平成25年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年２月14日
上 場 会 社 名
株式会社小田原エンジニアリング
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6149
URL http://www.odawara-eng.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 宮脇 伸郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部長(氏名) 石塚 立身(TEL) 0465-83-1122
定時株主総会開催予定日
平成26年３月28日
配当支払開始予定日
平成26年３月31日
有価証券報告書提出予定日 平成26年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成25年12月期の連結業績（平成25年１月１日～平成25年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年12月期
24年12月期(注) 包括利益

％

5,626
8.1
5,206
2.7
25年12月期

25年12月期
24年12月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

182 △61.7
476 △42.7
748百万円( 206.8％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

372 △28.0
517 △41.5
24年12月期

自己資本
当期純利益率

％

659
194.1
224 △46.5
243百万円( △37.4％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

112.74
38.33
25年12月期

―
―
1百万円

7.9
2.9
24年12月期

3.5
5.4
―百万円

3.2
9.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年12月期
24年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

12,1219,226
8,416百万円
25年12月期

１株当たり純資産
％

9,039
7,706
24年12月期

円 銭

69.4
83.5
7,706百万円

1,437.87
1,316.57（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

253
634

503
1,065

△64
△116

2,928
2,161

25年12月期
24年12月期

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年12月期
25年12月期
26年12月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

10.00
10.00
10.00

58
58

26.1
8.9
32.5

0.8
0.7

３．平成26年12月期の連結業績予想（平成26年１月１日～平成26年12月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

4,400 127.1
10,000 77.7

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

△90 △150.1
250
36.9

百万円

％

△65 △127.4
290 △22.2

百万円

％

円 銭

△60 △141.7
180 △72.7△10.2530.75

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
2社 (社名)ローヤル電機株式会社、 除外―社 (社名)楽揚電機（深セン）有限公司（注）詳細は、添付資料20ページ： 有

４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料21ページ ４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

25年12月期

6,392,736株

24年12月期

6,392,736株②

期末自己株式数

25年12月期

539,241株

24年12月期

539,133株③

期中平均株式数

25年12月期

5,853,528株

24年12月期

5,853,665株(参考) 個別業績の概要
１．平成25年12月期の個別業績（平成25年１月１日～平成25年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年12月期
24年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,851
5,017

△23.2
4.7

191
391

△51.2
△46.8

279
461

△39.6
△43.3

24
186

△87.0
△50.2

１株当たり
当期純利益
25年12月期
24年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

4.12
31.79

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年12月期
24年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

9,037
9,087
25年12月期
7,581百万円

１株当たり純資産
％

7,581
7,587
24年12月期

円 銭

83.9
83.5
7,587百万円

1,295.28
1,296.19

２．平成26年12月期の個別業績予想（平成26年１月１日～平成26年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

百万円

％

2,000
4,500

10.3
16.8

百万円

当期純利益
％

△20 △108.9
130 △53.4

百万円

１株当たり当期純利益％円 銭△20 △115.3
77
219.3

△3.42
13.15

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………20（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………26（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………28（セグメント情報等） …………………………………………………………………………29（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………31（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………31
５．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………32（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………32（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………35（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………36（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………38（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………38（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………38（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………38
６．その他 ………………………………………………………………………………………………39（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………39－ 1 －株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信

1.

