一般財団法人 めぐろ青色申告会
定款
第１章 総則（名 称）
第１条
この法人は、一般財団法人 めぐろ青色申告会（以下、「本財団」という。
）と称する。
（事務所）
第２条
本財団は、主たる事務所を東京都目黒区中目黒５丁目28番３号に置く。
２ 本財団は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 ２ 章 目的及び事業
（目 的）
第３条
本財団は、納税者に税の知識の啓発と適正な申告及び納税道義の高揚を図るとともに、各種租税に関する調査研究を行い、公平な税制の確立を目指し、併せて事業と生活の健全化を推進し、相互扶助及び福利の増進、さらに地域社会の発展に寄与することを目的とす
る。
（事 業）
第４条
本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）申告納税制度及び青色申告の普及を通じて納税道義の高揚に資する事業（２）税制及び税務に関する調査研究並びに陳情、請願などの建議活動（３）租税関係の法令、通達等の周知を図り、税務知識の普及に資する事業（４）事業経営の発展並びに経理及び決算業務の支援に関する事業（５）損害保険の代理業務及び生命保険の募集に関する業務（６） 小規模企業共済、生命共済、火災共済、自動車共済等の団体加入募集や集金事務代行に関する事業（７）簡易生命保険の団体払込制度を利用して、振込団体を組成し、同保険の普及に関する業
務（８）労働保険事務、並びに関係事務指導及び代行業務（９）会員相互の親睦及び福利厚生事業（10）会計帳簿、文房具類、及び各種ソフトの販売、印刷や編集等のサービス業務（11）友誼団体との連携及び協調に関する事業（12） 機関誌の発行並びに上記各号の事業を行うために必要な各種資料の刊行及び配布（13）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会 員）
第５条
本財団の目的に賛同し、その活動を支援する個人及び法人並びに団体を会員とする。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規約による。
（会員の構成）
第６条
本財団の会員は正会員、準会員とする。
（１）正会員 本財団の目的に賛同し、その活動を支援する個人及び法人並びに団体（２）準会員 正会員以外の者で、本財団の目的に協賛し代表理事が認めた個人
（会 費）
第７条
会員は、本財団の活動を支援するため、及び本財団からのサービスを受ける対価として会費を支払わなければならない。
２ 前項の会費及び収納方法については、理事会の決議により別に定める会費及び収納方法に関する規約による。
第 ４ 章 資産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第８条
設立者の氏名及び住所並びに本財団の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住所 東京都目黒区中目黒５丁目28番３号
設立者 権利能力なき社団 目黒青色申告会
拠出財産及びその価額(現金)1,000万円（財産の種別）第９条
本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）理事会及び評議員会が基本財産とすることを決議した財産（２）本財団の設立日以後に基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第10条
本財団は、基本財産の適正な維持及び管理に努める。
２ 本財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の決議により、その一部に限りこれを処分又は担保に供することができる。
（財産の管理・運用）
第11条
本財団の財産の管理・運用は、理事会の決議した方法により理事長又は専務理事が行うものとする。
（事業年度）
第12条
本財団の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月30日に終わる。
（事業報告及び決算）
第13条
本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長又は専務理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第14条
本財団が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除いて、理事会及び評議員会の事前の決議を経なければならない。
２ 本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
第５章 評 議 員
（評議員の定数）
第15条
本財団に、３名以上20名以内の評議員を置くものとする。
２ 評議員のうち３分の２以上は、正会員から選任するものとする。
（評議員の選任及び解任）
第16条
評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員は、評議員１名、監事１名、事務局職員１名、次項の定めにより選任された外部委員２名の委員５名で評議員選定委員会を構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１） 本財団又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３） 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項について、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を各委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と本財団及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者と関連団体との関係（５）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の４分の３以上が出席し、その過半数の賛成をもって行う。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選定することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時まで、その効力を有する。
10 評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
11 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
12 評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の任期）第17条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第15条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（評議員に対する報酬等）第18条
評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める役員及び評議員の費用に関する規約による。

