建設工事の安全対策 特集

産業界の安全対策
社団法人 全国建設業協会労働部長

ます だゆうぞう

増田祐三

状況をみますと，長期的には減少傾向にありますが，他産業に比べ依然として多発しています。特１． はじめにに死亡災害の発生割合をみますと，建設労働者数は，全産業の労働者数の約１割であるにもかかわらず４割弱を占めております。

事故や災害から，労働者をはじめ一般市民の生命や財産を守ることは，国民生活の向上に不可欠

このような状況の中で，（社）全国建設業協会な社会資本の整備を担う，建設業の個々の企業は（以下「全建」という）は，各都道府県建設業協もとより，建設業界全体の最重要課題として，そ会をはじめ関係建設業界等と一体となって，「無の防止に全力をあげて取り組んでおります。

事故・無災害」を目指して次のとおり取り組んでおります。

しかしながら，建設業における労働災害の発生

図―１ 死亡者数の推移
（人）
8,000
全産業
7,000

6,712
6,046

6,208

6,000

5,2695,000
4,000
3,000

建設業
2,652

3,302
2,912

2,251

2,492

2,572

2,440

2,000

1,464

1,173

960

2,419

1,017

1,000

2,245

2,078

953

848

5

9

1,790

644

0
昭和3640

4448

52

56

60

平成元

建設マネジメント技術

13 （年）

2003 年 7 月号 １
３

特集 建設工事の安全対策

図―２ 休業４日以上の死傷者数の推移（昭和47年以前は休業８日以上の死傷者数）（人）
600,000
500,000

481,686

全産業
408,331382,642400,000

387,342345,293
312,844

300,000

257,240
217,964

建設業

200,000
134,552

181,900
156,726

113,444

107,750

118,530 111,026

100,000

133,598

100,281
73,59563,84752,24141,68832,608

5913 （年）0昭和36404448525660平成元

め，一つの労働災害が経営者のトップに与える大２． 安全問題検討専門委員会の設置

きな痛みの観点から見た労働災害防止対策，また，

建設工事に関係するすべての人々が一体となった，全員参加型の労働災害防止対策の取り組
全建では，建設企業の経営者や安全業務を担当

みを内容とした，「みんなで取り組もう安全対策」

する部長を委員とする「安全問題検討専門委員の冊子を平成５年に作成しました。その後も数次会」を設置して， 労働災害の発生状況， 企業にわたって内容の充実を行うとともに全会員企業の労働災害防止の取り組み状況， 国の労働災害に配付し，各企業の労働災害防止対策の取り組み防止施策等について，把握・分析等を行うとともに活用されております。

に，今後の企業・業界の具体的労働災害防止対策

この冊子では，労働災害防止対策の取り組みをの取り組みについての検討等を行っております。

具体的にイラスト入りで，わかりやすく説明して

当委員会の成果としまして，各企業から具体的おり，その主な内容は次のとおりとなっておりま

でわかりやすいと好評な，次に述べます「みんなで取り組もう安全対策」の冊子の作成があります。
建設現場における労働災害防止のための重点活動す。

３． 「みんなで取り組もう安全対策」の作成配付

 建設業の労働災害の発生状況
 労働災害発生によるさまざまの影響
 労働災害防止に取り組む社長以下の安全衛生
責任体制

安全問題検討専門委員会では，建設業の労働災害が全産業の中でも依然として高い比率となっていることから，「無事故・無災害」を目指して，特に経営者の安全に対する意識の高揚を図るた

１
４ 建設マネジメント技術

2003 年 7 月号となっており，その概要は次のとおりです。
「建設現場における労働災害防止のための重点活動」では，全 員 参 加 の４S（整 理，整 頓，清 掃，清 潔）

建設工事の安全対策 特集活動

 経営トップ自らの安全パトロール
 安全施工サイクル（安全朝礼→安全ミーティ
ング→作業開始前点検→安全パトロール→作業「労働災害発生によるさまざまの影響」では，被災者およびその家族への影響，また， 企業にとっての影響としまして，
ア

有能な人材を失い，労働者の士気の低下を招くこと

中の指導・監督→安全工程打合せ→持場後片付け→終業時の確認）の実行イ

企業イメージの低下を招くことについて説明しております。

ウ

企業活動に大きな影響を与えること

エ

時間的，経済的ロスが増加することオ

民事賠償金は高額の傾向にあること

また，この重点活動のユニークな事例としまして，朝礼の前に５分間行われる「沈黙の時間」

 グッパー運動 従業員どうしの肩揉み 新規入場者の「一分間スピーチ」「新規入場について説明しております。
「労働災害防止に取り組む社長以下の安全衛生責任体制」では，労働災害防止は社長の仕事と位置付けて，労働災害発生とその責任，また，者シール」

