事業再構築指針の手引き（1.1版）

令和３年３月２９日
経済産業省 中小企業庁

＜目次＞
１．事業再構築指針について…P２

２．事業再構築の類型と要件について…P３

３．新分野展開について…P４～P10

４．事業転換について…P11～P13

５．業種転換について…P14～P16

６．業態転換について…P17～P22

７．事業再編について…P23～P24

８．中小企業卒業枠について…P25～P26

９．中堅企業グローバルV字回復枠について…P27

１０．留意事項…P28

１１．（参考）日本標準産業分類とは…P29【ご利用に当たっての注意】•••

本手引きにおいては、「製品、商品もしくはサービス」は「製品等」と、「製造又は提供」は「製造等」と、「製造方法又は提供方法」は「製造方法等」と表現しています。
従って、製造業の分野の事業再構築を行う場合には、「製品」、「製造」、「製造方法」としてご利用ください。
他方、その他の分野（サービス業、小売業、卸売業など）で事業再構築を行う場合には、「製品等」は「商品」又は「サービス」、「製造等」は「提供」、「製造方法等」は「提供方法」などと適宜読み替えてご利用ください。

1１．事業再構築指針について
 「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
 「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
 また、指針では、これに加え、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件についても定めています。
事業再構築指針
事業再構築の定義

中小企業卒業枠

新分野展開…新たな製品等で新たな市場に進出する

事業転換…主な「事業」を転換する

業種転換…主な「業種」を転換する

業態転換…製造方法等を転換する

事業再編…事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う…資本金又は従業員を増やし、中小企業を卒業して、中堅企業・大企業に成長することを目指す

中堅企業グローバルV字回復枠 …中堅企業が、コロナで大きな影響を受けたが、海外展開をして、業績のV字回復を目指す 2２．事業再構築の類型と要件について事業再構築の各類型と申請に当たってお示しいただく内容の全体像は、以下のとおりです。
事業再構築の類型必要となる要件

新分野展開①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高10％要件

P４

事業転換

①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件

P11

業種転換

①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件

P14

業態転換

製造方法の変更の場合①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件、④売上高10%要件

提供方法の変更の場合①製造方法等の新規性要件、③商品等の新規性要件又は設備撤去等要件、④売上高10%要件

P17

事業再編

①組織再編要件、②その他の事業再構築要件

P23

要件名

申請に当たってお示しいただく内容

参照ページ

製品等（製品・商品等）の新規性要件①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なること（※１）

P５~６

市場の新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低いこと

P７~８

売上高10%要件

新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の10％以上となること

P４、P17

売上高構成比要件

新たな製品等の属する事業（又は業種）が売上高構成比の最も高い事業（又は業種）となること

P11、P14

製造方法等の新規性要件①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと、②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なること（※２）

P18、P19

設備撤去等要件

既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの

P17

組織再編要件「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと

P24

その他の事業再構築要件「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」のいずれかを行うこと

各類型

参照ページ

（※１，２）製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要

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３－１．新分野展開について（定義） 「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
 「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の３つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

新分野展開の定義
中小企業等が主たる業種(※１)又は主たる事業(※２)を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること（※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業（※２）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業（日本標準産業分類の詳細は、「１１.（参考）日本標準産業分類とは」を参照してください。）

新分野展開に該当するためには（事業計画で示す事項）①主たる事業又は主たる業種を変更する場合は、「４.事業転換」又は「５.業種転換」を参照してください。
②新分野展開に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。【製品等の新規性要件】
具体的な内容は、3-2及び3-3を参照してください。
③新分野展開に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。【市場の新規性要件】
具体的な内容は、3-4及び3-5を参照してください。
④３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%（※）以上となる計画を策定することが必要です。【売上高10%要件】（※）10％は申請するための最低条件です。新たな製品の売上高がより大きな割合となる計画を策定することで、審査においてより高い評価を受けることができる場合があります。

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３－２．製品等の新規性要件について製品等の新規性要件については、①過去に製造等した実績がないこと、②主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なること（計測できる場合）の3点を事業計画においてお示しください。

