全建労発第 5 号
平成 31 年 4 月 5 日
各都道府県建設業協会会長

殿
一般社団法人

全国建設業協会会長 近藤 晴貞（公印省略）「施工体制台帳の作成等についての改正」及び「施工体制台帳等活用マニュアルの改正」について時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、今般出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 102 号）により、新たな在留資格「特定技能」が創設されました。これに伴い、施工体制台帳及び再下請負通知書の記載事項に、「特定技能 1 号」の在留資格に基づく外国人の従事状況を追加することとしたこと（別添１平成 31 年 3 月 29 日付け国土建第 501 号「施工体制台帳の作成等についての改正について」）及び関連する施工体制台帳等活用マニュアルを改正したこと（別添２平成 31 年 3 月 29 日付け国土建第 504 号「施工体制台帳等活用マニュアルの改正について」）の周知依頼が国土交通省土地・建設産業局建設業課長からありました。
つきましては、貴協会の会員企業の皆様に改正内容について周知下さいます
ようお願いいたします。
担当：労働部

長尾国土建第５０１号
平成３１年３月２９日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

施工体制台帳の作成等についての改正について

今般、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成３０年法律第１０２号）により、新たな在留資格「特定技能」が創設されました。
このため、施工体制台帳及び再下請通知の記載事項に、「特定技能１号」の在留資格に基づく外国人の従事状況を追加することとしました。
この改正は、平成３１年４月１日より施行されます。
つきましては、「施工体制台帳の作成等について」（平成７年６月２０日付け建設省経建発第１４７号）を別紙のとおり改正し、平成３１年４月１日より適用することとしましたので、貴団体におかれましては、貴団体傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底が図られますよう指導をお願いします。

平成７年６月２０日
建設省経建発第１４７号
最終改正：平 成 ３１ 年 ３ 月 ２ ９ 日
国土建第４９９～５００号

各地方整備局等建設業担当部長
各都道府県建設業主管部局長
殿国土交通省土地・建設産業局建設業課長

施工体制台帳の作成等について(通知)
建設業法の一部改正する法律（平成６年法律第６３号）により、平成７年６月２９日から特定建設業者に施工体制台帳の作成等が義務付けられ、また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）の適用対象となる公共工事（以下単に｢公共工事｣という。）は、発注者へその写しの提出等が義務付けられることとなった。さらに、建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号）により、平成２７年４月１日から、公共工事については、発注者から直接請け負った公共工事を施工するために下請契約を締結する
場合には下請金額にかかわらず施工体制台帳の作成等が義務付けられることとなった。
このため、これらの的確な運用に資するため、施工体制台帳の作成等を行う際の指針を下記のとおり定めたので、貴職におかれては、十分留意の上、事務処理に当たって遺漏のないよう措置されたい。
なお、貴管内の公共工事の発注者等関係行政機関及び建設業者団体にも速やかに関係事項の徹底方を取り計らわれたい。

記

一 作成建設業者の義務
建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２４条の７第１項（入札契約適正化法第１５条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により施工体制台帳を作成しなければならない場
合における建設業者（以下「作成建設業者」という。）の留意事項は次のとおりである。
（１） 施工計画の立案

