国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
北陸先端科学技術大学院大学は、法人化後、教員と事務職員が対等な立場で全学的な緊急課題に取り組むタスクフォース制度を発足させ、学生の確保、就職支援、広報、教員業績評価等の重要課題に機動的に取り組んでいるほか、学長裁量経費、学長人員枠の活用によって重点的な教育研究プロジェクトを支援すること等を通じて、外部資金獲得額が継続して増加するなど、着実に成果を上げており、その取組が機能していると評価できる。
また、平成 16 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、国際的に高い評価を得ている教員を招聘するため、年俸制を採用した「特別招聘制度」の新設や全学的な自己点検・評価の実施について改善を行っていることは評価でき、今後の成果が期待される。
一方、内部監査実施体制については、監査対象からの独立性・実効性を高めることが求められる。
この他、業務運営について、常勤の全ての助手、助教授、教授を対象に教員業績評価を実施し、結果を処遇に反映している点は、多くの大学が検討又は試行の段階にある中、先進的な取組といえる。また、経営協議会において全学的な３つの重要課題を審議事項として提案するなど審議の実質化を図っており、評価できる。
財務内容については、とりわけ北陸地区の企業等からの外部資金獲得額が大幅に伸びており、地域での産学連携推進に向けた取組が機能している。
教育研究の質の向上については、留学生の受入れに積極的に取り組んでおり、ベトナ
ム国家大学ハノイ校との間で「デュアル大学院プログラム」制度を創設して留学生を受け入れている。就職支援にも力を入れており、就職支援担当学長補佐を就職支援室長として就職に資する情報提供や定期的な就職相談体制の整備等を進めている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長補佐を増員し、既存の入学支援担当に加え、新たに就職支援、技術サービス、情報システム担当の学長補佐と将来構想を担当する専任の特別学長補佐を置いて、学長がリーダーシップを発揮し機動性・即応性の高い運営を行う体制を強化している。
○ 教員と事務職員が対等な立場で全学的な緊急課題に取り組むタスクフォース制度において、既存の入学支援システム、就職支援、広報の各タスクフォースに加え、新たに教員業績データベースシステムタスクフォースを組織して「教員業績データベース」を構築し、教員の個人評価を処遇（勤勉手当の支給率等）に反映させるシステムを充実している。
○ 学長裁量経費を増額し、「魅力ある大学院教育」イニシアティブ等の実施に対する重点的な支援のほか、学内研究プロジェクト、国際共同研究プロジェクト、助手研究促進経費、新任教員教育研究整備経費に総額約１億 4,700 万円を配分している。学長裁
量経費による学内研究プロジェクトについては、プロジェクト終了後３か月以内に報告書を学長に提出させており、成果についての評価の客観性の向上が期待される。
○ 全学的な視点から重点的に推進するプロジェクト等に戦略的に人員を配置するため、学長裁量人員枠により新たに５名の教員を採用したほか、優秀な研究者の招聘等を行うための「学長裁量による選考制度」によって新たに８名の教員を採用している。また、平成 16 年度の実績報告書で「年度計画を十分に実施できていない」と自己評定されたアクティビティの高い教員の招聘を可能にする給与制度については、学長のリーダーシップにより国際的に高い評価を得ている教員を招聘するため、特別の給与（年俸制）を採用した「特別招聘教授」制度を新設するなど、改善に向けた取組が行われている。
○ 時限が到来した共同教育研究施設については、学内での事前検討を経て見直しを行うこととされている。平成 17 年度末に時限が到来する「インターネット研究センター」
については、これまでの活動成果を踏まえて教育研究評議会及び役員会において検討した結果、平成 22 年度までの５年間引き続き存続させることとされた。
○ 経営協議会における指摘に対して、地元企業に対する技術サービスの窓口を一本化するなど、意見を大学運営に反映させているほか、経営協議会からの提言をより一層大学運営に反映させるため、通常の審議事項に加えて「高質な学生の安定的確保」、「本学の発展と調和的な教員の確保 」、「優れた教員を処遇するための給与制度の創設」の３つの重要課題を審議事項として提案しており、今後の成果が期待される。
○ 地元企業経営者等との間で「学長を囲む会」を定期的に開催し、地元企業による留学生向け奨学金の提供など具体的な成果につなげている。
○ 監事が役員会等の重要会議や「四者協議会」（学長、監事、会計監査人、財務・監査室）において監査結果を報告し意見交換する体制を採っている。監事監査における指摘に対して、産学連携、学位授与、大学の重要課題の明確化のあり方について改善を図るなど、意見を大学運営に反映させている。
○ 常勤の全ての助手、助教授、教授を対象に教員業績評価を実施し、教育、研究、大学運営への貢献、学外への貢献（産学連携活動等）の４つの項目毎に学長が活動の活発な教員のランキングを行って、結果を勤勉手当の支給率に反映させており、先進的な取組として評価できる。職員評価については、評価システムの検討に着手しており、今後、処遇への反映を含めたスケジュール設定を行い取り組むことが期待される。
○ 優秀な若手教員の育成・支援を図るため、テニュア制の導入について学長から試案が示され、人事計画委員会において教員組織・人事制度全体についての総合的な見直しの検討が開始されており、今後の積極的な取組が期待される。
○ 平成 17 年度は２名の教員がサバティカル制度を活用している。
○ 外部資金の活用により 58 名の外国人研究者をプロジェクト研究員として雇用しているほか、国際共同研究プロジェクト制度等の活用により、40 名の外国人研究者を客員･特別研究員として招聘するなど、優秀な外国人研究者を積極的に登用している。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