製品等の新規性要件についてお示しいただく事項①過去に製造等した実績がないこと
過去に製造等していた製品等を再製造等することは、事業再構築によって、新たな製品等を製造等しているとはいえません。
過去に製造等した実績がないものにチャレンジすることをお示し下さい。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること
既存の設備でも製造等可能な製品等を製造等することは、事業再構築によって、新たな製品等を製造等しているとはいえません。主要な設備を変更することが新たな製品等を製造等するのに必要であることをお示し下さい。

③定量的に性能又は効能が異なること（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）
性能や効能の違いを定量的に説明することで、新たな製品等であることをお示し下さい。
（例：既存製品と比べ、新製品の強度、耐久性、軽さ、加工性、精度、速度、容量等が、X％向上する等）【注】「新規性」とは、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。

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３－３．製品等の新規性要件を満たさない場合
製品等の新規性要件を満たさない場合として、以下のようなものが考えられます。
製品等の新規性要件を満たさない場合①「過去に製造等した実績がないこと」を満たさない場合•

過去に製造等していた製品等を再製造等する場合は製品等の新規性要件を満たしません。
（例）過去に一度製造していた自動車部品と同じ部品を再び製造する場合。

②「製造等に用いる主要な設備を変更すること」を満たさない場合（※）新たな投資を必要とせず、単に商品ラインナップを増やすような場合は要件を満たしません。

•

既存の製品等の製造等に必要な主な設備が、新製品等の製造等に必要な主な設備と変わらない場合は製品等の新規性要件を満たしません。
（例）これまでパウンドケーキの製造の際に用いていたオーブン機器と同じ機械を、新商品である焼きプリンの製造に使用する場合。

③「定量的に性能又は効能が異なること」を満たさない場合（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）•

既存の製品等と新製品等の性能に有意な性能の差が認められない場合は製品等の新規性要件を満たしません。
（例）従来から製造していた半導体と性能に差のない半導体を新たに製造するために設備を導入する場合。

④その他の場合•

上記の他、「既存の製品等の製造量等を増やす場合」や「事業者の事業実態に照らして容易に製造等が可能な新製品等を製造等する場合」、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」、「既存の製品等を単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」にも製品等の新規性要件を満たしません。
（例）自動車部品を製造している事業者が、単に既存部品の製造量を増やす場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、新たに製造が容易なロボット用部品を製造する場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、新たに既存の部品に単純な改変を加えてロボット用部品を製造する場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、既存製品である2つの部品を単に組み合わせたロボット用部品を製造する場合。

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３－４．市場の新規性要件について市場の新規性要件については、既存製品等と新製品等の代替性が低いことを事業計画においてお示しください。

市場の新規性要件についてお示しいただく事項○既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
市場の新規性要件を満たすためには、新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画においてお示しください。
（例）日本料理店が、新たにオンラインの料理教室を始める場合、オンライン料理教室を始めたことにより、日本料理店の売上は変わらない（むしろ宣伝による相乗効果により上がる）と考えられることから、市場の新規性要件を満たすと考えられる。

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３－５．市場の新規性要件を満たさない場合
市場の新規性要件を満たさない場合として、以下のようなものが考えられます。
市場の新規性要件を満たさない場合○「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」を満たさない場合•

既存の製品等とは別の製品等だが、対象とする市場が同一である場合（新製品等を販売した際に、既存製品等の需要がそのまま代替され、その売上が減少する場合）は市場の新規性要件を満たしません。
（例）アイスクリームを提供していた事業者が、新たにかき氷を販売するが、単純に従来の顧客がアイスクリームの代わりにかき氷を購入することを想定する事業計画を策定した場合、市場の新規性要件を満たさないと考えられる。

•

既存の製品等の市場の一部のみを対象とするものである場合は市場の新規性要件を満たしません。
（例）アイスクリームを提供している事業者が、バニラアイスクリームに特化して提供するが、単純に従来の顧客が新たに提供するバニラアイス
クリームを購入することを想定する事業計画を策定した場合、市場の新規性要件を満たさないと考えられる。

