令和４年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

各都道府県における災害派遣福祉チーム（DWAT）に係るチーム員の登録状況等の把握とその課題の明確化
及びDWAT普及啓発に関する調査研究事業

報告書

認定特定非営利活動法人 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード

令和 5（2023）年 3 月

はじめに
自然災害の多い我が国において、災害時には様々な機能が低下した状態になり被災地域に対する外部からの支援が必要となる。特に一般避難所では、災害時要配慮者といわれる、子ども、高齢者、障がい者等、多様な方々が混在して避難されることから、そのための福祉支援体制を平常時から構築しておく必要がある。
災害時における福祉支援に関しては、厚生労働省が「災害時の福祉支援体制の整備について」（平成 30 年 5 月 31 日社援発 0531 第 1 号）の中で「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を提示した。
※災害時における福祉支援体制の整備等

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209718.html
このガイドラインでは、災害時における都道府県の取り組み強化を図るとともに、大規模災
害や複数の県等にまたがる広域災害が発生した場合に、都道府県が連携した相互支援を可能にするために必要となる基本的な取り組み事項がまとめられている。
災害時においては、主に一般避難所等における福祉的な支援活動を担う災害派遣福祉チーム（以下、「DWAT」という。）が、都道府県単位で構築をされ、少しずつその活動の実績をあげている。
当団体では、令和 2 年度老人保健健康増進等事業を活用し、市町村行政、市町村社会福祉協
議会における DWAT の理解度等の実態を把握するとともに、その有効性を検証し、発災直後に医療的支援によって救い出された命を、中長期的に支えていくために福祉的支援ができることと、その役割を明らかにした。
また、令和 3 年度においては、DWAT 活動に関する実態調査として DWAT の事務局を担っている都道府県行政または都道府県社会福祉協議会を対象に行い、具体的な活動内容（期間、内容、人数、場所等）を明らかにするとともに、DWAT 派遣における現状の把握と課題を明らかにした。あわせて、実際の活動において、DWAT の派遣先となる都道府県及び市町村自治体との連携体制や、派遣先（支援活動先）の関係団体との連携のあり方や課題を明らかにするとともに、今後の DWAT 活動における提案を示した。
令和 4 年度においては、チーム員を登録する側である社会福祉関係者、中でも介護職員の登録が多い現状を踏まえ、全国の特別養護老人ホームを対象に、災害時対応の現状を把握するためのアンケート調査とヒアリングを行った。特に地域における公益的な活動が責務とされている状況の中、社会貢献活動の一つと考えられる DWAT 活動に関する実態を調査し、その現状と課題を明らかにした。さらに、DWAT の役割とその必要性について普及啓発していくため、本調査結果をまとめたセミナー動画を編集し、インターネットで配信する（期間限定）。
本報告書は令和 4 年度の調査結果をまとめたものである。実際の災害派遣活動において、都
道府県および市区町村行政、都道府県社会福祉協議会および市区町村社会福祉協議会の DWATに関わる平時からの活動、及び広域連携の体制づくりの参考にしていただければ幸いである。

1

目 次
はじめに

1

１．事業の概要

34１）検討委員会の開催 （５回）

24

２．アンケート調査について
１）アンケート調査の内容と対象

24２）アンケート調査の結果

25３）アンケート調査から見えてきた課題

78

80

３．ヒアリング調査について
１）ヒアリング調査の対象と内容

80２）ヒアリング調査の結果

8185

４．セミナー動画について
１）プログラム85２）パワーポイント資料

86５．まとめ（課題と展望）

127

資料編

131

2

１．事業の概要（１）検討委員会の開催（５回）
DWAT メンバーを登録し、尚且つ派遣実績のある都道府県 DWAT 事務局及び DWAT の推進
及び普及啓発を行っている全国社会福祉協議会の関係者等で検討委員会を設置し、事業実施に向けた検討と事業の運営及び事業実施後の評価を行った。
【検討委員】※敬称略

友保

洋三（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード 代表理事）

當麻千佐（社会福祉法人青森県社会福祉協議会

吉井

靖子（高齢者総合ケアセンターこぶし園

名誉園長）

鈴木

史郎（社会福祉法人全国社会福祉協議会

法人振興部

河井

俊和（社会福祉法人島根県社会福祉協議会

藤本

博昭（社会福祉法人福岡県社会福祉協議会 地域福祉部災害福祉支援センター主査）

地域福祉課長）部長）

法人支援部経営支援係長）

【事務局】
野田

毅

（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード

理事兼事務局長）

高橋昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード

企画室）

橋本

正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード

企画室）（２）アンケート調査
全国の特別養護老人ホーム（9,129 カ所）を対象にアンケートを行い、DWAT の認知状況、理解度、登録の有無等の調査を行った。

（３）ヒアリング調査
アンケート調査の結果から DWAT の派遣実績及び被災経験のある団体を対象にヒアリング調査を行った。新型コロナウイルス感染症対策のため、ヒアリングはオンラインで実施した。
全国の地域性等のバランスを考慮し、調査先は以下の通り選定した。
【ヒアリング調査先】○北海道・東北地区・・・・・青森県○関東甲信地区・・・・・・・千葉県○東海地区・・・・・・・・・静岡県○中国・四国地区・・・・・・岡山県○九州・沖縄地区・・・・・・熊本県（４）セミナー動画の作成
調査研究の結果報告と DWAT の理解を深めるためのセミナー動画を作成し、インターネッ
トで発信した。

（５）報告書の作成
アンケート調査、ヒアリング調査、セミナー動画の案内やそこから抽出された課題をまとめた報告書を作成した。アンケート送付先である全国の特別養護老人ホームと都道府県・市区町
村の行政及び社会福祉協議会に概要版報告書を送付し、DWAT の周知に努めた。

3

１）検討委員会の開催（5 回）
第１回 検討委員会
日時：令和 4 年 8 月 12 日（金）16：00～17：20

場

所：オンライン（Zoom）

参加者：友保洋三（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード 代表理事）

吉井靖子（高齢者総合ケアセンターこぶし園名誉園長／新潟県）

鈴木史郎（全国社会福祉協議会 法人振興部部長）

河井俊和（島根県社会福祉協議会 法人支援部経営支援係長）

藤本

博昭（福岡県社会福祉協議会 地域福祉部災害福祉支援センター主査）

野田

毅

高橋

昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）

橋本

正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）

議事録：①開会あいさつ・いろいろなことが起こってたいへんな世の中だ。まずは身体には気を付けて、今年度の調査事業も良い成果を挙げられるように、ご協力の程、よろしくお願いします。
②委員紹介
・各自の自己紹介を行った。
・青森県社会福祉協議会の當麻委員は、県内で豪雨災害が発生し、災害ボランティア受け
入れ対応のために、今日の会議は欠席となった。
③事業の主旨とスケジュールについて・事業名は厚労省老健局の事業、長い名前だが、DWAT の必要性を広く伝えたいということがある。
・DWAT に関する調査は今年が 3 年目となる。令和 2 年度は、支援を受け入れる側の市町
村・市町村社協を対象にした調査、令和 3 年度は派遣する側の都道府県・都道府県社協を対象にした調査研究を行った。4 年度は、DWAT を担う事業者を対象に調査を行う。
・アンケート調査とヒアリング調査を行い、その成果報告の場としてのセミナーを予定している。
・検討委員会は 5 回を予定しており、今日が 1 回目に当たる。委員の選出は、全国のエリ
ア分けの中から、北海道・東北エリア、関東甲信越エリア、中国四国エリア、九州沖縄エリアから１名ずつとした。
・今年度の調査はアンケートがメインとなるが、全国の 8,000 カ所以上の特養を対象に行う。アンケート調査の中から見えてきた課題等について、さらに詳細に調べるためにヒ
アリング調査を行う。コロナ感染症の関係で、オンラインでのヒアリング調査と考えている。調査先については検討委員会の中で決めていくので、提案をお願いしたい。
・アンケート調査とヒアリング調査の結果報告として、セミナーを開催する。本調査の目的の一つとして DWAT の理解を深めてもらうことがあり、セミナーは普及・啓発も兼ねたプログラムで行う。
・スケジュールとしては、8 月、9 月、10 月上旬までの 3 回の検討委員会の中でアンケー
4

ト調査内容を確定して調査票を作成する。10 月中に発送して、11 月から回収を始め、年内に集計・分析までを行うことが目標。12 月と 1 月にヒアリング調査を行い、両調査の結果を踏まえて 4 回目の検討委員会を開催する。2 月末から 3 月上旬にセミナーを行い、報告書を作成する。
④調査票（案）について
・調査の目的としては、「社会福祉施設（特養）の DWAT に対する理解度の確認」、「社会福祉施設（特養）のチーム員登録の現状と課題の洗い出し」、「DWAT 活動等災害対策を
社会貢献活動に位置づけ、他施設・団体と連携したまちづくりが防災力の向上になることの検証」、の 3 つを掲げて調査を行う。
・調査対象は社会福祉施設のうち、全国の特養ホーム 8,234 カ所とし、回答者は施設長もしくは施設管理者を想定している。
・質問項目を、「DWAT と関係・理解度」、「被災地支援」、「施設の被災経験・防災対策・Ｂ
ＣＰ・受援計画」、「コロナ感染状況・コロナ感染対策」、「他施設・他団体との連携」、の
5 つに分けて整理した。
⑤質疑・意見交換
・本調査では、現場の意識が重要な検討テーマではないか。これまでの調査で、定量デー
タに関してはデータ蓄積があるので、今回は定性的な調査にしてはどうか。数による分
析よりも現場の課題や思いなど、より掘り下げた課題を見つけるための調査が求められるのではないか。DWAT では老施協、経営協、障害者施設等、多職種の中で動くので、そういう各種の専門職と組むことが特徴的である。調査対象を特養に限定せずに、現場の生の声を取れるようなアンケート構成にすることで、定性的な分析ができるのではな
いか。
・経営協に協力依頼ができるのであれば、サンダーバードからの発送より、団体を通した方が回収率も上がるかもしれない。
・経営協の協力を得ることは可能だろうが、会員は法人の半分程度加盟していない。そのスケール感でいいのかどうか。割合の高い介護職に焦点を絞るということか。どこに焦点を絞るのかを明確にするべき。
・調査目的 3 番目の「他施設・団体と連携したまちづくりが防災力の向上になる」ことは重要なテーマだが、アンケートで必要性を伝えることは難しいのではないか。災害時福祉への意識を高めること、DWAT の必要性を知ってもらうことがどこまでアンケートで出来るのかが不明。
・経営協の加盟状況が都道府県で違うので、どこまで協力を得られるか。
・福岡県は経営協の加盟率が下から 2 番目で、大阪府に次いで低い。回答率をどう高めるかを考えた時に不安要素となる・アンケートで聞きたいことはたくさんあるが、回収率を考えた時、答えやすいようにする必要がある。用紙で回答するのか、オンライン回答もできるようにするのか。また、設問も選択式か、記述式かで回答者の負担も違ってくる。その点の工夫が必要。
・何があれば DWAT に登録するのか、周知が足りていないのか、他に何か足りないものがあるのか。次の一手を打ちやすい回答を引き出すことが必要ではないか。
・地域共生社会に結び付けると、特養だけでなく障害者施設も対象にする必要がある。
・DWAT の必要性については、みんな気持ちは持っているが、実際に人を派遣できるかは

5

別の問題となるのではないか。各論で課題をあぶり出せるといい。
・DWAT を知らなければ、登録していないことになる。
・コロナ禍の中での対応に関する問いがあるが、クラスター発生状況や感染対策に関する問いは不要ではないか。
・経営協を経由して調査票を送ると法人本部に届くことになるだろうが、法人が複数の特養施設を運営しているところもあるので、各施設ごとに回答を求めるのかどうか。
・8,000 カ所の特養リストの中に地域密着型施設は入っていない。発送リストがつくれるかどうか。どこかの団体との協力がないと出せないのではないか。経営協の力を借りた方が発送数も回収率も高まるのではないか。
・老健局の調査でもあることから特養を調査対象にしたが、他の団体にどこまで出せるのかどうか。
・思いや考え方に特化した設問の方が成果があがるかもしれない。記述式と選択式のバラ
ンスをどうとれるか。
・経営協に送るとなれば、回答者が法人にならざるを得ない。東北福祉会としての回答、分母が法人になるのではないか。個々の意見を聞きたいが、回答の主体が法人になる。
・経営協へのアンケートでは、クラスター対策などは取れない。法人から、回収率よりもサンプル数を重視した調査の形態も考えられるのではないか。
・WEB 上での回答、チェックボックスも利用できないか。
・調査の柱の立て方について、最初に DWAT に関することを聞くよりも、災害対策のことから始めると、回答しやすくなるのではないか。地域のこと、一般避難所のこと、施設
間応援、BCP など、災害支援ネットワークの必要な、自法人の対策の差が出てくるのではないか。DWAT からよりも、自施設のことから聞いて、それが DWAT の活動にどうかかわっていけるかを考えてもらえるような問いの順番を工夫する。
・報告書の構成イメージも考慮しながら考える。誰に配布するのか、何を伝えたいのか、
報告書の建付けも考えながらアンケート項目を考えるべき。
・質問の設定の仕方については、利用者を守る視点、施設を守る視点、地域を守る視点などを整理した方がいい。
・DWAT 構築では、お互いの顔が見える地域単位で作れることが望ましいという意見もある。
・BCP は仕事を削れない中で人が減る、福祉避難所はどうしているのか、そこに関心が高い。人が足りない、次に DWAT という仕組みの説明の問題。登録しても自分の施設が大変な場合、派遣は要らないことを理解していない。仕組みを誤解しているケース。
・福祉避難所、どこまで深掘りするか。指定を受けているが、どこまで出来るか。どこまで聞くか。軸足をどこに置くか。前段にあれば回答しやすい。
・1，2，16，17（県の DWAT 構築や研修などの取り組み関連に関する問い）は施設の人には答えにくい設問である。先行調査があるので聞かなくてもいいのではないか。
・7 番の問い（施設内の DWAT 認知度）は、回答者の主観による回答になる。
・25 番（明日、大規模な広域災害が起きた際、貴施設では職員を送りだせるか）では、即日の派遣か、一週間以内なのか、派遣する時点の設定によって回答が違ってくる。
・32 番の問い（災害支援体制の構築において必要と思うこと）では、支援体制がどのレベルのことかを説明する必要がある。
・30 番の問い（コロナ感染症が拡大している時期に職員を送りだせるか）は、「コロナ禍6

でも派遣をする条件は」という聞き方になるのではないか。グリーンゾーンでの活動、
コロナ対応の保険、PCR 検査、費用負担なし、人件費の負担、などが考えられる。そもそも避難所はグリーンゾーンと言えるのかどうか。現状は都道府県によっても異なるのではないか。
・クラスターを聞くことはあまり意味がない。3 人の感染ではクラスターとは言わないが、やるべきことは同じである。そこまで聞く必要があるのか疑問である。本調査の趣旨からも逸脱しているのではないか。
・老施協の事務局もあるので、災害が起きて避難所と施設の優先順位、特養であれば、設問としてあり得る。
・コロナについては、触れないでもいいのか？
・福祉施設の DWAT の課題は想像ができる。人員不足で出せない。コロナではいっそう出せない。だいたいの予想はつくが、その中でも現実問題として、どういう災害支援ができるかを聞いてみる。人的派遣以外の支援ができるかどうかなど。
・コロナは設問項目としては立てなくてもいいのではないか。選択肢の中で、コロナ感染がある施設に出せるか、などは入れてもいい。
・災害支援にスタッフを積極的に出すと言っている施設もある。スタッフに経験を積ませたいという理事長の考え方があり、人が足りない状況においても出したい意向である。
・どういう条件だったら出せるか、グリーンゾーン、コロナが発生した場合に、どういう対応してどう管理するか。避難所ではゾーニングは難しいのではないか。施設にもよる
が、コロナの応援派遣では、完全防備、PCR 検査などがあれば、行ってもいいという場
合もあるのではないか。
・先般新潟県村上市で水害が発生したが、支援者の受け入れは、地元地域だけ、県内だけに限定した。また、ワクチン接種などの条件付きで受け入れたようだ。
・一般避難所でコロナ対策は聞いた方がいいか。聞き出すとさらに聞きたいことが増える。
・全体のボリューム感もあるので、事務局側で整理をして、報告書をイメージしたものとして次回の検討会までに提示したい。
⑥次回の委員会日程について
・第 2 回検討委員会を 9 月 7 日に行う。

7

第２回 検討委員会
日時：令和 4 年 9 月 7 日（水）16：00～17：30

場

所：オンライン（Zoom）

参加者：吉井靖子（高齢者総合ケアセンターこぶし園名誉園長／新潟県）

鈴木史郎（全国社会福祉協議会 法人振興部部長）

當麻千佐（青森県社会福祉協議会 地域福祉課長）

河井俊和（島根県社会福祉協議会 法人支援部経営支援係長）

藤本

博昭（福岡県社会福祉協議会 地域福祉部災害福祉支援センター主査）

野田

毅

高橋

昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）

橋本

正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）

議事録：①開会あいさつ・友保委員長が体調不良のために欠席となったが、よろしくお願いします。
②委員紹介

當麻委員

・前回の検討委員会は、直前に青森県内で水害が発生して、ボラセン対応で参加できず失礼した。今はほぼ終息したが、まだ 3 カ所ほど避難所運営が続いている。
③調査対象・調査方法について
・前回の検討会で、社会福祉施設まで枠を広げて、障害者施設も対象にするという意見が出された。自力で特養のリストアップをするよりは、経営協の協力のもとに配布した方が作業量も少なく、障害者施設にもアンケートが可能になる。障害者施設 5000 カ所のうち何カ所が経営協に加入しているか分からない上、アンケートの質問も障害者施設用に変える必要がある。高齢者施設の特化した方がいいかどうかご意見をいただきたい。
・調査方法 A 案の場合、特養に限定することになるが、データをどう集めるのか。発送用
データの整理に手間取るのではないか。
⇒都道府県の HP からデータを集める予定である。作業の手間は掛かる。
・経営協に協力を得られると、配布作業は少なくなるが、母数が限定される。回収率をどう考えるか、事務的にどうする必要があるかの判断になる。2 ルートで配布することも考えられるが、重複が出てしまうので、回答側が混乱する可能性がある。
・特養だけの方が分かりやすいと考える。経営協対象では加入率の問題もあり、調査対象にならない特養が出てしまうので、高齢者施設・特養に絞った方が分かりやすい。島根県はホームページにリストが掲載されており、エクセルデータで入手できる。
・DWAT の事務局を預かる立場としては悩ましい。高齢者施設に限らず、施設種別の
DWAT に登録しない理由を確認したいという面もある。調査の対象を広く浅くするか、
高齢者施設に絞って深く調査するのか、どちらかを選択することだと理解している。
・特養特化であれば、ダイレクト送付の方がいいのではないか。青森県内は障害者施設にDWAT への登録が多いが、今から障害者施設用の項目整理をして間に合うのかも含めて検討すべき。特養にダイレクトに発送する方法がいいのではないか。
・幅広く聞きたい項目が多々あるが、高齢者施設と障害者施設で設問が分かれてしまうのであれば、特養に特化する方が、調査としては絞りやすい。

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・施設長や管理者が回答者となっているが、法人本部に DWAT や防災の担当者がいる場
合もあるので、法人内の担当者が回答する場合も含めていいのではないか。
・地域共生がテーマであれば、障害者施設の調査も必要になるが、作業との兼ね合いもあり、特養だけの調査でもいいのではないか。
⇒事務局のマンパワー面も考慮し、今回は特養に特化したアンケート調査とする。HP
から発送リストを作って、施設にダイレクトに送付する。
④調査票について・Ⅰの項目で、DWAT の登録者数は必須項目ではないか。
・登録の規模を確認したい。登録者数と職種も聞いた方がいい。現場ではケアマネや相談員、栄養士などが活躍する場合が多いので、職種も聞くといいのではないか。
・職種の聞き方では、資格を兼ねている方もいるので、聞き方で回答が違ってくる。資格を聞いているのか、職種を聞いているのか、選択肢の中で分かるようにする必要がある。
・職種か資格かで悩まないように、現状の職種を聞くような選択肢をつくれば、回答側も悩まずにすむのではないか。
・問６は「被災時に福祉避難所になるか」であるが、行政からは指定や協定の締結などであり、契約というとどのレベルなのかが不明である。見なし避難所の定義が分からない
ので、調査票の回答者が理解できるかどうか。
⇒契約は協定の意味だったので言葉を整理する。見なし避難所は、飛び込みの被災者を受け入れる施設をいうが、一般化していないので、要検討である。飛び込みの人を断るケースが少なくないので、急な支援要請に応えられるかを問いたかった。
・問 8 の「外部からの支援を受け入れる体制の構築」は、DWAT を受け入れるのか、外部支援を受け入れるのか。被災者でないとすると、選択肢が合わないのではないか。
⇒外部からの必要な支援内容を聞きたいという趣旨だったが、質問と選択肢が合っていないので見直しが必要である。
・問 8 に関しては、「発災時にどういう支援して欲しいのか」の聞き方として、まずは発災時に想定される状況（人手不足、物資不足、等）を聞いて、次にその対策が出来ているかどうかを聞く。ニーズと備えのミスマッチを聞くような問いにするといい。
・Ⅱの問 10 の登録状況で、登録していないという回答には、その理由を聞きたい。どういう条件が揃えば登録できるのかについても聞くといい。DWAT 登録を増やすことを目指す点からも、登録しない理由を深掘りして調べる必要がある。
・登録している団体にも、派遣に当たって不安な点、積極的に派遣できるための条件などを聞きたい。派遣実績がある団体には、支援活動をして感じた課題や改善策など、体験談からの意見を聞けるといい。
・問 11 で、DWAT が人を派遣するのはオフィシャルな関係であり、協定を結ぶなどのルールで動かす。登録理由は、ボランティア精神ではなく、地域住民に対する必要性や地域貢献ということになるのではないか。問 11 も同様で、使命感よりも県内のネットワ
ーク協定に基づくという回答が大半ではないか。
・問 12 の研修の参加の有無に関連して、どういう研修や訓練を必要としているか、不足している点や学びたい点を聞き出すといい。
・問 20 で、明日災害があった場合を聞いているが、DWAT は仕組みで動いているので、発災してもすぐに派遣することにはならない。県社協が状況を判断した上で派遣調整・

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依頼を出すので、翌日からということはないのではないか。
・Ⅲの「地域との関わり」についての問いは、施設管理者にとって回答しにくい項目だと思う。Ⅱを調査のメインにして、Ⅲについてはボリュームを減らしてもいいのではないか。
・全般的な地域社会との係わり方を聞いているが、災害の切り口から地域との関係を聞いた方が答えやすくなると思う。施設の避難訓練を自治会と連携して実施しているという話もある。行政とは災害時の相互支援協定を結ぶなどが考えられる。災害を切り口にした地域や団体との関係を聞いた方が、より具体的に聞き出せる問いになるのではないか。
・地域共生社会は災害時に限らないので災害を切り口にしなかったが、この設問では趣旨がぼやけてしまい、回答がしにくい面があるのではないか。
・回答者から見るとそうかもしれないが、災害対応は平時が大切であり、平時の延長線上に有事対策がある。それに結び付けていくことがいいと思うので、平時の重要性を認識してもらいたい。
⇒まとめの中で整理することはできる。今日の意見を踏まえて、設問の再検討をしたい。
・「地域との関わり」は大事な項目であるが、漠然と聞いても回答が出来ないだろう。発災直後から地域の中で特養がどのような役割をするべきかをイメージしてもらい、地域や行政、他職種との関係を意識してもらうと、平時からの関係づくりの重要性に気づいてもらえるのではないか。そういう意識を持たせる機会になるといい。
・福祉避難所のガイドラインが変わって、事前に決めた方を受け入れるようになった。個別支援計画が市町村ごとに義務付けられているので、行政との関わりについても質問項目に入れたほうがいい。行政との話し合いの程度、整合性を取った設問にする。
・災害に強いまちづくりの中で特養の役割を考えてもらい、平時の大切さを理解してもらいたい。
⑤老施協 DWAT との関係整理
・老施協 DWAT の名指しはいかがなものか。地域ごとに種別組織が協定を結んだり、施設同士や法人同士での応援派遣のスキーム協定を結んでいる事例もある。発災維持の応援として、DWAT と個別の仕組みがあることを説明しておく。DWAT 登録でも施設間応援ができない状況では、DWAT に人を出せないという意見がある。
・老施協 DWAT のことは初めて聞いた。このアンケートは国の制度としての DWAT が対象であり、老施協 DWAT まで入れると混乱するのではないか。どこまで聞くかを整理した方がいい。
⇒都道府県 DWAT に特化する旨の説明文の中には老施協 DWAT の言葉を入れてもいいが、設問項目の中からは削除するようにする。
・島根県では、県社協が老施協 DWAT の事務局も兼任している。老施協 DWAT は施設に対する支援であるが、老施協理事会の議論では、施設応援と避難所支援のどちらを優先するかという議論もしている。登録の半数が高齢者施設であるが、県 DWAT とは別物ではなく、重複して登録してもらっており、研修も一緒にしている。アンケート調査で、回答する施設側が混乱しないようにする必要がある。
・両者を比較する質問は難しいだろう。大前提として都道府県 DWAT のことを聞くアン
ケート調査であることを理解してもらうが、途中から老施協 DWAT のことと混乱した回答になるかもしれない。

