「人流、物流、情報のｼｰﾑﾚｽな利活用を実現するための路側ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実験」
実験計画書（再提出内容）（和歌山県すさみ町）

1.

実験の概要

1.1.

実験の背景

1.1.1.

実験地域の概要

すさみ町は、紀伊半島の南西部に位置し、紀伊山地を背に白浜町、古座川町、串本町と隣接し、雄大な太平洋に面している。城下町かつ漁師町であり、狭い平野に多くの住居が密集し、住居の周りを田畑と海、山が取り囲む構造をしている。
また、温暖な気候で世界遺産“紀伊山地の霊場と参詣道”の熊野古道や吉野熊野国立公園、南紀熊野ジオパーク、映画のロケにも用いられる海岸、雄大な自然を有し、ケンケン漁、イノブタ（イノシシ×ブタ）、レタス栽培などの発祥の地でイノベーションを創ってきた町でもある。
過疎化や高齢化が進展している中、町の強みを生かし、DX 社会に適した町へと変革を図る方針をとっている。
今回、実験の対象とする道路は密集した住居地域を縦横する生活道路（一部、国道４２号を含む）であり、町役場、銀行、駅等重要施設が生活道路に立地している。一方、実験対象地を含む人口集積地のほとんどが津波避難困難地域となっており、高台移転計画が進んでいる。
1.1.2.

実験地域で発生している事象

すさみ町は、消滅可能性都市上位の町であり、特に過疎化や高齢化が顕著で、人口３，８００人の町で、毎年約１００人の人口減少が起こっている。高齢化率も４７％を超えており、高齢者の生活の足や道路交通の安全性の確保が課題となっている。
また、漁業（カツオ漁）や農業（レタス等）が盛んな町であり物流のニーズは高いところであるが、幹線道路から店や家までのラストワンマイルが脆弱な状態となっている。
さらに二次交通網の衰退により、観光産業の機会損失も進み、観光客数（アウトドア等）の伸びに対して、交通手段や拠点が不十分となっている。また、観光客に対して、南海トラフ地震などの大規模災害に対する備えが懸念されている。
その他、高齢化や人口流出の進展による虫食い状態での空き家や空地も問題となっている。
1.1.3.

事象を引き起こしている要因

前述した事象を引き起こしている直接的要因として、以下のことが挙げられる。
・離合が困難で歩道のない幅員の狭い道路が町の中心部を縦横に走る町の構造。
・高齢化の急速な進展。高齢者にとって必要不可欠の施設等が密なエリアに立地。
・交流人口増のもと平時には町の様々な情報、有事には避難情報等を伝える情報提供
インフラが不足。
・飲食店や宿泊施設が少なく、また、民間路線バスが撤退し地域交通が脆弱であるなど、来訪者の受入環境が脆弱。
1

・東京から９０分と好立地ながら、最寄りの南紀白浜空港からすさみ町への移動手段が限定的であり、観光客等が来訪しづらい。
・担い手不足により交通や物流の増大するニーズに対応困難。
これらの要因は急激な高齢化に合わせて、進学や就職を契機に若者が継続的に流出し、地域産業の担い手不足による地域経済の衰退も大きく起因している。
1.2.

実験の目的

1.2.1.

実験地域が目標とする状態

住居が密集した町の中心部の狭い道路に面した空地などを DX 社会に必要な機能を備えた拠点として確保し、シェアリング、小型物流、ドローン、情報提供などの機能を有した小さな拠点を構築する。
また、同時に道路交通安全に必要な道路照明に DX に必要なカメラやセンサー機能を付加し、様々な情報の収集を行うとともにデジタルサイネージを設置し、平時の広報や有事の災害情報を提供することにより、DX 社会に対応したインフラを確保し、現在の抱える社会的課題を解決する。
1.2.2.

実験地域が解決すべき事象

前述した実験地域が目標とする状態にするため、解決すべき事象を以下に列挙する。
・高齢者等の生活の足の確保が不十分。
・高齢者によるヒヤリハット事案を含む道路の安全性の低下。
・担い手不足による、交通、物流ニーズへの対応が不十分
・観光客数（アウトドア等）の伸びに対する交通手段や拠点整備が不十分。
・有事における住民及び観光客等の避難のオペレーションの確保が不十分。
・空き家や空地への対応が不十分であり景観等へ支障。
1.2.3.

