第２章

第２章

ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ

ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ－ウクライナ危機後の対中アプローチ－
兵頭

慎治

はじめに
中露関係は、「離婚なき便宜的結婚」と称されるように、軍事的な同盟関係に発展することも、決別することもあり得ない関係といえる。中露首脳会談後に公表される共同声明では、「中露関係はかつてないほどの高水準」というフレーズが繰り返され、中露の蜜月ぶりが対外的に演出されるが、その内実は複雑である。ロシアの対中認識を探るためには、ロシアの公的な対中政策と実際の対中行動の乖離や矛盾を注意深く観察するとともに、両国の協調ぶりを喧伝する政治的要素と潜在的な不信が高まる軍事的要素をバランスよく分析する必要がある。こうした認識を踏まえて、本稿は、ロシアからみた中露戦略的パートナーシップについて、その基本的な特徴を明らかにするとともに、ウクライナ危機以降において、ロシアの対中アプローチにどのような変化があったのかどうかについて考察する。

１．中露戦略協調の特徴
ロシアがアジア地域の中で最も重視しているのが、戦略的なパートナーと位置付けられている中国との関係である。現在の中露関係は、公式的には「歴史的な最高水準」と説明され、中露の蜜月ぶりが政治的に演出されているが、ロシアから中国への武器輸出の落ち込み、エネルギー価格をめぐる中露間の確執、中央アジアにおける角逐など、戦略的パートナーシップの内実は複雑化している。
中露両国は 1996 年に「戦略的パートナーシップ」を表明し、2001 年に「中露善隣友好協力条約」（有効期間 20 年）を締結した。その後、2004 年には 4,300 キロに及ぶ国境の完全画定に同意し、2005 年には大規模な合同軍事演習「平和の使命」を実施した1。2005 年頃までに両国の戦略的協調関係は目覚ましく発展したが、この時期に「ピーク・アウト（peakout）」を迎えたと考えられる。ロシアから見た中露協調は、武器・資源輸出という実利的要因と対米牽制という戦略的要因の二つに大別される。最近では、武器や資源の輸出をめぐる両国の思惑の違いや、対米牽制意識に関しても相当の温度差が見られるようになっている。むしろ、多極世界の一翼を担う隣国中国に対して、ロシアがどのように向き合うかが安全保障上の重要課題となっている2。
ロシアの国家戦略を記した「2020 年までのロシア連邦国家安全保障戦略」（2009 年 5 月）

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では、「経済成長と政治的影響力の新たな中心が力を強めた結果、質的に新しい地政学的状況が生じつつある」と記載されているが3、ここでいう「新たな中心」の１つとは中国を指すとみられている。また、ロシアの軍事戦略を規定した「ロシア連邦の軍事ドクトリン」（2010 年 2 月）においては、「大規模紛争の蓋然性は低下したが、一連の正面ではロシアへの軍事的脅威が増大している」と表現されているが4、「一連の正面」が中国を含む東アジアではないかとの解釈がある。このように、最近のロシアの軍事・安全保障関連の公的文書においては、中国と名指しはされないものの、中国を念頭に置いたと思われる表現が散見されるようになっている。
中露首脳会談時に毎年公表される「中露共同声明」においても、最近では文言に変化が見られつつある。両国はお互いの「核心的利益」を相互に支持しているが、2010 年の「中露共同声明」ではロシア語で「根本的利益（korennye interesy）」と表現されていたが、2012年の「共同声明」では「枢要な問題（kliuchevye voprosy）」という一般的な表現に置き換えられており5、中露間における「核心的利益」の相互支持に関してロシア側の積極姿勢が低下しつつある6。2012 年 8 月 20 日にモスクワで開かれた第 7 回中露戦略安保協議において、当時の戴秉国国務委員（外交担当、副首相級）が北方領土と尖閣諸島に関して中露の共同歩調を持ち掛けたが、パトルシェフ安全保障会議書記がこれに応じなかったとの観測が流れた7。また、2013 年の「中露共同声明」では、中国側が求めた第二次大戦の歴史認識に関する文言をロシア側が受け入れなかったほか、中国側から尖閣問題と北方領土問題において対日共闘を呼びかけられたものの、ロシアはそれに応じず8、日中関係に関しては中立的な立場を維持している9。
こうした背景には、2011 年の中国の GDP がロシアの 4 倍以上となり、ソ連時代の「兄弟関係」という立場が逆転し、ロシアにとって中国との対等な関係を維持することがままならない状況がある。プーチンは、大統領選挙直前の 2012 年 2 月末に発表した外交論文において、中国の成長は全く脅威ではないものの、中露間に摩擦があることを認めるとともに、中国からの移民についても厳重に監視していく意向を示した10。このようにプーチン
自らが対中懸念について公言するようになったため、これ以降、多くのロシアのメディアや有識者が、かつては政治的なタブーとされた中国脅威論に言及し始めるようになった。
例えば、2013 年 4 月、著名な軍事専門家であるヴァシリー・カーシン戦略技術分析センター（CAST）主任研究員は、ロシアの有力な外交評論誌“Russia in Global Affairs”において、「ロシアが抱くあらゆる懸念は、ロシアの国益、主権、領土の一体性に対する中国の潜在的な脅威と関連しており、中国の潜在的な脅威はロシアの外交・国防政策の主要な要因である」と明言した11。その具体的な例証として、ロシア軍の近代化において中露国境の防－18－

