワッセナーアレンジメント（WA) は、『２次的情報伝達を制限していない情報提供』を「公知（Public domain）」と定義注５している。
提供相手外為法
ワッセナー・アレンジメント
通常、「２次的情報伝達」• 情報提供の相手が不特定多数か 要を禁止しない。その場合大学での特定多数
請 講義・実習は「未公開」でも、公知と特定の者に限定かはWAの定義１なる。に関係しない。
公知のものに限定
オンライン講義
特定多数「２次的情報伝達」を禁止（資格要）
していなければ、「未公• 外為法で、特例が「公知のもの」に開」でも、公知となる。
要 学会発表特定多数（参加者限定）
その際、「資格要」、「参加請限定される場合について、ワッセ者限定」、「個別の質疑・３ 学会発表での公知とするために発表応答」であることは関係し質問者は特（個別の）質した技術の範囲内のもナー・アレンジメントと比較する。
ない。
定の者
疑・応答の（Q&A11）（右表）
技術の提供先の判断とユニット誘致「２次的情報伝達」を禁止
要（外国人研究
請
特定の者者招聘・共同
４ 研究等）

その居住性による。
していなければ、「未公（Q&A20）開」でも公知となる。
非居住者であれば「公（注６）知」のものに限定される。

注５： "technology" or "software" which has been made available without restrictions upon its further dissemination.
注６： 共同研究で外国人研究者と密に技術の授受を行う場合、当面は当事者間のみに限る場合はある。WAでの「公知」の定義には相当しないと思われる。一方、米国内で行われるFundamental Research では、このような当事者間に限定した技術の授受も原則、規制されない点は留意されたい。

６

『基礎科学分野の定義の明確化（要請６）』『「成果の利用制約がない基礎・応用研究」の規制除外（要請７）』
基礎科学分野の定義の明確化（要請６）「公知」とは別のものと思われている模様もあるが、「公知（公知化）」が基礎となる概念である。

• 「基礎科学分野」とそれ以外とを明確に判別する基準を設定し難いことは、これまでの検討で次第に認知されてきた。
• 経済産業省からも、『極めて幅広い研究分野を網羅的に確認する基準がない。少なくとも、現時点では実用性に乏しい規定』であると示された注７。

基準設定は困難「成果の利用制約がない基礎・応用研究」の規制除外（要請７）• 代表的な例は米国のFundamental Research(FD)• Fundamental Research の基本的思想は「言論の自由」に基づく「公知化概念」（FDは「公知」の１つの類型）であることは重要。・・・・補足資料３参照• 「公知化」の権利に制限が課せられうること（輸出管理とのトレードオフ）、米国は明確な区分を設定して制限していることも重要である。・・・・補足資料３参照

課題は公知化の自由と輸出管理とのトレードオフ

注７： 「大学・研究機関における安全保障貿易管理」のスライド番号４０ 大学・研究機関向け説明会 経済産業省安全保障貿易管理課 2012年12月

７

今後の『公知』の課題：公知の意識、想定する公知の概念のギャップ• 大学の使命（ミッション）は、新たな知見、知識の獲得と人間社会での共有への貢献である・・・・・・大学は『業として、その成果の公知化を行う者』
企業と異なる外為法の『公知』ギャップ
英米でも教育・研究活動に対する規制はある。
（補足資料－３参照）

成果の公知化は自由の意識
研究倫理

不特定多数に公知にした／公知にする技術に限定
安全保障上の抜け穴は認め難い

このような限定で公知の概念を狭めているのは日本のみ。・・・望ましいとは言えず、不適切とも言い難い。

ギャップを埋めるのは中期的な課題
８

大学に関する「知識、成果の公知化のアプローチ」の課題【１】各大学、各研究者毎に考えがある。
（１） 「公知化の自由」の社会的責任は教育・研究倫理で達成する。・・・法規制には馴染まず控えるべき。
（２） 教育・研究倫理と法令遵守により社会的責任を果たす。・・・政府－大学間の協議の場の必要性
政府－大学間の協議の場の必要性（「要請１９」
必要性 「要請１９」）「要請１９」【２】大学と政府機関の協議の場では、どのように情報を共有し、検討、解決を図るのがよいか？ 大学はどこまでの範囲を検討するのか？
（１）希望する要望、要請（実現目標）を提案する（伝える）だけでよい。

