一般社団法人静岡県臨床衛生検査技師会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人静岡県臨床衛生検査技師会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市駿河区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、臨床検査技師及び衛生検査技師（以下「検査技師」という。
）の制度・身分の確立、学術・技術の向上及び福利厚生・相互団結の充実を図り、もって検査技師の職能意識を高めることにより、県民の健康増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）県民の健康増進に関する事業（２）公衆衛生の向上に関する事業（３）学術的な研修及び医学検査学会に関する事業（４）臨床検査の精度管理に関する事業（５）検査及び検査技師の実態調査に関する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は次の３種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法 人に関する法
律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 臨床検査技師又は衛生検査技師の資格を有し、静岡県内に住所又は勤務場所を有している者で、この法人の目的に賛同して入会した個人（２）名誉会員 この法人に顕著な功績があった者又は学識経験者で、理事会の推薦に基づき総会において承認されたもの（３）賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業を援助するために入会した団体（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、理事会の決議により別に定める入会申込書をこの法人に提出して、入会の申込みを行うものとする。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人又は当該団体に通知するものとする。

（入会金及び会費）第７条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

賛助会員は、賛助会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会の決議により別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、当該会員に対し、総会の日の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員の資格喪失）
第 10 条 前２条のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３）催告の期限を超過して会費の支払義務が履行されなかったとき。
（４）総正会員の同意があったとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２

この法人は、会員が資格を喪失しても既納の会費及びその他の搬出金品は、これを返還しない。

第４章 総 会（構成等）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに入会金、会費及び賛助会費の額（２）理事及び監事の選任又は解任（３）定款の変更（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）会員の除名（６）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（７）解散及び残余財産の処分（８）合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、総会においては、第 15 条第３項の書面に記載した総会の目的である事項

以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 14 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２

定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。

３

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求が会長にあったとき。
４

前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われないとき。

（２）請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せられないとき。
（招集）
第 15 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款で別に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は正会員として議決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た
候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５

総会の決議に際しては、名誉会員及び賛助会員の意見を参考にすることができる。

（書面決議等）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条第１項及び第３項の規定の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。
３

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 19 条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及び会長は、前項の議事録に記名押印するものとする。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間、備え置かなければならない。

（会議運営規程）
第 21 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める会議運営規程による。

第５章 役員等（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 15 名以上 18 名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を会長とし、会長以外の理事のうち３名を副会長、３名を常務理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が、あらかじめ理事会の決議により定めた順

位により会長の職務を代行する。
４

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

常務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、理事会で別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
６

会長及び副会長並びに常務理事は、毎事業年度に３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事については、再任を妨げない。

４

理事又は監事が第 22 条で定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内において、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には費用を弁償することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 29 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令で規定する額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（顧問）

第 30 条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問の任期については、第 26 条第１項の規定を準用する。この場合において、「理事及び監事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
４ 顧問は次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（設置）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の業務の執行の監督（５）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財

（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（招集）第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。

（決議）
第 35 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席しその過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることができない。

（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 24 条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び副会長並びに監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。ただし、会長又は副会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印するものとする。
３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。第 36 条の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終了する。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、理事会の承認を得た後、総会に報告するものとする。

３

第１項の書類は当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の規定により報告又は承認された書類のほか、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くとともに、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。これらのうち公益目的支出計画実施報
告書については、一般の閲覧に供するものとする。
３

貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（剰余金の処分制限）
第 42 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章 委員会（委員会）
第 47 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、会員又は学識経験者の中から、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章 事務局等（設置等）
第 48 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
２

前項の規定にかかわらず、事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

３

事務局の組織及び内部管理に必要な規則その他については、理事会が別に定める。

（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定

等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の会長は横地常広、副会長は原田勉及び三宅和秀並びに松岡敏彦とする。

３ 第 26 条の規定に関わらず、この法人の最初の監事の任期は選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

一般社団法人静岡県臨床衛生検査技師会定款施行細則
目 次
第１章 総 則第２章 会 員第３章 役員等の選任
第４章 総 会第５章 雑 則第１章 総 則（目 的）
第１条 この定款施行細則（以下「この細則」という。
）は、一般社団法人静岡県臨床衛生検査技師会（以下「本会」という。
）定款第49条に基づき、定款の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

