日本比較教育学会／Sep. 201４――――――――――――――――――――――――――――――――――――

Japan Comparative Education Society

NO.27

会長就任にあたって会長

杉本 均

このたび第15代日本比較教育学会会長を拝命いしたしました杉本均です。よろしくお願いいたします。これから3年間京都大学に学会の事務局を置かせていただきます。事務局長は南部広孝幹事にお願いしています。京都大学に事務局が置かれますのは、第5代の小林哲也会長の時以来、京都の大学に事務局が来ますのは、第11代石附実会長の時以来となります。
私が日本比較教育学会に入会しましたのは、1985年で、同年修士論文
を上越教育大学の大会で発表いたしました。それから私も今年でちょうど会員歴30年ということで、学会の創設から50周年の年に会長をさせていただくことは少なからぬ縁を感じるところです。しかし会員歴30年というのは、近年の歴代会長のなかでは短いほうです。日本比較教育学会には私の知らない歴史がまだ先に20年もあるということになります。今年前会長、大塚豊先生のもとで編集されました『学会50年の歩み』はそんな私の知識の欠損を補ってくれる玉手箱のようなCDです。しかし歴代の会長リストの錚々たる顔ぶれは大きなプレッシャーであります。経歴においても、年齢においても、私の会長選出は全く予想外のことで、ただ驚いていますが、少なからぬ方々からご支持やご期待をいただいたということも事実でありますので、その期待を裏切らぬよう、みなさまのご協力のもと、微力とはいえ、できる限りの力を尽くしたいと考えています。
さて、すでに触れましたように、今年日本比較教育学会は創立50周年を迎えました。それを記念する第50回大会はこの7月に名古屋大学で開催され、さまざまな企画が盛大に執り行われましたが、
詳細は大会報告に譲りたいと思います。ここに至る学会の発展を語るにおいて、忘れてはならないのは、大塚豊前会長のご功績であります。大塚会長は2008年から2期、6年間に亘り会長を務められ、その任期は初代平塚益徳会長の16年間に次ぐ長期となりました。大塚会長の時代に日本比較教育学
会は会員数1000人を超え、日本を代表する学会の一つとして、おおいに発展いたしました。大きくなることが学会の第一の目的ではありませんが、規模というものも大事で、その間に学会業務の一部の外部委託が実現したのも、この規模に負うところが大きいと思われます。
また大塚会長の業績で特筆すべきは『比較教育学事典』の編纂であります。これは1972年の『世界教育事典』以来40年ぶりに刊行された事典で、本学会員を中心に総勢333人の執筆者により1036
項目を網羅し、比較教育学が蓄積してきた知識の集大成とも言えるものです。またこの間、外国の1

日本比較教育学会 http://www.gakkai.ne.jp/jces/■会長就任にあたって―――――――――――――――――――――――――――
近隣学会との交流にもご尽力され、中国、豪州・ニュージーランド、台湾、韓国、香港の近隣5学会との間で、紀要の相互交換をはじめとした交流が実現しています。そのほか、学会紀要の電子化、教育関連学会連絡協議会への加盟、いくつかの学会規定の改訂などにご尽力され、会長職の締めく
くりに、学会のロゴを制定していただきました。大塚先生の学会へのご貢献はこれにとどまるもの
ではありませんが、6年の間に日本比較教育学会をここまで発展させていただいたリーダーシップに敬意を表するとともに、この場を借りて感謝の言葉をおくりたいと思います。
私の今後3年間の学会へのビジョンはそれに比して凡庸ではありますが、大塚前会長の発展戦略を基本的に引き継ぐものであります。まず当然のことながら学会の発展に尽力したいと考えます。
日本比較教育学会はすでに十分に大きな勢力となりましたが、そのプレゼンスが国内外の科学界において、さらに認知・評価されるように、努力すべきであると考えます。このためには、ただ学会
員数を増やすというのではなく、長期間安定的に学会とかかわりあっていただける会員の数を増やすことが大事であると思います。そのためには大会発表や紀要論文の投稿などの規定、入会や会費徴収のシステムをさらに改善してゆく必要があると考えます。
第二に日本比較教育学会をアットホームな学会にしたいと希望しております。これは規模の拡大とは矛盾するような目標ではありますが、比較教育学会はなごやかで楽しいとおっしゃっていただ
く会員の方が大勢おられます。50年前の学会創設時の雰囲気を再現することはかないませんが、より親密なメンバーシップを築いて、大会のたびに仲間との再会を楽しむことができるような学会を目指したいと思います。そのためには学会員のみなさま同士のコミュニケーションを密にし、大会のラウンドテーブル・会員企画の拡大、ニューズレター、紀要、ホームページの充実などにつとめていきたいと思います。またそのことと関連して、毎年大会を引き受けていただく大会開催校の負担や、ボランティアに近い事務局スタッフの方々の負担をさらに軽減する何らかの措置が必要であると考えています。
第三に日本比較教育学会の研究成果のコンパイルを試みたいと思います。すでに大塚前会長のご尽力により、『比較教育学事典』、『学会50年の歩み』が編纂されておりますが、さらに学会の足跡を記録する作業を継続したいと思います。我が学会紀要は若手の研究者や院生の投稿・採択が比較的多いことで知られています。これは学会の発展・活性化にとっても望ましいことでありますが、一方で学会を指導し、第一線で活躍されている理事などのご研究に触れにくいという側面も感じています。全くの私案ではあり、難しい課題ではありますが、日本比較教育学会の会員の第一線の研究論文を集めた選書のような編集の企画を提案したいと思います。
以上ささやかな抱負を述べさせていただきましたが、会長の権限、能力はきわめて限られています。日本比較教育学会の発展は、会員のみなさまの積極的な参加とご協力なくしてはかないません。
どうか今後ともみなさまの熱いご支持とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2日本比較教育学会／Sep. 201４