内部監査の実施については、内部監査が会計課財務・監査室で実施されていること

から、監査対象からの独立性・実効性を高めることが求められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由）年度計画の記載 38 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、教員評価の処遇への反映に関して先進的な取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金の獲得に向け、説明会の開催や副学長による若手教員へのアドバイス等を積極的に行った結果、平成 17 年度分の新規採択件数及び獲得金額が 49 件、２億 4,269 万円（対前年度比 21 件、１億 4,849 万円増）、新規採択率が全国立大学中３位と、極めて高い状況にある。
○ 平成 17 年９月に産学官連携戦略本部を設置し、産学連携担当の副学長の統括による全研究科等との一体的な推進体制を整備した上で、知的財産の創出・活用、外部資金獲得に関するアクションプランを策定し、実施した結果、共同研究数が 84 件、受入金額が１億 3,644 万円(平成 16 年度：75 件､１億 3,067 万円）、受託研究数が 57 件、受入金額が７億 5,092 万円（平成 16 年度：55 件､６億 9,059 万円）と、ともに前年度より増加している。特に北陸地区の企業等からの外部資金獲得実績を見ると、共同研究が 26件、3,756 万円（平成 16 年度：17 件､ 2,352 万円）、受託研究が 15 件､２億 5,329 万円（平成 16 年度：11 件､２億 3,101 万円）と、ともに前年度より大幅に増加している。
○ 知的財産の実用化を目指した産業界への技術移転を図るため、学内規則として技術指導取扱規則を定めたほか、平成 17 年７月に設置した技術サービス部においてマーケティング活動を行い、北陸経済界からの要望である試験・分析サービスの提供を開始されている。技術サービスを含む技術指導受入実績は 11 件、551 万円に上っている。
○ 専用回線の利用サービスの見直しにより、通信費を 324 万円削減している。また、ペーパレス化、既存の委託内容等の見直し、省エネルギー活動等により経費削減を進めており、今後の成果が期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。なお、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 16 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供

