特集 教育力×広報力＝募集力へ！

0.0015

コミュニティーとしての一体 感
大 学で学ぶことが自 信 を 与えてくれたか
学 生の提 案に対 する実施結果公表大 学の改 善について
学 生が提 案 する機 会
友 人や家 族への大 学の推 奨 度
授 業は挑 戦 ／やりがいのあるものか

コロ ナ 前 後 の 学 生 満 足 度 の 変 化 は ？

学 修 者 本 位の教 育へのにどう評価されているのか。同社

おいて、日本の大学の教育は彼ら「学生がより力を持つ」時代にム」など、 の要素について、学内容」「就職支援」「留学プログラどうか。
【図表２】は「コースの〜 T H E「 学 生 調 査 」経 年 比 較から 見 た日本の教 育の課 題

転 換 と 大 学の課 題

何を意味するのか、各種調査から（以下THE）は、コEducation
ロナ禍が高等教育の将来にとって指 導 の 充 実 度」
「大 学 の 推 奨 度」

生の交流、協働学習の機会」「授業・う調査を行っている。
「教員・学生向けに、所属大学の教育力を問は2017年から毎年、日本の学支援」「生活費」については、満生の満足度が高い一方で、「学資のサイズ」「コースの内容」は学てグラフにしたものだ。
「クラス足していない点（－）
」を総合し生が「満足している点（＋）
」「満Times Higher分析している。世界中の大学執行など の設問で構成され、一部のイギリスの部対象に行った「リーダーズ調査」

15る。なぜならコロナ禍はオンライり力を持つようになる」と予測す結果からは、今後は、「学生がよ【図表１】は、この４年間の回. 参照）れている（P。

キングの「教育充実度」に反映さ設問への回答はTHE日本版ラン生が不満を抱いている点だ。

は「オンラインのリソース」に学足度が低い。さらに気がかりなのら、社会が期待する方向に「教育平等などが明らかになったことか禍による価値観の転換や極端な不ての説明責任」、そして、コロナ生や保護者に対する「学費につい育環境への対価なのか」という学る教育そのものの対価なのか、教タマイズ化」。次に学費は「受けことによる、「プログラムのカス場所で学ぶスタイルが常態化するだ。まず、自分のペースで好きな主に３つの課題に直面するから協働学習の実施はまだ難しいが、まだ続く中、以前のような形でのだ。コロナ禍による行動制限がいが下がっている点は懸念すべきられた。一方で、「協働学習の機会」

果公表」度合いも同じく向上が見る。
「学生の提案に対する実施結年間一貫してスコアが上昇していを相互に結びつける機会」は、４キル伸長支援機会」や「学習内容「クリティカル・シンキングのス答結果の推移をまとめたものだ。

う」という否定的な声も多かった。

題ばかりで自主学習をしているよ学んでいる実感が得られない」「課料を読むだけ、講義を聞くだけで、いう好意的な声がある一方で、「資きる」「時間が有効に使える」とと、「オンラインのほうが集中で足度が低い。自由記述回答を見る

較して、コロナ禍後は全体的に満ナ禍前の授業に対する満足度と比に対する学生調査の結果だ。コロ

ベネッセが行ったオンライン授業らかになっている。
【図表３】は学位プログラムに対する質保証

最終学年の学生を対象に、専攻コースの教授指導／学習の機会／評価とフィードバック／学習支援／コースの運営／学習リソース／学習環境／学生の声／総合的な満足度 など

学生のモチベーションを高める要因を探る（モチベーション要因、環境要因は何か？）に生かしている【図表５】。

用する要因」を分析し、教育改革に作用する要因、ネガティブに作チベーションにおいてポジティブ用し、「学生が学ぶプロセス、モ責任」だ。大学はこのデータを活の情報提供」「社会に対する説明生の視点に立った大学改革のため学先選びのための情報提供」「学ている。主な目的は「受験生の進全国学生教育満足度調査を実施し府機関が主導して2005年からは間違いない。イギリスでは、政査データの活用が重要になることを検討するにあたっては、学生調

今後、新たな教育モデルの構築

イ ギ リスの学 生 調 査

教育改革を後押しするいただきたい。

た。今後の授業設計の参考にして動」について聞いた結果をまとめしてもよいと思う大学の教育活【図表４】には「オンライン化要があるだろう。

め方、課題の出し方を工夫する必

えられるような、授業の内容、進に〝大学で学んでいる実感〞を与る。ハード面の配慮に加え、学生など、ハード面での不満も出ていおらず、予定外の出費があった」

要な機器がシラバスに明記されてるアプリが統一されていない」「必また、「オンライン授業で使用す新たな方法を模索する必要がある【図表5】エビデンスに基づいた教育改革と情報提供に活用 ～イギリスの全国学生教育満足度調査の概要

