令和４年度文書指摘事項
サービス名
訪問介護

文書指摘
アセスメントが長期間行われていないため、適宜行うこと。
勤務表について、管理者とサービス提供責任者の勤務時間を分けて記載すること。
サービス提供責任者について、暦月1月を超える休暇は常勤の職員としては扱わないため人員基準を満たしていない状況であった。速やかに職員の配置を行うこと。

根拠条文
条例第24条
条例第6条
条例第5条第2項、1号事業要綱
第5条第2項

訪問介護の所要時間について、計画において位置付けられた標準的な時間に比べ短時間となっている状態が続く場合には、介護支援専 老企第36号第2の2（4）門員と調整のうえ計画の見直しを行うこと。
個人情報の同意書について、利用者の家族の個人情報を用いる場合は、家族代表の同意ではなく、当該家族の同意をあらかじめ文書により得ること。
重要事項説明書に提供するサービスの第三者評価の実施状況を記載すること。

条例第34条及び条例第113条において準用する第34条第3項,1号事業要綱第32条及び第63条
において準用する第32条
条例第8条準用、予防条例第8条準用、地域密着条例第203号
で準用する第10条

重要事項説明書について、利用料を負担割合ごとに分けて記載する 条例第8条準用、予防条例第8こと。また、職員の員数を現状に合わせて整理すること。

条準用

職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言 条例第31条第４項準用、予防動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の 条例第26条第４項準用、地域就業環境が害されることを防止するための方針について、従業員に 密着条例第203号で準用する第対し、その相談窓口を周知すること。

60条の13令和４年度文書指摘事項
サービス名
訪問介護文書指摘

根拠条文

誤薬・服薬もれについても事故報告書の対象となるため、利用者に対するサービスの提供により事故等が発生した場合は、鳥取市介護 市条例第39条、1号事業要綱第保険事故報告事務取扱要領に従って速やかに鳥取市へ報告を行うこ 38条と。
特定事業所加算Ⅱについて、職員ごとに個別の研修計画を作成する

老企第36号

第2の2（13）合のわかる書類を整備しておくこと。また、昨年度の実績について 老企第36号第2の2（12）こと。
特定事業所加算Ⅱについて、算定の根拠となる職員の有資格者の割計算したものを指導監査室に提出すること。
特定事業所加算Ⅱについて、緊急時における対応方法に対応可能時間も記載すること。
特定事業所加算Ⅴについて、算定の根拠となる職員の勤続年数の割合のわかる書類を整備しておくこと。
介護職員等特定処遇改善加算について、介護サービス情報公表シス
テム等を利用し、加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表すること。
訪問入浴介護第2の2（12）

老企第36号

第2の2（12）

大臣基準告示第24条4の2イ（8）

勤務表について、管理者と訪問看護師の勤務時間を分けて記載する 条例第64条第1項、予防条例第こと。

訪問看護老企第36号

44条1項

誤薬については事故報告の対象となるため、発生した場合は速やか 条例第39条1項準用、予防条例に報告書を提出すること。
事故発生時は速やかに事故報告書を提出すること。

第34条1項準用
条例第39条1項準用、予防条例
第34条1項準用

令和４年度文書指摘事項
サービス名
訪問看護

文書指摘

根拠条文

個人情報の同意書について、利用者の家族の個人情報を用いる場合 条例第34条第1項準用、予防条は当該家族の同意をあらかじめ文書により得ること。

例第29条第1項準用ターミナルケア加算について、以下の事項を訪問看護記録書に記録すること。
ア

終末期の身体症状の変化及びこれに対する看護についての記録

イ

療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアの経過についての記録
ウ

老企第36号第2の4(18)

看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて利用者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録
特別管理加算Ⅱについて、「真皮を超える褥瘡の状態にある者」に対して特別管理加算を算定する場合は、１週間に１回以上褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価（褥瘡の深さ、滲出液、大きさ、炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケット）を行い、褥瘡の発生部

老企第36号第2の4(17)位及び実施したケア（利用者の家族等に行う指導を含む）について訪問看護記録書に記録すること。
退院時共同指導加算について、退院時共同指導の内容を訪問看護記録に記録すること。
サービス提供体制強化加算について、勤続年数７年以上の者の占める割合について記録を残すこと。
領収書について、医療費控除の対象となる額を明示して記載すること。
リハビリテーション会議が開催されていないので開催すること。

