2023年3月期第2四半期 決算説明資料
2022.11.02© 2022 TIS Inc.

• TISの河村でございます。よろしくお願いいたします。
• それでは、本日15:00に発表しました、2023年3月期第2四半期の決算の内容について、ご説明いたします。

1

今回決算のハイライト

2023年3月期第2四半期 (累計) 業績概要

・前年同期比増収増益、計画を過達して着地。
・売上高総利益率の向上が牽引し、営業利益率は11％台に。
・受注高、受注残高とも過去最高に積み上がる。
2023年3月期 業績見通し

・好調な上期業績を踏まえ、通期業績予想を上方修正。

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2

• はじめに、2ページをご覧ください。
• 今回の決算のハイライトです。
• まず、2023年3月期上期の業績については、前年同期比増収増益で、計画を過達する力強い着地となりました。
• 収益性については、成長投資を継続しながらも売上総利益率が一段と向上した
ことから、営業利益率は11％台まで引きあがりました。
• また、受注高・受注残高も過去最高まで積み上がっております。
• 次に、2023年3月期の業績見通しについては、好調な上期業績を踏まえて通期の業績予想を上方修正しました。中期経営計画の最終年度である2024年3月
期の計数目標を上回る水準を目指すことになります。

2

目次

2023年3月期第2四半期 (累計) 業績概要
2023年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2021-2023）の進捗状況
参考資料

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・各四半期会計期間（3カ月）の数値は累計期間の差引により算出しています。
・各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。 （P.10、P.14除く）
・2023年3月期第１四半期から新マネジメント・アプローチの適用に伴い、セグメント区分を変更しています。2022年3月期の数値は変更後のセグメントに組み替えて算出したものです。

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3

（説明省略）

3

2023年3月期第2四半期 (累計) 業績概要
2023年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2021-2023）の進捗状況
参考資料© 2022 TIS Inc.

4

（説明省略）

4

2023年3月期第2四半期（累計）

業績ハイライト（前年同期比）

・顧客のデジタル変革需要等のIT投資ニーズへの的確な対応を通じた事業拡大により、増収増益。
・引き続き力強い増益率を実現し、営業利益率は第２四半期（累計）として初の11％台を達成。

（百万円）

2022年3月期 2023年3月期
第2四半期
第2四半期
（累計）
（累計）

前年同期比

売上高

234,332

245,305+10,972(+4.7%)

営業利益

23,866

27,709+3,843(+16.1%)

営業利益率

10.2%

11.3%

+1.1P

－

親会社株主に帰属する
四半期純利益15,521

18,834+3,313(+21.3%)

6.6%

7.7%

+1.1P

－

四半期純利益率

・営業外収益：1,755百万円（前年同期比 ＋383百万円）
・営業外費用： 239百万円（前年同期比 ▲899百万円）© 2022 TIS Inc.

・特別利益：
378百万円（前年同期比 +372百万円）
・特別損失： 1,066百万円（前年同期比 +532百万円）

5• それでは、5ページをご覧ください。2023年3月期上期の業績概要です。
• 引き続き良好な事業環境が継続し、その中でしっかりと増収増益を実現することができました。
• 売上高は前年同期比109億円増の2,453億円。
• 営業利益は前年同期比38億円増の277億円となり、営業利益率は10.2％から
11.3％と、引き続き大きく向上しました。営業利益率は上期としては初の11%台となりました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は営業利益の増加等を背景として、前年同期比33億円増の188億円となりました。

52023年3月期第2四半期（累計）

業績ハイライト（計画比）

・根幹先顧客を中心としたIT投資拡大と生産性・品質向上施策等の進展が牽引し、計画を過達。

（百万円）

2023年3月期 2023年3月期
第2四半期
第2四半期
（累計）計画 （累計）実績

計画比

売上高

240,000

245,305+5,305(+2.2%)

営業利益

25,00027,709+2,709(+10.8%)

営業利益率

10.4%

11.3%

+0.9P

－

親会社株主に帰属する
四半期純利益16,50018,834+2,334(+14.1%)

6.9%

7.7%

+0.8P

－

四半期純利益率© 2022 TIS Inc.

6

• 続いて6ページは上期業績の計画比の状況です。
• 根幹先顧客を中心としたIT投資需要に加え、生産性・品質向上の取り組みを一段と進展させることができたことから、計画過達と力強い着地となりました。

62023年3月期第2四半期（累計）
営業利益要因別増減分析（前年同期比）
・積極的な先行投資を吸収して営業増益を達成。売上総利益率は27.3%に向上。
（億円）

営業利益
（営業利益率）277.0（11.3%）

238.6

+38.4
（+16.1％）（10.2%）
うち、連結子会社異動
影響等は▲5.2

売上高総利益率

27.3%(前年同期比+1.6P)

実績

構造転換推進のための先行投資コスト：前年同期比+5.1（売上原価：+2.0 販管費：+3.1）「ソフトウェア投資」 / 「人材投資」 / 「研究開発投資」+
人材投資コスト（追加分）：前年同期比+16.8（売上原価：+7.6 販管費：+9.1）

働き方改革推進のためのオフィス改革コスト：前年同期比▲7.0（売上原価：▲1.7 販管費▲5.3）© 2022 TIS Inc.

＜販管費増減＞
連結子会社異動影響等▲1.6

オフィス改革▲5.3

先行投資（処遇改善含む）+12.3

経費削減・本社機能高度化▲0.6

その他（ブランド関連含む）

+25.0

計

+29.7

7

• 7ページは営業利益の要因別増減です。
• 増収効果及び収益性改善による売上総利益の増加が、販管費の増加を吸収して、前年同期比38.4億円の営業増益となりました。
• 売上総利益率は、高付加価値ビジネスの提供、生産性・品質向上施策の推進等により、前年同期比1.6ポイント上昇の27.3％まで向上しました。
• なお、上期の不採算案件は1億円程度であり、しっかり抑制することができました。

7

2023年3月期第2四半期（累計）顧客業種別売上高

・金融系はカードを中心に好調。産業系はサービス等が牽引、製造は連結除外影響を除くと横ばい。

48,285

2023年3月期

第2四半期(累計)第2四半期(累計)64,42143,753

18,593（+10.4％）

21,47915,657

7,365 21,571

17,136

15,566

7,874（+8.5％）（+0.6％）（▲6.5％）

銀行等

保険

その他金融

ｶｰﾄﾞ

27.5%

18.7%

業種別
売上高
構成比

（+2.5％）

組立系製造 ﾌﾟﾛｾｽ系製造

流通© 2022 TIS Inc.

ｶｰﾄﾞ
銀行等
保険
その他金融

15,731
14,261

16,336

7.3%
6.6%
3.4%

産業分野：55.0％
その他：2.9％

ﾌﾟﾛｾｽ系製造
流通

その他

公共

その他

＜2023年3月期第2四半期（累計）＞
3.0%
6.4%

27.8%

19.7%

業種別
売上高
構成比

ｻｰﾋﾞｽ
公共

7,591
6,929

（+10.3％） （+9.5％）

ｻｰﾋﾞｽ

組立系製造

7.0%
9.2%
11.3%
金融分野：36.0％
公共分野：6.1%（+5.7％）

16,750（▲0.4％） （▲2.7％）＜2022年3月期第2四半期（累計）＞
2.9%
6.1%

25,77026,481（百万円）

68,0792022年3月期

7.6%
6.4%
3.0%

6.8%
8.8%
10.5%
金融分野：36.7％
公共分野：6.4％

産業分野：53.9％
その他：3.0％8• 8ページをご覧ください。顧客業種別売上高の状況です。
• 金融系は「カード」を中心として、産業系は「サービス」などが牽引し、好調に推移しました。全体として概ね良好な事業環境だったことがお分かりいただけるかと思います。
• 「組立系製造」と「プロセス系製造」がやや減少しているのは、前期に実施した子会社売却による連結除外影響を受けたためであり、実勢ベースで顧客のIT
投資動向に大きな変化はありません。

82023年3月期第2四半期（累計）
主要セグメント別損益状況（前年同期比）（百万円）

オファリング
サービス

金融IT

産業IT

2023年3月期
第2四半期
（累計）

前年同期比

売上高

49,78653,887+4,101(+8.2%)

営業利益

2,158

2,494

+336

(+15.6%)

4.3%

4.6%

+0.3P

－

21,23021,490+260(+1.2%)(+8.1%)

営業利益率
売上高

BPM

2022年3月期
第2四半期
（累計）

営業利益

2,225

2,405

+180

営業利益率

10.5%

11.2%

+0.7P

－

売上高

44,342

48,718+4,375(+9.9%)(+6.7%)

営業利益

5,916

6,311

+394

営業利益率

13.3%

13.0%

▲0.3P

－

売上高

51,95955,219+3,259(+6.3%)(+30.8%)

営業利益

5,934

7,763

+1,828

営業利益率

11.4%

14.1%

+2.7P

－

売上高

77,52976,304▲1,224(▲1.6%)

7,144

8,352

+1,207(+16.9%)

9.2%

10.9%

+1.7P

－

広域IT
営業利益
ソリューション
営業利益率
オファリングサービス
BPM
金融IT
産業IT

：決済や基盤系のIT投資拡大の動きが牽引役となり、増収増益。海外事業も売上高伸長に寄与。
：アウトソーシングニーズの高まりを背景として安定的に推移し、増収増益。
：クレジットカード系の根幹先顧客におけるIT投資拡大により増収増益。体制強化等の施策推進に伴い収益性低下。
：製造、エネルギーの既存顧客を中心としたIT投資拡大の動きに加え、収益性改善により増収増益。

広域ITソリューション

：子会社の連結除外影響で減収も、実勢ベースでは堅調。採算性を重視した事業活動の推進等により増益。

© 2022 TIS Inc.

