第２次亀山市行財政改革大綱後期実施計画の実績報告について

No.

主な取組

概要

令和2年9月17・18日開催
予算決算委員会資料
総合政策部財務課

取組責任者

平成30年度

令和元年度

後期実施計画期間
取組成果

第3次への
継続の有無

継続理由

有

様々な取組みに着手しており、職員の徴収事務のレベルも向上
してきていることから、今後も引き続き徴収・滞納整理の強化を図っていく。
市税は自主財源の根幹を担うことから、今後、さらに進む
キャッシュレス決済などの社会経済情勢の変化に対応する納付環境の整備や、納付者の意識向上に向けた取組みを実施し、収納率の更なる向上を目指す必要があるため。

1

市税(現年分)の収納率の向上

県内トップクラスの収納率に向けた取組と市民 ◎総合政策部長
ニーズに対応した新たな収納方法の検討を行う。 ○税務課長

目標99.02％
実績99.14％

目標99.10％
実績99.13％

令和元年度の収納率（現年分）は、前年度より0.01%減少した
ものの、目標収納率の99.10％を上回った99.13%となり、高い水準を維持できた。
新たな収納方法として、スマートフォンの活用を検討し、令和2年度導入に向け、準備を進めた。

2

特別徴収事業
所の拡大

3人以上の事業所に特別徴収義務者の指定の継続 ◎総合政策部長と2人以上の事業所への拡大の検討を行う。
○税務課長

2人以上事業所に拡大検討

2人以上事業所に拡大検討

3人以上の事業所については、的確な特別徴収の継続が実施できており、2人以下の事業所への拡大検討については、同じ人数要件を持つ近隣市と意見交換し、今後の動向を確認できた。

有

現在、3人以上の事業所に対しては、原則、特別徴収義務者の指定を行っているが、2人以上の事業所への指定の拡大については、郵送料等の費用対効果も含め検討する必要があるため。

3

国民健康保険税(現年分)の収納率の向上

収納率90.32％(H25実績)から目標達成に向けた税 ◎生活文化部長の徴収及び滞納整理の質の向上を図る。
○市民課長

目標95.44％
実績93.83％
県運営方針に掲げる目標収納率を目標に取り組む

目標95.74％
実績93.13％
収納対策の強化、目標収納率の向上に努めることで、国民健康
県運営方針に掲げる目標収納率を目 保険事業の健全な財政運営を図った。
標に取り組む有

国民健康保険税の収納率が目標値に達していないため。

目標
99.10％(現年)
31.00％(過年)目標
99.15％(現年)
32.00％(過年)有実績
98.98％(現年)45.94％(過年)実績
99.06％(現年)
41.92％(過年)現年分については、目標に対して未達であるものの、概ね高い水準を維持できた。
過年度からの滞納繰越分については、児童手当からの充当により着実に回収し、目標を上回ることができた。

幼児教育・保育の無償化により、徴収対象者はかなり減少する
ものの、年間8,600万円程度の歳入が見込まれることから、引き続き継続的な取組みが必要と考えられるため。

利用者負担額(保育料)の収納率の向上

現年中及び児童在園中の徴収強化と諸制度の周知 ◎健康福祉部長
による納付意識の向上を図る。
○子ども未来課長

5

公営市営住宅使用料の収納率の向上

督促状･催告書の送付の継続や目標に向けた徴収により、収納率県内14市中5位以上を目指す。

◎産業建設部長○都市整備課長

目標95.95％
実績94.02％
前年度取組の検証と新たな徴収方法の検討･実施目標96.15％
実績95.52％
目標である96.15％を達成できなかったが、前年度実績を上回
前年度取組の検証と新たな徴収方法 る高い水準を維持できた。
の検討･実施有

今後も引き続き公営市営住宅使用料の徴収に努め、収納率を向上させる必要があるため。

6

水道料金の収納率の向上

督促状･催告書の送付の継続や窓口相談等により、納付勧奨し、収納率の向上を図る。

◎上下水道部長○上水道課長

目標99.40％
実績99.40％

目標99.45％
実績99.26％

督促状・催告書の送付、窓口相談、戸別訪問、滞納者に対する給水停止、口座振替・クレジット収納の利用案内等による納付勧奨に取り組み、収納率の向上に努めたが、目標には達しなかった。

有

引き続き、事業経営の根幹を担う水道料金収入を確保していく必要があるため。

7

公共下水道使用料の収納率の向上

口座振替制度の普及促進や滞納整理の強化により、収納率の向上を図る。

◎上下水道部長○下水道課長

目標98.90％
実績99.47％
前年度取組の検証と新たな徴収方法の検討･実施目標99.00％
平成30年4月より開始したクレジット収納での納付を推奨し、実績99.52％
督促状・催告書の送付、窓口相談・戸別訪問等による納付勧奨
前年度取組の検証と新たな徴収方法を図り、収納率の向上を図った。
の検討･実施有

公共下水道事業の健全かつ持続可能な経営の取組内容の1つとして、引き続き収納率の向上を図る必要があるため。

8

農業集落排水
使用料の収納率の向上

口座振替制度の普及促進や滞納整理の強化により、収納率の向上を図る。

◎上下水道部長○下水道課長

目標99.70％
実績99.38％
前年度取組の検証と新たな徴収方法の検討･実施目標99.80％
口座振替での納付の推奨、督促状の送付、窓口相談・戸別訪問
実績99.31％等による納付勧奨を図り、収納率の向上を図ったが、目標には
前年度取組の検証と新たな徴収方法達しなかった。
の検討･実施有

農業集落排水事業の健全かつ持続可能な経営の取組内容の1つとして、引き続き収納率の向上を図る必要があるため。

9

公共下水道受益者負担金の収納率の向上

口座振替制度の普及促進や滞納整理の強化により、収納率の向上を図る。

◎上下水道部長○下水道課長目標97.50％
実績97.37％
前年度取組の検証と新たな徴収方法の検討･実施目標98.00％
窓口相談や戸別訪問での納付勧奨、また、地元説明会や納付書実績97.97％
送付の際に全期一括納付の勧奨を図り、収納率の向上を図った
前年度取組の検証と新たな徴収方法
が、目標には達しなかった。
の検討･実施有

公共下水道事業の健全かつ持続可能な経営の取組内容の1つとして、引き続き収納率の向上を図る必要があるため。

有

債権回収の根拠となる法律が異なるため、税の滞納整理手法をそのまま用いることができず、個人情報の共有も難しいが、財政の健全化を進めるうえで、全庁的な債権の適正管理に努め、公平な負担による収入の確保をすることが必要であるため。

4

市の債権の適10
正管理

滞納整理に係る会議等により、情報交換や滞納処
分方針の一元化を図る。担当課の滞納整理・債権 ◎総合政策部長
管理等マニュアルの再確認と収納対策グループに ○税務課長
よる差押等の具体的手法の指導を行う。

★：新規取組［後期実施計画］

収納対策グループを中心として、差検討結果に基づき実施
押等の新たな具体的手法を検討-1-

収納対策Gが中心となり、それぞれの担当課の滞納整理状況の情報交換及び滞納整理方針等の検討を行った。
差押等の具体的な手法は、個別法に適したものでなければならないため、それぞれの担当課において検討した。

No.