■第 50 回大会報告―――――――――――――――――――――――――――――

第50回大会を終えて大会準備委員長

西野 節男（名古屋大学）

第50回記念大会には多くの会員の皆様にご参加いただき心より感謝申し上げます。今回は教室手配（補講日）の関係で7月第2週(11日～13日)の開催になりました。大会直前には台風直撃の可能性も出てきて呆然とする時もありましたが、無事終えることができ大会準備委員会一同ほっといたしております。名古屋大学では第40回大会以来の10年ぶりの開催となりました。まさか10年後の第50回記念大会がまたまわってくるとは思いもよりません
でしたが、名古屋大学における会員の充実度を考えればお断りできない状況でもありました。
さてお引き受けはしたものの、第50回記念大会の企画をどうするか。大会準備委員会として腐心したのは何といっても公開シンポジウムと課題研究のテーマ設定でした。幸い世
界比較教育学会（WCCES）のトーレス会長をお招きすることができ、また北米比較教育学会（CIES）の元会長アーノブ氏も迎えて、課題研究Ⅰ「比較教育学50年の回顧と展望」を設けることができました。我が学会からは村田翼夫、小川佳万両氏に登壇いただき、比較教育学研究の多様なありようを考えることができたのではないかと思 います。たやすく総括
できない研究活動は比較教育学研究の豊かさを象徴するものでもありましょう。他方 、公開シンポジウムは開催校らしい企画をと考え、｢グローバル化する世界における教育と宗教者の役割｣をテーマといたしました。主要宗教を並列して観念的に議論するのではなく 、

特定の宗教（宗教組織・運動）とリアルな時空間との関わりを意識して議論がで きるようにパネリストをお願いしました。マルクス氏（カトリック）、澤井氏（天理教）、イディリ
ス氏（イスラーム）には研究者と宗教者の両面から現代的な課題と取り組みについてお話
しいただき、比較研究の新たな可能性を考えることができたの ではないかと思っております。また、課題研究Ⅱは研究委員会による「外国人児童生徒の教育課題－日欧比較－」をテーマとしました。本課題研究では、外国人児童生徒教育の現代的課題について、 オラン
ダ（吉田氏）、スウェーデン（林氏）、日本（二井氏）の報告をもとに、日本とヨーロッパの比較から検討がなされました。他には学会の歴史を視覚的に興味深く振り返れるように 、
大会準備委員会でささやかな50回記念展示も準備いたしました。過去の大会の記憶をそれぞれにいくらか甦らせていただけましたでしょうか。
初日のラウンドテーブルは8テーマ、また自由研究発表は4セッション、のべ35部会、146件の発表がありました。同一時間帯に最大9室確保しなければならず、自由研究発表とシンポジウムは会場を全学教育棟とし、他方、課題研究・シンポジウムなどは豊田講堂を会場
といたしました。両会場が間に山手幹線道路を挟んでかなり離れており 、豊田講堂が若干広すぎた感もありますが、他に適当な選択肢はありませんでした。幸いだったのは、大雨
や台風のなかでの移動にならなかったことです。タイトなスケジュールのなか 、皆様には迅速に会場間を移動いただきありがとうございました。参加者は臨時会員も含めて一般が333名、学生が79名、計412名でした。懇親会にも一般168名、学生51名と200名を越える参加をたまわり、大変賑やかなものとなりました。このように多くの会員の皆様にご参加いただき、また学会事務局からの大会運営費補助を10万円増額していただけたこともあって
3

日本比較教育学会 http://www.gakkai.ne.jp/jces/■第 50 回大会報告―――――――――――――――――――――――――――――
赤字決算にならずにすみました。学会大会の記憶と関わっては 、懇親会が非常に重要だという認識で、参加費は安く飲み物と食べ物は不足なくといった基本を押さえる他に 、名古屋名物とエスニックをテーマに力を入れました。いかがでしたでしょうか。大会運営において至らぬ点も多々あったかと存じますがご容赦いただき 、懇親会の味覚も含めて名古屋大会の良き記憶として留めていただければと存じます。
＜第50回大会の各会場風景＞

ラウンドテーブル

公開シンポジウム

課題研究Ⅰ

課題研究Ⅱ

第 51回 大 会 の ご 案 内
大会日時：2015 年 6 月 12 日（金）、13 日（土）、14 日（日）開催場所：宇都宮大学 峰キャンパス
大会準備委員会：藤井佐知子、上原秀一、立花有希
連絡先：〒321－8505 宇都宮市峰町 350 宇都宮大学教育学部

