第２章

東京を更なる成熟に導く都市づくり

第２章

第２章
第１

東京を更なる成熟に導く都市づくり

東京を更なる成熟に導く都市づくり

都市づくりの基本理念と目標

主要な課題に的確に対応し、都民や区市町村、事業者等と連携した取組を進めるために、今後の都市づくりの基本理念を明らかにする。
これからは、経済活力の向上、安全・安心の確保はもとより、都市全体の環境負荷の低減を図り、豊かな緑や美しい景観の創出に一層重点を置いて、東京を再生していく必要がある。
このため、今後の東京の都市づくりの基本理念を、世界の範となる魅力とにぎわいを備えた環境先進都市東京の創造として、更に一段高いレベルの政策誘導により、都市づくりを推進していく。

この基本理念を実現するため、以下の目標を定める。

１ 国際競争力を備えた都市活力の維持・発展
首都機能を担う東京圏にあって、東京が今後とも都市としての繁栄を続け、そこで暮らす人々が豊かで安定・充実した生活ができるようにするため、東京のビジネス環境や産業活動の国際競争力を高めるとともに、都市活動を支える都市基盤の整備を進め、都市活力の維持・発展を図る。

２ 持続的発展に不可欠な地球環境との共生
これからの都市づくりでは、東京圏や首都圏全体の環境にも視野を広げながら、特に低炭素型都市への転換という視点を重視して、持続的な発展に不可欠な地球環境との共生を図る。

３ 豊かな緑や水辺に囲まれた美しい都市空間の再生
都市の緑や水辺を保全・創出し、人々に潤いと安らぎを与え、防災やヒートアイランド対策など都市環境の改善や、観光資源にも資する空間を積極的に再生し、都市の魅力の向上を図る。

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東京を更なる成熟に導く都市づくり

４ 独自性のある都市文化の創造・発信・継承
都市文化は、都市の魅力を高めて人々の交流を生み、更に新たな文化の芽を育む。都市空間は、最も端的に都市の文化的状況を伝えるものであり、今後の都市づくりを通じて、独自性のある都市文化の創造・発信・継承を図る。

５ 安全・安心で快適に暮らせる都市の実現
震災や水害などの自然災害から東京で住み働く人々の生命・財産を守るとともに、誰もが快適な暮らしを享受できる都市を実現する。こうした暮らしを支える都市インフラは、今後、高度経済成長期に整備されたものを中心に、一斉に更新時期を迎えることから、予防保全的な維持管理や計画的な機能更新を図り、将来世代に資産として継承していく。

６ 都民、区市町村、企業やＮＰＯ注1等の多様な主体の参加と連携
今後の都市づくりを着実に進めるために、「多様な主体に共通する利益こそが公共性である」という視点に立って、めざすべき目標を互いに共有しながら、都民、区市町村、企業、ＮＰＯ等の多様な主体の参加と連携を図る。

基本理念に照らしながら、これらの目標に向かって都市づくりを進めることにより、省エ
ネルギー効率の優位性、商業・文化集積の多様性、正確で充実した公共交通網、ビジネス、観光、居住を支える安全・安心の水準など様々な面で、日本を代表する国際都市・東京の評価を高め、アジア諸都市を始め世界の範となる都市を構築する。

注1

ＮＰＯ：2 頁参照

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第２

東京を更なる成熟に導く都市づくり

環境先進都市の創造に向けた基本戦略

目標を踏まえ、ハード分野を中心とする都市づくりビジョンで取り組むべき施策の方向を基本戦略として示す。基本戦略は、多様な主体の参加と連携により、達成すべき各々の目標をめざして展開される。同時に、例えば、活力があり美しい空間の再生が独自性のある都市文化の創造を育むように、ある基本戦略を展開して得られる成果は、他の基本戦略とも互いに関係し相乗的に施策の効果を高めながら、全体として「魅力とにぎわいを備えた環境先進都市」の実現を図っていく。