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ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ衛に携わる東部軍管区が重視されていること、ロシア欧州部から極東部への緊急展開が大規模紛争時の軍事シナリオとして想定されていること、軍事スパイ行為に関する連邦保安庁（FSB）の声明の大半が中国を対象としたものであることなどを指摘した。実際に、FSBは 2011 年 10 月 5 日に、地対空ミサイル S-300 の技術情報を不正に入手しようとしたとして中国国家安全部職員を前年の 10 月に逮捕した事実を突如明らかにした。
これに加えて、2013 年 7 月、軍事評論家のアレクサンドル・フラムチヒンは、中国軍がロシア極東地域に電撃侵攻し、ロシアによって 19 世紀までに奪われた固有領土を武力奪還するという軍事シナリオをウェブサイトで公表して話題となった12。また、世論基金が 2013年 8 月に行った「ロシアの領土保全にとっての脅威」を尋ねる世論調査結果では、中国（15%）
が最も多く、外国からの移民（9%）、複数国（8%）、クリル問題を抱える日本（7%）、米国（6%）、欧州（4%）と続いたほか、レヴァダ・センターの世論調査では、中国の拡張主義を大きな脅威と答える割合が、1998 年には 26%であったのに対して 2013 年 6 月の調査では 59%に増大した13。このように、中国に対する潜在的な不信感は、国家レベルにおいても、国民レベルにおいても広がりを見せていることが確認される。

２．外交分野における「中国要因」
ロシアの外交政策において、「中国要因」はどの程度存在するのであろうか。プーチン
大統領は、大統領選挙直前の 2012 年 2 月に公表した外交論文において、国際政治におけるアジア太平洋地域の比重が高まっており、ロシアが新しいアジアのダイナミックな統合プロセスに積極的に参加していく方針を示した14。ロシア外交におけるアジアの位置付けは高くないが、それでもロシアの戦略的な関心が欧米からアジアへ相対的にシフトしている
理由は、以下の 2 点に集約される。
第 1 に、欧州地域の経済低迷を受けて、ロシアの経済成長を持続させるためにはアジア地域に資源輸出を強化する必要があり、アジア諸国との経済・技術協力、さらにはアジア諸国からの資本導入を通じて、過疎に陥る東シベリアや極東地域を発展させる必要がある。
プーチン大統領は 2012 年 12 月 12 日に実施された年次教書演説において、21 世紀の発展のベクトルは東にあるとして、高成長が続くアジア太平洋地域との統合を急ぐ意向を強調した15。第 2 に、多極世界が到来したとの認識の下、米国の単独行動主義が後退するとともに、新たな極として台頭する中国にロシアが戦略的にどのように向き合うかが焦点となっており、人口減少が続く東シベリアや極東地域に中国の影響力が浸透すれば、安全保障上好ましくないとの判断がある。これら 2 つの要因は、いずれも中国と関連したものである。

