技術情報コーナー

新技術開発探訪

関東地方整備局における新技術活用への取組み
国土交通省 関東地方整備局 企画部 施工企画課課長補佐

なかじま中島あつし

淳

情報の共有及び提供を目的とする新技術情報提供

1.

はじめにシステム（New Technology Information System）（以下，「NETIS」という。）については，平成 10

国土交通省では，民間企業等により開発された有用な新技術の活用促進を図るために「公共工事年度より省内運用を開始し，平成 13 年度より一般提供を開始し現在に至っている。

等における新技術活用システム」（以下，「新技術関東地方整備局（以下，「関東地整」という。）活用システム」という。）を制定し，運用を図っ

では，この実施要領に基づき新技術の評価及び活ているところである。

用のための取組みを種々行っているところであ平成 10 年 3 月に新技術の活用に関する実施要領が各地方建設局に通達され，国土交通省におけり，本稿では，それらに対する取組み状況について紹介する。

る新技術の活用促進が始まり，その後，種々の改

2.

編や再編，強化が図られ，直近では平成 26 年 3

新技術活用システムの流れ

月に実施要領が改正され施行されているところで新技術活用システムは，「技術のスパイラルアある。
平成 26 年 4 月の主な改正内容としては，「現場ニーズに基づき設定した技術テーマに対し，応募ップ」の促進を目的としているが，その流れを簡単に説明する（表− 1）。のあった技術を活用，評価する『テーマ設定型（技術公募）』の新設」や「新技術活用後の評価における技術特性の明確化を目的として，技術特性や定性的な評価（コメントを重視した評価）が可能な調査表へ改訂するとともに，継続調査の必要がないと地方整備局等の新技術活用評価会議（大学，産業界，研究機関等の有識者の委員及び整備局等委員で構成）（以下，「評価会議」という。）で判断された技術については，以降の活用効果調査を省略可能とする」等となっている。
また，新技術の活用促進のため，新技術に係る80

建設マネジメント技術2017 年 8 月号

表− 1

新技術活用システムの流れ①登録

民間等により開発・実用化された技術が申請により NETIS に登録される②

活用直轄工事等において，施工条件に適した新技術を活用し，活用効果調査を実施

③

事後評価

活用結果により，技術の成立性や活用効果等を，総合的に評価

④

技術改良

民間等により更なる技術開発・改良，技術開発成果の普及

技術情報コーナー

なお，NETIS への新技術の登録件数は，表−2 のとおりである。
表− 2
NETIS
登録件数て，メリハリをつけた審議を実施することにより，昨年度（平成 28 年度）は，62 件の活用効果評価を実施することができた。

NETIS 登録件数
評価情報

825 件

申請情報

2,913 件注）件数は，平成 29 年 7 月 10 日現在

活用効果評価を実施した結果の内訳は，全ての技術について「以降の活用効果調査は省略可」となり，また，「有用な新技術」である「活用促進技術」に 16 件を指定したところである。

3.

新技術の活用状況

5.

有用な新技術について

新技術の活用状況については，平成 29 年 7 月「有用な新技術」は，地方整備局等の評価会議

7 日の「報道発表資料」（国土交通省）のとおり，及び本省が主催するシステム検討会議にて指定及新技術活用率（総工事件数に対する新技術活用工び選定等される。

事件数の割合）では 44.3% となっており，過去 3「有用な新技術」には，「推奨技術」「活用促進番目の高水準である。

技術」等があり，その名称及び件数等は表− 3 のまた，新技術を施工現場で活用する方法には，とおりである。

大きく分けて 5 つの型があるが，そのうち，「発注者が新技術を指定することにより活用を行う『発注者指定型』」と「総合評価落札方式における技術提案，又は，請負契約締結後における技術提案申請に基づき施工者が NETIS 登録技術の活用を行う『施工者希望型』」の活用割合は，全国で各々 7.4%，92.6% ※ となっており，施工者が積極的に新技術を活用している状況である。関東にお表− 3
指定又は選定等新技術活用
システム検討会議
新技術活用
評価会議

有用な新技術

有用な新技術件数

推奨技術7件

準推奨技術

19 件

評価促進技術4件

活用促進技術

121 件

会議主催者

本省

地方整備局等注）件数は，平成 29 年 7 月 10 日現在

いても同様の傾向を示しているところであり，これは，後述の，新技術活用に対する「総合評価落

なお，「有用な新技術」の活用を予定する場合

札方式における加点」や「工事成績評定におけるや活用した場合には，後述する「総合評価落札方加点」等の措置が，施工者による新技術の活用を式」や「工事成績評定」において優位な扱いとなる。

促進する効果となっていると考えられる。
※ 『試行申請型（請負契約締結後提案）‌』による活用を含む

システム検討会議で選定等をする「推奨技術等」
については，地整等が指定した「活用促進技術」の中から評価会議が推薦することができるが，昨年度の関東地整では，推薦の対象となる技術はな

4.

関東地整における評価実施状況

各技術の評価は，各地方整備局等で分担して行かった。

6.