【注】「新規性」とは、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。

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３－６．新分野展開の要件を満たす例①

例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、新分野展開に該当します。
【例１】製造業の場合
航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、５年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合

要件
製品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

新たに製造する医療機器部品が、過去に製造した実績のない部品であれば、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

医療機器部品を製造するため、航空機専用の生産設備とは異なる専用の生産設備が新たに必要であり、当該設備を導入する場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

新たに製造する医療機器部品と従来製造していた航空機用部品が異なる部品であれば、定量的に性能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。ただし、両部品が類似の製品であって、その性能（強度や軽さ等）を比較することが可能な場合には、差異を定量的に説明することで、要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低いこと

医療機器部品と航空機用部品では、その用途が異なり、医療機器部品を新たに製造・販売することによって、航空機用部品の需要が代替され、売上が減少することは見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満
たす。
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売上高
10%要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定すること

５年間の事業計画期間終了後、医療機器部品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することで要件を満たす。

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３－７．新分野展開の要件を満たす例②【例２】不動産業の場合

都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、３年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合

要件
製品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

過去同様のレンタルオフィス業を営んだことがなければ、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

新たに客室の改装やオフィス機器の導入が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

ウィークリーマンションとレンタルオフィスでは、提供するサービスの種類が異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低いこと新たにレンタルオフィスを始めたことで、ウィークリーマンションの需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高
10%要件

④３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定すること３年間の事業計画期間終了後、レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することで要件を満たす。
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４－１．事業転換について（定義） 「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
 「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成
比要件」の３つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

事業転換の定義

中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種（※１）を変更することなく、主たる事業（※２）を変更すること（※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業（※２）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業（日本標準産業分類の詳細は、「１１.（参考）日本標準産業分類とは」を参照してください。）

事業転換に該当するためには（事業計画で示す事項）①主たる業種を変更する場合には、「５．業種転換」を参照してください。

②事業転換に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。【製品等の新規性要件】
これは、新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-2及び3-3を参照してください。
③事業転換に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。【市場の新規性要件】
これは、新分野展開における【市場の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-4及び3-5を参照してください。
④事業転換に該当するためには、 ３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要です。【売上高構成比要件】 ※売上高10%要件は不要

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４－２．事業転換の要件を満たす例

例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、事業転換に該当します。
【例１】飲食サービス業の場合

日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合（参考）日本標準産業分類【大分類】M宿泊業、飲食サービス業⇒【中分類】76飲食店⇒【小分類】762専門料理店⇒【細分類】7621日本料理店…7623中華料理店、7624ラーメン店、7625焼肉店…（細分類ベースで事業転換）

要件
製品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

過去に焼肉店を営んだことがなければ、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

焼肉店の開業に当たって、新たに卓上備え付けのロースター等の設備や内装の改装などが必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

日本料理店と焼肉店では、提供する商品が異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低
いこと例えば、大衆向けとして沖縄料理を提供している日本料理店が、高価格帯の商品を提供する焼肉店を始める場合、異なる顧客のニーズに応えるものであることから、焼肉屋により、日本料理屋の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高
構成比要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること「日本料理店」と「焼肉店」は、日本標準産業分類の細分類ベースで異なる
分類がなされている。従って、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上構成比が、日本標準産業分類細分類ベースで最も高くなる計12画を策定していれば、要件を満たすこととなる。
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４－３．事業転換の要件を満たす例【例２】製造業の場合

プレス加工用金型を製造している下請事業者が、業績不振を打破するため、これまで培った金属加工技術を用いて、新たに産業用ロボット製造業を開始し、５年間の事業計画期間終了時点に
おいて、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合（参考）日本標準産業分類【大分類】E製造業⇒【中分類】生産用機械器具製造業⇒【小分類】269その他の生産用機械・同部分品製造業⇒【細分類】2691金属用金型・同部分品・附属品製造業…2694ロボット製造業…（細分類ベースで事業転換）
要件
製品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

新たに製造する産業用ロボットが、過去に製造した実績のない部品であれば、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更す
ること

