２０２１年度

事業
自至報

告書

２０２１年 ５月 １日
２０２２年 ４月３０日

公益財団法人長尾自然環境財団

目II次

２０２１年度事業実績 .................................................. 2
１ 総合研究・活動事業 ........................................................................................... 2（１）メコン－チャオプラヤ河流域における事業の成果物の作成 ........................ 2（２）研究者育成支援事業 .................................................................................... 2（３）自然環境保全事業........................................................................................ 2２ 研究助成事業 ...................................................................................................... 3（１）研究助成・学術出版助成プログラム ........................................................... 3（２）ラムサール条約事務局と連携する長尾湿地基金の実施 ............................... 4３ 人材養成事業 ...................................................................................................... 4（１）奨学金支給実績 ........................................................................................... 4４ 普及・広報活動 .................................................................................................. 6５ 国際機関、国際的プログラムとの連携 ............................................................... 6

III 法人の概況 ............................................................ 7
１ 役員等に関する事項 ........................................................................................... 7２ 職員に関する事項............................................................................................... 7
IV 役員会等に関する事項 .................................................. 8
１ 理事会 ................................................................................................................ 8（１）2021 年度 第 1 回通常理事会 2021 年 6 月 14 日 Web 会議（Microsoft Teams）
で開催 .................................................................................................................... 8（２）2021 年度 第 2 回通常理事会 2022 年 4 月 11 日 Web 会議（Microsoft Teams）で開催 .................................................................................................................... 8２ 評議員会 ............................................................................................................. 8（１）2021 年度 定時評議員会 2021 年 7 月 2 日 Web 会議（Microsoft Teams）で開催.............................................................................................................................. 8３ 常勤理事等の会議............................................................................................... 9V 公益認定等委員会に関する事項 .......................................... 10
１ 定期提出書類等の作成等 .................................................................................. 10
２ 変更届 .............................................................................................................. 10Ⅵ

関係官庁に関する事項 ................................................. 10

Ⅰ 目的
当財団は、1989（平成元）年の設立以来、開発途上国等の自然環境保全に寄与する活動を通じて地球環境の保全に資することを目的として、「総合研究・活動事業」、「研究助成事業」、「人材養成事業」の公益目的事業を実施してきた。これらの事業では、開発途上国等における自然科学分野の調査研究および保全活動等の実施、開発途上国の専門家・研究者等が実施する調査研究および保全活動等への助成、ならびに開発途上国において将来の自然環境保全を担う人材の養成の支援等の事業を展開している。上記事業の財源は、基本財産である投資有価証券の運用益である。

II

２０２１年度事業実績

１

総合研究・活動事業（１）メコン－チャオプラヤ河流域における事業の成果物の作成
本年度、当財団は、2006～2015 年度に実施したメコン‐チャオプラヤ河流域の二次的自然環境の保全等に関する総合研究・活動事業の成果物のうち、2020 年度に印刷したメコン河の魚類図鑑（英文）について、同地域の魚類に関心を持つ研究者、学生等の利便性、普及広報を高めるため、電子書籍を作成し、当財団のホームページに掲載した。また、当財団役員がタイの魚類フィールドガイドブック（タイ語、英語併記）の編集等担当者に進捗状況を確認した。

（２）研究者育成支援事業（CGF プログラム: Commemorative Grant Fund for Capacity Building of Young Scientists）
本年度、当財団は、日本生態学会、日本熱帯生態学会、日本森林学会、環境社会学会に広報を依頼するとともに、当財団ホームページに CGF プログラムの応募要項や申請書を掲載し、募集した。
第 1 回（募集期限 2021 年 7 月末）は 4 件の申請書が提出され、応募要件を満たしていない（研究分野、申請者が支援対象外）1 件を除いた 3 件の申請書を CGF プログラム運営委員会が審査したが、採択はなかった。また、第 2 回（募集期限 2022 年 1 月末）は 4 件の申請書が提出され、応募要件を満たしていない 1 件を除いた 3 件の申請書を同運営委員会が審査し、1 件（ベトナム）を採択した。本年度の支援決定件数は 1 件であった。別紙 1 に「2021 年度研究者育成支援事業（CGF プログラム）実績一覧」を示した。
なお、2018 年度以降に支援を開始したベトナム、ラオス、マレーシア、タイの各事業について、各国は新型コロナウイルスの感染防止対策を実施している。各国の研究者は対策に従い現地調査等を延期または実行しているが、日本の研究者は感染防止対策に従い現地調査等に参加できず日本から Web システムや電子メール等を用いて指導や助言等を行った。