経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、経済政策や金融政策の成果と期待から円安や株価上昇が進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方世界経済は、中国では景気拡大のテンポは安定化し、米国では緩やかな景気回復が続き、欧州では景気は弱さが残るものの持ち直しの動きがみられるなど、全体としては弱い回復で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外のモーター製造業界の設備投資動向に沿った製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開し、更なる技術開発とコストダウンに努め、お客様に満足いただける生産効率の向上に寄与する製品を開発いたしました。
代表的なものといたしましては、ハイブリッドカー用モーターの効率アップのために、占積率を向上させることができる平角線によるセミオート生産システム、ロボット・工作機械等に使用される大型サーボモーターの全自動
ラインシステムを開発、製品化いたしました。
また、生産能力向上、大型設備対応、業務効率向上等のため、平成25年３月に取得した土地・建物の改修、増築を進めるとともに本社を移転いたしました。更に、平成25年９月に送風機、照明等住宅関連設備、自動巻線機及び企業再生支援を主たる事業とする、ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社といたしました。今後、当社グループはモーター用巻線設備に、コイル巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業と位置づけ、当社グループの更なる収益基盤の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、幾つかの大型案件の売上が翌期以降にずれこんだものの、ローヤル電機株式会社の３ヶ月間の業績が加わり、連結売上高は5,626百万円（前期比8.1％増）となりました。また、利益面につきましては新社屋（本社工場）の取得及び移転費用等の支出等により、営業利益は182百万円（前期比61.7％減）、経常利益は372百万円（前期比28.0％減）、ローヤル電機株式会社を子会社化したことに伴う負ののれん発生益として特別利益531百万円を計上し、使わなくなった旧社屋を遊休資産に変更して減損損失151百万円を計上したことにより、当期純利益は659百万円（前期比194.1％増）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行う単一セグメントのためセグメ
ント情報の記載は省略し、製品及びサービスごとの売上について説明しておりましたが、ローヤル電機株式会社及びその子会社を連結子会社としたことにより、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグ
メントを、「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」に変更しております。また、企業再生支援事業は報告セグ
メントに含まれない事業セグメントであり、「その他」に区分しております。そのため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車向けや家電製品向け大型案件が翌期にずれ込み、また中国をはじめとした輸出案件が減少したことにより、売上高は4,631百万円、セグメント利益は470百万円となりました。
②送風機・住設関連事業
国内工作機械・産業機械業界及び電機業界を主要顧客とする送風機事業に関しては、中国をはじめとするア
ジア経済の成長鈍化はあるものの、工作機械受注が回復し、住設関連事業に関しては、住宅着工件数が回復基
調のなか、復興需要や消費税増税前の駆け込み需要もありましたが、売上高は993百万円、セグメント損失は43百万円となりました。
③その他
ゴルフ場再生支援関連売上により、売上高は１百万円、セグメント利益は１百万円となりました。

－ 2 －株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
(次連結会計年度の見通し）
今後の世界経済の見通しにつきましては、次第に回復力が増していくことが期待され、我が国経済の見通しにつきましては、景気の回復基調が続くことが期待されております。しかし、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き、欧州の債務危機などの懸念材料、我が国の消費税率引上げに伴う反動など、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、巻線機事業では、燃費向上が進む自動車業界や情報関連などの分野に、新たな巻線設備の需要が期待されています。また、送風機・住設関連事業では、送風機事業の主力取引先である工作機械メーカー各社の中国現地でのファン供給ニーズに対応すると同時に、主力製品である「軸流ファン」の中国での生産移管及び販路拡大を実施し、効率的生産システム構築による業績向上を目指すとともに、住設事業における住宅換気・ビル換
気関連の事業拡大にも引き続き注力してまいります。
当社グループはこうした見通しを踏まえ、お客さまのニーズに応えた、新技術・新製品を開発するため、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、徹底した品質向上とコストダウン、短納期化に対処することで、顧客満足を実現し当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
また、平成25年９月に子会社化したローヤル電機株式会社及びその子会社とのシナジー効果の早期発揮を推進していくとともに、平成25年10月に本店移転した新社屋を、当社グループのコントロールタワーとして活用してまいります。
このような取り組みによって、通期の業績見通しは次のとおり見込んでおります。なお、次期の当社の配当金は１株当たり普通配当10円を予定しております。

【連結】
売上高
営業利益
経営利益
当期純利益

10,000百万円
250百万円
290百万円
180百万円（前期比 77.7％（前期比 36.9％（前期比△22.2％（前期比△72.7％

）
）
）
）

－ 3 －

【個別】
売上高
営業利益
経営利益
当期純利益

4,500百万円
100百万円
130百万円
77百万円（前期比 16.8％（前期比△47.7％（前期比△53.4％（前期比 219.3％

）
）
）
）

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
ローヤル電機株式会社の子会社化により、流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、8,107百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,913百万円、営業投資有価証券が219百万円、仕掛品が362百万円、原材料及び貯蔵品が313百万円増加し、有価証券（譲渡性預金）が2,412百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて206.5％増加し、4,014百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が714百万円、土地が973百万円及び投資有価証券が570百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて31.4％増加し、12,121百万円となりました。
（ロ）負債
ローヤル電機株式会社の子会社化により、流動負債は、前連結会計年度末に比べて95.5％増加し、2,358百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が827百万円、短期借入金が230百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて131.2％増加し、723百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が281百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて102.8％増加し、3,082百万円となりました。
（ハ）純資産ローヤル電機株式会社の子会社化により、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.3％増加し、9,039百万円となりました。これは主に、利益剰余金が601百万円及びローヤル電機株式会社の子会社化により少数株主
持分が622百万円増加したこと等によるものであります。

