好な訓練環境を踏まえ、統合輸送能力により迅速砂に展開・移動させることを前提として、高い練度

愛

そもそも国の予算自体は、憲法第八六条により、を維持した機動運用を基本とする作戦基本部隊の末毎会計年度ごとに、国会で予算を通さないといけ半数を北海道に保持する」（Ⅴ清ないことになっています。にもかかわらず、前出あり、現状維持とはいえ、明確に北海道のことが⑴）などとの整備計画では、事前に莫大な軍事費予算が提示２されており、このこと自体が国会での予算議決手書かれています。安倍政権・自民党の考えでは、自民党の改憲条文素案の問題性について

１．はじめに 新防衛大綱から見える現政権の意図
二〇一九年は「明文改憲」が大きな焦点になる続を蔑ろにしている現状を表しています。

閣議決定されました。『平成三一年度以降に係る二〇一八年一二月一八日に、新しい防衛大綱がもギャップが大きく空いているなかにあって、現実は合致していないといけないのですが、そもそ備が一歩ずつ進んでいます。本来的には憲法と現先取りが憲法を空洞化させ、明文改憲に向かう準よ、安保法制にせよ、共謀罪にせよ、「状況」のた す べ き で す が、 現 状 は、 特 定 秘 密 保 護 法 に せが、それを通して軍事費の膨張を抑える機能を果あわせて、国会での予算の議決という手続自体れます。

当大きな影響を受けるところが出ることが予想さ行くことになれば、北海道の自治体のなかには相とする作戦基本部隊の半数）が実際に海外に出て上自衛隊の四師団・旅団（上記の機動運用を基本の出発港になる可能性が高まり、さらに道内の陸ば、私が暮らす室蘭など、道内各地の港が自衛隊相当の重みを持つことがうかがえます。そうなれ

自衛隊の保持・運用にとって北海道の位置づけがと思います。本日は、今般の改憲問題の動向につ防衛計画の大綱』のことです。これと同時に、『中実を憲法に寄せていくのではなく、憲法を現実にいて、明確にこれに反対する立場からお話をさせ期防衛力整備計画（平成三一年度～平成三五年度）

ス

り、二〇一九年度以降、日本が防衛力を強化してな動きの一つが、新防衛大綱と中期防衛力整備計

題がある形で政治が進められています。その顕著合わせるという、立憲主義的には非常に大きな問が明確に前提とされています。このような特徴がおり、自衛隊が戦場に行くこと、戦闘を行うことて、例えば戦傷者の対応能力の向上などを書いてま た、 新 防 衛 大 綱 の 書 き 方 は、 旧 大 綱 に 比 べいくことが決定され、例えばアメリカからＦ画の内容だと言えます。

あることをまずはしっかりと把握しておく必要がテルス戦闘機を多数購入するなど、莫大な軍事費ます。

新防衛大綱を読むと、陸上自衛隊に関して「良をかけて、様々な整備をすることが予定されていてご紹介します。

本題に入る前に、まず、最近の関連情勢についていただきます。

について』も閣議決定されています。これらによ－352北海道自治研究 ２０１９年３月（Ｎo.602）－－

あります。

２．自民党による二〇一八年以降の改憲策動の動き
自民党にとってみれば、改憲は結党以来の長年メになっているということです。自民党のめざすまり、これらの二項目は明らかにアメとムチのアずれも憲法ではなく法律で扱うべき問題です。つ

境の整備」にせよ、憲法学の観点からすれば、いまた、「参院選合区解消問題」にせよ、「教育環いという問題です。

言う前に、原理に合わないことをやってはいけなは絶対にできません。改憲そのものの良し悪しを理を変えるような改憲、原理に反するような改憲いう側面がなかなか注目されません。しかし、原に終始してしまいがちで、三大原理を破壊すると年三月二二日）（以下、素案）をまとめ、その直こが二〇一八年春に「改憲条文素案」（二〇一八

自民党は憲法改正推進本部を設置しており、こ管法などの改悪が物議となり、そちらがより注目の諸事情などで断念させられました。一方で、入たが、これは最終的に市民と野党の力や自民党内提示される可能性があるという段階まで行きまし