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最近のロシアのアジア外交では、ロシアが中国のジュニア・パートナーにならないために、中国以外の第三国との戦略的関係を強化して、外交上のバランスを保とうとする動きが顕在化しつつある。例えば、2012 年 5 月 7 日にプーチン大統領が公布した外交に関する大統領令では、東シベリアや極東地域の発展を目的として、ロシアがアジア太平洋地域への統合プロセスに積極的に関わるとともに、アジア外交においては中国、インド、ベトナ
ムとの戦略的関係を深化させる方針が示された16。
ロシアは、日本との関係強化も目指すようになっている。2010 年 11 月のメドヴェージェ
フ大統領（当時）による国後島訪問以降、政治面での日露関係は最悪の状況に陥ったが、2011 年 9 月にプーチンが大統領選挙への出馬表明を行って以来、日露間の首脳会談や外相会談の際、ロシア側は日本との安全保障協力、特に海上安全保障協力をしきりに求めるようになっている。2013 年 4 月には安倍首相による 10 年ぶりの公式訪露が実現して、広範囲な安全保障問題に関してハイレベルの戦略協議を行う「外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）」「2＋2」の立ち上げにみられるロシアの対日重視姿勢は、プーの立ち上げが合意された17。
チン大統領が主導する政治的なイニシアティブによるものであり、その背景には中国に大きく傾斜したロシアのアジア外交を多角化する狙いがある。国力格差により対等性が失われつつある中露関係を、ロシアに有利な形で展開していくためには、インド、日本、ベトナム、韓国などとの関係を強化して、外交上のバランスを保つ必要があるとプーチン大統領は考えている。

３．軍事分野における「中国要因」
ロシア軍の動向や軍近代化の動きを観察すると、中国の台頭を意識した対外行動を打ち出しつつあるといえる。例えば、核戦略に関しては、戦術核の削減に消極的であることや中距離核戦力の再保有に前向きであることなどは、「中国要因」を除いて軍事的に説明することは困難である。また、軍改革に関しては、例えば、2010 年末に新設された東部軍管区は旧極東軍管区から管轄領域を拡大して、中露東部国境全体を同軍管区が一元的に管理する態勢に移行したが、これは中国を睨んだ軍再編とみられている（図 1）。

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図１

ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ

ロシア軍の新旧軍管区（出所）各種報道より筆者が作成。

また、北極の海氷溶解により北方航路が誕生することから、ロシアは将来的な中国の北方海洋進出を懸念しているとも考えられる。2008 年 10 月にソブレメンヌイ級駆逐艦など中国艦船 4 隻が津軽海峡を通過して、日本海から太平洋に初めて抜ける出来事があったが、ロシア軍はこれに衝撃を受けたとされる18。将来的に中国艦船が宗谷海峡を通過して、これにより、ロシアが「内海」と認識するオホーツク海に及ぶことをロシアは危惧しているとみられる。また、フランスから導入するミストラル級強襲揚陸艦の極東配備や北方領土における軍備増強なども、対中牽制の要因もあるのではないかとみる専門家はロシア内外に多い。2012 年 5 月 7 日にプーチン大統領は軍事政策に関する大統領令を公布して、北極および極東地域の海軍増強を指示しているが19、将来的な中国による北方海洋進出を念頭においたものではないかとの見方が有力である20。
2011 年から東部軍管区が冷戦終焉後初めて大規模な軍事演習をオホーツク海で開始したが、これも中国の将来的な軍事動向を視野に入れた可能性がある。2012 年 6 月 28 日から 7 月 6 日にかけて、太平洋艦隊に所属する艦艇 60 隻、航空機 40 機、約 7,000 人が参加して、オホーツク海で大規模な軍事演習が行われた。直前になってロシア国防省は演習期－21－