施工体制台帳の作成等に関する義務は、公共工事においては発注者から直接請け負った公共工事を施工するために下請契約を締結したときに、民間工事（公共工事以外の建設工事をいう。以下同じ。）においては発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の総額が 4,000 万円（建築一式工事にあっては、6,000 万円）以上となったときに生じるものである。このため、特に民間工事については、監理技術者の設置や施工体制台帳の作成等の要否の判断を的確に行うことができるよう、発注者から直接建設工事を請け負おうとする特定建設業者は、建設工事を請け負う前に下請負人に施工させる範囲と下請代金の額に関するおおむねの計画を立案しておくことが望ましい。
（２） 下請負人に対する通知
公共工事においては発注者から請け負った建設工事を施工するために下請契約を締結したとき、民間工事においては下請契約の額の総額が4,000 万円（建築一式工事にあっては、6,000 万円）に達するときは、① 作成建設業者が下請契約を締結した下請負人に対し、ａ 作成建設業者の称号又は名称
ｂ 当該下請負人の請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときには法第２４条の７第２項の規定による通知（以下「再下請負通知」という。）を行わなければならない旨
ｃ 再下請負通知に係る書類（以下「再下請負通知書」という。）を提出すべき場所の 3 点を記載した書面を交付しなければならない。
② ①の a、b 及び c に掲げる事項が記載された書面を、工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。
上記①及び②の書面の記載例としては、次のようなものが考えられる。
〔①の書面の文例〕
下請負人となった皆様へ
今回、下請負人として貴社に施工を分担していただく建設工事については、建設業法(昭和２４年法律１００号)第２４条の７第１項の規定により、施工体制台帳を作成しなければならないこととなっています。
この建設工事の下請負人(貴社)は、その請け負ったこの建設工事を他の建設業者を営むもの(建設業の許可を受けていないものを含みます。)に請け負わせたときは、
イ 建設業法第２４条の７第２項の規定により、遅滞なく、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。以下「規則」という。）第１４条の４に規定する再下請負通知書を当社あてに次の場所まで提出しなければなりません。また、一度通知いただいた事項や書類に変更が生じたときも、遅滞なく、変更の年月日を付記して同様の通知書を提出しなければなりません。
ロ 貴社が工事を請け負わせた建設業を営むものに対しても、この書面を複写し交付して、「もしさらに他の者に工事を請け負わせたときは、作成建設業者に対するイの通知書の提出と、その者に対するこの書面の写しの交付が必要である」旨を伝えなければなりません。
作成建設業者の商号 ○○建設(株)再下請負通知書の提出場所 工事現場内
建設ステーション／△△営業所〔②の書面の文例〕
この建設工事の下請負人となり、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせた方は、遅滞なく、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１４条の４第１項に規定する再下請負通知書を提出してください。一度通知した事項や書類に変更が生じたときも変更の年月日を付記して同様の書類の提出をしてください。
○○建設（株）（３）下請負人に対する指導等
施工体制台帳を的確かつ速やかに作成するため、施工に携わる下請負人の把握に努め、これらの下請負人に対し速やかに再下請通知書を提出するよう指導するとともに、作成建設業者としても自ら施工体制台帳の作成に必要な情報の把握に努めなければならない。
（４）施工体制台帳の作成方法
施工体制台帳は、所定の記載事項と添付書類から成り立っている。その作成は、発注者から請け負った建設工事に関する事実と、施工に携わるそれぞれの下請負人から直接に、若しくは各下請負人の注文者を経由して提出される再下請負通知書により、又は自ら把握した施工に携わる下請負人に関する情報に基づいて行うこととなるが、作成建設業者が自ら記載してもよいし、所定の記載事項が記載された書面や各下請負人から提出された再下請負通知書を束ねるようにしてもよい。ただし、いずれの場合も下請負人ごとに、かつ、施工の分担関係が明らかとなるようにしなければならない。
〔例〕発注者から直接建設工事を請け負った建設業者をＡ社とし、Ａ社が下請契約を締結した建設業を営む者をＢ社及びＣ社とし、Ｂ社が下請契約を締結した建設業を営む者をＢａ社及びＢｂ社とし、Ｂｂ社が下請契約を締結した建設業を営む者をＢｂａ社及びＢｂｂ社とし、Ｃ社が下請契約を締結した建設業を営む者をＣａ社、Ｃｂ社、Ｃｃ社とする場合における施工体制台帳の作成は、次の 1)から 10)の順で記載又は再下請負通知書の整理を行う。
１）Ａ社自身に関する事項（規則第１４条の２第１項第１号）及び A 社が請け負った建設工事に関する事項（規則第１４条の２第１項第２号）
２）B 社に関する事項（規則第１４条の２第１項第３号）及び請け負った建設工事に関する事項（規則第１４条の２第１項第４号）
３）Ba 社に関する･･･ 〔B 社が提出する再下請負通知書等に基づき記載または添付〕