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・まとめ方としては、施設間応援と被災地支援の両輪があって、高齢者福祉の防災が成り立つので、重複ではなく「融合」しながら進めることが重要なテーマである。今後は島根県のような動きになるのではないか。
⑥仮説とまとめの切り口
・DWAT への登録は、DWAT の理解度とも関わること。DWAT は施設には支援に来ない、
避難所の近くであっても支援してもらえない、などの声も聞かれる。高齢者施設側の
DWAT に対する期待と現状のギャップを明らかにする。
・DWAT より先にするべきことがあると考える人が多い。防災対策を本気で考えるほど、逆に不安も大きくなるのではないか。人手不足や発災時の混乱を考えると DWAT 派遣
どころではなくなる。そこが解決されないと DWAT への登録にまで手が回らない。
・DWAT 登録を逡巡しているところは、何をすればいいのかの課題を浮き彫りにするような仮説がいい。
・BCP を考えた時、一法人一施設が自力で復旧するには無理があり、多様な連携が必要である。群馬県では災害支援ネットワークの中で BCP を取り上げており、それが施設にもメリットがあるから DWAT にも登録している。施設間応援がベースにあり、それが成り立っているから DWAT にも登録できている。
・動機づけ要因の仮説として、プラス要因とネガティブ要因があるので、それらを整理してまとめればいい。
・内的要因のほかに外的要因も重要である。DWAT に登録する条件として、行政からの要請や広報啓発があればいいのか、認知度が足りないのか、協議会からの要望文書が必要なのかなど、想定されることを検証したい。
・施設の思いのディープな部分について、生の声が聞ける項目が少ないので、より深堀り出来る質問があるといい。
・基本的に DWAT の理解が大事であり、周知されていないので、イメージできないために登録されていないのではないか。福祉避難所だけでなく、DWAT の活動の場を広げる提案が出来ればいい。ボランティアがいなくなった時など、長期間にわたる DWAT の新たな機能や役割を提案したい。DWAT が求められる役割を明確にできないか。
・ガイドラインでは DWAT は避難所中心の活動になっているが、被災地を見ると在宅避
難や車中避難も多い。災害支援ネットワークの中で福祉の専門家が被災地に入るケースについて、DWAT が矮小化して考えられているのであれば、アンケートに DWAT の説
明文を同封して理解を深めたり、サイトに誘導することが必要ではないか。共通理解が出来ていないことが、人を出す側と受け入れる側の課題となっている。
・DWAT と DCAT の違いは、アンケート調査に影響があるか？
⇒災害福祉支援チームという県もあり、静岡県が DCAT から DWAT に変えたところである。名前の違いによる混乱はあり得るので、丁寧な説明が必要になる。
⑦ヒアリング調査について・アンケートの回答の中から面白い施設を対象にヒアリングをする予定であるが、それが無理であれば、各委員からヒアリング先を推薦してもらうことは可能かどうか？
・DWAT の登録者が多い特養は紹介できるが、登録していないところは紹介が難しい。熱
心な施設は紹介できるが、面白いかどうかは分からない。
・島根県は活動実績がないので、活動していない地域のヒアリングをしても成果が得られ11

るかどうか。まずは、ヒアリングする内容を整理して提示してもらいたい。
・ピックアップは可能である。青森県の派遣実績は 1 カ所だけだが、その法人の中に特養もあるので紹介は出来る。
・調査がアンケート中心なので、生のヒアリングをしたところで、アンケートと違うことが出てくるかどうか。実績のある団体と実績がなく不安を抱えている団体を集めて、座談会的な意見交換のほうがまとめやすいのではないか。アンケート結果を踏まえながら、意見交換的な合同ヒアリングのほうがいいのではないか。
⑧今後のスケジュール
・第 3 回検討委員会を 10 月 6 日に行う。
・次回の検討委員会でアンケート調査票を確定させて、その後に発送作業に入る。
・早めに今日の内容を整理して、修正したアンケート調査項目を各委員に送付するので、確認の上、加筆修正をお願いしたい。

12

第３回 検討委員会
日時：令和 4 年 10 月 6 日（木）16：00～17：45

場

所：オンライン（Zoom）

参加者：吉井靖子（高齢者総合ケアセンターこぶし園名誉園長／新潟県）

鈴木史郎（全国社会福祉協議会 法人振興部部長）

當麻千佐（青森県社会福祉協議会 地域福祉課長）

河井俊和（島根県社会福祉協議会 法人支援部経営支援係長）

藤本

博昭（福岡県社会福祉協議会 地域福祉部災害福祉支援センター主査）

野田

毅

高橋

昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）

橋本

正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）

議事録：①開会あいさつ・アンケート調査票の設問項目について、詳細にチェックをして完成度を高めたいので、よろしくお願いします。
②アンケート調査票について・目的の（３）の表現を分かりやすく修正した。調査回答方法の表現を修正、本調査という書き方に統一した。DWAT 未構築の県が２つあるので、未構築県の施設を考慮して「回答ができる範囲でご回答願います」と追記した。
・設問 1 は、選択肢の人数の分け方は、福祉医療機構の区分定義に準じている。
・設問 2 では、選択肢に理事や評議員を追加するという意見と、複数選択にした方がいいという意見があった。
・回答者が災害対策担当者と責任者の区別をどう考えるか。責任者は施設長で担当者は主任クラスが一般的と思われるが、回答者が担当者と責任者を混同しないかという心配がある。また、委員会形式を採っている団体もあるので、その場合は該当者が複数になる。
担当理事を置いている法人もある。
・この設問で何を明らかにしたいかによる。クロス集計の時に必要な情報をどうするかが判断基準になる。
・災害時の体制を聞きたいのであれば役職を聞く必要性は低いので、選択肢を変更する。
・設問 3 では、防災訓練の選択肢の「地域と合同で実施」について、地域の範囲・定義を明確にすることが指摘された。また、対象とする災害の範囲に関しての意見があった。
・地域の定義では、自治会や消防団などの地域組織なのか、近隣の企業なども含めるのか、範囲を絞った方がいいのではないか。
・施設以外という理解だった。他の選択肢との違いを明確にすればいいのではいか。
・防災訓練では、地域住民を対象に防災意識の向上を働きかけるパターンと地域の防災体
制強化のために地域と連携して行うパターンに分けられる。
・近隣住民を対象にすると答えやすいのではないか。
・災害研修と防災訓練の整理ができるかどうか。地域には自主防災組織もあれば、地域住
民の避難訓練もあるので、施設側の関わり方の意味合いが違ってくる。施設の地域への向き方についてどこまで聞くのか。地域へのだいたいの目線が分かればいいのではない

13

か。
・研修についても、様々な研修があり、対象や目的も多様である。
・施設内の取り組み、法人内でのサービス、施設外も対象にした取り組みの 3 段階で聞ければいいのではないか。訓練、啓発、シミュレーションのそれぞれの段階で確認する。
⇒基本的にこの設問のままで出す。
・設問 4 と設問 5 では、10 年以内（2012 年以降）としたが、災害の定義を明確にする必要があるという意見が出された。被災年を聞く必要があるのかについても意見を伺いたい。
・被災経験をどうとらえるか。特養の周辺地域が水没して施設が孤立した状況になったことがあるが、施設には被害がなかった。この場合、被災経験になるのか、ならないのか。
直接被害を受けたのか、周辺の被害の影響を受けたのか、回答者によって考え方がバラバラになる。
・被害調査をかけると、雨漏りや畑の作物被害、車の損傷なども報告され、被災の捉え方が回答者によってズレが見られる。具体的に「施設に被害があったか」という質問にしないと、いろいろな回答が出てしまう。
・周辺が水浸しでも自施設に被害がなければ、被災経験の対象とはならない。施設の運営上に影響があると定義するなど、的を絞った方が集計の結果が活きてくる。
・被災年を聞く必要性があるのかどうか。必要ないのではないか。
・被災と被災地は違う。中越地震の経験からは「被災した」と答えるが、施設は無事だったのでこの設問では「被災した」とはならない。被災者の支援経験、どんな支援活動をしたかを聞く方が調査の趣旨に合っているのではないか。
・施設の役割を聞くことが調査の趣旨であると思う。被害状況を聞くより、被災者対応を聞く方が、被災時の経験としてはいいのではないか。
⇒捉え方が様々なので、問 4 の質問の仕方を変えることで対応する。問 5 の年数の記述欄を削除する。設問 6 の自由回答は削除し、設問 5 の「その他」の回答に記述してもらう。
・設問７では、福祉避難所の指定については、進んでない自治体が多い。施設側に認識されていなかったり、知っていても個別計画が出来ていない。意識を持ってもらうための質問であるが、混乱させるのであれば削除した方がいいのかどうか。
・福祉避難所の指定は受けていないが、行政と協定を結んでいる場合はどうなるか。指定よりも緩い関係が協定である。災害時に行政側が相談させて欲しいというレベルである。
レアケースであれば必要ないかもしれないが。
・指定を受けた場合は、県からこの施設を使うということが明確に発信される。協定はその時に相談するのであれば、指定とは違うので選択肢を増やす方がいい。特養が福祉避難所になっているかを聞きたいのであれば、詳細に選択肢を分けなくてもいい。
⇒指定は受けていないが協定という段階であることは聞きたいことなので、選択肢を増やす方向で進める。
・設問 8 は、説明のあいまいさを指摘されたので、質問に補足説明文を追記し、選択肢を簡素化した。
・被災直後の受け入れと少し落ち着いた時期の受け入れでも対応の仕方が分かれる。
・選択肢の「決めていない」と「分からない」は分析する上では同じなので、分ける必要はないのではないか。

14

・想定しても、発災時には来た人をすべて受け入れざるを得ないことになるので、あくまで想定ということであれば、これでいいのではないか。
⇒表現をシンプルにして、選択肢 6 を削除する。
・選択肢で回答した上で、自由記述がいいのではないかという指摘で、選択肢の案も提示していただいた。
・何をどう聞くかにもよるが、選択肢を用意した方が回答しやすいし、集計する方も作業が簡単である。
・選択肢が細かい羅列になると読まなくなるので、大きく選択肢を示して、あとはその他
で補い、自由記述欄をしてもらうといい。
・設問 10 で DWAT の認知度を聞いているので、DWAT の構築状況を聞く必要はない。未構築県の施設の回答を想定して取り入れたが、認知度の確認であれば設問 10 でカバーできる。DWAT の設置状況は、他の資料を調べれば分かることである。
⇒DWAT の構築状況を聞く問いは削除する。
・設問 17 の研修・訓練に参加については、「過去において」と制限した方が回答しやすいという指摘を受け、その通りに修正した。
・島根県は研修を受講した人が登録されるので、回答は 100％「研修を受けている」となる。
・福岡県は登録後に研修という仕組みだが、年間を通して募集しており、研修は動画配信で対応しているので、見ていないという人が出るかもしれない。
・青森県は登録時研修を受けたら名簿に掲載となる。その後、スキルアップ研修になるので、「研修を受けている」が 100％の回答になる。
・登録研修の標準化が進められているので、「受けていない」という回答はむしろイレギュ
ラーだろう。研修の内容が同じであれば、研修と登録が前後しても同じことである。
・DWAT 登録後に、DWAT 員として研修を受けたかどうかが聞きたい点である。
・登録後の研修を知りたいのであれば、「登録時研修を除く」として、その後の研修を受けたかどうかを聞いてはどうか。
・青森県から委託された研修や県の防災訓練があるほか、医療との連携の研修も行っており、DWAT 員も参加している。そこまで細く聞く必要はないかもしれないが。
⇒登録時研修は除くと記載する。
・設問 20 は、DWAT の派遣したことが「ある」or「ない」を問う設問だが、「ない」と答
えた方には、設問 25 に飛ぶように記載したほうがいい。
・設問 21 は派遣した時の活動内容を聞く設問だが、前回の自由回答から、活動時期と内容に分けた。これでも答えにくいかもしれない。
・活動内容は書く人によって表現が違ってくる。DWAT の活動の傾向を見たいのであれば、
ガイドラインで活動項目が列挙してあるので、それの中から選択肢を示すと回答しやす
いのではないか。
・ガイドラインで示されたこと以外の現場の活動を聞きたいが、その他で補うことができるかどうか。
・DWAT の活動は報告書があるので分かっている。どんな職種の人が具体的などんな作業をしたのかという、職種と作業の中もが分かると今までにない情報になる。
・現場の活動が浮き彫りになることはいいことだが、例えば、子どもの遊び場でチーム員5 人で、保育士 1 人と介護士 4 人だった場合、どういう回答になるのか。職種が複数に15なるので職種イコール活動にはならないだろう。
・特養に保育士はいないが、介護職員が子どもの遊び場づくりをしたことが出てくると面白い。DWAT の活動を越えた活動の抽出ができればいい。
・回答のしやすさが重要である。回答者が派遣した人とは限らないので、派遣スタッフに聞いて答えることになるかもしれない。前泊、後泊を除くということと、3 から 7 であればチェック式でもいいのではないか。
・何年のどこの災害かまでは聞かなくてもいいのではないか。災害の種類を問うてはいない。今までの DWAT の活動実績は 6 つの災害で 13 県なので、特定はできる。
・ヒアリング調査で深掘りすることを前提に、ある程度の選択肢で聞くのでいいのではな
いか。アンケートでは聞き取りにくい部分は、ヒアリングで補うことが可能ではないか。
⇒できるだけ書きやすく、選択式に変更する。注意書きの工夫をして、どんな職種がどんな業務をしたかを聞くとともに、ヒアリングで深掘りする。
・設問 25 は、災害時の派遣依頼への対応を聞く設問だが、聞き方と選択肢を整理した。
調整期間はどれくらいあればいいかと、県外の派遣の方には、「県外派遣を想定しない」という選択肢を追記した。
・派遣の調整期間については聞きたい項目である。事務局から依頼後の調整期間ということだが、「分からない」という選択肢がないのは、理由があるのか。
・「分からない」という回答ばかりが増えてしまうのではないか。なくてもいいと思われる。
・要請がなくても待機するという県もあるし、要請から派遣までどれくらいのスパンを考えればいいかの検討材料になる。
⇒現行の形で進める。
・問 26 は DWAT 登録をしていない理由を聞く問いであるが、選択肢に「登録のしかたが分からない」を入れている。
・青森県内では、登録名簿の確認をしているが、登録時研修を知らなかったり、勝手に名前を書いてしまってた人もいるので、選択肢に追加したらどうかと提案した。
・地域との連携に関して、選択肢に NPO 法人などを追記している。設問 30 の今後連携を取りたい団体を聞く設問には消防署を入れていない。
・消防団と連携しているという話は聞くところであるが、もし消防署との連携があれば、その他の回答欄に記述してもらうということでいいのではないか。
・Ⅲの設問は、地域共生社会について平常時のことを聞いているが、設問 31 だけが被災時の問いになっているので、異質な感じがした。
・支援活動の検討の中に、行政への連絡、社協への連絡は入らないのではないか。
・自分たちは何もしないけど、他には繋ぐということがあるかを聞き出す趣旨で考えた。
・在宅避難者のことを想定して、平時の問題意識としては有効な設問ではある。未来に向かって聞くように変えて残すことはあり得る。
・行政や社協からの申し出があれば対応するかどうかを聞くのであれば意味がある。
・平時からの繋がり、どこにつなげばいいという認識なのかを知りたい。
・DWAT でも在宅の人をどうするかが今後の課題として出てくる。その連携をしていくことが地域共生社会につながるので、残してもいい設問である。選択肢 5 の「自施設の対応で手がいっぱいなので支援は行わない」は答えづらい。
・残すとすれば、「利用者支援を優先する」という書き方になるが、それでも書きにくい。
⇒普段はどういう関わりを持っているかというように修正する。選択肢も書き換える。

16

・設問 35 では、「すでに関係を構築している団体、またはこれから関係を構築する団体」と書き変えた。
・選択肢の 1 と 2 は並立するので、どちらにも〇というところも出てくる。
・設問 29、30 とも関連している問いなので、内容が重なってくる部分と、意図が違う部分の解釈をどうするか。
・新たに関係を構築するという問いにしてみると答えやすいかもしれない。新しく関係を構築することについて聞きたい。
・設問 30 の次に移動して、それ以外で関係があるかどうかを聞くと重複はしないし、流れとしてはいい。
・設問 29 は訓練について、設問 30 は協定について、設問 35 はそれ以外ということになる。企業などとの連携を想定している。
・設問 29 と 30 は自施設のためにする連携であり、設問 35 は、地域のために役立つもの
としての連携であり、主体と客体の差がある質問だと理解した。
・回答者にうまく伝えるかが難しい。その趣旨であれば、今の場所でも問題ない。趣旨が伝わらないと、同じような質問と思われてしまう。
・自分たちの機能を地域に活用するために他との連携を聞く方がいいような気がする。
・地域のための特養は何ができるのか、地域貢献のための連携先を回答してもらいたい。
前向きになる考え方としてもいい設問である。
⇒設問 30 の次に、その他との連携を聞く設問を追記する。設問 35 は、地域貢献の連携を聞くように書き換える。
③今後のスケジュール
・今日の意見を踏まえて修正した調査票を提示するので、それを修正していただく。その結果を正式のものとして、印刷・送付作業に移すこととする。
・ヒアリング先は、調査結果から面白そうなところをピックアップする。その選出もお願いしたい。
・今後の検討委員会は 2 回を予定している。時期は年明けの 1 月から 2 月頃になるが、日程調整をして連絡する。
・報告会と調査結果を伝えるセミナー・研修会を企画したい。それも検討委員会で内容を詰めていきたい。

17第４回 検討委員会
日時：令和 5 年 1 月 19 日（木）16：00～17：00

場

所：オンライン（Zoom）

参加者：鈴木史郎（全国社会福祉協議会 法人振興部部長）

當麻千佐（青森県社会福祉協議会 地域福祉課長）

河井俊和（島根県社会福祉協議会 法人支援部経営支援係長）

藤本

博昭（福岡県社会福祉協議会 地域福祉部災害福祉支援センター主査）

野田

毅

高橋

昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）

橋本

正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）

議事録：①開会あいさつ・昨年末に友保洋三委員長が亡くなられたことをご報告させていただく。また吉井委員も本日は欠席となる。コロナ禍も収まらず、落ち着かない状況だが、宜しくお願いします。
②アンケート調査の集計（途中集計）について
・まだ回収中であり、途中段階で集計したものを中間報告として提示させていただいた。
記述式回答の部分もそのまま掲載しており、整理・分類は出来ていない。事務局から提案できるだけのまとめが作れていないが、意見や感想をいただきたい。
・途中集計だからだと思うが、返却数と回答数の合計が合わない。回答数 N が記載されていないので、規模感が分からない。横の棒グラフについては、回答数が出ているが、パーセンテージの方が分かりやすいのではないか。
⇒N を出すことやパーセンテージで出すことは可能である。
・今回はグラフのみの提示であるが、説明や考察は付けないのか。
⇒報告書では、説明文を付ける。
・41 ページの問 29 のグラフが抜けているので、確認願いたい。
⇒ミスによる記載漏れなので、確認して差し込むようにする。
・自由記述の部分がこんなに書かれているので驚いた。たくさんあるのでこのままでは読みづらい。読みやすいように整理する必要がある。
・自由記述が多いがここが重要な部分だと思うので、まとめ方が腕の見せ所でもある。思っていた以上に、DWAT の認知度が低いという印象を持った。
・本調査の趣旨は、施設の特養の地域に対する問題意識、施設管理の問題意識の抽出などであるが、BCP の作成状況が把握できたことは成果のひとつである。BCP の策定状況と DWAT 認知度のクロス集計などができるといい。
・サンプル数が多いので、大都市部や災害経験地域と BCP の策定状況など、地域別、県別の傾向が出るとありがたい。
③調査報告書について
・事務局より、厚労省提出用の目次を提出した。配布用報告書は、別途、細かな集計をした上で重要な部分を選出して選んでまとめていく。
・次回の委員会を待たずに、まとめ方の相談も含め、メールでやり取りをしながら、作業を進めて行きたい。

18

④ヒアリング調査について
・実施時期については、2 月上旬から中旬を予定している。調査先の選定については、被災経験があって DWAT 派遣の実績もある施設が 17 カ所あったので、そこから選出することを事務局案として提案した。当初は 1 カ所ずつのヒアリングを考えていたが、せっ
かくの機会なので希望があれば複数を合同ヒアリング方式で聞いてみたい。
・調査体制については、都合が合えば検討委員にも参加・協力をいただきたい。
・熊本県の 3 法人がリストにあるが、県 DCAT ではなく老施協 DWAT かもしれないので、確認する必要がある。老施協 DWAT の場合は、調査対象外になるかもしれない。
・ヒアリング内容、項目がどうなっているのかによる。どれくらいの時間をかけられるのか、17 カ所に聞くことは膨大な時間がかかるのではないか。
⇒ヒアリングの仕方は複数施設の合同ヒアリングを考えていたが、整理の仕方が難しくなるかどうか。どう思われるか。
・何を聞くかによるが、みんなで意見交換しながら聞くのかどうか。深く聞く場合は 1 対1 で聞いた方がいいだろう。何を目的にして何を聞き出すかによるのではないか。
・ヒアリング項目をどうするか。リストに○○市の○○さんの施設も入っているが、○○さんであればかなり掘り下げた話ができるし、ヒアリングのやり方についても相談できる。まずは関係性のあるところに相談も兼ねて当たってみて、それから全体に当たる方がいいのではないか。ヒアリングではなく、文書など別の回答の方がいい場合もあるかもしれない。複数の参加者でおこなうことは、他県の情報が聞けるなど、参加者側にもメリットがあるだろうが、まとめに苦労されるのではないかと思う。
・施設長に聞くのか、派遣した職員に聞くのかということもある。今回のアンケートで拾えなかった部分がどこなのかを事前に確認しておかないと、検討委員が参加しても好奇心で聞くことになってしまう。作業量を勘案すると、ヒアリング先を増やすことよりも、絞る方がいいのではないかと思う。
⑤セミナーの開催について
・実施時期については、3 月中旬頃を予定している。開催時間は 13 時 30 分から 16 時の
2 時間 30 分程度。開催案内先は、本調査に回答をしていただいた特養ということで、約1,800 カ所にメールで通知を出す。参加定員は 100 名なので、見られなかった人のために、録画してものを期間限定で配信する予定である。
・プログラム案については、最初に本調査の結果概要について、事務局から報告させていただく。講義Ⅰが「中央センターの目指す役割について」をテーマに、鈴木部長にお願いするというのが事務局案である。講義Ⅱについては、○○大学の「災害支援と心のケア」について、○○大学大学院の○○先生を候補にしたい。
・特養のメンバーが中央センターの話を聞きたいと思うかどうか。調査の趣旨では、BCP
や災害支援体制づくり、災害時における施設や自分の役割を考える機会にした方がいいのではないか。○○大学の○○先生などを講師に、技術的、スキル的なことを伝える部分があった方が、参加する方の動機づけになるのではないか。
・調査結果の中から考えると、認知度の低い DWAT の啓蒙ということであれば、DWAT の理解不足を前提に、派遣する場合の不安も多いので、派遣した実績報告や派遣した施設の対応策など、実践の具体的な話があってもいいのではないか。
・DWAT 派遣に対して 80％以上が「不安がある」という回答なので、そのアンサーがあれ

