大阪大学総長

西尾章治郎 氏にしお しょうじろう

特 集

ポスト
コロナ時代を読む
知の発信拠点
関西三大学のトップに聞く

新型コロナウイルスは、私たちの日常を大きく変えた。テレワークやオンラインでの会議や教育が常態化し、劇場や美術館が扉を閉ざした。医療機関の負担はいうまでもなく、さまざまな産業への打撃は計り知れない。
ネット上のデマや人権侵害は止まず、パンデミックの背景にあるグローバリズムが悪者扱いされ、極端なナショナリズムによる民主主義の変質も危惧されている。
コロナ禍は、働き方や教育、倫理観、国家観など、さまざまな課題を突き付けた。
これに対して、私たちは今 後どのように対 処 すればい いのか。
今年 7 月 10日から20日にかけて、当協会理事長の﨑元利樹が、オンラインでお話を伺った。

京都大学総長山極壽一 氏やまぎわ じゅいち

兵庫県立大学理事長

五百旗頭真氏いおきべ まこと

No.134 一 4 一大阪大学総長

西尾 章治郎 氏（専門：データ工学）

雇用機会の創出や職場環境を変える
好機と捉える
働きやすい環境づくりー コロナ禍以前から、将来、日本では現在ある職業のうち約半数が人工知能（AI）やロボットに置き換わるだろうといわれています。多くの雇用が失われるという懸念もありますが、18～19世紀の産業革命で一部の職業がなくなっても技術革新によって新たな雇用が生まれたように、私はこの度のコロナ禍でデジタル技術への依存度が高まり、職場環境が大きく変化することを悲観的には捉えていません。
むしろテレワークなど働き方が変わることで、女性や高齢者、障がい者などさまざまなバックグラウンドを持つ人の働につながるでしょう。オンライン化に対応した指導方法や教材

きやすい環境づくりを加速させる好機だと捉えています。

については、大学が積極的に提案することも重要です。例え

一方、医療従事者、介護職員、保育士など、対面での対応

ばマサチューセッツ工科大学（アメリカ）
が、小学生でも簡単にが不可欠な職業の人たちに対しては、国、地方公共団体、企プログラミングが学べるソフトウェア「Scratch(スクラッチ)」を業が一体となって、職場環境の充実や処遇の改善を図る必無料提供しており、これは大変参考になります。

要があります。例えば大阪大学医学部附属病院では、新型コ

これまで疫病が流行すると、大学では附属病院や治療薬なロナウイルス感染症に対応する医療従事者に1日4千円のどを開発するライフサイエンス部門に期待が集まりましたが、こ手当てを支給する制度を創設したり、学内3か所に保育所をの度はIT環境の重要性・有効性が明白になり、大学が持つ設けて安心して働ける体制を整えています。
また、
この度のコ

先進的な技術力や研究開発への期待の大きさを実感しましロナ禍は、ダイバーシティ＆インクルージョン に富む、新たな雇た。特に今後は小中高校でのインターネット環境の整備が不用機会や働き方を生み出し、従来の働き方を必要とする職種可欠であり、大学における専門的な知識や環境構築技術をに対しても、充実した職場環境を整える絶好の機会と考えてもって社会貢献することも重要になるでしょう。

＊

います。
＊ダイバーシティ＆インクルージョン…性別や障がい、国籍、年齢等の外面の属性、ライフスタイルや価値観等の内面の属性にかかわらず個人を尊重し、良いところを活かす考え方。

問われる総合力ー これまで日本政府は「留学生30大学が持つ知財や研究開発力への期待に応える人の受け入れを進めてきました。
しかし、人の移動に伴う負のしい感染症にも迅速に対応し、克服していく必要があります。

