No.138

民主日2004 年 7 月 25 日

立123456789012345678901234567890121234567890123456789012345678901212
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日立市６月定例議会報告

日立電鉄線存続問題

常陸太田市は存続
日立市は廃線容認

５月 日開かれた関東運輸局

日本共産党
日立市委員会〒 319‑1225をこえた︒
日立電鉄︵株︶の最大株主である日立製作所と話合うべきである︒

吉成助役の答弁 日立電鉄の試算は関東運輸局の指導のもとに︑法定耐用年数等を考慮したもので︑県が公表した資料は︑工事の平準化や先送りを図ったものだ︒
日立電鉄が最も懸念を表明している長期的な存続の費用は含まれていない︒
万一の事故

日立市石名坂町1525‑21
電話 0294(53)8501
F A X 0294(53)8502

スの方針をとっています︒
茨城県は今後 年間の安全運下校バス︑常陸太田市との直行便︑病院経由バス等の運行をあげています︒
しかし︑これまでもに関する申請をしなければなりません︒
市では代替バス運行検討の基本的考え方について︑一備の計画的な修繕︑監視体制の強化︑労働条件の改善は当然必要です︒
多くの市民が存続を願ってい採算のとれない路線をどんどん削減してきた営利目的会社で行は十分に可能と言っています︒
事故が起こらないように︑設ます︒
運営主体が変わっても存続できるよう汗を流すことが求

10番に既存バス路線の現状維持をあげています︒
その他︑通学用登められている︒
その姿勢がない
ことに私は憤りを感じる︒

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日本共産党、日立市議団他の活躍を紹介する日本共産党茨城北部地区委員会ホームページ http://www.jcp-net.jp/ibahoku/ ご意見をお寄せ下さい

ちん電キャラバン交流会

７月 日︑﹁ちん電を考えるキャラバン交流 会 ﹂が 東 金沢公民館で開か れ ︑富 山 県あるとまとめています。

万葉線などの運行存続成功事例が報告さ
れ ま し た ︒大曽 根 ︑小 林 両がって廃止よりも存続のほうが経済的で代替バス検討を開始した市当局

電鉄線が廃止されると、利用者の交通費アップや所要時間が延びるなどで、利用者負担が大きくなる、
また交通渋滞の深刻化や公害・交通事故が増加する等で市民生活に影響が及ぶ、さらにその対策費は行政が負担することになり社会全体の損失は大になる。
した

議員も参加しました︒

なります。
（日立電鉄の試算では毎年の赤字額は1億4千万から2億8千万円）
２．
安全性の問題
日立電鉄線における施設の老朽化の問題が心配されていますが、平成14年度後半から15年度前半にかけて、国からの指導に基づき、鉄道施設に対する「安全性緊急評価」が全国規模でおこなわれておNo.138
2004年7月25日

す︑市民の足を最後まで守ってくれるのでしょうか︒
大気汚染の加速も心配です︒

１．
収支見通し
（設備投資、修繕費）
り、日立電鉄線についても、安全運行のた会社試算による設備投資、修繕の計画 めに今後10年以内（ものによっては３年は過去の平均実績に比べ1 ．
5 倍以上に 以内）に措置が必要な事項の指摘をうけなっている。
また、冷房導入のための大規 ています。
逆に言えば、これらの指摘事項
模投資や従来のペースを大幅に上回る について適切に設備整備を行えば、少な枕木のコンクリート化などが含まれて くとも今後10 年間の安全運行は十分にいます。
関東運輸局鉄道部とも打ち合わ 可能ということになります。
なお、当然のせをしつつ、これらの点を見直すととも ことながら、上記１の試算では、指摘事項に、必要な施設への投資も複数年度にわ への速やかな対処を適切に見込んであたって実施するものとする（平準化する） ります。
こと等を想定して再試算すると、毎年度茨城県の資料は、続いて ３．
存続に必要に必要な設備投資および修繕費の金額
費用対効果分析 ５．
廃が7〜8,000万円に抑制され、資金収支は な公的支援 ４．
6〜7,000万円の不足にとどまることに 止による影響 を述べています。

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日立市は ㈱日立電鉄バスと代替バスにつきた︒
日立製作所については︑
ひ いて打ち合とつのグループの話でコメント わせをしています︒
できない︒
来年４月
大曽根議員談話
１日から代
当局は日立電鉄の試算と県の 替バスを運資料を科学的に検証したのだろ 行 す る にうか︒
万が一の事故の責任論で︑ は ︑９ 月 末
電鉄側に立ち︑廃線容認︑代替バ までにバス核兵器廃絶・イラク派兵反対
今年も炎天下の国民平和大行進