大学生活全般に対する満足度は内容の見直し」も求められるといこの傾向は、別の調査からも明ン教育の普及を加速させ、大学が16だろう。

25（%）

う。これらは、大学のブランドにも大きく影響を及ぼすだろう。

＊この他、「まだ入学していない」203人＊【図表３・４】「オンライン授業に関するアンケート」（ベネッセコーポレーション／2021年3月実施。n=2060）

2015
105

学 習 内 容の実 社 会への応用支援機会
学 習 内 容 を 相 互に結びつける機 会
クリティカル・シンキングのスキル伸 長 支 援 機 会

協 働 学 習の機 会
教 員との交 流 機 会

就職支援

活用例

③社会の公器としての説明責任

留 学プログラム1点

エビデンスに基づいた学生の学修
経験改善を目的とした施策の立案
調 査 対 象と項目

②学生の視点での大学改革のための情報提供

インターンシップ

コースの内 容研 究の機 会

14

目的

①受験生の進路選択への情報提供

生活費
オンラインのリソース

学資支援
クラスのサイズ0点
その他 0.6090（%）
80
70
60
50
4030
20
100コロナ禍前コロナ禍以降
1.6
2.11.8
3.0

5.0
3.4

8.1
5.0

17.9
12.1

14.4

11.7

20.4
8点

9.6
5.9
4点
11.6

2.5
2点

実験、調査研究

7点
31.3

7.9
6.7

16.0
15.3
6点

23.2
ビジネススキル、OAスキルの習得

10点
77.9
一般教養科目の授業

14.0
専門科目の授業

5.1
3.8
9点

35.1
資格対策の授業

5点

オンライン化すべきでない

3点
4.1
実技、実習

学修支援
学 生への個 別 支 援
多様性
課外活動
キャンパスの設 備-0.001＊大学改革カンファレンス2021におけるTHEの発表内容を基に編集部で作成

62021 5-62021 5-6

7

教 室の設 備大学の教育活動（複数回答）

どう見る？ どう使う？
-0.0005

40.0005【図表3】授業に対する満足度の比較（コロナ禍前後の授業を10点満点で評価）【図表4】オンライン化してもよいと思う学生調査

60.00100

学生から見た教育力
82020【図表1】学生調査の質問項目に対する回答の平均値の推移（過去４年）
2017
2018
2019
【図表2】学生生活全般に対する満足度（項目別）＊【図表１・２】THEが実施した学生調査（2020年）
を基に作成

文／本間学

特集 教育力×広報力＝募集力へ！

文 科 省に聞く！
――国が全国規模の調査を実施する理由は？
「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」で示された“学修者本位の教育への転換”が背景にあります。全国の学生の意識、実態を把握、公表することで、各大学に教育改善を促すことが大きな目的です。同時に、大学がいまだに偏差値偏重の尺度で社会から判断されていることへの問題意識もあります。社会の意識を変えるには、各大学における学生の学修成果、大学全体の教育成果に関心を持ってもらうことが欠かせません。
また、高校生が偏差値だけで大学を判断し、各大学の特徴に目を向けていなければ、入学後の成長は見込めず、“学修者本位の教育”の実現は難しいでしょう。その意味でも、国が共通の質問項目で全国的な調査を行い、結果をわかりやすい形で社会に広く発信することが必要だと言えるでしょう。
一部ではこれが新たな序列化につながるのではという懸念の声もありますが、むしろ単一の指標で大学の教育力を表すことが困難な中、大学はさまざまな視点で情報を発信していくことが重要です。各大学には、それぞれにミッションがあるはずですから、必ずしもレーダーチャートで正五角形になることはないのではな「学生が調査を通じて、学生生活をより充実したものとする」ことを目的に加えました。
この調査を、学生の有効な振り返りの機会にしてほしいと考え、質問項目にも「答えのない問題を考え抜く力」や「デザイン力」など、大学時代に身に付けるべき力をキーワードとして意図的に入れ込んでいます。
また、第１回試行実施の自由記述欄で寄せられた学生の声も反映させており、大学教育に対する学生自身の「気付き」を促す学生調査を通して、“学生参加型”の質保証をめざしていきます。
また、前回は３年生を対象としましたが、教育成果を把握するなら最終学年で実施すべきだという指摘があり、第２回は２年生と４年生に変更する予定です。質問
項目は10分以内に回答できる数を考慮して、50問に増やす予定です。
コロナ禍を受けて学生の状況がどう変化したのかを把握するための質問も検討中です。

