（第59期第３四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

3

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

8

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

8

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

9

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

10

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

11

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

19

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年２月９日【四半期会計期間】

第59期第３四半期（自【会社名】

ケンコーマヨネーズ株式会社【英訳名】

KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号

平成27年10月１日

炭井至

平成27年12月31日）

孝志

上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区高井戸東３丁目８番13号【電話番号】

03-5962-7777【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

常務執行役員村田隆（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第59期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年12月31日

自
至

第58期

平成27年４月１日
平成27年12月31日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

45,85550,50360,327

経常利益

（百万円）

2,142

2,810

2,776

（百万円）

1,247

2,188

1,642

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,511

2,062

2,122

純資産額

（百万円）

17,357

19,68917,967

総資産額

（百万円）

41,782

43,391

39,448（円）

87.81

153.98115.57

（円）

－

－

－

（％）

41.5

45.4

45.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第58期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第59期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日

（円）

35.97

自
至

平成27年10月１日
平成27年12月31日
46.86（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社11社（平成27年12月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、当社の保有する頂可（香港）控股股份有限公司の全株式を売却したことに伴い、同社及びその子会社２社を持分法適用の範囲から除外しております。
- 2 -第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平

成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、中国経済の減速をはじめ新興国・資源国でも景気減速の動きが強まったことにより、輸出は弱含みで推移し、また個人消費においても暖冬による消費へのマイナス影響もあり落ち込みが見られました。今後の景気については、米国の利上げや原油価格の大幅な下落に伴い、新興国・資源国における景気先行き不透明感が強まっており、輸出の改善には時間を要するものと思われます。しかしながら、企業収益は引き続き好調を持続していること、また雇用環境においては失業率・賃金ともに改善が進んでおり、個人消費を下支えするものと期待されていることから、景気は緩やかながらも回復基調で推移するものと思われます。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、更なる飛躍を目指して「輝く未来のために」という希望に満ちた大きな方向性に基づき、当連結会計年度を初年度とする新しい中期経営計画『ＫＥＮＫＯ

Five

Code

2015-2017』を進めております。この新中期経営計画の冠の「Five」には、当社グループにおける「５番目の中期経営計画」という意味や連結経常利益率目標
５％という意味も含めておりますが、当社グループの「５つの指針」を示したものであります。その内容は次のとおりです。

（Ⅰ）Globalization（世界的拡大）（Ⅱ）Innovation（革新）（Ⅲ）Best practice（最良実施）（Ⅳ）Knowledge management（知識管理）（Ⅴ）Communication(Branding)（コミュニケーション（ブランド育成））- 3 -以上の５つの指針に基づいた経営戦略の立案及び実践により更なる成長を目指し、最終年度の平
成30年３月期の数値目標として連結売上高750億円、連結経常利益率５％を掲げております。
５つの指針に基づいた取り組みの成果は次のとおりであります。
◇海外事業につきましては、インドネシアで事業展開しております合弁会社Pt.Intan Kenkomayo
Indonesiaより、ハラールの認証を取得したマヨネーズの輸入販売に続き、合弁先のグループ会社よりハラール認証の冷凍食品の輸入を開始しました。また、平成27年７月７日に開設しました情報収
集拠点バンクーバー・リサーチオフィスを活用し、10月には食品展示会に出展するなど、積極的に活動を開始しております。
◇当社の新商品を中心としたメニュー提案会である、グループ総合フェア「Kenko Marché 2015きら
めきのタネ」を東京・大阪で開催しました。今回のフェアのタイトルには「フェアで紹介した商品・メニュー・情報という『タネ』を持ち帰っていただき、業界の中で芽を出し、様々な花を咲かせて欲しい」という思いを込めたものとしました。
特に、当社の主力でありますポテトサラダでは、新しい可能性に挑戦した提案コーナー「Neoポテ
ト World」において、ポテトをスイーツに変身させた「ジェラートpotato」、じゃがいもを使った
日本の定番料理そうめんなど、Neoスタイルのポテト料理の提案を行いました。また、新商品コーナ
ーでは、ワンハンドで手軽に食べられるソーセージ型ポテトサラダ「ベジソー®」やドイツのシルト
島という白い砂浜と空と海の青のコントラストがとても美しい島をイメージしてつくった、「世界を旅するドレッシング

