Second Party Opinion: ポピンズホールディングス
発行日：2020 年 11 月 16 日
発行者：株式会社日本総合研究所

I. 要約
1. 本資料の目的
株式会社ポピンズホールディングス（以下、ポピンズホールディングス）は、「働く女性を 最高
水準のエデュケアと介護サービスで支援します。
」というミッションのもと、働く女性の支援に資する事業を広く手掛けている。ポピンズホールディングスは特定の設備投資等を資金使途として、株式市場からの資金調達（以下、本調達）を行う。本資料の目的は、国際資本市場協会が発行する「ソーシャルボンド原則 2020 年版（以下、SBP）」の特性に基づき、株式会社日本総合研究所（以下、
日本総合研究所）が本調達についてレビューを行い、そのレビュー結果をセカンドパーティ・オピ
ニオンとして公表するものである。

2. 発行者の役割とレビュー範囲
日本総合研究所の役割は、 SBP が推奨する資金調達主体に対する外部レビューを実施するコン
サルタントとして位置づけられる。SBP が示す外部レビューは「セカンド・オピニオン」
、
「検証」
、
「認証」
、 「ソーシャルボンドスコアリング／格付け」の 4 種類に分類されるが、本レビューはそのうち「セカンド・オピニオン」に該当する。
本資料のレビュー範囲は、 (1) 本調達のフレームワーク、(2) 対象事業が創出するインパクトおよび SDGs への貢献可能性、(3) ポピンズホールディングスの ESG 側面の取り組みや情報開示の3 点が対象である。フレームワークは、SBP が基本原則として示す「調達資金の使途」、「プロジェ
クトの評価及び選定のプロセス」、「調達資金の管理」、「レポーティング」の 4 項目から構成される。
これらに沿って評価を行う。

3. セカンド・オピニオン（要約版）
ソーシャルボンド原則への準拠性
本調達のフレームワークを SBP が示す 4 原則に基づきレビューした結果、 SBP が示す社会課
題への対応を目的とした資金調達の特性に従うものとして評価する 。
「調達資金の使途」：本調達により資金充当される対象事業はポピンズホールディングスの保育所
関連事業「エデュケア事業」における保育所の新設等及び関連基幹システムの整備、「在宅サービス事業」における基幹システムの整備、及び全社共通の基幹システムの整備（以下、「対象事業」と総称する）に限定されている。ポピンズホールディングスのミッション「働く女性を 最高水準のエ

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デュケアと介護サービスで支援します。
」に基づき、子育て支援サービスの展開は女性の社会参画の促進や、待機児童という社会課題の解決に寄与する。よって、資金使途の適格クライテリアは適切に設定されていると言える。
「事業の評価・選定プロセス」：適格クライテリアとして策定した項目は、SBP において適格なプロジェクトカテゴリーと認められること、ポピンズホールディングスの管理部門が対象事業の内容を検討したうえで、取締役会にて社会側面でのインパクト創出の可能性を評価し、社会課題解決に資する事業として選定・評価する予定であることを確認した。
「資金管理」：本調達により調達した資金は、当初の目的以外に充当される予定はないことを確認した。本調達による調達資金は、新たな預金口座において管理され、対象事業への充当状況を追跡可能な仕組みを有していることを確認した。
「レポーティング」：ポピンズホールディングスは自社のホームページにおいて、調達資金を充当した対象事業の概要、充当した資金の総額、未充当資金が発生する場合はその額、対象事業による社会側面での改善インパクトを開示する予定である。インパクト・レポーティングにおける KPI 等、
具体的な開示項目については今後検討が必要である。また、これらの情報は少なくとも年に一度、資金の充当状況に変更があればその都度、情報を更新して対外的に開示することから、情報開示の頻度は適切と考える。

対象事業が創出するインパクトおよび SDGs への貢献可能性
本調達を通じて、SDGs のうち特に目標 5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標 4「質の高い教
育をみんなに」、目標 8「働きがいも経済成長も」が設定するターゲットへの貢献が期待できる。
対象事業により、社会側面での改善インパクトが期待できること、および対象事業の効果は、複数の SDGs の達成に繋がることを確認した。
目標

日本総研のオピニオン（要約）
対象事業は、女性が切れ目なく仕事を続けるための社会的インフラと位置付けられる。
よってターゲット 5.5「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」への貢献が期待できる。
ポピンズホールディングスでは、国内外の有力大学等と乳幼児教育の研究を重ね、それらを保育サービスに取り入れるとともに、保育士およびベビー
シッター向けの研修プログラムを充実させ、実践につなげている。実績面でも、保育所における死亡事故や重大な事故を発生させていない。また、待機児童の多い大都市圏での実績が豊富である。
よって、ターゲット 4.2「すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする」への貢献が期待できる。
ポピンズホールディングスでは、保育士向けの研修やシステムの導入による働き方改善に加え、業界トップレベルの処遇改善やお茶の水女子大との新たな講座設置にも取り組んでおり、今後も、保育士の仕事の社会的地位向上への貢献意欲が強い。
よって、ターゲット 8.1「各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる」、8.5「2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性

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目標

日本総研のオピニオン（要約）の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同
一労働同一賃金を達成する」への貢献が期待できる。
出所：日本総合研究所作成

資金調達主体の ESG の取り組みおよび情報開示
ポピンズホールディングスの ESG の取り組みと情報開示をレビューした結果、企業経営において、良好な ESG の取り組みと一定の情報開示を実施していると評価する。
特に優れている点は、以下の各点であると判断する。
「環境側面」： 保育所運営を通じ、環境学習機会を園児に提供している点、保育所の立地特性に応じた個性のある取り組み（ビオトープの設置や、すべての園から参加できる「ポピンズ農園」
における田植え体験など）を実施している点を評価する。
「社会側面」：5,125 人の従業員に対して多様な働き方の実現を推進し、新型コロナウイルス感染症対策においてエッセンシャルワーカーとして認知されるようになった保育士や介護ケアス
タッフの働き方改善（ICT を活用した在宅勤務の可能性拡大、非接触型のサーマルカメラ導入など）に取り組んでいることを評価する。
「ガバナンス側面」：「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。
」というミッションをグループ全体に浸透させ、創業以来、企業の社会的責任を重視した経営を行い、事業の拡大過程を通じて従業員への理解促進を行っている点を評価する。