9

• 9ページは、主要なセグメント別の状況です。
• 「オファリングサービス」については、デジタル化の進展に伴う決済、基盤系案
件の積み上がりが牽引役となり、増収増益となりました。海外事業についても売上高の伸びに貢献しています。
• 「BPM」については企業のアウトソーシングニーズの高まりを背景として安定的に推移し、増収増益となりました。
• 「金融IT」はクレジットカード系根幹先顧客のIT投資拡大の動き等を受けて増収増益となりました。営業利益率については、体制強化等の施策推進に伴い、やや低下しました。
• 「産業IT」については、製造業やエネルギー系の根幹先顧客を中心としたIT投資拡大の動きに加え、生産性・品質向上施策の推進等により収益性改善が進んだことから増収増益となりました。
• 「広域ITソリューション」の減収は、およそ40億円の連結除外影響によるものです。実勢ベースでは増収であり、堅調でした。営業利益は、稼働率向上や採算性重視等により、増益となり、営業利益率も10％を超えました。
• なお、１0ページで事業別の売上高を掲載しています。外部顧客向けの売上高
ではありますが、今申し上げた内容の参考にしていただければと存じます。

92023年3月期第2四半期（累計）
主要セグメント別売上高（事業別）※外部顧客向け（百万円）
オファリングサービス

2022年3月期
第2四半期
（累計）

2023年3月期
第２四半期
（累計）

前年同期比

44,24147,880+3,638(+8.2%)

ソフトウェア開発

23,00022,829▲170(▲0.7%)

運用・クラウドサービス

12,234

14,351+2,117(+17.3%)

製品・ソフトウェア販売

9,006

10,698+1,691(+18.8%)20,00020,316+316(+1.6%)

ソフトウェア開発

8,331

8,736

+404

(+4.9%)

運用・クラウドサービス

11,668

11,580▲87(▲0.8%)

BPM

製品・ソフトウェア販売

ー

ー

ー

ー

43,502

47,911+4,408(+10.1%)

ソフトウェア開発

22,492

25,710+3,218(+14.3%)

運用・クラウドサービス

17,54818,520+972(+5.5%)

製品・ソフトウェア販売

3,462

3,680

+217

(+6.3%)

51,077

54,845+3,767(+7.4%)

ソフトウェア開発

32,59137,043+4,451(+13.7%)運用・クラウドサービス

11,776

11,858+82(+0.7%)

製品・ソフトウェア販売

6,709

5,943

▲766

(▲11.4%)

金融IT

産業IT

広域ITソリューション

74,35373,175▲1,177(▲1.6%)

ソフトウェア開発

39,68637,994▲1,692(▲4.3%)

運用・クラウドサービス

24,83527,003+2,167(+8.7%)

製品・ソフトウェア販売

9,830

8,177

▲1,652(▲16.8%)© 2022 TIS Inc.

10

（説明省略）

10

2023年3月期第2四半期（累計）
主要セグメント別損益状況（計画比）（百万円）

オファリング
サービス

金融IT

産業IT

© 2022 TIS Inc.

計画比50,50053,887+3,387(+6.7%)

営業利益

2,200

2,494

+294

(+13.4%)

4.4%

4.6%

+0.2P

－

21,90021,490▲409(▲1.9%)(+4.6%)

営業利益率
営業利益

2,300

2,405

+105

営業利益率

10.5%

11.2%

+0.7P

－

売上高

47,00048,718+1,718(+3.7%)(+0.2%)

営業利益

6,300

6,311

+11

営業利益率

13.4%

13.0%

▲0.4P

－

売上高

54,00055,219+1,219(+2.3%)(+10.9%)

営業利益

7,000

7,763

+763

営業利益率

13.0%

14.1%

+1.1P

－

売上高

76,00076,304+304(+0.4%)

広域IT
営業利益
ソリューション
営業利益率
オファリングサービス
BPM
金融IT
産業IT
広域ITソリューション

2023年3月期
第2四半期（累計）実績

売上高

売上高
BPM

2023年3月期
第2四半期（累計）計画

7,400

8,352

+952

(+12.9%)

9.7%

10.9%

+1.2P

－

：決済や基盤系のIT投資拡大の動きが牽引役となり、増収増益。海外事業も売上高伸長に寄与。
：デジタル化ニーズは堅調だが、既存のデータエントリー業務等が苦戦したことにより減収。採算性重視で収益性は向上。
：クレジットカード系の根幹先顧客におけるIT投資拡大により増収。利益率は体制強化等の施策推進に伴い低下。
：製造、エネルギーの既存顧客を中心としたIT投資拡大の動きに加え、収益性改善により増収増益。
：売上高は概ね計画線。営業利益は採算性を重視した事業活動の推進等により増益。

11• 続いて11ページは、上期業績の計画比です。
• 「BPM」の売上高や金融ITの営業利益率が未達とはとなりましたが、全般的にはしっかりとした結果が出せたと考えています。

11

（参考）2023年3月期第2四半期（7-9月）
業績ハイライト・主要セグメント別損益（百万円）

2022年3月期
第2四半期

2023年3月期
第2四半期

前年同期比

売上高

120,811

127,232+6,421(+5.3%)

営業利益

13,607

15,207+1,599(+11.8%)

営業利益率

11.3%

12.0%

+0.7P

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,518

10,071+1,552(+18.2%)

四半期純利益率

7.1%

7.9%

+0.8P

－

売上高

25,083

27,695+2,612(+10.4%)

営業利益

1,259

1,026

▲232

(▲18.5%)

5.0%

3.7%

▲1.3P

－

10,818

10,909+90(+0.8%)(+7.0%)

主要セグメント別
オファリング
サービス

営業利益率
売上高

BPM

金融IT

産業IT

広域IT
ソリューション
© 2022 TIS Inc.

営業利益

1,230

1,317

+86

営業利益率

11.4%

12.1%

+0.7P

－

売上高

22,78625,758+2,971(+13.0%)(+7.6%)

営業利益

3,267

3,515

+248

営業利益率

14.3%

13.6%

▲0.7P

－

売上高

27,641

28,518+876(+3.2%)(+22.0%)

営業利益

3,458

4,218

+760

営業利益率

12.5%

14.8%

+2.3P

－

売上高

40,02239,906▲116(▲0.3%)

営業利益

4,258

4,948

+689

(+16.2%)

営業利益率

10.6%

12.4%

+1.8P

－

12

• 12ページから14ページは、第2四半期の3か月間の業績を示したものです。全体
としては第1四半期に続き、好調だったと考えています。
• セグメント別の状況に関して、「オファリングサービス」についてコメントしておきたいと思います。第1四半期は増益だった一方で第2四半期では減益となったわけですが、あえて要因を挙げるとすれば、デジタルマーケティングの反動減によるものです。

12

（参考）2023年3月期第2四半期（7-9月）
営業利益要因別増減分析（前年同期比）

+15.9

（億円）

営業利益
（営業利益率）

152.0（12.0%）

136.0（+11.8％）（11.3%）
うち、連結子会社異動
影響等は▲2.7

売上高総利益率

28.1%(前年同期比+1.2P)

実績

構造転換推進のための先行投資コスト：前年同期比+0.7（売上原価：▲0.5 販管費：+1.3）「ソフトウェア投資」 / 「人材投資」 / 「研究開発投資」+
人材投資コスト（追加分）：前年同期比+12.0（売上原価：+4.8 販管費：+7.1）

働き方改革推進のためのオフィス改革コスト：前年同期比▲4.2（売上原価：▲0.8 販管費▲3.4）© 2022 TIS Inc.