日本比較教育学会第 51 回大会実行委員会
e-mail: jces51.utsunomiya@gmail.com

4日本比較教育学会／Sep. 201４

■平 塚 賞――――――――――――――――――――――――――――――――

第24回平塚賞の選考を終えて平塚賞運営委員会委員長
第24回平塚賞候補作品について2014年1月15日（必着）締め切りで募集した結果、自薦１点、他薦
1点（いずれも同一の著書）の応募がありました。
2014年2月16日（日）平塚賞運営委員会は東京大学
において選考委員会を開催し、今年度の平塚賞を武小燕会員の『改革開放後中国の愛国主義教育－社会の近代化と徳育の機能をめぐって－』（大学教育出版、2013年）に授与することを決定しました。授賞の理由は以下のとおりです。
武会員の研究は、中国の愛国主義教育という近年の日中対立の一つの焦点に取り組むものであり、両国間の相互理解の発展に貢献しようとする強い意
志を感じさせる。学術的にも、膨大な文献資料を読
み込み、さらに中国各地の学校でフィールドワークを行うことで愛国主義教育の実態を調査した本研
究は、比較教育学研究として高い水準にあると認められる。
本研究の特徴は、愛国主義教育を、中国の長期に

宮腰 英一

わたる社会の近代化の一側面として捉える点にある。本研究は、政策の意図とその実態のあいだの距離に注目を促しているが、その際、単に距離があると述べるだけでなく、政策研究は政策研究として緻密に行い、他方で実態調査は実態調査として水準の高い調査を行っている点に、卓越性が認められる。
少数民族政策との関係など、重要な政治的論点が残されているとも言えるが、本研究が提唱する社会的な視点から愛国主義教育を捉えるアプローチは、政治的に神経質な問題をこれから冷静に議論するために必要な共通認識を形成しようとするものであり、また、近代化という大きなフレームワークを設定する一方で、教育政策と教育実態に関する詳細なデータを積み上げて全体像を描いた功績は、学術的に高く評価される。
なお『比較教育学研究』第49号に阿古智子会員による本著の書評が掲載されていますのでご覧ください。

第24回平塚賞を受賞して
武 小燕（名古屋経営短期大学）
この度は、拙著『改革開放後中国の愛国主義教育－社会の近代化と徳育の機能をめぐって－』に対して平塚賞を授与いただき、誠にありがとうございます。日本比較教育学会50周年という記念すべき年に加え、母校の名古屋大学で授賞できたことも身にあまる光栄です。ご指導いただきました諸先生・先輩方及び研究調査に協力してくださった中国現地の先生方に深くお礼を申し上げます。
拙著は、中国の愛国主義教育について時代背景と政策、カリキュラムの内容、教育活動の実態と教員・生徒の意識を通して立体的に描き、反日教育という紋切型の論調に別れを告げようとするものでした。とりわけ、「愛国」という抽象的なテーゼでは、具体的にどのような価値観や行動様式を求め、その先にいかなる国家像が追求されているかを探
ろうとしました。研究を進めているうちに、あまりにも拡大解釈されている多様な愛国観に戸惑いを感じる時もありましたが、その時こそ人々の「思い」
をすくい取ることができたような気がします。拙著
に不十分な点が多々あることは承知していますが、今回の受賞を励みに、今後も研究にまい進していきたいと思います。
最後に、平塚賞を受賞した外国人第一号としてたいへん恐縮しておりますが、多くの留学生会員の励
みにもなれば幸甚です。

5日本比較教育学会 http://www.gakkai.ne.jp/jces/■各種委員会・新委員長の抱負――――――――――――――――――――――――●平塚賞運営委員会

どうぞふるってご投稿くださいますようご案内申

委員長

西野 節男

し上げます。投稿に際しては、「日本比較教育学会

平塚賞運営委員会の委員構成が変わりました。平

紀要投稿要領」を熟読し、特に以下の点にご注意く

塚賞運営委員会は今年度も下記の要領で第 25 回平ださい。

塚賞の候補作品を募集します。応募は自薦・他薦を＊「投稿要領」3 の原稿規格の規定を厳守するこ問いません。ふるってご応募ください。応募要領のと。

詳細は日本比較教育学会ホームページまたは紀要＊注、引用文献、参考文献のすべてを本文と同一

巻末掲載の「日本比較教育学会平塚賞規定」をご参の書式で作成すること。

照ください。

＊図・表中の文字は A4 判の原稿を 70%(A5 判)に記

縮小しても十分に読める大きさとすること。

1. 対象作品 :2014 年1 月～12 月に公刊された比較教育学に関する著書・論文(分担執筆を含む。

【原稿提出先】〒192-0395 東京都八王子市大塚 359 番地

ただし連名のものを除く)

