四半期報告書（第69期第1四半期）
自至

平成24年 4月 1日
平成24年 6月30日

日本ユニシス株式会社

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

２
第４１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

２第二部

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年8月13日【四半期会計期間】

第69期第1四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区中之島三丁目3番23号)

経理部長

経理部長

平成24年4月1日

黒向

向川

井井

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

-1-

至

茂

俊雄

俊雄

平成24年6月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第68期
第1四半期連結累計期間

第69期
第1四半期連結累計期間

第68期

会計期間

自平成23年4月 1日
至平成23年6月30日

自平成24年4月 1日
至平成24年6月30日

自平成23年4月 1日
至平成24年3月31日

49,14352,437

255,122

△653

1,084

7,096

△646

329

△12,498△554△89△12,607

純資産額（百万円）

75,745

63,12663,223

総資産額（百万円）

188,238

171,421

190,083

△6.87

3.50

△132.99―――

39.636.1

32.6

売上高（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第68期第1四半期連結累計期間および第68期については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
また、第69期第1四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、依然として厳しい状況にあるものの、先行きについては、復興需要等を背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待されております。しかしながら、欧州政府債務危機を巡る不確実性等を背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等のリスクも懸念されている中、わが国の情報サービス市場における投資はおおむね横ばいとなっております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、「コアビジネスの拡大」、「共創／BPO（Business Process
Outsourcing）ビジネスモデルの確立」、「社会基盤ビジネスへの進出」を中期経営計画の基本方針とし、お客様の事業戦略に合わせた多様なICTサービスを幅広い業界に提供してきた経験にもとづき、その経験で培われた技術、ノウハウ、お客様とのリレーションを活かして、コアビジネスを拡大して収益基盤の安定化を図るとともに、お客様との共同事業、BPO、社会基盤ビジネスなどの新たな収益源の創出に取り組んでまいりました。
まず、「コアビジネスの拡大」については、次世代営業店システム「BANK̲FIT-NE®」が、信用金庫に引き続き、地方銀行において初採用されたほか、ネットワーク機器販売やアウトソーシング等の受注も堅調に推移しております。
次に、「共創／BPOビジネスモデルの確立」については、既に事業展開を行っている「ギフトカードモール」が、計画以上の売上で推移しております。「社会基盤ビジネスへの進出」については、電気自動車向け充電インフラシステ
ムサービス「smart oasis®」の新東名高速道路への拡充を始め、経済産業省のBEMS (注1)導入促進事業におけるBEMSア
グリゲータ(注2)に採択されたほか、佐渡地域における地域医療情報の一元管理を司る情報基盤システムの採用など着実に成果が出てきております。
(注)1. BEMS（Building and Energy Management System）：ビルエネルギー管理システム。
2. アグリゲータ（エネルギー利用情報管理運営者）：中小規模ビルなどにBEMSの導入を促進させるとともに、クラウドシステムによって自ら集中管理システムを設置し、高圧小口電力需要家に対してエネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し、節電を支援するサービス）を行う事業者。

当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高はハードウェア売上を中心に堅調に推移した結果、売上高合計で524億37百万円（前年同期比6.7%増加）となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴う利益増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めた
結果、営業利益は9億4百万円（前年同期は6億20百万円の損失）、経常利益は10億84百万円（前年同期は6億53百万円の損失）、四半期純利益は3億29百万円（前年同期は6億46百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は135億21百万円（前年同期比3.9%増加）、セグメント利益は25億71百万円（前年同期比19.2%減少）となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は123億75百万円（前年同期比3.5%減少）、セグメント利益は45億18百万円（前年同期比10.2%減少）となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は77億74百万円（前年同期比0.9%増加）、セグメント利益は13億87百万円（前年同期比21.0%増加）となりました。
④ネットマークスサービス
当セグメントは、ネットワークシステム構築全般からなり、売上高は41億81百万円（前年同期比7.8%増加）、セグメント利益は6億86百万円（前年同期比31.8%減少）となりました。
⑤ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は37億73百万円（前年同期比5.0%増加）、セグメント利益は5億76百万円（前年同期比13.7%減少）となりました。

-3-

⑥ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は90億円（前年同期比40.6%増加）、セグメント利益は32億5百万円（前年同期比115.7%増加）となりました。
⑦その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含み、売上高は18億10百万円（前年同期比5.3%増加）、セグメント利益は7億98百万円（前年同期比2.9%減少）となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計137億44百万円から開発費、のれんの償却費、販売費及び一般管理費を含む調整額△128億40百万円を差し引いた9億4百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比186億61百万円減少の1,714億21百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少、コマーシャル・ペーパーの償還等により、前連結会計年度末比185億65百万円減少の1,082億94百万円となりました。
純資産につきましては、631億26百万円となり、自己資本比率は36.1%と、前連結会計年度末比3.5ポイント改善いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億90百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000
計300,000,000②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年8月13日)