産業用ロボットを製造するため、プレス加工用金型専用の生産設備とは異なる専用の生産設備が新たに必要であり、当該設備を導入する場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

新たに製造する産業用ロボットと従来製造していたプレス加工用金型が異なる製品であれば、定量的に性能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低
いことプレス加工用金型と産業用ロボットでは、その用途が異なり、産業用ロボットを新たに製造・販売することによって、プレス加工用金型の需要が代替され、売上が減少することは見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満
たす。

売上高
構成比要件

3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成
比の最も高い事業となる計画を策定す
ること「金属用金型製造業」と「ロボット製造業」は、日本標準産業分類の細分類
ベースで異なる分類がなされている。従って、５年間の事業計画期間終了時
点において、ロボット製造業の売上構成比が、日本標準産業分類細分類
ベースで最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。
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５－１．業種転換について（定義） 「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。
 「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
業種転換の定義
中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種（※１）を変更すること（※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業（日本標準産業分類の詳細は、「１１.（参考）日本標準産業分類とは」を参照してください。）

業種転換に該当するためには（事業計画で示す事項）①業種転換に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。【製品等の新規性要件】
これは、新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-2及び3-3を参照してください。
②業種転換に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。【市場の新規性要件】
これは、新分野展開における【市場の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-4及び3-5を参照してください。
③業種転換に該当するためには、 ３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い業種となる計画を策定することが必要です。【売上高構成比要件】 ※売上高10%要件は不要
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５－２．業種転換の要件を満たす例
例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、業種転換に該当します。
【例１】賃貸業の場合

レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、３年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。

（参考）日本標準産業分類【大分類】…K不動産業、物品賃貸業 …M宿泊業，飲食サービス業…（レンタカー事業は物品賃貸業、ペンションは宿泊業）

要件
製品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

過去に貸切ペンション経営を営んだことがなければ、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更す
ること

ペンションを改築するため、新たに建物改修等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

貸切ペンション経営とレンタカー事業では、提供するサービスが異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低
いこと新たに貸切ペンション経営を始めたことで、レンタカー事業の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれない（むしろ相乗効果により増加する）と考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高
構成比要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること「レンタカー」（不動産業、物品賃貸業）と「ペンション経営」（宿泊業，
飲食サービス業）は、日本標準産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされている。従って、３年間の事業計画期間終了時点において、ペンション経営を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。
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５－３．業種転換の要件を満たす例【例２】製造業の場合

コロナの影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設し、５年間の事業計画
期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
（参考）日本標準産業分類【大分類】…E製造業、 …G情報通信業…（データセンターは情報通信業）

要件
製品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

過去にデータセンター事業を営んだことがなければ、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

データセンターを建設するため、新たにデータサーバーの購入等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

生産用機械とデータセンターは、異なる製品（サービス）であり、定量的に性能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低いこと新たにデータセンター事業を始めたことで、生産用機械の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高
構成比要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること「生産性機械製造」（製造業）と「データセンター事業」（情報通信業）は、日本標準産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされている。従って、５年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。
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６－１．業態転換について（定義）「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。

「業態転換」に該当するためには、「製造方法等の新規性要件」、「製品の新規性要件」（製造方法の変更の場合）
又は「商品等の新規性要件又は設備撤去等要件」 （提供方法の変更の場合）、「売上高10%要件」の3つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

業態転換の定義

製品等の製造方法等を相当程度変更すること

業態転換に該当するためには（事業計画で示す事項） ※製品の製造方法を変更する場合：①②④※商品又はサービスの提供方法を変更する場合：①③④① 業態転換に該当するためには、製品等の製造方法等が新規性を有するものである必要があります。
【製造方法等の新規性要件】
具体的な内容は、6-2及び6-3を参照してください。

② 新たな方法で製造される製品が新規性を有するものである必要があります（製品の製造方法を変更する
場合に限ります）。【製品の新規性要件】
これは、新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-2及び3-3を参照してください。
【注】②の要件は、製造業の分野で事業再構築を行う場合に限って必要となります。