結論
レビューの結果、ポピンズホールディングスでは働く女性の支援がミッションとして経営の柱に据えられており、それに基づく本調達のフレームワークは、SBP が示す特性に従うと判断する。インパクトについては、社会側面での改善インパクトが見込まれ、さらに、SDGs の達成への貢献も期待できる。今後、ポピンズホールディングスにおいて、定量的なインパクト評価が継続的に実施されることを期待する。また、資金調達主体であるポピンズホールディングスについては、企業経営において、良好なESG の取り組みと一定の情報開示を実施していると判断する。

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II. 本編
目次
I. 要約..........................................................................................................................................................1
1. 本資料の目的 ......................................................................................................................................1
2. 発行者の役割とレビュー範囲............................................................................................................1
3. セカンド・オピニオン（要約版）....................................................................................................1
ソーシャルボンド原則への準拠性............................................................................................1
対象事業が創出するインパクトおよび SDGs への貢献可能性.............................................2
資金調達主体の ESG の取り組みおよび情報開示..................................................................3
結論 .............................................................................................................................................3
II. 本編 ........................................................................................................................................................4
目次 ..............................................................................................................................................................4
1. ポピンズホールディングスについて ................................................................................................5
組織概要......................................................................................................................................5
組織方針......................................................................................................................................5
2. 評価基準 ..............................................................................................................................................6
フレームワークの評価基準 .......................................................................................................6
インパクトの評価基準...............................................................................................................7
資金調達主体の ESG 評価基準.................................................................................................7
3. 本調達主体の現状...............................................................................................................................9
本調達のフレームワーク...........................................................................................................9
対象事業が創出するインパクトと SDGs ヘの貢献可能性 ..................................................11
ポピンズホールディングスの ESG の取り組みおよび情報開示.........................................14
4. セカンド・オピニオン .....................................................................................................................17
ソーシャルボンド原則との準拠性..........................................................................................17
対象事業が創出するインパクトおよび SDGs への貢献可能性...........................................18
ポピンズホールディングスの ESG の取り組みおよび情報開示.........................................21
結論 ...........................................................................................................................................22
参考資料一覧.........................................................................................................................................23
株式会社日本総合研究所について ..........................................................................................................24
免責事項 ....................................................................................................................................................25

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1. ポピンズホールディングスについて

組織概要
① 概況
株式会社ポピンズホールディングスは、1987 年の創業以来、一貫して在宅保育サービス
事業、高齢者在宅ケア事業、保育所・学童保育等の施設運営を行ってきた企業である。2019年 12 月末の業容は、売上高 21,548 百万円、営業利益 1,401 百万円となっている。東京都に本社を置き、従業員数は 2020 年 10 月末現在 5,125 人（連結）である。
② 業務内容ポピンズホールディングスの主な事業は、在宅サービス事業（ベビーシッター及び介護サービスの提供）、エデュケア事業（認可保育所、認可外保育所や教育施設の運営等）、その他（人材育成支援サービスの提供）である。
事業所は、本社、支社（名古屋、大阪）、研修施設（ポピンズ白金研修ルーム、ポピンズ
蓼科研修センター）、キッズルーム（ポピンズ・ケイキ・ハワイ）の 6 拠点と、保育施設
322 施設（2020 年 10 月末時点）である。
また、連結子会社として、主にナニーサービスや介護・家事支援サービス・保育所事業等を展開する株式会社ポピンズ、ベビーシッターサービスを展開する株式会社ポピンズシッター、保育士紹介サービスを展開する株式会社保育士 GO、主に保育所・学童サービス・
人材派遣事業等を展開する株式会社ウィッシュがある。
これらすべてのサービスは、「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。
」というミッションのもと、女性の働き方として多様な選択肢を作ることを軸としている。働く女性が抱える様々な課題に対応できるように、質の高い多様なサービス提供を重視している。

組織方針① ミッション
ポピンズホールディングスは、創業以来、「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。
」をミッションとしている。また、品質方針として ISO9001 に則り「1. 人材育成を強化する、2. けが事故クレームを年間 0 とする、3. 顧客満足度を高める」を掲げている。
② 中期的な経営計画
ポピンズホールディングスは、経営戦略として最高水準のエデュケアと介護サービスの品質維持向上、フルラインでの働く女性の支援、事業領域の拡大を掲げている。
事業拡大のための課題としては、人材の確保と育成、デジタルトランスフォーメーショ
ン（ICT やAI の活用による生産性向上とビジネスの拡大）、
コンプライアンスへの取組み、安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化などとしている。

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2. 評価基準
セカンド・オピニオン（第 4 章参照）は、下記に示す 3 つの評価基準に基づき作成される。

フレームワークの評価基準
本評価は国際資本市場協会が示すソーシャルボンド原則 2020 年版（SBP）が示すフレームワー
クに基づき実施する1。SBP は資金調達時の情報の透明性のあるプロセスと情報開示を目的としたものであり、基本原則として「資金使途」、「事業評価・選定プロセス」、「資金管理」、「レポーティン
グ」の 4 項目の情報開示を資金調達者に求めている。以下に 4 項目の詳細を記す。
① 資金使途調達した資金がどのような事業に使われるかの適格クライテリアを明確にする項目。ソーシャルボンド（SB）と称して資金調達を行う事業に対しては、資金調達主体が出来る限り定量化した社会へのベネフィットを明確に示すことを求めている。
② 事業評価・選定プロセス
前項①で示した適格クライテリアや社会面での目標を踏まえ、どのように対象事業を評価・選定するかを示す項目。また、対象事業の除外基準や事業を実施することに起因する社会面、環境面でのリスク管理方法についても明確にすることが求められている。SBP は本プ
ロセスにおける透明性の確保のためには、外部評価の活用を推奨している。
③ 資金管理資金調達主体が調達資金を適切な口座で管理し、資金使途で示した以外のものには利用されないような仕組みの有無を確認する項目。透明性を確保するために、監査人の起用や第三者機関による監査、または自己監査の実施が推奨されている。
④ レポーティング
資金調達主体が調達資金の資金使途の結果を都度更新しているかを確認する項目。調達した資金が充当された対象事業の概要、金額、想定されるインパクト等を公開することが求められている。特にインパクトについては定量的指標、定性的指標、その主要な評価手法
や評価仮説などの記載が推奨されている。
SBP では資金使途の対象とされる事業や受益者は、以下のように例示されている想定される事業‧ 基礎的インフラストラクチャー（清潔な飲料水、下水、公衆衛生、運輸等）‧ 社会サービスへのアクセス（健康、教育、職業訓練、ヘルスケア、金融サービス）‧ 低価格住居‧ 雇用創出（中小企業向け金融サービスやマイクロファイナンスを通じたもの）‧ 食糧問題‧ 社会経済開発や啓発運動