事象を解消するための対応策

本実験で事象を解消するための対応策として以下に列挙する。
・町の構造に適した小型モビリティの活用促進及び公用車のシェアリング
・物流ニーズに対応し、シームレスな配送のため、ドローンや小型自動宅配ロボを活用。
・路側の狭い空間を活用したデジタルサイネージによる平時の広報や有事の災害情報提供。
・道路照明（街灯）の多機能化や道路情報管理機能を付与したスペースの確保。
・路側の空き家や空地を活用した交通、物流の小さな拠点整備。

2

2. 実験実施体制
2.1.

協議会の構成、役割分担

以下のとおり、「すさみ町実証実験協議会」の構成、役割について整理する。
表１ 協議会の構成、役割分担

構成団体

役 割

すさみ町

全体（地元）調整、分析、検証

和歌山県

企画立案、分析、検証（株）ウフル

実証実験、全体運営

ソフトバンク（株）

実験参加（ドローンを活用した物流実証）

ヤマト運輸（株）

実験参加（小型自動宅配ロボを活用した物流実証）（株）南紀白浜エアポート

実験参加（小型モビリティシェアリング実証）

和歌山県警串本警察署

交通規制、規制方法指導

すさみ町観光協会

実験協力

和歌山南漁業協同組合すさみ支所

実験協力

国土交通省紀南河川国道事務所

社会実験の制度解説、道路法等関連制度の整理

2.2.

合意形成状況
和歌山県：小型自動宅配ロボ及びドローンの離発着場、デジタルサイネージの整備に係る道路占用許可（調整中）。
串本警察：小型モビリティ、小型自動宅配ロボ及びドローンの離発着場の整備に係る駐停車禁止規制の実施及び道路使用許可（調整中）。

実験協力者〔イコラ（多世代交流施設）、スーパーオークワ、JA 紀南すさみ支所、すさみ町観光協会（旧警察署）〕：シェアリング実証、物流実証に係る待機場所の利用許可やデジタルサイネージの設置許可（内諾済）

2.3.

事務局、問合せ先

社会実験事務局はすさみ町と和歌山県で担い、また、問合せ先として、実験内容については、事務局及び（株）ウフルにて、実験制度については、国土交通省紀南河川国道事務所が受け付けることとした。
表２ 事務局、問合せ先

問合せ所

属

役職名

氏

名

電話番号

先
実 験 内

すさみ町実証実験協議会

事務局

中露 竹祉

容

0739-55-4801(すさみ町)

新田 寛樹

073-441-2331(和歌山県企画部)（株）ウフル実 験 制

国土交通省 紀南河川国道事務所運営担当

那須 一徳

050-1746-8888

課長

末永 卓

0739-22-4814

度

3

2.4.

緊急時連絡網以下に緊急時の連絡網を示す。

図１ 緊急時連絡網

43. 実験計画
3.1.

実験内容

・すさみ町においては、将来、町中の道路空間に「シェアリングポート」と「荷捌きポート」（兼用も可）を多数設置し、IT を活用することで、ポートの利用効率を最大化。
・高齢者、観光客等が自由に乗降できるとともに、生鮮食料品や荷物等の搬送も効率化を図れるよ
うにするために必要とされる道路空間並びに道路情報管理施設に具備される要件を検討。
表３ 実証実験と道路空間・道路施設との関係

3.1.1.

実験メニュー

実験メニュー（大項目）手法（１）小型モビリティ（公用車含む）シェアリング

実験内容〇トヨタコムスや町の公用車（ETC2.0 設置）を活用したシェアアリング実証実験を実施。
〇町内回覧等で事前周知。
〇役場等を結ぶ生活道路のルート上に４か所（FRONT110、役場前、多世代交流施設イコラ、スーパーオークワ（調整中））の路側拠点(「シェアリングポート」)を設置。
〇高齢者に適した予約システムや運行管理システムを【39】

検証（予算に応じ、プロトタイプやアナログな手法でのシェア検証を想定）。

リング〇運行が持続可能な料金設定と高齢者の受忍性検証。財務の観点からの検討。
〇シェアリングポートの街灯（街灯がない箇所は街灯にみたてた代替施設）に設置したカメラやセンサー、ETC2.0 送受信機等で車両を管理。（４）と同一。
〇小型モビリティと公用車の利活用時の離発着場として必要な空間や施設の機能等を検証。（GPS トラッカー装着による動線分析も含む）〇人流と併せて、貨客混載の実験も実施。