帝京大学 比較教育研究室内

2. 応募要領 : 本学会ホームページ掲載の「平塚日本比較教育学会 紀要編集委員会事務局 宛

賞候補著書・論文推薦書」 (MS-Word、PDF) に必要事項を記入し、当該著書・論文 1 部とと●研究委員会もに提出すること。

委員長

3. 締め切り: 2015 年 1 月 15 日(必着)4. 送 付 先 :山内 乾史

このたび杉本新会長より研究委員会の委員長を〒170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1

仰せつかりました山内です。三年間よろしくお願い

第 2 ユニオンビル 4F（株）ガリレオ気付

します。前々任者の杉本先生、近藤先生、前任者の日本比較教育学会・平塚賞運営委員会

杉村先生が発展させてこられた路線を継承してい委員長 西野 節男 宛

きたいと考えています。研究委員会の仕事は、大き5. 問い合わせ先 :く分けて二つあり、一つは学会科研の企画・申請、

g020jces-mng@ml.gakkai.ne.jp

もう一つは大会時の課題研究の企画です。学会科研については杉村委員長時代の科研が本年度で終了●紀要編集委員会

するので、新たな企画を検討中です。また課題研究

委員長

江原 裕美

についても科研のテーマと絡む形で検討したいと

紀要編集委員会は、年 2 回の紀要刊行を通じて、考えています。新企画として考えていることは、大学会と会員の研究活動の内容と水準を示す重要な

会初日に開かれるラウンドテーブルにおいて、アカ役割を担っています。今回、編集委員会の委員長とデミック・ライティング、アカデミック・プレゼン

いう大役をになうこととなり、多大な責任を感じてテーション、研究倫理などについて、若手研究者とおります。編集委員、編集幹事各位のご助力をいた

ベテランや中堅の紀要編集委員経験者が語り合う

だき、より良い紀要の編集に努めてまいります。

場を設けることです。以上三点についてご要望等ご現在、第 50 号の編集を鋭意進めております。第ざいましたら、事務局ないしは山内にご一報いただ

51 号の自由投稿論文の締め切り日は、2015 年 1 月

ければ幸いです。よろしくお願いします。

10 日（厳守／消印有効）です。会員の皆様には、

6日本比較教育学会／Sep. 201４

■各種委員会・新委員長の抱負――――――――――――――――――――――――●国際交流委員会●教育関連学会連絡協議会
委員長

近藤 孝弘

担当理事

江原 裕美

教育関連学会連絡協議会は、2013年4月20日に第1
このたび杉本均会長より国際交流委員会委員長

回の総会をもって発足した、教育関連学会の緩やかを仰せつかりました。石川裕之会員（畿央大学）、

な連携組織です。現在約70学会が加盟しており、年

大倉健太郎会員（大阪女子短期大学）、柴田政子会

１回の総会と公開シンポジウム開催、政府への政策員（筑波大学）、日暮トモ子会員（有明教育芸術短提言、大型研究計画への参加準備、学会間の交流な期大学）、森下稔会員（東京海洋大学）の 5 名の委

どの活動を目的としています。学会代表10名、日本員と一緒に、今期の活動を進めてまいりたいと思い

学術会議から2名の合計12名が運営委員会を構成し、ます。事業計画としては、旧委員会の仕事を引き継

私も日本比較教育学会の代表として運営委員会に参いで台湾との交流に対応するほか、国際交流委員会

加しております。連絡協議会の動向を学会にお伝えの通常の活動につきましても継続的に実行していすると同時に、学会からのご意見等を今後も連絡協く予定です。また必要に応じて、研究委員会ならび議会にお届けしたいと思っています。

に大会実行委員会などとも協力しながら、本学会の連絡協議会の活動ですが、2014年3月15日（土）

一層の充実に努めることを考えております。これかには第2回総会と公開シンポジウム「教育委員会

ら 3 年間にわたりまして、会員のみなさまにはさまをどう考えるか〜学校教育の新しいガバナンス

ざまな形でご支援をお願いすることになろうかとをめぐって」が開催されました。第3回総会と公思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

開シンポジウムは2015年3月14日（土）に開催予定となっています。同シンポジウムの詳細は、学

●RICE
担当理事

会ホームページを通じてお知らせいたしますの長島 啓記

で、ご関心おありの方はふるってご参加ください。

引き続き、「比較・国際教育情報データベース（RICE）」を担当させていただくことになりました。

●WCCES（世界比較教育学会）

RICEは、比較教育学や各国の教育、国際機関におけ担当理事

る教育に関する文献・資料を収集しているデータベ

杉本 均

WCCES については日本比較教育学会は創立メンバースです。
研究分野や研究対象の国・地域の拡がり、ーであるので、大塚前会長の方針を引き継いで可能研究の充実等に伴い、関連する文献・資料は膨大なな限り理事会運営に参与する方針です。本年度はスものになってきています。広範にデータを収集する

ペイン、マドリッドのスペイン自治大学で開催されよう努めておりますが、RICE作成委員会によるデー

るスペイン比較教育学会に合わせて開催されるタの収集、登録には限りがあります。これまで度々

WCCES 理事会の一部に参加する可能性について検討お願いしているように、会員の皆様ご自身の著作やしています。

論文について、ご自身で学会のウェブサイトからRICEへデータを入力していただくようお願いする次第です。

7日本比較教育学会 http://www.gakkai.ne.jp/jces/■総会報告――――――――――――――――――――――――――――――――

第50回大会 総会
2014年7月12日（土）に名古屋大学において第50回大会総会が開催されました。総会の議事次第と承認された2013年度決算報告および2014年度予算案は以下の通りです。