‧
‧
‧
‧
‧
‧
‧
‧
‧
‧

想定される受益者
貧困ラインを下回る生活水準の人々
除外・迫害された人々やコミュニティ
障碍のある人々
移民、あるいは移住を強いられた人々
十分な教育を受けられない人々
恵まれない人々
失業している人々
女性や、性的・ジェンダーマイノリティ
高齢者、脆弱な青少年
災害被災者を含むその他の脆弱なグループ

1原則の対象は債券発行による資金調達であり、本調達とは資金調達手法が異なるものの、社会課題への対応の観点から適格性を評価するに当たっては、原則と共通要素を備えるものと判断した。
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インパクトの評価基準
対象事業が創出するインパクトの評価基準は、対象事業の内容に応じて決定されるもので、SBPにおいても特定されていない。そこで、日本総合研究所が SBP を参考に作成した独自の評価基準により実施する。
① インパクト指標の設定
対象事業によって、どのような正のインパクト（定量的／定性的効果）が創出されるかを下表で示す評価指標に基づき評価する。また、どのように環境・社会面でのリスクを軽減しているかについても確認する。なお、SBP が示す「想定される受益者」にあるように、受益者の中でも経済的、社会的に脆弱な環境に置かれた人々への配慮がなされているかを重視する。
図表 1：対象事業の評価指標
指標分類
指標の内容（注 1）
アウトプット／アウトカム 保育所定員増加数（本調達を実行した結果、 保育所での雇用者数（地域での雇用創期待できる変化）出）
ベビーシッターや介護スタッフの登録者数（注 2）単位
定員増加数／年
雇用者数
登録者数

在宅サービス会員数（注 2）

会員数

従業員の平均残業時間

時間／人

インパクト
SDGs への貢献（下記参照）（上記で記載したアウトカ
ムによって起きうる社会への影響）‐（注 1） 今後、事業の状況によって、ポピンズホールディングスが同社のミッションに通ずる
適切な指標があると判断した場合は変更する可能性がある。
（注 2）これらの 2 つの指標については本調達時点において詳細検討中である。

② SDGs（持続可能な開発目標）への貢献可能性
事業を通じて、達成に貢献し得ると判断されるSDGsの主な目標、ターゲットを確認する。
その際には、ICMA が提供する、“Green and Social Bonds: A High-Level Mapping to the
Sustainable Development Goals”（邦訳：グリーンボンド及びソーシャルボンド：持続可能な開発目標（SDGs）に照らしたハイレベルマッピング）を参照するが、その記載内容に限定するものではなく、事業内容に応じて日本総研が判断する。

資金調達主体の ESG 評価基準
資金調達主体の ESG 評価は、日本総研が作成した独自の評価基準に基づき実施する。
「環境側面
（E）
」
、
「社会側面（S）」、「ガバナンス側面（G）」の 3 項目の取り組みと情報開示の状況について、
公開情報から取得した内容とヒアリングにより得た情報を統合し、評価を実施する。

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以下 に 3 項目の評価基準の詳細を記す。
① 環境側面（E）
事業活動に伴う環境負荷を把握し、その削減に取り組むことや、製品・サービスの提供を通じて社会全体の環境負荷削減に貢献することが重要と考え、4 つの領域（環境マネジメ
ント、気候変動、水資源・廃棄物・化学物質等削減・生物多様性保全、製品・サービスを通じた環境負荷削減）に分けて、方針、取り組み、実績を評価する。
② 社会側面（S）
組織の社会との関係性において、幅広い利害関係者（ステークホルダー）への公正な配慮が求められることから、5 つの領域（公正な経済取引、顧客に対する誠実さ、従業員への配慮、サプライヤーへの配慮、ローカル/グローバル・コミュニティへの配慮）に分けて、方針、取り組み、実績を評価する。
③ ガバナンス側面（G）
組織を、多様なステークホルダーのための存在と捉え、4 つの領域（サステナビリティへのコミットメント、組織体制、ESG に関する目標・指標の有無、ESG 情報の発信や外部との対話）に分けて、方針、取り組み、実績を評価する。

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3. 本調達主体の現状
本章では、本調達のフレームワーク構成、対象事業が創出するインパクトならびに SDGs ヘの貢
献可能性、資金調達主体であるポピンズホールディングスの組織としての ESG の取り組みおよび情報開示に関する現状を取りまとめている。

本調達のフレームワーク① 資金使途ポピンズホールディングスには複数の事業があり、特に、在宅サービス事業とエデュケア事業を「車の両輪」と位置付けている。両事業とも「働く女性を 最高水準のエデュケ
アと介護サービスで支援します。
」というミッションのためにあり、それぞれが他の事業に与える波及効果が期待されている。
そのうえで、本調達においては、「エデュケア事業」における保育所の新設等及び関連基幹システムの整備、「在宅サービス事業」における基幹システムの整備、及び全社共通の基幹システムの整備を「適格クライテリア」として設定した。対象事業を通じて、下表に示す 3 つの社会課題の解決を目指している。
図表 2：解決すべき社会課題
社会課題
解決に向けての貢献
女性の社会参画が十分では 女性の仕事と育児の両立を支援するために、質の高い保育
ないサービス、ベビーシッターサービスを運営することで、保護者と子どもに安心・安全な子育て環境を提供
地域における待機児童が解 待機児童の多い三大都市圏を中心に認可・認証・事業所内
消されない
保育所等やベビーシッターサービスを運営することで、保護者に選択肢を提供
保育士の人手不足が続いて 質の高い就労環境の確保や研修を行うことで人材の育成
いるや働きがいのある職場づくりに貢献
出所：ポピンズホールディングスへのヒアリングに基づき日本総合研究所作成
本調達の資金使途は、適格クライテリアに基づき、具体的には、保育所の新設等や、既存施設にかかるリファイナンス、関連する基幹システムの整備など対象事業に必要な資金である。
資金使途は、下表に示すとおりまとめられる。

