東アジア共同体評議会「政策本会議」第２回会合

自由討論：東アジア共同体は本当に必要か、可能か？
− 速 記 録 −総合研究開発機構（NIRA）「大会議室」にて

２００４年７月２６日（月）東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策本会議の第２回会合の議論を取りまとめた速記録である。２００４年度の政策本会議活動は、年間総合テーマを「東アジア共同体構想の現状、
背景と日本の国家戦略」として、すでに６月に第１回政策本会議「東アジア共同体構想の現状、背景と問題点」を開催し、本年度はあと６回の会議を行う予定である。

今回の第２回会合は、一度早い時期に、全議員参加の形で「東アジア共同体は本当に必要か、可能か？」という根本問題につき、徹底的な自由討論をやることが必要である、との認識から、自由討論
形式で行われた。すなわち、６つのサブテーマ①「中国を取り込むのか、中国に取り込まれるのか？」②「『東アジア』とは何か、その地理的範囲は？」③「日本は日米関係をどう位置づけるのか？」④「日中、日韓は、歴史認識の相違を克服できるのか？」⑤「結局、東アジア共同体は日本の国益にかなうか？」⑥「その他、この際なんでも」について、それぞれ出席議員全員による活発な自由討論が行われた。

この速記録は、上に述べたような当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする
限られた関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２００４年９月８日
東アジア共同体評議会
議長

0

伊藤

憲一

第２回政策本会議速記録
テーマ「自由討論：東アジア共同体は本当に必要か、可能か？」目次

１．出席者名簿 ........................................................... 1
２．速記録............................................................. 3（１）はじめに .....................................................................3（２）サブテーマ①「中国を取り込むのか、中国に取り込まれるのか？」 ................. 5（３）サブテーマ②「『東アジア」とは何か、その地理的範囲は？』 ......................10（４）サブテーマ③「日本は日米関係をどう位置づけるのか？」 .........................18（５）サブテーマ④「日中、日韓は、歴史認識の相違を克服できるのか？」 ...............23（６）サブテーマ⑤「結局、東アジア共同体は日本の国益にかなうのか？」
サブテーマ⑥：「その他、この際何でも」 ........................................26

３．席上配布資料 ........................................................ 31（１）サブテーマに関するコメント...................................................31（２）『世界週報』（８月３日号）コピー...............................................39（３）役員・議員等名簿.............................................................40（４）「政策本会議」第１年度活動予定................................................41（５）「日・ＡＳＥＡＮ対話」プログラム..............................................43（６）「日中対話」プログラム........................................................45（７）「第２回東アジア・シンクタンク・ネットワーク総会」プログラム ..................47

2

１．出席者名簿
日 時：２００４年７月２６日（月）午後２時より午後４時まで
場 所：総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）「大会議室」
テーマ：「自由討論：東アジア共同体は本当に必要か、可能か？」
サブテーマ：①中国を取り込むのか、中国に取り込まれるのか？
②「東アジア」とは何か、その地理的範囲は？
③日本は日米関係をどう位置づけるのか？
④日中、日韓は、歴史認識の相違を克服できるのか？
⑤結局、東アジア共同体は日本の国益にかなうのか？
⑥その他、この際なんでも出席者：【役員・議員等】
＜参与＞
井上 正幸

文部科学省国際統括官

＜ゲスト＞
兒玉 和夫

外務省アジア大洋州局審議官＜シンクタンク議員＞
伊藤 憲一

日本国際フォーラム理事長

大河原良雄

世界平和研究所理事長

行天 豊雄

国際通貨研究所理事長

塩谷 隆英

総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）理事長

寺田 晴彦

国際金融情報センター副理事長

畠山襄

国際経済交流財団会長

吉田進

環日本海経済研究所理事長＜シンクタンク議員代理＞
福島安紀子

総合研究開発機構主席研究員・東アジア共同体評議会タスクフォースメンバー

細見 俊晴

農林漁業金融公庫参与＜有識者議員＞
浦田秀次郎

早稲田大学教授・東アジア共同体評議会タスクフォースメンバー

大江 志伸

読売新聞社論説委員

柿澤 弘治

元外務大臣

進藤 榮一

筑波大学大学院名誉教授

添谷 芳秀

慶應義塾大学教授

田島 高志

アジア生産性機構事務総長

田中 明彦

東京大学教授長岡

朝日新聞社論説委員

昇

広中和歌子

参議院議員

眞野 輝彦

東京リサーチ・インターナショナル参与

吉田 春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

吉冨

経済産業研究所所長

勝1

山澤 逸平

国際大学学長＜経済人議員代理＞
永渕 富三

三井物産業務統括部海外室次長

西川

住友商事地域総括・調査部次長

徹【オブザーバー】
今村潤

農林漁業金融公庫総務部国際関係担当副調査役

遠藤 幹夫

経済産業省通商政策局経済連携交渉推進室室長補佐

上大田光成

農林水産省大臣官房国際部国際調整課

志賀 達也

国土交通省総合政策局国際業務室

下岡

文部科学省国際課企画係長

豊

西前 幸則

経済産業省通商政策局経済連携推進室係長

早田

経済産業省通商政策局国際経済室室長補佐

豪[アイウエオ順]
【事務局】
神保

謙

東アジア共同体評議会事務局長

村田綾

東アジア共同体評議会事務局長代理

渡辺

繭

東アジア共同体評議会事務局員

古賀慶

東アジア共同体評議会事務局員

佐野 剛志

東アジア共同体評議会事務局員

高山由美子

東アジア共同体評議会事務局員

阿部 明子

東アジア共同体評議会事務局員補

稲垣 佳奈

東アジア共同体評議会事務局員補

森山 朋美

東アジア共同体評議会事務局員補

2２．速記録
テーマ「自由討論：東アジア共同体は本当に必要か、可能か？」（１） はじめに
伊藤憲一

それでは時間になりましたので、始めさせていただきたいと思います。

私、本日議長を務めさせていただきます伊藤憲一でございます。
本日は、東アジア共同体評議会第２回政策本会議でございます。会議場を総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）のご好意によりましてお借りして、本日の会議をこのように進めることができました。本日ＮＩＲ
Ａを代表してご出席の福島安紀子さんに、お礼申し上げたいと思います。何か一言補足していただけま
すか。
福島安紀子

決して広い場所ではございませんけれども、その分親しくご議論いただければと思っております。何かございましたら、何なりとお申しつけくださいませ。どうもありがとうございました。
伊藤憲一

この会議が始まる直前に、ちょっとご外出直前の塩谷ＮＩＲＡ理事長にごあいさつさせていただきましたが、「ちょうどこのぐらいの部屋が、実は政策本会議の意図しているような本音の懇談には、一番いいサイズですね」という話をしたわけでございます。
柿澤弘治

高いところがいいですよ。大所高所から議論できて。

伊藤憲一

窓の外の景色もなかなかすばらしくて。この東アジア共同体評議会というのは、ある意味

でシンクタンク連合みたいなものでございますので、こうやって毎回会場を変えるのも、それ自体意味があるんじゃないのかなと思ったりしている次第です。
さて、本日の実質的な審議に入ります前に、お手元にお配りしてあります資料について、まず若干ご紹介させていただきます。資料１はきょうのこれからの審議で活用させていただく予定の、議員各位からあらかじめいただいたコメント集でございます。２は、これは『世界週報』に私が書いたものでござ
いますけれども、まさに本日の会議のことを書いたものですから、ご参考までにお配りさせていただいたわけでございます。３は、本日現在の議員名簿・役員名簿でございます。○印がついております方々
が新しくご参加いただいた方々ですので、ちょっと触れさせていただきますと、農林漁業金融公庫さん
がシンクタンク議員としてご参加になられ、代表者として高木勇樹総裁にご就任いただきました。本日は高木さん、ご都合がつかなくてご欠席でございますが、かわりに農林漁業公庫参与の細見俊晴さんにご出席いただいております。続きまして、読売新聞社を代表してご参加いただいておりました有識者議
員が、読売新聞社のご都合で林田裕章さんから大江志伸さんにお変わりになられました。また、松下電器を代表してご参加いただいておりました経済人議員も、同社のご都合で榎本宏明さんから岩谷英昭さんにお変わりになられました。以上、ご紹介申し上げました。
また、資料４といたしまして、この政策本会議自体の活動予定でございますが、本日その第２回ということで実施するわけでございますが、第３回以降の予定が記載されてございます。実は私ども、発足
して何らの経験もなく、試行錯誤しながら進めているものでございますから、第３回は確定いたしたわ
けでございますが、９月２２日「東アジア共同体とは何か、その歴史的、文化的基盤」ということで、
白石隆、青木保両議員からご報告をいただいたあと、全議員参加による議論を実施する予定でございま
すが、１０月以降の予定につきましては、なお改定の余地がございますので、お手元にお配りいたしま
した最後の資料といたしまして、アンケート用紙というのがございますので、そちらのほうに本日中にお書きいただいて、お帰りの際、受付に渡していただいても結構ですし、お持ち帰りいただいて、後ほどファックス、あるいはメールででも結構ですが、ぜひご意見を頂戴いたしたいと思っております。そ3

れに基づきまして、第４回以降の運営につきましては、なおベストな形を模索いたしたいと思っております。
添付資料の５は、先週木曜、金曜と２日間にわたりまして、ＡＳＥＡＮ諸国シンクタンク（ＡＳＥＡ
Ｎ−ＩＳＩＳ）との対話を東京において開催いたしましたので、それをご報告するものでございます。
中国との同様の対話も９月１６、１７日に予定いたしております。また、前回の政策本会議第１回会合
でございますが、速記録ができ上がりましたので、お手元にお配り申し上げます。ご参照いただければと思います。なお、この速記録の内容は、東アジア共同体評議会のホームページに全文を掲載予定でございますので、ご了承いただければと思います。
最後に、８月１６、１７日にバンコクにおきまして第２回のＮＥＡＴ、つまり「東アジア・シンクタ
ンク・ネットワーク」の会合が開催されますが、そのアジェンダが、主催者であるタイのタマサート大学東アジア研究所より私どもに連絡がありましたので、ご参考までにお配りさせていただきます。日本
側から参加する予定の方々の名前も記載されております。この会議につきましてお気づきのこと、あるいはこういうことを発言すべきであるというような点がございましたら、先ほどのアンケート用紙をご使用いただいてでも、または別な形でも結構でございますので、お声を寄せていただければと思っております。
それでは、ただいまから東アジア共同体評議会の第２回政策本会議を開催いたしたいと思います。
本日はごらんのとおり、テーマといたしまして「自由討論、東アジア共同体は本当に必要か、可能か？」、
そしてサブテーマが①から⑥ということで設定いたしております。これは、前回第１回会合を開いて、「東アジア共同体構想の現状、背景と問題点」ということで意見を交換したわけでございますが、改めて根本問題についてみんながどう考えているのか、まず意見交換する機会をやはり持つべきではないかという発想に基づいてセットしたものでございます。
本日は、ただいまから４時までということでござまいすが、若干時間延長してもやむを得ないかと思っておりますが、いずれにせよ、時間が非常に限られておる中で、これら６つのサブテーマをすべてカバーして、結論めいたことを出すということは、ほぼ、確実に無理な話ではないかと思っている次第でございます。
したがいまして、本日の政策本会議の目的といたしましては、もう少しモデストなところにすえまして、結論を得るということではなくて、むしろ百花斉放の中で、この評議会の議論の幅を探ることができれば、どのぐらいの幅で皆さんがいろいろなことを考えておられるのか、それがある程度浮き彫りになれば、この評議会の活動の出発点を見定めるという意味では、目的を達したということができるのではないか、と考えております。それと、時間が限られておりますために、どうも２時間を６で割りますと、一つのサブテーマにつき２０分程度しか時間がないということになってしまいます。そこで、二つ、事前にお願いいたしたいと思うことは、お一人様、１回の発言を３分以内に限らせていただきたい。２
分たったところで事務局からベルを鳴らさせていただきますということが、一つでございます。もう一つは、議論がまだ進行中で、何の結論も出ていないにもかかわらず、議長の判断によりまして、場合によってはそのサブテーマに関する議論をそこで打ち切らせていただきまして、次のサブテーマに移らせていただくということについても、事前のご了承をいただければと思っております。
そのようなことで、本日４時か４時半まで、限られた時間でございますが、この大きなテーマ、そしてそれを支える６つのサブテーマについて、おおよその何らかの輪郭のようなものを探ることができれば、本日の政策本会議としては目的を達したということで、ご了承いただければと思います。
議事進行のために６つのサブテーマを事前にセットさせていただきましたのと同時に、実は、それぞれのサブテーマにつきまして、冒頭の皮切りをしていただく方だけ、実は事前に内々にご発言をお願い4

いたしておりますので、しかしその方も含めまして３分以内ということでやろうということでございま
すので、ご発言いただく方々には大変申しわけないのでございますが、その点、ご協力をお願いできればと思っております。

（２）サブテーマ①「中国を取り込むのか、中国に取り込まれるのか？」伊藤憲一

それでは、ただいまから「自由討論、東アジア共同体は本当に必要か、可能か？」、まず、「中国を取り込むのか、中国に取り込まれるのか？」というサブテーマにつきまして、山澤逸平さんから冒頭ご発言をお願いしたい思います。
山澤逸平

ありがとうございます。その１枚目にありますように、私に与えられたテーマは①のテー

マだけなんですが、私は②のほうについてもコントリビュートしたかったものですから、そこに書きました。ただ、２分でベルが鳴るということですから、それを分けまして、②のほうを後で言わせていただくという形にして、まず①だけをいたします。
この、中国を取り込むのか取り込まれるのかというのは、大変困った質問でございまして、こういうことを質問されて「取り込まれるんだ」なんていうふうに答える人はいないと思いますが、エコノミス
トとしては、この東アジア共同体の中で日中が主要メンバーとなる以上、両国が経済統合するという意
味では、どちらがどちらを取り込むかというような言い方は不適切であろうと思います。その質問は、両国の経済統合で起こるプラス面、マイナス面を予知して備えておけということであろうとします。プ
ラス面は、もちろん中国経済のダイナミズムを活用すること。別の言葉で言えば、日本がもつ技術、資本、企業家能力と、いかにそれを組み合わせるかということであろうと思いますし、マイナス面は幾つかあろうと思います。中国経済の循環変動、かく乱への備えをするということ。今、盛んに、中国が過熱状態から軟着陸しそうであるというふうな議論が行われ、しかも、まだそう安心できないという議論もありますが、それへの備えをするということでありましょう。また中国経済の構造的な問題への対応、
あれだけ大きな地域格差を持っている国、自由に移動させれば大変な労働移動が起こりそうな国、そして、未開発の地域を多く抱えたその開発負担。経済統合ということは、おそらくそれをいくらか負担をするということでしょうから、日本がそれだけの用意をどの程度までするのか。５年やそこらでそうい
う用意ができるとは思いませんけれども、そのほかに資源エネルギーの隘路、環境負荷への共同対応、
このようなことを事前に、もうそろそろ具体的に議論をすべきころではないかと考えます。以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。どちらがどちらを取り込むかという問題提起自体が不適切であり、プラス、マイナス面を予知して備えておけということではないか、というご指摘でございました。この点、はい、柿澤さん。
柿澤弘治

短く申し上げますが、山澤先生のおっしゃるように、取り込むか取り込まないかという議論を、うちわでやるのはいいとして、外に向かっては絶対避けるべきだと私は思っています。
先週の「日・ＡＳＥＡＮ対話（グローバル・フォーラム）」のときにも、ＡＳＥＡＮ側から「日本はどうも中国がＦＴＡに熱心になったらあわててついてきた」というような発言がありました。中国におくれをとってはいけないということで、日本が熱心になっているというパーセプションをＡＳＥＡＮの人たちが持っていることは、非常に残念なことだと思います。ぜひとも、「日本の国益から見て必要だ」、
そして、「中国と日本は協力して東アジアの経済の統合に尽くしていくべきだ」と考えたい。仮に、山澤先生が最後におっしゃった中国で起こる問題についても、応分の責任を負担していくという覚悟を決めておかなきゃいけないと思います。
もう一つ、不安定の要因として、最近、台湾で中国に対する投資が反省をされ始めています。という

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のは、「緑色企業は差別的な扱いをする」ということで、貿易や投資が政治的要因でかく乱をされるおそれが中国にはある。日本の企業はその覚悟がないままに突っ走っている。日本の政府もそれに対して備えをしていない。この点は注意すべきではないかと思います。
伊藤憲一

ご発言いただける方、こういうふうに名札を立てていただけるとありがたいと思います。

行天さん、どうぞ。
行天豊雄

どうもありがとうございます。この地域統合の話をするときに忘れてはならないのは、指導体制というものをどうするかということだと思うんですね。ＮＡＦＴＡの場合は問題なくアメリカですし、それからＥＵの場合は独仏という２大国の非常に強い政治的な同盟関係があるからできているわ
けで、この東アジアについて、目先の話はともかくとして、２０年、３０年先の指導体制を考えるときに、日中関係、つまり中国と日本のどっちが東アジアの指導的な国家になるんだということを考えておかなきゃならないですね。
今、中国は、将来的には自分が東アジアの指導者であるという確固たる自信を持っているわけですけ
れども、それは今のところはまだ自信もないし、言わない。それから、アジアのほかの国も、おそらく２０年先は中国だろうと思っていると思いますけれども、これは日本に遠慮して言わない。日本はどうも、その問題をあまり正面から話したくないということで、今まで避けて通ってきているような感じがいたしますけれども、冷静に考えてみると、もし２０年、３０年先であると、私は中国がアジアの指導的な国家になるという可能性はかなり高いと思うので、日本は少なくとも、そういう問題を大衆討議の場でするのではないとしても、自分の中で考えていかなきゃいけない。つまり、中国がアジアの指導者になったときに、日本は日中関係というものをどう考えて、どういう協力体制をつくっていくなんていうシナリオを考えておく時期がとっくに来ているんだろうと思います。それを、このフォーラムではぜ
ひやっていただきたいと思います。
伊藤憲一 どうもありがとうございます。この問題を提起した一つの理由は、日本国内で東アジア共同体構想に反対する人たちやグループがいるとすれば、それはやはり核武装した中国、そして、例えば日中中間線を越えて海洋調査を行い、あるいはエネルギーを独自開発している中国、そういった中国に対する警戒論が出てくる、つまり、そういう意味で飲み込まれるおそれがあることを問題にする人たちだと思うものですから、それに対する答えをきちんと議論しておく必要があるんじゃないか、ということでございます。吉田さん、どうぞ。
吉田 進

