別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援

事業名(副)

アフターコロナに必要な団体の存続のために

※任意

入力数
資金分配団体名

主19 字

副

20 字

公益財団法人みらいファンド沖縄

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
事業対象者：
実施時期

2020年8月～2021年6月

事業対象地域

全国（事業で直接介 ひとり親世帯、子供の居場所（公民館や児童館、入する対象者

特定地域（沖縄県内）

0 字300人

学童を含む）、依存症関連、離島、高齢者、外国と、その他最終 人留学生等

事業
対象者人数受益者を含む）
Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

沖縄における公益活動団体と、公益活動を支えたい企業、団体、個人等とを橋渡しするため、市

コロナウィルス感染症の影響は、従来の社会構造の中でも最も弱い階層にしわ寄せがきたと分析している。多く

民活動の社会的基盤の充実を図り、諸資源の循環をもたらすことで、地域のあらゆる主体が公益は社会的孤立から派生している分野が多いのではないかと捉えており、例えば、を担い、沖縄の未来を支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。

・サポートの必要な高齢者（包括支援センターも含め、ケアの頻度が下がった）・子どもが学校に行けないひとり親（子どものケアも必要なため歩合給の職場だと、収入が下がる）
・子供の居場所（学校は休校になったためニーズが激増し、今後体制整備が求められる）・外国人留学生（事実上生活費はアルバイトにより賄っている状況があるため、バイト先の営業状態によって生活苦になりやすい）・虐待や依存症関連（ケアが行き渡らなくなるため、当事者の困難な状況を見つけにくい）というようなテーマが当財団にも届いている。
沖縄地域は、本土に比べて、自治組織の脆弱さ(那覇においての加入率が20％以下）、本土では戦後すぐに整備された社会保険や学童保育の制度が本土復帰までの時差による遅れ、常に全国最下位レベルの貧困問題、高い離婚率(2）団体の概要・事業内容等
当財団は、公益法人格を有し市民コミュニティ財団として以下の公益目的事業を実施する。
公益目的事業１

情報流通事業

公益目的事業2

資金循環事業等、孤立化しやすくセーフティネットの脆弱性を抱えている地域で、様々な分野でコロナ禍の影響を受けた。観光産業への依存度が高いため、第2波が来た際も影響を受けやすいという特徴をもっている。
当財団は、共同でセーフティネットに関わるNPO調査を行い、彼らの活動とコロナ禍の影響について約100団体のアンケートをとっており、8割の団体が来期以降の活動に大きな禍根を残しているという結果となり、多くの分野法人運営において喫緊の課題があると認識している。
そこで、今回は様々なジャンルに於いて活動する団体の喫緊の活動を支える案件を助成しながら、将来『新しい生活様式』にも適合したモデルを探すことと、当事者の孤立を防ぐため彼らが抱える課題をステークホルダー同士で共有を行うことをコンセプトにした活動としたい。

入力数 (1)

119 字

(2)

76 字

入力数 785 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
コロナ禍で影響を受けた、もともと脆弱な孤立状況を抱える方々を支援する団体の喫緊のニーズと考えられる団体の体制の立て直しを図りつつ、セーフティネットにかかわるサービスを継続させる支援事業を行うことで、社会的に孤立する人々に対する支援が途切れないようにする。また、団体の取り組む社会課題を住民をはじめとするステークホルダーとも共有し、今後の社会的危機に対応できる体制づくりのための調査活動に対する支援を行う。
入力数 202 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

社会的孤立や排除をテーマとするNPOの支援。

2020年9月～2021年5月

・実行団体の体制立て直しにかかる支援
・今後起こりうる第2波に対してその課題を社会と共有する体制作りの調査資金支援等
想定テーマ等
・外国人留学生と地域をつなぐ、交流と相談の場作り（外国人留学生の食糧支援等を通して、彼らの窮状を住民と共有していく事業）
・感染症時に孤立しがちな虐待や依存症のケアの体制つくり（ITツール等を駆使しながら相談窓口を増設し、制度とつなげていく）
・高齢者に対する福祉支援への自治組織への参画事業（お年寄りや学生以外にも公衆衛生上のリスクを共有し、他世代の参画の合意を促す事業）
・ひとり親の子育て支援（シングルマザー世帯専門の相談窓口を電子化し増設、制度活用のコーディネートを行う）
・子どもの居場所からの政策提言に関わる調査（学童や児童館を含めた、子供の居場所の緊急時の活動シミュレーションを行う）(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

