令和元年9月22日

第14回日本禁煙科学会学術総会

日本医師会における受動喫煙防止対策の取組み

日本医師会常任理事

羽 鳥裕

禁煙推進に関する日本医師会宣言
禁煙日医宣言（2003年3月）

１．我々は、医師及び医療関係者の禁煙を推進する。
２．我々は、全国の病院・診療所及び医師会館の全館禁煙を推進する。
３．我々は、医学生に対するたばこと健康についての教育をより一層充実させる。
４．我々は、たばこの健康に及ぼす悪影響について、正しい知識を国民に普及啓発する。
特に妊婦、未成年者に対しての喫煙防止を推進する。
５．我々は、あらゆる受動喫煙による健康被害から非喫煙者を守る。
６．我々は、たばこに依存性があることを踏まえて、禁煙希望者に対する医学的支援のより一層の充実を図る。
７．我々は、禁煙を推進するための諸施策について、政府等関係各方面への働きかけを行う。

禁煙の重要性
たばこの害
肺がんをはじめとする様々ながんだけではなく、循環器疾患やCOPD（慢性閉塞性肺疾患）などの呼吸器疾患、生活習慣病の糖尿病、認知症、歯周病など、多くの疾患の要因になっている。
喫煙者本人のみでなく、受動喫煙という形で、健康な非喫煙者に対しても一方的に健康被害を及ぼす。
受動喫煙により、他人のたばこの煙を吸い込んだことが原因で年間1万5000人以上が命を落としている。

➢ たばこを吸わない人が、望まない受動喫煙により将来の健康が脅かされることは絶対に防がなければならない。
➢ 子どもたち健やかな成長をの社会全体で支えるため、たばこ対策は最重要課題➢ 児童、生徒等へのたばこの有害性の教育や受動喫煙防止対策の取り組みも重要受動喫煙防止対策強化のための署名活動
2017年8月9日 四師会 合同記者会見 （於：厚労省）（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会）
2017年に「受動喫煙防止対策を強化・実現するための署名活動」を全国民を対象に実施。

多くの皆様の理解と協力のもと264万3023筆の署名を集めた。
【署名活動の背景・目的】➢ 2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、たばこ対策に抜本的に取り組む姿勢を示す必要がある➢ 日本の受動喫煙による健康被害への対策は、世界保健機関（WHO）から「世界最低レベル」と指摘されている
このような状況から、屋内における喫煙は単なるマナーや嗜好の問題ではなく、健康被害の問題として捉え、「国民の健康を守る専門家集団」として、例外規定や特例を設けることなく受動喫煙の防止対策を強化・実現することを目的に実施。

2017年8月10日 四師会会長（横倉義武 日医会長、堀 憲郎 日歯会長、山本信夫 日薬会長、福井トシ子 日看協会長）と羽生田俊参議院議員が厚労省を訪れ、加藤勝信厚労大臣に署名の一部と共に、要望書「例外規定のない受動喫煙防止対策の強化・実現について」を提出した。
厚生労働大臣加藤勝信殿
例外規定のない受動喫煙防止対策の強化・実現について（要望）

たばこは肺がんに限らず、脳卒中や虚血性心疾患などの循環器疾患や慢性閉塞性肺疾（COPD）などの呼吸器疾患及び生活習慣病の糖尿病、更には歯周病など多くの疾患の要因であることは科学的に証明され、喫煙が原因とされる死亡者数は年間約 13 万人と推計されています。
また、たばこは喫煙者本人のみでなく受動喫煙というかたちで非喫煙者の健康にも害を及ぼし、受動喫煙に晒されなければ、年間 1 万 5 千人が、がん等で亡くならずに済んだと推計されています。
このような状況を踏まえると、屋内における喫煙は単なるマナーや嗜好の問題ではなく、全国民の健康被害の問題であり、加えて社会保障費の増大等、財政に深刻な影響を及ぼすものであります。
わが国は平成 16 年に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」に署名し、平成 17 年に発効されました。この条約の第 8 条では、たばこの煙にさらされることから全ての人が保護されるべきであると示されています。
しかし、わが国の受動喫煙防止対策は「世界最低レベル」と世界保健機関（ＷＨＯ）からも指摘をされており、政府の取り組みを後押しするためにも、屋内 100％全面禁煙をはじめとして、抜本的な対策に取り組む姿勢を世界に示す必要があります。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、たばこのないオリンピックを開催することはもちろんのこと、日本全体で例外規定や特例を設けることなく、国際水準の受動喫煙防止法の制定が不可欠であります。
われわれ四師会は、「国民の健康を守る専門家集団」として、国民の健康を第一に考え、例外規定や特例を設けることのない受動喫煙の防止対策の強化・実現を求める署名活動を全国的に展開してまいりました。
その結果、多くの方々のご理解とご協力をいただき２6４万３千０２３筆もの署名を集めることができました。
政府におかれましては、望まない受動喫煙をなくすため、受動喫煙防止対策を強化する法律案の次期国会での成立を早急に実現していただ
きますよう、強く要望いたします。
平成２９年８月１０日
日本医師会会長
横倉 義武
日本歯科医師会会長 堀 憲 郎
日本薬剤師会会長
山本 信夫
日本看護協会会長
福井トシ子

