産業構造審議会 安全保障貿易管理小委員会の中間報告まとまる―「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」との認識の下、喫緊の課題について提言―新たな事象を踏まえた従来の枠組みの抜本的見直し／刻々変化する安保環境・技術革新に即した新たな貿易管理のあり方の検討を提言―中長期的課題として外為法の目的、制度体系のあるべき姿の検討も提言
2024.4.24
CISTEC 事務局
産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会は、昨 2023 年 11 月以降、5 回にわたって安全保障貿易管理の現状と論点について検討してきたが（審議経過は非公開）、2024 年 4 月
24 日夕刻に中間報告を公表した。中間報告のとりまとめは、2021 年 6 月以来となる。
※中間報告全文及び概要資料は、以下のプレスリリースを参照。
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240424004/20240424004.html
また、小委開催状況は、以下のサイトに掲載。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/anzen_hosho/index.html
今回の中間報告では、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」との認識の下、諸課題のうち現行外為法を最大限活用して対応すべきものについて提言をまとめたとしている。
CISTEC では、今回の審議を機に、経産省に対して関係委員会から産業界の立場からみた諸課題について包括的要望書等を提出したところである。そこでの問題意識と要望が反映されている点も少なくない。
なお審議には、学識経験者の委員に加え、CISTEC からも押田専務理事が他の主要経済団体幹部とともにオブザーバーとして参加した（委員と同等に発言可能）。
※CISTEC 関係委員会から提出した要望書◎「安全保障輸出管理の制度・運用のあり方について（包括的要望書）」（2024.1.16）◎「通常兵器キャッチオール規制に関する諸問題」（2023.11.7）■喫緊の課題として検討されたテーマ
同報告内容について、CISTEC の関係委員会からの要望書との関係で簡単に補足する。
（１） 補完的輸出規制の見直し
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・これは、通常兵器キャッチオール規制について、従来は武器禁輸国以外の一般国向けはインフォーム要件だけだったものを、安全保障環境の変化を踏まえ、客観要件（一定基準を満たす場合に輸出者に許可申請義務が生じる）も適用するというもの。
・これまで輸出企業において、自主管理に万全を期すために、非リスト品目について一般国向けであっても、当局に相談すると詳細な調査を指示されたり場合によってはインフォームをかけられたりすることがあるとして、当局と相談しない企業との対比で不公平感が指摘されていた（「相談した者損」）。やはり、取引の懸念点について客観的な基準を作り、それを踏まえて相談や許可申請の要否を判断するようにすることが適切だとの要望を CISTEC 委員会からは行った。
ただし、通常兵器関連取引は大量破壊兵器関連取引とは性格が異なるので（前者は通常のビジネス取引として行われている）、相談や許可申請の対象は、真に懸念性があるものに絞られる必要があるとした。
・中間報告では、品目、懸念需要者、取引条件・形態の懸念性確認のためのレッドフラグを示し、更に同盟国・同志国に対しては手続きを合理化するという形で、要望が反映されることとなった。
・なお、懸念需要者情報が提供されることになり、外国ユーザーリストの通常兵器版が作成される方向性となった。産業界は長年にわたり、エンドユーザー規制の導入を要望してきたが、それに向けての重要な一歩を踏み出すこととなったことは、画期的と思われる。
・その他、グループ A 国経由での迂回対応のために、グループ A 国向け輸出もインフォーム対象となる。ただし、それらの国の執行協力を進めることを前提とした緊急避難的措置。

（２） 技術管理強化のための官民対話スキームの構築
・技術がいったん流出すると管理困難となることから、我が国にとって特に重要と思われる技術とリスクの高い行為とを特定して、事前に報告を求め、適切な管理に向け官民対2

話を行うというもの。
・管理の枠組みは、既存のキャッチオール規制に基づき行うが、いきなり許可申請を求めるのではなく、事前報告を求めた上で、対話の中で解決を図るもの。
キャッチオール条項は、技術の提供に限って行う趣旨を明確化するため、現行の規定とは別途設ける。
・リスクの高い行為としては、現地子会社・合弁会社ヘの製造移転、他国企業への製造委
託・ライセンス供与など、他国での製造や製品開発を可能とするような行為を想定（クロスライセンスを行っており、直接的な技術指導を伴わないランセンス供与は除外。
CISTEC 注：特許ライセンス供与は公開情報の移転なので、もともと規制対象外）
・事前報告は、例えば外為法第 55 条の８に基づくものとするが、事前報告を行わない場
合は悪質な場合を除き、輸出者等遵守基準によるプロセスで対応。
・許可条件を付することが有効と判断される場合には、インフォームを活用するが、真に必要な場合に限られる。