テーマ設定型の実施状況っているところであるが，新技術の活用が進んだ
ことにより，活用効果調査件数が 5 件以上ある場

平成 26 年 3 月の実施要領の改正に伴い新設さ合等，評価を実施するべき技術の評価が進まないれた「テーマ設定型（技術公募）」について，関（評価待ちの技術が多くなった）状況が増えたこ

東地整では 2 技術を対象に実施をしているが，そとから，関東地整においては，調査結果に応じの実施状況は次のとおりである（平成 29 年 7 月
建設マネジメント技術2017 年 8 月号 81

技術情報コーナー

10 日現在）。
⑴

表− 4

新素材繊維接着工（コンクリート剥落対策技術）
公募のあった 25 技術を対象に評価及び比較表

有用
事後評価 とされる技術の作成を行ったところであるが，評価会議での審未実施議を終え，公表に向けた手続きを実施中である。

実施済⑵

路面下空洞調査技術
今年の 4 月初めまでに試験方法及び評価指標工事成績評定における加点活用の効果が確認された場合の加点数［1 技術当たり］
相当程度

一定程度

従来技術と同程度

3点

2点

1点

2点

1点－－○×注）主任技術評価官で最大 3 点の加点が可能
工事成績では，3 点× 0.4 ＝ 1.2 点が最大（案）についての意見募集を行い，その結果等に基づき 7 月の終わり頃まで「技術の公募」を行っ担当者向けの会議の開催や新技術活用に特化したているところである。

研修を開催しており，加えて局内で開催される各今後の予定としては，応募要領に基づき，技術種会議等の機会を捉えて説明を行うことにより，を選定したうえで，秋頃に「模擬空洞試験」，「実各事務所への浸透及び適切な運用を図っている。

道路試験」を実施のうえ，年内には「比較表の公⑵表」を行う予定としている。

関東地整独自の取組み
ここでは，関東地整における新技術活用の取組みについて紹介する。

7.

新技術活用のための取組み①

建設技術展示館
建設技術展示館は，建設技術に関する情報提供

ここでは，関東地整における新技術活用のため及び新技術の活用促進等を目的とした国土交通省の取組みを紹介する。

で唯一の常設展示館であるが，今年度，2 年に 1 度⑴のリニューアルを都県の建設業協会及び関係業団国土交通省全体の取組み国土交通省全体の取組みとして示されている事体と連携しながら行う予定としている（写真− 1）。

項のうち，関東地整で実施している事項は以下のとおりである。
①

総合評価落札方式「適用タイプ」のうち「施工能力評価型Ⅰ型」，「施工能力評価型Ⅱ型」及び「技術提案評価型 S型（WTO 以外）」において，項目の「企業の技術力」，細目の「自由設定項目」において，評価項目として「技術開発の実績」，「新技術の活用」を設定。

写真− 1「新技術の活用」については，「有用な新技術」の活用を予定する場合に加点される。
②

工事成績評定建設技術展示館

なお，リニューアルのテーマは，「生産性向上に関連する技術」と「担い手確保の展示」を予定

工事成績評定の考査項目の「創意工夫」で，「事後評価の実施又は未実施」，「有用とされる新技術している。
②

建設技術フォーラム

か否か」及び「活用の効果の程度」を加味したう

建設技術フォーラムは，建設技術者（発注者及えで，主任技術評価官において，最大 3 点の加点び受注者）を主な対象者として建設技術の開発・が可能（表− 4）。

活用促進のため，講演，技術発表，技術展示及び関東地整では，これらの取組みについて新技術

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デモンストレーションなどによる情報発信を目的

技術情報コーナーとして実施するもので，平成 21 年度より，さい関係業団体との意見交換会等を継続的に実施してたま新都心の合同庁舎にて実施している（写真−おり，今年度も ICT 施工と合わせて実施をする

2）。

予定としている。
④

技術事務所による技術支援
関東技術事務所では，施工者（受注者）から，活用効果調査表の記載内容（記載方法）についての相談を，電話，FAX，メール及び来所のいずれの方法でも受け付けており，より適切に調査が実施されるように努めている。調査表の記載内容の正確性は，適切な評価にもつながるものであるため，非常に有意義な取組みと考えている。
また，関東地整内部向けの取組みではあるが，写真− 2

技術講演

各事務所で技術上の問題が発生した時等に，その問題解決のための工法選定等についての支援業務

今年度は，昨年度に引き続き，国土交通省が平を行うなど，新技術の活用促進に努めているとこ

成 28 年度から推進している「i-Construction（生ろである。

産性向上を通した魅力ある建設現場の実現に向け［問合せ窓口］て）」をテーマに，平成 29 年 11 月 8 日（水），9

関東技術事務所日（木）の 2 日間にわたり実施することとしてい電話 047-389-5127

る（写真− 3）。

メール ktr-kangi-netis@mlit.go.jp

8.

新技術活用支援室
FAX 047-389-5159

おわりに新技術活用システムについては，平成 18 年度の本格運用開始以来，10 年以上が経過しているが，その間に運用状況を踏まえて，平成 22 年度には事後評価に必要な「活用件数」を 10 件から5 件に緩和，平成 26 年 3 月には前述のとおり改
写真− 3

デモンストレーション正が行われた。また，NETIS についても，震災復旧・復興に資する技術を広く情報提供して，震例年のとおり，継続教育の認定を受ける予定と

災 復 旧・ 復 興 の 現 場 に お け る 活 用 を 支 援 す るしているので，興味のある方は参加をお願いした「NETIS 震災復旧・復興支援サイト」や，点検・い。

維持管理に資する技術を広く情報提供して，点なお，開催内容についての詳細については，随検・ 維 持 管 理 の 現 場 に お け る 活 用 を 支 援 す る

時，関東地整の HP にて公表をしていく予定とし「NETIS 維持管理支援サイト」を開設している。ている。
③

関係業団体との意見交換会等

新技術の活用促進により，生産性・施工性・安全性等の向上が期待されることから，関東地整と新技術の活用促進をより的確に進めるためにしても，本省及び他地方整備局等と協調し，今後は，実際に新技術の活用をする側の意見を伺うことも，より一層の新技術活用の促進に努めていきとが必要であるとの認識から，平成 22 年度よりたいと考えている。
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