（３）自然環境保全事業
ベトナムにおいて以下の自然環境保全プロジェクトを実施した。
2

本事業は、土地利用の変化等による環境劣化が危惧されているにもかかわらず、研究の知見に乏しいベトナム北東部の高山カルスト地帯を対象に、生態系や生物多様性を科学的に明らかにすることを目的に、2019 年度から 3 年計画で実施した。ベトナム国立大学自然資源・環境中央研究所（CRES）およびベトナム科学技術アカデミー生態・生物資源研究所（VAST/IEBR）の研究者を中心に、生物学の 8 グループ（哺乳類、鳥類、両生・爬虫類、魚類、昆虫類、植物、土壌無脊椎動物、大型無脊椎動物）と GIS（地理情報システム）および社会科学の合計 10 グループによる包括的な調査を、 Cham Chu 自然保護区、Bac Me 自然保護区、Phia Oac-Phia Den 国立公園、Nam Xuan Lac 自然保護区で実施した。対象地域の生物生態学的な特性の解明に加え、保全対策に必要な情報を収集・整備し、持続可能な地域開発に資する政策提言を地方政府に行うこと、参加する大学院生等の若手研究者の調査経験の蓄積・研究能力の向上も目指した。
事業の最終年である本年度は、調査データの解析を進めるとともに、調査結果のとりまとめに取り組んだ。生物学グループは主に生物相を、GIS グループは衛星画像（1988、1998、2009、2019 年）を用いた保護区の土地利用や土地被覆の変遷等を、社会科学グループは住民へのアンケートやヒアリング等を通した住民・地域社会の生活状況や生物資源の利用状況等を調査報告書としてまとめた。採集・観察した動植物種の一覧表、各保護区の生態的特徴他、現時点での発表論文などの一覧、各保護区に対する自然環境保全および持続可能な開発に関する提案、支出報告を提出した。また、本事業の調整等を担う CRES は 4 月に全 10 グ
ループの 3 年間の調査研究をまとめた報告書を提出した。

２

研究助成事業（１）研究助成・学術出版助成プログラム
本年度も、博士課程の学生を含む若手研究者を対象とした研究助成（1～2 年の計画で 50万円まで助成）と、申請者の研究成果の出版を支援する学術出版助成（1 年計画で 100 万円まで助成）を継続して実施した。
応募要領を当財団ホームページに掲載し、2020 年 10 月 17 日から 2021 年 10 月 19 日を応募期間として申請書の募集を行った。2 回の受付期間中（表 1）に、11 カ国から合計 146 件の申請書が提出された。外部の学識経験者で構成される研究助成選考委員会（表 2）が厳正な審査を行い、9 カ国 16 件の助成を決定した。
採択された申請書の研究対象を表 3 に、申請内容、助成先および支給金額を別紙 2｢2021 年度研究助成事業実績一覧｣に示した。1989 年の設立以降 2022 年 4 月末までに助成した案件は、25 カ国延べ 533 件である。
表 1 本年度の申請書の受付期間および委員会開催日
受付期間