議事次第
日時
2014年7月12日（土）17:30～18:30

７． 学会『50年の歩み』の発行について
８． 学会ロゴの制定について
９． 会則の改正について
１０． 選挙管理委員会報告
１１． 旧会長挨拶
１２． 新会長挨拶
１３． 平塚賞贈呈
１４． 2014年度事業計画（事務局、各種委員会）
１５． 2014年度予算案
１６． 第51回大会開催校について
１７． 閉会の辞場所
名古屋大学 豊田講堂ホール
１． 開会の辞
２． 会長挨拶
３． 大会開催校代表挨拶
４． 議長団選出
５． 2013年度事業報告（事務局、各種委員会）
６． 2013年度決算報告および監査報告

2013年度 決算報告

ウェブ版では非公開

8日本比較教育学会／Sep. 201４

■総会報告――――――――――――――――――――――――――――――――（2013年度 決算報告 続き）

ウェブ版では非公開

2014年度 予算案

ウェブ版では非公開

9日本比較教育学会 http://www.gakkai.ne.jp/jces/■会則等の改正――――――――――――――――――――――――――――――

会則等の改正について
2014年7月12日（土）に開催されました総会における承認を経て、会則が改正されました。また7月11日（金）の理事会において細則の改正が承認されました。新しい会則、細則は以下の通りです。

日本比較教育学会会 則（平成 26 年度総会改正）

第 1 章 総則
第 1 条 本会は日本比較教育学会と称する。英語名は Japan Comparative Education Society（略称 JCES）とする。
第 2 条 本会は比較教育学の発展と普及に貢献し、研究遂行上必要な連絡と協力を広く国の内外にわたって促進することを目的とする。
第 3 条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1 会員相互の研究上の連絡と協力の促進
2 年次大会および各種研究会の開催
3 研究紀要、ニューズレター、名簿等の発行
4 研究データベース（RICE）およびウェブサイト等の制作・管理
5 内外研究団体との連絡および協力
6 その他本会の目的達成に必要な事業
第 2 章 会員
第 4 条 本会の目的に賛同し、比較教育学の研究に関心を有する者をもって会員とする。 会員は通常会
員と学生会員とに分つ。
第 5 条 新たに入会しようとする者は、通常会員 1 名の推薦をうけて本部事務局に申込み、理事会の承認を得なければならない。
第 6 条 会員は本会の行う事業に参加することができる。会員は別に定める日本比較教育学会倫理綱領を尊重する。
第 7 条 会員は会費を負担するものとし、会費は通常会員は年額金 10,000 円、学生会員は年額金 6,000円とする。
第 8 条 (1) 会員は会費納入を怠った場合、会員としての取扱いを受けないことがある。
(2) 3 年以上会費の納入を怠った者は、会員としての資格を失う。
第 3 章 役員
第 9 条 本会の事業を運営するために、次の役員をおく。役員は通常会員のうちから選ぶものとする。
会長…1 名理事…約 30 名（細則による）
幹事…若干名監査…2 名第 10 条 理事は会員の選挙によって選出する。選出に関する手続きは別に定める。理事は理事会を構成する。

10日本比較教育学会／Sep. 201４

■会則等の改正――――――――――――――――――――――――――――――
第 11 条 会長は理事の互選とする。会長は学会を代表し本部事務局を定め、事務局長および事務局員を選任し、会務を総括する。会長に事故あるときは、理事の 1 名がその職務を代行する。
第 12 条 会長は、理事会の承認を得て理事のなかから若干名の常任理事を委嘱し、常任理事会を構成する。
常任理事会は重要な会務の遂行にあたる。
第 13 条 会長は幹事若干名を委嘱し、会務の処理に当たらせる。幹事のうち若干名を常任幹事とする。
第 14 条 監査は理事会が総会の承認を得て委嘱する。監査は本会の会計を監査する。
第 15 条 役員の任期は 3 年とする。ただし再任を妨げない。
第 4 章 理事会
第 16 条 理事会は年一回以上これを開き、本会の重要事項を審議し決定する。
第 17 条 理事会の定足数は、理事総数の四分の三以上（委任状含む）とし、理事会出席者の三分の二以上により、議案を議決することができる。
（小数点以下は切り上げとする。
）
第 5 章 総会
第 18 条 総会は本会の最高決議機関であって年一回これを開き本会の重要事項を審議決定する。
第 6 章 会計第 19 条 本会の経費は会費、寄付その他の収入をもってあてる。寄付の受け入れに関する手続きは別に定める。
第 20 条 会計は通常会計と特別運用会計とに分つ。
第 21 条 (1) 特別運用会計は、寄付金の受け入れおよび通常会計からの繰り入れをもって原資とする。
(2) 特別運用会計の財源は、学会活動の円滑な運営および学会の発展に資する事業に充当することができる。
(3)特別運用会計は、常任理事会の議を経て運用し、理事会および総会に報告して承認を受けなければならない。ただし、あらかじめ予算案を理事会および総会に提出する必要はない。
第 22 条 本会の会計年度は（毎年）4 月 1 日にはじまり、翌年 3 月 31 日におわる。
第 7 章 会則の変更
第 23 条 本会則の変更は総会の決議による。
第 24 条 本会の運営に必要な細則および規定は理事会が定め総会に報告する。
附 則
この会則は昭和 39 年 8 月 20 日から施行する。
附 則
この会則は昭和 63 年度から施行する。
附 則
この会則は昭和 44 年度総会終了後から施行する。
附 則
この会則は昭和 48 年度総会終了後から施行する。
附 則
この会則は平成 6 年度総会終了後から施行する。
附 則
この会則は平成 10 年度総会終了後から施行する。