１ 広域交通インフラの強化
２ 経済活力を高める拠点の形成
３ 低炭素型都市への転換
４ 水と緑のネットワークの形成
５ 美しい都市空間の創出
６ 豊かな住生活の実現
７ 災害への安全性の高い都市の実現- 15 -

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東京を更なる成熟に導く都市づくり

基本戦略１

広域交通インフラの強化○ 羽田空港の再拡張・国際化や滑走路延伸により、世界の主要都市との間で、幅広く国際線を就航させ、成田空港との一体的運用により、首都圏の国際空港機能を強化する。その後も引き続き、空港容量の更なる拡大を図る。
○ 都心と羽田・成田両空港、及び両空港間のアクセスを改善し、空港の利便性を向上させる。
○ 横田基地注1の軍民共用化の実現により、首都圏西部地域の航空利便性の向上など、首都圏の空港機能を一層充実させる。
○ 外環道注2などの三環状道路注3の整備、高速道路ネットワークの更なる強化、区部の環状道路、多摩の南北道路や東西道路などを始めとする幹線道路ネットワークを構築し、交通渋滞の解消、都市環境の改善、物流の円滑化を図る。
○ 鉄軌道網の整備促進とともに、駅及び駅周辺の一体的な整備により、駅における交通結節機能の強化やバリアフリー注4化を推進し、公共交通ネットワークの充実を図る。
○ 京浜三港注5の広域連携等を推進し、集荷力の強化や基幹航路注6の維持拡大を図るとともに、国道 357 号、高速晴海線注7等の整備促進により、湾岸地域の広域交通網を強化し、効率的な物流ネットワークの形成と、首都圏の港湾機能の強化を図る。

注1

横田基地：12 頁参照
外環道：東京外かく環状道路。1 頁参照
注3
三環状道路：首都圏三環状道路。1 頁参照
注4
バリアフリー：障害者や高齢者などが社会生活をしていく上で、バリア（障壁）となるものを除去すること。
注5
京浜三港：東京、川崎、横浜の三港
注6基幹航路：アジアと欧米間を結ぶ主要な航路。基幹航路から外れると、他の基幹航路が就航する港から別途輸送を行うことになるため、物流コストの上昇や流通時間の増大が懸念される。
注7
高速晴海線：93 頁図表 4-1-7 参照
注2- 16 -

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基本戦略２

東京を更なる成熟に導く都市づくり

経済活力を高める拠点の形成○ 都心では、高質な業務機能とともに、商業や文化、交流など多様な都市機能の一層の集積を誘導し、国際金融拠点機能を始めとする国際的なビジネス機能を備えた経済活力のある拠点を形成する。
○ 副都心では、業務や商業機能のほか、歴史や文化、芸術等、多様性やにぎわいを備えた機能の集積を誘導し、個性と魅力ある拠点を形成する。
○ 新拠点は、基幹的な交通基盤の整備と多様な機能集積により、センター・コアの機能を一層高め、都心や副都心とともに、東京の経済活力などを支える拠点として育成する。
○ 核都市では、業務、商業、文化、交流、教育、福祉など、多様な機能の集積を促進し、周辺の住宅地とともに、職住が近接する自立した圏域を形成する。
○ 多摩地域を中心に埼玉県から神奈川県に至る広域多摩エリアを、｢多摩シリコンバレー注1」として、首都圏にとどまらずアジアを代表する産業拠点に発展させる。

注1

多摩シリコンバレー：2006（平成 18）年に東京都が策定した「10 年後の東京」計画において提示。大学や企業の研究機関が多く立地し、産業集積のポテンシャルも高い多摩地域を中心に埼玉県から神奈川県に至る
広域多摩エリアにおいて、ＩＴやエレクトロニクス、航空機産業、バイオなど高付加価値産業を集め、新産業・新事業の創出を促し、圏央道周辺に環状的に形成する産業拠点- 17 -