－ 4 －株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ766百万円（35.4％）増加し、2,928百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ380百万円（60.0％）減少し、253百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益753百万円及びたな卸資産の減少額543百万円等であります。また、支出の主な内訳は、負ののれん発生益531百万円及び売上債権の増加額540百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ562百万円（52.8％）減少し、503百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払出による収入（純額）1,402百万円及び有価証券（譲渡性預金）の取得・償還による純収入1,700百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,544百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,039百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ51百万円（44.4％）減少し、64百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額58百万円等であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期

自己資本比率（％）

84.6

75.5

76.1

83.5

69.4

時価ベースの自己資本比率
31.4
56.1
47.0
44.4
33.6
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
0.3
－
－
－
97.4
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
5,933.2
5,131.9－－
437.0
レシオ（倍）(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.平成22年12月期、平成23年12月期及び平成24年12月期については、有利子負債残高が無かったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率の記載を省略しております。
5.平成23年12月期及び平成24年12月期については、利払いが無かったため、インタレスト・カバレッジ・レシ
オの記載を省略しております。

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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元につきましては、業績、経済情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会でありますが、取締役会決議により中間配当できる旨、定款に定めております。
この方針に従い、当期の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、１株当たり10円の期末配当を予定しております。また、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円の期末配当を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存であります。

－ 6 －株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①巻線機事業の需要予測について
当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器
分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループはその総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向
等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向
や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②巻線機事業における新製品・新技術の研究開発について
当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③巻線機事業における北米市場の縮小について
当社グループの巻線機事業における北米の販売・保守サービス拠点である在外連結子会社(米国オハイオ州ティップ市)は、その受注・生産活動の大部分を北米市場に依存しており、北米及び周辺の経済動向に大きく左右されます。このため、北米市場における家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社の衰退が更に顕著となった場合、当社の投融資に関して回収懸念が強まり、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④送風機・住設関連事業における付加価値製品への事業展開について
送風機分野では、これまで各ユーザーへ部品の供給をメインに事業展開してまいりましたが、付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした住宅用換気装置等の最終製品を供給する事業展開を行なっております。最終製品の供給ノウハウの蓄積も進めてはおりますが、予想を超える不具合等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤送風機・住設関連事業の中国展開について
送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥その他の事業について
その他の事業では、金融・財政的手法を駆使した企業再生等の支援事業を行っておりますが、それらの性格上、投資リスクも内包しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧地震等自然災害や事故について
当社グループは、本社工場(神奈川県足柄上郡松田町)、国内連結子会社工場(新潟県長岡市、埼玉県熊谷市、東京都羽村市、群馬県太田市)、在外連結子会社工場(米国オハイオ州ティップ市、中国広東省深圳市)に重要な生産・研究開発拠点を有しております。このため、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グル
ープの一部の生産設備が壊滅的な被害を被った場合、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社及び関連会社１社で構成され、巻線設

備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。
(１)巻線機事業
家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備
及びコイル巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。
［主な関係会社］
当社、株式会社小田原オートメーション長岡、ODAWARA AUTOMATION INC.、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司(２)送風機・住設関連事業
エアコン等冷暖房機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。
［主な関係会社］
ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司(３)その他
合弁会社ＲＳインベストメント株式会社（持分法適用関連会社）を設立し、対象企業への企業再生並びに支援事業を行っております。
［主な関係会社］
ローヤル電機株式会社、ＲＳインベストメント株式会社
以上述べた事項の概要を図に示すと次のとおりであります。

－ 8 －株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
関係会社の状況
関係内容
名称

住所

(連結子会社)
株式会社小田原オートメーション長岡

新潟県
長岡市

ODAWARA AUTOMATION
INC.