＜販管費増減＞
連結子会社異動影響等▲0.7

オフィス改革▲3.4

先行投資（処遇改善含む）+8.4

経費削減・本社機能高度化▲0.6

その他（ブランド関連含む）

+12.5

計

+16.2

13

（説明省略）

13

（参考）2023年3月期第2四半期（7-9月）
主要セグメント別売上高（事業別）※外部顧客向け（百万円）
オファリングサービス

2022年3月期
第2四半期

2023年3月期
第2四半期

前年同期比

22,69524,521+1,826(+8.0%)

ソフトウェア開発

11,497

11,652+154(+1.3%)

運用・クラウドサービス

6,722

7,367

+645

(+9.6%)

製品・ソフトウェア販売

4,474

5,501

+1,026(+22.9%)BPM

10,205

10,319+113(+1.1%)

ソフトウェア開発

4,293

4,446

+152

(+3.6%)

運用・クラウドサービス

5,912

5,872

▲39

(▲0.7%)

製品・ソフトウェア販売

ー

ー

ー

ー

22,34825,340+2,992(+13.4%)

ソフトウェア開発

12,011

13,594+1,583(+13.2%)運用・クラウドサービス

9,048

9,417

+368

(+4.1%)

製品・ソフトウェア販売

1,288

2,329

+1,040(+80.8%)

金融IT

産業IT

27,101

28,318+1,216(+4.5%)

ソフトウェア開発

17,494

19,285+1,790(+10.2%)運用・クラウドサービス

5,913

6,030

+117

(+2.0%)

製品・ソフトウェア販売

3,694

3,002

▲691

(▲18.7%)

広域ITソリューション

37,881

38,169+287(+0.8%)

ソフトウェア開発

20,364

20,110▲253(▲1.2%)

運用・クラウドサービス

12,562

13,399+836(+6.7%)

製品・ソフトウェア販売

4,954

4,659

▲294

(▲5.9%)© 2022 TIS Inc.

14

（説明省略）

14

2023年3月期第2四半期（累計）

受注状況（全体）

・受注高・受注残高とも前年同期比で力強く増加。BPMの減少は採算性重視によるもの。

（百万円）
当期受注高

2022年3月期
第2四半期
(累計)

2023年3月期
第2四半期
(累計)

前年同期比
(+9.1%)

243,909265,993+22,084

オファリングサービス

47,81250,740+2,928(+6.1%)

BPM

21,53820,016▲1,522(▲7.1%)

金融IT

42,65659,256+16,600(+38.9%)産業IT

52,64253,746+1,104(+2.1%)

広域ITソリューション

79,25982,232+2,972(+3.8%)

157,948

184,379+26,430(+16.7%)

オファリングサービス

29,932

34,701+4,769(+15.9%)

BPM

8,753

8,203

▲549

(▲6.3%)

金融IT

37,88950,735+12,846(+33.9%)産業IT

32,09636,766+4,670(+14.6%)

広域ITソリューション

49,27653,971+4,695(+9.5%)

期末受注残高© 2022 TIS Inc.

15

• 15ページからは受注状況についてのご説明です。
• まず、15ページは運用を含めた全体の受注状況です。
• 受注高は前年同期比9.1％増の2,659億円、受注残高は同じく16.7％増の1,843
億円と、受注高、受注残高ともに力強く増加しました。

15

2023年3月期第2四半期（累計）

受注状況（ソフトウェア開発）

・金融ITが大型案件の拡大及び獲得の牽引により大幅増。オファリングサービス、産業ITの減少は案件のピークアウトが主要因。
（百万円）
当期受注高

2022年3月期
第2四半期
(累計)

2023年3月期
第2四半期
(累計)

前年同期比

131,156

143,489+12,333(+9.4%)

オファリングサービス

23,984

21,831▲2,152(▲9.0%)

BPM

9,870

8,436

▲1,434(▲14.5%)

金融IT

21,01036,367+15,357(+73.1%)

産業IT

36,10635,492▲614(▲1.7%)

広域ITソリューション

40,18441,361+1,177(+2.9%)

88,850105,707+16,857(+19.0%)

オファリングサービス

17,111

15,511▲1,600(▲9.4%)

BPM

8,753

8,203

▲549

(▲6.3%)

金融IT

18,59032,535+13,944(+75.0%)産業IT

20,78922,587+1,798(+8.6%)

広域ITソリューション

23,605

26,869+3,264(+13.8%)

期末受注残高© 2022 TIS Inc.

16

• 16ページは「ソフトウェア開発」の受注状況についてです。
• 大幅増を牽引したのは、「金融IT」であり、根幹先顧客を中心とした旺盛な投資意欲が背景にあります。この度、公共系の大きな案件を受注しておりますが、そのうち、複数年にわたるソフトウェア開発が70億円弱となっており、この一括計上も寄与しています。
• その他、「オファリングサービス」、「産業IT」の減少は案件のピークアウトが主要因であり、「BPM」の減少は採算性重視の観点から低収益案件の獲得を抑制したことによるものです。
• 「広域ITソリューション」は、受注高でおよそ40億円、受注残高で12億円の連結除外影響があった中、幅広い業種におけるIT投資需要を取り込めたことから、前年同期を上回る結果となりました。

16

2023年3月期第2四半期（7-9月）受注状況
受注状況（全体）
（百万円）
当期受注高

2022年3月期
第2四半期

2023年3月期
第2四半期

前年同期比

154,820

177,744+22,923(+14.8%)

オファリングサービス

31,84635,007+3,161(+9.9%)

BPM

10,168

9,779

▲389

(▲3.8%)

金融IT

32,30144,841+12,539(+38.8%)

産業IT

30,16933,918+3,749(+12.4%)

広域ITソリューション

50,33454,198+3,863(+7.7%)

2022年3月期
第2四半期

2023年3月期
第2四半期

69,83082,257+12,427(+17.8%)

オファリングサービス

14,784

12,269▲2,514(▲17.0%)

BPM

4,256

3,906

▲350

(▲8.2%)

金融IT

12,77824,494+11,715(+91.7%)

産業IT

16,84018,652+1,812(+10.8%)

広域ITソリューション

21,17022,934+1,763(+8.3%)

受注状況（ソフトウェア開発）
（百万円）
当期受注高

© 2022 TIS Inc.

前年同期比

17

• 17ページは第２四半期の3か月間の受注状況です。概ね上期のご説明と重複しますので、ご説明は省略させていただきます。

17

2023年3月期第2四半期 (累計) 業績概要
2023年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2021-2023）の進捗状況
参考資料© 2022 TIS Inc.

18

• 続きまして、2023年3月期の通期業績見通しについてご説明いたします。

18

2023年3月期における事業環境の認識
・世界的なインフレ加速、景気後退懸念等による経済環境の変化に注視は必要。一方で、IT投資の長期的な拡大傾向の見方は継続。
＜これまで＞

オファリングサービス✓✓✓✓＜これから＞

キャッシュレス市場は成長。政府によるFintech後押しも継続（ペイロール等）。
金融×非金融の取り組み、海外勢の日本キャッシュレス市場参入、デジタル通貨実用化の動きが活性。
グローバルではロックダウン（中国）、人件費高騰等の環境変化に注視。
クラウド（メガクラウド）、セキュリティコンサル・SOCの市場は継続して成長。

BPM
✓
✓

人材不足・働き方改革の流れは変わらず、BPO市場は継続的に成長の見通し。
データエントリー等の労働集約的な単純アウトソーシングはデジタル化進展で縮小の一方、業務プロセスのデジタル化需要は拡大。

金融IT
✓
✓
✓

社会インフラを支える事業として需要は底堅く、金融IT市場は堅調に推移。
キャッシュレス成長に伴い、決済市場も成長。
銀行はDX需要はあるものの、 Fintech・SaaS事業者との競争激化。

産業IT
✓
✓

大規模顧客を中心にDX需要活性化で産業IT市場全体は堅調。
エネルギー系は原油高等の影響注視も足元は堅調。

広域ITソリューション
✓✓業界・企業ごとにばらつきあるもののIT需要は回復。
自治体は国からの財政支援もあり、IT投資も回復。

© 2022 TIS Inc.

TISインテックグループの顧客動向も参考にしているため、一般の状況と異なる場合があります。

19• まず19ページでは、事業環境の認識をご説明します。
• 世界的なインフレの加速や景気後退の懸念など、経済環境の変化に注視は必要な状況ではあるものの、IT投資に関しては長期的な拡大傾向が続き、今後も良好な事業環境であると期待しています。

19

2023年3月期

業績予想の修正について①

・上期業績が計画を大きく上回ったことを踏まえ、期初計画を引き上げ。
・当期純利益については前期比減益から前期比増益に転換。

（百万円）

2023年3月期 2023年3月期
期初計画
修正計画

期初計画比

売上高

500,000

505,000+5,000(+1.0%)

営業利益

57,00059,000+2,000(+3.5%)

営業利益率

11.4%

11.7%

+0.3P

－

親会社株主に帰属する
当期純利益

37,50039,800+2,300(+6.1%)

7.5%

7.9%

+0.4P

－

1株当たり当期純利益（円）154.22

163.25+9.03(+5.9%)

ROE *

12.9%

13.7%

+0.8P

－

当期純利益率* 2023年3月期のROEは、試算値。

© 2022 TIS Inc.

