地方創生における「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」
地方創生における「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」
活用の可能性と中間支援組織の役割
活用の可能性と中間支援組織の役割
石丸

修平

原口

Shuhei ISHIMARU

福岡地域戦略推進協議会 事務局長

石丸

修平

唯

Yui HARAGUCHI

福岡地域戦略推進協議会 スタッフ

Shuhei ISHIMARU

原口

福岡地域戦略推進協議会 事務局長

唯

Yui HARAGUCHI

福岡地域戦略推進協議会 スタッフ

要旨：第 2 次安倍改造内閣での最重要政策のひとつとされている「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」では、少子高齢化にともなう急激な人口減少状態にある日本において、今後の社会全体の維持のために、
どのように公共サービスを再構築していくかがひとつの議論のポイントとなっており、
産学官金労言による取り組みが行われようとしている。そのような中、民間資金や知見を活用する
新たな官民連携の手法として注目されているのが、行政、社会的投資家、NPO 等の事業者、評価
アドバイザーが連携して、社会的成果に基づく質の高い行政サービス提供を実現することを目指す
社会的インパクト投資（ソーシャル・インパクト・ボンド）である。本稿では、地方創生における「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の可能性と、事業推進の要となる中間支援組織の役割について、福岡地域戦略推進協議会の取り組みをケースとして明らかにしていく。
■キーワード：地方創生、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）、インパクト投資、官民連携

1.

はじめに

1.1.

背景

(3)

及び提言「ストップ少子化・地方元気戦略」(4)の2014 年 9 月 3 日、第 2 次安倍改造内閣で石破茂公表である。国立社会保障・人口問題研究所（社人

前自民党幹事長が地方創生担当相に起用され、同日

研）の推計によると、2008 年から始まった人口減少

安倍晋三首相を本部長とし、石破大臣と菅義偉官房は今後加速度的に進み、2013 年には 1 億 2730 万人

長官を副本部長とする「まち・ひと・しごと創生本であった日本の総人口は、このままだと 2048 年に 1

部（地方創生本部）」が発足した。「地方創生」は、億人を割り、2060 年には約 3 割減の 8674 万人にな

安倍政権の最重要政策の一つとして位置付けられてるとされている(5)。これらの試算を、増田氏らは地おり、現在各地域において、産学官金労言による取方から大都市への人口流入が今後も継続する前提でり組みが行われようとしている。地方の活性化とい行った。その結果、福島県を除き、調査対象とした

うテーマは、田中角栄政権の日本改造計画を端とし約 1800 の市区町村（政令市は区別集計）のうち 896て、これまで様々な施策が実行されてきたものであ

自治体が、若年女性が 2040 年までに半数以下に減るが、今回の地方創生は、少子高齢化に伴う人口減ってしまうという「消滅可能性都市」となるという少を課題としており、地方のみならず日本社会全体ことがわかった(3)。

の維持が困難になるのではないかという逼迫した危機意識のもと施行されている。

一方、大都市圏、特に東京圏においては非常に低い出生率となっており、東京圏への人口流入が日本

このような危機意識を醸成したのは、日本生産性

全体の人口減少につながる構造となっているが、本部の日本創成会議・人口減少問題検討分科会（座2040 年には、これら大都市圏においても超高齢化社

長・増田寛也元総務相）による「消滅自治体リスト」

会になり、労働生産年齢人口は現状の 6 割まで減少

都市政策研究第 17 号（2015 年 12 月）

71

する(5)。それを補うために、さらなる地方の人口流ボンド（以下 SIB）」である。

出を招くという悪循環が起こることは想像に難くな

福岡都市圏の産学官民プラットフォームである

い。つまり、現在進行している人口減少が、地方の「福岡地域戦略推進協議会（以下 FDC）」では、地社会維持を困難にするばかりか、内需の喪失や福祉

域経済の活性化の観点から、我が国における SIB 導の財政負担の増加など日本社会全体の維持発展の重入にいち早く取り組んできた。本稿では、FDC にお荷となることは明らかである。

ける SIB プロジェクトを例に、地方創生における2014 年 5 月 8 日の公表以来、「消滅自治体リスト」

SIB 活用の可能性を再確認し、今後 SIB 実施にあたは世間に大きな反響を呼び、政界における地方の人って重要となるであろう中間支援組織に期待される

口問題への認識を大きく変化させた。同年 6 月 14

役割について考察する。

日には安倍首相が地方創生本部の設置方針を表明し、これに前後する形で、経済財政諮問会議は「50 年後

2.