米国
オハイオ州
ティップ市

株式会社多賀製作所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合 役員の
兼任等
(％)
(名)

営業上
の取引

設備の
賃貸借

30百万円

巻線機事業

100.0

4

製品の仕入
・設計及び
部品の外注

建物・土地
・機械装置
等の賃貸

289千米ドル

巻線機事業

100.0

3

原材料の
仕入・製品
の販売他

－

東京都
羽村市

99百万円

巻線機事業

100.0
(100.0)

5

原材料の
仕入

－

楽耀電機貿易(深圳)
有限公司

中国広東省
深圳市

1百万元

巻線機事業

100.0
(100.0)－－ローヤル電機株式会社

東京都港区1,538百万円

送風機・住設関 連 事 業、 そ
の他

78.4

－

－

ローヤルテクノ
株式会社

群馬県
太田市

10百万円

送風機・住設関連事業

100.0(100.0)－－－

楽揚電機(香港)
有限公司

中国香港

4百万香港ドル

送風機・住設関連事業

100.0(100.0)－－－

楽揚電機(深圳)
有限公司

中国広東省
深圳市

4,600千米ドル

送風機・住設関連事業

100.0(100.0)－－－(持分法適用関連会社)
ＲＳインベストメント
株式会社

東京都港区

100百万円その他

50.0(50.0)

－

－

－

－

4

(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社小田原オートメーション長岡、ローヤル電機株式会社及び楽揚電機(深圳)有限公司は、特定子会社に該当いたします。
４．ローヤル電機株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
５．上記の子会社のうち、ローヤル電機株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

－ 9 －株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。
巻線機事業の分野では、巻線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献し、お客さまの生産されるモーターやコイルが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業・医療機器、ＯＡ/ＡＶ機
器、通信機器等が、世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。
また、ローヤル電機株式会社を子会社化したことにより、送風機・住設関連事業の分野では、品質方針である「顧客の信頼と満足を得る卓越した製品を提供する」ために、弛まず技術開発力の向上を図り、事業のグローバル展
開と新規事業分野の開拓・育成を行う事により、業容の拡大と一層の収益力の向上を目指しております。
こうした考えに基づき、次のような「経営の基本方針」並びに「行動規範」を掲げて、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すとともに、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。
「経営の基本方針」
1. 顧客第一主義

2. 技術と品質で№１

3. 活気ある職場づくり

4. 企業体質の強化「行動規範」
1. 企業倫理と法令順守①ルールの適正な理解と誠実な実行②反社会勢力との関係遮断③インサイダー取引の禁止④利益相反行為の禁止⑤会社資産の厳正管理
2. 人権の尊重①人権尊重と差別禁止
3. 社会への貢献①社会貢献活動の実践②環境保全の取り組み

4. 情報等の管理①技術の継承・管理②情報漏洩の禁止③不正取得の禁止④私的利用の禁止

5. 取引先等との関係①取引先等との適正な関係維持②第三者の権利尊重(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の基本方針に基づき、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りたいと考えております。
こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、連結売上高経常利益率は10％以上、連結自己資本利益率（連結株主資本利益率・ＲＯＥ）は５％を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの巻線機事業の分野では、市場占有率のみならず、技術的に当社グループの巻線機がグローバルス
タンダードとなり、巻線設備のトップメーカーの地位を確固たるものにすることを目標に、社業に専念してまいります。
また、送風機・住設関連事業の分野では、各ユーザーへの部品供給をメイン事業としてまいりましたが、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の製造・販売も視野に入れた事業展開を行ってまいります。更に、中国への生産移管と同時にアジア圏のマーケット開拓を行う事による販路拡大を目標とした事業展開を行ってまいります。

－ 10 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応したグローバルな営業活動を展開するとともに、ス
ピーディーな経営を行い、常にお客さまの新たなニーズに応える製品開発に注力し、品質向上と徹底したコストダ
ウン、短納期化に取り組んでおります。
なお、ローヤル電機株式会社を子会社化したことにより、新たに発生した事業上の課題は、シナジー効果の早期発揮であります。
特に、当社のモーター用巻線設備分野とローヤル電機株式会社の子会社である株式会社多賀製作所のコイル巻線
設備分野は、隣接する事業であり、この分野で両社が協力することで巻線機事業での事業拡大が可能となり、大きなシナジー効果を発揮できます。その効果を可及的速やかに出すべく、具体的な課題に取り組んでおります。

－ 11 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信

4.