③ 新たな方法で提供される商品若しくはサービスが新規性を有するもの又は既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うものである必要があります。（商品又はサービスの提供方法を変更する場合に限ります）。
【商品等の新規性要件】又は【設備撤去等要件】
このうち、商品等の新規性要件は新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-2
及び3-3を参照してください。

【注】③の要件は、製造業以外の分野で事業再構築を行う場合に限って必要となります。

④ これらを通じて、３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の製造方法等による売上高が、総売上高の10%（※）以上を占める計画を策定することが必要です。【売上高10%要件】（※）10％は申請するための最低条件です。新たな製品の売上高がより大きな割合となる計画を策定することで、審査においてより高い評価を受けることができる場合があります。

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６－２．製造方法等の新規性要件について
製造方法等の新規性を満たすためには、①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと、②主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なることの3点を事業計画においてお示しください。

製造方法等の新規性要件についてお示しいただく事項①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと

過去に製造等していた方法と同じ方法で製品等を製造等することは、事業再構築によって、新たな方法で製品等を製造等しているとはいえません。過去に実績がない方法で製品等を製造等することにチャレンジすることをお示し下さい。

②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること

既存の設備でも製造等可能な方法で、製品等を製造等することは、事業再構築によって、新たな方法で製品等を製造等しているとはいえません。主要な設備を変更することが新たな方法で製品等を製造等するのに必要であることをお示し下さい。

③定量的に性能又は効能が異なること（製造方法等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）
性能や効能の違いを定量的に説明することで、新たな製造方法等が有効であることをお示し下さい。

（例：既存の製造方法と比べ、新たな製造方法の方が、生産効率、燃費効率等がX％向上する等）【注】「新規性」とは、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。

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６－３．製造方法等の新規性要件を満たさない場合
製造方法等の新規性要件を満たさない場合として、以下のようなものが考えられます。
製造方法等の新規性要件を満たさない場合①「過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと」を満たさない場合•

過去に製品等を製造等していた方法により、改めて製品等を製造等する場合は、製造方法等の新規性要件を満たしません。
（例）衣料品販売店を経営する企業が、既に行っているネット販売事業を拡大する場合。

②「新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」を満たさない場合•

既存の製造方法等に必要な主な設備が新たな製造方法等に必要な主な設備と変わらない場合は、製造方法等の新規性要件を満たしません。
（例）衣料品販売店が、従来の商品を単に既存のECサイトを用いて販売網を拡大するなど、新たな設備投資を伴わない場合。

③「定量的に性能又は効能が異なること」を満たさない場合（製造方法等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）•

既存の製品等と新製品等の性能に有意な性能の差が認められない場合は、製造方法等の新規性要件を満たしません。
（例）工場の無人化を図るためにデジタル技術を導入する計画を立てたが、従来と比べて生産性の向上が何ら見込まれない場合。

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６－４．その他の業態転換の非該当例
その他の業態転換の要件を満たさない場合として、以下のようなものが考えられます。
その他の業態転換の要件を満たさない場合【製品の新規性要件】を満たさない場合（製造方法の変更の場合に限る）•「３－３．製品等の新規性要件を満たさない場合」を参照してください。

【商品等の新規性要件又は設備撤去等要件】を満たさない場合（提供方法の変更の場合に限る）••「商品等の新規性がない場合」又は「既存設備の撤去や既存店舗の縮小等を伴うものではない場合」には要件を満たしません。
「商品等の新規性要件」については、「３－３．製品等の新規性要件を満たさない場合」を参照してください。

（例）飲食店が、例えば、新たな商品を提供することも設備の撤去を行うこともなく、単にテイクアウト販売を新たに始める場合。

その他の場合•上記の他、「製品等の既存の製造方法等により、単に製造量等を増大させる場合」や、「事業者の事業実態に照らして容易に行うことが可能な新たな製造方法等で製品等を製造等する場合」、「製品等の既存の製造方法等に容易な改変を加えた方法で、製品等を製造等する場合」、「製品等の既存の製造方法等を単純に組み合わせただけの方法で、製品等を製造等する場合」にも要件を満たしません。
（例）衣料品販売店を３店舗経営する企業が、新たに同様の販売店をもう１店舗開店する場合。
（例）衣料品販売店を経営する企業が、工夫することなく単に無料宅配サービスを導入する場合。
（例）衣料品販売店を経営する企業が、既に行っているネット販売事業で既存のポイント制度を導入する場合。
（例）衣料品販売店を経営する企業が、既に別々に行っているネット販売事業と店舗において行っていたサブスク事業を組み合わせ、
ネット・サブスク事業とする場合。

