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２０２３年３月２７日(月)ＮＯ．１３６０号
本号３頁

総がかり行動実行委員会

緊急集会を開催

緊急の『軍拡やめろ！軍事費（防衛費）増やすな！増税反対・暮らしを守れ！3・24 国会正門前
行動が国会正門前で行われました。300 人が参加。
主催者挨拶した憲法共同センターの小畑雅子さん(全労連議長)は「敵基地攻撃能力の保有へ向け大軍拡に突き進む岸田政権を厳しく批判。
「大軍拡ではなく、私たちのいのち、暮らしを守る政治をつくろう。安保 3 文書の閣議決定撤回を求めて声を上げよう」と呼びかけました。
社民党、立憲民主党、日本共産党の議員があいさつ。共産党の山添拓参院議員は、岸田首相のウクライナ訪問について「日本は非軍事の人道支援の立場でこそ力をつくすべきだ」と強調し、「戦争する国、大軍拡を止めるため、市民と野党の共闘を改めて構築していこう」と訴えました。
各分野から 3 名が発言。出版ネッツの樋口聡委員長は「コンテンツを支えてきたフリーランスの報酬は数十年上がっていないなか、消費税のインボイス制度が狙われている。免税事業者に税負担を押し付け、文化を壊す」と述べ、インボイス制度中止を呼びかけました。

国民投票法の CM 規制等改正が国民投票の前提!と立憲
衆院憲法審査会は 23 日、改憲手続きを定めた国民投票法について討議しました。立憲は、テレビ CM やインターネット広告の規制導入が国民投票の前提になると主張。自民党と公明党は、現行法の下でも実施は可能だという認識を示しました。
現行の国民投票法は、テレビ CM やインターネット広告に関する規制の検討を付則 4 条に盛り込んでいます。立民の中川正春氏はテレビ CM に関して「情報の公平性を保つため、法律による規制は必要だ」と強調し、ネット広告についても誤情報に基づく世論誘導の防止策を講じるべきだと表明しました。共産党の赤嶺政賢氏は「現行法には民意を正確に反映させるという点で重大な欠陥がある」と指摘しました。
一方、自民党の新藤義孝氏は、放送事業者が自主規制のガイドラインを整備していることなどを挙げて「法改正しないと改憲発議ができないということは当たらない」と主張。公明の北側一雄氏も同調しました。
日本維新の会の小野泰輔氏は、ネット規制などの課題を協議する分科会の設置を要求。国民民主党の玉木雄一郎氏は「過度な規制にならず、国民の知る権利とのバランスが重要」と述べました。

主な意見

最初に各会派代表が 7 分ずつ、その後、希望する委員が 5 分ずつ意見を述べました。
【主な会派代表の意見】〇新藤義孝氏（自民） 提案した公職選挙の 3 項目を国民投票に掲げる改正案をまずは採択すべきだ。2021 年 6 月に成立した国民投票法の付則 4 条は、法的措置を義務付けているものではない。検討を加え、必要と判断されれば、法制化その他の措置を講ずるもので、憲法改正発議に影響を及ぼす文言は規定されていない。投票環境や CM 規制などの議論にかかわらず、現行の国民投票法においても憲法改正発議ができないということは当たらない。