教育のIT化と大学の役割ー 大阪大学では4月の阪大学の「知」を集結し、総合的な研究開発拠点を作る構想

新学期からオンライン授業に入りました。その後、実習、実験万人政策」や「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、外国人労働者の受け入れ（技能実習、特定技能）などにより、海外からの側面への対策が十分でなかったことは否めません。今後は新本学のキャンパスの一つである吹田キャンパスだけでも、その克服に資する世界トップレベルのライフサイエンス系の研究組織や二つの病院があり、これまでの実績に裏付けられた大があります。などは対面で行い、現在、オンラインとオフラインを混合していまた、医学的なアプローチだけでなく、感染症が起きたときます。
この中で、IT環境が不十分な学生に対しては、大学から人々はどのような行動様式をとるべきか、感染症対策と経済Wi-Fiルーターの無料貸し出しを行うなど、教育格差が生じな活動を両立するためにはどのようにすればいいかといった、人いよう努めています。

文学・社会科学的なアプローチも同時に進めていかなければ小中高校におけるオンライン授業についても、家庭でのITなりません。
その意味で、今こそ大学の総合力が問われている環境がどの程度整備されているかは大きな問題です。地方自のであり、そうした期待に応えていかなければならないと思って治体や政府が支援する仕組みがないと解決せず、教育格差います。

No.134 一 5 一

特集／ポストコロナ時代を読む

SDGs達成に向けてー 海
外では、コロナ禍によって外出が厳し

月、大阪府、大阪市、大阪府立病院機構、大阪市民病院機く制限された結果、大気汚染が解消

ルス感染症の予防ワクチン、治療薬などの研究開発を連携ししたという例があり、SDGsの達成にて推進する協定を結びました。

構、公立大学法人大阪、大阪大学の6者が、新型コロナウイ向けて私たち一人ひとりの行動が世また、コロナ禍によってテレワークが浸透すれば、生活環境界を変えられることを実感しました。
この良い場所を選んで住み、仕事はリモートで行うという人が増れについても日本の大学の優れた研えるのではないでしょうか。
その意味でも、国内外からの移動が究力に対する期待が高まっていると便利で、かつ自然や歴史が豊かで生活環境の良い関西に思います。例えば、SDGsのゴール14は、まだまだ発展の可能性はあると思います。

「海の豊かさを守ろう」
については、海洋のプラスチックごみ問題を解決する一助として、大阪大学大学院工学研究科が企業と連携し、海に流出しても環境にやさしい新素材の開発を行っアートパフォーマンスの新たな挑戦が始まったています。

私は大阪「協奏と共創」で大学の総長世界規模の課題解決に に就 任した
際 、本 学が取り組む目指すべき目標として、お互いに知恵を出し合って創造的な活動を展開

制約を逆手にー コロナ禍によって、文化・芸術の楽しみ方も変わってきました。
フランスのルーブル美術館は、予約制・定員制となったため、以前なら大混雑の「モナ・リザ」をゆったり鑑賞できるようになったそうです。音楽や演劇も、ライブビューイングやネット配信といった鑑賞形態が広がるのではないでしょうか。

する「協奏（Orchestration）と共創（Co-creation）」を掲げまこうした動きはすでに始まっています。6月25日、
サザンオー

した。
コロナ禍を克服するために、この目標が国家間においてルスターズが横浜アリーナで初めて無観客の有料配信ライブも非常に重要になってくると考えています。例えば、世界のを開催しました。大会場なのに観客を入れられないという制約GDP成長率が大幅なマイナスになると予測される中にあっを逆手に取り、工夫された舞台装置から創造的な演出が次々て、株価が一定水準を保っているのは、世界各国の政府と中と飛び出したことが報告されています。チケットは3,600円で、央銀行が緊密に連携しているからでしょう。
また、新型コロナ

驚くことにチケット購入者は約18万人。主催者の発表によれ

ウイルスに対するワクチンや治療薬の研究者たちには、開発

ば、チケット購入者が複数人で視聴することを考慮すると、総に必要な膨大なデータを公開・共有して研究を推進する「オー視聴者数は約50万人だったそうです。関西では、日本センプンサイエンス」を先導する動きがあります。
これらは「協奏とチュリー交響楽団（大阪府豊中市）が有料配信ライブを行っ共創」の実践例といえます。