5

（２）ドローンと小型自動宅配〇町中の４箇所（役場前(調整中)、すさみ病院前（調整ロボを活用した物流中）、JA（調整中）、多世代交流施設イコラ（調整中））に離発着拠点（「ドローンポート」）を設定し、拠点間をドローン配送。
〇ドローン配送ルート検討並びに関係する住民や企業への説明会開催。
〇ドローンポートのうち役場前の拠点から家や店までの【9】

ラストマイルを人追随型の小型自動配送ロボ宅配。

路上〇ドローンポートの路側空間にドローンの簡易な離発着荷捌き場場を設置。
離発着場として必要な仕様や安全性を検証。
〇ドローンや小型自動配送ロボの運行管理やシームレ
スな物流のために必要な情報をカメラやセンサーで把握。そのために必要な空間や施設の機能等を検証。
〇ドローンによる利便性、及び騒音等の受忍性を測定
並びにアンケート等による検証。

（３）路側空間に屋外用デジタ○デジタルサイネージを町中に３箇所（役場前、ルサイネージを活用しFRONT110、多世代交流施設イコラ）設置。

た情報提供〇デジタルサイネージは次の情報を提供。
・平時には、すさみ町の行政情報や観光情報、民間の広告等に併せて、シェアリング等の位置情報を提供。
・災害時には、通行規制情報や避難指示情報、避難所【46】情報、津波危険情報等を提供。

その他〇町内回覧等により実験実施を周知。あわせて提供し（防災・てほしい素材をアンケート調査。

危険情報○街灯等にデジタルサイネージを設置する場合の構の提供）

造、仕様を検証。
〇アンケートを通じたコンテンツへのニーズ把握とその評価により、情報基盤施設の配置と住民や観光客等の認知状況を把握し、最も有効な配置やコンテンツのあり方を検証。
〇映像等の提供による周囲の環境への影響や住民の受忍性の評価。

6

（４）道路照明（街灯）の多機〇小型カメラ、情報の受発信機能、センサー、ETC2.0 送能化受信装置等を兼ね備えた道路照明施設に求められる構造物としての性能や仕様を検証。
〇人流や物流のマネジメントに必要とされるデータを収集し分析できる機能など、必要とされる機能を検証。
ETC2.0 については国交省から簡易型路側機の貸与【46】
その他（防災・危険情報の提供）を想定。
〇実証実験ではシェアリングの運行管理や予約管理、位置情報提供、ドローンや小型ロボットを活用した物
流に必要な運行管理や荷物管理に必要される情報を収集するデジタルデバイスの設置を前提。
〇消費電力やメンテナンス等かかる経費を算出の上実現可能性について検証。
〇さらに、荷さばき等に必要な照度を確保するための性能についても併せて検証。

＜拠点のイメージ＞

すさみ町の中心部の様子
・空き家のスペースなどを活用し、地方部における DX 社会のインフラ側の拠点構築
・路側の小さな空間を拠点に、シェアリング、小型物流、ドローン、情報提供等の実験を実施
図２ 実験のイメージ

7

図３ 実験の位置図

図４ 実証実験①、④の概要

8

図５ 実証実験②、④の概要

9

3.1.2.

検証項目、検証方法、評価基準

実験メニューに対する、検証項目、検証方法、評価基準を具体的に記載する。評価基準は現況値と目標値（目標とする状態）を設定し、定量的もしくは定性的に評価できるよう留意する。
実験メニューに対して、検証項目が複数ある場合には、検証項目ごとに記載する。アンケート、ヒアリン
グ調査を行う場合には、概要（対象、サンプル数等）を記載する。
実験メニュー