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図表 3：適格クライテリアに基づく対象事業一覧
保育所の新設等（注 1）
定員 投資額（百万円）
認可新設（東京都内、横浜市内）
521
人
1
2,155
（注 3）
認可増設（東京都内）
18 人
2
認可化（東京都内）
135 人
3
その他（認可外教育施設、認証増床）
90 人
4
認可保育所関連のリファイナンス部分（注 2）
既設の認可保育所の設備資金に係る金融機関か
5563
らの借入返済既設の認可保育所の運転資金に係る金融機関か
6
1,479
らの借入返済基幹システム在宅サービス事業の基幹システム
790
エデュケア事業の基幹システム
8
169
全社共通の基幹システム
9
36
計
4,495
出所：ポピンズホールディングス（注 1）2020 年 10 月時点での予定。2021 年～2023 年の開園予定を含んでおり、今後、開発スケ
ジュールが変更になる可能性がある。
（注 2）
既に開園済の認可保育所 63 園分に相当する。開園後 2 年未満が 11 園、2 年以上 5 年未
満が 15 園、それ以上が 37 園となっており、いずれも継続的に運営される予定である。
認可保育所の運営にあたっては、法令上、保育所ごとの会計処理を必要とし、保育所ごとに都道府県による監査の対象となっている。
（注 3）
このうち、1,423 百万円については助成金の対象となることが見込まれるが、複数年度にわたること、立替払いが必要であることから、助成金受領前の総建設資金予定額を記載した。
② 事業評価・選定プロセス
対象事業の選定
保育所の新設投資に関しては、園児や保育士、
自治体や物件所有者などの状況について、案件ごとに審査を行い、執行役員会で承認して稟議申請を行う。
基幹システムの整備等についても、執行役員会で承認して稟議申請を行う。
適格クライテリアの決定及び資金使途の特定（何を対象事業とするか）の判断について
は、取締役会において選定・承認する。
i)

対象事業が有する潜在的な環境・社会側面のリスクと、リスクへの対応
保育所の新規投資にあたっては、
新規案件事前チェックリストを用いて、園児や保育士、
自治体や物件所有者などステークホルダーの状況を審査する。
案件ごとのリスクへの対応状況については、（2）①に記載する。
ii)

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③ 調達資金の管理
本調達を通じて調達した資金のうち図表１の 1～6 については、認可保育所の運営に必
要な、保育所ごとの会計処理に従って管理され、これらは都道府県による監査の対象となる。
ポピンズホールディングスでは、今回の資金調達にあたり、新たに預金口座を開設し、すべての調達資金の使途が追跡できるように管理することとしている。
④ レポーティング
対象事業が創出するインパクトに関する開示方法については、今後決定していく。
ポピンズホールディングスは自社のホームページにおいて、調達資金を充当したサステ
ナビリティプロジェクトの概要、充当した資金の総額、未充当資金が発生する場合はその額、対象事業による社会側面での改善インパクトを開示する予定である。
また、これらの情報は少なくとも年に一度、対外的に開示する。

対象事業が創出するインパクトと SDGs ヘの貢献可能性① 対象事業が創出するインパクト
対象事業が創出するインパクトを評価指標別に下表に記す。
図表 4：対象事業が創出するインパクト
指標分
類
アウト
プット
／アウ
トカム

指標の内容

単位

本調達時の見込み

対象の保育所定員 定員の増加数
増加数

550 人

対象の保育所での 雇用者数
雇用者数（地域での雇用創出）
従業員の月間平均 時間／人
残業時間

184 人

イ ン パ SDGs への貢献（②
クト
を参照）

-

6.95 時間-

備考
本調達時点で定員数としての確度の高い案件による
新規開設予定の認可保育所での常勤・非常勤人数
2020 年 1 月～9 月の実績値-

出所：ポピンズホールディングス
対象事業によって創出される可能性のある負のインパクト（環境・社会面でのリスク）については以下のように認識しており、それに対する対応策は該当するすべての施設で実施する。
また、特に住宅地に認可保育所を設置する場合、住民から理解を得ることを目的に、事前に自治体と連携して住民説明会（複数回）や戸別訪問による説明を実施している。

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図表 5：負のインパクトの軽減策
環境・社会でのリスク軽減させるための対応策
騒音により周辺住民の住環 擁壁と建物で空間を遮り近隣への騒音に配慮
境が悪化
送迎に伴い周辺地域の混 保護者用駐輪場を敷地内に設置し、保護者に対して駐輪
雑・騒音などが増加
場・送迎時の利用ルールの周知を徹底
給食によるアレルギーの発 保護者との連携やアレルギー対応研修の実施
症
観察不注意による乳幼児突 5 分毎の睡眠時チェックリストの運用や研修による注意
然死症候群の発症喚起の徹底、午睡チェック機器導入の推進
集団生活による感染症の蔓 看護師による保健研修や子どもへの手洗い指導の実施
延
保育士不足による労働環境 初任給引き上げなどの処遇改善、IT を活用した労働環境の悪化や受け入れ人数の減 改善、兼業・副業制度、借り上げ社宅を利用した地方採用
少の強化など、保育士確保に向けた幅広い対応
出所：ポピンズホールディングス
なお、SBP が示す「脆弱な環境に置かれた人々への配慮」については、「保育士資格取得支援制度」がこれにあたる。経済的理由により資格取得が困難な保育士志望者に対し、「学生契約社員」制度を設け、日中は契約社員として雇用し、夜間に専門学校に通う環境を提供しているほか、学費の支援も実施している。
保育士の資格取得支援については、2014 年以降累計 208 名が合格している。
また、「虐待対応マニュアル」「スペシャルニーズ対応マニュアル」を定め、子どもの側に立って関係機関との情報共有等を行っている。
② SDGs（持続可能な開発目標）への貢献可能性
ポピンズホールディングスでは、ミッションの実現とともに、SDGs への達成貢献への意欲を持っている。
SDGs の各目標・ターゲットのうち関連性が高いものを下表のように認識している。な
お下表では、対象事業に限定せず、全事業を通じた貢献意欲をまとめている。
図表 6：ポピンズホールディングスの事業を通じた SDGs への貢献意欲
目標
ターゲット
左記と関連する理由（5.5）政治、経済、公 ・働く女性を支援することにより、女性の社
共分野でのあらゆる
会参画を増大レベルの意思決定に ・子育て経験をキャリアとして評価し、女性
おいて、完全かつ効果とシニアをベビーシッターやケアスタッフ的な女性の参画及びとして活用。その他、年齢・性別・国籍・ハ
平等なリーダーシッ
ンディキャップに関わらず多様な就業の場
プの機会を確保する。
を提供。
・自社においても、全社員の 91.4％、管理職の 78.6％、取締役の 30.0％を女性が占める（2020 年 10 月末時点）など、女性活躍を自ら実践