たところ、視聴者の90%以上から「演奏に満足した」とのアンケート結果を得たそうです。楽団員がソーシャル・ディスタンスを関西のポテンシャルー 新型コロナウイルス感染症の世界的流行を食い止めるため、技術的・制度的に新たな仕守りつつ、苦労して見事なハーモニーを奏でた成果でした。

組みを確立することは、特定の国だけではできません。自国にマンスが展開されつつあり、私はその動きに大きな可能性を実閉じ込もることなく、これまで進めてきたグローバリゼーションを感しています。関西・大阪21世紀協会には、コロナ新時代に今後もさらに強化していくことが強く求められます。特に、先進あって、芸術・文化の振興に関する新たなスタイルの創造に諸国はコロナ禍に関わるグローバルな連携をいかに前進させチャレンジする企画を積極的に支援していただくこと、また、従るかを模索する必要があり、日本は欧米の中間に位置し、また来にも増して人々にさまざまな芸術・文化に触れる機会を提供アジアの有力な国家の一つとして、まさに「扇の要」の役割をしていただくことを期待しています。

このように、ニューノーマル（新常態）におけるアートパフォー果たしていくことが重要だと考えます。
とりわけ関西には、医療分野において有力な大学や企業が集積しています。新型コロ
ナウイルス感染症に対するワクチンや治療薬の開発について高い潜在力があり、連携して研究開発を推進することにより大きな効果を発揮できるのです。
そのさきがけとして、今年4西尾 章治郎 氏 1980年京都大学大学院工学研究科博士後期課程修了（工学博士）。92年大阪大学工学部教授。大阪大学サイバーメディアセンター長（初代）、同大学院情報科学研究科教授、同大学理事・副学長等を経て、2015年より現職。専門はデータ工学。
No.134 一 6 一京都大学総長

山極 壽一 氏

（専門：霊長類学）「働くために集まる」という労働観を変えるなったように、やはり人には動きたいという欲求があります。イ
ンターネットを介してではなく、自ら現実を体験し、物事とリアルに出会わないと人間は生き生きしないのです。
コロナ禍が終オンラインでできない仕事ー コロナ禍でテレワーク息すれば、人々は一斉に動きはじめるでしょう。

が増えたことにより、職場への移動コストや時間が削減され、経済的・身体的負担が軽減されるオンライン化のメリットが明ら井の中の蛙ー ネット時代の情報の扱いについては、かになりました。とはいえ、オンラインでは絶対できない仕事もた二つのことに注意が必要です。一つ目は、情報端末を手にしくさんあります。
それがはっきりしたことは、今後のためにも大きて自ら発信者となった私たちは、今やエビデンス（証拠・根拠）な収穫です。つまり税金の配分の仕方にも関係するからです。の不明確な情報が氾濫する時代にいると自覚すること。二つ

これまでは、働くために人々が集まり、そこで信頼関係が醸

目は、共通の話題で盛り上がるコミュニティー（公共圏）
が小さ成され、それが社会を動かす源泉になっていると考えられてきくなっていくことです。
これまでは新聞やテレビなどの全国ネットました。
しかし、集まったり移動したりする必要がなくなれば、従ワークが公共圏をつくっていましたが、今ではインターネットで来の労働観は通用しません。
そうなれば、育児や介護といった自分の好きな情報だけを受け取り、せいぜい数人程度の仲間家庭内労働や、医療、公共交通など、オンラインではできないと共有していればいいという若者が増えてきました。
そういう環労働をサポートすることを考えた、新たな税金配分を考えてい境にいると、エビデンスの不確かな情報や間違った考えに引かなければならないと思います。