手法

検証項目

検証方法

評価基準

（ １） 小型モビ

乗降拠点に必４拠点における実態

停車方法（前・横等）別リティ（公用車含む）シェアリ
ング

要な道路空間を、カメラ等を用い安全な乗降者数の割合て調査

年代別等属性による必要空間※貨客混載時も同様の評価【39】

空間管理のた４拠点における実態

未利用時の利活用頻度

シェア

めに必要な道をカメラ等を用いて他利用（荷捌き）との重複頻度

リング

路施設調査

（ボラード等）
安全な道路空すさみ町中心部の平均旅行速度 30km 毎時以上の自間の確保

細道における自動動車の割合：10%未満

車旅行度の算出（２）ドローンと荷捌きに必要な４拠点における実態

小型自動宅配道路空間

を、カメラ等を用いロボを活用し調査

た物流
【9】
路上
荷捌き場

（３）路側空間に屋外用デジタルサイネー
ジを活用した情報提供

荷物の属性による必要空間

【46】
その他
（防災・危険情報の荷捌き空間確４拠点における実態

荷捌き時以外での利活用頻度

保に必要な道を、カメラ等を用い荷捌きが集中する時間帯

路施設調査

荷捌き時の周辺の状況

ドローン離発着

４拠点における実態

離発着形態別に必要なスペースに必要なスペーを、カメラ等を用いス

調査

安全な荷捌き利用者、住民、民間

安全だと感じるか否かの頻度調査のための空間

企業へのアンケート

利用者や企業の満足度（ボラード等）

調査

企業のコスト縮減

効果的な防災住民へのアンケート

住民の満足度

情報提供

調査

コンテンツに対する意見要望

平時における広住民や観光客への満足度

報の認知度

アンケート

コンテンツに対する意見要望

構造物としての構造計算

カメラ等の設置に伴う地震や風へ提供）（４）道路照明（街灯）の多機能化

【46】
その他
（防災・危
険情報の提供）安全性の耐荷性の検証

シェアリングに住民や企業へのア

道路付属物にカメラ等の常設を目必要とされる仕ンケート標とした新設時の設置基準の制定

様や機能に応じ道路付属物にカメラ等の常設を目た街灯に具備標とした新設時の課題と懸念すべき仕様や人流・物流マネジメントに必要なデ性能ータの検証10ドローン物流に住民や企業へのア