SIB とはに人口 1 億人台維持」との数値目標を打ち出した 。

2.1.

概要

(6)

この目標達成に向け、同年 11 月 21 日に地方創生関SIB とは、2010 年から英国で開発された新しい官

連 2 法案が成立し、同年 12 月 27 日に「まち・ひと・民連携による「インパクト投資」（社会的インパクト(8)

しごと創生長期ビジョン」 と「まち・ひと・しごと財務的リターンの両立を目指す投資）の一種であと創生総合戦略」 が閣議決定された。これらは、る。これは、行政、社会的投資家、NPO 等の事業者、

人口減少と地域経済縮小の克服と、まち・ひと・し評価機関が連携して、社会的成果に基づく質の高いごとの創生と好循環の確立を目指しており、①地方

行政サービス提供を実現することを目的とした手法

における安定した雇用を創出する、②地方へ新しいである。行政サービスを複数年に渡って民間の NPO

ひとの流れをつくる、③若い世代の結婚・出産・子や社会的企業に委託することを前提に、その事業費

育てをかなえる、④時代に合った地域をつくり、安を投資家から調達し実行する。事業が実際に成果を全な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する、

上げた場合に、削減された行政コストを原資に、投という 4 つの基本目標について、それぞれいくつか資家に対して償還を行う仕組みである。

(9)の政策パッケージが提示されている。
1.2.

課題と目的

地方創生の遂行にあたり、想定される対応方針として、人口減社会を前提とした公共サービス提供体
制の再編成が求められることは間違いない。特に地方においては、民間企業によるサービスよりも公共機関によるサービスの提供割合が相対的に大きい。
地域社会を支える基盤としての公共サービスをどのように維持していくかは、「地方創生」の重要課題で

図１

SIB の運用モデルある。また、民間の創意工夫をどのように取り入れ

出所：筆者作成

るかという観点では、道路や公民館などの公共施設などのインフラにおいては、これまでにも指定管理

事業は、次のように組成・実行される（図 1）。①

者制度や PFI 等の官民連携の手法が注目されてきた長期的な社会的成果を挙げ、公的コストの削減につが、その範囲や深度をさらに広げることが必要とさながる行政サービスを選定する。②政府等と中間支れる。そこでいま世界的に注目が集まっている手法

援組織が、行政サービスの民間委託に関する成果報が、本稿で取り上げる「ソーシャル・インパクト・

酬型の複数年契約を結ぶ。 ③投資家は、中間支援組

72

地方創生における「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」活用の可能性と中間支援組織の役割
コーディネーターによる住民参加支援

織を介して事業者に投資し、プログラムが成功した
らリターンを得る。④中間支援組織は、NPO 等事業

2.3.

SIB 展開の背景

者の選定、資金提供、プロジェクト管理と実行支援

現在、SIB 事業は、英国のほかアメリカ、ドイツ、を行う。⑤委託を受けた NPO 等の事業者は、低コ

オーストラリア、韓国など先進諸国を中心に世界 9ストで高パフォーマンスなサービスを受益者に提供

か国 30 案件以上が実施されている(23)。その背景にする。⑥評価アドバイザーが、プログラムの進捗評

は、これらの国が日本と同様に公的コストの増大に

価、目標達成に向けたアドバイスを行う。⑦評価ア

悩まされ、効果の高い革新的なサービスを導入する

ドバイザーが、プログラムの目標達成を判定、行政必要性に迫られているということがある。英国ではは成果報酬で支払う(10)。

いち早く、大規模な行政コストの削減とそれに伴う行政サービスの見直しが図られ、2010 年 10 月に、

2.2.

休眠預金基金 1)をもとに世界で初めての SIB 案件がファイナンス・モデル

SIB は社会的成果を評価し、それに連動した支払

ピーターバラにおける再犯防止・受刑者社会復帰を目的として始まった。

いを行うという特徴がある。SIB の導入によって、事業成果が上がり公的コストを削減することができ

その後 2013 年に、キャメロン首相は G8 諸国のた場合、行政はコスト削減による資金から元本とリ

政府・金融・ビジネス及び慈善事業など各界のリーターンを投資家に償還する（図 2）が、成果が上がダーが集まる G8 主要国首脳会議にて、インパクトらない場合には、投資家への支払いは発生しない

(10)

