第１１６期 決算公告
２０２４年６月２６日
青 森 県 青 森 市 橋 本 一 丁 目 ９ 番 ３ ０ 号
株
式
会
社
青
森
銀
行
取 締 役 頭 取
石 川
啓 太 郎

貸借対照表（２０２４年３月３１日現在）（ 単位：百万円 ）科目（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
現
金
預
け
金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
商
品
国
債
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
そ
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
先
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形 固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形 固定資産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

資 産 の 部 合 計

金科目（ 負 債 の 部 ）額835,291
36,085799,205
2,527
15
15
9,937
554,718
78,843
267,320
63,921
20,996123,635
2,168,985
1,514
24,608
1,988,794
154,068
3,832
3,832
26,063
2
2,168
654
23,237
19,536
6,581
9,284
300
1,023
2,345
3,632
1,547
2,085
5,045
5,564
12,890△ 5,9143,642,125

預

金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
そ の 他 の 預 金
譲
渡
性
預
金
コ ー ル マ ネ ー
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
未 払 外 国 為 替
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等受 入担保金
リ ー ス 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計
先（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
そ の 他利 益剰 余金
別 途 積 立 金
繰 越利 益剰 余金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

金

額
2,898,330
105,534
1,915,816
41,734
7,489
778,01349,742
215,819
3,903
413,200
413,200
35
35
4,434
293
254
612
2
697
300
2,274
488
16
224
131
1,391
12,8903,550,866
19,562
12,916
12,91663,084
6,646
56,43851,5004,938
95,563△ 7,018451
2,262△ 4,304
91,2583,642,125

損益計算書

２０２３年４月 １日から
２０２４年３月３１日まで（単位：百万円）

科

目

常
収
益
金 運 用 収 益
貸出金利
息有価証券利息配当金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
商品有価証券売買益
国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
そ の 他 経 常 収 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
国 債 等 債 券 償 却
営
業
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株 式 等 売 却 損
株
式
等
償
却
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

金

経

資

額

34,51221,002
16,184
4,160
41
605
9
6,701
916
5,785
1,760
61
0
1,632
66
5,047
4,709
338
31,429
354
83
21
177
4
68
3,186
137
3,048
6,648
6,288
352
7
20,561
679
253
2
94
3
62
263
3,082
38
38
219
166
52
2,902
799
42
841
2,060

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会
社及び子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却
原価は移動平均法により算定）、
ただし市場価格の無い株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
その他
３年～32 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行
内における利用可能期間（２年～５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022 年４月 14 日）に規定する正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。
）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、① 非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
② 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署
が二次査定を行っております。
また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 4,043 百万円であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5) 株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への株式会社プロクレアホールディングス普通株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
８．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号
2022 年３月 17 日。以下「業種別委員会実務指針第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020 年 10 月８日。以下「業種別委員会実務指針第 25 号」という。
）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約に伴う損益投資信託の解約に伴う損益については、銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。
貸倒引当金
１．当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金
5,914 百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」に記載しております。
(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画
等を個別に評価し設定しております。
(3) 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定には不確実性があり、個別貸出先の業績の変化等により、翌事業年度の損失額が増減する可能性があります。
追加情報１．
「重要な会計上の見積り」以外の会計上の見積りの判断が、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす項目については、以下の通りとなっております。
繰延税金資産
現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して将来の課税所得を算出しております。翌事業年度以降については、毎期安定した課税所得を見込んでおりますが、課税所得の増減により税金費用についても増減する可能性があります。
２．業績連動型株式報酬制度
当行は取締役等の報酬と当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングス（以下、「当行親会社」という。
）の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向
上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。
）を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行親会社の普通株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行親会社の普通株式等が信託を通じて交付等される制度であります。

注記事項（貸借対照表関係）
１. 関係会社の株式総額
4,113 百万円
２. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に
6,008 百万円含まれております。
３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
6,162 百万円
危険債権額
16,668 百万円
三月以上延滞債権額
27 百万円
貸出条件緩和債権額
3,449 百万円
合計額
26,308 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．手形割引は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,514 百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
288,524 百万円
貸出金
258,282 百万円
担保資産に対応する債務
預金6,755 百万円
借用金413,200 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保としてその他の資産 20,000 百万円を計上しております。
また、その他の資産には、保証金 22 百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 431,972 百万円であります。このう
ち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 426,489 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める
地価税法（1991 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
5,249 百万円
８．有形固定資産の減価償却累計額
27,253 百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
1,003 百万円
10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 21,669 百万円であります。
11．関係会社に対する金銭債権総額
21,086 百万円
12．関係会社に対する金銭債務総額
11,876 百万円
13．銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、8.63％であります。
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
82百万円
役務取引等に係る収益総額
33百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
73百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
421百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額
541百万円
２．当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている
営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失
営業店舗等
土地建物12か所
43百万円
青森県内
遊休資産
土地建物２か所
5百万円
青森県外