連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,359,185
338,824
155,269
2,412,743
861,500
324,588
44,209105,000
98,582
171,689
45,478△400
7,916,672

3,477,117
2,252,283
71,667219,374
767,956
686,754357,827
7,738
143,236
124,915△1,848
8,107,023※1

864,314△672,932
191,381※2 590,725△456,750
133,975
316,521△279,445
37,075645,315
1,007,748

2,309,592△1,403,725
905,866※2 1,050,618△876,272
174,345
1,025,361△861,049
164,311
1,618,847
66,7802,930,152

50,1352,179
231
52,546

86,1755,069
214
91,459113,835
83,43552,168249,438
1,309,733
9,226,405－ 12 －

当連結会計年度(平成25年12月31日)

684,11150,00035,769223,077△0992,957
4,014,569
12,121,592※3

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
アフターサービス引当金
受注損失引当金
厚生年金基金脱退損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

333,105
81,03587457,109
30,00347,94627,032
131,595
98,7781,206,694－ 13 －

当連結会計年度(平成25年12月31日)

1,160,441
230,000
17,368173,047
25,563
484,582
51,02938,186
178,625
2,358,845

※1

※4

194
16,374296,480
313,048
1,519,742

53,785297,514
320,370
32,623
19,425
723,718
3,082,563

1,250,816
1,580,813
5,503,104△421,141
7,913,593

1,250,816
1,580,813
6,104,468△421,215
8,514,882

33,563△240,493△206,930
7,706,662
9,226,405

75,107△3,091△170,308△98,293100
622,339
9,039,028
12,121,592

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
5,206,244※1 3,839,512
1,366,731※2,※3 890,178
476,553(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
5,626,689※1,※3 4,246,263
1,380,425※2,※3 1,197,765
182,660

7,985
26,585
3,952
3,100
41,623

4,590
50,6991,023
57,451
59,9984,168
14,284
192,217461
461
517,715

581
1,282
133
1,997
372,87965
65

531,867
531,867

支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
厚生年金基金脱退損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

※4

405
3,543
131,595
135,544382,236
103,900
53,988157,889
224,347
224,347※5 557151,015
151,573753,173
53,56264,973
118,535
634,637△25,260
659,898※5※6－ 14 －※6

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
224,347(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
634,637

17,280△295
2,548※ 19,533
243,880

44,139△3,091
72,419※ 113,467
748,105

243,880-

768,525△20,420－ 15 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,250,816

利益剰余金

1,580,813

5,395,832

自己株式

株主資本合計△421,072

7,806,389

当期変動額
剰余金の配当△117,074△117,074

当期純利益

224,347

224,347

自己株式の取得△69△69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

107,272△69

107,2031,250,816

1,580,813

5,503,104△421,141

7,913,593(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

16,282

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△243,042△226,464

295

純資産合計

7,579,925

当期変動額
剰余金の配当△117,074

当期純利益

224,347

自己株式の取得△69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)17,280

△295

2,548

19,533

19,533

当期変動額合計

17,280

△295

2,548

19,533

126,737

33,563―△240,493△206,930

7,706,662

当期末残高－ 16 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

1,250,816

資本剰余金

利益剰余金

1,580,813

5,503,104

自己株式△421,141

株主資本合計
7,913,593

当期変動額
剰余金の配当△58,536△58,536

当期純利益

659,898

659,898

自己株式の取得△73△73

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

601,362△73

601,288

1,250,816

1,580,813

6,104,468△421,215

8,514,882(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

33,563

―

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△206,930――

7,706,662△240,493

当期変動額
剰余金の配当△58,536

当期純利益

659,898

自己株式の取得△73

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)41,543△3,09170,185

108,637100

622,339

731,076

当期変動額合計

41,543△3,09170,185

108,637100

622,339

1,332,365

75,107△3,091△170,308△98,293100

622,339

9,039,028

当期末残高－ 17 －

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

382,236
107,445
△65
405
3,543
△27,289
26,200△38,790
1,652△6,575△683
27,032

753,173
157,029557
151,015△7,82523,890△138,629△15,557△10,485△59,651△27,032

131,595△131,595△34,570
662,225
677,563△105,000△345,701△14,876△366,821
11,0501,090,577
33,492△489,132
634,937△55,289581△1,023△531,867
29,461△540,395
543,601
67,071△39,297△2,05819,398△28,620
156,451
56,944△562
41,130253,964