課題解決事業の事前事後評価支援

2020年8月～2021年5月

円卓会議による地域内ステークホルダーとの課題共有支援

2020年8月～2021年5月

事業の広報支援（ウェブ等）

2020年8月～2021年5月

実施・到達状況の目安とする指標(4)今回の事業実行を通じた目標把握方法

目標値/目標状態

実行団体自体の実行体制を整えつつ、各事業実行団体が 相談件数、訪問件数、交流事業の参加 それぞれの事業に関する件数カウン

6団体トータルで300人のケア・支援が行う相談業務・交流事業・戸別訪問等の支援業務を通し 件数

ト継続できる状態にする。

円卓会議の参加人数

50人程度/各回

目標達成時期
2021年5月て、社会的に孤立している対象人数300人に対して、ケアできる状態を目指し、資金分配団体の支援によって、 円卓会議の開催地域社会と課題を共有する。

(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
実行団体が事業を継続できる体制を整え、社会的に孤立する人々に対する支援ができている。さらに、事業が取り組む課題の明確化と社会との共有がなされ、リーチした現場の方々の声をもとに新しいセーフティネットの政策提言が発信されている。

入力数 112 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

6団体(２) １実行団体当たり助成金額

360万円

前述したNPOへのアンケート調査でアプローチした団体とのネットワークを中心にヒアリングしながら、公募要項を固めること。
(3)申請数確保に向けた工夫

円卓会議によって課題共有とステークホルダーの可視化を行った上で、当財団のウェブページに活動内容報告と政策提言のドキュメントを掲載し、行政や企業を含めた参画も募りたい。

(4)予定する審査方法

2020年7月

案計形成に必要な事前ヒアリング(審査スケジュール、審査

2020年8月

公募と採択→従来の当財団の助成等選考委員会を持って採択（委員は30名程度から選抜し5名程度を想定）

構成、留意点等）

Ⅴ.事業実施体制
選考、コンプライアンス、進行管理：小阪亘(1)メンバー構成と各メンバーの役割

案件形成、円卓会議開催支援、伴走PO：平良斗星

沖縄県セーフティネット協議会（加盟団体：しんぐるまざぁず・ふぉーらむ沖縄、NPO法人こどもシェルター沖縄、NPO法人まちなか研究所わくわく(2)他団体との連携体制にじのはしファンド、NPO法人ちゅらゆい、ももやま子ども食堂、一般社団法人daimon"子育て世帯応援フリーマガジン 『たいようのえくぼ』"、一般社団法人沖縄ダルク）(3)想定されるリスクと管理体制

特になし

別紙３
新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援

申請団体名：

公益財団法人みらいファンド沖縄

事業期間（1年間）：

2020年8月～2021年6月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2022年度

2023年度合計（円）22,212,000

3,198,000

0025,410,000

0

00

0

0

22,212,000

3,198,000

0025,410,000

100.0%

100.0%

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度2,602,000

プログラム・オフィサー関連経費

231,000

02,833,000

合計（円）02,833,000

3. 別枠D. 評価関連経費%
資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
02022年度
02023年度
0合計（円）
0000合計00000

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

24,814,000

2021年度

2022年度3,429,000

2023年度
028,243,000

合計（円）028,243,000

5.総事業費2020年度合計（A+Ｂ＋C+D)

24,814,000

2021年度3,429,000
28,243,000

2022年度

2023年度

0合計（円）

028,243,000

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

2023年度小計

0

合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

19,440,000

2,160,000

21,600,000

2,772,000

1,038,000

3,810,000

充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合#DIV/0!

合計（円）

32.5%

000000#DIV/0!

#DIV/0!

2023年度12.5%

実行団体への助成に

B. 自己資金・2022年度15.0%#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）19,440,000

2,160,000

00

21,600,000#DIV/0!

#DIV/0!

85.0%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

87.5%

67.5%