仕 様 書（案）1.

件名
特定保健指導等業務委託（対面）2.

概要
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「法」という。
）第20条及び同法第24条の規定に基づき、平成20年４月から各医療保険者に義務化された。40～74歳の福岡
市職員共済組合 (以下「共済組合」という。)の加入者に対して、糖尿病や高血圧、脂質異常症などの生活習慣病の予防のため、対象者が自らの生活習慣の課題に気づき、健康的な行動変容の方向性を自ら導き出し、継続できるよう支援する積極的支援、動機付け支援及び動機付け支援相当による特定保健指導（特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者として厚生労働省令で定めるものに対し、保健指導に関する専門的知識及び技術を有する者として厚生労働省令で定めるものが行う保健指導をいう。以下同じ。
）を実施する。
また、39歳以下の加入者に対しても、特定保健指導に準じた個別保健指導を実施する。

3.

対象者
共済組合の組合員及び被扶養者のうち、共済組合が特定保健指導及び個別保健指導（以下「特定保健指導等」という。）の対象者と決定した者。

4.

実施期間
契約締結日から令和７年10月31日（契約締結日から令和７年３月31までの期間に共済組合が指令した特定保健指導等対象者について、当該指導の終了（実績評価を行う完了のみならず、脱落や資格喪失による途中終了も含む。）する日まで。）※ ただし、良好に業務を履行した場合は、予算成立を前提とし、３か年を限度として契約を更新する場合がある。

5.

実施方法
特定保健指導等対象者の勤務先、自宅等（日本国内に限る。
）にて対面により初回面接を実施し、継続支援及び実績評価は面接又は通信（電話、メール、FAX、手紙、チャット等）にて行う。

6.

業務内容
(1) 共済組合が健診機関から健診データを受領した後に特定保健指導等対象者を抽出し対象者に通知を行う。対象者は支援方法を遠隔・対面・健診機関のいずれかから選択する。対象者が共済組合に対面と回答した対象者に対し、特定保健指導等を行う。
(2) 共済組合は対面面談を希望する者について毎月５日までに受託者へ指令書（別紙１）及び健診データを提供する。
(3) 受託者は指令書（別紙１）及び健診データの受領後速やかに対象者本人に対して初回面接

1の案内を行う。対象者から初回面接の申込を受けた後、特定保健指導等を開始する。初回面接はデータ受領後概ね１か月以内に開始することとし、初回面接の申込がない場合は、受託者から対象者に対し申込状況の確認を行う。
(4) 受託者は、厚生労働省が作成する「標準的な健診・保健指導プログラム（令和６年度版）」及び「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」に従い、特定保健指導等を実施する。
(5) 受託者は特定保健指導等の行動計画を策定する初回時面接終了後及び計画の実績評価（計画策定日から３か月以上経過後に行う評価）終了後に、それぞれその結果を取りまとめ、実施者のリスト（必須項目：①記号番号、②対象者氏名、③生年月日、④続柄、⑤保健指導区分、⑥共済組合からの指令月）を添付し完了報告書（別紙２）を共済組合に提出する。対象者がアウトカム指標を達成した場合、アウトカム評価の詳細のわかる資料を併せて提出する。
積極的支援実施中に対象者が参加しなくなった（脱落が確定した）者または支援の実施期間中に対象者が資格を喪失して途中終了となった者（※）についても同じくリストを添付して完了報告書（別紙２）にて報告を行う。
また、特定保健指導等開始後に服薬が判明した対象者については、受託者は、特定保健指導の対象とせずに医師による服薬指導を継続するのか、本人の意向も踏まえながら判断すること。特定保健指導等を途中で終了した場合は、完了報告を行う際に添付するリストにその旨明記すること。
なお、完了報告書（別紙２）の提出については、実施月の翌月20日まで（ただし、令和７年10月実施分については、令和７年10月31日まで）に提出する。ただし、送付の期限が土曜日、日曜日及び国民の祝日に当たる場合は、その翌営業日を期限とする。
(6) 共済組合は、完了報告後10日以内に検査確認を行う。
※ 共済組合は、対象者が資格を喪失した場合、受託者に資格喪失者報告書（別紙３）により報告を行う。
7.