20

• 20ページで、業績予想の修正についてご説明します。
• 好調な上期実績を踏まえて、通期業績予想を修正しました。
• 修正後の計画は中期経営計画の最終年度である2024年3月期の目標値を上回る水準です。
• 当初計画に比べて、売上高は50億円増の5,050億円、営業利益は20億円増の590億円です。親会社株主に帰属する当期純利益は23億円増の398億円とした
結果、前期比で増益に転じることになります。
• 営業利益に関しては、上期の好調な実績を取り込んだ上で、昨今の情勢を受けたデータセンターのエネルギーコスト上昇を織り込んだものとなります。なお、人材に対する投資は上期に続いて下期も積極的に実施していく考えですが、今下期については事業収益増加分でカバーできると考えています。

20

2023年3月期

業績予想の修正について②
2023年3月期
期初計画

2023年3月期
修正計画

106,300

109,000+2,700(+2.5%)

6,100

6,000

▲100

(▲1.6%)

5.7%

5.5%

▲0.2P

－

売上高

44,90044,000▲900(▲2.0%)

営業利益

5,250

5,300

+50

(+1.0%)

営業利益率

11.7%

12.0%

+0.3P

－

売上高

95,70098,500+2,800(+2.9%)

営業利益

13,00012,700▲300(▲2.3%)（百万円）
売上高
オファリング
営業利益
サービス
営業利益率
BPM

金融IT

営業利益率
産業IT

13.6%

12.9%

▲0.7P

－

売上高

110,700

111,900+1,200(+1.1%)

営業利益

15,90016,700+800(+5.0%)

営業利益率
売上高

広域IT
営業利益
ソリューション
営業利益率© 2022 TIS Inc.

期初計画比

14.4%

14.9%

+0.5P

－

158,500

158,800+300(+0.2%)

17,20018,200+1,000(+5.8%)

10.9%

11.5%

+0.6P

－
21

• 21ページは、セグメント別の業績予想修正の内容です。
• 全体の通期業績見通しの変更に合わせて、上期実績や下期の変動要素を考慮して各セグメントの新たな計画としています。

21

2023年3月期

業績予想ハイライト

・堅調なIT投資需要を背景として、中期経営計画の計数目標を上回る増収増益の計画。
・当期純利益は増益転換し、ROEは前期比低下も目標水準を維持。
・構造転換の実現に向けて、その原動力となる人材に対する投資を強化。
（百万円）

2022年3月期 2023年3月期
実績
修正計画

前期比

売上高

482,547

505,000+22,452(+4.7%)

営業利益

54,73959,000+4,260(+7.8%)

営業利益率

11.3%

11.7%

+0.4P

－

親会社株主に帰属する
当期純利益

39,46239,800+337(+0.9%)

8.2%

7.9%

▲0.3P

－

1株当たり当期純利益（円）157.69163.25+5.56(+3.5%)

ROE *

14.0%

13.7%

▲0.3P

－

当期純利益率* 2023年3月期のROEは、試算値。

© 2022 TIS Inc.

22

• 22ページは、今申し上げた修正計画を前期比で示したものです。
• 売上高は前期比4.7％増、営業利益は前期比7.8％増であり、営業利益率は前期比0.4ポイント増の11.7％という計画です。

22

2023年3月期

営業利益要因別増減分析（予想）・高付加価値ビジネス推進や生産性向上等が処遇改善を含めた積極的な先行投資や電気代高騰に伴うコスト増を吸収し、営業増益を見込む。
（億円）
営業利益
（営業利益率）+42.6

590.0 （+7.8％）（11.7%）

547.3（11.3%）

うち、連結子会社異動影響等は▲7.1

売上総利益率

27.5%(前期比+0.8P)

計画

構造転換推進のための先行投資コスト：前年同期比+22.7（売上原価：+13.5 販管費：+9.1）「ソフトウェア投資」 / 「人材投資」 / 「研究開発投資」+
人材投資コスト（追加分）：前年同期比+26.5（売上原価：+13.2 販管費：+13.3）

働き方改革推進のためのオフィス改革コスト：前年同期比▲9.2（売上原価：▲3.4 販管費▲5.7）© 2022 TIS Inc.

＜販管費増減＞
連結子会社異動影響等+0.4

オフィス改革▲5.7

先行投資（処遇改善含む）+22.4

経費削減・本社機能高度化▲2.1

その他（ブランド関連含む）

+43.8

計

+58.9

23

• 23ページは修正計画に基づく営業利益の要因別増減分析です。
• 売上総利益率は期初計画の27.0％から27.5％に引き上げており、前期比では0.8ポイント上昇する見込みとなります。
• これまでと同様、成長に資する積極的な先行投資をしながらも、さらなる収益性の向上を目指す考え方に変わりはありません。
• 修正後の計画実現に向けて、下期もしっかりとマネジメントしていきたいと考え
ています。

23

2023年3月期

主要セグメント別損益状況（予想）（百万円）
オファリング
サービス

金融IT

産業IT

103,167

109,000+5,832(+5.7%)

4,692

6,000

+1,307(+27.9%)

営業利益率

4.5%

5.5%

+1.0P

－

42,95144,000+1,048(+2.4%)(+6.2%)

営業利益

4,991

5,300

+308

営業利益率

11.6%

12.0%

+0.4P

－

売上高

91,651

98,500+6,848(+7.5%)

営業利益

12,355

12,700+344(+2.8%)

営業利益率

13.5%

12.9%

▲0.6P

－

売上高

108,751

111,900+3,148(+2.9%)

営業利益

15,356

16,700+1,343(+8.7%)

営業利益率

14.1%

14.9%

+0.8P

－

156,231

158,800+2,568(+1.6%)

16,492

18,200+1,707(+10.4%)

10.6%

11.5%

+0.9P

－

広域IT
営業利益
ソリューション
営業利益率© 2022 TIS Inc.

前期比

営業利益

売上高

オファリングサービス
BPM
金融IT
産業IT
広域ITソリューション

2023年3月期
修正計画

売上高

売上高
BPM

2022年3月期
実績：決済関連ビジネスの拡大を中心として、増収増益の計画。クレジットSaaSのローンチも貢献が始まる。
：BPOニーズへの対応に加えて、業務最適化支援を積極的に推進し、増収増益の計画。
：カード根幹先顧客向け取引拡大を中心として、増収増益の計画。電気代高騰の影響が大きく、利益率低下。
：複数案件の一部ピークアウトを見込むが、根幹先顧客への取引拡大を中心として、増収増益の計画。
：既存顧客向け取引拡大およびソリューションの横展開推進により、増収増益の計画。

24（説明省略）

24

2023年3月期第2四半期 (累計) 業績概要
2023年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2021-2023）の進捗状況
参考資料© 2022 TIS Inc.

25

・私からのご説明の最後として、株主還元についてご説明します。

25

2023年3月期

株主還元・当期の配当計画に変更なし。1株当たり中間配当金は15円（前期比+2円）。
・自己株式の取得は継続的に実施し、上限の300億円に対して245億円まで取得済み。
中期経営計画（2021-2023）における株主還元の基本方針等
成長投資の推進・財務健全性の確保とのバランスをとりつつ、株主還元を強化。
総還元性向（目安）

1株当たり配当

自己株式保有45％

継続的な充実化

5％程度を上限（40％から引上げ）（超過分は消却）2022年3月期実績

2023年3月期
計画（通常分）

総還元性向（補正後*1）

47円

－

114億円

28.8%

－

28.8％

44.7億円

55億円

245億円

300億円 *2

42.6%－

104.2％

44円

自己株式取得総額－

110億円

1株当たり年間配当金
配当性向（補正後*1）（合計）

27.9％（30.7%）

13円

配当総額

（資本適正化分）

15円（前期比＋2円）
47円（前期比＋3円）
114億円

1株当たり中間配当金

39.3%（43.1％）*1：営業活動から得られた利益（法人税等・非支配株主利益控除後）をもとに算出*2：2022年5月11日発表の自己株式の取得内容による上限金額■自己株式の取得 自己株式取得総額300億円に対して、2022年9月30日までに245億円を取得済。
■自己株式の消却 資本適正化分として取得予定の自己株式については、取得完了後に消却予定。
© 2022 TIS Inc.

26

• 26ページをご覧ください。
• 期初に計画した株主還元から変更はございません。1株当たりの中間配当金は
前期比2円増の15円、年間配当金は前期比3円増の47円です。また、総額300億円の自己株式の取得については、9月末までに245億円を取得しました。
• 今後も株主還元の基本方針に基づいて、成長投資の推進と財務健全性の確保とのバランスをとりつつ、事業成長に応じた株主還元を実施してまいります。
• 以上で、私からの説明を終了させていただきます。

26

2023年3月期第2四半期 (累計) 業績概要
2023年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2021-2023）の進捗状況
参考資料© 2022 TIS Inc.