〇中川正春氏（立憲） 憲法改正を扱う放送番組の公平性は、業界のガイドラインの範囲で運営されることが望ましい。政府による番組介入はあってはならない。一方で、情報の公平性を保つため、法律による CM 規制は必要だ。勧誘 CM は国民投票運動の全期間で禁止。意見表明 CM は、政党は禁止。それ以外は CM への支出金額に上限を設ける規制が合理的だ。
緊急事態条項の創設について、一定の範囲で権力を集中させ、危機対応を即応的に行うことが目的であれば、憲法改正は必要ない。一連の法制の中で体系化している。
〇小野泰輔氏（維新） 国民投票広報協議会の役割を明確化させるべきだ。玉石混交のネット情報の中から、国民投票の情報を見てもらいやすくするため、プラットフォーム事業者などに対し、目立つところに置いてもらうような働きかけを行うべきだ。民間事業者のガイドラインの内容や運用状況に関する意見交換を行うオブザーバーの性格を持たせることも一案だ。
〇北側一雄氏（公明） 国民投票運動等に係る放送広告やネット広告について、事業者団体や放送事業者は自主規制、ルールの策定を進めている。この内容をさらに充実するため、事業者団体と憲法審の幹事会などと意見交換を重ねていくべきだ。事業者団体の一定のルールを順守しない広告は、情報の信頼性を欠くと見られるようにしていかなければならない。
〇赤嶺政賢氏（共産） 現行の国民投票法には、最低投票率が定められていない、教育者・公務員の国民投票運動が認められていない等、民意をくみつくし、正確に反映させるという点で重大な欠陥がある。加えて、自民党政権が放送行政をゆがめ、放送による表現の自由が根底から揺らいでいる。安倍政権が放送法の解釈を変更し、政治的公平性を番組全体ではなく、一つの番組のみで判断できるとしたことは、国民投票の結果をゆがめる危険がある。
【主な各委員の発言】〇本庄知史氏（立民） 悪意を持った偽情報の流布が及ぼす影響、外国政府等による介入の危険性に十分留意する必要がある。デジタル分野に係る諸問題について、必要十分な法改正が必要。
〇岩谷良平氏（維新） 憲法裁判所を設置する必要がある。
（最高裁は）終局的な憲法判断が下されるまでに時間がかかりすぎる、統治機構分野の法律が違憲審査対象になりにくいことが問題だ。
〇国重徹氏（公明） 憲法裁判所の設置は、日本国憲法が採用する（具体的な裁判の中で憲法判断を行う）付随的違憲審査制に抜本的な変更を加えるもので、わが国の法文化や歴史に立ち返った検討が必要だ。
〇階猛氏（立民） 投票勧誘 CM を規制することによって、表現の自由を一定程度制約することになるが、昨今では過剰、過激、扇情的な CM により視聴者の冷静な判断力が損なわれる危険が高まっている。

緊急時代条項創設について 5 会派でも意見の違い
維新、国民、有志の会は 3 月中に緊急事態条項の改憲条文案をまとめ、自民・公明ともすり合わせ、国会に提出したいと述べています。しかし、5 会派には様々な意見の違いがあります。例えば議決要件について自民・新藤氏は「過半数」と主張し、公明・国民民主党の 3 党は「3 分の 2」を主張しています。さらに、維新は憲法裁判所の設置を主張していますが、公明は統治機構を根本的に変えるものであり、憲法に立ち返った慎重な議論が必要と反対しています。さらに、議員の任期延長期間など、これだけの違いがありながら、3 月中に条文案をまとめるなど不可能ではないでしょうか。

G7 首脳で最後にウクライナ訪問
岸田首相は 21 日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問しました。ゼレンスキー大統領と会談し、連帯と揺るぎない支援を直接伝達しました。訪問は昨年 2 月のロシアによる侵攻開始後、初めて。首相が議長を務める 5 月の先進 7 カ国首脳会議（Ｇ7 広島サミット）を前に対応を協議し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとの決意を確認。日本の首相が紛争地に入るのは極めて異例です。
岸田首相は安全確保を理由に事前公表せず、訪問先のインドから帰国する予定を変更。ポーランド経由で航空機や鉄道を乗り継ぎウクライナ入りし、21 日正午過ぎ（日本時間同日夜）、キーウの駅に到着しました。2 月のバイデン米大統領など日本以外のＧ7 首脳は既にキーウを訪れており、首相もサミット前の訪問を目指していました。インドからチャーター機でポーランドに入り、ウクライナとの国境に近いプシェミシルから列車に乗ったとみられます。
そして、会談に先立ち、民間人多数が虐殺されたキーウ近郊ブチャを訪れました。