きずられていてもわかりません。
インターネットの発達で世界中コロナ禍による休業補償はその一つです。私たちは、外食したり、スポーツセンターで汗を流したり、劇場や美術館に行くの人と情報交換できるにもかかわらず、個々人は閉じられたコミュニティーに埋没していく危機を感じています。など、「 余暇」だと思っていたことで、さまざまな産業が成り立っこれを防ぐためには、対面コミュニケーションを効果的に使ていることに気づきました。人々が動くのをやめた途端、それらうことが重要だと思います。SNSの文字情報だけだと、誤解がの経営が成り立たなくなり、慌てて国や自治体が休業補償に生じたり悪意が増幅される恐れがありますが、対面であれば間乗り出しました。
それなら初めから休業補償制度などのセーフ違いは即座に修正できるし、相手の表情を見ながら言葉も選ティーネットをつくっておけばいいわけです。
ともあれ、外食した

べる。だから、本当に重要なことを決める会議では、オンライン

り文化や芸術を楽しんだりすることは、心身の健康に重要かより対面が適していると思います。私は常々、人間社会を成りつ不可欠だとわかりました。
もはや余暇と考えてはいけないわ

立たせている要素、言い換えれば自由を感じられる要素は、けで、こうした産業を成り立たせるのは、国や国民の責任とも「移動すること、集まること、対話をすること」の三つだと思っていえるでしょう。

います。
コロナ禍にあって自粛生活を余儀なくされていますが、ポストコロナの時代にあっては、この三つをいかに適切に織り「所有」
より「行為」に価値を求める遊動民の時代ー コロナが蔓延する前、私は「これからは遊動民の時代だ」と言っていました。人々が頻繁に動き、物を持たなくなる時代です。高級な車や調度品を持たなくて交ぜた社会をつくるかが重要なのです。

地域視点で考え、グローバルな行動につなげるも、自動車が必要ならシェアし、衣服もタンスにはしまわずフリ

ローカルから考え始めるー 私はこれまで、「 Think

マアプリで売りに出す。
こうした時代にあって、人々は「何を所globally, act locally（地球規模で考え、足元〈地域〉から行有しているか」
ではなく、「 何をしているか」に価値を求めます。

動せよ）」という考え方を支持していました。
しかし、地方の首長ボランティアが注目されるのはそうした時代の特徴で、どこへである知事たちが、地域の実情に即した独自の施策を打ち出行って何をしたかが意味を持つのです。

してウイルスの感染拡大を鎮めようとしているのを見て、これか

コロナ禍で人々が動かなくなってしまいましたが、それでも私らは「Think locally, act globally」だと気づきました。
まずはは、精神面では遊動民の時代に変わりないと思っています。

地域視点で考え、地球全体の行動につなげるということです。

パソコンやスマホを使って自ら発信することで、「 行動した」と今回のようなパンデミックが起こると、人々は地域に籠らざ見なされるからです。
また、「Go Toキャンペーン」
でも明らかにるを得なくなります。
それならば地域の環境や文化にあった施No.134 一 7 一

特集／ポストコロナ時代を読む

策でなければ、人々の生命や暮らしを守ることはできません。例えばアラブ諸国では、女性患者を診るのは女性医師に限るという文化があるため、まずは女性医師を増やすことが優先されます。
このようにポストコロ
ナ時 代にあっては、地域の文化や事情をきちんと理解し、それを世界全体で解決するための倫理観や技術、仕組みのプラットフォームをつくっていかなければならないのです。
これられています。学術・教育面でのアジア・アフリカ戦略を国策とこそは2025年大阪・関西万博が掲げるサブテーマ（多様でして推進していくことは非常に重要だと思います。

心身ともに健康な生き方）に合致するものだと思います。

安全・教育・学術でアジアの発展に寄与し、共栄を図る

また、日本は国土の67％が森林で、しかも急峻な山脈がそびえているため、北海道以外では牧場や大規模農業の経験があまりありません。
こうした環境は東南アジアに似ています。
北から南までいろんな気候帯がある日本では、未来の農業や林業、水産業を考えるとき、そうした環境や文化に合わせたさまざまな実験を行ってきました。いわば日本は課題解決先進国であり、その自覚のもとアジアやアフリカの国々と技術開発や人材育成に貢献することが大事です。