老企第36号第2の4（22）

老企第36号第2の4（25）
老発第509号
条例第84条令和４年度文書指摘事項
サービス名文書指摘

訪問看護運営推進会議における報告等の記録を公表すること。

根拠条文
条例第81条において準用する
第60条の17、予防条例第39条

サービス提供体制強化加算Ⅰについて、算定の根拠となる職員の割 報酬基準及び留意事項第2の4合等のわかる書類を整備 しておくこと。
訪問リハビリテーション

勤務表について、職務の内容及び兼務関係を明確としたものに改めること。

（18）
条例第124条、予防条例第81条

認知症対応型共同生活介護計画（以下「計画」という）の作成にあたっては、通所介護の活用、地域における活動への参加の機会の提 条例第119条
供等により、利用者の多様な活動の確保に努めること。
居宅療養管理指導

居宅サービス計画（以下「計画」とする）について、長期目標と短期目標の期間が同じとなっているため改めること。

特定施設入居者生活介護
通所介護

通所介護計画書については、利用者本人に説明・交付すること。
通所介護従業者の資質向上のために、研修の機会を確保すること。

条例第16条第8号
条例第105条
市条例第107条第3項、1号事業要綱第52条第3項

職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を作成し、従業 市条例第107条第4項、1号事業者に周知・啓発するとともに、相談に対応する担当者をあらかじめ 要綱第52条第4項定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、従業者に周知する等、必要な措置を講ずること。
非常災害に関する具体的計画を立て、関係機関への通報及び連携体 市条例第109条、1号事業要綱制を整備し、それらを定期的に従業者へ周知すること。

第54条

令和４年度文書指摘事項
サービス名
通所介護文書指摘

根拠条文

重要事項説明書について、提供するサービスの第三者評価の実施状 条例第113条において準用する
況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名第8条1号、事業要綱第63条に称、評価結果の開示状況）を記載すること。

おいて準用する第32条第3項

重要事項説明書に事故発生時の対応及び提供するサービスの第三者 条例第113条において準用する評価の実施状況を記載すること。
利用者に対するサービスの提供により事故等が発生した場合は、鳥取市介護保険事故報告事務取扱要領に従って速やかに鳥取市へ報告を行うこと。

第8条1号
条例第111条、１号事業要綱第57条

誤薬・服薬もれについても事故報告書の対象となるため、利用者に対するサービスの提供により事故等が発生した場合は、鳥取市介護保険事故報告事務取扱要領に従って速やかに鳥取市へ報告を行うこ市条例第111条と。
苦情相談等の記録の整備をすること。
消防計画に基づいた避難訓練を定期的に実施すること。また、消火・避難訓練の実施の際は、地域住民との連携に努めること。
通所介護従業者の資質向上のために、研修計画を作成すること。
サービス担当者会議等において、利用者の家族の個人情報を用いる
場合は、家族代表の同意ではなく、当該家族の同意をあらかじめ文書により得ること。

市条例第113条において準用す
る第37条
市条例第109条
市条例第107条第3項
条例第34条及び条例第113条において準用する第34条第3項,1号事業要綱第32条及び第63条において準用する第32条

栄養ケア計画及び口腔機能改善管理指導計画について、利用者又は 老企第36号第2の7（16）及びその家族に同意を得ること。

（17）令和４年度文書指摘事項
サービス名

文書指摘

通所介護

個別機能訓練加算Ⅰイ及びロについて、利用者又はその家族に個別根拠条文

機能訓練計画の内容及び進展状況を説明した事についても記録する 老企第36号第2の7（11）こと。
処遇改善加算Ⅰについて、以下のことを全ての介護職員に周知すること。
・処遇改善加算計画書の賃金改善の内容
・職員の任用の際の職責又は職務内容等の要件
・介護職員の資質向上の支援に関する計画

老企第36号

第2の7（25）/（26）

・経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期昇給を判定する仕組み
処遇改善加算Ⅰについて、介護職員の資質向上の支援に関する計画 老企第36号を策定すること。
サービス提供体制強化加算Ⅰについて、算定の根拠となる職員の有資格者の割合のわかる書類を整備しておくこと。
事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めること。
管理者の変更について、速やかに指導監査室に提出すること。

第2の7（25）/（26）
老企第36号第2の7（24）条例第60条の13、1号事業要綱
第52条第1項
介護保険法第75条

サービス担当者会議等において、利用者の家族の個人情報を用いる 条例第60条の20において準用場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得ること。
重要事項説明書について、従業者の勤務体制の記載をすること。
第１号通所事業(鳥取市通所介護相当サービス)する第36条
条例第60条の20において準用する第10条