1,689学部

407,014人 111,051人

27.3%

1,103学部 274,428人 102,104人
420大学（81.6％） （65.3％） （67.4％） （91.9％）37.2%

調査による改善に期待できる
調査対象は妥当である

理事会、役員会

510152025

30

35〜 文 部 科 学 省「 全 国 学 生 調 査 」の行 方位の教育への転換」を念頭に置いたものだ。そのため、調査結果はれるだけでなく、各大学が教育改教育改善とイギリス同様、日本でも、文部善に生かせるよう、参加大学には文科省のWebページ等で公表さ科学省が学生の学びの実態把握に自学の学生のデータが共有されて11

学 生 募 集への活 用向け、動き始めている。2019いる。
【図表８】は、文科省が参41

年 月に行った「全国学生調査」

2021 5-6

加大学に対してデータの活用予定

9

撮影／荒川潤＊

試行実施では、希望した 515

取材・文／本間学

13を聞いた結果だが、最も多い「教学内での活用のほか、自主的な公表を可能にする

38

11

務委員会等の各種委員会」でさえ学内での活用にとどめる

11％にとどまっている。
「ふじの自学の結果取扱

18（100件）

38

大学の3年生約 万人が対象にな36り、約 万人が回答した【図表６】。

くに地域・大学コンソーシアム」

質問項目は全 問（うち自由記述２問）で、主な内容は、大学の全体・設置者・学部規模・学部分野別集計とクロス集計結果のみ

16200のように、積極的な活用や情報発全体・設置者・学部規模・学部分野別集計とクロス集計結果のみ

1422

その他

授業や学習状況、学生の生活時間

公表方法

127

学部内の会議信が望まれる。
【図表9】は、本選択式50問程度と自由記述２問程度

10

教務委員会等の各種委員会など。授業外学習の時間やアルバ

選択式36問と自由記述2問

8

教授会

年 月実施予定の第2回試行実施

質問項目

6

【図表8】調査結果の活用を予定する場 (複数回答)

イト時間を聞く質問のほか、「専匿名によるWeb調査/1１月

4（％）

40

＊
【図表６～９】文部科学省資料を基に、編集部にて作成の項目案だ。これらを国が求める

匿名によるWeb調査/11月

112※分類は、自由記述の内容から文部科学省において整理門分野に関する知識・理解」や「外実施方法・時期

1750「学修者本位の教育」の具体像と参加意向のあった4年制大学の2年生、および最終学年短大の最終学年

42

その他

国語を使う力」を身に付けるにあ参加意向のあった4年制大学の3年生

2調査方法は妥当である

結果の公表を望む

捉え、自学の到達度を測る調査と調査対象

2
1

調査対象の改善が必要

質問項目の改善が必要

たって大学教育が役に立っている①②③に加え、④調査を通じて学生一人ひとりが学びを振り返り今後の学修や大学生活をより充実したものにする

16
5

質問項目は妥当である

しても活用できるだろう。

①各大学の教育改善②社会への情報公表 ③国の基礎資料

全国学生調査や大学の独自調目的だろう。

2回目（予定）＊赤字は変更点

17

調査による改善に期待できない

第1回 、2回の実施概要まとめ
1回目

有効回答率

9

調査方法の改善が必要か、などを項目別に４段階で評価する設問があった。

査、各種ランキングの分析によっいです。

本調査は学生からはおおむね好さらに多くの学生に参加してもらえる調査にしていきたて明らかにした自学の教育の特徴

果を基に本格実施への移行を進める予定です。今後

515大学※その他授業期間中の生活時間、コロナ禍をふまえた質問事項の追加も検討中

意的に受け止められたが、「抽象の終了後は、第３回試行実施を予定しており、その結全体調査の実施に否定的

33．
具体的な目標・目的をもって主体的に学んでいる。
34．
大学が卒業までに学生へ求める力（※）
を理解している。
※ディプロマ・ポリシーに示された知識・能力
35．
授業アンケート等の回答を通じて大学教育がよくなっている。
36．
教員が学生と向き合って教育に取り組んでいる。
37．
大学での学びによって自分自身の成長を実感している。
38．
知識やスキルを組み合わせて一つのものをつくり出す力（デザイン力）が必要だと感じている。
39．
卒業後に社会で活躍（貢献）する具体的なイメージを持つことができている。
（または）大学教育を通じて社会に対する理解が深まっている。
40．
卒業後も主体的に学び続けていくことの大切さを感じている。