４）Bb 社に関する･･･ 〔B 社が提出する再下請負通知書等に基づき記載または添付〕
５）Bba 社に関する･･･〔Bｂ社が提出する〃〕
６）Bbb 社に関する･･･〔Bb 社が提出する〃〕
７）C 社に関する事項（規則第１４条の２第１項第３号）及び請け負った建設工事に関する事項（規則第１４条の２第１項第４号）８）Ca 社に関する･･･ 〔C 社が提出する〃〕
９）Cb 社に関する･･･ 〔C 社が提出する〃〕
10）Cc 社に関する･･･ 〔C 社が提出する〃〕
また、添付書類についても同様に整理して添付しなければならない。
施工体制台帳は、一冊に整理されていることが望ましいが、それぞれの関係を明らかにして、分冊により作成しても差し支えない。
A 社 1)
C 社 7)CcCb

B 社 2)
Ca社 10) 社 9) 社 8)

Bb

Ba社 4) 社 3)

Bbb

Bba社 6)

社 5)（５）施工体制台帳を作成すべき時期
施工体制台帳の作成は、記載すべき事項又は添付すべき書類に係る事実が生じ、又は明らかとなった時（規則第１４条の２第１項第１号に掲げる事項にあっては、作成建設業者に該当することとなった時）に遅滞なく行わなければならないが（規則第１４条の５第３項）、新たに下請契約を締結し下請契約の総額が(1)の金額に達したこと等により、この時よりも後に作成建設業者に該当することとなった場合は、作成建設業者に該当することとなった時に上記の記載又は添付をすれば足りる。
また、作成建設業者に該当することとなる前に記載すべき事項又は添付すべき書類に係る事実に変更があった場合も、作成建設業者に該当することとなった時以降の事実に基づいて施工体制台帳を作成すれば足りる。
（６）各記載事項及び添付書類の意義
施工体制台帳の記載に当たっては、次に定めるところによる。

① 記載事項（規則第１４条の２第１項）関係
イ 第１号イの「建設業の種類」は、請け負った建設工事にかかる建設業の種類に関わることなく、特定建設業の許可か一般建設業の許可かの別を明示して、記載すること。この際、規則別記様式第１号記載要領５の表の（）内に示された略号を用いて記載して差し支えない。
ロ 第１号ロの「健康保険等の加入状況」は、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入状況についてそれぞれ記載すること。
ハ 第２号イ及びへの建設工事の内容は、その記載から建設工事の具体的な内容が理解されるような工種の名称等を記載すること。
ニ 第２号ロの｢営業所｣は、作成建設業者の営業所を記載すること。
ホ 第２号ホの「主任技術者資格」は主任技術者が法第７条第２号イに該当する者であるときは「実務経験（指定学科・土木）」のように、同号ロに該当する者であるときは「実務経験（土木）」のように、同号ハに該当し、規則別表（２）に掲げられた資格を有するときは当該資格の名称を、有しないときは「国土交通大臣認定者（土木）」のように記載する。また、「監理技術者資格」は、監理技術者が法第１５条第２号イに該当する者であるときはその有する規則別表（２）に掲げられた資格の名称を、同号ロに該当する者であるときは「指導監督的実務経験（土木）」のように、同号ハに該当する者であるときは「国土交通大臣認定者（土木）」のように記載する。
ヘ 第２号ホの「専任の主任技術者又は監理技術者であるか否かの別」は、実際に置かれている技術者が専任の者であるか専任の者でないかを記載すること。
ト 第２号への「主任技術者資格」は、その者が法第７条第２号イに該当する者であるときは「実務経験（指定学科･土木）」のように、同号ロに該当する者であるときは「実務経験（土木）」のように、同号ハに該当し、規則別表（２）に掲げられた資格を有するときは当該資格の名称を、有しないときは「国土交通大臣認定者（土木）」のように記載する。
チ 第２号トの「一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況」は、当該工事現場に従事するこれらの者の有無を記載すること。
リ 第３号ロの「建設業の種類」は、例えば大工工事業の許可を受けているものが大工工事を請け負ったときは「大工工事業」と記載する。この際、規則別記様式第１号記載要領６の表の（）内に示された略号を用いて記載して差し支えない。
② 添付書類(規則第１４条の２第２項)関係
イ 第１号の書類は、作成建設業者が当事者となった下請契約以外の下請契約にあっては、請負代金の額について記載された部分が抹消されているもので差し支えない。
ただし、公共工事については、全ての下請契約について請負代金の額は明記されていなければならない。
なお、同号の書類には、法第１９条各号に掲げる事項が網羅されていなければならないので、これらを網羅していない注文伝票等は、ここでいう書類に該当しない。
ロ 第２号の「主任技術者又は監理技術者資格を有することを証する書面」は、作成建設業者が置いた主任技術者又は監理技術者についてのみ添付すればよく、具体的には、規則第３条第２項又は規則第１３条第２項に規定する書面を添付すること。
ハ 第３号の「主任技術者資格を有することを証する書面」は、作成建設業者が置いた規則第１４条の２第１項第２号ヘに規定する者についてのみ添付すればよく、具体的には、規則第３条第２項に規定する書面を添付すること。
（７）記載事項及び添付書類の変更
一度作成した施工体制台帳の記載事項または添付書類(法第１９条第１項の規定による書面を含む。) について変更があったときは、遅滞なく、当該変更があった年月日を付記して、既に記載されている事項に加えて変更後の事項を記載し、又は既に添付されている書類に加えて変更後の書類を添付しなければならない。
変更後の事項記載についても、(4)に掲げたところと同様に、作成建設業者が自ら行ってもよいし、変更後の所定の記載事項が記載された書面や各下請負人から提出された変更に係る再下請負通知書を束ねるようにしてもよい。
（８）施工体系図
施工体系図は、作成された施工体制台帳をもとに、施工体制台帳のいわば要約版として樹状図等により作成の上、工事現場の見やすいところに掲示しなければならないものである。
ただし、公共工事については、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。
その作成に当たっては、次の点に留意して行う必要がある。
① 施工体系図には、現にその請け負った建設工事を施工している下請負人に限り表示すれば足りる（規則第１４条の６第２号）。なお、｢現にその請け負った建設工事を施工している｣か否かは、請負契約で定められた工期を基準として判断する。
② 施工体系図の掲示は、遅くとも上記①により下請負人を表示なければならなくなったときまでには行う必要がある。また、工期の進行により表示すべき下請負人に変更があったときには、速やかに施工体系図を変更して表示しておかなければならない。
③ 施工体系図に表示すべき「建設工事の内容」(規則第１４条の６第１号及び第２号)は、その記載から建設工事の具体的な内容が理解されるような工種の名称等を記載すること。
④ 施工体系図は、その表示が複雑になり見にくくならない限り、労働安全等他の目的で作成される図面を兼ねるものとして作成しても差し支えない。
（９）施工体制台帳の発注者への提出等