委員会

第1回

2020 年 10 月 17 日から

2021 年 4 月 20 日

2021 年 8 月 24 日

第2回

2021 年 4 月 21 日

から2021 年 10 月 19 日

2022 年 3 月 3 日

3

表 2 研究助成選考委員
氏

名現職

河野 博

東京海洋大学名誉教授

桜井 尚武

公益財団法人大日本山林会参与

永田 信

東京大学名誉教授

福山 研二

一般財団法人自然環境研究センター客員研究員

米田 政明

元一般財団法人自然環境研究センター研究主幹

表 3 採択された申請の実施国と研究対象
実施国
研究対象

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

ス
リ
ラ
ン
カネ
パー
ル

バン
グ
ラ
デシ
ュ

フ
ィ
リ
ピン

ブー
タン

ベ
ト
ナ
ム

マ
レ
ー
シ
ア

ラ
オ
ス

研
究
対象
別
合
計動物
哺乳類

1両生類・爬虫類

1

1113

1

3魚類
1無脊椎動物

11

植物
国別合計

3

1

1111311113473116（２）ラムサール条約事務局と連携する長尾湿地基金の実施
本事業は、2016 年度から 5 年計画で当財団がラムサール条約事務局と連携して、ラムサール条約に加盟するアジア・オセアニア地域の開発途上国が行う湿地保全等の活動を支援するものである。活動 1 件当りの助成期間は最長 2 年、助成額は上限 1.8 万米ドルで、2021 年度までの 6 年間で 14 件の活動を支援した。
当財団とラムサール条約事務局は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020 年の募集を中止し、2021 年に順延することとした。その結果、同条約事務局は 2021 年の募集を開始し、4 月 1 日に締め切り、6 カ国から 6 件の申請書が提出された。当財団と条約事務局が申請書を評価した結果、1 件（モンゴル）を採択した（別紙 3）。
2022 年 2 月 23 日に同条約事務局が長尾湿地基金の普及啓発を目的としたオンラインセミナーを開催し、28 カ国 79 人（35%政府機関、32%研究機関、25%NGO、8%民間）が参加した。

３

人材養成事業（１）奨学金支給実績
ベトナム、ラオス、カンボジア、バングラデシュの 4 カ国において、自然環境保全を学ぶ4

大学生と大学院生への奨学金支給を、本年度も継続して実施した。本年度支援した奨学生の総数は 471 名、うち新規受給者 177 名（学部生 132 名、大学院生 45 名）、継続受給者 294 名（学部生 248 名、大学院生 46 名）であった（表 4）。
1989 年の設立以降 2022 年 4 月末までに奨学金を支給した奨学生数は、9 カ国延べ 7,905 名である。
表 4 各国の奨学金支給月額および受給した学生数
国名

新規受給者（名） 継続受給者（名）1 人あたりの支給月額（円）

学部生

大学院生

学部生 大学院生

40

40

合計(名)
80

ベトナム

大学院生

7,000

ミャンマー

学部 1～5 年生

3,000

大学院生

7,000

学部 2～4 年生

3,000

大学院生

7,000

カンボジア

学部 2～4 年生

4,000

4268110

バングラデシュ

学部 2～4 年生

3,000

50100

150

ラオス

00400080
5132

合計(名)
◆045131624846

2021 年度の各国の状況
各国の現地協力機関は、新規候補者への広報や選考、継続候補者の学業成績の確認、各学生への奨学金支払い等を実施している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国の本事業の担当機関は各政府の感染対策に従い、事業を担った。以下に、各国の概要を報告する。
ベトナム（1993 年度開始）
ベトナム国立大学自然資源・環境中央研究所（Central Institute for Natural Resources andEnvironmental Studies: CRES）を現地協力機関とし、現地の大学院で学ぶ修士課程の大学院生に奨学金を支給する。
本年度は、新規採用の 40 名を含む合計 80 名に奨学金を支給した（表 4）。2021 年度
中に奨学金支給が終了した 37 名全員が修士課程を修了し、就職先が報告された。内訳は、森林保護管等 6 名、中等学校の教員 8 名、高等学校・研究機関の研究員 12 名、講師 7 名、技術者 4 名であった。
ミャンマー（1998 年度開始）
森林資源環境開発保全協会（Forest Resource Environment Development & Conservation
Association: FREDA）を現地協力機関とし、現地の対象大学 University of Forestry andEnvironmental Science, Yezin（5 年制）の学部生、同国内の大学院生に奨学金を支給する。
2021 年 2 月 1 日のミャンマー国軍のクーデターによる政権奪取以降、現地では混乱した状況が続いている。現地の状況が落ち着くまで、または学生への支払が可能になるまで、同国への奨学金支給を停止している。
本年度は、オンライン等で授業を受けている学部生 8 名、大学院生 2 名が学業に復5471