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間を 1 日延ばし、演習最終日の 7 月 6 日にサハリン東岸から最大 200km 離れた洋上標的に向けて対艦ミサイルを発射したが、これが北極探査へ向かう中国の砕氷船「雪龍」が宗谷海峡からオホーツク海南部を通過するタイミングと重なったため21、中国公船のオホーツク海立ち入りを牽制する意図があったのではないかとの見方が浮上した。
中露間の軍事演習は、かつては中露の軍事的連携ぶりを第三国にアピールするという「外向け」の演習であったが、2012 年から開始されている合同海軍演習「海上連携」は、相手の海軍能力を相互に把握する「内向け」の演習となっている。ロシアからすれば将来的な北極への海洋進出が見込まれる中国海軍の実力を、中国からすればロシアが先進する対潜水艦戦（ASW）能力を、毎年の軍事演習を通じて直接把握することに目的がある。さらに、2013 年、ウラジオストクという太平洋艦隊の拠点に中国艦艇を招くことで、ロシア海軍のプレゼンスを誇示するとともに、中国人民解放軍の将来的な北方海洋進出を牽制したいとの思惑も読み取れる。
中露合同海軍演習の最終日にあたる 2013 年 7 月 12 日、軍の最高司令官であるプーチン
大統領はショイグ国防相に対して、翌日からロシア極東全域において抜き打ち演習を実施するよう命じた22。この抜き打ち演習は、兵力 16 万人が参加するというソ連解体後最大級のものとなった23。この抜き打ち演習と同じタイミングで、中露合同演習に参加した中国軍艦 5 隻が、7 月 14 日に宗谷海峡を越えてオホーツク海に進出し、千島列島から太平洋へ抜け、日本を一周する形で本国へ帰還した。これに合わせるかのように、7 月 13、14 日の両日、中国艦船と前後する形で、二手に分かれたロシア艦艇計 23 隻が宗谷海峡を通過してオホーツク海の演習海域に急行した。そのため、抜き打ち演習の実施が、中国軍艦による史上初のオホーツク海進出を牽制しているのではないかとの見方が浮上した。

４．ウクライナ危機後の対中アプローチ
ロシアによるクリミア編入により、日本を含む欧米諸国から追加制裁を受け、ロシアは国際社会で孤立を深めつつあるが、ウクライナ危機以降、ロシアの対中アプローチに変化は生じているであろうか。
欧州とロシアの狭間で揺れるウクライナという単純な構図を描きがちであるが、ウクライナ問題の陰の当事者として中国が存在する。ロシアの欧州安保専門家は、ロシアがクリミア編入に踏み切った理由の１つに、クリミアに浸透する中国の影響力排除を指摘する。
近年、経済や安全保障の分野において、ウクライナと中国が急接近していることを、プーチン大統領が快く思っていなかったからであるという24。
旧ソ連圏における中国の経済進出は、中央アジアに続いて、ウクライナにも及んでいる。

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ロシアが編入したクリミア半島は、中央アジアと黒海を経由して中国と欧州を結ぶ「大シルクロード構想」の拠点にあたる。この構想は 2013 年 9 月に習近平国家主席がカザフスタンを訪問した際に提唱したもので、中国西部の発展を目的として、地域経済協力をアジア内陸部から欧州全体にまで広げようとする広大な経済構想である25。この構想に基づき、中国はクリミア半島で、港湾、高速道路、空港などのインフラ整備に 30 億米ドルを投資するほか、ウクライナ本土では石炭ガス化工場の建設や、航空機の共同開発も予定している。
さらに、ウクライナ東部では、人民解放軍系の組織が、日本の農地の 3 分の 2 にあたる 300万ヘクタールを 50 年間租借して、中国最大の海外農場を建設する計画が浮上しており、これが実現すれば国外における最大級の租借地となる。
他方、巨額の対外債務を抱え、デフォルトの危機に直面するウクライナも、経済支援先として、欧米やロシアとともに中国も天秤にかけていた。2013 年 12 月、北京でヤヌコー
ヴィッチ大統領と習近平国家主席が会談し、お互いを戦略的パートナーと認める「友好協力条約」を締結した26。その中で、ウクライナが核の脅威に直面した際に中国が相応の安全保障を提供するという文言が含まれた。ロシアの核の脅威を想定した動きとして、この条約の内容がロシアを刺激したという27。
ウクライナによる中国への旧ソ連製兵器の売却も、ロシアは問題視している。ウクライナは、中国初の空母「遼寧」に加えて、ロシアが売却に応じなかった「スホイ 33」戦闘機の試作機まで中国に売却し、中国はこれを基に初の艦載戦闘機「殲 15」の開発に成功したといわれる。世界銀行の統計によれば、ウクライナの 2012 年の武器輸出高は、米露中に続いて世界第 4 位であり、ロシアの軍需産業からすれば旧ソ連製兵器の売却における競合相手である。最近では、戦車 3 両が搭載可能な世界最大級の揚陸用ホバークラフト「ズーブル」を中国に売却しており、東アジアの安全保障環境に影響を与えるとして岸田外相がウクライナ外相に懸念を表明している。ちなみに、同船はロシアに編入されたクリミア半島の造船所で建造されており、中国は 4 隻の輸出契約をウクライナと結び、既に 2 隻が納入された模様である28。
国際社会で孤立を深めるロシアは、既に中国に接近する素振りを見せ始めており、クリミア編入を宣言した 2014 年 3 月 18 日の演説で、プーチン大統領は、クリミアでの行動に理解を示した中国に謝意を表明した29。他方、4 月 17 日に実施された国民とのテレビ対話において、プーチン大統領は、「中露関係は最高水準にあるが軍事同盟にはなり得ない」と明言している30。
ロシア軍関係者によれば、ロシアの影響圏とは、旧ソ連地域の地上部分に加えて、最近では北極海やオホーツク海の洋上部分も含まれ、いずれにも進出しているのは中国だけだ