。

投資タスクフォースの創設を呼び掛けた。これは、SIB を含む「インパクト投資」の成長促進と、それを通じた社会課題の解決を目的とし、各国から政府
代表 1 名、民間代表 1 名のほか、各国の専門家で構成されるセクター横断の諮問委員会のメンバーによって、インパクト投資を促進する為に必要なアクシ
ョンを議論するものである。この議論のために約 2ヶ月ごとに世界各地で会合が行われるほか、各国にタスクフォースの下部組織として、インパクト投資に関連する項目別の作業部会と、各国ごとにインパ

図２

SIB のファイナンス・モデル

クト投資の状況を議論・促進する国内諮問委員会が出所：Social Finance(2013) 社会インパクト債権組成の設置されている。日本でも 2013 年に G8 社会的イ

ためのテクニカル・ガイド(日本語版)より作成

ンパクト投資タスクフォース国内諮問委員会が組成され、外務省が政府代表、日本財団が民間代表としSIB が今後展開されることで、行政は成果に基づて参加している(11)。

いた償還により公共サービスの提供コストを軽減できるほか、事業実施リスクを投資家に移転すること

2.4.

国内での SIB 展開と可能性ができる。投資家にとっては、新たな投資市場の開

国内での SIB にまつわる動向としては、2014 年 5

拓につながり、事業者にとっては優れた効果を上げ

月の経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」ているプログラムに対する資金獲得の機会が与えら委員会による「未来への選択－人口急減・超高齢社

れる。サービスの受益者にとっては、社会課題の解会を超えて、日本発成長・発展モデルを構築－」報決が図られるほか、質の高いサービスが適正コスト

告書（これまでの議論の中間整理）(12)にて、「新しにて実施されることによって、社会的な生産性が高い絆」による地域づくりのために民間からの社会投まる効果があるといえよう。

資を促す一手法として SIB を参考とするという文言

都市政策研究第 17 号（2015 年 12 月）

733

が示され、内閣府「共助社会づくり懇談会」 報告書る。

でも、NPO へのファイナンス手法として SIB に

また、公共事業を実施する場合、事業資金の支払ついて言及がなされたということがある。また、そいは精算払いが一般的であるが、SIB では、事業者の後 2015 年 4 月には、日本財団により、日本初のは事前に投資家から事業資金を得ることができるた

SIB のパイロット事業が横須賀市にて子ども・家庭

め、資金余力のない事業者でも複数年度にわたる公支援を目的として始まり、同年 6 月には経済産業省

共事業に参画できる可能性が生まれる。さらにこのが公文教育研究会、日本財団、慶応義塾大学を中心

時、過程ではなく成果のみで評価されるため、通常とするコンソーシアム（FDC も本事業に参画）によの公共事業よりも創意に富んだ取り組みが可能とな

る介護予防分野における SIB 実証事業を開始した。

り、よりイノベーティブな取り組みが期待できるだ

こうした流れを受けて、同年 6 月 30 日に閣議決定

ろう。また、SIB 事業実施を契機に、社会的事業にされた「日本再興戦略改訂 2015」には、民間の従事する事業者と投資家との接点が増えることで、資金やサービスを活用して、効果的・効率的に健康事業者の資金調達先の拡大が期待できる。その結果予防事業を行うため、「ヘルスケア分野におけるソーとして事業継続性が高まり、事業規模が拡大すれば、シャル・インパクト・ボンドの導入を検討。」という

SIB 事業に限らず、これまで公共が担ってきた役割

文言が明記され、同日に閣議決定された「まち・ひを果たすような「新しい公共」と呼ぶべき活動が次々と・しごと創生基本方針 2015」と社会に生み出されていくかもしれない。

(13)

(14)

(15)

には、民間資金や知見を活用する手法の一つとして「我が国におい当然、投資家にとっては、SIB による新たな投資ても、パイロット事業を検証しながら、こうしたも市場であるインパクト投資市場が拡大することはメのを含めた社会的課題の解決手法の活用に向けて、リットがある。また、クラウドファンディングやマ

課題の整理等の検討を進めていくことが考えられ

イクロ投資などの個人による資金提供のムーブメンる。」と記載されており、いよいよ日本においても政トが生まれ始めている国内の現況に鑑みれば、イン府が SIB を検討の俎上に挙げることとなった。

パクト投資の仲介業やプラットフォーム事業など関特に期待されるのは、SIB による投資家からの外連産業の振興にも繋がる可能性がある。さらにこう部資金獲得と民間事業者のノウハウの活用による公いったインパクト投資産業が地域での資金循環の活共サービスの持続可能性の向上、インパクト投資市

性化に繋がれば、そのエコシステムが地域を支える場の拡大である。

ことになり、世界に類をみないユニークな「日本版

SIB は行政の抱える事業リスクを、社会課題の解SIB」が構築できる可能性がある。

決に関心を持つ投資家に移転することができる。これによって、中長期的に見ると現行の施策よりも低3.