シルタースタイル®」という商品を発売いたしました。このシリーズは、世界各地で親しまれている、その土地ならではのおいしさをお届けする新シリーズとして、今後も新商品を発売していく予定です。
当第３四半期連結累計期間における売上高及び利益の概況は以下のとおりであります。
①売上高
売上高につきましては、マヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品いずれの商材も順調に売上を伸ばすことができました。また、小型形態のロングライフサラダについては、
アイテム数が増加するなど好調でありました。このような売上高増加への対応として、一部の生産ラインについて能力の増強を実施し、今後の更なる事業拡大に繋げてまいります。
この結果、前年同四半期対比で増収を達成するとともに、期初に策定した売上高計画を上回る進捗となりました。

②利益
利益につきましては、鶏卵相場が引き続き高値圏で推移いたしましたが、前連結会計年度までに実施してまいりました大型投資の成果である売上高の拡大により利益増加につながりました。特に静岡富士山工場における操業度アップの効果が大きいことや原油価格の下落に伴う工場の燃料コストの低減が進んだこと等により、利益の改善を進めることができました。また、連結子会社で展開
しておりますフレッシュサラダ事業等において、食品スーパー向けをはじめ順調に売上を伸ばしたことも利益の増加に寄与いたしました。

- 4 -この結果、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同四半期を上回るとともに、期初に策定した利益計画を上回る進捗となりました。

当第３四半期連結累計期間における連結売上高は50,503百万円（前年同四半期比4,648百万円の増加、10.1％増）、連結営業利益は2,833百万円（前年同四半期比508百万円の増加、21.9％増）、連
結経常利益は2,810百万円（前年同四半期比668百万円の増加、31.2％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は2,188百万円（前年同四半期比940百万円の増加、75.4％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの状況は次のとおりであります。
（調味料・加工食品事業）
サラダ・総菜類につきましては、小型形態のポテトサラダ、春雨サラダ、ゴボウサラダが大幅に伸長し、また基盤商品のポテトサラダ、ツナサラダやコーン、オニオン等の素材を生かした商品が外食、コンビニエンスストア、製パン向けを中心に新規採用され増収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、調理パン用として製パン向けに、またおにぎりの具材とあえる用途としてコンビニエンスストア向けにマヨネーズが新規採用されました。さらに、１㎏形態のマヨネーズが量販店向けに、ソース類では、ゴマダレやバターソース等の商品が伸長したことにより増収となりました。
タマゴ加工品につきましては、手巻き寿司用やお弁当用の厚焼き卵、ドリア等に使用される薄焼き卵が新規採用され、サンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダ、お弁当用の厚焼き卵、だし巻
卵、麺用の錦糸卵がコンビニエンスストア向けを中心に伸長しました。また、回転寿司向けの厚焼
き卵、だし巻卵も大幅に増加し増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は41,562百万円（前年同四半期
比3,620百万円の増加、9.5％増）、セグメント利益は2,374百万円（前年同四半期比349百万円の増加、17.2％増）となりました。

（総菜関連事業等）
売上高につきましては、食品スーパー向けに基盤商品でありますポテトサラダやマカロニサラ
ダ、明太子を使用したスパゲティサラダ等のパスタ商品が新規採用されました。また、クリスマス
オードブル商品の拡大や、北海道エリア限定でのカット野菜が堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は8,002百万円（前年同四半期比
962百万円の増加、13.7％増）、セグメント利益は514百万円（前年同四半期比217百万円の増加、73.1％増）となりました。

- 5 -（２） 財政状態の分析（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、43,391百万円（前連結会計年度比3,942百万円の増加、10.0％増）となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が3,368百万円増加した
こと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、23,702百万円（前連結会計年度比2,221百万円の増加、10.3％増）となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が3,354百万円増加、長期借入金が900百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、19,689百万円（前連結会計年度比1,721百万円の増加、9.6％増）となりました。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、45.4％（前連結会計年度比0.1ポイント減）となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
［財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針］
当社は財政及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式の大量取得を目的とする買付に対する基本的な考え方としましては、工場の立地する地域社
会とも共存共栄を図りつつ事業展開しており、更に、地道な研究開発による新規商品・新規事業の開発と競争力の強化をベースに、企業としての成長を図ってきております。
従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案があったとしても、当社経営ノウハウ・知識・
情報及び多数の従業員・顧客並びに取引先・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた関係等の理解なくしては、中長期的な企業価値の極大化の実現は困難であると考え、提案内容や当社の将来にわたる企業価値についてご判断いただくのは極めて困難であると考えております。
最終的に、大規模買付行為を受け入れるか否かは当社株主の皆様の判断によるべきものでありま
すが、上記事情を鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が提示されるとともに、熟慮のための十分な時間が確保されるべきものと考えております。
当社の責務として、当社株式の取引及び株主の異動状況を常に注視しておりますが、大規模買付行為が発生した場合、当社取締役会を通じ、皆様に十分な情報が提供される必要があると考えてお
ります。