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目標

ターゲット
左記と関連する理由（4.2）
2030 年までに、 ・「保育」から「エデュケア」へ保育理論、非すべての子どもが男
認知能力の向上ノウハウを深化・体系化
女の区別なく、質の高 ・将来グローバル社会で生きる子どもたちのい乳幼児の発達・ケア
ために「０歳からのエデュケア」を実践
及び就学前教育にア ・「最高水準」のサービス提供に向け、乳幼児
クセスすることによ
教育において、ハーバード大学、スタンフォ
り、初等教育を受ける
ード大学、ノーランドカレッジ、東京大学、準備が整うようにす
お茶の水女子大学など国内外の教育機関やる。
その研究者との共同研究や研修を実施し、世界最先端の教育科学を保育に取入れている
・国や自治体からの委託を受け、保育士再就職支援事業（厚生労働省）や、サービス産業
生産性向上調査事業（経済産業省）、子育て支援方策に関する調査研究（文部科学省）等の調査やコンサルティング、研修事業（年間1,000 回以上、50,000 人以上参加（2020 年
12 月迄の開催予定を含む）を実施（8.1）
各国の状況に応 ・保育/学童施設 322 ヵ所の運営、ベビーシッ
じて、一人当たり経済
ターサービス提供を通じ女性の社会参画を
成長率を持続させる。
支援
特に後発開発途上国 ・お茶の水女子大学大学院に「ポピンズ保育
は少なくとも年率 7%
マネジメント講座」を開講（2021 年 4 月開の成長率を保つ。
講予定）し、保育士の地位向上をはかる（8.5）
2030 年までに、 ・地方採用も積極化し、地方から三大都市圏
若者や障害者を含む（東京・大阪・名古屋）に転居して働く人にすべての男性及び女向けて借上げ社宅などのサポート施策を準性の、完全かつ生産的備（2020 年 9 月末現在 243 件）
な雇用及び働きがい ・当社グループの同窓会「ポピンズアルムナのある人間らしい仕イ」を開催し、元社員の職場復帰をサポート
事、ならびに同一労働（2020 年に保育士 8 名復職）
同一賃金を達成する。 ・保育士の処遇改善（大卒保育士の初任給業界最高水準）や福利厚生（自社サービスの割
引利用他）の充実
・残業時間の軽減（目標月平均７時間）
・人材育成を重要な経営課題と捉え様々な教育機会を提供（海外研修に自社社員派遣含
めのべ約 500 名参加（英ノーランドカレッ
ジ海外研修（1994 年～）、米スタンフォード海外研修（2006 年～）、米ハーバード海外研修（2007 年～）の累計参加者数））
出所：ポピンズホールディングス

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ポピンズホールディングスの ESG の取り組みおよび情報開示① 環境側面(E)：
環境マネジメントへの取り組み「環境保全活動の推奨」として、「各職場において環境保護の必要性を深く認識し、日々の無駄の排除や資源の節約に励みます」としている。今後、行動指針を新たに策定予定である。
環境負荷削減の取り組み
保育所においては、新設園では LED 照明を設置し、既存園では修繕計画にのっとり順次切り替えを行っている。また、風力発電を行っている保育所が 1 か所ある。このほか、一部の認可保育所で、太陽熱利用の導入計画が決定した。二重サッシや断熱材の利用による節電や、節水型トイレの使用に取り組んでいる。
従業員の通勤については、自動車・バイク通勤は地方で公共交通機関が利用できない場合に限定して認め、該当者を把握している。
気候変動への適応
施設設置場所については、ハザードマップを確認および役員会での説明事項として危険地域の確認を行っている。また、台風や熱中症などの気候変動リスクに対し、常に最新のマニュアルを整備し訓練を実施している。
環境学習
ビオトープ（自然再生・共生）を設け、外部から表彰された保育所がある。自然環境保全の教育を園児に提供している。また、環境学習として、長野県に「ポピンズ農園」を設置
し、どの保育所からでも参加して田植え等や宿泊の体験ができる場づくりを行っている。
② 社会側面(S)：
公正な経済取引
コンプライアンス規程を定め、法令・社内ルールの遵守、個人情報や機密情報の管理、政治家・公務員への贈賄の禁止、利益相反取引の禁止を明記している。これらの一部は「ポピンズのコンプライアンス」として開示している。
児童福祉法や介護保険法及び労働者派遣法や職業安定法をはじめとする各種関連法令の遵守を厳格に実施している。また、個人情報についても法律に則った取扱いを徹底。コンプ
ライアンスへの取組みとして、内部監査、法務、財務経理、人事等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社内規程の拡充整備を進め、社員研修等により日常的にコンプライアンスへの意識を高めることにより、コンプラ
イアンスの徹底に努めている。
顧客に対する誠実さ「サービスポリシー」を開示している。最近では、ICT（PC/スマホ）を活用した 24 時間
365 日対応の実現や当日オーダー100％に応える最適なナニーとのマッチング、顧客の状況に応じてサービスを提案するなど、顧客の個別ニーズへの対応に注力している。
また、1999 年に育児・介護サービス業界では全国初となる国際規格 ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得し、その過程で品質目標設定・実行・評価・改善という PDCA