FDC における SIB プロジェクトとはコストで高パフォーマンスなサービスを提供するこ

3.1.

プロジェクト概要とができるため、行政は限られた予算のなか、より2014 年 7 月、FDC 事務局は、福岡都市圏におけ少ない予算で事業の成果を上げる施策に取り組むこる地方自治体が担う社会政策の実効性向上と公的投とができる。また、公的コストの増大を未然に防ぐ資の削減及び地域における新たな投資市場とイノベような予防的施策の重要性は認められつつあるものーションの創出に向けた具体策の一環として、「SIBの、これら施策は資金投入から成果が出るまでに長プロジェクト」を設置した。これは、FDC 会員をは

い時間がかかったり、長期的コストの削減効果を測じめとする民間企業や団体、大学に加え、財団、中定する機会がなかったために成果実績が不明確であ間支援組織、NPO 法人等と連携し、SIB に関する調ったりすることも多い。SIB の場合、行政は事業の査・提言・発信やプラットフォームの提供、地方自結果を見てから成果を買い取るため、行政内の施策

治体への導入支援等を実施することを目的としたも実行の合意形成可能性が高まることも期待されていのである。ここではまず、「SIB プロジェクト」の設

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地方創生における「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」活用の可能性と中間支援組織の役割
コーディネーターによる住民参加支援

置以来の FDC の取り組みを紹介する。

トを削減するというものであった。
民間企業による他地域での事業における実績値を

3.2.

SIB フォーラム

2014 年 10 月 3 日～4 日に、「ソーシャル・インパ

参考とした試算（図 3）によると、同市における大腸がん検診受診勧奨者約 2 万人に同社のサービスを

クト・ボンド フォーラム」と称して、FDC が進め

使って勧奨を行った場合、受診率は 6.3％からる SIB プロジェクトの理解を深める目的で、SIB 制

12.0％に高まり、約 2,500 人が大腸がん検診を受診度研究の第一人者である慶應義塾大学伊藤健氏を招することとなる。一般的に、検診の受診者と大腸がいた講演会を開催した。2 日に渡り、SIB 制度に加ん患者の発見数は相関関係にあるとされ、本施策にえ、制度実施における重要な評価指標である SROI

より、新たに 3 名のがん患者が発見されることが見（Social Return on Investment：社会的投資収益込まれると想定した。

率）についての講演を行い、行政関係者、NPO、大学関係者などのべ 70 名が参加した。これまで、東京、京都では SIB をテーマとしたシンポジウムの開催がなされてきたが、九州地方ではこのフォーラムが初の取り組みであり、九州及び福岡都市圏における SIB の認知向上に寄与した。2015 年 7 月にも「ソーシャル・インパクト・ボンドフォーラム 2015」として、伊藤健氏のほか NPO 法人、社会的事業を営む営利企業の代表を招き、約 50 名の参加者とともに SIB 導入の可能性と課題についてディスカッションを行った。

表１

平成 24 年度までの実績と SIB 導入時のシミュレーション

3.3.

大腸がん検診受診勧奨 SIB 事業

出所：株式会社キャンサースキャン作成

2014 年 7 月より、SIB 事業に非常に高い関心を寄せていた福岡都市圏のとある市にて検討を進めてきた事業が、大腸がん検診受診勧奨事業である。これは、高齢化率が高まる同市の公的コストの増大に対策を打ちたいという強い意向を持つ市長が、市の重要施策である健康・福祉分野での SIB 事業の立案を
FDC に期待したこと、FDC が事業者候補として挙げた民間企業のサービスに対して、もともと SIB とは別の文脈で原課が導入検討をしていたという背景から実施検討が始まった。
事業の内容は、民間企業の持つ独自ノウハウにより、勧奨効果の高い対象群に対し、効果的な広報物を作成・送付するほか、検査の結果精密検査が必要と判明したにも関わらず、精密検査を受けていない人を対象に、再度はがき等で勧奨を行うことで大腸がん検診の受診率を高め、それに比例して発見されa.地方自治体が負担する医療費
b.一次検診（便検査）費用
c.精密検査（大腸内視鏡）費用
d.受診勧奨費用（投資家への償還金額を含む）
図３

想定される医療費削減効果（国保加入者）
出所：株式会社キャンサースキャン作成

る大腸がんを早期治療することで長期的な医療コス

都市政策研究第 17 号（2015 年 12 月）

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この 3 名が早期がんの状態で発見されて治療された場合の医療費と、民間企業による施策が打たれず評価し、償還するという想定で SIB 事業の組成を狙った。

末期がんの状態で発見されて治療された場合の医療費の差額は 502 万円である。投資家への償還金額を3.4.