250,000△2,700,000
3,600,000△67,620100△22,290△5,683
10,952

1,402,963△400,000
2,100,000△1,544,389△6,427△1,761△13,300
5,663

1,065,458－ 18 －※2△1,039,506
503,242

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△69△116,556△116,626
236
1,584,005
577,924※1 2,161,929－ 19 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)△6,498△73△58,217△64,789
73,841
766,259
2,161,929※1 2,928,188

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の８社であります。
株式会社小田原オートメーション長岡
ODAWARA AUTOMATION INC.
ローヤル電機株式会社
楽揚電機（香港）有限公司
株式会社多賀製作所
ローヤルテクノ株式会社
楽揚電機（深圳）有限公司
楽耀電機貿易（深圳）有限公司
ローヤル電機株式会社は、当社が実施した公開買付けにより子会社となったため、当連結会計年度より同社及びその連結子会社５社を連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社は次の１社であります。
ＲＳインベストメント株式会社
ローヤル電機株式会社の子会社化に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、ローヤル電機株式会社、株式会社多賀製作所及びローヤルテクノ株式会社は決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は３ヶ月となっております。
また、連結子会社のうちODAWARA AUTOMATION INC.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金については「(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ② 匿名組合出資
金の会計処理」に記載しております。

②

デリバティブ
原則として時価法－ 20 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
③

たな卸資産
製

品：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料：当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法
仕掛品：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品：主として最終仕入原価法
なお、一部の国内連結子会社においては、商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準及び評価方法
は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年～38年

機械装置及び運搬具

２年～９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,513千円増加しております。
②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③

アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、当社は売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。

④

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、その他一部の国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）による支給見込額に基づき計上しております。また、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制
度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の在外連結子会社は掛金建年金制度(401Ｋプラン)を導入しており、当該制度に規定された年金拠出限度額の範囲内で従業員拠出額の50％を負担しております。

－ 21 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信⑤

役員退職慰労引当金
当社は役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③

ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建
資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っており、従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②

匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資金で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。

－ 22 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年12月31日)
－千円

支払手形
※２

92,948前連結会計年度(平成24年12月31日)
300千円

当連結会計年度(平成25年12月31日)
300千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※４－

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※３

当連結会計年度(平成25年12月31日)
10,718千円

前連結会計年度(平成24年12月31日)－千円

当連結会計年度(平成25年12月31日)
93,049千円

当社及び一部の連結子会社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

前連結会計年度(平成24年12月31日)－千円

借入実行残高

－

差引額

－千円

－ 23 －

当連結会計年度(平成25年12月31日)
2,000,000千円
230,000
1,770,000千円

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(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
売上原価

※２

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

13,729千円

25,900千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
アフターサービス引当金繰入額

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

43,307千円

38,542千円

役員退職慰労引当金繰入額

26,20023,890

役員報酬

125,327

144,064

給料手当

160,780

212,640

賞与引当金繰入額

7,038

3,386

退職給付費用△286△6,081

減価償却費

15,951

29,153

その他

511,858

752,168

890,178千円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
一般管理費

※４

39,062千円

当期製造費用－計

39,062千円

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
63,724千円
8,067
71,792千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
機械装置及び運搬具※５1,197,765千円

65千円

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)－

千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
建物及び構築物－

機械装置及び運搬具

173

工具、器具及び備品

231

計

千円

405千円

－ 24 －

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
97千円
460
0
557千円

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※６

減損損失
前連結会計年度(自平成24年１月１日

至 平成24年12月31日)①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

当社
(神奈川県
売却予定資産
足柄上郡
開成町)②減損損失に至った経緯

種類
土地

資産の市場価格が下落したことによるものであります。
③減損損失の内訳
土地④グルーピングの方法

3,543千円

当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、売却予定資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。
当連結会計年度(自平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