会期中に、憲法審査会へ自民党の改憲条文素案が二〇一八年臨時国会（一〇月二四日召集）では、り原理に則しているかどうかが問題で、とりわけ以上、通常は改憲に反対しないと思います。やはば、憲法改正の手続が憲法の中に規定されている的な選択としてベターだと判断されることであれの枠組の中で原理に則した形で変えることが最終きだと思っている者も、憲法の内容を憲法としてだと思っている者も、現行憲法をもっと生かすべ実のところそうではありません。現行憲法で十分

よく憲法研究者は護憲派が多いと言われますが、改憲の本命は、「自衛隊の憲法明記」と「緊急事後の党大会（三月二五日）で「改憲」を二〇一八された影響もありますが、憲法審査会への素案の態条項の創設」です。

年度の同党の運動方針の第一項目に位置づけてい提示を自民党にさせなかったことは二〇一八年のの大きな夢であり、それが現在、手が届きそうなます。二〇一八年九月に党総裁選がありましたが、ところまで来ている状況にあります。

三月の段階で「改憲」が運動方針のメインに据え自民党の素案に明記されている「自衛隊の憲法明めておらず、二〇一九年通常国会以降、憲法審査素案には「明文改憲四項目」が書かれています。

す。これらの結果が改憲の議論の動向に影響を与四月に統一地方選挙、七月に参院選を控えていまの新設に必要な埋め立ての是非を問う県民投票、現行の第九条第一項・第二項をそのままにして、「自衛隊の憲法明記」については、素案では、３．「自衛隊の憲法明記」の問題と影響るということが明確に言えます。

記」と「緊急事態条項の創設」は原理に反してい大きな成果の一つと言えます。

会の動向などが引き続き注目されます。また、二安倍首相は「二〇二〇年までの明文改憲」を諦られていますので、九月に誰が総裁になろうとも、素案の後、これを発展させるような新たな案を発大きな違いはなかったということです。自民党は表していませんが、安倍氏の総裁再選後、改憲を〇一九年は、二月に沖縄・辺野古での米軍新基地すなわち、①自衛隊の憲法明記、②緊急事態条項（１）

進める動きが加速しているのは事実です。

（国家緊急権）の創設、③参院選合区解消問題、フォーラムへのビデオ出演時や、読売新聞の単独

つは、安倍氏は二〇一七年の段階で、右派の改憲り、憲法研究者として容認できないということでに明らかに反する内容である以上、憲法改悪であ原理（基本的人権の尊重、国民主権、平和主義）

党が現在提示している素案は、日本国憲法の三大前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、置をとることを妨げず、そのための実力組織と国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措①第九条の二ます。
第九条の二の条文は、以下のような内容です。

第九条の二第一項・第二項を新設するとされていインタビューなどで、「高等教育の無償化」と解

私自身は、憲法改悪に反対する立場です。自民える可能性もあります。

釈できる内容を発言していたのが、現在は「教育す。素案に対する評価は、四項目を評価することここで押さえておかなければいけないのは、一④教育環境の整備、の四項目です。

環境の整備」と言い換えていることです。

北海道自治研究 ２０１９年３月（Ｎo.602）

3

た言葉が、中期防衛力整備計画で書かれたような、いるようです。そのような人々にとって、素案の援活動を本務とする組織だと思っている人も大勢

ジが近年変わり、国防ではなく、自然災害時の救のではないかと思います。また、自衛隊のイメー莫大な予算を使って防衛装備を拡大していくこという「自衛隊の憲法明記」は、災害救援組織としこの「防衛力の強化」や「自衛の措置」といったる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自の前提になっています。「自衛の措置」という言ての自衛隊の追認を意味することになると思いまして、法律の定めるところにより、内閣の首長衛隊を保持する。

葉は、いかようにも解釈ができ、軍事主義を法的す。しかし、以上のような見方から安易に改憲を国会の承認その他の統制に服する。

自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、に容認していくという意味で、非常に大きな問題②がある言葉だと思います。