19

ば、参加したいと思うのではないか。現場で普段の仕事と同じでスキルが生かせるということが伝えられると不安がやわらぐことにもなる。
・どういう人が参加されるのか。アンケートに回答した方で、意識が高い人であれば、
DWAT 啓蒙の話では物足りないかもしれないし、BCP など関心が高そうなテーマで話をすると人が参加しやすく、その中で DWAT の理解も深めることも考えられる。参加者のイメージがどうなのかによって違ってくる。
⇒案内先は、回答した団体に案内を出すことにしている。回答したことからも関心や興味はあると思うが、その中からどの層が参加するのかまでは分からない。すべてに対応できる講師がいるかどうかということもあるので、プログラム構成や講師選定も含めて、事務局でもう少し詰めて、皆さんに諮りたい。○○大学の先生は、プログラムに入れる方向で進めて行きたい。まだ打診していないので断わられる可能性もあるが、参加でプログラム構成を詰めていきたい。
・ウェビナー方式なのかどうか。1800 人に案内して、100 人の参加定員なので、容量の関係だと思うが、その確認をしたい。
⇒現状の Zoom 契約が定員 100 人なので、その範囲で行い、録画をしてアーカイブで見られるようにしたい。これまでの実績では、平日開催は 60～70 名程度、土日は 30～
40 名の参加であった。予算の関係もあって、定員 100 人としている。
・追加でお金を払うと、1 カ月単位で定員を増やせるサービスもある。それを活用してもいいのではないかと思う。
⇒確認して、参加者が増える場合は、定員を増やす方法も考えたい。
・年度末は、各人とも時間が取りにくい。ライブで開催してということだが、すべて動画で取って、一定期間の中で、回答者に自由にみられるアーカイブにするという方法もある。参加される方や運営する側も、その方がやりやすいのではないか。
⇒想定していなかったやり方であるので、検討したい。
⑥今後のスケジュールについて
・今回の検討委員会では内容を詰めることまで出来なかったので、いただいた意見をもとに再調整していく。アンケート集計報告とまとめ方、ヒアリングのやり方、セミナープ
ログラムの再調整など、メールで報告・相談しながら作業を進めて行きたい。
・次回、第 5 回検討委員会は 2 月 22 日の開催で調整する。

20

第５回 検討委員会
日時：令和 5 年 3 月 14 日（火）10：30～11：15

場

所：オンライン（Zoom）

参加者：吉井靖子（高齢者総合ケアセンターこぶし園名誉園長／新潟県）

鈴木史郎（全国社会福祉協議会 法人振興部部長）

河井俊和（島根県社会福祉協議会 法人支援部経営支援係長）

藤本

博昭（福岡県社会福祉協議会 地域福祉部災害福祉支援センター主査）

野田

毅

高橋

昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）

橋本

正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）

議事録：①開会あいさつ・調査業務もまとめの段階になり、今日が最後の検討委員会になる。報告書作成に向けて、忌憚のない意見をいただきたい。よろしくお願いします。
②アンケートの集計について
・膨大なアンケートの回答数だったので、限られた時間の中で、まとめが大変だったと推察する。様々な現場の声が集められており、我々の取り組みにも参考になる情報が得られて有り難いと感じている。
・現場は、県 DWAT と老施協の DWAT の混同・混在があり、その点は考慮して考える必要がある。
・都道府県 DWAT のメールと老施協からのメールと 2 つのメールが混在している状況もあるようなので、行政の交通整理が必要ではないか。
・青森は今も DCAT という名称を使っている。施設長クラスは理解していても、現場の介
護職員になると、そこまで認識されているかは未確認である。
・県 DWAT と県 DCAT と老施協 DWAT が混在しており、現場が混乱するので整理して欲しいという意見があった。一方、DWAT 構築中の山梨県では、すでにいろいろな災害時支援の仕組みや関係が出来ているので、今から制度を作るのはいかがなものか、という意見もあった。DWAT を推進する上で、地域によって状況が違うことを考慮する必要性を感じた。
・施設の防災担当者としては、職員の防災意識の醸成や被災時対応の学びの機会を求めている。災害が少なく、防災意識が低い地域など、特に被災経験者の話を聞きたいという声が多かった。
・上からの強い要望や命令があれば派遣できるという意見もあったが、DWAT の本来の趣
旨は被災時の相互支援なので、登録を強制することは良い方法ではないと考えている。
・アンケートも法人目線で回答しているものと、一施設の立場の回答とがあり、回答者で目線が違う。回答者の立場によって答え方も違ってくる部分もある。今後、DWAT を普及、浸透させる上での資料として活用する場合、その点も考慮する必要がある。
③ヒアリング調査について
・5 カ所の施設の担当者から、Zoom でヒアリングを行った。アンケート調査の中で、被災経験があり、DWAT の登録があり、被災地への派遣実績がある施設を抽出し、北から南

21

までの中で選んだ。
・被災されていないところは DWAT の登録者が伸び悩んでいるので、被災したところ、派遣したところの思いを伝えることが重要であると感じた。
・当県では、DWAT は社会福祉法第 24 条 2 項の「地域における公益的な取組み」に該当するので登録して欲しい、という説明をしている。現場レベルでは伝わっていないという気がした。その点がきちんと把握されると、取り組みや登録が増えるのではないか。
・経営協としても、社会福祉法に該当すると言っているが、現場までには伝わっていないと感じている。
・登録したままの状況になってしまうので、防災意識を維持してもらう必要がある。DWAT
マガジンを月 1 回の回覧できる情報誌を配布している。
・経験がある法人・施設からの経験の共有だけでも意義がある、具体的な DWAT の活動がイメージできる。
④調査報告書のまとめ方について
・課題を出して並べるよりも、前向きな意見のまとめ方がいいと思う。災害対応について、
前向きに取り組めるようなまとめにしてはどうか。
・必要性があれば DWAT でも他の支援要請でも派遣したいという意見もあった。その根底には、社会福祉法人の社会貢献の意識がある。経済的なメリットではなく、社会福祉法人であればこそのメリットが抽出できればいいのではないか。
・災害支援のあり方を提案していくことになるが、報告書の届け先を想定した時、現場の負担や人手不足などの課題、ネガティブな部分をしっかり把握、理解した上で報告書にする必要がある。現場から理解されないものにならないようにしてもらいたい。現場の日々大変だ、でも非常時は頑張ろうというニュアンスが出せればいいのではないか。
・現場では、災害は他人事ではない。被災した時の対応に役に立つことが理解されればいい。災害を受けたことがないと分からない部分が多いが、しっかりその点を伝えて欲しい。
・施設間応援の方がイメージしやすいので、そちらに意識を向けてしまいがちであるが、災害関連死をなくすという DWAT の趣旨、意義、必要性を周知させていくことが必要であると思われる。
⑤セミナー動画について
・前回の候補者のうちの 1 名が、スケジュールの関係で参加が無理となった。鈴木部長と都築先生に動画を作っていただいた。事務局でアンケート調査の概要報告を作って、3部形式で限定公開をして、活用してもらう予定である。
⑥その他、本調査の全般に関して
・これまで、委員会の事務局を担うことは経験しているが、委員会の委員を担うことがなかったので、とてもいい経験になった。調査結果も参考にさせていただきながら、今後も取り組んでいきたい。
・自分の業務にたいへん参考になる調査研究だったと思う。アンケート調査では、都道府県別の内訳も出してそれぞれの都道府県 DWAT の取り組みに活用できればいいと思う
が、データ活用の制約もあるだろう。
・だんだんと DWAT の認識も進んでいると思っていたが、まだまだ知られていないこと

22

が分かり、とても参考になった。介護施設内の認識に限らず、地域住民に知ってもらわないといけないことであると再認識した。
・災害支援に関わることの意義、避難所での支援活動において、福祉現場の職員の福祉専
門職のスキルの活用がとても重要である。そのためにも、足元の活動をしっかり見つめていく必要がある。
・個人的には、検討委員会の中で学ぶことが多かった。現場では人事異動や職員の生活への配慮などの記述もあり、DWAT を推進するための気づきがいろいろとあった。
・回答者の 2 割が DWAT のことを「知らなかった（この調査で初めて知った）」という回答だったことは意外だった。アンケート調査で、DWAT のことを知ってもらう機会になっただけでも意義があったのではないか。
⑦今後について・報告書の最終チェックについては、各委員にメールで報告書を送るので、確認していただきたい。最終報告書として厚労省に提出したものは、NPO 法人サンダーバードのホー
ムページにも掲載して、誰でも見られるようにする予定である。
・報告書の概要版を作成して、3 月末までにアンケートを発送した全国の特養に発送する
ほか、都道府県、都道府県社協、市区町村、市区町村社協にも送付する予定である。
⑧閉会挨拶
・1 回くらいはリアルにお会いする機会があればと思っていたが、オンラインのみの会議になった。同じ福祉の現場で、災害対策は終わりがない取り組みなので、引き続き災害対策の必要性を訴え続けていきたい。
・昨日は NPO 法人サンダーバード初代代表の小山剛の命日だった。彼の遺志を受け継ぎながら、これからも取り組んでいきたい。検討会では貴重な意見を多数いただき感謝している。今後ともよろしくお願いします。

23

２．アンケート調査について
１）アンケート調査の内容と対象【調査目的】
本アンケート調査は、以下の 3 つを目的として実施した。
①DWAT チーム員を登録する側である社会福祉施設（特別養護老人ホーム）の DWAT に対する理解度を確認する。
②社会福祉施設（特養）のチーム員登録の現状を知り課題を明らかにする。
③各施設の災害対策（DWAT 登録を含む）が、社会貢献活動（地域における公益的な取組）となることに加え、地域内の社会福祉施設、社会福祉協議会等と連携して災害対策をしていくことが、災害に強いまちづくりに繋がることを理解していただく機会とする。
【実施対象】
本アンケート調査は、全国の特別養護老人ホームを対象に実施した。各都道府県の HP 等
からデータを集めてリストを作成し、ダイレクトに送付した。アンケート回答者は施設長または管理者を想定した。
【回答方法】
本アンケート調査の回答方法は、①本回答用紙、②WEB 回答（QR コードからの回答も可）、③調査票データ（ワード）で回答、の 3 通りのいずれかで回答してもらうこととした。
【実施期間】
発送日は令和 4 年 10 月 24 日で、回収締切日は令和 4 年 11 月 18 日とした。
【アンケート数】
アンケートの発送先（送付数）は 9,129 施設で、1,856 の施設から回答を得た。回収率は20.3%であった。なお、都道府県別の回答数は以下の通り。
都道府県

回答数

都道府県

回答数

都道府県

回答数

都道府県

回答数

北海道

84

東京都

109

滋賀県

31

香川県

22

青森県

33

神奈川県

80

京都府

57

愛媛県

31

岩手県

41

新潟県

33

大阪府

60

高知県

13

宮城県

49

富山県

19

兵庫県

38

福岡県

67

秋田県

21

石川県

14

奈良県

27

佐賀県

9

山形県

26

福井県

16

和歌山県

21

長崎県

33

福島県

42

山梨県

7

鳥取県

9

熊本県

46

茨城県

51

長野県

56

島根県

32

大分県

14

栃木県

45

岐阜県

41

岡山県

34

宮崎県

14

群馬県

41

静岡県

82

広島県

46

鹿児島県

23

埼玉県

85

愛知県

74

山口県

27

沖縄県

11

千葉県

90

三重県

36

徳島県

9

不明

7

24

２）アンケート調査の結果
アンケート調査票の質問項目は、次の 3 つの切り口で整理した。
Ⅰ．施設の概要・防災対策について
Ⅱ．DWAT と被災地支援について
Ⅲ．地域社会との関わりについて～地域共生社会をめざして～

Ⅰ．施設の概要・防災対策について設問１．施設の利用定員数について（Ｎ＝1856）○本調査に回答いただいた施設の規模について、利用定員数を確認した。29人以下が298施設（16.1％）、30人～49人が139施設（7.5％）、50人～79人が643施設（34.6％）、80人以上の施設が751（40.5％）であった。

設問２．災害対策に関する体制整備について（N＝1856）○災害対策に関する体制整備に関する質問では、「災害対策の担当者（1 名）を決めている」
が 586（31.6％）、「災害対策の担当者を複数名（2 名以上）決めている」が 408（22.0％）、「災害対策の担当者（1 名以上）と責任者を決めている」が 648（34.9％）、「災害対策の委員会等体制を組んでいる」が 782（42.1％）、「災害対策の体制は決まっていない」という施設は 98（5.3％）であった。その他の回答が 18 あり、内容は「準備中・検討中」、「施設長が指揮する体制」「法人内で担当者を決めている」などであった。無回答は 19。

＜その他の回答＞


体制整備中。



準備検討中。

25



検討中。



現在作成中、防災についての担当者は決まっている。



体制整備に向け計画策定中。



BCPマニュアルは作成しているが周知徹底ができていない。



本部体制を組織している。



防災管理者のみ。



防災の委員会は月に一回行っているが災害対策の体制までは取れていない。



同法人内で担当を決めている。



施設単位ではなく、法人で担当者・委員会あり。



災害対策の責任者を決めている。

内部の事故防止委員会と連携。



災害マニュアルを作成してある。



BCP・風水害対応マニュアルに沿って、施設長指揮で対応する体制。



BCP・風水害マニュアルに沿って施設長指揮のもと対応している。



所長の指示で対応する。

設問３．施設で取り組んでいる災害対策について
１）避難計画の策定（N＝1856）○避難計画の策定に関しては、1,379（74.3％）の施設が策定済みであった。また、「作成中」が 208（11.2％）、「準備・検討中」が 150（8.1％）であり、「作っていない」と回答した施設は 67（3.6％）であった。

２）BCP（事業継続計画）（N＝1856）○BCP（事業継続計画）の策定に関しては、「策定済み」が 702（37.8％）であり、作成中が732（39.4％）であった。また、「準備・検討中」が 335（18.0％）であり、「作っていない」と回答した施設は 57（3.1％）であった。

26

３）受援計画（N＝1856）○受援計画の策定については、「BCP の中で策定」が 410（22.1％）、「BCP とは別に策定」
が 92（5.0％）、「準備・検討中」が 770（41.5％）であった。また、「未検討・策定予定なし」という回答が 487（26.2％）と 1/4 以上であったことは、他の防災関連計画に比べても、受援計画の認知度・重要度が低いことが伺える。

４）防災訓練（N＝1856）○防災訓練の実施については、「自施設のみで実施」している施設が 1303（70.2％）と多く、「法人として実施」は 506（27.3％）、「地域の関係団体等と合同で実施」は 358（19.3％）、「行政や地域の関係団体主催の防災訓練に組織で参加」は 114（6.1％）であった。防災訓
練を「実施していない」という施設も 30（1.6％）ほどあった。無回答は 24。

27

５）研修会（N＝1856）○研修会の実施については、「自施設のみで実施」が 1,356（73.1％）と最も多く、次いで「外部の研修会に参加」が 724（39.0％）であった。
「地域の関係者と合同で実施」は 142（7.7％）
であり、「実施していない」施設は 176（9.5％）であった。無回答は 54（2.9％）。

設問４．過去10年以内（2012年以降）の被災経験（N＝1856）○過去10年以内に被災した経験があるという施設は412（22.2％）であり、被災経験がない
施設は1,442（77.7％）であった。

１）被災状況（N＝410）○被災経験のある施設の被災状況では、「施設（建物）に被害を受けたことがある」が238（58.0％）、「サービス提供が一時的に止まったことがある」が115（28.0％）、「利用者（入居者）が被災したことがある」が14（3.4％）、「職員が被災したことがある」は41（10.0％）であった。その他の回答も85（20.7％）あった。

＜その他の回答＞


長期間の断水／水道停止／断水。

28



施設設備に被害(一部空調機器の破損)。



長期の停電／大規模停電。

分電盤からの火災。



電話回線不通。



土砂が建物の近くまで流れてきた。



大雪で職員が帰宅・出勤不可能。



台風による雨漏り。



施設周辺が服下まで冠水。ゴムボートに職員を乗せ、施設まで運んだ。



被災者の受け入れ。



対応可能な職員のみでサービス提供。



敷地法面の一部が崩れた。

擁壁が大雨で崩れた。

ライフラインが止まり、避難した。



停電や給水停止はあるが、サービス提供は実施した。



職員の出勤に影響あり。職員の自宅が浸水被害あり。



木が施設駐車場に落ちてきて、車が破損。

設問５．被災した施設の災害の種類（N＝410）○「地震」が123（30.0％）、「台風」が205（50.0％）、「豪雨・大雨」が143（34.9％）、「土砂崩れ」が21（5.1％）、「大雪」が32（7.8％）、「火山噴火」は1（0.2％）、「その他」の回答
は17（4.1％）であった。

＜その他の回答＞


地震による停電／ブラックアウト。



高波。



落雷／落雷による分電盤からの出火。



火事。



コロナウイルス感染。

29

設問６．福祉避難所の指定について（N＝1856）○「福祉避難所の指定を受けている」という回答が1,156（62.3％）であり、「福祉避難所の指定を受けていない」は461（24.8％）であった。また、「指定を受けていないが、行政と協定を結んでいるので福祉避難所になる可能性はある」は159（8.6％）であり、66（3.6％）の施設が「分からない」という回答であった。

１）福祉避難所の指定を受けている施設の受け入れ対象者について（N＝1129）○福祉避難所の指定を受けている施設のうち、「受け入れ対象者が事前に特定されている」という回答が358（31.7％）、「受け入れ対象者は特定されていないが、受け入れ定員は決まっている」という回答が268（23.7％）、「受け入れ対象者、定員とも決まっていない」という回答が503（44.6％）であった。

２）受け入れ定員数（N＝467）○福祉避難所の指定を受けている施設の受け入れ定員数を確認したところ、「1～5人」が174（30.7％）、「6～10人」が163（28.7％）、「11～20人」が106（18.7％）、「21～50人」が65（11.5％）、「51～100人」が27（4.8％）「101～200人」が3（0.5％）「201人以上」が4（0.7％）であった。「未定・不明」は25（4.4％）であった。

30

設問７．災害が発生した際、地域の要配慮者等の受け入れに対する考え （N＝1856）○「地域の要配慮者等及び家族を受け入れる」は458（24.7％）、「地域の要配慮者等のうち高齢者(及び家族)のみ受け入れる」は440（23.7％）、「 避難をしてきた方は誰でも受け入れる」
は263（14.2％）であり、「避難者の受け入れは難しい」という回答は113（6.1％）と少なかった。また、「特に決めていない」が381（20.5％）と多く、「その他」の回答は155（8.4％）であった。

＜その他の回答＞①行政からの指示・依頼、行政と相談など（回答数：57）
 行政から依頼があり、受け入れる仕組みになっている。
 一般避難所にてトリアージされ、受入れ者が決まる仕組みになっている。
 市行政が避難生活を必要とすると判断した方を受け入れる。
 事前に行政と取り決めをした要配慮者を受け入れる。その他は、行政を通じて要相談。
 行政と福祉避難所の協定を締結しており、要請に応じて受け入れる。
②条件付きで受け入れる、など（回答数：32）
 医療的処置が出来ない施設なので、医療処置のない方のみ受け入れる。
 高齢者施設なので高齢者（及び家族）を中心に考えているが、高齢者以外の要配慮者についても状況によって受け入れを検討する。
 地域の要配慮者を受け入れるが、当施設で受け入れが困難な場合や人数も制限がある。
 福祉施設や医療機関に入所し、又は入院するに至らない在宅の要援護者で、一般の避難31

所生活において何らかの特別な配慮が必要とする場合、受入要請に可能な範囲で応じる。
 避難者には近隣にある市の避難所、救護所を案内するが、避難所への避難が著しく困難と見られる場合には緊急対応として一時的な滞在を受け入れる。その後は福祉避難所として市災害対策本部の要請により介護度が重い高齢者を受け入れていく。
 要配慮者で医療依存度が低く、家族同伴の場合。
③状況により判断する（回答数：26）
 施設の入居者を第一にして、余裕があれば地域の方も受け入れ可能である。ただし、食料備蓄などは施設分しかない。
 感染状況を考慮した上で、幹部で協議し、受け入れ可能な限り受け入れる。
 避難をして来た方であればすべて受け入れたいが、当法人の施設状況により、都度受け入れるか、お断りするか判断しなければならない。
 災害の種類によるが、入居者スペース以外での地域交流スペースやデイサービススペー
ス、敷地芝生などへの受け入れは可。食料は入居者・利用者、職員分しか備蓄がない。１階トイレは共有できるが、感染症が発生している方の受け入れは難しい。
 近隣の保育園とは防災協定を締結しているが、それ以外の要配慮者についてはその時の状況に応じて受け入れざるを得ない。
 空床があれば受け入れる。
④サービス利用者を優先（回答数：4）
 当施設在宅サービス利用者を優先しようと考えている。
⑤施設間での受け入れ（回答数：4）
 災害協定締結施設間で、要請があれば受け入れを検討する。
⑥受け入れは難しい（回答数：6）
 まだ準備が整っていない。
 新型コロナ感染症対策のため、受け入れは難しい。
⑦その他
 熊本地震の時に高齢者及び家族を受け入れたが、行政からは避難所ではないと言われた。
 津波避難ビルに指定されており、津波の際には一時的に避難者を受け入れる。
 水害の場合、当事業所は避難する側になる。その他の災害については可能な限り受け入れを考えている。
 協議中／準備中。

設問８．発災時に地域の要配慮者等を受け入れのための準備について （N＝1141）○地域の要配慮者等を受け入れるために準備していることでは、「食料・消耗品の物資の備蓄」
が925（81.1％）と最も多く、次いで「日用品・消耗品の物資の備蓄」が732（64.2％）、「発電機等の機材の備蓄」が672（58.9％）と、備蓄関係は全体的に多かった。
○団体との関係では「平時からの行政との連携」は332（29.1％）、「平時からの社会福祉協議会との連携」が115（10.1％）であり、スキルの面では「受入マニュアル等の整備」が173（15.2％）、「受入訓練の実施」は94（8.2％）であった。
「支援(応援)人材の確保」は51（4.5％）、「その他」という回答は42（3.7％）であった。
32

＜その他の回答＞
BCPで「受け入れ対象」「受け入れ人数」「受け入れ場所」を明記している。



場所の提供しか考えていない。



行政からの防災グッズ…毛布、ロールマット、ポータブルトイレ。



具体的な準備はしていない。

受け入れることにしているが、準備はまだできていない。

受け入れスペースの確保、環境整備。



福祉避難所の申請中。



ダンボールベッド。



具体的な受け入れ準備はしていない。



BCP作成時に高齢者は受け入れるべきとの結論になった。



スペース確保のみ。



自治会との連携。



福祉避難所としての準備。



検討中／準備中／策定中。



福祉用具やトイレ、浴室の提供のみ可能。



町と話しあい、回答待ち。



入居者、職員分を確保している。



場所の提供。



改築後1年6ヶ月たつが、行政からの備蓄品がこない。



一時的な場所の提供だけ想定。



現時点ではなし／特に準備はない。



福祉避難所を含めて現在準備中。



近日、会議予定（詳細を決める）。



地域との防災協定。



行政との連携が必要だと思うが、現状は大きな動きはとっていない。
（人的・物的支援の相談等）



具体的なことは検討できていない。



現状、施設入居者のための備蓄。



場所の提供のみ。

33

Ⅱ．DWAT と被災地支援について設問９．都道府県 DWAT の認知度について（N＝1856）○都道府県DWATについて、「詳細に理解している」という回答は171（9.2％）で、「だいた
いは理解している」が843（45.4％）であり、両者を足すと過半数が理解しているという結果であった。一方、「名前は知っている」は460（24.8％）であり、「知らなかった(この調査で初めて知った)」が360（19.4％）であったことから、DWATの認知度はまだまだ低いと言えそうである。

１）施設の規模別の比較（N=1810）○規模の大きい施設の方が、DWATの認知度が高い傾向が見てとれる。

２）被災経験別の比較（N=1832）○被災経験がある施設の方が、DWATの認知度が高い傾向が見てとれる。

３）福祉避難所への指定別の比較（N=1820）○福祉避難所の指定を受けている施設の方が、DWATの認知度が高い傾向が見てとれる。

34４）都道府県別の比較（N=1827）○都道府県別のDWATの認知度をグラフ化した。サンプル数がまちまちなので、本調査の中での比較となる。

35

設問 10．職員の DWAT 登録状況について（N＝1856）○「職員をDWATに登録している」という施設は466（25.1％）、「職員をDWATに登録していない」施設は1,387（74.7％）であった。

１）DWAT登録の施設の規模の比較（N=1828）○DWATの登録状況を施設の規模別に集計したところ、規模の大きい施設の方が登録する施設が多い傾向が見てとれる。

２）被災経験別の比較（N=1851）○DWATの登録状況と被災経験の関係では、被災経験がある施設の方がDWATに登録している割合が多くなっている。

３）福祉避難所への指定別の比較（N=1839）○福祉避難所の指定を受けている施設の方が、DWATの登録が多い傾向が見てとれる。

36４）都道府県別の比較（N=1846）○都道府県別のDWATの登録状況をグラフ化した。なお、DWAT設置検討中の和歌山県からも6施設が「登録している」と回答しているが、老施協DWATの登録と混同しているのではないかと推察される。

５）職員のDWATへの登録者数について（N＝466）○職員のDWATへの登録者数では、1人という施設が最も多く224施設（48.1％）、次いで2人が121施設（26.0％）、その次が3人の51施設（10.9％）であった。
○10人以上という回答が13あったが、その中には法人内での登録人数の場合も含まれていると思われる。内訳は以下の通りであった。カッコ内は回答数。10人（1）、11人（1）、13人（3）、16人（1）、22人（1）、44人（1）、49人（1）、54人（1）、66人（1）、69人（1）、78
人（1）。