受動喫煙防止対策の強化に向けて
リーフレット「禁煙は愛」（ 2017年作成

2019年改訂）

禁煙、受動喫煙の防止を国民に理解してもらうための取組み受動喫煙防止に関する広報活動
2018年に「受動喫煙防止に関する動画」を制作し、東京・渋谷の大型ビジョンで放映。

日本アドバタイザーズ協会「第57回JAA広告賞」
屋外・交通広告部門メダリスト受賞*日医HPに動画掲載（http://www.med.or.jp/people/cm/000001.html）

日本医師会員に対する取り組み
1999年：ＷＨＯは医師は喫煙すべきでないことを提唱。
日本医師会員喫煙意識調査（2000年～）

たばこ対策に対して医師自らが範を示すことの重要性に鑑み、日本医師会員への喫煙意識調査を2000年、2004年、2008年、2012年、2016年の4年毎に実施。2020年調査予定➢男性医師、女性医師ともに喫煙率は2000年の調査開始以降、調査回数を追うごとに着実に減少。
➢一般国民に比べて、医師の方が著しく喫煙率が減少していることが示唆された。
➢引き続き、定期的に同様の調査を実施し日本人医師の喫煙率などをモニタリングしていく。

日本医師会員に対する取り組み
日本医師会員喫煙意識調査（2000年～）

喫煙率の推移

（％）
60.0
53.5

成人喫煙率（JT全国喫煙者率調査）

50.0

46.9

医師会員（日本医師会員喫煙意識調査）
39.5
40.0

32.7
29.7
30.0

27.1
21.5

20.0
15.0
12.5

13.7

13.2

12.9
10.4

10.9

10.06.8

5.4

4.6

2.9

9.7

2.40.0
2000年

2004年

2008年

2012年

男性

2016年

2000年

2004年

2008年
女性

2012年

2016年

都道府県医師会の取り組み
都道府県医師会におけるたばこ対策に関する調査（2019）
都道府県医師会の各医師会館の禁煙状況、タバコ対策委員会等の設置の有無、役員及び職員の喫煙者数等の調査を実施。

➢ 施設の禁煙の状況
敷地内禁煙 37医師会（78.7%）
建物内禁煙（屋外や複合施設の共用部分に喫煙所がある） 10医師会（21.3%）➢ たばこ対策に関する委員会の設置状況
設置している 23医師会（48.9%）
設置していない 19医師会（40.4%）
その他 5医師会（10.6%）➢ 役員及び職員の喫煙率（加熱式たばこ・電子たばこを含む）
喫煙率8.1％
非喫煙率91.9％

禁煙推進に関する日本医師会宣言
禁煙日医宣言（2003年3月）

１．我々は、医師及び医療関係者の禁煙を推進する。
２．我々は、全国の病院・診療所及び医師会館の全館禁煙を推進する。
３．我々は、医学生に対するたばこと健康についての教育をより一層充実させる。
４．我々は、たばこの健康に及ぼす悪影響について、正しい知識を国民に普及啓発する。
特に妊婦、未成年者に対しての喫煙防止を推進する。
５．我々は、あらゆる受動喫煙による健康被害から非喫煙者を守る。
６．我々は、たばこに依存性があることを踏まえて、禁煙希望者に対する医学的支援のより一層の充実を図る。
７．我々は、禁煙を推進するための諸施策について、政府等関係各方面への働きかけを行う。

*http://www.kinenbi.gr.jp/

日本医師会 キャラクター
「日医君（にちいくん）」