「公知化」の課題はどう進めるのが良いか？

（２）要望、要請を伝え、実現範囲や実現方法についても提案、協議する。
（３）規制緩和を難しくしている要因（「安全保障上の抜け穴」の発生等）を分析し、規制による受忍の範囲や負担を最小化して原因を解消する方法等を検討する。・・・・・大学の負担も大きく、ここまですべきか、できるかの議論もあろう。

【３】公知に関連する要請（要請１，３，４，６，７）の状況と課題• 「基礎科学分野の定義の明確化（要請６）」以外の要請は、上記の【２】（２）に相当す
今後はる提案をある程度してきたが、 「２次的情報伝達」を以って「公知」と認める要請は実現に至っていない。

「公知」に関して公知」に関して大学が直面する意思大学が直面する意思決定課題が直面する意思決定課題• 現実的に、できることを地道に積み上げて進む。〔スライド１０へ〕• 上記【２】（３）：「2次的情報伝達」を以って「公知」と認め難い原因の解消に取り組む〔スライド１１へ〕９

今後の１つの方向： 現実的に、できることを地道に積み上げて現実的に、できることを地道に積み上げて進むできることを地道に積み上げて進む• 「２次的情報伝達」を以って「公知」と認められなかった事への手当• 学会発表での（個別の）質疑・応答に関する研究者向けの注意喚起ガイド（要請３関連）• 国際共同研究（例：ユニット）での技術移転管理の事例研究やガイド (要請４関連）（補足資料ー１の【２】では、包括許可制度の利用が示唆されている。）• 適用場面、対象を限定して「２次的情報伝達」を以って「公知」とする改善を試みる。

• 使用技術のリスクが明示され、負担が軽減した事の活用• スライド１５に記す「装置、試料の使用の技術の負担軽減を最大化するプラクティス」
に関する大学間の経験事例等の共有、ガイド化 （要請２とＱ＆Ａ７関連）• より機微な分野（例：軍関係の研究）に対する輸出管理等を検討する場合は、補足資料ー４の方法２のアプローチも参考に検討・・・・・法令の簡明化への瀬踏みも含めて。

１０今後のもう１つ
今後のもう１つの方向：のもう１つの方向： 「２次的情報伝達」を以って「公知」と認め難い原因の解消• 外為法の技術の定義• 貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報。
• 技術データ又は技術支援。

抜け穴なしに「２次的情報伝達」を以って「公知」と認める方策が無く、また、一律に特例の可否で調整する以上の調整は為し難い。

• 「大学が自由に発表できる公知」と「抜け穴（への規制）」を分離し、両立する制度設計、管理運用の検討。（補足資料ー４の方法２）• 少なくとも３つの観点からの検討が示唆される。
機微技術の提供に関する教育・研究倫理

規制目的別に技術を統制する議論の深耕• 2011年12月 高病原性鳥インフルエンザの研究の延期• Fundamental Research
vs. Restricted research• Defense article /Defense service• 科学者の行動規範 等

米英は機微技術を規制目的別に区分・統制する体系。

困難
補足資料ー４ 参照

重い課題

政府機関による高リスクの相手先の明示的指定や措置の可否• Blocked, Denied, Entityand Debarred Persons
Lists• 英国外務省のＡＴＡＳ
１１

大学の輸出管理での「リスク」の問題の現状分析と今後の課題

１２

留学生、外国人研究者への技術移転の『リスク』とは何か？・・・具体例• 具体例： Ｘ大学のＹ研究室では以下の貨物を保有している。留学生、外国人研究者の受入れリスクを検討する。
• 質量分析計（GD-MS)• 重水• 外為令別表２（１）（貨物等省令第１５条１項第四号）で設計、製造、使用の必要な技術が規制• 外為令別表２（１）（貨物等省令第１５条１項第一号）で設計、製造又は使用に係る技術が規制• Ｙ研究室は質量分析計を測定機器として使用しており、質量分析計の設計、製造の研究はしていない。

• Ｙ研究室は重水を核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル測定で溶媒として使用しており、重水の製造方法やその製造プロセスの設計法は研究していない。

• 質量分析計の通常の使用方法は「公知」と考えられる。

• ＮＭＲ測定で重水を使用すること、その使用法は「公知」と考えられる。

• 質量分析計、重水が貨物として輸出令別表第一に該当しても、この2つの貨物に関する技術移転として、Ｙ研究室の留学生等の受入リスクは高くはない。

貨物が輸出令別表第一に該当しても、必ずしも留学生等の受入れリスクが高い訳ではない。

１３

大学で留学生、外国人研究者への「技術移転リスク」の分析・評価方法（概略）• 留学生、外国人研究者の受入れの具体的なリスクが何か、どう把握するのがよいかについては、方法論が確立、普及している状況ではない。大学間の差異も大きい。