①
②

評価の充実
情報公開等の推進

平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 16 年度評価結果で評価委員会が指摘した自己点検・評価への取組については、全学委員会である大学評価委員会に自己点検・評価ワーキンググループを設置し、全学的な自己点検・評価に取り組み、研究活動等の評価結果を踏まえて、優れた成果を上げた教員の学内運営に関する負担軽減を図る仕組みを導入するなど、改善に向けた取組が行われている。
○ 企画調整課の下にあった広報室を独立させ、民間から広報業務に精通した専門家を専任の広報室長として採用し、広報プランの点検・改善、学内ニュースの発掘等に努め各種メディアを通じた情報発信の活発化を図った結果、報道発表数は 48 件（対前年度比 11 件増）、新聞等掲載件数は 143 件（対前年度比 56 件増）と広報活動が大幅に活性化している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 北陸地区の国立大学連合② 施設設備の整備等③ 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設の有効利用に向けた取組として、施設マネジメント委員会を中心とした施設利用状況調査等に基づく施設マネジメントにより、研究科共用スペースの一部の全学共同利用スペースへの転用等が行われている。全学共同利用スペースについては、施設管理システムの中に予約システムを構築して利便性を高めている。
○ 省エネ導入計画書に基づき、省エネルギーを考慮した施設・設備の改善に取り組んでいる。
○ 実験中の災害、事故や薬品管理等に関する対応策を盛り込んだ「安全手帳」が作成されている。なお、その他の災害、事件・事故等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。また、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 27 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

社会人教育を充実するため、東京サテライトキャンパスで夜間開講や遠隔授業を実施している。
○ 研究課題について「主テーマ 」、「副テーマ」制を採用し、専攻分野の他に関連分野の基礎的知識を身に付けられる教育課程を設けている。
○ 保健管理センター長の下、３研究科それぞれに学生相談担当教員１名と大学院博士後期課程の学生からなる「なんでも相談室」を設置し、カウンセラーの増員、相談時間の拡充、相談スペースの見直しを行うなど、学生相談体制を強化している。
○ 就職支援担当の学長補佐を新たに就職支援室長に配置し、就職支援室ウェブサイトの充実、就職資料室の 24 時間利用可能体制の構築のほか、元企業採用担当者及びキャリアカウンセラー有資格者による就職相談を定期的に実施するなど、就職支援体制を強化している。
○ 学長裁量経費により、「学内研究プロジェクト」や「国際共同研究プロジェクト」を支援し、大学の総合的な戦略に沿って取り組むべき研究プロジェクトを重点的に実施しているほか、助手が行う優れた研究に対する「助手研究促進経費」や新規採用教員のスタートアップ支援のための「新任教員教育研究整備経費」を支援し、若手研究者が自立して活躍できる環境の整備を推進している。
○ 研究科の枠を超えた流動的な研究プロジェクトのうち、国際的な水準で強化すべき組織を「研究ユニット」（継続：２ユニット、新規：３ユニット）として認定し支援している。
○ 能美市と包括的「学官連携協定」を締結し、地域連携に積極的に取り組んでいる。
○ 「産学官連携戦略本部」を新たに設置し、産学連携担当副学長の統括の下、知的財産創出・活用、外部資金獲得に関するアクションプランを作成し、全学一体的に産学連携施策を推進している。
○ 留学生の受入れについて戦略的に取り組んでおり、例えば学術交流協定締結校であるベトナム国家大学ハノイ校との間で「デュアル大学院プログラム」制度を創設し、３名の留学生を受け入れている。
○ 45 名の教員が 130 件、国及び地方公共団体等の機関の委員等として活躍し、学識経験者として専門的知識を提供している。
○ 保有特許の社会還元を進めるため、外部技術移転機関（TLO）による技術移転仲介に関する契約を締結したほか、外部アドバイザーによるライセンシング活動に関する契約を締結している。また、学外へ提供する著作物や試料等の有効活用を目的として、研究成果物取扱ガイドライン及び研究成果物取扱規則を制定している。
○ 海外に対する衛星通信、インターネットを用いた遠隔授業の先進事例である SOI-Asiaプロジェクトと連携し、情報科学研究科講義 Object Oriented Software Development をア
ジア各国に向け配信している。
○ 金沢大学との共同研究プロジェクトとして、両大学の教員等で構成される教育研究グループを公募して選定し、10 件（継続６、新規４）の共同研究を支援している。
○ 北陸地区国立大学連合の双方向遠隔授業システムにより、平成 17 年度後期に遠隔授業を試行的に実施し、平成 18 年度から拡充して本格実施することとしている。