帰したと報告を受けた。彼らの奨学金は、2019 年度の送金分の残額から支払った。
ラオス（2004 年度開始）
ラオス国立大学（National University of Laos: NUOL）を現地協力機関とし、同大学で学ぶ学部 2 年生から 4 年生、大学院生に奨学金を支給する。
本年度は、新規採用の学部 2 年生 40 名、大学院生 5 名を含む合計 131 名に奨学金を支給した（表 4）。2021 年度中に奨学金支給が終了した学部生 40 名と修士課程の大学院生 2 名全てが卒業し、うち 36 名の就職が報告された。内訳は、行政機関 4 名、教育機関 6 名、民間企業 15 名、団体 3 名、自営業 8 名であった。
カンボジア（2011 年度開始）
カンボジアの王立農科大学（Royal University of Agriculture, Cambodia: RUA）を現地協力機関とし、現地の対象 3 大学で学ぶ学部 2 年生から 4 年生に奨学金を支給する。
本年度は新規採用の 2 年生 42 名を含む合計 110 名に奨学金を支給した（表 4）。2021
年度中に奨学金支給が終了した学部生 21 名全員が卒業し、全員が民間企業、研究機関等に就職したと報告があった。
バングラデシュ（2016 年度開始）
現地の対象 5 大学の代表で構成されるバングラデシュ NEF 委員会を現地協力機関とし、各大学で学ぶ学部 2 年生から 4 年生に奨学金を支給する。
本年度は新規採用の 2 年生 50 名を含む合計 150 名に奨学金を支給した（表 4）。2021
年度中に奨学金支給が終了した学部生の卒業および就職状況については確認中である。