主な取組

医業未収金の
11
徴収対策

概要

取組責任者

督促･催告による納付の促進と一括支払い困難者に対する債務の承認、納付誓約、財産調査の同意◎地域医療部長書を求める。
○病院総務課長
弁護士事務所に未収債権の回収委託と徴収不能な債権の整理を行う。

医療センター使
近隣公立病院等との比較検討を行い、必要に応じ ◎地域医療部長
12 用料及び手数て使用料及び手数料を見直す。
○病院総務課長
料の見直し

学校体育施設13
開放制度の見★
直し◎生活文化部長
学校体育施設に係る使用料の原価計算を行い、他○教育部長
市町の類似施設との比較を行い、使用料の徴収を○文化スポーツ課長検討する。
○教育総務課長

広報紙への広告掲載及びその手法を検討し掲載の広報紙･行政情可否を判断する。行政情報番組への広告掲載は、 ◎総合政策部長
14 報番組への広放送事業者である(株)ＺＴＶと協議し、全国の先 ○政策課長
告掲載
進事例も調査のうえ判断する。

平成30年度

令和元年度

後期実施計画期間
取組成果

第3次への
継続の有無

継続理由

未収金が継続して発生することから、その回収について、今後も継続して実施する必要があるため。

・督促、催告による納付の促進
・弁護士事務所への未収債権回収委
託・新たな未収金発生の抑制

・督促、催告による納付の促進
未納者に対して支払いを促す文書を送付する運用方法を見直す
・弁護士事務所への未収債権回収委とともに、顧問弁護士に回収業務を引き続き委任し、未収金の託減少に努めた。
・新たな未収金発生の抑制

有

手数料見直しの検討

検討結果に基づき実施

個室の使用料については、利用状況等から見直しを進め、手数料等の額についても、近隣病院の手数料の額を踏まえたうえで検討を進めた。

無・原価計算を行い、サービス原価を算出
検討結果に基づき実施
・他市町の類似する施設の料金設定との比較・検討

文化スポーツ課と教育総務課において、制度の問題点や今後の方向性について検討を進めた結果、現制度を継続することとなった。

無広報紙の広告掲載について、広報紙
発行回数の見直しと合わせて検討

広報紙への広告掲載の手法について、効率的に広告を集められる業務委託を検討したが、一定の収入が見込める一方で、広告スペースの増により掲載情報量が減り、情報量を確保しようとすると発行回数やページ数が増え、経費の増が生じて経費削減効果が得られないことから、広告掲載は否と判断した。

無事務取扱規程の改正により売却等の取り扱いを明確化したことから、公売・随意契約による売却が行いやすくなった。
また、若草住宅跡及び旧サカエ建設及びについては、公募による売却手続きを行った。

有15

普通財産の有
効活用･売却

普通財産の内、未利用地の貸付等の有効活用と不 ◎総合政策部長
要な財産の売却を行う。
○財務課長

未利用地の貸付、不要財産の売却

16

補助金、助成金の活用

現時点での補助金、助成金に対する調査と分析を ◎生活文化部長
進め、新規のものの獲得を行う。
○文化スポーツ課長

採択されている補助金、助成金の継 採択されている補助金、助成金以外 岡田文化財団からの助成が毎年採択された。
続、新規の獲得の財源確保の調査研究
新規には岡三加藤財団へ申請したが採択はされなかった。

無17

企業立地の促進

本市の企業立地の優位性の情報発信や企業情報の◎産業建設部長
把握等を図るとともに、企業立地優遇制度のＰＲ○産業振興課長と制度見直しに努める。

企業情報の把握等に努め、新たな企 企業情報の把握等に努め、新たな企 市長トップセールスも含め、積極的な企業誘致活動を展開した
業立地優遇制度のＰＲ等を積極的に 業立地優遇制度のＰＲ等を積極的に ことにより、亀山･関テクノヒルズ新分譲地10区画のうち、8区実施
実施
画（5社）の企業進出が決定した。

有

雑誌スポン
18 サー制度の導入図書館で購入している雑誌(68誌)に対してスポンサーを募集し、1年分の雑誌を購入提供していた ◎教育部長
だき、提供雑誌最新号のカバー表裏面と書架に広 ○生涯学習課長
告を掲載する。

提供雑誌数
目標 7誌
実績 7誌

無

19 資金運用によ★ る財源確保

◎総合政策部長
安全かつ効率的・効果的な資金運用を行い、財源○会計管理者確保の拡大を図る。
○財務課長

債券を取り扱う証券会社から市に有意な情報を得ることで、以安全かつ効率的・効果的な運用の実 安全かつ効率的・効果的な運用の実前よりも安全かつ効率的・効果的な運用を実施し、地方債売払
施
施
収入等により大きく財産運用収入が増加した。

有

スポーツ関連20 補助金等の見直し

自主財源の確保を含め、亀山市体育協会の組織強化を支援し、同時に市内のスポーツ関係団体間の ◎生活文化部長
体系整理や事業の集約、調整を勧め、補助経費の ○文化スポーツ課長削減を図る。

体育協会補助金の適正化を図り、組 体育協会補助金の適正化を図り、組 亀山市体育協会のNPO法人化を支援し、自主財源を確保できる
織強化を支援織強化を支援組織強化を支援した。

無★：新規取組［後期実施計画］

未利用地の貸付、不要財産の売却

提供雑誌数
目標 10誌
実績 8誌

図書館ホームページや館内掲示等にて新規募集を行っているが、提供企業の中断もあり、目標提供雑誌数には至らなかった。

-2-

未利用地の有効活用や不要財産の売却により、財源確保に取り組む必要があるため。

亀山･関テクノヒルズ新分譲地の残り2区画の早期完売と既進出決定企業の操業により企業立地優遇制度の活用も想定されるため。

今後も継続的に取組み、財源の確保に努める必要があるため。

No.

主な取組

概要

取組責任者

平成30年度

令和元年度

後期実施計画期間
取組成果

第3次への
継続の有無

継続理由

各種観光イベ
21 ントへの補助金の見直し

イベントの目的を踏まえ、自主財源確保を促しながら、補助率の見直しを図っていく。また、市が◎生活文化部長
事務局を担っているイベントは、事務局となる組○地域観光課長
織の育成と移行を進めていくとともに、イベントの内容や規模、統廃合も検討を促していく。

イベントの休止や開催期間変更により予算的な削減では一定の・イベントの目的、実施状況を踏ま ・市事務局のイベントの主担当事務 成果を得た。
えた上でイベントの統廃合を検討
局の移行を目指す市事務局主催のイベントに関する事務局の移行は、現状では受・イベント補助の見える化を検討
・検討内容に基づき実施
け入れ態勢が整った団体がなく、当面は様々な機会を通じて協議を進めることとした。

無

地区防犯協
22 会・防犯委員★ 会補助制度の見直し

亀山地区防犯協会との連携を深め、活動の一部を市と協働して行っていくなど、全体の事業費圧縮◎危機管理監に繋げていく。また、「補助金の適正化に関する○防災安全課長基準」に基づき、事業内容を精査し補助金額の見直しを行う。

検討結果に基づき実施

防犯協会及び防犯委員会の活動内容等への補助金使用用途を再確認した。
年々、増加している犯罪に対して、警察機関だけでは防犯対策
は限界があることから、防犯協会及び防犯委員会を中心に防犯対策を拡充する必要がある。
その実施には市の協力が必要不可欠であるため、当補助制度は現行のまま運用することとした。

無地区衛生組織23
連合会補助制★
度の見直し

他市の状況やまちづくり協議会との連携等を踏ま◎生活文化部長
えて、「補助金の適正化に関する基準」に基づ○環境課長
き、事業内容・補助金額の見直しを行う。

補助金の見直しの検討

検討結果に基づき実施

事業の実績を基に事業内容を見直した結果、一部事業の縮小を行い、令和元年度からの事業費（補助額）の削減を図ることができた。
また、団体と協議のうえ、組織の在り方を見直す必要性の理解を得ることができた。

有

犬猫の避妊等
24
手術費助成金★
の見直し

助成の相談や希望に対して応えられるよう、「補助金の適正化に関する基準」に基づき、助成金額 ◎生活文化部長
等の見直しを行い、より多くの方に助成できるよ ○環境課長
う検討する。