認知症予防 SIB 事業

含む事業費や、一次検診・精密検査費用などを積み

前述の通り、2015 年 6 月から現在まで、FDC が足しても、差額の 72 万円が削減されるという立て取り組んでいる事業が、経済産業省が実施する「平つけである（図 4）。

成 27 年度健康寿命延伸産業創出推進事業」に採択

償還の利率は欧米の先行事例を参照し、投資家がされた「成果報酬型ソーシャル・インパクト・ボン

支払う事業費に対して、期待される効果が上がった

ド構築推進事業」である。これは、2015 年 7 月か場合をラインとして元本（190 万円）を保証し、期ら 5 カ月間、株式会社公文教育研究会が持つ脳機待を上回った場合 8～12%の割合として下記のよう能の維持・改善に効果があることが科学的に実証さな償還額とした（図 5）。一方で、検討の議論の中で、れている「学習療法」および「脳の健康教室」のプ

これらの利率が一般的な投資商品の利率と比較する

ログラムを提供し、どの程度の公的コスト削減が可と高すぎるという意見が上がり、期待される効果を能か、また認知症高齢者の家族及び介護施設職員、

下回った場合は、SIB の導入コストがかかっている

施設運営者等にどのような社会的便益が生まれるかことに鑑み、投資家の元本は保証されないという設を検証するものである。合わせてこれらの調査結果計となっている。ただし、投資家のリスクを下げるをもとに地方自治体・投資家・サービス事業者が参ために、医療費削減につながる早期がん患者の発見画するための課題抽出を行うこととなっており、主数だけではなく、受診率も成果のひとつとしており、に地方自治体導入に係る課題の抽出は FDC が担当

受診率が向上すればがん患者の発見数が通常より増する。課題抽出はヒアリングを通じて行われ、このえずとも投資家の元本は保証される設計となってい事業に対して協力団体として参加している、福岡県

る。これらの最大償還金額と、民間企業への事業委

福岡市、宗像市、大川市、うきは市、熊本県熊本市、

託費を合わせて大腸がん検診受診勧奨事業の事業費

奈良県天理市、長野県松本市の 7 市を対象としていという名目で予算化を進めることとした。

る。
2016 年 2 月には、調査によって得られた成果を経済産業省に報告するほか、2016 年度は地方自治体における SIB 事業導入検討と SIB 組成ガイドラインの作成を行い、2017 年度からの SIB 事業本格導入を行う予定である。
3.5.

中間支援組織としての FDC

これらの事業に取り組む中で図らずも、FDC が行政、事業者から中間支援組織としての役割を期待さ
表２

成果指標と償還シミュレーション
出所：株式会社キャンサースキャン作成

れるようになっていくこととなった。公益性にもとづいて SIB 事業のコンサルティングを行い、各関係者と連携して事業推進をする主体が地方にはほかに本事業は、同市の総務企画の担当課および大腸が存在しなかったためである。そして、2015 年 6 月にん検診受診勧奨事業の原課とともに綿密なスケジュ

は、G8 社会的インパクト投資タスクフォース国内

ール確認を行い、事業年度の 2 月末までのがん患者諮問委員会がまとめた日本で推進する上での課題との発見数を市内の医療機関が報告する件数でもって施策の報告書「社会的インパクト投資の拡大に向け

76

地方創生における「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」活用の可能性と中間支援組織の役割
コーディネーターによる住民参加支援

た提言書」(11)に、FDC が SIB 導入における中間支による介入と成果の適切性の調査、サービス実施主

援組織の担い手であるプラットフォームの事例とし体のサービス向上支援)、③契約支援(特定目的組織て掲載されることとなった。

の設立支援、投資家の募集)、④業務管理（効果的なまた、FDC に寄せられる行政・事業者からの期待事業実施に向けた行政への報告手法の確立、事業のとして、今 SIB 導入の議論がなされている社会福祉

