代表取締役
SmartHR

宮田 昇始

しょうじ

50のウェブ申請も可能。雇用契約や、年末調整、給与明細もスマホやパソコンだけで完結する。
が変えようとしているのは、私たち SmartHR
企業にとってみれば社内で発生する人事労務分野の手続きであり、社会全体でみれば雇用・就労に関する行政手続きだ。
この分野では、「紙」「ハンコ」が本当にひどい状況で残り続けている。図表データのとおり、社会保険・労働保険の分野は、実は年間で１・５億回もの手続きが発生している。
実は国税より４倍以上も多い。
しかし、その電子化率はわずか ・６％と、登記や国税分野の電子化率に比べて約 ％も後れを取っている。電子化されていない残り１・３億回の多くは、「紙 」「ハンコ 」「役所に並ぶ」で対応されている。この２０２０年においてもだ。
一つ希望があるとすれば、他の分野よりもオンライン化の伸び率が最も高く、本年４月に法改正された大企業の電子申請義務化や、昨今のテレワーク化の影響もあり、今後急速みやたなったことで、インパクトが増し、想像以上の大反響があった。広告自体が複数のメディアで取り上げられ、ＳＮＳでも、数万いいねを超えるツイートが複数発生した。外出が６割減るなかでの屋外広告だったが、そのインパクトはテレビＣＭ並みのものとなった。
（しかし、予測できなかったとはいえ、本当に出勤せざるを得なかった人たちにとっては、厳しい表現の広告にみえたかもしれない。不快な思いをさせてしまった方には、この場を借りてあらためて謝罪をしたい）

年間１・３億回の「紙」「ハンコ」「役所に並ぶ」ここで、「 SmartHR」について少しだけ紹とは、人事労務介させてほしい。 SmartHRの 担 当 者 を「手 書 き 」「ハ ン コ 」「役 所 に 並ぶ」などのペーパーワークから解放するクラウド人事労務ソフトだ。新入社員がスマホから個人情報を入力するだけで、入社時に必要な書類を自動作成。社会保険・雇用保険など

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2020・10「テレワークが始まった。
ハンコを押すために出社した。」

緊急事態宣言下 で の 反 響「テレワークが始まった。ハンコを押すために出社した。
」
これは、緊急事態宣言が発令された１週間後、ＪＲ新宿駅や東京メトロ都内主要駅に掲の広告のコピーだ。出勤載された SmartHRせざるを得なかった方はもちろん、外出自粛中だった方も、ＳＮＳで目にしたかもしれない。実はこの広告、緊急事態宣言のタイミングを狙ったものではなかった。
このコピーが生まれたのは、今年の３月上旬。
新型コロナウイルス感染症の影響で、ゆるやかにテレワーク推奨の空気感が世の中に生まれ始めたころだ。「会社ではテレワークが導入されたが、それでも自分はハンコのために出社が必要」という社員の声を代弁するようなクリエイティブで、社内業務のデジタル化の余地に気付きを得てほしい、という意図があった。
しかし、掲載のタイミングが新型コロナウ
イルスの感染拡大、そして緊急事態宣言と重21

にオンライン化が進んでいく可能性はある。
更」ではとても苦労されたのではないだろうか。実施の意思決定は経営陣が行うかもしれないが、ルールを整備し、それを実現させるのはほかならぬ人事労務をはじめとするバックオフィスの担当者だ。
・テレ ワークや時差通勤に伴う勤怠ルールの変更
・所定
 労働時間をどう担保してもらうか・テレ ワーク推奨のなかで新入社員をどう受け入れるか・テレ ワークにあわせた人事評価制度の運用や刷新
通常時でも、人事労務は大量のペーパーワークで忙しい部署だが、日々変わる情勢を注視しつつ、右記のような事柄にも対応しなければならない。効率化できるところは効率化を進め、有事にもすばやく対応できるよう、リソースに余力を持っておく必要がある。また、社会保険手続きは、健康保険証の発行にもかかわっており、止めることができない業務だ。特に感染症が流行している状態下で、健康保険証の発行が滞れば、新入社員はより不安に感じるであろう。しかし、旧来型の仕事の進め方では、書類の受け渡しや、ハンコの押印のために、必ず出社する必要がある。第２波で外登記分野、国税分野及び社会保険・労働保険分野においてはオンライン申請のほかCD等の提出による申請が可能な手続があるが、本グラフのオンライン利用には含んでいない。
※ 行政機関等に設置された端末からの申請等はオンライン利用として含んでいる。
※ 各分野ごとの件数等は端数処理しているため、これらの合計が全体の申請件数等とは一致しないことがある。