特定保健指導等の実施にあたっての留意点(1) 受託者は、共済組合から対象者に関する情報（特定健診結果データを含む）の連絡を受けて、対象者を把握する。受託者は対象者自らが、電話や情報通信技術等を用いて簡単に初回面接の申込ができる環境を整えること。また、初回面接の申込みがない者には、電話による調整等必要な対策を講じること。
(2) 初回面接の日時は、利便性を上げるため、可能な範囲で平日の日中以外の日程も設けること。（土日及び夜間等）。
(3) 受託者は、特定保健指導等時に対象者に共済組合の資格有無を適宜確認し、資格について疑義が生じた場合は共済組合に確認を取った上で支援を行うこと。
(4) 対象者の支援状況について、随時共済組合が確認できるようにすること。
(5) 積極的支援は厚生労働大臣が定める実施方法に掲げるポイントの算定及び要件に基づき、180 ポイント以上の支援を実施すること。

2

(6) 途中脱落防止のために、電話等による調整等必要な対策を講じること。なお、継続的な支援後、評価に至らないことを確定させる場合は、３回以上の確認作業後、対象者に対して、支援終了通知を送付すること。
(7) 初回面接の日から概ね６か月以内に支援が完了すること。（契約期間を超えないこと。）(8) 支援の実施期間中に対象者が資格を喪失し、共済組合より資格喪失を資格喪失者報告書（別紙３）にて報告した際、受託者は終了日時点までの結果に関するデータを共済組合に送付し、対象者に対して支援終了通知を送付すること。
(9) 業務遂行により知り得た個人情報は、個人情報保護法、福岡市個人情報保護条例及び別紙「個人情報・情報資産取扱特記事項」に則り、適切に管理すること。
8.

委託料の請求及び支払い(1) 委託料は、別表委託料内訳書のとおりとする。
 支援実施中に対象者が参加しなくなった（脱落が確定した）場合は、その時点までの実績に応じた費用を支払う。
 支援実施中に対象者が共済組合の資格を喪失した場合は、資格喪失日（資格喪失者報告書（別紙３）による報告日が資格喪失日以降の場合は報告日）までの実績に応じた費用を支払う。
(2) 受託者は、提出した完了報告書（別紙２）について共済組合が検査確認を行った後速やかに委託料を積算し、共済組合に請求書を提出する。
(3) 共済組合は、受託者から前項の請求があった場合は、その内容を点検し、適当と認めたときは、前項に定める請求に関わる文書を受理した日から 30 日以内に、受託者に請求額を支払う。
(4) 共済組合の点検の結果、結果に関する内容について問題がある場合は、共済組合は受託者に返戻を行うものとする。この場合において、既に受託者に支払われた委託料について、共済組合は、戻入による調整を行うことができる。受託者は前項の返戻を受けた場合において、再審査のうえ、再度前項(2)の方法により請求を行うことができる。
(5) その他
受託者において、共済組合が資格喪失の連絡を行ったにもかかわらず支援を継続した場合は、受託者の責任・負担とし、共済組合は請求額の支払いを行わない。

9.

データの提供等(1) 実施結果の提供
実績評価終了後、特定保健指導等の結果（厚生労働省の定める電子的標準様式に準じた XMLデータ）を電子媒体（CD-R 等）にまとめ、すみやかに提出するものとする。
(2) その他
特定保健指導等においては、１に定める電子データの送付に加え、特定保健指導等の支援計画及び実施報告書等、指導過程における各種記録類やワークシート類等（本項において「指導過程における各種記録類等」という。
）についても、共済組合が求めた場合、受託者はこれを提出するものとする。この場合において、受託者は共済組合へ電子データ又は紙により3提出するものとする。
10.