二つ申し上げたいと思います。一つは、今、中国で東北地方の振興政策を進めています。

これは従来の沿海地域の開発、その後の西部大開発を引き継ぎ、東北振興となったわけです。この三つの過程で、日本の円借を中心に日本の企業がどんどんと中国に進出していったという事実があります。
この分野では、日本がかなり主導権をとっていたと言えます。したがって、中国の目指す個々の政策の中で、日本がいかに主導権をとっていくか、それが基礎的なことではないかと思います。
それから第２点は、４月に海南島でボアオ会議が開かれましたが、これは中国の東南アジア対策だと見てもさしつかえないのではないかと思います。ラモス元フィリピン大統領やそのほかの国の現役の首相が出席いたしました。日本側からは、日本郵船の根本名誉会長が中心になって協力されているのですが、この会議には政府代表として２人が参加されました。その会議で一番感じたことは、中国側が平和台頭という一つの議論を提起して、今後発展していく中で、中国は周辺各国との関係をどうするか、それは「ウィン・ウィン」の関係であるという結論を出しているわけですね。これが東南アジアの国を引きつけているんではないか。
ここで申し上げたいことは、こういう会議に、中国が主導権をとっているから我々は行かないというのではなくて、大いに乗り込んで、それを反対に利用するということが必要ではないか。

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それからあと一つは、中国側がそういう議論を出していることに対して、わが方からも堂々とその問題についての見解を述べるべきではないか。今回の場合は、朝日新聞の船橋洋一さんと、２１世紀政策研究所の田中直毅さんが出席され、かなりいろいろな問題提起をされたので、東南アジアに対して日本の存在感を非常に高めたと思います。
伊藤憲一

じゃ、田中さん。

田中明彦

取り込むか取り込まれるかというのは、なかなか微妙なというか、やや政治的に言うと、相手にとってみると失礼な話。ですから、柿澤先生のおっしゃったとおりだと思いますが、要は、この２０年、３０年先の東アジアにおいて、緊張をはらみ、戦争の危険の残るような地域がこの地域にあり続けるというのは、日本にとっても多くの中国人にとっても望ましくないということで、この地域をそういうものでない状態に変えていくということが必要である。この地域で戦争などということは考えられない。資源の間で争いがあったとしても、それを武力で何とかするなんていうことはほとんど考えられないというところに持っていくということが、私は東アジア共同体とかということを考えたときの根本的な目標だと思います。
そういうふうに考えますと、これは中国も日本も含めて、指導的な立場になるであろう国々の行動が、ほかの国々にとってもリーズナブルなものであるという形に変えていくのにはどうしたらいいかということだと思うんですね。ですから、中国を取り込むというよりは、どちらかというと、それは中国が今後指導者となるのであれば、指導者としてほんとうに立派な指導者になってほしいという、そういうアプローチとしてみるとどういうことが望ましいかということです。
今、吉田さんがおっしゃったように、中国の中でもインテリ層を中心に平和的台頭──今まで主要国が台頭したときというのは必ず戦争が起きる。これを何とか防がないと、中国人にとっても望ましくないということを中国人自身のインテリ層が言い始めているということは、それは結構な話。ですから、
こういうことを促進しなきゃいけない。ただ、他方、中国の最近の世論を見ていますと、かなり危ない
ところが多いわけですね。最近のサッカーのゲームあたりの反応でも、こういうのは何とかしてほしいということがありますね。そのあたりのところも含めて、中国にも入ってもらって、日本もリーズナブ
ルになる、中国もリーズナブルになるというような、そういうアプローチを何とかできないかということが、この問題意識じゃなかろうかと思うのであります。
伊藤憲一

はい、どうもありがとうございました。畠山さん。

畠山 襄

まず、事実関係ですけれども、中国がＦＴＡに熱心になってきたのは、せいぜいさかのぼってみても２０００年からなんですね。これは明らかに、日本が１９９９年にシンガポールとＦＴＡ研究をやったことを見てやる気になった。２００１年のＷＴＯ加盟が、２０００年の秋ぐらいから確実になって、それでなったということですので、決して日本が中国におくれていたというわけじゃないんで、そこの事実関係をはっきり認識しておく必要がある。私は２０００年は石広生をむしろ──石広生というのは対外経済部長なんですけど──たきつけたんですね。その２０００年の前半では、まだ彼は積極的じゃなかったわけであります。そういうことが一つ。
それから２番目は、中国がリーダーになるのか日本がリーダーになるのかという話は、まあどっちでもいい。要するに、今、いろいろな方からお話がありましたように、この地域における平和の確保ということが、おそらくこの共同体の目標でしょうから、その目的をシェアしてくれる限り、中国であってもいいし、日本であってもいいし、そういうふうに日本が持っていけばいい。日本がリーダーになれるかどうかというのは、そういうことについての日本のビジョンがはっきりしていればついてくる。合理的なものにはついてくる。ただ、リーダーになりたいなりたいと、そのことだけ言っていたんじゃついてこないんで、ビジョンが魅力的であればついてくるというふうに思います。以上です。

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伊藤憲一

はい。じゃ、田島さん、どうぞ。

田島高志

ありがとうございます。私も、今、畠山さんが言われたこと、あるいは田中先生がおっしゃったことに同感で、つまりこれは、リーダーになれるかなれないかというのは、理念の勝負だと思いますね。日本はわりと実務面では非常に実力があって強い。実行力もある。しかしながら、日本人は一
般的にどうも、これを包むもともとの哲学、理念、ビジョン、そういうものを明確に打ち出すのが不得意だという感じがするんです。ですから、そこをしっかりと打ち出すことによって、日本を東南アジア
諸国、この地域の諸国にとっても魅力と頼りがいのある存在として認識してもらうことができるし、事実上のリーダー格を保持することができる。
私も、行天さんが言われたように、リーダー格というのは自然とできあがってくると思うんですね。
その場合に、日本がおくれをとらないように、少なくともドイツとフランスとの関係、ＥＵでは同格に発していると思うんですけれども、少なくともそれぐらいは、中国との関係で日本が維持できるようにならなければならない。今は日本のほうが実力は全く上ですが、ただ、ビジョンの点では、これから両方が勝負をするという状況にあると思うんです。以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。じゃ、長岡さん。

長岡 昇

今、理念という話が出たので、私もちょっと発言したくなったんですけれども、一連の政策本会議の中でもあまり出てきていない、中国が一党独裁国家であるという問題をどう考えるのかとい
うのは、今おっしゃった理念の問題と非常に大きくかかわってくると思うんですね。もちろん中国は経済的に勢いがありますし、核も持っていて非常に戦略的な発想をするし、ダイナミックな動きをしていると思うんですけれども、中国にとってこれから解決していかなければならない非常に大きな問題、一党独裁をどうするんだというのは非常に深刻な問題だと思うんですね。これは別に政治体制だけの問題
じゃなくて、例えば社会的に見ても、共産党員と非党員という間には身分差別に似た問題が現実にあるわけですね。それから、都市戸籍と農村戸籍の問題にしても、人々が移動したいときに自由に移動すらできないという制約も、この１党独裁制度と結びついているわけで、その辺の問題というのは、理念的に日本としてしっかり──露骨に言えば話がこじれてしまうわけですけれども──丁寧な言い方できちんと生かしていくという意味で、日本がリーダーシップを発揮できる部分は物すごく大きいと思いますね。
その辺は東南アジアだってクールに見ているわけですから、日本がどういうビヘービアに出るかとい
うのは、東南アジア諸国がどう動くかというのも非常にかかわってきていて、大事な問題だと思います。
伊藤憲一
広中和歌子

どうもありがとうございました。広中さん。
これまでのご発言の中で、アメリカのことが一つも出てこなかったのですが、アメリカ

は、我が国の背後にしっかりと控えていて、アジア太平洋地域をにらんでの世界戦略を持っているわけですね。そういう中で、日本がどれだけのフリーハンドがとれるのかどうか。イニシアティブをとりたいという、そういう民間の、あるいは学者の、あるいは一部の政府の考え方はあると思うんですが、日米安保との関係、そして、日米安保を超えてのアメリカの世界戦略の中で、このアジア太平洋地域がどのように翻弄されていくか、コントロールされていくかということも配慮しなければならないんじゃな
いかと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。 じゃ、添谷さん。

添谷芳秀

日本と中国のことを考えた場合に、かなり感情的次元の問題でこじれてしまって、それが専門家も含めて、認識構造をかなり規定してしまっているようなところがありますので、その土俵であまり相撲をとらないほうがいいということは日本側にあろうかと思います。そこで勝負すると、今は完全に中国の一人勝ちの状況で、例えば東南アジアや韓国との関係でとらえた場合に、むしろ中国がそち

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らをがっちりと取り込んでしまっているというような現状が、認識構造のレベルで明確にあって、そこはどう勝負をしても勝負にならないということがありますので、そこはちょっと視点を変えて、長期的、戦略的に整理しておく必要があるかなと思います。
実態面で見ると、日中というのは、地域の脈絡で見た場合に、補完関係にあるということも、また現
実には大きいわけで、東南アジアが例えば日本と中国のＦＴＡなどを議論するときに、日本からとれるものと中国からとれるものというのはそれぞれ違うということをわかって、何か日中のライバルをけしかけているようなところもあるわけですよね。ですから、実態はかなり補完的だというところもどこかで押さえておく必要があると思います。
日本の政策で見た場合に、これも言い方によっては中国人を無用に刺激してしまうわけですが、今、中国が東南アジアその他に受け入れられているということの背景に、７０年代以降の日本の対中外交というのは、実は、中国が今のようになってくれることを目指していたということがあるんだろうと思うんです。ＯＤＡの配分にしても、中国の安定化であるとか、地域にとって開かれて、責任ある大国に育っていってもらうということが日本の国益にもなるんだということを、日本は公に言ってきたわけです。
一時期ＯＤＡに感謝しろ、という外交をやってしまったのは、私は日本にとってはあまり得ではなかったんだろうという気が非常にするんですが、今の中国というのは、実は日本が目指してきたんだというような部分も、日本のビジョンの中に──ビジョンの話が何回か出ましたけど──どこかに忍ばせておくというのかなと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。じゃ、眞野さんお願いします。

眞野輝彦

有難うございます。共同体の問題はかなり長いタイムスパンで考える必要があります。

皆様のお話を伺っていると中国大国論が多いようですが、問題含みの側面が多いことにも注意する必要があります。
第一に、当面の中国大国可能性論の一つの根拠は人口が大きいことにあります。一人１円買ってくれ
ると１２億円の売り上げになるとの期待ですが、逆に一人の所得を１円引き上げるためには１２億円が必要との認識も必要です。しかも年金、医療などの社会制度が全くといっていいほどできおらず、今後の負担は極めて大きいのです。
一方、長期的には中国の人口が急速に減る可能性もあります。日本の特殊出生率が１．３を割り込み問題になっていますが、中国のそれは既に１．１程度の水準にあります。若干の手直しがありますが、基本的には一人っ子政策が続いています。この政策の下で生まれた子供が適齢期に達した時に配偶者を見つけることが出来るかという問題も加わります。日本は修正率が２．１を割り込んでから約３０年で人口減少が予測されていますが、中国ではより短い年月で人口減少が始まる可能性があります。
第二に、長期的政治的体制の問題です。所得水準の上昇とともに民主化要求も当然強まります。しかし中国は民主的な政権交代を経験していない国であることも認識しておく必要があります。以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。中国問題については、私は考えようによっては、東アジ

ア共同体というものができるかできないかというのは、中国問題に始まって中国問題に終わるというぐ
らい大きなウエイトを持っているんじゃないか。それで、取り込む取り込まれないというのは、英語で言うとエンゲージですけれども、エンゲージするのかされるのか、これはされてよいわけはないわけですが、結果としてそういう可能性があるということになると、多分日本国内は東アジア共同体という方向には進まないということになるんだろうと思うわけで、この問題は、今ここで結論の出るような問題ではなくて、我々がこれから常に何回も何回も問い直していかなければならない問題じゃないかという気がいたします。
それで、この問題については、大体皆様のご意見の輪郭は浮き彫りになったのではないかと思います9

ので、じゃ、井上さんどうぞ。
井上正幸

きょう始めて出席させていただく、文部科学省の国際統括官の井上でございます。

今、３点ほど申し上げたいと思うんですが、１点は、先ほど既にご発言がありましたように、日中関係、かなり相補的であるということを一つ考えなくてはならないと思います。２点目は、我々日中韓の科学技術担当大臣会議をやろうというようなことを、今、文部科学省とか、中国、あるいは韓国と相談をしているところですけれども、その大きな要因の一つは、東アジアの環境問題とか、あるいは具体的に出てきた感染症の問題。これはあっという間に広がりますので、こういったものをきっちりと科学的にも対応していかなくてはいけないんではないかという動きがございます。それから３点目は、この問題を考える場合には、常にグローバルな視点で考えなくてはいけない。先ほどアメリカというご発言がございましたけれども、私が言うのは安全保障とかというよりも、つい最近私は、ＯＥＣＤとか、それからＡＰＥＣの科学技術担当大臣会議に出ました。そのとき、大きな議論になったのは、研究者の国際的流動性の問題なんですけれども、それを考える場合に、例えばＯＥＣＤの場合は、ＯＥＣＤの加盟国
でない国が、実は隠れた参加者である。つまり中国とかインドですね。それからＡＰＥＣでも同様の議論がありました。中国はＡＰＥＣの加盟国に入っておりますけれどもそういう意味で、この地域というものが、ノリッジエコノミー（knowledge economy）というようなことを考えた場合に、国際的な研究者の移動とか、そういったものも含めて考えなくてはいけない。以上３点でございます。

（３）サブテーマ②「『東アジア』とは何か、その地理的範囲は？」
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは次のサブテーマ「東アジアとは何か、その地理的範囲は？」というテーマに移りたいと思います。冒頭、畠山さんからご発言いただければと思います。
畠山 襄

ありがとうございます。２ページ目の下のほうに書いてありますけれども、東アジア共同体という非常に大げさなものを考えるに当たっては、先ほど来、田島さんその他から話が出ていますよ
うに、理念がまず設定されないと具合が悪い。だから、それとの関連で言えば、理念の設定は、案はこの評議会がつくるべきだと思うし、この評議会の大きな仕事の一つはその理念設定にあると思うし、それから評議会だけでやっていてもしようがないので、どこか高いレベルでそれを決定する場を提案する
べきではないかということです。
東アジアの地理的範囲というのも、その理念いかんによって決めるべきであると思いまして、仮に、その理念が、田中先生がおっしゃるように、この地域における平和の確保ということにするならば、朝鮮半島なかんずく北朝鮮、これを入れないといかんですよね。それから台湾海峡の問題があるから台湾も入れないかん。南沙諸島の問題もそうかもしれない。ということで、少なくともそういうのに関連する国々は入れなくちゃいけない。それが地理的範囲じゃないか。そんなことを言えばインドやパキスタ
ンもあるじゃないかということになるんですが、まあ、望むべくは、あまり非現実的になってもいけな
いので、あそこは優れて２国間で解決をするべき事項であるというふうに解釈できないかということであります。
それから、東アジアですから、今も広中先生からアメリカという話がありましたけど、アメリカは重要ですよ。重要ですが、アメリカとの関係は、例えば日米間のＦＴＡで処理するとか、そういう関係で処理していけばいいのであって、この東アジア共同体の中にインクルードする必要は無論ない。
それから、この東アジア共同体の議論をするときに、よく機能主義とかいう話が出るわけですけれど
も、機能主義というのはファンクショナルということでしょうけれども、そうではなくて、さっきの理

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念をまずつくって、それから演繹的にやっていくアプローチが必要ではないかと思います。既存のＦＴ
Ａ等々いろいろの機能について議論を幾らやっていっても、それらをなぞるだけになっちゃって、それで仕事をやったような気になる。この評議会としてのサムシング・ニューが全くないので、その存在意
義を意義あらしめるためには、理念を設定し、それから演繹的にどういうものであるべきかということでやるべきだと思います。以上です。
伊藤憲一

畠山さんから、この問題をいきなり「どこどこは入れるか、入れないか」という議論ではなくて、まず共同体の理念を先決することが重要であり、そこから演繹的に考えていくべきではないか、というご指摘があったわけでございます。
それでは、この東アジア共同体、どういうことで具体的に考えていったらいいのか、皆様のご感触を伺いたいと思います。眞野さん、どうぞ。
眞野輝彦

第１回会議でも発言しましたが、日本の政策戦略として「東アジア」にインドあたりまでの地域をぜひ含めたいと思います。経済的側面は国際化の流れのなかで黙っていても民間主導でかなり進むと思います。ところが安全保障の問題はそうはいきません。アジアには朝鮮半島、台湾海峡問題がありますが、日本は北方領土という戦後の問題を抱えています。更に竹島問題や中国の海洋調査の問題もあります。戦略性のある外交に積極対応をしないと進展しません。
第一の戦略的意味は、インドが中国の人口、軍事力のカウンター・バランスとなりうることです。
中国もインドも核の保有国ですし、インドの人口はやがて中国を抜くと予想されます。またゼロを発見したインドは、ハイテク、コミュニケーションの面で優れており、米国も警戒している国なのです。
第二は、ＡＳＥＡＮも中国の軍事的脅威を認識する一方で、ＡＳＥＡＮが西に拡大した結果、インドと国境を接するようになっていることです。ＡＳＥＡＮは日本、中国と並行してインドともＴＡＣ交渉をしています。インドも今や「中国のやることは何でもやる」と国際化に極めて前向きになっています。
アジアはAsia Minorのトルコまで含まれ、サッカーのアジア地区にはかなり西アジアの国々まで入っています。通信交通手段が急速に進むなかで、トルコのＥＵ参加も予想されています。既存の東アジア、南東アジアの概念にとらわれず、インドを我々の研究に含めることは不自然ではないと思います。
伊藤憲一