第２章 会 員（入 会）
第２条 本会に正会員として入会しようとする者は、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会が定める「入会申込書」を会長に提出し、理事会の承認を受けるものとする。
２

本会に賛助会員として入会しようとするものは、別に定める「入会申込書」を会長に提出し、理事会の承認を受けるものとする。
３

本会を除名された者が正会員として再入会しようとする場合には、第１項に定める書類とともに、その理由を記した文書を提出し、理事会がその可否を決定する。
（届出事項の変更）
第３条 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会が定める「会員異動届」を提出しなければならない。
（退 会）
第４条 本会を退会しようとする者は、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会が定める「退会届」を会長に届け出るものとする。
２

会員が死亡したときは、本人に代わってその親族等が前項に定める書類を会長に提出する。

（会員名簿）
第５条 本会は、会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
２

第２条第１項及び第２項の規定により入会が承認されたときは、当該会員を、定款第５条に定める会員区分ごとに会員名簿に登録するものとする。
３

第４条の規定により退会を届け出た者、定款第９条の規定により除名の処分を受けた者及び定款第10条の規定により会員資格を喪失した者については、会員名簿の登録を抹消する。

第３章 役員等の選任（役員の選任事務）
第６条 役員の選任に関する事務は、役員候補者選考委員会がこれを処理する。
（役員候補者選考委員会）
第７条 役員候補者選考委員会は、６名の役員候補者選考委員により構成し、役員候補者選考委員は本会正会員の中から理事会の決議を経て会長が指名する。その他役員候補者選考委員会に関して必要な事項
は、理事会の決議を経て別に定める。

（選任期日の公示）
第８条 役員の選任の期日は、理事会の決議を経て、その90日前までに公示しなければならない。
２

前項の公示は、正会員への文書による通知によるものとする。ただし、通知に代えて、会報に掲載する方法によることもできる。
（立候補の届出）第９条 役員の候補者になろうとする者は、その選任期日の60日前の午後５時までに役員候補者選考委
員長に到達するように、別に定める立候補届出書を届け出るものとする。
（推薦の届出）第10条 正会員が他の正会員を役員の候補者としようとするときは、別に定める推薦届出書に推薦者の氏名を記載し、被推薦者の承諾書を添えて、各支部長を経由し、各支部役員候補者選考委員に前条に定める期間内に届け出るものとする。ただし、この場合、推薦者は10名以上でなければならない。
（候補者一覧表の作成及び提出）第11条 役員候補者選考委員会は、前２条に定める届け出締め切り後、直ちに候補者一覧表（五十音順）
を作成し、速やかにこれを会長に提出するとともに、主たる事務所内に掲示しなければならない。
（候補辞退）
第12条 候補者は、当該選任の決議が行われるまでに、別に定める候補辞退届出書を提出して、その候補者たることを辞することができる。
２

前項の場合において、役員候補者選考委員会はその辞退した者の氏名を候補者一覧表から抹消しなければならない。
（役員候補者の議案提出）
第13条 第９条及び第10条の規定による役員候補者は、理事会がこれを総会の議案として提出し、定款第15条第３項に定める通知にこれを記載する。
（候補者の氏名掲示）
第14条 会長は、選任の当日、投票所内に候補者一覧表を掲示しなければならない。
（投開票立会人）
第15条 議長は、出席正会員の中から、投開票立会人２名を指名し、投票及び開票に立ち会わせるものとする。
（開票管理人）第16条 議長は、出席正会員の中から、開票に関する事務を担当させるため、開票管理人２名を指名しなければならない。
（選任の方法）第17条 役員の選任は、投票によって行う。ただし、候補者の数がその員数を超えないときは、他の方法によることができる。
（投票の方法）第18条 投票の方法は、別に定める投票用紙による無記名投票とする。
（無効投票）
第19条 次の投票は、無効とする。
（１） 正規の用紙を用いないもの（２） 候補者選任の賛否が判じ難いもの（投票の効力）第20条 投票の効力は、投開票立会人の意見を聞き、開票管理人が決定する。
（開 票）
第21条 開票管理人は、投開票立会人の立ち会いの上で投票箱を開き、先ず投票を調査し、投開票立会
人の意見を聞き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。
２