助成金の見直しの検討

検討結果に基づき実施

より多くの対象者へ助成できるよう平成31年3月27日付けで亀山市犬猫の避妊等手術費助成金交付要綱を一部改正し、令和元年度については、過去5年間のうちで最も多い助成件数となった。

無中山間地域活25性化補助金の★
見直し「補助金の適正化に関する基準」に基づき、補助◎産業建設部長
対象経費等の見直しの検討を行うとともに活動が○産業振興課長
恒常化しないような制度へ移行する。

補助金の見直しの検討

検討結果に基づき実施

本補助制度における評価シートを作成・活用することで、事業の成果を具体的に数値化し、それぞれの課題を浮き彫りにすることで、今後の活動に生かすPDCAの仕組みを構築できた。

無統一的な基準26 による地方公会計の導入

固定資産台帳の整備を行い、台帳に基づき、統一 ◎総合政策部長
的な基準による地方公会計の導入を図る。
○財務課長

新地方公会計制度を導入したことにより、統一的な基準による統一的な基準による地方公会計の活 統一的な基準による地方公会計の活
財務書類の分析結果を予算編成へ活用することが可能となっ
用
用
た。

有

予算編成過程27の見える化の★
検討

市役所の見える化の一環として、予算編成過程の ◎総合政策部長
公開を行う。
○財務課長

・各市の状況調査
・公開の手法の検討

検討結果に基づき実施

令和2年度一般会計当初予算における予算編成過程について、
市ホームページ上で公開を行った。

無第2期データヘルス計画に基づく保健事業の実施※国民健康保険事業の広域化

第2期データヘルス計画に基づく保健事業の実施特定健康診査や人間ドック等の保健事業を実施することにより、被保検者の健康増進に寄与した。
また、平成30年度から医師会や医療センターと連携し、糖尿病
重症化予防事業を開始することにより、医療費の適正化に努めた。

有特定健康診査等の受診率がデータヘルス計画に定める目標値に達しておらず、引き続き取組みを実施する必要があるため。

既存の各検診に加え、策定するデータヘルス計画
被保険者の健により被保険者の健康増進と健康意識の向上を目
康増進及び健的とした保健事業を実施する。これによる医療費 ◎生活文化部長
28 康意識の向上
適正化及び社会保障制度の拡充に伴う国・県から ○市民課長(データヘルスの財政支援の動向を注視し、国民健康保険の経営計画の策定)の健全化を図る。

補助金の見直しの検討

亀山市地区衛生組織連合会事業の在り方について、本連合会実施事業と類似する事業を行っている他団体と協議調整のうえ、
その方向性を検討する必要があるため。

新地方公会計制度を導入し、平成30年度分までの財務書類は既に作成済であるが、今後はこの財務書類の分析を行い、将来負担等を明らかにしたうえで、可能な限り予算編成に活用していく必要があるため。

ジェネリック29 医薬品の利用促進

平成26年度に三重県国民健康保険団体連合会の共同事業として、ジェネリック医薬品利用差額通◎生活文化部長知の発送をしており、今後も、当事業の活用に加○市民課長
え、窓口等での利用勧奨を実施し、平成27年6月に閣議決定された目標達成を図る。

ジェネリック薬品数量シェア率
目標80.0％
実績75.1％
窓口等での利用勧奨

ジェネリック薬品数量シェア率
目標80.0％
実績78.1％
窓口等での利用勧奨

ジェネリック医薬品の利用促進に取組むことで、年々数量シェ
ア率は上昇しており、医療費の適正化につながった。

有ジェネリック薬品数量シェア率が目標値に達しておらず、引き続き取組みを実施する必要があるため。

国民健康保険30
税の見直しの★
検討

国民健康保険の改革による制度の安定化を目指し、国民健康保険税の見直しの検討を行う。

・県が示す国民健康保険事業納付金
及び標準保険税率の内容の分析
・県内他市の状況調査
・保険税率の見直し検討及び試算の実施・県が示す国民健康保険事業納付金
及び標準保険税率の内容の分析
・県内他市の状況調査
・保険税率の見直し検討及び試算の実施

平成29年度から2年連続で法定外繰入を必要とする厳しい財政状況の中、被保険者が安心して医療を受けることができる国民健康保険制度の運営のため、国民健康保険税率の改定を実施
し、財政の健全化を図った。

有

国民健康保険制度を将来にわたり持続可能な制度とするには、今後も安定的な事業運営を必要とするため。

★：新規取組［後期実施計画］◎生活文化部長
○市民課長

-3-

No.

主な取組

概要

取組責任者

平成30年度
有収率
目標91.8％
実績91.2％
・関第１・関第２・関第３水源区域
内漏水調査
・漏水箇所の修繕

令和元年度
有収率
目標92.1％
実績88.8％・各地漏水調査
・漏水箇所の修繕

後期実施計画期間
取組成果

第3次への
継続の有無

継続理由

年次計画に基づく区域的な漏水調査や、漏水箇所の早期修繕を行い、有収率の向上に努めたが、令和元年度については、不明
水の増加に伴い有収率が低下した。

有

引き続き、健全な水道事業の運営のため、有収率の向上に取組む必要があるため。

31

上水道の有収率の向上

年次計画により給水区域を設定して漏水調査を行◎上下水道部長い、配水エリアを特定するとともに漏水箇所を修○上水道課長繕することで、有収率の向上に取り組む。

32

農業集落排水事業の公営企業会計の導入検討

総務省は農業集落排水事業も可能な限り平成31◎上下水道部長
年度末までに企業会計への移行対象としているこ○下水道課長とから、導入に向けて検討していく。

企業会計の導入に向けて検討及び庁検討結果に基づき実施
内協議

令和5年度までに企業会計へ移行できるように検討を進めた。

有

農業集落排水事業の健全かつ持続可能な経営の取組内容の１つとして、令和5年度までに企業会計へ移行できるように引き続き検討を進めていく必要があるため。

農業集落排水33 処理施設使用★ 料の見直しの検討

農業集落排水事業会計の健全化を図ることや受益◎上下水道部長者負担の適正化の観点から、農業集落排水処理施○下水道課長
設使用料の見直し等の検討を行う。

農業集落排水処理施設使用料の見直 農業集落排水処理施設使用料の見直 企業会計への移行と合わせて農業集落排水施設使用料の見直し
しの検討
しの検討
の検討を引き続き進めた。

有

農業集落排水事業の健全かつ持続可能な経営の取組内容の１つ
として、農業集落排水施設使用料収納などの財源確保に努める
必要があるため。

34

健全かつ持続可能な公共下水道事業の運営

適切な収益費用の把握を行い、新規整備と維持管◎上下水道部長
理のバランスを考慮するとともに、新たな事業管○下水道課長理計画等を策定し、将来を見据えた経営を行う。

事業管理計画策定に向けた検討

令和3年度に予定している新たな事業計画策定に向けて、スケ
ジュールに遅滞なく検討を進めた。

有公共下水道事業の健全かつ持続可能な経営の取組内容の１つとして、令和3年度で事業計画策定予定であり、継続して見直し作業を進めていく必要があるため。

35

経常収支比率100％の達成

目標達成に向けた亀山市地域医療再構築プランの取組の推進と、総務省策定の新公立病院改革ガイ ◎地域医療部長
ドライン及び県策定の地域医療構想を踏まえ、同 ○病院総務課長
プランの見直しを図る。

令和2年度より地域包括ケア病床の更なる増床を行うため、施・病院事業管理者による包括的管理 ・病院事業管理者による包括的管理
設改良等の事前準備を進めるとともに、地域包括ケア病床の・医師、看護師の安定的確保
・医師、看護師の安定的確保
ミーティングを毎週開催し、病床の高い稼働率を保つことで、・病床利用の見直し検討・実施
・病床利用の見直し検討・実施
収益の確保に努めた。