作成建設業者は、発注者からの請求があったときは、備え置かれた施工体制台帳をその発注者の閲覧に供しなければならない。
ただし、公共工事については、作成した施工体制台帳の写しを提出しなければならない。
（１０）施工体制台帳の備置き等施工体制台帳の備置き及び施工体系図の掲示は、発注者から請け負った建設工事目的物を発注者に引き渡すまで行わなければならない。ただし、請負契約に基づく債権債務が消滅した場合(規則第１４条の７。請負契約の目的物の引渡しをする前に契約が解除されたこと等に伴い、請負契約の目的物を完成させる債務とそれに対する報酬を受け取る債権とが消滅した場合を指す。) には、当該債権債務の消滅するまで行えば足りる。
（１１）法第４０条の３の帳簿への添付
施工体制台帳の一部は、上記(１０)の時期を経過した後は、法第４０条の３の帳簿の添付資料として添付しなければならない。すなわち、上記(１０)の時期を経過した後に、施工体制台帳から帳簿に添付しなければならない部分だけを抜粋することとなる。このため、施工体制台帳を作成するときには、あらかじめ、帳簿に添付しなければならない事項を記載した部分と他の事項が記載された部分とを別紙に区分して作成しておけば、施工体制台帳の一部の帳簿への添付を円滑に行うことが出来ると考えられる。
二 下請負人の義務
施工体制台帳の作成等の義務は、作成建設業者に係る義務であるが、施工体制台帳が作成される建設工事の下請負人にも次のような義務がある。
（１）施工体制台帳が作成される建設工事である旨の通知
その請け負った建設工事の注文者から一(2)①の書面の交付を受けた場合や、工事現場に一(2)②の書面が掲示されている場合は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときに以下に述べるところにより書類の作成、通知等を行わなければならない。
（２）建設工事を請け負わせた者及び作成建設業者に対する通知(1)に述べた場合など施工体制台帳が作成される建設工事の下請負人となった場合において、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、遅滞なく、① 当該他の建設業を営む者に対し、一(2)①の書面を交付しなければならない。
② 作成建設業者に対し、(3)に掲げるところにより再下請負通知を行わなければならない。
（３）再下請負通知① 再下請負通知は、規則第１４条の４に規定するところにより作成した書面(以下｢再下請負通知書｣という。) をもって行わなければならない。再下請負通知書の作成は、再下請負通知人がその請け負った建設工事を請け負わせた建設業を営む者から必要事項を聴取すること等により作成する必要があり、自ら記載をして作成してもよいし、所定の記載事項が記載された書面を束ねるようにしてもよい。ただし、いずれの場合も下請負人ごとに行わなければならない。
② 再下請負通知書の作成及び作成建設業者への通知は、施工体制台帳が作成される建設工事の下請負人となり、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせた後、遅滞なく行わなければならない。(規則第１４条の４第２項)
また、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が新たに下請契約を締結した場合や下請契約の総額が一(1)の金額に達したこと等により、施工途中で再下請負通知人に該当することとなった場合において、当該該当することとなった時よりも前に記載事項又は添付書類に係る事実に変更があった時も、再下請負通知人に該当することとなった時以降の事実に基づいて再下請負通知書を作成すれば足りる。
③ 再下請通知書に添付される書類は、請負代金の額について記載された部分が抹消されているもので差し支えない。ただし、公共工事については、当該部分は記載されていなければならない。
④ 一度再下請負通知を行った後、再下請負通知書に記載した事項または添付した書類(法第１９条第１項の規定による書面)について変更があったときは、遅滞なく、当該変更があった年月日を付記して、既に記載されている事項に加えて変更後の事項を記載し、又は既に添付されている書類に加えて変更後の書類を添付しなければならない。
⑤ 作成建設業者に対する再下請負通知書の提出は、注文者から交付される一(2)①の書面や工事現場の掲示にしたがって、直接に作成建設業者に提出することを原則とするが、やむを得ない場合には、直接に下請契約を締結した注文者に経由を依頼して作成建設業者あてに提出することとしても差し支えない。
三 施工体制台帳の作成等の勧奨について下請契約の総額が一(1)の金額を下回る民間工事など法第２４条の７第１項の規定により施工体制台帳の作成等を行わなければならない場合以外の場合であっても、建設工事の適正な施工を確保する観点から、規則第１４条の２から第１４条の７までの規定に準拠して施工体制台帳の作成等を行うことが望ましい。
また、より的確な建設工事の施工及び請負契約の履行を確保する観点から、
規則第１４条の２等においては記載することとされていない安全衛生責任者名、雇用管理責任者名、就労予定労働者数、工事代金支払方法、受注者選定理由等の事項についても、できる限り記載することが望ましい。
なお、｢施工体制台帳の整備について｣(平成３年２月５日付け建設省経構発第３号)は、廃止する。