では、兒玉さん、どうぞ。

兒玉和夫

私も本日初めて参加させていただきます、外務省のアジア大洋州局審議官の兒玉と申します。第１回目で、当省外務審議官の田中の方から包括的な話をさせていただいたと承知しております。
東アジアの地理的範囲について、実は私自身が、１０年前に豪州・ニュージーランドを担当する課長をしておりましたが、当時、豪州がＥＡＥＣだとか、あるいはＡＳＥＭに対して、アジア側の一員として入るとかいう議論がかなり行われたことを思い出します。当時豪州は労働党政権で、９５年の８月、日豪外相会談の際、エバンス外相から当時の河野外務大臣に対して、「東アジア半球構想」を説明しました。
エバンス外相は「東アジア半球」という地図を構想したんですね。中心は大体ＡＳＥＡＮのインドネシ
ア。そこを中心にして円を書く。そうすると確かに半球ができまして、そこには、インドネシアのすぐ側に豪州が位置しており、豪州は、東南アジアの一部といってもおかしくないぐらいに非常に近い。Ａ
ＳＥＡＮが入っていて、中国、東アジアの韓国、日本というような。あと、西のほうは、インドを含めることは可能かもしれません。私が申し上げたいことは、地理的な概念は相当柔軟に操作できるものであり、ここまでと厳密に断定できないのではないかということです。
理念という点で１点だけ申し上げます。昨年１０月７日にバリで日・韓・中３国の首脳会談が開かれました。あくまでＡＳＥＡＮ＋３のフリンジで開催されたのですが、そこで画期的な共同宣言が出されました。同共同宣言において、今後の将来の地域協力についての原則が合意されたんです。そのときに合意された四原則は、「透明性」（トランスペアレンシー transparency）、「開放性」（オープンネス

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openness）、「非排他性」（ノンエクスクルシブ non-exclusive）、「非差別性」（ノンディスクリミナトリー
non-discriminately ）、だったわけですね。四原則に合意したことは画期的だったのですが、実は、「理念」には踏み込んでいない。それを想起する必要がある。他方、去年１２月の、日・ＡＳＥＡＮの特別首脳
会議の東京宣言には、将来のビジョンが入っている。法の支配及び正義の尊重、開放性、人権及び基本的自由の擁護及び促進、民主的でかつ調和された環境というのが入っている。これが日本とＡＳＥＡＮ
ではできる。しかし日韓中ではここまでいかなかった。それはなぜかというのが、まさに、これから作業をする上で非常に大事ではないかなと思っています。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。それでは、行天さん。

行天豊雄

ひとつは、こういう共同体をつくろうというときには、入ることの義務というとちょっと強いけれども、何かコミットメントがなきゃいけないと思うんですね。それは、さっきの兒玉さんの話だと、かなりいろいろ難しいんですけれども、抽象的にならざるを得ない部分があるとしても、何か「自分はこういうことをやるから仲間に入れてよ」というのがなきゃいかんと思います。
それからもう一つは、おそらく今まで、もう既にいろいろなフォーラムができているわけですね。だから、そういった既存のフォーラムの中での共通項みたいなものを考えながら、最初のスタートは決める。将来は、まさにＥＵがやっているのと同じように、新しい国が「おれはもうちゃんと資格があるよ」といって入ってこようとするのは、審査して入れてやるというふうな弾力性というのは残しておいていいんじゃないかと思います。
伊藤憲一

大変重要な点のご指摘があったと思います。山澤さん。

山澤逸平

ありがとうございます。先ほど省略した１ページ目の残りの部分を説明させていただきます。
東アジアの地理的範囲ですが、私は理念ではなくて、経済共同体という理念を徹底した上で、それに入ることの意味は、日本が失ってしまったダイナミズムを周りの国からもらうんだというふうに単純に設定しておりまして、そこで一つのダイナミズムの源泉というのは、未開発地域の開発であります。共同開発であります。それは輸送や物流インフラが整備されていなかったリ、国境取り引きが円滑化していないような場合に、それを進めることによってであります。
そういうものとして、この東アジア地域に二つある。一つはメコンデルタの問題でございまして、これは既に配られている日本政府のイシュー・ペーパーの中でも、この地域の開発ということを挙げています。
ところがもう一つのほうが全く抜けてしまっている。とかく抜けてしまうものですからここで申し上
げさせていただく意味がある。それは北東アジア地域。その中には日本と韓国も含まれるんですが、その地図にありますように、東北３省、内モンゴル、モンゴル、極東ロシア、北朝鮮。これらに目配りをしなければいけない。人口、資源、エネルギー、環境の面でも非常に重要であります。
また、次のページをごらんいただきますと、これには北東アジアでの輸送回路と物流をいかに活性化するかという九つのルートが示されておりますが、これだけではわかりませんが、この左のはしの二つのルート、２はシベリア鉄道を通るもので、７は中国を通っていくものです。この先はヨーロッパであるし、中近東であります。こことの結びつき、これはシーレーンよりもむしろ速いわけですね。将来、東アジア地域として、それなりの存在理由を示すには、アメリカ、東南アジアだけではなくて、ヨーロッパとの連携というものも確保しておかなければいけない。そのためには、こういうところの目配りはぜひ必要である、そういうふうに申し上げたいと思います。
伊藤憲一

それでは柿澤さん。

柿澤弘治

地理的な定義でいえば、「アジア」と単純に言った場合はトルコから始まる場合もあるし、

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少なくともインドはいれなきゃならないでしょう。しかし、「東アジア」と言った場合には、ＡＳＥＡＮ＋３、それに北朝鮮、台湾。あと極東ロシアというのが常識的なんではないか。
ただ、あまり地域定義をかっちりする必要は、ヨーロッパの例から見てもないんではないか。まず、集まれるところから集まってやろうやということで欧州統合、最初は６カ国だったといいますが、その前にベネルクスの３国だったこともあるんです。ベネルクスの３国が、ＥＥＣ６カ国になり、それが１
０カ国、１５、２５カ国になった。今やトルコまで入れようっていうんですから、理念だの、宗教だの、価値観とか、そんなにきちっと定義されていない。アジアでも、それはやらないほうがいい。最後はオーストラリア、ニュージーランドまで入ってもらえるぐらいのフレキシビリティーがあってもいいんじゃないか。ただ、当面はそれは無理だと思います。
私は、そういう意味で、インスティテューショナルなアプローチよりも、ファンクショナルなアプロ
ーチのほうがいいと思っています。私に与えられたサブテーマ⑤のところで、東アジアの相互依存が急速に高まっていると書いてありますが、経済、安全保障、環境、エネルギー、保健医療、人的移動、文化、そういう多面的な交流で、時にはメンバーシップが違ってもいい。そこはフレキシブルに考えるべきだと思います。
伊藤憲一
大河原良雄

どうもありがとうございました。じゃあ、大河原さん、お願いします。
私、おくれてきましたので、あるいは間違えがあったらお許しいただきたいと思いますが、先週金曜日にグローバル・フォーラムとＡＳＥＡＮの対話がありましたね、そのときのＡＳＥＡＮの人たちの基本的な考え方を考えてみますと、ファンクショナルなアプローチということが一番実際的だということと、そういう意味から見ると、当面はＡＳＥＡＮ＋３を中心として発足させる。その上で、ある程度の地固めができたら、インドとか豪州、ニュージーランドとか、そういうふうな関心を持っている国々に呼びかけていくという２段構え、３段構えのほうがいいんじゃないかという考え方が非常に強かったと思います。ＡＳＥＡＮの人たちのそういう考え方を背景として、私も柿澤さんが言われるよ
うに、ファンクショナルなアプローチでいくのが一番いいんじゃないかと思います。理念ということであまりにこだわり過ぎると、共通の理念を確立するというのは非常に難しい作業ですから、それだけで消耗してしまうというおそれはないだろうか。したがって、東アジア共同体というものをつくるという共通の目標に向かってファンクショナルなアプローチで固めていくということが一番望ましいし、ロシアの加入なんていうのはその上で出て来る問題じゃないだろうか、こういうふうに思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。じゃあ、添谷さん。

添谷芳秀

やや折衷的な意見で恐縮なんですが、理念とファンクションで常々思っておりましたのは、

日本外交はこれまで全般的にファンクショナルな領域では非常に重要な意味のある、しかもその地域にとって価値のあることをたくさんやってきたと思うんですね。ただ、日本のイメージ、あるいは日本外交が総体として、例えば今日のような中国との競争というような局面がクローズアップされると、完全に負けているということは何を意味しているんだろうかということも、考えなきゃいけないんだろうと思うんですね。これは必ずしも中国との競争を意識しろというようなことではなくて、ファンクショナ
ルな日本の強みが、国の一種戦略的なものに収斂するようなものがないということで随分損をしている
し、なおかつ、１足す１が３にも４にもなるというところが全くない。言ってみれば、今、大河原さんがおっしゃったように、理念の議論をし出してまとまるかという現実問題はあるんですけれども、何か
そういった、戦略的な感覚を共有して、ファンクショナルなことを進めていくというようなパターンができ上がると、非常に望ましいのではないかというようにも思います。
まさにこの東アジア共同体というものが、そういった理念の中核的なものになり得るのではないか。
それでこういった議論が重要なのではないかというような感想を持っております。

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それからもう一つ、メンバーシップの問題で、小泉首相がシンガポールで、オーストラリアとニュージーランドを含めた東アジア共同体を、既に提起してしまっているということをどう考えるのか、それをご破算にしてやるということでもいいでしょうし、これは次の私の冒頭で申し上げようと思っていた
ことなんですが、オーストラリア、ニュージーランドを入れたということに、米国問題のつながりというのがあるんだろうと思うんですね。ですから、その辺をどう整理していくのかというのが、メンバー
シップの問題で非常に大きな、しかし難しい問題。これは次に詳しく申し上げます。
伊藤憲一

東アジア共同体ということを考えるとき、最終的には東アジア人といったようなアイデン

ティティーを共有できるのかという問題があると思うんですね。ヨーロッパの場合、ドイツ人、フランス人、イギリス人などという認識を超えて、ヨーロッパ人という認識を共有できるということが、欧州共同体の基礎にあったと思うんですが、その観点から言うと、東アジア人というアイデンティティーは必要なのか、必要でないのか。必要ならどこら辺までが共有可能な範囲なのか。これはファンクショナ
ルなことや理念のこととも重なっているわけですが、その点についてもご意見があればお伺いいたした
いと思う次第です。たくさん名札が立っていますけれども、順番で、じゃあ、田中さん、どうぞ。
田中明彦

幾つかポイントだけ申し上げますが、一つはコミュニティーというのはネーションステー

トではありませんから、マルチプルに、多重に存在し得るものです。ネーションステートでしたら１個
しかありません。イーストエージアンであり、エージアンであり、パシフィックエージアンであるという三つのアイデンティティーを持つことは可能であります。ですから、東アジアコミュニティーといったときに、私なぞは、アジア・太平洋とか、それ以外のもののアイデンティティーに比べても東アジアのアイデンティティーが少ないから、東アジアコミュニティーを少し重視したほうがいいんじゃないかという面があります。
それからその次に理念の面なんですが、これは若干ご紹介ですが、東アジアビジョングループの理念
は、「ピース・プロスペリティー・アンド・プログレス」(peace, prosperity and progress)というものです。
私としてみると、東アジア共同体で理念を考えるというのは、これは進化論的な理念形成というふうに思うのがいいと思うんですね。エボリューショナリー・プロセスだ。例えばＥＵだと、もともとメンバーとなるのはデモクラシーでなければならない、そういう人たちだけで集まってコミュニティーをつく
りましょうという話なんですが、東アジアでコミュニティーをつくるというのは、私は、今はそうでな
いかもしれないけれども、長期の目標としてみると、ピースであり、プロスペリティーであり、プログ
レスしていった結果、ヒューマンライツだとかデモクラシーだとか、そういうものがこの地域で保証されるというような形にしていく、そういう理念。そうだとすると、今、それが達成していない国は入れてやらないぞということには必ずしもならないというふうに思うんです。日本人が構築するビジョンということからすれば、そういう考え方をするのは、何らおかしな話じゃない。日本人が東アジアコミュ
ニティーと言ったときには、そういうエボリューショナリー・プロセスとしてのものを考える。今は中国が入っているのは当然で、将来的には北朝鮮も入ってこれなきゃいけない、モンゴルも入ってこれな
きゃいけないと思います。今言ったエボリューショナリー・プロセスということからすると、当面ＡＳ
ＥＡＮ＋３、プラス幾つかということをこの地域で考えていくというのがよろしいということです。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。じゃ、吉田さん。

吉田 進

先ほどから議論されている中で、経済協力圏ということ、それから機能的であるということが一つの基準になるべきだと思うわけです。
ＡＳＥＡＮ＋３が中心になって、東アジア共同体ができる。これについてはもちろん異論はないわけですが、プラス３の中で何が一番欠けているかというと、エネルギーです。中国は、現在のところ一定
量のエネルギーをもっていますが、去年は原油の輸入を９,０００万トン、今年は１億トンを超えるとい14

うような状態になっています。おそらく、近い１０年間のうちに、日本の輸入量以上になる。こういう事態でありますから、この地域でどこにエネルギーがあるかと考えると、それはロシアなんですね。ロ
シアは今のところ天然ガス、石油、石炭と電力、この四つを持っており、おそらく将来的に、中国のエ
ネルギー供給のかなりの部分を分担し、それから北朝鮮の問題が６カ国協議でさらに先へ進んだ場合に、エネルギー供給の上で大きな役割を果たすだろうと考えます。したがって、今すぐに北東アジアを入れることは、難しいと思いますが、この地域をある程度配慮しながら進めていく。今の田中先生のお話の中で、進化論的といわれましたが、その第２段階ぐらいに十分入り得るような体制づくりをしておく必要があるのではないかと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。田島さん。

田島高志

今、田中明彦先生がおっしゃったことと同じなんですが、共同体をつくる以上は、共同体で何を達成するかという目標、目的があるべきだと思うんですね。それが、言いかえれば理念という言い方ができる。それは、あまりたくさん並べますと意見の違いも出てきますから、今、共有している、
そういうものを見て、そこから、田中先生「進化論的」という言葉を使われましたけれども、時とともに次第に共通項というのが増えてくると思うんですね。ですから、加入してくる国が将来は増えていくということは、当然想定できると思うんです。ですから、２段構え、３段構えという表現も使われまし
たけれども、そういう感じではないかと思います。共同体ですから、それは政治だけでもない、経済だ
けでもない、政治、経済、社会、文化全部を含んだコミュニティーとしての発展を求めるということだと思う。ですから、先ほど合意されたときに使われたという、田中先生がおっしゃったピース・プロス
ペリティー・アンド･プログレスというのも、ピースは政治、安全保障、プロスペリティーは経済面が中心になるし、プログレスは社会も文化も入ってくるというふうに解釈できると思いますので、そこから出発するという感じだと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。続きまして畠山さん。

畠山 襄

山澤先生に申し上げたいんですけど、先ほど冒頭に東アジア経済共同体を前提として考えておるとおっしゃられたんですが、今、田島さんからお話があったように、東アジア共同体でありまして、経済共同体というというふうに限定なさると、話はまた違ってくるんじゃないかと思います。それから質問ですけど、ファンクショナルなアプローチという場合に、どういうアプローチのことを考えておられるのか。例えば、日本・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定というのはそれなりに動いておる。それから、
やがてその延長線上で、東アジア自由貿易協定というのも動くでしょう。チェンマイ・イニシアチブというのもあって、それがもう少しマルチになったりなんかして動いていく。それは放っておいたってそうなるわけですよ。それ以外に何をこの協議会として、ファンクショナルなアプローチという言葉によって目指そうとしているのか。そこが僕はわからないんで、どなたか教えていただければ幸いでござい
ます。
伊藤憲一

そうですか。じゃあ、今のことについて。

柿澤弘治

私は、今のファンクションとインスティテューションに関して、「インスティテューショ

ン・オリエンテッド・ファンクショナル・アプローチ」というのがいいんじゃないかと思うんです。欧州共同体だって、最初は石炭鉄鋼共同体、ＥＵＲＡＴＯＭ、欧州関税同盟、この三つばらばらに始まった。それが集まってＥＥＣになった。これは皆さん、ご承知のとおりです。そういう意味で、エネルギーについて議論しようと思ったらロシアも入れて、東アジアエネルギー協力機構というのをつくったって構わない。安全保障の問題は、いま６者協議が北東アジアでワークしているわけですから、そういう形で北朝鮮をインボルブさせていったって構わない。もう一つ、台湾問題という難しい問題があるわけですが、私はＳＡＲＳだとか鳥インフルエンザだとか、保健・医療・衛生の問題を考えたら、台湾を抜15きにして北東アジアの人間の安全保障は考えられない。２,０００万人いる人たちを排除して、ＷＨＯ(世界保健機関)のメンバーにも入れないで、北東アジアの保健衛生を考えようということ自体がナンセンスです。少なくともオブザーバーで入れる必要がある。そういう重層的な組織化ですね。それを将来、エコノミック・コミュニティーからエイジアン・コミュニティーへ、環境保全から保健衛生、人的交流までを含めたインスティテューションにしていくという、２０年先、３０年先のゴールがはっきりしてい
ればいいんだと、私は思っています。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。畠山さん、あれでよろしいですか。

畠山 襄

疑問はあるんですけど、僕ばかり話しても具合悪いですから。

伊藤憲一

それじゃ、広中さん、どうぞ。

広中和歌子

アジアが一つにまとまったらいいんじゃないかという考え方は昔からあったと思うのですが、今、特に意識されるのは、ＥＵが非常に大きな、最初は経済の共同体としてスタートしながら、政治的な共同体として大きなプレゼンスを持っているということ。一方、アメリカのほうも、これは個人からスタートして、いわゆる自由と、そしてより豊かな生活を求めて集まった人々の共同体が、そこに大きなＮＡＦＴＡというものをつくっている。そういう中でアジアはどうなのか。
アジアにも既にＡＰＥＣもありますし、ＡＳＥＡＮ＋３などもあるわけですが、これで十分かどうかということが、今、問題になっているわけですよね。さらにもっと、より大きなものをつくっていきた
いということですが、ヨーロッパ的なものを意識しているのか、アメリカ的なものを意識しているのか。
そこをちょっと比較検討しながら考えてみるのも必要ではなかろうか。明らかに最近の動きというのは、二つの動きに触発されているというところがあるんではないかということを指摘したいと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。じゃ、進藤さん、お願いします。