27

• TIS 岡本です。あらためまして、本日は、当社決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。
• それでは、私の方から、中期経営計画の進捗状況について、ご説明させていた
だきます。

27

中期経営計画（2021-2023）の要旨
Be a Digital Mover 2023
基本方針
金融包摂

健康問題

Block Chain
AI

重要経営指標都市への集中・地方の衰退
デジタル技術
Robotics

5G

Data Analytics

売上5,000億円

XR
低・脱炭素化

Quantum
Computer

営業利益/率580億円 / 11.6%

社会・社員との共創価値の善循環

ステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決

EPS成長 CAGR

10%超

戦略ドメイン比率

社会を変革する

DX提供価値の向上

構想力

次なる強みへ
投資拡大

構想を
実現する

実行力

グローバル グローバル
経営のへの深化と拡張 展開力

人材の先鋭化・多様化

多様な社員がプロフェッショナルとして活躍
IT構築力をベースに社会・顧客と共創するフロントライン強化を推進することでデジタル技術を通じた社会課題解決を実現する力を加え、グループビジョン2026達成を目指す© 2022 TIS Inc.

51% → 60%
(2,285億円 → 3,000億円）

社会課題解決型サービス事業売上380億円 → 500億円(*1)+
成長投資

約1,000億円*1 当社グループが注力する社会課題を直接的に解決するサービス型事業の売上であり、戦略ドメインの内数として事業成長をマネジメント

28• まず28ページは、ご説明の前段としてこれまでも提示してきた、「中期経営計画の概要、基本方針及び重要な経営指標」です。再掲ですので、ご説明については割愛させていただきます。

28

中期経営計画への取り組み

2023年3月期グループ経営方針

2023年3月期グループ経営方針①

サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進

第2四半期時点の進捗状況➢ 気候変動に対する対応を加速するとともにTCFDに沿った情○ ➢ 報開示を拡充
DX化の推進は計画通りに推進➢ 継続的なエンハンスメント革新等の活動により、売上総利益率は27.3％と引き続き向上・不採算案件も抑制➢ 戦略ドメイン転換も計画通り進捗（戦略ドメイン比率 上期実績56% / 通期見通56%）➢ Fixel社を子会社化し、UI/UXデザインコンサルティング機能を強化②

DX組織能力・投資の強化による付加価値向上の加速○③

事業構造転換促進と中長期な資産・資本効率の向上施策推進△ ➢ パートナーとの共創を継続推進
R&D等、内部能力強化投資は計画通り執行④

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立⑤

人材の先鋭化・多様化へ向けた人材投資の一層の拡充➢ 社会課題解決型サービスの事業創生・成長に向け、顧客や○➢ 「ASEANトップクラスのIT企業連合体」に向け、 MFECを中心にトップライン成長➢ 交通決済領域領域に強みを持つインドネシアベンチャー企業「AINO」に追加出資し、共創推進➢ 付加価値向上を目指した人事制度改定を決定○ ➢ （2023年4月予定）
HRビジネスパートナー（HRBP）活動を強化・推進

グループ基本理念(OUR PHILOSOPHY)、グループビジョン2026・中期経営計画の浸透活動等の社長による積極的なエンゲージメントを通じグループ一体経営を推進© 2022 TIS Inc.

29

• それでは29ページで、当期のグループ経営方針に基づく取り組みの、上期の進捗状況についてご説明します。
• この上期は、概ね順調に進捗させることができたと考えています。
• まず、全ての施策遂行の土台となる「グループ一体経営」については、グループ
基本理念「OUR PHILOSOPHY」等の継続的な浸透活動を通じて着実に進んだと感じています。私が最も重要なテーマだと申し上げている「フロントライン強化」についても、引き続き、社員とのディスカッションキャラバン等を繰り返し実
施してきました。どこまでいっても十分ということはないのかなとも思っていますが、この半年間においても、私自身の考えの浸透や意見交換による理解促進
を通じて、社員の意識変革や能動的な動きはまた一段と強まってきていると感じています。
• 続いて、5つの項目についての評価です。今回は③を除き「○（マル）」としています。
• 「〇（マル）」とした４つについてのポイントを簡単に申し上げますと、
・①は、社会的に優先度の高いテーマである「環境」や「人権」に関する取り組
み等が着実に前進した、・②は、不採算案件の抑制も含めた生産性・品質向上施策の着実な進展等によって売上総利益率がさらに向上した、
・④は、引き続きコロナ禍で海外の事業環境も厳しい中、目に見える大きな成果ではなくても、我々が今すべきこと・今できることを着実に進めることができた、・⑤は、最重要の経営資本である人材に対する様々な検討や取り組みを、先を見据えてしっかりと推進することができた、
このように考えています。

29

• 一方、唯一「△（サンカク）」とした③については、従前と同じく、取り組みは進めているものの、成長ドライバーとして高い期待を寄せているからこそ、今の状況で満足してはいけないという考えによるものです。

29

中期経営計画への取り組み（トピックス）
DX事業戦略・「社会DX」「事業DX」「内部DX」が生み出す価値の好循環により、DX事業の成長を目指す。
・ビジネス創出力強化に向けて、フロントライン強化の要となるDXコンサルタントの増員を継続推進。

社会DX

デジタル技術を駆使し社会課題解決の実現を目指す
金融包摂

健康問題

都市への集中・地方の衰退

低・脱炭素化→Fixel社の優秀なデザインコンサルティング力とTISの顧客対応力・システム構築力の融合によりDX提供価値を強化。

DX提供価値の向上
時と場所の制約を超え、人・モノ・情報を繋ぎ、
ビジネス/プロセス/ITインフラを革新することで新たな価値を創出
ビジネス
革新

事業
DX

Technology

ステークホルダーとの共創促進

開発業務高度化

業務プロセス革新

UX

Data
Analytics

Agile

DXコンサルティング
機能強化

運用業務高度化

ITインフラ革新

Business

IT Delivery
BPO

ITデリバリーの高度化

業務プロセス改革

サービス事業拡大

デジタルを活用した社員の成長

内部DX

あらゆる業務でデータドリブンな意思決定

社内事業作業からの解放© 2022 TIS Inc.

業務システムのUI/UXデザインコンサルティングを手掛ける
Fixel株式会社を子会社化

コミュニケーションの進化で組織活性化

TISと澪標アナリティクス、AI人材の内製化ニーズにこたえる
データ分析・AI人材育成サービスを提供開始→これまでの豊富なノウハウと実績をもとに、未経験者からAI人材を育成できるカリキュラムを作り上げ、お客様のビジネス課題
全体を解決できる人材育成を支援。
旭化成とTIS、偽造防止デジタルプラットフォーム「Akliteia®」を構築→あらゆる業界で問題となっている偽造品問題に対して、偽造品発生状況を定量的に可視化できるデジタルプラットフォームを構■ 築。アパレル業界に向けて提供開始。

DXコンサルタントの拡充を推進
2021年3月期
250人

2022年3月期
300人

2023年3月期
380人(計画)30• 30ページからは中期経営計画の進捗状況に関連するトピックスをご紹介してまいります。
• まず、「DX事業戦略」です。
• 当社グループにおいては、「社会DX」「事業DX」「内部DX」の3つの観点から、それぞれが生み出す価値の好循環によってDX事業の成長を目指していくこととしています。
• このページでは、「事業DX」に関する取り組みをトピックスとしてご紹介する形になっていますが、「社会DX」や「内部DX」も止まることなく、進めることができており、これからは徐々に成果も見えてくると楽しみにしています。
• また、今回の中期経営計画(2021-2023)における重要なキーワードの一つとしてこれまでにもお伝えしている「フロントライン強化」の実現に向けては、その重要な経営資源といえる「DXコンサルタント」の人材拡充や戦略的な配置が計画に沿って進んでいます。とはいえ、まだまだ十分とはいえませんので、これからも引き続き注力し、お客様・社会への提供価値の向上につなげていきたいと考えています。

30

中期経営計画への取り組み（トピックス）
サービス事業戦略 -社会課題解決型サービス事業・2024年3月期の売上高500億円の達成に向けて、進捗状況は良好。
＜売上高の成長イメージ＞ (億円)
金融包摂

金融包摂

健康問題

相乗効果で
成長を
目指す
都市への集中
地方の衰退

実績

低・脱
炭素化

380

445

健康問題
計画

470

都市と地方

低脱炭素
社会課題解決型サービスとセグメントの関係

500• 金融包摂（Payment）と健康問題は「オファリン
グサービス」セグメント

2021年

2022年

2023年

2024年

2027年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

• 都市と地方は「広域ITソリューション」セグメン
ト中心

主なオファリングサービス事業⚫ クレジットSaaSは予定通りローンチ済み

Payment⚫ 国際ブランドプリペイド決済サービスを提供するULTRA社の連結子会社化⚫ 会津若松市にて、「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス」の社会実装の取り組み

社会課題解決型
サービス事業 *© 2022 TIS Inc.