37

６）登録者の職種（N=466）○DWATへの登録者の職種については、「介護職員」が最も多く、ほぼ6割の施設が登録していた。次いで多いのが「生活相談員」の35.6％で、その後は「施設長・管理者」が25.5％、「看護職員」が13.7％、「事務職員」が8.6％と続く結果となった。

登録人数
1人
2人
3人
4人
5人
6～10人
11人以上
施設合計
％

施設長・管理者

108
7
3

1
119
25.5%

介護職員
166
66
24
5
5
4
8
278
59.7%

生活相談員
128
29
8

看護職員
56
2
4
2

事務職員
33
1
4
2

栄養士
8
4
1

40
8.6%

13
2.8%

1
166
35.6%

64
13.7%

その他
62
3
2
1
1
1
2
72
15.5%

○「その他」の回答の職種は「介護支援専門員」が28施設、「機能訓練指導員」が10施設と多く、「社会福祉士」が3施設、「介護福祉士」が2施設のほか、部課長、施設長補佐などがあった。
７）DWAT認知度とDWAT登録の有無との関係（N=1831）○DWAT認知度とDWAT登録の有無との関係からは、登録していない施設では、DWATの詳細までを知っている人が35人（2.6％）しかいない。

38

設問 11．DWAT として職員を送りだす際の不安や課題について（N＝465）○DWATとして職員を被災地に送り出すことに、8割以上が不安や課題を持っているという結果であった。

１）DWATの派遣実績の有無との関係（N=462）○DWATとしての派遣実績がある施設のほうが、派遣実績のない場合よりも「不安や課題はない」という回答が多かった。（14.3%）→（29.7%）

29.7%

14.3%

設問 12．DWAT として職員を送りだす際の不安や課題の内容について （N=388）○DWATとして職員を送りだす際の不安や課題の内容については、「派遣に伴う施設の職員不足」305（78.6％）という現場の課題と、「ケガや感染症等の安全面・健康面」300（77.3％）という職員の安全確保の課題が、いずれも8割近い回答数であった。
○次いで、「要請から派遣までの期間が短く、調整できない可能性がある」が183（47.2％）と半数近い。続いて「実際の活動内容が分からない」が120（30.9％）、「宿泊先の確保や費用等が補填されるか分からない」が106（27.3％）、「予定した職員が派遣に応じてくれるか
分からない」が96（24.7％）、「派遣職員が十分な支援活動をできるか分からない」が79（20.4％）という順番であった。

39

＜その他の回答＞


登録職員が被災してしまった場合。



法人の理解。



不安はあるが行くしかない。

設問 13．DWAT として職員を送りだす際の不安や課題の解消について （N=382）○DWAT派遣における不安や課題を解消するための条件としては、「自然災害等有事の際の人員配置基準の柔軟さ」が245（64.1％）、「自然災害等有事の際の活動を補償してくれる保険の充実」が236（61.8％）、「派遣元の法人や施設等への十分な情報提供」が221（57.9％）、「派遣職員にかかる費用負担や手当の支給」が203（53.1％）と過半数の回答を得た。次いで、「DWAT派遣に関する研修・訓練の充実」が162（42.4％）、「DWAT派遣に関するマニ
ュアルの作成」が147（38.5％）、「行政・社協との顔の見える関係づくり」が106（27.7％）、「DWAT員同士の顔の見える関係づくり」が96（25.1％）という順番であった。

＜その他の回答＞


登録後、出産・育児により対応が難しいと思われる。



DWATに関する施設職員の理解。



本人の体調回復。



自施設の安定的な運営が出来ていれば、問題なく出来る。



BCPに職員減の動き方に、DWAT派遣時のことも追加する。



介護士不足のため、介護士の補充。

40

設問 14．職員を DWAT へ登録している理由について（N＝462）○DWAT登録の理由については、「地域貢献のため」が343（74.2％）と最も多く、次に多いのが「災害対策として必要であるため」の255（55.2％）であった。続いて、「法人の方針として」が208（45.0％）、「使命感・ボランティア精神として」が142（30.7％）、「DWAT
事務局から登録の依頼があったため」が137（29.7％）、「職員がスキルアップすることを期待して」が111（24.0％）という順番であった。また、「自分たちが被災をした際に助けてくれた恩返しのため」という回答が35（7.6％）ほどあった。

＜その他の回答＞
地域から持ち回りで、当法人が選ばれた。



活動を理解するため。



県老施協より依頼があったため。



被災時における支援の必要がある土地柄であるため。



施設単独ではなく法人が登録している。



熊本DCATの延長。

設問 15．DWAT 登録職員の登録時研修以外の研修や訓練への参加について（N=464）○DWATに登録した職員が研修や訓練に「参加したことがある」という回答219（47.2％）よりも、「参加したことがない」という回答245（52.8％）の方が多いという結果であった。

41

設問 16．DWAT 登録職員が研修や訓練に参加していない理由（N=234）○DWAT登録職員が研修や訓練に参加していない理由では、「研修・訓練の日程が合わない」
が131（56.0％）で過半数の回答であった。次いで、「研修・訓練が実施されていない」が56（23.9％）、「研修・訓練の受講希望者がいない」が28（12.0％）、「研修・訓練の期間が長い」が20（8.5％）であった。「研修・訓練の内容が難しい」の回答数は3、「その他」は31であった。

＜その他の回答＞


予定を把握していない、研修が行われていることを知らない。



登録研修終了直後のため、まだ登録して日が浅いためDWATの研修が未実施。

コロナ感染拡大に伴う外部研修の自粛。



特に必要とは考えない、必要なスキルは持っている。



人材の確保が厳しい、コロナで人員不足、予定が組みにくい。

設問 17．DWAT の養成において求められる研修について①DWATの理解を深める


DWATの意義や必要性など、基本的なことが職員にまで周知されていないので、まずは基本的な理解から始めてもらいたい。



DWATの活動内容について、実際の活動例と活動内容を学ぶ場。



DWAT派遣の流れなどをマニュアル化したものについて説明を受ける場。



DWATの必要性について共感・理解をしてもらってDWATの認知度を上げていく場。



事例なども織り交ぜながら、具体的な内容が学べるとありがたい。



過去のDWAT派遣活動の事例を参考に、活動内容や問題点に関する研修。



事例に基づくDWAT活動の方針の確認、DWATの職種別の業務分担と役割の確認。



DWATの役割として、医師・看護師・介護士・保育士等、様々な職種と多様な役割があると思うので、個別具体的な研修を受けたい。



派遣元、派遣先双方が情報共有のマニュアルを理解する必要がある。派遣先がDWATを有効に活用できる「受け入れマニュアル」が必要である。

②実際の派遣を想定したシミュレーション


派遣要請を受けて職員を派遣し、実際の支援活動に至るまでのシミュレーション研修。



DWATとして被災地支援の体験談を聞く機会を設ける。実際の現場での活動の様子、派遣要請からの派遣員の調整、段取りなどの経験談が聞きたい。

42



被災地における「初動」「中期」「終了期」のそれぞれの支援活動を模擬体験する。先発
組みは大変だったが、入れ替え組は暇だったという話を聞いている。



受け入れ側と派遣側の双方の流れや業務等のことがわかる研修。



通いでの支援活動、宿泊を伴う活動、県外での支援活動など、それぞれの実体験で困ったことが学べるとよい。



模擬訓練形式の研修があると、実際に被災現場でどう活動するべきかをイメージしやすい。

③DWAT登録員のスキルアップ
他チームを含めたチームの役割と実際をより深く学び、実践活動に役立つような研修。



介護職としての活動で考えるならば、現地のコミュニケーション態度をはじめ、レクリ
エーションや医学知識についても他の組織と協力して行えるような研修を希望する。災害時に知っておくべきマナーやレク、相談事への対応力を学ばせたい。



リーダー研修、チームとしてどのようなことをするのかを学びたい。



避難所を想定した支援研修等、実践的な研修。



要配慮者等に対する避難所での支援方法の研修等。



具体的な活動や被災者に対するアセスメント、避難所の環境整備の仕方について。

メンタルヘルス／被災者のメンタルケア、DWAT参集者のメンタルケア研修。

コーディネート技術。



緊急避難訓練／災害対応知識・災害リスクマネジメント。



緊急応急処置と報告、連絡の体制づくり／情報共有の仕組み。



感染対策、コロナ等の感染症時のケア、症状の判断・トリアージ訓練。



専門外の事について、基本的知識を学べる研修。例えば、高齢者福祉担当が、障がい者や幼児・児童のケアや接し方について学ぶ、など。

④研修の形式・形態


出張講座・出前講座（出掛けていく余力がないので）。



自施設の地域内での避難訓練等の開催。



行政機関（消防・警察・自衛隊など）との実動訓練、もしくは図上訓練を密に行い、指揮命令系統等の確認などを全国規模で行うような研修があれば、より意欲も湧くと思われる。

派遣に関する技術研修を地域ごとに定期的に開催する。



リモートでの研修は参加しやすい。行政等による定期的なリモート研修。



基本的な事項を継続的に確認できるような、定期的な研修をWEBで計画してほしい。



実践ケースの紹介等のオンデマンド研修。



複数のシーンを想定したロールプレイ学習。



実際の災害を想定した図上訓練。



プライバシーの面で難しいかもしれないが、実際の活動動画を見る機会があるといい。



現在はコロナ禍のためにZoomでの研修が行われているが、実際に人に会うことも重要であり、コロナ禍以前の様な対面研修の必要性を感じる。



直接学べる研修、実際に災害地に出向いて経験を積む。

43

⑤関係の構築

研修訓練よりもメンタル的な関係作りが重要。



DWAT以外のチーム、他団体との合同研修・合同訓練。



実地研修のように、実際に多職種でグループを組んで研修を行う。



メンバー同士の顔の見える関係性づくりのための研修。



近隣地域のDWAT登録者同士の交流等。



登録者同士で連携が取れるように、関係を深められるような研修があればいいと思う。



チームメンバー又は他職種との連携が出来る研修。

⑥研修の意義

長期の研修は参加が難しいが、準備をしないままで被災地への応援は行けないし、そのバランスが難しい。



今ある研修に加えて、県や市等の介護保険担当課担当者を対象としたDWAT研修を実施
してもらいたい。有事に際しては同じ目線で汗を流せることが重要であり、監督的な立場ではなく連携を目的とした研修を希望する。まずは「公」が率先垂範しないと民間は
DWATとして機能しない。行政の意識付けが重要である。



最低限こなすための画一的なマニュアルとその周知が必要である。それが分かってないとプラスアルファが出来ない。



特に研修は必要ないと思う。ただし、中心的な役割を担う人には、内容等を指示できるようになる為のリーダー研修は必要である。

⑦その他


自施設さえBCPが満足できるものか分からない状態（実態に沿っているのか）であり、他からの受け入れや他への派遣まで検討する余裕がなく、まず自施設の計画が満足できるものであるか専門家に教示いただきたい。



派遣マニュアルや冊子があればいいと思う。



DWATメンバー以外の啓蒙用に、一般職員への説明ツールがあるとありがたい。



定期的な研修、訓練を行なって、常にイメージできるようにして欲しい。



長期間に渡って、継続的なWEBや通信による研修、短時間で学べる動画の配信。

設問 18．職員を実際の災害時に DWAT としての派遣実績の有無（N=462）○DWATへ登録している職員の災害時派遣に関しては、「派遣実績がある」という回答は64（13.9％）であり、8割以上の施設が「派遣実績はない」という結果であった。

44

１）DWATの派遣先について（N＝62）○DWAT派遣実績を持つ62施設の派遣先については、「県内に派遣」が34（54.8％）、「県外に派遣」が25（40.3％）いう結果であった。また、県内、県外の両方に派遣実績があるという施設は3（4.8％）施設であった。

設問 19．DWAT として派遣をした職員の職種と活動内容について（N＝83）○DWAT派遣をした実績のある施設を対象に、派遣した職員の職種、及び現地でと活動内容について、一覧表にまとめた。
○なお、山形県や富山県、福岡県、佐賀県、長崎県など、都道府県DWATの派遣経験のない
都道府県からも回答されていることから、東日本大震災等であった施設への応援派遣、老施協DWATによる派遣等と混同されていると考えられる。
NO

都道府県

1

青森県

2

岩手県

3

岩手県

4

岩手県

派遣職員の

活動期

職種

間

生活相談員

5日間
5日間

生活相談員
介護支援専
門員
施設長・管

5

理者

3日間

6

門員

7

岩手県

8

宮城県

9

宮城県

介護職員
施設長・管
理者
生活相談員

介護以外の業務内容
人生相談のような事をひたすら聞いていたとの事

身体介護、コミュニケーション、

アセスメントの情報収集、避難所

環境整備の衛生管理、相談所の設置

2日間

避難所運営の手伝い
高齢者への避難所での支援
DWATチームの先遣隊として、被5日間

災状況確認、支援内容の検討、被災地の機関との連携構築

岩手県
介護支援専

介護系の業務内容

避難者の福祉的支援の必要性
4日間のスクリーニング、避難所でのサ
ロン活動

3日間

介護業務

2週間

福祉避難所の運営補助

2週間

コロナ応援派遣
クラスター発生施設で2週間身45

避難所の環境整備

体介護
10
11

宮城県

介護職員

10日間

見守り

介護職員

4日間

見守り

12

宮城県

介護職員

4日間

見守り

13

山形県

介護職員

5日間

食事、排せつ介助、見守り対応

14

福島県

介護職員

5日間

介護職・通常介護業務

15

福島県

介護職員

3日間

16

福島県

介護職員

7日間

17

栃木県

18

群馬県

19

包括の社会
福祉士
生活相談員
施設長・管

群馬県

20

理者
事務職員

3日間
5日間

入浴介助など群馬県

介護職員

関係機関との連携、引き継ぎ
生活相談員、ショートステイ担当
者、介護支援専門員

6日間コーディネーター

5日間

ロジスティクス

5日間

置、バイタル測 定 介助 、巡回（保健師と）、記録

施設長・管避難所での傾聴

避難所2ヶ所の避難者の相談

なんでも福祉相談、福祉用具設
21

清掃含め環境整備

議出席

22

埼玉県

23

千葉県

介護職員

5日間

24

千葉県

介護職員

5日間

生活相談員

5日間

介護業務全般

清掃

生活相談員

5日間

介護業務全般清掃

5日間排泄介助、清拭

話し相手

25
26

千葉県

理者

施設長・管

3日間

避難所マップ作成、関連連携会

27

富山県

28

長野県

29

長野県

介護職員

2日間

30

岐阜県

介護職員

5日間

理者
施設長・管
理者

利用者の生活支援等
介護スタッフとして高齢者のお世話全般
排泄、入浴、食事支援、居室な
どの掃除

2日間

施設周辺の清掃

避難所での相談等の支援
避 難 所 での 支 援 業務（相 談 、体調管理、リハビリなど）
主に利用者の食事、排泄、着替
え、レク等の支援
被災施設から避難されてきた利

31

岐阜県

介護職員

5日間

用者の方の介護業務（入浴・食事・排泄等）

32
33
34

岐阜県
静岡県

生活相談員

8日間

介護職員

5日間

ケアマネ

6日間

福祉避難所における生活支援

福祉相談

食事介助、排泄介助、移動、移乗介助
介護相談、健康体操

46

他団体との会議参加

施設長・管

35

理者

36
37

静岡県

38

39

40

静岡県

介護相談、バイタル確認、健康体操

行政との調整会議

介護職員

5日間

見守り、安否確認、体調伺い

宿泊会場のゾーニング

介護職員

4日間

体調、生活のアセスメント

移送

3日間

アセスメント

移送

施設長・管
理者

静岡県

3日間

介護職員

介護職員

4日間

3日間

被災者とのコミュニケーション、
レクリエーション

避難場所から他の避難場所へ移動する被災者の荷物運び
連絡、引き継ぎ要介護者が出た場合の対応の

熱海土砂災害での現場での復旧ため待機

作業の手伝い看護師との健康チェック、アドバイ

41

静岡県

看護職員

3日間

ス、健康に関する相談や一般相
談など

42

静岡県

43

静岡県

44

施設長・管

3日間

集団体操の広報、付き添い

介護職員

3日間

見守り

静岡県

生活相談員

3日間

45

静岡県

介護職員

2日間

46

静岡県

47

静岡県

生活相談員

2日間

48

静岡県

介護職員

2日間

49

静岡県

介護職員

3日間

50

京都府

生活相談員

5日間

51

理者

施設長・管
理者

施設長・管
京都府

52

理者

避難状況の聞き取り、相談受付、行政主催の会議への参加
引っ越しの手伝い
相談業務 行政手続きの補助ホテルに避難した方に健康体操などを行った社会福祉士 健康体操立ち上げ

4日間

ニーズ調査
避難所の巡回、相談、実態把握
レクリエーションなど

アセスメント

避難高齢者に対するレクリエー

避難高齢者に対するレクリエーシ

ションなど

ョンなど

アセスメント業務

避難所の見回り、清掃

体操教室等への付き添い

物資の運搬
相談窓口の運営、避難所運営支

8日間

援

生活相談員

5日間

避難所運営支援

53

京都府

ケアマネ

3日間

避難所での支援

54

京都府

施設部長

5日間

避難所運営手伝い

55

京都府

施設長・管
理者
施設長・管

56
京都府
57

理者
施設長・管
理者

5日間
5日間
5日間

何でも相談コーナー（相談援助
支援）
相談援助（相談コーナーやラウンド）
相談援助（相談コーナーやラウ
ンド）

58

大阪府

介護職員

3日間

介護スタッフとして業務につく

59

岡山県

生活相談員

4日間

生活相談員、相談業務

47避難所 内をラウンドし、体調や
60

事務職員

5日間

困っている事などについて聞き取りを行った岡山県
避難所 内をラウンドし、体調や
61

事務職員

5日間

困っている事などについて聞き取りを行った

62

岡山県

63

愛媛県

64

福岡県

65
66

佐賀県

介護職員
施設長・管
理者

5日間
5日間

入居者の介護業務全般

介護職員

7日間

食事介助、排泄介助

介護職員

7日間

食事介助、排泄介助

介護職員

68

熊本県

生活相談員

6日間

69

熊本県

生活相談員

2日間

施設長・管

71

熊本県

72
73
74

熊本県

75

「福祉の相談コーナー」で支援物資の有無や、入浴できる施設、罹災（りさい）証明書の申請方法な
どの問い合わせに対応した
相談

入 所者 の 食 事 介 助などデイサービスの全般、着脱、レクなど

救護

看護職員

3日間

救護

介護職員

3日間

支援

生活相談員

2日間

介護業務、見守り等

介護職員

2日間

介護業務、見守り等

介護職員

3日間

事務職員

3日間

熊本県
76

どの問い合わせに対応した

福祉避難所での生活支援

3日間

理者

災（りさい）証明書の申請方法な

務

3日間

長崎県

資の有無や、入浴できる施設、罹施設長、介護職員の補助的業

生活相談員

67

70

見守り

「福祉の相談コーナー」で支援物

災害のあった施設でそこのスタッフと一緒に活動したスタッフの補助業務を他の派遣
スタッフと一緒に活動

77

熊本県

介護職員

3日間

全般

78

沖縄県

生活相談員

2日間

コロナ禍における電話相談

79

（無記入）

介護職員

5日間

介護以外の支援中心

１）派遣職員の職種

48

＜その他＞


ケアマネ（2人）。



介護支援専門員（2人）。



施設部長（1人）。



包括の社会福祉士（1人）。

２）活動期間（前後の移動日を除く）＜8日以上の内訳＞


8日間（4人）。



10日間（1人）。



2週間（2人）。

設問 20．職員を DWAT として派遣したことのメリットについて（N=61）○職員をDWATとして派遣したことで得られたメリットで、最も多かった回答は「災害に対する備えの意識が強まった」の46（75.4％）であった。2番目は「職員のスキルが向上した」の35（57.4％）で、その次は「一般避難所に対する理解が深まった」と「他の派遣者と交流関係づくりができた」が同数の27（44.3％）であった。続いて、「日常において交流関係を持てる施設ができた」が12（19.7％）、「 被災地の同業者と関係が構築できた」が8（13.1％）、「被災地の行政と関係が構築できた」が5（8.2％）という順番となった。
「分からない」という回答は2。

49

設問 21．職員を DWAT として派遣したことで感じた課題と改善策について


勤務等の調整により、派遣要請から数日後の派遣となった。余剰人員が持てればより迅
速かつ多くの日数の派遣が可能と考える。



現場ではどうしても医師や看護師・保健師などの雑用が主だったが、福祉専門職として医療や看護に対してもしっかり意見を言うべき。



引継ぎの強化。研修を受講した登録員ではあるが、知らない登録員がチームになるため、リーダー研修を行いまとめ役が必要と感じた。



派遣されてもあまり役に立っていない。



DWAT登録員は、活動にすぐ参加できる職員であることが大切であると感じる。名前だけの登録では意味がなく、体力、知識、意欲のある人物であることも必要だと思う。DWATとしての活動の範囲を広げて欲しい。現地にて活動した職員からは、「他の団体(DMAT
等の医療関係)との関わりがもっとあったらよかった」という意見があった。



今回の派遣実績をふまえ、行政側から今後に対するフィードバックが欲しかった。



短期間しか出せない場合の調整や情報共有。



派遣先の日課等が事前に準備されていると支援に関わりやすいのでは。



派遣した職員は社会福祉士の資格も有しており、利用者のアセスメント等もできる職員だったが、軽体操の補助などがメインだったようだ。社協の方からアセスメントの人員が不足していて不休で活動していたと後から聞いたので、派遣員が、何ができる人材なのかを事前に把握しておくと有効であると思った。



継続的に支援を進めていくためにも、都道府県単位ではなく、全国的なDWAT体制のシ
ステム、スキームの構築、チーム員の研修の平準化。



現地の支援機関とのネットワーク、情報の収集。



職員の派遣によって抜ける業務が無いように業務や人員調整をすることが難しかった。



今はコロナ禍もあり、人員不足になりやすい。災害派遣でも不安がある。災害復旧の業者で宿が満室になってしまい、高速道路で2時間かけて2日間通った。



他団体との業務分担が課題であり、人が余る状態では働けなかった。



施設の職員が不足し、業務の調整が難しかった。



日常業務を外れるため、そのフォロー体制の構築。



派遣場所に到着してから2つの施設に向かうためチームを2つに分けた。また、具体的に何を行うかも到着後に知ったため、チームを作る際に支援内容や細かいチーム分けができるとスムーズな準備、支援につなげることができたと思う。



日常業務との調整。



職員の欠員。規定職員数の増員（法で定められなければ、なかなか難しいと思われる。
＋給付をともなわないと無理）。

設問 22．DWAT の役割や活動内容をよりよくするための提案・改善策


出張講座や啓発活動。



災害時では強いリーダーシップが必要である。先ずは専門職としてのプロ意識の向上研修。また責任の所在の明確化と出来る事、出来ない事の線引きをしっかり決めておくこ
とが重要。



行政、DMAT、JRAT、日赤など多くの団体が支援に入るため、情報の共有が円滑にでき50

ると限られた時間で行う支援の質があがると思われる。


他職種との連携。



知名度の向上…避難所開設までを想定した避難訓練時など、DWATの存在を説明する、など。



活動先でDWATとしてどんどん動ける役割を明確にして欲しい。初めての参加では、勝
手な行動もできず、リーダーの指示に従って動くので、活動がないと待機時間が長くなる。現地での役割が増えて、すべきことがその場でチョイスできる体制があるといい。



今回の派遣先では、管理者を含めDWATについて理解していただき、連携が図れたが、すべての地域でそうとは限らない。DWATの役割を知っていただく活動が大切だと思う。



派遣先の業務マニュアルなどがあると良い。



DWATの社会的認知、市町村防災計画にDWAT活用を盛り込む。



避難所で収集した情報がうまく伝わらないことが多く、混乱が生じていたので、そこを改善できたらと思う。



同じ業種、職種だと活動がスムーズ、受援力も大切である。



介護職員と相談員。事務職員が同じ業務を行うのは無理がある。適材適所が望まれる

他職種と共に支援すること。



災害発生後に依頼人数や職種を確定することも大事だが、各施設が被害状況のシミュレーションや事前に必要とする応援人数を予測しておくことも必要だと思う。



一般避難についてはDWATのボランティア、地域団体など重複してしまい、一か所に集
まりすぎてしまうことも考えられるので災害時の情報は特にDWATに伝える環境・移動できる体制づくりが必要だと思う。



平時から他チームと顔の見える関係づくりができるような研修があれば良い。



質の向上、学びの向上、平時の学びを深める。DWATとして出来ることを考え抜く。他と連携を深められる態勢を整える。

設問 23．DWAT の派遣要請を受けた場合の派遣調整期間について
１）県内派遣の場合（N=456）○DWATの派遣要請を受けた後の調整期間について、県内派遣と県外派遣と分けて聞いた。
県内派遣の場合、「要請後、翌日からの派遣調整が可能」は43（9.4％）にとどまり、「要請
後、2日～3日後からの派遣調整が可能」が232（50.9％）と半数を超えて最も多かった。
「要請後、4日～5日後からの派遣調整が可能」は100（21.9％）であり、「要請後、1週間程
度の派遣調整が必要」は81（17.8％）であった。