は「自民党の憲法明記」に関していくつかの案を武力行使をし、侵略行為をしている例が多々あり、実際、各国が「国防」なり「自衛」の名の下でります。第九条の二を創設することになれば、自容認してしまうと、大変な事態を招く可能性があ二〇一八年の段階で、自民党憲法改正推進本部想定していました。現行の第九条に但し書きを追衛隊が憲法上の組織になります。そうなれば、自⑶第九条の安全保障条項への変質とその影響思います。

起がさらに難しくなるといった影響が出てくると進められやすくなったり、自衛隊関係の訴訟の提での訓練や基地のための土地の収用・利用がより衛隊の関連施設が集中している北海道では、道内気をつけなければならない点です。
軍拡に対する歯止めがない

第一に、「国民の安全」という言葉は、軍事力る歯止めがないという問題もあります。ており、そのため、軍備や海外派兵の拡大に対す

第九条の二は総じて非常に曖昧な書き方がされ⑵加するなどの案もありましたが、結果として、第九条の二を追加する方法が選ばれました。自民党
からは、「九条を変えないから問題はない」という言い方もされています。
以下、素案の問題について整理していきたいと思います。
⑴ 「自衛の措置」という言葉の危険性第二に、「自衛隊を保持する」としながら、「必としても、現実には続く第九条の二の方が効力と一般的な理論ですから、現行の第九条が残された

自民党は「今の九条はそのまま残るから問題なの拡大を無制限に進める根拠になるという意味で要最小限度」という表現すらありません。「必要しては強くなってきます。

注意が必要です。例えば、「海外邦人の救出」な多くの国民は、「国民の安全を保つ」とか、「自衛」最小限度」という表現が無ければ、新防衛大綱なとしての第九条の本来の意義が消滅し、第九条の素案第九条の二第一項のうち、私が最も問題視という言葉を聞くと納得してしまうと思います。

どが語るような軍事力の拡大を抑制できません。

二に基づく安全保障条項（積極的軍事主義）に変い」などと言いますが、後法優位の原則、すなわ

これが最も嫌なやり方だと思ったのは、「自衛一九五四年に創設されて以降、自衛隊は違憲かわ り ま す。 い つ で も 戦 争 が で き る 国 に 日 本 が 変

ち、「後法は前法に勝る」というのが法解釈上のの措置」という言葉を使っているからです。この否かの議論がなされながらも現存してきました。

わっていく根拠が憲法上につくられるということ

どの名の下に、自衛隊が積極的に海外に出て行く言葉は、人々の心をくすぐり、合意を得やすいマ

そうした状況下にあるため、素案の示す「自衛隊理由にもなり得るからです。

ジックワードであり、「自衛の措置」の名の下での憲法明記」は、自衛隊の存在を単に憲法上で追しているのは「国及び国民の安全を保つために必あれば、いかようにも軍事力を強化することが可です。

要な自衛の措置をとることを妨げず」の部分です。

能だと思います。実際、新防衛大綱でも「防衛力認するだけだと思ってしまっている人も相当いる

その結果、第九条の死文化が起こり、平和条項の強化」という言葉を頻繁に使っています。

4北海道自治研究 ２０１９年３月（Ｎo.602）

自衛隊の活動を広げ、また、安保法制自体の違憲法制を結果的に合憲化し、憲法上の組織とされた

五年九月一九日に強行可決された、いわゆる安保

あわせて、「自衛隊の憲法明記」には、二〇一ために派兵されるかもしれない学生は、自衛隊にてわかりますが、自分の家族が海外に武力行使のなると、夥しい数に上るはずです。実際に話をし定数います。親戚や友人・知人が自衛隊関係者といが現役自衛官あるいは元自衛官という学生が一りもむしろ各地方で精力的に進めているようです。

衛隊」を宣伝するキャラバン活動などを、東京よ保守勢力などは、素案の公表以降、「がんばる自いずれ海外での戦闘中で自衛隊関係者が死亡す

相は、戦争放棄に関する見解を明確に答弁してい六日の帝国議会衆議院本会議で、当時の吉田茂首現行憲法の制定議会となった一九四六年六月二⑷ 「自衛」名目の武力行使ほど怖いものはない性を問うことを難しくすることにつながります。