核兵器廃絶︑イラク戦争反対を掲げ︑小林議員は二人の娘と一緒に日立駅から久慈町まで行進︒
大曾根議員も先頭にたって元気に行進しました︒

日立電鉄線の存廃問題を検討するための情報提供（茨城県）< 抜粋>の意見聴取で︑常陸太田市は﹁通 のときは日立電鉄がすべて負わ過大な学区が同じで︑相互間の高校生 なければならないから︑の足として︑また高齢者など交 試算とは言いがたい︒﹁地元協議については︑日立電鉄線廃止
通弱者の足としても利用され︑ 会﹂
地域間の交流や経済に及ぼす影 問題対策実務者会議や公共交通響も大きい﹂
︑﹁公的支援をして のあり方を考える会で検討しても存続すべき﹂であると述べました︒
一方︑日立市は﹁安全性確保のための費用対効果︑社会構造変化の推移を勘案すると存続は困難と判断﹂し︑廃線後は代替バス使用を主張しました︒

くった︑﹁日立電鉄線の存廃問題を検討するための情報提供﹂をどう評価しているのか︒

地元協議会を要求事に﹁地元協議会﹂設置を要求すべきである︒
四︑存続を求める署名は５万人

日本共産党日立市議団
日立市六月定例議会で大曽根議員は次の質問をしました︒

電話
（21）
4919
一︑日立市が判断理由にした︑費用対効果について︒
安全性確保

電話
（52）
1570にどれくらいの費用がかかると見ているのか︒
二 ︑関 東 運 輸 局 と 茨 城 県 が つ小林真美子議員

三︑高校生や市民など︑利用者の意見を取り上げることなく存廃を進めるのは公平でない︒
県知大曽根勝正議員

県「今後 10 年間の安全運行は可能」
・・・ それでも日立市は廃線容認

参院選 ご支援ありがとうございました

日本共産党日立市委員会

ひきつづき国民中心の新しい流れめざします小林議員一般質問

子どもの人間形成を助ける学校づくりを力やポルノといった有害なメディアがあふれ︑競争教育がもうけの対象になっています︒
小林議員は︑作成中の日立市教育振興プランに︑学校間競争で低年齢からの競争をあおることになる学校選択制を入れないこと︑子どもの人間形成を助ける学校づくりを地域とも連携して進めることを要望しました︒

長崎・佐世保の小学６年生事件発生を受けて小学６年生が学校の教室で同級生に傷つけられ亡くなる事件発生を受けて︑インターネットについてのトラブルや悩みの相談体制他を質問しました︒
教育次長は﹁各学校からはインターネットでのトラブルについての報告は受けていない︒
相談体制について現在の体制の充実等はかっていく﹂と答弁しま

新市の水道料金応援する施策でくらしの向上をはかることが切望されています︒
日立市基本計画は二〇〇五年度を最終年度としており︑年間の新市建設計画との関係について質問しました︒
吉成助役は﹁今年度中には次期基本計画の策定作業に着手し︑新市建設計画をベースとして進めていく考え﹂と答弁︒また︑
上下水道料金の格差是正についての質問に対しては︑﹁年間にして水道料金で約１億円︑下水道使用料で約千九百万円︑国・県の財政支援措置がとられるが︑公営企業としてのいっそうの合理化︑効率化をはかる﹂と答えました︒

小林議員︑その他の質問◇水戸メガモール計画について◇地産地消の取り組みについて◇子どもの医療費助成
について

教育基本法
﹁改正﹂
請願に反対

理念の実現こそ必要
日本会議茨城から提出されていた﹁教育基本法改正についての意見書提出の請願﹂が︑市政ク︑民主ク︑公明の賛成多数で採択されました︒
意見書の内容は︑
教育基本法が制定されて半世紀以上が経過

大曽根議員は︑﹁子どもたちの苦しみの大きな原因は︑国連子今求められているのは︑すべての子どもが基礎学力をつけ︑を求める請願﹂について︑日本共産党は︑採択を主張しましたが︑継続審査になりました︒