51

２）県外派遣の場合（N=454）○県外派遣の場合、「要請後、翌日からの派遣調整が可能」が22（4.8％）、「要請後、2日～3
日後からの派遣調整が可能」が124（27.3％）と、県内派遣に比べて半分近くまで減るという結果になった。「要請後、4日～5日後からの派遣調整が可能」は105（23.1％）であり、「要請後、1週間程度の派遣調整が必要」が128（28.2％）と、最も多かった。また、「県外への派遣は想定していない」と回答した施設は75（16.5％）であった。

設問 24．職員の DWAT 登録をしていない理由について（N＝1350）○職員のDWAT登録をしていない理由を聞いた設問では、「 施設としてDWATに対する理解が不足しているため」（回答数764／56.6％）と「施設の職員が不足しているため」（747／
55.3％）の2つを、半数以上の施設が理由として挙げている。
○次いで「DWATよりも施設間 の応援支援等 、優先す べきことが他 にあるた め」が438（32.4％）、「施設の職員のスキルが不足しているため」が280（20.7％）、「DWATへの登録の仕方が分からないため」が136（10.1％）、「DWAT事務局からDWATへの登録要請がないため」が129（9.6％）、「DWAT事務局によるDWATの広報が足りないため」が101（7.5％）であった。また、「DWATへの登録手続きが煩雑なため」という理由も22（1.6％）ほどあった。「その他」の回答は67であった。
○「施設の属する都道府県で、DWATが構築されていないため」を選択した回答が48（3.6％）で、内訳は27都道府県（北海道、青森県、岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、愛媛県、長崎県、熊本県、沖縄県）と多岐に渡っており、DWATの仕組みを正確に理解していないところもあると思われる。

52

＜その他の回答＞①DWATの仕組みを知らなかった（回答数：3）


今回のアンケートでDWATの存在を知ったため。

②登録職員の人事異動や退職のため（回答数：6）


登録していた職員が退職したため。



登録していた職員の異動があり、その後、配置できていない。

③準備中、これから登録予定（回答数：8）


県から要請があり、始める所である。



登録前研修の通知が直前だったので、研修日程の調整が間に合わず、登録できずにいる。



登録しようとしたが、コロナ禍が蔓延していて研修に参加できなかったため。

④法人内の他の施設が登録（回答数：6）


法人内の別の職員が登録しているため。



法人内の他の複数施設が、DWATの登録をしている。

⑤他の団体に登録している（回答数：5）


長崎県が構築している災害派遣福祉チーム（DCAT）へ登録している。



老施協DWATへ登録し、スタッフ派遣を行っているため。



法人内設置のDCAT（災害派遣福祉・介護チーム）に所属しているため。

⑥条件が整わない（回答数：6）


施設から派遣するスタッフが罹患した際の補償が確立できない。



自施設が被災した時を考えると、DWATに登録をしていても派遣できないかもしれない。



DWAT派遣の基準等を法人内で策定していない。



人材難による職員数減で、派遣できるまでの余裕がないことが想定される。

⑦その他


法人の方針による。



近隣施設との連携協定があるため。



希望者がいない。



DWATの構築不足と市町村行政からの要請不足。



特にDWATへの登録を促されていないため。

設問 25．DWAT の登録人数を増やすための条件について①人手不足・人員確保


介護職員が不足し、技能実習生など外国人雇用が促進される中で、専門職は普段の業務においても中心的役割を担っており、複数人同時に抜けるのは難しい。安定した人材を確保した上でスキルを向上できる環境づくりと、医療・福祉現場への関心を広めていく事が必要だと考える。

53



平常時のマンパワーの確保が必要であり、そのための公的補助や優遇措置などが求められる。



施設からエントリーする職員は優秀な者を選任しているので、登録者数は限定される。



職員がDWATに参加しても後方支援部隊がおり、きちんと入居者の介護が出来る体制を維持しなければ、簡単に登録できない。それほどの人的余裕がある施設は少ない。
小規模施設では職員を外に出すと配置基準を満たさなくなってしまう。派遣時は人員が不足することから、介護施設における人員基準の見直し、各施設において職員配置を柔軟に行えることが求められる。



広域的な災害に対する支援人員を一事業所で確保しておくことは難しい。より規模の大きい法人単位で一定人数を登録することが適切だと思われる。



DWATに登録できるのは管理者などフリーで動ける職種のみで、あまり役に立たないと思われる。

②必要なスキルの明確化

当初は2名の登録を希望したが、1名のみの登録となった。各施設でも登録者が1～2名のところが多く、増やすとしても1名程度だろうと感じている。それ以上登録者を増やしても、実際に活動できる条件が整うかが分からない。



お互い様の精神は持っているが、実際の活動内容が想像できなければ、不安を感じて登録を躊躇する。派遣時の活動を映像で見て、これならできるという自信が持てれば、登録希望者も増えると思われる。



DWAT登録者にはどの程度の知識・経験が必要とされるのか、基準や目安となるものを呈示して欲しい。

③参加しやすい研修

DWATで求められる職能、機能についての理解とスキルを養成する機会が必要である。
養成研修の回数を増やしたり、各福祉施設にDWATを派遣したり、合同研修を実施す
るなど、業務に支障なく研修が受講できる仕組み・体制を構築する。



DWAT登録者を対象に、災害時の活動内容や支援面の研修会を、年に複数回開催する。
BCP策定等の自施設でも役に立つノウハウを学べる場となればさらに良い。専門性の高い教育を望む。



専門的な知識の習得や研修等の費用、人材確保のための補助制度も必要である。



派遣メインではなく、BCP等と紐付けるなど、自施設が被災した際に対応出来る、または受援力を高める等を基礎において強化を図り、その中から派遣できる隊員を増やすというのもひとつの手だと考える。

④周知不足・認知度向上


DWATの認知度が足りない。DMATと混同している人もいるので、正しいDWATの情報と理解が必要である。具体的な活動が評価されれば、自然と知名度は上がると思う。



どんな職種が必要で、どのような業務をどのくらいの期間に行うのか、より詳しく説明していただいた上で登録の依頼を継続していただければ増えると思う。



介護職員以外にも必要な職種があることを広く知らせた方がよい。当施設は介護職のみの登録であったが、今後は他職種の登録も検討したいと思う。



一般市民にも活動や機能が広く知らせていくこと。存在自体を知らない人が多く、詐54

欺が多いご時世なので、安心できる環境や広告活動が必要だと思う。
⑤PR戦略・PR用グッズ


DWATの価値や意義の理解を深め、活動内容を明確化するためのPRが必要である。



DWATの活動内容の発信や活動マニュアルの作成と周知。



職員の心に訴えるPR用のパンフレットや映像資料が必要である。

CMなどを使って、誰もがDWATを周知できるような形にする。



ネット検索した時に上位に出てくるようにする。「災害派遣福祉チーム」「DWAT」で調べても必要な情報が出てこない。

⑥財政的支援

適切な補助金や助成金が必要である。派遣に応じた個人だけでなく、送り出した施設に対しても支援があるべきだと思う。



職員を安心して派遣させるためには人件費・旅費・宿泊費・食費等の公的な費用支援が必要である。また、DWAT員としての活動を補償する保険の充実、専門的な知識の習得や研修等の費用もあるとよい。人材確保のための補助制度も必要である。



施設単体で考えるより法人単位で余剰人員を確保し、その為の維持費となるような補助金あれば備えられるのではないか。



職員派遣にあたり費用負担に関する具体的な基準や実例が明文化されること。現段階
では「協議の上」となっており不明確である。派遣に伴う代替要員の確保にも費用がかかる。災害支援活動は公益性があるものと理解するが、あくまでも既存事業を維持した上での活動である。

⑦登録の簡素化・負担軽減


派遣先の状況や、宿泊先の紹介など、派遣職員の安全が確保できる状況の情報提供があれば、登録人員を増やす検討がしやすい。



登録手続きの簡素化、シンプルな仕組みにする。登録後も関わりやすい体制を作る必
要がある。



登録研修が負担なく受けやすい日程の調整。長期間に渡る研修等は本人も職場にも負担は大きい。

⑧評価システム・フォローアップ

福祉施設における規制緩和や、事務所に対しての評価等を検討してほしい。災害の際にお世話になった等の理由がない限り、職員を犠牲にしてまでは派遣できない。何かしらの評価がなければ、どこも派遣しないのではないか。



派遣元の施設や、派遣職員に対する金銭面や感謝状などの心理的フォローを行う。



施設毎の登録人数に応じ、認定証の配布やポイントの加算等を行う。



物品の支援などがあると、持ちつ持たれつで増えるのではないか。



資格化、評価制度。例えば、DWATの派遣実績により優良施設として設定される。

⑨制度上の問題

特別養護老人ホームの収入は国が定めた介護報酬による。施設の運営と職員の人数は現在のサービスの質を落とさない中で維持している。介護サービスの質を落としても構わないから登録人数を増やしなさいと国が言えば増やせると考える。

55



DWATに登録することで、なにかしらの緩和や優遇があればいいと思う。



介護保険制度の中での加算等の位置づけ。



介護職員を十分に雇用するため、介護保険料を改定することによる収入増。



職員派遣により配置基準を下回る場合の柔軟な特例対応等、業務環境への配慮。



人員配置基準の柔軟な運用。

｢災害時職員派遣体制加算｣の創設等、介護報酬で評価する。

⑩派遣施設への応援体制


職員がDWATに参加しても後方支援部隊がおり、きちんと入居者の介護が出来る体制を維持しなければ、簡単に登録できない。



DWATで災害地域には行けないが、他のDWATで職員を出すことによって施設内の職員が少なくなる施設へ応援に行けるという人もいるのではないか。DWATで減った分の人員を補填しますとなれば登録人数も増える。



施設に対応職員を採用し、費用、研修などの支援ができる仕組みづくり。



DWATを各業種等で進めるクラスター発生施設への応援等統合したらどうか。

⑪福祉に対する理解・イメージアップ

支援に出せるだけの人材を確保できるよう、福祉を深く理解することが求められる。
社会福祉法人存在の意義を、各法人のトップや職員に問う必要があるのではないか。



福祉施設は、行政・法人・地域・所属加盟団体など、ネットワークやしがらみも多く、自由に動ける範囲が限られている。DWATが全国共通して広く理解されることが前提にある。



介護に携わる職員の地位の向上が必要である。現在、新卒者からの介護職への希望が激減している。学校の教師や家族の介護職に対するイメージが悪く、就職口として敬遠する傾向があり、現場は困っている。



DWATの活動内容や役割を福祉以外の関係者に理解してもらうことで、避難所におけるDWAT職員の活動が連携を取りやすくなる。それが周知されることで登録もしやす
くなると思われる。



学生への声掛け・在学中に介護職として災害対応について学ぶ。

⑫意思決定の問題


DWATへの参加は、理事長の強い意志による。



本人の意志だけではなく、施設側の理解が大切である。



施設として職員本人の意思を尊重しているため登録に至っていない。職能団体等から具体的活動内容の周知や疑問に対して気軽に尋ねられる方法が必要だと感じる。



どのような条件を設定しても参加意図のない法人は登録しないと思う。相互に助け合う意図に頼るしかありません。職員に意欲があっても、管理者がトラブルを恐れて消極的なのではないかと思われる。

⑬施設同士の連携

地域内の施設間連携があれば、派遣しやすくなると思われる。



施設間の相互協力体制を構築する。登録した施設同士の交流の機会を設け、保健医療分野との連携を図る。



行政や社会福祉協議会等が中心になり、災害時の施設間の協力体制を調整する組織を56

構築する。


自治体で施設間での相互支援体制整備を進めており、それとの役割を整理する必要がある。

⑭多職種連携

福祉の分野においては生活全般の支援となる為、身体・精神支援以外にも食料調達や流動食を作るなどの管理栄養士や福祉用具専門員、様々な工事ができる電気工事士、
フォークリフトやクレーンなどの技術士も必要と思われる。

⑮DWAT登録のメリット


DWATの登録による施設、職員に対してのインセンティブの設定、金銭でなくても何らかのメリットを見える化する。



DWATへの登録が施設にとってどのような効果やメリットがあるのか、必要性についても教えて欲しい。デメリットも知りたい。



BCPマニュアルがまだ策定されて施設へのサポートとして、DWATに人数を割く手順を組み込んだBCPマニュアルのモデル提供を行う。



災害時DWAT登録をしていると、支援情報や被災地情報が入りやすいなどのメリットがあるといい。DWAT登録施設への各種補助金の充実、DWAT登録施設が被災した場
合の優先的DWATの派遣、など。



DWAT登録者が一定数いる法人は、消防からの派遣がなくてもAEDを借りて独自で救命講習を行うことができるようにする。

⑯防災意識の向上


災害を他人事ではないこととして捉えること。共助の心の普及。



自分たちが被災した際を考えて、お互いが助け合える組織作りの重要性を伝え、意識を高めることが大事である。



自法人がコロナクラスターになった時に、行政からは「自施設で何とかしてください」という回答であり、自法人の組織強化に努めようと思っている。

⑰行政からの依頼


行政機関等からの依頼、公文書での通知、法人への働きかけがあればよいと思う。

「公」の率先垂範の姿勢、具体的な体制作り。支援はどんなに細くても線として継続出来なければならないが、公的機関に一緒に苦労するDWAT部門の配置が出来れば、自然と理解が深まり、登録人数も増える。



行政による眠っている介護士などの把握や紹介があるとよい。

⑱義務化、登録基準作り


DWATについてのある程度強制力のある登録の促し。



国・行政での義務化（ないしは準義務化）と費用負担の明確化。



圏域内で目標登録数を設定、DWAT派遣を頭割りで要請し、登録者数を保持する。例
えば、各法人から1名以上を必須とする、ないしは、所属職員人数につき何名登録と決める。職員50名なら1名、70名なら2名など。



特定の施設に偏らないよう、任期を定めて2～3年ごとに他の施設に役割が回るような仕組み作りが必要である。

57

⑲その他


できるものなら多数の事業所に応援を促し、1事業所1人すべて協力願えたらいい。



老施協の協力を得て役割分担を行う。老施協を中心とした動員体制。



都道府県より小規模単位のDWATチームを作った方がよいと思う。



看護協会系列の災害ナース登録者は1名いるが、それと比べてもかなりハードルが高い認識がある。施設で要請に応じられるか判断できる材料がない状況。



資格や経験が少なくても活躍出来る役割の設定。



R6年3月末までのBCP作成に合わせて、DWATの情報の発信も県老協や行政の該当部署から案内が欲しい。



山梨県には福祉施設の協議会と県、社協が連携して、職員の応援派遣を行う体制があり、派遣費等の取り決めもあり、コロナクラスター時の派遣では実際に機能している。
再度DWATに対応し直すとなると、施設側は準備ばかりで災害担当者は負担が増えると予想される。画一的でなく既存の体制を使えるようにすれば無理がないと思われる。

58

Ⅲ．地域社会との関わりについて～地域共生社会をめざして～

設問 26．災害支援の「地域における公益的な取組」としての位置づけ （N=1856）○災害支援を「地域における公益的な取組」や「地域貢献」に位置づけているかという問い
では、「位置づけている」が859（46.3％）と最も多く、次いで「位置づけを検討中」が435（23.4％）、「位置づけていない」が370（19.9％）、「分からない」が154（8.3％）という結果であった。

設問 27．防災訓練において、協働または参加している団体について（N＝1856）○防災訓練（避難訓練）を実施する際、最も多く協働または参加している団体は「消防署」
で1,237（66.6％）と2/3の施設で訓練に消防署が関わっている。次いで多いのが「自治会（町内会）」の566（30.5％）となっている。続いて、「市区町村自治体」が154（8.3％）、「近隣の福祉施設」が150（8.1％）、「民生委員・児童委員」が89（4.8％）、「株式会社等一般企業」が88（4.7％）、「市区町村社会福祉協議会」が76（4.1％）、「近隣の学校」が48（2.6％）、「保健・医療機関関係者」が36（1.9％）、「ボランティア団体（個人）」が32（1.7％）、「種別協議会」が13（0.7％）、「NPO法人」が5（0.3％）という順番であった。
○「無回答」は272（14.7％）であるが、他の団体の参加がない場合も少なくないと思われる。
「その他」の回答数は64であった。

設問 28．災害協定を締結している団体について（N＝1856）○災害協定を締結している団体では、「市区町村自治体」が最も多く、488施設（26.3％）で59

あった。次いで多いのが「自治会（町内会）」の393（21.2％）、その次が「近隣の福祉施設」の359（19.3％）であった。他の団体はずっと少なく、「市区町村社会福祉協議会」が93（5.0％）、「種別協議会」が61（3.3％）、「保健・医療機関関係者」が42（2.3％）、「株式会
社等一般企業」が26（1.4％）、「近隣の学校」が21（1.1％）、「民生委員・児童委員」が10（0.5％）、「ボランティア団体（個人）」が8（0.4％）、「NPO法人」が5（0.3％）という結果であった。
○「無回答」が699（37.7％）であるが、その大半が団体と災害協定を締結していないものと想定される。「その他」の回答数は97であった。

設問 29．有事の際、近隣地域で被災をした在宅避難者への対応について （N＝1856）○有事の際の近隣地域で被災をした在宅避難者に対する対応では、「行政からの依頼に応じて支援活動を行う」が1,214（65.4％）で最も多く、次いで「「自治会・町内会、NPO等地
域の関係団体からの依頼に応じて支援活動を行う」が685（36.9％）、「他機関からの依頼に関わらず、地域内の関係者等と連携し、協働で支援活動を行う」が598（32.2％）、「社会福
祉協議会からの依頼に応じて支援活動を行う」が537（28.9％）、「他機関からの依頼に関わらず、地域支援の観点から職員を送りだし、必要な支援活動を行う」が223（12.0％）の順であった。
○また、1割強の施設が、「支援活動は難しい」という回答であった（回答数195／10.5％）。
「その他」は49、無回答が58であった。

60

＜その他の回答＞①状況による対応（回答数：16）


その時の状況に応じて、可能な支援活動を行う。



自施設の状況を見ながらできる限りの支援(人的、物的)を行いたいと考える。



施設内の状況が落ち着いてから対応を行うよう想定している。



志ある職員の希望に添って対応する。

②避難所として機能させる（回答数：6）


自施設に避難された方の支援を行う。

マニュアルに基づき、二次避難所としての支援活動。



福祉避難施設に指定されている。

③自施設利用者を優先（回答数：5）


在宅サービス利用者から声をかけていく。



職員の確保に余裕があれば送り出すが、難しい場合は施設入居者の支援を最優先にする。



独居老人、当法人の在宅サービス利用者の安否確認及びサポート。

④未定・検討中（回答数：7）


近隣の福祉施設間で検討中。



今後検討していく。



詳細未定。

⑤支援は難しい

当法人自体ハザードマップにより土砂災害警戒区域に指定されているので支援は難しい。



当園が被災する一番高いため対応が難しい。

⑥その他


物品の提供で対応。



当施設の隣に行政設置の避難所があるので皆そこに行くと想定している。



施設内において、自営防災チームを作り、近隣地域への対応を行いたい。



法人からの指示で対応する。



姉妹法人間で支援。

設問 30．災害時に備えた関係機関、関係者との連携と地域共生社会について（N＝1856）○【災害時に備えた関係機関、関係者等との連携が地域共生社会につながる】かどうかという問いで、「思う」という回答は1,592で85.8％を占めた。「思わない」は17（0.9％）にとどまり、「分からない」が220（11.9％）であった。

61

設問 31．前問の回答の理由○「災害時に備えた関係機関、関係者等との連携が地域共生社会につながる」という問いにおいて、「思う」「思わない」「分からない」のそれぞれの回答理由を整理した。
＜思うと回答＞①キーワード 理由のキーワードとして、「相互扶助の精神」「お互い様の精神」「地域貢献」「障害の枠をこえて」「顔の見える人間関係づくり」「取りこぼしのない福祉支援」「社会福祉法人の使命」「地域密着施設」「安心のある暮らし」などが出されている。
②考え方から 地域共生社会とは、地域の多様な主体が我が事として参画し、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることを謳っており、福祉防災コミュニティの構築や制度体制の強化が必要と考える。
 施設の近隣でどのような災害が想定されるか、どこにどんな支援を要する要援護者が住んでいるか、地域の方々との連携なしに把握することはできない。日頃から地域に暮らす要援護者が施設を居場所として利用してもらえるような関わりを心掛けており、
これは共に生きる社会に繋がる事だと思う。
 本来は逆で、普段から地域社会と連携しているため災害時であっても協力体制が構築できるというのが理想である。しかし地域の繋がりすら希薄になっている現状なので、災害を理由にしてでも協力体制を構築するべきと感じる。重要なのは、結果として「関係者が繋がっている」ことである。
 顔の見える・見えない連携に関わらず、普段からの連絡等により災害時に効力を発揮することから、連携をとる必要がある。連携は濃度が高いほど効力は上がる。普段からの連絡により地域の連携が生まれ、地域共生社会に繋がると思う。
 災害時に助け合うのは当たり前のことであり、事前に確認し合う事ではない。ただし、多くの人が集う中では調整が大変な事も事実であり、DWATをはじめとする組織が必要となるのであろう。
③福祉の理念から 社会福祉法人の使命である「地域福祉の中核を担う」役割は自施設のみの取り組みで62

は、できる範囲も限られるので、関係機関との連携は必須であると思います。
 特養は建物も頑丈で、災害に強いと言われている。もしもの災害時に特養施設に行けば少しでも安心、なおかつ24時間人がいる状況が、地域にとっても必要と思っていた
だけるようになればと思う。
 特養における災害時被災者救済時の対象は、社会的弱者が中心となると想定される。
社会的弱者が安心して地域で生活できるよう社会福祉法人が尽力することは地域共生
社会の活動の一つと考えている。
 地域住民から見ると特養施設は特別な場所であり、壁があるように思われる。コロナ
禍で家族とも疎遠になっていく中、施設は地域からかけ離れた場所になりつつあると思うので、地域との連携を持つ機会ができることで、地域と施設との距離が近くなる
可能性に期待したい。
④防災の視点から
 2019年の台風による被災時、各公民館と連絡をとり、今何に困っているかの情報をとり、あたたかい食事の提供を行った。広範囲災害時は、市町村等は大変な業務に追われ、情報がうまく伝わらないので、直接地域と連携できるシステムづくりが必要と思われる。
 地震時に緊急避難所･福祉避難所として、台風時はSOSとしての対応を経験している。
試行錯誤しながらの対応であったが、今では地域に不可欠な施設として存在していると認識している。台風時は毎回連絡を取っており、一人暮らしの高齢者を支えている役割があると思っている。
 災害は地域単位で起こる。福祉避難所として施設スタッフで賄い切れないところもあり、地域との連携が必要と考える。
 防災訓練を自治体と合同で行うことにより、他団体とも定期的に連携でき地元住民の方も参加されるため地域共生社会につながっていると感じる。
⑤地域の実情から 地域共生社会において災害対応はとても重要だと思う。当法人の敷地･建物が土砂災害特別警戒区域にあるため福祉避難所としての機能を十分に果たせない状況にあり、立地も山の中腹に位置し住宅地とも2km以上距離があるため双方の支援にも支障を来している状況がある。
 高齢化が進み実働できる壮年期の人数が減少しているので、行政や地域との協働による地域形成を維持するしかない。
 近年は高齢者のみの世帯が増えている。又、日頃は元気であっても、災害時には負傷するリスクは高いと思う。不安等の精神面と身体面の両方を支えていく必要性を感じる。
在宅での生活への支援は施設としてもできる範囲で協力していくことが大事だと思う。
＜思わないと回答＞①考え方
 非常時に備えた連携は非常時に役立つものであり、地域共生は別の問題だと考える。
 災害に備えた連携は地域ごとに昔から続いているものであり、地域共生社会と無理に関連づける必要はない。
 有事に備えることは「共同社会」であって、「共生社会」はその手前の日常生活を指す
63