当社
(神奈川県
遊休並びに
足柄上郡
売却予定資産開成町)②減損損失に至った経緯

種類
土地

当連結会計年度における本社工場の移転に伴い、将来の使用見込み等を検討した結果、旧工場が遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
また、売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことによるものであります。
③減損損失の内訳
土地④グルーピングの方法

151,015千円

当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

－ 25 －

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(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当期発生額26,650千円

66,620千円

組替調整額

－

－

その他有価証券評価差額金

税効果調整前26,65066,620

税効果額△9,369△22,481

その他有価証券評価差額金

17,280千円

44,139千円

当期発生額△497千円△4,983千円

組替調整額

－

－

△497

△4,983202

1,891△295千円△3,091千円

繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

2,548千円

72,419千円

19,533千円

113,467千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
１

至 平成24年12月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)6,392,736－－

6,392,736

539,033100－

539,133

自己株式
普通株式(株)(注)(注)

普通株式の自己株式数の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

平成24年３月29日
普通株式117,074
20.00 平成23年12月31日
定時株主総会(注) １株当たり配当額には株式公開20周年特別配当10円を含んでおります。

効力発生日
平成24年３月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式58,536

利益剰余金－ 26 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
１

至 平成25年12月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)6,392,736－－

6,392,736

539,133108－539,241

自己株式
普通株式(株)(注)(注)

普通株式の自己株式数の増加108株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２

新株予約権等に関する事項

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

連結子会社

平成24年新株予約権－合計目的となる株式の数(株)
増加

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

減少

－

－

－

－

(注）100

－

－

－

－

100

(注)

当連結会計年度末残高は、ローヤル電機株式会社を子会社化したことによるものであります。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式58,536

10.00

基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式58,534

利益剰余金－ 27 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)※２

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

現金及び預金勘定

3,359,185千円

有価証券
預入期間が３か月を超える
定期預金預入期間が３か月を超える
譲渡性預金
現金及び現金同等物

2,412,743－△1,910,000△548,929△1,700,000－

2,161,929千円

3,477,117千円

2,928,188千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにローヤル電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにローヤル電機株式会社株式の取得価額とローヤル電機株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産3,533,411千円

固定資産

1,162,879

流動負債△1,347,430

固定負債△371,693

負ののれん発生益△531,867

少数株主持分

△642,770

同社株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

1,802,529千円△763,023
1,039,506千円－ 28 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びボビン用巻線設備の製造及び販売をしております。
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、ローヤル電機株式会社及び同社の連結子会社５社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「巻線機事業」「送風機・住設関連事業」に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－ 29 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年１月１日

至 平成24年12月31日)

当社グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
(注)１

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

巻線機事業

送風機・
住設関連
事業

計

外部顧客への売上高

4,631,951

993,237

5,625,189

1,500

5,626,689―

5,626,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

4,631,951

993,237

5,625,189

1,500

5,626,689―

5,626,689

セグメント利益

470,789△43,855

426,933

1,164

428,097△245,437

182,660

セグメント資産8,452,616

合計

売上高

計

4,361,511 12,814,127

219,374 13,033,502△911,909 12,121,592

その他の項目
減価償却費

129,355

27,674

157,029―

157,029―

157,029

有形固定資産及び2,263,434
73,902 2,337,337― 2,337,337― 2,337,337
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△245,437千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△911,909千円は、セグメント間取引消去等△2,154,141千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産1,242,232千円であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投
資資金(投資有価証券)であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

当社グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

減損損失

巻線機事業

送風機・住設関連事業

151,015

－

その他

全社・消去

合計

計
151,015－－

151,015(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」において、ローヤル電機株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益531,867千円を計上しております。

－ 30 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
１株当たり純資産額

1,316円57銭

1,437円87銭

38円33銭112円74銭

１株当たり当期純利益金額
(注) １

２

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当期純利益(千円)

224,347

659,898

普通株式に係る当期純利益(千円)

224,347

659,898

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,853

5,853

項目
１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 31 －

連結子会社
平成24年７月２日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数 1,000個）

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計－ 32 －

当事業年度(平成25年12月31日)

3,130,290
11,472
155,269
307,4072,412,743
879,274
239,069
35,652
105,000
23,331
160,846
97,39921,518△400
7,578,876