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サイクルによる品質マネジメント体制が整備され、顧客満足度の視点からサービス品質の向上に努めている。
自然災害や感染症対策として、最新の情勢を踏まえたマニュアル・動画の作成や研修の徹底を行っている。災害対策としては、防災マニュアルに沿った防災訓練の実施や被災後を想定した訓練などを実施している。また、感染症対策としては、看護師による保健研修や手袋・マスクなどによる感染症拡大防止、子どもへの手洗い指導などを実施している。
従業員への配慮
従業員のライフステージに応じた柔軟な働き方の機会を提供している（保育士の育休からの復職支援、時差出勤、在宅勤務、時短勤務、自社保育サービスの利用、保育士における多様性の確保、子作り休暇など）。また、保育士のキャリアアップについても施設長や本部での運営など幅広い機会を提供している。
保育士ひとりあたりの処遇を改善するために、独自の処遇改善をスタートしており、2019
年 4 月入社の新入社員の初任給を 26 万円（大学卒、東京・神奈川・埼玉・千葉の認可・認
証保育園）に引き上げ、それに合わせ、保育士全体の処遇改善にも取り組んでいる。
最近では、地方での採用も増やしており、地方から三大都市圏（東京・大阪・名古屋）に転居して働く人に向けて借上げ社宅などのサポート施策を準備している（2020 年 9 月末
現在 243 件）。
人材育成の面では、社内講師や専門家による階層別研修、専門研修、任意研修、e-learning
研修のほか、ポピンズ蓼科研修センターでの合宿研修や海外研修を通じ、常に質の高いサービスを提供するために、人材への継続的な教育投資を実施する。さらに、2021 年 4 月からお茶の水女子大学と連携し、大学院向けに「ポピンズ保育マネジメント講座」を開設する。これは、保育所の急増とともにニーズの高まっている、保育士のための保育マネジメ
ントに関する高度な学びの機会を提供することを意図している。
サプライヤーへの配慮
購買先との不適切な関係を禁止している。
ローカル／グローバル・コミュニティへの配慮
ポピンズホールディングス代表取締役会長である中村紀子氏は、一般社団法人日本女性エグゼクティブ協会（JAFE）の理事長を務めている。JAFE の活動目的は下記のとおり。
＜JAFE の活動目的＞
女性管理職の育成とネットワーキングの支援及び、子育てをする親及び在宅で援助が必要な高齢者やその家族に対して、支えあいの精神による市民参加のもとに、地域に根ざした子育て支援と介護サービスを提供し、男女共同参画社会の形成、子どもの健全育成、及びすべての人々が健やかに安心して暮らせる地域社会づくりに寄与することを目的とする。
米国では、シェラトン・ワイキキ・ホテルでハワイ州公認の託児施設を運営しており、2014
年にはハワイ州知事より、10 月 1 日を「ポピンズ・ケイキ・ハワイの日」と認定された。
ハーバード大学教育大学院に対して、「ポピンズ・フェローシップ」（2012～2014 年の 3 年間）を提供し、感謝状を受けている。
1990 年の大阪・花と緑の万国博覧会にて、万博史上初の託児ルームを設置。1 万 5 千人のCopyright (C) 2020 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.

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子どもを無けが・無事故で 6 カ月間毎日受け入れ、万博協会から感謝状を授与された。その後、「4 年に一度の万博会場には、託児所を設置すること」が公式記録となった。
最近では、自治体から高齢者向けの地域交流館 3 施設、ふれあい館 1 施設の指定管理を受託しており、地域コミュニティの形成に寄与している。

③ ガバナンス側面（G）：
サステナビリティへのコミットメント
ポピンズホールディングスは、「働く女性の育児・介護支援のリーディングカンパニー」としての歩みとコミットメントを下記のように示している。
ポピンズのサービスは、私自身の子育てと介護という実体験から生まれました。
幼い子どもや病気の家族と離れて働いたり、家事が疎かになってしまったりと、どこか心を痛めながらも前を向いて働く女性は自分以外にもたくさんいるのではないか。そんな女性の支えになりたいという想いから、わたしは 1985 年に日本女性エグゼクティブ協会(JAFE)を設立、1987 年にポピンズを起業いたしました。
それ以来、目の前のお客様に寄り添い、感動をお届けすることを日々考え、「なぜダメなの？」という一心で、数々の岩盤規制を突破し、新しい価値観の創造につとめてまいりました。ポピンズは保育業界ではありえなかった発想と品質へのこだわりにより、世界の何処にもないオリジナルな企業へと成長しています。
ポピンズは今後も、働く女性の育児・介護支援のリーディングカンパニーとして、歩み続けます。
出所：ポピンズホールディングス
サステナビリティに関する組織体制
ポピンズホールディングスでは、管理本部・経営企画部において ESG 関連の方針や施策を統括している。
企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的に、2020 年 3 月 30 日開催の定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行した。取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と企業経営に豊富な経験を持つ社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能を強化するとともに、経営の監督と業務執行の役割分担を明確化して、経営の透明性と機動性の両立を図ることに努めている。

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4. セカンド・オピニオン
本章は第 2 章の評価基準に基づき、第 3 章に記載された現状を評価し、日本総研のセカンド・オ
ピニオンとしてまとめたものである。

ソーシャルボンド原則との準拠性
本調達のフレームワークを SBP が示す 4 原則に基づきレビューした結果、 SBP が示す社
会課題への対応を目的とした資金調達の特性に従うものとして評価する。
① 資金使途
本項目は資金調達主体が調達資金をどのような事業に使うのかの適格クライテリアのレビューを行い、その資金使途が SBP に照らして妥当であるかを評価するものである。
レビューの結果、ポピンズホールディングスが本調達によって実施する保育所関連事業「エデュケア事業」における保育所の新設等及び関連基幹システムの整備、「在宅サービス事業」における基幹システムの整備、及び全社共通の基幹システムの整備は、女性や子どもに関わる社会課題の解決に寄与すると判断する。よって資金使途の適格クライテリアは適切に設定されていると言える。
② 事業評価・選定プロセス
本項目は、資金調達主体がどのように対象事業を評価・選定しているかを評価するものである。
レビューの結果、適格クライテリアとして策定した項目は、SBP において適格なプロジ
ェクトカテゴリーと認められること、ポピンズホールディングスの管理部門が対象事業の内容を検討したうえで、取締役会にて社会側面でのインパクト創出の可能性を評価し、社
会課題解決に資する事業として選定・評価する予定であることを確認した。
また、個々の認可保育所等の投資においては、環境・社会側面でのリスク低減策が講じられていることを確認した。
③ 資金管理
本項目は、資金調達主体が調達資金を適切に管理し、資金使途で示した以外のものには利用されないような仕組みを有し、適切に運用されているかを評価するものである。レビューの結果、本調達によって調達した資金は、対象事業に関連する支出のみに充当され、これ以外の目的に充当される予定はないことを確認した。
調達した資金は、新たな預金口座において管理され、対象事業への充当状況を追跡可能な仕組みを有していることを確認した。
④ レポーティング
本項目は、資金調達主体が調達資金の運用状況を公開し、対象事業の概要、金額、想定されるインパクト等の情報が公開され、適切な頻度で情報が更新されているかを評価するものである。SBP では対象事業を通じて生み出されるインパクトの開示を最も重視しており、その定量的指標、定性的指標、主要な評価手法や評価仮説などの情報を公開すること