16 日付日刊ゲンダイは「19 日キーウをサプライズ訪問か」と報じる
この岸田首相のウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問について、「電撃訪問」と報じられています。しかし、入国前にテレビに流れ、政府も発表。2 月のバイデン米大統領のような極秘訪問とは言い難いものです。
そもそも永田町では数日前から、近くウクライナを訪問するのではという見方が流れていたと報じられています。何と、16 日付の日刊ゲンダイは「19 日キーウをサプライズ訪問の可能性」と報じています。これでは「電撃訪問」との報道は過ちです。
なぜ、今の訪問なのか。4 月から統一地方選が始まるし、5 月の G7 広島サミットまでに外遊を活用するなら、今回しかチャンスはなかった、唯一のタイミングだったのではないでしょうか。
国会開会中の閣僚外遊は、衆参両院の議院運営委員会理事会で事前了承をとることが慣例ですが、今回はそれを破ったことになります。林芳正外相が今月初め、国会了承が得られず、インドでの G20 外相会合を欠席しました。首相は慣習を破ってよいというなら、説明責任を果たす必要があります。ウクライナ訪問は昨年から模索されていたのだから、何が事前了承の例外に当たるのか、国会で事前にルール化できたのではないかとの声もあります。

衆院予算委員会で車両や建設用重機の供与を検討する考えを表明
岸田首相は 23 日の参院予算委員会で、ロシアによる侵攻が続くウクライナに車両や建設用重機の供与を検討する考えを表明しました。軍事支援を強める欧米とは一線を画し、インフラ復旧のため「日本らしいきめ細やかな支援」の重要性を強調。首都キーウ（キエフ）訪問の情報が事前に漏れ危機管理上問題があったとの日本維新の会の浅田均氏の指摘に対しては、安全対策や危機管理、情報管理に「特段問題があったとは考えていない」と反論しました。
首相は、戦車など軍事支援を行う欧米と比べ「日本の支援は少ないかもしれないが、日本が力を入れた発電機など越冬対策はウクライナ市民から高く評価されていた」と述べました。
外務省幹部はウクライナへの追加支援を巡り、ガスタービンや移動用変電設備の提供の他、生活再建に必要なインフラ整備、農業生産の回復を迅速に進めると説明しました。

各地のとりくみ鳥取「建国記念の日」に憲法学習講演会（第 15 弾）開催

鳥取県憲法会議など呼びかけ 21 団体は、戦前の天皇制国家が定めた「紀元節」に当たる日を、戦前回帰の兆候の中で、国民の祝日として制定された「建国記念の日」の 2 月 11 日、米子市内で、80 人が参加し、憲法学習講演会を開催しました。
講演は、石川康宏・神戸女学院大学名誉教授が「憲法を活かし、希望のもてる社会をつくろう」と題して、98 枚の資料をスクリーン公開、説明する形で行いました。講師は、2022 年に現れた平和への後ろ向きの力として、①ロシアによるウクライナ侵略戦争の開始 ②これをきっかけとした「欧州の NATO 化」、「オーカス」・「クアッド」など軍事ブロックの強化と力による支配への逆流 ③
日本の「安保３文書」閣議決定、「専守防衛」から「戦争する国」への大転換があった。これに対し、前向きの力として、 ① ロシアを国連憲章違反とする国連決議が３回 ②ASEAN を中心とした、対話外交による平和の流れの前進 ③日本では「大増税・大軍拡反対」の声の高まりがあることを説明。続けて、戦争する国へ方向付ける「安保３文書」の内容を説明し、同文書を撤回させるために、岸田政権の「専守防衛」と「日本を守るため」というウソを広く知らせる必要性を強調。そして、ストップ岸田大軍拡へ、広い共同の運動、草の根からの運動を盛り上げ、政治の転換、市民の力で世直しを図ろうと呼び掛けました。
質疑応答では、「岸田総理の政治姿勢」、「政治と宗教団体のつながり」、「大阪府職労の保健所職員増員要求運動」の話題もありました。