費用効率管理）、⑤プログラム実施後の支援(成果の分野以外の展開がある。地方自治体は、SIB の導入

持続的なモニタリング及び評価、効果的な実施プロに当っては、コスト削減等事業メリットが測りやす

グラムの普及・促進)等とされている(17)が、それぞれい自治体単独の予算で実施される事業での組成が可の SIB 事業に応じて果たしている役割は様々である。

能かという点、アカウンタビリティの観点から事業

英国では、中間支援組織が行政サービスの提供事

評価が明確に行えるかという点に特に関心があり、業者を選定するのが一般的であったが、事業の公平

また民間事業者は SIB に事業参入の展開がありえる性や透明性を担保することは難しくなるため、中間のかといった点に関心を寄せている。

支援組織と事業者がセットで公募される案件も組成

FDC がこれまで様々な領域における政策立案やされるなど柔軟な運用がなされている(17)。それに習事業組成に関わってきた経験からも、環境エネルギって、韓国での初の SIB 案件である児童福祉施設にー分野や IT 分野、スマートコミュニティ分野、観おける児童教育 SIB 事業においては、ソウル市が事光を含めたまちづくり分野などの SIB 組成の可能性

業の総合コーディネーターの役割を担う中間支援組は高いと考えられ、2014 年 6 月に早稲田大学発の環織を公募の上選定し、選ばれた中間支援組織は民間

境系ベンチャー企業である早稲田環境研究所が、か投資家とプログラム提供団体を募集、選定、管理す

ぶちゃん電力、サイサン、ソーシャルインパクト・る方式で 3 年間事業が行われる予定である(23)。

リサーチと共同で開始した秩父市における木質バイ
オマス発電事業プロジェクトでは、社会的価値、環4.2.

境価値を含めた SIB 的な資金調達手法が適用されて(1) 現状いるという事例もある(16)。行政のコミットがあれば、日本での中間支援組織の役割

日本における中間支援組織としては、日本財団やこれらの分野で SIB 事業が組成される可能性は十分

SROI ネットワークが中心となり、金融機関や行政にあり、FDC としては福岡都市圏を対象に立案した関係者らとともに SIB の本格導入についての委員会

地域戦略の重点分野（観光、スマートシティ、食、を組成し、検討を進めている。また、SIB を含めた

人材、都市再生等）での実施を推進していきたいとインパクト投資の推進のためのアドボカシー2)や人考えている。

材育成などを実施する関係者のネットワークを組成するインパクトインベストメント・ネットワークも4.

SIB における中間組織の役割とは

SIB 推進の役割を果たしていると評価されている(11)。

本章では、海外中間支援組織の役割を明らかにし、これらの役割は、SIB 事業の導入にあたっての啓発

FDC が期待されてきた役割と比較しながら、今後活動やパイロット事業や実証実験というフェーズで

SIB 事業の実施フェーズへと移行する日本における非常に有効に働いていると言えよう。

中間支援組織が備えるべき機能について考察する。

一方で、今後の事業実施に当たっては、行政や投資家、行政サービスの提供事業者、市民など、各ス

4.1.

海外での中間支援組織の役割

テークホルダー毎に、いくつかの課題が想定される

SIB 発祥の地英国では、SIB 事業における中間支（図 6）(18)。これら、事業実施にあたって起こりう

援組織の主なサービス内容は、①コンサルティング

る関係者の課題を中間支援組織が緩衝することが業務(実現可能性調査、サービスによる成果指標の設SIB 導入において各関係者から期待されている。

定、行政コスト削減の試算)、②調達支援(サービス

都市政策研究第 17 号（2015 年 12 月）

777

主 体

課 題
・事業者の意欲を引き出すためにも、評価の客観性を確立する
ことが必要
・最適な事業者を選定する手法が確立されていないと、効果が十分に得られない・事業者に対し、成果に応じた配分や投資家からの資金引き
揚げのプレッシャーがない場合、モラルハザードが起こる
リスクもある・地方単独事業ではない事業の場合に、行政コスト削減効果の全てが事業主体（行政）にもたらされない・通常の業務委託よりも事務負担が大きい