無関係な学生に比べて明確な不安感を持っていまる事態が生じることになれば、大日本帝国時代とす。

さらに、現行の安保法制の下でも、集団的自衛
これが「自衛隊の憲法明記」により、集団的自衛ました。
以下、議事録から当該箇所をご紹介します。

権は限定行使の容認ということになっていますが、権の全面行使の容認の方向に行ってしまう可能性

同じような「お国のために立派に死んだ」という〇〇六年改正とその後の推移を振り返ると、年々土を愛する」ことを盛り込んだ「教育基本法」二ます。例えば、教育の目標の一つに「我が国と郷けて少しずつ、小さな変化が積み重ねられていきぐに何かが大きく変わるわけではなく、時間をか仮に、明文改憲が今日実現されたとしても、す感を募らせるものです。実際に親などが死ぬことだけでなく、その家族や身近な者にとっても不安ているでしょう。このような状態は、自衛官本人定されておらず、話が違うという受けとめ方をしば、海外に出て戦闘行為に従事するというのは想制以前から自衛隊に入隊している人たちからすれということ自体、非常に残酷な行為です。安保法

そもそも、自衛官を戦場に送って危険にさらすに、カタカナはひらがなにしました）於て表明したいと思うのであります。
（旧漢字は新漢字

全世界の平和の確立に貢献する決意を、先ず此の憲法に先ず第一、自ら進んで放棄する、放棄することに依って我が国に於ては如何なる名義を以てしても交戦権は事変然り、大東亜戦争亦然りであります。
（中略）

争は多く自衛権の名に於て戦われたのであります。満州も、又交戦権も放棄したものであります。従来近年の戦国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争発想が一般化し、その積み重ねの先に、これに反小さな変化が続けられ、現在は「道徳の教科化」になれば、賞恤金は貰えるかもしれませんが、精以上から、第一に、一九四六年の段階におけるそうなると、将来的には自衛隊や自衛官が国防もあり、強い危険性を感じます。

戦争放棄に関する本案の規定は、直接に自衛権を否定にまで辿り着いています。国の骨格を定める憲法

神衛生上非常に悪い影響を及ぼしかねません。安

日本政府は、日本が国家として自衛権を有するこして居りませぬが、第九条第二項に於いて一切の軍備とに関わる問題は、長いスパンで考えなければなり倍首相は「自衛官は命をかけて頑張っている」なとを肯定しながらも、第九条第二項で一切の軍備・対できない雰囲気が日本社会につくられるのではません。この問題も同様で、仮に「自衛隊の憲法

どとよく発言しますが、戦場の厳しさを知らない交戦権を否認していることから、自衛の戦争も侵ないかと、私は恐れています。

明記」が今日なされたとしても、明日から急に自立場からそのように言われても、私の心はまった

略の戦争も否定する立場をとっていたということや自衛の名の下に海外派兵をよりいっそう強いら衛隊の海外派兵が大々的に実施されるわけではな

く動きません。これはむしろ「命をかけさせられが言えます。この政府見解は憲法学の通説と同じれることになると懸念しています。

く、年が経つにつれて、段階的に派兵の頻度や派ている」のであり、それは非常に残酷なことだとしょうじゅつきん

兵者数が膨れあがっていくことになると思います。

考えないといけません。とはいえ、安倍政権を支えている右派の改憲・立場です。

道内には自衛隊の関係者が数多く生活しています。私が勤める室蘭工業大学の場合、学生の半数以上は道内出身者ですが、このうち親やきょうだ

北海道自治研究 ２０１９年３月（Ｎo.602）

5

於て戦われた（中略）。満州事変然り、大東亜戦ナ人に対する無差別攻撃が行われていましたが、常に激しい軍事作戦を日々続けており、パレスチ

当時は、イスラエル軍が同地区の多くの地域で非見てきた経験から、軍事組織はそんなに甘いものますが、パレスチナのような世界の紛争地を長年はそんなことはしない」と信じる人たちが多数いしてはいけないと思っています。「日本の自衛隊が、実際にそういう規定がすでにあることを見逃争亦然り…」とあるように、侵略戦争は実のとここれも全て「自衛」の名の下に正当化されていまダン川西岸地区に滞在していたことがあります。