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が推奨されている。
レビューの結果、ポピンズホールディングスは自社のホームページにおいて、調達資金を充当したサステナビリティプロジェクトの概要、充当した資金の総額、未充当資金が発生する場合はその額、対象事業による社会側面での改善インパクトを開示する予定である。
インパクト・レポーティングにおける KPI 等、具体的な開示項目については今後検討が必要である。また、これらの情報は少なくとも年に一度、対外的に開示することから、情報開示の頻度は適切と考える。

対象事業が創出するインパクトおよび SDGs への貢献可能性
本調達を通じて、SDGs のうち特に目標 5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標 4「質の高い教育をみんなに」、目標 8「働きがいも経済成長も」が設定するターゲットへの貢献が期待できる。

① 対象事業が創出するインパクト
アウトプット／アウトカム指標として設定した指標についての現況と見込みは下表のとおりである（再掲）。本調達時点で 3 種類の指標について定量的な情報が把握できていることが評価できる。ポピンズホールディングスグループが複数の保育所の新設・増設を行う
東京都や神奈川県は、待機児童問題が引き続き存在しているため、地域における保育充足
ニーズへの貢献も期待できる。
図表 7：対象事業が創出するインパクト（再掲）
指標分
類
アウト
プット
／アウ
トカム

指標の内容

単位

本調達時の見込み

対象の保育所定員 定員の増加数
増加数

550 人

対象の保育所での 雇用者数
雇用者数（地域での雇用創出）
従業員の月間平均 時間／人
残業時間

184 人

イ ン パ SDGs への貢献（②
クト
を参照）

-

6.95 時間-

備考
本調達時点で定員数としての確度の高い案件による
新規開設予定の認可保育所での常勤・非常勤人数
2020 年 1 月～9 月の実績値-

出所：ポピンズホールディングス
対象事業については、以下のロジックモデル（事業が最終的に目指す姿の実現に向けた道筋を体系的に図示したもの）のとおり、インプットからアウトカムを経てインパクト（SDGs）につながることが期待できる。
なお、対象事業を実施する前提として、ポピンズホールディングスのミッションとして、「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。
」が根幹にある。対象事業が今後、規模にとどまらず質の面でも成長していくためには、在宅サービス事業との好循環が不可欠になってくると考えられる。
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図表 8：対象事業のロジックモデル
インプット

アウトプット

保育所を新設・増設する

地域の受け
入れ可能な
保育児童数
が増加する

子どもを預
ける親が増
加する

仕事・子育
てを両立す
る親が増加
する

インパクト

女性の
就業率が増
加する

保育所職員
を採用する
（採用数を
増やす）

地域の保育
の受け皿が
拡充する

保育士人材
等に継続的
な教育投資
を実施する

環境変化に
対応できる
保育士等が
増える

子どもが質
の高い保育
士等と出会
う

従業員（注
1）に柔軟な
働き方の機会を提供する

意欲の高い
従業員が入
社する

質のよい労
働環境で働
く従業員が
増加する

基幹システムを開発・整備・提供する

利用者及び
従業員の利
便性が向上
する

「働く女性の
支援」
に基づく
活動

アウトカム
女性の
社会参画が
進む

5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

女性がより
高い収入
を得る

8.1
各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続さ
せる。

安心・安全
な就学前生
活を送ることができる

4.2
すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケ
ア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

従業員の平
均勤続年数
が伸びる

8.5
2030 年ま でに 、若者や障害 者を含む すべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

出所：日本総合研究所作成（注 1）保育士、ベビーシッター、介護スタッフ、調理スタッフ、事務員、非正規職員等を含む② SDGs への貢献可能性
対象事業と SDGs の各目標・ターゲットとの紐づけに対する評価・分析結果を下表に記す。
SDGs のうち特に目標 5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標 4「質の高い教育をみんなに」、目標 8「働きがいも経済成長も」が設定するターゲットへの貢献が期待できる。
図表 9：対象事業と SDGs の各目標との関連性に関する日本総研のオピニオン
目標
日本総研のオピニオン
保育所の運営は、親が子どもを預けることを可能にし、親となった人が、仕事と育児を両立させた柔軟な働き方を選択することができる
ようになる。
こうしたインフラが社会に整うことが、出産・育児期にある女性の就業率向上に寄与する。女性が切れ目なく仕事を続けることができれば、女性本人が望むキャリアの実現や、ひいてはより高い収入を得る
ことにつながりうる。
さらにポピンズホールディングスでは、保育所とベビーシッターサービス等との併用を可能とするなど、働く女性のニーズに寄り添った
サービス展開に注力している。
こうしたことから、ターゲット 5.5「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」への貢献が期待できる。

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目標

日本総研のオピニオン
親が就労している子どもにとって、保育所に入所することができ、親の就労中の育ちの場が適切に確保されること、あるいはベビーシッ
ターにより自宅で質の高い保育を受けられることは、生存し、成長していくために重要である。
保育所の定員数が増え、地域での保育の受け皿が充実することは、
子ども自身が待機児童になることを避けられる。
また、子どもにとって、生活時間をともにする保育士等との出会いは重要である。ポピンズホールディングスでは、国内外の大学等（お茶の水女子大学、米国・ハーバード大学、スタンフォード大学等）と幼児教育の研究を重ね、独自の保育プログラム「0 歳からのエデュケ
ア」にまとめるなどしてきた。こうした取り組みにより、保育の質を充実させ、実践につなげているといえる。
採用した保育士等向けの研修プログラムを充実させているほか、新型コロナウイルス対策としても、保育士や職員の在宅勤務環境を整えるなど、保育士の働き方改善についても取り組んでいる。
実績面でも、ポピンズホールディングスではこれまで 33 年間、保育所における死亡事故や重大な事故を発生させていない。
したがって、ポピンズホールディングスが運営するサービスを利用する子どもは、質の高い保育士等と接する可能性が高いと期待できる。
こうしたことから、ターゲット 4.2「すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする」への貢献が期待できる。
前述のように、女性が働きやすくなることで収入が増加することは、
ひいては、地域経済の活性化につながることも考えられる。したがって、ターゲット 8.1「各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる」への貢献が期待できる。
また、保育士の仕事は、一般に、所得や長時間労働、平均勤続年数などの面から、改善の余地が大きいと考えられる。親が子どもを安心して保育所に預け、子どもが安心して成長するためには、保育士が働きがいを感じる職場であることも、重要である。
ポピンズホールディングスでは、前述のような保育士向けの研修やシステムの導入による働き方改善に加え、初任給引き上げなどの処遇改善にも取り組んでいる。
さらに、2021 年 4 月からは、お茶の水女子大学と連携し、大学院向けの講座として、「ポピンズ保育マネジメント講座」を開設する予定であり、保育士の仕事の高度化や、社会的地位向上への貢献意欲が強い。
こうしたことから、ターゲット 8.5「2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」への貢献が期待できる。
出所：日本総合研究所作成