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６－５．業態転換の要件を満たす例

例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、業態転換に該当します。
【例１】サービス業の場合

ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上げが低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンラインサービスを新たに開始し、オンラインサービスの売上高が、３年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合。

要件
製造方法等の
新規性要件

商品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと

過去にオンラインサービスを営んだ実績がない場合には、要件を満たす。

②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更する
こと

オンラインサービスを開始するために、新たに配信機材等を導入する必要があ
り、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

新たに導入した提供方法により、１回当たりの提供コスト等、生産効率がどの程度改善しているか等を示すことで要件を満たす。

①過去に製造した実績がないこと

例えば、ヨガに加えて、新たにエアロ
ビクスを始める場合②主要な設備を変更すること③定量的に性能又は効能が異なること
or要件
設備撤去等要件
売上高
構成比要件

過去にエアロビクスのサービスを提供したことがなければ要件を満たす。
エアロビクスのサービスを新たに始めるために、新たに大型ミラーの設置や防音設備等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。
ヨガとエアロビクスは、異なるサービスであり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

新たな方法で提供される商品又はサービスが新規性を有するもの又は既存設備の撤去や既存店舗の縮小等を伴うものであること

店舗の営業を縮小するに際して、既存設備を撤去することを示すことで要件を満たす。

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製造方法等による売上高が、総売上高の10%以上を占める計画を策定すること３年間の事業計画期間終了時点において、オンラインサービスの売上高が、総売上高の10%以上となる計画を策定していることで要件を満たす。

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６－６．業態転換の要件を満たす例【例２】製造業の場合

健康器具を製造している製造業者が、コロナの感染リスクを抑えつつ、生産性を向上させることを目的として、AI・IoT技術などのデジタル技術を活用して、製造プロセスの省人化を進めるとともに、削減が見込まれるコストを投じてより付加価値の高い健康器具を製造し、新たな製造方法による売上高が、５年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合。
要件
製造方法等の
新規性要件

製品の
新規性要件

売上高
構成比要件

要件を満たす考え方①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと

過去に、今回導入しようとしているAI・IoT技術などのデジタル技術を活用した省人化による方法で、製品を製造した実績がない場合には、要件を満たす。

②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること省人化のために、AI・IoT技術などのデジタル技術に関する専用の設備が新たに必要であり、当該設備を導入する場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

新たに導入した製造方法により、１個当たりの製造コスト等、生産効率がどの程度改善
しているか等を示すことで要件を満たす。

①過去に製造した実績がないこと

新たに製造する健康器具が、これまでに製造した健康器具と同じ健康器具ではなければ、要件を満たす。

②主要な設備を変更すること

新たな健康器具を製造するために、既存プロセスのコストを抑えるため、省人化に関する
AI・IoT技術などのデジタル技術に関する専用の設備が新たに必要であり、当該設備を導入する場合は要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

新たに製造する健康器具と既存の健康器具との性能（健康効果等）の違いを説明することで要件を満たす。

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製造方法等による売上高が、総売上高の10%以上を占める計画を策定すること５年間の事業計画期間終了時点において、新たな製造方法で製造した新たな健康器
具が、総売上高の10%以上となる計画を策定していることで予定を満たす。

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７－１．事業再編について（定義） 「事業再編」とは会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。
 「事業再編」に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
事業再編の定義
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

事業再編に該当するためには（事業計画で示す事項）①事業再編に該当するためには、会社法上の組織再編行為（※１）等を行う必要があります。
【組織再編要件】（※１）合併、会社分割、株式交換、株式移転又は事業譲渡を指します。