ろ自衛のための戦争という名目で正当化されてき第二に、「従来近年の戦争は多く自衛権の名にたということを自ら述べている点に注目すべきでではないということを、あらためて指摘しておきたいと思います。

した。

この問題の根拠を補強するために、私の関わっ立し、自衛隊の海外派遣の道を開く最初の根拠法

わゆるＰＫＯ法が野党の強い反対を押し切って成艇の派兵です。その翌年（一九九二年）には、いの湾岸戦争後のペルシャ湾への海上自衛隊の掃海

自衛隊の海外派兵の最初の事例は、一九九一年

国の安全を保つため、我が国を防衛することを主として、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、「自衛隊法」第三条第一項には、「自衛隊の任務」民に銃を向けることがあり得ると考えています。

から言うと、将来的な可能性として、自衛隊が市解釈した内容を提示するという法学研究者の立場

法文上に何が書かれているかを法理論上理解し、容などについて初めて話をうかがったとき、私は、末延氏から、彼が自衛隊で受けてきた訓練の内言をまとめています。

では、陸上自衛隊に三三年間所属した末延氏の証（現代人文社）という本を上梓しました。この本

めるか 元陸上自衛官の思いから憲法を考える』

院大学教授とともに、『自衛隊の存在をどう受けと元陸上自衛官の末延隆成氏、飯島滋明・名古屋学た本を一冊ご紹介します。二〇一八年一一月末、がつくられ、その後、周辺事態法（一九九九年）、たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に市民を弾圧する可能性

有事法制（二〇〇三年）などを経て、現在は二〇あまりの衝撃でどう反応していいかわからないよ⑸

す。後段の事例から、大日本帝国の歴史をそのまま述べていることがうかがえます。
戦後直後の日本政府のこのような見解は、一九一五年の安保法制まで来てしまっています。国連当たるものとする」と書かれています。

五四年の自衛隊創設によって大きく転換しました。

憲章では、「すべての加盟国は、その国際関係にいます。この間日本で進められている自衛隊の海二条第四項）とされ、武力行使は原則禁止されてなる方法によるものも慎まなければならない」（第も、また、国際連合の目的と両立しない他のいかかなる国の領土保全又は政治的独立に対するもの

衛隊が、「公共の秩序の維持」の名目で、国内で様々基づき、内閣総理大臣に治安出動を命じられた自が、拡大解釈はあり得ることで、同法第七八条に序の維持」をどう解釈するかは幅があるでしょう

けないと思っています。自衛隊として「公共の秩の秩序の維持に当たる」という部分を侮ってはい

この条文のうち、後段の「必要に応じて、公共という話を赤裸々に語ってくれましたが、国際人虜の取り扱いに関してどのような訓練を受けたかれると捕虜の取り扱いを担います。末延氏は、捕衛隊内の警察の役割を担いますが、戦場に派遣さされたことがあります。保安警務隊は、平時は自スパートなのですが、一時期、保安警務隊に配属うな状態になりました。彼は基本的に戦車のエキお い て、 武 力 に よ る 威 嚇 又 は 武 力 の 行 使 を、 い外派兵のための法整備は、国連憲章の考え方にも合、弾丸がもったいないので、銃は使わず、針金道法を無視した凄まじい訓練が自衛隊で行われてで首を絞めて殺すそうです。これは旧日本軍以来いることがわかりました。例えば、捕虜を殺す場
私は、法的に可能なことは侮ってはいけないとな弾圧活動に加わるという可能性も法律上は解釈いう立場から、そもそも「自衛隊法」に第三条第可能だということです。となり、侵略戦争よりも自衛のための戦争の方がのノウハウであり、記録を残す義務がない非公式「自衛」は、武力行使を大いに正当化する根拠より残虐になる可能性が高いと思います。私は二一項後段が明記されていること自体が問題です