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ポピンズホールディングスの ESG の取り組みおよび情報開示
ポピンズホールディングスの ESG の取り組みと情報開示について、企業経営において良好な ESG の取り組みと、一定の情報開示を実施していると評価する。以下に ESG 別に優れている点、さらなる強化が期待される点を記す。

① 環境側面：➢ 優れている点
保育所運営を通じ、環境学習機会を園児に提供している点、保育所の立地特性に応じた個性のある取り組み（ビオトープの設置や、すべての園から参加できる「ポピンズ農園」における田植え体験など）を実施している点を評価する。
➢

さらなる強化が期待される点
グループを通じた環境負荷の削減と環境保全への貢献についての方針を明確にし、温室効果ガスの排出削減目標等を設定することを期待する。

② 社会側面：➢ 優れている点
5,125 人の従業員に対して多様な働き方の実現を推進し、新型コロナウイルス感染症対策においてエッセンシャルワーカーとして認知されるようになった保育士や介護ケアスタッフの働き方改善（ICT を活用した在宅勤務の可能性拡大、非接触型のサーマルカメラ導入など）に取り組んでいることを評価する。
➢

さらなる強化が期待される点
多様な働き方や特に女性のキャリアの状況などについて、グループ全体で定量情報を把握し、ホームページ上などで情報開示を進めることを期待する。

③ ガバナンス側面：➢ 優れている点「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。
」というミッシ
ョンをグループ全体に浸透させ、創業以来、企業の社会的責任を重視した経営を行
い、事業の拡大過程を通じて従業員への理解促進を行っている点を評価する。また、
33 年間にわたり一般社団法人日本女性エグゼクティブ協会（JAFE）の活動を支えてきたことは、国内で意思決定に携わる女性のための環境整備に貢献してきたと評価できる。
➢

さらなる強化が期待される点
ESG の促進に向けた推進体制や、具体的な活動内容・実績について、ホームページ
等を通じて、包括的に開示していくことが推奨される。

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結論
レビューの結果、ポピンズホールディングスでは働く女性の支援がミッションとして経営の柱に据えられており、それに基づく本調達のフレームワークは、SBP が示す特性に従うと判断する。インパクトについては、社会側面での改善インパクトが見込まれ、さらに SDGs の達成への貢献も期待できる。今後、ポピンズホールディングスにおいて、定量的なインパクト評価が継続的に実施されることを期待する。また、資金調達主体であるポピンズホールディングスについては、企業経営において、良好なESG の取り組みと一定の情報開示を実施していると判断する。

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参考資料一覧
No.
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2
3
4

資料名
ポピンズホールディングス 企業ホームページ
2020 年 7 月 29 日付 ポピンズホールディングス作成の証券会社への提出資料
2020 年 9 月 9 日付 ポピンズホールディングス作成の有価証券届出書（案）ポピンズホールディングス作成の自治体向けプレゼン資料

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株式会社日本総合研究所について
株式会社日本総合研究所（The Japan Research Institute, Limited）
1969 年 2 月 20 日
100 億円
2,665 名（2020 年 3 月末現在）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
東京本社：〒141-0022 東京都品川区東五反田２丁目１８番１号
TEL 03-6833-0900（代）大阪本社：〒550-0001 大阪市西区土佐堀２丁目２番４号
TEL 06-6479-5800（代）■支 社
シンガポール■グループ会社 株式会社日本総研情報サービス
株式会社 JSOLJRI America, Inc.（ニューヨーク）
JRI Europe, Ltd.（ロンドン）
日綜（上海）信息系統有限公司
日綜（上海）信息系統有限公司 北京諮詢分公司■営業に関する登録
プライバシーマーク使用許諾事業者 許諾番号：11820002（09）号
■名 称
■創 立
■資本金
■従業員
■株 主
■本 社

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免責事項
（本レポートについて）
本資料は、株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）が広く株式会社ポピンズホールディングス（以下、ポピンズホールディングス）のステークホルダーに対する参考情報として閲覧されることを目的として作成したものです。その内容・記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、ポピンズ
ホールディングスへの取材を通じて必要な補充を加え作成したものであり、当該情報の正確性および完全性を保証するものでありません。
日本総研は、ポピンズホールディングスのステークホルダーが本資料を利用したこと又は本資料に依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても一切責任を負いません。
（金融商品取引法等）
日本総研は、法令の定めにより、有価証券の価値に関する助言その他の投資顧問業務、M&A 案件
における所謂フィナンシャルアドバイザリ業務等は行うことができません。
（SMBC グループとの関係）
日本総研は三井住友フィナンシャルグループに所属しており、当社内のみならず同グループ内各社の業務との関係において、利益相反のおそれがある業務は実施することができません。
「利益相反管理方針」（http://www.smfg.co.jp/riekisouhan/）に従って対応しますので、ご了承ください。
当社によるコンサルティングの実施は、SMBC グループ傘下の金融機関等とは独立に行われるものであって、これら金融機関からの資金調達の可能性を保証するものではありません。
（反社会的勢力の排除）
日本総研は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、反社会的行為による当社業務への不当な介入を排除しいかなる利益も供与しません。当社は、当社業務に対する反社会的な強要や脅迫等に対しては、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平
成１９年６月１９日）の趣旨に従い、外部専門機関に相談するなど毅然とした対応をとります。当社は、お取引先が反社会的行為により当社業務に不当な介入等を行った場合、お取引に係る契約を解除することができるものとします。
（本資料の著作権について）
本資料の著作権はポピンズホールディングスおよび日本総研に帰属し、承諾を得ずに複製、転写、引用、配布を行うことは禁じます。

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