は、教育改善に活用するほか、学ディアの取り上げ方が学修時間のことに終始したことから、社会への発信のしかたも検討事項です。第２回

有効回答者数調査の実施に肯定的

問４ これまでの大学での学び全体を振り返って、次の項目についてどのように思いますか。
【 新規】

的な質問が多い」「一部の質問のも匿名性は維持していきます。
また第１回目に関するメ

対象学生数【図表7】調査に対する学生の意見

21．
専門分野に関する知識・理解22．
将来の仕事に関連しうる知識・技能
23．
文献・資料を収集・分析する力【修正】
24．
論理的に文章を書く力
25．
人にわかりやすく話す力
26．
外国語を使う力27．
統計などデータサイエンスの知識・技能【修正】28．
問題を見つけて解決方法を考える力
29．
答えのない問題を自分の頭で考え抜く力【新規】
30．
多様な人々の理解を得ながら協働する力【修正】
31．
幅広い知識、ものの見方
３２．
異なる文化に関する知識・理解

生募集につなげることも可能だ。

うことが必要でしょう。率直な意見を吸い上げるために対象学部数

問３ 大学教育を通じて、次のような知識や能力が身に付いたと思いますか。

聞き方が回答しにくい」など、改第１回の回答率は３割程度で、これをいかに上げていくかが課題です。調査の目的を学生に理解してもら

対象大学数※学部単位で「有効回答者数が30以上かつ有効回答率が10％以上」
または「有効回答率が50％以上」
を集計基準として設定

11．
大学での勉強の方法（スタディ・スキル）を学ぶ科目
12．
研究室やゼミでの少人数教育
13．
（授業時間以外で）教員に質問や勉強の仕方を相談する機会【修正】14.
（授業時間以外で）他の学生と一緒に学習する機会【新規】
15．
キャリアに関する科目、キャリアカウンセリング（就職や進学相談）16．
インターンシップ（5日以上に限る）
17．
海外留学・海外研修（3か月以上）【 修正】 18．
海外留学・海外研修(3か月未満)【新規】
19．
（学内で）
自分とは異なる文化圏の学生との交流
20．
図書館やアクティブ・ラーニングスペースなど大学施設を活用した学習

そのために全学的に調査の分析、ることを期待しています。

――第２回試行実施の変更点は？

対象大学

集計基準 ※
合致

問２ 大学に入ってから次のような経験はありましたか。また、その経験は有用でしたか。

善を求める声も少なくなかった把握に活用しています。こうした取り組みがさらに増え調査への回答そのものが教育機会に活用をどう進めていくか、全体的学の数値と比較するなどして、地域の大学の課題のおくいまさひろ●1999年国立大学に入職後、2002年から文部科学省へ。主に高等教育行政に従事。2019年に高等教育企画課で中教審や全国学生調査を担当。2021年から専門教育課課長補佐。

１．
授業内容の意義や必要性を十分に説明してくれた。
２．
授業内容やその分野を学びたいという意欲がわく内容だった。
【新規】
３．
理解しやすいように教え方が工夫されていた。
４．
予習・復習など自主学習について授業やシラバスで指示があった。
【新規】
５．
教員以外の者（アシスタントなど）が配置されており、補助的な指導があった。
６．
小テストやレポートなどの課題が出された。※期末テストは除く
７．
課題等の提出物に適切なコメントが付されて返却された。
【修正】
８．
グループワークやディスカッションの機会があった。
９．
教員から意見を求められるなど、質疑応答の機会があった。
10．
主に英語で行われる授業（語学科目は除く）があった。

【図表７】。また、回答率の低さ（約域・大学コンソーシアム」
では、調査に参加した４大学の合計値、平均値を集計し、全国の中小規模私立大奥井雅博な設計を検討していく必要がある

静岡県の大学・教育機関で構成する「ふじのくに地問１ 大学に入ってから受けた授業で、次の項目はどれくらいありましたか。

そもそもこの調査は「学修者本外に公表することも可能にする予定です。

＊赤字は修正、新規項目３割）は課題だ。の高低の理由と共に発信していただきたい。そのため、次回調査では全国学生調査の自学のデータを学【図表6】「全国学生調査（試行実施）」全体の回答状況【図表9】第２回試行実施の質問項目案（抜粋）

高等教育局 高等教育企画課
高等教育政策室課長補佐 ＊取材当時「学修者本位の教育への転換」度を測るいでしょうか。その凹凸こそ教育の特色として示し、
そ「 全 国 学 生 調 査 」の 狙いは？
||〝 学 生 参 加 型 〞の質 保 証の実 現で す大学で学ぶ学生の声を大切にしたい＊ 静岡県の公益社団法人。県内４大学のデータを使用し、共同IRで県内大学の特徴と課題を探った

2021 5-68