開票管理人は、投開票立会人とともに投票を点検し、その点検が終わったときは、直ちにその結果

を議長に報告しなければならない。
（当選人の決定）第22条 役員の選任においては、出席正会員の過半数の賛成を得た者の中から得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を当選人とする。
２

当選人を決めるに当たり得票数が同じであるときは、議長がくじで当選人を決める。

（当選人決定の報告）第23条 当選人が決定したときは、議長は速やかに当選人の氏名及び得票数、その選任における各候補者の得票数その他必要な事項を、総会に報告しなければならない。
（選任の疑義）
第24条 選任に関する疑義は、議長が総会に諮って決定する。

第４章 総 会
（招集の手続）第25条 総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定めるものとする。
（１） 総会の日時及び場所（２） 総会の目的である事項（３） 書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨（４） 次に掲げる事項
イ 総会参考書類に記載すべき事項
ロ 議決権行使書面を指定期日までに提出すべき旨（５）

代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項（６） 次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要
イ 役員等の選任
ロ 役員等の報酬等
ハ 事業の全部の譲渡
ニ 定款の変更
ホ 合併
２

前項の規定に関わらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第37条第２項の規定により正会員が総会を招集する場合には、その正会員は前項各号に掲げる事項を定めるとともに、次条に定める招集の通知を発しなければならない。
（招集の通知）第26条 総会を招集するには、前条第２項の場合を除き、会長は、総会の開催日の１週間前までに、正会員に対して書面でその通知を発するものとする。
２

前項の通知には、前条各号に掲げる事項を記載するとともに、総会参考書類及び議決権行使書面その他必要な書類を同封しなければならない。
（基準日）
第27条 事業年度末日現在における正会員を、当該事業年度に係る定時総会において議決権を有する正会員とし、臨時総会の招集を決定する理事会の前月末日現在における正会員を、その臨時総会において議決権を有する正会員とする。ただし、総会日現在において既に退会した者については、議決権を有しない。
（議決権の代理行使）
第28条 正会員は、委任状その他の代理権を証する書面を会長に提出して、他の正会員を代理人として総会における議決権を行使することができる。この場合において、定款第17条の規定の適用について

は、総会に出席したものとみなす。
（書面表決）
第29条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書面をもってその議決権を行使することができる。
この場合において、定款第17条の規定の適用については、当該議決権の数を出席した正会員の議決権の数に算入する。
（正会員の出席）第30条 総会に出席する正会員は、議場の受付において、総会に出席する旨を通告しなければならない。
２

第28条の規定により代理人によって総会における議決権を行使する場合には、その代理人は、議場の受付において、委任状その他の代理権を証明する書面を提出して、他の正会員の代理人である旨を通告しなければならない。
３

正会員が、総会の途中に出席又は退席しようとするときは、議事を妨げないよう適当な方法で議長に申し出て許可を得なければならない。
（役員等の出席）第31条 理事及び監事は、やむを得ない理由がある場合を除き、総会に出席しなければならない。
２

本会の職員及び顧問その他の者は、議長、理事又は監事を補助するために、議長の許可を得て総会に出席することができる。
（司会者）
第 32 条 総会における司会者は、開催地支部長の推挙により会長が指名し、議長及び副議長決定までの会議の責任をもつものとする。
（議長及び副議長の選出）
第33条 総会における司会者は、仮議長となって議長及び副議長を選出する。議長及び副議長はそれぞれ１名とする。
（議長の権限）第34条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理する。
２

総会の開会、閉会又は休憩は、議長が宣告する。

３

議長は、議長の指示に従わない発言、議題に関係しない発言、他人の名誉を毀損し又は侮辱する発言、総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対して必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。
４

議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断するときは、次の者に対して退場を命じることができる。
（１） 総会の出席者として、その資格を有しないことが判明した者（２） 議長の指示に従わない者（３） 総会の秩序を乱した者（資格審査委員）
第 35 条 総会の議長は、出席者の資格を審査するため、総会に出席した正会員の中から資格審査委員を選出する。
２