未来の資本づくりー 日本は戦争をしない安全な国です。教育水準も高く、アメリカやイギリスと違って、留学生に対風土思想ー 日本には、自然と文化は切り離せない「風して日本人学生より高い授業料を課すような差別をしません。

土」という思想があります。例えば、我々が「農村」をイメージすさらに、ノーベル賞受賞者を多く輩出するほど学術に優れているとき、田園風景だけでなく、そこにいる人々の姿や家屋の佇まますので、そうした学術・技術協力によって、グローバルな貢献い、神々の住処である山や神社などを同時に思い浮かべます。

ができます。

アジアやアフリカの国々も、そういう考えで自分たちの生活を築技術外交についてはJICA（国際協力機構）などでも行われいてきた歴史があります。環境を客体とみなし、好きなようにつくていますが、これに教育や学術を加えて、特にアジアの国々をり変えようとする西洋とは違い、環境と文化を一体とする日本人対象に、日本で教育を受けたさまざまな教育者を派遣して現の視点こそ、地球環境を持続していく上で重要だと思います。

地で日本型の教育を行ったり、大学レベルで協力関係を結関西経済連合会の松本正義会長が、これからは関西からび、現地の国情に合った技術開発をする。そうしてアジアの見て東の東京ではなく、西のアジアに目を向けるべきだという国々の発展に寄与することが大事だと思います。例えば、京都「ルック・ウェスト」を提唱されているのは、とてもいいことだと思大学はアジア諸国にオンサイトラボ（現地運営型研究室）を5います。
そういう時代に合うのが風土思想で、ルック・ウェストにか所つくっています。
これまでは海外から留学生や技術者を日よって関西がアジアの国々と共に発展していけるよう、ポスト本に呼んでいましたが、これからは日本の研究者を現地に送りコロナの時代に向けて、今から準備しておかなければならない込むのです。と思います。

こうしたことを国策として行えば、日本のレベルの高い教育や学術が輸出できますし、それが回り回って日本の未来の資本にもなるでしょう。アジアの国々の産業を育てることは、日本の利益にもつながるのです。特に、日本はアフリカを植民地にしたことがなく、アフリカでは非常に高い評価を得て受け入れ

山極 壽一 氏 1975年京都大学理学部卒業、1980年同大学院理学研究科博士後期課程研究指導認定退学。理学博士。公益財団法人日本モンキーセンターリサーチフェロー、京都大学霊長類研究所助手、同大学院理学研究科助教授、教授、理学部長等を経て、2014年より現職。専門は霊長類学で、ゴリラ研究の世界的権威。
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五百旗頭 真 氏（専門：日本政治外交史、日米関係論）

自国を守りつつ、新たな世界秩序に目を向ける
スペイン風邪と新型コロナウイルス感染症ー

んなで共有することがパンデミックを抑える最も合理的な答え
なのに、それを国家対立の政治に持ち込むとは、いかに大統領選挙前であっても困ったものです。
そんなアメリカを非難する中国は、武漢での発生を1か月間も公表しなかった隠蔽体質には一切触れず、いち早くコロナを第1次世界大戦末期の1918年、いわゆるスペイン風邪の克服して他国を援助するまでに経済回復したことばかりを喧流行によって、世界中で少なくとも2,500万人、多くて5,000伝しています。その一方で、香港の民主化を封じ込めようとし万人～1億人が亡くなったといわれています。アメリカ中西部たり、南シナ海や尖閣への支配を強化するという品の悪さに、で感染した人が兵士として船に乗ってヨーロッパ大陸へ渡り、心ある国々は眉をひそめています。

それが港町から幹線道路を経由してヨーロッパ全域に広がっいうまでもなく、コロナ禍は誰かの責任にして終息するわけでたのです。
そして約半年かけて日本にやってきました。死者のはありません。
まず目には見えないウイルスを正しく恐れることが数に大きな開きがあるのは、世界大戦中の当時、死者数は敵大事です。無知と偏見に基づく強気が自国ファーストと結びつに知られたくない国家機密だったからです。いずれにせよ、第1