ものと考える。
 災害時の場面においてできる限りの支援活動を行うことは、特別なことではない。
DWAT活動を公益活動や地域貢献、共生社会に位置づけるのはいかがなものかと思う。
 行政の縦割り構造や共生社会の目的があいまいな状態では、連携力は低下する。本当の地域共生を見つめ直す必要がある。
②現状の問題点から
 地域共生社会に向けての連携会議等も開かれておらず、市行政は社協に事業を丸投げしているように思える。
 各関係機関との連携は必要だが、それだけで地域共生社会につながることはないと思う。また、実際の災害時にどれだけ連携が取れるのかということが不透明であり、それぞれの立場での役割が落ち着かないと他方への援助は難しいと考える。
 障がい者支援に関しては心のバリアフリーが重要である。また、福祉人材（特にヘルパー）の不足によって地域で支えることが困難になっており、介護離職や施設入所が加速してしまう。
 普段から連携を取りたいと考えているが、多忙な毎日で余裕がない。
 現時点では、地域共生社会に直接影響を与えられるほどのモノにならないと思われる。
 地域共生というのならば、関係している機関や関係者以外にも、地元や職種を問わずに多種多様な協力関係が出来た上での「地域共生社会」ではないか。
＜分からないと回答＞①理解不足・イメージなし
 地域共生社会が理解できていないため。
 実際に災害にあったことがないので分からない。
 相互に協力する体制がとれたら地域共生社会につながると思うが、現状では平常時でも自施設の人員に余裕がなく、想像がつかない。
 人によって地域共生社会の考え方が違うので、分からないとした。連携するスタンス
によって変わると考える。
 地域共生社会の中には、災害時に備えた関係機関等との連携は存在すると思うが、災害時に備えた関係機関等との連携が地域共生社会につながるイメージはしにくい。
 行政と連携して地域の方々の避難や救援等を援助することで地域へ貢献することができ、地域の方々にとって頼れる存在になれると思う。人と人とのつながりなどはできると思うが、実際に地域共生社会につながるかは分からない。
 「困った時はお互い様」を基本としているが、「地域共生」と言われると、どうなのか
分からないのが現状である。
②考え方から 災害時に備えた関係機関や関係者等との連携は、災害という単一のものではなく、平時より災害の関係とは別に連携を組んでこそ地域共生社会といえるので、現状では地域共生には繋がらないと思われる。
 災害時でなく通常の連携が地域共生社会であり、それができていれば災害時を改めて切り取って考えなくてもよい。
 結果として地域共生社会につながるかもしれないが、災害時を期待して連携すること64

は考え方として地域共生とは違うと思う。
 「地域共生」には様々な考え方があり、「地域」より「個人」を優先して考える住民もいると思う。
③現場の実情から 災害時には行政単位の割り振りで支援が届くので、在宅と施設、地域は情報発信の力が違うため。
 自施設のことで手いっぱいで、そこまで手がまわらない。
 同一法人内に他の施設はなく、他の法人等との連携は難しいと考えている。
 災害発生時に当法人も被災したと想定した場合の優先順位は、①入居者の安全確保、②職員の安全確保であり、地域住民は3番目に位置している。余裕があれば支援も厭わないが、地域住民の対応は市町村行政にお願いしたいと考えている。
 災害協定を締結しているだけでは、普段からの協力は望めない。
 地域共生社会は、地域住民等が世代や分野を越えて一人ひとりの暮らしと生きがいを地域と共に創る事だと思うが、現実的になかなか進んでいない。少しずつ人々の意識が変われるような仕組みを考えられるとよい。
 どこかがリーダーシップを発揮しなければ情報が錯綜すると思われる。コロナ禍では、
市行政の部署によって報告事項が多かったり、担当部署が忙しくて明確な指示がなかったり、対応が後手後手となっていた。
 東日本大震災の時に大槌町に支援に行ったが、周りの全ての団体が被災し、建物も壊れ、「地域共生」という状況ではなく愕然とした。
「地域共生」とはいかないまでも、自治会や近所の住民と「助け合う」ことができたらと思う。

設問 32．安全・安心のまちづくりのために特養の果たす役割・取り組みについて○安全・安心のまちづくりのために特養の果たす役割について、主な意見を抜粋して整理した。現状の課題についての記述も主なものを抜粋した。
特養の果たすべき役割

実施している取り組み

地域住民同士が主体的につながりあうための日頃から地域住民と施設職員との顔の見

エンパワメントとそのきっかけづくり。

える関係づくり、サロン等のイベントを実施（コロナで休止中）。

専門職の見識をいかし地域の核となるべく、避地域の方々とよくよく協議を重ねている。

難者の受け入れ等対応していく。しかし、発災時の職員状況、在籍利用者の安全確保が最優先となり、人手の問題では地域の応援を受け入れなければ、避難者受け入れは難しい。
万が一にも災害があった場合、地域住民の要介

平時から医療体制の強化、少人数介護の実護者の保護に努めたいが、恐らく人手を回すこ践に取り組んでいる。

とは困難だと想定している。場所と食料の提供までと考えている。特養として、行政などに頼らずに自施設だけで自立した運営継続をする

65

ことが役割ではないかと考えている。
特養で働く職員は専門職（プロ）であり、生活地域まちづくり事業への参加・協力を通し面から医療面・食事面・介護支援面など多彩にて、地域団体と交流している。

わたり関係することができ、多方面からの協力が見込まれる。緊急時の体制や対応が必要な場
合、大いに期待できる。
福祉避難所としての責務を全うする。そのため地域に対しては、行政指示のもと動くとしに、行政の方針をリサーチしておく。

ているが、実際には臨機応変な対応にな

行政には個別避難計画書が整備されていないる。そのような話は、地区会長には伝えて中で、既存の一般避難所から流れた要援護者をいる。

受け入れるのか、事前に決められた要介護者（個別避難計画で位置づけられている対象者）を受け入れるのかを問い合わせている。
災害が起きた際に、近隣の住民(特に要支援者)

広報紙等により、有事の際に福祉避難所をが安心して身を寄せることができる場所があ開設する旨のインフォメーションを自治ることで、少しでも不安を感じず生活いただけ

会や近隣住民に行っている。

るよう信頼できる施設創りを行っていきたい。
困ったときに相談できる窓口の一つとして、施

平時から、地域の各種行事・イベント等に設を認識してもらうこと。

参加、協働する。施設の職員が、地域に出在宅の利用者支援に積極的に関わり、地域住民

向く機会を多く作る。

を巻き込んで地域生活をサポートすることで、
安心なまちづくりを目指せると考えている。
社会貢献という観点から積極的にまちづくり

なんでも相談員を配置し、相談の受け入に関わっていく。

れ、母体法人と協力してフードドライブ、
こども食堂、平時からの近隣との関係づくり(町内の新年会、回覧板、ボランティアの受け入れ)など。

一施設として出来ることは少ないが、少ない人

大型台風時に近隣住民の避難者受入（約10数でも災害時の避難所・受入所として受け入れ～20名）、地域イベントに参加し連携を図ること。

る（顔つなぎ）。

受け入れる為の準備（体制・物品）を用意しておくこと。
特養は、地域の困難者の受け入れも出来る様に災害時でも十分な飲み水の確保、非常食のしていかなくてはならず、地域にはなくてはな

貯え。災害時、自家発電出来るように対策らない施設と認識している。

を講じた。

避難者を受け入れるほか、地域避難所への福祉地域が管理する災害時連携用トランシー

用具の貸し出し、介護職員の応援、福祉車両のバーは施設内に常備しているため、地域の活用などを考えているが、地域と共同した訓練

防災訓練には持参して参加している。

については未だ計画出来ていない。自治会とは

66

行事等での交流を深めてきたので、現在訓練について相談中。
コロナ禍で取り組みを躊躇するところではあ

平時より町内会と年1回の合同防災訓練をるが、日ごろから地域の方々に施設のスペー

実施している。町内会にAEDを寄贈し、アス、設備をご利用頂いて、開かれた施設であり、 フターケアも当施設で対応している。
災害時には避難場所として相互に助け合うことが出来る場所となる。
避難所での生活に特別な配慮を要する方を出適切に実施する体制を確保するとともに、来るだけ支障が生じないように受け入れてい必要な資源（人員、設備、資機材等）や対くこと。

策を事前に定めて準備しておくこと。

災害発生後も途切れることなく介護サービス

災害時の課題や対応方法を地域の関係機を安定的に提供すること。

関等と共有しておくこと。

施設としての特徴(環境面･地理面･高齢者の割災害訓練により優先度を意識した行動が合や病院との距離etc.)を先ず知り、ニーズを常時できるようにすることを心がけてい

把握しておくこと。

る。

災害時には特養の人材･知識･技術･設備を活か

BCPに組み入れ施設全体で周知し、意識せる場面があると思う。

付けしていく。

地域とつながっていること。現在特養のほぼ隣

今後は自治会との連携を考えているので、接地に地域密着型特養を建設中。より地域に根実現したい。

ざすため動いている。災害時の受け入れ先が少しでも増えることは必要と考える。又、住宅地の荒れ地が建設により美しく生まれ変わるこ
ともまちづくりには良いことだと思う。
特養の普段行っているサービスは災害時の被普段から様々な方の対応ができるよう取災者に対してとても貢献できると思う。

り組み、職員体制はしっかりと有給休暇等が取得できる体制を作り、災害時には全員参集することで、普段以上の体制確保ができるようにしている。

特養の性質上、介護の必要な高齢者に対し入所

近隣に居住する要介護高齢者の状況を把者以外の地域近隣に居住している人も支援す握する事が肝要であるが、個人情報の観点る事も重要な事と考える。まして災害時は特にから行政との情報共有が滞っている。

必要不可欠な事である。
地域のハザードマップによって、地域ニーズは

地域防災組織に職員を参加させている。

捉えられている。それに協力できる体制作り。
特養ができることをしっかりと住民のみなさ

現在、介護の日に、住民からアンケートをんに共有しておき、その地域の相談の拠点とな

収集するなど、自法人を知ってもらう活動

ることが重要だと思う。また特養は、行政とを行いながら、地域の声を聞くことを重要

様々な連携を密にし、住民からの要望を行政に視している。

繋げる役割があると思う。

67

地域福祉推進のための中核になることが理念の一つになっている。特養の中心とした社会福祉施設(介護施設)は災害だけでなく地域住民の福祉ニーズを満たすために連携しながら運営させていただいている。
特養は人生の最期を迎える場所という側面が平時から備蓄など災害時でも役割を果たある。非常時に困っている方々の最後の心のよせるよう少しずつ体制を整えている。

りどころとなることが、災害時における最大の役割だと考える。
求めが有れば、応えるのが特養の使命と考えており、条件は言わない。
本来地域に点在する特養が地域の中の拠点と特養の場合、入居高齢者の生命も守らなけ

して行動・活動・機能することで安心安全のまればならないため、地域に果たす役割の優

ちづくりにつながる。

先順位を地域も当施設のスタッフも認識する必要がある。

東日本大震災の被災体験から、再建された施設
は、災害完結型の施設をコンセプトにしており、災害時には、地域の災害支援拠点化を進めている。
災害に備えることが重要であり、想定していて常に最悪の事態に備えること。

も想定外のことが起きた時、対応が出来ないこ

ハザードマップや災害に対する知識を理とも多々ある。

解し、地域社会の為、少しでも役立つように努めること。

各月に開催されている運営推進会議に区長や1回／月どなたでも参加いただけるサロン

地域包括支援センターの方、ご家族様に来所いを開催し、地域の方々とつながりをもてる

ただき、当施設のことを知っていただいていように努めている。

る。
なにかあった時に地域の皆様他、利用者様が安

72時間稼働できる発電機の設置、炊き出し

心・安全に思ってもらえる事、生活できる事だ

できる体制。

と思う。
近隣は、土砂災害が想定されるエリアである

平時より、近隣住民との会話（信頼関係）

為、耐震設計されている特養は、避難所として作りを心がけている。

の役割を担っている。
災害時、地域の在宅高齢者の受け入れについて

職員駐車場を台風時の避難場所（車輌）とは、できる限り受け入れる方向で協議していして開放する等、社協や町内会との連携にる。（校区社協SOS事業において協定）

努め情報発信している。

地域の独居老人や日本文化に不慣れな外国人、 ふれあい弁当配り月２回、子ども食堂、根
不登校、マイノリティーの方、ひきこもりの方にも定期的な会や声かけをして皆が笑顔で過ごせる街づくり。

68

子の会など開催。

･福祉避難所として登録し地域住民にとって信･災害訓練を実施することで地域住民と交頼できる施設として認知してもらう。

流をする。また、そこで専門的な知識を共･災害時に頼りにすることができる施設として有していく。

認知してもらうことで、地域住民へ安心感を持ってもらう。
高齢の要介護者への対応は専門分野である。

･市や区の分科会に所属し、情報をいただ･地域福祉保健計画策定に関わるバリアフリー

く。

のまちづくりは災害にも強いと考える。
･町内会に所属し、顔なじみになれば困り事を相談していただきやすくなる。
災害時避難場所提供事業では、盲ろう者、障害者等災害時に避難場所での避難が困難な者の一時避難場所と他の特養と市とも連携して提供することにより、社会貢献の一助となる。
介護のプロ、相談援助のプロがいる特養だから営業活動を通して特養を知ってもらえる

こそ、有事の際に地域市民に寄り添うケアがでよう関わっている。

きる。
避難所として想定されている学校の体育館は平時より地域のイベントに参加し顔が見生活することを前提につくられているわけでえる関係づくりを行い日赤の防災セミナ

はない。そのため、体力低下のある高齢者などーを施設で実施している。

には体調の悪化を招き、避難生活で苦境に陥ってしまう。特養では温かい食事や快適なトイレやベットスペース、入浴のできる限り提供し、多種職連携で支持できると考える。
要介護者の避難が（指定されていなくても）想吸痰など必要な方のために、発電機は看護定される。

師も扱えるように研修している。

高齢になった時でも、本人家族が災害時において住み慣れた町で避難したり、被災時、復興時のさいには介護は必要な人が一時預かりできる場としての役割が特養にはある。
地域住民の活動の場の提供、協力。

子供達の学習の場の提供。

地域高齢者の介護保険外のサービス。

地域サロンの協力参加。

まずは当施設の災害対策規定・対策計画の見直町などと協定書を結んでいる。

し・BCPの作成・避難訓練等の実施により、自施設ならびに地域の防災・受け入れ対応に貢献できると良い。
総数90名の方々をお預かりして運営している

ソフト面では災害時の初動対応が遅れなので、安心、安全を確認して命を守ることが大いように毎月、計画に沿って防災訓練を行切である。そのために設備の不備が発生しない

い、利用者、職員への意識づけを心掛けてように設備の点検は年次点検、月例、日常と漏いる。

れないように対応している。不備を発見したと69

きは、即対応するように心がけている。
専門職（介護、看護、栄養、相談）としての関社協主催で地域からの要望にお応えするわり。

出前講座を担当すること。

建物設備、備品の活用（厨房機能、入浴設備、 地域自治体の防災訓練に参加し、自前の羽各種車輌など）。

釜による炊き出し実践。

高齢者の場合、たった一回の災害により生活状
況の変化によって要介護状態になることも考える。なので単に被害者を受け入れるだけではなく、専門的知見を有する介護従事者として対応する。
地域包括支援／居宅介護支援

地域行事への参加を通じ、顔なじみの関係

平時より地域の高齢者など、要支援者の把握をを築くよう努めている。

行うことで、安否を気遣うことができると考える。又、行政、市社協、住民団体との関わりなどから、情報を入手できやすく、すみやかな対応が図れると考える。
被災された人々には様々な生活習慣や背景があり、福祉職ならではの観察力がなければ見逃されがちなリスクも少なくない。困っていても表に出さずあきらめてしまうといった心理の特性も垣間見られ、福祉職として培ってきた介
護力や観察力など大いに生かしていくこと。
高齢者施設ではあるが、災害時には、高齢者ばかりでなく、病弱な方や妊婦さん、乳幼児などの弱者に対して施設の利活用を提供していきたいと考えている。
地域支援協力①一時避難所②災害時における防災訓練の定期的実施、備品・備蓄の確保、高齢者への浴室利用③施設内の寝具の一部提BCP策定と見直し、町会との関係作り。

供④事業の継続と早期再開で地域のニーズに応える。
災害時だけに限らず、介護に関わるすべとの方

平時から食料品、日用品のストック（災害にとって「灯台」的な役割にならなければと思時用）や施設が地域に出向いて活動、介護う。

相談など開かれた運営を心掛けている。

災害発生時に自宅での高齢者介護をせざるをマンパワー不足のため取り組めていない。

えなくなった状況に備えて当該家族に基本的な介護知識や技術などのノウハウを習得してもらう教育機関を提供したり、早めの避難や近隣との共助関係づくりの大切さについて注意
喚起していくことだと考えている。

70

安心安全の地域拠点としての機能が役割と思平時から、お互いの安心安全を守るためにう。その中で、特養に入所されている利用者様

情報共有や信頼関係構築、有事想定訓練なは重度の方が多く、一般の避難方法や条件ではどの取り組みが必要と思われる。

難しい場合が殆どである。同時に、地域からの避難者受け入れにも負担がかかることも想定される。
当施設は安心安全な施設として認定されてい中学校への出前講座、感染症に対する対

ること、どのような施設であり、どのような地

応、災害時の連絡体制。

域貢献を行っているかを周知していくことが大切。
高齢化社会において高齢者施設は地域の人々

平時においては各種相談を受け付けられとの交流の場の一つであり、共生社会の一端をる窓口を開いている。

担う役割がある。
建物の構造や設備等、特養は災害に強い施設でコロナで開催ができていないが、近隣自治あり、入居者は容易に避難できない方々が多い

会との防災訓練も実施して行く予定であことから、平時より施設内で災害時に備えた体る。なお、職員の消防団への加入を勧めて制を整備しておく必要がある。その強みを生かいる。

して、大雨情報による避難の受け入れや台風時の避難の受け入れ等を行なっている。
難しい内容である。あえて回答すると、施設内

具体的な行動に至っていない。

には設備が充実している。例えば、AEDの貸出や交流室の貸出など、地域と共有できる体制を構築できればと思う。
在宅で介護を受けている方たちの中でも特に紙オムツは地域の方にも提供することを認知症の症状の強い方にとって集団での避難前提に備蓄しており、自治会にもその旨申生活は本人・家族だけでなく周囲の方たちにとし入れている。

っても強いストレスになってしまう。当施設は地域密着型特養のため大勢の方を受け入れる
ことはできないが、広くない空間がむしろ落ち着くのではという思いがある。
高齢化が進んだ地域である。災害で指定された

今はコロナ禍で出来ないが、開放した施設

避難場所に行くことができない高齢者を自施を目指し、地域の方を施設に招いて、交流設で受け入れ、一時的になるだろうが食事、排の場を設けていた。

泄の支援ができる環境がある。
地域との連携を図るためにも、特養が解放され日頃より近隣の中学、高校から学生ボランた場であること、地域の方々に存在を知っていティアの受け入れや授業などを行い、交流

ただくことが必要である。

を図っている。

看護師が常駐している事で、軽いケガや症状を社協との研修に参加するとともに、実務をすぐに看る事が出来る。要支援者は高齢者が多伴った訓練（復旧設備操作訓練・施設周辺い事から、避難所としてもスピーディーに対応調査）を実施している。

出来る。

71

有事の際には平時にもまして「地域の福祉の拠全職員に有事の際に出勤が出来るかの確点」として存在し続ける。生活支援施設として認を定期的に実施。有事にも施設機能を維

存在意義を具体的に行動で示していくことに持し、かつ災害弱者を受け入れることを意なる。

識付けている。

安全・安心のまちづくりのための役割を果たす上での問題点
設備としての特養は活用すべきだと思うが、職員が人的資源として活用出来るかは状況次
第なので役割として規定すべきではない。福祉施設同士の協力であれば互助的な意識も持
ちやすいが、普段福祉に従事している者が災害時も地域の福祉を担えと言われても困る。
災害が発生したらとにかく入居者の安全を考える。体制(職員数)に余裕があれば高齢者(入居者以外)への支援もできるが現状は難しい。
訓練は2ヶ月毎に実施しているが、それが安全安心のまちづくりにはつながらないと思う。
建物は大きく、目立つため、災害時にはロビーを災害物資の配布所等に役立てて頂きたい
が、人手はどの位自施設の運営維持に要するかわからないため、派遣は難しい。
特養だから、災害に強いとは考えていない。施設内に暮らす利用者の安全安心、家族・代理
人の安心が一番と考えている。
ハード面だけ存在していても、職員の人員体制、経営面はどんどん悪化し余裕がない現状である。「役割」を果たせというなら、まずは特養の環境改善が先ではないか。
複数の特養が避難所としての役割を果たすことが重要だと考えるが、必要な物品を地域の方の分までそろえるだけの予算的余裕がない。小規模施設においては予算的に困難なことが多くある。
現時点では、当法人の特養も慢性的な人で不足であり、災害時は当法人の対応だけで精一杯の状況と思われる。
役割としては、近隣の住民の受け入れがあり、その他、避難場所にも指定されているが、場所の指定のみで、その他の物資や避難されて来られた住民の対応までは手が回らない想定である。
福祉施設は避難所機能を備えているようにも思われるが、実際のところは非常に脆く、有事の際はむしろ地域に支えてもらう必要も考えられる。施設の機能、実態を、より理解していただけるよう、公開をしていくことが重要に感じる。
特養の建物は頑丈かもしれないが、平均介護度4.4〜4.5の入居者を少ない職員で守り切れ
るか、全く自信がない。地域の人も支援して下さいと言われても、むしろ逆に手伝って欲しいと思う。
普段からボランティア等で施設を開放していきたいが、コロナ禍予防で交流も絶えているのが現状である。
平時から各々施設が単独で取り組みを進めることはなかなか難しい。災害対策専門家チームがイニシアチブを取り、関係構築の為の取り組みを行なって頂きたい。
その中で、その実現の為に自分達のできる役割を考えることが有事の際は効果的だと考える。

72

無条件に人を受け入れるわけにはいかないので行政が主導になり体制構築を進めていけれ
ば地域にとって心強い存在になり得ると思う。
介護を必要とする利用者本人やその家族のために、いろいろな支援ができる存在でありた
いと思う。我が国は介護保険制度や施設の種別についても、非常にわかりづらいので、悩みの相談等も聞いてあげる必要がある。

防災力・施設の立地上の問題
施設が河川氾濫地域に立地しており、自施設利用者の安全確保が喫緊の課題である。その他
災害については、地域の方々が災害時の居所として、地域資源として認識していただくことだと思う。
高齢者の避難の受け入れは出来る限り福祉施設が担うべき。しかし、自施設は土砂災害警戒区域に施設の一部が当たっており、避難所としては機能することが出来ない。
平時の取り組みとしては、自施設を知っていただけるよう地域活動への参加等を行っている。
当法人は島しょ部の為、物資や人材を島外から運搬しなければ日常は確保が出来ない。その為、有事に備えた保存水や食料は確保したが、職員や避難者への提出物資は無い。国や県など補助金として物資の確保が出来れば、要介護者等の生活が当法人では出来ると思っている。
当園は山間部に建っていて土砂崩れや川の洪水の危険性があるが、市の福祉避難所となっており、災害時は4名くらいの受入を行うことを市と提携している。平時からは取り組めていない。

設問 33．災害を想定して平時から関係を構築しておく必要がある団体について（N＝1856）○災害を想定して平時から関係を構築しておく必要がある団体について、「すでに関係を構築している団体（以下【構築済】）」と「これから関係を構築することが必要と思う団体（以下【これから必要】）」を問う設問では、最も多かったのが「自治会（町内会）」で、【構築済】が913（49.2％）、【これから必要】が659（35.5％）であった。次いで多かったのが「消防署」で、【構築済】が1,091（58.8％）、【これから必要】が422（22.7％）であった。
○続いて、多い順に「近隣の福祉施設」が【構築済】707（38.1％）で【これから必要】が701（37.8％）、「 市区町村自治体」が【構築済】913（49.2％）で【これから必要】が489（26.3％）、「市区町村社会福祉協議会」が【構築済】670（36.1％）で【これから必要】が566（30.5％）、「保健・医療機関関係者」が【構築済】452（24.4％）で【これから必要】が560（30.2％）、「民生委員・児童委員」が【構築済】415（22.4％）で【これから必要】が538（29.0％）、「近隣の学校」が【構築済】282（15.2％）で【これから必要】が605（32.6％）、「ボラン
ティア団体（個人）」が【構築済】174（9.4％）で【これから必要】は513（27.6％）、「株
式会社等一般企業」が【構築済】119（6.4％）で【これから必要】は450（24.2％）、「種別協議会」が【構築済】149（8.0％）で【これから必要】は293（15.8％）、「NPO法人」が【構築済】45（2.4％）で【これから必要】は359（19.3％）であった。

73

○「無回答」が多く、【構築済】372（20.0％）と【これから必要】476（25.6％）という結果であった。多くは他団体と関係構築をしていない場合であることが想定される。「その他」
は【構築済】が8（0.4％）で【これから必要】が4（0.2％）だった。