反するものです。

〇〇二年にイスラエル占領下のパレスチナ・ヨル

6

北海道自治研究 ２０１９年３月（Ｎo.602）－

的教育を通して代々受け継がれているようです。
現行憲法第九条の内容を具体的に知っているかいうマジックワードを一方で出されることとあい対象の一つであり、これが「家族の助け合い」とだけ削ることが強いられます。社会保障費はそのが増加し、過去最大レベルの規模になると、毎年どうかは別として、第九条の平和主義の精神のもまって、公的な社会保障の肩代わりを今まで以上

これは正に現行憲法の前文が謳っていることでもとで生きていきたいと思っている人は世界中に多に家族に押しつけていくことになります。の国家予算には限りがある以上、別の費目をそれ度も確認しましたが、「あり得る」という回答で数存在しています。その意味で、一九四六年に吉あります。

した。その例として、戦車に固定装備されている田首相が述べた「全世界の平和の確立に貢献する末延氏に、「自衛隊法」第三条第一項後段に基機関銃を使う、白燐弾を群衆に撃ち込む、といっ第二に、防衛や防衛装備の名の下に、軍事研究づき、自衛隊が市民を弾圧する可能性があるか何たことが挙げられました。あわせて、自衛隊では、を積極的に推進していくことが、新防衛大綱にも推進制度（二〇一七年度予算一一〇億円）の活用決意を、先ず此の憲法に於て表明したいと思う」

が推奨され、室蘭工業大学の研究者の中でも、特という信念を実践する方が、より日本の国益にも私は、非暴力の交渉に基づく対話は、現実に成に若手の研究者が深く考えずに同制度を利用したリベラル派の民衆を敵視するような指導がなされ功した例がすぐ隣りにもあることなどから、空想いと考えているように見えます。上の世代の研究ているため、弾圧の可能性は当然にあるとのことではないと思っています。また、現代の国際政治者であれば、憲法第九条もあるし、そもそも軍事書かれています。その一環で、安全保障技術研究における外交の王道は明らかに対話であり、なる研究を表立って進めることは良くないという意識適っていると思います。

べく軍事的な衝突が起こらないように各国が努力が広く共有されていますが、それが若い世代ではでした。

東アジアの情勢が現在和解の方向に向かっていを続けています。それを日本でも普通に実践して東アジアの緊張を高めるるなかで、日本が新しい防衛大綱を策定したこといけばいいと思います。

⑹

自体が大きな脅威になり、さらに改憲で「自衛隊第三に、特に二〇〇九年以降、シビリアン・コ希薄になっているようです。

私は、公的な領域においても、家族のような私なっています（第一二条）。制服組の権限が高ま組と制服組が対等に防衛大臣を補佐できることにに改正された現行の「防衛省設置法」でも、背広

軍事優先の社会へ的な領域においても、暴力や差別を根絶すること⑺の憲法明記」となると、東アジアの平和を大きく振り返ると、日本における安保法制の制定とい損なうことになるのではないかと懸念しています。

とって大きな脅威であったはずです。この当時、が非暴力の社会をつくる前提だという観点から、ントロールの形骸化が進んでいます。二〇一五年

北朝鮮は世界の中で孤立し、米日韓との軍事衝突う動きは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にの可能性についても想定せざるを得なかったと思らでも貢献でき、むしろ戦闘のエキスパートではりすぎることもシビリアン・コントロールの面でない背広組に任せきってしまうことで非現実的な問題がありますが、背広組も防衛力の強化にいくす。そうした発想から、軍事優先の社会をとにか憲法第二四条の定める、家庭生活における両性の二〇一八年四月二七日の南北会談、同年九月一く避けたいという思いがありますが、現状ですで本質的平等や個人の尊厳などを研究してきた者で九日の「九月平壌共同宣言」への署名などと、朝われるからです。

