印西地区環境整備事業組合公告第１４号
入札参加者の資格等について
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定により、印西地区環境整備事業組合（以下「当組合」という。）の発注する建設工事、測量並びに設計等の委託、製造の請負、物品の購入並びに売り払い、役務の提供及び賃貸借について令和５年６月１日から令和７年５月３１日までに執行する一般競争入
札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加する者に必要な資格に関する審査（以下「資格審査」という。
）の申請時期及び申請方法等について、次のとおり定める。
令和５年５月２日
印西地区環境整備事業組合

管理者

板倉 正直

第１ 入札に参加することができる者
入札に参加することができる者は、次のいずれにも該当しない者で、資格審査を受け、印西地区環境整備事業組合入札参加業者資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者とする。
（１）施行令第１６７条の４第１項（施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。
）の規定に該当する者（２）施行令第１６７条の４第２項（施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。
）の規定により入札に参加させないこととされている者（３）建設業にあっては、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可を受けていない者及び同法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。
）を受けておらず、同法第２７条の２９第１項の規定による総合評定値の通知を受けていない者
また、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出を行っていない者（いずれの届出についても、届出義務がない者を除く。
）（４）測量業にあっては、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による登録を受けていない者（５）建築設計業にあっては、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定による登録を受けていない者（６）不動産鑑定業にあっては、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）
第２２条第１項の規定による登録を受けていない者（７）その他法令等による許可等が必要な業務にあっては、当該許可等を有していない者（８）資格審査の申請に必要とされる書類を提出できない者（９）次の税を滞納している者（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定に基づき徴収の猶予を受けている者又は国税通則法（昭和３７年法律第６６号）の規定に基づき納税の猶予を受けている者は、滞納していないものとみなす。）
ア

法人税及び消費税並びに地方消費税

イ

千葉県税

ウ

構成市町税

（10）印西地区環境整備事業組合暴力団排除条例（平成２９年条例第１号）第７条に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者
第２ 資格審査の基準日
資格審査の基準日は、資格審査の申請日とする。ただし、建設工事の客観的事項（建設業法第２７条の２３第３項の規定により国土交通大臣が定める審査の項目）の基準日は、申請日の属する月の前月の初日とする。
第３ 資格審査の申請業種及び分類
１ 資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる業種ごとに申請しなければならない。
（１）建設工事（２）委託（３）物品
２ 業種分類は、令和５・６年度建設工事等入札参加業者資格審査随時申請マニュアル（以下「申請マニュアル」という。
）において定めるものとする。
第４ 資格審査の申請書類及び申請方法
申請者は、入札参加資格審査申請書に申請マニュアルに掲げる書類を添付して、郵送で当組合に提出しなければならない。
第５ 資格審査の申請期間等
１ 申請書類の提出は、令和５年６月１日から令和６年１１月３０日までの間において、随時に行うことができる。
なお、資格者名簿への登載は、審査の完了を条件とする。また、申請書類の審査は各月の末日までに当組合へ郵送されたものについて、基本的にその翌月に一括して行い、その際の資格者名簿への登載日は翌々月の初日とする。
２ 申請書類の送付先
申請書類の送付先は、次のとおりとする。
郵便番号２７０－１３５２
千葉県印西市大塚一丁目１番地１
印西地区環境整備事業組合

庶務課

財政班

第６ 申請マニュアル等の入手申請マニュアル及び申請書類の様式等は、当組合ウェブサイトよりダウンロードするものとする。
第７ 申請等に使用する言語等
１ 申請は、日本語で行わなければならない。
２ 申請書類のうち、財務諸表は、日本語で作成しなければならない。なお、その他の書類で外国語で記載するものは、日本語の訳文を付記し、又は添付しなければならない。
３ 申請書類の金額欄については、出納官吏事務規定（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載しなければならない。
第８ 資格審査及び等級区分
１ 資格審査は、申請書類に基づいて、入札参加者の適格性について次に掲げる項目ごとに行うものとする。
（１）金銭的信用（２）契約履行に関する誠実性
２ 建設工事の契約に係る入札に参加しようとする者の資格審査については、前項のほか施行能力について、客観的事項（建設業法第２７条の２３第３項の規定により国土交通大臣が定める審査の項目）により行うものとする。
３ 建設工事に係る資格審査の申請者については、前項の規定により審査した結果に基づき、工事の種類ごとに等級の格付けを行うものとする。なお、等級の格付けは、印西地区環境整備事業組合建設工事等入札参加業者資格審査基準による。
第９ 資格審査の結果の通知及び資格者名簿への登載等
１ 資格審査の結果、入札に参加する資格を有すると認められる者（以下「入札参加資格者」という。
）については、資格者名簿に登載するものとし、次項の定めによる公表をもって通知に代えることができるものとする。また、資格者名簿の有効期間は、資格者名簿登載日から令和７年５月３１日までとする。
２ 資格者名簿は、前項に定める有効期間の間、入札参加資格者の登載業種、名簿登載番号、商号又は名称、営業所等名称、本社等住所及び営業所等住所について当組合ウェブサイトにおいて公表するものとする。
第１０ 建設工事の事業協同組合等の特例
建設工事の事業協同組合等のうち、官公需適格組合（中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものをいう。以下同じ。
）に係る資格審査の申請においては、組合員のうち任意に選択した１０以内の組合員（以下「選択組合員」という。）に係る第４に定める添付書類を提出した場合にあっては、当該適格組合の施行能力に関する審査は、工事種類別年間平均完成工事高、自己資本額、利益額、職員数、技術職員数及び工事種類別年間平均元請完成工事高については当該適格組合に係る数値および選択組合員に係る数値の合計値により、その他の項目については当該適格組合に係る数値および選択組合員に係る数値の平均値により行うものとする。