 労働災害防止に取り組む姿勢と組織としてを取り上げております。

図―３

ユニークな事例

朝礼の前に５分間行われる「沈黙の時間」

ア

店社における安全衛生管理体制

イ

現場の混在作業における安全衛生管理体制

ウ元方・特定元方事業者等の講ずべき措置について，さらに，作業員一人ひとりが朝礼前の５分間，一言も発しずに思いにふけることで，安全に対する意識を高めてもらうことを目的としている。
例えば，沈黙の時間で「今日一日，オレは無災害で過ごずぞ」と気持ちを引き締めることによって，安全に対する意識の高揚を図っている。

 点検・パトロールで学び，改善を 成果はみんなで祝おう 健康管理と快適な職場環境の形成
 高年齢労働者の労働災害防止対策について説明しております。
以上のほかに，資料としまして，平成１５年度を初年度とする国の第１０次労働災害防止計画の概要

グッパー運動作業員が重機の作業範囲に立ち入る前に，右手でパーの形をつくり，作業一時中止を合図する。
オペレーターがグーで指示を確認する。
重機に接近する時は：パー
接 近 を 許 す 時 は：グー

や建設業労働災害防止協会が実施している安全衛生教育の概要を掲載しております。

４． ポスターおよびステッカーの作成配付

以上の２事例については，『日経コンストラクション』
９８年４月２４日号「安全手帳現場所長の工夫あれこれ」（鹿島建設

安全環境部長

東京支社笠原秀樹氏）より転載。

労働災害で最も多い墜落事故の防止を図るため，「墜落防止ポスター」を，（社）日本建設業団

肩揉み体連合会，（社）日本土木工業協会および（社）建築

朝礼時の体操終了後，作業員がお互いに肩揉みを行う。
これによって，心身がリラックスするとともに，スキンシップにより仲間意識が高まり，また整列もスムーズに行われる。

業協会と共同で作成し，全会員企業に配付する等，関係建設業界と一体となってその防止に取り組んでおります。
また，重機事故防止対策としまして，上記団体と共同で，重機後部用のステッカー「危険建設マネジメント技術近づ

2003 年 7 月号 １
５

特集 建設工事の安全対策

くな！」を作成し，会員企業に配付しておりま全連絡協議会」を設置して，定期的に，各団体のす。

取り組んでいる労働災害防止対策等について，情上記のほか，いわゆる「労災かくし」の排除に報交換を行うとともに，ポスターの作成等共同でつきましては，厚生労働省のポスター・リーフレ

取り組む労働災害防止対策について協議を行ってットによる周知・啓発に合わせて，全建としましおります。ても，平成１４年度に新たに，上記建設業界等と共また，この協議会では，必要に応じて国の担当同で独自のポスターを作成し，全会員企業に配付者と労働災害防止施策等について情報交換を行っしております。ております。
さらに，全建は，国の労働災害の施策等の最新

５． 全国建設労働問題連絡協議会の開催情報を，各都道府県建設業協会を通じて各会員企業に提供しております。

国におきましては，毎年１１月を「建設雇用改善７． おわりに推進月間」（厚生労働省，国土交通省および雇用・能力開発機構主催，全建等の建設業界協賛）と定めて，建設労働者の雇用関係の明確化，労働時間以上のように全建は，「無事故・無災害」を目の短縮，賃金台帳の整備，福利厚生の充実等，雇指して，都道府県建設業協会をはじめ関係建設業用労働条件の改善の啓発活動等に取り組んでおり界等と一体となってその防止に全力をあげて取ります。

組んでおります。

全建におきましても，毎年この月間に合わせこの結果，建設業における労働災害は，確実にて，都道府県建設業協会の労働関係委員等が参加減少してきておりますが，依然として，他産業にした「全国建設労働問題連絡協議会」を開催し，比べ高水準にあります。

この協議会の中で，建設労働問題の一つとして，労働災害防止対策を取り上げております。
平成１４年１１月５日に開催しました協議会では，労働災害防止関係としまして，厚生労働省の担当

また，現在，建設産業は厳しい経営環境下にあって，企業におきましてはコスト縮減を進める中で，安全衛生活動への取り組みの意欲の低下が懸念されております。

者の， 職場内のさまざまな種類のリスクを低減

一方，今般，平成１５年度を初年度とする，国のすることによる労働災害の防止， 過重労働によ第１０次労働災害防止計画が策定され，新たな労働る健康障害の防止， 労災かくしの排除等につい災害防止対策の取り組みがスタートしました。

ての講演と質疑を行いました。

全建では，このような状況の変化に対応して，今後の効率的・効果的な労働災害防止の取り組み

６． その他の取り組みについて，安全問題検討専門委員会を中心に，各企業の労働災害防止に活用されております「みんなで取り組もう安全対策」の改訂を含めて，引き全建は，労働災害防止を関係団体と一体となっ続き労働災害防止に全力をあげて取り組んで参りて取り組むために，建設業労働災害防止協会をはますので，皆様方のご支援・ご協力をお願い申し

じめ，関係建設業界からなる「総合工事業団体安上げます。

１
６ 建設マネジメント技術

2003 年 7 月号