有

更なる収益の確保及び費用の削減を目指し、引き続き取組を継続する必要があるため。

36

医業収支比率88％の達成目標達成に向けた亀山市地域医療再構築プランの取組の推進と、総務省策定の新公立病院改革ガイ ◎地域医療部長
ドライン及び県策定の地域医療構想を踏まえ、同 ○病院総務課長
プランの見直しを図る。

令和2年度より地域包括ケア病床の更なる増床を行うため、施・病院事業管理者による包括的管理 ・病院事業管理者による包括的管理
設改良等の事前準備を進めるとともに、地域包括ケア病床の・医師、看護師の安定的確保
・医師、看護師の安定的確保
ミーティングを毎週開催し、病床の高い稼働率を保つことで、・病床利用の見直し検討・実施
・病床利用の見直し検討・実施
収益の確保に努めた。

有

更なる収益の確保及び費用の削減を目指し、引き続き取組を継続する必要があるため。

時間外勤務の削減

目標値を超過している所属長へ目標未達成の要因
を十分に分析をさせ、同時に引き続き部･課長に◎総合政策部長
よる職員への時間外削減の意識付けを行い、部長○総務課長
マネジメントにより、目標時間達成に向け取り組みを進める。

管理職が時間外勤務実績を4半期ごとに報告することにより、管理職による業務の現状把握とマネージメント力の強化に努めた。
更にその報告内容について、年2回副市長による確認を行い、定期的に業務内容の検討を行うことにより、特定事業主行動計画に定める時間外勤務時間の目標を達成した。

有

時間外勤務時間については、職員一人当たりの上限を月45時
間、年間360時間と規定したことから、職員個人の労働時間の管理を行い、働き方改革を推進する必要があるため。

亀山市定員適正化計画に基づき、定員管理の取組として、会計
年度任用職員制度への移行に伴い、正規職員と会計年度任用職
員の業務分担を明確にし、正規職員と会計年度任用職員のバラ
ンスの適正化を図る必要があるため。

37

事業管理計画策定に向けた検討

目標
44,000時間/年
以内

目標
44,000時間/年
以内

実績
42,328時間/年

実績
41,397時間/年

38

非常勤職員の
配置見直し

非常勤職員が適正に配置されているか調査し、その結果に基づく配置を行う。また、賃金総枠を増 ◎総合政策部長
やすことなく、スキルに応じて賃金を支払う制度 ○総務課長の検討を行う。

法の施行に向け、非常勤職員全体の 検討結果に基づき関係条例の制定改 令和2年度からの会計年度任用職員制度の導入に向け、制度設
任用、勤務条件等を整理、検討
廃
計や例規整備等を進め、円滑に当該制度の導入を行った。

有39

庁内組織機構の再編(再掲)

現在の組織機構の問題点を整理し、部･室制の在り方の検証を行った上で組織体制を最適化し、効 ◎総合政策部長
率的･効果的な行政運営が図れるよう組織機構の ○総務課長
抜本的な見直しの検討を行う。

・検討結果に基づき実施
・組織機構の検証

組織機構の検証

部長級職員や課長級職員に対し、新組織機構について継続して聞き取りを行い、検証したうえで、組織機構の再編を強化し、補完する人事異動を実施した。

無検討結果に基づき実施

十分に検討を重ねたが、非常勤職員の職種の多さや賃金の格差が大きいことから不公平が生じるとともに、どこまでの職種に拡げるかの根拠が乏しいため、事務補助員以外の非常勤職員を活用することは難しいとの結論に至った。

無選挙事務従事40 者への非常勤★ 職員活用の拡
大選挙事務従事者へ事務補助員以外の職種の非常勤 ◎選挙管理委員会事
職員を活用する。
務局長★：新規取組［後期実施計画］

非常勤職員活用の拡大化を検討

-4-

No.

主な取組

概要

取組責任者

平成30年度

後期実施計画期間
取組成果

第3次への
継続の有無

継続理由

検討結果に基づき実施

事業の見直しを行った場合のデータ集計や分析を行い、事業の継続性を検討した。

有

障がい者や一人親家庭など社会的弱者の方々が安心して医療を受けられるよう、他市町の状況を確認しつつ、持続可能な事業の展開を引き続き検討する必要があるため。

見直し後の制度実施

乗合タクシー制度の利用者登録及び利用勧奨を継続しながらタ
クシー券を交付した。
また、心身等の事情により乗合タクシーに乗車することができないと相談があった場合は、本人や家族に心身の状況を丁寧に聞き取ったうえで、タクシー券を交付するなど、実態に即した対応ができた。

無

令和元年度

福祉医療費助41 成事業の制度見直し

現行制度での運用については、平成30年度限り◎生活文化部長とし、これまでの成果・課題を整理し、事業の見○市民課長
直しを検討する。

高齢者・障がい者(児)タク
42
シー料金助成事業の見直し利用状況を把握、分析し、実態に即した支援とな◎健康福祉部長
るよう、他の福祉施策と整合を図りながら、対象○長寿健康課長者や金額を見直す。

見直し後の制度実施調整

重度心身障が43 い者介助者手
当の見直し

重度心身障がい者介助者手当を見直し、新たな◎健康福祉部長
サービス等の検討を行うことで、障がい者が自立○地域福祉課長
して生活できるような支援を行う。

他の福祉施策との整合を図りながら検討結果に基づき実施
事業の見直しを検討

障がいのある人の自立に向けた支援として、地域生活支援事業
において訪問入浴サービス事業を令和元年度から導入した。

有

44 大規模事業検★ 討手法の構築

現在、大規模事業を導入する場合、庁議で意思決◎総合政策部長定を行うが、さらに全庁的に効率的、効果的に検○政策課長
討出来る手法を構築する。

・先進事例等を調査し、手法の検討
・検討結果に基づき実施

大規模事業を導入する際に事前評価する手法を構築し、実施した。
なお、今後は行政評価システムへの手法導入について検討する。

無45 団体補助事業★ の検証◎総合政策部長「補助金の適正化に関する基準」の定めに基づき○財務課長
団体補助事業を検証する。
○各関係部長

各部署と検証の実施

過去5年間に検証未実施かつ補助金額が100万円を超える補助事業を対象とした結果、4つの団体補助事業について、外部委
員会等を活用し検証を実施した。
一部団体補助事業については、縮小判断により補助金額を減額した。
今後も引き続き、他団体等の事業の見直しを検討する。

無公共嘱託登記46
測量委託の見★
直し◎産業建設部長
公共嘱託登記測量委託と登記嘱託員(非常勤職員)○用地管理課長の業務バランスの見直しを行う。
○財務課長

公共嘱託登記測量委託と登記嘱託員
検討結果に基づき実施の業務バランスを見直し

登記嘱託員（非常勤職員）で可能な処理（分筆、所有権移転）
は、業務委託の対象としないことから、登記事務委託料の支出を抑制することができた。

無47 公園管理の在★ り方検討国や県から委託管理されている小公園について、
一部の小公園の管理コストが増加傾向にあること ◎産業建設部長
から、管理基準を明確化し管理実態の統一性を図 ○土木課長
る。

・一部の小公園の管理コストが増加傾向にあるため、今後の在り方につ ・検討結果に基づき実施
いて国や県と協議
・地元への周知
・地元の意向を確認

県等と現在の管理協定について協議し、新たな管理協定を締結したことで、県等と市の管理費負担を見直した。

無公共施設等総合管理基本方針及び基本計画の策定

今後の公共施設等の在り方を平成26年3月に策定した「亀山市公共施設白書」を踏まえながら、公 ◎総合政策部長
共施設等の総合的な管理の基本方針及び基本計画 ○財務課長を策定する。

