＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２４年４月１８日(木)ＮＯ．１４６９号
本号３頁

声明

日米軍事同盟を歴史的大転換する日米共同宣言に抗議する

岸田文雄首相とバイデン米大統領が４月１０日に行った日米首脳会談では、日米軍事協力の強化に合意し、日米軍事同盟の歴史的大転換を宣言するものとなりました。
共同声明は、米側が岸田政権による軍事費倍増や「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」したうえで、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記しました。これは、対中国軍事戦略を進めるうえで、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な力を持つ米軍の事実上の指揮下に自衛隊を組み込むものに他なりません。
また、バイデン氏は岸田政権が殺傷武器の輸出拡大を強行し、迎撃用地対空誘導弾パトリオッ
トの対米輸出も決めたことを「歓迎」。日米共同で「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」を開催し、ミサイルの共同開発、共同生産を進めることを宣言しました。
さらに、米英豪による対中国の軍事的抑止をはかる事実上の軍事同盟である「ＡＵＫＵＳ」と日本が先端軍事技術での協力を宣言したことは重大です。軍事ブロック的対応の拡大は、地域における軍事的緊張と対抗を激化させ、悪循環を招く危険な道であり、強く反対します。
他方で、日米共同声明では、日米同盟の抑止力を理由に、沖縄県辺野古新基地建設を「唯一の解決策」として強行することを明記したことは、沖縄県民多数の意思に反するものであり、断固として抗議するものです。
日米共同声明でも明らかにつれたように、岸田政権は、日本を「死の商人」にする殺傷能力のある武器輸出を解禁し、米国などと兵器の共同開発をすすめる動きを加速させています。そして、今国会で、セキュリテイクリアランスを民間にも大幅に導入する特定秘密保護法の経済安保版「重要安全保障情報保護・活用法案」の成立を強行しようとしています。同時に、地方自治法改正、食料・農業・農村基本法の改定などを成立させ、戦争国家としての体制づくりを行い、憲法審査会では緊急事態条項創設・議員任期延長を具体化し、憲法破壊、憲法 9 条改憲への道をすすめようとしています。
まさに、2022 年 12 月に閣議決定で改定した国家安全保障戦略など安保 3 文書に基づく「戦争国家づくり」の具体化に他なりません。そもそも同戦略は国会の議決も国民の審判も受けていません。今回の日米委共同声明でも、米軍との一体化を国民的な議論を経ず、既成事実化するものであって、平和憲法の理念を形骸化させる政策転換は断じて許されません。
今すべきことは東アジアの軍事的緊張を激化させる戦争の準備、「戦争国家づくり」ではなく、外交による平和の準備です。今回の共同声明ではＡＳＥＡＮの取り組みへの支持を打ち出していますが、そうであるならば、ＡＳＥＡＮと協力し、地域の全ての国ぐにを包摂する枠組みを強化し、東アジアに平和を創出する、憲法９条を生かした平和外交にこそ力を注ぐべきです。
米国いいなりに国民の安全や暮らしを顧みない軍事同盟強化や大軍拡をきっぱりとやめ、外交による平和創出に徹することこそ、平和をつくる希望です。憲法会議は市民の皆さんととともに声を上げ、全力でたたかう決意です。
2024 年 4 月 16 日
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）

大阪万博まで１年 矛盾と破綻明らか 中止決断を「大阪・関西万博」の開幕まで１年となりました。読売によると、万博を「知っている」と回答した人の割合は 88.6％で、22 年の 82.2％から 6.4 ポイント上昇。一方で、「行きたい」「どちらかといえば行きたい」と回答した人の割合は減少傾向で、21 年の調査は 51.9％だったのに対し、22 年が 41.2％、23 年は 33.8％でした。そして、3 月段階での前売り入場券の販売枚数は約 65 万枚で、前売り目標 1400 万枚の 4.6％に過ぎず、来年４月の開幕まで１年余りだが、機運が盛り上がっていない現状が浮き彫りになっています。