進藤榮一

お話をお伺いしていて、共感する部分が大変多くて、勇気づけられております。私もアジア共同体は非常に貴重だという考えをかねてから持っています。特に田中さんのおっしゃったエボリュ
ーショナルなプロセスとしてとらえていくという見方。それからいわゆる不戦共同体、地域における安定と平和の制度として考えていく、これが必要不可欠になっています。特に中国の台頭をどうエンゲー
ジさせていくかということだと私は思います。山澤先生がおっしゃったように、経済的なファンクショ
ナリズムの、それこそインスティテューショナリゼーションを求められているのだと思います。
それで私は、他の方々の話しと重なり合わないために、二つのことだけを申し上げます。
一つは、政治学者の立場から、いわゆる権力論という観点から見ると、どう整理できるのかと考えていました。古典的な権力論ですと、権力の獲得・維持の世界の話ですね。東アジア共同体というのは、存在しない権力なのです。だから権力の創出にかかわってくるのですね。つまり、既存の価値をどう獲得し配分するかという問題ではなくて、潜在的に眠った価値の社会的創出をどう実現していくかという問題が、アジア共同体の問題の本質にあるととらえることができると思うのです。ですから皆さんこれからも、共通の価値をどうするかとか、理念はどうあるべきかとか、地理的範囲をどうすべきなのかとか、今後も絶えずついて離れない、悠々決着のつかない問題に取り組んでいかなくてはならないと思います。とはいえそれも、徐々に徐々に時間が解決していく問題だと見ることができるはずです。これが一つ。
二つは、学生とつき合っておりまして、ＡＵの話をしますと──ＥＵのアジア版としてのＡＵの話をしますと──眠っていた学生の目がぱっと開くんですね。これは何なのかなというのを、この数年かねてから考えているのですが、戦後５０年たっていま、日本人は、国家目標を失ってしまったんじゃないかという感じがするんですよ。国家観という形に置きかえることもできるかもしれない。いずれにしても、新しい開かれた国家像目標像がアジア共同体をつくり上げていくというこの国際的な共同作業の中

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で手にできるのではないかとふうに感じるのです。ですからこれは、限りなく共同作業の問題です。それも国境の壁を越えた共同作業です。ですから、グローバリズムが進展して、グローバリズムの波に対抗するためには、いやおうなしに地域独自の試みが、共同作業が、エイズにしろＳＡＲＳにしろ何にしろ、農業や環境、モノやヒトの移動にしろ、今後ますます求められていくだろう。そんなふうに感じま
した。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。じゃあ、田中さん。

田中明彦

畠山さんのファンクショナリズムの話について、ちょっと学者的なレスポンスをします。

いわゆる地域統合におけるファンクショナリズムと国際政治学でいった場合、ある種のファンクションを追及していくと、それが間接的に地域統合に役に立つという考え方はあるんです。もちろんＦＴＡだ
けやっていたらＦＴＡだけなんですけれども、それだと経済だけで終わってしまう。それは畠山さんがおっしゃったように、そのままじゃないか。それと共同体と何の関係があるのかという話なんですが、私がさっき申し上げたエボリューショナリーな話とちょっと関係するんですが、ときどき言われるのはスピルオーバーというような可能性です。経済だけやっているように見えるんだけれども、これは人間がやっていることだから、役人同士が集まってＦＴＡとか何だとかやっていると、今まで会ったことのない人間同士が一生懸命やっていると、そのうちその領域が少し違う分野にも影響が出てくる。例えば役所の中で言うと、通産省の人が、場合によると外務省に出向するかもしれないし、それでＦＴＡをやった役人が、仲のいい人たちがまた違う領域で文化とか何かもやるかもしれない。そういうものが重なり合っていくと、うまくいけば、そのファンクショナルなものが重なり合って、ほかの領域にまでスピ
ルオーバーしていくことがあり得るというわけです。ファンクショナリズムというのが一つのやり方だといわれるときに、このような考え方も背後にあるわけです。
もちろん、本当にそういうことが起こるのかということになると、なかなか実証しにくい。ただ、ヨーロッパの例を見ていると、結構、石炭鉄鋼共同体から始めていろいろやっていたことが、ドイツ人とフランス人の中で知り合いじゃない人が知り合いになっていったというようなこともあるから、一概に否定もできない。
伊藤憲一

ありがとうございました。

柿澤弘治

さっき「インスティテューション・オリエンテッド・ファンクショナル・アプローチ」と言いましたが、インスティテューションのほうも、「シングル・インスティテューション・オリエンテッ
ド・マルチ・インスティテューショナル・アプローチ」ということでいいんじゃないか。これはヨーロッパの例でもあります。今、アジアでもそれがＡＲＦだの、６者協議だの、ＷＨＯの問題だの、いろいろなことで既に進んでいると考えていいんじゃないか。
伊藤憲一

それじゃ長岡さん、どうぞ。

長岡 昇

私は畠山さんと同じ、理念重視派なんですけれども、誤解を避けるために言うと、実際問題としては、柿澤さんがおっしゃるように、それから田中さんがおっしゃるように、実際の個別の課題
を通して統合を図っていくというのは現実的だし、それしかないというのは認めるんですよね。ただ、ファンクショナルなアプローチと言うときにちょっと注意しなければいけないのは、東南アジア諸国連
合の２０年の歴史でもはっきりしているんですけれども、やりやすいところから進んで、非常に難しい、厄介なものは置き去りにしてしまうというのも現実に起きているわけですよね。ミャンマー（ビルマ）のような軍事政権が十何年も居座って、平気で国民を踏みつけているような国が、ちゃんとメンバーとして仲よくやっていけるという事態をほんとうにどう考えるのか。そういうのが現実にファンクショナ
ルなアプローチをしていく場合には非常に起こりやすいということは、常に考えておかなきゃいけない
んじゃないかと思います。

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伊藤憲一

はい、どうもありがとうございます。吉冨さん。

吉冨 勝

経済は、黙っていればそのまま統合が進むという段階を超えた共同体を、おそらく考えていると思います。例えば、シングル・カレンシーということは、日銀はなくなるということです。アジア中央銀行をつくるということです。これは黙っていてもそう簡単にできないわけで、そういうことを考えた経済共同体を多くの人が考えていると思います。
伊藤憲一

経済共同体ですか。

吉冨 勝

経済共同体にしても、黙っていたらそこまで行くわけじゃないという意味です。

それから、インスティテューションづくりというときに、いわゆるセクレタリアートを持った制度をつくるということのほかに、アジアのエマージングマーケットが中心ですから、先進国に比べて、法律にしても、いろいろな制度づくり、いわゆる経済学で言うインスティテューションズというのはおくれているわけであります。これを盛りたてていくという重要な役割を、コミュニティーが担います。
それからもう一つ、アジアに特徴的なのは途上国の中でアジアだけが成長し、貧困の撲滅に最も成功しているところです。それをやった国というのは、みんなオーソリタリアン・ステートだったということで、このオーソリタリアン・ステートが、それだけじゃなくて、グローズマンシップと結びついた、
そのメカニズムはベトナムにもあるわけですし、かといって、今、ベトナムにデモクラシーと言っても通用しないわけですから、そういう広義のインスティテューションづくりをエボリューショナルに考えていくというのは、このコミュニティーの非常に重要な役割であります。逆に言うと、ワシントンコン
センサスを乗り越えるだけの力をアジアは持っているということです。
伊藤憲一

はい、どうもありがとうございました。この地理的範囲の問題は、議論の中で問題の姿が大体浮き彫りになったと思うんですが、とりあえずＡＳＥＡＮ＋３を中心としたファンクショナリズム、あるいは理念形成のプロセスを経て、これは田中さんの「エボリューショナリー・プロセス」ということですが、その中で次第に具体的な形をとってくるだろうということで、豪州、ニュージーランド、インド、あるいはロシアなどという固有名詞も出ましたけれども、それは、今、結論の出る問題ではないということで、しかし、この範囲の問題を考える方向感覚は、皆様の議論の中で共通の認識を持ち得たのではないかと伺いました。

（４）サブテーマ③「日本は日米関係をどう位置づけるのか？」伊藤憲一

それでは次が、これは大問題なんですが、「日本は日米関係をどう位置づけるのか」。これも中国の問題に劣らず、東アジア共同体構想、それ自体の成否にかかわる問題だと思いますが、まず添谷さんから、ひとつ冒頭発言をいただければと思います。
添谷芳秀

成否にかかわる大問題を私ごときが冒頭発言というのも非常に僭越ではございますが、簡

単に、思っていることを申し上げさせていただきたいと思います。
おととい、とあるマレーシアの会議から帰ってきたんですが、中国人とＡＳＥＡＮの人がほとんどで、日本からは私１人で、アメリカから中国系の学者が１人という会議でした。そういう雰囲気だったからなんだろうと思いますけれども、いまや完全に取り込まれているという雰囲気をひしひしと味わってまいりました。ナジブ副首相がキーノートアドレスをしたんですが、中国とＡＳＥＡＮの関係をついに「アライアンス」というふうに呼んで、中国を通してＡＳＥＡＮが地域や世界での地位を確保していくんだというようなことまで言っておりました。
それがどれだけ実態か、あるいは将来はどうかという問題は別にあるわけですが、今日的雰囲気としては、そういう中で中国の地域へのエンゲージメントが急速に進んでいるということなんだろうと思い

18

ます。
それとの関連で、アメリカファクターなんですが、陰に陽に、いわゆる戦略的な図式を考えるときには、かなり核心的、根源的問題であろうというように思います。それに対して日本としてどう考えるのかということ自体、日本では意見が大きく分かれるわけですが、最終的にどうなのかというのは、何となく日本ではコンセンサスができないのではないかというような危惧も、一方では持っております。
ただ、日米同盟ということを言った場合に、ありふれた言い方ですが、コミュニティー・ビルディン
グはエボリューショナリーであって、過渡期特有の不安定要因を抱えながら進むということであれば、どうしても安定装置としての──日米同盟というよりは米軍のプレゼンスで、それを日本が支えているという構図ですけれども──その有用性は認めざるを得ないのだろう。長期的にコミュニティーの方向に行った場合に、いわゆる不戦共同体という言葉が何度か出ましたけれども、その下支えをするアメリ
カのプレゼンス、あるいは日米同盟が何らかの形でエボリューションを果たした姿というものを、そこで長期的に見通す必要があるだろうと思います。
メンバーシップの問題で言いますと、アメリカをメンバーに入れないということは、ほとんどコンセ
ンサスとしてあるだろうと思うんですが、中国の東アジアコミュニティーの定義の中では、アメリカを排除するということがかなり重要な、ディフィニティブな側面になっておりますので、中国を排除する
論理を日本としては何らかの形で排除していかなきゃいけないというところでの競争はあるんだろうと思うんですね。これはやはり、究極的にはビジョンの問題、ビジョンのところにアメリカファクターというものを日本がどう忍ばせるのか。つまり、正式のメンバーシップに入れないけれども、アメリカを排除する論理をそのまま受け入れるわけにもいかないというところに、日本側の最終的なアメリカ問題の着眼点が出てくるんだろうと思います。その議論をするときに非常に難しいのは、地域全体にアメリカへの違和感が急速に広まっていて、アメリカを入れる議論を日本がやると、半分冷笑されて終わってしまうという現実がありますので、それこそまさにビジョンのレベルで理論武装をしっかりしなければいけない問題だろうと思います。
伊藤憲一

はい、どうもありがとうございました。なかなか大事な、複雑な問題のポイントをよく整理して、提示していただいたんじゃないかと思います。これから少し、この問題を徹底的に議論したいと思いますので、じゃ、柿澤さん。
柿澤弘治

マレーシアのマハティール首相がＥＡＥＧを言ったときにアメリカが猛反対して、日本の外務省もそれに食いつかなかったわけです。１９９７年の通貨危機のときも、榊原君などがアジアモネ
タリーファンド的なものを言って、アメリカから反対を受けました。今でも、「東アジアと言うと必ずア
メリカが反対する。だからだめだ。
」と、広中先生もそれと同じ懸念をおっしゃいました。私は、アメリカを説得する方法はあると思う。
「日本が入らないで東アジア共同体ができちゃったときと、日本が入った東アジア共同体とどっちがいいのか？」「中国主導でほんとうにいいのか？」私は、この間ミッキー・カンター（元米通商代表）にそれを言ったら、「いやあ、それよりもＡＰＥＣがいい」と言うから、「Ａ
ＰＥＣじゃだめなんだ」と言ったんです。説得の方法はあるんじゃないかと思っています。
日米同盟の重要性については、この間の「グローバル・フォーラム」でＡＳＥＡＮの皆さんと話した
ときは、皆さんは、「アジアにおける安全保障上のコーナーストーンはアメリカのプレゼンスだ」と見ているように思いました。シンガポールも、むしろ最近になって積極的になってきていますし、フィリピ
ンだって、この間撤退しましたけど兵隊をイラクに出しているわけで、私はそんなに懸念はしていない。
むしろ、米国のプレゼンスが東アジアの安全にとって大事なんだということを、日本としてきちっと説明できるかどうか、むしろ我々の責任じゃないかと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。行天さん、どうぞ。

19

行天豊雄

当面は、やはり日本は日米関係というのを一番大事にしなきゃいけないと思いますね。これは経済的な依存の問題と、それから少なくともアメリカがこの東アジアの安全保障が自分の安全保障と不可分であるということを考え続けている限りは、現在の日米関係は維持しなきゃいけないんだろうと思います。
ただ、将来の話というのは、私はアメリカの出方次第という感じがしますね。アメリカがだんだん変わっていくとすれば、日本はアメリカから離れて、ユーラシア大陸との接近ということを考えなきゃいけないでしょう。ただ、私はちょっと、日本がちょうど米英関係のようなものを樹立できるというのは不可能だろうと思いますので、将来にわたって、日本はユーラシア大陸との関係と、それから米国との関係というものを、言葉は悪いけど両てんびんにかけて、その時々の米国の政策、それから中国の動向を考えながらやっていかなきゃならないでしょう。ただ、今の時点で、東アジア共同体にアメリカを入れるとか、東アジア共同体をつくるために、例えばアメリカとの関係をアームレングスにするということは全く意味がないと思います。
伊藤憲一
大河原良雄

どうもありがとうございました。大河原さん、どうぞ。
私も柿澤さんと同じなんですが、ＥＡＥＧに対してベーカーが非常に反発をしたのは、アメリカの知人に聞いた話ですが、マハティールという人間に対する反発がそこにあるということでした。
それから、最近の動きについて、アメリカは、アジアの経済はアメリカなしに発展し得ないということに自信を持っているということで、東アジアにおけるこの地域的な統合の動き、あるいは協力の動きについて、反対という意識は全くないということをアメリカ人は言っているんです。それは事実だと思いますね。
一方、ＡＳＥＡＮの人たちは、東アジアの地域的な協力、統合という話をする際にも、中国に対する日本の役割を強く感謝している。そして日本に対する期待の裏には、日本とアメリカとの同盟関係ということが彼らの頭の中にあるわけであって、将来東アジア共同体というものができても、アメリカは何らかの形でこの地域にプレゼンスを確保するだろうし、この地域にエンゲージするということについて、
ＡＳＥＡＮ諸国も安心感を持っている、こういうことを考えると、東アジア共同体にアメリカが入るというふうなことは、全く考える必要はないだろう。むしろ、東アジア共同体というものをしっかりこし
らえて、その中で日本がしっかりしたリーダーシップを発揮する。そしてアメリカとの連携をますます強めていく。そうした進め方に対してアメリカの期待が強いと考えたらどうでしょうか。
伊藤憲一

はい、どうもありがとうございました。じゃあ田中さん。

田中明彦

抽象的に言うと、この問題の解決はそんなに難しくないですね。つまり、東アジア共同体というのは、どういう共同体ができればいいかと言えば、それはアメリカと友好的な東アジア共同体ができるということが望ましいわけであって、そうでない東アジア共同体というのがもしできたとすれば、これは安定しない。あるいは大変危険なことになるというわけですね。ですから、アメリカに敵対的な
東アジア共同体というようなことを考えると、これは世界を不安定にする装置なんですね。長期の目標として見ると、東アジア共同体をつくるということは、我々が世界の破滅を望んでいないのであれば、それはアメリカと友好的な共同体をつくるということに全力を傾注しなければいけないということだろうと思うんです。これはヨーロピアン・ユニオンをつくっている人たちだって、まさにそのことを思っているわけで、アメリカと友好的なヨーロッパ共同体をつくっているわけですね。抽象的に言うとこういう話であって、目標レベルで言うとそんなに難しい話ではないです。
じゃあ、具体的にどうするかということですが、一つはアメリカの出方にもかかっているわけです。
アメリカがあまり東アジアのことに関心を持たないというんだったら、それはしようがない。ＡＰＥＣ

20

だというふうにおっしゃるんだったら、私はこの時代ですから、ＡＰＥＣをどんどんアメリカがやると言ってくれれば、日本としてみればウェルカムで、自由化だったらＡＰＥＣでもやりましょう、ＡＳＥ
ＡＮ＋３でもやりましょうと一緒にやればいいことだと思います。
ただ、先ほど添谷さんおっしゃったように、これがエボリューショナリー・プロセスだということであるというと、実際には日本のような存在が非常にゆるゆると、アメリカを極端に警戒もさせず、それからこの地域の共同体のほかのメンバーが、アメリカに対して敵対的感情に基づく変なことをあまりしないというような方向にやっていくという作業が必要になると思います。中国人でももののわかった人
は、東アジア共同体といったときに、アメリカに敵対的なものをつくるなんていうのは思っていないと
私は思います。
伊藤憲一

はい、どうもありがとうございます。そういうことだろうなと思って聞いておりましたが、

兒玉さん、どうぞ。
兒玉和夫

１点だけコメントしたいんですが、アメリカの、まさにこの動きに対する反応というのは、大河原大使が言われたことに尽きていると私も思うんですね。他方で、アメリカが今後どういうふうに出てくるかということを考える上で大事なことは、政府が言っているところのファンクショナルなアプ
ローチであれ、あるいは田中先生がおっしゃられているところのエボリューショナルなアプローチとい
うのは、実はアメリカ的なものとは、一番対極とは言いませんけれども、大いに異なる。アメリカというのはよく理念の国だといわれる通り、理念を非常に大事にする。そうすると、我々レベルで話をしているときに、常に問いただされるのは、これで何を達成しようとするのか。利益は当然あるんでしょう。
利益以上に理念は何かということは常に問いただされます。あえて、私の個人的な意見ですけれども、平和と繁栄と進歩というレベルにとどまっていては、何も言っていないに等しいんであって、これはあ
まりにもあいまいではないか。だれもがうんと言えるものは、内容的には非常に少ないわけで、やはり共有する価値は何か、あるいは田中外務審議官が前回指摘したように、共通の脅威に対するアプローチというようなものをはっきりさせることで、アメリカも納得をするし、そういうところで確認をしながら前に進んでいくということが必要なんじゃないか。
いずれにしても、価値の共有とは一体何なのかというところは、ファンクショナルなことを進めながら、これもエボリューショナルだと思いますけれども、よく検討していく必要があり、また、アメリカの方から問いただされるという覚悟はしておく必要があるんじゃないかと思っています。
伊藤憲一