資格審査委員は６名とする。

３

前項の審査委員は、総会出席会員及び書面出席会員の資格を審査し、資格審査の結果を総会に報告する。
（議事運営委員）
第 36 条 総会の議長は、会議を円滑に運営するため議事運営委員を総会に諮り選出する。ただし、資格審査委員が兼ねることができる。
（議事運営）
第 37 条 総会の議事運営委員は、次の事項を審議し、その結果を総会に提案する。
（１） 議事日程の時間の割り振りと変更

（２） 来賓の祝辞と祝電の取り扱い（３） 会議混乱のときの収拾、その他事故ある場合の処置（４） 支部からの提案及び動議の受付並びにその措置（５） 会場配布文書の取り扱い（６） その他議事運営に必要な事項（書記）第 38 条 議長は、議事を記録するために書記２名を任命しなければならない。
（総会の開会）
第39条 議長は、総会の開会に当たり、第35条の規定に基づき出席者数を確認させ、議場に報告させなければならない。
２

出席正会員が総正会員の過半数に達していない場合など、やむを得ない理由がある場合には、議長

は、開会時刻を繰り下げることができる。この場合、既に入場している正会員に対して、繰り下げられた時刻を遅滞なく通知しなければならない。
３

開会の予定時刻が到来し、第１項の規定に基づき出席正会員が定足数に達していることを確認した

ときは、議長は開会を宣告する。
４

議長が開会を宣告する前又は閉会若しくは休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することはできない。
（議案提案及び動議）
第 40 条 一般社団・財団法人法第 43 条第２項、第 44 条又は第 49 条第３項の規定により正会員が総会に議案を提出する場合は、その事由と要旨をその都度指示する部数を印刷し、総会の６週間前までに事務局に提出する。
２

総会に修正動議を提出する場合は、あらかじめ文書をその都度指示する部数を印刷し、議事運営委員

を通じ、議長に提出しなければならない。
３

総会当日、緊急の事情により提案する場合は、その事由と要旨を議事運営委員に届ける。

４

前３項の提案、動議で予算の伴う案件については、修正の結果必要とする経費を明らかにした文書を添えなければならない。
（議題の宣告）第41条 議長は、各議事に入るに当たり、その議題を付議することを宣告する。
２

議長は、必要があると認めるときは、複数の議題を一括して付議することができる。ただし、出席

正会員のうち２名以上が異議を述べた場合は、この限りでない。
（議題に関する報告又は説明）
第42条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事及び監事に対してその議題に関する事
項の報告又は説明を求めることができる。この場合、理事又は監事は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。
２

第40条の規定により正会員から提案があった場合には、議長はその正会員に議題の説明を求め、また理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせることができる。
（議題に関する発言）
第43条 議題について発言するときは、議長の許可を得なければならない。
２

発言の順序は、議長が決定する。

３

発言は、簡潔明瞭であることを要し、重複を避け、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。議長は、発言がこれに反すると認めるときは注意し、なお従わないときは発言を禁止することができる。
４

議長は議事の進行上必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。この場合において、発言が制限時間を超えたときは、議長は注意を重ねた後、発言の中止を命ずることができる。
（議事進行に関する発言）

第44条 議事進行に関する発言は、議長に対し議事進行上の問題について、質問し、注意し、又は希望を述べるものでなければならない。
２

議事進行に関する発言が、その趣旨に反し、総会の議事を妨害するため発言したと認められるとき、不適法又は権利の乱用に当たると認めるとき、その他発言に合理的な理由のないことが明らかなとき
は、議長は直ちにこれを却下することができる。
（質疑又は討論の終結）
第45条 議長は、議題について質疑又は討論が尽くされたと認めるときは、審議の終結を宣告する。
２

質疑又は討論が容易に終結できないときは、出席正会員は、審議終結の動議を提出することができる。この場合において、議長は、議場に諮ってこれを決する。
（採 決）第46条 議長は、審議終結の宣告の後、直ちに採決に付する議案を示して採決を宣告する。
２

議長が採決を宣告した後は、何人も議題について発言することができない。ただし、採決の方法についての発言は、この限りでない。
３

議長は、一括して審議した議題については、一括して採決することができる。ただし、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに採決するものとする。
４