第６章 評 議 員 会（評議員会の構成）
第19条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第20条
評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事、監事及び評議員の報酬並びに費用に関する規約（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第23条第１項の書面に記載した評
議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（評議員会の開催）
第21条
評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と判断したとき（２）評議員から理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示し、評議員会の招集の請求があったとき（評議員会の招集）
第22条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長又は専務理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、理事長又は専務理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長又は専務理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（評議員会の招集の通知）
第23条
理事長又は専務理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第24条
評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（評議員会の定足数）
第25条
評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（評議員会の決議）
第26条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）理事及び評議員の報酬並びに費用に関する規約（３）定款の変更（４）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（５）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他法令で定められた事項（評議員会の決議の省略）
第27条
理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第28条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第７章 役員（役員の設置）第29条
本財団に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上20名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名以内を専務理事、若干名を副理事長とする。また理事のうち若干名を会計理事とすることができる。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第197条で準用する同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。ただし、専務理事が存在しないときは理事長のみを代表理事とする。
（役員の選任）第30条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事、副理事長及び会計理事は、理事会において選定する。
３ 理事は、理事会の承認を得て、第52条第２項の事務局職員が兼ねることができる。
４ 監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他（法令で定める）特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第31条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長又は専務理事は、本財団を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐し、代表理事が定めた担当業務を分掌し執行する。なお、理事長に事故あるときは理事長が予め指名した順序によってその職務を代行する。
４ 会計理事は代表理事が定めた経理及び会計業務を分掌し管理する。
５ 理事長、専務理事、副理事長及び会計理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第32条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 監事は、評議員会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。
５ その他監事の職務及び権限として法令に定められた事項を行う。
（役員の任期）第33条
役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第29条に定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
４ 理事長、専務理事及び副理事長の退任基準年齢に関する諸規約は別に定める。
（役員の解任）第34条
役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（役員に対する報酬等）第35条
役員は、常勤の役員を除き無報酬とする。ただし、その職務を遂行するための費用は支払いをすることができる。
２ 前項に関する事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規約による。
（役員の取引の制限）
第36条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本財団との取引（３） 本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第８章 理 事 会
（理事会の構成）
第37条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第38条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事、副理事長、会計理事の選定及び解職（理事会の開催）
第39条
理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長又は専務理事が必要と認めたとき（２）理事長又は専務理事以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事長又は専務理事に理事会招集の請求があったとき（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）監事が必要と認めて理事長又は専務理事に対し、理事会の招集の請求があったとき（５） 前号の規定による請求あった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき（理事会の招集）第40条
理事会は、理事長又は専務理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長又は専務理事が欠けたとき又は理事長及び専務理事に事故があるときは、副理事長１名が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第５号による場合は、監事が理事会を招集する。
（理事会の招集手続）
第41条
理事長又は専務理事が理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
３ 理事長又は専務理事は、第39条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
（理事会の議長）
第42条
理事会の議長は、理事長又は専務理事がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第43条
理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（理事会の決議）
第44条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（２）基本財産の処分又は担保提供（３）責任免除及び責任限定契約の締結（理事会の決議の省略）
第45条
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（理事会の報告の省略）
第46条
理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会の報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第31条第５項の規定による報告については適用しない。
（理事会の議事録）
第47条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 ９ 章 委員会及び支部
（委員会）
第48条
本財団は、第４条に定める業務の分担、運営及び具体的事業の推進並びに理事会から委託された専門的事項の調査研究を行うために理事会の決議を経て委員会を設置する。
２ 委員会の委員は、委員長、副委員長、委員及び特別委員をもって構成する。
３ 委員は、会員のうちから理事会で推薦し、理事長がこれを委嘱する。ただし、会員の青色事業専従者とその家族、並びに法人の代表者及びその家族からも選出することができる。
４ 特別委員は、専門的知識を有する者のうちから理事会で推薦し、理事長がこれを委嘱する。
（支部）
第49条
本財団は、第４条に定める事業の円滑な運営を図るため、必要あるときは、理事会の承認を得て支部を置くことができる。
２ 支部は次の通りとする。
（１）地域支部地域に支部を設ける（２）同業種支部
原則として業種を同じくする会員100名を単位とする。
３ 支部の役員は支部長、副支部長、会計、班長及び相談役をもって構成し、本財団の幹事という。
（委員会及び支部の規約）
第50条
委員会、及び支部運営規約は理事会の承認を得て別に定める委員会、及び支部運営規約によって運営する。
第 10 章 名誉理事長及び顧問（名誉理事長及び顧問）
第51条
本財団に名誉理事長１名及び顧問若干名を置くことができる。

２ 名誉理事長は、本財団の理事長及び目黒青色申告会の会長を務め、功労のあったものについて、理事会の推薦により、理事長がこれを委嘱する。
３ 顧問は、学識経験者、又は官公庁及び諸団体長の経歴者のうちから、理事会の推薦を経て理事長がこれを推薦する。
４ 名誉理事長及び顧問は、理事長及び専務理事の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して参考意見を述べることができる。
５ 名誉理事長及び顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
６ 名誉理事長及び顧問は、報酬は無報酬とする。ただし、費用弁償について必要な事項は、理事会の決議において別に定める。
第 11 章 事 務 局（事務局の設置）第52条
本財団は、第４条に定める事業の処理、活動を推進するために事務局を置く。
２ 事務局に所要の職員を置き、事務局長１名を置く。
（事務局長の権限）
第53条
事務局長は、事務局を統括するとともに理事会、及び委員会に出席し意見を述べることができる。
（事務局長の任免）
第54条
事務局長は、理事長及び専務理事が同意し、理事会の承認を経て任免する。
（その他）
第55条
事務局運営及び事務局職員に関する諸規約は、理事会の議決により別に定める。
第 12 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第56条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第16条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法については、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的並びに第16条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
（合 併）
第57条 本財団は、評議員会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解 散）
第58条
本財団は、基本財産の減失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配の禁止）
第59条
本財団は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第60条
本財団が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条17号に掲げる法人に贈与するものとする。
第 13 章 公 告 の 方 法（公告の方法）第61条
本財団の公告は、本財団の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 14 章 補則（委任）第62条
この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第63条
この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

附則１ 本財団の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成28年４月30日までとする。
２ 本財団の設立時の評議員は、次のとおりとする。
評議員
大谷厚彦、浦山靖子、濵副正保、鴻巣英雄、堤勝哉、大野弘、宇野惠藏、安藤ふじの、中川十、田中誠
３ 本財団の設立時の理事及び監事は、次のとおりとする。
理 事
佐藤吉隆、藤重則夫、橋本良子、前田康樹、髙橋成治、鈴木隆夫、大橋繁夫、長田信夫、屋代友規、森原誠至、藤森義仁
監 事
二階堂太平、関克彦
４ 本財団の最初の代表理事は、佐藤吉隆、藤重則夫、本財団の最初の業務執行理事は、橋本良子、前田康樹、髙橋成治、鈴木隆夫、大橋繁夫とする。
５ 改定後のこの定款は、令和元年 9 月 17 日から実施する。