公共施設等総合管理計画個別計画の 公共施設等総合管理計画個別計画の 亀山市公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物個別施設
策定
策定
計画を策定し、各施設における方向性を定めた。

有

受付業務内容、利用時間帯等について、さらに調査が必要であり今後も検討を継続する方針とした。
ただし、昨今、鉄道の不通、国道25号線の通行止めなどが多発しており、コンビニ交付のようなサービス店舗もないことから、行政サービスを提供する唯一の機関として出張所の存在意
義は高い。

無

有

48

事業の見直し検討

各部署と検証の実施

49

窓口サービスの在り方検討

加太出張所の今後の在り方について、利用状況、 ◎生活文化部長
実績等の調査を行い、運用時間を検討する。
○地域観光課長

・出張所の利用状況、実績を基に運用時間の変更を検討
協議結果に基づき実施
・地元と協議50

市営住宅の統廃合の推進

民間借上型市営住宅化を推進し、建築年数が古い◎産業建設部長
市営住宅入居者の住替えを進め、用途廃止を推進○都市整備課長する。

建築年数が古い市営住宅入居者の住 建築年数が古い市営住宅入居者の住 2か年で、5住宅団地、計24戸の用途廃止を行うとともに、6住替えの実施及び用途廃止
替えの実施及び用途廃止
宅団地、計26戸の解体を行った。

★：新規取組［後期実施計画］-5-

障がい者やその家族のニーズ調査を実施し、そのニーズに対応した事業として再構築を図る必要があるため。

計画的な施設の統合や複合化に向けた検討を行う必要があるため。

老朽化した市営住宅の解体や住替えを進め、入居者の安全性の向上を図るとともに、用途廃止後の市営住宅用地の活用方法を検討する必要があるため。

平成30年度

令和元年度

後期実施計画期間
取組成果

第3次への
継続の有無

継続理由

消防団施設・
51
装備の見直し地域特性及び活動の効率性を考慮し、消防団車庫の統廃合も視野に入れ、車庫の計画的かつ的確な整備を図る。併せて「消防団を中核とした地域防 ◎消防部長
災力の充実強化に関する法律」の趣旨を踏まえ、 ○消防総務課長
車両、ポンプをはじめとする装備資機材の充実強化を図る。

・車両をはじめとする装備資機材の充実強化の実施
・消防団施設・装備の見直しに関する整備計画の策定の向けた具体的な検討

・車両をはじめとする装備資機材の充実強化の実施
・消防団施設・装備の見直しに関する検討結果に基づく整備計画の取りまとめ

車両、ポンプをはじめとする装備資機材の充実強化を推進した。
消防団施設の見直しについては、地域の実情を踏まえて消防団
車庫を１箇所庫廃止したが、限定的なものにとどまった。

有

消防団施設・装備の見直しが完了していないため、引き続き検討を進める必要があるため。

52 公営住宅の跡★ 地活用の検討

全戸用途廃止を行った公営住宅跡地に関して、他◎産業建設部長
公共施設用地等の活用、普通財産の売却等も視野○都市整備課長に入れ検討する。

活用の可能性がある施設の検討

活用の可能性がある施設の検討

市営住宅用地の用途廃止を進め、今後の活用の可能性を検討した。

無

民間活力活用指針の見直し53 （ＰＦＩ・指定管理者制度等）

これまでの運用状況、国や県における民間活力の動向や様々な取組状況、関係法令等を踏まえて、 ◎総合政策部長
必要に応じて「民間活力活用指針」の見直しを行 ○財務課長う。

・PFI制度の調査・検討
・指針の第1部の見直しを検討

検討結果に基づき指針の第1部を改訂

指定管理者制度の検証と見直しと並行して、第２部指定管理者
制度運用指針の様式を変更する等の一部改訂を行った。
また、第１部官民連携手法（ＰＰＰ）導入指針についても、改訂に向けてプラットフォームに参加する等、情報取集を行った。

有

刈り草コンポス
ト化センターの運用方針の検討

刈り草コンポスト化センター運営手法検討会議を設置し、施設の今後の在り方と効率的・効果的な ◎生活文化部長
運営手法を検討し、民間活力活用の可否について ○環境課長判断する。

民間事業者への運営移譲の準備

運営移譲の実施

平成30年度中に運営移譲のための諸準備を終え、平成31年4月
1日に民間事業者へ刈り草コンポスト化センターの運営を移譲したことにより、移譲後の令和元年度の事業費は皆減した。

無民間借上型市55 営住宅化の推進

住生活基本計画に基づき、民間借上型市営住宅化 ◎産業建設部長を推進する。
○都市整備課長

住生活基本計画の見直し

計画に基づき実施

2019年度から2028年度までの10ヶ年で民間賃貸住宅を活用・供給していく目標戸数を設定し、民間借上型市営住宅化を推進した。

有老朽化した市営住宅の用途廃止に伴う住宅供給数の不足を、今後も民間賃貸住宅を活用して供給することで、民間借上型市営住宅化を推進する必要があるため。

指定管理者制56
度の検証と見★
直し選定方法、モニタリング調査方法、今後の管理運 ◎総合政策部長
営方法の再検討を行う。
○財務課長

現制度の検証と見直しの検討

現制度の検証と見直しの検討

指定管理者制度及びモニタリング項目の見直しについて検討し、令和2年3月定例会の総務委員会へ指定管理者検証結果報告書を提出するとともに、令和3年度から実施するモニタリング
評価表を見直した。

有指定管理者制度について、更新時期に制度の検証と見直しを今後も継続的に実施していく必要があるため。

関宿足湯施設57の民間活力導★
入の検討

関宿足湯施設への民間活力の導入について、その ◎生活文化部長
可能性、有効性の検討を行う。
○地域観光課長(一社)観光協会と可能性・有効性を検討・協議(一社)観光協会と可能性・有効性を検討・協議

関宿足湯交流施設のうち、散策案内施設に観光案内機能を強化するよう、亀山市観光協会と協議を行い、令和2年度以降、観光駐車場から観光客を誘導して、観光案内を行うこととした。
なお、収益性を有しない施設であるため、指定管理者は導入せず、現行の業務委託による管理を継続することとした。

無福祉移送サー58 ビスの民間活★ 力導入拡大の検討

福祉移送サービスの業務委託に係る契約手法につ ◎健康福祉部長
いて再検討を行う。
○地域福祉課長

福祉移送サービスの民間活力導入を拡大するため、業務委託の契約手法 検討結果に基づき次年度から実施
を再検討

北勢地区における福祉有償運送登録法人の中から、本市までを範囲として運行している法人に対しヒアリングを行い、現状の実施事業者以外には福祉運送サービスは行えないことを確認した。

無各種統計デー
59 タ等の情報共有

国・県が実施する各種統計のデータについて積極的に情報提供するとともに、職員が政策立案や事 ◎総合政策部長
務事業に活用するため、統計図書のリストを作成 ○総務課長するなど情報共有を図る。

調査結果に基づく統計データの提供 庁内における統計データの提供方
方法、情報共有の手法の検討
法、情報共有の手法の構築

職員の情報共有システムであるグループウェアに、統計関係ライブラリを作成し、各種統計データへのリンク、統計図書のリ
スト、市の統計図書である「数字でみる亀山市」を掲示した。
また、市の統計情報の一部を市ホームページにオープンデータ
として公開し、職員だけでなく、広く一般の方が利活用できる環境を整えた。

無

検討結果に基づく事務手続き

一部会議室に無線LAN環境を構築したことにより、ペーパーレ
ス会議が開催し易い環境を整えることができた。

有

No.

54

60

主な取組

庁内ペーパレス化の推進

概要

ペーパレス会議や電子決裁等について検討する。

★：新規取組［後期実施計画］

取組責任者◎総合政策部長○総務課長

検討結果に基づき次年度より実施-6-

民間活力活用指針について、社会情勢や市の現況と整合性を図りながら、今後も継続的に見直しを行っていく必要があるため。

タブレット配布等により、更なるペーパーレス化を進める必要があるため。

No.