設問 34．災害対策や DWAT 等に関する意見、国等行政に対する意見①DWATを初めて知って DWATを知らず、今回の調査によって知ることが出来た。ただし、まだ概要を知っただ
けで詳細については理解していない部分が多いので、自分の施設を取り巻く地域の環境も含め、理解をより深めていきたい。
 この調査で、DWATを初めて知った。当施設においてはBCPの対策の準備も進めていく必要があるなか、災害発生時においては事業活動の継続とともに、可能な範囲で地域の福祉の維持活動も重要である。特養の役割を考慮した対策を考えていきたいと思う。また、BCPの策定についても知識など様々な不足があり、スムーズに進めることが難しい為、専門家のアドバイスなどを頂けるような支援があれば有難い。
 DWATの活動を知らなかった中での回答であるが、北海道は広域であるためにネット
ワーク構築が難しいと思う。しかし、実際にブラックアウトや雪害を経験しており、支庁ごとにDWATのような組織があるとよいのかもしれない。
 小規模の施設ではDWATに職員を派遣することが難しい。DWATに職員登録をしていなくても、有事の際はお力を貸して頂けるのかどうか。人員の協力をしていない施設
がDWATの派遣を依頼する場合、申し訳なく感じてしまう。
 DWATの主旨に異論はないが、一方的に様々な通知を出すだけでは具体的な形にはならない。必要性を感じる為の意識の醸成と同時に、支援活動で現実的に各人がどのような役割を担えるのかを示さないと、形式上だけの話になっている気がする。
②活動しやすい条件整備 昨年までDWATに参画していたが、本当に困ったときに「今すぐ」「無条件に」駆け付
けられるフットワークの軽さが必要だと感じた。被災地支援に参加する人の「正義感」

74

を大切にしてもらい、困っているのに助けに行けずモヤモヤさせるような判断や出動要件を満たさないと助けに行けないという事態はなくして欲しい。
 東日本大震災の際にDWATの派遣経験があるが、どこに派遣するか現地で何をするのかなど指示がないまま出発し、活動に支障をきたしたことがある。広域災害を考えると、まずは国等による全体的な支援構想が示され、それに基づいて各分野にチームが動くというシステムが構築されていないと、やみくもにそれぞれが動き、無駄な時間と行動となる心配があるので、全体を統括するネットワークの構築は急務と考える。
③機能強化のための制度設計
 法人として２名登録しているが常態化しているマンパワー不足で、発災時にDWATの派遣要請に応えることができるかどうか心もとない。臨機な対応をとれるようにす
るには、全ての特養施設に登録を義務付けて、派遣要請には基本的に応えることとし、それなりの補償を行うという施策を取っていただきたい。
 DWATだけではなく、DMAT等の他団体も活用できる研修センターを立ち上げてもら
えれば、研修を通して他団体との連携にもつながると思う。
④コロナ禍への対応
 コロナ禍以前は、近隣施設との災害支援の訓練を行なっていたが、現在は滞っている。
感染症流行期での災害支援のあり方を十分検討すべき。
 コロナ禍で、災害発生時に自施設でクラスターが起きている場合など、職員が派遣できない可能性もある。感染症流行期の災害支援のあり方も十分に検討すべき。
 今回の感染症の場合、近隣の施設でも感染が蔓延・拡大しているケースがあり、支援要請が出来なかったことも経験した。自然災害のようなケースは、比較的、派遣職員を集めやすいが、感染症のような特殊なケースでは、別組織として整備・育成を考えて欲しい。
⑤BCP策定に係る支援
 介護保険施設では来年度までに３年の経過措置をもって自然災害、感染症対策としてのBCPを策定し、研修することになっている。厚労省、民間企業や団体の研修・セミナーなどを通して、知識は得ているが、策定、研修レベルになると、まだまだスキルや人数が足りない。支援できる人材等が揃えられていると良い。
 災害対策を行う上では、備蓄品を維持する為に費用が嵩んでしまう。例えばBCP策定
済の施設は補助金や物品を支給する等、取組みを行っている施設に対して何らかの援助があると災害対策を充実・維持していく事に非常に役に立つと思われる。
⑥防災対策・防災意識について
 富山県のDWAT登録者は32人であるが、災害時の継続的対応には不十分であり、福祉分野で働くものは災害対策の認識を深めるべきと考える。そのためには、災害状況・災害対策等の報告会や研修会が必要である。各地域（町内会）での災害対策や協力体制も構築されてきているが、災害に対する認識が不足していると思う。
 最近の災害時に問題として聞くのは、①ボランティアの受入体制不備、②支援物品配布の管理体制、③職員派遣体制の確立、などである。災害時には混乱が生じるので、④指揮系統（縦・横）の明確化、⑤各団体・施設・行政の垣根を超えた連携、⑥情報を集約する部署の設置、が必要であり、これらを平時に決めておき、大小様々な訓練を行う
75

べきである。
 DWAT隊員として、同じ目標の下、顔の見える関係になれることは大きな力であった。
実際の被災地や避難所に派遣されたことは、自らが同じような立場になった時や、地域が同じような立場になった時を考えるための学びと理解力の大きな機会であった。
「災害は平時の顕在化」である。地域の防災力を向上させるためにも、まずは施設側の理解が必要になる。
⑦防災ネットワーク 一般企業からの福祉業務への派遣が課されると関係と啓蒙が深まると思われる。
 災害対策は市町村自治体により格差があると感じる。当市や隣接市はあまり災害において力を入れていない。当法人としては、近くにある企業との連携を図りたいと思っている。建設業（例えば、道路のがれきの撤去）や運送業（例えば、4t、10tトラック
内で寝泊まり可能など）。
 札幌市の仕組みは一次避難所でのトリアージが原則であるため、効率的ではあるが、地域と災害を前提とした協議や協定を結ぶことは困難であり、平時からの災害支援ネットワークづくりを阻害しているように思う。一方、熊本地震で特養へ支援に入った
際に、一般の避難者で溢れかえっていた。特養の持つ機能を有効に活用した災害支援を行うためには札幌方式のほうがいいのかもしれないが、地域づくりと一緒に行うことは難しいと思われる。
⑧福祉・介護現場の改善・強化
 国や地方行政には、介護職のイメージアップを強化して頂きたい。現在地方の新卒者の就職率は、収入面等を考えると、生産工場が選ばれがちで、介護は汚い、辛い、給与が安いというイメージがついてしまっている。現実はかなり改善されてきており、やりがいのある職業であることを、国等行政が強くアピールしてイメージアップをして頂きたい。それが将来DWATの人材を確保することにつながると考える。
 災害等による急な状況に対して自施設の状況に人手の余裕があれば派遣を検討する事も可能だと思う。特養は法改正により要介護３以上の方からしか申し込みできなくなった事で、通常の業務が以前よりきつくなった。申し込みが要介護１以上に戻り、平均介護度が「３」ぐらいを保てれば、その分の人手を回せる様になるかもしれない。重度化のみを受け入れる事で、現場の人手を減らせるとは思えない。
 どこの施設も人員に余裕がない。その中で同じ福祉の「仲間」として協働するのなら、国の法制度の柔軟な解釈を、イメージでも良いので提示していただきたい。新型コロ
ナウイルス感染症で泥縄的に配置基準等の解釈を見直していただけたが、有事を待つまでもなく平時の間に法整備をお願いしたい。
 災害が起こっても大丈夫と言えない現状にもどかしさはある。職員は強い使命感を持って従事しており、災害前に疲弊してしまうことがないよう、何とか現状が良くなることを期待している。
 福祉をボランティアだと考えないでほしい。働く人たちの多くはビジネス関係である。
きちんした報酬を出して、活動を維持してほしい。
⑨行政に向けた課題・要望
 人材不足が常態化している中、有事に対しての万全の体制は無理だと感じている。被76

災を免れた場合にも、数名の職員を他施設の応援や被災地支援に派遣する事により、特養で提供できるサービスの質は落ちたり、福祉施設が地域の為に出来ることが限られてしまう。国や自治体が非常時に広域派遣する職員を雇用し、平常時は地域の特養に派遣していただくという制度はできないか。
 今年、市の地域防災協定が見直されたが、DWATに関しての記載はなかった。担当課からは「今後検討する」と回答されたが、誰が主導的に行うのかが見えてこない。
 自治会と防災協定を結ぶ際に、市役所にも相談したが、特段アドバイスすることもな
く、福祉避難所としての役割を自治会等に伝えることもせず、防災訓練を実施する予定もないと言われた。自治会と施設だけの防災協定でなく、行政も関わる必要があるのではないか。
 フォローアップ研修の中でも行政間での温度差を感じた。都道府県・市町村など行政の方は、DWATに登録されているのか？
⑩現場の認識とのズレ 行政等が作成しているハザードマップについて、津波避難ビルがオートロック式のマンションだったり急な階段を登らないと避難出来ない建物だったり、車椅子対象者や杖歩行対象者では避難出来ない場所が多く指定されている。デイサービス送迎時の避難場所も無い。作る事が目的となり、あまり現実的でないマップになっている。
 2019年の台風15号で停電・断水の被害にあった。電源車配備の件で厚労省の方から連絡があり入浴についても聞かれたので「昨夜設置されたが、入浴はまだ実施できていない（午前中）」と答えたところ、「自衛隊のお風呂がありますが」との返事。要介護3以上で自力歩行が困難な特養入所者をどのようにして自衛隊のお風呂に入れろというのかと唖然とした。福祉関係の支援はやはり福祉に関する専門知識のあるチームでな
いと、被災地の困難の理解は難しいと思う。

77３）アンケート調査から見えてきた課題（１）DWATの周知・正確な理解
・ 都道府県 DWAT の認知度について、「知らなかった」が 19.4％、「名前は知っている」が24.8％、合計で 44.7％が理解不足という結果であった。
・ 都道府県 DWAT とともに、先行して活動している DCAT があったり、老施協 DWAT も災
害時施設間応援をテーマに活動をしているため、アンケートでも、間違った理解・回答をしている人が少なくなかったと思われる。被災地支援の仕組みを整理・統一してもらいたいという声もあったが、災害のような想定外の多発時においては、多様な主体が取り組むことによる補充補完の関係構築の可能性が期待される。
・ また、アンケートでは「DMAT と混同している人もいる」という記述も見られた。いずれにせよ、災害時に DWAT を的確・適切に機能させる上でも正確な理解が不可欠であり、そのための情報発信、ていねいな周知活動が必要であると考える。

（２）防災意識の醸成、災害対策に関する支援の充実
・ いつ発生するか分からない災害対策が二の次、三の次にされがちであることは、これまで
防災の専門家からも指摘されているところである。介護現場の慢性的な人手不足の中ではなおさらである。
「災害の際にお世話になった等の理由がない限り、自分のところの職員を犠牲にしてまで派遣はできない」という意見は、現場の責任者の本音であろう。
・ アンケートでは、「災害は平時の顕在化であるが、顕在化したものに目を伏せて、目先の現実だけを見ていては対処療法しか行えない」という指摘もあった。
「災害は非日常の事象だ
が、防災は日常生活の中に落とさなければいけない」と言われている。日常業務の中で、防災・災害対応を自分事としてどう意識させるかが課題となる。
・ 重要なことは、災害時対応を担う市町村行政と介護・福祉の現場との認識の差を埋めることであろう。例えば、「退避勧告のため要介護 4〜5 の高齢者を 2 ㎞も離れた小学校の体育館に夜間避難をさせる」という避難計画を行政が示した時、現場の介護職員はどう思うであろうか。
「特養が法改正により要介護３以上の申し込みに限定された事により通常の業務が以前よりきつくなった」という指摘も出ている。特養では介護対象の要介護度が高まり、重度の要介護者が多くなったことで緊急対応がより一層難しくなっている、という現場の声を受け止め、対策を講じる必要がある。

（３）職員の防災スキルの向上
・ 職員をDWATに登録している理由では「地域貢献のため」が最も多く、7割を超える施設があげており、「職員がスキルアップすることを期待して」は24％にとどまった。とは言え、職員の防災＆災害時対応のスキル向上を求める声は少なくない。
・ 災害対策の研修に関して、外部の研修に参加しているところは 39％にとどまり、実施していない施設が 9.5％であった。DWAT に登録しない理由の中に「職員のスキル不足」もあげられているが、自信をもって現地に職員を派遣するためにも、被災地・被災者対応に関する知識や技能が求められる。
・ 研修のあり方についても、さまざまな意見が出されている。受講に出掛ける余力がないた
めの「出前講座」や「出張講座」、「オンライン講座」、研修の「定期的な開催」や「全国規78模」での開催、学び方としての「図上訓練」や「ロールプレイ学習」、さらには被災地に出向いての研修、メンタルケア研修、コーディネート技術、専門外の基礎的知識を学ぶ研修、などが必要な研修として提示された。
・ DWAT はチームとしての活動が求められ、多職種での支援活動を目指すものである。そこ
では職種間の相互理解の場が必要とされ、研修においても「他団体との合同訓練」、「顔の見える関係づくり」、被災現場で必要とされる「リーダー研修」が提案されている。
・ 一方で、実際の DWAT 派遣が「あまり役に立っていない」という意見も出ている。これは受け入れる被災地側の問題が大きいことだが、DWAT 員としては、被災時では多種多様な被災者のサポートが必要とされることを踏まえた上で、平時の介護スキルが災害時にどのように役立つのかを理解しておく必要がある。DWAT に必要なスキルを身に付けることが、自ら志願して被災地支援に行きたくなるモチベーションにつながるような研修のプログラ
ムづくりと実施が求められる。

（４）地域との連携強化
・ 職員をDWATに登録している理由は、7割を超える施設が「地域貢献のため」をあげた。
・ 「地域共生社会」につながる災害時連携のキーワードとしては、「相互扶助の精神」、「お互い様の精神」、「地域貢献」、「障害の枠をこえて」、「顔の見える人間関係づくり」、「取りこぼ
しのない福祉支援」、「社会福祉法人の使命」、「地域密着施設」、「安心のある暮らし」などが出された。
・ その一方で、「福祉をボランティアだと考えないでほしい。働く人たちの多くはビジネス関係である。きちんと報酬を出して、活動を維持してください」という意見も出されている。
災害対応はボランティアに頼る部分が大きいが、それを介護の現場に押し付けるなという切実な思いの吐露である。
・ 防災における特養のポテンシャルとして、「建物が丈夫」、「介護や看護等の専門家がいる」、「24時間スタッフが勤務している」などがあげられ、地域にとって必要とされる施設たることを望み、目指したいという意見が散見される。一方、コロナ禍によって家族ともますます疎遠になっている現状から、特養施設が地域住民にとって近づきがたい壁のある場所になっているという自己評価も見られる。特養（をはじめとする社会福祉施設）の微妙な立ち位置を表しているように思われる。
・ 「見せかけだけの対策はいらない、高齢率50パーセントの地域を救ってください」という訴えに対して、我々はどう応えることができるのか。「高齢化が進み実働できる壮年期の人数が減少しているので、行政や地域との協働による地域形成を維持するしかない」という回答に、現場の実情が表されている。
・ 特養及びその他の社会福祉施設と地域との連携・協働は、福祉側だけでなく、住民や行政との相互の課題であるが、防災・災害対応は連携の切り口として重要なテーマの一つである。アンケートで出された次の意見を共有したい。
本来は逆で、普段から地域社会と連携しているため災害時であっても協力体制が構築できるというのが理想である。しかし地域の繋がりすら希薄になっている現状なので、災害を理由にしてでも協力体制を構築するべきと感じる。重要なのは、結果として「関係者が繋がっている」ことである。

79

３．ヒアリング調査について
１）ヒアリング調査の対象と内容
アンケート調査の結果から DWAT の派遣実績及び被災経験のある団体を対象にヒアリング調査を行った。新型コロナウイルス感染症対策のため、ヒアリングはオンラインで実施した。
全国の地域性等のバランスを考慮し、調査先は以下の通り選定した。

（１）ヒアリング調査先
施設所在地

施設の利用定員数

DWAT の派遣先施設の被災経験1

青森県

50 人以上 79 人以下

台風・豪雨

県外

2

千葉県

80 人以上

台風

県外

3

静岡県

80 人以上台風

県内・県外とも4岡山県

80 人以上

台風・豪雨

県内

5

熊本県

50 人以上 79 人以下地震

県内（２）ヒアリング項目
ヒアリングを行うにあたって、事前に以下の項目について聞きたい旨を伝えて実施した。
①貴施設は、災害により一時的にサービスが止まったこと、止めたことはありますか？ また、その災害により建物に被害を受けたことはありますか？ あわせて、その際に利用者へはどのような対応をしましたか？
②貴施設では、職員に対してDWATの周知やDWAT員の勧誘を行っていますか？ 行っている場合、どのような方法で行っていますか？
③貴施設では、DWAT員の登録（推薦）において人選の基準はありますか？ ある場合、その基準を教えてください。
④貴施設では、職員をDWATとして登録すること、または派遣をすることに対して、どのような効果を期待していますか？ また、DWAT員として登録している職員が、登録してよかったと感じていることがありましたら教えてください。
⑤災害救助法が適用される程の災害が発生した際、DWAT事務局から貴施設に派遣待機等の連絡が入ると思いますが、どのような形で入りますか？貴施設へのみの連絡になりますか？もしくはDWAT登録員個人にも入りますか？
⑥貴施設では、職員をDWATとして派遣した際、その職員の代替職員の補充はしていますか？

している場合は、どのような対応をしているか教えてください。

⑦貴施設では、施設としてDWAT員として派遣をした際、派遣にかかる手当等の支給はありますか？

ある場合は、その内容を教えてください。もしくは、都道府県として同様の仕組みはありますか？

あわせて、派遣期間は勤務扱いですか？

等の対応ですか？

80

もしくは特別休暇⑧貴施設の所在する市町村等では社会福祉法人連携が取られていますか(連絡協議会等の会議体等の設置はありますか)？

ある場合、貴施設は参画していますか？また、施設間（法人間）で災害支援協定等の締結はしていますか？
⑨DWAT登録員を増やす方策として、どのようなメリットがあるとDWATに登録しようと思いますか？DWAT登録のきっかけづくりとして何が必要だと思いますか？

貴施設において登録をしたきっかけがありましたら教えてください。
⑩その他、DWAT全般について、ご意見、ご質問、ご要望等はありますか？
⑪NPO法人サンダーバードについて、ご意見、ご質問、ご要望等はありますか？

２）ヒアリング調査の結果ヒアリングの結果は、次ページに一覧表にして整理した。特質すべきことは以下の通り。

①職員に対する DWAT の周知と登録員の人選
 理事長が災害対応の方針を強く示して毎年のように登録者を出している施設もあれば、
DWAT の活動内容や役割を職員に伝えて自主性に任せているところ、施設側で人選して勧誘しているところもある。
 人選は、ある程度の経験がある管理者クラスに登録を勧めている施設もあれば、副主任、主任以上を基本としているところもある。また、人選の基準はないが、多職種が登録することを期待している施設、家庭に負担をかけないように、派遣の影響の少ない身軽な方、独身の方から選んでいるという施設もある。日常業務とバランスを取りながらの DWAT活動であり、現場ではいろいろな気づかいがなされていることが伺える。

②職員を DWAT 派遣した際の代替職員の補充
 5 施設とも、職員の DWAT 派遣中に外部応援を頼ることはせず、職員だけで対応していた。常に人手不足なので内部でやりくりしており、「今さら」という感じであるという。
防災に積極的な施設では、忙しさや人手不足を言い訳にせずに、必要な任務として取り組んでいる。

③災害への備え・心構え
 各施設とも、非常食やガソリン等の備蓄、停電や断水への対処を心がけている。心構えとしては、災害も「来たとき勝負」で何とかなるだろうという考えを持っているとのこと。
安心も安全も 100％の達成は不可能であり、楽天的な考えも必要であると思われる。

④日常的取り組み
 平常時の備えとしては勉強会が重要である。現場は人手不足で研修に参加することが厳しいという状況も聞かれるが、オンライン勉強会などいろいろな学びの機会を欲しがってもいる。DWAT 登録後のスキルアップ研修など、やりがいや自信につながるプログラ
ムづくりが求められる。地域住民からの信頼につながるような表彰制度も有用である。
 県外との定期的な交流・情報交換が必要であり、ブロック単位で DWAT の持ち回り勉強会の開催や、他県のメンバーとの顔の見える関係づくりを求める提案が出された。

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ヒアリング調査一覧表
ヒアリング実施日時
対象施設所在地
１．被災経験
①施設の災害によるサービスの停止の経験

令和 5 年 2 月 24 日（金）10:30～11:30
青森県
台風豪雨による被害で施設内に雨水が入ったケースがある。利用者が部屋にいる時間帯だったので、サービスに影響が出ることはなかった。

令和 5 年 3 月 3 日（金）16:00～16:45
千葉県
令和元年の台風 15 号の被害で停電になり、ショートステイと入浴サービスを一時的に中止した。

令和 5 年 2 月 15 日（水）16:00～17:00
静岡県
台風 15 号の時は、前日にデイサービスの中止を決めて、利用者に伝えた。警報が出た場合など、ケアマネと相談して決定している。

令和 5 年 2 月 16 日（木）13:00～14:00
岡山県
直接の被災経験はないので、被災してサービスが止まったことはない。

②建物に被害を受けた経 利用者の対応は、玄関から廊下まで水が験入ってきたが、居室での生活には影響が
その際の施設利用者へ なかった。
の対応

強風で屋外の倉庫が傾いたり、窓ガラスにひびが入ったりした。
真夏だったので風通しのいいフロアで過ごしたり、センサーが使えないので巡回をこまめに行った。
被災しなかった隣接市にある法人本部から物品や発電機などを届けてもらった。
自施設は 2 日間の停電だったが、水や電気が長期間止まっていたエリアの人が水をもらいに来て、水道水をポリタンクに汲んで持ち帰ったこともあった。
千葉市の老施協 DWAT として、西日本豪雨の際に岡山県に支援活動に行った。その時の活動内容や担った役割を職員に伝えている。その上で自主的に登録した人もいれば、施設側で人選して勧誘することもある。
※県 DWAT には登録していない。
人選は副主任、主任以上を基本としている。災害によって要望が違って、介護知
識だけでなく臨機応変の対応力が求められるので、ある程度の経験がある職員の人選を考えている。岡山の支援では介護福祉士の派遣を依頼されたが、要望によっては介護支援専門員を派遣することもある。
チーム内の職員とのつながり、その場の対応力、災害現場を見ることで、自分の地域で起こった時にどう生かせるか、対応することが考えるいい経験になった。
体験談を職員に話をすると「大変そうだ」という第一印象が多いが、災害に興味を示している職員もいた。
西日本豪雨の後に台風被害に遭って、職員も被災者になった。施設は 2 日ほどで復旧したが、自宅の停電が 1 週間以上続いた職員もいたので、岡山での経験から、家庭の対応を優先に考えていいとい
うことは伝えていた。被災時はネガティブな考えになりがちなので、職員のメンタルケアへの配慮も心掛けた。

台風 15 号では静岡県内各地で被害が出たが、うちでは夜間だけ施設のまわりが浸水した程度で、翌朝には水は引いていた。食品倉庫が浸水したが、サービスには影響がなかった。
法人や施設によって対応が違っており、サービスを中止しなかった社会福祉法人もあった。

西日本豪雨の時に、河川の水位が氾濫ギリギリのところまできたので、自費で防災対策を強化している。

③その他、防災対策など

県道より低いところに建物があるので、道路からの水が施設内に流れ込むことは過去にも何度かあった。雨による浸水の想定はしている。

青森県では DCAT と言っている。
２．DWAT 活動①職員に対する DWAT の 法人全体で 16 人が DCAT に登録している。理事長が災害対応強化の方針で、毎周知や勧誘とその方法
年 2～3 人が登録研修に参加している。
BCP 作 成 に も 関 わ る の で 、 管 理 者 のDCAT 参加を進めている。デイサービス
関連では相談員が研修を受けている。
② DWAT 員 の 登 録 （ 推 管理者クラスの多くは介護福祉士などの薦）における人選の基準 有資格者でもあるので、管理者に登録することを勧めている。
DCAT は社協が主体となって取り組まれている。老施協 DWAT には今のところ入っていないが、今後の検討が必要ではな
いかと思っている。
③DWAT 登録・派遣することの効果や期待

職員の災害に対するスキルの向上である。行政と福祉避難所として協定を結んでいるので、日々の災害に対する意識を高めることも、DWAT 登録のメリットとして考えている。
派遣したスタッフが現地で経験したことや
DWAT の活動内容をスタッフに伝えることが、防災意識を高めることに役立っている。
登録研修を受けると DWAT に登録される。その後、年に 2 回のフォローアップ研修がある。2 日～3 日間の研修だが、登録している人は受けられるので、登録スタッ
フを順繰りに参加させている。