第１１ 変更等の届出
入札参加資格者及び令和４年１２月１９日印西地区環境整備事業組合公告第１８号の定めるところにより令和５年６月１日からの入札に参加する資格を有すると認められた者（以下「入札参加資格者等」という。
）は、その資格の有効期間中に入札に参加できる資格に係る営業を廃止し、若しくは休止し、又は業種の追加など申請若しくは登載内容について変更を生じたときは、直ちに入札参加資格審査申請書記載事項変更届にその事実を証する書類を添付し、郵送で提出しなければならない。
第１２ 入札参加資格の承継
１ 入札参加資格者から入札に参加できる資格に係る営業の一切を承継した者又は入札参加資格者の死亡により当該営業の一切を相続した者で入札に参加しようとする者（以下「承継人」という。
）は、入札参加資格承継審査申請書に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。
（１）当該営業の一切を承継したことを証する書類（２）承継人の当該営業に係る許可証明書又は登録証明書
２ 前項に定める申請があったときは、当該申請の内容について審査し、適当と認められるときは、審査の結果を当該承継人に通知するとともに資格者名簿に登載するものとする。なお、審査の結果については、第９の第２項の定めによる公表をもって通知に代えることができる。
第１３ 入札参加資格の取消し
１ 入札参加資格者が次のいずれかに該当するときは、管理者はその者の資格を取り消すことができる。
（１）第１の各号のいずれかに該当することとなったとき（２）提出書類に故意に虚偽の事項を記載したとき（３）資格に係る営業を廃止し、又は長期間にわたり休止したとき（４）金銭的信用を著しく欠くと認められるとき（５）倒産・破産等により、入札参加資格取消申請書が提出される見込みがないと認められるとき
２ 第１１の定めによる変更の届出をする必要があるにもかかわらず、変更の届出をしないときは、管理者はその者の資格を取り消すことができるものとする。
３ 前２項の定めにより入札参加資格の取消しを行ったときは、管理者はその旨を当該入札参加資格者に通知するとともに、その者を資格者名簿から抹消するものとする。なお、取消の結果については、第９の第２項の定めによる公表をもって通知に代えることができる。
第１４ 入札参加資格の停止
１ 入札参加資格者が次に掲げるいずれかの場合に該当するときは、それぞれに掲げる期間、その者の入札参加資格を停止するものとする。
（１）不渡手形又は不渡小切手を出したとき
当該不渡手形又は不渡小切手を出した日から６か月が経過する日まで（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てが行われた

とき同法に基づく裁判所の更生手続開始の決定が行われる日まで（３）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが行われた
とき同法に基づく裁判所の再生手続開始の決定が行われる日まで
２ 前項の規定により入札参加資格の停止を行ったときは、管理者はその旨を当該入札参加資格者に理由を付して通知するものとする。
第１５ 申請情報の取扱
１ 申請者に関する情報については、印西地区環境整備事業組合暴力団排除条例第２条及び印西地区環境整備事業組合契約に係る暴力団対策措置要綱第１条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を市の事務等から排除する措置を講ずるために、千葉県警察本部へ提供し、又は照会等に使用することがあるほか、必要な書類の提出を求めることがある。
２ 千葉県警察本部からの情報提供により、入札参加資格者が印西地区環境整備事業組合契約に係る暴力団対策措置要綱に規定する措置要件に該当すると認めるときは、排除措置を講ずる。
第１６ この公告に関する問い合わせ先
印西地区環境整備事業組合庶務課財政班
電話 ０４７６－４６－２７３１