氏名
令和4年7月21日実施

近畿運輸局（特定指定地域：大阪市域）
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９10111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940ロ

ハ二ホ

問２イ

組織維持対策室 040721近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域） 1/6

令和4年7月21日 近畿運輸局法令試験問題（特定指定地域：大阪地域）

問１. 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。
1.

道路運送法で「自動車」とは、道路運送車両法による自動車をいいます。

2.

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当しません。

3.

個人タクシー事業は、道路運送法の「一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。

4.

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

5.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。

6.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

7.

道路運送法に規定する運賃及び料金の変更認可申請は、個人タクシー事業者も行うことができます。

8.

道路運送法の規定では、運賃又は料金の割り戻しはやむを得ない事由があっても禁止されています。

9.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。

10.

個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居することになりました。この場合、運送約款の変更の手続きは必要ありません。

11.

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

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12.

事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければなりません。

13.

個人タクシー事業者が、発地及び着地のいずれもが許可等を受けた営業区域外となる旅客の運送をした場合は、道路運送法違反になります。

14.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されています。

15.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりません。

16.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的としています。

17.

旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

18.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

19.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、速やかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

20.

乗務記録の保存期間は６ヶ月間となっています。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

22.

旅客自動車運送事業運輸規則には、旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

23.

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認められたときは、直ちに、運行を中止しなければなりません。

24.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。

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25.

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫又は営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出する必要はありません。

26.

旅客自動車運送事業者は、事業報告書及び輸送実績報告書を毎年５月３１日までに行政庁に提出しなければなりません。

27.

タクシー事業者の営業所が火災になったときは、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により遅滞なく報告する義務があります。

28.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害について、事業者には賠償責任がないことが規定されています。

29.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。

30.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

31.

道路運送法等の法令違反により期限更新で１年後との許可期限を付された個人タク
シー事業者は、期限更新日から６ヶ月以内に地方運輸局等が主催する研修を受けることが義務付けされます。

32.

平成１４年２月１日以降に個人タクシー事業の許可又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた事業者が許可期限を更新した場合、その許可期限日は、事業者の満７５歳の誕生日以降の日となることはありません。

33.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

34.

一般乗用旅客自動車運送事業の料金の種類は、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金及びその他の料金とされています。

35.
36.

道路運送車両法は、自動車の所有権の公証を目的の一つとしています。
タクシー業務適正化特別措置法の目的には、輸送の安全の確保に資することは含まれていません。

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37.

個人タクシー事業者が、適正化事業実施機関（大阪タクシーセンター）に納付する負担金は、タクシー運転者の道路運送法に違反する行為の防止及び是正を図るための指導並びにタクシー事業の利用者からの苦情の処理等適正化事業の実施に係る経費に充てられます。

38.

個人タクシー事業者は、適正化事業実施機関（大阪タクシーセンター）からの通知に従って、納付期限までに負担金を納付しなければなりませんが、納付期限までにその負担金を納付しないときは、延滞金を納付する義務を負います。

39.

個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示しなければなりません。

40.

個人タクシー事業者は、運転免許証の有効期限を更新したときには、直ちに事業者乗務証の記載事項の訂正を受けなければなりません。

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問２. 次の法令の（）にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
「道路運送法第１条」
この法律は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）と相まつて、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに走路運送の分野における利用者の（ イ ）の多様化及び高度化に的確に対応した（ ロ ）の円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の（ ハ ）を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその（ ニ ）の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて（ ホ ）を増進することを目的とする。

1 利便

2 サービス

3 提供

4 行動

5 安全

6 事業の発展

7 利用

8 運転

9 需要

10 公共の福祉組織維持対策室 040721近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域） 6/6

令和4年7月21日実施 近畿運輸局
特定指定地域法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１○

２

運2
６××

７

○

12×

17×

22○

27××
○×

32

○

18

特1○

９○
○

23○

14○

19×

24

特34○

○
○
○

29○

15○

20

特37○×
輸2525×輸5030○期限更新

35

運賃制度
39○
運施66

約款734○
運11+運施12輸50

運賃制度
3810輸19

約款933×○
運施4運30

輸50
28５

運11

輸13+52

期限更新
37○○
運3

運20

報告2期限更新36

13輸44

報告231○４

運10輸2輸26-2
26８

運16

輸121○○
運3

運9-3運15ほか
163運2

運711×

○
車140

特施29○
特施31

問２イ


9ロ2

ハ5

二1

ホ10

新型設問はありません。 19 の漢字か平仮名の違いであれば既出問題です。
13 は現条文を考慮するとモヤモヤします。

組織維持対策室 040721近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域） 7/6