運動器機能向上加算について、おおむね3か月程度で達成可能な長期目標及び長期目標を達成するための概ね1か月程度で達成可能な短期目標を設定すること。また、モニタリング及び事後アセスメントについては、目標の達成状況についても行うこと。

老認発0319第3号第2の3(3)令和４年度文書指摘事項
サービス名文書指摘

短期入所生活介護

看護体制加算について、本体施設及び併設短期入所生活介護におけ根拠条文
老企第40号

第2の2（10）

職員の割合等を算出する際は本体施設と一体的に算出するのではな 老企第40号

第2の2（21）

る看護師の勤務状況を区分すること。
短期入所生活介護におけるサービス提供体制強化加算Ⅱについて、く当該サービスにおける職員の配置をもって算出すること。
機能訓練体制加算について、機能訓練指導員が併設する訪問リハビリテーション事業所と兼務しているため常勤専従の要件を満たしていなかったため、過去５年に遡って自主点検し過誤調整を行うこ

老企第40号第2の2（8）と。また、その結果及び関係する保険者について指導監査室に報告すること。
運動器機能向上加算について、おおむね3か月程度で達成可能な長期目標及び長期目標を達成するための概ね1か月程度で達成可能な短期目標を設定すること。また、モニタリング及び事後アセスメントについては、目標の達成状況についても行うこと。

老認発0319第3号

第2の3(3)

事後アセスメント結果を介護予防支援事業者に報告を行った際は、継続の可否及びその意見の記録を行うこと。
勤務表について、常勤・非常勤の別を明確にすること。

条例第109条で準用する第36条
条例第109条で準用する第60条

職務の内容及び兼務関係を明確とした勤務表に改めること。の13、予防条例第65条で準用する第28条

利用者の前年度平均及び登録者1人あたりの平均提供回数がわかる書 条例第83条第2項、予防条例第類を整備しておくこと。

44条第2項令和４年度文書指摘事項
サービス名

文書指摘

地域密着型通所介護職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針について、従業員に根拠条文

条例第60条の13対し、その相談窓口を周知すること。
入浴について、利用者に一律に炭酸泉入浴を提供し、その提供に係る炭酸ガスの料金を徴収しているとのことだが、これはその他の日 条例第60条の7
常生活費には含まれず費用の徴収は認められないため改めること。
処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅱについて、研修機会の提供又は技術指導等を実施するための計画、資質向上のための計画を策定すること。

大臣基準告示第51号の10により準用する48号イ（7）（三）勤務表について、常勤・非常勤の別、職種、管理者の兼務状況等に 条例第150条で準用する第107ついて記載すること。

条第2項

短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護について、サービス 市条例第36条第3項、条例第担当者会議等において、利用者の家族の個人情報を用いる場合は、 150条で準用する第34条第3
家族代表の同意ではなく、当該家族の同意をあらかじめ文書により 項、予防条例第108条で準用す得ること。

る第29条第3項
市条例第7条及び第29条、市条

運営規程と重要事項説明書の内容を整理すること。

例134条及び第146条、予防条
例第98条及び第103条

事故報告の対象となる事故が発生した場合は速やかに報告書を提出すること。

施設条例第41条第2項

サービス担当者会議等において、利用者の家族の個人情報を用いる 条例第129条で準用する第36場合は、家族代表の同意ではなく、当該家族の同意をあらかじめ文 条、予防条例第86条で準用す書により得ること。

る第33条

令和４年度文書指摘事項
サービス名

文書指摘

認知症対応型通所介護

職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを根拠条文行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発するこ 条例第124条、予防条例第81条と。また、相談のための窓口を従業員に周知すること。
小規模多機能型居宅介護運営規程について、従業者の員数を最新の情報に修正し変更を届け出ること。

条例第101条、予防条例第57条

虐待防止委員会について、事業所内での事案について検討し鳥取市 条例第109条で準用する第41条に報告すること。また、委員会で話し合われた結果について従業者 の2、予防条例第65条で準用すに周知徹底を図ること。
居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画について、未作成の利用者に関しては償還払いで対応すること。
運営推進会議における報告等の記録を公表すること。
運営推進会議について、構成員に利用者又は利用者の家族及び当該サービスに知見を有する者を加えること。