研究室が保有する機器、試料
輸出令別表第一（リスト規制）外為令別表（リスト規制）具体例
・炭素繊維複合材料の高機能化の研究
・超伝導半導体の設計法（回路の誘導係数設計）の研究
ＹＥＳ設計、製造を研究？

➊ 貨物が輸出令別表第貨物が輸出令別表第一に該当しても、必ずしも留学生等への技術移転リスクが高い訳ではない。

リスク高い研究室の研究分野、研究テーマ、保有技術❷ 研究室が輸出令別表第一の研究室が輸出令別表第一のリスト規制に該当する貨物を保有していなくても、高リスクの技術に関与している場合もある
術に関与している場合もある。
もある。

❸ 研究室が保有する機器や研究室が保有する機器や試料の大部分のリスクは低い
試料の大部分のリスクは低い使用（操作）させるか？
ＹＥＳ
使用方法は公知？
ＮＯ「貨物・技術の合体マトリクス表」を使用すると楽にチェックできる。貨物と技術の対応、はみ出し技術も見やすい。

リスク低い「必要な技術」で規制？

通常の使用では必要な技術にまで至らずリスクは低いで至らずリスクは低い 〔スライド１５〕「係る技術」で規制？

❹ リスクが高い
リスクが高いが、大学でのが高いが、大学での発生は限られおり頻度は低い発生は限られおり頻度は低い。
頻度は低い。 １４

「リスク」の問題・・・・要請２とＱ＆Ａ７により使用技術のリスクが明示された• Ｑ＆Ａ７により、大学の負担は軽減「研究室で留学生が行う研究で必要となる機器等の操作方法を教える程度のものであれば、一般的に、当該貨物の使用等に必要な技術には該当しないものと考えられます。」
設計、製造技術使用に係る技術・使用に必要な技術に該当か？
→操作を教える程度は非該当・計測、分析機器が多い。試料は触媒、溶媒、試薬、染色、標識化合物などが多い。使用法は公知

研究室の機器、試料の保有状況例

今後の留学生、外国人研究者への技術移転リスク判定の方向と課題• Q&A7による装置、試料の使用技術の負担軽減を最大化するプラクティ
スの確立、実践（貨物中心の該非判定から、技術移転リスクのより正確、直接的な把握、判定へシフト）• 製造、設計技術に注意する必要性の再認識
研究者の研究分野、国際共同研究や留学生への研究指導のテーマや想定される技術移転への注意も必要• 高リスクの研究室は大学の中で疎（sparse)に分散して存在するので、的確に把握する努力が必要。難度、負担の増加する面もある。
１５

留学生等の受入れ審査（入口管理）のチェックの一例
受入指導教員
希望大学へ受入依頼

各研究室の技術移転リスクを事前に評価しておけば濃淡管理が可能

技術移転リスク判定（該非判定）
指導教員の研究室のリスクの高低・研究分野等
・指導研究テーマでの技術移転リスク。
特に機微な設計、製造技術、使用に係わる技術
研究で必要となる機器等の操作は（研究で必要となる機器等の研究で必要となる機器等の操作は「操作は「必要な技術」には非該当で低リスク技術」には非該当で低リスク）
非該当で低リスク留学
生

リスク低リスク高

審査・助言部門

助言または受入の可否

キャッチオール（取引審査）「外国ユーザーリスト」出身者？
「武器禁輸国・地域」出身者？
「武器、大量破壊兵器分野」の研究？
「その他の懸念？」ＹＥＳ

部局長、本部管理部門、関係理事等の判断

助言または受入の可否

大学受入内諾書または受入不可ＮＯ
能力、経歴、学業の達成見込み等の判断を行い内諾の可否を検討

１６

「リスク」の問題・・・・大学と政府関係機関を含む留学生、外国人研究者の「リスク」に関する認識の一致化、共有• 関係する政府機関間でも、大学での技術移転リスクの認識に差異があると推測される。
• 国費留学生の受入れに際しての外務省からの問合わせメール• 安全保障輸出管理部門がない大学の場合、研究室の保守する装置や試料等すべての資機材の該非判定
該非判定をするように要請される。
該非判定• 「要請１０」「受入れ分野など、外為法上の手続きが必要と思われる場合の注意喚起などに止めて、該非判定要請については控えていただくようにお願いします」• 大学での技術移転リスクとは何か、如何に注意するかについて、政府関連機関と大学の認識をすり合わせて対処することが望まれる。
• キャッチオールの重要性は増大している。政府機関と大学の役割の明確化の課題がある。（「要請８」）• 留学生、国際学術交流・共同研究の推進、国際的競合の面からも推進プログラムの中で輸出管理の対策を考慮し、アカデミアに適した運用をすることが望まれる。（参考資料【３】）技術移転リスクの共通認識の欠如や齟齬は、リスクの見落とし等につながる。

