札幌市立屯田小学校 いじめ防止基本方針
令和 6 年 3 月 26 日改訂
屯小いじめ防止対策委員会 作成

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に大きな影響を与えるものであり、絶対に許されないものである。
屯田小学校の全ての教職員がいじめを自らの問題として切実に受け止め、家庭・地域、関係機関と連携し、徹底して問題の解決に取り組む決意である。
まず、屯田小学校では、教職員、保護者、地域が一体となって、法におけるいじめの定義や「学校いじめ防止基本方針」を理解し、学校のいじめ防止等の対策のための組織において、未然防止、早期発見・対処の取組を組織的に進める。
屯田小学校のいじめ防止等の対策のための組織は、「屯小いじめ防止対策委員会」という名称で組織する。（略称：屯防対 とんぼうたい）
屯防対は、毎月１回開催します。
屯防対は、いじめの未然防止にかかわる取組を主導し、進捗状況を確認します。
屯防対は、いじめの早期発見にかかわる取組を主導し、進捗状況を確認します。
屯防対は、いじめへの対処について話し合い、取組の具体を確認し、進捗状況を把握し、解消に至る状況を確認します。
屯田小学校は、札幌市学校教育の基盤に基づき人間尊重の教育を推進する。
人間尊重の精神は、生命の尊重、人格の尊重、基本的人権、人間愛などを貫く国境や文化などを超えた普遍的な精神です。人間尊重の精神を醸成する「人間尊重の教育」を、子どもの学びや成長を支える札幌市学校教育の『基盤』として位置づけます。
（札幌市学校教育に基づく方針）

１ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法 平成25年9月28日施行）

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２ いじめの具体的な様態①②③④

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

⑤⑥⑦⑧

金品をたかられる。

仲間外れ、集団による無視をされる。
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
パソコンや携帯電話スマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
等（いじめの防止等のための基本的な方針 文部科学省平成29年年３月14日）

３ いじめの未然防止に向けた取組
子ども一人一人が「自分が大切にされている」と実感できる学校づくり（札幌市学校教育に基づく方針）
国立教育政策研究所『いじめ追跡調査 2010-2012』では、被害経験でも加害経験でも、小学４年生から中学３年生までの６年間で、９割程度の児童生徒がいじめに巻き込まれていることが、報告されている。
よって「全ての子どもがいじめに巻き込まれる可能性があるもの」、「いじめはどの子にも、どの学校にも起こりうるもの」ととらえ、全員を対象に事前の働きかけ、すなわち未然防止の取組を行うことが、最も合理的で最も有効な対策になる。ゆえに、屯田小学校では全校的に共通認識をもって未然防止に取り組んでいく。
【未然防止に向けた 3 つのアプローチ】「学習づくり」
学校生活の多くは、授業時間が占める現状を捉え、学習の場を通して互いのよさに可能性を発揮できる取組を目指して授業改善を行う。 学習指導要領の趣旨に沿った「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させ子どもたちから「分かる・できる・楽しい」を引き出すことをねらっていく。また、道徳教育の充実にも引き続き力を入れるとともに、令和 6 年度からは課題探究的な学習や自治的な活動にも力を入れる。
「人間関係づくり」
学年経営を土台とした学級経営を行い、複数の目で子どもたちを見つめ、複数のかかわりを通して、互いのよさや可能性を認め合える仲間づくりをねらう。授業に限らず、学校生活全体で、良好な友人関係、集団づ2

くり、社会性の育成に努めることが重要と考える。そのために、自分のよさや可能性を認識する「自己承認」、他者のよいところを認める「他者への承認」、他者との関係の中で、自分は役に立っているなど自己の存在を価値あるものと受け止める「他者からの承認」からなる相互承認の感度を上げるかかわりを行う。
「環境づくり」
安全安心の得られる落ち着きある学校生活づくりをねらう。安心して過ごすことのできる学校生活空間の実現のために、休み時間や給食時間、朝や帰りの会での様子を見取り、子どもの言動を捉えていく。また、施設整備、適切な空間の確保にも努め、ストレスが高まりづらい環境づくりを行う。
児童会館等、放課後に児童が利用する主な施設とも連携を取り、学校はもちろんのこと子どもを取り巻く環境において安全安心を確保するように努める。

４ いじめの早期発見に向けた取組【早期発見のための基本】① 子どものささいな変化に気付くことそのために日常の児童観察と児童理解、コミュニケーションをとる。
② 気付いた情報を確実に共有すること
情報の学年共有をはじめ、学びの支援コーディネーター等と情報を共有し、組織対応を行えるようにする。
保健室からの情報や他の職員の気付きも共有していく。
③ 情報に基づき速やかに対応する
複数職員による事実確認やいじめアンケートの原本、聞き取り情報・保護者との連携内容が記されている対応カードの類を個別ファイル化し、年度を重ねた個の変化に気付きやすいようにする。
④ 定期的なアンケートの実施
・１１月に行う札幌市教育委員会からの調査を実施する。
・学校独自の調査を３回程度行う。