る第37条の2
条例第94条、予防条例第67条
条例第109条で準用する第60条の17
条例第109条で準用する第60条の17、予防条例第65条で準用する第39条
条例第109条で準用する第60条

従業者の資質向上のため研修の機会を確保すること。の13、予防条例第65条で準用する第28条

一部の加算がサービス利用票に記載されていなかったため、適切に記載し説明を行うこと。

条例第97条第5項

職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを 条例第109条で準用する第60条
行ってはならない旨の方針について、従業者に周知・啓発するこの13、予防条例第65条で準用と。また、相談への対応の窓口を労働者に周知すること。

する第28条令和４年度文書指摘事項
サービス名
小規模多機能型居宅介護

文書指摘

根拠条文

サービス担当者会議等において、利用者の家族の個人情報を用いる 条例第109条で準用する第36場合は、家族代表の同意ではなく、当該家族の同意をあらかじめ文 条、予防条例第65条で準用す書により得ること。
誤薬について、事故報告書が提出されていないものが一部見受けられた。利用者に対するサービスの提供により事故等が発生した場合は、鳥取市介護保険事故報告事務取扱要領に従って速やかに鳥取市へ報告を行うこと。

る第33条
条例第109条で準用する第41条、予防条例第65条で準用す
る第37条

連泊者の福祉用具が保険給付されていたケースが見受けられた。事
業所内での介護に必要なものは事業所が準備すべきものであるた

条例第87条め、福祉用具事業者に説明の上、過誤調整を行うこと。
総合マネジメント体制強化加算について、多職種共同により小規模多機能型居宅介護計画の見直しを行ったことがわかる記録を整備すること。

報酬基準第2の5(12)

また、日常的に地域住民等との交流を図り、利用者の状況に応じて、地域の行事や活動に積極的に参加すること。
サービス体制強化加算Ⅰについて、従業者ごとに研修計画を作成し、研修を実施すること。
サービス提供体制強化加算Ⅲについて、算定の根拠となる職員の有資格者の割合のわかる書類を整備しておくこと。
特定処遇改善加算Ⅰについて、介護サービス情報公表システム等を利用し、加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表すること。
運営規程について、通常の実施地域を記載すること。

大臣基準告示・五十七
報酬基準第2の5(16)

報酬基準及び留意事項

第2の5（18）
条例第95条、予防条例第71条

令和４年度文書指摘事項
サービス名文書指摘

小規模多機能型居宅介護勤務表について、職務の内容及び兼務関係を明確としたものに改めること。

根拠条文
基準告示第2の3（12）営業時間について、実態に即したものに改めること。重要事項説明書と運営規程の営業日及び営業時間が異なるため、最新のものに改 条例7条第1項、条例第21条
めること。また、運営規程を変更する場合は届け出ること。
職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を作成し、従業員に条例22条第4項対し、その相談窓口等を周知すること。
認知症対応型共同生活介護

自己評価・外部評価の結果について、掲示する他、利用者またはその家族に送付すること。

条例第118条

服薬もれについても事故報告書の対象となるため、利用者に対するサービスの提供により事故等が発生した場合は、鳥取市介護保険事 条例第129条
故報告事務取扱要領に従って速やかに鳥取市へ報告を行うこと。
処遇改善加算Ⅰについて、介護職員の資質の向上の支援に関する計画が策定されていないため、早急に作成しその内容を全ての介護職 老計発第0331005号第2の6⒅員に周知すること。
介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅰにおいて定める介護職員任用の際の職位、職責、職務内容等については、それに応じた賃金体系について明文化すること。
介護職員等特定処遇改善加算について、介護サービス情報公表シス
テム等を利用し、加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表すること。

処遇改善通知 3(1)②（キャリアパス要件Ⅰ）イ、ロ、ハ
処遇改善通知える化要件）

3（2）④（見令和４年度文書指摘事項
サービス名
認知症対応型共同生活介護

文書指摘

根拠条文

利用者からの苦情の処理への対応について、その内容が虐待の可能 条例第229条で準用する条例第性がある場合は、虐待防止委員会においてその内容を検討し、必要 37条、予防条例第199条で準用であれば市町村へ報告すること。

する予防条例第32条

職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針について周知を行う

条例第107条第4項

こと。
勤務表について、常勤・非常勤の別、管理者との兼務状況等について記載すること。また、複数の職種を兼務している職員については 条例第107条第1項
職種ごとの勤務時間を記載すること。
勤務表について、併設の有料老人ホームとの勤務を分けて記載する 市条例第107条第1項、1号事業こと。
看護小規模多機能型居宅介護

