令和２年度及び第三期中期目標期間（見込）東京都公立大学法人 業務実績等報告書

令 和 ３ 年 ６ 月
東京都公立大学法人

法人の概要１ 現況

２（１）法人名東京都公立大学法人（２）設立年月日
平成 17 年４月 1 日（３）所在地東京都新宿区（４）役員の状況
理事長
島田 晴雄
副理事長
上野 淳
（東京都立大学学長）
川田 誠一 （東京都立産業技術大学院大学学長）
小山 明子 （東京都公立大学法人事務局長）
理事渡辺 和人 （東京都立産業技術高等専門学校校長）
西村 和夫 （東京都立大学学長特任補佐）
吉武 博通 （東京都立大学学長特任補佐）
監事
山田 洋一 （非常勤）野村 浩子 （非常勤）（５）業務内容① 東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校を設置し、これを運営すること。
② 学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（６）設置学校① 東京都立大学
学 部：人文社会学部、法学部、経済経営学部、理学部、都市環境学部、
システムデザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、法学政治学研究科、経営学研究科、理学研究科、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科
専攻科：助産学専攻② 東京都立産業技術大学院大学
研究科：産業技術研究科③ 東京都立産業技術高等専門学校
本 科：ものづくり工学科
専攻科：創造工学専攻（７）学生数（令和２年５月 1 日時点）
（単位：人）
学 校 名
学部・本科
大学院・専攻科
合計
東京都立大学
6,852
2,274
9,126
東京都立産業技術大学院大学
252
252
東京都立産業技術高等専門学校
1,596
68
1,664
合
計
8,448
2,594
11,042（８）教職員数（令和２年５月１日時点）① 教員数（常勤教員のみ） 802 名② 教員以外の職員数
574 名（※役員及び人材派遣職員を含まない。）

法人の基本的な目標

東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校は、様々な取組を通じて教育
研究力を高め、次代を担う人材の輩出や大都市課題の解決、新たな知の創造等の教育研究の確かな成果を社会に還元し、更には世界へと波及させていく。
その際には、各教育機関の構成員一人一人が、それぞれの教育機関に期待される「都立」としての役割を深く認識し、都民にとって価値あるものとなるよう、日々の教育研究に取り組むことも必要である。
また、法人は性質の異なる三つの教育機関を運営しているが、これは、他の国立大学法人や公立大学法人にはない特性である。育成する人材像や教育研究内容は異なるものの、「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命の実現に向けて、三つの教育機関が連携・協力し、法人全体として効果的な事業展開を図っていく。
これらの取組を通じて、各教育機関は東京都の教育機関として、その存在意義を都民に示していく。
今回の中期目標においては、こうした基本的な目標に基づき事項ごとの目標を定めるとともに、全体を通じた重点目標として次の三点を定める。
■重点目標①グローバル化が進む中での、大都市課題を解決する人材の育成・輩出と、卓越した研究の推進
グローバル化が進み、環境、エネルギー問題等、多くの課題について地球的規模での対応が求められる一方、世界有数の大都市である東京には、世界の都市に共通する課題が先鋭的に現れている。
大都市課題の解決に貢献する意欲と能力を備え、広く世界で活躍できる人材を育成すること、また、大規模災
害のリスクや少子高齢・人口減少社会の到来への対応等の大都市課題の解決に向けた研究を推進することが、東京都が設立した法人に求められる主要な役割である。
各教育機関は、それぞれ育成する人材像を明確にし、質の高い学生の確保に努め、国際通用性のある教育プロ
グラムを展開することで、大都市東京を将来にわたって支え得る有為な人材を確実に育成・輩出していく。
また、複雑化・高度化する大都市課題を解決するためには、卓越した研究力による幅広い分野の知見とその融合が求められる。世界の大学や研究機関等とも連携・協力しながら、専門分野ごとの基礎研究力を強化するとともに、持続的発展が可能な社会の実現に寄与するため、分野横断型の研究を戦略的に推進していく。
②変化し続ける社会からの要請への的確な対応と、それを支える基盤の強化
産業構造の変化や技術革新、グローバル化等、社会経済状況が加速度的に変化していく中、法人は社会からの新たな要請や期待に、今まで以上に的確かつ迅速に対応することが求められている。
各教育機関はそれぞれの強みを生かし、新たな人材需要や解決すべき課題に対応していくため、教育研究の将来像を見通しながら、教育研究組織の再編成や新しいカリキュラムの開発等、主体的に改革を進めていく。
また、そうした取組を支えるため、効率的・効果的な業務運営、戦略的な人事制度の構築、中長期的な構想に基づく施設設備の更新等、法人の基盤を一層強化していく。
③東京都が設立した高等教育機関ならではの教育研究を推進し、東京の未来へ貢献
法人は東京都が設立した公立大学法人として、東京都をはじめとする自治体、試験研究機関、企業、他大学等の様々な機関と連携した教育研究を推進するとともに、東京都の政策課題と各教育機関の専門的知見とを結び付け、課題解決のための施策を提案する、東京都のシンクタンクとしての役割をより一層果たしていく。
また、世界の大学や研究機関等との交流による国際的な人材ネットワークの形成や、東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会への積極的な支援等を行うことにより、東京の未来へ貢献していく。

※報告書記載内容について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年度計画項目（令和２年度年度計画の欄）、令和３（2021）及び令和４（2022）年度も影響を受けることが見込まれる中期計画項目（見込評価の記載欄）には、「◆」印を付している。

1

全体的な状況
第三期中期計画においては、限られた資源の選択と集中を図りながら、各校がそれぞれの特色を生かしつつ様々な主体との連携を深化させることで、更なる強みや新たな相乗効果を生み出し、その成果を国内外に積極的に発信することにより、認知度をより一層高め、存在意義を示していくことを基本方針とするとともに、次の３点を重点方針として施策を展開することとしている。
① グローバル社会において活躍できる人材の育成、人類社会の発展に貢献する卓越した研究の推進② 都が設立した公立大学法人としての特色を生かした教育研究を推進し、東京の未来へ貢献③ 社会の要請に的確に応えるための法人運営基盤の強化＜社会貢献＞
・東京都の大都市課題解決に資するため、オンラインによる施策提案発表会を開催するとともに、行政ニーズと研究シーズのマッチング機能強化に向け、２大学１高専版の連携事業ガイド及び研究者ガイドを作成した。
・障がい者スポーツの理解促進と裾野拡大のため、パラアスリートへのインタビュー動画をWEBで配信した。
・50歳以上のシニアを対象とした「学び」と「新たな交流の場」である東京都立大学プレミアム・カレッジについて、本科（１年目）、専攻科（２年目）に加え、さらに最長２年間の専門的な研究を進めることができる「研究生コース」を令和３（2021）年度から新規に開講する体制を構築した。

令和２（2020）年度は第三期中期計画期間の４年目であり、初年度から築き上げてきた下地を基礎としながら、更なる飛躍の実現に向けて、創造性ある取組や更なる質の向上・効率化を推進するとともに、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大を受け、必要な対策や代替策を適宜実施するなど柔軟に対応し、以下に掲げる多様な事業を展開することにより、年度計画を概ね達成するとともに、中期計画の達成に向けて着実に歩みを進めることができた。

＜グローバル化＞
・英語実施科目の充実や提供を検討する部局に対する支援、欧米圏の協定校に対する個別のアプローチによる戦略的な広報、新規協定校開拓等に向けた取組を実施するなど、外国人留学生の受入国の多様化等のための取組を進めた。
・アジアの政治・経済・社会をテーマにグループで英語論文を執筆、発表する「アジア・リーダーシップ・プ
ログラム」をオンラインで開催した。

１

東京都立大学の教育研究等＜教育＞・オンライン形式の授業に TA 等を配置し、音声、画面共有等の不具合や受講者からの問合せ等に対応できるようにするとともに、学生の教育能力の向上やコロナ禍において収入を得る機会を失った学生の生計の一助とした。
・都市における超高齢社会の課題に関し、社会福祉学、建築学、都市政策科学、作業療法科学の４学域の連携による新たな大学院分野横断プログラム「超高齢社会学際プログラム」を令和３（2021）年９月に開講することを決定した。
・教育の質の改善に貢献が認められる優れた取組を実施した教員を優秀教員として表彰する制度を新設し、2019 年度ベスト・ティーチング・アワード３件、特別賞１件を選出した。
・学生が自身の所属に関わらず、多様な科目を文理の枠を超えて主体的に履修する仕組みを全学共通教育プロ
グラムに導入するため、検討を進めた。
・令和４（2022）年度の開講に向けて、データサイエンス・AI 等に関する新たな副専攻プログラムの検討を開始した。
・ディプロマ・ポリシーで定めた「育成する人材像」、「獲得すべき学修成果」及び「その他の教育成果等の達成状況」を検証して教育改善につなげるため、機関（大学全体）レベル、教育課程（学部・学科）レベル、科目（授業）レベルの３段階においてアセスメント・ポリシーを策定、公開した。
・コロナ禍におけるオンライン授業等に対応するため、ネットワーク機器の増強や郵送による図書の貸出及び複写サービス等を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、各キャンパス及び出張での参集型の大学説明会は全て中止し、代替策として、WEBサイトにおいてWEB大学説明会を開催した。

２ 東京都立産業技術大学院大学の教育研究等＜教育＞・１専攻３コース体制へと研究科を再編した初年度として、カリキュラムを着実に実施するとともに、企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プログラム（事業設計工学コース）を開始した。
・文部科学省の公募事業である「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に採択された。（事業名：「技能教育高度化のための共創的技能学習プラ
ットフォームの構築」）
・学内のPDCAサイクルの機能強化のため、新たな責任主体として内部質保証室を設置した。また、教育の質の向上のためのPDCAサイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価が平均4.37（１～５の５段階評価）となった。
・授業プロモーション動画、教員紹介動画及び施設紹介動画を新たに制作・公開するとともに、オンラインによる大学院説明会を実施するなど、積極的な情報発信により、令和３（2021）年度４月入学における産業技術専攻全体の志願倍率は1.56倍に達し、コロナ禍においても十分な定員を確保した。
＜研究＞・令和３（2021）年度以降のIR導入を視野に入れ、AIIT高度専門職人材教育研究センターにおいて、「高度専
門職人材とIRの将来」をテーマにオンラインシンポジウムを開催した。
・研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として４つの研究所を新設し、合計７つの学際的な研究所を運営した。また、令和３（2021）年度からは合計９つの研究所を運営する準備を整えた。

＜研究＞・外部資金の獲得額拡大のため、各省庁や資金配分機関が個別に取りまとめている主要な公募情報をURAがま
とめ、各教員の研究内容との親和性を加味した上で個別に周知するとともに、申請時の資金配分機関との折衝、研究成果の事業化計画の策定及び市場調査等を行い、申請書作成支援を実施した。
・東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、最先端の研究成果を発信するため、研究センター紹介シリーズ「科学が開く未来への扉」及び都立大教員の専門的かつユニークな研究を紹介する「プレミアム講座」
をオンラインで開講した。
・URAを中心とした研究支援体制を強化し、文部科学省の補助事業である「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に採択された。
・国際的に先駆的かつ独創的な優れた研究を重点的に支援し、都立大の将来を担う研究者の育成を図ることを目的とした研究支援制度を創設し、支援を開始した。
・高度通信社会における課題解決型研究やSociety5.0の実現に向けた社会実装が期待される研究を推進する
ため、南大沢キャンパス及び日野キャンパスに、国内最大級となるローカル５Ｇネットワーク環境を整備し、運用を開始するとともに、５Ｇ事業のキックオフミーティングとして、オンラインシンポジウムを開催し、国内外に研究機関としての魅力を発信した。

2＜社会貢献＞
・「ICT分野」、「ものづくり・デザイン分野」及び「起業・創業・企業内新事業・事業承継分野」の最新トピッ
クスをテーマとした公開講座「AIITフォーラム」等をオンラインで開講し、1,546人の延べ参加者（視聴回数）を集めた。
・起業に挑戦するシニア層の学びの場であるAIITシニアスタートアッププログラムについて、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（BP）として実施した。
・東京都や区市町村等と連携講座を実施するともに、自治体職員向け研修等の対象を島しょ地域まで拡大し、自治体職員の人材育成に貢献した。
＜グローバル化＞
・コロナ禍においても学生の「グローバル人材」に関するコンピテンシー向上の機会を提供すべく、「アジア／アフリカに対するデジタルSDGsの政策提言」をテーマとし、オンラインを活用した海外と共同で行うPBLを実施した。
・アジア諸国の大学等とのネットワーク（APEN）を活用し、東ビサヤ州立大学（フィリピン）との共催でオン
ラインウェビナーを開催するなど、アジア諸国の大学等との交流を促進し、連携を強化した。

全体的な状況
３ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等＜教育＞・品川キャンパスでは、令和４（2022）年度の本科再編のため、２つの新コース（AI スマート工学コース、情報システム工学コース）の準備を着実に進めた。また、荒川キャンパスでは、医工連携教育・研究プロジェ
クトについて、令和３（2021）年度開講の教育プログラムの準備が整い、新３年生 16 名の受講が決定した。
・情報セキュリティ技術者育成プログラムについて、本科では９名、専攻科では初となる３名の修了生を輩出し、全員の情報セキュリティ関連企業への就職、専攻科や大学、大学院への進学が決定した。
・社会人向けの情報セキュリティ教育をオンラインで実施するとともに、研究生を２名受け入れた。
・航空技術者育成プログラムについて、７名の修了生を輩出し、航空関連企業への就職、専攻科や航空を専攻とする大学への進学が決定した。
・フェイスシールドの着用やアクリル板の設置等の新型コロナウイルス感染防止対策や、オンラインの活用などにより、コロナ禍においてもアクティブ・ラーニングやデザイン思考を取り入れた課題発見・解決型の実践的教育を実施した。また、品川・荒川の各キャンパスで遠隔授業に関する FD 研修を行った。
・新型コロナウイルス感染症に関する経済支援の周知や、オンラインによる学生相談を実施するなど、学生が安心して学生生活を行えるよう支援を行った。また、課外活動について、新たにクラブ活動指導員を導入し、顧問の役割の明確化と部活動の指導体制の充実を図った。
・これまでのキャリア支援の取組内容の検証を行うため、４年生を対象にアンケートを実施し、その結果を受けて、令和３（2021）年度に３年生に対するキャリア支援の改善を行うこととなった。
・意欲のある多様な学生を確保するため、荒川区との特別推薦入試制度について令和４（2022）年度入試から
募集人員２名で実施することが決定し、品川区及び荒川区と連携した特別推薦入試制度の募集人員を４名に増やすことができた。また、公式ホームページでの女子中学生向けコンテンツの充実により、全志願者及び全合格者における女子の割合が増加し、女子の合格者数は平成18（2006）年度の開校以来、過去最多となった。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により限られた入試広報イベントしか開催できなかったことから受検生が高専を知るきっかけを増やすため、公式ホームページに特設の「受検生応援サイト」を開設した。
＜研究＞・ものづくりスペシャリストの育成に貢献する研究活動を活性化させるため、主に若手教員を対象とする科学研究費獲得支援事業（応募書類添削や個別面談）を実施し、新規採択件数が過去最高となった。また、都立大及び産技大と連携して実施している「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」において、５件の共同研究を開始し、コロナ禍においても国内で開催する国際学会で研究成果を発表することで、２件の共同研究を終了した。
＜社会貢献＞
・新型コロナウイルス感染症防止対策を行った上で、ものづくり人材の育成に貢献するため実施している中学生向け体験型情報セキュリティ勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」や「ICT 基礎 Lab. for
Junior」を開催した。また、品川区・大田区と連携して中小企業で働く技術者を対象とする「若手技術者支援のための講座」、中小企業のニーズに対応したオープンカレッジ講座（３講座）についても、同様に感染防止対策を行った上で、実施した。
＜グローバル化＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）中止とし、
令和３（2021）年度はオンラインを活用したプログラムへの切替えも可能とし、令和２（2020）年度参加予
定者に考慮して募集人員を６名増員することとした。また、インターナショナル・エデュケーション・プロ
グラム（IEP）はプレ IEP として国内での英語研修やオンライン交流等の代替プログラムに切り替えて実施
し、20 名が参加するなど、国際的に活躍できる技術者育成を推進した。
４

業務運営等＜業務運営＞「産業技術大学院大学」を「東京都立産業技・令和２（2020）年４月に「首都大学東京」を「東京都立大学」、
術大学院大学」、「公立大学法人首都大学東京」を「東京都公立大学法人」に名称変更し、プレゼンス及び認知度の更なる向上に向け、各大学・高専の重点的な取組を実施し、「都立」の高等教育機関であることやその特長を積極的に発信し、アピールすることができた。

3・令和元（2019）年度に公表した都立大の大学院入試問題漏えい等の事故を受け、策定した再発防止策について、着実な取組を進め、教職員のコンプライアンス意識の徹底や、組織としてのガバナンス機能の強化を図った。
・令和元（2019）年度に強化した都連携推進体制を中心に、包括連携協定を締結した東京都下水道局と新たに２件の共同研究を実施することとなった。
・新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて、新規採用者及び昇任者向けの研修を優先的に対面とし、その他の研修についてはオンライン化や会場の分散化を図る等の感染症対策を講じて実施した。
・２大学１高専の連携について、これまでの取組を総括した「大学高専連携 第三期中期計画上半期報告書」と、今後の中長期的な目標と取組案、検討体制を示した「新たな連携の在り方」を２大学１高専で共有するとともに、今後は、教職員間における情報共有・意見交換の場や学長・校長への定期的な報告の場を定期的に設けることとし、法人一丸となって検討を進めるための機運を醸成することができた。
・法人内のみならず、産業界や自治体と連携し、都市課題戦略機構において、ウィズコロナ・アフターコロナ
時代の観光のあり方の探究、ベンチャーマインドとアイディアを備えた人材の育成に取り組み、観光施策に関する提言など最終的な事業成果を東京都へ報告した。
・事務組織全体での自宅勤務の実施促進や、オフピーク通勤の柔軟な運用など、コロナ禍後の多様な働き方につなげる取組を進めたほか、システムツールの利用方法や事例を紹介する動画コンテンツを作成・公開し、法人職員が業務効率化に取り組む素地を整えた。また、働き方改革推進計画（案）の全体像を策定し、令和３（2021）年度からの実行開始に向けて実施体制を整えた。
・新財務会計システムや施設予約システムを運用開始したほか、旅費システムの導入に向けた検討を進めるな
ど、効率的な業務運営の環境整備を推進した。
＜財務内容＞
・「東京都立大学 新型コロナウイルス緊急支援基金」を設け、約３千万円の寄附を集め、学生に支援を行った。また、銘板の設置など寄附者に対する顕彰制度の充実を図り、寄附意欲の促進を図った。
＜自己点検・評価及び情報の提供＞
・各大学・高専において自己点検・評価を実施するとともに、認証評価の受審や認証評価結果に対する改善に取り組んだ。また、東京都地方独立行政法人評価委員会から平成 30（2018）年度業務実績評価で改善すべき点として指摘を受けた事項を評価結果反映状況として公表し、令和元（2019）年度の評価結果を当年度の下半期の取組と翌年度の年度計画に適切に反映させ、法人経営や教育の質の向上の取組に迅速に対応した。
・各大学・高専の認知度及びブランド力の向上のため、専門家の知見を活用した調査・分析を行い、各大学・高専の強みやターゲット別の効果的な広報手法を把握するとともに、今後の広報展開の方向性を明確にすることができた。また、都立大では、大学の広報媒体を認知し活用してもらうために TMU PR Guidebook を作成し、全教職員に配布したほか、更なる大学の魅力の発信のため WEB マガジンを開設した。
・産技大や高専ではホームカミングデイや同窓会を開催し、都立大では、同窓会が令和３（2021）年４月から
一般社団法人となることを受け、法人化後の同窓会との連携の方向性を取りまとめるなど、各校で卒業生との結びつきを強化する取組を実施した。
＜その他＞
・各キャンパスの特性、課題等を踏まえた都立大のキャンパスグランドデザインや、部局単位の施設の再配置
計画の策定、スペースマネジメントルールの土台となるスペース区分及び運用方法の定義の決定、日野キャ
ンパス新棟の実施設計の完成など、都立大のキャンパス整備を進めた。
・過去の不正事例の周知など研究活動不正行為や研究費不正使用の防止に向けて取り組んだほか、研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修を実施し、受講率は教員、職員ともに 100％となった。
・令和元（2019）年度の情報セキュリティ事故を踏まえ、情報セキュリティ意識の向上を目的とするｅラーニ
ング研修について、未受講者への督促メールや学部長へのフォローアップ依頼等を行い、常勤教職員全員が受講した。また、都立大では、e ラーニング研修受講の実効性を高めるため、規定を改正し、システムの利
用資格の前提として研修受講が必須であることを明文化するなどの再発防止に取り組んだ。さらに、職員のテレワーク環境整備に当たり、学内からのインターネット接続と同程度のセキュリティを確保し、職場出勤時と同程度の業務が可能となった。

大項目番号Ⅰ１１

東京都立大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

教育内容及び教育の（中期目標）
成果等○ 豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し、
〇
〇
中期計画

不断に見直す。
社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、他大学や企業等のほか、特に東京都との連携を生かした教育を推進する等、多様な学修機会の確保に努める。
教育の質の保証と透明性確保のため、ディプロマ・ポリシーに基づき、卒業認定や成績評価に関する基準を明確にし、厳格な評価を行う。
年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を【1-01】【平成 30 年度】にカリキュラムの再構築を行う準備を完了させ 【評定：２】達成するための措置た。
・平成 30 年度の学部・研究科の教育研究組織再編に関◇ 教育課程の見直し
して、カリキュラムマップ等の策定やルーブリック【1-01】TA 等を【年間延べ 779 人】配置した。
【1-01】① 豊かな教養・高度な専門性と社会への対評価の導入に向けた取組を精力的に進めた。
【1-01】大学院分野横断プログラムのパイロットプログラム２件の開講準・アクティブ・ラーニングの推進について、各部局に応能力を備えた国際的にも通用する人材を備を整えた。
おいて多様な取組を実施している点が評価できる。
育成するため、卓越した研究者でもある教 29 【1-01】教育改革推進事業を活用し、各部局で積極的にアクティブ・ラー
学生と教員の両者に対する働きかけが行われてい員による高度でかつ一人ひとりの学生に真ニングの推進に取り組んだ。
剣に向き合うきめ細かい教育や、総合大学【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】を維持した。 る。
の特長を活かした分野横断的な学びを促す【1-03】現場体験型インターンシップの新規実習先を拡充（41 件(平成 28
教育等を推進するとともに、全部局におけ
年度比 15 件増)）した。
るカリキュラムの再構築を【平成 30（2018）【1-05】共通の成績評価基準を導入した。
年度】に行う。また、授業におけるＴＡ等を【1-01】年度を通じて、新旧両組織のカリキュラム･ポリシーに基づく教 【評定：２】【年間延べ 1,000 人以上配置】するととも育を着実に提供した。
・平成 30 年度に学部・大学院を再編し、新カリキュラに、アクティブ・ラーニングの導入を推進す【1-01】TA 等を【年間延べ 809 人】配置した。
ムポリシーに基づく教育を着実に実施している。
る。大学院においては、分野横断型（Ｔ字型）【1-01】大学院分野横断プログラムを新規開講し、15 名の履修者を決定し ・シラバスの整備や TA 制度の充実を通して教育環境
プログラムを導入する。
た。
の整備に努めている。
【1-01】教育改革推進事業について、計 22 件の事業を採択し、アクティ ・大学院分野横断プログラムを新規に開講し、募集人【1-02】② 外国語教育室（仮称）により「聞く、話ブ･ラーニング推進等の取組を実施した。
数を上回る履修者数を確保できた。
す、読む、書く」の４技能を育成する英語教 30 【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（96.9％）】を維持した。 ・教育改革推進事業により、組織的なアクティブ・ラ
育プログラムを開発するとともに、全学共ーニングの導入を推進するとともに、その成果や課【1-03】現場体験型インターンシップの履修学生数が拡充（672 名(平成
通科目及び専門科目（専門科目においては題を全学で共有するなど、取組を学内全体に生かす
29 年度比 51 名増)）した。
卒業要件ごと）において英語による授業を機会を設けている。
【1-03】現場体験型インターンシップの実習先受入枠数が拡充（766 名(平設置するなど、日本人学生の留学を促進す
・現場体験型インターンシップの学生数、受入件数と成 29 年度比 84 名枠増)）した。
る教育環境を充実させる。また、１年次の外もに拡充している。
【1-05】成績上位者の割合等を定めた「共通の成績評価基準」及び「成績部英語試験受験率【96％以上】を維持し、学評価基準」の改正を行った。
生の語学レベルを把握し、英語教育の改善【1-01】TA 等を【年間延べ 870 人】配置した。
【評定：２】に活用する。
【1-01】大学院分野横断プログラムにおいて、初の修了者を 13 名輩出し ・TA 制度について、配置人数の拡大を図るとともに、た。
教員に対するｅラーニングやアンケートの実施によ◇ 多様な学修機会の確保【1-01】学部生による大学院授業科目の早期履修制度の運用を開始し、２
り、実態把握や効果の検証を行った。
【1-03】③ 社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育 元
・大学院分野横断プログラムが順調に進捗し、超伝導研究科で 34 名（延べ 70 科目）の早期履修者を決定した。
を提供するため、企業や都等との連携を生
理工学及び生体理工学の両プログラムから合計 13【1-01】学長表彰制度（ベスト・ティーチング・アワード）の導入準備をかしたインターンシップ等を実施するな名の修了者を輩出した。
整えた。
ど、多様な学修機会の確保に努める。
】を維持した。 ・経営学研究科及び理学研究科において、早期履修制【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）度を採用し、34 名の学部生が大学院の授業科目を早【1-03】卓越大学院プログラムを開始し、２名のプログラム生を受け入れ4【1-04】④ 東京都立産業技術大学院大学（令和２（2020）年３月 31 日までは産業技術大学院大学。以下同じ。
）及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

た。
期履修し、33 名が都立大の大学院に進学した。
・アクティブ・ラーニングを推進するため、教育改革【1-05】成績分布表の組織的な確認が定着した。
推進事業（学内提案分）の成果報告会を開催した。
【1-05】多様な授業科目におけるルーブリック評価の導入・活用事例の発表を通じて、効果や課題等が共有された。
また、成果報告会の様子を学生広報チームが取材し、学生目線による教育改革の取組成果が大学公式ウェ
ブサイトを通じて学内外に発信された。
・現場体験型インターンシップについて、履修した学生アンケートの満足度は大変高く、企業等が行う多くの採用活動目的のインターンシップとは異なる特徴を持った充実したプログラムが組まれている。
・ルーブリック評価について、基礎ゼミナールのモデ◇ 厳格な成績評価・卒業認定
ルルーブリックを令和２年度から活用できるように【1-05】⑤ 共通の成績評価基準を【平成 29（2017）
準備するとともに、新たに理学部生命科学科、都市
年度に導入】するとともに、学修のパフォー
環境学部環境応用化学科及び大学教育センターの３
マンス評価（ルーブリック等）を導入するな部局においてもルーブリック評価を取り入れた特色
ど、厳正な成績評価を実施することにより、ある取組を開始した。
社会に対する学生の質保証を促進する。
・１年次の外部英語試験受験率については、受験率100％を目指すとともに、目標スコアの設定等、英語
学力の底上げを図る取組を期待する。
【1-01】DP 及びカリキュラム・マップの見直しを行った。
【1-01】新型コロナウイルス感染症の影響により、TA 等の配置科目の変更を行い、TA 等を【年間延べ 913 人】配置した。
【1-01】大学院分野横断プログラムにおける新プログラムを令和３（2021）
年９月に開講することを決定した。
２ 【1-01】早期履修制度を人間健康科学研究科においても導入した。
【1-02】１年次の外部英語試験は、新型コロナウイルス感染症の影響により【中止】となった。
【1-03】Society5.0 社会において必要とされる、データサイエンス・AI 等に関して、新プログラムの開講に向けた検討 PT を設置した。

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【1-01】◆TA 等の配置人数を年間 1,000 人以上とするため、TA 配置科目の拡大に向けて、予算の配付方法等の見直しを行っていく。
【1-01】大学院分野横断プログラムは、平成 30（2018）年度に２プログラムを開講した。令和３（2021）年度には新プログラム１つを開講する。
【1-01】大学院早期履修制度について、令和元（2019）年度に２研究科、令和２（2020）年度に１研究科で運用を開始し、令和３年度にも１研究科で導入する。
【1-01】学生が自身の所属に関わらず、多様な科目を文理の枠を超えて主体的に履修する仕組みの全学共通教育プログラムへの導入について、令和２（2020）年度からワーキング・グループにおいて検討を開始した。令和３（2021）年度以降も、関係する委員会等で審議、関係部署での調整を進め導入の準備を行っていく。
【1-02】令和元（2019）年度に開講を決定した英語による授業科目を確実に実行した。新英語教育プログラムの開発に向け、ワーキング・グループでの検討を更に進める。
【1-02】◆令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外部英語試験が中止となったが、令和３年度以降も感染対策を整え、受験率 96％以上を維持するための取組を実施していく。
【1-03】◆現場体験型インターンシップについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び社会情勢を踏まえ、学生及び実習先の健康・安全に配慮した新しいス
タイルでの授業実施により、改めて量から質への転換を図っていく。
【1-03】平成 30（2018）年度に採択された卓越大学院プログラムについては、今後も継続的に実施するとともに、学域内の内容を必要に応じて改善し、深い専門力
等の６つの能力を兼ね備えた人材を育成する。また、経団連インターンシップ、多摩地域の企業等と連携した PBL 教育についても、実施内容や実施方法の見A

5

直しをしつつ、引き続き実施していく。
【1-03】令和４（2022）年度に、データサイエンス副専攻プログラムを開講する予定とした。
【1-04】◆大学・高等専門学校の連携について、これまでの取組の振り返りを行い、新たな連携の在り方について法人、２大学１高専で共有を行った。また、特に課題であった現場教職員のニーズ把握に向け、職員間のワーキング・グループや教員との意見交換の場を設けるなど、更なる連携体制の構築を図った。今後も、法人や２大学 1 高専の教職員間における情報共有・意見交換の場を継続して設けることにより、具体的な方向性や事業案について更に検討を深め、法人全体が有するリソースの活用に向け更なる連携を図る。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル・コミュニケーション・プログラムが中止になるなど一部の事業の実施に影響が生じたが、今後はオンラインの活用等を含め、コロナ禍においても継続的かつ効率的に事業が実施できるよう調整を図る。
（4-12 再掲）
【1-05】（令和元（2019）年度に達成済み）（取組に当たっての課題等）【1-02】◆新型コロナウイルス感染症の影響により、外部英語試験を実施しない可能性がある。
【1-03】◆現場体験型インターンシップは、学外の実習先から学生の受入れを拒まれれば、授業が成立しないことから、新型コロナウイルス感染症の感染状況、社会情勢によっては、非開講となる可能性がある。また、開講しても、実習時期に感染が拡大傾向にある場合は、派遣を中止する可能性もある。

6

中期計画番号 Ⅰ
１
1-01
◇
①

東京都立大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
教育課程の見直し
豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、卓越した研究者でもある教員による高度でかつ一人ひとりの学生に真剣に向き合うきめ細かい教育や、総合大学の特長を活かした分野横断的な学びを促す教育等を推進するとともに、全部局におけるカ
リキュラムの再構築を【平成 30（2018）年度】に行う。また、授業におけるＴＡ等を【年間延べ 1,000 人以上配置】するとともに、アクティブ・ラー
ニングの導入を推進する。大学院においては、分野横断型（Ｔ字型）プログラムを導入する。

令和２年度計画（１）【拡充】DP・CP に基づく教育活動を実質化していくために、カリキュラム・マップの見直しを実施する。また、シラバスに DPとの関連性を記載することを
検討する。

自己評価

Ａ

業務実績
（１）DP・CP に基づく教育活動の実質化＜取組事項＞
・卒業までに身に付けるべき学修成果を明示するため、部局版 DP の学修成果の記載方法について、「部局独自に設定する能力」と「全学で共通して身に付ける能力」を記載するよう見直しを行った。
・部局版 DP の見直しに伴い、DP で定める学修成果と各授業科目で育成する学修成果が整合するようカリキュラム・マップの見直しを行った。
・シラバス様式に DP との関連性を記載することの検討を行うため、他大学のシラバス記載事項の調査や都立大 Web シラバスシステムの仕様上の課題を整理した。
＜成果・効果＞
・DP の見直しを行い、卒業までに身に付けるべき学修成果を明示することで、学修者自身が身に付けるべき学修成果を認識できるようにするとともに、授業科目を履修する際の一助とした。
・カリキュラム・マップの見直しにより、DP に基づく体系的なカリキュラム編成を学内に定着させるとともに、各授業科目で育成する学修成果の可視化が図られた。
・他大学のシラバス調査や Web シラバスの仕様上の課題抽出を基に、DP とシラバスの記載内容が関連する新たなシラバス構成案を検討した。
※DP：Diploma Policy の略。どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針。
※CP：Curriculum Policy の略。どのような教育課程を編成し、どのような教育内容及び方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
※カリキュラム・マップ：各科目で身に付けるべき知識・能力を明らかにしたものをいう。

（２）◆【継続】TA 配置人数の拡大に向けて予算配付方法の見直しを行うとともに、TA 制度の改善のために TA 従事者に対するア
ンケートを実施する。

（２）ティーチングアシスタント（以下「TA」という。
）等の充実＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、対面形式の授業から急遽オンライン形式の授業を実施することになったため、TA 配置科目の変更等を行った。
（図表 1-01-1）
・従来の TA 予算に加えて、オンライン形式の授業の補助等に活用するため、TA 予算を追加配付した。
・STA・TA 等従事者及び教員に対して、TA 等に関するアンケートを実施した。
＜成果・効果＞
・より多くの学生に TA 等として従事する機会を創出し、学生の教育能力の向上やコロナ禍において収入を得る機会を失った学生の生計の一助とした。
・オンライン形式の授業において、音声、画面共有等の不具合の有無のリアルタイムでの確認や受講者からの問合せ等に充分に対応できるように TA 等を配置し、円滑な授業運営を可能とした。
・アンケートの回答（TA 等従事者 110 名、教員 68 名）により、TA 制度が概ね有効に機能していることが確認され、今後の TA 制度の運用や FD活動を実施していく上でのニーズの把握ができた。また、TA 予算配付方法の見直しを行うための検討資料の一つとなった。
※TA：Teaching Assistant の略。大学教育の充実のため、都立大の大学院に在学する優秀な学生に対し、学部学生等の教育に係る補助業務を行わせ、これに対する手当支給により経済的支援を行うとともに、教育訓練の機会提供を図る制度。
※STA：Senior Teaching Assistant の略。TA のうち指導力及び企画力を要する高度な TA 業務を担当する博士後期課程の学生。

7

※FD：Faculty Development の略。教育の質の向上を図るため、教育理念・教育目標や授業内容・方法について組織的な研究・研修を実施する大学の取組。

【図表1-01-1

TA等配置数】（単位：人）

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

STA

84

96

84

68

70

75

TA

843

670

695

741

800

838

小計（TA数合計）

927

766

779

809

870

913

SA

107

106

102

67

74

94

合計

1,034

872

881

876

944

1,007

※年間延べ数※KPIの数値であるTA等の人数「年間延べ1,000人以上配置」については、大学院生であるSTA及びTAの合計数としているが、授業実施に係る補助業務としては、学部生であるSA（Student Assistant）も同等と捉え、記載している。

（３）【拡充】大学院分野横断プログラ
ムについて、現行のプログラムとは異なるテーマ及び分野間の連携により、新たなプログラ
ムの実施設計を進める。

（３）新たな大学院分野横断プログラムの検討＜取組事項＞
・新たなプログラムのテーマ候補を「都市・高齢者」とし、新プログラムを設計するための WG を設置した。７月からの９か月間で、令和３（2021）
年度の開講に向けたカリキュラムの具体的な検討を行った。
・新プログラムへの学生の興味喚起のため、担当教員がプログラムを紹介するプロモーション動画を作成・公開した。
＜成果・効果＞
・新プログラムの名称を「超高齢社会学際プログラム」とし、令和３（2021）年９月に開講することを決定した。
・文系、理系、医療系の３領域にわたる、より幅広い視点から学際的に学ぶことが可能な科目構成とし、都市における超高齢社会の課題に関し、社会福祉学、建築学、都市政策科学、作業療法科学の４学域の連携によるカリキュラムを構築した。
※大学院分野横断プログラム：主専攻とは異なる他分野の先端的な研究を学ぶことを通じて研究力を更に高めるとともに、研究に対する視野を広げ応用力を身に付けさせることを目的としたプログラム。

（４）【拡充】学部生による大学院授業
科目の早期履修制度を導入する研究科を拡大し、学業成績優秀な学部生への大学院レベルの学修機会の拡充と、進学後の学修・研究活動の一層の充実に資する環境を整える。