⚫ 沖縄MaaSにおいて、CCCマーケティンググループと協業⚫ 地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート」との連携業者拡大⚫ 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の「大阪ヘルスケアパビリオン」に協賛*金融包摂、健康問題、低・脱炭素、都市への集中・地方の衰退を直接的に解決するサービス型事業

31• 続いて、31ページはサービス事業戦略、特に社会課題解決型サービス事業に関する内容を取り上げています。ペイメント事業が牽引役となり、順調に進展している状況にあります。その他の領域もいろいろとチャレンジをしていますが、引き続き将来の事業拡大に向けた仕込みの段階にあります。

31

中期経営計画への取り組み（トピックス）
オファリングサービス事業戦略 -Payment事業・決済市場全体が継続して拡大する中、総合力を活かして事業規模拡大に注力。サービスラインナッ
プ拡充のほか、先を見据えた柔軟な対応も。
⇒「PAYCIERGE」全体での2024年3月期目標の達成に向けて進捗状況は良好。
■2023年3月期の重点テーマ［コア領域］［フロント領域］［Beyond Payment］

クレジットSaaSのサービス完成＆安定稼働「Embedded Finance」事業立上げに向けた事業スキームの検討
デジタル通貨の取り組み加速■2023年3月期上期トピックス［コア領域］・クレジットSaaS ・・・ サービスローンチ後、安定稼働中。セカンドユーザー以降の営業活動は継続して推進。
また、市場環境や顧客ニーズの趨勢に合わせた最適な対応方針の検討にも着手。
・デビットSaaS ・・・ 大手地銀を新たに獲得。導入各行におけるトランザクションも拡大傾向が続く。
（参考）サービス型事業における・プリペイドSaaS ・・・ 「Embedded Finance」事業のコアサービスとして、様々なプログラム検討を推進。
決済関連事業規模（単位：億円）［フロント領域］
・新規受注したウォレットサービスの来春ローンチに向けて、着実に開発推進中。

400

300

［Beyond Payment］
・業務システムのUI/UXデザインコンサルティングを手掛けるFixel社を子会社化し、デザイン領域を強化。
・ディカレット社との連携を強化し、デジタル地域通貨領域でのポジションを確立。
社会実装に向けた実証実験を継続推進中。
・給与デジタルマネー払い解禁を受け、当社給与デジタルマネー払いゲートウェイサービスの展開を加速。

25%

340

335

350

285

20%

250
15%

200

10%
150

100

5%

約30%

50

0

当社グループの中長期的な成長ドライバーとして、「PAYCIERGE」全体での面展開を引き続き推進。
© 2022 TIS Inc.

約50%
0%

21/3期
（実績）

22/3期
（実績）

24/3期
（計画）

SI型売上
リカーリング型売上
EBITDAマージン

32• 32ページは今申し上げたペイメント事業にフォーカスしたページです。
• すでに展開しているサービスの進展に加えて、サービスラインナップの拡充を図る等、全体としては計画に沿って進捗しています。
• こうした中、クレジットSaaSについては、現時点ですでにローンチしており、安定稼働しております。あらためてここからの展開が大事だということは理解していますが、一つの大きな節目を無事に迎えることができてほっとしています。セカ
ンドユーザー以降の獲得に向けた営業活動も引き続き推進しておりますが、それと並行して市場環境や顧客ニーズの趨勢に合わせた最適な対応方針の検討にも着手しております。
• これは、決済領域がキャッシュレス社会の進展に応じて今後も成長が見込まれる分野であることは間違いありませんが、単に規模が拡大するだけではなくて、中身も速く大きく変化し続けているわけです。例えば「BNPL（Buy Now Pay
Later）」、「Embededd Finance」、「給与のデジタル払い解禁」など、新しいテーマが出てきていますし、これからもいろいろと出てくるでしょう。そうした状況の中で全体として事業展開を進めていくには、一つの考えに固執せずに、柔軟に対応することが欠かせないとの判断によるものです。
• 決済領域が当社グループの有する最大の強みを発揮できる分野であるとの考
えには全く変わりはありません。こうした市場環境の変化等にひるむことなく、む
しろビジネスチャンスととらえ、自らが市場を創出していくのだという姿勢・気概を持って、引き続き、当社ならではの総合力を活かして「PAYCIERGE」全体での面展開を積極的に推進してまいります。

32

中期経営計画への取り組み（トピックス）
グローバル事業戦略
・「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の実現に向けて、コンサルティングの軸を追加。
Next ASEANの開拓にも注力し、今後のグローバル事業展開の加速を目指す。
■2023年3月期の重点テーマ
・バリューチェーン拡充：上流のコンサルティング機能強化
・新たなマーケット開拓：中国・ASEANに次ぐ新市場への深耕・新テクノロジーの獲得：ソーシングの強化・現地化の促進「ASEANトップクラスのIT企業連合体」
目標：FY2026グローバル連結売上高1,000億円
MFECはコロナ禍においても銀行系・通信を中心に高い成長率を継続（参考：19-21のCAGR18.4％）

UpdateUpdate

交通決済領域領域に強みを持つインドネシ
アのベンチャー企業AINOに追加出資→さらなる東南アジアの交通決済のデジタル化を支援。今回の追加出資により持分法適用会社に。
中国の自動運転EVスタートアップ企業PIXMoving社と資本・業務提携→MaaS、スマートシティ分野が拡大する中
国市場において、MaaS関連のITサービスの構築・提供予定。

コンサルティング領域のバリューチェーンを拡充し、グローバルにおける「コンサルティング＋IT」プレイヤーとしてのプレゼンスとケイパビリティを強化© 2022 TIS Inc.

33

• 33ページはグローバル事業戦略です。
• 「チャネル」サイドについては、2020年10月からグループに加わったMFECがコロ
ナ禍の中においても高い成長率を維持しており、グローバル事業の規模拡大を牽引しています。
• 「テクノロジー」サイドについては、この上期においてもインドネシアのAINOの持分法適用会社化や中国のPIX社との資本・業務提携といった戦略的な投資を継続推進しているほか、日本と海外で共同して取り組む案件も増えてきています。
• こうした中、世界的にコンサルティングとテクノロジーの融合が進み、従来のITプレイヤーにとっては競合として脅威となりつつあるということから、海外においてもコンサルティングの機能を強化することが不可欠になってきています。
• コンサルティング機能を強化することでバリューチェーンが拡充し、「コンサルティング+IT」プレイヤーとしてのプレゼンスとケイパビリティを強化することができるという考えに基づき「コンサルティング」を新たな軸として追加しました。
• 「コンサルティング」軸に関する展開はすでに動き出しておりますので、順次、目に見える形での進捗もお知らせしていけるかと思います。
• また、各国のパートナーをベースキャンプとして、ある程度、ASEANを面でおさえることができてきましたので、Next ASEANの開拓にも注力し、グローバル事業の展開を加速させていきたいとも考えています。

33

中期経営計画への取り組み（トピックス）
人材戦略
・人材の成長を通じた付加価値向上の実現に向け、人材に対する先行投資を積極的に推進。
■2023年3月期の重点テーマ■2023年3月期上期トピックス

・付加価値向上へ向けた人材投資の強化
・HRBP機能のさらなる高度化
・人事DXを活用した多様な個の活躍を促進

・2023年4月の人事制度改定を決定（TIS）
・待遇・成長・環境・採用を中心として投資を実行。
・HRBP活動を本格稼働し、体制強化。
・タレントマネジメントシステムによる社員のキャリア形成支援、
人事情報の収集分析基盤の構築を推進。

人材戦略全体像
外部環境

内部環境

人材の獲得競争激化・流動性も向上持続的成長には付加価値向上が必須

新・人事制度のコンセプト/概要
社員の自律的な行動を促し、会社と個人の価値交換性の高度化を促進

付加価値向上を目指し人材への先行投資の更なる強化(求める人材要件・役割を前提にパフォーマンスに応じた処遇を採用)© 2022 TIS Inc.