５ いじめやいじめの疑いへの対応について【通常の手順】
まず、屯防対（屯小いじめ防止対策委員会）が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断する。つまり、いじめ認知を組織で行う。
判断材料が不足している場合には、SCや関係機関と連携を取りながら、事実関係の把握を行う。保護者
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にも積極的に事実把握の協力をお願いする。
次に、いじめあるいはいじめの可能性があると判断されたら、事実確認の結果は、学校長が責任をもって市教委へ報告する。被害者児童のケア、加害児童の指導など、問題の解消まで屯防対が責任をもつ。
そして、問題の解消とは、単に謝罪や責任を形式的に問うことで達成されるものではなく、子どもの人格の成長に主眼を置き、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが問題の解消につながるという考え方で動き、その後の経過も見守っていく。
【組織の判断、権限、警察との連携について】
基本的にいじめに対する対応は、屯防対が行う。ただし、加害児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず十分な効果を上げることが困難と考えられる場合や、児童の命や安全を守ることを最優先に、いじめが犯罪行為に相当しうると考えられる場合には、市教委とも連絡を取り、学校として所轄警察署へ相談して対処する。また、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な支援を求める。
なお、いじめが「重大な事態」と判断された場合には、市教委からの指示に従って必要な対応を行う。

学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、該当学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めなければならない。
（いじめ防止対策推進法）
犯罪とも捉えられるいじめについては、その対応を学校に閉じるのではなく、警察等の関係機関に速やかに通報等を行い、地域ぐるみで解決を図る。また、そうした事案の端緒を発見した時も、躊躇なく警察等の関係機関と連携し対応をとる。
（いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携について 文部科学省平成３１年３月２９日）【緊急時の対応について】
緊急性が高いと判断した事案や、いじめの重大事態につながることが懸念される事案については、速やかに教育委員会に報告する。
教育委員会と連携をとり、学校が緊急性が高いと判断した事案や、いじめの重大事態につながることが懸念される事案については、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、スクールセーフティアドバイザーなどの活用も含めて学校と連携して対応に当たる。
【該当児童、保護者に対して】対応の際は、一方的、一面的な解釈で対応しないこと。プライバシーを守ること。迅速に保護者に連絡すること。教育的な配慮の下で、ケアや指導を行うことなどに留意する。
大切なことは、組織としての対応、柔軟かつ適切な対応を個々の案件に行うことである。
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【いじめが起きた集団へのかかわり】
いじめを行っていた集団は時間と共に、いじめられる側になることも多くある。そのためにも、傍観者となりいじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせ、しっかりいじめの連鎖を断ち切るような教育的な活動を考える。
必要に応じて、臨時の学年会や集会等を行い、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を徹底して取る。
【ネットいじめへの対応】
SNS等によるネットいじめなどの発見が難しい形態の事案で、学校単独での対応が困難と判断した場合には市教委と相談しながら対応を考える。また、ネット上のトラブルは短時間で拡大する傾向があることから、緊急の事態と捉えて迅速な対応を取る。
必要に応じて関係各所の協力を求めたり、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときには直ちに所轄警察署に通報したりするなど、外部の専門機関に援助を求める。学校における情報モラル教育も関係機関と連携し進めていく。
情報モラル教育の推進に当たっては、「小中一貫した教育」のパートナー校及び家庭や地域と連携しながら、子どもの発達段階に応じた統計的な指導を行う。
【重大事態発生時の対応】
学校から教育委員会に、重大事態の発生を報告する。
重大事態とは① 児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
具体的には次の様なケースなどが想定される。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合② いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。「相当の期間」については、不登校の定義 を踏まえ年間30 日を目安とする。
【いじめの解消について】

いじめが解消している状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。
① 被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が、少なくとも３か月以上継続していること。ただし、この期間は、いじめの被害の重大性等を考慮し、学校の設置者又は、学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
② 被害児童生徒が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（いじめの防止等のための基本的な方針）
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【児童及び保護者、地域等への説明】
入学時及び各年度の開始時に児童の発達段階に応じて方針を説明し、いじめについての理解を図り、いじめの防止等の取組を推進する。
同様に保護者や関係機関等に方針を説明し、いじめの定義や学校の取組に対しての共通理解を図り、連携・協働していじめの防止や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるようにする。

６ いじめの未然防止・早期発見・早期対応・再発防止に関わる本校の組織◎屯小いじめ防止対策委員会（屯防対）【通常の構成メンバー】（定例会議） （責任者：校長）
校長・主幹教諭・学びの支援コーディネーター・学年主任・養護教諭・SC・SSW【緊急の構成メンバー】（あくまで、臨時の緊急対応時）
校長・教頭・当該学年の主任・当該児童の担任＊緊急の構成メンバーで行った内容については、通常の構成メンバーでも定例の会議の中で内容を諮ることとする。
＊また、緊急の構成メンバーが揃わない場合には、出席可能な構成メンバーのみで会議を開くことも可能とするが、その場合も通常の構成メンバーに個別に意見を求める。
＊校長が不在時の場合、教頭又は主幹教諭を中心に会議を招集するが、後日責任者である校長に内容を報告し、決裁を得ることとする。
【定例委員会】（通常の構成メンバーで行う）