議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合は、原案に先立ち修正案の採決を行う。複数の修正案が提出された場合には、原案の趣旨に最も遠いものより順次採決を行うものとする。
５

前項の場合において、書面により原案に賛成の旨行使された議決権については、修正案に反対の意思が表明されたものとして、また原案に反対又は棄権の旨行使された議決権については、修正案の採決につき棄権したものとして取り扱う。
（採決の方法）第47条 採決するときは、賛成する者を起立又は挙手をさせ、その多少を認定して可否の結果を宣告する。
２

議長が起立者又は挙手者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対し出席正会員の５分の１以上の者から異議の申立があったときは、議長は記名投票又は無記名投票で採決を行う。
３

前項により記名投票又は無記名投票を行う場合には、議長が投票用紙の様式を定め、第15条、第16条、第19条、第20条及び第21条の規定を準用する。
４

議長は、採決に先立って、議題及び自己の議決権の行使に関していかなる意見も述べることはでき

ない。
（休憩）
第48条 議長は、必要があると認めるときは、再開時刻を定めて、休憩を宣告することができる。
（延期又は続行）第49条 総会を延期又は続行する場合は、総会の決議による。この場合において、延会又は継続の日時
及び場所についても併せて決議しなければならない。
（閉 会）
第50条 議長は、すべての議事が終了した場合又は延期若しくは続行が決議された場合には、閉会を宣
告する。
（議事録）
第51条 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、次に掲げる事項を記載し、議長及び会長が記名押印しなければならない。

（１） 開催された日時及び場所（２） 議事の経過の要領及びその結果（３） 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき。

ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された総会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき。
ハ 監事が、理事が総会に提出しようとする議案、書類等について調査した結果、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、総会に報告したとき。
ニ 監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき。
（４） 総会に出席した理事又は監事の氏名（５） 議長の氏名（６） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（議事の経過及び結果の報告）
第52条 議長は、欠席した正会員に対して、書面をもって議事の経過及びその結果の概要を遅滞なく報告するものとする。この報告は、会報に掲載する方法によることもできる。

第５章 雑 則（改 廃）第53条 この細則の改廃は、総会の決議を経て行う。

附 則（施行期日）
１ この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用す
る同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

会員会費及び入会金徴収等規則（目 的）
第１条 この規則は、一般社団法人静岡県臨床衛生検査技師会(以下「本会」という。)定款第７条に基づき、本会の会費及び入会金の額並びにその徴収方法等について必要な事項を定めることを目的とする。

（会 費）
第２条 定款第７条に定める会費の額は次のとおりとする。
会員区分
会費の額（年額）
正会員
5,000 円
賛助会員
40,000 円
２ 前項の会費は、毎年２月にその年額を一括して本会の指定する銀行口座に振り込むものとする。
３

事業年度の中途において入会した会員については、当該会員の会費の年額を納入するものとする。

（会費の減免）第３条 次の各号に掲げる会員については、申請により、理事会の承認を経て前条第１項の会費を次のとおり減免することができる。
（１） 名誉会員
会費の全額を免除する。また、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会の会費については本会の負担とする。
（２） 業務災害により６ヶ月以上の療養を必要とする者
第２条第１項に定める会費の１／２を減額する。
（３） 業務災害により１年以上の療養を必要とする者
第２条第１項に定める会費の年額を免除する。
（４） 前２号の申請は、別に定める減免申請書に医師の診断書を添付して行うものとする。
（入会金）
第４条 定款第７条に定める入会金の額は次のとおりとする。
会員区分
入会金の額
正会員
500 円
賛助会員
0 円
２ 前項の入会金は、入会が承認された日から速やかに、会員はその全額を本会の指定する銀行口座に振り込むものとする。
（入会金の減免）
第５条 本会を退会したものが再度入会する場合については、前条第１項の入会金を免除するものとする。
（返 還）
第６条 いかなる理由があっても、既に納入した会費、入会金及び負担金は返還しない。
（適 用）
第７条 この規則の適用に当たって疑義が生じた場合には、その都度理事会に諮って決定する。
（改 廃）
第８条 この規則の改廃は、総会の決議を経て行う。

附 則（施行期日）
１ この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用す
る同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。