鮮半島で和解に向けた動きが進んでいるなかで、決定をしてしまう可能性もあり、こちらにも注意

第四に、海外で戦う自衛隊が定着していくと、が必要です。に以下のような動きが見られます。
です。中期防衛力整備計画に沿って本当に防衛費第一に、防衛費の増額による社会保障費の削減

日本が本当に東アジアの平和を望むのであれば、軍拡ではなく、対話に基づく外交を進めていく方が、より良い結果をもたらすと確信しています。

北海道自治研究 ２０１９年３月（Ｎo.602）

7

自衛官を支えることを求める社会がつくられてしると思うのは、第七三条の二第一項です。

右記の定義によれば、国家緊急権とは、国家権してきます。社会の各面に軍事化の影響が及ぶこは、いろいろな局面で暴力的な要素を少しずつ出

国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通第六四条の二させられます。こうしたことを可能にさせるよう維持が最優先され、個人の生命の優先順位が後退

権力の中枢に大幅な権限が集中し、国家の存立のものです。あわせて、非常措置の名の下に、国家とる権限です。立憲主義を否定する非常に危険な力が立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとで、さらに軍事化が進んでいきます。二〇一八

議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定大地震その他の異常かつ大規模な災

年一〇月一九日に、札幌市内の公共施設で、二〇な条項はそもそも憲法に入れてはいけないと、憲まいます。軍事的な組織を支える社会というもの

人以上の自衛官が小銃を携えたまま入館するといめることができる。

大地震その他の異常かつ大規模な災害により、ら、本来的に日本国憲法には入れられないものだ

想自体が日本国憲法の三大原理に反することか法学者の多くは考えます。何より、このような発う事態が起こりました。軍事化の兆候はすでに北海道でも出ていると思います。
①

第七三条の二定めるところにより、国民の生命、身体及び財める特別の事情があるときは、内閣は、法律では緊急事態条項に相当する条文がいくつもあり、条項が導入されませんでした。大日本帝国憲法に４．「緊急事態条項の創設」の問題と影響護憲派の人たちの動きを見ていると、「自衛隊産を保護するため、政令を制定することができる。

日本国憲法には、過去の反省に立って緊急事態と思います。の憲法明記」の問題に関心が集中しているように国会による法律の制定を待ついとまがないと認見えますが、私自身はそれ以上に憲法に緊急事態これらに基づいて、例えば関東大震災の発災時にで定めるところにより、速やかに国会の承認をいったことも実際にありました。歴史を振り返る

は、旧日本軍が治安出動をし、民衆を弾圧するとと、国家緊急権の発動は、治安維持を名目とした民衆弾圧につながることが多く、非常に危険です。

そういう大日本帝国憲法時代の危険性を踏まえ、日本国憲法では、民主政治を徹底させるために、一九四六年当時の憲法担当国務大臣であった金森は、「戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など、大日本帝国憲法時代への回帰にあるということにである、「緊急事態条項の創設」の最終的な狙いが、自民党が目指す改憲の主要なターゲットの一つ徳次郎が、緊急事態条項は日本国憲法に入れない

平時の統治機構をもっては対処できない非常事態ついては先に強調しておきます。と答弁しています。

において、国家の存立を維持するために、国家権年）から、その定義を引いてご紹介します。それ

力が、立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置

芦部信喜『憲法学 第四版』（岩波書店、二〇〇七

緊急事態条項（国家緊急権）の危険性について、⑵ 緊急事態条項の危険性求めなければならない。

②

内閣は、前項の政令を制定したときは、法律条項を導入することの方が問題だと思っています。緊急事態条項を憲法の中に明記するということ自体、憲法の動きを止めてしまう可能性があるからです。
憲法研究者としては、それはやはり、立憲主義を崩壊させる由々しき事態だと指摘せざるを得ません。私に限らず、おそらく憲法研究者の多くは、憲法学上は「自衛隊の憲法明記」よりも「緊急事態条項の創設」の方が問題だと考えているはずです。