大変貴重な意見をいただいたと思います。それじゃ、添谷さん。

添谷芳秀

田中先生のご発言に関してなんですが、アメリカに対して友好的であればいいというのは一つの理論系として、それであればということでしたけれども、中国の人が「友好」と言うときのことをちょっと、ぽっと思ってしまって、田中先生もおっしゃいましたけど、実際にそういうものをつくり上げていく方向性というのは、かなり相当混乱するんじゃないかというようなことも申し上げざるを得ないのかなと思うんですね。特に、ヨーロッパとの関係で言うと、ＮＡＴＯがあってＥＵがあるというような、そこが有機的に機能しているというイメージで行きますと、中国が、例えば日本が、伊藤先生が中心になってまとめられる我々の提言でも、不戦共同体というものをイメージしながら日米同盟の役割を考えていこうというような発想でいった場合に、中国がアメリカの軍事的プレゼンス、あるいは日米同盟というものをどう見ているのかというところと、かなり根本的なところで衝突してこざるを得ませんので、そこをどうほぐしていくのかというのは、最終的には大問題として残る。中国全体を取り込む──最初の話題ですけれども、中国全体を取り込むというのは、これはそもそも無理な話ですから、
まともなやり方としては、中国社会もかなり多元的になっていますし、いろいろ意見もばらけてきていますから、多元社会に我々が何らかのビジョンで食い込んで、必ずしも支持はしなくて我々の議論につ21

き合えるような人たちを、着実に増やしていくというような、そういうアプローチですかね。中国に対する一種の市民社会戦略みたいなものも、どこかその理念と絡めて意識しておくといいのかなというよ
うにも思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。大変貴重なご指摘をいただいたと思います。じゃ、進藤

さん。
進藤榮一

二つ申し上げます。外交史家の目から見ますと、共同体形成のプロセスというのは同盟のプレゼンスと決して矛盾しないんですね。ジャン・モネの最大の親友が、ジョン・フォスター・ダレス
でしたからね。これは不可欠なんですね。それが一つ。したがって、ＥＵ・ウィズ・ＮＡＴＯという形が出てくるわけですね。
もう一つは、日本外交というのは、外から見ると戦略的思考が少し欠けているのかなという感じがするんですね。つまり、中国という巨大な戦略集団を前にしたときに、日本に求められるものは、中国ファクターをけん制する意味でも、日米韓アライアンスをフルに利用することが求められるんじゃないかなという感じがするのですね。この辺の戦略的な思考をどう組み込んでいくのかということだと思います。いずれにせよ共同体と同盟の基本はエボリューショナルなアプローチをしていく中で解決されていくだろうと見ることができると思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。日米関係、いかがでしょうか。

柿澤弘治

いいですか。一つだけつけ加えておきますと、ＮＡＴＯと欧州統合との関係ですけれども、欧州統合が進んでいる間、シャルル・ドゴール時代というのは、フランスはＮＡＴＯから脱退していた
わけですから。ですから、別にＮＡＴＯがあったからＥＵができたわけではないし、ＮＡＴＯイコール
ＥＵでもない。日米同盟と東アジア共同体が両立しないものではないと思います。
伊藤憲一

はい、どうもありがとうございます。田島さん。

田島高志

先ほど進藤先生がおっしゃったことに同感なんですけれども、日本にとっては、アメリカとの関係をきちんと守っていくということが、政治の面、安全保障の面でも、無論経済の面でも大事ですし、それから他の方の発言にもございましたけれども、多くのアジアの国々にとってもそれは同じだと思うんですね。したがって、今度、中国ファクターを考えた場合に、日本とアメリカとが良好関係にある、要するにアメリカといい関係を持っている日本というものは、中国に対抗して行くためと言うと語弊がありますけれども、中国と比較してもよりしっかりした存在であるということを日本として示し、続けていくためにも、日本とアメリカとの関係というのは大事だと思うし、それはリーズナブルな関係
であれば、中国にとってもそれは害となるものではない、むしろ利益になるものであると考えていいと
思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。じゃあ、田中さん。

田中明彦

中国との問題で言うと、今後のプロセスが容易でスムーズであるなんていうことはあり得ないと思っています。アメリカにとって友好的な東アジア共同体というのをつくるというのは、かなりの程度、日本人は中国人と議論しつつつくるんだと思います。一番最初に中国人を取り込むのか取り込まれるのかということと密接不可分で、そういうときに我々が思うような友好的な関係を取り結ぶような中国になってもらわないと困るのだと思います。
伊藤憲一

この日米同盟と東アジア共同体の問題の本質というか、核心というのは、いろいろな方のご発言によってもうすでに十分に指摘されたと思いますが、何とか両立させなければいけない。そしてそれは決して簡単な仕事ではないけれども、やらなきゃならないということで、これは、中国問題と裏腹の関係で、東アジア共同体というのは、日米関係をどう位置づけるかという問題で始まり、そして終わると言ってもいいのではないかと思います。その意味で、我々が現在進行形で今後ずっと抱えていく22

問題であるのかもしれないと思うわけです。

（５）サブテーマ④「日中、日韓は、歴史認識の相違を克服できるのか？」伊藤憲一

以上、中国、地理的範囲、日米関係ということで、東アジア共同体を我々が考えるときの骨格のような問題を、ほぼ議論できたんじゃないかと思うんですが、その次の「日中・日韓の歴史認識」、
これは骨格の問題ではなくて、とげのような問題で、のどに刺さっていて、どうもこれは見て見ぬふりで進めるのかどうか、またどういうふうに認識したらいいのか。やっぱりこれはとげでありますけれど
も、これに構わずに進むわけにいかない問題のように思われるわけで、皆様のお考えのご感触を伺いた
いと思うわけでございます。この問題については、大江さんに冒頭発言をお願いできればと思います。
大江志伸

大江です。今回から入りました。

この厄介なとげの抜き方は、まだわかりませんが、どういう刺さり方をしているかという、皆さんのツールとして、筑波大の古田さんが読売吉野作造賞を今年受賞したから持ってきたんじゃなくて、ソウ
ル、北京の駐在を通じた私の考えと９割方近い。あと、個人的にも２０年来のつき合いをやっているものですから、それをざっと紹介しますと、ＮＩＥＳ、７０年代、８０年代と非常に注目されて経済発展した。それをヨーロッパの学者とか、一部アジアの学者は儒教文化圏に求めた。彼は「違うよ」「全然、お門違いもいいところだよ」と。彼が主張しているのは、ここにある、儒教文化じゃなくて中華思想の共有圏である。彼はこの本の中で、それぞれの中華思想についてあらゆる文献、個人体験をまじえて、ここにあるように、中国、朝鮮、日本も中華意識がある──私は若干異論があるんですが──その正体
たるや、古田氏の現状認識、読んでいただけばわかりますが、お互いを夷狄視する。我こそは中華たり。
中国だけじゃなくて、韓国の場合は自分で小中華といいますが、「我こそは中華なり」。ベトナムも京人
意識、南国意識ってありますね。あれも、北国である中国に対して対抗して「我こそは中華なり」。どうも、とりとめもなくなるんですが、要は、この２番目にある儒教文化圏の遺産にかかわるものではなくて、互いに侮蔑する、他者の下位におのれが組み込まれることをいとうという、こういう中華思想共有圏があるから、きのうあたりの重慶のサッカーのような光景が起きるわけです。ソウルオリンピックのときには、日本以外のチームであればどこでも韓国人は応援した。
ところが、じゃあ、そういったとげがどうやって形成されるかというと、当然固定観念があるから、それがどう継承されるか。大きいのは教育、父母の教育も含めてですね。それから報道出版。プラス自己体験。なかなか自己体験はできません。
最近の日中、日韓関係を見ると、９８年が転換点になっています。日韓はよくなり、日中は最悪の奈落の底に沈んでいった。その詳細は避けますが、最近の個人的体験の重さというのが、日韓関係の好転のベースにある。当時、冷戦が終わって、北方外交、みんな海外旅行に出かける。接触ウィンドウが広がる。日本人が「冬ソナ」に夢中になっておだててあげる。それはお互いが気分がいいものです。実際にまだとげが抜けたとは思いませんが、非常に大事なのは、この（エ）にある自己体験、直接体験というのがいかに大きいかとも言えます。ただし、自己体験の中には、危険も入っています。というのは、自己体験ですべてその国を正確に把握できる日本人の旅行者はおりませんし、研究者がいるのは簡単には理解できないから研究しているんであって、自己体験には常に難しい危険な側面というものもあるのではないでしょうか。まだまだこの問題は緒についたばかり。出口は先だと見ております。以上です。
伊藤憲一

はい、わかりました。大江さんから一つの機知を示していただいたと思いますが、問題自体の展望については、皆さんのご議論を待ちたいと思います。いかがでございますか。はい、柿澤さん。
柿澤弘治

一番我々にとって悩ましい問題ではないでしょうか。韓国についても、改善したというお23

話がありましたけど、一方では、政敵をつぶすためとはいえ、戦前の日本協力者に対する処罰の範囲を拡大するとか、いろいろな動きがあります。中国でも、反日ということでナショナリズムを高揚し、政治的に使われている。これは、大変難しい問題だと思います。
しかし、それだからこそ、私は日本にとって東アジアの使い方があるのだと思う。これまた「グローバル・フォーラム」の話になりますが、ＡＳＥＡＮの人たちは、「日本と韓国と、日本と中国との関係を、我々が間に入って──インターミディアリーとか言っていましたけれども──お手伝いしますよ」。たしか、畠山さんは「あまりお手伝いしていただく必要はない。特に韓国は大丈夫だ」と言われましたけれ
ども、私は、そういう意味で、ＡＳＥＡＮ１０を入れてプラス３でやるということの中で、共通認識というのがだんだん広まっていくことが大事、戦術的に大事かなと思っています。
基本は教育だと思いますね。だから、この東アジア共同体をつくろうと言っている国が、将来のパートナーになろうとする国を、戦前のこと、５０年以上前のことで攻撃するような教育はやめようよ、ということで、お互いに合意すればできることなんじゃないか。文部省の方が退席されたのが残念ですが、教育の問題だと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。先週の木曜日、金曜日とグローバル・フォーラムの主催で、ＡＳＥＡＮの知的なエリートたちをお招きして「日・ＡＳＥＡＮ対話」を行ったわけですが、そこで実はこの問題について、この評議会の議員でもある東京大学の猪口孝さんが興味ある発言をなさったのでご紹介しておきたいと思うのは、質問が出たときの答えなんですけれども、「ザット・ダズント・マ
ター」（それは問題にならない）と断言されたわけです。それで、これは猪口さんの意見なんですけれど
も、共同体というものができるためには、こういう歴史の問題とか、イデオロギーとか、宗教とか、そういう問題については多様性を認め、寛大でなきゃだめである。したがって、そういう共同体ができる
ときには、そういう問題は「ダズント・マター」だ。ということをおっしゃられたわけです。これには会場から、日本人の方でしたが「靖国神社に小泉さんが行かないのは間違っている。正面から謝らなきゃだめだ」という発言もありましたけれども……。
柿澤弘治

行くのが間違っている。

伊藤憲一

猪口さんは、「そういうことを言ったんじゃない」とおっしゃっていましたが、そんなことがありました。
それでは、これは分析だけしているわけにもいかないので、どうしたらいいのか、どうするのかという展望を、つまり、東アジア共同体というものをつくるという立場から、解決策を目指したいと思うわ
けでございますが、それでは、本日まだご発言いただいていなかった浦田さんからお願いいたしたいと
思います。
浦田秀次郎

どうもありがとうございます。私も今、柿澤先生がおっしゃったように、教育が非常に重要であると思います。できるだけ早い段階からの教育において、共同体意識の醸成、さらにはそれに資するような過去の歴史の認識を深めることが重要だと思います。私はこの専門家ではないんですけれ
ども、たとえば日中韓なり、あるいはもう少し広い東アジア全体において、共通の教科書を書くというようなプロジェクトを進めていくことが、そのための一つの手段になり得ると思います。
もう一つは、やはり教育なんですけれども、かなり若い段階から交換留学みたいな枠組みをつくって、交流し、そういうことから相互理解を深めていくことが考えられます。これらは時間がかかるかもしれませんけれども、必ずやらなければいけないことだと思います。以上です。
伊藤憲一

はい、どうもありがとうございます。じゃ、行天さん。

行天豊雄

いずれ時間が解決するだろうとは思いますけれども、これは相当時間がかかるわけですね。

日本人は蒙古襲来のことは恨んでいないけれども、韓国の人は依然として朝鮮征伐は大恨みですから。

24

ですから私は、どうもこれは、できるかできないかわかりませんけれども、パッケージディールでやる以外にないんじゃないかと思います。そのパッケージの中身は、日本はまず謝るということをやっていますね。これは韓国について言えば、日韓併合、それからその後の同化政策について謝ります。それから中国については、侵略戦争と、それに伴って発生した残虐事件は謝ります。それから、同時に大事なことですけど、日本の国内における戦争責任の所在を、日本人としてはっきりさせる。それから、向こうに対しては、一つは、発展の過程における日本の貢献というものを正当に評価する。それから２番目
は、これが一番大事ですけれども、国家政策としての反日教育は一切やめる。このパッケージができれば解決するんじゃないかと私は思います。ただ、できるかどうかは、私は非常に懐疑的ですけどね。
伊藤憲一

はい、畠山さん。

畠山 襄

今の大江さんのご説明に全面的に賛成なんですけど、教育と自己体験。それで、浦田さんのおっしゃったことと重なりますけど、ＥＵは１日にしてなったわけじゃなくて、ＥＣ実現の前、あるいは一九四七、八年に、独仏で大規模な交換留学生をやったんですね。それでお互いの自己体験をし、理解をしたということがあるので、ぜひそういうプログラムを日韓、日中で実施をしたらいい。文部省が帰っちゃったのが残念ですけど、そういうふうに思います。以上です。
伊藤憲一

はい、どうもありがとうございました。じゃ、添谷さん。

添谷芳秀

議論の場ですので、あえて屁理屈を二つ申し上げさせていただきますと、まず、歴史認識

でそういう克服ができるかどうかという問題設定をやめるということが、ひょっとしたら重要なのかなと。つまり、克服は、おそらく不可能だという前提で何ができるかというプログラムのつくり方というのはないのかなというように思ったことが一つ。それとの関連でもう一つの屁理屈なんですが、共同体において多様性に対する寛容というものが重要だということであれば、例えば、歴史認識の議論というのは、我々日本人であればよくわかるように、日本国内で極めて多様なわけですね。その多様性が外に全く理解されていない。あるいは、わかっている人でも、この問題になるとどうしても国家対国家という次元でしか対応が出てこない。そこをほぐしていくという働きかけの仕方もあるのではないか。
おそらく韓国や中国も、それなりにいわゆる歴史認識というのはばらけてきている現象もあるわけであって、そこをどう大事にしていくか。お互いに多様だということを前提にして、歴史問題の新たなアプローチというものはできないのか。これは決して解決や克服にはつながらないだろうとは私は思うんですが、この問題を抱えながらも、共同体づくりの共同作業に関与していくということが可能になる範囲での問題への戦略的対応というものはあり得るのではないかというようなことを、やや抽象的な議論で恐縮ですが、指摘したいと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。じゃあ、田島さん、お願いします。

田島高志

私、メモに書いておいたとおりなんですけれども、克服には時間がかかると思うんですね。

中国の、日本に対する第二次大戦中の苦い思い出というのは、損害が大きかっただけになかなか忘れない。これは例えば、イギリスとか、オーストラリアとか、オランダとか、そういうところでもかなり長い期間問題が残っていたわけですね。それは彼らが非常に苦い思いをしたからなので、それが韓国や中国、特に中国ではさらにひどかった。一般の非常に多くの日本人が理解しているよりも、非常に強い被害意識を、中国では幅広く、多くの人が持っているということが背景にあると思うんですね。
国交正常化のときには、周恩来というような偉大な指導者がいて、一言で言えば「いや、あれは日本の軍国主義、一部の者がやったことなんだよ。大部分の日本国民は我々の友人なんだよ」という説得をして、それで彼らの言う世々代々友好的にという決着をして国交を始めた。ところが、日本の政治家の中でもいろいろな発言が出てきたり、それから靖国神社参拝という問題も出てきた。それを中国の国民が見ると、一部の軍国主義者が悪かったので大部分はいいんだというふうに聞いたんだけれども、その25

一部の軍国主義者の祀られているところにもお参りにも行っているじゃないか。日本人はほんとうに悪かったと思っているのかということに対して、今の中国の指導者には十分に国民を説得するだけのキャ
リバーがないということに、私は原因があると思うんですね。江沢民自身、第二次大戦中、苦い思いを持ったという個人的なものも手伝って、訪日のときに厳しい発言をした。したがって、これは長い間の──先ほどのご発言にも出ていましたように──相互交流と、それから日本人と中国人の間では思考方法が違うんだという、そういう広い意味での文化的な違い、それをお互いに理解を深めるということによって、次第に克服する、それは解決と同じにはならないと思うんですけど、問題を緩和していくことが、時間はかかるけれども可能であろう。それしか道はないというふうに考えます。共同体というのは、相違点を浮き彫りにするんじゃなくて、共通点をむしろお互いに深めていこう、それで共通の利益を求めていこうという目的を持って形成されるものでしょうから、そういう未来志向で、これからの共通の利益を深め、広げていくということに関心を強く求めていくという方法によって解決するということだと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。じゃ、田中さん。

田中明彦

要は、共同体をつくるということであれば、とにかくいろいろなできることは何でもやっていくということだと思うんです。ですから、その中で言うと、共同の歴史研究をいっぱいやるとか、
うまくやれば教科書の共同執筆みたいなことも考える。ただこれは、実際は、今、日韓で共同研究をやっていますけど、これはなかなか大変だという話を私は聞いています。全部一々やり始めても、事実の認定から大体あまりうまく行きませんから。ただ、これは「やる」ということだと思います。
やっている課程で、共同作業であまりうまくいかなかったからといって、それじゃ共同体がうまくいかないかといったらそんなことはないので、そういうことをやるということ自体が大事だと思います。
これもある種のファンクショナリズムなので、いろいろなことをやっていて共通意識が出てくるところ
が、ほかのところでも少しずつ理解が進んでいくというふうに考えれば、私はそれでいいんじゃないかなと思っています。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。この問題も、すぐ明快な答えがあるわけではございませんけれども、努力しながら、しかし、この問題を解決しなければ共同体ができないとかできるとかというほどの決定的な構造的要因ではないんじゃないか、というような議論だったと思います。問題は、この評議会で引き続き議論を重ねていきたいと思います。