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ロシアから見た中露戦略的パートナーシップという。中国は、ウクライナから購入した砕氷船「雪龍」により、2012 年夏に北極点の真上を通る北極海航路の開拓に成功したほか31、2013 年 7 月には史上初めて中国海軍の艦艇5 隻が宗谷海峡を通じてオホーツク海に進出した32。近年、ロシアが北極の軍事プレゼンスを強化し33、オホーツク海で大規模な軍事演習を繰り返しているのは、中国による北方海洋進出と無関係ではない。ウクライナが中国の海洋戦力の強化を後押し、その結果、中国がロシアの洋上影響圏に侵入していることを、ロシアは警戒していると考えられる。
2014 年 5 月 20 日に上海で開かれた中露首脳会談と、上海沖で開始された定例の中露合同海軍演習を通じて、例年通り、両国の政治的な蜜月ぶりが対外的に演出された。この中露首脳会談で唯一注目されたのが、ロシア産天然ガスの対中輸出に関する合意である。ロシアは、2018 年から 30 年間にわたって年間 380 億立方メートルの天然ガスを中国に供給することで合意した。国営天然ガス会社のガスプロムにとって、ソ連時代を通じて史上最大級の契約にあたるという。こうしたロシア側の政策意図は、ウクライナ危機以前からみられるものであり、10 年越しの中露間のガス価格交渉の余地は、既に相当狭められていた。
首脳会談までに同交渉がまとまらず、一度は決裂したと報じられながらも、プーチンが上海を離れる直前に最終妥結した。ロシアがこのタイミングで対中資源輸出を実行する必要があったという点では、クリミア編入後の国際社会におけるロシアの孤立が与えた影響は大きい。しかし、中露間の資源協力の動きそのものは、ウクライナ危機以前からの既定路線に過ぎない。
中露戦略的パートナーシップの実利的側面は資源と武器の輸出であるが、注目された武器輸出に関しては合意が先送りされた。ロシア国内では 2013 年後半から中露間の武器輸出交渉の進展が伝えられ、このプーチン訪中にも、軍需産業を統括するロゴージン副首相や武器輸出に携わるフォミン連邦軍事技術協力庁長官らが随行していた。それにも関わらず、最新鋭スホイ 35 戦闘機 24 機とラーダ級潜水艦 4 隻の中国への売却は、2012 年末に政府間の枠組み合意が達成されているものの、2013 年 3 月の中露首脳会談に続き、ここでも最終合意が見送られた。近年、中露間の軍事技術協力が冷え込んでいる理由は、価格や性能などの細部条件をめぐって両者が対立していることに加えて、対中武器輸出そのものにロシア側が慎重な姿勢を強めているためである。それは、ロシア製武器をコピーするという知的財産権の問題だけではなく、軍事面におけるロシアの対中不信が増大しているためである。2014 年 5 月 16 日付のロシア紙『独立軍事評論』において、著名な軍事評論家のフラムチヒンは、潜在主敵への最新兵器の売却は永久に止めるべきであり、ロシアにとって最大の脅威である中国を欧米に対する現実的なバランサーと考えるのは最も愚かな過ちであると断言している。