国土建第５０４号
平成３１年３月２９日
建設業者団体の長殿
国土交通省土地・建設産業局建設業課長

施工体制台帳等活用マニュアルの改正について

今般、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成３０年法律第１０２号）により、新たな在留資格「特定技能」が創設されました。
このため、施工体制台帳及び再下請通知の記載事項に、「特定技能１号」の在留資格に基づく外国人の従事状況を追加することとしました。
この改正は、平成３１年４月１日より施行されます。
つきましては、今般、「施工体制台帳等を活用した適正な施工体制の確保について」（平成１５年１１月７日付国総入企第２５号）において通知した「施工体制台帳等活用マニュアル」を別添のとおり改正し、平成３１年４月１日より適用することとしましたので、貴団体におかれましては、貴団体傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底が図られますよう指導をお願いします。
なお、今回の改正部分は以下の通りです（下線部分が変更部分）。
○施工体制台帳等のチェックリスト （別添１）１．施工体制台帳の写しのチェックポイント（事前確認）（１）施工体制台帳に必要事項が書き込まれているか
・一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況
・下請負人における一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況（２）施工体制台帳の添付書類は揃っているか②全ての再下請通知書・再下請通知書の必要事項が書き込まれているか。
④下請負人が再下請負人と締結した請負契約について・再下請負人における一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況