計12回

令和６年度
①4/3（水）＊②5/29（水）⑥9/25（水）⑦10/30（水）＊⑪2/19（水）＊⑫3/18（水）③6/26（水）＊④7/17（水）⑧11/27（水）⑤8/28（水）＊⑨12/18（水）＊ ⑩1/29（水）＊については運営委員会の後半に行い、会議録については運営委員会とは別途に作成する。
【臨時委員会】
適時【主な内容】
・いじめの認知や解消の件数及び認知した個別の対応状況の確認
・いじめに関する対応の方針や具体的な取組状況の共有
・いじめに係るアンケート実施後に、アンケート結果や面談等の内容について検討する・会議録を作成し、校長の決裁を得る。また、個別の対応状況については、会議録とは別に記録する。
・屯田小では運営委員会と本会を兼ねる場合には、屯防対としての会議の部分の記録は別途作成する・学校独自のいじめアンケートや未然防止に関わる取組の実施に関すること
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7 いじめ見逃しや一部の教職員による抱え込みを防ぐ取組①いじめの認知及び解消については、担任などの個人には委ねず、屯防対で判断することを徹底する。
②国の方針で定められている、いじめの解消の目安である３か月に至るまでの間、教職員による見守りを実施するとともに、被害児童生徒及び保護者との面談等を通じて、心身に苦痛を感じていないかを継続的に確認する。加えて、加害児童生徒の保護者に対しても、学校における状況等を共有し、保護者と連携して指導と見守りを行う。

8 ICTを用いた情報の共有
児童に向けたICTを使ったアンケートや心の健康観察等の取組を準備し、整い次第令和６年度中に実施する。また、集まった情報を複数の教員が見られるようにし、情報共有を行えるようにする。情報の扱いについては過年度の情報が分かり易いように児童ごと個別の情報が見られるものとする。
小中連携に伴う、引き継ぎを想定した形式に基づいた記録を１年生から６年生（特別支援学級を含む）全ての児童に対して実施する。
ただし、アンケートの原本や聞き取りの際に使用した聞き取りシート等は、児童の字体や消した後、聞き取り時の様子などが略されずに残るものであるから、各児童の個別フォルダ（紙物）に保管する。

9 屯田小学校の学校評価との関連毎年行っている学校評価には既にいじめに関する項目が入っているが、令和６年度からはより具体的ことについて項目を上げる。
【いじめ防止の取組として】・いじめが起きにくい「授業づくり」「人間関係づくり」「環境づくり」がされているか・早期発見、事案対処のマニュアルがあり、効果的に利用されているか
・定期的や必要に応じたアンケートが実行われているか・定例及び必要に応じた個人面談、保護者面談が行われているか
・いじめに関する校内研修が行われているか
以上の項目については、必ず項目として扱い、学校評価において目標の達成状況等を評価し、取組の改善につなげるものとする。

10 中学校との引き継ぎについて悩みやいじめに関するアンケート調査用紙は、小学校から中学校に用紙そのものを引継ぎ、定められた期間（３年間）保管する。また、いじめ以外の児童の様子についても校内引継ぎ委員会で確認された事項について6学年担任が中学校と行う。
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11 屯田小学校におけるいじめ防止対策の年間計画
月
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児童に対する取組

保護者・地域に対する取組

本校及びパートナー校として取組〇学年・学級開き〇入学式・PTA説明会時にのい〇令和６年２月に再公表した重大・いじめ防止、対応にかかわるじめにかかわる対応への理解と事態の調査報告書を用いた研修

指導お願い〇第１回パートナー校会議でのい〇教育相談 新年度を迎えた子

じめ防止対策にかかわる取組のどもたちについて確認
〇屯防対①

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〇学年スタートを振り返る〇参観懇談会〇学校独自いじめアンケート①〇学校説明会〇屯防対②〇①に基づく連絡６〇人権の花贈呈式〇屯防対③

・友達とのかかわりを振り返ろう
７〇第2回パートナー校会議でのいじめ防止対策にかかわる取組の確認
〇屯防対④

８

〇休業明け、登校ストレス軽減の〇②に基づく連絡

〇屯防対⑤

取組
〇学校独自いじめアンケート②
９〇命を大切にする月間

１０

〇屯防対⑥
〇教育相談 前期の子どもたちと〇校内引継ぎ委員会により引継

これからについてぎ内容の確認
〇屯防対⑦

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〇市教委よりいじめアンケートの〇③に基づく連絡

〇屯防対⑧

〇参観日

〇屯防対⑨

実施③
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〇学校評価
１２〇屯防対⑩〇学校独自いじめアンケート④〇④に基づく連絡〇第3回パートナー校会議でのいじめ防止対策にかかわる取組の確認〇屯防対⑪３〇校内引継ぎ委員会により引継〇引継ぎぎ内容の決定〇屯防対⑫8