けば、その国はもとより世界を悲惨に導きます。世界のさまざまな次世界大戦の戦死者が900万人ほどですから、スペイン風邪問題をケアする国際機関があってこそ、各国も繁栄できるし、その猛威は凄まじいものでした。
また、第2波、第3波と回を重ねのために協力するのが成熟した民主主義です。
グローバル化にるごとに猛毒化し、高齢者より20～40代の若い人が多く標

よってコロナが拡散したことは否めませんが、グローバルな対処的となりました。

なしにパンデミックは終わりません。
たとえ日本などいくつかの国

一方、今回の新型コロナウイルスは、昨年12月に中国武がコロナを抑え込んだとしても、あちこちで流行が続けば、オリン漢市で発生し、今年1月9日、中国政府が公表した2か月後にピックはできないし、世界経済の本格回復は望めません。逆には世界的なパンデミックになりました。
ウイルスは「一帯一路」

協力を強化して、新たな世界秩序の構築や、WTO（世界貿易に沿って1～2週間のうちにイラン、イタリア、スペインで感染機関）の改革などに目を向けるべきです。

爆発を起こし、グローバリズムの潮流に乗って、100年前のスペイン風邪とは逆に、ユーラシア大陸全土から北米へとあっという間に伝播したのです。

感染を助長した新自由主義ー
1960年代のアメリカは、人種差別や富の格差を減らして、偉大な社会をつくろ

アメリカは、コロナ発生源が武漢であることから中国の責任うとしました。
しかし、ベトナム戦争によってそれが維持できなくなを追及し、中国寄りのWHO（世界保健機関）も許せないとしり、80年代になって幅を利かせてきたのが新自由主義です。大て脱退を表明しました。
ウイルスが国や人種を選ばない以上、幅な規制緩和や減税によって経済活力を取り戻そうとしたので世界の人々が連携してワクチンや治療薬を開発し、それをみすが、一方、貧富の差が広がり、転落していった中産階級とりわけ白人労働者層の不満が膨張していきました。
さらに、増大する移民によって仕事が奪われるのではないかという危機感も募り、そういう民衆の鬱屈した思いからトランプ大統領が選出されました。
しかし、そのトランプ大統領たるや、「アメリカはコロナに負けない」という無知や偏見に基づく根拠のない言動を繰り返すうち、アメリカは世界一の感染国になってしまったのです。また、新自由主義に取り残された生活困窮者が3密の生活環境を余儀なくされ、感染拡大の一因になったともいえます。
これはブラジルやインドなどについてもいえることです。
こうして見ると、日本のように国民皆保険制度が整備され、生活困窮者に対してもそれなりにセイフティーネットがある社会の大事さが改めて認識されます。

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特集／ポストコロナ時代を読む「人間の安全保障」という観点で活動する

クは医療崩壊の危機にある。全米の心ある人は、ニューヨー
クへ助けに来てください」とテレビで訴えたところ、医師や看護師が危険を知りながら1,000人近く駆け付けました。私はそうした行動に人間の偉大さを感じます。

一人ひとりの命を守るー 今、コロナで試練にさらさ

音楽で人々を慰めたり、わが身の危険を顧みず困っている

れているのは、人間一人ひとりの命です。だから私たちは、「人人の助けになりたいという人が多くいる一方、自己中心的な間の安全保障 」という認識に立って対応すべきだと思いま