条文素案の中で、「緊急事態条項の創設」に関自民党素案における関係条文わる条項は、第六四条の二と第七三条の二第一項・をとる権限」という内容です。

⑴

第二項です。このうち、私が最も大きな問題があ8北海道自治研究 ２０１９年３月（Ｎo.602）

憲で整備することの是非です。自然災害対策は個第四は、自然災害対策を緊急事態条項として改運動・護憲運動に積極的に関わってこなかった人います。従来の護憲派だけでなく、研究者、平和の改憲には反対」という層が国内に広く存在して素案の持つ問題性別の法律で定めるべきもので、すでに多数の関係⑶
素案のうち、「緊急事態条項の創設」に関わるたち、あるいは自衛隊合憲派などとの幅広い層の冒頭でも述べたとおり、二〇一九年は、通常国連携が求められます。

会などで自民党の憲法改正案が憲法審査会に提出法令が整備されています。既存の法律で不十分な新法を制定するなりすればよいので、改憲の必要点があるならば、個別法を改正して拡充するなり、はありません。自然災害対策は緊急事態条項を憲条項の持つ問題性について、以下のとおり整理で第一は、特別の事情があるとき、内閣による政きると思います。
令の制定が可能だということです。その際、「特される可能性があります。統一地方選や参院選のけるかどうかが問われています。

結果によって、こうした動きに歯止めをかけてい法に導入させる根拠にはなり得ないと思います。

第二は、特別の事情の原因となる「大地震その「壊憲」にどう抗するかそのような視点から、私はこれに明確に反対し、今般の改憲のやり方は、憲法を壊すものです。に投開票が行われ、投票率五二・四八％、埋立ての賛否を問う県民投票」は二〇一九年二月二四日

５．おわりに別の事情」の基準が何かはっきりしていません。
他の異常かつ大規模な災害」の意味が、自然災害四項には、「武力攻撃災害」という言葉が明記さ注意を呼びかけてきました。最後に、国民投票のに限られないことです。「国民保護法」第二条第れており、「武力攻撃により直接又は間接に生ず問題と、改憲に抗するための運動の進め方についの 点 は 特 に 留 意 し て お く 必 要 を 感 じ ま す。 し た制度にＣＭ規制がないからです。改憲派は、国会に勝てないと思います。その理由の一つは、現行に国民投票に持ち込まれたら、改憲反対派は絶対

きよすえあいさ・室蘭工業大学大学院准教授ちらでもない」八・七〇％、という結果になった。

（１） 沖縄県の「辺野古米軍基地建設のための埋立てる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質のに「賛成」一八・九九％、「反対」七一・七四％、「ど【注】放出その他の人的又は物的災害」と定義されていてお話ししたいと思います。

がって、国家緊急権の発動により、武力攻撃災害発議後、すぐに潤沢な資金をもとにいくらでもＣ国民投票の問題として、まず現行制度下で実際ます。素案のいう「災害」には、自然災害だけでへの対応として、自衛隊が海外を含めて防衛出動なく、武力攻撃災害も含まれていると思われ、こする可能性があるということです。

＜

本稿は、二〇一九年一月一〇日に開催した、文責・編集部二〇一八年度第一回憲法研究会の内容をまとめたものです。

そもそも現行の国民投票制度自体が民意を反映する仕組みに本当になっているかと言えば、相当Ｍを流して改憲をアピールしてくると思われます。に怪しいと思います。例えば、最低投票率が定め第三は、「国民保護法」上の武力攻撃災害の場合、はどのようなものが考えられるかと言えば、既存国家緊急権に基づいて内閣が発布する政令としての有事法制や安保法制にかかわる政令ということこれからの運動論としては、どれだけ幅広い層られていないので、非常に低い投票率で改憲が決と連携できるかにかかっていると思います。改憲まってしまう可能性があります。

ます。実際、緊急事態条項を憲法に持つ国では、になります。そうなると、それらの政令は非常に独裁的な大統領や軍人などにより悪用されるケー

一般には反対せずとも、「安倍自民党による今般軍事的な要素が強いやり方で使われていくと思いスが多く見受けられます。

北海道自治研究 ２０１９年３月（Ｎo.602）

9－＞