普通株式109,663,524

109,663,524

計

109,663,524

109,663,524

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

109,663,524

−

5,483

−

15,281

平成24年4月1日〜
平成24年6月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-

（７）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年3月31日）における株主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】(平成24年6月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 15,670,700(相互保有株式)
普通株式

15,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

93,850,700

単元未満株式

普通株式

127,124―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権――

938,507

１単元(100株)未満の株式――

938,507（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】(平成24年6月30日現在)
所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

15,670,700―

15,670,700

14.28

和歌山県和歌山市中之島2240

3,000―

3,0000.00

東京都江東区豊洲1-1-1

12,000―12,0000.01

15,685,700―

15,685,700

14.30

所有者の住所(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社
ユニアデックス株式会社
計―（注）1. 当第1四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式15,670,825株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.28％）を保有しております。
2. 当社子会社ユニアデックス㈱が保有する当社株式12,000株は、当第1四半期会計期間中に全て市場売却されております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

-6-

第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成24年4月1日から平成24年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成24年4月1日から平成24年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年 3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成24年 6月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

27,25464,421
5,334
2,139
165
5,137
10,848△431

24,61442,743
6,195
4,760
163
5,343
12,653△62

流動資産合計114,869

96,410

3,274
6,434
3,832

3,307
6,262
4,119

13,54013,6892,209
22,390106

2,175
22,957
121

24,70625,254

13,6639,621
1,606
12,475△400

12,814
9,097
1,622
13,072△539

36,96636,06775,21375,011

190,083

171,421

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
請負開発損失引当金
その他の引当金
その他

当第1四半期連結会計期間(平成24年 6月30日)

23,377
10,00010,173
12,000
1,223
3,739
738
20,457

14,74010,000
9,237
−
124
3,097
610
25,432

流動負債合計81,71063,242

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

10,00030,987175
887
4391,300
7
1,351

10,00030,787
68909
513
1,307
3
1,461

固定負債合計45,15045,052

負債合計

126,860

108,294

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,483
15,28162,369△19,360

5,483
15,281
62,689△19,344

63,77364,110△1,868

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

17△2,257△19△1,850△2,276

847
452

847
445

純資産合計

63,223

63,126

負債純資産合計

190,083

171,421-9-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年 6月30日)

前第1四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 6月30日)
売上高
売上原価

49,14335,79652,437
38,692

売上総利益

13,347

13,744

販売費及び一般管理費

13,967

12,840

営業利益又は営業損失（△）

△620

904

20
148
54

17
266
129

223

413

217
38

178
55

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
ゴルフ会員権売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

256

233

△653

1,084−
100109205
65013310
58280

337

△932748

20△31361350△293411△639

336

67△646329

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年 6月30日)

前第1四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

△639

336

114
△30△0△388△37△084△425

四半期包括利益△554△89（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△561

△9667

その他の包括利益合計- 11 -

【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第1四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年 6月30日）（連結納税制度の適用）
当第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

- 12 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
1

偶発債務
前連結会計年度（平成24年3月31日）

当第1四半期連結会計期間（平成24年6月30日）

従業員の銀行借入金（住宅ローン）に対する1,037百万円

1,001百万円

保証債務（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額、および負ののれんの償却額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日）
減価償却費

当第1四半期連結累計期間（自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日）

3,120百万円

のれんの償却額

2,610百万円

37△3

負ののれんの償却額

34△3（株主資本等関係）
Ⅰ前第1四半期連結累計期間（自平成23年4月1日

至平成23年6月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年6月29日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
469

5.00

当第1四半期連結累計期間（自平成24年4月1日

基準日効力発生日

配当の原資

平成23年3月31日

平成23年6月30日

利益剰余金

至平成24年6月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自平成23年4月1日 至平成23年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期

報告セグメント
システ
ムサー
ビス
売上高セグメン
ト利益

サポート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

その他計

（注1）

調整額

合計

(注2)

連結損益計算書
計上額(注3)

13,013 12,829

7,705

3,878

3,594

6,401

47,423

1,720

49,143−49,143

3,183

1,146

1,007

668

1,486

12,525822

13,347△13,967

△620

5,032

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△13,967百万円には、開発費△1,226百万円、のれんの償却額△37百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△12,703百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第1四半期連結累計期間（自平成24年4月1日 至平成24年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期

報告セグメント
システ
ムサー
ビス
売上高
セグメン
ト利益

サポート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

その他
計

（注1）

合計

調整額
(注2)

連結損益計算書計上額(注3)

13,521 12,375

7,774

4,181

3,773

9,000

50,626

1,810

52,437−52,437

2,571

1,387

686

576

3,205

12,946798

13,744△12,840

904

4,518

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△12,840百万円には、開発費△990百万円、のれんの償却額△34百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△11,815百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年 6月30日）△6円87銭

3円50銭

△646

329

――

△646

329

93,979,877

93,985,464

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも―のの概要（注）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年8月9日

日本ユニシス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

口義行印

轟

一成印

東 海 林

雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成24年4月1日から平成24年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年4月1日から平成24年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成24年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。