（６）サブテーマ⑤「結局、東アジア共同体は日本の国益にかなうのか？」
サブテーマ⑥「その他、この際何でも」伊藤憲一

それでは残り時間がもうない状態でございますので、この⑤の「結局東アジア共同体は日本の国益にかなうのか？」と、⑥「そのほか、この際何でも」の２つのサブテーマを一緒にして、冒頭発言を柿澤さんにお願いしたいと思います。
柿澤弘治

ここで４点書きました。
「日本が主体的に取り組まなかった場合の不利益をきちっと考えるべきじゃないか」ということが第１点です。ＥＵとかＮＡＦＴＡとか、地域統合の中で、日本は最後まで東アジア共同体形成に携わらずに孤立するのかということですね。私は日本の１億２,０００万マー
ケットで、単独では存立不可能だと思います。さまざまな地域的な協力の利益を逸することは、大変国益に反すると思います。もしＡＳＥＡＮと中国が協力して東アジア統合をやった場合には、日本は辺境国家化して、これも国益に反する。それから、対米依存、脱亜入欧という、今までの日本の外交の惰性から脱出できない、ということがあると思います。それから、少子高齢化の中で日本経済は萎縮する。

26

人的鎖国を続ければ、そうならざるを得ない。
２番目は、「相互依存は既に急速に高まっている。
」従って、これを分野別でもいいんですが、組織化
して、さらに相互依存を強化していくことが大事なのではないか。
「経済、貿易、ｅｔｃ」と書きましたが、為替とか、国際金融が入ると思います。安全保障。これも伝統的な安全保障だけでなく、非伝統的な安全保障の問題で、東アジアの協力が不可欠だと思います。台湾も入れてほしいなと思います。それからエネルギー。これはロシアも入ってもいいんじゃないかと思うぐらいです。さらに環境（大気、海洋汚染等）は東アジア共同でなければ対応できません。保健医療、これについても、日本に来たＳＡＲ
Ｓの第１号患者は台湾です。東アジアの共同体によって、人間の安全保障をさらに充実していくということが大事ではないか。それから人的移動。不法滞在の外国人ばかりが取り上げられていますが、何とかもっと合法的な形で交流を深めるということをしていかないと、日本は労働力だけでなく、知的にも沈滞をしてしまうと思います。文化の問題では、既に事実上の交流が深まっています。しかし、この分
野でも韓国の官民の強いイニシアチブに比べると、日本は非常におくれています。さらに東アジアでの文化交流を深めていくべきだと思います。
３番目、克服すべき問題点ということで、第１は、日韓、日中の歴史問題を掲げました。これは既に議論しましたから言いません。その他、東アジア諸国の経済格差。これも、東アジア共同体をつくる場
合に、日本はどういう協力ができるのか。技術協力でも知的協力でもいいんです。そういうものをきちっと皆さんに提示できる、プラスの面を出すべきだと思います。最近のアイルランドの著しい発展とい
うのは、ＥＵからもらった援助があったから可能になったという話は有名な話です。それから、東アジ
ア諸国間には宗教とかさまざまな価値観の相違があります。これは何とか克服できるのではないかと私は思っています。政治制度の相違。中国、北朝鮮等問題はありますが、外堀から埋めていくことが大事ではないか。それから良好な対米関係の保持との両立、これもスマートにやらなければいけないと思います。それから「周辺諸国、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、インド等、今後どうするか。
さっき言ったように、将来はオープンに考えたらいいんじゃないか。
最後に、大事なことは、あまり性急に考えないことです。タイムスパンを長くとって着実に前進させる。ヨーロッパは５０年かかっているんですから、東アジアはその半分として、２０２５年までにできればいい、というぐらいのつもりを目標にしてやる。しかし、まず一歩目の足を前に出さない限り、幾ら２０年たったって、１０歩目、1００歩目に到達しないんですから、着実に、毎年前進させるという意
思を表明することが大事だと思います。
伊藤憲一

はい、どうもありがとうございました。それでは、総括的な議論として、最後に国益にそもそもかなうのかどうかという、ここでかなわないという反対論があれば、それも我々の議論の出発点として受けとめたいということであります。じゃ、畠山さん。
畠山 襄

今、ここに柿澤さんがお書きになったこと、大体は賛成なんですけど、若干基本的なことを申し上げますと、ＮＡＦＴＡ等の地域統合の中で孤立化するとありますが、ご存じのとおり、ＮＡＦ
ＴＡは共同体ではありませんし、経済共同体ですらない。単なる自由貿易協定です。ですから、あそこでアメリカが経済共同体まで進むかよということを考えると、経済共同体にもなかなかいかないかもしらんと思うんですね。したがって、日本が共同体をつくるときの論理にＮＡＦＴＡは使えないのではないか。これが一つです。
それから、吉冨さん帰っちゃって残念ですが、先ほど共通通貨という話をされましたけど、理念なしに共通通貨をつくるなんていうことはあり得ない。彼はファンクションの例としてそう言ったわけです
けれども、そんなことはありえないので、共通通貨をどうしても必要とする強い理念が確立されて初めて、共通通貨の段階まで行けると思うんですね。具体的には、中国と日本と、ほんとうに共通の通貨を27

つくるのかよということを考えてみると、やや疑わしい感じもするので、私は、強いて言えば、これは東アジア自由貿易協定どまりではないか。東アジア共同体まではできないのではないか。そして強いて言えば、東アジア経済共同体もできないのではないかと思います。以上です。
伊藤憲一

はい、どうもありがとうございました。非常に重要な問題点の指摘をいただいたと思いま

す。
柿澤弘治

共通通貨については、まだ英国ですらユーロに入っていないんですから、あまり気にすることはないと思います。メンバーシップについてはね。
伊藤憲一

いかがでしょうか。東アジア共同体、あるいは東アジア経済共同体、あるいはその前の東

アジア地域統合ということでもよいわけですが、それ自体に否定的、したがってその方向に進むべきではないというご意見はあるんでしょうか。それはないということで、基本的にはその方向に進むことが日本の国益であるということでよいのかと思うんですが、その進み方とか、それから無条件の話ではないという条件の話とかいろいろあると思うんですが、そのあたりについてご意見があればお聞きしたいと思います。長岡さん、どうぞ。
長岡 昇

私はもちろん、基本的に国益にかなうし、進めていくべきだと思うんですけれども、いまの柿澤さんのプレゼンで一番注目して聞いていたのは、長くスパンをとるところです。どのぐらい見よ
うとしているのかと思って聞いていたんですが、ＥＵが５０年かかって、２５年って考えていると聞いて私は仰天したんですけれども、ＥＵの場合でも１９２０年代から本格的な構想といいますか、そうい
うのが始まって、私は８０年かかっていると思っているんですよね。私は何となく、漠然と４０年ぐら
いかな。つまり、ここで議論している人が生きている間はできやしない。私たちの子供、孫の世代の問題だと思っていて、２５年を云々かんぬんというのは、正直仰天しました。
柿澤弘治

ＥＵが８０年かかったとしても、今のドッグイヤーで言うと４分の１で２０年ということです。みんな生きています。
（笑）
伊藤憲一

じゃ、田中さん。

田中明彦

東アジア共同体というような、先ほど私が申し上げた進化論的意味でこのようなものを目指す方向にいるということは、先ほど来申し上げていることですから、これが日本の国益にかなうことだと思って申し上げていることですが、幾つか申し上げたこととの関連で言えば、これは無条件のものであるはずはないですね。そんなことはないと思いますが、今後の中国の指導者なり、中国の人々が、東アジアの共同の努力に関して、これは結局のところ「中国人の言うことをみんなが聞くことだというふうに考え、中国中心の秩序を作るための道具としてこれを使うというのであれば、それはノーサンキ
ュー」という話だと思います。そのときはそのときで我々は考えます。
それから、同じように、アメリカと友好的な関係はできないんだ、日本に対して東アジアコミュニテ
ィーをつくると言っているほかの人たちは、日本はアジアをとるのかアメリカをとるのかといわれたら、「そういうことを質問するんだったら、我々はノーサンキューだ」という、そういうことだと思います。
それから経済についても、何でもかんでもＦＴＡで、みんなダーティーＦＴＡでも何でもいいんだという話では、私はないんだと思うので、それなりに質の高いものをつくるという限りにおいてこのエボ
リューションは進んでいくんですから、エボリューションが進まないようないろいろな提案をされたら、
それは、その段階では「いや、我々日本人の多くはそういう流れには乗れません」ということになるんじゃないかと思います。
伊藤憲一

大変ポイントを突いたご意見だと思います。それじゃ、添谷さん。

添谷芳秀

エボリューションにしてもタイムスパンが長いということにしても、実現するかどうかという問題とは別に、そういう一種の方向感覚を持つということの意味というのが大きいんだろうと思う28

んですね。実現しないということを感じつつも目指すということには、それなりの意味はあるだろうと思いますので、そういったところでのコンセンサスというものをつくっていくという作業が、一種、日本の新しい国益再定義の作業にもつながってくるんだろうと思います。国益にかなうという前提は当然あるわけですけれども、逆に、日本の国益を反映するような東アジア共同体構想というものを堅実につくっていって、それで、一定の方向感覚というものを日本人が共有して、それを地域に共感してもらう、
そういうイメージでこの問題をとらえることもできるのではないかなとも考えます。
伊藤憲一
大河原良雄

どうもありがとうございました。それじゃ、大河原さん、お願いします。
タイムスパンの問題ですけれども、まさに東アジア共同体という目標に向かって作業を進めていく、あるいはエボリューションを果たしているという点から見ると、それこそ２０年か３０年
か４０年か、かなり長いものになるでしょうけれども、今、添谷さんが言われたように、ある目標に向かって逐次ステップを踏んでいくという観点から見ると、２０年、３０年の問題じゃなくて、もっともっと短期的にやるべきことが幾らでもあると思うんですね。それがまさにファンクショナル・アプロー
チということになるわけで、ファンクションの側面において、できるものを逐次しっかり固めていくという作業は、１日もゆるがせにできないということだろうと思います。そういう意味で、いろいろなファンクションの分野での合意というものを固めながら、一つのステップとしては経済共同体を目指し、さらに長期的に、その先に東アジア共同体というものを目指すエボリューションというプローシージャ
ーが必要なんじゃないだろうかというふうに思います。
それから、柿澤さんの問題提起の中で、諸外国に対するいろいろな関係の問題が出ていますが、今申し上げましたようなファンクショナルなプロセスというものを進める上に、自らの国内体制の確立、あるいは改革という大きな課題が指摘されなければいけないんじゃないだろうかと思います。
伊藤憲一
浦田秀次郎

どうもありがとうございました。じゃ、浦田さん、お願いします。
私ももちろん東アジア共同体は、日本に国益をもたらすと思っているわけですけれども、少し違う視点からのコメントをしたいと思います。我々のような有識者がこういった議論を引っ張っていかなければいけないと思うわけですけれども、国益を考える場合には、国民一人一人に対してどのような国益があるかということが重要だと思います。国民一人一人にとって、経済共同体、あるいは東アジア共同体がメリット、あるいはデメリットももたらすわけですけれども、それらに関する説明ができなければいけないと思うんですね。で、私はＦＴＡ賛成論を展開しているんですけれども、このような質問をされた時に少々困ります。シンガポールとＦＴＡを結びましたが、消費者一人一人に、どういうメリットがあるんでしょうかというような質問です。もちろんここで今まで議論されているような高い立場というか、例えば「日本国の将来にとってこれは非常に好ましいことなんですよ」という説明はできるわけですけれども、実際、ものの値段がどれぐらい安くなってとかいう話は、シンガポールとのＦ
ＴＡに関しては難しいわけです。ここでの議論を進めていく上でも、国民一人一人にとってどのような影響があるのかということを考えながら議論していかなければいけないのかなと思います。
もう一つ、関連するコメントをしたいと思います。ＦＴＡを結ぶことによって、日本企業にはメリッ
トはあるでしょう。それも海外に進出できるような日本企業にとってはメリットがあるでしょう。ただ、それが我々国民にとってどういう意味を持つんですかというような質問をされることがあります。要は、企業にとってはプラスだけれども、日本に残された労働者にとってはデメリットかもしれないというような見方もあるわけです。このような点を考えますと、ここでされているような議論を国民一人一人の立場から見なければいけないということを指摘したいと思います。以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。じゃ、進藤さん。

進藤榮一

時間もございませんので一言だけ。

29

国益にかなうのかどうなのかという問題設定ではなくて、これは閉ざされた国益の再定義につながってくる。閉ざされた１国平和主義、１国繁栄主義じゃない、より開かれた国益へと、国益そのものの再定義につながっていかざるを得ないという部分が、あると思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。じゃ、眞野さん。

眞野輝彦

私は、畠山さんのように、共同体は無理とは申しませんが、かなりの時間が必要とおもいます。先程から地域通貨の話がでていますが、７０年代初めの円元決済時代から中国と対話をしていますので申し上げますと、中国元の価値は対米ドル２以下から始まって約８まで切り下げの歴史です。中国にも大金持ちが多く誕生していますが、管理法で縛られていますから元以外の通貨は持てません。管
理法を緩めれば元売・外貨買が大量に発生し、元はさらに下落する可能性もあります。だからこそ中国は資本勘定の自由化に極めて慎重なのです。ＩＭＦ８条国でありながら、邦銀が元相場を公表していな
いのが中国の現状です。共通通貨は国家主権の制限を意味します。先程プログレスして民主化に向かえばよいとのご発言がありましたが、民主的政権交代を経験したことの無い中国が共通通貨の話ができるのは、まだまだ先のこととの認識が必要です。その点インドは既に民主的選挙による交代を経験している国であり、先の御話した日本の戦略に資する国であることを再度申し上げておきます。
伊藤憲一

きょうはどうも、長時間にわたりまして、皆様のご協力ありがとうございました。予定時

間を３０分ほどオーバーいたしましたが、予定しておりました全サブテーマについて、貴重な意見交換
をつつがなく行うことができました。きょうはどうもありがとうございました。
── 了 ──30

３．席上配布資料（１）東アジア共同体評議会２回政策本会議サブテーマに関するコメント
サブテーマ①中国を取り込むのか、中国に取り込まれるのか？
○山澤 逸平 国際大学学長・東アジア共同体評議会有識者議員（１）中国を取り込むのか、中国に取り込まれるのか？
•

日中が東アジア共同体の主要メンバーとなる以上、両国が経済統合（integrated）されるのは当然。
「どちらがどちらを取り込むか」は不適切•

両国経済の統合で起こるプラス面、マイナス面を予知して、備えて置けということか。

•

中国経済のダイナミズムの活用（日本が持つ技術・資本・企業家能力との組み合わせ）•

中国経済の循環変動・かく乱への備え•

中国経済の構造的問題への対応（地域格差、労働移動、開発負担）•

資源・エネルギーの隘路、環境負荷への共同対応（２）東アジアの地理的範囲•

ＡＳＥＡＮ＋日中韓 （＋台湾）は広く共有•

未開発地域の共同開発はダイナミズムの源泉で、不可欠（輸送・物流インフラ整備、国境取引円
滑化）•

メコンデルタは日本政府 Issue Paper 2 でも取り上げ•

北東アジア（東北 3 省、内モンゴル、モンゴル、極東ロシア、北朝鮮に日韓）へも目配り必要：
人口、資源エネルギー、環境、欧州への橋

Fig 1 Northeast Asia

31

Table 1 Northeast Asian Economies
P o p u la tio n
2000
m illio n
R u s s ia : F a r E a s t
7 .1 1C h in a :N o rth e a s t
M o n g o lia

1 2 9 .4 2

GDP
G D P pe r
U S $ b illio n C a p ita $9 .0
1 ,2 6 3
1 3 4 .6

982

2 .4 1

0. 95

395

N o rth K o re a

2 2 .1 8

1 6 .8757

R O K o re a

4 7 .0 1

4 1 0 .5

8 ,7 3 3

1 2 6 .9 3

4 ,8 4 4 .7

3 8 ,1 6 8

Ja pa n

○高原 明生 立教大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員
中国を取り込まなければならない。そのためには、①日本が明快なるビジョンを持つこと、そして②韓国、ASEANと緊密な連携をとることが必要不可欠である。

○田島 高志 アジア生産性機構事務総長・東アジア共同体評議会有識者議員
中国は、好むと好まざるとに拘わらず、東アジアの現状及び将来のあり方に大きな影響力を持っており、中国を取り込むのは当然。日本が主導的に考えなければ、逆に中国に取り込まれてしまう。

○吉田 春樹 吉田経済産業ラボ代表取締役・東アジア共同体評議会副議長
中国をどう考えるか。昨年の段階では、経済界にはまだ根強い対中国アレルギーが残っていたように思うが、予想したとおり、この１年で様子はすっかり変わってきている。この地域の国際社会で共同体のコンセプトに中国が含まれていることは、もう既成事実となった。どうしても中国が入るのは反対というのであれば、日本が抜けるだけである。しかし、通貨問題まで視野を広げれば、現実問題
としては、もうこの選択肢もありえないと思う。

32

サブテーマ②「東アジア」とは何か、その地理的範囲は？
○畠山 襄 国際経済交流財団会長・東アジア共同体評議会副議長
１ もとより「東アジア共同体」は「東アジア自由貿易協定」でなく、「東アジア経済共同体」とも異なる。それは経済のみならず社会、文化、政治、外交を包含した広範な共同体である。
２ そのような広範な共同体を 東アジアという数多くの国々等の参加のもとに構築するためにはその必要性を訴える響きの良い目標がまず始めに設定されねばならない。その目標設定はどの場で行うのか。
その設定される目標は夫々のリーダーによって強くエンドースされなければならない。
３ ｢東アジア｣の地理的範囲も そ上記の目標との関連において決められるべきであろう。
４ 仮にその目標が「この地域における平和の確保」であるとするなら、朝鮮半島、台湾海峡、南沙諸島等の諸情勢にかんがみ 「東アジア」の範囲に北朝鮮、台湾及び南沙諸島関連諸国が含まれるべきであろう。なおインド・パキスタン等の問題もあるが、これは優れて二国間問題と考えてよいか。
なお「東アジア」と銘打つ以上 米国を含めることは不可能。
５ 東アジア共同体と同地域における｛或いは少なくともその一部を含む｝既存の或いは計画中の枠組みとの関係をどう考えるか。
｛APEC、ＡＦＴＡ、AEC、日・ASEAN FTA、中・ASEANFTA、チェンマイ
合意、ＡＲＦ等々との関係｝
６ いわば帰納法で 既存の枠組みの分析等からスタートすると ともすれば既存の作業を単になぞるだけに終わる嫌いがあり、細部に拘って全体が見えなくおそれもあるので 上記設定した目標に基づきむしろいわば演繹法でアプローチすべきではないか。