面接時に DWAT の紹介をして意向を確認している。静岡県は地震に対する意識が高い土地柄であり、小学生はヘルメットをかぶって登下校している。被災時には食事のケアが必要になることから、管理栄養士が本人の意志で参加している。
DWAT を勧めて断られたことはない。
経験年数や資格といった人選の基準はない。最初はケアワーカーと主任、今は管理栄養士、次は看護師などを考えている。施設としては、多職種が登録することを期待している。保育士は希望者がいない。障がいのサービス管理責任者には、来年度の参加を打診している。できれば基準を作った方がいいのかもしれない。
期待する効果は、地域の問題事の理解や官民連携のスキームなど。施設の防災訓練や地域の防災訓練でも一緒に考えて行うべきだが、言われたとおりに避難す
るだけになってしまうので、自ら地域に出て行く度胸を付けてもらいたい。
西日本豪雨ではチームに参加して、県ごとの違いなどの気づきもあったようだ。
熱海市の土砂災害の時は、引継ぎの時
間がない状況を見て、当施設職員が提案して統一のフォーマットを作り、情報の共有化が出来るようにしたという。
原発がある御前崎市の防災訓練では、地域の人との会話によって、災害時の福祉の大切さを感じ取ることができた。

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令和 5 年 2 月 16 日（木）13:00～14:00
熊本県
熊本地震の時、デイサービスは中止にし、入所とショートステイは継続した。デイ
サービス利用者で避難所に行った方もいたので、自主的に福祉避難所を開設して、介助の必要な方を家族と一緒に受け入れた。
熊本地震では、村の半分が被害を受けたが、自施設は停電とヒビが入ったくらいで済んだ。

日用品の備蓄、食糧は 7 日分の備蓄、電気が止まった時の非常用発電の確保、など。施設の裏の倉庫に食料などを備蓄している。また、水害対策用に高さ２ｍの高床を作って、利用者が避難できる場所を確保している。
災害対策委員会を設けており、その職員には DWAT の紹介をしている。

行政から福祉避難所の指定を受けてはいないので、今後は福祉避難所としての受け入れは出来ない。
非常食やガソリン等の備蓄、停電や断水への対処を心がけている。来たとき勝負で、何とかなるだろうという考えもある。
施設長が本人に話す場合と防災担当が全体研修の中で話しをする場合の 2 通りがある。

特に基準は設けていないが、まずは独身の方にお願いをしており、家庭を持っていても動けそうな方にお願いすることもある。1 人しか登録していないので、もう１人派遣できるように相談しているところであるが、その候補者も現在は独身である。

基準はないが、家庭に負担をかけないよ
うに、派遣の影響の少ない身軽な方、独身の方から選んでいる。家庭を持っている職員からの希望はほとんどいない。

DWAT のほかのメンバーとの交流、施設の方と災害対応の活動で視野が広がっている。西日本豪雨の支援活動から戻ってきた職員に災害対策委員会や各部署で話をする機会を設けて、施設内で情報を共有化しており、被災時に活かしたいと考えている。
DWAT をよく知らずに参加した介護職員の話では、介護するつもりで避難所に入ったら相談業務になって、相談内容について分からないことが多かったので、今後の勉強する必要性を感じたという。災害時対応の必要性を再認識したようである。

DWAT のねらいや効果まで考えてはいなかった。与えられた日程を務めた経験が、職員の応用力につながればと考えている。派遣実績があるのはベテラン職員
であり、DWAT に登録した職員の派遣経験はまだない。

ヒアリング実施日時
対象施設所在地④DWAT 事務局の連絡方法

令和 5 年 2 月 24 日（金）10:30～11:30
青森県
DCAT 事務局からの連絡はＥメールで登録者各人に連絡が入り、依頼が来たということを法人に伝えて、法人が派遣の判断をする。まずは家族の承認を得ることか
らということで、個人に通知することになっている。登録職員には、いつでも行けるよ
うにスタンバイをしてもらっている。
⑤職員を DWAT 派遣した DCAT 派遣による欠員を他から補填する際の代替職員の補充ことは行っていない。施設内でやり繰りしている。必要があれば、法人内でスタッフを応援する対応になると思われる。

令和 5 年 3 月 3 日（金）16:00～16:45
千葉県市の老施協 DWAT から施設にメールがきた。上司が対応して人選が行われ、派遣者が決まってからは個人のメールや携
帯電話に連絡がくるようになった。現地ではグループ LINE で連絡を取り合った。

令和 5 年 2 月 15 日（水）16:00～17:00
令和 5 年 2 月 16 日（木）13:00～14:00
静岡県
岡山県
DWAT 派遣依頼の連絡は施設と登録員 FAX やメールで施設宛に依頼が来る。直と両方に連絡があった。最初は施設に連 接登録者に連絡が行くわけではない。
絡があり、本人にも通知があった。大きな災害があった時は、行く準備をするように伝えており、DWAT 登録スタッフも行く心構えをしている。

令和 5 年 2 月 16 日（木）13:00～14:00
熊本県
派遣依頼の方法は、施設に FAX やメー
ルで依頼があり、勤務状況で判断することになる。どうにかして 1 人は出したいと考えている。

西日本豪雨の時は、代替職員はなく、不在となるスタッフの分を他の職員で補った。今後、日常の業務に影響が出そうであれば補充することも考えるが、できる限
りは施設内で対応する。

DWAT 派遣中も職員だけで対応している。常に人手不足なので内部でやりくりしている。いつか被災した時にはお願いするのだからと言って、派遣することの理解を求めている。

外部から人を入れることはなかった。日頃から少ない人手の中で介護をしているので、「今さら」という感じではないか。外部からの補充が必要だという声は、今のとこ
ろ聞いたことがない。

⑥DWAT 派遣をした際、 派遣の手当の支給は、法人内では特別派遣にかかる手当等 の にしていない。勤務扱いであり、出張経支給
費は後ほど請求すると、県から支払われる仕組みになっている。
就業規則でも、災害に限らず派遣は勤務扱いとして決めている。

施設からの特別手当はない。必要経費は
老施協から支給されたので、施設の費用負担はなかった。
千葉市の老施協 DWAT として岡山県に被災地支援に行ったが、通常の勤務扱
いにしている。

⑦DWAT の意義・メリット

被災した施設だけで事業継続することは厳しいので、チームとなって支援し合うこと、法人として災害体制を整えておくことが第一であり、その上に DWAT があると考えている。お互いさまであるので、「受援」という考えを広めることが必要ではな
いか。
研修の終了後に DCAT の登録証をもらっている。登録や派遣に関する評価の仕組みはない。

DWAT を知らない職員もいるので、具体的な DWAT の活動を知ってもらうことが重要である。DWAT の活動は、自施設が被災した時のためにもいい経験になる。それ以上に、災害時は助け合うことが大事である。

DWAT 派遣では、施設からは手当を出してはいない。コロナクラスターの派遣の時は手当の補助があった。明細を老施協に送ると補助金として戻ってきた。
被災地支援は勤務扱いにしているが、手当については今まで考えていなかったので、今後どうするのかを考えたい。
DWAT に登録するだけでも、万が一の時の人材養成として機能するので、１法人１
DWAT 登録することを義務付けてもいいかもしれない。

千葉県では登録研修を受けると登録証が配られる。更新すると新しいものが配られる。登録証をもらうと実感が出てくる。
自分が派遣されている期間、職場は大丈夫かという不安があったので、その点について補助や対応の仕方を知ってもらえ
ると登録しやすくなると思う。

DWAT 登録者が多数いることで優良事業所として認められると、近所の人や利用者が安心できると思う。
DWAT に登録することが、社会福祉法の「地域における公益的な取組」の責務を満たすことになるといいのではないか。

代替職員の補充はしていない。部署の中でやり繰りして対応している。職員に急用があった時などお互いにフォローするようなチーム内での仲間意識があるので、派遣時に特に人手が欲しいという要望はなかった。
出張扱いであり、交通費と日当は出すが、特別の手当は出していない。
西日本豪雨災害の時、宿泊はホテルではなく、県が指定した障害者施設に泊まって活動した。県と老施協とで調整して、被災していない福祉施設等に寝泊まりできるという仕組みを作っている。
深く考えて登録したというより、お互いに助け合いましょうという感覚である。
DWAT 事務局からは、年に 1 回くらい「誰かいませんか」という話を受けている。職
員には「いざという時のために心の準備をしておくように」と伝えている。サンダーバード支部としての準備も心がけている。
登録研修の修了証はもらっていない。
DWAT 派遣ごとに缶バッチなどをもらえると、たくさん付ければ子どもからもカッコいいと思われたり、登録が増えたりするかもしれない。
ただし、DWAT を資格にしてしまうと、むしろ職員にとって負担が増えてしまうことで登録者が減ることが心配である。

行政との連携では、去年の 9 月 1 日の防災の日にフォーラムを開催した際に講師を依頼するなど年に 2 回フォーラムを開催している。各施設の地元の方にも防災に関する発表をしてもらい、地元住民との地域防災の連携を図っている。法人内の施設同士の災害時応援体制を整えているところである。
他の法人同士の連携は行っていないが、今後の課題である。BCP の中で法人同士の連携は必要不可欠であると思う。

行政とは拠点的福祉避難所という協定を結んでいる。外に防災用倉庫を設置している。実際に開設した経験はないが、台風 15 号の時も被害が長引けば、福祉避難所として受け入れた可能性はあった。
協定では、定員などは決めていない。一般避難所では生活が大変な方を想定しての対応になる。
施設間の協定などは行っていない。

行政と福祉避難所の提携をしている。
施設間どうしの協定はやっていない。老施協でも災害時の協定はしてないと思う。
DWAT の事務局機能について、県社協が実施していたことから、県内で広域的に災害があった時などマンパワーが足りない。事務局に対して派遣時の思いをストレートに伝える登録員もいると思うので、事務局を守る役割（支援機関）が必要ではないか。

市内の法人で連携を図っており、協定までではないが、口約束的にお互いに助け合うことを確認している。社協の判断で、協定を取り交わすまでは不要だろうということになっている。県の老施協からの話なので県も関わっているとは思うが、市行政は関わっていないと思う。市社協が法人を募っているので、委託業務として行なっているのではないか。

協定ではないが、村の中での取り決めには参加している。
福祉施設の団体同士では、熊本地震の後に、阿蘇郡内の特養の 6 施設で協定を結んでおり、緊急時に人の派遣や物資の供給を行う取り決めをしている。施設間協定に行政は関わっていない。

⑧DWAT 登録員を増やす
方策・登録のきっかけ

３．防災連携行政・社会福祉法人との連携
施設間（法人間）での災害支援協定等の締結

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勤務扱いにしており、出張費は距離に応じて出ている。派遣に掛かった費用は熊
本県が精算してくれるので、施設が立て替え払いをしておいて、任務終了後に高速代や宿代などを県に請求している。食事は補填の対象外になっている。
職員とは自分たちが被災した時にはしっかり対応しようと話し合っているので、特に DWAT だからという考え方ではない。
東日本大震災の時に介護支援に行って、熊本地震では福島などから多くの物や人の助けをいただいたので、支え合いの関係を実感している。
登録研修の修了証は出ていないと思う。
DWAT の登録を評価してもらうことは賛成である。DWAT の支援活動によって感謝されたり、派遣登録を評価されたり、形にして示されると意識も違ってくると思う。
社会福祉法によって、特養にも地域貢献事業を行う義務があるので、それに該当
すれば施設としても参加しやすくなり、登録数も増えるのではないか。

ヒアリング実施日時
対象施設所在地
４．その他①意見・提案・要望など

令和 5 年 2 月 24 日（金）10:30～11:30
青森県
平常時の備えとしては、勉強会が重要である。現場は人手不足で研修に参加することが厳しいという状況も聞かれるが、オンライン勉強会などいろいろな機会を教えていただければありがたい。
例えば、DWAT の東北支部ができて、持ち 回 り の 勉 強 会 を 開 催 した り 、 他 県の方々との顔の見える関係づくりができるといいのではないか。

令和 5 年 3 月 3 日（金）16:00～16:45
千葉県
都道府県ごとの DWAT についてはよく知らなかった。
県によって取り組みに温度差があると感じているので、全県でチームが組めた方がいいのではないかと思う。派遣できるチームが多い方が何かあった時の対応ができる。

令和 5 年 2 月 15 日（水）16:00～17:00
静岡県
リーダー研修が必要だ。いざという時に動けるように、自施設の職員を鍛える場が欲しい。
DWAT としての実績を作ることを義務付
けてもいいのではないか。何もしないと登録抹消するなど、厳しい面も必要では。
熱海の土砂災害では、被災者の支援として、親を亡くした子どもが夜泣きをしたり、心を閉ざしてしまっている人は相談コー
ナーに来てくれない場合があるなど心のケアの難しさを知った。交代要員と被せる
時間が半日なので、せめて１日は被せて引き継ぐ時間が必要である。

令和 5 年 2 月 16 日（木）13:00～14:00
岡山県
防災活動に限らず、地域住民を施設の行事に招いている。市民を対象にした介護教室を行ったり、研究発表会を開催したりしているので、興味がある方に施設に来てもらうことで、地域との関わりの輪を広げている。

令和 5 年 2 月 16 日（木）13:00～14:00
熊本県
熊本 DCAT の他に、老施協 DWAT と熊本 DWAT が並行して存在しているので、できれば統一してもらいたい。
県 DCAT からは震度 6 の地震が発生した際に、荷物をまとめて出掛ける準備をするように言われている。災害があるとケ
アマネ協会など、いろいろなところから支援の依頼がくるので、その中から選ぶことになると思う。

②サンダーバードについて数年前、サンダーバード主催の研修に参加したことがある。サンダーバートは先進的な取組みをしている NPO だと聞いているので、引き続きご指導をいただきたい。

NPO サンダーバードの事は知らなかった。災害時の福祉支援については興味のある内容なので、いろいろな人に周知していただきたい。

東日本大 震災で被災地 支援に入 った NPO サンダーバートの支部としての支援
時、NPO サンダーバードの活動に遭遇し 実績は今のところない。西日本豪雨の時た。ハイエースバンで、多くの機材を揃え には、聞き取り調査で被災地を回った。
て被災地支援に入っており凄いと思った。

研修の時に、NPO サンダーバードの資料をもらった。防災に関する知識や情報を持っていると思うので、DWAT の方に伝えてもらいたい。

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４．セミナー動画について
DWAT の役割とその必要性について普及啓発していく必要がある。そこで、いつでもアクセスできるように、本調査結果をまとめたセミナー動画を編集し、インターネットで配信することとした。なお、公開期間は、令和 5 年 3 月 24 日～9 月 30 日までとする。

１）プログラム ※敬称略
「アンケート調査結果の概要報告」（23 分 04 秒）
野田

毅（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード

理事兼事務局長）

https://vimeo.com/808944256/be17c42914「災害福祉支援活動の全体像について」（29 分 17 秒）
鈴木史郎（社会福祉法人全国社会福祉協議会

法人振興部

部長）

https://vimeo.com/808548899/27a7105c01「災害派遣福祉チームの役割と必要性について」（50 分 49 秒）
都築光一（東北福祉大学教授）

https://vimeo.com/808546576/b9c1243203

２）パワーポイント資料①「災害福祉支援活動の全体像について」②「災害派遣福祉チームの役割と必要性について」５．まとめ（課題と展望）
災害列島と言われている日本において、日常における災害対策は欠かすことのできない取り組みの一つである。当団体では、福祉の現場においても、いざというときに迅速かつ適切に機能する支援のネットワーク構築とそれを支える仕組みづくり、元の暮らしに戻るための支援の必要性を発信している。そのために、災害時においても 24 時間 365 日の切れ目ない支援体制と、被災された方々の生活と復帰への意欲を支えていくための体制づくりが必要であると考える。
この 24 時間 365 日の切れ目のない支援ということで言えば、特別養護老人ホーム（以下、「特養」という。）は、まさにその代表的なものといえる。そこで本調査事業では、特養に特化
して、災害派遣福祉チーム（以下、「DWAT」という。）に関する「施設における防災対策」、「被災地支援」、「地域社会との関わり」の３つを柱としたアンケート調査と、それを補足するためのヒアリング調査を行った。

特養の役割・ポテンシャル
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、在宅では生活を継続するのが難しい要介護状態の高齢者が特養に避難をしようと訪ねたところ追い返されたという話があった。災害の規模や被害の状況にもよるので一概には言えないが、施設内の利用者を守ることだけでなく、地域を支えていくことも特養の大切な役割であることを意識して、普段からの関係づくりを行っていくことが必要である。加えて社会福祉施設の建物機能は地域の中の社会資源であるので、それを地域に開放して有効活用する必要があると考える。
一方、東日本大震災から 12 年以上が経過した今日では、社会福祉法の改正もあって、地域を支える関係づくりは、社会福祉法人として、社会福祉施設として取り組むべき役割かつ使命となっており、積極的に取り組んでいくことが求められている。地域の中に存在しているからこ
そ、日ごろから地域住民との関係を構築することが大切である。最近の事例としては、近隣の住民と派出所の警察官と一緒に地図を広げて危険区域について議論するワークショップや会議などを開き、災害対策に取り組んでいる特養も出始めている。ワークショップに参加した住民からは「福祉施設は社会的な弱者がいるところなので、私たち住民が助けを求めることは遠慮しがちです。でも困ったときは頼っていいことが分かりました。」という声も聞かれたとのことである。
このような取り組みの変化や意識の変化は、本調査結果にも出ている。回答を見ると、多くの施設が DWAT として職員を送り出すことに不安を抱えてはいるが、DWAT に登録をしている理由として、「地域貢献のため」と回答した施設が 7 割を超えている。また、安全・安心のまちづくりのために特養の果たす役割についても、「特養で働く職員は専門職であり、生活面から
医療面・食事面・介護支援面など多岐にわたり関係することができる」や「災害が起きた際に、近隣の住民(特に要支援者)が安心して身を寄せることができる場所として、信頼できる施設づくりを行っていきたい」という記述も見られる。これらは、特養において近隣地域を含め地域社会を意識していることの表れだと感じる。

DWAT の認知度
アンケート調査結果では、DWAT は災害対策として必要であるとの回答が 50%を超えていた。一方、DWAT の認知度について「詳細に理解している」は 9.2％にとどまり、「知らなかった（この調査で初めて知った）」が 19.4％であった。
東日本大震災以降の様々な震災を経験して、「平時にできないことは有事にもできない」という教訓から、「有事に備えて何をすべきか」、「何を準備しておく必要があるのか」を、普段から考えることで、いざと言う時に機能する。その備えの一つが DWAT でもある。
DWAT は、2016 年の熊本地震による被災者の支援活動から少しずつ活動実績を重ねてきており、2019 年の台風 19 号の被害による支援活動においては、複数の DWAT が成果を上げている。2021 年の静岡県の豪雨による土砂災害においても地元の DWAT 等が積極的な支援活動を行っている。
気候変動により災害が頻発化、激甚化していると言われ、いつどこで災害が起きてもおかしくない中、被災地支援方策の一つとして DWAT は有効である。被災していない地域から被災地域へ支援に入る「広域支援」体制が必要だと考える。
災害の定義にはさまざまなものがある。S.W.A.Gunn 博士の「人間とそれを取り巻く環境の生態系の巨大な破壊が生じた結果、重大かつ急激な発生のために、被災地域が対策に非常な努力を必要とするか、ときには外部や国際的な援助を必要とするほどの大規模な非常事態」という定義は、災害の専門家によく用いられている。世界保健機構（WHO）は、「平時の状態を崩壊させる出来事で、被災地域の順応能力を超える影響を与えるもの」としている。いずれも「外部からの支援を受けなければ日常生活が成り立たなくなる状況」が災害であることを明示している。災害時において広域支援は必要不可欠なのである。
警察も医療もライフラインの復旧も、発災後すぐに広域的な支援が動き出すが、それは、災害という状況を正しく認識した上で、支援のしくみがつくられているからである。しかし、東日本大震災においては、厚生労働省による広域支援の呼びかけに応じた 7,719 人のうち、実際に支援を行ったのは 2,537 人であったというデータが残されている。発災直後の支援は、もっと少なかったことが想像できる数字である。このように、福祉における広域支援のしくみは、
まだ十分に整っているとはいえない状況であり、改善のためにも DWAT は必要であると考える。

受援力の必要性（提案）
東日本大震災において福祉の広域支援が機能しなかった原因の一つは、「受援力」の不足もある。福祉における広域支援のしくみづくりが遅れた要因の一つでもあると考える。
受援力とは、文字通り「支援を受け入れる力」であり、さらには「より良い形で支援を受ける力」である。
第一の受援力は、「災害時は外部からの支援を受け入れることは必然」であることをきちんと認識し、受け入れを決断することである。その力を持つためには「災害をイメージする力」を養うことが必要である。
福祉における災害対応のワークショップを行うと、自分の勤務先である施設の利用者のことを考えるが、それだけではなく災害により近隣地域に新たな要配慮者が生まれることも忘れてはならない。職員の多くも被災者となり、地域のあらゆる機能が失われることから、サービスの提供には通常の何倍もの時間や手間がかかる。
東日本大震災の時、「外部の人が入ると内部の和が乱れる」という理由で、一度は支援を断ったが、職員の疲弊に伴い、後日に支援を要請してきたという事例がある。想いや技術力だけでは、支えきれない状況が生じるのが災害ということである。災害によって生まれる状況をイメージできれば、災害時における広域支援の必然性を理解し、外部支援を受け入れる決断ができると考える。
支援者の力を最大限に活かすことも受援者に必要な力である。外部からの支援者は、支援する人や地域の情報を持たないまま訪れる場合が多い。その人たちが、より良い形で力を発揮するためには、必要な情報の提供や、適切な役割分担が必要になる。
被災地の福祉関係者が安心して支援にあたれるよう、自宅等の片づけや家族の見守り等も外部支援者の役割となる。
サンダーバードの災害福祉広域支援のしくみは、この「支援を活かす」という視点を踏まえて構築している。
支援を受けるということは、より多くの人を助けられるということでもある。施設内の手が足りていたとしても、外部の支援を受け入れれば、余剰になった職員が地域に出て活動することができるということである。
自分たちができることを明確にしておくことで、外部からの支援者に依頼することも見えてくるので、支援に行く力とあわせて、支援を受け入れる力の体制づくりも進めていくとが重要
と考える。

課題と展望
DWAT を有効に機能させるための課題としては、「職員を送り出すことで施設の人員が不足してしまう」「送り出す職員のケガなど安全面、健康面が心配」「派遣の要請を受けてから送り出すまでの調整に時間を要する」などが挙げられている。また、「DWAT の基本的な理解が必要」「実際の派遣事例を学びたい」「実践活動に役立つ研修を望む」など DWAT の育成に関する課題や要望も多い。このような課題や要望が挙がるということは、DWAT をより機能する仕組
みや体制にしていかなければならないという意識の表れでもあると感じられる。
DWAT の登録者の声として、「隊員同士が顔の見える関係になれることは大きな力」であり、実際の被災地で経験したことは、「自らが被災した時のことを考える上で、学びと理解力を拡げる大きな機会」となっているという。また、「災害は平時の顕在化であるが、顕在化したものに目を伏せて、目先の現実だけを見ていては対処療法しか行えない」という指摘もあった。
その他、実際に DWAT として職員を派遣したことで感じた課題や DWAT 登録員を増やす取り組みへの提案など、アンケートの中で多数の多様な現場の声を得ており、課題の改善に向けたさまざまなヒントを得ることができたのではないかと感じている。それらは、当団体の HPでも公開していくので、ぜひとも参考にしていただきたい。
改めて言うまでもないことだが、支援は支え続けることを目的として行うのではなく、被災地、被災者が一日も早く元の状態に戻ることを目的として行われるべきものである。災害時における緊急入所も、あくまでも緊急対応であり、被災前の生活に戻すことを目的に行われるべきものである。
本調査では特養のみを対象としたが、DWAT でチームを組むことになる障がい者福祉施設や児童福祉施設、保育園などにおいても、災害対策・被災地支援に関する現場の不安や課題は共通していると思われる。調査の結果が他施設関係者にも参考になれば幸いである。
東日本大震災をはじめとした多くの災害の記憶は年々薄れていく。
「忘れていない」、「支え続
けていく」、という姿勢をともに持ち続けたい。

追記
本調査のアンケートでは 1,856 件もの回答数があった。記述式の設問も少なくなかったが、調査票には多くの記述があった。回答いただいた方には、この場を借りて感謝を申し上げる。
アンケートの記述回答をすべて分類、整理して、分析することは、当事務局の力量を超えたものであり、本報告書では大まかな分類の中で主なものを抽出・抜粋して提示した。回答の中には、肯定的意見もあれば否定的意見もあり、課題もあれば提案もあり、要望もある。その中の多数意見を抽出して結論とするのではなく、多種多様な意見や考え方、課題や提案が現場から出されたものを共有したいと考えた。
災害は予測不可能であり、災害対策は「正解」のない活動でもある。だからと言って後回しにしてはならない人命にかかわるテーマであり、いざという時に備えて継続し続けることが求められる。今後も災害時における福祉支援活動を、ネットワークを取りながら展開、強化していく必要がある。現場の声が混在する本報告書の中から、様々なヒントや気づきが得られて、DWAT の普及活動や各人の介護現場での防災業務に活用していただければ幸いである。

資料編

１）アンケート調査票

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