（４）早期履修制度の導入部局の拡大＜取組事項＞
・令和元（2019）年度に導入した理学研究科、経営学研究科に加え、人間健康科学研究科においても令和２（2020）年度から制度を導入した。
＜成果・効果＞
・学部生の大学院科目の履修状況は 52 人、延べ 119 科目であった。
・履修学生のうち 49 人が都立大大学院へ進学した。

（５）◆【拡充】法学部内で選抜された法曹志望の学生に対して、学部段階から法科大学院と連携した教育を行う法曹コース（法曹養成プログラム）を運営する。

（５）法曹コース（法曹養成プログラム）の運営＜取組事項＞
・新入生ガイダンス（４月）・法曹実務家オンライン講演会（10 月）で意識付けを促し、コース選択ガイダンス（11 月）にて履修カリキュラムの具体的な案内を行った。
・法曹養成プログラム所属学生のみ受講可能で、法科大学院との連携科目である「導入演習」を開講（10 月）した。
・従来の対面講義・試験は控え、全講義・試験を法科大学院との相互確認の下、前期・後期共にオンラインに切り替えた。

8

＜成果・効果＞
・制度の具体的内容を周知し、学生向け資料を更に充実させることができた。
・法科大学院との連携教育が実施されたことで、法曹を志望する成績優秀な学生の意欲を高めることができた。
※法曹コース（連携法曹基礎課程）：都立大法学部において、国の定める要件を満たし、都立大法科大学院（又は他大学が設置する一以上の法科大学院）と連携して法科大学院既修者コースの教育課程と一貫的に接続する体系的な教育課程を編成し、法曹志望者や法律の学修に関心を有する学生に対して、学部段階からより効果的な教育を行うものをいう。
（６）◆【拡充】教育改革推進事業について、ボトムアップ型の新たな学長指定課題及び個人提案
型プログラムを実施するとともに、教育に対する優れた取組を顕彰するための学長表彰制
度を導入し、アクティブ･ラー
ニングや教育の質保証等の取組を推進する。また、第２回アクティブ・ラーニングアンケー
トを実施し、アクティブ・ラー
ニングの導入状況等を調査する。

（６）アクティブ・ラーニングの推進①教育改革推進事業の着実な実施＜取組事項＞
・教育改革推進事業について、計 14 件の事業を採択し、取組を実施した（大学院分野横断プログラムの学長指定課題を除く）。
－組織提案型支援プログラム 10 件
－個人提案型支援プログラム４件（うち、令和元（2019）年度からの継続分３件）
・令和元（2019）年度に終了した教育改革推進事業（学内提案分）について、取組成果を学内外に幅広く発信・共有するために成果報告会をオンライン形式により開催するとともに、事後評価を実施した。
・令和元（2019）年度に終了した教育改革推進事業（学長指定課題）について、３か年の取組状況に関する最終報告会を開催した。
・令和元（2019）年度に終了した教育改革推進事業（学長指定課題と学内提案分）の成果報告書について大学公式ウェブサイトに掲載した。
＜成果・効果＞
・教育改革推進事業として 14 件の事業を採択し、組織及び個人の双方において多様な手段・方法によるアクティブ・ラーニングの推進等の取組が概ね順調に実施された（新型コロナウイルス感染症の影響により、実習・演習や課外活動等を伴う事業においては、一部実施できないケースが見受けられた。
）。
・FD 関連セミナーとして位置付けた「令和元（2019）年度終了教育改革推進事業（学内提案分）成果報告会」をオンライン形式により開催し、49 名が参加して取組成果を共有した。
・アクティブ・ラーニングの推進を中心とした都立大の教育成果を大学公式ウェブサイトを通じて学内外に発信することができた。
②学長表彰制度（ベスト・ティーチング・アワード）の導入＜取組事項＞
・教育の質の改善に貢献が認められる優れた取組に対して「ベスト・ティーチング・アワード」を授与し、当該取組を実施した教員を優秀教員として表彰する制度について、11 件の申請があり、書面及び成果発表会の内容の審査により、2019 年度ベスト・ティーチング・アワード３件、特別賞１件を選出した。
＜成果・効果＞
・教育に対する貢献や優れた取組を表彰し、教育に貢献している教員に対してインセンティブを与えることにより、都立大の教育改善を推進する一助となった。
・FD 関連セミナーとして位置付けた成果発表会をオンライン形式により開催し、49 名が参加して取組成果を共有することができた。
③アクティブ・ラーニングに関するアンケートの実施＜取組事項＞
・FD 委員会において慎重に検討した結果、以下の理由から令和２（2020）年度アクティブ・ラーニング（以下「AL」という。
）アンケートの実施を見送ることとした。
－新型コロナウイルス感染症の影響により対面形式の授業が実施できず、オンライン形式による授業に変更となったため、令和２（2020）年度に AL アンケートを実施しても、第１回アンケート結果との比較・検証が困難であるため。
・FD 委員会において令和４（2022）年度に AL アンケートを実施することが確認された。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度に AL アンケートを実施することが確認されたことにより、都立大の AL の状況を把握・検証する機会を確保することができた。

9※アクティブ・ラーニング：教員による一方向的な講義形式とは異なり、学修者の能動的な学修を促し、認知的、倫理的、社会的能力等の育成を図る教授・学習法。
（７）【新規】総合大学の特徴を活かした幅広い分野を学修できる全学共通教育プログラムの導入に向けた方針を決定する。

（７）幅広い分野を学修できる全学共通教育プログラムの導入＜取組事項＞
・学生が自身の所属に関わらず、多様な科目を文理の枠を超えて主体的に履修する仕組みを全学共通教育プログラムに導入するため、「全学共通科目の改革に向けたワーキング・グループ」を設置し、検討を進めた。
＜成果・効果＞
・以下の取組を順次実施していくことをワーキング・グループで取りまとめ、教務委員会にて確認された。
－総合ゼミナールの見直し及び検証－他学部生に履修を推奨する共用・基盤科目の設定－全学共通教育における認証プログラムの導入
等

10中期計画番号 ②
1-02

外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、1 年次の外部
英語試験受験率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。

令和２年度計画（１）【継続】「外国語教育室」において、新英語教育プログラムの開発を進める。
（1-44 再掲）

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）新英語教育プログラムの開発＜取組事項＞
・新英語教育プログラムの開発に当たり、「全学共通科目の改革に向けたワーキング・グループ」及び「外国語教育室」において検討を進めた。
＜成果・効果＞
・ワーキング・グループ等で検討された学生の志向に応じてより高度な英語の能力が修得できるような多様な外国語教育プログラムを整備する
方向性について、教務委員会において確認された。
※外国語教育室：都立大において、外国語教育のプログラム開発と運用に関する全学的な業務を統括し、外国語教育の環境整備及び一層の充実に資することを目的に設置された組織。

（２）【継続】令和元（2019）年度に開講を決定した英語による授業
科目を確実に実行し、授業科目数や履修者数などを検証する。
（1-44 再掲）

（２）英語による授業科目の開講及び検証＜取組事項＞
・令和元（2019）年度に開講を決定した外国語による授業科目を開講するとともに、令和２（2020）年５月１日時点の外国語による授業科目数を調査した。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度の学部における英語による授業が合計 80 科目（令和元（2019）年度 72 科目）となったことが確認できた。

（３）◆【継続】英語教育の改善に資 （３）英語教育の改善に向けた取組①学生の語学レベルの把握するため、TOEIC 受験率 96%を＜取組事項＞
維持し、学生の語学レベル把握
・新型コロナウイルス感染防止のため、４月及び１月の英語クラス編成テスト（TOEIC）は中止とし、入試結果等を参考に、学生の語学レベルをに努める。特に、１月実施分に把握した。
（図表 1-02-1）
ついては、受験率増加に向けて＜成果・効果＞
対応策を検討する。
（1-44 再掲）
・コロナ禍において、活用可能な情報を基に学生の語学レベルの把握に努め、妥当な英語クラスを編成することができた。

【図表1-02-1 １年次外部英語試験受験率】
27年度
１年次外部英語試験受験率
97.7（単位：％）

28年度
97.9※基準日：3月31日

11

29年度
97.6

30年度
96.9

元年度
97.6

２年度
-

中期計画番号 ◇③
1-03

多様な学修機会の確保
社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、企業や都等との連携を生かしたインターンシップ等を実施するなど、多様な学修機会の確保に努める。

令和２年度計画（１）◆【継続】東京 2020 大会が開催される令和２（2020）年度の現場体験型インターンシップについては、社会情勢を踏まえつ
つ、令和元（2019）年度の実施
状況や履修学生･実習先アンケートの結果に基づき、実習時期
や実習先選定、事前学習の内容
等に至るプログラム全体の質の向上に注力し、学生・実習先
及び都立大の三者が Win-Win となる関係の強化を図っていく。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）
「現場体験型インターンシップ」の質の向上に向けた取組＜取組事項＞
・令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月当初に現場体験型インターンシップの非開講を決定し、既存実習先に対し、ホームページ掲載及びメール・電話等により迅速な周知を行った。
・令和３（2021）年度の都立大生受入れ意向確認のため、「事前アンケート」を既存実習先（154 団体）へ実施するとともに、コロナ禍における「実習先での現場実習」実施を含めた授業の開講に向けた各種検討及び準備を行った。
・冊子「実習概要」に記載の「実習先情報」の Web 化に取り組んだ。
＜成果・効果＞
・既存実習先との関係性を維持するとともに、授業の質と学習効果を担保しつつ、学生及び実習先の健康・安全に配慮した新たな授業運営・実施方法を策定した。
・「事前アンケート」は 154 団体中 100 団体から回答があり、61％が「次年度の学生受入れに協力する」、37％が「検討中」であった。
・冊子「実習概要」に記載の「実習先情報」の Web 化に取り組み、学生の利便性向上及び事務作業軽減を実現した。
※現場体験型インターンシップ：主に１・２年次を履修対象として開講しているキャリア教育科目（夏季集中２単位）。東京都や特別区・市の他、東京都の関係団体、企業・その他法人とバラエティに富んだ実習（派遣）先を用意している。
※令和２（2020）年度は授業非開講となったため、実績値はなし。

（２）◆【拡充】平成 30（2018）年度 （２）社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育の提供に文部科学省に採択された卓＜取組事項＞
越大学院プログラムにおける①卓越大学院プログラムの円滑な実施
連携大学として、プログラムの・令和２（2020）年４月に１名のプログラム生を受け入れた。
円滑な実施と学生の受入れを・令和３（2021）年４月の受入れに向けて、環境応用化学科学生向けのガイダンス及び大学院入試説明会において、本プログラムについての説行う。その他、観光産業を担う明を行った。また、学生募集ポスターの掲示を近隣駅及び交通機関へ行った。
人材を育成する経団連観光イ
・PEP 卓越必修科目は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン、オンデマンドで実施し、入試も Web で実施した。演習科目はンターンシップへの参加や、企対面で行った。
業等と連携した実践的な PBL 教育の実施など、多様な教育プロ※卓越大学院プログラム：文部科学省により選定され、海外トップ大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、世界最高水準の教育・グラムを提供する。さらに、研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築するプログラム。平成 30（2018）年度に早稲田大学を拠点事務局とする他の 12Society5.0 に対応したリカレ大学と連携して共同申請した「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム（PEP）」が採択され、電力系とエネルギーマテリア
ント教育への社会人のニーズ
ル系を専門軸として、エネルギーの制度・経済に関する俯瞰的知識も養成する文理融合プログラムを実施する。
等について、調査・検討を行う。
②経団連インターンシップの実施
・令和２（2020）年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、当該インターンシップを実施しないこととした。
（図表 1-03-1）

12【図表1-03-1

日本経済団体連合会インターンシップ】(単位：社、人)
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
参画企業数
8
8
6
6
8
受入企業数
8
4
6
6
8
派遣学生数
10
4
9
6
10
-

※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止③多摩地域の企業等と連携した PBL 教育の実施（大学院システムデザイン研究科）
・９企業、86 名の学生が参加し、学生は、共通のテーマから学生のアイデアと各企業の知見、抱える課題、将来計画を融合しながら課題解決のための新規事業の提案を行い、オンラインでの討論を行った。
・学生は報告書（３回）を提出し、最終報告会（令和２（2020）年９月 24 日）を実施した。
④各学部・研究科における多様な学修機会の提供
・都市環境学部では、大都市課題ごとの実践的な学びを目的とした「課題別総合研究」や、具体的な敷地での実習を含む「都市不動産開発論」、
第二次産業の具体的な企業の現場での実習を含む「地域企業研究」等実践的な PBL/FBL 型科目を開講した。
・様々な研究機関との連携協定に基づき、41 名の大学院生が他機関の連携客員教員から研究指導を受けられるよう調整を行った。
（図表 1-03-2）※PBL：Project Based Learning の略。実社会で即戦力として活躍できる人材を育成するために有効な教育手法。数名の学生が明確な目標を掲
げ、１つのプロジェクトを完成させていくことで、実社会で真に役立つ知識や技術を習得する。
※FBL：Field Based Learning の略。PBL と同様に問題発見/課題解決型の実践的学修であり、実際に企業や官公庁など仕事の現場において、状況を観察し、自ら分析することで現実の構造を理解して、その上で問題発見につながる手法を学び実践すること。
【図表1-03-2

連携大学院協定に基づく研究指導実績】
連携先

研究科

（国研）情報通信研究機構（国研）量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所

システムデザイン研究科
人間健康科学研究科（国研）理化学研究所

理学研究科
理学研究科
システムデザイン研究科
理学研究科
人間健康科学研究科（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）（国研）日本原子力研究開発機構（国研）国立がん研究センター

理学研究科（国研）産業技術総合研究所

システムデザイン研究科
システムデザイン研究科（国研）海上・港湾・航空技術研究所

理学研究科（地独）東京都健康長寿医療センター

人間健康科学研究科
理学研究科
人間健康科学研究科
理学研究科
理学研究科
都市環境科学研究科（公財）東京都医学総合研究所（公財）東京都環境公社 東京都環境科学研究所（大共）高エネルギー加速器研究機構
東京都土木技術支援・人材育成センター※連携客員教員：連携先から受け入れている客員教員※旧所属の実績は、新所属に読み替えている。

13

専攻・学域
航空宇宙システム工学域
放射線科学域
物理学専攻
生命科学専攻
物理学専攻
航空宇宙システム工学域
物理学専攻
放射線科学域
物理学専攻
化学専攻
機械システム工学域
航空宇宙システム工学域
物理学専攻
生命科学専攻放射線科学域
生命科学専攻
各学域
化学専攻
物理学専攻
都市基盤環境学域
計

連携
客員教員数
0
11
1
4
1
2
1
0
0
0
6
1
0
2
4
4
3
0
2
2
44

（単位：人）
研究指導を受けている学生数

博士前期
0
3
1
1
2
3
0
0
0
0
1
1
0
2
1
3
0
0
1
7
26

博士後期
0
1
0
5
1
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
2
0
0
1
3
15

⑤Society5.0 社会において必要とされる、データサイエンス・AI 等に関する教育や能力・スキルについての調査及び検討
・データサイエンス・AI 等に関し、他大学や企業で実施されている教育プログラムの調査、企業等が求める人材需要や能力・スキルについての調査を実施した。
・データサイエンス・AI 等に関する新たな副専攻プログラムを開講するため、検討 PT を設置し新プログラムの検討を開始した。
＜成果・効果＞
・上記に記載した様々な取組等を実施したことにより、多様な教育プログラムや多様な学修機会を提供できた。
・データサイエンス・AI 等に関する調査では、他大学や企業の教育プログラムから都立大のプログラム設計に参考となる情報の取得や、企業等が求める人材や能力の水準を把握することができた。新プログラムは令和４（2022）年度の開講を目指すこととし、カリキュラムの基本的な方向性を検討 PT において取りまとめた。

中期計画番号 ④
1-04

東京都立産業技術大学院大学（令和２（2020）年３月 31 日までは産業技術大学院大学。以下同じ。
）及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

令和２年度計画（１）◆【継続】２大学１高専が参加するグローバル・コミュニケー
ション・プログラム（GCP）を着実に実施し、プログラムの目的を達成する。
（4-12 再掲）

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）の実施【中期計画番号 4-12 参照】（要点）
・第８回 GCP の実施に向けて、リーダー６名（都立大生２名、産技大生２名、高専専攻科生２名）、メンバー24 名（すべて高専本科生）の選出やリーダーオリエンテーションの実施等を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、プログラムの中止を決定した。この中止により参加できなかった学生に対し参加機会を広げるため、翌年度の第９回 GCP のメンバーの定員を従前よりも６名多い 30 名に増員した。また、新型コ
ロナウイルス感染症の長期化を見込み、第９回 GCP は実地でのプログラムのほかに、オンラインを活用したプログラムの検討も行う等、コロナ
禍を踏まえた海外研修プログラムの在り方を整備した。
※グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）：都立大、産技大及び高専の学生がチームを組み、国内外のフィールドワーク等を通じて、課題解決力やコミュニケーション能力を養う海外体験プログラム。

（２）【継続】２大学１高専の連携について、新たな連携の在り方に基づき、 法人内の連携を促進す
る仕組みづくりや事業を推進する。
（4-12 再掲）

中期計画番号 ◇⑤1-05（２）２大学１高専の連携【中期計画番号 4-12 参照】（要点）
・共同研究やグローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）、高専本科生の都立大への推薦編入学と産技大への推薦入学など、連携事業に着実に取り組むとともに、これまでの取組を総括した「大学高専連携 第三期中期計画上半期報告書」と、今後の中長期的な目標と取組案、検討体制を示した「新たな連携の在り方」を取りまとめ、２大学１高専で共有することにより、これまでの課題や、今後の取組の方向性について、認識の共有を図った。この「新たな連携の在り方」に基づき、今後は、法人や２大学 1 高専の教職員間における情報共有・意見交換の場や学長・校長への報告の場を定期的に設けることとし、法人一丸となって検討を進めるための機運を醸成することができた。

厳格な成績評価・卒業認定
共通の成績評価基準を【平成 29（2017）年度に導入】するとともに、学修のパフォーマンス評価（ルーブリック等）を導入するなど、厳正な成績評価を実施することにより、社会に対する学生の質保証を促進する。

令和２年度計画

業務実績

年度計画なし（令和元（2019）年度に達成済み）

14

自己評価

―

大項目番号

１

２

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教育の実施体制等（中期目標）【教育改革を推進する取組の ○ 学部や研究科の枠を越え、全学的に教育改革を推進する教学マネジメントの取組を強化し、教育の成果を常に把握・検証して、更なる改善へとつなげて
いくＰＤＣＡサイクルを展開する。
強化】
中期計画

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成する【1-06】平成 29 年４月に教学ＩＲ推進室を設置し、同年７月に教学 IR シ 【評定：１】
・平成 29 年 4 月に教学 IR 推進室を設置し、7 月に教ための措置
ステムを稼動した。
学 IR システムを稼働した。短期間であったが、執行◇ 教育改革を推進する取組の強化【1-06】教学 IR システムの改修により、成績分布を継続的に検証できる【1-06】① 全学的な教育改革を一層推進するため、 29
仕組みを構築した。
部や各部局からの要求に応え、データ収集・分析を行い、担当者に提供し、予想を遥かに上回る成果を
平成 28（2016）年度に受審した機関別認証得ている点を高く評価する。教学 IR が今後の教育評価の結果等を踏まえ、教学ＩＲに基づく改善に効果的に活用されるよう期待する。
教育成果の把握・検証を通じて、更なる改善につながる教学マネジメントサイクルを展【1-06】間接評価による学修成果の把握・可視化の取組を全学的に開始し 【評定：１】開する。
た。
・教学 IR システムの掲載データが、平成 29 年度に比【1-06】データ可視化ツール「Tableau」を教学 IR システムに導入した。 べ大幅に増加し、学長の意思決定に活用されるとと【1-06】博士後期課程の活性化に向けた取組計画の 14 項目のうち４項目
もに、入試戦略など各運営委員会や部局の施策の検の取組計画を完了させた。
討に利用され、大学の活性化に大いに役立っている。
・博士研究員制度、専門研究員制度の運用準備、キャ30
リア形成科目の開講準備、キャリアパスの提示に関わる取組など、博士後期課程の活性化が進んだ。
・博士後期課程の活性化について、今後、大学院生が、自身のキャリアについて考え、将来を展望できるよ
うに、引き続き、キャリア形成に関わる科目の充実、多様なキャリアパスの提示等が推進されることが期待される。
【1-06】各運営委員会や部局等からの分析依頼について、計 31 件の分析 【評定：１】
結果の回答を行うとともに、学長、副学長及び部局長等で構成さ ・教学 IR については、学内の運営委員会や部局からのれる教学 IR 委員会において主な分析結果を報告した。
依頼を受けて分析を行い、データ分析に基づく教育【1-06】博士後期課程の活性化に資する取組のひとつとして、博士研究員
改善に取り組んでおり、十分に機能している。
制度の運用を開始した。
・大学院キャリア科目の設置による多様なキャリアパ
元スへの意識付け、博士研究員制度の導入による研究支援など、大学院博士後期課程の活性化に向けて精力的に取り組んでいる。
・様々な取組を推進したことにより、大学院博士後期課程の定員充足率が 1.04 に達している。
【1-06】オンライン授業アンケートに関する新たな分析等、計 29 件の分析を行い、教学 IR データの充実を図った。
【1-06】機関（大学全体）レベル、教育課程（学部・学科）レベル、科目
２（授業）レベルの３段階においてアセスメント・ポリシーを策定した。
【1-06】キャリア形成に係る新規科目「企業における知的財産マネジメント」を開講した。

15

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【1-06】博士後期課程の活性化に向け、「大学院生に関する経済支援の可視化」や「学生教育経費の利用範囲の明確化及び周知」等、14 項目の取組を令和元（2019）年度までに完了し、その取組の一つとして「博士研究員制度」の運用を令和元（2019）年度から開始した。さらに、大学院キャリア科目を令和元（2019）年度に２科目、令和２（2020）年度に１科目開講した。引き続き、キャリア科目を開講する。
【1-06】教育改革の一層の推進のため、教学 IR データ分析の更なる活用を進め、教学 IR データの充実及び各部局のニーズに応じた分析を実施する。
【1-06】令和２（2020）年度にアセスメント・ポリシーを策定し公開した。令和３（2021）年度以降は、教育情報の公表に向け、公表すべき事項の方針等について検討を進める。

S

16

中期計画番号 １◇
1-06①

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教育改革を推進する取組の強化
全学的な教育改革を一層推進するため、平成 28（2016）年度に受審した機関別認証評価の結果等を踏まえ、教学ＩＲに基づく教育成果の把握・検証を通じて、更なる改善につながる教学マネジメントサイクルを展開する。

令和２年度計画（１）【継続】全学的な教学改革の一層の推進に向けて、教学 IR デー
タを更に充実させるとともに、各部局のニーズに応じた分析を積極的に行うことなどにより、分析結果に基づいた教育改
善を促す。

自己評価

Ａ

業務実績
（１）データ分析に基づく教育改善に向けた取組①教学 IR データの更なる充実＜取組事項＞
・卒業生・修了生に対する就業状況調査やオンライン授業アンケートに関する新たな分析を行った。
・成績分布に関する分析や卒業時の学修成果等に関する分析等については過去の分析データとの比較を行った。
＜成果・効果＞
・新たな分析や過去の分析データとの比較等により教学 IR データの充実を図った。
②各部局のニーズに応じた分析の実施＜取組事項＞
・健康福祉学部やシステムデザイン学部からの分析依頼に基づき、以下の分析を行う等、各部局のニーズに応じ計 29 件の分析を行った。
－入試区分ごとの入試成績の分析－入試区分ごとの GPA の分析－入学年度別の４年次 GPA 情報等
・教学 IR の利用促進に向け、教学 IR システムの利用方法等の動画を法人ポータルサイトに公開した。
＜成果・効果＞
・分析結果については、分析依頼元部局や委員会だけでなく、学長、副学長及び部局長等で構成される教学 IR 委員会においても報告し、全学的な教育改革の推進及び教育改善促進に資する情報提供を行った。
※教学 IR：教学 Institutional Research の略。大学の計画策定、意思決定等を支援するための情報を提供する目的で、教育・学修に関するデータを対象として調査・分析を行うこと。

（２）【新規】教学マネジメントの確立に向けて、DP で定めた育成する
人材像、獲得すべき学修成果の達成状況を検証し教育改善につなげるためにアセスメント・
ポリシーを策定する。

（２）アセスメント・ポリシーの策定＜取組事項＞
・ディプロマ・ポリシーで定めた「育成する人材像」、「獲得すべき学修成果」及び「その他の教育成果等の達成状況」を検証して、教育改善につなげるため、機関（大学全体）レベル、教育課程（学部・学科）レベル、科目（授業）レベルの３段階においてアセスメント・ポリシーを策定し、大学公式ウェブサイトで公開した。
＜成果・効果＞
・アセスメント・ポリシーを策定することにより、今後、ディプロマ・ポリシーで定めた育成する人材像、獲得すべき学修成果の達成状況を把握・測定した結果を教育改善に活用するとともに、当該結果の公表等を通じて都立大の教育の質を保証し、社会に対する説明責任を果たしていく一助となった。また、学生自身が大学で何を学び、身に付けることができたのかを明確にし、自身の成長実感につながる契機とした。
※アセスメント・ポリシー：学生の学修成果の評価について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた方針。

（３）【拡充】博士後期課程の一層の活性化に向け、キャリア開発プロ
グラムを拡充し、キャリア形成に係る新規科目を開講する。

（３）博士後期課程の活性化に向けたキャリア形成に係る新規科目の開講＜取組事項＞
・民間企業での研究職・知財業務の経験のある知的財産関係に精通した講師を授業担当者として採用し、令和２（2020）年度後期に授業科目「企業における知的財産マネジメント」を新規に開講した。

17

＜成果・効果＞
・企業の技術職・研究職に従事する上で必須とされる知的財産の役割や経営戦略上の重要性の理解について、各専攻分野の通常の授業では学ぶことができない多様なキャリア形成に向けた学修機会を提供した（履修者３名）。

18

大項目番号

１

３

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教育の実施体制等（中期目標）【学修支援環境の整備、教育 ○ 学生が「本物の考える力」を身に付けるため、授業外学修の充実・支援等、学生の主体的な学びを支援する環境を整備する。
○ 大学の教育改革の方針や、効果的な教育手法等を教職員が共有し、教育の質を更に高めていくための組織的な取組を強化する。
の質の改善】
中期計画（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 学修支援環境の整備【1-07】② アクティブ・ラーニングスペースや大学院生の研究スペースの充実、ＩＣＴを活用した学習環境の構築など、学生一人ひとりが快適で充実した学生生活を送ることができるキャンパス学修環境を整備・拡充する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-08】FD 委員会所管の各種セミナーを８回開催した。(平成 28 年まで 【評定：３】
・学長による FD 活動への積極的な参加要請によって、の平均値の約 2.7 倍)【1-09】四半期授業を実施できる学年暦を導入し、３部局において試行しセミナーの開催回数が拡大するとともに、教員の参加者数も過去 5 年間の平均から 61％増と、大きく増29
た。
【1-09】全学共通科目において科目ナンバリング附番を行った。
加している。
・FD 活動としてアクティブ・ラーニング手法紹介セミ
ナーを取り入れたことは優れた発想である。

【1-08】FD 関連のセミナーを過去５年間の平均値の４倍となる 16 回開催 【評定：３】
し、参加教員数が過去５年間の平均値の約 2.5 倍となる 322 名と ・FD 活動において、セミナー開催数、参加人数とも平なった。
成 29 年度の成果を更に伸長させた。
30◇ 教育の質の改善【1-09】５部局において四半期授業を試行した。
・試験的に導入した四半期授業を実施できる学年暦や【1-08】③ ＦＤ活動への積極的な参加を促す仕組【1-09】科目ナンバリングを記載した「2018 年度履修の手引」及び「2018科目ナンバリングの成果の分析が期待される。
みの構築、大学院におけるＦＤの充実など、
年度シラバス」を学部１年生に配布し、周知を図った。
ＦＤ活動の更なる活性化により教育改革の【1-08】FD 関連のセミナーの合計開催数は過去５年間の平均７回の約 2.8 【評定：３】
全学的推進及び教育の質の更なる向上を図倍となる 20 回、セミナー参加教員数は過去５年間の平均 170 名 ・FD 関連セミナーの参加者が昨年度に引き続き 300 人る。
の約 1.8 倍となる 308 名となった。
を超えており、全学的に取組が推進されている。
【1-08】アクティブ・ラーニングセミナーや TA の効果的な活用方法等の【1-09】④ 教育改善につながる制度として、四半期 元
講義について、e ラーニングシステム kibaco による動画配信を制度を導入できる体制を【平成 29（2017）
開始した。
年度以降】順次整備するとともに、科目ナン【1-09】新たに４つの学部において四半期授業を試行した。
バリングを【平成 30（2018）年度以降】順【1-09】履修の手引、シラバス及び事務情報システムで科目ナンバリング
次導入する。
を活用できる環境を整えた。
【1-07】オンライン授業によるアクセス増加への対応のため、kibaco のシステム改善を実施した。
【1-07】郵送による図書の貸出及び複写サービスを新たに立ち上げ、実施
２
した。
【1-08】FD 関連セミナーを主にオンラインで開催し、当日の欠席者にはその動画を配信したことで、参加者数が増加した（延べ 944 名）。
【1-08】FD に関する各種アンケートを Web 化した。

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【1-07】◆新型コロナウイルス感染症の状況に応じたキャンパス学修環境を提供するため、ネットワークの強化及びシステム改善、オンライン授業の利用者サポー
ト窓口の拡充を実施していく。
【1-08】◆コロナ禍を契機に、各種アンケートについては Web 化を実現した。セミナー等を継続的に実施し、FD 活動の更なる活性化を図っていく。
【1-09】（令和２（2020）年度に達成済み）

B

19

中期計画番号 １◇
1-07②

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

学修支援環境の整備
アクティブ・ラーニングスペースや大学院生の研究スペースの充実、ＩＣＴを活用した学習環境の構築など、学生一人ひとりが快適で充実した学生生
活を送ることができるキャンパス学修環境を整備・拡充する。

自己評価

Ｓ

令和２年度計画
業務実績（１）◆【継続】快適で充実した学生 （１）キャンパス学修環境の整備・拡充①快適な学修環境提供への取組
生活を送ることができるキャ＜取組事項＞
ンパス学修環境の整備・拡充に・南大沢キャンパスネットワークの機器更新、情報処理教室の改修・補修を実施した。
向けて、教育研究用途の各種シ
・学修環境の提供形態方針を策定した。
ステム更新、PC 教室環境調査、＜成果・効果＞
ラーニング・コモンズの利便性
・学修環境の改善を行った。
の更なる向上に向けた取組な・学修環境の提供形態方針に基づき、令和３（2021）年度に次期情報処理教室のシステム更新を実施することとなった。
どを実施する。
②学修環境状況調査の実施【特記事項Ⅰ-３参照】（特記事項のポイント）・コロナ禍におけるオンライン授業によるアクセス増加に対応するため、ツールとなる kibaco のシステム改善を実施した。
・２度のシステム増強により、アクセスが増加しても kibaco が停止することなく、システムの安定稼働を実現した。
③ラーニング・コモンズの利便性の向上＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染予防のため、ラーニング・コモンズのうち会話可能なエリア（プレゼンテーションルーム、グループスタディルーム、
コミュニケーションスペース、リフレッシュルーム）の使用を停止し、スタディ・アシスタントによる学習相談を休止とした。
（図表 1-07-1）
・過去の取組に加え新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、ラーニング・コモンズを図書館で運営することの意義・目的を再考するため、
令和３（2021）年度に実施予定の本調査の準備として、他大学報告資料等の調査及び利用者アンケートを活用したプレ調査を行った。
＜成果・効果＞
・調査結果をまとめ、令和３（2021）年度の本調査計画を作成した。

【図表1-07-1 グループスタディルーム、プレゼンテーションルームの平均稼働率】
4月
5月
6月
7月
8月
9月
29年度
21
27.4
26.8
45.7
20.2
9.9
30年度
21.2
30.3
29.8
34.2
15.1
14.7
元年度
20.6
31.7
22.1
31.4
13.5
18.2
２年度
-

10月
21.7
20.7
25.7
-

11月
31.1
32.5
24.7
-

12月
21.3
30.9
20.5
-

1月
40.6
30.7
30.1
-

2月
28.4
18.7
19.6
-

(単位：%)
3月
13.8
8.4
1.3
-

※ラーニング・コモンズ：大学図書館等における、学生が学習のために集うことのできる共有スペース。グループ活動エリア、プレゼンテーションエリア、PC 利用エリア等、個人の自習環境に加え、グループワークにも適した学習環境のこと。
④郵送貸出等遠隔サービスの実施【特記事項Ⅰ-３参照】（特記事項のポイント）
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、図書館への学生等の立入りが制限される中、郵送による貸出等遠隔サービスを新規に立ち上げ、
実施した。

20

中期計画番号 ◇③
1-08

教育の質の改善
ＦＤ活動への積極的な参加を促す仕組みの構築、大学院におけるＦＤの充実など、ＦＤ活動の更なる活性化により教育改革の全学的推進及び教育の質の更なる向上を図る。

令和２年度計画（１）◆【継続】全学と部局の FD 活動の連携を強化し、部局 FD 活動の更なる活性化を図るとともに、教務事務に関わる職員を対象とした SD 活動を実施する。
また、FD 関連の各種アンケートの WEB 化に向けた検討を実施す
る。

自己評価

Ａ

業務実績
（１）FD 関連セミナーの拡充①FD 関連セミナーの実施＜取組事項＞・コロナ禍において多くの FD 関連セミナーをオンライン形式で開催した。また、セミナーを録画し、当日都合がつかず参加できなかった教職員等が後日視聴できるよう動画を配信した。
（図表 1-08-1）
・FD セミナーにおいて、初めて学生による発表を取り入れた。学部３年次生（１名）が「学生から見たオンライン授業」をテーマとして、学生自身がアンケートを実施して、当該アンケートの検証結果を踏まえた発表を行った。
・FD・SD セミナーにおいて、学生からの声を直接聴く「座談会」を実施し、所属や学年の異なる学生代表７名と教職員が活発な意見交換を行った。
・これまで４月にのみ実施していた新任教員研修について、10 月採用者の研修が半年遅れる点や４月の研修不参加者へのフォローアップを行う
機会がないことを踏まえ、10 月にも開催した。
・オンライン形式の授業を円滑に実施するため、教務事務に関わる部署で密な情報共有を行った。
＜成果・効果＞
・各種 FD 関連セミナー等をオンライン形式により実施したことで、これまで参加が難しかった非常勤講師の参加者数が増加し、セミナー参加教
員数は過去５年間の平均 209 名の約 4.5 倍となる 944 名となり、FD 活動が活性化した。
（図表 1-08-2、1-08-3）
・学生が参加した FD・SD セミナーや FD セミナーのアンケート結果では「学生の意見は参考になった」という項目がそれぞれ 4.33（５段階評価）
であり、参加者の高い満足度が得られた。
②各種アンケートの Web 化＜取組事項＞
・卒業時の学修成果等アンケートや授業外学習時間アンケートについて、Web で実施した。
・これまで授業時に紙媒体で実施していた授業改善アンケートについて、新型コロナウイルス感染症拡大防止によりオンライン形式の授業を実施することとなったため、前期分については実施を見送ったが、後期分については Web で試行した。
・前期の授業改善アンケートの代わりに、オンライン授業の実態把握・効果検証を行うためのアンケートを Web で実施し、学生から 3,568 件、教員から 621 件の回答があった。
＜成果・効果＞
・オンライン授業アンケートの結果を教務課と教学 IR 推進室が連携して分析し、学生のオンライン授業への満足度（４段階評価で「とても満足」及び「やや満足」と回答した人数の割合）については、学部１年生 60%程度、学部２～４年生 75%程度、大学院生 80%程度と高い数値が示された。一方で、より質の高いオンライン授業に向けた問題点・改善点も数多く見い出され、後期以降の授業改善へ生かすことができた。
・各種アンケートの Web 化によるメリットとデメリット等の情報を収集することができた。
※FD：Faculty Development の略。教育の質の向上を図るため、教育理念・教育目標や授業内容・方法について組織的な研究・研修を実施する大学の取組。
※SD：Staff Development の略。職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組。

21

【図表1-08-1 学内取組事例発表数】
内容
授業改善ハンドブック掲載数
FDセミナー・ALセミナー等の事例発表
教育改革推進事業成果報告会発表
FDレポート「Study+」掲載数（単位：件）