施工体制台帳等活用マニュアル

１．はじめに（１）適切な施工体制の確保と現場確認の必要性
適切な施工の確保は、公共工事の品質確保の前提となるものであり、また、適切な施工を行おうとしない不良・不適格業者を放置することは、適正な競争を妨げ、コスト縮減等の支障となるとともに、技術力・経営力を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発展を阻害するものである。
このため、各発注者及び許可行政庁においては、許可・入札・契約手続時における厳重なチェックや発注者支援データベースの活用等に努める一方で、実際の施工現場に、適切な体制を組んだ上で、施工体制等の確認に入り、建設業者の技術者配置状況や下請業者使用状況等を具体的にチェックし、適切な是正措置を講ずることが、必要であると考えられる。
しかしながら、「入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果について」（平成２５年９月１０日国土交通省、総務省、財務省公表。以下、「入札契約適正化措置状況調査」という。）によると、市区町村において施工体制台帳の写しを提出させている割合が約９割に留まっているという状況にあること、また、特定建設業者を対象に行った調査結果によると、公共工事において施工体制台帳に必要書類を全て添付している割合が約６割に留まっているという状況にあること等から、今後施工体制の確認のさらなる徹底を図る必要がある。
（２）現場施工体制の適正化のための現行制度施工体制の確認のため、従来から建設業法（昭和２４年法律第１００号）においては、下請契約の請負代金の合計が４，０００万円以上（建築一式工事の場合は６，０００万円以上）となる工事について、特定建設業者が下請負人の名称や工事内容その他国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し工事現場に備え置くこと、また、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し工事現場の見やすい場所に掲げることが義務付けられている。
さらに、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）において

は、公共工事については、工事現場における適正な施工体制の確保のため、発注者から直接請け負った公共工事を施工するために下請契約を締結した建設業者が下請金額にかかわらず施工体制台帳を作成すること、公共工事の受注者が施工体制台帳の写しを発注者へ提出すること、また、施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げることが義務付けられている。一方、公共工事の発注者に対しても、施工体制台帳を活用した点検その他の必要な措置を講じることが義務付けられている。
公共工事において適切な施工体制を確保するため、各発注者及び許可行政庁においては、上記制度にしたがって施工体制台帳や施工体系図を適切に活用することにより現場の施工体制を確認する必要がある。

【施工体制台帳や施工体系図の作成等を行う際の指針については「施工体制台帳の作成等について」（平成２６年１２月２５日付国土建第１９８〜２０２号）参照】

２．現場施工体制等の適正化のために確認すべき事項（１）現場施工体制等の確認に当たってのチェックポイント「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定、平成２６年９月３０日一部変更）においては、発注者は、現場の施工体制の把握を徹底するため要領の策定等により統一的な監督の実施に努めるものとされている。
しかしながら、入札契約適正化措置状況調査によれば、市区町村において要領を策定していない割合が７割以上に及ぶ状況にあること等から、例えば、別添１のチェックポイントを参考にして、各発注者が有する契約規定等によって義務付けられる項目等を新たに加えるなど、必要に応じその充実を図った上で施工体制台帳等のチェックリストを作成し、現場での確認作業の効率化を図ることが適当である。また、実際の確認作業に当たっては、別添２の活用事例も参考として、効果的な現場確認を行う必要がある。
なお、平成１３年３月３０日の建設業法施行規則の改正により、同年１０月１日以降に契約された公共工事については、施工体制台帳の添付書類である下請契約書について２次以下の下請金額についても記載することが義務付けられ、また、平成２４年５月１日の建設業法施行規則の改正により、同年１１月１日以降に特定建設業者が発注者と締結した請負契約に係る建設工事について、施工体制台帳等の記載事項に健康保険等の加入状況が追加されることとなり、これらの情報の活用により適正な施工の確保、一括下請負等不正行為の排除、不良・不適格業者の排除の徹底を図ることが望ましい。
（２）特に重点的に確認すべきポイント
現場施工体制の適正化を確保するための基本的事項として、特に、次の２点について、重点的に確認を行う必要がある。特に、下請会社が元請会社の子会社であるなど、特殊な関係にある場合には、徹底した確認を行うこととする。
また、必要に応じて監督業務の一部を外部機関に委託するなどの措置を行うことにより、発注者の監督体制を強化することが望ましい。
① 技術者の現場専任制の徹底
専任を要する主任技術者及び監理技術者に対して、工事現場への抜き打ちの点検を行うなどして現場専任制の確認を徹底する。また、監理技術者資格者証の提示を求め、その者があらかじめ通知された配置予定監理技術者と同一人であることを確認するとともに、資格者証が偽造されたものではないことのほか、請負業者との直接的かつ恒常的な雇用関係を確認する。なお、恒常的な雇用関係の考え方については、「監理技術者制度運用マニュアルについて」（平成１６年３月１日付
国総建第３１５号）において、公共工事において発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要であるとされていることにも留意すること。
②

