財務諸表に対する注記
1

重要な会計方針
当会計年度から 「公益法人会計基準」（平成２０年４月１１日 平成２１年１０月１６日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１）

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・・償却原価法（定額法）によっている。

（２）

固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（３）

引当金の計上基準
・賞与引当金・役員賞与引当金・・・・・・・賞与支給見込額の当年度負担額を計上している。
・退職給付引当金・・・職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
・役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額に相当する金額を計上している。

2

表示方法の変更(貸借対照表）前会計年度において、賞与引当金に含めて表示していた役員賞与引当金は、当会計年度より区分掲記している。
なお、前会計年度の賞与引当金に含めて表示していた役員賞与引当金の金額は、1,312,899円である。

3

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

小計

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

基本財産
定 期 預 金

100,000,000

00100,000,000

100,000,000

00100,000,000

普 通 預 金2,309,697,000

041,408,099

2,268,288,901

定 期 預 金2,184,000,000

01,984,000,000

200,000,000

投資有価証券

01,979,945,099

01,979,945,099

特定資産
海外事務所開設準備等積立資産

外国青年招致事業運営調整積立資産
定 期 預 金小合4計
計

380,000,00000380,000,000

4,873,697,000
4,973,697,000

1,979,945,099
1,979,945,099

2,025,408,099
2,025,408,099

4,828,234,000
4,928,234,000

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

小計

当期末残高

(単位：円)（うち一般正味財（うち負債に対応する額）産からの充当額）（うち指定正味財産からの充当額）

基本財産
定 期 預 金

100,000,000(5,000,000)(95,000,000)-

100,000,000(5,000,000)(95,000,000)-

2,268,288,901
200,000,000

(0)
(0)

(2,268,288,901)(200,000,000)-

1,979,945,099(0)(1,979,945,099)-

4,448,234,000(0)(4,448,234,000)-

380,000,000(0)(380,000,000)-

380,000,000(0)(380,000,000)-

4,828,234,000(0)(4,828,234,000)-

4,928,234,000(5,000,000)(4,923,234,000)-

特定資産
海外事務所開設準備等積立資産
普 通 預 金定 期 預 金
投資有価証券小計

外国青年招致事業運営調整積立資産
定 期 預 金小計
計合
5

担保に供している資産
該当なし

計

6

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目建

減価償却累計額

当期末残高物

288,720,943

157,440,837

131,280,106

器

備

品

143,200,564

115,585,784

27,614,780

リ ー ス

資

産

26,680,476

22,294,521

4,385,955

ソ フ ト ウ エ ア合計32,325,375
490,927,358

15,223,445
310,544,587

17,101,930
180,382,771

什

7

取得価額

保証債務等の偶発債務該当なし

8

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

帳簿価額

時価

評価損益

特定資産
川崎市公募公債

60,000,000

59,988,000△ 12,000

北海道公募公債

120,000,000

119,820,000△ 180,000

福岡市公募公債

200,000,000

199,680,000△ 320,000

川崎市公募公債

200,000,000

199,860,000△ 140,000

広島市公募公債

299,945,099

299,280,000△ 665,099

地方公共団体金融機構債券

800,000,000

799,520,000△ 480,000

300,000,000
1,979,945,099

299,340,000
1,977,488,000△ 660,000△ 2,457,099

鹿児島県公募公債
合計

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

9

補助金等の名称交付者

全国市町村振興協会助成金 一般財団法人全国市町村振興協会

合10計

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
0 320,000,000 320,000,000
0 320,000,000 320,000,00000（単位：円）
貸借対照表上の記載区分―

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容金額

経常収益への振替額
基本財産受取利息への振替合
11

1,832
計

1,832

ファイナンス・リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）

リース資産の内容
什器備品
本部におけるLANシステムサーバー、コンピューター、複合コピー機

12

資産除去債務関係
当法人は、賃貸用事務所について建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間の終了時に原状回復する義務を有しているため、契約の義務に関して資産除去債務を計上している。
また、敷金を差入れている賃借契約については、資産除去債務の負債の計上に変えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上している。
この見積りにあたり、使用見込期間はそれぞれ５年２カ月から７年９カ月を採用している。
当会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は５６,７６８,３０２円である。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は６年から１０年、割引率は３．１７％から３．２８％を採用している。
当会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。
期首残高
会計基準適用による期首調整額
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
当会計年度末残高

13

関連当事者との取引の内容該当なし。

14

重要な後発事象該当なし。

21,999,627 円
00802,884022,802,511