27年度

オンライン授業サポートページ（教員）

合計

7
4
－
2
－
13

28年度
－
3
－
2
－
5

29年度
11
3
－
2
－
16

30年度
－
3
－
2
－
5

元年度
－
7
6
2
－
15

２年度
－
5
8
2
20
35

※授業改善ハンドブックとは以下の刊行物のことを指す。
27年度 「授業改善ハンドブックVol.１」
29年度 「授業改善ハンドブックVol.２」【図表1-08-2 FD関連セミナー開催数（延べ）】
セミナー名
27年度
28年度
新任教員FD研修
1
1
FD・SDセミナー
1
1
FDセミナー1
1
ALセミナー
教育力向上FDセミナー
教育改革推進事業成果報告会
部局FDセミナー
その他FD関連セミナー
合計
3
3
過去５年間の平均値【図表1-08-3 ＦＤ関連セミナー参加教員数（延べ）】
セミナー名
27年度
28年度
新任教員FD研修
27
24
FD・SDセミナー
53
43
FDセミナー
40
43
ALセミナー
教育力向上FDセミナー
教育改革推進事業成果報告会
部局FDセミナー
その他FD関連セミナー
合計
120
110
過去５年間の平均値※令和２（2020）年度は主にオンライン形式により実施

22（単位：回）

29年度

30年度

元年度

２年度

1
1
1
5
8

1
1
1
5
3
5
16

1
1
1
3
1
1
8
4
20

2
1
1
2
1
3
4
14

29年度
25
64
41
55
185
209

30年度
29
34
50
76
74
59
322

元年度
19
28
28
40
5
28
127
33
308

（単位：人）
２年度
41
184
302
160
30
121
106
944

10

中期計画番号
④
1-09

自己評価

教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を【平成 29（2017）年度以降】順次整備するとともに、科目ナンバリングを【平成 30（2018）年度以降】順次導入する。

令和２年度計画（１）◆【継続】教育改善に向けて、四半期授業を一部の授業科目で試行実施するとともに、科目
ナンバリングの導入について検証する。
（1-41 再掲）

Ｂ

業務実績
（１）四半期授業及び科目ナンバリングの導入①四半期授業の環境整備・試行＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響で、前期授業開講数が 15 回から 13 回に減少したが、四半期授業が実施できる日程を設定できた。
・後期の授業日程は、年度当初の計画どおりに四半期授業を実施した。
＜成果・効果＞
・５部局において四半期授業を試行し、学生の履修選択肢の拡大を図った。四半期授業を実施できる環境整備を引き続き行う。
－試行部局：人文社会学部、理学部、都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部※四半期授業：従来の前期・後期の２学期制に対して、それぞれの学期を２つに分けた、前期Ⅰ・前期Ⅱ、後期Ⅰ・後期Ⅱの４学期制のことをいう。四半期授業を導入することで、授業科目を短期間で履修することが可能となり、集中的に学習できる等の効果がある。
②科目ナンバリング導入に係る検証＜取組事項＞
・教務委員会において、科目ナンバリングの導入状況について調査を行い、システムデザイン学部において令和４（2022）年度からの導入を検討していることを把握した。
・全学共通科目の科目ナンバリング更新に係る調査を行い、最新の情報を記載した「2020 年度 履修の手引」及び「2020 年度 シラバス」を学部１年次生に送付し、周知を図った。
・引き続き、履修の手引、シラバス及び事務情報システムで科目ナンバリングを活用できる環境を整えた。
＜成果・効果＞
・科目ナンバリングの導入状況の調査により、導入部局が増えることがわかり、今後も学生が履修計画を立てる際に、より多くの科目について
科目ナンバリングの活用が可能となることがわかった。
・最新の科目ナンバリングを履修の手引、シラバス及び事務情報システムに掲載することにより、更なる周知と利便性向上を図ることができた。
※科目ナンバリング：授業科目に番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み。
※事務情報システム：都立大の教務事務に係る情報システムのこと。

23

大項目番号

１

４

教育に関する目標を達成するための措置（３）

学生への支援に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 学生が学修・研究、更にはボランティア等の課外活動で充実した学生生活を送ることができるよう、心身の健康支援や経済的支援を含め、支援体制や仕組みの充実を図る。
○ 障害のある学生等、多様な背景やニーズを持つ学生が、いずれも安心して学生生活を送ることができるよう、それぞれの学生の状況に応じた支援を行う。
○ 学生が自ら目指すべき将来像を明確にし、その実現に向け、計画的な学修や適切な進路選択ができるよう、卒業生のネットワークも活用しながら、入学時から一貫したキャリア形成支援を行う。

学生への支援中期計画（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇ 支援体制の充実等【1-10】① ボランティアに関する情報提供や相談支援を充実することにより、ボランティア
に対する学生の意識醸成を図るとともに、近隣の地域や大学、自治体等と連携して課外活動としてのボランティア活動を支援する。また、独自のボランティアプログラムを展開するなど、東京 2020 オリンピック・パ
ラリンピック競技大会におけるボランティ
アリーダーの育成に資する活動を実施する。
【1-11】② 課外活動における指導者や顧問の位置付けを明確化するとともに、教員が顧問に就任しやすい環境を整備するなど、課外活動への十分な支援を図る。
【1-12】③ 健康支援センターの組織体制の見直し
や、医務室と学生相談室との連携の一層の強化により、健康支援を充実させる。健康診
断受診率については、【90%】を達成する。
【1-13】④ 授業料の減免や奨学金の貸与・給付な
ど、様々な経済的支援を充実させる。
◇ 障がいのある学生等に対する支援【1-14】⑤ 性別や文化的相違、障がいの有無等に対し、構成員へのきめ細かな支援体制を整備し、関連部署が連携してダイバーシティを推進する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-10】継続参加学生（ボランティア参加２年目の学生）に対し、新たな 【評定：３】
研修プログラムを実施した。
・ダイバーシティへの配慮の充実について、学生や教【1-12】健康診断受診率【85.0％】まで進捗した（平成 28 年度比＋0.5 ポ
職員の障害に対する理解促進を図っている点、また、
イント増）。
セクシュアルマイノリティに関する講習会を開催【1-14】学生が通称名を使用できる制度を整えた。
し、理解促進を図っている点が評価できる。
【1-14】セクシュアルマイノリティ講習会を開催し、理解促進を図った。 ・地域住民や自治体と連携して、地域に密着したボラ
29
ンティアプログラムが企画されることで、大学の地【1-15】キャリアサポート OBOG ネットワーク登録数が 765 名になった。
域貢献にもつながる活動となっている。
【1-15】キャリア支援行事の内容及び回数の見直しを行い、高い満足度を・キャリアサポート OBOG ネットワークの更なる充実得ることができた。
が期待される。学生としての参加者が、ネットワー【1-15】キャリア支援課ウェブサイトに博士後期課程学生向けの専用頁を
クへの登録者となる好循環が生じることが望まし作成し、情報一元化を進めた。
い。
【1-10】新規のボランティアプログラム（みなみおおさまカフェ）を開始 【評定：３】
した。
・ボランティアプログラムに継続して参加する学生に【1-10】首都大生のラグビーワールドカップ 2019 釜石開催に向けたボラ
対し、年次ごとに役割を設けることで、個々の学生
ンティアへの参加を支援した。
のボランティアリーダー力や組織力の向上を図るこ【1-12】健康診断受診率【87.2％】まで向上した（平成 29 年度比＋2.2 ポとができている。
・支援や配慮を必要とする学生に対する事務対応フロイント増）。
ーや配慮申請書の作成により、安心して学ぶ環境を【1-14】マネジメント層へのダイバーシティ講習会を実施し、理解促進を整備するための体制を強化した。
30図った。
【1-15】キャリアサポート OBOG ネットワーク登録者数が 826 名になった。 ・幹部教職員向けにダイバーシティ講習会を開催し、障害やセクシャル・マイノリティに関する理解を促【1-15】キャリア支援行事の内容及び回数の見直しを行い、高い満足度を進した。
得ることができた。
・OBOG ネットワークの登録者について、年々増加傾向にあるものの、新規登録者数は減少していることから、引き続き、魅力あるネットワークとなるための仕掛けや工夫が期待される。
【1-10】外国人おもてなし語学ボランティア講座（東京都共催）を実施し 【評定：３】
た。
・ボランティアプログラムについて、継続実施により【1-10】荒川キャンパスにボランティアセンターを開設した。
参加する学生の層が厚くなるとともに、専門職員や【1-12】健康診断の受診率は【87.9％】まで向上した（平成 30（2018）年
教員のサポート体制を充実させることで、魅力的な元
プログラムへと発展している。
度比 0.7 ポイント増加）。
【1-14】支援を受けている障がいのある学生に対し、支援に対する意見・ ・遠隔操作によるパソコンノートテイク及び支援を受要望等についてアンケートを実施した。
けている学生に対するアンケートを初めて実施す【1-15】日野キャンパスで新たに講座を開催し、キャリア支援行事を拡充
る等、障害のある学生等への支援を充実させてい24◇ キャリア形成支援【1-15】⑥ 学生の適切な進路選択につながるよう、
OB・OG ネットワークの活用など多角的なアプローチにより、キャリア形成支援の強化
を図る。

した。

る。
・学生定期健康診断の受診率は 87.9％まで向上したが、未受診の学生が健康診断の意義を十分に理解できるような働きかけを更に強化し、中期計画の目標の受診率 90％の達成に努めることを期待する。
・OBOG ネットワークの登録者数は増加しつつあるが、登録者数の更なる増加に向け、広報活動を通じた母校との繋がりの強化や、学生を支援する体制作りなどを期待する。

【1-10】オンラインツール等を活用した新しい形でのボランティア活動の機会の創出に取り組み、「オンラインスポーツ」を開発する等、
コロナ禍においてもボランティアに関する取組を推進した。
２ 【1-12】感染対策等を講じた上で定期健康診断を実施したものの、受診率
は【63.0％】であった。
【1-12】研究生も定期健康診断を受診できることとした。
【1-15】OBOG ネットワークの登録者が 1,016 名となった。

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【1-10】◆既存のボランティアプログラムを「コロナ禍仕様」にリデザインすることで、参加学生や活動機会を増やしていくことに取り組み、段階的な他プログラ
ムへの発展を検討していく。また、学生や連携団体の健康・安全に配慮した相談・情報提供・支援体制の整備に取り組んでいく。
【1-11】◆優れた課外活動の取組に対しての支援を継続し、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞した活動の回復と正常化を図る。
【1-12】◆新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、健康診断の受診率向上に向けて学生が安心して受診できる環境を整備していく。
【1-13】◆引き続き、授業料減免や奨学金等、経済支援を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済支援を希望する学生の増加、通常の受付以外に家計急変等の緊急的対応も見込まれるため、職員間の連携も強化し、円滑な支援ができるようにしていく。
【1-14】支援を要する学生数の増加や、求められる支援形態の多様化に適切に対応できるようにする必要があることから、各キャンパスにおいて調整しながら、支援の充実を図る。また、教職員や障がい者支援スタッフ等の理解促進やスキル向上を目的に、講演会、講習会を引き続き実施する。
【1-15】◆OBOG ネットワークは、登録者数を増加させるとともに、既存の登録者に対して、更新や現状が確認できない情報を整理することで、学生にとって真に有効な情報とする。また、令和２（2020）年度の就職活動における新型コロナウイルス感染症の影響を整理し、キャリア支援行事について、令和２（2020）年度の非対面方式での実施結果等を踏まえ、見直しや改善、新規支援事業の企画等を実施するほか、令和５（2023）年卒業生の就職活動スケジュールの変更について、適切かつ速やかな対応を実施し、学生が不利益を被らない支援体制を構築する。キャリア形成の支援に当たっては、大学院生（博士後期課程）
及び外国人留学生への支援強化を継続して実施していく。
（取組に当たっての課題等）【1-10】◆新型コロナウイルス感染症の影響により、対面でのボランティア活動に制約があることから、新規ボランティアプログラム展開は実施が難しい可能性がある。
【1-11】◆新型コロナウイルス感染症の影響により、課外活動が十分に行えない可能性がある。
【1-12】◆新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン授業等の事情で学生が大学に来る機会が減っていることや、大学に来ることに不安のある学生がいるため、健康診断の受診率に対する大きな影響が想定される。
【1-14】◆新型コロナウイルス感染症の影響により、海外からの学生及び研究者の入国が厳しくなっていることから、文化的多様性を持つ構成員に向けた交流会等の開催が難しいことも想定されるため、動向を注視しつつ、開催時期、方法等を検討する必要がある。

B

25

中期計画番号 １◇
1-10①

教育に関する目標を達成するための措置（３）

学生への支援に関する目標を達成するための措置

支援体制の充実等
ボランティアに関する情報提供や相談支援を充実することにより、ボランティアに対する学生の意識醸成を図るとともに、近隣の地域や大学、自治体等と連携して課外活動としてのボランティア活動を支援する。また、独自のボランティアプログラムを展開するなど、東京 2020 オリンピック・パラ
リンピック競技大会におけるボランティアリーダーの育成に資する活動を実施する。

自己評価

Ａ

令和２年度計画（１）◆【拡充】様々なボランティアの場面においてリーダーとして求められる知識・技術を持つ学生を育成するため、魅力あるボランティアプログラムを提供する。
（1-32 再掲）

業務実績
（１）ボランティアプログラムの拡充＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により主なボランティア活動先であるスポーツ大会や地域行事が相次いで中止され、さらに、大学の課外活
動制限により、対面での学習機会の設定やボランティア活動の実施が行えなくなった。この状況を踏まえ、令和元（2019）年度から引き続きプログラムに参加する学生を募り、オンラインツール等を活用した、全く新しい形でのボランティア活動機会の創出に取り組んだ。例年以上にミーティング（オンライン）を実施し、現在の社会の課題やプログラムの見直しについて学生と議論する機会をつくることで、学生の現在のボランティア活動に対する思いの実現及びその過程での実践を通した学びをサポートした。
・本格的な活動の再開を見据えたスキルアップ・ステップアップの機会として、ボランティア活動や団体運営に役立つ要素を盛り込んだオンラ
イン講座を実施した。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度は、スポーツボランティアプログラムに５名（２年目４人、３年目以上１人）、地域ボランティアプログラムに６名（３年目以上６人）が参加し、修了者は計 10 名となった。
・活動計画を見直し、リーダー、サポーターの学生（参加２～４年目）が、目的を含めたプログラムの見直しの議論や新たな仕組みづくりに主体的に取り組んだことで、コロナ禍において、例年以上に学生の考えや思いが反映されたプログラムとなった。
・新たに近隣の社会福祉協議会と連携し、プログラム参加学生が開発した「オンラインスポーツ」を通してコロナ禍での運動不足解消を目指す
地域イベントを創出した。これまでのようなスポーツ大会などに「参加」する形式から、自ら活動を「創り出す」段階へ、取組が発展している。
・オンライン講座には、多様かつ多くの学生の参加があった。例年以上に悩みや課題を抱えている学生が多くいる中で、幅広い層の学生にニーズのある学習機会を提供することができた。

（２）◆【継続】ボランティアに対する学内意識を醸成するとともに、相談学生のニーズへ応えていくため、ボランティアセンタ
ーからの情報発信、学外ボラン
ティア団体からの情報収集、各種イベント等の実施による相談環境の整備、学内登録団体への支援、高専との連携等を積極的に実施する。

（２）ボランティアに対する学内意識醸成と活動への支援＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン相談ニーズの高まりに応える体制を整備した。さらに、ボランティアセンターに関わる学
生からボランティア情報やボランティアに関連する学びのニーズをヒアリングしながら、各種オンラインツールを活用した情報提供や、学びの機会としてのホームページへの講座企画アーカイブの掲載などにより、定期的に情報を提供した。
・ボランティア募集案内等の情報提供を受ける学外団体に対し、学生受入れの状況や感染対策の取組状況のヒアリングを行い、適切な感染症防止対策を確認した上で、学生へ情報提供を行う体制を整備した。
・学内登録団体支援として、対面の活動再開に向けた安全な活動計画作成の助言・サポートを行った。さらに、オンラインで実施できるボラン
ティア活動機会の創出を目指し、学内団体と地域団体・施設のニーズとシーズをつなげた。
＜成果・効果＞
・ボランティア活動に関する対面・オンライン両方での相談体制を整備し、さらに、ボランティアセンター活動、学外団体の様子を各種オンラ
インツールを使用して、積極的に発信することで、学生のコロナ禍におけるボランティアに対する意識を醸成した。
・学生コーディネーターが企画した「オンラインボランティア相談室」には、新入生を中心にボランティアに関心のある学生が参加し、大学におけるボランティアについて情報発信、相談対応を行うことができた。ここに参加した複数の新入生が、実際に学内団体へ加入している。
・近隣施設から寄せられたオンラインボランティアの要望と活動機会を失っていた学内団体をつなげたことにより、新たな活動機会と地域と学生のつながりを創出した。

26

中期計画番号
②
1-11

自己評価

課外活動における指導者や顧問の位置付けを明確化するとともに、教員が顧問に就任しやすい環境を整備するなど、課外活動への十分な支援を図る。

Ｂ

令和２年度計画（１）◆【継続】大学の知名度・ブランド力向上のため、提案公募による課外活動支援制度により学生の課外活動への十分な支援を行なう。

業務実績（１）課外活動支援制度による課外活動への支援＜取組事項＞
・学生団体から、課外活動の活性化や都立大の知名度・ブランド力向上に資する活動の提案を公募し、効果が高いと認められる提案を行った 12
団体に対して、総額 3,645,600 円の支援を決定した。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、前期中は課外活動の停止を余儀なくされた。後期からは、感染防止対策を徹底した上で段階的に活動を再開させ、制約がある中での活動ではあったが、コーチ代や備品購入代等の支援を行った。

（２）◆【継続】顧問就任者が就任しやすい環境整備を進めるため、昨年度の調査・分析結果に基づき制度設計を検討する。

（２）顧問の制度化へ向けた取組＜取組事項＞
・後期からの課外活動再開に向け、８月中旬に学生サポートセンター長と顧問との意見交換の場を設け、14 団体の顧問が参加した。
・課外活動再開に際しては、感染防止対策と活動の両立のために、顧問の指導・助言を仰ぐよう学生に周知した。
・課外活動団体のうち、体育会所属団体については顧問の設置を必須とすることの実現可能性について、検討を行った。
＜成果・効果＞
・コロナ禍において、顧問の必要性は認識できたものの、顧問が就任しやすい環境の整備について、具体的な検討はできていない。

27

中期計画番号
③
1-12

自己評価

健康支援センターの組織体制の見直しや、医務室と学生相談室との連携の一層の強化により、健康支援を充実させる。健康診断受診率については、【90％】を達成する。

令和２年度計画（１）◆【拡充】保健室と相談室が連携・協力しながら、学生の心身両面から総合的な健康支援を
行う。

Ｂ

業務実績
（１）学生への総合的な健康支援①コロナ禍における健康診断の実施＜取組事項＞
・例年４月に実施している定期健康診断について、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令に伴い実施を延期したが、10 月に、感染防止対策の様々な調整・工夫を行った上で実施した。
・実施に当たっては、受診票の事前配布、学部別・男女別の受診時間の設定等、受診会場での待機時間の縮減により、感染リスクを回避する工夫を行った。
・地方に帰省中や感染への恐怖感を持つ等の事情で登校が困難な学生については、就職等により健康診断書が必要な場合の代替策を案内したり、再検査の問診や生活指導等を電話でも可能にするなど、学生それぞれの意向・事情に沿った対応を行った。
・令和２（2020）年度から、研究生の定期健康診断の受診を可能にした。
＜成果・効果＞
・定期健康診断受診率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け 63.0％であった。通学圏外に居住する学生や受診に不安を感じる学生からの問合せについては、適宜フォローを行った。
（図表 1-12-1）②各種健康支援＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、４月の緊急事態宣言及び大学の方針による入構制限中は、電話やメール、オンラインにより相談業務を継続した。その後、制限の緩和を受け、対面面接を再開し、学生のニーズに応じた方法で相談活動を行った。
・学生の居場所づくりを目的としたランチタイムカフェについては、前期は中止したが、後期からはオンラインにより実施を再開し、学生生活に不安を感じる学生を支援した。
（図表 1-12-2）
・９月に学生相談室主催の学生支援・対応策研修「長期的な環境変化に伴う精神的不調の支援－新型コロナウイルスの影響を中心に－」をオン
ラインで開催し、教職員向けコンサルテーションの充実に取り組み、30 名が参加した。
＜成果・効果＞
・感染症についての正しい情報や具体的な対応方法を掲示やホームページで周知し、感染症拡大防止や学生の不安軽減に努めた。
・相談の方法について、対面では感染対策を講じ、電話やメール、オンラインによる方法で相談に応じられるよう、相談方法を充実させ、学生のこころの健康の維持に貢献した。

28

【図表1-12-1 健康診断受診状況】
28年度
6,951
5,849
84.1
1,066
952
89.3
833
669
80.3
96
85
88.5
8,946
7,555
84.5

29年度
6,952
5,890
84.7
1,057
949
89.8
838
679
81.0
82
74
90.2
8,929
7,592
85.0

30年度
6,842
5,905
86.3
1,127
1,022
90.7
769
686
89.2
59
54
91.5
8,797
7,667
87.2

（単位：人、％）
元年度
２年度
6,857
6,681
6,012
3,895
87.7
58.3
1,142
1,270
1,004
944
87.9
74.3
846
827
754
727
89.1
87.9
72
76
66
14
91.7
18.4
8,917
8,854
7,836
5,580
87.9
63.0

【図表1-12-2 昼休みランチタイムカフェ開催実績】
27年度
28年度
前期
6
11
実施回数
後期
6
10
前期
48
69
参加者数
後期
21
58

29年度
15
14
51
57

30年度
12
14
48
47

（単位：回、人）
元年度
２年度
13
0
13
12
63
0
56
63

南大沢キャンパス

日野キャンパス

荒川キャンパス

晴海キャンパス

計

対象者計
受診者数
受診率
対象者計
受診者数
受診率
対象者計
受診者数
受診率
対象者計
受診者数
受診率
対象者計
受診者数
受診率

27年度
6,994
5,775
82.6
1,059
964
91.0
867
677
78.1
109
89
81.7
9,029
7,505
83.1

※令和２(2020)年度は、緊急事態宣言を受け、大学の方針による入構制限のため、前期は不実施。

29

中期計画番号
④
1-13

自己評価

授業料の減免や奨学金の貸与・給付など、様々な経済的支援を充実させる。

令和２年度計画（１）◆【継続】国の高等教育の修学支援新制度の対象校として、大学等修学支援に基づく給付奨学生の推薦（申込採用時・進級継続時）を適切に行うとともに、支援法給付奨学生に対し、確実に支援法減免を実施する。
また、支援法減免の対象外でも、本学独自減免を希望する学生には、申請方法等を十分に周
知する。

Ｂ

業務実績
（１）学生への経済支援①国の高等教育の修学支援新制度の運用＜取組事項＞
・令和２（2020)年度から実施した新規事業であるが、当初から新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた。具体的には、緊急事態宣言により、学生が登校できない特殊な状況に対応するため、今まで対面で行っていた受付をすべて郵送で行った。
・コロナ禍に対応し、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援が追加された。また、奨学金の受付回数が増え、各種事務手続き期間が延長された。給付奨学生に決定すると、本学独自の授業料減免処理に連動するため、学内の担当者間で綿密に連携し、適正に事務処理を行った。
＜成果・効果＞
・様々な制度を通じて経済的に困窮する学生やコロナ禍での家計急変学生をはじめとする多くの学生に対し、大学としてしっかりと経済支援を行った。
※国の高等教育の修学支援新制度給付奨学生：323 名(令和３（2021）年３月末現在)②法人の授業料減免制度の十分な周知＜取組事項＞
・法人の授業料減免制度について、これまでの周知方法は掲示板を主としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による来校機会の減少を踏まえ、ホームページによる周知に加え、学生ポータルのメール配信機能を活用して募集の周知を行った。
＜成果・効果＞
・対象学生にもれなく情報を提供し、制度の周知と共に申請機会の見逃し防止に努めた。（図表 1-13-1）
・国の高等教育の修学支援新制度の新規事業開始により、減免した学生が例年と比べて大幅に増加した。

【図表1-13-1 授業料減免学生数（参考）】27年度
一般学生・私費留学生
学部817
大学院 一般学生・私費留学生
748

28年度
786
760

※人数は、延べ人数（前期＋後期）である。
※人数は本学独自の授業料減免＋国の高等教育の修学支援制度による。

30

29年度
846
763

30年度
778
754

元年度
691
834

（単位：人）
２年度
1,200
881

中期計画番号
◇
1-14
⑤

自己評価

障がいのある学生等に対する支援
性別や文化的相違、障がいの有無等に対し、構成員へのきめ細かな支援体制を整備し、関連部署が連携してダイバーシティを推進する。

令和２年度計画（１）◆【継続】支援を要する学生数の増加や支援内容の多様化に対し、安定的かつ継続的に対応できる体制を整備するとともに、教職員及び障がい者支援ス
タッフの理解促進やスキル向
上を図る。

Ｂ

業務実績
（１）支援を要する学生に対する支援＜取組事項＞
・支援スタッフ獲得のため、オンラインでの支援スタッフ説明会や手話講習会を実施した。
（図表 1-14-1）
・コロナ禍の状況を踏まえての支援の在り方を検討し、オンラインでの面談や遠隔での文字通訳を行うシステム（在宅でのパソコンノートテイ
ク等）を導入し、変化に対応した新たな方法で支援を実施した。また、新システム技術習得のためのノートテイク講習会を実施した。
・コロナ禍の状況においてオンライン授業での困りごとを確認し、配慮依頼に反映させるとともに、担当者間で支援について密に調整した。
＜成果・効果＞
・障がい学生支援の理解を深めるとともに、コロナ禍においても新たに 14 名の支援スタッフの獲得につながった。
・新システム導入により、大学に通学することなく、在宅で支援を実施することができるようになり、支援スタッフの負担を軽減できた。
・キャンパス間での相談体制の違いや支援スタッフの偏在の状況を把握することで、支援体制の見直しにつながった。

【図表1-14-1 ダイバーシティに関連するイベント実績（令和２年度）】
目的

講習会名

実践的な支援能力の向上と ノートテイク講習会
新たな支援スタッフの獲得 手話講習会

開催日

回数

参加者数

6月17日～9月17日

全7回

延べ41人

7月10日・7月17日

全2回

延べ9人

（２）◆【継続】国籍・文化・宗教の相違等、多様性を踏まえた構成員に対する支援策を検討、実施する。

（２）多様性を踏まえた構成員に対する支援策の検討及び実施＜取組事項＞
・文化的多様性を持つ構成員への支援として、外国籍の構成員が日本文化を体験するための交流会、都立大の構成員が多様性の理解を深めるた
めのランチタイムレクチャーの開催を検討したが、コロナ禍により、多くの海外からの学生及び研究者の渡航が困難となったため、開催を見送ることとなった。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度に検討した交流会及びランチタイムレクチャーについて、コロナ禍の状況に応じてオンライン開催といった開催方法の変更等を検討し、令和３（2021）年度に実施することとした。

（３）◆【継続】学生や教職員など学内構成員に向けた講演会を実施し、セクシュアル・マイノリ
ティへの理解啓発を促進する。

（３）セクシュアル・マイノリティへの理解啓発の促進＜取組事項＞・セクシュアル・マイノリティへの理解啓発を促進するための講演会を対面開催で企画していたが、コロナ禍の状況により見送ることとなった。
・セクシュアル・マイノリティに関する都立大での対応状況や、基本的な情報をまとめた、「セクシュアル・マイノリティに関する東京都立大学の対応ガイドライン」を新たに作成し、ホームページ等において周知した。
＜成果・効果＞
・講演会は、コロナ禍の状況に応じてオンライン開催といった開催方法の変更等を検討し、令和３（2021）年度に実施することとした。
・ガイドラインの周知により、学生、教職員のセクシュアル・マイノリティへの理解・啓発の機会を提供することができた。

31

中期計画番号
◇
1-15
⑥

自己評価

キャリア形成支援
学生の適切な進路選択につながるよう、ＯＢ・ＯＧネットワークの活用など多角的なアプローチにより、キャリア形成支援の強化を図る。

Ａ

令和２年度計画
業務実績（１）◆【拡充】既卒者で未登録の者 （１）OBOG ネットワーク拡大及び OBOG 参加行事の改善①OBOG ネットワークの拡大及び既登録情報の整理に対する再度の登録依頼の実＜取組事項＞
施や就職活動を終了した現役・現役生に対する OBOG ネットワークへの登録の依頼は、就職活動終了時、卒業・修了時と複数回実施した。また、未登録の卒業生・修了生に対学生への登録依頼を実施し、しては、学内の就職支援イベント参加企業等を介し、その都度、在籍する卒業生・修了生へ登録を依頼するとともに、OBOG 交流会に参加実績
OBOG ネットワーク登録者数をがありながら未登録の卒業生・修了生に対しても、個別に登録を依頼する等、改めて登録者の拡大に向け働きかけを行った。
増加させ、加えて既存の登録者
・既存の OBOG ネットワーク登録者に対する登録情報の確認を行い、登録情報の更新を行うとともに、現状が確認できない登録情報の整理を推進
に対して登録情報の確認を行した。
い、登録情報の更新を行うと共・コロナ禍によるキャンパス入構規制のため、学生が OBOG ネットワーク名簿（個人情報の関係から、従来、キャリア支援課事務室において紙でに、現状が確認出来ない登録情報を整理することで、学生にと学生へ公開）を直接閲覧できなくなったことを受け、OBOG 訪問に関する相談等をキャリア相談（オンライン実施）の中で受け付ける仕組みにって真に有効な情報とする。ま変更し、OBOG 訪問の仲介業務を再開した。
た、OBOG 参加行事については、・OBOG 訪問をオンライン、メールで行う際の注意事項、ビジネスマナー等を学生に都度指導した。
参加学生の満足度を高め、より＜成果・効果＞
適切な進路選択を行えるよう、・行事への協力依頼で所属確認を行うなど、登録者とコンタクトを取り、関係性を維持した。
令和元（2019）年度の実施結果
・OBOG ネットワーク登録者数が 1,016 名となった（前年比＋103 名）。特に、就職活動等において OBOG ネットワークを利用したことがある学生を踏まえ、内容の見直しや改善が新たな登録者となる好循環を醸成できた。
（図表 1-15-1）
等を実施する。
・Web 上での OBOG 訪問仲介手法を確立し、コロナ禍でも継続して学生のキャリア支援を実施できた。
②OBOG 参加行事の改善＜取組事項＞・OBOG との交流を通じ、学生が自身のキャリアに関しての視野を広げる機会を設けることを目的に、例年開催している OBOG 交流会について、コロナ禍対応のため、令和２（2020）年度はオンラインでの開催とした。予算の制約により前年度の３回から２回に変更となったが、対面開催
では参加することが難しい遠方の OBOG からの参加がある等、オンラインの特性を生かし、100 名を超える OBOG から協力を得て開催した。
・オンラインの特性を生かし、より多くの OBOG と交流ができるよう、タイムテーブルを組むなどの工夫を行った。
・都立大生の就職実績が多い企業・団体所属の OBOG を中心に招へいし、学生のニーズに対応した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍でも多数の OBOG と学生が交流する機会を創出し、学生が自身のキャリアに関して視野を広げるサポートができた。結果として、昨年度より開催回数が減少しているにも関わらず、満足度は向上した。

－開催回数－参加学生数－参加 OBOG 数－参加学生満足度

令和２年度
２回
358 人
71 社 105 人
98％

令和元年度
３回
405 人
98 社 132 人
95％

32

前年度比
－１回
－47 人
－27 社－27 人＋３ﾎﾟｲﾝﾄ【図表1-15-1

OBOGネットワーク登録者数（累計）】

（人）
1,200
1,000
800
600

585

686

913

826

765

1,016

400
200
0

84

101

79

61

87

103

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

新規登録者数（２）◆【拡充】就職ガイダンスや実
践講座の実施など既存のキャ
リア支援行事について、令和元（2019）年度の実施結果を踏まえ、見直しや改善、新規支援事
業の企画等を実施する。また、
令和４（2022）年卒学生の就職
スケジュールの変更を注視し、状況に応じた適切且つ速やかな対応を実施し、就職活動を行う学生が不利益を被らない支
援体制を構築する。

登録者数（累計）（２）既存のキャリア支援事業の拡充によるキャリア形成支援の強化①キャリア支援行事の見直し及び新規事業の企画＜取組事項＞・コロナ禍のため、学生の安全確保を最優先とし、令和２（2020）年度のキャリア支援行事及びキャリア相談を全てオンライン等の非対面方式へ移行し、実施した。オンライン化に当たっては、ライブ配信・オンデマンド配信等を組み合わせ、学生のニーズに対応した。
・行事毎に参加学生アンケートを実施・分析し、各行事の内容や運営の課題等の検討・改善に取り組むとともに、次年度以降の行事運営等に向けてノウハウを蓄積した。
・就職相談は、コロナ禍による採用スケジュール変更により年度当初に減少したが、後半から増加傾向となったため、年度末にかけて臨時相談員を増員した。
＜成果・効果＞
・キャリア支援行事及びキャリア相談を全てオンライン等の非対面方式で実施し、参加学生の安全確保と就職支援の充実を両立できた（参加学
生数の増加、参加学生の満足度維持）。
（図表 1-15-2、1-15-3、1-15-4）
・個別行事毎の参加学生アンケート及び企業等の採用活動の時期、手法の情報を基に、令和３（2021）年度の年間支援事業計画を立案した。
・臨時の就職相談員を増員することにより、学生のキャリア相談に対する相談枠を確保した。
【図表1-15-2 就職セミナー・ガイダンス等参加者数】（人）
14,00013,086
11,606

12,00010,066

10,000

8,462

8,000

6,080

6,000

4,486

4,000
2,000
0

27年度

28年度

29年度

30年度

参加学生数

元年度

33

２年度

【図表1-15-3 キャリア支援行事満足度】
29年度
行事数
39
南大沢キャンパス
満足度
95.3%
行事数
4
日野キャンパス
満足度
98.8%
行事数
12
荒川キャンパス
満足度
94.7%

30年度
35
95.8%
4
96.5%
13
95.8%

（単位：件、%）
元年度
２年度
33
23
95.9%
96.1%
5
4
98.8%
97.0%
10
8
96.4%
92.5%

※各年度末現在【図表1-15-4 キャリア相談件数（就職相談）】
（人）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

266
547

184
620

533

451

71
460
399

3,112

3,241

3,398

27年度

28年度

29年度

南大沢キャンパス

日野キャンパス

191
429
491

186
370
602

3,063

2,881

30年度

元年度

荒川キャンパス

116
379
667

2,440

２年度
その他

②就職活動スケジュールの変更に対応した支援＜取組事項＞
・企業等の令和３（2021）年卒業・修了予定学生向け採用活動は、例年より早期に開始されたが、コロナ禍による４月の緊急事態宣言発令等を受けて、多くの企業で採用活動が一旦停止される事態となり、学生の就職活動が長期化した。また、公務員試験の日程が後ろ倒しになった。
こうした状況に対応し、個別面接対策講座（民間企業・公務員）の開催時期・回数を調整し実施した。
・就職活動に苦戦している学生を主な対象として例年実施している夏季学内合同企業説明会について、コロナ禍での企業側の採用活動長期化の状況を踏まえ、開催時期を調整し実施した。
＜成果・効果＞
・学生のニーズにあった就職支援をタイムリーに実施できた。
・夏季学内合同企業説明会に参加した学生が、当該説明会参加企業から内定を得た。
（３）◆【継続】大学院生（博士後期課程）や外国人留学生への支援
強化を継続し、既存のキャリア支援策、支援行事及びキャリ
ア・就職相談体制等について、
令和元（2019）年度の実施結果を踏まえ、見直しや改善等を実施する。

（３）大学院生や外国人留学生へのキャリア支援強化①大学院生に対する取組の見直し及び改善の実施＜取組事項＞
・理系学生向け進路ガイダンスを学生（主に学部３年生、博士前期課程１年生）が進路（進学・就職）の検討を開始する秋の開催とし、大学院進学後のキャリアパスの実例について本学大学院修了生や外部講師の講演及び大学院の学びの紹介を行った。
・キャリア支援課が運営する Web ページ「博士後期課程向けキャリア支援情報」に「博士人材の研究インターンシップ」の詳細を掲示し、対象
学生へ周知を行うとともに、同ホームページに掲載の博士後期課程学生向けイベント情報及び求人情報等の一層の充実を図った。