- 6 -

従いまして、当社取締役会としては、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。また必要に応じて、大規模買付者と交渉し当社代替案を提示します。それを基に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択をすることが適切であると考えております。
今後も企業価値・株主価値向上の観点から、会社法その他企業防衛に係る法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、弁護士等第三者から助言をいただきながら、継続して検討を行ってまいります。

（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は391百万円であり
ます。

- 7 -

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

33,500,000

計

33,500,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成28年２月９日）

普通株式

14,211,000

14,211,000

計

14,211,000

14,211,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所

内容

単元株式数（市場第一部）－

100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

14,211,000

－

2,180

－

2,448

- 8 -

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,208,700

単元未満株式

普通株式

2,100

－

一単元（100株）未満株式

14,211,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

142,087－

単元株式数

142,087100株－(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ケンコーマヨネーズ株式会社

東京都杉並区高井戸東
３丁目８番13号

200

－

200

0.00

計

－

200

－

200

0.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年
10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュ
ーを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

4,778
10,159
1,406
14
889
330
1,134
△8
18,704- 11 -

6,611※ 13,527

1,519
10
969
292
162
△6
23,087

5,878
5,856
4,711
107
303
16,857

5,699
5,638
4,711
456
383
16,891

408

351

10
3,511
△44
3,478
20,74439,448

9
3,093
△42
3,061
20,304
43,391(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

7,443
1,214
736
397
28
4,601
14,422※ 10,797

2,979
300
240
3,538
7,058
21,481

2,079
290
267
2,990
5,628
23,7022,180
2,448
12,417△0
17,0462,180
2,448
14,264△0
18,893

792
218
△89
921
17,96739,448

867
△2
△68
795
19,68943,391

1,219
309
192
189
5,366
18,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

45,85533,935
11,9199,593
2,325

50,503
37,463
13,040
10,207
2,833

0
24
93
118

0
27
91
119

68
204
28
301
2,142

47
75
17
141
2,810

－
46
13
59

205
－
4
210

11
－
4
15
2,186
859
78
938
1,247
1,247

11
4
1
17
3,004
794
21
816
2,188
2,188

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,247

2,188

184
36
43
263
1,511

74
20
△221
△125
2,062

1,511
－

2,062
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、頂可（香港）控股股份有限公司及びその子会社２社を持分法適用の範囲から除外しており、その理由は株式譲渡であります。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主
持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期
連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 15 -

（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形
支払手形

－百万円
－百万円

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
237百万円
272百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費

1,070百万円- 16 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
1,042百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成26年６月24日
定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

156

普通株式

142

基準日

効力発生日

配当の原資

11.00

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

10.00

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成27年６月23日
定時株主総会
平成27年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

184

普通株式

156

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

11.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

調味料・
加工食品
事業

総菜関連
事業等

37,942

7,039

44,981873

45,855－45,855

401

5,682

6,084

－

6,084

△6,084－

計

38,343

12,72251,066873

51,939△6,08445,855セグメント利益又は損失（△）

2,025

297

2,322

△192

2,129

12

2,142

計

合計

調整額
（注２）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

調味料・
加工食品
事業

総菜関連
事業等

41,562

8,002

49,564939

50,503－50,503

450

5,944

6,394

－

6,394

△6,394－計

42,012

13,94655,959939

56,898△6,39450,503セグメント利益又は損失（△）

2,374

514

2,888

△67

2,821

△10

2,810

計

合計

調整額
（注２）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

87円81銭153円98銭

1,247

2,188

－

－

1,247

2,188

14,210,887

14,210,832（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・156百万円② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成27年12月４日(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 19 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
ケンコーマヨネーズ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

椎

名

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

下

卓

弘

㊞

士

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年２月９日【会社名】

ケンコーマヨネーズ株式会社【英訳名】

KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

炭井 孝志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 炭井 孝志 は、当社の第59期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。