部から提出され︑小林議員が紹介議員になった﹁乳幼児医療費助成制度の拡充

新日本婦人の会日立支

自らどもの権利委員会の勧告にある 豊かな人間関係をつくり︑ように︑極度に競争的な日本の の将来に夢が持てる教育を実現
そのための教育条教育制度が︑子どもたちの発達 することだ︒
件の整備である︒
改定ではなく︑に歪みを起こしている︒
受験中心のつめこみ︑競争教 憲法や教育基本法の掲げる理念
育や管理教育を推進してきた教 の実現にむけて最大限の努力が︑と反対討論に育行政こそ反省すべきであり︑ 求められている﹂基本法の改定で解決できる問題 立ちました︒
ではない︒

トロールしようとするものである︒

育基本法の根本理念を否定し︑教育によって人間の内面をコンする中で︑国民全体のモラルや中央教育審議会の答申は﹃公青少年の規範意識の低下︑学校 共の精神﹄﹃愛国心﹄を涵養する教育における問題行動の深刻 ことを盛り込むとしているが︑化︑家庭の教育力の低下など︑
社 これは﹃個人の尊厳﹄に基づく会の様々な分野で看過出来ない ﹃人格の完成﹄をめざすという教歪みを生じてきている︒
中央教育審議会の答申に基づき︑早期に改正されるよう要望する︑というものです︒
大曽根議員一般質問

日立駅舎整備事業に地元企業参加を多く長びく不況と︑小泉内閣の三険事業費を計上︒
疾病予防では人間ドック︑脳ドック検診補助を実施し︑生活習慣病などの早期発見につとめている︒

16

月スタートの合併日立市
は︑市民一人ひとりの暮らしを国保事業の健康づくりとの関連は︑平成 年度予算で保険料の１・ ％︑約５３００万円の保126した︒
今︑﹁子どもの危機﹂といわれています︒
子どもたちを取り巻く環境は劣悪です︒
規制なく暴給排水︑電気などの設備機に波及するものを優先すべき 空調︑械関係の工事︑労務職の分野はではないか︒
須藤建設部長 専門性の高 地元企業になる︒
協議の中で地元企業の活用を
い 分 野 は 別 と し て ︑素 材 の 確
保︑エレベータ︑エスカレータ︑ 働きかける︒

市民の健康づくりにどう取り組むか21

位一体の改革による地方交付税の減額など︑財政が厳しさを増しているとき︑日立駅舎整備

年度は 回開催予定︒

以上の医療を必要とする人には保健師や栄養士による個別指導を実施している︒

1814

ひたち健康づくりプランのなかに︑男女とも血糖値が高めで︑男性は腎臓病︑女性は糖尿病が国の死亡率を上回っていると記載されている︒
一次予防についてと︑
国民健康保険事

126

で良いことで︑もし２日で消化しきれないと判断するなら︑質問日数を２日から３日にすべきです︵土浦市３日︑下館市３日︑つくば市４〜５日︶︒
１議員

事業をすすめようとしている︒
総事業費は示されていないが︑乗降客が同程度の勝田駅は約 億円かけた︒
工事はＪＲに委託し︑地元企業の参加はむず
かしく︑地域経済と雇用への波

110

10

年間 分を提案しているのは︑市政クラブ︑民主クラブ︑公明党です︒
未来クラブは﹁議論する機能は大事にすべき﹂として反対︒
日本共産党も﹁言論の府20

議員の質問時間を制限する動きの６月議会は９人でした︒
質問日数は毎回２日ですから︑午後３時前か４時前には終了します︒
時間は十分あります︒
十王町との合併で質問者が増としての市議会︑規制すべきでない﹂と反対しました︒

40

１年に１回︑２年に１回の議
十王町との合併で議員数が時間は質問と答弁増えることなどを理由に︑定例 員もいます︒
１定例議会で市議会での一般質問の時間を︑ で平均 分です︒
今年
１議員ひとりあたり質問・答弁 質問するのは７〜８人で︑9045えることは︑議会の活性化の点及効果は弱い︒
業の予防活動との連携についそれに比較して駒王中学校 て︑どのように取り組まれていの建設は総事業費約 億円で︑ るのか︒
元請︑下請けで 社がかかわっ
二見保健福祉部長 空腹時た︒
公共事業で今求められてい の血糖値が 以上 未満の人
るのは︑地域経済と雇用に確実 を対象に︑糖尿病予防教室を今

33

６月定例
議会報告あわせて年間 分にすることが議会運営委員会で話しあわれています︒
これまでは制限なく︑日本共産党市議団は︑市政の問題や︑市民の要望などを毎定例議会で質問してきました︒

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2004 年 7 月 25 日
立日
主民No.138