営業店舗等

土地建物３か所

4百万円
合計 52百万円(うち建物 31百万円)(うち土地 20百万円)

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省 2002 年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024 年３月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券―
２．満期保有目的の債券（2024 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上種類額（百万円）
社債
16,815
時価が貸借対照表計上額を
その他
2,286
超えるもの
小計
19,101
地方債
129,681
時価が貸借対社債
9,854
照表計上額を
その他
11,804
超えないもの小計
151,340
合計
170,441

時価(百万円)
16,976
2,287
19,264
128,474
9,788
11,392
149,655
168,919

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上額
時価
（百万円）
(百万円)
子会社・子法人等株式――関連法人等株式――
合計――（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
4,113
関連法人等株式
―
合計
4,113

差額
(百万円)
161
1
162
△1,206△65△411△1,684△1,521

差額
(百万円)
―
―
―

４．その他有価証券（2024 年３月 31 日現在）
貸借対照表計
取得原価
差額
種類
上額(百万円)
(百万円)
(百万円)
株式
13,567
5,681
7,886
債券
26,55426,263
291
国債
9,018
8,997
20
貸借対照表計地方債
12,922
12,661260
上額が取得原
社債
4,613
4,603
9
価を超えるもその他
32,03331,842
191の外国証券
10,771
10,75714
その他
21,262
21,085176
小計72,15563,787
8,368
株式
1,660
1,864
△203
債券
227,181236,532△9,351
国債
69,82573,675△3,850
貸借対照表計地方債
124,716
129,431△4,714
上額が取得原社債
32,63833,425△786
価を超えないその他
75,95585,070△9,115
もの
外国証券
3,391
3,514
△122
その他
72,56481,556△8,992
小計
304,797
323,467△18,669
合計
376,952
387,254△10,301（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
非上場株式
1,656
非上場外国株式
0
組合出資金
1,451
その他
103
合計
3,210
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
該当ありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
売却益の合計額
売却損の合計額
売却額（百万円）
(百万円)
(百万円)
株式
17,0154,448
94
債券36,070
1,624
2,066
国債
36,070
1,624
2,066
その他
24,240
268
4,222
外国証券
9,726
7
28
その他
14,513260
4,194
合計
77,3256,341
6,382

７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当事業年度における減損処理額は、７百万円（債券）であります。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2024 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
9,937

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）―（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金2,410 百万円
退職給付引当金
154
減価償却限度超過額
465
有価証券償却
218
賞与引当金
146
その他有価証券評価差額金
3,212
その他
1,067
繰延税金資産小計
7,673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 1,912
評価性引当額小計△ 1,912繰延税金資産合計
5,761
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△ 197
繰延税金負債合計△ 197
繰延税金資産の純額
5,564 百万円
(注）当行は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２. 子会社、子法人等及び関連会社等
属性

名称

住所

子会
社

あおぎん
信用保証
株式会社

青森県
青森市

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容

住宅ロー
30 ン の 信 用
保証業務

議決
関係内容
権の
所有 役員の 事業上割合 兼任等 の関係(％) (人)100

取引の 取引金額
内容 (百万円)

住 宅 ロー
被債務
0 ン の 債務保証
保証

376,285（注）あおぎん信用保証㈱との取引については、すべて通常の取引であり、一般の取引条件と同様
であります。
３. 兄弟会社等
該当事項はありません。
４. 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

4,477 円 44 銭
101 円 09 銭

第１１６期

決算公告

２０２４年６月２６日

青森県青森市橋本一丁目９番３０号
株 式 会 社
青 森 銀 行
取締役頭取
石川
啓太郎
連結貸借対照表（２０２４年３月３１日現在）（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（ 資 産 の 部 ）
現