主な取組

概要

取組責任者

平成30年度

令和元年度

後期実施計画期間
取組成果

第3次への
継続の有無

61

権限移譲の調整・検証｢三重県権限移譲推進方針の改定検討会議｣に参加
し、国･県等の地方分権改革の動向を把握し、関係部署へ情報提供を行う。これまでの権限移譲に◎総合政策部長
ついて、市民サービスの向上や費用対効果の検証○総務課長を行うとともに、今後市が自主的･主体的に施策や事業を実施するうえで、どのような権限移譲を進めるかを検討する。

・国･県等の地方分権改革の動向の把 ・国･県等の地方分権改革の動向の把握握国・県等の地方分権改革の動向の把握、三重県権限移譲推進方・三重県権限移譲推進方針に基づく ・三重県権限移譲推進方針に基づく
針に基づく権限移譲の検討･調整を行った。
権限移譲の検討･調整
権限移譲の検討･調整
市が自主的･主体的に施策や事業を実施する上で必要となる権・市が自主的･主体的に施策や事業を ・市が自主的･主体的に施策や事業を限移譲の検討・調整を行った。
実施する上で必要となる権限移譲の 実施する上で必要となる権限移譲の
検討･調整
検討･調整

無

62

職員提案制度の実施

市民ニーズにあった事業の展開や効率的な行政運営に寄与できるよう、優秀な提案については事業 ◎総合政策部長
化を図るなど、職員の研究心と職務意欲の高揚を ○総務課長
図るような職員提案制度を導入する。

職員提案制度の素案作成

職員提案制度の導入・実施

職員提案制度の導入に向け、行財政改革の視点から更なる検討を行った結果、既存の制度の活用を図ることで取組を進めるこ
ととした。

無

63

事務改善運動の実施

経費削減のほか、職員の意識改革も含めて事務改 ◎総合政策部長
善運動を全庁的に水平展開して取り組む。
○財務課長

事務改善運動の実施

事務改善運動の実施

収入の確保、経費の削減、事務の効率化、市民サービスの向上を目的に各部署で事務改善運動を行い、一定の効果を得ること
ができた。

無

児童相談シス64 テムによる業
務の効率化

児童相談システム「童」を有効に活用し、児童相◎健康福祉部長
談基本情報の管理による相談対応や業務の適正○子ども未来課長化、効率化を図る。

相談支援システムによる適切かつ迅
速な相談支援活動の実施

相談記録の情報検索が迅速にできるようになった。
また、相談受付表を効率的に記入できるよう工夫したことで、業務改善が図れた。

無

放課後子ども65 教室の委託方式導入の推進地域の実情に鑑みながら、平成31年度を目処に
全放課後子ども教室を委託方式に移行できるよう ◎教育部長に、実施主体の体制確立などに向けて、情報提供 ○生涯学習課長や助言などの支援を行う。

白川小学校放課後子ども教室の委託 全教室（亀山南小学校）の委託方式 令和元年度末までに、全ての小学校区の放課後子ども教室にお方式導入
導入
いて、委託方式の導入を行った。

無

統廃合する投票所の各自治会長と協議した結果、平成30年10月執行の市議会議員選挙から、これまで投票所であった菅内町
公民館及び白木一色公民館を廃止し、最寄の投票所へ統合した。
また、当該投票区の有権者に対して投票所の変更等について周知を図った。

無選挙における66 投票所の適正配置の検討

投票所の状況や有権者数の推移を検証し、利便性◎選挙管理委員会事にも配慮した投票所の適正配置について検討を行務局長う。

協議結果に基づき投票所の統廃合について有権者へ周知

行政講座情報67の一元的な発★
信行政において行われている講座等のさまざまな学
びについての情報を集約して一元的に発信するこ ◎教育部長とで、効率的な参加促進を図るとともに、内容や ○生涯学習課長
目的が重複する講座等の整理検討に結びつける。

集約されたデータを整理し、市民大生涯学習計画に基づいて各部署が実
平成31年4月1日号広報に、「亀山学びのガイドブック」とし学・公民館講座とあわせて市の学び施する講座等の目的・内容・対象なて、かめやま人キャンパスや公民館・歴史博物館の講座情報、の情報として、紙媒体とHPなどによどについて集約
県や市の出前トークなど、幅広い講座を一元化して発信した。
り一元的に発信

有

指定道路図
68
データ更新業★
務の見直し

委託していた指定道路図データ更新業務を、職員 ◎産業建設部長が直接行うことにより、予算の削減及び更新の迅 ○都市整備課長
速化を図る。

指定道路図更新業務のためのマニュ
アル作成・研修など業務体制の構築 職員による更新業務の完全実施
及び試行

指定道路図データを直接、職員が入力することで、必要な時に即時更新出来、パソコンでの検索・確認が可能となった。
窓口での対応時間も短縮され、問い合わせや審査等において、迅速かつ的確に対応できるようになり、市民サービスが向上した。

無69 公文書管理の★ 適正化

公文書のライフサイクルに合わせた適切な運用◎総合政策部長と、安定性のある保存環境の確保により、適正な○総務課長
公文書管理を行う。

公文書の管理状況等を調査し、ライ
フサイクルに合わせた適正な管理運 検討結果に基づき実施
用手法を検討

公文書管理に関する内部調査を実施し、適正な管理手法の検討
を進めた。

有

(公財)亀山市
地域社会振興70
会の経営健全化の促進

更なる自主財源の確保や経営の効率化を促すとともに,(公財)亀山市地域社会振興会に適切な財政支援を行い、団体の安定的な経営を促す。また、施 ◎生活文化部長
設･設備の年度間バランスを考慮した更新計画を ○文化スポーツ課長
策定し、計画的な改修の実施に向けて協議を行う。

適切な財政的な支援や自主財源に向けた情報提供等を実施した
・定期的な検査実施による経営効率 ・定期的な検査実施による経営効率ことで、団体の安定的な経営に繋がった。
化の指導
化の指導
また、設備更新計画を策定したことで、計画的な改修の実施が・施設、設備更新計画の実施
・施設、設備更新計画の実施可能となった。

無★：新規取組［後期実施計画］

-7-

継続理由

「亀山学びのガイドブック」の発行により、講座情報の一元的な発信を行ったが、他部署の講座を網羅するには至っていないことや、紙媒体以外の発信媒体の検討を継続して行う必要があるため。

引き続き公文書管理に関し、適正化を図る必要があるため。

後期実施計画期間
取組成果

第3次への
継続の有無

・他市町等への調査結果を踏まえた補助金交付基準の改訂を検討
検討結果に基づき実施
・連携･協議を密にすることによる効果的な事業の促進

生活困窮者自立相談支援事業費等負担金等、可能な限り国庫負担（補助）を活用した適切な財政支援や緊密な協議を行うこと
で団体の安定的な経営と効果的な事業の促進につながった。

無現在の組織機構の問題点を整理し、部･室制の在り方の検証を行った上で組織体制を最適化し、効 ◎総合政策部長
率的･効果的な行財政運営が図れるよう組織機構 ○総務課長の抜本的な見直しの検討を行う。