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東京を更なる成熟に導く都市づくり

基本戦略３

低炭素型都市への転換○ 都市開発等の機会をとらえ、最先端の省エネ技術の導入や、地区・街区単位におけるエネルギーの効率的な利用を促進し、環境負荷の低減を図る。
○ 下水道施設や清掃工場の廃熱利用などを促進し、未利用エネルギー注1や再生可能エネルギー注2を積極的に活用する。
○ 長寿命で環境に配慮した住宅の供給や、既存住宅の省エネ改修の促進などにより、環境性能の高い住宅ストックの形成を図る。
○ ヒートアイランド対策推進エリア注3を中心に、緑によるクーリング効果の活用や先進的な環境技術の導入を促進し、熱環境の改善を図る。
○ 三環状道路など、骨格的な道路ネットワークを形成し、都心に集中する通過交通を低減させ、渋滞を緩和することにより、ＣＯ２排出量の削減を図る。
○ 鉄軌道網の整備促進やバス交通の充実などにより、環境負荷の少ない公共交通の利用促進を図る。
注1

未利用エネルギー：河川水・下水等の温度差エネルギー（夏は大気よりも冷たく、冬は大気よりも暖かい水）や、工場等の廃熱といった、今まで利用されていなかったようなエネルギー
注2
再生可能エネルギー：風力、太陽エネルギー、水力、バイオマス、波力等の再生が可能なエネルギー
注3
ヒートアイランド対策推進エリア：業務ビル、アスファルト等の人工被覆面からの熱負荷や建物排熱が大きく、昼夜ともに気温が高いエリアなど、ヒートアイランド対策を組み込みながら都市開発を計画的に誘導すべき地域として、2005（平成 17）年４月に東京都ヒートアイランド推進会議が指定した地域- 18 -

第２章●基本戦略４

東京を更なる成熟に導く都市づくり

水と緑のネットワークの形成○ 幹線道路の街路樹とともに沿道の民有地において豊かな緑を創出し、環境軸注1を形成するとともに、臨海部の「海の森注2」から、都心の大規模な緑地を幹線道路の街路樹で結ぶ「グリーンロード・ネットワーク」を強化する。
○ 都市開発等の機会をとらえ、民有地を含めた緑化を誘導し、建築物の敷地や屋上、壁面などあらゆる空間の緑化を図る。
○ 屋敷林注3などの樹林地、農地、丘陵の緑や里山などを保全し、都市に残された貴重な緑を確保する。
○ 内港運河や河川沿いに緑豊かな空間を確保し、海沿いの涼風を内陸部に呼び込む「風の道」を形成する。
○ 崖線における湧水の保全や、東京湾や河川の水質改善を図るとともに、身近に親しめる水辺空間を創出し、良好な水辺環境を再生する。

注1

環境軸：都で策定した「緑の東京１０年プロジェクト」基本方針において、公園・緑地、道路や河川のみどりとこれら沿線のまちづくりとで生まれるみどり等を組合わせ、都市施設のみでは成しえない厚みと広がりをもったみどり空間の創造をめざすもの
注2
海の森：都市活動の結果に生じたゴミと残土の島を、植樹活動により海に浮かぶ美しい森に生まれ変わらせる
循環型社会のシンボル
注3
屋敷林：家の建っている敷地内の林。防風や防雪の目的で設置- 19 -

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東京を更なる成熟に導く都市づくり

基本戦略５

美しい都市空間の創出○ 特別史跡江戸城跡及び史跡江戸城外堀跡注1を含む皇居の周辺において、首都東京の顔にふさわしい世界に誇れる景観を形成する。
○ 国会議事堂、東京駅丸の内駅舎など、首都東京を象徴する建築物を中心とする眺望を保全し、周辺とともに風格ある景観を形成する。
○ 文化財庭園の周辺や豊かな水辺空間が形成されている地区について、観光資源としての価値を高め、魅力を発揮する都市空間を創出する。
○ 区市町村と連携し、神田川、国分寺崖線、多摩丘陵地など、東京全体から見て景観構造の主要な骨格となる、特色のある自然や地形を保全する。
○ 貴重な自然環境の宝庫である小笠原諸島において、その玄関口である父島を対象として、世界自然遺産注2登録候補地にふさわしい、自然や風土と調和した景観を形成する。