15.3% 21.6%

全体
社会保険・労働保険分野
国税分野
登記分野

100%
80%
60%
40%
20%
0%

32
25
26
25

全体
社会保険・労働保険分野
国税分野
登記分野

登記分野
2億2,631万件（22.9%）

図表 主な分野のオンライン利用状況※利用頻度が高い年間申請等件数が100万件以上の手続及び主として企業等が反復的又は継続的に利用する手続であってオンライン手続の利用率■ 平成29年度 ■ 平成30年度※

出禁止令が出た場合には止まってしまう。

導入決定から２日で２０３名の入社準備を実現

緊急事態宣言直前の４月１日、医療・介護領域における人材紹介・派遣サービス大手の、を導入した。入社式とある企業が SmartHRと新入社員の集合研修は、延期やオンラインでの対応に切り替えることができたが、雇用契約書をはじめとした入社手続き書類の受け渡しと押印は通常対面で行っており、これを止めないためだ。結果、外出自粛期間中でもオンラインで円滑に入社手続きが完了した。
導入決定から２日で２０３名の受け入れ準備を実現したという。事例記事もオンラインに掲載されているので、興味がある方は、ぜひの公式サイトを訪れてほしい。
SmartHR

コロナ禍が継続するいま、私たちにできること

さて、季節はいつの間にか、社内に大量の紙が発生する年末調整のシーズンが迫ってきている。第２波の足音が聞こえるいま、まさにクラウド人事労務ソフトの出番なのだが、で す ら、市 場 の１
シ ェ ア 第１位 の SmartHR％ほどにしか普及できていない。世に出てまだ４年半。数十年の歴史がある会計や勤怠に関するソフトと比較すると、その普及は後れている状態だ。
２０２０年においてもアナログな人事労務を、デジタル化させていくこと、そして健康保険証などの発行を止めずに、社員の皆さんが安心して働ける環境をつくっていくこと。
それこそがわれわれの使命だ。

2020・1035

事業は止めない 。
ではバックオフ ィ ス は ど う か■ 平成30年度における主な分野（登記分野、国税分野、社会保険・労働保険分野）の申請等手続※のオンラ
イン利用率は56.4％。平成29年度に比べて約7.9ポイント増加。

このコロナ禍においても、日本経済を支えるため各社の事業を止めまいとするたゆまぬ努力には、頭が下がる思いだ。なかでも、リモートワークや時差通勤など「働き方の変主な分野の申請等件数（平成30年度）

主な分野のオンライン利用状況（利用率）
70.2% 77.5% 65.7% 68.6%
56.4%
48.5%
国・独立行政国税分野
法人等への3,725万件（3.8%）
申請等件数
その他の申請等 （9億8,706万件）
社会保険・手続
労働保険分野
5億7,351万件
1億5,000万件（58.1%）（15.2%）

主な分野のオンライン利用状況（利用件数）
233
207
157 175
250
200
150
100
500
百万

変化への対応─スタートアップ・エコシステムのさらなる飛躍に向けて特集

出所：行政手続等の棚卸結果等の概要（令和２年７月２日総務省内閣官房IT総合戦略室）

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