34

• 34ページは人材戦略です。いつも申し上げていますが、人材は最重要な経営資本であり、我々の企業価値を創出する源泉です。これまでの成長の担い手はもちろん人材であり、これからの成長の担い手も人材であることは間違いありません。
• そうした人材の活躍にしっかり応えていくのは、経営の責務であると認識しています。そして、当社グループに優秀な人材が集い、その人材が最大限のパフォーマンスを発揮するためには、「働く意義」「働く環境」「報酬」の3つをセットとして、エンゲージメントを高めていくことが重要だと思っています。
• これまでにも処遇改善、教育、働きがい向上を目的として、人材に対する投資に取り組み、それに伴ってエンゲージメント指数と位置付ける「働きがいスコア」
も上がってきていますが、まだ十分とは言える状況はないと考えています。
• 特に「報酬」に関しては、当期も含めて継続的に処遇改善に取り組んでいます
が、それでも現在の報酬水準が業界平均と比べて決して高いわけではなく、また優秀な人材の確保のための業界全体で報酬水準を高める動きが強まっているのも事実です。こうした点を踏まえ、我々もこの課題に対して今まで以上に正対していく必要があると考えています。
• こうした考えから、まずはTISにおいて人事制度を改定し、Must/Will/Canの観点から、会社からの期待と、社員の志向・強みをすり合わせた目標設定と、それに基づく対話を重ねて、社員一人ひとりの自律的な行動をより促すことでエンゲー
ジメントをよりいっそう強化し、これまでにも増して個人の成長が会社の成長につながるようにしてまいります。加えて、大胆な報酬向上の実現に注力していく
方針です。
• 「働く意義」「働く環境」「報酬」の3つの観点での人材投資は、それが社員と会社の価値交換の善循環のドライバーとなることで人材の成長とそれを通じた付加価値向上をもたらすものであり、当社グループのさらなる成長と企業価値向上
34

に不可欠なものであると強く認識していますので、ぜひご理解いただければと
存じます。

34

中期経営計画への取り組み（トピックス）
経営高度化・効率化（ESGの取組み）
・ESGマネジメント高度化・データドリブン経営推進の一環として、非財務情報の収集・開示を拡大。
・バリューチェーン全体の人権リスクの把握と救済の仕組みづくり等、潜在人権リスクへの対応強化。
・再生可能エネルギーの利用推進等、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを強化。

Environment
脱炭素社会と循環型社会への寄与➢ 更なるGHG排出量の削減、環境データの保証範囲の拡大➢ 水・廃棄物のマネジメントに向けた検討に着手➢ カーボンニュートラル宣言に向けた対応の加速Social

カーボンニュートラル宣言に向けた対応の加速
2050年以降のカーボンニュートラルを目指す対応の一環として、2023年4月までに主要4データセンターの全使用電力について
再生可能エネルギー利用率を100%へ引き上げ、グループ全体のGHG排出量を約40％抑制（2022年３月期比）

GHG排出量 *構成（割合）

再生エネルギー利用
2022年３月期比ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上

約▲40％➢ 人権リスク評価結果・潜在人権リスクへの対応方針の開示➢ 人材戦略に基づく従業員関連データ開示拡大・保証の獲得➢ 企業版ふるさと納税等の社会貢献プログラムに注力➢ 内部DX推進

データセンター
統廃合

Governance

オフィス
DC

社会からの信頼を高めるガバナンスを継続的追求➢ 非財務情報の取得範囲拡大（海外含む）とデータベース化➢ 投資家・有識者とのステークホルダーダイアログの実施➢ 政策保有株式縮減の取り組み© 2022 TIS Inc.

排出抑制

22年
3月期

24年
24/
3月期
３期

26年
26/
3月期
３期

*Scope1+2

35• 続いて35ページ、ESGへの取組みについてです。この上期においても、E・S・Gそれぞれの面で、社会要請に対応した経営高度化を着実に推進することができたと考えています。
• このうち、環境に関する取組みについて触れますと、この度、カーボンニュートラ
ル宣言に向けた対応の一環として、まず当社グループの中でGHG排出量の大部分を占めるデータセンターへの対応を強化することとしました。これにより、2023年4月から主要な4つのデータセンターの全使用電力の再生可能エネル
ギー利用率を100％に引き上げます。
• 以前にも申し上げたとおり、ESGへの取組みは、短期的に対応すればそれで十分というものではなく、長期的な視点から腰を据えて真摯に向き合うことが極めて重要だと考えていますので、これからも一つ一つ着実に進展させていき、当社グループの価値創造を支える基盤強化につなげていきたいと考えています。

35

さらなる企業価値向上を目指して
2008年 4月
経営統合により、
ITホールディングス株式会社設立
2009年 12月
ソラン(株)を子会社化。

2016年 7月
事業持株会社体制へ移行
TISインテックグループへ
2011年 4月
TIS (株) 、ソラン(株) 、(株)ユーフィットの3社を、
TIS (株)を存続会社として合併。

2015年 3月
(株)アグレックスを完全子会社化。

●1964年1月 (株)インテック設立●1971年4月 TIS(株)創業2020年 10月
MFEC Public Company Limited（タイ）を子会社化

14.0％ 13.7％

ROE●

12.5％～13%

営業利益率

2000年 4月 コマツソフト(現 クオリカ)を子会社化。
2002年 2月 アグレックスを子会社化。
2004年 4月 ユーフィットを子会社化。
2005年 4月 旭化成情報システム(現 AJS)を子会社化。

グループ
ビジョン
2026

10.8％ 11.3％

売上高

11.7％

11.6％

5,050億円 5,000億円

9.9％

10.2％ 4,825億円
7.4％

4,483億円

8.1％

6.0％
7.0％

4,056億円

4.8％

顧客接点である
フロントライン機能の更なる強化で構造転換のスピードアップを図る

5.9％
3,610億円

3,383億円

3,274億円

1.5％

ステークホルダーエンゲージメント充実化(グループ基本理念(OUR PHILOSOPHY)/グループビジョン2026/中期経営計画浸透)
2009年
3月期

設立期

2012年
3月期

2015年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

2022年 2023年 2024年
3月期
3月期 3月期(計画) (中期経営計画)

中期経営計画（2009～2011）

中期経営計画（2012～2014）

中期経営計画（2015～2017）

中期経営計画（2018～2020）

中期経営計画（2021～2023）

中期経営計画（2024～2026）

自律性の重視

グループの
一体感醸成

「ポートフォリオ経営」
を目指す

構造転換
の土台構築

DX提供価値の向上による構造転換

グループビジョン2026へ向けて加速© 2022 TIS Inc.

36

• 36ページが、私からの説明の最後となります。
• この上期で、中期経営計画が折り返し地点を迎えたわけですが、計数面は1年前倒しでの達成できそうな状況にあり、施策面も着々と進展する等、ここまではしっかりやってこれたのではないかと考えています。
• 一方で、当然のことではありますが、外部環境もめまぐるしく変わっており、対処していかなければならない課題もたくさんあります。そして、それは一朝一夕に解決するような簡単なテーマばかりではなく、将来を見据えてしっかり取り組む
必要があるものが多いと思っています。
• 大変だからといって目を背けてしまえば、先はありません。グループ一丸となって真摯に向き合い、丁寧に取り組んでいけば必ず乗り越えられると思いますし、その力が我々にはあると確信していますので、あらためて気を引き締めて一つ一つ対処していきたいと考えています。
• 引き続き、フロントライン強化、構造転換を通じたグループの持続的な成長とさらなる企業価値向上に全力で取り組み、グループビジョン2026のゴールテープ
を一日でも早く切るとともに、その先も今のうちから描いていきたいと考えています。
• 以上で、ご説明を終了します。

36

2023年3月期第2四半期 (累計) 業績概要
2023年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2021-2023）の進捗状況
参考資料© 2022 TIS Inc.

37

（説明省略）（質疑応答終了後、司会より〆のご挨拶を振ります）「本日はTIS株式会社 2023年3月期第2四半期 決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございました。
ご質問などがございましたら、個別取材の際または電話にて弊社IR担当までお問合せいただければ回答させていただきます。
また、 12月5日には事業説明会の開催を予定しております。 当社の「コンサルティ
ング事業」につきまして、担当組織よりあらためて詳細をご説明いたしますので、ぜひご参加いただければと存じます。
今後ともよろしくお願い申し上げます。」
（閉会）

37

2023年3月期下期
業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）（百万円）

2022年3月期
下期

2023年3月期
下期

前年同期比

売上高

248,215

259,694+11,479(+4.6%)

営業利益30,872

31,290+417(+1.4%)

営業利益率

12.4%

12.0%

▲0.4P

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

23,941

20,965▲2,975(▲12.4%)

9.6%

8.1%

▲1.5P

－

売上高

53,38055,112+1,731(+3.2%)

営業利益

2,534

3,505

+970

(+38.3%)

4.7%

6.4%

+1.7P

－

21,72022,509+788(+3.6%)(+4.6%)

四半期純利益率
主要セグメント別
オファリング
サービス

営業利益率
売上高

BPM

金融IT

産業IT

営業利益

2,766

2,894

+128

営業利益率

12.7%

12.9%

+0.2P

－

売上高

47,30849,781+2,472(+5.2%)(▲0.8%)

営業利益

6,438

6,388

▲50

営業利益率

13.6%

12.8%

▲0.8P

－

売上高

56,792

56,680▲111(▲0.2%)(▲5.1%)

営業利益

9,421

8,936

▲485

営業利益率

16.6%

15.8%

▲0.8P

－

売上高

78,70282,495+3,793(+4.8%)

広域ITソリューション 営業利益
営業利益率

9,347

9,847

+499

(+5.3%)

11.9%

11.9%

±0.0P

－

下期計画＝通期計画ー上期実績© 2022 TIS Inc.