34

・令和２（2020）年 11 月開催の横浜国立大主催のキャリアパスフォーラム（博士後期課程の学生と民間企業との交流会）について、都立大が協力大学となり、４名の学生が参加した。参加学生に対しては、大学教育センターの教員の協力のもと、プレゼン内容・資料の事前指導を実施した。
・博士後期課程の学生と民間企業との「博士人材の研究インターンシップ」のマッチングを運営している一般社団法人産学協働イノベーション
人材育成協議会のサービス（C-ENGINE）を活用し、民間企業での研究インターンシップへ学生を派遣した（令和２（2020）年度実績１名）。加えて、「博士人材の研究インターンシップ」について、博士前期課程の学生のほか、文系の学生も新たに対象に加える方向で学内教学組織での検討を依頼した。
・科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の博士人材データベース（JGRAD）への登録を推進した。
＜成果・効果＞
・大学院生（博士前期課程、博士後期課程）の将来のキャリアパスへの意識の向上を図ることができた。
・博士後期課程学生と民間企業研究職とのマッチング機会（キャリアパスフォーラム・博士人材の研究インターンシップ）を提供できた。
（「博士人材の研究インターンシップ」：実習派遣者数１名、企業の実習テーマ閲覧・申込システム（IDM システム）登録学生数 19 名）
・「博士人材の研究インターンシップ」実習派遣先企業（令和２（2020）年度は１社）と都立大との間で協議した結果、都立大雛形の実施契約書の内容で合意・締結したことにより、実習派遣学生が実習によって知的財産を創出した場合の権利が保護されることとなり、また、学生が負う秘密保持義務の取扱いについても明確になることで、実習後の学生の都立大での研究活動等に不利益・支障が無いプログラムとなった。
・「博士人材の研究インターンシップ」等を通じて、民間企業等の博士後期課程学生の採用情報の収集を強化できた。
・横浜国立大主催のキャリアパスフォーラムの協力大学となることで、他大学との連携強化による効果的・効率的な支援策の具体化が図れた。
②外国人留学生に対する取組の見直し及び改善の実施＜取組事項＞
・外国人留学生向け就職ガイダンス、応募書類作成講座、面接対策講座を開催し、日本における就職の現状、スケジュール、就職の条件、具体的な応募書類の書き方、面接対策等を解説した。
・NPO 法人国際留学生協会等の外部機関から収集した外国人留学生向け求人情報及び個別企業から収集した外国人留学生向け求人情報を外国人留学生へ提供した。
＜成果・効果＞
・外国人留学生の日本での就職活動の理解向上、準備促進及び相談体制を充実させた。

35

大項目番号

１

５

教育に関する目標を達成するための措置（４）

入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、これまでの選抜方法の成果を検証しながら、予定されている大学入学者選抜の抜本的な改革を見据えて入試制度改革に取り組むとともに、検証・改善のサイクルを確立する。
○ 育成する人材像や教育内容等を広く社会や受験対象者に発信する。
○ 意欲ある学生を積極的に受け入れるという観点から、都立高校や東京都立産業技術高等専門学校等との連携を推進する。

入学者選抜

中期計画
（４） 入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇ 入試改革の推進【1-16】① 【平成 29（2017）年度】にアドミッション・センターを設置し、教学 IR に基づく入学者選抜方法の検証・改善を行い、外部英語試験の活用も含め、令和２（2020）年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に対応する。また、国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大するとともに、AO 入試等の多様な選抜による募集人員を全体の【30％】に拡充するなど、志の高い多様な学生を選考するための入試制度を充実させる。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-16】アドミッション・センターを設置し、平成 32 年度以降実施の大 【評定：２】
・教育研究組織の再編に関する広報活動を積極的に進学入学者選抜における基本方針を策定、公表した。
めた結果、大学説明会に多くの参加者があり、さら【1-16】AO 入試等の多様な選抜による募集人員を全体の【23.2％】まで拡には一般選抜入試において全体の志願者倍率が前年充した（平成 28 年度比＋2.7 ポイント増）。
並みであったことは、成果であると評価する。
【1-16】学部入試にインターネット出願制度を導入した。
29
・多様な方法で入学者を選抜することを目指して、AO【1-17】大学説明会に過去最高の 24,882 名が来場した。
入試等の募集人員を増やしている。受験生の能力等を十分に検証し、首都大にとってふさわしい方法を検討し、柔軟な見直しを行いながら進めるよう期待する。

【1-16】令和３年度入試に向け、新たな AO 入試等について検討するとと 【評定：２】
もに、多様な選抜における募集人員の割合を入学定員の 30％に ・教学 IR を活用し、入試結果の得点分布やアンケー
拡充することを決定した。
トの分析結果を用いて、既存の入試制度の見直しと【1-16】全ての入試において（一部除外有り）、インターネット出願方式
新たな入試制度の検討を行った。
◇ 入試広報による発信
・大学説明会について、来場者アンケート等の分析・による出願受付を開始した。
【1-17】② 育成する人材像や本学の特色ある教育
検証結果などを踏まえ、開催方法やプログラムの改【1-17】大学説明会に過去最高の 26,120 名が来場した。
内容など、大学選択に必要な情報を志願者、 30
善を行うことで、平成 29 年度よりも 1,200 人程度
保護者及び高校等教員を対象として、効果多い 26,000 人程度が来場した。
的に発信する。
・高大連携事業として、東京都教育委員会との包括連携に関する協定が締結され、二つの事業が実施され◇ 高大連携等の推進た。今後の更なる活動の充実により、大学における【1-18】③ 本学の持つ高い教育力・研究力を生か
学生確保につながることが期待される。
し、都立高校等を対象とした教育支援等に【1-16】令和３（2021）年度入試以降に実施予定の多様な選抜について、 【評定：３】
より連携強化を図るとともに、都立高校生
全募集人員の 30％を確保するとともに、選抜要項・募集要項の記 ・志の高い多様な学生を確保するため、全募集人員のの入学を促進する AO 入試等の多様な選抜を載内容及び実施スケジュール・実施方法等の検討・調整を進めた。 30％を多様な選抜方法により確保することを計画拡充する。
【1-17】南大沢キャンパスでの大学説明会について、来場者数が年々増加
し、令和３年度入学試験から実施する準備を進めた。
していることによるキャパシティオーバーへの対策として、広報 ・大学説明会について、前年度より参加者数が 3,000
元
方針、開催日程、会場の割当及び各企画の実施時間等の検討・調人増える中、日時や会場の調整によってキャパシテ整を行った。
ィーオーバーに対応しながら円滑に説明会を実施【1-18】桜修館中等教育学校、東京都教育委員会及び東京都教育庁の依頼し、入試制度等の情報提供を広く行った。
事業や共催事業を実施した。

36

【1-16】令和３（2021）年度入試において、多様な選抜・特別選抜による募集人員を全体の【30.1％】まで拡充した（令和２（2020）年度
入試：23.9％）。
２【1-17】新型コロナウイルス感染症の影響により、参集型の大学説明会は中止とし、Web 大学説明会を開催した（延べ閲覧数：63,598 回）。

令和３年度及び令和４年度の実施予定等
見込評価【1-16】多様な選抜・特別選抜による募集人員を全体の 30％に拡充するために、調整を継続していく。
【1-17】◆大学説明会の実施については、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、Web での実施も想定し、オンラインコンテンツの充実を図る。
【1-18】◆新型コロナウイルス感染症の感染状況等に応じ、オンラインでの事業実施を展開する等、引き続き高大連携の推進を実施していく。

37

自己評価

A

中期計画番号 １◇
1-16①

教育に関する目標を達成するための措置（４）

入学者選抜に関する目標を達成するための措置

入試改革の推進【平成 29（2017）年度に】アドミッション・センターを設置し、教学ＩＲに基づく入学者選抜方法の検証・改善を行い、外部英語試験の活用も含め、
令和２（2020）年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に対応する。また、国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大するとともに、ＡＯ入試等の多様な選抜による募集人員を全体の【30％】に拡充するなど、志の高い多様な学生を選考するための入試制度を充実させる。

自己評価

Ｂ

令和２年度計画
業務実績（１）◆【継続】大学入学者選抜改革 （１）大学入学者選抜改革への対応及び質の高い学生の安定的確保①大学入学者選抜改革に対する学部入試制度及び選抜方法等の分析・設計に対応するため、アドミッショ＜取組事項＞
ン・センターにおいて、「学力の・アドミッション・センター拡大会議を開催し、令和３（2021）年度入試の実施に向け、大学入学者選抜改革による新たな入試制度に加え、新３要素」の多面的評価を目的と型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた制度変更及び実施方法等について、検討・調整を行った。
した学部入試制度及び選抜方・コロナ禍における確実な入試実施に向け、文部科学省、国・公・私立大学協会、他大学の動向や対応例等、情報の収集・分析を行った。
法などの分析・設計、高大連携・・大学院入試に関する各研究科との調整等の全学的な整理・整備及び大学院入試部会の運営を行った。
接続事業の推進及び教育機関＜成果・効果＞との連携並びに多様な選抜の・令和３（2021）年度入試について、新たな入試制度に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた制度変更及び実施方法等に基づき、定員充足率向上や募集人員拡
入学者選抜要項及び多様な選抜の各募集要項を作成し、公表した。
充に向けた検討を進め、質の高い学生を安定的に獲得すると②教学 IR の活用による今後の入試制度の検討
ともに、学部及び大学院におけ＜取組事項＞
る入学者選抜を円滑に実施す
・教学 IR 等を活用し、これまでの入試結果の得点分布、各入試の充足率及びアンケート集計結果等からの分析結果を用いて、新たな入試制度のる。
検討や既存の入試制度の見直しを行った。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度入試及び令和５（2023）年度入試に関する制度改正について、予告公表を行った。
③志の高い多様な学生を選抜するための入試制度＜取組事項＞
・令和４（2022）年度入試以降に実施予定の多様な選抜の拡充に向け、入試制度の改正を行った。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度入試及び令和５（2023）年度入試に関する新たな入試制度について、予告公表した。
（２）◆【継続】アドミッション・ポ
リシーに合致する質の高い学生の更なる獲得に向け、令和２（2020）年度入試における利用状況等を検証した上で、インターネットによる出願受付を実施する。

（２）インターネット出願の実施＜取組事項＞
・令和２（2020）年度入試における利用状況等を検証した上で、更なる利便性の向上に向けたシステム改修及び運用について、検討・調整を行った。
・令和３（2021）年度入試に対応したシステム改修を実施した。
＜成果・効果＞
・新たな入試制度及び新型コロナウイルス感染症の影響による制度変更等に対応したシステム改修を実施した。
・必要提出書類の更新等の簡素化を行い、受験者へのサービスレベルを低下させることなく、入試課職員のチェック工数削減及び出願書類の書類不備削減を実現した。

38

中期計画番号
◇
1-17
②

自己評価

入試広報による発信
育成する人材像や本学の特色ある教育内容など、大学選択に必要な情報を志願者、保護者及び高校等教員を対象として、効果的に発信する。

Ｂ

令和２年度計画
業務実績（１）◆【継続】大学説明会について、 （１）大学入学者選抜改革等に対応した大学説明会の実施＜取組事項＞
来場者の人数に合った実施方
・新型コロナウイルス感染症の影響により、各キャンパス及び出張での参集型の大学説明会は全て中止し、代替策として、都立大 Web サイトに法、企画内容の検証・改善を継おいて Web 大学説明会を７月７日～９月 30 日の期間で開催した。
（図表 1-17-1）
続して行うとともに、令和３・Web 大学説明会の開催に当たり、予約システムを導入した。
（2021）年度入試に関する情報＜成果・効果＞
及び令和４（2022）年度入試以・Web 大学説明会の延閲覧数は、63,598 回（９月 30 日時点）であり、参集型の大学説明会と同様に多くの受験生等に令和３（2021）年度入試に降の入試制度に関する情報提関する情報及び令和４（2022）年度以降の入試制度に関する情報提供を行うことができた。
供等、内容の充実を図る。
・予約システムの導入により、Web 説明会におけるオンラインイベントを実施する際の参加人数を効率的に管理することができ、トラブルなく安定した運営が実施できた。

【図表1-17-1

大学説明会参加者数】
場所
対象
南大沢キャンパス【第1回】
全学部
荒川キャンパス
健康福祉学部
日野キャンパスｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ学部
南大沢キャンパス【第2回】
全学部
秋葉原サテライトキャンパス
全学部
合計

27年度
6,565
1,955
1,084
8,618
108
18,330

28年度
8,356
2,070
1,336
9,450
100
21,312

29年度
8,465
2,330
1,579
12,50811925,001

30年度
8,409
2,317
中止
15,394250
26,370（単位:人）
元年度
２年度
9,415
中止
2,431
中止
中止
中止
17,476
中止
53
中止
29,375－

２年度の大学説明会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、参集型での開催は中止とし、WEBで実施した。

（２）◆【継続】志願者獲得に効果的な地域での進学ガイダンスへの参加や、高校への訪問活動を積極的に行うとともに、高校等教員や志願者の保護者に向けた情報提供の機会を拡充することにより、志願者、保護者及び教員等に対して、令和３（2021）年度入試に関する情報
及び令和４（2022）年度入試以
降の入試制度に関する情報提供等、内容の充実を図る。

（２）志願者獲得のための情報提供＜取組事項＞
・都立大 Web サイトに、令和４（2022）年度入試及び令和５（2023）年度入試に関する新たな入試制度に関する情報を掲載した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、参集型でのガイダンスは全て中止し、代替策として、オンラインによる進学ガイダンスへの参加及び個別相談会を企画・実施した。
＜成果・効果＞
・オンラインによる進学ガイダンスへの参加や個別相談の実施により、例年と同様に多くの受験生、保護者等に都立大の魅力やアドミッション・
ポリシーに基づいた都立大が求める学生像に関する情報提供ができた。
（図表 1-17-2）
・一般選抜：令和３（2021）年度入試：7.1 倍（過去５年平均 6.8 倍）*H27～R１（図表 1-17-3）
・多様な選抜・特別選抜：令和３（2021）年度入試：2.6 倍（図表 1-17-4）39【図表1-17-2 情報提供の拡充】
27年度
86
－
75

28年度
122
150
101

29年度
127
422
86

30年度
1,206
8,254
6.84
1,591
1,299

元年度
1,206
8,593
7.13
1,543
1,277

（単位：人、倍）
２年度
３年度
1,194
1,097
7,885
7,758
6.60
7.07
1,564
1,532
1,242
1,195

【図表1-17-4 多様な選抜・特別選抜入試状況】
28年度
29年度
募集人員
322
322
志願者数
519
551
志願倍率
1.61
1.71
入学者数
255
264
入学者数/募集人員
0.79
0.82
全募集人員に占める募集割合
20.5%
20.5%
（参考）全募集定員
1,570
1,570

30年度
364
587
1.61
332
0.91
23.2%
1,570

元年度
364
657
1.80
349
0.96
23.2%
1,570

高校等教員向け説明会参加者数※
保護者向け説明会参加者数※
高校訪問回数※28年度、29年度は2回実施の合計数。

【図表1-17-3 一般選抜入試状況】
28年度
29年度
募集人員
1,248
1,248
志願者数
8,481
8,561
志願者倍率
6.80
6.86
合格者数
1,675
1,654
入学者数
1,358
1,352

中期計画番号 ◇
③
1-18

30年度
93
301
79

（単位：人、回）
元年度
２年度
128
315
56
5

（単位：人、倍）
２年度
３年度
376
473
703
1,233
1.87
2.61
364
397
0.97
0.84
23.9%
30.1%
1,570
1,570

高大連携等の推進
本学の持つ高い教育力・研究力を生かし、都立高校等を対象とした教育支援等により連携強化を図るとともに、都立高校生の入学を促進するＡＯ入試
等の多様な選抜を拡充する。

令和２年度計画（１）◆【継続】東京都教育委員会や都立高校等との連携を強化し、都立高校生等に大学レベルの課題研究を実地に学ぶ機会を提供する仕組みを検討する。また、アドミッション・ポリシーに合致した質の高い学生を安定的に確保するため、都立高校生等の入学を促進する多様な選抜を検討する。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）高大連携事業の推進＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、参集型での事業は全て中止し、代替策として、オンラインによる「高校生探求ゼミナール」を企画し、９月 15 日～11 月 24 日の期間で、例年どおり講義を実施し、また、各自で設定したテーマに基づき発表会を実施した。
・高大連携室の活動再開に向け、オンライン、予約制等、新型コロナウイルス感染症への対策について、検討・調整した。
＜成果・効果＞
・「高校生探求ゼミナール」には、都立高校４校から 14 名の参加があり、都立大の教育・研究内容に対する高校生の理解を促進させた。
・高大連携活動では、予約制による大学見学講座・模擬講義や、オンラインによる特別講演、個別相談を実施し、都立大の教育・研究内容に対する高校生の理解を促進させた。

40

大項目番号

２

６

研究に関する目標を達成するための措置（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

研 究 水 準 及 び 研 究 の （中期目標）○ 長期的な視点から基礎研究を深化・発展させるとともに、東京都が設立した大学として、大都市課題の解決に向けた応用研究に分野横断的に取り組み、成果等
世界をリードする。
○

国内外の学術研究の動向や、大学として持つ強みを踏まえ、東京都の大学として重点的に取り組む分野を定め、人的・財政的資源を集中的に投入して世界的に卓越した研究拠点を形成する。
○ 研究成果を国内外に広く発信し、大都市課題については施策を提案する等、東京都や世界の諸都市に成果を還元する。
中期計画（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 基礎研究と課題解決型研究の推進【1-19】① 高いレベルにある基礎研究力の維持・強化を図るため、世界をリードする研究を重点的に推進し、被引用度の高いトップ 10%論文の割合を【10%以上】にし、国際共著論文の割合は【33%以上】を維持する。また、卓越した研究を支援するために、学術刊行物・
電子ジャーナル・データベース等の学術情報基盤及び先端的研究機器などの研究基盤の整備・充実を図る。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-19】トップ 10％論文の割合が【7.8％以上】になった。
【評定：２】【1-19】国際共著論文の割合について【33％以上】を維持した。
・研究者が取り組む基礎研究のレベルは高く、世界をリードする研究として評価する。被引用度トップ【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26～28 年度の平均値比
10%論文の割合は、数年の平均で目標の 10%を越えてで【172％】にした。
おり、国際共著論文の割合も目標の 33%を大きく上【1-21】研究センター設置数が【16 拠点】となった。
29
回っている。
【1-21】先進研究イニシアティブ推進機構を設置し、リサーチコアという・大都市課題解決に資する分野横断的・学際的な研究
新たな研究グループの支援を開始した。
プロジェクトは順調に進められている。大都市の先端的課題に取り組んでいることは、首都の大学としての特色が生かされている。

【1-19】トップ 10％論文の割合が【10.5％】になった。
【評定：２】【1-19】国際共著論文の割合について【47.6%】になった。
・被引用度の高いトップ 10％論文の割合について、過去５か年平均で目標の 10％以上をクリアしている。
【1-19】傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠の見直しを実施、支援を行っ【1-20】② 東京都立の総合大学として、自治体、試
また、国際共著論文の割合も、目標の 33％以上を大た。
験研究機関、企業等の多様な機関との連携
きく上回る、47.6％に達している。
【1-20】高度研究に１件採択された。
強化、分野横断的・学際的研究プロジェクト【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26～28 年度の平均獲得 ・研究センター等での分野横断的・学際的な研究プロの立ち上げ等により、東京をはじめとする
ジェクトが順調に進められ、外部資金獲得額は目標
額比で【167％】にした。
大都市の先端的課題の解決に資する研究を（平成 26～28 年度の平均獲得額比で 150%以上）を【1-21】研究センター設置数は【16 拠点】を維持した。
推進する。
上回っている。
30 【1-21】リサーチコアを１件組成した。
・都民に学術研究成果を発信する機会として既に開講【1-22】EurekAlert！にて研究成果を 11 件発表した。
◇ 重点研究分野の設定
しているオープンユニバーシティ特別講座に加え、【1-21】③ 本学の強み、特色を有する国際的研究拠
高校生向けに講座を開講するための準備が進められ点の形成を目指す既設の研究センター及びている。
その関連分野に対する戦略的・重点的支援
・オープンユニバーシティの高校生向け講座について
により、研究センターの外部資金獲得額を、は、高校生に対する大学の PR 機会となるとともに、
平成 26（2014）～28（2016）年度の平均獲
キャリア形成支援に資することから、今後の取組に得額比で【150％以上】に増加させる。また、期待する。
新たな強みとなる研究分野の一層の育成・【1-19】トップ 10％論文の割合は【7.0％】であったが、過去５か年平均 【評定：３】
支援を行うことで、第三期中期計画期間終は 11.9％と第３期中期計画期間中で最も良い数値となった。
・基礎研究のレベルが高いことを反映して、被引用度
了時において、研究センター設置数【12 拠【1-19】国際共著論文の割合は【44.7％】となり、33％以上を維持した。 トップ 10％論文割合は過去５か年平均で 11.9％と点】を実現する。
【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26（2014）～28（2016） 高水準で、国際共著論文の割合も 44.7％と中期計画
元の目標の 33％を大きく上回っている。
年度の平均獲得額比で【124％】にした。
◇ 研究成果の発信【1-21】研究センターの設置数が【15 拠点】、リサーチコアの設置数が３ ・EurekAlert!への英文投稿や、オープンユニバーシテ【1-22】④ 質の高い情報コンテンツの実現を図り、拠点となった。
ィにおける高校生向け講座の開設など研究成果等の多様な情報媒体の活用や多様な機関等との多様な発信に取り組んでいる。

41

連携を通じて、研究成果の国内外への効果的な発信を推進し、本学のプレゼンスの更なる向上を図る。また、首都東京にある公立の総合大学として、先鋭的かつ複合的に現れる様々な大都市課題に対して、個々の研究成果を分野横断的に重層化・複合化させながら実効性の高い解決策を提案するな
ど、都や世界の諸都市にその研究成果を広く還元する。

見込評価

・研究センターの外部資金獲得額が、平成 30 年度から大きく減少し、中期計画の目標からも大きく下回っている。外部資金の獲得は研究を充実・発展させていく上で極めて重要であることから、目標達成に向けた取組の強化を望む。
【1-19】トップ 10％論文の割合は【7.3％】となった。
【1-19】国際共著論文の割合は【45.4％】となり、引き続き 33％以上を維持した。
【1-20】都立大のローカル５Ｇ環境を活用した研究支援制度を構築し、挑戦型研究２課題、社会実装型研究１課題を採択した。
【1-21】研究センターの外部資金獲得額は、平成 26（2014）～28（2016）
年度の平均獲得額比で【128％】となった。
【1-21】研究センターの設置数が【13 拠点】、リサーチコアの設置数が４２拠点となった。
【1-22】研究広報として活用している EurekAlert!において、理学部生命科学科の安藤香奈絵准教授の研究成果が 14 万を超えるページビ
ュー数を記録し、全論文投稿件数で年間閲覧数９位にランクインした。
【1-22】東京都立大学オープンユニバーシティでの学術研究成果の発信において、オンラインでの開講により受講層の拡大に繋がった。
【1-22】東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、研究成果の発信の一貫として高校生向けの講座を開講した。
令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【1-19】トップ 10％論文の割合 10％以上及び国際共著論文の割合 33％以上を目指し、傾斜的研究費の学長裁量枠による各採択事業の支援を実施する。
【1-19】高騰し続ける電子資料の今後の経費確保のあり方について、令和２（2020）年度までに全学の課題として整理した。電子ジャーナル契約のオープンアクセ
スを組み合わせた新形態への対応や限られた予算内での電子ブックと書籍（紙媒体）の購入方針の検討を進め、電子ブックの充実を図る。
【1-20】他機関との連携を強化するとともに、分野横断的・学際的な研究プロジェクトを創生するとともに、東京都立大学ローカル５Ｇ環境活用研究における継続及び新規課題を支援する。
【1-21】◆研究センターの外部資金獲得額の増加に向け、市場レポートやポータルサイトを活用し、支援体制を拡充する。
【1-21】第三期中期計画終了時において、研究センターの設置数を 12 拠点とすることとしているため、引き続き分野横断的・学際的な研究プロジェクトを創生するとともに、強みとなる研究分野の育成・支援等を実施する。
【1-22】閲覧数の多い英文プレスリリースサイト EurekAlert!での研究成果発信をはじめ、多様な情報媒体の活用や多様な機関等との連携を通じて、研究成果の国内外への効果的な発信を推進する。
【1-22】コロナ禍を契機に、オンラインの特性を活用した新たなコンテンツによる講座も提供していく。具体的にはオンラインスペシャル講座として長期シリーズ
講座や、日本の魅力ある博物館・美術館シリーズなどを提供する。また全国の高校生が受講できる高校生専用講座「高校生のための大学授業体験シリーズ」も開講する。本学の研究センター紹介シリーズも教員の協力によりオンラインでの開講を実施する。
（取組に当たっての課題等）【1-21】◆新型コロナウイルス感染症の影響により、企業側の産学連携活動が活発に行われなくなっている傾向があり、外部資金を獲得することが難しい可能性が
ある。

A

42

中期計画番号 ２◇
1-19①

研究に関する目標を達成するための措置（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

基礎研究と課題解決型研究の推進
高いレベルにある基礎研究力の維持・強化を図るため、世界をリードする研究を重点的に推進し、被引用度の高いトップ 10％論文の割合を【10％以上】にし、国際共著論文の割合は【33％以上】を維持する。また、卓越した研究を支援するために、学術刊行物・電子ジャーナル・データベース等の学術情報基盤及び先端的研究機器などの研究基盤の整備・充実を図る。

令和２年度計画（１）◆【継続】学長裁量枠による国際共同研究支援を推進するとともに、国際共著論文割合や被引用度トップ 10％論文割合増加に向けた支援策を実施する。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）高いレベルにある基礎研究力の維持・強化に向けた取組①学長裁量枠による国際共同研究支援の推進＜取組事項＞
・国際共同研究支援を推進するため、傾斜的研究費の学長裁量枠（国際研究環支援）の公募を行い、１課題（研究課題名：「スラグを利用した光触媒と Na 電池正極の開発」）を採択した。
・継続課題において、オンラインでの国際会議を共同開催した。
＜成果・効果＞
・活動経費を支援する研究課題を新たに採択することにより、都立大の研究大学としての国際的な存在感向上につなげることができた。
・国際会議を共同開催したことで、国際的な研究拠点の形成を進めることができた。
※傾斜的研究費の学長裁量枠：都立大では研究活動の活性化を図るため、競争的な研究費の配分を行う「傾斜的研究費」を設けており、戦略的・重点的な研究費の配分が行えるようになっている。当該研究費には学長が配分を決定する「学長裁量枠」がある。
※国際研究環支援：学長裁量枠の一つで、都立大のリーダーシップの発揮による先端的研究拠点の形成及び新しい学術領域の創成及びを目的とする研究グループに対して、その活動経費を支援することで、都立大を核とする研究拠点の形成を目指すもの。特に、国際共同研究を推進し、国際学会での発表や都立大での国際シンポジウムの開催等、その優れた研究成果の発信により都立大の研究大学としての国際的な存在感を高めることに資する活動経費を支援する。
②トップ 10％論文割合増加に向けた取組＜取組事項＞
・傾斜的研究費の学長裁量枠（戦略的研究プロジェクト）の公募を行い、１課題（研究課題名：「マイオカイン・ワールドの創生」）を採択した。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年４月１日時点における令和２（2020）年度のトップ 10％論文割合は 7.3％であったが、過去５カ年平均は 11％と、平均での割合は 10％以上を維持した。
（図表 1-19-1）※トップ 10％論文：被引用回数が各分野、各年で上位 10％に入る論文。科学論文の定量的な指標として用いられる。
※戦略的研究プロジェクト：学長裁量枠の一つで、都立大の強みとなり得る世界に類を見ない研究領域の創生に資する基礎研究、または応用研究に対する支援を行うもの。
③国際共著論文割合 33％以上維持に向けた取組＜取組事項＞
・国際共同研究支援を推進するため、傾斜的研究費の学長裁量枠（国際研究環支援）の公募を行い、１課題（研究課題名：「スラグを利用した光触媒と Na 電池正極の開発」）を採択した。
・コロナ禍の状況を注視しつつ、研究センター及びリサーチコアの国際シンポジム開催支援を行った。
＜成果・効果＞
・国際共著論文は、45.4％と引き続き 33％以上を維持できた。
（図表 1-19-2）※研究センター：卓越した研究実績があり世界的研究拠点化につながるもの、又は都立大の使命に合致した特色ある研究領域をもつもので、大都市に関する研究拠点形成を図る研究プロジェクト又は研究グループ。

43

※リサーチコア：優れた研究実績があり研究拠点化につながるもの、又は都立大の使命に合致した研究領域をもつもので、大都市に関する研究
拠点形成を図る研究プロジェクト又は研究グループ。

【図表1-19-1

被引用度トップ10％論文割合】
24年度
25年度
26年度
平成30年4月1日 時点
11.7
10.5
8.9
平成31年4月1日 時点
11.3
11.5
令和２年4月1日 時点
12.5
令和３年4月1日 時点
１２（２）【継続】蔵書構成の現状、及び電子資料を含む資料全般に対するニーズを把握し、選書基準の改訂、電子資料の提供内容見直しを進める。また貴重資料の更なる活用（電子公開など）や保全に向けて、調査、整理を進め
る。

28年度
11.0
12.6
13.3
12.3

29年度
7.8
8.4
9.5
9.9

30年度

元年度
-

10.5
10.7
11.3

２年度
-

7.0
9.4

過去5ヵ年平均

7.3

10.8
10.9
11.9
11.0

Document Type: [Article, Review]
被引用率は引用される期間の影響を受けるため当該年度を除いて過去５年間の平均を指標として記載している。

【図表1-19-2 国際共著論文割合】
27年度
28年度
29年度
30年度
42.2
38.7
46.8
47.6
１

（単位：％）

27年度
11.8
10.9
13.3
12.0

Document Type:（単位：％）

元年度
44.7

２年度
45.4

[Article, Review]（２）学術情報基盤及び研究基盤の整備・充実①選書基準見直し＜取組事項＞
・蔵書評価に用いるツールを選定し、評価に着手した。
＜成果・効果＞
・選書基準見直しに向けて、蔵書構成の現状を把握するための準備が整った。
②電子資料の提供＜取組事項＞
・電子資料の経費確保に向けて基本的な方針を全学の会議体で提案した。
・今後のモデル転換が予想される電子ジャーナルの契約額に影響する論文出版加工料（APC）について初めての学内調査を行った。
・電子ブックの試読サービス、リクエスト受付を行い、積極的に電子ブックを購入した。
＜成果・効果＞
・電子資料の安定的な提供に向けて、基盤を整えることができた。
・電子ジャーナル契約の新モデルへの準備として、都立大の APC 支出額を確認できた。
・学生の入構が制限される中、学外からアクセス可能な電子ブックを 531 冊購入した。
③貴重資料に関する調査・整理＜取組事項＞
・水野家文書について、専門業者による目録の整理・作成が完了し、目録を Web 上に公開した。
・堀江家文書について、専門業者による目録の整理、修正を進めた。
＜成果・効果＞
・水野家文書について、全件の目録整理・作成が完了し、Web 公開したことにより、利用者の利便性及び職員の作業効率化が図られた。
・堀江家文書について、全 4,452 件のうち 675 件の目録整理を実施した。

44

中期計画番号
②
1-20

自己評価

東京都立の総合大学として、自治体、試験研究機関、企業等の多様な機関との連携強化、分野横断的・学際的研究プロジェクトの立ち上げ等により、東京をはじめとする大都市の先端的課題の解決に資する研究を推進する。

令和２年度計画（１）【継続】大都市の先端的課題解決に取り組む研究センター等による分野横断的・学際的な研究
プロジェクトを推進する。

Ｂ

業務実績（１）大都市課題解決に資する分野横断的・学際的な大型プロジェクトの発展に向けた取組＜取組事項＞
・傾斜的研究費の学長裁量枠（研究センター支援及び社会連携支援）の公募を行い、研究センター支援は１課題（研究課題名：「水素エネルギー
有効利用技術の横断型研究」（水素エネルギー社会構築推進研究センター））、社会連携支援は４課題（研究課題名：「長期間維持されるトラウ
マ記憶の機構解明」、「白神山地の環境・歴史資源の広域的利活用へ」、「外来種アシジロヒラフシアリの防除法の開発」、「バーチャルリアリテ
ィ認知症体験会による地域住民に対する教育の長期的効果」）を採択した。
＜成果・効果＞
・研究員の雇用費用や自治体等との連携のための活動費用の支援を行い、先端的課題解決に向けた研究活動の基盤を整えることができた。
※研究センター支援：学長裁量枠の一つで、都立大の優れた研究資源として国際的研究拠点の形成を目指す研究センター及びリサーチコアに対して、特任助教、ポストドクター等の研究員の雇用費用を支援することで、センター所属研究者がより当該研究の実施に専念できる体制を構築、支援するもの。
※社会連携支援：学長裁量枠の一つで、都連携研究支援及び社会連携活動支援がある。都連携研究支援は、都政の課題解決に向けて、多方面かつ斬新なアプローチと解決策の提案を行うなど、全学的な都連携推進の取組、更には首都東京のシンクタンクとしての役割を担い得る取組を促進するもの（東京都の各局、東京都立産業技術研究センター、東京都医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター等との共同研究や共同
研究成果発表会運営を支援）。社会連携活動支援は、様々な地域課題の解決に向けて、都内外の自治体ほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関・NPO 等、様々な担い手との密接な連携に基づく活動に対して支援するものと、大学の優れた研究成果を広く社会で共有するために刊行する、学術図書の出版への支援を行うものがある。

（２）【新規】ローカル５Ｇ環境等の整備による研究環境を活用し、高度通信社会における課題解決型研究や、Society5.0 の実現に向けた社会実装が期待される研究を推進する。

（２）高度通信社会における課題解決型研究及び Society5.0 の実現に向けた研究の推進＜取組事項＞
・東京都立大学５Ｇ事業推進検討会議（PT）の下に置かれた分科会（タスクフォース）において、都立大のローカル５Ｇ環境を活用した研究支
援制度を検討・構築した。また、研究支援制度に係る審査・評価を行うため、東京都立大学ローカル５Ｇ環境活用研究支援審査・評価委員会を設置した。
・令和２（2020）年度東京都立大学ローカル５Ｇ環境活用研究支援の公募を行った。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度東京都立大学ローカル５Ｇ環境活用研究支援の公募において、挑戦型研究２課題（研究課題名：「通信資源の利用効率最大化を目指したモバイルネットワーキング」、「Ｌ５Ｇネットワークを用いた次世代マルチモーダルセンシング」）、社会実装型研究１課題（研究課題名：「AR ゲームで楽しく単独移動を支援する AI 車椅子システムの社会実装」）を採択し、都立大におけるローカル５Ｇ環境を活用した研究プロジェクトが新たに開始された。
※東京都立大学ローカル５Ｇ環境活用研究支援：都立大において新たに整備されるローカル５Ｇ環境を活用した研究を重点的に支援すること
で、Society5.0 実現の基幹インフラとなる５Ｇをはじめとする高速・大容量の移動通信にまつわる課題解決や、社会実装を通じた都民生活の向上に資する都立大ならではの研究の活性化を図ることを目的とした研究支援制度。

45

中期計画番号 ◇③
1-21

重点研究分野の設定
本学の強み、特色を有する国際的研究拠点の形成を目指す既設の研究センター及びその関連分野に対する戦略的・重点的支援により、研究センターの外部資金獲得額を、平成 26（2014）～28（2016）年度の平均獲得額比で【150％以上】に増加させる。また、新たな強みとなる研究分野の一層の育成・支援を行うことで、第三期中期計画期間終了時において、研究センター設置数【12 拠点】を実現する。

自己評価

Ｂ

令和２年度計画
業務実績（１）◆【継続】研究センター等 （１）研究センター等に対する積極的な支援による外部資金獲得①研究センター等に対する積極的な支援に対する積極的な支援を＜取組事項＞
行い、平成 26（2014）～28
・日本学術振興会（JSPS）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）（2016）年度平均獲得額対、国立研究開比で外部資金獲得額 150％
発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の提案公募や、傾斜的研究費の学長裁量枠、都連携事業の採否成績を分析し、JSPS、JST、NEDO、AMED、総を目指すとともに、獲得状
務省等の大型外部資金公募や国際共同研究公募等の情報を研究センター所属の教員に研究内容との親和性を加味した上で個別に提供した。
況についての分析を行う。
・省庁及び資金配分機関の事業担当者との折衝のほか、産学連携系の提案公募では研究成果の事業化計画の策定や市場調査を行う等、申請書作成支援を実施した。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響で、企業等が主な資金源となる「産学共同研究」等が大きく減少したものの、国及びその関係団体が主な資金源となる「提案公募研究」は、URA を中心とした教員へのサポートの充実等により大幅に増加し、平成 26（2014）～28（2016）年度平均獲得額対比で研究センターの外部資金獲得額は 128％、研究センター等（リサーチコアを含む）の外部資金獲得額は 149％を達成した。
（図表 1-21-1）・大型外部資金である AMED の「医療分野研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）」に１件、NEDO の「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」に１件採択された。

