未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（ジュニア NISA 約款）（インターネット取引をご利用のお客様） 新旧対照表
令和 5 年 12 月 29 日
株式会社証券ジャパン
令和 5 年度税制改正において措置された、NISA の抜本的拡充と恒久化等に係る改正が令和 5 年 4 月 1 日から施行され、令和 6 年から新しい NISA が導入される予定です。
これに伴い、当社は証券ジャパンの約款・規程集において関連する約款等を改正し、適切な対応を図ることといたします。お客様におかれましては、改正内容等をご確認いた
だき、新しい NISA をご利用くださいますようお願いいたします。
(改正項目)
１．
「未税年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」を一部改正いたします。
２．本改正は、令和 6 年 1 月 1 日から適用いたします。
(改正項目新旧対照表)

下線部分変更

新旧(未成年者口座開設届出書等の提出)
第２条（現行どおり）
２～４（現行どおり）
５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月 1 日において 17 歳である年の９月 30 日又は 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において 17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

(未成年者口座開設届出書等の提出)
第２条
（省略）
２～４
（省略）
５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月 1 日において 19 歳である年の９月 30 日又は 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

(非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定)
第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 15 条から第 17 条、第 19 条及び第 25 条第１項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、２０１６年から２０２３年までの各年（お客様がその年の１月１日において 18 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。
）の１月１日に設けられます。
２（現行どおり）(非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定)
第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条及び第 24 条第１項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、２０１６年から２０２３年までの各年（お客様がその年の１月１日において 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。
）の１月１日に設けられます。
２（省略）1下線部分変更

新３

旧未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、２０２４年から２０２８年までの各年（お客様がその年の１月１日において 18 歳未満である年に限ります。
）の１月１日に設けられます。

３(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条（現行どおり）
２（現行どおり）(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条（省略）
２ 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①（省略）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、5 年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③（省略）①（現行どおり）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等③（現行どおり）(課税未成年者口座等への移管)
第７条

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、２０２４年から２０２８年までの各年（お客様がその年の１月１日において 20 歳未満である年に限ります。
）の１月１日に設けられます。

(課税未成年者口座等への移管)
第７条 未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
①（省略）② お客様がその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座への移管
２～３（省略）（現行どおり）①（現行どおり）② お客様がその年の１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座への移管
２～３（現行どおり）(非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理)
第８条（現行どおり）(非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理)
第８条 非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①（省略）② 当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 16 条第 2 号において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ～ホ（省略）③（省略）①（現行どおり）② 当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 17 条第 2 号において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ～ホ（現行どおり）③（現行どおり）2

下線部分変更

新旧(未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止)
第９条 第 7 条若しくは第 8 条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

(未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止)
第９条 第 7 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

(継続管理勘定等への移管)
第 11 条 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場
合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
２
前項の場合において、お客様が、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12項第 3 号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。

（新設）(出国時の取扱い)第 12 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 4 号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
２～３（現行どおり）(出国時の取扱い)第 11 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 2 号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
２～３（省略）第 13 条

第 12 条（現行どおり）(課税管理勘定における処理)
第 14 条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。以下第 15 条から第 17 条及び第 19 条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若
しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）において処理いたします。

（省略）(課税管理勘定における処理)
第 13 条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。以下第 14 条から第 16 条及び第 18 条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若
しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）において処理いたします。

3下線部分変更

新

旧

第 15 条～第 16 条

第 14 条～第 15 条
（現行どおり）①（現行どおり）② 当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ～ホ(現行どおり)③（現行どおり）（省略）(課税管理勘定の金銭等の管理)第 16 条 課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①（省略）② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ～ホ
（省略）
③（省略）

(未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止)
第 18 条 第 16 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

(未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止)
第 17 条 第 15 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

第 19 条第 18 条(課税管理勘定の金銭等の管理)
第 17 条（現行どおり）（現行どおり）(出国時の取扱い)
第 20 条 お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第 15 条及び第 19 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

（省略）(出国時の取扱い)第 19 条 お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第 14 条及び第 18 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

第 21 条～第 24 条

第 20 条～第 23 条

（現行どおり）(未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示)
第 25 条 お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 14 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課（省略）(未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示)
第 24 条 お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課

4下線部分変更

新旧

税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
第 26 条（現行どおり）

税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
第 25 条（省略）(非課税口座のみなし開設)
第 27 条 2024 年以後の各年（その年の１月１日においてお客様が 18 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２
前項の場合には、お客様がその年の１月１日において 18 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

(非課税口座のみなし開設)
第 26 条 2017 年から 2028 年までの各年（その年の１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２
前項の場合には、お客様がその年の１月１日において 20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項
第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）又は特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

(本契約の解除)
第 28 条(本契約の解除)
第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～③（省略）④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）
租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥（省略）

（現行どおり）①～③（現行どおり）④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）
租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の 1 月 1 日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥
（現行どおり）

5

下線部分変更

新旧

第 29 条～第 30 条

第 28 条～第 29 条
（現行どおり）
（削除）

（省略）
附則
この約款は、令和４年４月１日より適用させていただきます。
成年年齢に係る令和元年度税制改正に伴い、2022 年 4 月 1 日より、本文中の「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。また、2023 年 1 月 1 日より、本文中の「20 歳」を「18歳」に読み替え、2023 年 1 月 1 日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなします。
以上

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