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日本比較教育学会 http://www.gakkai.ne.jp/jces/■会則等の改正――――――――――――――――――――――――――――――
附 則
この会則は平成 16 年度総会終了後から施行する。
附 則
この会則は平成 17 年度から施行する。
附 則
この会則は平成 19 年度総会終了後から施行する。
附 則
この会則は平成 26 年度総会終了後から施行する。

細則（平成 26 年度理事会改正）

第 1 条 この細則は、日本比較教育学会会則第 10 条および第 19 条に基づき、手続きに必要な事項を定めるものとする。
（会則第 10 条関係）
第 2 条 理事は地区ごとにその地区の全会員がこの細則の定める手続きによって選挙する。
第 3 条 地区は当分の間次の区分による。北海道・東北地区、関東地区（関東地方および新潟、長野、山
梨の諸都県）、東海・北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州地区。外国人で外国に居住するものは、学会本部所属の地区に所属するものとする。
第 4 条 理事の数は地区ごとにその全会員数に応じて定める。その基準は改選年度の 4 月 1 日現在をもって、地区所属会員数について、30 名ごとに理事 1 名を原則とし、端数四捨五入とするが、各地
区別定数の最終的決定は理事会が行う。
第 5 条 選挙は全会員がその地区所属の通常会員のうちから、地区の理事定数だけの候補者氏名の無記名により、選挙管理委員会あて送付することによって行う。所定の投票紙を用い、通告された期日までに、選挙管理委員会に到着しなければならない。
第 6 条 (1)当選の決定は、地区別の得票順による。同点の場合は、選挙管理委員会が行う抽せんにより決定する。定数をこえて氏名を記入した票は、記載された全氏名について無効とする。当選者に対して理事就任の諾否を確認する。就任辞退の意思表明をした会員は当選者からはずし、選挙の際の得票順に繰上げ当選者を決定する。
(2)理事がその所属地区を変更した場合、また、会員資格を失った場合、選挙管理委員会は選挙の際の得票順に繰上げ当選者を決定する。繰上げ当選者の任期は前任者の残任期間とする。
第 7 条 選挙事務は、本部におく選挙管理委員会が一括処理する。選挙管理委員会は、その都度理事会が任命する。
第 8 条 選挙管理委員会は、改選に関する事務をその年度の総会前日までに完了し、その結果を総会に報告する。
第 9 条 選挙管理委員会は、改選関係資料を三年間保存し、会員の希望があれば、その閲覧に供しなければならない。
（会則第 19 条関係）
第 10 条 本会に対する会員および有志の個人・団体からの寄付の申出があったときは、 常任理事会の議を経てこれを受納することができる。 ただし理事会および総会にこれを報告しなければならない。
附 則
この細則は昭和 43 年 4 月 1 日から施行する。

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日本比較教育学会／Sep. 201４

■会則等の改正――――――――――――――――――――――――――――――
附 則
この細則は昭和 44 年度から施行する。
附 則
この細則は昭和 47 年度から施行する。
附 則
この細則は昭和 54 年度から施行する。
附 則
この細則は昭和 60 年度から施行する。
附 則
この細則は平成 6 年度総会終了後から施行する。
附 則
この細則は平成 15 年度から施行する。
附 則
この細則は平成 15 年 6 月 28 日から施行する。
附 則
この細則は平成 18 年度から施行する。
附 則
この細則は平成 25 年度から施行する。
附 則
この細則は平成 26 年度から施行する。

平塚賞規定が 2014 年 7 月 11 日（金）の理事会での承認を経て改正されました。新たな平塚賞規定は次の通りです。

日本比較教育学会平塚賞規定（平成 26 年度理事会改正）
1 名称：この賞は、日本比較教育学会平塚賞と称する。
2 趣旨：初代会長平塚益徳博士の業績を記念し、比較教育学研究の発展を期して、若手学会員の研究を奨励することを目的とする。受賞者には賞状ならびに賞金を授与する。
3 対象者と賞金：毎年原則として 1 名、10 万円
4 審査対象：前年の 1 月から 12 月までに公刊された学会紀要掲載論文ならびに比較教育学研究に関する著書・論文（分担執筆を含む。ただし連名のものを除く）で、自薦あるいは他薦により、日本比較教育学会平塚賞運営委員会あて、毎年 1 月 15 日（必着）までに、この賞に応募する旨、所定の推薦書により申し出たもの。
（当該著書・論文 1 部を届け出ること。
）
5 運営委員会：本学会理事の互選による 10 名以内で構成する。運営委員の任期は 3 年とし、再任は妨げない。運営委員長は運営委員の互選による。
6 審査手順：毎年 2～3 月に審査委員会において審査を行い、受賞者を決定し、年次大会において発表する。
7 この規定は、会則第 24 条に基づき、理事会が定めるものとする。
8 この規定は平成 2 年度から施行する。
この規定は平成 5 年度から施行する。
この規定は平成 16 年度から施行する
この規定は平成 19 年度から施行する。
この規定は平成 26 年度から施行する。