（３） 機動的・実効的な輸出管理のための重層的な国際連携・国際輸出管理レジームでの合意形成が難しくなってきていること等を踏まえつつ、独自措置の多用を防ぐために、4 つのアプローチによって、機動的な輸出管理を追求するというもの。
・「①議論が成熟した品目の先行管理」「②技術保有国による先行管理」「③レジーム管理品目の運用面の協調」「④非参加国との連携強化」の４つ。
・これにより、ワッセナー・アレンジメント（WA）で、ロシアの反対により合意できな
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いような場合に、ロシアを除いて合意するというパターンも出てくると思われる。また、
WA 以外の国際レジームでは採用されているノーアンダーカットルール（ある国の拒否案件は他の国も原則として拒否する仕組み）に近い審査協調を目指すと思われる。
（４） 安全保障上の懸念度等に応じた制度・運用の合理化
・半導体製造に用いられる一部の部分品を包括許可の対象に。
・インド・ASEAN 向け工作機械を一定要件下で包括許可対象に。
・同志国軍による防衛装備の持ち帰り、民生用途の 1 項品等に関する許可申請手続きを簡素化
・内部管理体制や保有機微技術、輸出実績を踏まえ、立入検査を重点化■「中長期的な検討課題等」として示された内容
今回の中間報告は、現下の喫緊の課題について外為法で対応可能な措置について提言を取りまとめたものだが、それ以外の重要課題について次のように提言がなされている。
CISTEC からの要望書で言及された点もある。
※注：中間報告で以下のような項目立てがされているわけではない。
（１）国際場裡で議論が進められている課題への対応―従来の「機微技術の転用防止」に留まらない安保上の課題への対応＜挙げられた新たな事象＞
・技術を巡る主導権争い／重要物資のサプライチェーンの依存性を梃子にした経済的威
圧行為／重要インフラヘの脅威の増大／国家間の紛争でのサイバー戦、情報戦、認知戦の広がり／自律型致死兵器システム(LAWS) の規制のあり方
・外国の人権抑圧を考慮した貿易管理の取組＜提言内容＞
・「新たな事象に対して、従来型の不拡散型輸出管理の枠組みがどの程度実効的かについて、我が国の安全保障の維持・強化の観点から、虚心坦懐に検証し、必要に応じた抜本的な見直しを検討すべきである。
」（２）刻々と変化する国際的な安全保障環境や急速な技術革新に即した新たな貿易管理のあり方の検討―技術管理と一体で産業基盤強化に取り組む諸外国の規制動向を念頭においた対応＜提言内容＞
・（米国の輸出管理改革法(ECRA)」、韓国の「産業技術の流出防止及び保護に関する法律」の例を引きつつ）「WTO ルールとの整合性等について慎重に判断をしていくことは大4前提であるものの、不拡散型輸出管理というツールのみでなく技術管理や産業基盤強化に向けた取組と一体的に講じられている諸外国の規制動向について引き続き注視しながら、刻々と変化する国際的な安全保障環境や急速な技術革新に即した新たな貿易管理のあり方を検討すべきである。」
・「例えば、足下の日本人技術者の転職等を通じた海外への技術流出など現行の「みなし輸出」を超えた人を通じた技術流出への対策をはじめとして、新たな技術管理の取組の必要性についても指摘がなされた。本指摘については、移動の自由や職業選択の自由との関係で、慎重な検討を要するものであるところ、諸外国のプラクティスについても研究を進めながら、引き続き我が国としてどのような対応が適切であるか検討を進めるべきである。その際、外為法を含む貿易管理手法のみでは法的対応に限界があることから、対内投資管理、研究セキュリティ、不正競争防止法といった規制·制度による対応のみならず、アウトリーチ・支援策なども含めた、多様な施策を統合したアプローチを講じることも重要である。
」（３）中長期的な検討課題―CISTEC からの包括的要望書を念頭においた対応＜提言内容＞「産業界等からは、輸出管理に関する法体系の複雑性の解消（「わかりやすさ」の追求）が求められていることに留意が必要である。従来以上に輸出管理の重要性が指摘される中、実効的な安全保障貿易管理を実現するためには、輸出管理当局と輸出者との協力が不可欠であることを改めて認識し、外為法に基づく安全保障貿易管理の目的や制度体系のあるべき姿の検討も進めるべきである。その際、輸出管理当局は、輸出者が理解し、対応しやすい規制となるよう、明確性、公平性の確保に最大限取り組む必要がある。」

参考（１）セキュリティクリアランス法案に関する衆院内閣委員会での附帯決議
同附帯決議では、技術管理に関して、次のような一項が含まれている。
「十八 技術は我が国の自律性・不可欠性の重要な一部を構成するものであり、その流出防止は経済安全保障上喫緊の課題であることを念頭に置き、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる国外流出を防ぐため、早急かつ徹底的に技術流出・技術管理対策の強化に取り組むこと。
」（２）経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議
・今回の産構審安全保障貿易管理小委における輸出管理分野での検討は、経産省の経済安5全保障政策検討の一環として行われている。経済安保全体の検討は、昨 2023 年 10 月に設置された「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議」で行われ、「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン」が策定されているが、その進捗状況は逐次報告、公表されてきている。
・直近では本日（4 月 24 日）開催されており、今回の産構審小委の中間報告を含め、アクションプランの進捗状況が更新された資料が公表される見込みである。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/index.html（３）経産省での「貿易経済安全保障局」への組織改編予定（本年夏の見込み）
・経産省の令和 6 年度の機構・定員について、昨年 12 月に要求結果が公表されている。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pdf/05.pdf
・そこでは、「対外経済政策と経済安全保障政策の推進体制の強化」の一環として、貿易経済協力局を貿易経済安全保障局に改称し、同局に経済安全保障政策課を設置するとされている（いずれも仮称）。なお、貿易経済協力局のうち振興部門（貿易振興課、通商金融課、技術・人材協力課）を通商政策局に移設するとのこと。
・今回の産構審小委の中間報告で「３.中長期的な検討課題等」として示された一連の提言内容には、現行外為法の枠組みだけでは対応が難しい点もあるが、今後新たな組織体制の下で、検討がなされるものと思われる。
以上

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