道路付属物にカメラ等の常設を目必要とされる仕ンケート

標とした新設時の設置基準の制定

様や機能に応じ道路付属物にカメラ等の常設を目た街灯に具備標とした新設時の課題と懸念すべき仕様や人流・物流マネジメントに必要なデ性能ータの検証

3.1.3. 評価基準の具体的な確認方法と目標値（１）小型モビリティ（公用車含む）シェアリング
評価基準

現況値

目標値

確認方法

確認時期

駐車状況と安無し

カーシェアポート

カメラ映像にて、設定した令和 4 年 2 月末

4 箇所の設置カメ

駐車方法にて利用者が駐車

実 験終 了後～ 3ラにより、設定した位置内に駐車しているかを月中旬まで駐車方法による安目視確認。また駐車時、出全な駐車が出来て発時に安全が保たれている

いる かを 100％判

かを目視確認定＊事前に串本警察署、国土全の確認

交通省紀南河川国道事務所と安全な駐車位置と向きを設定
安全な乗降者無し

数の割合

カメラ設置 4 か所

カメラ映像にて、利用者乗

令和 4 年 2 月末にて、周囲の道路・ 車、降車または終了、時間

実 験終 了後～ 3

交通状況等に注意

データ時間前後で想定する月中旬までした安全な位置へ

停車位置内に車両が停車しの停 車を 100％判ているかを目視確認

定＊事前に串本警察署、国土交通省紀南河川国道事務所と安全な停車位置を設定

年代別等属性無しによる必要空間

カメラ設置 4 か所

カメラ映像にて、利用者乗

令和 4 年 2 月末にて、周囲の道路・ 車、降車または終了、時間

実 験終 了後～ 3

交通状況等に注意

データ時間前後で、歩行者

月中旬までした安全な位置へと扉の接触回数を利用属性の 停 車 判 定 をと年代別に目視確認

100％実施
年代別等属性による必要空間無し

利用者に乗降に必アンケートにて全利用ユ

令和 4 年 1 月中

要な空間が確保さーザーに乗降に必要な空間

旬 ～ 2 月 中旬 ま

れていたかアンケが確保されていたかを確認

で利用者ート確認にて 90％する

11平均旅行速度無し

30km 毎時以上の自動車の割合: 10%未満以上の回答を得る

50 名程度に実施

すさみ町中心部のETC2.0 プローブデータを

令和 4 年 2 月末

細道路を走行する

活用し、小型モビリティの〜令 5 年 3 月中旬

車両の平均旅行速

運行時間帯において町の中まで

度 30km 毎時以上の心部を走行する車両の旅行割合を 10％未満と速度を算出し、平均旅行速することを目指す。 度 30km 毎時以上の割合について確認する。

＊ETC2.0 からの取得デー
タ＊
運行日、運行 ID、GPS 時刻【走行履歴】緯度、経度、速度
危険走行の減無し

少に向けたデー

危険走行の 5％減

急ブレーキ回数として「挙令和 4 年 2 月末

少。

動履歴」の前後加速度を集～令和 5 年 3 月中計し、急ブレーキとみなせ旬までタ活用る数値を抽出する。1 ヶ月あたりで集計し、急ブレーキ率が高い車両や多くみられる地点に注意喚起を行う。

＊ETC2.0 からの取得デー
タ＊
運行日、運行 ID、GPS 時刻【挙動履歴】経度、緯度、前後加速度
渋滞予測モデ無し

町内の道路の走行

町内の主要道路において 1

令和 4 年 2 月末

ルの構築に向け

車両数が常に一定

日の時間帯別に走行車両数～令和 5 年 3 月中

たデータ活用以下となるようにを集計し、平均値を出す。1旬まで（有識者懇談調整する日平均を上回る時間帯や曜会により追加）日を抽出し、回避ルートの推奨アルゴリズムの構築を検討する。

＊ETC2.0 からの取得デー
タ＊
運行日、運行 ID、GPS 時刻【走行履歴】経度、緯度、12速度（４）道路照明（街灯）の多機能化
評価基準

現況値

目標値

確認方法

確認時期

カメラ等の設無し道路付属物として構造計算により耐震、耐風（確認時期）の耐久性能の確保等に対する性能が確保され

令和 4 年 3 月末

置に伴う地震や風への耐荷性のるかを確認

検証
道路付属物に無し

既存道路付属物へ設置業者、機材販売業者、（設置時）カメラ等を常設のカメラ、センサー

既存道路付属物の所有者、

令和 4 年 1 月初を目標とした新の常設を目標とし電力会社、ドローン運用者

旬

設時の課題と懸た新設時の全課題へのヒアリング（検証終了時）念と懸念の抽出及び令和 4 年 12 月末

荷さばき等に必要（内容例）

な照度を確保設置性、耐候性※カメラ、センサ
ーは今回選定のものを条件する。
※設置環境条件は今回の実証実験開催地であるすさみ町とし、異なる環境条件における設置条件はその限りではない。
人流・物流マネ無し

今回選択したイベ

人による認識に対する AI（検証終了時）ジメントに必要ントセンサ及び教による認識を比較し、その令和 4 年 12 月末

なデータの検証師データ作成フロ認識率を抽出。

ーで学習させた AIでの認識率の把握

上記抽出された認識率にと、今後実用に向けついての考察。

た課題抽出及び改善のための仮設立案。
＊今回選択した教師データ作成フロ
ー：計測地ではな
く、効率よくデータを取得できつつ、且つ計測地と条件の13近似した場所での教師データ作成を行い、それによって認識用 AI を学習させるもの

14

3.2.

実験スケジュール
表４ 実験スケジュール

15

3.3.

広報、周知方法
表５ 広報、周知方法

広報媒体

概要

周知看板

社会実験の実施を告知す（路側空間）

る案内看板を作成し、実験実施期間

対象者

数量

実験開始前及び実験期間中

道路利用者

５基

実験実施の実施を告知する案内看板を作成し、実験を実施する計６箇所に設置。

実験開始前及び実験期間中

ドローン及び小型宅配ロボ離発着場等の施
設利用者

６基

社会実験の告知や注意喚

実験開始前及び実験期間中

地域住民

都度

実験開始前

漁業関係者、３回実施箇所に至る県道等に計５箇所設置。
周知看板（離発着場等）

町内回覧板

起等の案内を町内回覧板
にて町内各戸に周知。
説明会

ドローン及び小型配送ロボの配送ルート等に関する説

地元企業

明会を開催。
町 HP

社会実験の告知等を町 HP

ポスターへの掲載や､町の周知看板

実験開始前及び実験期間中観光客、町外来訪者に掲示。

周知看板(案)

地域住民・来町者向けポスター(案)

16３０枚