・検討結果に基づき実施
・組織機構の検証

組織機構の検証

部長級職員や課長級職員に対し、新組織機構について継続して聞き取りを行い、検証したうえで、組織機構の再編を強化・補完する人事異動を実施した。

無広域連携の検討

市民サービスの向上、政策の推進及び業務の効率 ◎総合政策部長
化において、広域連携が必要な業務を幅広く検討 ○政策課長
する。
○総務課長

現実的に可能性のある業務の検討

現実的に可能性のある業務の検討

公共施設（亀山市斎場）の相互利用について、広域連携の検討
を行った。

有

消防組織の再74 編と適正な人
員配置

現在の組織の問題点を検証するとともに、どのよ◎消防部長
うな組織及び人員配置が最善であるかを検討し、○消防総務課長
必要に応じて組織再編に向けた調整を行う。

検証結果に基づき実施

組織機構の検証

市長部局の組織・機構の再編に併せて実施した消防組織の再編について、効果・問題点を検証した。

無技術職員の研75 修制度の見直し技術職員全体の技術力の向上が図れるステップ毎◎総合政策部長の研修制度を検討と、経験年数や職階に応じた達○総務課長
成目標を定め、将来的には昇格昇進制度との連携○工事検査監・設計も検討する。また、自主的にエンジニアとしての審査監
資質を向上する風土を構築する。

・市の現状に合わせた研修制度（研
修費の一元化等）の導入
研修実施率
・技術研修計画の策定（工事担当部 目標85％
署との調整）

指針の策定過程において、対象とする研修を整理し、各職員の研修履歴を把握することができた。
各所属及び職員の役割分担を明確にした。

無教職員研修にかかる外部講76
師派遣制度の見直し

外部講師や専門の指導者を各校へ派遣し、実技指導の技術や指導方法を通して教職員の指導力の向上を図ってきたが、今後その成果を活かし、教職 ◎教育部長
員一人ひとりの資質･能力･意欲等を向上させると ○学校教育課長
ともに、学校全体が一体となり組織的な体制を強化することで、課題の解決を図る。

｢亀山市学力向上推進計画｣に基づく3年間の取組の成果の検証と、現状の 児童生徒一人ひとりの｢確かな学力｣
分析･課題の抽出による新たな課題解 の向上に向けた取組
決のための取組の実施

関連部署との共同開催やポイントを絞った研修を計画すること
で、外部講師派遣制度の見直しを行った。
引き続き効率的・効果的な教職員研修の在り方の検討を行っていく。

有新学習指導要領改訂に合わせた授業改善等に取組み、外部講師の効率的な招聘計画案や、学校の枠を超えた研修会の相互乗り入れの機会づくりを行う必要があるため。

モチベーショ
77 ンを高める職
場環境の推進管理職のマネジメント能力及び業務を効率的に処理できるよう職員の事務能力を向上させる。ま
◎総合政策部長
た、組織･機構を検証し、日常業務の中でマネジ○総務課長
メントする能力を養成するような組織･機構への検討を行う。

・管理職を対象としたマネジメント
向上研修の実施
・事務効率を高めるための研修実施
・検証結果に基づき組織機構の再編の実施

・管理職を対象としたマネジメント
向上研修の実施
・事務効率を高めるための研修実施
・検証結果に基づき組織機構の再編の実施

組織・機構の再編により、グループの業務を統括するグループ
リーダーを設置し、将来、管理職となるための自覚とスキルを養成できる体制とするとともに、各職務階層に求められる能力を習得できるよう研修を実施した。

有

平成30年度に実施した組織機構の再編について、継続して検証を行い、モチベーションを高める職場環境の推進を図る必要があるため。

女性管理職の78
育成

従来通り全職員に対して均等に研修を実施するとともに、女性職員向けの研修を実施し、男女の区 ◎総合政策部長
別無く業務における役割を担い、管理職を目指す ○総務課長
意識の醸成を図る。

・女性職員の意見や他自治体での情報を収集し、女性職員のキャリア開発や意識向上に向けた研修プランを検討する。
・研修内容の検証

・女性職員の意見や他自治体での情報を収集し、女性職員のキャリア開発や意識向上に向けた研修プランを検討する。
・検証内容に基づき実施

組織・機構の再編により、グループの業務を統括するグループ
リーダーを設置し、将来管理職となるための自覚とスキルを要請できる体制とするとともに、各職務階層に求められる能力を習得できるよう研修を実施した。

有

女性管理職の割合は、亀山市男女共同参画基本計画に定める目
標を達成できなかったものの微増している。
第4次亀山市特定事業主行動計画において、女性管理職の割合の目標値を40％としていることから、女性職員の活躍推進に関する取組みを進める必要があるため。

人事考課制度
の再構築

人事考課制度を職員のモチベーションが高められ◎総合政策部長
る制度に再構築し、評価結果を適正に給与に反映○総務課長させるとともに、昇格、異動等の人事にも活用す○消防部長
ることで、能力及び実績に基づいた人事管理を徹○消防総務課長底する。

これまでの制度の検証に基づき、実績評価における難易度、達・制度の継続的実施
・制度の継続的実施
成度の考え方の変更を行い、組織機構の再編に伴い新たにグ・評価結果を給与へ反映する方法の ・検討結果に基づき給与への反映を
ループリーダーを評価者としたことから、グループリーダーに検討
実施
対し、研修を実施した。

有

第4次亀山市定員適正化計画の取組において、人事評価の結果を昇給昇格等に活用することを通じて、職員の能力開発やモチベーションの向上につなげることとしていることから、処遇反映の方法について検討する必要があるため。

◎生活文化部参事
地域まちづくり交付金の交付の在り方に関する検（地域まちづくり協証を行い、その結果に基づき必要な見直しを行議会推進担当）う。
○生活文化部長

地域まちづくり交付金の交付の在り検証結果に基づき見直し方に関する検証

無

No.

主な取組

71

(社福)亀山市
社会福祉協議会の経営健全化の促進(社福)亀山市社会福祉協議会に適切な財政支援を行い、団体の安定的な経営を促す。また、連携･ ◎健康福祉部長
協議を密にすることにより、効果的な事業の促進 ○地域福祉課長
を図る。

72

庁内組織機構の再編

73

79

地域まちづく
80
り交付金の検★
証と見直し

概要★：新規取組［後期実施計画］

取組責任者

平成30年度

令和元年度-8-

交付金は地域まちづくり協議会のニーズも高く、制度に大きな課題もないため、見直しを行わずに、現状の制度を継続する。

継続理由

限られた経営資源を活用して持続可能な行政サービスを提供していくには、自治体間の連携による市民サービスの向上や業務の効率化を進める必要があるため。

No.

主な取組

概要

取組責任者

平成30年度

令和元年度

後期実施計画期間
取組成果

第3次への
継続の有無

継続理由

地域まちづく
81 り協議会と行★ 政との連携強化

地域まちづくり協議会と行政が協働して地域課題 ◎生活文化部長
解決に取り組むことができる庁内体制の整備等を ○まちづくり協働課行う。
長

庁内体制の整備等の検討

検討結果に基づき実施

地域担当職員制度については、平成31年4月から他課の職員の兼務体制から、まちづくり協働課の職員が一人当たり5～6地区担当する体制に変更した。

有

地域まちづくり協議会と行政との協働の体制を整備する必要があるため。

地域の担い手
支援◎生活文化部長
地域活動をより一層活発化させるため、地域で活○まちづくり協働課
躍できる地域リーダーの発掘及び育成を行う。
長

地域担い手研修の開催

地域担い手研修の開催

受講生による「亀山ファシリテーターズ」が結成され、地域でまちづくりサロンを開催する基盤の構築や、地域リーダーの発掘と育成につながった。

有

地域まちづくり協議会の継続的な活動を行うためには、今後も地域リーダーの発掘と育成や、組織内部での後継者育成と役割分担の仕組みづくりが必要であるため。

地域の担い手による文化財83
等公開活用の拡大・充実

文化財建造物の公開活用を市民団体等の参画により拡充するとともに、文化財の公開活用を担う市◎生活文化部長
民団体等の育成、活動支援を行い、文化財建造物○文化スポーツ課長の1棟あたり年間公開日数を現状の100日から150日とする。