行政

投資家

・評価の客観性が確立されなければ、妥当な投資対象とならない

行政サービスの提供事業者

・通常の業務委託よりも手続負担が大きい
・通常の業務委託よりも成果が上がらなかった場合のレピュテーションリスクが大きい

市民

・評価の客観性が確立されないと、通常の業務委託を超える事務負担があるため、かえって行政投資効率の低下となる可能性が高い他にも、複数自治体の同種の SIB 案件を 1 つの投資商品としてバーチャルに運用することで、事業規模の総額を大きくするということも考えられる。広域連携の核となる中間支援組織がこのようなことを実現できれば、地方自治体単体の実施では投資家にとっての魅力に欠ける SIB 事業でも、規模の拡大が望めるであろう。
(3) 事業者から期待される役割
前項でも述べた通り、中間支援組織が適切な要件定義をすることによって事業負荷を軽減することが

表３

ステークホルダーごとに想定される課題できる。課題として挙げられている(18)、成果が上が（デメリット）らなかった場合のレピュテーションリスクを抑える

出所：「ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した地域振興を考える」より引用

ことについては、中間支援組織が貢献できる点はな
いが、成果が上がらなかったという結果を招かぬよう、標値を達成できない場合に備えた業務改善計画(2) 行政から期待される役割
これまで国内で本格的な SIB の事業組成がなされの策定と、この計画に従った業務管理の役割は必須である。

た事例がないため、事業設計はもちろん、実施にあ

特に、地域によって事業者が置かれた状況には差たっての具体的な業務（予算取りや契約など）を、異があるため、地域の実情に応じて、きめ細やかなどのようにすべきかが明らかとなっていない。中間運用を行い、各地域にとって最適な事業となるよう支援組織は、まず SIB 事業に対するコンサルティンに最大限の配慮を行う必要がある。米国での初のグ業務(実現可能性調査、サービスによる成果指標のSIB 案件であるライカーズ刑務所における受刑者矯設定、行政コスト削減の試算等)をする役割が求めら

正プログラムは、他国での実績のあるプログラムをれるだろう。特に、重要となってくるのは、これら導入したものであるが、ニューヨークでは事業成果

事業の要件定義を行う能力である。民間企業・大学・が上がらなかったために世界で初めて投資家への償

域外の専門人材の知恵を集め、行政にとっても民間還ができなくなった SIB 事業となった(23)。このよう企業にとってもインセンティブのある要件定義をすに域外事業者が従事する場合は、地域の状況に精通ることができれば、中間支援組織が民間企業を選定した中間支援組織が計画的に運用を管理していく必する必要はなくなり、公募のプロセスを通じて事業要がある。

者選定の公平性を担保することができる。同様に、
適切な要件定義によって投資家への適切なリターン(4) 投資家から期待される役割が設計できれば、おのずと投資家が集まってくるは

現在、投資に値するか判断するための SIB 事業へずである。同時に、事業者や投資家を選定するための統一した評価基準は存在しない。格付けなどの規の事業コストを下げることができる。

格が整備されることが待たれるが、それまでは事業

また、投資家にとって魅力ある事業とする上で、必要になってくるのがその事業規模であるが、この者や中間支援組織の類似事業における実績で判断することとなるだろう。

課題をクリアするために、地方単独での実施ではな

SIB は複雑なプロジェクトであり、多様な専門知い事業に対して、国も含めた総合的な調整能力をも識と技能が必要とされるため、中間支援組織としてつことは、行政から期待される役割のひとつである。

期待される役割すべての実績を兼ね備えている団体

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地方創生における「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」活用の可能性と中間支援組織の役割
コーディネーターによる住民参加支援

の確保は、我が国における SIB 事業の導入拡大に当

注釈っての最大の課題となるだろう。そこで、可能性と1)

休眠預金とは、日本においては、銀行での最後

しては、異なる専門分野を持つ様々な中間支援組織の取引日や定期預金の最後の満期日から、10 年の連携が考えられる。もっとも、多様なバックグラ

以上経ったもののうち、預金者本人と連絡のつ

ウンドを持つ関係者と共同事業ができる能力とネッかない口座の預金を指す(19)。休眠預金は、日本

トワークが求められる。

全体で毎年 800 億円以上と言われており、現在
これらは銀行の収入として計上されている。韓(5) 中間支援組織に期待される役割

国や英国では、休眠口座を社会の未来への投資

以上、今後「地方創生」における、民間活力を活として活用しようという考えのもと、ファンド

用した SIB 事業を組成・実施し、高効率な公的サーを通じて、休眠預金をインパクト投資の原資とビスを展開していくにあたり、①多様な関係者とのして利用している。日本でも、休眠預金を民間連携、②SIB 事業の事業推進（コンサルティング、の福祉事業などに活用する法案が第 189 回国会

管理運営）、③公益性のある要件定義、④広域連携、に提出される予定である。

⑤地域密着という役割が中間支援組織に期待される

2)

アドボカシーとは、政府や自治体に対して影響と想定される。これらの役割を備える一体的な推進をもたらし、公共政策の形成及び変容を促すこ役を担う主体の登場が待たれる。

とで、社会的弱者、マイノリティー等の権利擁護、代弁の他、その運動や政策提言、特定の問

5.