１７

その他として ： 今後のアプローチに関する雑感的所感• 大学と政府機関の共同検討の場の継続は、必要かつ非常に重要• これまでの大学から政府機関への要請の多くは負担軽減の要請である。その内容を見ると、委任立法を司る規制当局（経済産業省）が主たる当事者である内容と、大学自身が自助努力すべき問題が混在している。大学自身が解決すべき問題を当局に委ねても、当局（大学の経験、ノウハウは無い／十分でない）を煩わし、多忙の上の多忙となる点は留意したい。相談についても同様に留意したい。

• 良構造（Well-structured）の検討の重要性• 外為法の複雑な構成は、増築を重ねた老舗旅館の迷路に例えられている。
各種の課題（例えば要請書等の個々の要請事項）を個々に解決する方法は、複雑な増築を重ねる危険性がある（補足資料－４の方法１を個別的・重畳的に使用すると法令構造の複雑化を招く可能性がある）。 本質的な検討軸を設定し、軸に沿って課題をグループ化し、一貫した打開を図ること（良構造の検討）が望まれる。法令の簡明化や予測性の向上なども期待できる場合もあり、そのための方法論的武装としても望まれる。大学が要請書を検討、作成する際の整理においても同様であろう。

• マクロ、ミクロ の区別• 包括的改善要請書にはテロや有害活動、インテリジェンス情報等、輸出管理以外の広義の安全保障に関わる事項も挙げられており、国レベルの制度、システムに関わる課題（マクロな課題）から大学における特定の留学生、外国人研究者の個人への対処、取扱いに係わる課題（ミクロな課題）まである。
大学は、個人に関わる問題は人権問題等の面からも、体質的に非常に慎重であることは留意が
１８必要である。

補足資料－１

各関係団体から政府機関に提出された要望書、要請書等【１】 “大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書” 安全保障貿易情報センター 2014年6月20日【２】 “経済産業省による大学関係Ｑ＆Ａ及び貨物・技術合体マトリクスの公表について－大学関係団体の包括的改善要請書への対応”
CISTEC Journal No.155

2015年1月【３】 “ワッセナー・アレンジメントの基礎科学研究に関する提言” 安全保障貿易情報センター 輸出管理のあり方専門委員会総合分科会
2008年2月15日【４】 “留学生等受入れに係る安全保障上の入口管理等に関する要望” 国立大学協会 教育・研究委員会 2014年9月22日【５】 “大学における技術提供にかかる安全保障貿易管理について” 国立大学協会 教育・研究委員会 2010年6月23日【６】 “大学等の高等教育機関における教育・研究活動に係わる輸出規制の例外範囲拡大の要望”

産学連携学会、 日本知財学会

2012年2月8日【７】 ”大学・研究機関を対象とした安全保障輸出管理に関する調査報告書“

国際・大学知財本部コンソーシアム（ ＵＣＩＰ ） 2012年7月

注： 上記の文献リストはこれまでに提出された要望書、要請書等を網羅的に掲げるものではありません。

参考資料

大学における輸出管理について【１】 “大学や研究機関における機微技術管理の進展ｰ体制構築後の運用と課題” 森本 正宗 CISTEC Journal No.139 2012年5月【２】 “留学生・海外研究者の安全保障上の入口管理について” 中田 修二

CISTEC Journal No.142

2012年11月【３】 “国際共同研究と安全保障輸出管理の課題について” 中田 修二 産学連携学会第１２回大会講演予稿集
論文番号：0625E1300-2

pp.113-114 2014年6月

１９補足資料－２

経済産業省の「大学・研究機関向けＱ＆Ａ」：Ｑ＆Ａ１～１４

１． 技術提供に関する質問

公知、基礎科学分野の研究活動

Q&A１ 平成２１年改正での技術提供の注意点
Q&A２ 「教育」と「技術提供」の関係
Q&A３ 携行貨物
Q&A４ 海外出張での技術データ、設計図面等の持出し
Q&A５ 海外向け宅配業者への該非判定を含めた依頼の注意点
Q&A６ 留学生への技術指導