注1

特別史跡、史跡：文化財保護法に基づく、貝塚、古墳、都城跡、城跡旧宅等の遺跡。重要なものを「史跡」、特に重要なものを「特別史跡」に指定している。
注2
世界自然遺産：1972 年のユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて登録された自然遺産のこと。

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第２章●基本戦略６

東京を更なる成熟に導く都市づくり

豊かな住生活の実現○ 都心居住を推進し、業務を始め商業や文化など、多様な都市機能や施設の集積メリットを享受できる、職住が近接した豊かな住環境を形成する。
○ 木造住宅密集地域注1において、建築物の不燃化、耐震化を促進し、地域の防災性の向上を図るとともに、緑豊かでゆとりある良好な住宅・住環境を形成する。
○ 都営住宅など大規模な公共住宅団地は、緑化や景観に配慮しつつ老朽化した団地の更新を進めるとともに、敷地をできる限り有効に利用することにより用地を創出し、地域のまちづくりの種地として活用する。
○ 長寿命で環境にも配慮した住宅の供給や、マンションの長寿命化・耐震化・建替えの円滑化などにより、良質で環境にやさしい住宅ストックの形成を促進する。

注1

木造住宅密集地域：10 頁参照- 21 -

第２章●東京を更なる成熟に導く都市づくり

基本戦略７

災害への安全性の高い都市の実現○ 木造住宅密集地域などにおける防災都市づくりを推進し、道路、公園などを整備するとともに、建築物の不燃化や耐震化を推進する。
○ 緊急輸送道路注1沿道における建築物の耐震化、骨格防災軸注2等の延焼遮断帯注3の整備を推進し、災害に対する安全性の高い市街地を形成する。
○ 首都圏の災害時における基幹的な広域防災拠点注4を整備し、救助活動・医療活動を支援する機能の強化を図るとともに、防災公園注5の整備を推進する。
○ 橋梁、水道・下水道、防潮堤注6等のインフラや、学校、病院等の公共公益施設の耐震化を促進する。
○ 河川、下水道の整備や流域の雨水流出抑制対策、まちづくりが一体となった総合的な集中豪雨対策を推進し、水害に対する安全性を向上させる。
○ 地震等で一部のインフラが被災しても、代替ルートとしての機能も担い得る、複数の環状方向の道路や鉄道路線を確保し、政治、経済の中枢機能を継続できる都市を構築する。
注1

緊急輸送道路：震災時の緊急輸送や応急活動を担う防災拠点等を結ぶ輸送ネットワークとして、道路管理者が指定する道路
注2
骨格防災軸：火災の延焼を防止する延焼遮断帯の中でも、広域的に見て防災上重要度が高い主要な幹線道路（約３～４キロメートルおき）を中心としたもの
注3
延焼遮断帯：市街地の延焼を阻止するため、道路、河川、公園、鉄道等と、それらの沿線に建つ不燃化された建築物により形成される帯状の不燃空間
注4
広域防災拠点：区市町村もしくは都道府県といった行政界の枠組みを超える広域的な防災活動拠点のこと。
注5
防災公園：地域防災計画等の防災計画において、避難場所や活動拠点等の位置づけをもつ公園や、新たに整備中の公園で、将来、避難場所の指定等を前提としている公園など
注6
防潮堤：台風による高潮や地震による津波等の波浪により危険となる背後地を防護し、また、海岸線の維持と国土の保全を目的に海岸沿い及び影響河川に設けられる堤防をいう。

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