○高原 明生 立教大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員
東アジア共同体が含む範囲は、当面ASEAN+３までが適当であろう。いずれはモンゴル、そして日朝国交正常化が実現した暁には、北朝鮮を加えるのが自然だと思われる。東南のオーストラリア、ニュージーランド、西のインドなどについては、その先の課題となるだろう。ポイントは、次第に成熟してゆく東アジア・アイデンティティが共有されるか否かである。
○田島 高志 アジア生産性機構事務総長・東アジア共同体評議会有識者議員
最初から固定的に考えるのは、現実的ではない。取り敢えず「アセアン＋３」の形で出発し、Openness, Flexibility, Transparency, Inclusiveness を原則としつつ、将来は、必要性、妥当性などに応じて決定して行けばよい。

○吉田 春樹 吉田経済産業ラボ代表取締役・東アジア共同体評議会副議長
東アジアの地理的範囲をどう考えるか。日本国際フォーラム第23政策提言（主査、吉田）では、Ａ
ＳＥＡＮ＋５（台湾と香港を含む）とした。上述のとおり世界の生産基地と呼ばれる経済圏の実体がこの地域に存在するからである。現在、政治、外交の世界ですでにコンセプトが形成されているのは
ＡＳＥＡＮ＋３であることは周知のとおりである。

33

将来的には、これらにモンゴル、北朝鮮を含めて考えるべきであろう。インドをどうするか。第23
政策提言では、インドを含めると世界の人口の半数を超え、ここで論じている共同体の概念には収まらないとした。
サブテーマ③日本は日米関係をどう位置づけるのか？
○添谷 芳秀 慶應義塾大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員「東アジア共同体と日米関係」
１．日米同盟の役割① 過渡期における安定装置② 不戦共同体の公共財
２．米国のメンバーシップの問題① ASEAN＋３と米国② 米国への違和感
３. 中国の東アジア政策① 中国ASEAN・FTA② 対米戦略としての地縁戦略
４．日本の対応①「米国排除の論理」の排除② 中国との健全なヴィジョンの競争○高原 明生 立教大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員
日米の安全保障協力関係は、核を保有しない日本にとって当分の間維持する必要がある。また、経済的には、日本にとって米国は長期に亘り最も重要なパートナーのひとつであり続ける。さらに、勃興する東アジアへの米国の関与とそこでの利益を保障する仕組みのひとつとして、APECを維持する。

○田島 高志 アジア生産性機構事務総長・東アジア共同体評議会有識者議員
良好な日米協力関係の維持は、日本の外交政策の基軸。従って、将来東アジア共同体が成立して行く場合も、それは米国を含む他国または他の共同体と対立関係になるものでなく、共存共栄を求める性格のものとなるよう配慮すべし。

○吉田 春樹 吉田経済産業ラボ代表取締役・東アジア共同体評議会副議長
日本対中国の経済規模でいえば、日本が中国に追い抜かれるのは時間の問題である。日本の先進性も、一部の先端産業技術を除き、やがて影が薄くなるであろう。東アジア共同体形成の過程で日本が経済大国、先進国として中心的役割を果たし、その影響力を残す努力を続けるのは当然のこととして、
この共同体の中で日本の立場を強化し、特色づけるのは、日米同盟関係である。この観点からも、日
本は、米国との同盟関係を重視しなければならない。

34

サブテーマ④日中、日韓は、歴史認識の相違を克服できるのか？
○大江 志伸 読売新聞論説委員･東アジア共同体評議会有識者議員「中国、韓国、日本――歴史認識の超克は可能か」
１） 東アジアを読み解くキーワード――古田博司筑波大学教授の視点◇ 東アジア「儒教文化圏」の虚構性◇ 「中華思想共有圏」としての東アジア――ネガティブな共通性ア） 中国の中華思想―礼を中核に形成―「夏」と「夷狄」
イ） 朝鮮の中華思想―小中華意識ウ） 日本の中華意識―「礼」抜きの「皇国」観
◇ 古田氏の現状認識「東アジア諸国は、各々が東アジア文化圏の中心であると自己規定し、各々の周囲の民族を夷狄視し、その風俗と文化を侮蔑して近現代史に到る」「アジアNIES諸国間の経済競争による切磋琢磨は、『儒教文化圏』の遺産に関わるものではなく、互いに侮蔑する他者の下位に己が組み込まれることを厭うという、中華思想共有圏の遺産に関わっている」
２） 「歴史認識」形成の諸要因ア） 固定観念の存在と継承イ） 教育ウ） 報道・出版エ） 自己体験３） 最近の日中、日韓関係◇ 転換点となった１９９８年ア） 金大中の訪日（１０月７日―１０日）
日韓共同宣言（２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）「歴史認識問題に一段落をつけ、平和と繁栄を目指す共同の未来を開拓する（金大中国会演説）＊ 冷戦終結、北方外交の完成、海外旅行の自由化、アジア通貨危機イ） 江沢民の訪日（当初９月予定、１１月２５日―３０日）「平和と発展のための友好協力パートナーシップ構築に関する共同宣言」（無署名）「痛ましい歴史の教訓を永遠に汲み取らなければならない」（江沢民宮中スピーチ）＊ 伏線となった１９９５年「抗日戦争勝利５０周年キャンペーン」
４） 歴史認識問題の今後◇「当為としての超克」の限界◇インドシナ半島の「歴史認識問題」の現状○高原 明生 立教大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員
日中韓は、歴史認識の相違を克服しなければならない。日本人は自分自身のために、近代以降の日35

本とアジアとの関係を学び、国策を誤った原因を検討し、歴史を教訓としなければならない。中国人と韓国人は、第二次世界大戦以降の日本とアジアとの関係を学び、それを総合的かつ客観的に評価しなければならない。それでも歴史認識の相違は残るだろうが、その相違を克服し、東アジアの未来を共有するためには、以上の二つが必要不可欠である。

○田島 高志 アジア生産性機構事務総長・東アジア共同体評議会有識者議員

長い時間を要すると思われるが、相互交流、相互の継続的説明努力が進めば、思考方法の相異、行動様式の相異などを含む文化の相違についての理解と認識が深まり、克服が可能となろう。
サブテーマ⑤結局、東アジア共同体は日本の国益にかなうのか？
○柿澤 弘治 元外務大臣・東アジア共同体評議会副会長
１． 日本が主体的に取り組まなかった場合の不利益。
（１）

EU、NAFTA 等の地域統合の中で孤立化する。

（２）

中国主導の東アジア統合で日本は辺境国家化する。

（３）「脱亜入欧」、「対米依存」の惰性から脱出できない。

（４）「少子高齢化」の中で日本の経済社会は萎縮停滞する。

２． 東アジア諸国の相互依存は急速に高まっている。
（１）

経済（貿易、投資 etc）の域内取引割合の拡大。

（２）

安全保障（伝統的、非伝統的）分野での協力緊密化（３）

環境分野（大気、海洋汚染、気候変動）での協力の不可欠化。

（４）

エネルギー（石油・天然ガス、東シナ海、シベリア）分野での協調の必要性。

（５）

保険・医療（SARS、鳥インフルエンザ、生体移植）分野での協力の拡大。

（６）

人的移動（留学生、不法滞在）の増大と対応の立遅れ。

（７）

文化（アニメ、映画、音楽、ﾃﾞｻﾞｲﾝ、知的所有権）交流の拡大と不法使用。

３． 克服すべき問題点（１）

日韓、日中間の歴史問題。

（２）

東アジア諸国間の経済格差。

（３）

東アジア諸国間の政治制度の相違。

（４）

東アジア諸国間の価値観の相違。

（５）

良好な対米関係保持との両立。

（６）

周辺祖国（AUS、N２．ロシア、インド）との関係

４． タイム･スパンを長くとり、着実に前進させることが肝要。

○高原 明生 立教大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員
東アジア共同体は日本の国益にかなう。それによって、日本人の平和と安定的発展が総じてよりよく保障されるようになり、世界における日本の発言力も高まるからである。また、次の事情も考36

える必要がある。グローバル化の歴史的潮流の中で、我々が好むと好まざるにかかわらず、アジアも統合を強化する方向へ動いていく。つまり、東アジア共同体の形成そのものが国益にかなうだけではない。その流れにあらがうことは孤立を意味し、国益を損なうことにならざるをえない。

○田島 高志 アジア生産性機構事務総長・東アジア共同体評議会有識者議員
東アジア共同体は、まだ議論が始まったばかりで何も決まっていない。日本は、日本の国益も考慮しつつ、積極的に議論に参加し、すべての参加国の相互利益にかなうものにするよう貢献すべし。

サブテーマ⑥その他、この際なんでも○田島 高志 アジア生産性機構事務総長・東アジア共同体評議会有識者議員
東アジア共同体評議会設立総会の速記録を拝見すると、これまで関係政府間、民間機関間などでの有益な議論、研究などの成果が十分紹介されており、感銘を深くした。私は、過去６年近くアジ
ア太平洋地域の政府間国際機関である「アジア生産性機構（APO）」の事務総長を務めて来たが、生産性向上という特定分野ではあるが、東アジアを含む一つの地域協力共同体の成功事例として簡単にご紹介したい。
これは１９６１年に政府間協定に基づき設立され、当初８カ国の加盟で始まったが、現在は東アジア、南西アジア、モンゴル、イラン、フィジーを含む２０カ国が加盟している。工業、農業、サービス各分野にわたり、毎年１５０以上のプロジェクトをセミナー、シンポジウム、専門家派遣、調査団派遣などの多様な方式で実施。その特色は、中堅指導層以上を対象に実践的な経営技術やノ
ウハウを伝授する人材養成。モノやカネの供与はせずミクロ面のソフトの供与に特化。
その基本精神は、すべての加盟国の平等と相互協力と相互信頼。従って、資金は各加盟国がGDIの大きさに応じて拠出する分担金が中心で、全プロジェクトは各加盟国が幾つかを分担してホストしそのローカルコストはホスト国が負担。各プロジェクトのリソースパースンは、できる限り加盟国の専門家を当てるが、必要に応じ欧米の専門家も招聘する。
プロジェクトは、全加盟国を対象にするもの、数カ国を対象に行うもの、特定の１か国を対象にするもの分かれ、加盟国の希望とニーズに応じ得る仕組みになっている。APOは、事務局が東京に置かれ、加盟国には支部を置かず、各国が自国の生産性運動を実施する国内機関（NPO）を設け、それがAPOの支部的役割りを果す。事務局とNPOｓとのネットワークで成り立っており、各国がオーナー
シップとパートナーシップの意識を持っている。
APOの目的、つまり使命（ミッション）は、生産性向上を通じて加盟国及びアジア太平洋地域の社会経済の発展に寄与すること。
ただ、生産性向上の意味は、世界経済の発展と環境問題などの発生、経済のグローバル化と市場経済の拡大による競争の激化、貧困問題の発生等により、当初のコスト削減と品質向上が中心であった
時代から変化発展している。そのためAPOのヴィジョンとしては競争力の強化、環境保全との調和、
社会的公正の維持、の３点を掲げている。それに基づく重点事業項目として、知識経営、中小企業の強化、緑の生産性（環境保全）、地域社会の総合開発、各国NPOの強化の５項目を掲げている。

37

APO Familyという言葉があり、各加盟国は相互協力の精神で助け合いの雰囲気でBenchmarkingを実践し、APOと自国の発展に努力している。

○吉田 春樹 吉田経済産業ラボ代表取締役・東アジア共同体評議会副議長
近年盛んになってきた東アジア共同体論の背景には、経済の観点からいえば、この地域に、世界の生産基地と呼ばれるようになった経済圏としての実態がすでに存在するという事実を見落としてはならないと思う。当然のことながら世界の生産基地は所得水準が向上し、同時に巨大な消費市場化する。この地域は、すでにこの段階に差しかかっている。
すなわち、この地域には、経済に限っていえば、ＥＵやＮＡＦＴＡと並び称せられても遜色のな
い経済圏が形成されつつあるのである。このような地域経済圏では、域内各国間で各種の関係が発生する。ＦＴＡはその一例である。しかも、このような関係は、バイからマルチへと発展する。
したがって、主権の一部委譲を伴うであろう共同体をどう定義するかということを別にしていう
ならば、この地域では、すでに共同体へ向けた動きが実在し、共同体の定義を置き去りにしたままではあるが、政治、外交の世界でも共同体ということばが用いられるようになっている。すなわち、姿があいまいなまま、将来の共同体がコンセプトとしてすでに存在しているのである。
地域の共同体は、経済だけではありえない。必ず、安全保障が関係してくる。この地域での共同体は、現在、いわば胎児の状態である。敏感な人には、その胎動が感じられるはずである。どういう姿の共同体が誕生するかは、これからのこの地域の歴史が大きく影響してくるはずである。
もちろん、その共同体の姿は、日本の関数でもある。すなわち、日本がどう動くかによって姿が変わる。しかし、大事なことは、この共同体は日本が関係しなくとも、すなわち日本がゼロであっても、誕生するということである。したがって、現在の段階は、共同体は本当に必要かを通り過ぎ、
日本は、やがて誕生する共同体にどう関係していくかが問われている段階ではないかと思う。

第23政策提言では、東アジア経済共同体の設立構想を2005年に条約案にまとめ（共同体としての実体は、ロードマップに沿い、時間をかけて整えていく）、その理念と基本概念を世界に向けて発信することを提言した。ここでいう理念とは、工業の発展と共に、緑と人間性豊かな理想郷といえる
21世紀型の経済圏を実現することを指している。
現在、東アジア共同体論は、経済共同体を超え、より広い概念の共同体まで進歩している。
早い機会に、日本のリーダーシップのもとで、平和と人間を重んじ、環境と緑を大切にする東アジ
アとしての共同体の哲学を確立しておきたいものである。

38

（２）『世界週報』（８月３日号）コピー39

（３）東アジア共同体評議会役員・議員等名簿【有識者議員】（５０名）
青木保
政策研究大学院大学教授
天児
慧
早稲田大学教授
五百旗頭真
神戸大学大学院教授
井口泰
関西学院大学教授
市川伊三夫
慶應義塾財務顧問
伊藤 隆敏
東京大学教授伊藤 元重
東京大学教授猪口孝
東京大学教授浦田秀次郎
早稲田大学教授○大江 志信読売新聞社論説委員
岡部 直明
日本経済新聞社論説主幹
小此木政夫
慶應義塾大学教授
柿澤 弘治
元外務大臣
菊池 哲郎
毎日新聞社論説委員長
木下 俊彦
早稲田大学教授
木村 福成
慶應義塾大学教授
黒田 東彦
内閣官房参与小島 朋之
慶應義塾大学教授
五味 紀男
立教大学大学院教授
斎藤勉
産経新聞社論説委員
榊原 英資
慶應義塾大学教授
塩崎 恭久
衆議院議員
島田 晴雄
慶應義塾大学教授
白石隆
京都大学教授進藤 榮一
筑波大学大学院名誉教授
添谷 芳秀
慶應義塾大学教授
高原 明生
立教大学教授田島 高志
アジア生産性機構事務総長
田中 明彦
東京大学教授田中 俊郎
慶應義塾大学教授
田村 次朗
慶應義塾大学教授
長岡昇
朝日新聞社論説委員
中曽根康弘
元総理大臣
袴田 茂樹
青山学院大学教授
春名 幹男
共同通信社論説副委員長
平沼 赳夫
衆議院議員
広中和歌子
参議院議員
廣野 良吉
成蹊大学名誉教授
深川由起子
東京大学教授
船田
元
衆議院議員
本間 正義
東京大学教授又江原 裕
ジャパンタイムズ取締役主幹兼編集局長
眞野 輝彦
聖学院大学特任教授
森本敏
拓殖大学教授
山影進
東京大学教授
山崎 真二
時事通信社解説委員
山澤 逸平
国際大学学長吉田 春樹
吉田経済産業ラボ代表取締役
吉冨勝
経済産業研究所所長
渡辺 利夫
拓殖大学教授【経済人議員】（１５名）
荒木浩
東京電力顧問
伊藤 義郎
伊藤組社長
井上 明義
三友システムアプレイザル社長
今井敬
新日本製鐵相談役名誉会長○岩谷 英昭松下電器産業国際関係担当役員
上島 重二
三井物産顧問立石 信雄
オムロン相談役
張 富士夫
トヨタ自動車社長
中村 公一
山九社長
成田
豊
電通会長
服部 靖夫
セイコーエプソン副会長
槙原稔
三菱商事相談役
宮内 義彦
オリックス会長
宮原 賢次
住友商事会長依田巽エイベックス会長兼社長【参 与】○井上 正幸文部科学省国際統括官
田中均
外務省外務審議官
溝口善兵衛
財務省財務官
谷内正太郎
内閣官房副長官補
薮中三十二
外務省アジア大洋州局長
【顧 問】
荒木
浩
東京電力顧問今井敬
新日本製鐵相談役名誉会長
上島 重二
三井物産顧問立石 信雄
オムロン相談役
張 富士夫
トヨタ自動車社長
成田
豊
電通会長
槙原
稔
三菱商事相談役
宮内 義彦
オリックス会長
宮原 賢次
住友商事会長
【会 長】
中曽根康弘
元総理大臣
【副会長】
伊藤 義郎
伊藤組社長
井上 明義
三友システムアプレイザル社長
柿澤 弘治
元外務大臣
服部 靖夫
セイコーエプソン副会長
依田巽
エイベックス会長兼社長
【議 長】
伊藤 憲一
日本国際フォーラム理事長
【副議長】
大河原良雄
世界平和研究所理事長
行天 豊雄
国際通貨研究所理事長
黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長
佐藤 行雄
日本国際問題研究所理事長
塩谷 隆英
総合研究開発機構理事長
田中 明彦
東京大学教授寺田 晴彦
国際金融情報センター副理事長
畠山襄
国際経済交流財団会長
山本正
日本国際交流センター理事長
吉田 春樹
吉田経済産業ラボ代表取締役
吉冨勝
経済産業研究所所長
渡邉 昭夫
平和・安全保障研究所理事長
【監査役】
市川伊三夫
慶應義塾財務顧問
中村 公一
山九社長【シンクタンク議員】（１２名）
伊藤 憲一
日本国際フォーラム理事長
大河原良雄
世界平和研究所理事長
行天 豊雄
国際通貨研究所理事長
黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長
佐藤 行雄
日本国際問題研究所理事長
塩谷 隆英
総合研究開発機構理事長○高木 勇樹
農林漁業金融公庫総裁
寺田 晴彦
国際金融情報センター副理事長
畠山襄
国際経済交流財団会長
山本正
日本国際交流センター理事長
吉田進
環日本海経済研究所理事長
渡邉 昭夫
平和・安全保障研究所理事長【企画委員会】
委員長
柿澤
委 員
吉田
委 員
神保