2,326,738
33,14971,667
676,842561,398
349,193
32,444
21,544
133,571
6,725
47,241
3,560△747
4,263,331

664,816△535,363
129,453
40,378△35,341
5,036
398,964△306,319
92,64530,976△26,138
4,838
215,308△183,119
32,189623,085
887,248

1,136,774△561,973
574,800
110,444△37,123
73,321
418,978△333,206
85,772
31,976△28,396
3,579
265,417△198,167
67,2501,400,407
41,3482,246,479

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成24年12月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
アフターサービス引当金
受注損失引当金
厚生年金基金脱退損失引当金
デリバティブ債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計－ 33 －

当事業年度(平成25年12月31日)

43,2471,597
231
45,07632,7861,597
214
34,598113,835
300,154
10,58083,122
66,885
1,992
576,569
1,508,894
9,087,770

162,232
2,102,683
18,362
179,40928,655
1,429
2,492,772
4,773,850
9,037,182

255,337
114,930
70,623
8,558
36,223436,808
34,69426,54745,15327,032
131,595
1,187,506

90,599353,786
69,447
11,1506,227
464,631
34,72927,16534,667
4,983
1,097,389

16,374296,480
312,854
1,500,360

19,558320,370
17,923357,851
1,455,241

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 34 －

当事業年度(平成25年12月31日)

1,250,816

1,250,816

1,580,813
1,580,813

1,580,813
1,580,813

111,500

111,500

3,395,000
1,636,858
5,143,358△421,141
7,553,847

3,395,000
1,602,437
5,108,937△421,215
7,519,352

33,56333,563
7,587,410
9,087,770

65,680△3,09162,588
7,581,940
9,037,182

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料

前事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
5,017,010(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
3,851,976

1,065,927
3,665,550
4,731,478
48,422879,274
3,803,781
1,213,228
821,792
391,435

879,274
2,491,840
3,371,114
48,398561,398
2,761,317
1,090,659
899,562
191,096

4,220
3,570
26,58542,3092,314
1,514
49,25833,133

5,924
82,611

10,08496,305

11,757446
12,204
461,842

8,279
8,279
279,122400
3,543
131,595
135,539
326,302101,293
38,941
140,235
186,067460
151,015
151,476
127,646
52,414
51,116
103,531
24,114

その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
厚生年金基金脱退損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－ 35 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年１月１日

至 平成24年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

3,395,000

1,567,865

5,074,365

剰余金の配当△117,074△117,074

当期純利益

186,067

186,067

当期首残高

1,250,816

1,580,813

1,580,813

111,500

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

68,993

68,993

1,250,816

1,580,813

1,580,813

111,500

3,395,000

1,636,858

5,143,358(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△421,072

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

7,484,922

16,282295

16,5787,501,501

当期変動額
剰余金の配当△117,074△117,074

当期純利益

186,067

186,067△69△69

自己株式の取得△69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

17,280△295

16,985

16,985△69

68,924

17,280△295

16,98585,909△421,141

7,553,847

33,563―33,563

7,587,410－ 36 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

3,395,000

1,636,858

5,143,358

剰余金の配当△58,536△58,536

当期純利益

24,114

24,114

当期首残高

1,250,816

1,580,813

1,580,813

111,500

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△34,421△34,4211,250,816

1,580,813

1,580,813

111,500

3,395,000

1,602,437

5,108,937(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△421,141

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

7,553,847

33,563―33,563

7,587,410

当期変動額
剰余金の配当△58,536△58,536

当期純利益

24,114

24,114△73△73

自己株式の取得△73

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

32,117△3,091

29,02529,025△73△34,495

32,117△3,091

29,025△5,469△421,215

7,519,352

65,680△3,09162,588

7,581,940－ 37 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
１株当たり純資産額

1,296円19銭

1,295円28銭

31円79銭

４円12銭

１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

当事業年度
(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

当事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当期純利益(千円)

186,067

24,114

普通株式に係る当期純利益(千円)

186,067

24,114

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,853

5,853

項目

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 38 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成25年12月期 決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成26年３月28日付予定）
役員の異動につきましては、平成26年１月27日発表の「役員の異動に関するお知らせ」から変更はございません。

－ 39 －