金

買

入

金

商

品

有

金

銭

有
貸
外

預

金

835,417

預

銭

債

権

2,527

譲

価

証

券

15

信

託

9,937

借

券

550,672外

金2,149,812

そ

の

他

替

3,832

賞

与

引

証
出

国

国

為

国
リース債権及びリース投資資産
国そ

金2,891,192

金

212,719

コ ール マ ネ ー及び 売渡手形

3,903

渡

性

預

用

金

418,693

替

35

負

債

11,749当金

508

15,533役 員 賞 与 引 当 金

28

国

為

産

42,303

退職給付に係る負債

124

資

産

20,191

役員退職慰労引当金

4

建

物

6,788

株 式 給 付 引 当 金

224

土

地

9,477

睡眠預金払戻損失引当金

131

定

1,023

再評価に係る繰延税金負債

1,391

その他の有形固定資産

2,901

支

12,890

形

産

3,748

ソ フ ト ウ ェ ア

1,658（ 純 資 産 の 部 ）その他の無形固定資産

2,090

資

退職給付に係る資産

6,404

資

本

剰

繰

剰

形

先

他

額

資

有

の

金

（ 負 債 の 部 ）

け

の

価

目

固

定

先
先

建
無

設

先
保

仮

固

定

勘
資

保
保

支
貸

保

払

負 債 の 部 合 計債

本19,562

余

金12,916余

金68,958

合計101,437

その他有価証券評価差額金△ 6,993

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益451

土 地 再 評 価 差 額 金2,262

退職給付に係る調整累計額

945

その他の包括利益累計額合計△ 3,334

純 資 産 の 部 合 計

98,102

負債及び純資産の部合計

3,651,700

金

資

産

5,496

利

益

払

承

諾

見

返

12,890株

主当金△ 7,081引

資 産 の 部 合 計

3,651,700

3,553,597
金

税

倒

諾

先

延

保

承

資

本

２０２３年４月 １日から
２０２４年３月３１日まで

連結損益計算書

科

目

常

収

経
資

金

運

貸

金

収

益

利

息

有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預

け

そ

の

金

他

の

利
受

息

入

利

息

役

務

取

引

等

収

益

そ

の

他

業

務

収

益

そ

の

他

経

常

収

益

償

却

そ

の

経

債
他

権
の

取
経

常
資

調

預

益

収

益

渡

費

用

利

性

預

息

金

利

息

コールマネー利息及び売渡手形利息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借

用

そ

の

金

他

の

利
支

息

払

利

息

役

務

取

引

等

費

用

そ

の

他

業

務

費

用

費

用

営

業

そ

の

経

他

経

費

常

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

そ

の

他

の

経

常

費

用

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

特

資

産

処

別
固

定

減

産

の

他

分

損
の

特

38,297

益

377
83
21
177
4
23
68
2,887
6,648
21,119
7,264
283
6,980
3,398
43
43
230

失

処

損

そ

分

損
資

20,223
16,121
3,444
41
605
9
7,424
1,760
12,2860
12,286

用

達

金

譲

立

常

費

金

41,696益用

出（単位：百万円）
額

金

損
失

別

損

失

178
52
0
3,210

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

当

税
期

等
税

調
等

純

整

額

合

計

利

益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,144
15
1,160
2,050
2,050

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
４社
青銀甲田株式会社
あおぎんカードサービス株式会社
あおぎんリース株式会社
あおぎん信用保証株式会社
あおもり創生パートナーズ株式会社は、2023 年 12 月 22 日にグループ内の子会社再編に伴い、株式会社プロクレアホールディングスの連結子会社となったため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当事項はありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
２社
プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合
プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の対象から除外しております。
会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
その他
３年～32 年