②事業再編に該当するためには、その他の事業再構築のいずれかの類型（※２）の要件を満たす必要があります。【その他の事業再構築要件】（※２）新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換を指します。

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７－２．組織再編要件について
組織再編要件とは、「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」又は「事業譲渡」等を指し、それぞれの場合の事業再構築の該当性の判断は以下のとおりです。
組織再編行為等

概要

合併（吸収合併）

合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの

合併（新設合併）
会社分割（吸収分割）

会社分割（新設分割）

株式交換
株式移転
事業譲渡

事業再構築を行う会社

事業再構築の該当性の判断
組織再編行為等を行う前の範囲

組織再編行為等を行った後の範囲

合併後存続する会社

吸収合併後存続する会社と吸収合併後消滅する会社の合計

吸収合併後存続する会社

合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの

合併後新設される会社

吸収合併後消滅する会社の合計

吸収合併後新設される会社

その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させること事業を引き継ぐ会社

事業を引き渡す会社の該当事業と事業を引き継ぐ会社の合計

事業を引き継ぐ会社

事業を引き渡す会社

事業を引き渡す会社から引き渡す
事業を除いたもの

事業を引き渡す会社

新設される会社

事業を引き渡す会社の該当する事
業

新設される会社

事業を引き渡す会社

事業を引き渡す会社から引き渡す
事業を除いたもの

事業を引き渡す会社

親会社

親会社

親会社

子会社

子会社

子会社

発行済株式の全部を新たに設立する会社に取得
させること

親会社

親会社

親会社

子会社

子会社

子会社

事業の全部又は重要な一部を譲渡すること等

事業譲渡先の会社

事業譲渡元の会社の譲渡する事業と事業譲渡先の会社の合計

事業譲渡先の会社

事業譲渡元の会社

事業譲渡元の会社の譲渡する事業を除いた事業

事業譲渡元の会社

その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させること

発行済株式の全部を他の会社に取得させること

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８－１．中小企業卒業枠について（定義）
中小企業卒業枠は、事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、事業計画期間内に中小企業等から中堅企業・大企業等へ成長する中小企業等を支援するための特別枠で、申請に当たっては、通常枠の要件に加え、①組織再編要件、②新規設備投資要件、③グローバル展開要件のうち、いずれかの要件を満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

中小企業卒業枠の定義
事業再構築により、事業計画期間（３～５年）終了までに中堅企業・大企業等（※）に成長することを目指す中小企業等を対象とした特別枠 （※）中小企業等以外の企業等を指します。詳細は公募要領を参照してください。

中小企業卒業枠の考え方

通常枠の要件に加えて、単に増資するのではなく、次のいずれかの方法により、中堅企業・大企業等に成長する計画を策定することが必要です。
①事業再編
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行うことをいいます。
【組織再編要件】
これは、事業再編における【組織再編要件】と同義です。具体的な要件は、6-2を参照してください。
②新規設備投資
新たな施設、設備、装置又はプログラムに対する投資であって、中小企業卒業枠による補助金額の上乗せ分の2/3以上の金額を要するものをいいます。【設備投資要件】③グローバル展開
グローバル展開を果たすための事業に取り組むことをいいます。【グローバル展開要件】
具体的な要件は、8-2を参照してください。

※卒業枠については、事業計画期間終了時点において、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく中堅・大企業等に成長することができなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還いただきます。

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８－２．グローバル展開要件についてグローバル展開要件は、①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかの要件を満たすことを事業計画において示すことが必要です。