おわりに
2015 年 6 月 30 日に閣議決定された「まち・ひと・

題に対する様々な社会問題などへの対処を目的とした活動のこと。

しごと創生基本方針 2015 -ローカル・アベノミクスの実現に向けて-」において、地域の成長を目的とし

参考文献て、成長戦略の策定からプロジェクト実施まで一貫（1）人羅格：平成 26 年 09 月「地方創生」の背景として行うために官民連携の推進体制を構築すると定

論点．全国知事会研究レポート，2014．

義された。その参考事例として FDC が位置付けら（2）小林篤史：地方創生の概要と課題．KPMG Insi

れている。この項は、地方創生の深化に向けた政策の推進にあたり、「まちづくり・地域連携」として、エリアの特徴をいかした都市戦略の実現に対し、地域に関わる産官学金労言の幅広い合意と協力を得た
上で、戦略的なまちづくりによる需要密度の向上と、それに連動したサービス産業等の生産性向上と活性化を図るとしたものであり、FDC は本稿で中間支援組織に期待されるとして挙げた役割を担える可能性があると考えている。

ght Vol.13，2015．
（3）日本創成会議・人口減少問題検討分科会：消滅
自治体リスト，2014．
（4）日本創成会議・人口減少問題検討分科会：スト
ップ少子化・地方元気戦略，2014．
（5）国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推
計人口

平成 24 年 1 月推計，2012（6）経済財政諮問会議有識者議員提出資料：地域活性化に向けて，2013．

FDC のような推進主体は、現在、他地域では殆ど（7）内閣府地域の未来ワーキング・グループ：地域

存在しないが、「地方創生」の旗振り役として、今後の未来：集積の効果の発揮と個性を生かした地

広域的な官民連携を担う組織が各地で構築されてい域づくり関係資料，2014．

くことを国は求めている。FDC はその先進事例として、SIB も活用しながら、持続可能性のある地域づくりを推進していきたい。

（8）まち・ひと・しごと創生本部：まち・ひと・しごと創生長期ビジョン，2014．
（9）まち・ひと・しごと創生本部：まち・ひと・しごと創生総合戦略，2014．

都市政策研究第 17 号（2015 年 12 月）

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（10）Social Finance：社会インパクト債権組成のためのテクニカル・ガイド，2013.
（11）G8 インパクト投資タスクフォース日本国内諮問委員会：社会的インパクト投資の拡大に向けた提言書，2015.
（12）経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」
委員会：未来への選択－人口急減・超高齢社会を超えて、日本発成長・発展モデルを構築－（これまでの議論の中間整理），2014.
（13）内閣府：共助社会づくり懇談会，2014.
（14）日本再興戦略改訂 2015，2015.
（15）まち・ひと・しごと創生基本方針 2015，2015.
（16）株式会社早稲田環境研究所：プレスリリース：
秩父市木質バイオマス発電事業プロジェクト開
始決定，2014 年 6 月 13 日.
（17）明治大学非営利・公共経営研究所：2014 年度英国調査英国におけるソーシャルインパクト・ボ
ンド（SIB）と社会的インパクト評価に関する研究報告書，2015.
（18）岡田玲子、大塚敬、萩原 理史：ソーシャル・イ
ンパクト・ボンドを活用した地域振興を考える，
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングシンクタ
ンクレポートサーチナウ，2015.
（19）豊岡亮：「休眠預金」法案提出へ

福祉活用、今国会成立の公算大，朝日新聞，2015 年 8 月 22日.
（20）UK Cabinet Office: Centre for Social Impact B
onds, Knowledge Box, Intermediaries. :（http://data.gov.uk/sib_knowledge_box/knowledge-box）（21）福岡地域戦略推進協議会ウェブサイト
（http://www.fukuoka-dc.jpn.com/）（22）G8 インパクト投資タスクフォース日本国内諮問委員会ウェブサイト（http://impactinvestment.jp/）（23）Social Impact Bond Japan ウェブサイト
（http://socialimpactbond.jp/）

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コーディネーターによる住民参加支援