38

（説明省略）

38

戦略ドメイン：目指す姿・推進施策（創出・転換・拡大）のイメージ①ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）③ビジネスファンクションサービス（BFS）

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

（目指す姿）

パートナーシップを強化し、事業戦略の検討と事業課題の形成・解決を通じてお客様の成長を実現（目指す姿）
IOSに業務サービスを付加し、自動化等による効率化を図ることで、高付加価値な業務サービスを提供（推進施策）
・お客様の経営課題に対して仮説・提案を通じて解決
・グループの総力を上げ、先進技術・強み商材を活用
・経営層レベルを軸として各階層でお客様との関係性を強化
・ビジネスパートナーとして共同事業を立ち上げ 等（推進施策）
・お客様のバリューチェーンを担い、事業拡大に寄与
・機械化・自動化による労働集約ビジネスからの脱却
・グループのIOSに業務サービスを付加
・グループの営業チャネルを活かし、提供 等②ITオファリングサービス（IOS）④フロンティア市場創造ビジネス（FCB）

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

（目指す姿）
TISインテックグループの強みをIOSに発展させ、労働集
約型から非価格競争・知識集約型へ転換（目指す姿）
TISインテックグループが事業主体として新たな市場創造を実現（推進施策）
・スピードを重視したスキーム・制度の整備
・ビジネスパートナーと連携したエコシステムの構築
・グループの営業チャネルを活かし、提供 等（推進施策）
・お客様との共同事業で新規事業への挑戦
・事業パートナーとの共創で、イノベーション発揮
・個人の事業アイディアを生かした事業創出 等© 2022 TIS Inc.

「2018/5/10公表 中期経営計画説明資料」より再掲

39（説明省略）

39

2023年3月期第2四半期

プレスリリース/お知らせ①

発表日付

タイトル

2022年7月1日

連結子会社の人事異動のお知らせ

2022年7月5日

ネクスウェイ、アダストリアのカジュアルファッション専門店1,300店舗にSMS配信サービス「SMSLINK」を導入
ネクスウェイ、SBペイメントサービスの「店舗向け決済サービス」に「オンライン本人確認サービスeKYC」、「本人確認BPOサービス」を導入
TIS千代田システムズ、次世代のプラント設計図面ソリューション「Dynamic Flow Navi」を開発
TIS、日本企業のロボティクス関連ビジネスを支援し、DXをロボティクスで実現する「DX on RoboticBase」に、ロボット受付･案内業
務テンプレートを追加
TIS、「HPE Partner of the Year Awards 2022」を受賞

2022年7月6日
2022年7月6日
2022年7月7日
2022年7月8日

2022年7月11日 TIS、中国の自動運転EVスタートアップ企業PIX Moving社と資本・業務提携
2022年7月12日 インテック、富山県信用保証協会と業務のデジタル化を支援するプラットフォームを共同開発
2022年7月13日 Sales Lab、ウイングアーク１ｓｔに「オールインワンBPO型営業支援サービス」を導入
2022年7月13日 TIS、iBankマーケティングのお金管理アプリ「Wallet＋」への「Personetics Engage」を導入支援
2022年7月14日 TIS、「予測型経営DXサービス」に予測を業務で活かす予予分析業務テンプレートを追加
2022年7月15日 TISソリューションリンク、国際的ロボットコンテスト「WRO 2022Japan決勝大会 in 浜松」に協賛
2022年7月15日 TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定
2022年7月19日 TIS、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の「大阪ヘルスケアパビリオン」に協賛
2022年7月19日 TIS、無償Oracle Fusion Cloud ERP体験サービスを提供開始
2022年7月20日 TIS、DX化によりリスクが拡大した企業のITシステムを総合管理する「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を提供開始
2022年7月22日 TISとAINOが共同開発した交通決済パッケージ「Acasia」、インドネシア初の統合交通決済基盤「JakLingko」に採用
2022年7月25日 TIS、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー2022」にて「Migration to Azureアワード」受賞© 2022 TIS Inc.

40

（説明省略）

40

2023年3月期第2四半期

プレスリリース/お知らせ②

発表日付

タイトル

2022年7月26日 インテックのプラットフォームサービス群「EINS WAVE」とNTTコミュニケーションズの「Flexible InterConnect」を連携
2022年7月28日 マイクロメイツ、Microsoft 365・Microsoft Officeの 知識習得・定着化を支援する「社員教育ソリューション」を提供開始
2022年8月1日

インテック、製造業向け「課題解決特化型IoTサービス」を提供開始

2022年8月1日

連結子会社の人事異動のお知らせ

2022年8月4日

アグレックス、最新デジタル技術と共通基盤で口座振替事務を効率化・低コスト化する「口座振替事務スタンダードサービス」を提供開始

デジタル田園都市国家構想推進交付金事業(TYPE3)に採択された会津若松市の事業で、「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス」の社会実装を目指す
2022年8月15日 TIS、次世代AI OCR「SmartRead」をより業務にFITさせる機能開発メニューを提供
2022年8月9日

2022年8月15日 連結子会社の人事異動のお知らせ
2022年8月17日 TISインテックグループ新テレビCM「ここにもいたのか！キャッシュレス」篇スタート！
2022年8月18日 ネクスウェイ、デジタル完結で厳格な本人確認を実現する「ICチップ署名検証」を提供開始
2022年8月23日 ヘルステック研究所×TIS 京都工場保健会の協力のもと健診結果をスマホでリアルタイムに閲覧できるシステムを開発
2022年8月24日 TIS、UNIXサーバユーザー向けOpen COBOLモダナイゼーションを支援する「Xenlon～神龍 Lite」提供開始
2022年8月24日 TIS、内閣府「地方創生テレワーク推進運動」に参加
2022年8月25日 ネクスウェイの「e-オンデマンド便サービス[APIタイプ]（信書）」がSansanの「Bill One」請求書発行サービスに採用
2022年8月25日 AVEVAとTIS千代田システムズ、販売パートナーシップ契約を締結
2022年8月30日 ネクスウェイ、SMS 配信サービス「SMSLINK」に認証プロセスを 簡単・スピーディーに導入可能な「認証機能」を追加
2022年9月1日

TIS、業務システムのUI/UXデザインコンサルティングを手掛けるFixelを子会社化

2022年9月5日

インテック、令和４年度「とやま女性活躍企業」に認定© 2022 TIS Inc.

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（説明省略）

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2023年3月期第2四半期

プレスリリース/お知らせ③

発表日付

タイトル

2022年9月6日

北川工業がインテックの「リモートワーク診断サービス」を採用

2022年9月7日

TIS、APIプラットフォームの技術検証サービスを提供

2022年9月8日

TIS、ワークマンやカインズを展開するベイシアグループのメインフレーム基盤のオープン化を支援
TIS、伏見深草、喜多方、高槻の3地域の事業者と「リアル連動型XR×地域活性化 コンソーシアム」を設立

2022年9月9日
2022年9月13日

アグレックス、高速処理/インターフェース拡張/ユーザビリティ強化に対応した匿名・仮名加工支援ソリューション「フリーテキストマスキング
v2.0」を提供開始

2022年9月13日 インテック、Amazon Connectと連携した金融機関向けフルクラウド型の「F³（エフキューブ）コールセンターサービス」を提供開始
2022年9月15日 アグレックス、子育てサポート企業として高い水準の取り組みを行っている企業に与えられる2022年9月20日 インテック、ブリスコラと産業界のAPIビジネス領域で連携
2022年9月20日 TIS、JCG、AMATELUS ローカル5G/5Gを活用した社会人向けeスポーツ大会を開催
2022年9月21日 ネクスウェイ、薬局・製薬企業間のドラッグインフォメーションの情報伝達に特化した「アスヤクDIポータル」を提供開始
2022年9月22日 TIS、iPaaS「BizteX Connect」とデスクトップRPA「robop」の販売代理店契約を締結
2022年9月22日 インテック、東京大学 次世代病理情報連携学講座と病理診断報告書の確認漏れを抑制する仕組みの実証試験を開始
2022年9月26日 TIS、地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート」とサンリツの臨床検査結果を連携
2022年9月26日 ネクスウェイ、チェーンストア向けコミュニケーションツール「店舗matic」をイオン東北の全店に導入
2022年9月28日 TIS、「アジャイルPMOサービス」に「DevOps伴走支援」などの新メニューを追加
2022年9月28日 クオリカ、大久保歯車工業へ工場の生産性改善システム「KOM-MICS」を導入し、工作機械をIoT化
2022年9月29日 インテック、千葉銀行の投資信託システムを開発開始
2022年9月30日 クオリカ、工作機械メーカー 松浦機械製作所へ次世代型WEBパーツカタログ「PITT Qube」を導入© 2022 TIS Inc.

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＜本資料の取り扱いに関して＞
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（説明省略）

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