言動で国民を危険に晒すリーダーがいたり、都市封鎖が引きす。国や人種ではなく、人間一人ひとりの生存や尊厳を守る

金で暴動や略奪が起こるなど、コロナ禍は人間の美醜の双この考えは、小渕恵三元首相が提唱し、国連の中に「人間の方を浮き彫りにしました。

＊

安全保障基金」が創設されました。
その後、日本人初の国連難民高等弁務官をされた緒方貞子さんが、これを唱導して世界中を行脚しました。
「人間の安全保障」の考えは、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」世界の実現に通じるものです。
コロナ禍によって世界中が苦境にある中、私は、「 人間の安全保障」の観点を大事にしたいと思っています。
＊人間の安全保障…人間一人ひとりに着目し、生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために、保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方。
（外務省ホームページより）関西ならではの危機管理体制や提言を大震災の教訓ー 文化・芸術面での支援という観点でいえば、阪神・淡路大震災後の兵庫県の対応が参考になります。
このほど亡くなられた山崎正和氏は、「 被災地におにぎりが必要だが、文化を忘れてはいけない」といって、『ゲットー』という劇を上演されました。今でこそ「Build back better（災害前より良いものをつくろう）という国連のスローガンがあります

文化・芸術を支援する重要性を知る「創造的復興」を掲げて、複合リゾート文化施設「淡路夢舞イタリアから届いた歌声ー コロナ禍の日常にあっれた町を元に戻すだけでも大変なのに、人々の心の渇きに応て、私たちの暮らしや働き方はどう変わるのか、あるいはどう変える文化・芸術施設をつくったのです。

が、そんな言葉がない当時、兵庫県は、貝原俊民知事のもと台」や兵庫県立芸術文化センター（西宮市）、兵庫県立美術館（HAT神戸）などを創設しました。財源には限りがあるし、壊えなくてはならないのか。はっきりしているのは、3密を避け、
テ

また、阪神・淡路大震災の後に関西広域連合が組織されましレワークなどのIT化を進めることです。
もとより人と人との対面た。2011年、東日本大震災が起きると、すぐさま連合会議が招集

コミュニケーションが軽視されるべきではありません。大学でいされ、連合長の井戸敏三兵庫県知事が「大震災を経験した我々えば、新入生のときから少人数でのゼミを行うことはとても大だからこそできる支援をしよう。ついてはカウンターパート（対応相事です。
これは企業においても同様で、ポストコロナ時代のコ手）を決めたい」と呼びかけたら、普段は対抗意識の強い橋下徹

ミュニケーションは、ハイブリッド（複数の方式の組み合わせ）大阪府知事が真っ先に、「わかった。割り当ては連合長で決めてで対応していくべきでしょう。
また、日本は欧米や中韓に比べていただきたい。我々はそれに従う」と述べ、全会一致を見ました。
こもIT化が遅れていますから、これを契機に技術革新に弾みをうして兵庫県は宮城県、大阪府は岩手県、京都府は福島県とつけることも大事です。

いった割り当てが決まり、阪神・淡路大震災の経験を生かして、とはいえ、ITやAIだけで人間の幸せや満足は得られませ混乱している被災地からの要望を待たずに必要不可欠な物資をん。仕事の疲れや沈んだ心を癒すものは、音楽や美術、演劇緊急輸送する「プッシュ型支援」が速やかに実行されたのです。などの文化・芸術です。コロナ禍はそれを如実に示しました。

このように、この度のコロナ禍にあっても、関西の各府県で相例えば、感染爆発を起こしたイタリア（クレモナ）
で、病院の依互支援するような危機管理体制の見直しや、関西ならではの提頼を受けた日本人バイオリニストがその屋上で演奏し、コロナ言を中央に届けることも大事だと考えます。関西・大阪21世紀の最前線で闘う多くの医療従事者が励まされました。
フィレン協会には、そうした結節点としての役割も期待しています。

ツェでは、都市封鎖が解除された日に当地のオペラ歌手が街頭でアリアを披露し、それをインターネットで聴いた多くの人々が涙しました。未曾有の難局にあって、人々の心を癒す文化・芸術の力を忘れてはなりません。
アメリカでは、ニューヨーク州のクオモ知事が、「ニューヨー五百旗頭 真 氏 1969年京都大学大学院法学研究科修士課程修了。81年神戸大学教授。法学博士。日本政治学会理事長、英国ロンドン大学客員研究員、米国ハーバード大学客員研究員、防衛大学校校長等を経て2018年より現職。専門は日本政治外交史、政策過程論、日米関係論。
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