■様々な問題噴出(1)パビリオン建設が大きく遅れ、参加国が自前で造る予定の五十数カ
国のうち現在、１２カ国しか着工していません。そして、その巻き返しに建設労働者の「残業規制適用除外」など、命と安全をないがしろにした進め方になっています。
(2) 23 年 10 月に、実施主体の博覧会協会は国や大阪府・市などに対して、会場の建設費がこれまでより 500 億円多い最大 2350 億円になる見通しだと正式に伝えました。国と大阪府・市、それに経済界の 3 者で負担するというこれまでの方針が維持されれば、国民の負担がさらに増えることになります。インフラ整備など関連事業費もどんどん膨らんでいます。(3) ３月２８日には万博会場建設現場で、埋め立てられた廃棄物から発生した可燃性ガスの爆発事故が起きました。かねて指摘された危険が現実になっています。開催地の夢洲（ゆめしま）は汚染物質を含む軟弱な埋め立て地でそもそも危険なうえ、１日２０万～３０万人もの来場者が避難できない恐れがあります。
共産党のたつみコータロー府委員会カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者らの聞き取りに、大阪市環境局の担当者は万博用地のどこでも爆発する可能性があると認めました。災害時の避難計画はいまだに作成されていません。
(4)この万博に大阪府内 95 万人の小中高校生らを参加させる事業についても、教育関係者の批判が高まっています。府は 23 年度から 25 年度にかけ、計約 14 億円の予算を計上。万博期間中に児童・生徒約 85 万人、引率の教員約 10 万人の計 95 万人を会場に無料招待する方針です。
学習機会の確保と言えば聞こえはいいが、問題山積。・パビリオンは選べない（抽選）〉・行く日も選べない（希望日は出せるが）・万博駐車場から入口まで 1 キロ徒歩移動。→小 1 だと 30 分か
かる・児童・生徒は 1.4 万人／日なのに昼食をとる団体休憩所は 2000 人まで・いつ下見できるのか分からない・医療的ケアが必要な児童への対応は示されていない。
(5)「夢洲万博」の最大の狙いは「カジノ推進」や関西財界・大企業による巨大開発にある―など大きな問題をはらんでいるからです。
維新の大阪府・市政は府民の懸念や批判に耳を傾けず「万博が大きく批判されるが、どんなに批判されても必要と訴え続ける」（吉村洋文府知事・維新の会共同代表、３月２４日の同党大会）という態度です。
しかし、大阪・関西万博の矛盾と破綻はいよいよ鮮明です。
「いのち輝く」（万博のメインスローガン）どころか、「いのち脅かす」になりかねない事態が次々明らかになっています。

■「維新政治」転換へ「明るい民主大阪府政をつくる会」は 3 月 3 日に「万博中止府民大集合」を開き、19 日には 5 万余の署名を提出し経産省などと交渉しました。各団体・地域で、「万博より、暮らし充実」「万博より、被災地支援」などのボードを掲げてＳＮＳや街頭でも対話・署名を推進しています。
あらためてきっぱりと「万博中止」を決断すべきです。府民世論に背き「万博・カジノ」に固執する維新政治を世論と運動で転換させましょう。

憲法リーフレット 「9 条改憲・『戦争する国づくり』につながる『議員任期延長改憲』力を合わせ止めよう」
リーフレットでは、できるだけ分かりやすくと考え、QA で説明している部分があります。
紹介します。
Ｑ 国会議員の任期延長を決めるだけなら良いのでは？
Ａ 議員の立場からすると「任期延長」ですが、国民の側から見ると「選挙権の停止」です。選挙で選ばれた国民の代表という正当性を失った議員や内閣が任期を超えて居座り続けることになります。なお、コロナ禍の緊急事態で求められた時も、野党から憲法５３条に基づく臨時国会召集要求があった時も、自公両党は国会を開きませんでした。真面目に「国会議員がいないと困る」と考えての議論だとは思えません。
また、「任期延長」は改憲派が目指す緊急事態条項のうちの一つですが、緊急事態条項では、総理に権力を集中し、内閣は知事・区市町村長・国民が従わなければならない「政令」を発し、国民の私権・人権と生活を制限できるようにすることも狙っています。
Ｑ 大地震など頻発しているから緊急事態条項は必要なのでは？
Ａ 災害対策基本法などの法律があるのでそれで充分対応できます。まともな災害対策もせずに憲法だけ変えようとしているのは、憲法を変える理由が別にあるということです。
東日本大震災など、過去の大災害の場合でも「繰り延べ投票」制度（公選法５７条）の活用等によって、日本全国で選挙が一斉に中止、延期されることはありませんでした。改憲派が言うような日本全体で「国政選挙が実施困難になるような緊急事態」は想定できず、実際戦後 70 数年一度も起こっていません。また、衆院解散の中、万が一のための制度として、憲法は５４条で参議院の緊急集会を開くことができると決めており、これで対応することが可能です。いずれにしても任期延長は必要ありません。
Ｑ 「任期延長改憲」はいわゆる「お試し改憲」ですか？
Ａ 改憲派の最大の狙いが９条改憲ですが、「任期延長改憲」を実績づくりのための単なる「お試し改憲」と見るのは正確ではありません。
「戦争する国」を作ろうとするなら、戦争が起きた時の国の仕組み＝「緊急事態に関する法制度」を作ることが必要となります。戦争が起きた時に、国民の選挙権を停止して政府に権力を集中することは、それ自体が「戦争する国」の必要な仕組みなのです。

また、コラム的に解説「参議院の緊急集会」はどんな制度?
憲法 54 条では「内閣は、国の緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めるこができる」と定めています。参議院の緊急集会は、衆議院議員が存在しない場合で発生した緊急事態、「不測の事態」に対処するのが目的です。
しんぶん赤旗 16 日
緊急事態時に、この参議院の緊急集会で対応することが可能です。