グローバル展開の類型①海外直接投資• 補助金額の50％以上を外国における支店その他の営業所又は海外子会社等（当該中小企業等の出資に係る外国法人等であって、その発行済株式の半数以上又は出資価格の総額の50％以上を当該中小企業等が所有しているものをいう。）の事業活動に対する費用に充てることで、国内及び海外における事業を一体的に強化すること。
• 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。
②海外市場開拓• 中小企業等が海外における需要の開拓を行うものであって、事業計画期間終了までに本事業の海外売上高比率
が50％以上となることが見込まれること。
• 応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書を提出すること。
③インバウンド市場開拓• 中小企業等が日本国内における外国人観光旅客の需要の開拓を行うものであって、事業計画期間終了までに本事業に係る製品又は商品若しくはサービスの提供先の50％以上が外国人観光旅客の需要に係るものとなることが見込まれること。
• 応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。
④海外事業者との共同事業• 中小企業等が外国法人等と行う設備投資を伴う共同研究又は共同事業開発であって、その成果物の権利の全部又は一部が当該中小企業者等に帰属すること（外国法人又は外国人の経費は、補助対象外）。
• 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（日本語訳。検討中の案を含む）を追加すること。
（中堅企業グローバルV字回復枠における【グローバル展開要件】の場合、「中小企業等」は「中堅企業等」と読み替えることとします）

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９．中堅企業グローバルV字回復枠について（定義）
中堅企業グローバルV字回復枠は、事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した
売上をV字回復させる中堅企業等を支援するための特別枠で、申請に当たっては、通常枠の要件に加えて、グローバル展開要件を満たすことを事業計画において示すことが必要です。
中堅企業グローバルV字回復枠の定義
新型コロナウイルス感染症によりその事業に大きな影響を受けているが、事業再構築により、事業計画期間終了までにグローバル展開により事業の大幅な回復を目指す中堅企業等（※）を対象とした特別枠（※）以下にあてはまる法人を指します。詳細は公募要領を参照してください。
・中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと
・資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であること。

中堅企業グローバルV字回復枠の考え方①通常枠の要件に加えて、グローバル展開を果たすための事業に取り組むことが必要です。
【グローバル展開要件】
これは、中小企業卒業枠における【グローバル展開要件】と同義です。
具体的な要件は、8-2を参照してください。
※グローバルV字回復枠については、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく事業計画期間終了時点において、付加価値額の年率平均の増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均の増加が5.0%に達しなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を27返還いただきます。

１０．留意事項
 計画の策定に当たっては、まずは自身で御検討いただいた後、認定支援機関や金融機関に相談してください。
 本資料に掲載している事業再構築の要件は、申請に当たって留意いただく事項です。採択されるためには、これらを踏まえた上で、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
 本資料に掲載している事例は、「事業再構築指針」の内容を具体的に事例に置き換えて説明したものであり、経産省が推奨する事例ではない点について留意してください。
 したがって、本資料の例と同じ事業再構築の計画を策定した場合でも、審査等によって不採択となる可能性は十分にありますので注意して下さい。
 また、事業再構築補助金の概要については、２月15日に以下の資料を公表しておりますので合わせて参照してください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216
 よくあるご質問については、以下にQ&Aを掲載しています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html
 下記のWeb質問フォームで質問できます。個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku 今後、公募が開始されましたら、事務局にコールセンターを開設する予定です。
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１１．（参考）日本標準産業分類とは
 日本標準産業分類とは、「モノやサービスを生産又は提供するところ」を経済活動別に分類するためのものとして、総務省が本来は統計結果を表示するために定めている分類（統計基準）ですが、本指針においてはこの分類を利用しているものです。
 大分類、中分類、小分類、細分類の４つのレベルに分かれており、事業再構築指針では、この分類を基に、新分野展開、事業転換、業種転換の定義や該当要件を定めています。

産業分類区分の例※日本標準産業分類の詳細は、「総務省ホームページ 日本標準産業分類（外部サイトリンク）」をご参照ください。
総務省ホームページ 日本標準産業分類（外部サイトへリンク）

大分類

中分類

小分類

細分類

A農業、林業

09 食料品製造業

…

…

…

E製造業

16 化学工業

241ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業

2451アルミニウム・同合金
プレス製品製造業…

…

G情報通信業

20 なめし革・同製品・毛皮製造業…

…

I卸売業、小売業

24 金属製品製造業…

…

M宿泊業、飲食サービス業

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業

248ボルト・ナット・リベット・小ね
じ・木ねじ等製造業

…

…

…

…
244建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む）

245金属素形材製品製造業
246金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）…

2452金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合
金を除く）
2453粉末や金製品製造業

細分類
2461金属製品塗装業
2462溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
2463金属彫刻業…

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