一括下請負に関する点検の強化
現場の施工体制が施工体制台帳（契約書等の添付書類を含む）や施工体系図に記載された内容と相違ないか確認する。
また、下請業者が元請業者と同業種であって元請業者以上の規模を有する会社である場合（下請業者がそのような同業種会社の子会社である場合を含む）など十分な点検が必要な場合には、建設業者が請負った工事の内容や難易度が当該業者の経営規模や技術力に対して適当であるかをチェックの上、①により技術者の現場専任制を確認するとともに、技術者への聞き取り等により当該工事に対する実質的な関与について確認する。

【一括下請負に該当するか否かの判断基準等については、「一括下請負の禁止について」（平成１３年３月３０日付国総建第８２号）参照】

３．施工体制等の確認に当たっての留意事項（１）現場確認の体制
現場施工体制等の確認においては、技術者配置状況、下請業者使用状
況等確認範囲が広範に及ぶとともに、その確認結果についても許可、工事成績評定等に適切に反映させる必要がある。このため、確認の実施に当たっては、通常の監督・検査手続きにとどまらず、関係部局の緊密な連携のもと、効果的かつ効率的な確認体制を組むことが望ましい。
（２）許可行政庁間の相互連携
現場施工体制等の確認の結果、建設業法等に違反しているおそれのある建設業者が、自らの許可にかからないものである場合には、当該建設業者に対し自ら是正を求める一方で、当該建設業者の許可行政庁に連絡し、連絡を受けた許可行政庁においても、当該建設業者に対し必要な報告聴取等を実施した上で、厳正に対処するなど、許可行政庁が相互に連携して、不良・不適格業者の排除に努めていくことが望ましい。
（３）入札契約適正化法に基づく発注者と許可行政庁の連携
入札契約適正化法の規定に基づき、公共工事の発注者は、一括下請負等不正行為があると疑うに足りる事実があるときは、許可行政庁に通知しなければならないとされている。許可行政庁においては、発注者から通知を受けた事案等に対して工事現場への立入検査等を行い、不良・不適格業者の排除のより一層の推進を図ることが望ましい。
国土交通省においては、平成１９年度から地方整備局等に「建設業法令遵守推進本部」を設置し、大臣許可業者を対象とした工事現場への立入検査等に鋭意取り組んでいるところであり、都道府県や市町村等からの通知に対しても積極的に対応していくこととしている。
（４）建設業法違反等への対処
現場施工体制等の確認の結果、建設業法等への違反が認められた場合には、早急に是正措置を講ずるとともに、当該違反が悪質である場合は、建設業法に基づく監督処分を行う等により厳格な措置を講ずることとする。さらに、各発注者の成績評定等に適切に反映するなど、不良・不適格業者の排除に向けた万全の対策をとることが望ましい。

（５）第三者による施工体制の確認
入札契約適正化法において施工体系図を公衆が見やすい場所にも掲示することとした趣旨は、公共工事が適正な施工体制の下に行われていることを担保するために、第三者でも現場の施工体制を簡明に確認できるようにするためのものであるため、この趣旨を踏まえて、適切な掲示の確認を徹底することとする。なお、施工体制台帳についても、掲示を行うものではないものの、第三者に対しこれを開示することは上記の趣旨に合致するものであるので、公開することによって請負人の競争上の地位を害するおそれのある下請金額等を除き、開示の請求等に応じ、これを開示することが望ましい。