・市民協働提案事業｢文化財建造物公 ・市民協働提案事業｢文化財建造物公 整備が完了した旧佐野家住宅を一般に公開したことにより、旧開活用事業｣による文化財建造物の公 開活用事業｣による文化財建造物の公 東海道を散策する人々の休憩所として広く活用することができ
開活用
開活用
たうえ、文化財建造物の1棟当たりの年間公開日数が150日を・公開活用日数を毎年10日間増加
・公開活用日数を毎年10日間増加
超え、目標を達成した。

有

現在、整備工事中及び未整備の文化財建造物が残っており、引き続き一般に広く公開活用を図る必要があるため。

82

協働による道路づくり

地域要望の市単道路改良は計画後に地域の合意形成を図り進めていたが、用地協力等が得られない◎産業建設部長状況であることから、地域と密着した道路整備を○土木課長
計画の段階から合意形成を図り、地域住民との協働による道路づくりに取り組んでいく。

新たな地元要望による市単道路改良 新たな地元要望による市単道路改良 地域要望の道路整備について、計画段階から地元の合意形成をを地域協働で取り組む
を地域協働で取り組む図ったことから道路整備が順調に進んだ。

有

市民から寄せられる生活道路の改良要望について、市民のニーズが多様化しており、道路整備に柔軟な対応が求められている。
このことから柔軟性に富んだ道路整備が行える仕組みづくりを構築するために、定性的・定量的な評価基準の策定が必要であるため。

市道草刈活動85 支援事業の活動団体の拡大草刈支援事業実施の協力団体を市広報で幅広く市民への周知と、通学路であればＰＴＡなどに参加◎産業建設部長を依頼するなど、参加団体の増加に努める。ま○土木課長
た、全地区で設立される地域まちづくり協議会と連携が図れるような制度設計も検討していく。

・草刈支援事業実施の協力団体の公募(市広報を活用して幅広く市民に通知)継続的に新たな団体の参加募集
・各団体に同事業への参加依頼、地域まちづくり協議会との連携の検討
結果に基づく制度設計

協力団体は、平成30年度において44団体であり、令和元年度も同等数以上の公募があり、道路美化を推進した。

有

継続的にさらに新たな団体の参加募集を実施する必要があるため。

協働による登86
山道維持補修
★
管理活動

登山道維持補修管理活動の今後の方向性を整理◎生活文化部長
し、新たな協働事業として、地域住民との協働に○地域観光課長よる登山道の維持管理に取り組んでいく。

・登山道の今後の方向性を整理
・整理内容を地域住民へ説明「亀山7座トレイル」登山道保全活用プランの策定、ガイド
マップの作製、コミュケーションツールの導入、登山イベントの開催を行い、その活動内容を市ホームページに掲載した。
また、維持修繕も石水渓観光協会と協働して実施した。

無84★：新規取組［後期実施計画］

整理内容に基づき実施-9-

主な効果額（歳入確保及び歳出抑制等）【前期実施計画】取(単位：千円)
組

項

目

効

果

額

平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度※（ ）内の数値は具体的取組Ｎｏを指す

主３ 年 間 合 計

な

取組１ 収納率の向上 （No.1～9）27,00531,51015,33773,852 市税や国民健康保険税など９つの税等の収納率の向上

取組２ 債権管理の適正化 （No.10～11）

27,8279,346

44,45081,623 未収金の回収及び適正な債権管理の推進

取組３ 受益者負担の適正化 （No.12～22）

138

6,132

922

7,192 消毒機械貸し出し業務の見直しによる収入の増額

取組４ 新たな財源の確保 （No.23～28）

950

11,292120

12,362 雑誌スポンサー制度の導入による収入の増額

取組５ 補助金の適正化 （No.29～35）

-

5,170

571

5,741 スポーツ関連補助金、観光イベント補助金の見直しによる補助金の減額

637

58

-

取組10 公共施設の統廃合 （No.65～70）-

17,202

18,563

取組11 民間活力の活用 （No.71～78）

-

1,374

-

取組13 事務改善運動の強化 （No.85～97）

17,174

5,266

3,549

取組16 研修制度の見直し （No.104～106）

360

-

-

取組19 地域の担い手支援 （No.112～113）

-

477

490

200

-

-

74,29187,82784,002

取組９ 事業再編と行政評価システムの再構築 （No.54～64）

取組20 協働の仕組みの見直し （No.114～116）
合計【後期実施計画】取額

普通財産の売却、(公財)岡田文化財団助成金、ごみカレンダーへ広告掲載の導入、環境管理システム認証取得支援事業補助制度の廃止、利用間伐事業等補助制度、田園景観推進事業補助制度、

695 ＩＳＯマネジメントシステムの見直し、交通遺児援護金の廃止による経費の削減
35,765 し尿処理施設の一元化による一般管理費及び施設管理費の削減
1,374 里山公園及び森林公園の地元協議会の積極的導入、刈り草コンポスト化センターの民間移譲に伴う経費の削減
各種事務改善（支払金振込通知の縮小、健康づくり関センターの運営方針検討、

25,989 委託の複数年契約の実施等）による経費の削減

360 教職員研修にかかる外部講師派遣制度の見直し（外部講師派遣回数の減、内容変更）による経費の削減
967 地域の担い手による文化財等公開活用の実施による経費の抑制
200 市道草刈活動支援事業の活動団体の拡大による経費の削減
246,120(単位：千円)
額

平成３０年度

令和元年度

２ 年 間 合 計

取組１ 収納率の向上 （No.1～9）

17,694-

取組４ 新たな財源の確保 （No.14～19）

14,446

100,550

取組９ 事業再編と行政評価システムの再構築 （No.41～47）

7,140

516

7,656 公共嘱託登記測量委託の見直し、公園管理の在り方検討による経費の削減-

20,482

20,482 刈り草コンポスト化センターの民間事業者への運営移譲による経費の削減

5,312

6,706

12,018 事務改善運動、指定道路図データ更新委託業務の見直しによる経費の削減

44,592

128,254項目※（ ）内の数値は具体的取組Ｎｏを指す

取組11 民間活力の活用 （No.53～58）
取組13 事務改善運動の強化 （No.61～69）
合

計

額

効

主

な

内

17,694 市税や国民健康保険税など９つの税等の収納率の向上
114,996 普通財産の売却、雑誌スポンサー制度の導入、資金運用による財源確保

172,846【総括】(単位：千円)
取

組

項

目

効

果

額

平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

令和元年度

５ 年 間 合 計年

平均

取組１ 収納率の向上

27,00531,51015,337

17,694-91,54618,309.2

取組２ 債権管理の適正化

27,8279,346

44,450--81,623

16,324.6

取組３ 受益者負担の適正化

138

6,132

922

-

-

7,192

1,438.4

取組４ 新たな財源の確保

950

11,292120

14,446

100,550

127,358

25,471.6

取組５ 補助金の適正化

-

5,170

571

-

-

5,741

1,148.2

637

58

-

7,140

516

8,351

1,670.2

取組10 公共施設の統廃合-

17,202

18,563--35,765

7,153.0

取組11 民間活力の活用

-

1,374

-

-

20,482

21,856

4,371.2

取組13 事務改善運動の強化

17,174

5,266

3,549

5,312

6,706

38,0077,601.4

取組16 研修制度の見直し

360

-

-

-

-

360

72.0

取組19 地域の担い手支援

-

477

490

-

-

967

193.4

200

-

-

-

-

200

40.0

74,29187,82784,002

44,592

128,254418,966

83,793.2

取組９ 事業再編と行政評価システムの再構築

取組20 協働の仕組みの見直し
合

計

額

容

都市公園等の占用料の見直し、住民票や印鑑登録証明書、納税証明書など15種類の手数料の見直し、

果

組

内

- 10 -

容