連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当行並びに連結される子会社で定める利用可能期間（２年～５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022 年４月 14 日）に規定する正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。
）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、① 非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
② 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署
が二次査定を行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 4,043 百万円であります。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への株式会社プロクレアホールディングス普通株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処
理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号 2022 年３月 17 日。以下「業種別委員会実務指針第 24 号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期
間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺し、ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBOR を参照する
金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2022 年３月 17 日）を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020 年 10 月８日。以下「業種別委員会実務指針第 25 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約に伴う損益投資信託の解約に伴う損益については、銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
会計方針の変更（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当行の連結子会社であるあおぎんリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第 19 号 2000 年 11 月 14 日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実
現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023 年４月１日にリースシステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、当連結会計年度の期初より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。
なお、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当連結会計年度の期初より、原則的な方法である利息法に変更しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。
貸倒引当金
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
7,081 百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分
判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画
等を個別に評価し設定しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結計算種類に及ぼす影響
債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定には不確実性があり、個別貸出先の業績の変化等により、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。
追加情報
１．「重要な会計上の見積り」以外の会計上の見積りの判断が、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
項目については、以下の通りとなっております。
繰延税金資産
現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して将来の課税所得を算出しております。翌連結会計年度以降については、毎期安定した課税所得を見込んでおりますが、課税所得の増減により税金費用についても増減する可能性があります。
２．業績連動型株式報酬制度
当行は取締役等の報酬と当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングス（以下、「当行親会社」という。
）の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向
上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。
）を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行親会社の普通株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行親会社の普通株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に 6,008 百万円含まれております。
２. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
6,659 百万円
危険債権額
16,668 百万円
三月以上延滞債権額
27 百万円
貸出条件緩和債権額
3,464 百万円
合計額
26,820 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権 並びに危険債権 に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、1,514 百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
288,524 百万円
貸出金
258,282 百万円
担保資産に対応する債務
預金6,755 百万円
借用金413,200 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保としてその他資産 20,000 百万円を計上しております。
また、その他資産には、保証金 62 百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 435,403 百万円であります。このう
ち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 429,920 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める
地価税法（1991 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
5,249 百万円
７．有形固定資産の減価償却累計額
28,016 百万円
８．有形固定資産の圧縮記帳額
1,264 百万円
９. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 21,669 百万円であります。
10.銀行法施行規則第17号の5第1項第3号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は、9.13％であります。
（連結損益計算書関係）
１．
「その他の経常収益」には、株式等売却益4,709百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、株式等売却損94百万円及び金銭の信託運用損62百万円を含んでおります。
３．当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている
営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
連結子会社については、各社毎にグルーピングしております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失
営業店舗等
土地建物12か所
43百万円
青森県内
遊休資産
土地建物２か所
5百万円
青森県外

営業店舗等

土地建物３か所

4百万円
合計 52百万円(うち建物 31百万円)(うち土地 20百万円)

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
４．包括利益 1,895百万円

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
当行では、個人・法人向けの貸出債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金やコールマネー等資金調達のため、金融負債を有しております。
このように主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨建債券などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為
替変動リスク回避のためのデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、大半は青森県内向けのものであり、青森県の経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。
預金や短期金融市場からの資金調達等の負債は、資産との金利または期間のミスマッチによる金利の変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場
合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、短期金融市場からの資金調達等については、市場全体の信用収縮等の混乱
により、必要な資金が調達できなくなったり、当行の信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。
当行が行っているデリバティブ取引には、当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の金
利スワップ取引、外国為替予約取引や、顧客のニーズに応えるため取引先と行う外国為替予約取引、収益確保や短期的な売買差益を獲得する目的の債券先物取引があります。
当行では、デリバティブ取引について、ヘッジ会計を適用しております。金利スワップ取引をヘッジ手段とし、有価証券をヘッジ対象とする金利変動リスクに対するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、為替変動リスクに対するヘッジについては、為替予約取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場
リスクとは金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により保有しているポジションの価値が減少・消失し、損失を被るリスクであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行は、クレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応な
ど与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また必要に応じて経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに自己査定の状況については、監査部が監査をしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関して
は、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行は、金利リスク、価格変動リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指す
ため、ＡＬＭ運営の一環として管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理
方法や手続き等の詳細を明記しており、リスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を

総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でＡＬＭ・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
当行では、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理をしております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し報告しております。
「有価証券」「貸出金」「預金」に係るＶａＲの算定に当たっては、分散共分散法（保有期間３ヶ月、信頼区間 99％、観測期間１年）を採用しており、2024 年 3 月 31 日（当連結会計年度の決算日）現在における当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で 16,660 百万円であります。
なお、当行では保有期間１日ＶａＲについて、モデルが算出するＶａＲと現在価値の変動とを比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計年度に関してバックテスティングを 250 回実施した結果、超過回数は１回となっております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含
めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対
時 価
差 額
照表計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
170,441
168,919△1,521
その他有価証券
377,016
377,016－(2) 貸出金
2,149,812
貸倒引当金(*1)△6,295
2,143,517
2,135,699△7,817
資産計2,690,975
2,681,636△9,339(1) 預金2,891,192
2,891,192
0(2) 譲渡性預金
212,719
212,719－(3) 借用金
418,693418,693－
負債計
3,522,604
3,522,605
0
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
3
3－
ヘッジ会計が適用されているもの
648
648
－
(*3)
デリバティブ取引計
652
652－(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応指針第 40 号 2022 年３月 17 日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式(*1) (*2)
1,659
非上場外国株式 (*1)
0
組合出資金(*3)
1,451
その他
103
合計
3,214
(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分
有価証券（その他有価証券）(*1)
うち国債
地方債
社債
株式
外国証券
投資信託
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