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日本比較教育学会 http://www.gakkai.ne.jp/jces/■新役員一覧―――――――――――――――――――――――――――――――

日本比較教育学会役員一覧（2014-2016年度）（五十音順、敬称略）
●会 長
杉本 均
●事務局長 南部 広孝（京都大学）（京都大学）●幹事（○印は常任幹事）〔北海道・東北地区〕
金井 里弥（仙台大学）〔関東地区〕
日暮トモ子（有明教育芸術短期大学）
吉原美那子（高崎経済大学）〔東海・北陸地区〕
カンピラパーブ・スネート（名古屋大学）〔近畿地区〕○石川 裕之（畿央大学）○河合 淳子（京都大学）○南部 広孝（京都大学）〔中国・四国地区〕
恒松 直美（広島大学）〔九州地区〕
坂本真由美（中村学園大学）●理事（○印は常任理事）〔北海道・東北地区〕(2名)小川 佳万（東北大学）○宮腰 英一（東北大学）〔関東地区〕(14名)
一見真理子（国立教育政策研究所）
今井 重孝（青山学院大学）○江原 裕美（帝京大学）
北村 友人（東京大学）
木戸 裕（上智大学）○窪田 眞二（筑波大学）
黒田 一雄（早稲田大学）○近藤 孝弘（早稲田大学）澤野由紀子（聖心女子大学）
渋谷 英章（東京学芸大学）○杉村 美紀（上智大学）○長島 啓記（早稲田大学）丸山 英樹（国立教育政策研究所）
嶺井 明子（筑波大学）〔東海・北陸地区〕(3名)○西野 節男（名古屋大学）服部 美奈（名古屋大学）山田 肖子（名古屋大学）〔近畿地区〕(7名)
乾美紀（兵庫県立大学）
小川 啓一（神戸大学）
川口 純（大阪大学）○澤村 信英（大阪大学）○杉本 均（京都大学）
近田 政博（神戸大学）○山内 乾史（神戸大学）〔中国・四国地区〕(3名)
日下部達哉（広島大学）○中矢 礼美（広島大学）
吉田 和浩（広島大学）〔九州地区〕(2名)○竹熊 尚夫（九州大学）
望田 研吾（中村学園大学）
●監査
田中圭治郎
二井紀美子

●平塚賞運営委員会（10 名）
委員長
西野 節男
委員
今井 重孝、江原 裕美、
小川 佳万、近藤 孝弘、
杉村 美紀、竹熊 尚夫、
服部 美奈、宮腰 英一、
山内 乾史●紀要編集委員会（13 名）
委員長
江原 裕美
副委員長
杉村 美紀
委員
今井 重孝、岡田 昭人、
小川 啓一、日下部 達哉、
黒田 一雄、斉藤 泰雄、
杉本 和弘、園山 大祐、
服部 美奈、平田 利文、
嶺井 明子
編集幹事
鈴木賀映子、古阪 肇（前期）、小松 太郎（後期）●研究委員会（７名）
委員長
山内 乾史
委員
北村 友人、澤野由紀子、武 寛子、
田中 正弘、中矢 礼美、
米原 あき●国際交流委員会（6 名）
委員長
近藤 孝弘
委員
石川 裕之、大倉健太郎、
柴田 政子、日暮トモ子、
森下 稔●RICE 担当理事
長島 啓記