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ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ冷え込んだ軍事技術協力をカバーするためか、中露首脳会談に合わせて第 3 回中露合同海軍演習「海上連携 2014」が実施され、両首脳が開会式典に参加した。中国側の強い意向により、開催場所として上海沖の東シナ海が選ばれ、航空機識別・防空訓練も行われたが、それ以外には過去 2 回の演習と比べて目を引く内容はみられない。合同演習中に中国機が自衛隊機に急接近したように、中国側は対日牽制の一環として同演習を利用しているが、従前通り、国防省やメディアも含めてロシア側にはそのような姿勢はみられなかった。合同演習を通じた対日牽制ぶりに関しては、過去 2 回の演習と同様に、中露間に相当の温度差が確認された。
この首脳会談で、両首脳は、2015 年に第二次大戦終結 70 周年記念行事を共催することで合意した。これは習近平国家主席が 2014 年 2 月の五輪開催時にソチでプーチン大統領と会談した際にロシアに呼びかけたものである。「中露共同声明」では、「ドイツのファシズムと日本軍国主義に対する戦勝 70 周年祝賀行事」と表現されているが34、ロシアは「対独」、中国は「抗日」と双方の力点はそれぞれ異なる。中露両国は、2010 年にも 65 周年記念行事を実施しており、「歴史のねつ造に反対する」というフレーズは当時から繰り返されている。このころから、中露は歴史協調を全面に押し出すようになったが、ある意味、これ以外に両者を結び付ける接着要因が少なくなっていることを示している。中露首脳会談直後の 5 月 24 日、プーチン大統領が主要国の通信社と会見した際、ロシアにも中国にもそれぞれ独自の対日関係があり、中露が日本に対抗して仲良くしているのではないとの認識を示し、中国が強調する「反日」部分には必ずしもロシアは与していないとのメッセージを発している。
中露首脳会談で署名された「共同声明」及び中露海軍合同演習の内容を見る限り、中露間の戦略協調が質的に深化したと判断する材料は見当たらない35。しかも、ロシアは欧米牽制の観点から中国に接近する素振りは見せているものの、安全保障やエネルギーの分野で近年進展しつつある日露関係は維持したいというのが本音であろう。つまり、今のところ、ロシア側に関しては、日本を念頭においた中露結束の様子は見受けられない。前述したように、中露間の国力格差は広がっており、ロシアが中国のジュニア・パートナーにならないためにも、ロシアはインド、日本、ベトナム、韓国など第三国との戦略的関係を強化して、外交上のバランスを保つ必要に迫られている。ウクライナ問題で欧米との関係が悪化しても、この構図が容易に変化するとは予期されないであろう。
日本の通信社に対する会見においてプーチン大統領は、日本が欧米に同調して対露政策に踏み切ったことに不快感を示しながらも、ロシア側は交渉を続ける用意があり、四島が領土交渉の対象に含まれると明言した。また、その後の通信社の質問に対して、プーチン

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ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ

大統領は、予定される日本訪問について「招待があれば当然行く」と述べていた36。7 月に発生したマレーシア航空機の墜落事故を受けて、欧米からの対露批判圧力が強まるなか、日本がどこまで独自の対露外交を貫くことができるのか、新たな正念場を迎えつつあると言える。

おわりに以上の考察から、ロシアの外交および軍事政策には対中不信に根差した「中国要因」が存在し、それが次第に増大しつつあることが確認される。ロシアから見た中露戦略的パートナーシップの本質を一言で表現すると、「安心供与（reassurance）」であろう。これは、強化された軍事力によって自国の安全保障を図るのではなく、相手に安全であることの確信を与える政治的方策を通じて、自らもまた安全であることを確信するという発想である。
かつての中ソ間の軍事衝突を踏まえて、潜在的な軍事的不信があるからこそ、政治的な協調関係を強化するという、一見すると矛盾に見える対中アプローチである。この立場に立てば、ロシアの対中姿勢に政治面と軍事面で乖離が存在することも理解できるであろう。
今後増大する軍事的不信を政治的協調の強化によってどこまでカバーできるかが、今後のロシアの対中政策の焦点となるであろう。
（2015 年 1 月 20 日脱稿）