４

普及・広報活動

事業の目的や内容を国内外の関係者・機関に広く周知するため、ホームページの更新などの広報活動を行った。

５

国際機関、国際的プログラムとの連携

当財団は、ラムサール条約事務局と連携して、同条約に加盟するアジア・オセアニア地域の開発途上国が行う湿地保全等の活動を支援した。

6

III 法人の概況

１

役員等に関する事項（2022 年 4 月 30 日現在）
常勤・非常勤の役職

氏名理事長

大塚 柳太郎常勤

東京大学名誉教授

評議員

石田 貴文

非常勤

東京大学名誉教授

同可知 直毅

非常勤東京都立大学特任教授

同篠原 徹

非常勤

滋賀県立琵琶湖博物館名誉館長

同高橋 進

非常勤

東京都立大学都市環境科学研究科客員研究員

同

永田 信

非常勤

東京大学名誉教授

同

福山 研二

非常勤

一般財団法人自然環境研究センター客員研究員

同

松島 昇

非常勤

NPO 法人フィールドリサーチ理事長

常務理事

菰田 誠

常勤

理事

河野 博

非常勤

東京海洋大学名誉教授

同

幸丸 政明

非常勤

岩手県立大学名誉教授

同

桜井 尚武

非常勤

公益財団法人大日本山林会参与

同関(丹野)礼子

非常勤

立教大学教授同長尾 榮次郎非常勤

丸三証券株式会社参与

監事

安藤 達彦

非常勤

東京農業大学名誉教授

同

川井 佳和

非常勤

ひばり会計事務所代表社員

役職

氏名

顧問

２

山瀬 一裕

備

別

常勤・非常勤の備

別
非常勤

考

考

一般財団法人自然環境研究センター専務理事

職員に関する事項

財団の職員構成は、研究員 2 名である。

7

IV 役員会等に関する事項

１

理事会（１）2021 年度

第 1 回通常理事会

第 1 号議案

2020 年度事業報告書案の件（自第 2 号議案

2021 年 6 月 14 日 Web 会議（Microsoft Teams）で開催

2020 年 5 月 1 日 至 2021 年 4 月 30 日）

2020 年度財務諸表案の件（自2020 年 5 月 1 日 至 2021 年 4 月 30 日）

第 3 号議案

特定費用準備資金（自然環境保全事業）への組み入れの件

第 4 号議案

丸三証券株式会社第 101 期定時株主総会（その継続会又は延会を含む）に関する議決権行使の件

第 5 号議案

評議員会の日時、場所及び議事に付すべき事項の件

報告事項

監事の監査報告
理事長及び常務理事の職務の執行状況
その他（２）2021 年度 第 2 回通常理事会
第 1 号議案

2022 年 5 月 1 日 至 2023 年 4 月 30 日）

2022 年度収支予算書案の件（自第 3 号議案

Web 会議（Microsoft Teams）で開催

2022 年度事業計画書案の件（自第 2 号議案

2022 年 4 月 11 日

2022 年 5 月 1 日 至 2023 年 4 月 30 日）

2022 年度収支予算に係る特定費用準備資金（研究者育成支援：CGF プログラム）の取崩計画案の件

第 4 号議案

2022 年度収支予算に係る特定費用準備資金（自然環境保全事業）の取崩計
画案の件

第 5 号議案

評議員選定委員会設置及び運営規程の変更の件

第 6 号議案

顧問の選任の件

報告事項

特定費用準備資金（長尾湿地基金）
理事長及び常務理事の職務執行状況
その他

２

評議員会

（１）2021 年度 定時評議員会
第 1 号議案

2020 年度財務諸表案の承認の件（自報告事項2021 年 7 月 2 日 Web 会議（Microsoft Teams）で開催

2020 年 5 月 1 日 至 2021 年 4 月 30 日）

2020 年度事業内容（自2020 年 5 月 1 日 至 2021 年 4 月 30 日）
82021 年度第 1 回通常理事会（Web 会議で開催）の決議内容
その他

３

常勤理事等の会議

当財団は、総務事項、各事業の進捗状況を確認し、課題などに対処するため、月 2 回程度、常勤理事等の会議（Web 会議、Microsoft Teams を利用）を以下のとおり開催した。新型コロナウイルスによる感染症の流行を受け、2020 年 6 月以降、当財団の役職員は在宅勤務および適宜出勤という態勢を継続した。
（ １）2021 年 5 月 10 日

（９）2021 年 9 月 13 日

（１７）2022 年 1 月 11 日

（ ２）2021 年 5 月 24 日

（１０）2021 年 9 月 27 日

（１８）2022 年 1 月 24 日

（ ３）2021 年 6 月 11 日

（１１）2021 年 10 月 11 日

（１９）2022 年 2 月 14 日

（ ４）2021 年 6 月 29 日

（１２）2021 年 10 月 25 日（２０）2022 年 3 月 1 日（ ５）2021 年 7 月 12 日（１３）2021 年 11 月 8 日（２１）2022 年 3 月 14 日

（ ６）2021 年 7 月 27 日

（１４）2021 年 11 月 22 日

（２２）2022 年 3 月 28 日

（ ７）2021 年 8 月 6 日（１５）2021 年 12 月 13 日

（２３）2022 年 4 月 12 日

（ ８）2021 年 8 月 23 日

（１６）2021 年 12 月 20 日

（２４）2022 年 4 月 25 日

9V

公益認定等委員会に関する事項
公益法人は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために活動することが求められ、その事業運営において透明性が確保されていなければならない。このような観点から、公益法人は、事業計画書、事業報告書等に関する書類の作成・提出・開示が求められている。

１

定期提出書類等の作成等

当財団は、事業報告等に係る提出書類を作成し、以下のとおり、公益認定等委員会に提出した。
2021 年度第 1 回通常理事会および同定時評議員会の審議を経て、2020 年度事業報告書等に係る提出書類を作成し、当該事業年度経過後 3 箇月以内となる 2021 年 7 月 28 日に公益認定等委員会に電子申請を用いて提出し、2021 年 12 月 8 日審査が完了した。
2021 年度第 2 回通常理事会の審議を経て、2022 年度事業計画書等に係る提出書類を作成し、毎事業年度開始の日の前日までの 2022 年 4 月 25 日に公益認定等委員会に電子申請を用いて提出した。

２

変更届
2021 年度、当財団は、公益認定等委員会に提出すべき変更届に関わる事項はなかった。

Ⅵ 関係官庁に関する事項
当財団は、基本財産として上場している法人の株券を保有しており、その配当金が公益目的事業の財源である。
金融証券取引法により、株券等保有割合が 5％を超える場合に大量保有報告書の提出が必要とされる。また、大量保有報告書に記載すべき重要な事項に変更があった場合、変更報告書を内閣総理大臣に提出することが同法に規定されている。本年度、当財団は重要な事項（法人の名称・住所）に変更はなかった。

10