リスク○法令・ 大学での規制制度・ 輸出管理の実施
運用
○○
○
○
○

○

Q&A７ 留学生への研究指導での該当貨物の操作方法の教示
Q&A８ スパコンを利用させる際の役務提供○○○

２． 特例に関する質問
Q&A９ 留学生への講義、実習での公知の技術の提供○○

Q&A１０オンライン講座への公知の特例の適用条件○○

Q&A１１学会発表での質疑応答での公知の特例の適用条件○○

Q&A１２学会用の原稿の送付での公知の特例の適用条件○○

Q&A１３特許情報の提供と公知の特例との関係○○

Q&A１４公知の特例の確認と該非判定の要否

○

○

○
○

２０

補足資料－２（続き）

経済産業省の「大学・研究機関向けＱ＆Ａ」：Ｑ＆Ａ１５～３１

３． 居住者と非居住者に関する質問
Q&A１５ 非居住者に関する技術提供国の決め方
Q&A１６ 雇用された外国人の居住性
Q&A１７ 居住者である留学生が一時帰国し再入国後の居住性
Q&A１８ 非居住者である留学生を企業との共同研究に参加させる際の注意点
Q&A１９ 居住者である留学生についての注意点
Q&A２０ 海外の組織に属する研究者への技術提供に関する居住性判断
Q&A２１ 海外から多数の研究者の参加がある学会等の開催の注意点

公知、基礎科学分野○

リスク

法令・ 大学での規制制度・ 輸出管理運用の実施
○
○
○
○
○
○
○
○

４． 大量破壊兵器キャッチオール規制等に関する質問
Q&A２２ 留学生への教育、技術提供に関する注意点
Q&A２３ 外国の機関等の懸念の有無の調査方法
Q&A２４ 国際共同研究での提供技術の相手先での懸念用途への利用の判断
Q&A２５ 経済産業省の相談窓口○○○○

５． 法令違反に関する質問
Q&A２６ メーカーの誤った該非判定の内容を確認せずに輸出した場合の責任
Q&A２７ 輸出手続きを通関業者に依頼した場合の外為法違反の責任
Q&A２８ 法令違反の処分対象の範囲：輸出者本人、所属組織
Q&A２９ 懸念なしと確認して技術提供した後に懸念用途に利用された場合
Q&A３０ 規制対象技術情報を格納した記憶媒体を紛失、盗難の場合
Q&A３１ 規制対象技術情報を格納したパソコンを紛失、盗難の場合

○
○
○
○
○
○

○
○
○

２１

補足資料－３公知化の自由と法的な制限・・・・英米の例• 英米でも「公知化の自由」に対する法的な制限はある。 たとえば、• 米国のRestricted Research• ITAR統制の技術の公開（公知化）には国務省防衛取引管理部 (DDTCDDTC）又は国防省安全DDTC保障監査部（OSR)OSR)の事前承認が必要である。
OSR)• 英国では留学生が一定の範疇の機微技術の学習を希望した場合、英国外務省が入国・受入可否の審査を行うスキーム（ATAS)がある・・・・参考資料【２】参照。

• ただし米英共に、提供者／対象者や用途あるいは規制目的別に区分した体系（補足資料ー４の方法２）で、わかりやすい（透明性、予測可能性が高い）。
・大学でのカリキュラムに基づく教育・Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ
基本概念は『公知』
根源は米国憲法の『Ｆｒｅｅ Ｓｐｅｅｃｈ』

Restricted Research
成果の公開、外国人の参加に制限あり

公知化に対する制限

２２

補足資料－４「２次的情報伝達」は「公知」の基本的要素• 「２次的情報伝達」を規制の抜け穴なく、大学の受忍負担最小で法令に取り込めるか？
• ２つの方法
大学が希望する
公知 ： 制限の無い技術移転

方法１

現行の法令で、低リスク部分を判別し、区分可能なら、その部分を細分して規制緩和する。
法
令の階
層が深まる

抜け穴を防止する区分
低リスク部分の規制緩和

提供者や用途あるいは規制目的別に区分した体系
方法２「２次的情報伝達」
で生じる抜け穴❷「大学は自由に発表可」の区分

抜け穴を防止する区分

米国の輸出管理法令はこの体系が基本。左がFundamental Research、右がRestricted Research。

水平展開
でＦｌａｔな
法体系

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