（佛教大学）（愛知教育大学）14日本比較教育学会／Sep. 201４

■お知らせ――――――――――――――――――――――――――――――――●学会ロゴの紹介
いくつかの工夫をしました。まず、新たに2つの国際的な学術大会のホームページで本学会の情報を加えました。1つは年次大会のプログラム、
協賛を表示することをはじめ、対外的な活動を
もう1つは日本の比較教育学関係文献リストで展開する上で、学会ロゴマークの必要性が痛感す。また、ニューズレターと学会紀要についてされるようになっていました。そこで、2013年9は、インターネット上の情報にリンクをつけて月開催の常任理事会において、その制定についあります。さらに、近隣の学会より50周年の祝て提案を行い、賛同を得ました。方法・手順に
賀メッセージをいただき収載しました。
関して、会員によるコンペ方式をとり、創設50
ぜひ一度ご覧いただき、本学会の来し方行く
周年記念の催しとするといったアイデアもあり末を考えるときの手がかりとしてご活用いただ
ましたが、著作権処理等の問題も絡むことから、
けますとありがたく思います。
専門のデザイナーに依頼することになりました。
（南部 広孝）その後、縁あって、広島大学教育学研究科造形芸術系コース教授で著名なデザイナーでもある●事務局移転のお知らせ
江崎哲氏が、本学会の発展のためにと、一肌脱
本年7月より本学会事務局は広島大学から京いで下さることになり、3種類の候補が提示され
都大学へ移転しました。図書・刊行物の送付、ました。常任理事による投票を行った結果、圧学会運営に関する今後の連絡先は下記の通りと倒的多数の支持により1案が選ばれ、第50回大会
なりますので、お間違いのないようお願いいたの総会でも承認を得て、学会ロゴが決まりましします。
た。デザインコンセプトは「JCESとグローバル〒606-8501 京都市左京区吉田本町を表す地球を組み合わせたデザイン」であり、京都大学大学院教育学研究科
カラーリングは「地球を表すブルーと教育やこ
日本比較教育学会・京都大学内事務局
れからのあるべき社会を表すグリーンを基調色
Tel/Fax：075-753-3039とする」ものです。今後このロゴが学会のシン
E-mail：jcesjimu@educ.kyoto-u.ac.jp
ボルマークとして大いに活用されることを願っています。
また、事務局業務の一部を委託しております（前会長 大塚 豊）(株)ガリレオの住所・電話番号・FAX番号も変わりました。会員情報、入退会、会費、システム、HPに関する連絡先は下記の通りとなります。
〒170-0002 東京都豊島区巣鴨1-24-1
第2ユニオンビル4F(株)ガリレオ東京オフィス学会業務情報化センター内 日本比較教育学会事務局
日本比較教育学会ロゴ
Tel：03-5981-9824 Fax：03-5981-9852
E-mail：g020jces-mng@ml.gakkai.ne.jp●学会創設50周年記念事業（事務局）『日本比較教育学会50年の歩み』(CD-ROM版)刊行
学会創設50周年記念事業として、2013年8月に●次回大会からの学会事務局窓口開設取り
50周年記念誌刊行委員会（委員長：南部広孝、止めの検討について
委員：大塚豊会長、竹熊尚夫理事、服部美奈理
人員コストの削減等を目的として第51回大会
事、福留東土事務局長（肩書きはすべて当時のから会場での学会事務局窓口開設を取り止めるもの））を立ち上げ、50周年記念誌の作成を進ことに関し、ただいま理事会で検討を進めておめてきました。そして本年6月、『日本比較教育
ります。決定されますと、今後の会費の納入は学会50年の歩み』(CD-ROM版）を刊行することが原則として銀行振込もしくは郵便振替のみとなできました。原稿の執筆や資料・情報の提供にる可能性があります。本件に関し今後進展があつきまして、委員の皆様をはじめ多くの方にごりましたら、ニューズレター等を通じて会員の協力を賜りましたことにお礼申し上げます。
皆様にお知らせいたします。
この『日本比較教育学会50年の歩み』は、『日（事務局）
本比較教育学会40年の歩み』を基礎にしつつ、

15日本比較教育学会 http://www.gakkai.ne.jp/jces/■お知らせ――――――――――――――――――――――――――――――――●新入会員（2014年2月～2014年9月 入会申し込み順）〔郵便振替口座〕00820-6-16161
日本比較教育学会事務局〔銀行口座〕広島銀行西条南支店 普通 3126345
日本比較教育学会 一般＊ご所属先を通じて納入される方は、入金の際に必ず事務局までご一報くださいますよう、お願い申し上げます。
＊所属機関名にて振込を行われる場合は、該当会員を特定することが難しいため、必ず事務局へご連絡をお願いします。

●学会への寄贈図書紹介
以下の図書を、著者・出版社より本学会にご寄贈いただきました。厚く御礼を申し上げます。なお、紀要および研究報告書の寄贈については、数量多数のため、掲載を割愛させていただきます。
ご了承ください。
・OECD 教育研究革新センター編著、斎藤里美監訳『多様性を拓く教師教育―多文化時代の各国の取り組み―』明石書店、2014 年。
・木村裕『オーストラリアのグローバル教育の理論と実践―開発教育研究の継承と新たな展開―』東信堂、2014 年。
・志水宏吉、中島智子、鍛冶致編著『日本の外国人学校―トランスナショナリティをめぐる教育
政策の課題―』明石書店、2014 年。
・杉本均編著『トランスナショナル高等教育の国
際比較―留学概念の転換―』東信堂、2014 年。
・日本教育法学会編『教育法の現代的争点』法律文化社、2014 年。
・Reiko Yamada (ed.), Measuring Quality ofUndergraduate Education in Japan, Springer,
2014.
・Yoshiko Tonegawa, Analysis of the Relationships
Between Local Development Ngos and theCommunities in Ethiopia: the Case of the Basic
Education Sub-sector, Union Press, 2014.

ウェブ版では非公開

図書・刊行物の送付、学会運営に関する連絡〒606-8501 京都市左京区吉田本町
京都大学大学院教育学研究科
日本比較教育学会・京都大学内事務局
Tel/Fax：075-753-3039
E-mail：jcesjimu@educ.kyoto-u.ac.jp（2014年9月15日現在の会員数 975人）●年会費納入のお願い
年会費納入状況をご確認いただき、未納分がある方は下記の口座へ早めのご納入をお願いいたします。紀要は年 2 回発行ですが、本学会では当該年度の会費納入を確認後、学会紀要『比較教育学研究』をお送りしています。3 年を超えて会費未納の方は会員資格を失います。

会員情報、入退会、会費、システム、HPに関する連絡〒170-0002 東京都豊島区巣鴨1-24-1
第2ユニオンビル4F(株)ガリレオ東京オフィス学会業務情報化センター内
日本比較教育学会事務局
Tel：03-5981-9824 Fax：03-5981-9852
E-mail：g020jces-mng@ml.gakkai.ne.jp
URL：http://www.gakkai.ne.jp/jces/

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