【図表1-21-1 研究センター等外部資金獲得額】
26年度
研究センター外部資金獲得額
401（単位：百万円）

27年度
575

研究センター等（リサーチコアを含む）外部資金獲得額

平成26～28年度平均獲得額

28年度
1,279

29年度
1,295

30年度
1,257
1,281

元年度
934
1,022

２年度
963
1,120

752

※各年度3月31日時点※研究センター外部資金獲得額： 受託研究費等、受託事業費等、特定研究寄附金、補助金、科研費（間接経費含む）②外部資金獲得状況の分析＜取組事項＞
・平成 28（2016）年度から令和元（2019）年度の受託研究費等の獲得状況を分析し、外部資金獲得支援の拡充を検討した。
＜成果・効果＞
・大型（年間当たり 1,000 万円以上）の外部資金獲得支援が重要であることが明らかとなった。
・中長期的には、将来の大型外部資金の獲得へとつながる小型外部資金（年間当たり 1,000 万円未満）の獲得支援も重要となることが示唆された。
・大型の外部資金情報に関しては、URA が個別に周知及び申請書作成支援を行ったが、小型の外部資金情報は機関ごとに散在しており、個別周知は困難であるため、効率的な周知方法として学内の教職員がアクセスできる外部資金ポータルサイトの構築を開始した。
（２）【継続】研究 IR 活動を活性化させ、都立大にとって新
たな強みとなり得る研究グループの創生を行うとともに、総合研究推進機構
における戦略的な研究分（２）研究センターの質の向上に向けた取組①研究 IR 活動の活性化による新たな強みとなる研究グループの創生＜取組事項＞
・都立大の論文がどのような研究分野で活発に報告されているか等の調査・分析を行う研究 IR により都立大の強みである分野を同定し、複数の研究センターによる分野横断的・学際的な研究プロジェクトの創出を検討した。

46

野の育成・支援など研究センターの質の向上に向けた取組を実施する。（1-24
再掲）＜成果・効果＞
・研究 IR により同定した都立大の強みであるマテリアル分野に焦点をあて、水素エネルギー社会構築推進研究センターと超伝導理工学研究センタ
ー、ナノ工学・メカノバイオロジー融合医工連携研究センターと水素エネルギー社会構築推進研究センターによる分野横断的・学際的な研究プロ
ジェクトを２件創出できた。
※研究 IR 活動：研究活動実績を数値等のデータで分析し、現状把握を行い、改善に活かす活動。
※総合研究推進機構：研究戦略の立案を行う研究戦略企画室と、科研費獲得から産学連携まで一貫して研究推進を行う研究推進課から構成され、学内の研究活動の更なる活性化と国内外での研究大学としてのプレゼンス向上を目的として設置された組織。
②戦略的な研究分野の育成・支援等の研究センターの質の向上に向けた取組＜取組事項＞
・傾斜的研究費の学長裁量枠（研究センター支援）の公募を行い、１課題を採択した。
＜成果・効果＞
・研究センターに対して若手研究者の雇用に関する支援を行い、研究センターの取組を活性化させた。
（図表 1-21-2）【図表1-21-2 研究センター、リサーチコア設置状況】
27年度
研究センター数11
リサーチコア数※各年度3月31日時点

47（単位：拠点）

28年度
17

29年度
16

30年度
16
1

元年度
15
3

２年度
13
4

中期計画番号 ◇④
1-22

研究成果の発信
質の高い情報コンテンツの実現を図り、多様な情報媒体の活用や多様な機関等との連携を通じて、研究成果の国内外への効果的な発信を推進し、本学のプレゼンスの更なる向上を図る。また、首都東京にある公立の総合大学として、先鋭的かつ複合的に現れる様々な大都市課題に対して、個々の研究
成果を分野横断的に重層化・複合化させながら実効性の高い解決策を提案するなど、都や世界の諸都市にその研究成果を広く還元する。

自己評価

Ｓ

令和２年度計画（１）【継続】都立大のプレゼンスの更なる向上を図るため、国内外への積極的な研究広報を実施する。

業務実績（１）国内外への効果的な研究広報活動の推進【特記事項Ⅰ-４参照】（特記事項のポイント）
・16 報の研究論文を EurekAlert!に投稿した。
・理学部生命科学科の安藤香奈絵准教授の研究成果は、14 万を超えるページビュー数を記録し、年間閲覧数第９位に入り、都立大の研究力の高さを国際的に広く発信することができた。

（２）◆【継続】都立大の最先端の研究成果を発信するため、研究セ
ンターシリーズ「科学が開く未来への扉」及び都立大教員の専門的かつユニークな研究を紹介する「プレミアム講座」を開講する。

（２）東京都立大学オープンユニバーシティ講座における学術研究成果の発信【特記事項Ⅰ-４参照】（特記事項のポイント）
・都立大最先端の研究成果を発信するため、研究センター紹介シリーズ「科学が開く未来への扉」では４センターの講座を開講し、都立大教員の専門的かつユニークな研究を紹介する「プレミアム講座」では６講座を開講した。
・また、Society5.0 によって社会がどのように変革されていくかについて、都立大教員と専門家がその概要を紹介・説明するという新春スペシ
ャル講座「Society5.0 社会の到来」も開催した。
・各講座は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンラインでの開講となった。その特性もあり、首都圏以外からの受講が増える等、受講層の拡大に繋がった。また、多くの高校生が受講したことも特徴的であった。

（３）◆【継続】オープンユニバーシ
ティにおいて、アドミッショ
ン・センター（高大連携室）と連携し、高校生向け講座を開講する。

（３）高校生向け講座の開講【特記事項Ⅰ-４参照】（特記事項のポイント）
・東京都立大学オープンユニバーシティとアドミッション・センター（高大連携室）とが連携し、「大学で何を学ぶか？」というテーマで高校生向けの特別講座をオンラインで開講した。
・全国から 40 の高校、52 名の参加があった。12 校は首都圏外からの参加となり、オンラインの特性を生かした講座となった。

48

大項目番号

２

７

研究に関する目標を達成するための措置（２）

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 学術研究の動向や社会ニーズの変化へ迅速かつ柔軟に対応するとともに、分野を越えた研究交流による新たな研究分野創生等のため、組織的かつ戦略的に研究を推進する。
○ 若手研究者の育成や学内外との連携等を促進するとともに、研究者が快適な環境で研究に取り組めるよう、研究に関する予算や設備等を有効に活用する等、効果的な支援体制や環境を整備する。
○ 女性研究者や障害のある研究者、外国人研究者等を含め、全ての構成員が、多様性を尊重しながら安心して研究に取り組めるよう、ソフト・ハード両面における研究環境を整備する。

研究実施体制等

中期計画（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 組織的かつ戦略的な研究推進の取組【1-23】① 全学的かつ戦略的な研究支援事業を強化するために、総合研究推進機構の活動を一層広げ、研究推進体制の更なる充実を図る。
【1-24】② 新たな研究分野創生への挑戦を重点的に支援するために、研究費や研究スペース
を戦略的・効果的に配分し、その進捗管理を徹底するなど、組織的・総合的なプロジェク
トマネジメントの強化を通じて、分野横断
的・学際的な研究プロジェクトを推進・強化する。
【1-25】③ 研究力強化を図るため、世界トップレベ
ルの外国人研究者を招へいする仕組みを構築する。
◇ 研究支援体制及び環境の整備【1-26】④ 若手研究者海外派遣支援プログラムの実施を通じて、本学の国際交流・研究活動の将来を担う研究者の国際的な研究ネットワークの構築を推進し、今後のグローバルな研究交流の発展の基礎を築いていく。
【1-27】⑤ 国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進すること
により、国の国際研究プロジェクト採択数
及び外国機関との共同・受託研究契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-25】研究力強化を図るため、６名の外国人研究者を招へいした。
【評定：３】【1-27】国の国際研究プロジェクト採択数２件、外国機関との共同・受託 ・全学の女性教員比率が 19.8%で目標の 20%をほぼ達
研究契約件数６件となった。
成できたことを評価する。今後、女性研究者や外国【1-28】科研費新規採択率を【26.3％】とし、国の大型プロジェクトを【２
人研究者の増加に取り組むとともに、彼らが働きや
すい環境づくりに努めることを望む。
29件】の採択を獲得した。
【1-29】研究機器共用センター（仮称）の設立準備委員会を設置した。 ・科学研究費補助金の新規採択率が前年度の 30.6%か【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率は【12.8％】になった。 ら大きく下がり 26.3%であった。平成 24 年度、25 年
度は 35%前後であり、下降傾向にある。まずは、新規【1-30】全学の女性教員比率が【19.8％】になった。
採択率 30％の回復を期待する。
【1-23】戦略的な研究支援を行うため傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠 【評定：３】・10 回の国際シンポジウムを開催し、海外研究者 30を見直した。
名の招へいを行うなど、国際共同研究体制を構築す【1-25】研究力強化を図るため、30 名の外国人研究者を招へいした。
るための基盤強化を図った。
【1-27】国の国際研究プロジェクト採択数４件、外国機関との共同・受託
・女性教員比率は年々高まっており、平成 30 年度には研究契約件数３件となった。
【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）を【27.6％】 20.5％となり、20％以上という目標を達成した。
30・研究センターに所属する外国人研究者は平成 29 年とし、国の大型プロジェクト【２件】の採択を獲得した。
度に比べて増加しているが、目標の 30％に達するよ【1-29】研究機器共用センターを設置した。
【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【14.3％】になった。 う、更なる努力が望まれる。
・科学研究費補助金の新規採択率は、国による研究種【1-30】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
目の見直し等もあり、平成 28 年度以前と比較すると、低位に推移している。今後も学内で更なる分析を進め、様々な支援の検討が求められる。
【1-25】研究力強化を図るため、65 名の外国人研究者を招へいした。
【評定：３】【1-27】国際共同研究プロジェクト採択数８件、国際共同研究契約数３件 ・科学研究費補助金の新規採択率の向上に向けて、組織的に申請書類の作成支援等を行ったことにより、となった。
「挑戦的研究」を除く。
）は、平成 30 年
【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）を【34.1％】 新規採択率（度の 27.6％から令和元年度の 34.1％へと大幅に向とし、国の大型プロジェクト【１件】の採択を獲得した。
上している。
【1-29】文部科学省の先端研究基盤共用促進事業（研究機器相互利用ネッ
元・全学の女性教員比率は中期計画の目標の 20％を上回
トワーク導入実証プログラム（SHARE））に採択された。
【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【19.2％】になった。 る 20．5％に達している。
・研究センターの外国人研究者比率は、平成 30 年度の【1-30】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
14.3％から令和元年度の 19.2％へと向上している【1-30】ワーク・ライフ・バランス実現のための支援制度について見直し
が、中期計画の目標の 30％に向け、更なる取組を期を行うことで、利用者にとってよりライフイベントに応じた柔軟待する。
かつ効果的な制度改正となった。

49

【1-28】⑥ 研究計画調書の作成支援やヒアリング
審査支援を行うことなどにより、科学研究費補助金等の競争的資金獲得の強化を図り、科研費新規採択率を【30％以上】にするとともに、国の大型プロジェクトとして【12件以上】の採択を獲得する。
【1-29】⑦ 基本的な研究施設・設備の共用化、維持管理の一元化を図るため、【平成 30（2018）年度】に研究機器共用センター（仮称）を設置し、研究施設・設備の戦略的な運用体制を構築する。また、先端研究環境の整備を図り、国内外に研究機関としての魅力発信を可能とすることで、共同研究の推進につなげていく。
◇ ダイバーシティ【1-30】⑧ 多様な研究者が安心して研究に取り組めるよう、制度面・施設面における環境整備を図ることにより、研究センターに所属す、全学の女る外国人研究者比率【30％以上】
性教員比率【20％以上】を実現する。

見込評価【1-30】一時保育施設において外国籍の利用者増にともない、翻訳機を導入し、多言語対応の体制を整えた。
【1-23】戦略的かつ組織的な研究推進に取り組み、文部科学省の補助事業「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に採択された。
【1-23】公募事業における申請支援体制を強化し、JST の創発的研究支援事業をはじめ、多数の事業に採択された。
【1-25】トップ研究者を招へいするための仕組みや研究環境等の整備を進めた。
【1-27】国際共同研究プロジェクト採択数 12 件、国際共同研究契約数３件となった。
【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）は【32.7％】
２となった。
【1-28】国の大型プロジェクトを【１件】獲得した。
【1-29】ローカル５Ｇ環境整備に向けたアンテナ等設置工事を実施し、国内最大級となるローカル５Ｇネットワークの運用を開始した【1-29】５Ｇ事業のオンラインシンポジウムを開催し、781 名が参加した。
【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【20.9％】になった。
【1-30】全学の女性教員比率が【20.3％】になった。

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【1-23】URA を中心とした研究支援体制を強化し、令和２（2020）年度には文部科学省の補助事業や各種公募事業等に採択された。引き続き、組織的かつ戦略的な研究支援事業を実施する。
【1-24】第三期中期計画終了時において、研究センターの設置数を 12 拠点とすることとしているため、引き続き分野横断的・学際的な研究プロジェクトを創生するとともに、強みとなる研究分野の育成・支援等を実施する。
（1-21 再掲）
【1-24】新たな研究分野創生への挑戦を重点的に支援するため、URA 等のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図るとともに、若手研究者を中心に、戦略的に研究費を配分する等、都立大の将来を担う研究者の支援・育成を積極的に推進する。
【1-25】◆研究力の強化を図るため、コロナ禍を踏まえた上で、海外研究者の招へいを支援していく。また、トップ研究者を招へいするために、必要な仕組みや研究環境等の整備を進める。
【1-26】◆若手研究者海外派遣支援制度の運用等を通して、国際交流・研究活動の将来を担う若手研究者の国際的な研究ネットワークの構築を推進している。新たな派遣制度である若手研究力強化派遣制度も含め、コロナ禍における渡航制限等の状況を踏まえ、各制度を適切に運用し、海外での研究機会の提供・研究力の強化を図る。
【1-27】国際共同研究プロジェクト採択数及び国際共同研究契約数を増加させるために、国際研究プロジェクトの申請支援を行う。令和２（2020）年度時点で、第二期中期計画期間の累計件数比で、114％となった。
【1-28】科研費の新規採択率は、令和元（2019）年度以降 30％以上となっている。引き続き、申請書類の作成支援等、組織的な申請支援を行う。
【1-28】国の大型プロジェクト 12 件以上の採択獲得に向け、市場レポートやポータルサイトを活用し、支援体制を拡充する。
【1-29】研究機器共用センターを平成 30（2018）年度に設置し、研究機器管理システムへの登録機器を令和２（2020）年度までに 126 台に拡大する等、学内における戦略的な運用を行った。引き続き機器共用を促進するとともに、日野キャンパス新施設機器共用センターの組織、設置機器及び運用体制・ルールを検討する。
【1-29】南大沢キャンパス及び日野キャンパスにローカル５Ｇ環境を整備し、令和３（2021）年１月より使用を開始した。また、オンラインでのシンポジウムの開催やローカル５Ｇ環境を活用した研究の採択により事業を推進した。令和３（2021）年度以降、研究環境（電波暗室）の整備、研究支援のほか、民間企業等への実証フィールドの提供等の産学公連携、社会気運醸成・大学のプレゼンス向上に向けたローカル５Ｇ環境の有効活用を図っていく。

B50

【1-30】◆研究センターに所属する外国人研究者比率の向上に向け、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、海外研究者の招へいを支援する。
【1-30】ハラスメント防止研修について、引き続きリーフレットの配布や、各部局への出前研修や教職員合同研修を実施し、受講率の向上を図り、ハラスメント防止への意識を高めていく。
（4-28 再掲）
【1-30】◆専門相談の継続的な実施、ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度の弾力的な運用、一時保育施設の安定的な管理運営について、利用者の意見やニーズを考慮し、利便性の向上に向けた改善・検討を行う。
（取組に当たっての課題等）【1-26】◆コロナ禍においては、採択者の渡航が中止される可能性もある。

51

中期計画番号 ２
1-23◇①

研究に関する目標を達成するための措置（２）

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
自己評価

組織的かつ戦略的な研究推進の取組
全学的かつ戦略的な研究支援事業を強化するために、総合研究推進機構の活動を一層広げ、研究推進体制の更なる充実を図る。

令和２年度計画（１）【継続】総合研究推進機構において、組織的かつ戦略的な研究支
援事業を実施する。

Ｓ

業務実績（１）総合研究推進機構における組織的かつ戦略的な研究支援事業の実施【特記事項Ⅰ-５参照】（特記事項のポイント）
・URA を中心とした研究支援体制を強化し、組織的かつ戦略的な研究推進の取組を実施した。
・URA が主体となり、文部科学省の概算要求の分析を行う等、様々な支援を実施し、文部科学省の補助事業「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に採択された。
・また、学内での勉強会の実施や外部機関が開催するセミナーに参加することで URA のスキルアップを図り、その上で、政策動向や各省庁の概算要求の分析等、様々な支援を行うことで、JST、JSPS、NEDO、AMED 等の資金配分機関の各公募事業にも多数採択された。

52

中期計画番号
②
1-24

自己評価

新たな研究分野創生への挑戦を重点的に支援するために、研究費や研究スペースを戦略的・効果的に配分し、その進捗管理を徹底するなど、組織的・総合的なプロジェクトマネジメントの強化を通じて、分野横断的・学際的な研究プロジェクトを推進・強化する。

Ｂ

令和２年度計画（１）【継続】研究 IR 活動を活性化させ、都立大にとって新たな強みとなり得る研究グループの創生を行うとともに、総合研究推進機構における戦略的な研究分野の育成・支援など研究セン
ターの質の向上に向けた取組を実施する。
（1-21 再掲）

業務実績（１）研究センターの質の向上に向けた取組【中期計画番号 1-21 参照】（要点）
・都立大の論文がどのような研究分野で活発に報告されているか等の調査・分析を行う研究 IR により都立大の強みである分野を同定し、都立大の強みであるマテリアル分野に焦点をあて、分野横断的・学際的な研究プロジェクトを２件創出できた。
・傾斜的研究費の学長裁量枠（研究センター支援）１課題を採択し、研究センターに対して若手研究者の雇用に関する支援を行い、研究センターの取組を活性化させた。

（２）【継続】URA と事務職員が協働して研究プロジェクトを運営する体制を強化することで、研究推進課全体のプロジェクトマ
ネジメントスキルの向上を図る。

（２）プロジェクトマネジメントスキル向上に向けた取組＜取組事項＞
・URA と理系管理課との連携により、研究プロジェクトマネジメントスキルの向上を目的とした合同勉強会を企画・開催した。
・リサーチ・アドミニストレーター協議会のオンライン年次大会に多くの URA が参加し、他大学の動向や事例を調査・研修し、研修支援業務の専門性向上に取り組んだ。
＜成果・効果＞
・研究推進課職員のみならず URA と各部局職員との協働体制が強化され、３件以上の研究プロジェクトの運営が効率的に展開された。
・他大学の動向や事例を調査・研修したことにより、プロジェクトマネジメントスキルの向上につながった。

（３）【新規】若手研究者を中心に、戦略的に研究費を配分すること
で、都立大の将来を担う研究者の支援・育成を積極的に推進する。

（３）将来を担う若手研究者の支援・育成の推進＜取組事項＞
・都立大の将来を担う若手研究者等への新たな研究支援制度を検討・創設し、令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援の学内公募を行った。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援の公募において、重点研究１課題、有望研究３課題を採択し、都立大の将来を担う若手研究者等への重点的な支援を開始した。
・令和３（2021）年度東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援の公募において、重点研究１課題、有望研究３課題を採択した。
※東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援：国際的に先駆的かつ独創的な優れた研究を重点的に支援することで都立大の将来を担う研究者の育成を図ることを目的とした研究支援制度。

53

中期計画番号
③
1-25

自己評価

研究力強化を図るため、世界トップレベルの外国人研究者を招へいする仕組みを構築する。

令和２年度計画（１）◆【継続】海外の有力な研究者
や研究機関との連携強化のため、研究センターの主催するイ
ベント等における、海外の研究者の招へいを積極的に支援する。

業務実績（１）海外の有力な研究者等との連携強化に向けた取組＜取組事項＞
・海外の研究者や研究機関との連携を強化するため、国際シンポジウム開催支援を１件採択した。
＜成果・効果＞
・１研究センターが国際シンポジウムを主催し、海外研究者２名に登壇を依頼した。また、当日は延べ 36 名の参加があった。コロナ禍の影響により、例年に比べ実績が少ないが、イベントをオンラインにて開催するという新たな方法を実現できた。
（図表 1-25-1）【図表1-25-1（２）【新規】研究力の更なる向上に向け、令和３（2021）年度からトップ研究者を招へいするため、必要な仕組みや研究環境等の整備を進める。

Ｂ

国際シンポジウム等の開催（令和２年度）】

日付

国際シンポジウム等名

令和３年３月15日

The 3rd Social Big Data in Digital Ecosystems

研究センター名
ソーシャルビッグデータ研究センター

招へいした
外国人研究者数

2人（２）トップ研究者を招へいするための仕組みや研究環境等の整備＜取組事項＞
・大学のリソース・研究環境を踏まえた招へい・定着の実現可能性や、他大学の事例等について、調査・分析を進め、注力すべき研究分野や招へいターゲット及びアプローチ手法、研究費や研究機器整備も含めた研究形態のあり方など、都立大における基本的な考え方を整理・精査した。
・その上で、具体の制度設計や条件整理、招へい研究者候補の絞込みを行った。
＜成果・効果＞
・注力すべき研究分野における招へい研究者候補を絞り込み、令和３（2021）年度からトップ研究者を招へいするための仕組みや研究環境等の整備が進んだ。

54

中期計画番号 ◇④1-26

研究支援体制及び環境の整備
若手研究者海外派遣支援プログラムの実施を通じて、本学の国際交流・研究活動の将来を担う研究者の国際的な研究ネットワークの構築を推進し、今後のグローバルな研究交流の発展の基礎を築いていく。

自己評価

Ｂ

令和２年度計画
業務実績（１）◆【拡充】若手研究者海外派遣 （１）若手研究者海外派遣制度の運用支援制度について、令和元①若手研究者海外派遣支援制度の改善（2019）年度運用における課題＜取組事項＞
を踏まえて適宜改善を行いつ・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２（2020）年度における全ての採択プログラムを中止としたものの、国際交流委員会において、つ実施するほか、海外での研究
令和３（2021）年度も事業を実施予定である旨を部局に積極的に周知（募集）した。
に専念できる環境を整備し、研＜成果・効果＞
究力の強化を図る。
（1-52 再掲）
・令和元（2019）年度実績では事業予算額の満額まで執行していなかったが、積極的に周知をしたことにより、コロナ禍であっても、令和３（2021）
年度における本制度採択件数は７件となった。
※若手研究者海外派遣支援制度：海外における大学等研究機関において研究を行う研究者の派遣を支援することにより、都立大の国際交流・研究活動の将来を担う研究者を養成するとともに、研究者の国際的な研究ネットワークの構築及び国際共同研究等の交流活動を促進することを目的とするプログラム。
②研究力強化に向けた環境の整備＜取組事項＞
・新たな派遣制度である若手研究力強化派遣制度に係る要綱等を制定し、令和３（2021）年度分の募集を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２（2020）年度における派遣は実施しないこととした。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度における本制度採択件数は、１件となった。
・新たな制度創設により、海外での研究機会が拡充された。
※若手研究力強化派遣制度：都立大の国際交流・研究活動の将来を担う研究者に対し、海外における大学等研究機関において研究活動に専念す
る機会を提供し、専門分野に関する研究能力の向上を目的とするプログラム。

55

中期計画番号
⑤
1-27

自己評価

国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。

令和２年度計画（１）◆【継続】国外の大学や研究機
関との連携強化のため、海外で行われる産学連携関連のカン
ファレンスや、技術見本市等に積極的に参加し、都立大の研究
情報の発信と海外の情報収集を行う。
（1-53 再掲）

Ａ

業務実績
（１）国際カンファレンス等での広報活動＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響で、海外で行われる産学関連のカンファレンスや技術見本市に参加できなかったため、新しい研究情報の発信方法を検討した。
・JSPS 研究拠点形成事業、JSPS 二国間交流事業、JST e-ASIA 共同研究プログラム等の公募情報を採択の可能性が高い教員に個別に周知した。
・各種公募事業に係る申請書の作成支援を実施した。
＜成果・効果＞
・世界で最も権威のある総合学術雑誌の一つである Nature の特集記事として、水素エネルギー社会構築推進研究センターの取組を紹介した。
・国際共同研究プロジェクトを 12 件実施するとともに、国際共同研究契約を３件締結し、国外の大学や研究機関との連携を強化することができた。
（図表 1-27-1）（単位：件）【図表1-27-1 国際共同研究プロジェクト採択数・国際共同研究契約数】
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度

国際共同研究プロジェクト採択数

4

3

2

4

8

12

国際共同研究契約数

3

1

6

3

3

3

※各年度3月31日時点

56

中期計画番号
⑥
1-28

自己評価

研究計画調書の作成支援やヒアリング審査支援を行うことなどにより、科学研究費補助金等の競争的資金獲得の強化を図り、科研費新規採択率を【30％以上】にするとともに、国の大型プロジェクトとして【12 件以上】の採択を獲得する。

Ａ

令和２年度計画
業務実績（１）◆【拡充】国の科研費予算増額 （１）科研費新規採択率 30％達成に向けた取組※令和２（2020）年度新規採択に関する申請については、全て令和元（2019）年度に行っており、同様に、新規採択率 30％に向けた取組も令和を踏まえた他大学における申元（2019）年度に実施していることから、①には令和元（2019）年度に実施した取組及び令和２（2020）年度の新規採択の結果を記載し、②請数の増加など競争激化の中には令和３（2021）年度の新規採択率 30％達成に向けた令和２（2020）年度の取組について記載する。
で、新規採択率（研究種目「挑戦的研究（開拓・萌芽）」を除く）①令和２（2020）年度新規採択実績（令和元（2019）年度支援実績）
30％以上を継続して達成する＜取組事項＞
ために、強み、弱みの体系的分・「若手研究」種目に限らず全ての種目に対して申請書類（研究計画調書）の組織的な作成支援を行った。
析結果を踏まえて、教員向けの・外部講師によるセミナー、ワークショップ及びイラスト講座の開催や、科研費説明会を実施した。
イベントや情報の提供、申請書＜成果・効果＞
作成支援等について更なる拡・令和２（2020）年度の新規採択率（挑戦的研究（開拓・萌芽）を除く）は 32.7％となり、令和元（2019）年度に引き続き大幅な改善状態を維
充を行う。
持した。
（図表 1-28-1）②令和３（2021）年度新規採択 30%に向けた取組＜取組事項＞
・不採択時に開示される審査結果を分析し研究計画調書の作成支援を行う体制を構築した。
・外部講師によるセミナー、ワークショップ及びイラスト講座や科研費説明会の内容を改善するとともに、オンラインにて開催した。

【図表1-28-1 都立大 科研費採択実績（27～2年度交付内定ベース）】
27年度
28年度
29年度
30年度
422
436
429
408
採択件数（Ａ＋Ｂ）
280
280
297
279
うち継続件数（Ａ）
採択数（Ｂ）
142
156
132
129
申 請 数
476
509
502
501
新
採 択 率
29.8%
30.6%
26.3%
25.7%
規
採 択 率
分 （挑戦的研究
29.6%
27.6%
（開拓・萌芽）を除く（単位：件、千円）

元年度
411
256
155
494
31.4%

２年度
440
304
136
454
30.0%

34.1%

32.7%

802,800
240,450
1,043,250

756,490
226,140
982,630

）

直接経費
採択額
間接経費
合計

916,300
274,380
1,190,680

947,900
282,570
1,230,470

897,350
267,435
1,164,785

840,590
250,587
1,091,177※特別研究員奨励費は除く。
※文部科学省による科研費改革の一環として「挑戦的萌芽研究」の見直しが行われ、平成29年度新規採
択分から「挑戦的研究」の公募が開始された。挑戦的研究については採択率よりも充足率（応募額に対する採択額の率）を尊重することとなったため、平成30年度から科研費新規採択率の指標は挑戦的研究を除いた数値とする。

57

（２）【継続】大型研究プロジェクト獲得に資するため、国の公募情報の提供や、申請書作成支援等を実施する。

（２）国の大型研究プロジェクト獲得に向けた取組＜取組事項＞
・JSPS、JST、NEDO、AMED 等の提案公募や、傾斜的研究費（学長裁量枠）、都連携事業の採否成績を分析し、JSPS、JST、NEDO、AMED、総務省の大型外部資金公募や国際共同研究公募等の情報を対象教員に個別に提供した。
・各種公募事業に係る申請書の作成支援を実施した。
＜成果・効果＞
・国の大型研究プロジェクトを１件獲得することができた。（図表 1-28-2、図表 1-28-3）【図表1-28-2 国の大型研究プロジェクト採択数】
27年度
28年度
29年度
採択数
※各年度3月31日時点

2

2

30年度
2

2

【図表1-28-3 国の大型研究プロジェクト採択一覧（令和２年度）】
研究課題
No
採択事業

1

①全電池の組み立て、新規電解液の合成、界面分析②Li金属二次電池の開発（Li金属負極への3DOMセパレー
戦略的創造研タの適用と電解液探索、銅箔上へのLi金属の圧延と各革
究推進事業
新電池用表面皮膜制御）
先端的低炭素③Li金属用固体電解質の開発(3DOM セパレータと融合)化技術開発④3DOMセパレータの供給（ALCA）⑤固体電解質のバルク体成型技術の開発、鋳型法を用いた電解質の三次元構造化

58（単位：件）
２年度

元年度
1

1

代表者（所属）

採択機関

採択年度

採択額（千円）金村 聖志（都市環境学部）

JST

令和２年度

75,725

中期計画番号 ⑦
1-29

基本的な研究施設・設備の共用化、維持管理の一元化を図るため、【平成 30（2018）年度】に研究機器共用センター（仮称）を設置し、研究施設・設備の戦略的な運用体制を構築する。また、先端研究環境の整備を図り、国内外に研究機関としての魅力発信を可能とすることで、共同研究の推進につなげていく。

令和２年度計画（１）◆【拡充】研究機器共用センターについて、学内における戦略的な研究機器の運用を開始するとともに、学外開放を見据えた運用体制の強化を行う。

自己評価

Ａ

業務実績
（１）研究施設・設備の共用化等に向けた取組①学内における戦略的な研究機器の運用＜取組事項＞
・他大学における研究機器の運用体制及び運用方法について情報収集し、学内における組織運営体制や利用要項等の策定に向けた検討を進めた。
・都立大が保有する高額機器情報を学内で共有するため、検索機能を有する「TMU 研究機器リスト」を作成し、全教員に周知した。また、計画的な機器の更新を目的として各部局が保有する大型機器の更新スケジュールを取りまとめた。
・オンライン説明会の実施等により共用機器予約管理システムの利用を促進した。
＜成果・効果＞
・他大学の事例や学内の機器情報を広く収集・整理することにより、研究機器の効率的な整備・運用を進めるための素地をつくった。
・システム登録機器を 126 台まで拡大し、学内の様々なレベルにおける機器の共用を促進した。
②学外開放を見据えた運用体制の強化＜取組事項＞
・令和５（2023）年度からの供用開始を予定する日野キャンパス新棟における機器共用センターについて、機器の学外開放を見据えた検討・準備を行った。
＜成果・効果＞
・日野キャンパス新棟の機器共用センターの組織、設置機器及びその運用体制・ルールについて検討・準備を進めた。

（２）【新規】高度通信社会における課
題解決型研究や、Society5.0 の実現に向けた社会実装が期待される研究を推進するため、南大沢キャンパス及び日野キャンパスにローカル５G 環境等を整備する。

（２）高度通信社会における課題解決型研究等のためのローカル５Ｇ環境等の整備＜取組事項＞
・ローカル５Ｇのアンテナ等の設置場所等を確認するため、調査を実施した。
・ローカル５Ｇ環境整備に向けたアンテナ等設置工事を実施し、国内最大級となるローカル５Ｇネットワークの運用を開始した。
・ローカル５Ｇ環境の導入と合わせて、研究環境（電波暗室）の整備に着手した。
・５Ｇ事業のキックオフミーティングとして、オンラインシンポジウムを２月に開催した。
＜成果・効果＞
・課題解決型研究や、Society5.0 の実現に向けた社会実装が期待される研究を推進するための環境が整備された。
・オンラインシンポジウムの基調講演では、本学 OB である GROOVE X 社の林要氏が登壇した。また、国の動向、民間企業の取組、東京都及び都立大の取組の発表を幅広く行った。パネルディスカッションでは、「産学公民で創るニューノーマル社会へのヒント」と題し、東京都の宮坂副知事をはじめとした産学公民の最前線で活躍するパネラーによるディスカッションを行った。781 名が参加し、シンポジウムを通じて、都立大のプレゼンスの向上と５Ｇの理解促進及び普及に向けた気運を醸成し、国内外に研究機関としての魅力を発信した。
※ローカル５Ｇ：地域や産業の個別のニーズに応じて、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの事業のために利用できる５Ｇシステム。

59

中期計画番号 ◇⑧
1-30

ダイバーシティ
多様な研究者が安心して研究に取り組めるよう、制度面・施設面における環境整備を図ることにより、研究センターに所属する外国人研究者比率【30％以上】、全学の女性教員比率【20％以上】を実現する。

令和２年度計画（１）◆【継続】研究センターにおける所属外国人研究者比率の向上に向けた取組を推進する。

Ｂ

業務実績（１）研究センターに所属する外国人研究者比率向上に向けた取組＜取組事項＞・コロナ禍においても海外の研究者や研究機関との連携を強化できるよう、オンラインでの国際シンポジウム開催のための支援を行い、その結果、シンポジウム開催支援を１件採択できた。
＜成果・効果＞
・国際シンポジウムの開催支援や外国人研究者の招へいに係る旅費支援等があることにより、外国人研究者との連携が強化され、コロナ禍においても１名増加でき、研究センター所属の外国人研究者比率が 20.9％に向上した。
（図表 1-30-1）【図表1-30-1 研究センター所属の外国人研究者比率】
27年度
28年度
研究センター所属外国人研究者比率
14.6
14.1
研究センター所属外国人研究者数
1319
研究センター所属研究者総数
89135※各年度４月１日時点（２）◆【継続】ハラスメント防止研修の実施等、女性教員がより働きやすい職場環境を整備するとともに、各種休暇・休業制度の周知や公募時に妊娠・出産・育児等の両立支援制度を掲示
し、公募における女性教員の応募を推進するなど、有為な女性教員を確保・育成するための取組を行う。
（4-04、4-29 再掲）

自己評価

29年度
12.8
33
257

30年度
14.3
44
307

（単位：％、人）
元年度
２年度
19.2
20.9
55
56
286
268

（２）有為な女性教員の確保・育成、女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組①ハラスメント防止研修【中期計画番号 4-28 参照】（要点）
・大学等で発生した事例を取り入れた教職員向けハラスメント防止研修を実施し（１回）、ハラスメント防止のより一層の意識啓発を図った。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、研修はライブ配信し、終了後も録画を視聴できるようにすることで、時間や場所の制約なく研修を受講可能とした。
・ハラスメント防止の意識啓発を目的としたリーフレットを作成し、教職員及び学生に配布することで、法人としてのハラスメント防止の基本方
針や相談体制について周知することができた。
②有為な女性教員を確保・育成するための取組＜取組事項＞
・公募要領へ都立大がダイバーシティを推進している旨を記載するとともに、有為な女性教員の確保に向け、教員公募のホームページに女性教員等のロールモデル集のリンクを掲載し、女性教員確保に向けた啓発活動を推進した。
＜成果・効果＞
・全学の女性教員比率は 20.3％となり、引き続き 20％以上を維持した。
（図表 1-30-2）【図表1-30-2 女性教員数及び割合（各年度5月1日現在）】
27年度
28年度
29年度
30年度
教員（全体）
686
683
673
673
教員（女性）
126
130
133
138
女性教員割合
18.4%
19.0%
19.8%
20.5%
※役員を除く

60

元年度
668
137
20.5%

（単位：人）
２年度
650
132
20.3%

（３）◆【継続】専門相談（ライフ・ワーク・バランス相談、女性の健康相談）や講演会等の開催を継続して実施するとともに、ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度について、都立大の構成員がより利用しやすく、効果的な制度を検討・実施する。

（３）ダイバーシティ推進基本方針に基づく取組の推進①専門相談や講演会等の継続実施＜取組事項＞
・外部専門相談員によるライフ・ワーク・バランス相談について、コロナ禍の状況を踏まえオンラインで実施した。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度は２件の相談があり、構成員の悩み解決につながった。

（４）◆【継続】学内構成員の子育て支援を目的とした一時保育施
設を安定的に管理運営するとともに、構成員のニーズに即した支援策を検討、実施する。

（４）構成員の子育て支援に向けた取組①一時保育施設の安定的な管理運営＜取組事項＞
・一時保育施設（都立大 KIDS)において、コロナ禍での対応として、マスク着用、手洗いをはじめ、入退出時の体温測定等、感染予防の徹底を図った。
・一時保育施設（都立大 KIDS）の避難訓練（毎月１回実施）の報告に基づき、避難場所の変更等、都立大 KIDS 災害対応マニュアルの見直しを行った。
＜成果・効果＞
・コロナ禍の状況でも利用者が安心して預けられる環境を整備し、安定的な管理運営ができた。
・災害時における避難場所を近隣の小学校から都立大に変更することで、利用者への子どもの引渡しが迅速に行えるようになった。また、災害用伝言ダイヤルの利用体験を通じて、都立大の担当者や利用者が一時保育施設（都立大 KIDS）の避難状況をスムーズに把握できるようになった。

②ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた効果的な制度の検討・実施＜取組事項＞
・ライフ・ワーク・バランス実現のための支援制度について、新型コロナウイルス感染症の影響により予定どおり利用できなくなった利用者に対し、利用期間の延長を認めるなど弾力的に運用した。
・ダイバーシティ推進室ホームページにおいて、妊娠・出産・介護・育児のための都立大の諸制度について、新たに情報提供を行った。
＜成果・効果＞
・利用者のライフ・ワーク・バランスが促進された。
・必要な情報を一覧に取りまとめることで、情報へのアクセスを容易にした。

※都立大 KIDS：生後 57 日から小学校就学の始期に達するまでの子どもを保育する、都立大の教職員（非常勤教職員及び非常勤講師を含む）及
び在学中の正規学生が利用できる一時保育施設。
②構成員のニーズに即した支援策の検討、実施＜取組事項＞
・大学説明会やダイバーシティウィークのイベントにおいて、ダイバーシティへの理解や学内での取組について広く紹介するなかで、構成員のニーズに即したコンテンツとして、理系女子のパネル展示や、都立大大学院を修了して研究者として活躍している OG のロールモデル集の配布を計画した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍の影響により大学説明会が中止となり、また、ダイバーシティウィークについては緊急事態宣言発令の時期と重なったため次年度に延期となり、実施することができなかった。準備したパネルやロールモデル集は、必要に応じて改変し、次年度のイベントの際に使用するこ
ととした。

61

大項目番号３

８

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）

都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 東京都が直面する様々な政策課題と大学の専門的知見を結び付け、課題解決のための施策を提案すること等により、教育研究の成果を都政・都民等に還元する取組を一層強化する。特に、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や大会開催後の社会情勢、都民ニーズの変化を的確に捉えた施策提案により、積極的に社会に貢献する。
○ 公共部門における人材育成の支援や、社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成等を通じて、東京都や区市町村の施策との連携を推進する。
○ 東京都の試験研究機関等との連携を強化し、東京都が有する知的資源を活用して、都市課題の解決や社会の発展に寄与する。

都政との連携中期計画（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置◇ 施策提案【1-31】① 都民生活の質的向上を図るため、子供の貧困や火山災害対策等の課題解決に向けて、都民・都政のニーズを的確に反映した解決策等の提言・提案をこれまで以上に行えるよう、都立の大学として全学的な都連携推進機能を一層強化し、首都東京のシンク
タンクとしての役割も果たす。また、大都市
課題解決に資する学際的大型プロジェクトを【10 件以上】創設する。加えて、都が設置する東京都都市外交人材育成基金（以下「都市外交人材育成基金」という。
）を活用し、海外諸都市からの留学生を受け入れて実施する「高度研究」等を推進し、都と海外諸都市に共通する都市課題の解決に向けて、その研究成果を広く還元する。
【1-32】② パラリンピック競技や障がい者スポー
ツの体験を交えた講習会を実施するなど、障がい者スポーツの普及振興を図るとともに、学内外に向けたオリンピック・パラリン
ピックに関する教育活動を通じて、東京
2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた機運を醸成する。また、学際的研究プロジェクトを【５件以上】創設
し、その研究成果を都政や社会に還元することで、大会の成功とレガシーの継承に貢献する。
◇ 人材育成等を通じた連携の推進【1-33】③ 都市政策研修、管理職候補者研修等の継続実施等により、都・区市町村等の人材育成に貢献する。また、新設する都市政策科学科
及び大学院都市政策科学域において、大都

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-31】大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトを【２件】創設 【評定：３】
した。
・荒川キャンパス体育施設を障害者スポーツのために【1-32】障がい者スポーツに関するイベント２件を新規開催し、多数の動改修し、障害者団体への貸出等を行うことにより、学生が障害者スポーツを理解し、積極的に支援する員を実現し、障スポの理解促進と裾野拡大に貢献した。
29 【1-32】前期末試験の東京 2020 大会開催前日までの終了の方針を決定し、 意識を持つことになった点を評価する。
・学生が東京 2020 大会のボランティア等に参加しや学生が東京 2020 大会に参加しやすい仕組みにした。
すくなるよう、2020 年の前期末試験をオリンピック【1-32】全学共通科目「ボランティアとリーダーシップ」の開講準備を行
開催前日までに終了させる方針を決定した取組を評った。
価する。
【1-32】学際的研究プロジェクトを【３件】創設した。
【1-31】高度研究に１件採択された。
【評定：３】【1-33】研修プログラムを着実に実施した。
・東京都との連携事業に係る運営費交付金及び外部資【1-35】新たに国際共同研究を１件採択し、国際ネットワーク強化を推進
金収入が減少している中、東京都との連携事業数はした。
増大しており、都政に貢献している。
【1-36】東京都健康長寿医療センター及び東京都病院経営本部と・学内施設である体育館等を有効に利用し、障害者ス
包括協定締結手続きを行った。
ポーツの理解促進・裾野拡大に向けた取組を実施し30ている。
・東京都との連携事業を推進し、大学の知見を都政に還元するには、適正な規模の事業経費を獲得することが重要である。今後の発展に期待したい。
・障害者スポーツをより多くの人が楽しむことができるよう、自治体と連携した事業の充実など、更なる取組が期待される。
【1-31】高度研究に２件採択された。
【評定：２】【1-32】「ユニバーサルスポーツ体験教室」等、障がい者スポーツに関す ・施策提案発表会の開催、都職員向けの研究シーズ集の試行版作成等、様々な取組を推進し、連携事業件
るイベントを新規で７件開催した。
数は平成 30 年度の 101 件から令和元年度の 171 件【1-32】全学共通科目「ボランティアとリーダーシップ」におけるボラン
へと大幅に増加した。また、東京都下水道局と共同
ティア活動により、ボランティアセンターが提供する「ボランテ研究等を推進するための包括連携協定を締結した。
ィア・プログラム」への登録・参加に繋がった。
元 【1-35】新たに国際共同研究を１件採択した。
・都民に対する障害者スポーツの理解促進に向けて、体験型のイベントを積極的に開催するとともに、体験教室ごとに主な対象者層を設定するなど工夫を行うことにより、多数の参加者を得た。
・東京都の管理職候補者研修の受託は都立の大学として重要な役割の一つである。経済経営学部だけではなく、他学部の教員も研修講師として都職員の人材62

市課題解決に係る文理融合型教育を実施す
るなど、公共政策部門で活躍する人材を育成・輩出するために必要な教育プログラムの充実を図る。

育成に関わることが望まれる。
【1-31】高度研究に２件採択された。
【1-32】パラアスリートへのインタビュー動画の配信等により、障がい者
スポーツに関するイベントを実施した。
【1-32】スポーツボランティアプログラムにおいて、オンラインと対面の併用によるスポーツイベントを実施した。
【1-32】研究成果の発信、還元のため、国連アカデミックインパクトに加盟した。
【1-33】新科目「課題別総合研究」を開講した。

【1-34】④ 社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成を通じて、都の施策との連携を推進するため、グローバルな金融市場で活躍できる「高度金融専門人材」を育成・輩出する。
【1-35】⑤ 新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワー
ク構築を推進する。

２◇ 試験研究機関等との連携【1-36】⑥ 都の各局及び東京都立産業技術研究センター、東京都医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター等との連携・協働を強化
し、共同研究プロジェクト等を推進するとともに、共同研究成果発表会、研究シーズの開示など、相互交流を推進する。

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【1-31】大都市課題解決に資するため、学際的大型プロジェクトの創設に向け、施策提案発表会の実施、都連携プロジェクトの継続実施支援を推進していく。
【1-31】都市外交人材育成基金を活用した「高度研究」プロジェクトは、令和２（2020）年度までに計８件を採択した。継続プロジェクトの支援を実施するとともに、都市外交人材育成基金の事業終了が近づいていることから、後継事業についても検討する。
【1-32】◆既存のボランティアプログラムを「コロナ禍仕様」にリデザインすることで、参加学生や活動機会を増やしていくことに取組み、段階的な他プログラムへの発展を検討していく。また、学生や連携団体の健康・安全に配慮した相談・情報提供・支援体制の整備に取り組んでいく。
（1-10 再掲）
【1-32】◆障がい者スポーツの普及振興のための対面形式による体験企画やイベントは、新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえ、オンラインの活用やイベントの実施内容を検討する。
【1-32】令和元（2019）年度の「五大陸国際学生シンポジウム」における東京 2020 大会に関連した研究成果の展示発表や令和２（2020）年度の「国連アカデミッ
クインパクト」への加盟を通じて、研究成果を都政や社会に還元した。
【1-33】◆都市政策研修、東京都管理職候補者研修を継続して受託し、都・区市町村等の人材育成に貢献していく。また、平成 30（2018）年度の学部再編による新学科の設置により、文理融合型教育を実施し、公共政策部門で活躍する人材の育成を行ってきた。カリキュラムの検証を継続し、より先進的な教育指導の実現を目指す。
【1-34】世界的な金融都市で活躍できる高度金融専門人材の養成を着実に行い、研究成果を学術論文や学会で発表する一方、実務界ともセミナー等で積極的に連携し、国際金融都市としての東京の発展に貢献した。金融機関の高度化に資する実務との連携や金融経済の発展に資する先端的研究の実施を推進し、引き続き、高度金融専門人材を育成・輩出する。
【1-35】都市外交人材育成基金をはじめとした修了生とのネットワークを構築するため、都市外交人材育成基金年次総会や、高度研究の修了生を対象とした高度研
究ネットワーク強化プログラム、帰国留学生短期研究支援制度を実施した。帰国留学生短期研究支援制度については、平成 29（2017）～令和２(2020)年度
で、合計 14 カ国、25 名の帰国留学生を受け入れ、研究において大学院を修了した留学生とのネットワークを強化した。オンライン等を活用したネットワ
ーク構築も推進し、留学生と都立大とのつながりを強化する。
【1-36】令和２（2020）年度時点で、東京都立産業技術研究センターとの共同研究プロジェクトが５件、東京都環境公社との共同研究プロジェクトが１件採択されており、引き続き連携強化を推進していく。また、新たな東京都の関連研究機関等との連携体制の構築に向け、検討・調整を行う。

B

63

中期計画番号 ３◇
1-31①

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）

都政との連携に関する目標を達成するための措置

施策提案
都民生活の質的向上を図るため、子供の貧困や火山災害対策等の課題解決に向けて、都民・都政のニーズを的確に反映した解決策等の提言・提案をこれまで以上に行えるよう、都立の大学として全学的な都連携推進機能を一層強化し、首都東京のシンクタンクとしての役割も果たす。また、大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトを【10 件以上】創設する。加えて、都が設置する東京都都市外交人材育成基金（以下「都市外交人材育成基金」という。
）
を活用し、海外諸都市からの留学生を受け入れて実施する「高度研究」等を推進し、都と海外諸都市に共通する都市課題の解決に向けて、その研究成果を広く還元する。

令和２年度計画（１）◆【拡充】都の大都市課題解決に資するため、組織再編により連携体制を強化した産学公連携センター
を中心に、より一層社会情勢を的確に反映した施策を都に提言・提案する。また、既存都連携プロジェク
トの継続実施支援を行うとともに、行政ニーズと研究シーズのマッチング機
能を強化し、新たな学際的
大型プロジェクト組成を
行う。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）都連携事業の推進強化及び学際的大型プロジェクトの組成（図表 1-31-3）①社会情勢を的確に反映した施策の提案＜取組事項＞
・施策提案発表会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン開催とし、都立大のほか、産技大、高専や、東京都立産業技術研究センターからの幅広い施策提案について、オンデマンド配信により実施した。なお、東京都の施策ニーズ等を予め教員に提示することで、提案発表の質の向上に努めた。
（図表 1-31-1）
・東京都財務局による大学研究者による事業提案制度が中止となったが、その代替として実施された「新型コロナウイルスを克服し、東京の未来を創るアイデア募集」を学内に依頼したほか、東京都各局からの相談事項に適宜対応するなど、都政課題の解決に向けた提案を行った。
・行政ニーズと研究シーズのマッチング機能強化に向け、都立大をはじめ、産技大や高専の情報も盛り込み、２大学１高専版の連携事業ガイド及び研究者ガイドを作成した。
＜成果・効果＞
・施策提案発表会において、21 件の施策提案を行った。
（図表 1-31-1）
・２大学１高専版の連携事業ガイド及び研究者ガイドについて、都や区市町村等の関係機関への周知を行った。

【図表1-31-1 施策提案発表会実績】
27年度
28年度
プレゼン
26
30
発表テーマ
ポスター
24
39
基調講演※30年度から
参加人数
524
602
※参加人数はプレゼン参加の延べ人数

29年度
27
33
661

30年度
19
27
2
591

（単位：件、人）
元年度
２年度
23
21
24
2
956
-

②都連携プロジェクトの継続実施支援＜取組事項＞
・協定締結までに、月１回等定期的に大学及び東京都の関係者でオンラインによる打合せを実施し、スタートアップ調査の進捗報告と、共同研究に向けた調整を行った。
＜成果・効果＞
・令和元（2019）年度で終了した東京都との共同研究案件について、引き続き、後継の共同研究を実施した。
－産業労働局１件、水道局３件
・令和元（2019）年度にスタートアップ調査を実施していた案件について、東京都と協定締結の上、共同研究を開始した。
－福祉保健局１件、下水道局２件
・島しょエリアの産業活性化プロジェクトは、３年間の研究の集大成として、東京都の関係部署や島しょ町村等への成果発表会を実施した。
（図表 131-2）（参考：図表 1-31-3）64【図表1-31-2 学際的大型研究プロジェクト一覧】
No
1

2（単位：千円）

プロジェクト名

代表者（所属）研究期間（計画）

鈴木毅彦教授（都市環境学部）

平成29年度～令和4年度【平成30年度～令和元年度】
笠松慶子教授（システムデザイン学部）【令和２年度】
諸貫信行教授（システムデザイン学部）

平成30年度～令和2年度

火山災害対策研究

島しょエリアの産業活性化プロジェクト【図表1-31-3

29年度事業費

30年度事業費

元年度事業費

２年度事業費３年度事業費41,40086,00084,69560,85842,056

17,775

17,775

17,775‐

東京都との連携事業の推移】

(千円）

(件）

600,000180

171

148,300 138,280

160

500,000
143
400,000

120
102,66095

300,000
200,000

325,008

63

405,799

77

33,600214,913

27年度

101

39,800100,000
0

140

28年度

29年度

171,465

30年度

104,727
元年度

69,800100

運営費交付金80

外部資金収入60

連携事業件数40
20

47,4790

２年度（単位：件、千円）

項目
連携事業件数
外部資金収入運営費交付金合計

27年度
63
325,008
148,300
473,308

28年度
77
405,799
138,280544,079

29年度
95
214,913
102,660
317,573

30年度
101
171,465
33,600205,065

元年度
171
104,727
39,800144,527

２年度
143
47,47969,800117,279※外部資金収入は、都の事業実施年度に応じた計上としているため、各年度の収入決算額と一致しない。
※法人全体の実績を記載している。

③新たな学際的プロジェクトの組成＜取組事項＞・コロナ禍においても、新たな学際的プロジェクトの組成に向けて、東京都及び学内関係課との連絡調整等を行った。
＜成果・効果＞
・都立大をはじめとした全国の６大学において令和元（2019）年度に発足した「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」と東京都の共同研究を開始することができた。
・新型コロナウイルス感染症対策に係る AI 予測モデルの開発について、研究協力者として外部有識者を招いて東京都との共同研究を開始した。

65

（２）
【継続】
「高度研究」プロジ
ェクトの申請支援を強化
するとともに、採択された
継続プロジェクトの支援強化を図る。

（２）「高度研究」プロジェクトの支援強化①申請支援の強化＜取組事項＞
・令和３（2021）年度開始分の採択に向け、都側の行政ニーズの把握に努め、都連携担当と URA が連携し、申請者へ還元した。
・都市外交人材育成事業の終了年限に合わせて、令和４（2022）年度開始のプロジェクト期間を博士後期課程の標準修業年限と同じ３年に短縮するよう調整を図った。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度開始分として、高度研究２件が新たに採択された。
②継続プロジェクト支援の強化＜取組事項＞
・都連携担当と URA が連携して行政ニーズの提供と強調の仕方や資料の構成に係る助言等の案件のブラッシュアップを実施し、学内支援を行った。
・高度研究のプロジェクト支援を通じて、申請者と東京都の関係局との意見交換を行った。
（図表 1-31-4、1-31-5）＜成果・効果＞
・都立大の研究課題について、都政への還元が期待できる研究成果を発表し、東京都の外部評価委員会において委員から好評を博した。
※高度研究：海外諸都市からの留学生を都立大に受け入れ、東京と海外諸都市に共通する課題の解決や相互の発展に資する高度先端的な研究を実施することにより、研究成果を都政に反映するとともに、研究を通じて東京と海外諸都市の懸け橋となる優秀な人材の育成を図る研究のこと。

【図表1-31-4 高度研究プロジェクト件数】
28年度
29年度
30年度
元年度
新規採択数（応募数）（次年度分）
1
(7)
0
(5)
1 (12)
2
(9)
5
4
3
4
プロジェクト数（継続分含む）※都市外交人材育成基金を活用した高度研究の募集は平成28年度分（平成27年度応募）から。
※継続数にはアジア人材育成基金を活用した研究プロジェクトも含む。

２年度
2
(8)
6

（単位：件）
３年度(5)
6【図表1-31-5 高度研究プロジェクト一覧】
No

プロジェクト名

代表者

所属

1

マルチナショナル・レベルの公会計制度改革と発生主義ベースの予算・決算のアラインメントに関する比較国際分析

経営学研究科
野口 昌良
経営学専攻

2

大都市河川流域のゲリラ豪雨・洪水氾濫および水質汚濁に関する研究－気候変動により二極化する都市型水問題への対応－

河村 明

3

家庭ごみ焼却スラグからの有価金属回収技術および可視光応答型光触媒ガラス作成技術の開発とその国際的応用展開

久冨木 志郎4

層状構造を持つ新しいエネルギー関連材料の創出

5

環境低負荷型の新しいバイオベース高分子機能材料の開発

6

運動器の機能を回復する再生複合組織生成技術の確立―ナノ工学とメカノバイオロジーの融合による組織再生医療の新展開―

システムデザイン研究科
藤江 裕道
機械システム工学域

7

ゲノム編集細胞を用いた化学物質の細胞効果・薬理作用の包括的理
解

廣田 耕志

8

革新的触媒を基盤とする二酸化炭素の高度リサイクル・資源化技術

都市環境科学研究科
都市基盤環境学域

平成28年度～令和２年度

理学研究科
化学専攻

平成29年度～令和３年度

理学研究科
物理学専攻
理学研究科
野村 琴広
化学専攻

令和元年度
～令和５年度

水口 佳一

66

研究期間

理学研究科
化学専攻
都市環境科学研究科
宍戸 哲也
環境応用化学域

令和２年度～令和６年度

令和３年度～令和６年度中期計画番号 ②
1-32

パラリンピック競技や障がい者スポーツの体験を交えた講習会を実施するなど、障がい者スポーツの普及振興を図るとともに、学内外に向けたオリン
ピック・パラリンピックに関する教育活動を通じて、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた機運を醸成する。また、学際的研究プロジェクトを【５件以上】創設し、その研究成果を都政や社会に還元することで、大会の成功とレガシーの継承に貢献する。

令和２年度計画（１）◆【継続】東京 2020 大会に向けて、培ってきた研究成果や障がい者スポーツに対する支援実績を活かし、障がい者スポーツ
関連団体への貸出等による荒川キャンパス体育施設の活用や都民向け講習会の実施等により、これまで以上に障がい者
スポーツの理解促進と裾野拡大を図り、全ての都民がいきい
きと生活、活躍できる都市の実現に貢献していく。

自己評価

Ａ

業務実績
（１）障がい者スポーツの理解促進及び裾野拡大に向けた取組＜取組事項＞
・令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の対面による体験型企画が実施できない状況であったが、障がい者スポーツの理解促進、東京 2020 大会に向けた機運を絶やさず醸成していけるよう、体験型に変わる魅力発信としてパラアスリートへのインタビ
ュー動画を Web により配信を行った。
（図表 1-32-1）
・コロナ禍において、障がい者や高齢者が外出・運動の機会が減少している状況を踏まえ、健康福祉学部神保秀久特任助教による「みんなで楽
しくおうち体操」の動画を制作し、Web により配信を行った。
・上記２点の動画企画については、時間を限定したオンラインイベント形式ではなく、オンデマンドによる Web 動画配信形式としたことに加え、配信内容についても視覚障がいや聴覚障がいの方も理解しやすいようにゆっくり解説を行ったことに加え、字幕や平易な言葉を用いる等、障がいの有無や年齢に限らず誰もが理解しやすいように工夫を施した。
・令和２（2020）年度については、荒川区で開催された障がい者スポーツフェスティバルの開催に当たり、企画の相談を行ったほか、当日の展
示物や大学が所有している各種競技の道具等の展示の協力を行った。
＜成果・効果＞
・対面式の体験教室については実施できなかったが、令和元（2019）年度の体験会全体の参加者数（1,618 名）と比べ、閲覧回数ではあるが多くの閲覧（5,416 回）があり、障がい者スポーツの理解促進と裾野拡大に貢献した。
・地元自治体と協力して障がい者スポーツの普及振興を図った。
【図表1-32-1

障がい者スポーツに関する主催イベント】
初回配信日
配信動画名・出演者名

閲覧回数

備考

パラアスリートインタビュー（パラ陸上・鈴木徹選手）

2020年8月24日

1,267

全４回分の
動画を配信

みんなで楽しくおうち体操（健康福祉学部 神保特任助教）

2020年11月24日

1,575

パラアスリートインタビュー（パラトライアスロン・土田和歌子選手）

2021年1月8日

927

全４回分の
動画を配信

パラアスリートインタビュー（ウェルチェアラグビー・池崎大輔選手）

2021年2月15日

961

全４回分の
動画を配信

パラアスリートインタビュー（車いすテニス・大谷桃子選手）

2021年3月9日

696

全４回分の
動画を配信

※2021年５月26日時点（２）◆【拡充】様々なボランティアの場面においてリーダーとして求められる知識・技術を持つ学生を育成するため、魅力あるボランティアプログラムを提供する。
（1-10 再掲）

（２）ボランティアプログラムの拡充【中期計画番号 1-10 参照】（要点）・オンラインツール等を活用した、これまでのプログラムの活動にはない全く新しい形でのボランティア活動機会の創出に取り組んだ。例年以上にミーティング（オンライン）を施し、学生と社会課題やプログラムの在り方について議論する機会をつくることで、学びの機会を創出した。
参加学生が、目的を含めたプログラムの見直しの議論や新たな仕組みづくりに主体的に取り組んだことで、コロナ禍において、これまで以上に学生のボランティアに対する考えや思いが反映されたプログラムとなった。

67

（３）◆【継続】オリンピック・パラ
リンピックに関する講義、パラ
スポーツ体験会、学生ボランテ
ィアの活動報告会、
東京 2020 大会関連イベント等を実施し、大会開催の機運醸成を図るとともに、大会後は大会で培われたボランティア文化・スポーツ振興・被災地支援の機運を、大会レガシーとして承継する。

（３）都民向けの機運醸成イベントの実施＜取組事項＞
・スポーツボランティアプログラム参加学生とコロナ禍での社会課題について検討を行い、「運動不足・健康不安」や「コミュニケーションの機会減少」といった課題を把握した。これらの課題解決を目指して、オンラインスポーツの開発に取り組んだ。
・連携団体である日野市ボランティア・センターとの共催で、ハイブリット形式（オンラインと対面の併用）のスポーツイベントを実施した。
イベントでは、プログラムメンバーで開発した東京 2020 大会の競技種目を紹介しながら各種目を模した動きで体の各部位をストレッチする「オリパラ種目でストレッチ」等を実施した。
（図表 1-32-2）
・３月に大学生ボランティア活動報告会を実施し、学生コーディネーター、プログラム参加学生、学内登録団体の学生が令和２(2020)年度の活動状況を発表した。
＜成果・効果＞
・オンラインスポーツを一から開発したことにより今後も様々な地域・関連機関と連携し、オンラインで実施可能なスポーツの普及啓発イベン
トを創出することができた。
・参加者がスポーツで交流を深め、東京 2020 大会競技種目に親しむ機会を創出したことで、東京 2020 大会開催の機運醸成を図ることができた。
・活動報告会の開催により、市民へ学生の取組やその背景をアピールすることで、コロナ禍におけるボランティア文化の振興、ボランティア参加の機運醸成を図ることができた。
【図表1-32-2 スポーツイベントの実施】
開催月

イベント名

12月

大学生と一緒に！おうちでスポーツ交流会

内容
オンラインスポーツ3種目の実施

会場
オンライン／日野市中央福祉センター

参加者
7名（学生・地域の方）（４）【継続】健康福祉学部 4 年生の選択科目として「障害者スポーツ論」を開講し、広く履修の機会を提供するとともに、学修の成果を実践する場も用意して、学部全体で障がい者スポーツの更なる理解促進を図る。

（４）「障害者とスポーツ論」における取組＜取組事項＞
・都立大は、平成 27（2015）年度より公益財団法人日本障がい者スポーツ協会公認の「初級障がい者スポーツ指導員」資格取得認定校として登録されている。引き続き、健康福祉学部４年生向け選択科目の「障害者とスポーツ論」を開講するとともに、当該科目の単位を取得した学生が、実技による補講を経て資格を申請できる環境を提供した。
＜成果・効果＞
・特定の学科の開講科目ではなく、健康福祉学部すべての学科を対象として開講したことで、障がい者スポーツにより理解のある医療人材の育成の一助となった。

（５）◆【継続】目前に迫った東京 2020
大会の成功に向け、学際的研究
プロジェクトにより得られた研究成果を発信することで、広く都政や社会へ還元するとともに、大会の成功に向けた機運醸成に貢献する。

（５）学際的研究プロジェクトの研究成果の都政・社会への還元＜取組事項＞
・東京 2020 大会の開催が延期されたことに伴い、大学研究者による事業提案制度が中止となったが、研究成果の発信、還元のため、国連アカデミックインパクトに加盟したほか、東京 2020 大会が標榜する SDGs に向け、省エネ推進に向けた東京都との共同研究の打合せを実施した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍の状況も踏まえながら、都政や社会への貢献に資する取組を実施し、東京 2020 大会の成功に向けた機運醸成に貢献した。

68

中期計画番号 ◇③
1-33

人材育成等を通じた連携の推進
都市政策研修、管理職候補者研修等の継続実施等により、都・区市町村等の人材育成に貢献する。また、新設する都市政策科学科及び大学院都市政策
科学域において、大都市課題解決に係る文理融合型教育を実施するなど、公共政策部門で活躍する人材を育成・輩出するために必要な教育プログラムの充実を図る。

令和２年度計画（１）◆【継続】都をはじめとする自治体等行政機関の人材育成に貢献するにあたり、都市政策、経営管理等の研修を受託する。

Ｂ

業務実績（１）都市政策研修・管理職候補者研修等の実施＜取組事項＞
・都市環境学部都市政策科学科教員の協力のもと、これまで東京都から受託してきた都市政策研修について、令和２（2020）年度は新型コロナ
ウイルス感染の影響による東京都の研修計画の変更を受け実施されなかった。同じく東京都から受託してきた管理職候補者研修については、
東京都管理職選考合格者 52 名を対象に、オンラインにより実施した。
（図表 1-33-1、1-33-2）＜成果・効果＞
・中止となった研修もあったが、東京都職員の人材育成、都政の課題解決に貢献するとともに、大都市課題解決のために都立大が持つ教育研究
資源を有効に活用することができた。
・研修手法を工夫しオンラインで実施したことで、新たな研修ノウハウを得るとともに、東京都からの研修実施の要請に応えることができた。

【図表1-33-1 都市政策研修（令和２年度）】
実施日
内容(新型コロナウイルスの影響により中止）【図表1-33-2
実施日

管理職候補者研修（令和２年度）】
内容

12月22日
1月13日
2月9日
3月9日

政策デザインの科学と経営者の役割
都市間競争と成長戦略
顧客志向のマーケティング戦略
管理と組織の戦略的変革
ゲームの理論と制度設計
公共政策への経営科学的アプローチ
地域活性化と制度的企業家
公共経営政策の意思決定

令和3年度
実施予定

（２）
【継続】文理融合型カリキュラムの科目「プロジェクト型総合研究」及び「課題別総合研究」を中心とした大都市課題解決に係る授業を実施することにより、公共政策部門で活躍する人
材を育成・輩出する。

自己評価

会場

会場

Zoomによるオンライン実施（２）大都市課題解決に係る文理融合型教育の実施（都市環境学部都市政策科学科）＜取組事項＞
・文理融合型カリキュラム科目「プロジェクト型総合研究」及び「課題別総合研究」の授業を行い、公共政策部門で活躍する人材を育成・輩出するために必要な教育プログラムを実施した。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度初開講となる「課題別総合研究」を実施し、都市の課題について設定された仮説に関し、学術的理論・手法を応用して適切に検証することができる応用力や、課題の解決方法までを取りまとめ政策提言につなげるための創造的なマネジメント能力等を修得するための講義を行い、公共政策部門での活躍を期待する人材の育成を行った。
※プロジェクト型総合研究：科学的根拠に基づく政策形成に必要な知識と思考力を養うため、都市政策科学の基礎的科目において習得した理論及び方法論を、具体的な政策課題へ応用するための実践的ワークを行う科目。
※課題別総合研究：「プロジェクト型総合研究」の成果をもとに、都市における具体的な課題に関する仮設の検証と、それを踏まえた政策提言を導出することを目的とし、グループワークにより、課題に関する調査・分析・ディスカッションを進めていく科目。

69

中期計画番号
④
1-34

自己評価

社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成を通じて、都の施策との連携を推進するため、グローバルな金融市場で活躍できる「高度金融専門人材」を育成・輩出する。

令和２年度計画（１）◆【継続】グローバルに活躍できる高度金融専門人材を養成するためのプログラムを提供するとともに、高度な金融実務の実践的課題を解決するための金融工学における最先端研究を実施する。

Ｂ

業務実績
（１）
「高度金融専門人材」の養成及び最先端研究の実施①高度金融専門人材養成プログラムの実施＜取組事項＞
・「投資運用」「デリバティブ」「金融リスク」「金融経済学」をコア分野として、関係分野である「数学」「数値計算」「統計学・データサイエンス」「コーポレートファイナンス」等の分野の科目を効率的に配置したカリキュラムにより、世界的な金融都市で活躍できる高度金融専門人材の養成を行った。
・高度金融専門人材の養成というファイナンスプログラム（MF）の事業目的を持続的に達成するため、金融機関の最新のニーズに即したカリキ
ュラムへの検討と改定を実施した。改定のポイントは、①データサイエンス分野の科目の拡充、②コーポレートファイナンス分野の役割の明確化と科目の整理で、特に②では当該分野の科目を金融機関のニーズ以上に拡張していた点を反省し、科目の絞込みを進めた。具体的には、「ファイナンス数学」「機械学習」「金融市場の先端的諸問題」「コーポレートファイナンス理論」を MF 科目に追加して、「コーポレート・ガバ
ナンス」「財務戦略論」「経営戦略演習」「コーポレートファイナンス概論」「経営戦略とリアルオプション」「タックスマネジメント」「事業リ
スクマネジメント」「ファイナンシャル・プランニング」を除外した。ただし、この改定は、令和３（2021）年度の新入生から適用されるため、
令和３（2021）年度までは除外科目も MF 科目として扱う。令和２（2020）年度の広報活動において改定後のカリキュラム体系を訴求したことが、令和３（2021）年度に定員数を超える入学生を確保できたことの主因の一つと考えている。
・フィンテックや AI といった金融実務のパラダイムシフトに対応すべく、令和３（2021）年度からの科目の拡充・見直しを行った。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年４月に 12 名の学生が入学するとともに、同年度末に令和元（2019）年度に入学した第四期生３名をグローバルな金融市場で活躍できる高度金融専門人材として輩出することができた。また、令和３（2021）年度にも 12 名の入学生を迎えることになり、以前の課題であった入学生確保の目標を２年連続で達成し、これまでの取組が結実した。
②金融工学における最先端研究の実施＜取組事項＞
・学術的な最先端の研究拠点として、丸の内サテライトキャンパス内に設置されている金融工学研究センターにおいて、東京ファイナンスフォ
ーラムを計７回、研究セミナーを計７回、シンポジウムを１回開催し、学術界と実務界の国際的な連携を通して研究成果の発信や議論の場を設けることにより、ファイナンス・金融工学の研究の発展を図った。特に、令和３（2021）年２月には、都の「サステナブル・ファイナンス・ウィーク」という１週間にわたるイベントの１日分を当該研究センターが担当し、学術界の立場からサステナブル・ファイナンスに関するシンポジウムを開催した。
（図表 1-34-1）＜成果・効果＞
・東京ファイナンスフォーラム等において、研究成果の発信や議論の場を設け、海外等をはじめとする研究者との共同研究、交流を行い、金融工学における最先端の研究を実施するとともに、研究成果を社会に還元すること等により、学術的な最先端研究拠点を形成した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーや共同研究の実施に支障が生じたが、オンラインで開催することにより影響を軽減できた。
※東京ファイナンスフォーラム：実務的諸問題の解決や金融実務の高度化に資するため、主に金融実務家を対象とした社会の実勢を捉えたセミナー。都の政策である『「国際金融都市・東京」構想』（平成 29（2017）年 11 月）に基づき、平成 30（2018）年度から開始した。

70

【図表1-34-1 金融工学研究センター開催 シンポジウム等（令和２（2020）年度）】
カテゴリ

東京ファイナンス
フォーラム

丸の内QFセミナー（研究セミナー）

シンポジウム

開催月

タイトル

備考

令和２年７月

第18回東京ファイナンスフォーラム「量子コンピューティングの金融実務への応用」

Webinar形式（zoom）

令和２年８月

第19回東京ファイナンスフォーラム「IoT技術が可能にする産業と金融のデジタル・トランスフォーメーション（DX）」

Webinar形式（zoom）

令和２年９月

第20回東京ファイナンスフォーラム「CSR活動と株式のリスクプレミアム：国際データ分析に基づく示唆」

Webinar形式（zoom）

令和２年９月

第21回東京ファイナンスフォーラム「人工知能（AI）を活用した法人融資の現状と課題」

Webinar形式（zoom）

令和２年10月

第22回東京ファイナンスフォーラム「コロナ危機下での本邦企業の現金流出と株式ボラティリティの予測」

Webinar形式（zoom）

令和２年11月

第23回東京ファイナンスフォーラム「ESG投資とパフォーマンス評価」

Webinar形式（zoom）

令和２年12月

第24回東京ファイナンスフォーラム「オルタナティブデータを用いた金融経済分析」

Webinar形式（zoom）

令和２年５月Euler–Maruyama method by orthonormal random variables and unbiased simulation
method by the parametrix method

Webinar形式（zoom）

令和２年５月Analytically Deriving Risk-Neutral Densities from Volatility Smiles in Delta

Webinar形式（zoom）

令和２年９月

一般化された価格インパクトの下での最適及び均衡取引執行戦略とその性質について

Webinar形式（zoom）

令和２年11月

ソーシャル・ディスタンシングの影響を考慮した構造型の信用リスクモデル

Webinar形式（zoom）

令和３年１月日本のGDPのナウキャスト

Webinar形式（zoom）

令和３年２月ファイナンスプログラム2020年度研究発表会

Webinar形式（zoom）

令和３年３月コロナ危機下での債券と株式の相関関係について

Webinar形式（zoom）

令和３年２月

サステイナブルファイナンス-金融は世界を救えるか（東京都主催『Tokyo Sustainable Finance Week』連携イベント）

Webinar形式（zoom）
東京都 後援71

中期計画番号
⑤
1-35

自己評価

新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。

令和２年度計画（１）◆【継続】都市外交人材育成基金及びアジア人材育成基金で受け入れた留学生（在学生・修了生）が一堂に会する機会を設け、留学生と都立大及び都とのつながりを強化する。
（1-55 再掲）

Ｂ

業務実績（１）修了生・在学生と都立大とのネットワーク強化に向けた取組＜取組事項＞
・令和２（2020）年 11 月６日に南大沢キャンパスで都市外交人材育成基金年次総会をオンラインにて開催し、都市外交人材育成基金を活用して受け入れた修了生及び在学生のほか、教職員、東京都関係者の総勢 135 名が参加した。
＜成果・効果＞
・年次総会を通じて、留学生に対して改めて基金の目的（将来の東京と海外諸都市の架け橋となる高度知日派人材の育成）を認識させるとともに、留学生同士及び都立大とのネットワークが強化された。
※都市外交人材育成基金：東京と世界各都市との発展に向け、その相互の交流及び協力を担う人材の育成に資する施策の推進に要する資金に充てるため、都が設置する基金。

（２）【継続】高度研究の修了生又はその所属する大学等研究機関と行う国際共同研究を支援する
ことで、高度研究の修了生との研究ネットワークを強化する。
（1-55 再掲）