レベル１

時価
レベル２
レベル３

合計

78,843－－
15,291－
13,395－
137,638
37,252－
14,16280,431

－
－
－
－
－
－

78,843
137,638
37,252
15,291
14,162
93,826－－
107,531648
6270,140

－
－
－

648
6
377,671

－
－

2
2

－
－

2
2

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
有価証券（満期保有目的の債券）
うち地方債
社債
その他
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

レベル１
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（単位：百万円）
時価
レベル２
レベル３
合計
128,474
4,972－－
133,446
2,891,192
212,719
418,6933,522,605－
21,792
13,6802,135,699
2,171,173－－－－

128,474
26,764
13,6802,135,699
2,304,619
2,891,192
212,719
418,6933,522,605（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格（情報ベンダー等から入手した価格）等はレベル２の時価に分類しており、
主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない
場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品については、相場
価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類
しております。

負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベ
ル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオ
プション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
３年以内
121,970
68,806

３年超
５年以内
135,152
46,344

５年超
７年以内
59,254
21,974（単位：百万円）
７年超
10 年超
10 年以内28,395
101,835
1,250
2,022

有価証券(*1)
74,345満期保有目的の債券
29,889
その他有価証券のう44,45653,16388,80837,27927,144
99,812
ち満期があるもの
貸出金(*2)554,914336,680
259,652
210,449
234,907496,157
合計
629,259
458,650
394,805
269,704
263,302597,992(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
23,225 百万円、期間の定めのないもの 33,826 百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
10 年超
３年以内
５年以内
７年以内
10 年以内預金(*)
2,810,441
73,343
5,387
398
1,621
－
譲渡性預金
212,002
716
－
－
－
－
借用金
128,088
164,641
125,964－－－
合計
3,150,532
238,700
131,351398
1,621－(*) 預金のうち、要求払預金等については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024 年３月 31 日現在）

売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）―

２．満期保有目的の債券（2024 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）
時価が連結貸借 社債
16,815対照表計上額を その他
2,286
超えるもの
小計
19,101
地方債
129,681
時価が連結貸借
社債
9,854
対照表計上額をその他
11,804
超えないもの小計
151,340
合計
170,441

時価(百万円)
16,976
2,287
19,264
128,474
9,788
11,392
149,655
168,919

差額(百万円)

３．その他有価証券（2024 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表計
種類
上額(百万円)
株式13,630債券
26,554
国債
9,018
地方債
12,922
連結貸借対照表
計上額が取得原
社債
4,613
価を超えるもの その他
32,033
外国証券
10,771
その他
21,262
小計
72,219
株式
1,660
債券
227,181
国債
69,825
連結貸借対照表
地方債
124,716
計上額が取得原
社債
32,638価を超えないもその他
75,955
の
外国証券
3,391
その他
72,564
小計
304,797
合計
377,016

取得原価
(百万円)
5,706
26,263
8,997
12,661
4,603
31,842
10,75721,08563,813
1,864
236,532
73,675
129,431
33,42585,0703,514
81,556
323,467
387,280

差額
(百万円)
7,923
291
20
260
9
191
14
176
8,406
△203
△9,351△3,850△4,714△786△9,115△122△8,992△18,669△10,263４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

161
1
162
△1,206△65△411△1,684△1,521

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023 年４月１日 至売却益の合計額
売却額（百万円）(百万円)
株式17,0154,448
債券36,0701,624
国債
36,0701,624
その他
24,240
268
外国証券
9,726
7
その他
14,513260
合計77,3256,341

2024 年３月 31 日）
売却損の合計額
(百万円)
94
2,066
2,066
4,222
28
4,194
6,382

６. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、７百万円（債券）であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められるもの
を除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2024 年３月 31 日現在）

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額
（百万円）
9,937

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）―（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分
当連結会計年度（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
役務取引等収益5,591
預金・貸出業務
3,139
為替業務
911
証券関連業務
75
代理業務
1,414
保護預り・貸金庫業務
51
その他の経常収益60
顧客との契約から生じる経常収益5,651
上記以外の経常収益
36,044
経常収益
41,696（注）役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

4,813円21銭
100円59銭