－注－
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詳しくは、『東アジア戦略概観 2006』（防衛研究所、2006 年 3 月）173 頁。
拙稿「プーチン・ロシアの国家発展戦略」『ユーラシア国際秩序の再編』（ミネルヴァ書房、2013 年 12月）125 頁。
ロシア連邦安全保障会議ウェブサイト<http://www.scrf.gov.ru/documents/1/99.html>2012 年 11 月 15 日アクセス。
詳しくは、拙稿「新『軍事ドクトリン』にみるロシアの軍事戦略の変化」『ロシア・ユーラシア経済』（ユーラシア研究所、2010 年 10 月）を参照されたい。
「中露共同声明」2012 年 6 月 5 日、ロシア連邦大統領ウェブサイト
<http://news.kremlin.ru/ref_notes/1230>2012 年 4 月 14 日アクセス。
名越健郎「中露蜜月の幻想－新プーチン政権の対中外交－」『海外事情』（拓殖大学海外事情研究所、2012 年 9 月）103 頁。
時事通信社ウェブサイト
<http://janet.jw.jiji.com/apps/do/contents/view/cc0b7d8c6747a3f8d09d085eefc4bb23/20121022/00346/viewte
mplate1?name=>および日本経済新聞<http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19009_Z11C12A0000000/?df=2&dg=1>2013 年 10 月 5 日アクセス。
2013 年 3 月 19 日にモスクワで面談したロシア外務省高官の発言。
『東アジア戦略概観 2013』（防衛研究所、2013 年 3 月）254 頁。
Moskovskie Novosti, 27 February 2012.
グローバル・アフェアーズ・ウェブサイト
<http://eng.globalaffairs.ru/number/The-Sum-Total-of-All-Fears-15935>2013 年 9 月 20 日アクセス。

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ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ

軍事評論ウェブサイト<http://topwar.ru/30913-a-chto-esli-22-iyunya-povtoritsya.html>2013 年 9 月 26 日アクセス。
レヴァダ・センター・ウェブサイト
<http://www.levada.ru/11-07-2013/ustanovki-rossiyan-i-ugrozy-strane>2013 年 11 月 28 日アクセス。
Moskovskie Novosti, 27 February 2012.
ロシア連邦大統領ウェブサイト<http://kremlin.ru/news/17118>2013 年 12 月 11 日アクセス。
ロシア連邦大統領ウェブサイト<http://news.kremlin.ru/acts/15242>2012 年 5 月 7 日アクセス。
拙稿「転機を迎える日露安全保障協力」『NIDS コメンタリー』（防衛研究所、2013 年 7 月）。
『東アジア戦略概観 2012』（防衛研究所、2012 年 3 月）171 頁。
「軍、準軍隊および軍事組織の建設と発展並びに国防産業の近代化に関わる計画の実現に関する大統領令」（2012 年 5 月 7 日）、ロシア連邦大統領ウェブサイト<http://news.kremlin.ru/acts/15242>2012 年 5月 7 日アクセス。
坂口賀朗「ロシアの軍改革と海軍強化の動向」『ブリーフィング・メモ』（防衛研究所、2013 年 1 月）、<http://www.nids.go.jp/publication/briefing/pdf/2013/briefing_172.pdf>。
XUELONG online ウェブサイト<http://xuelong.chinare.cn/xuelong/index.php>2012 年 8 月 5 日アクセス。
ロシア連邦国防省ウェブサイト
<http://structure.mil.ru/structure/okruga/east/news/more.htm?id=11805978@egNews>2013 年 7 月 15 日アクセス。
同上。
2014 年 1 月 29 日にモスクワで筆者と面談した欧州安全保障問題を専門とするパルハーリナ社会科学
学術情報研究所副所長の発言。
日本経済新聞朝刊（2014 年 3 月 11 日）。
人民網日本語版（2013 年 12 月 6 日）<http://j.people.com.cn/94474/8476834.html>。
2014 年 1 月 29 日にモスクワで筆者と面談した欧州安全保障問題を専門とするパルハーリナ社会科学
学術情報研究所副所長の発言。
China Defense Manufacture, April 25 2013<http://www.china-defense-mashup.com/ukraine-deliveries-world-largest-hovercraft-to-pla-navy.html>.
ロシア連邦大統領ウェブサイト<http://news.kremlin.ru/transcripts/20603>。
ロシア連邦大統領ウェブサイト<http://news.kremlin.ru/transcripts/20796>。
『東アジア戦略概観 2013』（防衛研究所、2013 年 3 月）257~260 頁。
『東アジア戦略概観 2014』（防衛研究所、2014 年 3 月）215 頁。
詳しくは、拙稿「ロシアの北極政策－ロシアが北極を戦略的に重視する理由－」『防衛研究所紀要』（防衛研究所、2013 年 11 月）を参照されたい。
ロシア連邦大統領ウェブサイト<http://news.kremlin.ru/ref_notes/1642>。
同上。
ロシア連邦大統領ウェブサイト<http://kremlin.ru/transcripts/21090＞。

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