軽微な業務の再委託について
コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、模型製作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等の軽微な業務の再委託に当たっては、契約書に規定する「共済組合の承諾」は要しないものとする。ただし、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を再委託の相手方とすることはできない。
なお、上記例示業務以外の業務については、共済組合の承諾を要しない軽微な業務に該当するか否かを事前に共済組合に確認すること。
また、共済組合が必要と認める場合には、再委託の相手方の名称その他共済組合が必要と認める事項について、報告すること。

11. その他
本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は、その都度、共済組合と協議のうえ決定する。

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（別表）

委託料内訳書
委託料単価等
一人当たり単価（単位：円）

区分
支援名

積極的支援
保健指導プログラム

動機付け支援及び動機付け支援相当
保健指導プログラム

（税抜）
支援の種類

取引に係る消費税及び地方消費税の額

一人当たり契約単価（単位：円）（消費税含む）

支払い条件

訪問面接方式

初回支援終了時（単価の40％）0

評価終了時（単価の60％）

0

合計

0

初回支援終了時（単価の80％）

0

・初回支援支援終了時、・評価
0 終了時および途中脱落決定後に支払い。
0 ・途中脱落者は以下の金額を支払い
単価の60％×（実施済みポイント数0/180ポイント）0

評価終了時（単価の20％）

0

0

合計

00

・初回支援支援終了時、評価終了時に支払い。

（注） 面接・電話・Ｅメールなどによる支援、指導記録・教材費、交通費・通信費を含む

区分

請求期限

実施月の翌月末日まで
実施月の翌月末日まで①初回面談終了時②計画の実績評価終了後（注１）請求期限が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その翌営業日

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（別紙１）

指令書（令和 年 月分）
令和年月日

様
福岡市職員共済組合
理事長 光山 裕朗

特定保健指導等業務委託（対面）対象者を、「指導対象者一覧（別紙）」のとおり送付いたします。

記

特定保健指導等業務対象者数
指導区分

対象者数

積極的支援

名

動機付け支援・名動機付け支援相当（別紙「指導対象者一覧」のとおり）

6

（別紙２）
事務局次長

係

長

係員

令和 年度 特定保健指導等業務委託完了報告書（令和年月分）
令和年月日

（あて先）
福岡市職員共済組合理事長
住所
商号又は名称
特定保健指導等業務委託（対面）契約に基づき下記のとおり報告いたしますので、検査願います。
記
１．指導対象者及び実施内容

別紙「特定保健指導実施一覧」のとおり

２．内訳
区分
積極的支援

動機付け支援・
動機付け支援相当

３．実施期間 令和

組合員

任意継続・被扶養者

初回支援人人

最終評価人

人

脱落・資格喪失人

人

初回支援人

人

最終評価人

人

脱落・資格喪失人

人

年

検査年月日

月日 から 令和

令和年

年
月月日

上記のとおり完了したことを認めます。
検査員氏名

印

立会人氏名

印
7日まで

（別紙３）

資格喪失者報告書

令和年月日

様
福岡市職員共済組合
理事長 光山 裕朗

特定保健指導等業務委託（対面）対象者のうち、福岡市職員共済組合の資格を喪失した者について下記のとおり報告いたします。
記

記号番号

氏名

資格喪失日

指令書送付月※ 資格喪失日の前日（報告日が資格喪失日以降の場合は報告日）をもって支援は途中終了となりますので、終了日までの結果に関するデータを共済組合に送付し、次回完了報告
時に、実績報告を行ってください。
※ 本通知後に実施された面談及び支援については、支払いの対象となりません。

8

別紙「個人情報・情報資産取扱特記事項」

１ 基本的事項

受託者は、この契約に基づき委託された業務（以下「委託業務」という。）を実施するに当たっては、個人情報及び情報資産の機密性、完全性、可用性を損なうことのないよう、個人情報及び情報資産を適正に取り扱わなければならない。
特に個人情報については、その保護の重要性を認識し、適正に取り扱わなければならない。