重要事項説明書に提供するサービスの第三者評価の実施状況を記載すること。

要綱第52条第1項
条例第8条準用、予防条例第8条準用、地域密着条例第203号で準用する第10条

職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言 条例第31条第４項準用、予防動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の 条例第26条第４項準用、地域就業環境が害されることを防止するための方針について、従業員に 密着条例第203号で準用する第対し、その相談窓口を周知すること。

60条の13

アセスメントやサービス担当者会議及び居宅サービス計画等の説明同意など利用者本人不在で行われた状況が見受けられるため改める 地域密着条例第200条
こと。
連泊者の福祉用具が保険給付されていたケースが見受けられた。事
業所内での介護に必要なものは事業所が準備すべきものであるた
め、福祉用具事業者に説明の上、過誤調整を行うこと。

地域密着条例第196条

令和４年度文書指摘事項サービス名

文書指摘

看護小規模多機能型居宅介護利用者の服薬管理について、看護小規模多機能型居宅介護と居宅療根拠条文養管理指導の2つのサービスが行っていた。必要な機関と連携の上、 地域密着条例第199条調整すること。
居宅介護支援

福祉用具貸与を計画に位置付ける場合は、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を十分に記載するとともに、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証した上で、 条例第16条第22号
継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を計画に記載すること。
指定居宅介護支援の開始に際し、前６月間に作成された居宅サービ
ス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のう

条例第7条第2項

ちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合について、最新のもので説明すること。
苦情を受け付けた場合は、その原因究明や再発防止についても検討すること。

市条例第29条

特定事業所加算Ⅱについて、常勤専従の介護支援専門員が3名配置できていないため加算の取り下げを届け出ること。また、必要に応じて多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画（以下、「計画」という）を作成すること。

老企第36号 第3の11

令和４年度文書指摘事項
サービス名
居宅介護支援文書指摘

根拠条文

短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護について、サービス 市条例第36条第3項、条例第担当者会議等において、利用者の家族の個人情報を用いる場合は、 150条で準用する第34条第3
家族代表の同意ではなく、当該家族の同意をあらかじめ文書により 項、予防条例第108条で準用す得ること。
身体的拘束等の適正化のための定期的な研修の実施内容等についても記録を整備すること。
施設サービス計画の作成に係るケアマネジメントについても、介護支援専門員に業務を担当させること。
施設サービス計画の作成について、介護支援専門員に業務を担当させること。

介護老人福祉施設

る第29条第3項
施設条例第16条第6項第3号
施設条例第16条
施設条例第17条第1項
市条例第7条及び第29条、市条

運営規程と重要事項説明書の内容を整理すること。

例134条及び第146条、予防条
例第98条及び第103条

事故報告の対象となる事故が発生した場合は速やかに報告書を提出すること。

施設条例第41条第2項

勤務表について、常勤・非常勤の別及び管理者との兼務関係を明確 条例第31条第1項、1号事業要にすること。
従業者に対する秘密保持の誓約書を徴取すること。
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針について、従業者に周知・啓発すること。また、相談への対応の窓口を労働者に周知すること。
夜勤職員配置加算について、午後10時から翌日の朝5時を含めた16時間の夜勤時間帯を設定すること。

綱第28条第1項
条例第34条第1項、第2項、1号
事業要綱第32条第1項、第2項
条例第31条第4項、1号事業要綱第28条第4項老企第40号

第2の5（8）令和４年度文書指摘事項
サービス名
介護老人福祉施設

文書指摘

根拠条文

運動器機能向上計画について、事後アセスメント結果を介護予防支 老計発第0317001号・老振発第援事業者に報告を行った際は、継続の可否及びその意見の記録を行 0317001号・老老発第0317001
うこと。

号

別紙1

第2の6（5）

常勤医師配置加算について、併設する診療所の医師を兼務する場
合、常勤とはならないため過去５年に遡って自主点検を行い過誤調整を行うこと。また、その結果及び関係する保険者について指導監

報酬告示

注15

査室に報告すること。
看護体制加算について、本体施設及び併設短期入所生活介護における看護師の勤務状況を区分すること。

老企第40号

第2の2（10）

老企第40号

第2の5(11)

個別機能訓練加算について、開始時及び３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録すること。また、個別機能訓練に関する記録は、訓練時間、訓練内容等についても残すこと。