（２）国際共同研究支援による高度研究修了生との研究ネットワークの強化＜取組事項＞
・高度研究終了課題の代表者に対して、国際共同研究（高度研究ネットワーク強化プログラム）の学内公募を実施した。
・既存の高度研究ネットワーク強化プログラムの進行管理により、高度研究の修了生との研究ネットワーク強化に努めた。
（図表 1-35-1）
・新たな対象者（高度研究の終了者）への申請を依頼した。
＜成果・効果＞
・高度研究ネットワーク強化プログラムの学内公募は、申請がなかったため、採択案件が０件だった。
・既存の高度研究ネットワーク強化プログラムにおいては、高度研究を通じた、博士後期課程を修了し母国に帰国した留学生５名と国をまたいだ共同研究を実施した。

【図表1-35-1 高度研究を通じた支援】
課題
先進複合材構造と空力騒音・摩擦抵抗の低減に関する基礎研究（３）◆【継続】学内への周知等によって、帰国留学生短期支援制度に対する理解を促進し、応募数の確保・増加を目指す。
（1-55 再
掲）

担当教員

研究期間

渡辺直行教授（システムデザイン研究科）

令和元～令和2年度（３）帰国留学生短期研究支援制度の理解促進＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、６カ国から８名（人文科学研究科１名、経営学研究科１名、理学研究科３名、都市環境科学研究科
３名）の帰国留学生の受入れがすべて中止となったが、令和元（2019）年度実施報告書を国際センター・国際課ホームページに掲載し、本制度について広く周知に努めるとともに、令和３（2021）年度の募集を行った。
＜成果・効果＞
・本制度の周知の結果、令和３（2021）年度応募件数は 12 件となった。
※帰国留学生短期研究支援制度：都立大に留学し、現在、自国または第三国において教育、学術研究又は行政等の分野で活躍している者に対し、都立大において都立大の研究者とともに短期研究を行う機会を提供及び支援することにより、帰国留学生と都立大とのネットワーク強化を図り、本制度の活用を通じて都立大と海外研究機関等との連携強化、ひいては東京と海外諸都市との相互理解・友好親善関係の推進に寄与する人
材を育成することを目的とする。

72

中期計画番号 ◇⑥1-36

試験研究機関等との連携
都の各局及び東京都立産業技術研究センター、東京都医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター等との連携・協働を強化し、共同研究プロジェク
ト等を推進するとともに、共同研究成果発表会、研究シーズの開示など、相互交流を推進する。

令和２年度計画（１）◆【拡充】組織再編により連携体制を強化した産学公連携センターを中心に、都の関連研究機関との相互交流を組織的に実施し、共同研究プロジェクト等を推進する。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）都関連研究機関との連携強化に向けた取組＜取組事項＞・コロナ禍においても、都の関連研究機関との連携に向けた検討を行うとともに、学長裁量枠による共同研究プロジェクトを推進した。
・東京都立産業技術研究センターとの意見交換を行い、共同研究プロジェクト創生を促進するとともに、新たに、東京都農林総合研究センター
及び東京都環境科学研究所との連携に向けた意見交換会を実施した。
・令和２（2020）年度の施策提案発表会（オンデマンド配信）について、都の関連研究機関に周知するほか、東京都立産業技術研究センターより５件の施策提案を実施した。
＜成果・効果＞
・都の関連研究機関との連携強化に向けた取組により、共同研究プロジェクト６件の創生につながった。
（図表 1-36-1）
・都の関連研究機関との共同研究の推進に向けて、令和３（2021）年度傾斜的研究費の学長裁量枠（都連携研究支援）において、新たに１件の研究プロジェクトを採択した。
【図表1-36-1№

共同研究プロジェクト】
研究題目

相手先

1

子ども用Myストロー開発のためのスクリーニング（第２期）

2

誘電泳動法を用いた微小タンパク質の捕集技術の開発

3

東京都での大気中水素濃度変動に関する研究

4

がん細胞用創薬システム開発に向けた微小環境の構築と細胞挙動の制御

5

医用インプラント用マグネシウム合金の溶解速度制御技術の開発

6

宇宙探査機への適用に向けた不規則ラティス構造衝撃吸収金属の開発

地方独立行政法人
東京都立産業技術研究センター
地方独立行政法人
東京都立産業技術研究センター
公益財団法人東京都環境公社

73

地方独立行政法人
東京都立産業技術研究センター
地方独立行政法人
東京都立産業技術研究センター
地方独立行政法人
東京都立産業技術研究センター

教員名

所属

伊藤

祐子

健康福祉学部内田諭

システムデザイン学部

加藤俊吾

都市環境学部三好

洋美

システムデザイン学部

清水徹英

システムデザイン学部

北薗

幸一

システムデザイン学部

大項目番号３

９

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）

社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 工学分野の教育研究拠点の強化等により、大学が有する多様な資源を活用して産学公連携に取り組み、イノベーションの創出や人材育成等、東京の産業振興に貢献する。
○ 区市町村のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関等、様々な担い手との連携により、大学の知見を地域に還元する。
○ 都民の学び直しや社会的に必要とされる専門人材養成等のニーズに応え、大学の教育資産や学術研究成果等を都民に発信し還元する視点から、生涯学習
事業や社会人リカレント教育の充実を図る。
○ シニア層の更なる学びの意欲に応え、新たな学びと交流の場を提供し、人生 100 年時代を豊かに過ごせる社会の実現に寄与する。

社会貢献等

中期計画

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）（２） 社会貢献等に関する目標を達成するための【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期 【評定：３】
措置
間の平均金額比で【143％】獲得した。
・シニアの学び のニーズに 対応した首都大 学東京◇ 産学公の連携推進【1-37】大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置した。
Premium College（仮称）の開設準備が行われた。生【1-37】① 共同研究・受託研究による外部資金につ【1-40】首都大学東京 Premium College（仮称）の開設準備を進めた。
涯学習の場を提供するものとして大いに期待される。
いて、第三期中期計画期間内に、第二期中期 29
・地域の企業等と連携して、地域課題を解決するため
計画期間の平均金額比で【120％以上】の獲のプロジェクトが 7 件実施された点が評価できる。
得を実現する。また、技術移転活動の強化等
引き続き、事業の継続や発展につながる取組の充実
による研究成果の還元の多様化を図り、大が期待される。
学発ベンチャー支援を促進することで、大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置する。
【1-37】大学発ベンチャー１社について、令和元年度創設の【評定：２】
・大学発ベンチャーの育成に注力し、１社について令目途がついた。
【1-38】② 大学の研究成果を企業等と連携したイ
和元年度創設のめどがついた。
【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期
ノベーション創出につなげるため、国内外
・50 歳以上を対象とした TMU プレミアム・カレッジの間の平均金額比で【154％】獲得した。
の大学及び研究機関、企業等との連携を強開講準備を進め、充実したプログラムのほか、効果【1-38】JST（CREST）への応募が７件に増加した。
化し、研究成果の社会実装に向けた産学連 30 【1-39】自治体（都以外）との連携を６件獲得した。
的な広報やイベント等の効果もあり、50 名定員のと携を推進する。また、日野キャンパスを軸ところ 329 名の応募を得た。
して工学分野の教育研究拠点の強化を図・TMU プレミアム・カレッジが、大学の特性を生かしり、多摩地域の産学公協働インキュベーシ
た、高齢期の魅力的な学びの場として確立していくョンセンター構築に向けた取組を推進すことを期待する。
る。
【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期 【評定：２】間の平均金額比で【147％】獲得した。
・プレミアム・カレッジを開講し、学習意欲の高いシ◇ 地域との連携【1-37】大学発ベンチャーを新たに２社支援し、累計で【12 社】の設置とニアへ体系的なカリキュラムを提供している。
【1-39】③ 福祉、防災、まちづくり、コミュニティ
なった。
・プレミアム・カレッジの令和２年度の本科入試では、ビジネスなど地域課題解決に向けて、都内 元 【1-40】講座体系のジャンル区分について、「カテゴリー」あるいは「テ募集人員を大きく上回る出願を得るとともに、２年
外の自治体のほか、地域におけるインター
目も学び続けられる専攻科に本科修了生 53 名のうーマ」として再編した。
フェースの役割を果たす金融機関・NPO 等、【1-40-2】TMU プレミアム・カレッジを開講し、53 名のカレッジ生に対し、 ち 36 名が応募するなど、プレミアム・カレッジに対様々な担い手との連携を強化する。
「学び」と「新たな交流の場」を提供した。
する期待や満足度の高さが伺える。
【1-40-2】令和２（2020）年度からの専攻科の開講に向けた準備を行った。
◇ 生涯学習【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期【1-40】④ 都民や企業等のニーズを踏まえたオー
間の平均金額比で【126％】獲得した。
プンユニバーシティ講座の更なる充実を図【1-37】大学発ベンチャーは累計で【12 社】の設置となった。
るとともに、インターネット上で講義内容 ２ 【1-40】東京都立大学オープンユニバーシティにおける講座をオンライン等を無償公開するオープンコースウェアので実施したことで、首都圏以外の新たな受講層を獲得した。
充実により、本学の学術成果等を都民に還【1-40-2】東京都立大学プレミアム・カレッジにおいて、「専攻科」を開74

元し、社会人向けのリカレント教育などに資する学修環境を整備する。

講するとともに、令和３（2021）年度からの「研究生コース」の開講に向けた体制を構築した。

【1-40-2】⑤人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯
現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の取組の一環として TMU プレミアム･カレッジを開講するなど、東京都立大学が有する豊富な教育研究資源を活かすとともに東京都と緊密に連携し、シニア層の更なる学びの意欲に応える、新たな学びと交流の場を提供する。

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【1-37】外部資金獲得額促進について、教員が外部資金研究の取組に専念できるよう契約事務業務においては事務がバックアップする体制を推進する。
【1-37】知的財産等（無形資産）を有効活用するため、平成 29（2017）年度からプラットフォームや展示会における情報発信、関係機関との連携強化を行ってきた。引き続き、新たな知的財産管理システムを活用しながら、企業等に積極的な情報発信を行うことで、法人の研究成果を実用化し、社会に普及させるための技術移転活動を強化・促進する。
（4-20 再掲）
【1-37】大学発ベンチャー支援の促進に当たっては、既存の支援を実施していくとともに、支援策の拡充について検討し、実施していく。
【1-38】大学の研究成果を企業等と連携したイノベーション創出につなげるため、産学連携向け公募の申請支援を実施する。また、多摩地域における産学公連携の拠点としての日野キャンパス新棟の産学公連携スペースについて、各機能・施設及び運用方法について具体的な準備を進めた。
【1-39】連携協定のある自治体や金融機関との事業の実施を継続し、地域課題の解決に向けて連携をより一層深化させる。
【1-40】東京都立大学オープンユニバーシティの無料講座や、東京都立大学プレミアム・カレッジの模擬授業等をオープンコースウェアに掲載することで、生涯学
習環境の充実を図った。令和３（2021）年度以降も未掲載分野の授業映像等の掲載を調整し、更なる充実を図っていく。
【1-40】都民や企業等のニーズを踏まえ、新しい講座カテゴリー・講座の再構築を進め、PRI シリーズは平成 30（2018）年度までで終了し、令和元（2019）年度か
らは「TMU 研究センターシリーズ」や「プレミアム講座」を開始した。また、高校生向け特別講座「大学で何を学ぶか？」も令和元（2019）年度から開始した。コロナ禍を契機に、場所を問わないオンライン講座の実施を通じて、講座の在り方を探り、提供できるコンテンツの開発を検討していく。
【1-40-2】東京都立大学プレミアム・カレッジでは、「本科」「専攻科」「研究生コース」を設置し、シニア層の更なる学びの意欲に応える新たな学びと交流の場を提供している。志願者確保に向けたイベント等により、毎年度、各科・コースにおいて募集人員を上回る志願者を獲得した。引き続き、カリキュラムの充実等を行っていく。

A

75

中期計画番号 ３◇
1-37

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）

社会貢献等に関する目標を達成するための措置

産学公の連携推進① 共同研究・受託研究による外部資金について、第三期中期計画期間内に、第二期中期計画期間の平均金額比で【120％以上】の獲得を実現する。また、
技術移転活動の強化等による研究成果の還元の多様化を図り、大学発ベンチャー支援を促進することで、大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置する。

令和２年度計画（１）◆【継続】産学公連携センターと２大学１高専で連携し、外部資金獲得促進のための施策を実施するとともに、産学公連携センターの組織体制の強化を行う。
（4-15 再掲）

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）外部資金獲得促進のための施策の実施と組織体制の強化＜取組事項＞
・教員が外部資金研究に取り組みやすくなる施策の策定に向け、新財務会計システムにおける研究費配当作業等について調整を図った。
・年度を跨ぐ研究費について、令和２（2020）年度までは年度終了の度に配当済み研究費を一旦回収、執行状況等を確定させ、法人決算確定後（６月下旬以降）に新年度の繰越対象分を配当していたため、教員が年度初めの約３ヶ月程度、研究費を執行できない不都合が生じていた。
このような状況を改善するため、令和３（2021）年度から、決算確定を待たず４月から教員が当該研究費を執行できる仕組みを、新財務会計システムを活用することで構築した。
・研究費獲得実績向上にかかる施策策定に向け、部局、専攻、教員別等、多角的分析が可能な資料類の構築とブラッシュアップを図った。
・産学公連携センターの組織体制強化に向けて、URA の業務拡充、産学連携・知財係の整備、センター業務の再編成等を図った。
＜成果・効果＞
・URA を中心に研究推進課にて教員サポートに努めたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、企業や民間財団が資金元の主となる、「産学共同研究」は対令和元（2019）年度比 75％、「学術相談」は同比 70％、「特定研究寄附金」は同比 61％と受入実績が大幅減となった。なお、「産学共同研究」及び「受託研究」の合計獲得額における第二期中期目標期間平均金額比は 126％となった。
（図表 1-37-1）
・国及びその関係団体が資金元の主となる提案公募型研究は、前年度から実施してきた URA を中心とした教員へのサポート業務の充実化等により、対令和元（2019）年度比 117％の大幅増となった。
（図表 1-37-1）
・『受託研究費等』全体での実績は対令和元（2019）年度比 106％と増額した。
（図表 1-37-1）【図表1-37-1

外部資金受入実績】（単位：千円、件）

27年度決算額

28年度決算額

29年度決算額

30年度決算額

元年度決算額

２年度決算額

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

受託研究費等
産学共同研究（※）
受託研究（※）
提案公募型研究897,627
194,506
45,456
549,537

268
141
28
77

870,346
184,542
54,455490,828

277
134
31
84

1,048,093
282,575
46,484570,199

298
153
30
80

1,011,347
300,824
53,813523,886

304
162
38
71

872,879
298,433
39,028425,039

335
183
32
73

924,250
224,893
64,817496,655

277
141
30
73

学術相談
受託研究費等間接経費
受託事業等
合計

12,522
95,605506,188

22
159

18,872
121,650622,62228
169

23,907
124,929
428,02335
183

26,102
106,722
323,541

33
161

33,87776,501
324,174

47
150

23,692
114,192
199,88533
140

1,403,814
239,962-427
169

1,492,968
238,997-446
165

1,476,116
329,059(143.2%)481
183

1,334,888
354,637(154.3%)465
200

1,197,052
337,461(146.8%)485
215

1,124,135
289,710(126.1%)

417
171（※）共同研究と受託研究の計（第二期平均（229,832千円）比）※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※受託事業等：受託事業費等、特定研究寄附金、補助金※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

76

（２）
【継続】知財管理を正確化・効率化・可視化することにより、技術移転活動を強化・促進する。
（4-20 再掲）

（２）技術移転活動の強化に向けた取組【中期計画番号 4-20 参照】（要点）
・技術移転候補となり得る技術シーズとして法人の未利用特許を抽出し、仲介機関を通じて関連企業に情報提供することで、法人の研究シーズが可視化され、外部から評価を得る機会が拡大した（新規技術移転契約 18 件、うち単独帰属の特許に係る契約４件）。
・知財管理の適正化・効率化を図るため、現行の特許管理システムのリプレイスを行い、国内及び外国の保有特許等の一元管理がクラウド上で可能となり、システム上での保有特許の分析・検証、公開情報の自動取込みや更新、複数の担当が勤務場所を限定せずにアクセスが可能となるな
ど、技術移転活動の基盤が強化された。

（３）【拡充】既存の大学発ベンチャーへの支援を継続するとともに、
令和元（2019）年度の検討結果を基に、更なる創出に向け、大学発ベンチャー促進施策の拡充について検討・実施する。

（３）大学発ベンチャー支援促進＜取組事項＞
・既存の大学発ベンチャーへの支援を実施した。
（図表 1-37-2）
・産学公連携センターホームページに、ベンチャー支援に関するページを新設した。
・令和元（2019）年度に把握した、既存の大学等発ベンチャーの状況及び支援策に関する要望等を踏まえ、学内外の関係者への更なるヒアリン
グ及び新たな施策に関する検討を行った。
＜成果・効果＞
・ベンチャー支援審査会における審議により、既存６社に対する支援更新を決定した。
・ホームページを通じて、ベンチャー支援内容及び大学等発ベンチャー企業の情報を学内外に向けて発信した。
・学内の起業気運醸成、起業から事業立上げまでを一貫して支援するために必要な施策を明確にし、令和３（2021）年度以降の取組計画を策定した。

77

【図表1-37-2 大学発ベンチャー】
No

会社名

1 株式会社TCラインズ
2 ハルタゴールド株式会社
3 株式会社TMIT
4 Vital Lab株式会社
5 SOCIAL ROBOTICS株式会社
6 株式会社シグナルアナリシス
7 株式会社スリーダム
8 株式会社ABRI
9 株式会社TransRecog
10 株式会社ユーカリヤ
11 株式会社サイエンスグルーヴ
12 株式会社ゆめいど

事業概要
蒸留塔の設計と運転に必要なデータから測定誤差を除くプログラムの開発販売
金ナノ粒子を用いた機能性材料(触媒用途、空気浄化用途、化成品合成用途等)の製造、販売、受託研究、受託製造
航空宇宙工学とその応用技術の研究開発
・生体情報の収集・解析および判別システムの開発
・医療・健康管理システムの開発・製造・販売等
配膳・下膳・施設内物流・自動除菌等汎用移動ロボットの設計、製造、販売、レンタル、リース、システム開発、販売
医用画像装置あるいは非破壊物体内部を検査する装置等におけるデータ解析・信号処理手法の研究・開発
・各種先端電池及び各種先端蓄電池の研究開発、設計、製造及び販売
・電池から取得されたデータを活用したサービスの開発・販売
・リチウムイオン電池用材料の開発及び販売・リチウムイオン電池用材料を用いたリチウムイオン電池または次世代電池の開発及び販売
PDF・画像書き込みツールの開発及びAIシステムの研究開発
・授業・教材コンテンツ開発
・デジタルアーカイブに関する開発及び展示
教育用のシミュレーションシステム開発
・ロボットレストラン用シミュレータの開発、提供
・ロボットレストランに関連するコンサルティング※株式会社ゆめいどは、東京都立産業技術大学院大学発ベンチャー78

中期計画番号 ②
1-38

大学の研究成果を企業等と連携したイノベーション創出につなげるため、国内外の大学及び研究機関、企業等との連携を強化し、研究成果の社会実装に向けた産学連携を推進する。また、日野キャンパスを軸として工学分野の教育研究拠点の強化を図り、多摩地域の産学公協働インキュベーションセ
ンター構築に向けた取組を推進する。

令和２年度計画（１）◆【継続】他大学・研究機関、企業等との相互交流推進により連携を強化し、共同研究プロ
ジェクト等を実施するとともに、産学連携向け公募案件の獲得に向けて取り組むことにより、研究成果の社会実装に向けた産学連携を推進する。

Ｂ

業務実績（１）他大学・研究機関等との連携強化①共同研究プロジェクト等の実施＜取組事項＞
・包括提携協定を締結している（株）東京きらぼしフィナンシャルグループ及び（株）きらぼし銀行と共催し、企業向けのオンライン技術懇親会を開催した。
・「BioJapan2020」、「nano tech 2020 第 19 回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」に出展し、都立大の研究シーズの紹介を行った。
＜成果・効果＞
・技術懇親会参加企業３社、展示会参加企業１社との面談を行い、共同研究プロジェクト等の検討を行った。
②研究成果の社会実装に向けた産学連携＜取組事項＞
・JST の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）について、JST 担当者との協議及び申請書作成支援を行った。
＜成果・効果＞
・JST の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）に代表機関として７件採択された。

（２）【継続】多摩地域における産学公連携拠点として、日野キャンパ
ス新棟の産学公連携スペースの活用方法について具体的な計画を策定する。

自己評価（２）日野キャンパス新棟の産学公連携スペースの活用検討＜取組事項＞
・日野キャンパス新棟における産学公連携スペースの各機能・施設について具体的な検討・準備を行った。
＜成果・効果＞
・産学公連携スペースの施設仕様を決定するとともに、移転する機器の選定を行い、運用開始に向けた具体的な準備を進めた。

79

中期計画番号 ◇③
1-39

地域との連携
福祉、防災、まちづくり、コミュニティビジネスなど地域課題解決に向けて、都内外の自治体のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関・NPO 等、様々な担い手との連携を強化する。

令和２年度計画（１）◆【拡充】組織再編により連携体制を強化した産学公連携センターを中心に、各キャンパスの特長を踏まえながら、地域課
題解決に向けて、金融機関、民間企業、区市町村等との連携を強化し、地域支援に関する取組を推進する。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）地域課題解決に向けた関係機関との連携強化＜取組事項＞
・連携協定先を中心に、地域のニーズや取組事例の情報収集を継続し、案件発掘を行った。
・区市町村に対するニーズ調査を都へ依頼したほか、施策提案発表会のオンデマンド配信や、５Ｇオンラインシンポジウムの開催案内に係る周知を行った。
・㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ及び㈱きらぼし銀行と協力し都内中小企業に向けた「技術懇親会」（オンライン）を企画、実施した。
＜成果・効果＞
・連携協定のある自治体や金融機関等と、より一層の連携を深化させ、地域支援に関する取組を推進することができた。
（図表 1-39-1）【図表1-39-1 地域支援に関するプロジェクト（令和２年度）】
No
関係機関
プロジェクト名等
主な業務内容1 板橋区

2

東京きらぼしフィナン
シャルグループ

3 多摩信用金庫

4

主な成果

板橋区製品技術大賞

都立大の専門的見地を社会的に還元す
都立大教員が審査委員長として、専門的な見地かることを通じて、板橋区の産業活性化に寄ら申請案件の審査を行った。
与した。

技術懇親会

中小企業の技術的な課題解決および新製品開発
3社との面談を行い、今後の連携についてへの取組みの支援として、都立大教員が共同研究協議した。
のきっかけとなりうる研究内容の紹介を行った。

多摩ブルー・グリーン賞

都立大の専門的見地を社会的に還元す
都立大教員が審査委員として、専門的な見地からることを通じて、多摩地域の産業活性化に
申請案件の審査を行った。
寄与した。

東京都中小企業振興
産学連携合同WEB面談会
公社

80

中小企業の技術的な課題解決および新製品開発
1社との面談を行い、今後の連携についてへの取組みの支援として、都立大教員が共同研究協議した。
のきっかけとなりうる研究内容の紹介を行った。

中期計画番号 ◇
④
1-40

生涯学習
都民や企業等のニーズを踏まえたオープンユニバーシティ講座の更なる充実を図るとともに、インターネット上で講義内容等を無償公開するオープン
コースウェアの充実により、本学の学術成果等を都民に還元し、社会人向けのリカレント教育などに資する学修環境を整備する。

令和２年度計画（１）【継続】生涯現役都市の実現に向けて、オープンコースウェアの環境を構築するとともに、オー
プンユニバーシティ無料講座
や東京都立大学プレミアム・カ
レッジの模擬授業等を含むコ
ンテンツ拡充などに取り組み、
都立大における生涯学習環境の更なる充実を図る。

自己評価

Ａ

業務実績
（１）オープンコースウェアの充実に向けた取組①オープンコースウェアの環境構築＜取組事項＞
・既存のオープンコースウェア環境に、東京都立大学オープンユニバーシティ無料講座２本及び東京都立大学プレミアム・カレッジの模擬授業
３本の新規掲載を行った。
＜成果・効果＞
・入学志願者を中心に高い学習意欲を持つ都民に向けた、学習環境の充実に貢献した。
・入学志願者を中心に、都立大のプレゼンスの向上に貢献した。
※オープンコースウェア：大学等で正規に提供された講義とその関連情報のインターネット上での無償公開活動のこと。
※東京都立大学オープンユニバーシティ：生涯学習の拠点として、各種講座の提供等を実施する組織。
※東京都立大学プレミアム ・カレッジ：50 歳以上の様々な経験を積んだ学習意欲の高いシニアを対象とする「学び」と「新たな交流」の場で、総合大学の強みを活かした多様かつ体系的なカリキュラムを提供。

（２）◆【継続】特別区協議会をはじめ、東京都、区市町村、その他
地方公共セクター等と連携した講座を実施するとともに、従来から開講している講座について内容の見直しを実施する。

（２）東京都立大学オープンユニバーシティにおける連携講座の実施及び内容の見直し＜取組事項＞
・秋期講座において特別区協議会との共催で無料特別講座をオンラインで実施した。
（図表 1-40-1）
・冬期講座において東京都労働相談情報センターと共催し、令和２年度労働セミナー～時事的課題セミナー～「中小企業の BCP 策定」「早めに取り組む事業継承」をオンラインで開講した。
・東京都病院経営本部と連携した「臨床研究支援人材育成講座」をオンラインで開講した。
（図表 1-40-2）
・人文社会学部阿部彩教授による「子どもの貧困研究フロンティア」定例学術研究会を特別区協議会の協力のもと飯田橋キャンパスで開講した。
＜成果・効果＞
・労働セミナーは、２講座計で 60 名の定員のところ、定員を超えた応募があり 71 名が受講した。
・臨床研究支援人材育成講座は、オンラインで４回開講し、延べ 106 名の受講となり、一般からも延べ４名が受講した。
・「子どもの貧困研究フロンティア」定例学術研究会はオンラインでも開講し、延べ 287 名もの参加者があり、アンケートの結果からも好評であった。

【図表1-40-1 （公財）特別区協議会との共催講座実績】
27年度 28年度 29年度
講座数
9
8
5
受講者数
600
405
97
１講座あたりの平均受講者数
66.7
50.6
19.4

81

（単位：講座、人）

30年度
4
354
88.5

元年度
4
320
80.0

２年度
1
40
40.0

【図表1-40-2 その他自治体等との連携等（令和２年度）】
連携･協定先講座

内容

日程・講座数㈱サマーランドわんダフルネイチャーヴィレッジアドバイザリー会議への参画

7月30日
1月28日（メール開催）

東京都労働相談情報センター「令和2年度労働セミナー～時事的課題セミナー～」の開講

冬期 2回

八王子市

八王子学園都市大学「いちょう塾」

講座企画・実施

１講座（4回）

東京都総務局

特別講座「Society5.0社会の到来」の開講

冬期 2回

放射線治療技術学連携講座の開講

2月15日

臨床研究支援人材育成講座の開講

冬期 4回

東京都病院経営本部（公財）特別区協議会

若者貧困研究センター研究会の実
施

子供の貧困研究のフロ
ンティア学術研究会

3回（３）◆【継続】令和元（2019）年度に見直した講座体系を基に、受講者ニーズを反映するとともに、都立大のプレゼンス向上につながる講座を提供する。

（３）東京都立大学オープンユニバーシティにおける受講者ニーズを反映した講座の提供＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い春期・夏期の講座は開講中止としたが、秋期・冬期の講座はオンラインで開講した。
・春期・夏期で新たに東京都美術館「東京都美術館オリジナル講座」の新規開講を立案した。春期・夏期は開講中止となったが、冬期講座において「没後 70 年 吉田博展」にちなむ講座をオンラインで開講した。
＜成果・効果＞
・オンライン講座の開講により、首都圏以外の新たな受講層の獲得につながった。また、「科学が開く未来への扉」「プレミアム講座」の充実化
により、高校生の受講機会が増加した。
・プレミアム講座では、法学部詫摩佳代教授による「国際政治と感染症」などタイムリーなテーマの講座を開講し、定員 30 名を超える 41 名の受講となった。

（４）【新規】令和２（2020）年度に発足する生涯学習推進センター
において、人生 100 年時代を見据えた学習体系や講座カテゴリーに関して長期視点での検討（研究）を開始する。

（４）人生 100 年時代を見据えた学習体系及び講座カテゴリーの検討＜取組事項＞
・東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、誰でも、どこでも気軽に受講できる講座としてオンライン専用講座を立案した。新たな講座として魅力的なコンテンツを企画し、より多くの方々に学習機会を提供した。
＜成果・効果＞
・京都大学、大阪大学、九州大学、新潟大学、京都府立大学などと協働し、より幅広い層が受講でき、長期での受講が可能な、テーマに沿った
８回シリーズの講座を令和３（2021）年度春期講座から開講することとなった。

82

中期計画番号 ⑤
1-40-2

人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の取組の一環としてＴＭＵプレミアム･カレッジを開講するなど、東京
都立大学が有する豊富な教育研究資源を活かすとともに東京都と緊密に連携し、シニア層の更なる学びの意欲に応える、新たな学びと交流の場を提供する。

令和２年度計画（１）◆【継続】本科第二期生と専攻科第一期生を迎えた東京都立大学プレミアム・カレッジを円滑に運営し、カリキュラム等の充実を図るとともに、生涯学習推進センターを中心として都立大における生涯学習の運営
体制をより一層充実させる。

自己評価

Ｓ

業務実績
（１）都立大プレミアム・カレッジの円滑な運営【特記事項Ⅰ-６参照】（特記事項のポイント）
・専攻科修了生が、本科・専攻科での学びを土台に、興味関心のある分野を自主的に学べるよう、令和３（2021）年度から、「研究生コース」を新規に開講する体制を構築した。
・本科志願者確保に向け、コロナ禍であっても自宅でプレミアム・カレッジの授業が体験できるよう、オンデマンド方式の「オンラインイベント」を開催した。
・「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、更に多彩なカリキュラムをカレッジ生に提供できるよう、科目の新設・拡充を行った。
・鉄道駅等へのポスター掲示・チラシ配布等、広報活動の拡充を図った。
・本科、専攻科、研究生コースすべてにおいて、募集人員を上回る志願者を確保した。

83

大項目番号

１０

４グローバル化に関する目標を達成するための措置

グローバル化（中期目標）【教育の国際通用性、学生の ○ 国際通用性のある教育プログラムと教育システムにより、国際社会で活躍できる人材を育成する。
海外派遣の拡充、外国人留学 ○ 海外に留学する学生の支援や海外インターンシップの拡充等により、海外における学修や研究を経験する学生数を拡大する。
○ 外国人留学生に対応した教育プログラムの拡充や教育支援、受入環境の整備等により、留学生受入数を拡大する。
生の受入れ】
中期計画◇ 教育の国際通用性【1-41】① 教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を平成 29（2017）年
度以降順次整備するとともに、科目ナンバ
リングを平成 30（2018）年度以降順次導入する。
（再掲）【1-42】② 国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大していく。
（再掲）◇ 学生の海外派遣の拡充【1-43】③ 留学が必須のカリキュラムである国際副専攻コースを着実に実施するほか、留学
ガイダンスや留学英語講座等各種の留学促進策を推進し、【1,350 人程度】の海外留学を達成する。また、中長期留学の促進に向け、学生の意識醸成、環境の整備等に取り組む。
【1-44】④ 外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教
育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進す
る教育環境を充実させる。また、１年次の外部英語試験受験率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
（再掲）【1-45】⑤ 海外企業や研究機関等のインターンシ
ップ先を積極的に開拓し、インターンシッ
ププログラムの充実を図る。
◇ 外国人留学生の受入れ【1-46】⑥ 国費留学生の積極的受入れ、短期受入プ

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-43】【245 人】の学生を海外へ派遣した。
【評定：３】【1-43】留学英語講座の充実を図り、海外派遣応募者数が増加した。
（174 ・都市外交人材育成基金による留学生をこれまでの最人（平成 28 年度比 47 人増））
大となる 33 名を受け入れたことを評価する。
【1-44】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】を維持した。 ・都市外交人材基金を有効に活用し、首都大に留学したことの良さを理解される教育研究支援を期待す【1-46】国外９都市の留学フェアで積極的なプロモーション活動を行っ
29
る。帰国した留学生を支援する仕組みを充実させる
た。
（留学フェア相談者数 900 名（平成 28 年度比 188 人増）
ことも期待する。
【1-46】首都大に在籍している留学生を【519 人】受け入れた。
・海外留学等派遣者数が順調に伸びている。人数を意【1-46】「大学院生短期派遣・受入支援制度」を導入した。
識し過ぎることなく、留学の内容にこだわって派遣【1-47】都市外交人材育成基金により【33 人】の留学生を受け入れた。
することが望ましい。
【1-43】【259 人】の学生を海外へ派遣した。
【評定：３】【1-43】中長期留学を促進するため、留学を想定した計 33 の履修モデル ・中長期留学の阻害要因や課題について、学生の意識を作成した。
調査結果を分析するとともに、特に課題である留学【1-45】海外インターンシップに、11 人の学生を派遣した。
費用等の経済面の支援に関する情報提供の充実や、【1-46】首都大に在籍している留学生を【606 人】受け入れた。
経済支援学生数の拡大を行った。
30 【1-47】都市外交人材育成基金により【38 人】の留学生を受け入れた。 ・日本留学フェアへの出展等の広報展開や、都市外交
人材育成基金の活用により受入留学生数は着実に増加している。
・引き続き受入留学生数を増やすとともに、多様な国々からの留学生受入れを促進するため、効果的な広報活動の分析や充実が期待される。
【1-43】交換留学及び派遣留学における留学成果の把握を目的として、新 【評定：３】
たにジェネリックスキルを測るアセスメントの導入を検討し、44 ・国際バカロレア入試実施３年目で初めて２名の志願人に試行実施した。
者（募集人員２名）があり、１名が合格となった。
【1-43】【232 人】の学生を海外へ派遣した。
・海外派遣に関する事前・事後研修の中でも、危機管理講座の参加人数が大幅に増加しているとともに、【1-46】在籍留学生が【661 人】となった。
【1-46】短期留学生受入プログラム（SATOMU）を再構築し、プログラムが新たに危機管理マニュアルを策定するなど、学生の提供する英語実施科目を拡充させ、平成 30（2018）年度の 66 科
安全管理、大学のリスク管理体制の充実が図られて目から 114 科目とした。
いる。
元【1-47】都市外交人材育成基金により【40 人】の留学生を受け入れた。 ・都市外交人材育成基金を活用し、優秀な留学生 40 名
を大学院生として受け入れている。
【1-49】自治体と協議し、留学生受入時の市役所手続きを国際学生宿舎で・海外留学等派遣者数について、平成 30 年度と比較し行えるようにした。
て、特に長期、中期の人数が減少している。留学に対する更なる支援を期待する。
・受入留学生については、人数の目標のみならず、受入国の多様化や、受入留学生の生活満足度等、質の84

向上にも取り組むことを期待する。

ログラムの充実などを行い、在籍留学生数を本学学生の約１割である【900 人程度】に拡大するとともに、留学生と日本人学生が共に学び、互いが刺激し合い高め合える環境の整備を推進する。

【1-43】新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の新規での海外派
遣は【中止】した。
【1-46】新型コロナウイルス感染症の影響もあり、在籍留学生の人数は【605 人】となった。
【1-46】短期留学生受入プログラム（SATOMU）が提供する英語実施科目を拡充させ、118 科目とした。
【1-47】都市外交人材育成基金により【27 人】の留学生を受け入れた。

【1-47】⑦ 都市外交人材育成基金により優秀な大学院留学生を継続的に受け入れ、第三期中期計画期間中計【240 人】の留学生受入れを目指す。
【1-48】⑧ アジアの高度先端医療者育成事業として、都市外交人材育成基金により留学生を受け入れるとともに、技術支援を実施し、ア
ジア各国の医療水準の向上に寄与する。

２【1-49】⑨ 宿舎・住居の提供、留学生の出願や入学に係る手続の円滑化など、留学生の受入環境の整備を促進する。
【1-50】⑩ 日本語教育、日本文化・日本事情及び東京の魅力を学ぶ企画、日本語能力の不十分な留学生が日本語での学位を取得するための支援カリキュラムなど、日本と連携して活躍できる人材を輩出するための留学生用教育プログラムを充実させる。