弘治
春樹
謙

2004年7月26日現在【事務局長】
神保謙

元外務大臣
吉田経済産業ラボ代表取締役
東アジア共同体評議会事務局長

40

日本国際フォーラム研究主幹

（４）東アジア共同体評議会「政策本会議」第１年度活動予定
２００４年７月２６日現在

１．政策本会議とは政策本会議はＣＥＡＣ活動の中核に位置付けられる。シンクタンク議員、有識者議員及び経済人議員が一堂に会して、直接対面の意見交換を行なうことにより、知識・情報の交換、問題意識のすりあ
わせ、戦略意志の共有を図る場である。議員または外部専門家による基調報告と議員間討論を主体とし、テーマによっては報告書、アピール、提言等を承認するものとする。
政策本会議は政府関係省庁と緊密に連携し、参与等をつうじて政府からブリーフィングを受けるとともに、政府に対して調査研究結果を報告し、あるいは政策報告書を提出する。
第1年度（2004年6月〜2005年5月）は、「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」を基本テーマとして、下記の３段階で活動を進める。

２．年間活動予定
第１段階：現状、背景、問題点のヒヤリング
2004年6月24日

第1回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と問題点」
報
告
者：田中
均
外務省外務審議官（参与）
コメンテーター：田中 明彦
東京大学教授(有識者議員)

7月26日

第2回 政策本会議
テーマ「自由討論：東アジア共同体は本当に必要か、可能か？」
サブテーマ（１）中国を取り込むのか、中国に取り込まれるのか？
（２）「東アジア」とは何か、その地理的範囲は？
（３）日本は日米関係をどう位置づけるのか？
（４）日中、日韓は、歴史認識の相違を克服できるのか？
（５）結局、東アジア共同体は日本の国益にかなうか？
（６）その他、この際なんでも第２段階：日本の国家戦略のあり方に関する自由討論
9月22日

10月

第3回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体とは何か？その歴史的、文化的基盤」
報
告
者：白石
隆
京都大学教授（有識者議員）
報
告
者：青木
保
政策研究大学院大学教授（有識者議員・TFメンバー）
第4回 政策本会議
テーマ「東アジア地域経済統合のもつ可能性と日本」

11月

第5回 政策本会議
テーマ「東アジアにおける政治的・社会的・文化的協力の可能性」

41

12月

第6回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体構想と中国・韓国・ＡＳＥＡＮの国家戦略」

第３段階：政策報告書の審議と発表
2005年1月

第7回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」
報
告者：田中 明彦
東京大学教授(政策報告書中間案)
審
議：全議員参加

3月

第8回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」
報
告者：田中 明彦
東京大学教授（政策報告書最終案）
審 議・承 認：全議員参加

5月

政策報告書の発表（記者会見）

３．タスクフォース
政策本会議の要請を受けて、特定のテーマにつき調査・研究を行なうことを目的とするタスクフォー
スを組織する。タスクフォースは、東アジア共同体構想にかかわる具体的なテーマについて調査・研究を行ない、その結果を政策本会議に報告する。タスクフォースは1テーマにつき主査1名およびメンバー
若干名によって構成される。
第1年度のタスクフォース活動は、下記メンバーにより第１年度の政策本会議を補佐し、「東アジア共同体構想の現状・背景と日本の国家戦略」のテーマについて政策本会議の承認する政策報告書案を起案する。
主査：田中 明彦

メンバー：青木保

東京大学教授政策研究大学院大学教授

浦田秀次郎

早稲田大学教授

白井早由里

慶應義塾大学助教授

福島安紀子

総合研究開発機構主席研究員

42

（５）「日・ＡＳＥＡＮ対話」プログラム
２００４年７月２６日現在
THE 3rd JAPAN-ASEAN DIALOGUE
第３回日・ＡＳＥＡＮ対話

A Roadmap towards East Asian Community「東アジア共同体へのロードマップ」
July 22-23, 2004/International House of Japan／2004年７月22-23日国際文化会館
Tokyo, Japan／東京
Supported by／助成Japan-ASEAN Exchange Projects (JAEP)／日・ASEAN学術交流基金
In Cooperation with／協力
The Council on East Asian Community (CEAC)／東アジア共同体評議会
Co-sponsored by／共催
The Global Forum of Japan (GFJ) ／グローバル・フォーラム
ASEAN Institutes of Strategic and International Studies (ASEAN-ISIS) ／ASEAN戦略国際問題研究所連合

Thursday, July 22, 2004 ／ 2004 年 7 月 22 日（木）International House of Japan ／国際文化会館
Welcome Dinner *Invitation Only ／開幕夕食会 * 特別招待者のみ
18:00-18:30
18:30-20:30

Welcome Reception／開幕レセプション
Welcome Dinner hosted by ITO Kenichi, President of GFJ
伊藤憲一グローバル・フォーラム執行世話人主催開幕夕食会

Friday, July 23, 2004 ／ 2004 年 7 月 23 日（金）International House of Japan ／国際文化会館
Session I (Auditorium) ／本会議Ⅰ（講堂）
9:30-11:15"Reinforcing Economic Partnership"「経済パートナーシップの強化」
OKAWARA Yoshio, Chairman of GFJ
大河原 良雄 グローバル･フォーラム代表世話人

Co-Mediators
共同司会

NGUYEN Van Tho, First Deputy Director, Institute for International Relations (IIR)(Socialist Republic of Viet Nam)
グエン・ヴァン・トウ 国際関係研究所副所長 (ヴィエトナム）
Paper Presenter (15min.)基調報告 （15分間）

URATA Shujiro, Professor of Waseda University
浦田 秀次郎 早稲田大学教授

Paper Presenter (15min.)基調報告 （15分間）

Huzaime HAMID, Senior Fellow, Institute of Strategic and International Studies(ISIS) (Malaysia)
ハザイミ・ハミド 戦略国際問題研究所上席研究員 (マレーシア）

Lead Discussant A (5 min.)
コメントA （5分間）

SHIOYA Takafusa, President, National Institute for Research Advancement (NIRA)
塩谷 隆英 総合研究開発機構理事長

Lead Discussant B (5 min.)
コメントB （5分間）

Paisan RUPANICHKIJ, First Secretary, Ministry of Foreign Affairs (Kingdom ofThailand)パイサン・ルパニッチャキッド 外務省一等書記官 (タイ）Free Discussions (６0min.)
自由討議 （６0分間）

All Participants
出席者全員

11:15-11:30

Coffee Break (Reception Room)／コーヒー・ブレイク （レセプション・ルーム）

Lecture Luncheon (Reception Room) ／昼食講演会（レセプション・ルーム）
11:30-12:45"Perspectives on East Asian Community and Japan-ASEAN Relations"「東アジア共同体の展望と日・ASEAN関係」

Speech(11:30-12:00)
スピーチ (11:30-12:00)

Jusuf WANANDI, Member, Board of Trustees, Centre for Strategic and International
Studies (CSIS) （Republic of Indonesia)
ユスフ・ワナンディ 戦略国際問題研究所理事 （インドネシア）

43

Session Ⅱ (Auditorium) ／本会議Ⅱ（講堂）
13:00-14:45"Strengthening Political and Security Cooperation and Partnership"「政治・安全保障におけるパートナーシップの強化」
KAKIZAWA Koji, Former Minister for Foreign Affairs
柿澤 弘治 元外務大臣

Co-Mediators
共同司会

Sengchanh SOUKHASEUM, Former Director General, Institute of Foreign Affairs(IFA) （Lao People's Democratic Republic)
センチャン・ソウクハセウム 前外交問題研究所所長 (ラオス）
Paper Presenter (15min.)基調報告 （15分間）

Carolina G. HERNANDEZ, President, Institute for Strategic and Development
Studies (ISDS) (Republic of the Philippines)
カロリナ・Ｇ・ヘルナンデス 戦略開発問題研究所理事長 (フィリピン）Paper Presenter (15min.)基調報告 （15分間）

YAMAKAGE Susumu, Professor, The University of Tokyo
山影 進 東京大学大学院教授

Lead Discussant A (5 min.)
コメントA （5分間）

SISOWATH Doung Chanto, Deputy Executive Director, Cambodian Institute for
Cooperation and Peace （CICP) （Kingdom of Cambodia)
シソワット・ドゥオン・チャントゥ カンボディア平和協力研究所副所長 (カンボディア）

Lead Discussant B (5 min.)
コメントB （5分間）

MAEHARA Seiji, Member of the House of Representatives
前原 誠司 衆議院議員

Free Discussions (60min.)
自由討議 （60分間）

All Participants
出席者全員

14:45-15:00

Coffee Break (Auditorium)／コーヒー・ブレイク （講堂）

Session Ⅲ (Auditorium) ／本会議Ⅲ（講堂）
15:00-16:30"Enhancing Cooperation in Culture, Public Relations and Exchanges"「文化、広報、交流における協力強化」

Co-Mediators
共同司会

HIRONO Ryokichi, Professor Emeritus, Seikei University
廣野 良吉 成蹊大学名誉教授
Clara JOEWONO, Deputy Executive Director, Centre for Strategic and International
Studies (CSIS) （Republic of Indonesia)
クララ・ユウォノ 戦略国際問題研究所副所長 (インドネシア）

Paper Presenter (15 min.)基調報告 （15分間）

INOGUCHI Takashi, Professor, The University of Tokyo
猪口 孝 東京大学教授

Lead Discussant A (5 min.)
コメント A （5分間）

Latif Tuah, Director, Department of Politic I, Ministry of Foreign Affairs/Representative, Brunei Darussalam Institute of Policy and Strategic Studies(BDIPSS) （Brunei Darussalam)
ラティフ・トゥア ブルネイ外務省第一政務局長／ブルネイ・ダルサラーム政策戦略研究所代表（ブルネイ）
Nyunt Tin, Secretary, Myanmer Institute of Strategic and International Studies(MISIS), ASEAN Department, Ministry of Foreign Affairs (Union of Myanmar)
ニュン・ティン ミャンマー 戦略国際問題研究所書記 （ミャンマー）Lead Discussant B (5 min.)
コメント B （5分間）

Lead Discussant C (5 min.)
コメント C （5分間）

Free Discussions (50 min.)
自由討議 （50分間）

Sundram PUSHPANATHAN, Senior Assistant Director for Plus Three Relations andHead of External Relations Unit, Bureau for External Relations and Coordination(ASEAN Secretariat)
スンドラン・プシュパナータン 対外関係・調整局＋３関係課上級補佐兼対外関係ユニット長（ＡＳＥＡＮ事務局）
All Participants
出席者全員

Final Wrap-up Session （ Auditorium ）／総括（講堂）
16:30-17:00"Deepening East Asia Cooperation for an East Asian Community"「東アジア共同体に向けた東アジア協力の深化」

Co-Mediators (15min.)
共同司会（15分間）

JIMBO Ken, Governor, GFJ / Executive Secretary, CEAC
神保 謙 グローバル・フォーラム世話人／東アジア共同体評議会事務局長
Hank LIM, Director for Research, Singapore Institute of International Affairs(SIIA) （Republic of Singapore）
ハンク・リム シンガポール国際問題研究所研究部長 （シンガポール）

Roundtable Dinner *Invitation Only ／夕食懇談会 * 特別招待者のみ
18:00-20:00

Roundtable Dinner hosted by ITO Kenichi, President of CEAC
伊藤憲一東アジア共同体評議会議長主催夕食懇談会[Note] English-Japanese simultaneous interpretation provided

44

（６）「日中対話」プログラム
２００４年７月２６日現在

第4回「日中対話」「東アジア共同体の展望と日中関係」
Perspectives on East Asian Community and China-Japan Relationship2004年9月16-17日 国際文化会館
東京、日本
助成
社団法人東京倶楽部
協力
東アジア共同体評議会
共催
グローバル・フォーラム
中国国際友好連絡会
2004 年 9 月 16 日（木）国際文化会館
開幕夕食会 （特別招待者のみ）
18:00-18:30
18:30-20:00

開幕レセプション
大河原良雄グローバル・フォーラム代表世話人主催開幕夕食会

2004 年 9 月 17 日（金）国際文化会館
本会議Ⅰ
9:30-12:00

司会「東アジア経済共同体構想と日中の役割」"A Plan for East Asian Community and the Role of Japan and China"神保謙

基調報告（20分間）

宋

志勇

基調報告（20分間）

渡辺 利夫

拓殖大学教授コメントA （10分間）

周

中国国際友好連絡会平和と発展研究センター副研究員、東アジア研究部長

コメントB （10分間）

佐藤 嘉恭

新政

グローバル・フォーラム世話人／東アジア共同体評議会事務局長

中国商務部国際貿易経済協力研究院アジア・アフリカ研究部副主任

東京電力顧問（元中国大使）

10:35-10:50
自由討議 （７０分間）

コーヒー・ブレイク（１５分間）

出席者全員

昼食講演会
「日中関係の現状と展望」"The State and Prospects of Japan-China Relations"

12:15-13:45

スピーチ（13：00-13：45）

王毅

在日中国大使 (招聘中）

45

本会議Ⅱ
「東アジアにおける政治・安全保障協力に向けて」"Towards Political and Security Cooperation in East Asia"

14:00-16:30

司

会

沈

衛平

中国国際友好連絡会副会長、研究員

基調報告（20分間）

小島 朋之

慶應義塾大学教授

基調報告（20分間）

任

啓民

中国国際友好連絡会平和と発展研究センター主任、研究員

コメントA （10分間）

林

芳正

コメントB （10分間）

高

原

参議院議員

中国国際友好連絡会平和と発展研究センター常務副主任、研究員

15：05-15：20
自由討議 （７０分間）

コーヒー・ブレイク（１５分間）

出席者全員

閉幕夕食会（特別招待者のみ）
18:00-20:00

伊藤憲一東アジア共同体評議会議長主催夕食懇談会[注]日中同時通訳あり

46

（７）「第２回東アジア・シンクタンク・ネットワーク総会」プログラム
２００４年７月２６日現在

Tentative Program
The Second Annual Conference of
Network of East Asian Think – Tanks ( NEAT )“ Towards an East Asian Community “organized by Institute of East Asian Studies, Thammasat university
Saranrom Institute of Foreign Affairs, Ministry of Foreign Affairs of Thailand,
Thailand Research Fund
16-17 August,2004
Bangkok, Thailand*******************************************
15 AUGUST 2004-

Arrival of participants-

19.00 – 21.00

Working Dinner ( Head / Representative of delegation only )16 AUGUST 2004
08.30 – 09.00

Registration

09.00 – 09.10

Introductory Remarks by Director of the Institute of East Asian Studies

09.10 – 09.20

Welcoming Address by Rector of Thammasat University

09.20 – 09.45

Opening Speech by Minister of Foreign Affairs of Thailand

09.45 – 10.00

Coffee Break

10.00 – 11.00

Session 1 : “ Toward an East Asian Community “- Keynote Speech by H.E. Ambassador Wu Jianmin (TBC)
General Coordinator of NEAT
President of University of Foreign Affairs of China-

Assoc. Prof.Dr. Prapat Thepchatree ( Thailand )Topic : Toward an East Asian Community-

Dr. Pham Duc Thanh ( Vietnam )Topic : Toward East Asian Community : Problems and Prospects.

-

Prof. Ryokichi Hirono ( Japan )Topic : Toward an East Asian Community-

Mr. Mark Hong ( Singapore )47

Topic : Asean Community Building in the Context of East AsianRegionalism- ( Cambodia )Topic : Toward an East Asian Community
11.00 – 12.30

Session 2 : “ Economic Cooperation “- Prof. Zhang Yunling ( China )Topic : Priorities in Economic Cooperation- Dr. Masaru Yoshitomi ( Japan )Topic : Future

ProspectforFinancial

Cooperation

in

East

Asia
- Prof. John Wong ( Singapore )Topic : The Rise of China : Implications for the East Asian
Economic Integration- Dr. Lam Peng Er ( Singapore )Topic : Japan’s Relations with ASEAN : Growing Stronger ?
- Dr. Hank Lim ( Singapore)
Topic : An Integrated Roadmap for East Asian Economic Integration- Bounnheuang Songnavong ( Laos )Topic : Poverty Alleviation Programs- Shujiro Urata ( Japan )Topic : East Asian Free Trade Area
12.30 – 14.00

Lunch Break

14.00 – 15.00

Session 3 : “ Political and Security Cooperation “- Assistant. Prof.Dr. Pisanu Sunthraraks ( Thailand )Topic : Transnational Crime- Dato’Mohamed Jawhar Hassan ( Malaysia )Topic : Human Security- Dr. Aileen Baviera ( Philippines )Topic : Northeast Asian and Southeast Asian Perspectives on Security- Assoc. Prof. Simon Tay ( Singapore )Topic : Non Traditional Security in East Asia : Cooperation or Conflict ?
- Prof. Akihiko Tanaka ( Japan )Topic : Future Prospect of Security Cooperation in East Asia

48

15.00 – 15.15

Coffee Break

15.15 – 16.15

Session 4 : “ Functional Cooperation “- Prof. Wang Zichang ( China )Topic : Cultural Identity and ASEAN Cooperation- Prof. Yu Xintian ( China )Topic : Emerging East Asian Identification : A Cultural Perspective- Assoc. Prof. Dr. Worapol Promigabutr ( Thailand )Topic : Cultural Identities : Toward an East Asian Community- Prof. Takashi Inoguchi ( Japan )Topic : Future Prospect of “ Asia Barometer “
19.00 – 21.00

Dinner17 AUGUST 2004
08.30 – 09.00

Registration

09.00 – 10.00

Session 5 : “ Institutionalization “- Ambassador Mushahid Ali ( Singapore )Topic : Establishment of Regional Cooperation Institutions in East Asia :Problems and Prospects- Prof. Su Hao ( China )Topic : Establishment of Regional Cooperation Institutions in East
Asia ( China )- Luan Tuy Duong ( Vietnam )Topic : : Establishment of East Asia Cooperation Institution : The Role of
ASEAN

10.00 – 10.30

Coffee Break

10.30 – 12.00

Session 6 : “ NEAT Business Meeting “
Sub Agenda Items :-NEAT Charter-

Memorandum-

Scheduling-

Working Groups-

Assoc.Prof.Dr. Prapat Thepchatree ( Thailand )Topic : NEAT Business Meeting
Topic : NEAT Charter4912.00 – 13.30

Lunch***************************************************

50