２ 定義（１）個人情報

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

（２）情報資産次に掲げるものをいう。

・ネットワーク、情報システム及びこれらに関する設備、電磁的記録媒体・ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報（ＯＡソフトウエアで取り扱われるファイルを含む）並びにそれらを印刷した文書
・ネットワーク及び情報システムに関連する文書（３）機密性情報の利用を認められた者だけがその情報を利用することができることをいう。
（４）完全性
情報が破壊、改ざん又は消去されていないことをいう。

（５）可用性情報の利用を認められた者が、必要な場合に中断されることなく、情報を利用することができるという。

３ 秘密保持受託者は、委託業務に係る個人情報並びに情報資産及び情報資産に関する情報を他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

４ 従業者の監督等

受託者は、その従業者に委託業務に係る個人情報及び情報資産を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報及び情報資産の安全管理が図られるよう、次に掲げる事項を周知し、その他必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（１）委託業務に係る個人情報及び情報資産について、その適正な取扱い及び機密性、完全性、可用性の維持に必要な事項を遵守すること。

（２）個人情報を正当な理由なく利用したり、他人に提供したり、盗用した場合、福岡市個人情報保護条例に規定する罰則が適用される場合があること。

（３）上記の各事項は、委託業務に従事中のみならず、従事しなくなった後も同様であること。

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５ 作業場所の制限

受託者は、定められた履行場所以外で委託業務に係る個人情報及び情報資産を取り扱ってはならない。ただし、福岡市職員共済組合（以下「共済組合」という。）の承認があるときは、この限りではない。

６ 収集に関する制限
受託者は、委託業務の実施に当たって個人情報を収集するときは、この契約の目的を達成するため必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
７ 使用及び提供に関する制限

受託者は、委託業務以外の目的のために委託業務に係る個人情報及び情報資産を利用し、又は第三者へ提供してはならない。ただし、共済組合の承認があるときは、この限りではない。
８ 安全確保の措置

受託者は、委託業務に係る個人情報及び情報資産の適切な管理のために、共済組合が求める個人情報保護及び情報セキュリティの体制を備えるとともに、その他必要な措置を講じなければならない。

９ 複写、複製又は加工の制限
受託者は、委託業務に係る個人情報及び情報資産が記録された文書、電磁的記録等を複写、複製又は加工してはならない。ただし、共済組合の指示又は承認があるときは、この限りではない。
10 再委託の制限

受託者は、委託業務に係る個人情報及び情報資産については、自ら取り扱うものとし、第三者に当該個人情報及び情報資産の取扱いを委託してはならない。ただし、共済組合の承認があるときは、この限りでない。
なお、共済組合の承認により第三者に委託する場合は、当該第三者に対して、契約書及び特記事項に規定する個人情報及び情報資産の取扱いの義務を遵守させるものとする。

11 委託業務終了時の返還、廃棄等
受託者は、この契約が終了し、又は解除されたときは、委託業務に係る個人情報及び情報資産を、共済組合の指示に従い、共済組合に返還し、若しくは引き渡し、又はその廃棄、消去等をしなければならない。

12 報告及び監査・検査の実施

共済組合は、受託者における委託業務に係る個人情報及び情報資産の取扱いの状況について、契約内容の遵守を確認するため、定期的に報告を求め、必要に応じて監査又は検査をすることができる。

10

13 事故等発生時の報告

受託者は、個人情報及び情報資産の機密性、完全性、可用性を損なう、又は損なうおそれのある事故並びに欠陥及び誤動作を発見したときは、直ちに共済組合に報告し、共済組合の指示に従わなければならない。
14 事故等発生時の公表

共済組合は、個人情報及び情報資産の機密性、完全性、可用性を損なう事故等が発生した場合、組合員等に対して適切な説明責任を果たすために必要な当該事故等の情報の公開を行うことができる。
15 契約の解除
共済組合は、受託者がこの特記事項の内容に違反したときは、この契約を解除することができる。この場合において、受託者に損害を生じることがあっても、共済組合はその責めを負わないものとする。

11