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【1-41】（令和２（2020）年度に達成済み）（1-09 再掲）
【1-42】◆多様な選抜の拡充に向け、入試制度の改正を行い、国際バカロレア資格に加え、その他外国で認知されている資格に出願資格を拡大して募集を実施した。引き続き募集を実施するとともに、その結果について分析及び検証を行う。
【1-43】◆国際副専攻コースのより効果的な運営に向けて見直しを進めるとともに、同コース及びグローバル人材育成入試に係る広報活動を、オンラインの活用等も踏まえ展開していく。
【1-43】◆令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の派遣が中止になる等、取組の一部が実施できないこともあったが、派遣留学生
1,350 人程度の目標に向けて奨学金プログラム等を着実に実施していくとともに、学生の留学意欲の向上を図るため、対面形式の代替としてのオンライン
プログラムについても検討する。
【1-44】令和元（2019）年度に開講を決定した英語による授業科目を確実に実行した。新英語教育プログラムの開発に向け、ワーキング・グループでの検討を更に進める。
（1-02 再掲）
【1-44】◆令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外部英語試験が中止となったが、令和３年度以降も感染対策を整え、受験率 96％以上を維持するための取組を実施していく。
（1-02 再掲）
【1-45】◆令和２（2020）年度までに、海外企業インターンシップについて２件のプログラムを立ち上げる一方で、コロナ禍においては、オンラインの活用等も考慮の上、新たな受入先企業の開拓を進める。その他、グローバルに活躍できる理系人材の育成に向け、「海外インターンシップ体験」を企画・実施し、学生の総合研究力の向上を図った。令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインでの体験研修を実施したが、参加学生の報
告会やアンケート等から、プログラムの内容について検証を行い、引き続き、社会情勢を踏まえた高度な企画運営を推進していく。
【1-46】◆新型コロナウイルス感染症の影響により、留学フェア等のイベントもオンライン化している中で、在籍留学生 900 人を目標に、プロモーション戦略につB

85

いて Web 媒体の有効活用を検討する。
【1-46】◆短期留学生への教育の充実に向け、英語実施科目の拡充については、指定校及び学生の興味やニーズに合った科目の提供を検討していく。コロナ禍においても、継続的な学生受入（交流）を可能にするため、オンラインプログラムの拡充も検討する。
【1-47】◆都市外交人材育成基金による留学生の受入計 240 人の目標に向け、令和２（2020）年度までに 138 人を受け入れた。新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえつつ、留学生の受入れを実施していく。
【1-48】◆アジアの高度先端医療者育成事業として、計画に基づき留学生の受入れを実施していく。また、アジア各国の医療水準の向上に寄与するため、教員の派
遣等を通じた技術支援を実施していくが、国内外の社会情勢に鑑み、状況に応じてオンラインによる技術支援を実施する。
【1-49】◆留学生の受入環境の整備の促進として、留学生受入時の手続の利便性向上を図るとともに、留学生用の宿舎の環境整備を行った。多様な状況を想定し、有事の危機管理体制を引き続き整えていく。
【1-50】◆社会情勢を踏まえつつ、ホームページの運用も含め周知の方法等を工夫して、留学生が日本文化等を学ぶ機会として異文化理解講座・留学生セミナー等を実施していく。
【1-50】◆日本語教育プログラムとして、人文科学研究科所属の留学生に対し、同研究科所属の日本人大学院生が、論文執筆、学会発表に必要な専門知識を前提とした日本語論文、日本語レジュメの作成を支援するプログラムを実施した。引き続き、社会情勢に鑑み、状況に応じてメールやオンラインを活用した柔軟な方法で実施していく。
（取組に当たっての課題等）【1-43】◆国際副専攻コースで必修とする海外留学の取扱いについて、コロナ禍においては、オンライン化等の対応が必要となる。

86

中期計画番号 ４◇
1-41①

グローバル化に関する目標を達成するための措置
教育の国際通用性
教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を平成 29（2017）年度以降順次整備するとともに、科目ナンバリングを平成 30（2018）
年度以降順次導入する。
（再掲）

令和２年度計画（１）◆【継続】教育改善に向けて、四半期授業を一部の授業科目で試行実施するとともに、科目
ナンバリングの導入について検証する。
（1-09 再掲）

中期計画番号
②
1-42

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）四半期授業及び科目ナンバリングの導入【中期計画番号 1-09 参照】（要点）
・５部局において四半期授業を試行した。
・科目ナンバリングの導入状況について調査を行い、導入を検討している部局があることを把握した。
・最新の科目ナンバリングを履修の手引、シラバス等に掲載し、学生への更なる周知と利便性向上を図った。

自己評価

国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大していく。（再掲）

令和２年度計画（１）◆【継続】各学部・研究科における教育の国際通用性の向上を図る取組の状況を踏まえつ
つ、教育プログラムと入学者選抜の両面から、国際社会で活躍できる人材の育成に資する取組の方向性を検討する。

Ｂ
業務実績（１）大学入学者選抜改革への対応及び質の高い学生の安定的確保＜取組事項＞
・令和４（2022）年度入試以降に実施予定の多様な選抜の拡充に向け、入試制度の改正を行った。
・国際バカロレア資格に加え、その他外国で認知されている資格に出願資格を拡大して募集を実施したが、コロナ禍の影響等もあり志願者がいなかったため、次年度に改めて募集することとした。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度入試及び令和５（2023）年度入試に関する新たな入試制度について、予告公表した。

87

中期計画番号 ◇③
1-43

学生の海外派遣の拡充
留学が必須のカリキュラムである国際副専攻コースを着実に実施するほか、留学ガイダンスや留学英語講座等各種の留学促進策を推進し、【1,350 人程度】の海外留学を達成する。また、中長期留学の促進に向け、学生の意識醸成、環境の整備等に取り組む。

令和２年度計画（１）◆【継続】国際副専攻コースについて、より効果的なコース運営に向けて見直しを進めるとともに、同コース及びグローバ
ル人材育成入試に係る広報活動を積極的に展開する。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）国際副専攻コースの着実な運用及び広報活動の積極展開等①国際副専攻コースの効果的な運営に向けた見直し＜取組事項＞
・授業の実施状況や改善点の有無を調査する目的で行う、履修生を対象とした授業改善アンケートについて、オンライン授業の感想・改善点等を問う項目を新設し、アンケートを実施した。
＜成果・効果＞
・授業改善アンケートの結果を活用し、各授業の課題点について教員間で情報共有を行った。全体の授業に共通する点として、１年次はオンラ
イン授業に苦慮することも多かったため、学年別、あるいは学生別のフォローをより充実させる等、令和３（2021）年度に向けた授業改善につなげていった。
※国際副専攻コース:グローバル人材育成入試で入学する学生のみが履修できるカリキュラムで、海外留学が必修。
②国際副専攻コース及びグローバル人材育成入試に係る広報活動の展開＜取組事項＞
・海外子女教育振興財団が主催する Web 説明会へ参加して高校生へ説明を実施したほか、Web 大学説明会における情報掲載、グローバル人材育成入試合格者卒業校等約 557 校への国際副専攻パンフレット送付を行った。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度入試において、33 名の志願者を獲得し、募集人員に対する志願者数が増加した。
（図表 1-43-1）【図表1-43-1 グローバル人材育成入試実績】
実施年度
27年度
28年度
29年度
入学年度
28年４月
29年４月
30年４月
募集人員
16
16
19
志願者数
10
17
23
合格者数
8
10
8
入学者数
8
10
8
（２）◆【継続】奨学金プログラムを着実に実施するとともに、留学促進に向けた取組を全学的に実施する。

（単位：人）

30年度
31年４月
19
26
15
14

元年度
２年４月
19
26
15
15

２年度
３年４月
17
33
21
20

（２）奨学金プログラムの運用①奨学金プログラムの着実な実施＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学生の安全を考慮し令和２（2020）年度における新規派遣は中止とした。（図表 1-43-2）
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急きょ帰国した派遣留学生が、オンライン等で継続して派遣先大学での学修を継続する場合でも適切に奨学金を支給できるよう、関係部署間との調整を行い、６名に対して奨学金を支給した。
（図表 1-43-3）
・また、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急帰国措置を受けた学生 23 名に対し、交通費と宿泊費の追加支給を行った。
＜成果・効果＞
・柔軟な奨学金プログラムの運用により、適切に学生の経済支援をすることができた。

88

②留学促進に向けた取組＜取組事項＞
・交換留学及び派遣留学における留学成果の把握を目的として、ジェネリックスキルを測るアセスメントテストを導入し、帰国学生 25 名に実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対面による周知の代替として、Twitter 等のツールを用いて奨学金プログラムの周知を行うとともに、事前・事後研修の一部をオンラインで実施した。
（図表 1-43-4）＜成果・効果＞
・アセスメントテストを帰国学生に実施したことにより、留学前後における学生のジェネリックスキルの変化が可視化された。
（図表 1-43-5）
・時間や場所に制約されないオンラインツールを用いた周知により、コロナ禍においても必要な情報取得機会を提供し、学生に対する新たな情報周知・研修実施の方法を整備することができた。

【図表1-43-2 海外留学等派遣者数】
（人）
300
259

245

250

232

211

200
200

179

178
144

150

175

152

100

50

0

27 29

27 32

32 35

46

34

34

23
0

27年度
28年度
長期（半年超～１年）

29年度
30年度
中期（３ヶ月超～半年）

0

元年度
２年度
短期（2週間～３ヶ月）
合計【図表1-43-3 経済支援学生数】
29年度

0
0

（単位：人）
30年度

元年度

２年度

長期 (半年超～１年)

18

41

29

6

中期 (３ヵ月超～半年)

17

33

22

0

短期 (２週間～３ヶ月)

157

163

160

0

計

192

237

211

6

※ 経済支援学生については、法人から支援を行った人数を記載

89

【図表1-43-4

事前・事後研修の参加人数】
研修名

概要

29年度

30年度

（単位：人）
元年度
２年度

異文化滞在理解講座※1

海外滞在や異文化交流の影響とその対応方法、異文化理解等

35

37

44

0

留学と就職ガイダンス※2

留学と就職を結びつけて考える講座（キャリア支援課共催）

57

43

51

8

133

133

167

0

54

40

45

74

34

40

43

0

危機管理講座※1
留学準備計画講座＆合格者オリエンテーション※2
出発前オリエンテーション※1

テロや災害等に備えた危機管理の説明、外務省職員による講演
会等
・渡航までにやっておくべきこと、語学力強化、動機付け等
・留学許可書申請・奨学金申請等の説明及び今後の流れ
経済支援に係る手続及び提出書類、留学中の注意事項についての説明

海外留学報告会※2

現地での生活や協定校についての報告会

45

39

94

55

振り返りセッション※2

留学中の振り返り、帰国ショック等心理面のワークショップ

32

36

41

28

合計
390
368
485
165
※1 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和２（2020）年度派遣プログラムを中止としたため、「異文化理解講座」「危機管理講座」「出発前オリエンテーション」は開催しなかった。
※2 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン形式にて実施した。「留学と就職ガイダンス」については、帰国学生分の講座のみ実施された。「海外留学報告会」は例年２回行っているが、令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け1回のみ実施した。

【図表1-43-5 2019年秋派遣学生 アセスメントテスト総合点推移結果】（単位：人）（３）◆【継続】学生の留学意欲向上に資するガイダンスや授業等を着実に実施する。

留学後、留学前より点数が向上

14

留学前後、同点

6

留学後、留学前より点数が低下

10（３）学生の留学意欲の向上に向けた取組＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対面型の留学ガイダンスや英語講座は中止としたが、代替としてオンラインツールを活用した留学情報の周知や留学英語講座を実施した。
（図表 1-43-6）
・留学に興味を持ちつつも応募に至らない学生の更なる留学意欲向上のため、令和元（2019）年度に作成した学生のロールモデル集を国際セン
ター・国際課ホームページに公開するとともに、留学経験学生と留学未経験学生の交流イベントとして「留学帰国交流会」をオンラインで実施した。
＜成果・効果＞
・交換留学及び派遣留学の応募人数は 75 名となり、令和元（2019）年度より６名増加した。
（図表 1-43-7）
・「留学帰国交流会」に 55 名の学生・教職員が参加した。

90

【図表1-43-6 留学意欲の向上を目的とした講座の参加人数】
目的
講座名
内容
IELTSスピーキングセクションの学習を英語講座
IELTSｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞ対策講座
で目標スコア別に支援する。
（5.5/6.5）
IELTSライティングセクションの学習を英語講座
IELTSﾗｲﾃｨﾝｸﾞ対策講座
IELTSで支援する。
対策講座
模擬テストで試験に慣れるだけでなく、高得点
IELTS模擬ﾃｽﾄ+対策講座
を狙えるテクニックを学ぶ。

留学英語
講座

IELTSﾗｲﾃｨﾝｸﾞ個人指導

Eメールによる個別指導

キャンパス・イングリッシュ（中級）

留学先の学内外で必要とされるスピーキングス
キルを身につける。
海外大学で必要なノート・テーキング、エッセー等の執筆スキルを身につける。
ディスカッション、ディベート、プレゼンテー
ションに必要な言語スキルを身につける。
合計

アカデミック・ライティング
セミナースキル（中・上級）【図表1-43-7（人）

全学プログラムへの応募者数推移】

200
180
160

174
154

140

116

120

127

80
40

158
117

115

112

90

100
60

181

69

59
38

7575

41

37

20
0

0
27年度

28年度

29年度

交換留学・派遣留学

30年度
海外短期研修

元年度

２年度
合 計

※交換留学・派遣留学（半年又は１年）、海外短期研修（３～４週間）※海外短期研修については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で募集前に中止としたため、応募者
はいない。

91

（単位：人）
元年度
２年度

29年度

30年度

22

30

33

17

23

29

30

16

35

16

18

4

-

9

13

6

28

17

16

4

21

15

22

5

26

16

27

6

155

132

159

58

中期計画番号 ④
1-44

外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、１年次の外部
英語試験受験率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
（再掲）

自己評価

Ｂ

令和２年度計画（１）【継続】「外国語教育室」において、新英語教育プログラムの開発を進める。
（1-02 再掲）

業務実績
（１）新英語教育プログラムの開発【中期計画番号 1-02 参照】（要点）
・新英語教育プログラムの開発に当たり、「全学共通科目の改革に向けたワーキング・グループ」及び「外国語教育室」において検討を進め、学生の志向に応じてより高度な英語の能力が修得できるような多様な外国語教育プログラムを整備する方向性について、教務委員会において確認された。

（２）【継続】令和元（2019）年度に開講を決定した英語による授業
科目を確実に実行し、授業科目数や履修者数などを検証する。
（1-02 再掲）

（２）英語による授業科目の開講及び検証【中期計画番号 1-02 参照】（要点）
・令和元（2019）年度に開講を決定した外国語による授業科目を開講するとともに、令和２（2020）年５月１日時点の外国語による授業科目数を調査し、学部における英語による授業が合計 80 科目（令和元（2019）年度 72 科目）となったことが確認できた。

（３）◆【継続】英語教育の改善に資 （３）英語教育の改善に向けた取組【中期計画番号 1-02 参照】
するため、TOEIC 受験率 96%を （要点）・新型コロナウイルス感染防止のため、４月及び１月の英語クラス編成テスト（TOEIC）は中止とし、活用可能な情報（入試結果等）を基に学生の維持し、学生の語学レベル把握
語学レベルの把握に努め、妥当な英語クラスを編成することができた。
に努める。特に、１月実施分については、受験率増加に向けて対応策を検討する。
（1-02 再掲）

92

中期計画番号
⑤
1-45

自己評価

海外企業や研究機関等のインターンシップ先を積極的に開拓し、インターンシッププログラムの充実を図る。

Ｂ

令和２年度計画（１）◆【継続】海外企業インターン
シップの新たな受入先企業の開拓を進める。

業務実績（１）海外企業インターンシップの充実＜取組事項＞
・既存１社（マレーシア）と新規１社（ミャンマー）について、学生募集の準備を行っていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、プ
ログラムを中止することとした。
・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、協定大学が提供するインターンシッププログラムについて調査し、実施に向けた交渉を進めた。
＜成果・効果＞
・新規１社（ミャンマー）については、受入先と調整の上、令和３（2021）年度よりオンラインで実施することとした。

（２）◆【継続】グローバルに活躍できる理系人材の育成に向け、「海外インターンシップ体験」を実施するとともに、令和２（2020）年度に実施するプログ
ラムの成果及び内容を検証の上、令和３（2021）年度に実施するプログラムを企画する。

（２）「海外インターンシップ体験（海外研修プログラム）」の推進①令和２（2020）年度実施プログラムの成果＜取組事項＞
・令和２（2020）年６月 23 日、新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外実地研修が一切実施できないリスクがあることを踏まえ、国内での代替研修を行うことを決定した。
・対面での事前研修を４回、オンラインミーティングを複数回実施したうえで、11 月に４日間の実地研修（国内での代替実施）を実施し、12 月に実施報告会を開催した。
（図表 1-45-1）
・プログラムの実施後には、参加学生から提出された報告書をホームページ上に公開した。
＜成果・効果＞
・参加大学院生自身が個別に世界各地の研究者とオンラインで接続し研究討論したり、異なる専門分野の大学院生がチームをつくって現地の課
題解決に資するビジネスアイデアを練ってプレゼンすることで、参加大学院生の総合的な研究力を鍛えることができた。
・各訪問先・オンライン接続先で様々な刺激を受け、個々人が自分自身を見つめ直すことで参加大学院生の成長に繋がった。
・博士後期課程への進学を含めた、各自の将来の進路決定に大きな影響を与えた。また、留学を希望したり、参加学生同様に博士後期課程への進学を考えた学生がいた等、研修後に周囲の学生への波及効果もあった。

【図表1-45-1 海外インターンシップ派遣数（令和２年度）】（単位：人）

博士前期課程博士後期課程174113

理学研究科／理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
計

1
0
0
0
1

②令和３（2021）年度実施プログラムの企画＜取組事項＞
・令和２（2020）年度の参加学生に対して、プログラムに関するアンケートを実施した。
＜成果・効果＞
・プログラム運営及び内容について、参加学生の意見を聞くことで、成果・効果を把握し、コロナ禍が収束すれば、令和３（2021）年度はシンガポール・マレーシアの現地で実施する方向で検討した。また、終息しない場合は、引き続き国内代替研修を検討することとした。

93

中期計画番号 ◇⑥
1-46

外国人留学生の受入れ
国費留学生の積極的受入れ、短期受入プログラムの充実などを行い、在籍留学生数を本学学生の約１割である【900 人程度】に拡大するとともに、留学生と日本人学生が共に学び、互いが刺激し合い高め合える環境の整備を推進する。

令和２年度計画（１）◆【拡充】令和４（2022）年度
までに外国人留学生を 900 人程度まで拡大させるため、国内外でのプロモーション活動を充
実させる。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）受入留学生数増加に向けた広報展開＜取組事項＞
・都立大に関する情報の発信力強化を目指し、国際センター・国際課ホームページのデザイン刷新、スマートフォン対応を実施した。
・ASEAN 地域へ訴求力があり、海外アクセス比率が高いメディアを利用した海外プロモーションを実施した。
・日本留学フェアについて、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
（図表 1-46-1）
・国内における日本留学説明会にオンラインで２件出展した。
＜成果・効果＞
・ホームページの見やすさ、わかりやすさを改善し、Web によるプロモーション向上を図った。
・メディアを有効利用することで、日本に関心のある人にターゲットを絞り、ASEAN 地域をはじめとする海外へ効果的にアピールできた。
・一般財団法人日本語教育振興協会日本語学校教育研究大会が主催する「2020 日本留学 AWARDS（日本語学校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先）」において平成 26（2014）年から７年連続で入賞し、認知度向上につながっている。
・新型コロナウイルス感染症の影響により日本全体で外国人留学生数が減少傾向にある中、都立大では上述の外国人留学生獲得増加に向けた取組の結果、令和２（2020）年度の在籍留学生数は令和元（2019）年度と比較して 56 人の減少に留めることができた。
（図表 1-46-2、1-46-3）【図表1-46-1 日本留学フェアにおける相談者数】
28年度
国・地域（都市）
27年度
中国（北京）
126
中国（上海）
129
中国（香港）
45
韓国（ソウル）
90
140
韓国（釜山）
台湾（台北）
8075
台湾（高雄）タイ（バンコク）90100
ベトナム（ハノイ）110
ベトナム（ホーチミン）
77
インドネシア（ジャカルタ）90
91
マレーシア（クアラルンプール）
80
100
合計
711
712

94

29年度
152
200
150
59
27
60
106
54
92
900

30年度
120
97
136
70
59
85
38
155
177
937

（単位：人）
元年度
２年度
117
76
69
65
64
47
438
0

【図表1-46-2 在籍留学生数の推移】（各年度10月1日時点）
所属
27年度
28年度
都市教養学部 人文・社会系
32
25
人文社会学部
都市教養学部 法学系
3
2
法学部
都市教養学部 経営学系
78
経済経営学部学
都市教養学部 理工学系
19
17
部
理学部
都市教養学部 都市政策コース
00
都市環境学部
22
16
システムデザイン学部
32
27
健康福祉学部
0
0
学部計
115
95
人文科学研究科122126
社会科学研究科（法）55
法学政治学研究科
社会科学研究科（経営）914
大 経営学研究科
学 理工学研究科
55
61
院 理学研究科
都市環境科学研究科
80
84
システムデザイン研究科
64
69
人間健康科学研究科
13
11
研究科計
348
370
国際センター
37
合 計
463
502

（単位：人）

29年度
27
3
11
19
0
15
47
0
122
118
10
15
58
83
62
21
367
30
519

30年度
17
18
0
2
8
6
17
11
7
66
0
152
118
7
7
8
3
33
23
97
81
29
406
48
606

元年度
15
26
0
1
7
7
11
14
17
72
0
170
125
3
19
3
12
15
40
84
120
30
451
40
661

２年度
7
31
0
2
3
9
7
16
18
45
0
138
111
33
2
14
3
52
84
137
31
467
0
605

※平成27年度の交換留学生は、各受入部局にそれぞれ計上している。
※平成28年度以降はSATOMUの短期留学生受入部局を国際センターとしている。

【図表1-46-3 交換留学による受入留学生数】（各年度総数）（単位：人）
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
受入人数
56
92
69
92
80
2
（２）◆【拡充】SATOMU プログラムを充実させ、短期留学生のニーズに応じた教育を展開する。

（２）短期留学生への教育の充実＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２（2020）年度の短期留学生受入数は２名のみとなったが、118 科目の英語実施科目を開講した。
（図表 1-46-4）＜成果・効果＞
・令和元（2019）年度実績の 114 科目に続き、継続的に英語開講科目数を増加させることができた。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、令和３（2021）年度前期の交換留学受入プログラムは中止が決定しているが、後期からの受入再開に向け、留学生・留学委員会を通して新規英語科目開講支援の周知等を行うことで、更なる英語開講科目の拡充を図った。

95

※SATOMU プログラム：主として英語で行う授業を実施する短期留学生受入プログラム（英語名称 Semester Abroad at Tokyo Metropolitan
University、略して SATOMU）で、国際交流協定に基づき、海外大学の学生を１学期ないし２学期受け入れている。

【図表1-46-4

SATOMU提供科目（英語実施）】
提供部局

科目数

人文社会学部／人文科学研究科

24 （学部： 23 、大学院： 1 ）法学部／法学研究科

0 （学部：

経済経営学部／経営学研究科

10 （学部： 10 、大学院： 0 ）理学部／理学研究科

41 （学部： 41 、大学院： 0 ）都市環境学部／都市環境科学研究科

14 （学部： 12 、大学院： 2 ）システムデザイン学部／システムデザイン研究科

11 （学部： 10 、大学院： 1 ）健康福祉学部／人間健康科学研究科

0 （学部：

大学教育センター

1

国際センター17合計（３）◆【継続】協定大学の学生を対象として、夏期及び冬期に日本
語・日本事情短期集中コースを実施する。

0 、大学院： 0 ）0 、大学院： 0 ）118（３）短期集中コースの実施＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、夏期及び冬期のプログラムを中止とした。
・令和３（2021）年度夏期に試行的にオンラインプログラムを実施することを検討した。
・プログラムホームページ、申請フォーム及びプログラム内容の見直しと拡充を検討した。
＜成果・効果＞
・従来の対面形式と遜色ない内容をオンラインで学生に提供できる体制が整い、学生受入れの選択肢を広げることができた。
・申請手続から実施までをオンライン化し、本プログラムでの受入れに係る柔軟性が拡充され、学生交換の更なる活性化につながった。

96

中期計画番号
⑦
1-47

自己評価

都市外交人材育成基金により優秀な大学院留学生を継続的に受け入れ、第三期中期計画期間中計【240 人】の留学生受入れを目指す。

令和２年度計画（１）◆【継続】都市外交人材育成基金を活用し、大学院へ優秀な外国人学生を受け入れる。

Ｂ

業務実績（１）都市外交人材育成基金を最大限活用した留学生受入れへ向けた取組＜取組事項＞
・都市外交人材育成基金のウェブサイトの更新に当たり、修了生・在学生へのインタビューの実施や、留学生一覧への掲載の許諾調整等を行い、継続的に情報を発信した。
・基金を有効活用するために高度研究枠の残数及び入学辞退等で未消化となっていた一般枠の計６枠を、令和２（2020）年度一般枠に追加配分した。
＜成果・効果＞
・優秀な外国人大学院生の獲得に向けて、本事業における留学生受入れの取組に関する幅広い情報提供を行うことができた。
・新型コロナウイルス感染症の動向及び日本政府の対外政策について、受入研究科に周知するとともに、防疫措置を施した上で、計 27 人の留学生を新たに受け入れた。
（図表 1-47-1）【図表1-47-1 基金活用による大学院留学生入学者数】
研究科
人文科学研究科
社会科学研究科（法）法学政治学研究科
社会科学研究科（経営）経営学研究科
理工学研究科
理学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
合 計

27年度
2
0
0
7
5
3
2
19

28年度

（単位：人）

29年度

4
1
1
6
9
5
3
29

97

4
0
2
10
10
4
3
33

30年度
5
1
1
11
9
7
4
38

元年度
5
0
1
13
9
7
5
40

２年度
6
1
0
11
0
4
5
27

中期計画番号
⑧
1-48

自己評価

アジアの高度先端医療者育成事業として、都市外交人材育成基金により留学生を受け入れるとともに、技術支援を実施し、アジア各国の医療水準の向上に寄与する。

令和２年度計画（１）【継続】アジア各国における医療水準の向上へ人材育成の観点から貢献するため、公募による入学者選抜を行った上で、人間健康科学研究科博士前期課程
へ新たに４名の留学生を受け入れる。また、留学生が修士の学位を取得できるよう適切な支援を行う。

（２）◆【継続】アジア諸国の医療者
教育及び医療水準の向上を図るため、人間健康科学研究科の教員をアジア各国の大学や医療機関等に派遣し、現地の教育者、医療者及び学生等に対して講演会や講習会等を実施するとともに、現地の大学等の教員
を人間健康科学研究科に短期間受け入れ、技術支援を実施す
る。

Ｂ

業務実績
（１）アジア各国における医療水準の向上のための留学生の受入れ＜取組事項＞
・公募による入学者選抜を行い、優秀な留学生を選抜した。
・受け入れた留学生が修士の学位を取得できるよう教育研究の支援を行った。
＜成果・効果＞
・厳正な入試により人間健康科学研究科博士前期課程へ７名の優秀な留学生を受け入れた。
（図表 1-48-1）
・６名の優秀な人材を育成し、修了生として輩出した。

【図表1-48-1 入試選抜実況】
30年度
29年度
元年度
実施年度
入学年度
29年10月
30年４月
30年10月
31年４月
元年10月
２年４月
募集人員
6
2
2
4
3
4
志願者数
15
4
3
7
7
9
合格者数
6
2
2
4
1
4
入学者数
6
2
2
4
1
4
※10 月入学者の受入れは令和元（2019）年度で終了（単位：人）

２年度
２年10月
３年４月
7
13
7
7

（２）アジア各国の大学や医療機関等への技術支援の実施＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、教員の派遣及び海外の教員や医療従事者を日本に招くことが困難であったため、オンラインによる講習会等の技術支援をインドネシア、タイ、バングラデシュの大学等に実施した。
（図表 1-48-2）＜成果・効果＞
・オンラインによる効果的な技術支援を行い、現地の医療者教育及び医療水準の向上に貢献した。

98

【図表1-48-2 アジア諸国への技術支援】
国名

実施内容

参加人数

現地作業療法士に対しオンラインにて、作業療法研究法についてのセミナー、事業の案内、事業での研究内容などの講義、参加者によるプレゼンテーション、プレゼンテーションに伴うディスカッショ
ンを実施

20人

現地大学教員に対しオンラインにて、セミナー「Introduction of Japanese health care andoccupational therapy」及びリモート訪問 (台東区立台東病院/老人保健施設千束)を実施

２人

現地大学教員に対しオンデマンド配信「“Occupational therapy in Japan”produced by Japanese
occupational therapy association」、「“Assistive products up-to-date and education in
Japan”produced by OT department, TMU」、「福祉機器展HCRアーカイブビデオ」を実施

２人

現地大学教員に対しオンラインにて、セミナー「Introduction of Japanese health care andoccupational therapy」及びリモート訪問 (台東区立台東病院/老人保健施設千束)を実施

２人

現地大学教員に対しオンデマンド配信「“Occupational therapy in Japan”produced by Japanese
occupational therapy association」、「“Assistive products up-to-date and education in
Japan”produced by OT department, TMU」、「福祉機器展HCRアーカイブビデオ」を実施

３人

現地作業療法士に対しオンラインにて、作業療法研究法についてのセミナー、事業の案内、事業でのバングラデシュ 研究内容などの講義、参加者によるプレゼンテーション、プレゼンテーションに伴うディスカッショ
ンを実施

40人

インドネシアタイ

99

中期計画番号
⑨
1-49

自己評価

宿舎・住居の提供、留学生の出願や入学に係る手続の円滑化など、留学生の受入環境の整備を促進する。

令和２年度計画（１）◆【継続】留学生等宿舎の提供
等、生活支援を充実させるとともに、国外からの出願及び入学が円滑に行える体制を整備す
る。

Ｂ

業務実績
（１）留学生の受入環境の整備①留学生用宿舎の提供・運営＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症対策の一環として、宿舎用の危機管理マニュアルを策定し、陽性者発生時の緊急連絡及び対応体制を整えた。
・令和２（2020）年度授業のオンライン実施に対応するため、宿舎内の Wi-Fi 環境の見直しや、入居者に対して Wi-Fi ルーターの貸出等を行った。
＜成果・効果＞
・事案発生の際の対応フローが明確になり、迅速な対応及び入居者の不安軽減につながった。
・入居者の安定的な学修環境が担保できた。
※国際学生宿舎：留学生とともに都立大の日本人学生がレジデントアシスタントとして入居し、留学生の日常生活をサポートしている。文化・価値観の異なる日本人学生と留学生が、共同生活を通して、語学力だけでなく、多様な価値観を学ぶ教育の場として位置づけられている。
②留学生の出願や入学に係る手続の円滑化＜取組事項＞
・協定校からの交換留学及び短期プログラムの申請について、Web 上で申請登録・管理できるシステムを運用しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２（2020）年度の交換留学及び短期プログラムでの学生受入れは全て中止とした。
・新型コロナウイルス感染症の影響による、新入留学生の在留期間経過後の各申請手続き等遅延を防ぐため、国際センター・国際課ホームペー
ジに掲載する在留資格関連情報について、内容の見直しを行った。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度の募集再開に向け、各プログラム申請フォームの入力内容や必要書類、提出時の指示等について見直しを行い、申請者の観点での利便性向上を図ることができた。
・新型コロナウイルス感染症の終息後を見据え、在留資格関連手続の情報を整理することで、国内外の他教育機関から都立大へ入学予定の留学生に対しても明確な案内が可能となり、手続きの円滑化及び遅延等事故防止につながった。

100

中期計画番号
⑩
1-50

自己評価

日本語教育、日本文化・日本事情及び東京の魅力を学ぶ企画、日本語能力の不十分な留学生が日本語での学位を取得するための支援カリキュラムなど、日本と連携して活躍できる人材を輩出するための留学生用教育プログラムを充実させる。

令和２年度計画（１）◆【継続】留学生が日本に馴染
み、日本文化等を学ぶ機会として、異文化理解講座・留学生セミナー等を実施する。

業務実績（１）異文化理解講座・留学生セミナー等の実施＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、都立大の学生、教職員の危機管理の観点から異文化理解講座及び留学生セミナーは中止とした。
（図
表 1-50-1）
・令和元（2019）年度以前の実績を踏まえ、令和３（2021）年度以降の本事業の実施体制を検討した。
＜成果・効果＞
・異文化理解講座については対面での開催を中止したが、配布資料を更新し、国際センター・国際課ホームページに掲載することで広く周知することができた。
・実施体制を教員と連携の上検討し、従来は宿泊型と日帰り型の２種類のセミナーを実施していたところ、令和３（2021）年度以降は日帰り型のセミナーに集約することで、留学生がより参加しやすい形式に再設計した。

【図表1-50-1 留学生向け課外行事参加者数】
行事名
時期
27年度
28年度
29年度
30年度
前期
17
38
22
8
異文化理解講座
35
23
12
27
後期
前期
34
27
34
51
留学生セミナー
後期
33
34
35
48
※平成30年度から実施方法を変更。異文化理解講座は学内実施参加者数を記載。
（２）◆【新規】人文科学研究科に在籍する留学生に対し、論文作成のための専門知識を前提とした日本語教育プログラムを実
施する。

Ｂ

元年度
17
15
7
35

（単位：人）
２年度-（２）日本語教育プログラムの実施（大学院人文科学研究科）＜取組事項＞
・人文科学研究科所属の留学生に対し、同研究科所属の日本人大学院生が、論文執筆、学会発表に必要な専門知識を前提とした日本語論文、日本語レジュメの作成を支援するプログラムを実施した。
・日本語での学会発表等を促進するため、同研究科として学会参加の支援を実施した。
・これまでに当プログラムを利用した留学生、支援員、指導教員を対象にアンケートを実施し、プログラム内容の質の向上を図った。
・バウチャーの配布数が不十分だという声を受け、従来は前期１回・後期１回だった募集を後期のみ２回に増やし、過不足ない配布と回収率の向上を図った。
・コロナ禍の状況を踏まえ、従来は対面で実施していた学内の各種支援業務をオンライン等で対応した。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響のため、当プログラムの利用率は、昨年度 76%に対して今年度は 69%と減少したが、当プログラムの実施を通じ、留学生の日本語論文等の質が向上するとともに、指導する日本人大学院生も自身の研究及び論文執筆についての理解を深めることができた。
・アンケート結果からは、当プログラムにおいて学会発表原稿、学会誌等掲載論文等の執筆支援を行うことにより、留学生、支援員、指導教員のいずれにとっても高い有効性及び必要性があることを確認でき、今後のプログラム内容の質の向上に資する情報を収集できた。
※バウチャー制：外国人留学生に、日本語を母語とする大学院生から日本語に関する論文執筆支援を行うこと。

101

大項目番号

１１

４グローバル化に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 東京都の姉妹友好都市等の大学や研究機関等との協定の拡充により、教育研究における連携・協力を推進し、国際的な共同研究や学生・研究者交流を拡【海外の大学等との連携、都大するとともに、国際的な存在感の向上を図る。
市外交を支えるネットワーク ○ 大都市課題に関する先進的な研究成果の世界への還元やアジア等での高度な人材育成への協力、修了した留学生のネットワーク形成等、都市外交を支え形成、キャンパスの国際化】
る様々な取組を展開する。
○ キャンパスにおける多言語化を促進するとともに、国際的な教育研究の支援・推進のための取組を強化する。

グローバル化中期計画◇ 海外の大学等との連携【1-51】⑪ 教育における世界の大学等との国際連携の取組を強化し、互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を拡大するとともに、交流重点校の指定等により交流の深化を図る。また、海外の大学生等との議論や交流を通じ、学生の国際感覚、コミュニケーシ
ョン力、課題発見・解決力等を養成する新たな国際交流プログラムを実施する。
【1-52】⑫ 若手研究者の海外研究機関への派遣プ
ログラム等大学の将来を担う若手研究者を育成するための取組を実施する。
【1-53】⑬ 国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進すること
により、国の国際研究プロジェクト採択数
及び外国機関との共同・受託研究契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。
（再掲）【1-54】⑭ 海外からの研究者・招へい教授の受入環境整備を促進する。
◇ 都市外交を支えるネットワーク形成【1-55】⑮ 新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワー
ク構築を推進する。
（再掲）◇ キャンパスの国際化【1-56】⑯ 学内掲示や文書・冊子の多言語化を推進する。
【1-57】⑰

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-51】AIMS プログラムの参加分野の拡大の申請を行った。
【評定：３】【1-51】交流重点校制度を創設し、２校を指定した。
・外国人教員比率が減少したことは残念である。グローバル化に向けて、優秀な外国人教員、あるいは外29 【1-57】外国人教員比率【3.7％以上】となった。
国人を必要とするポストに、積極的に登用すること【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率【18.7％】まで進捗した（平成 28 年が望まれる。
度比＋1.9 ポイント増）。
【1-51】交流重点校２校と共同シンポジウムを開催し、新たに２校を指定 【評定：３】した。
・交流重点校を指定し、教育・研究交流の深化に向け【1-51】新たな国際交流プログラム「グローバル・コミュニケーション・ た取組を行っている。
キャンプ」の運用を開始し、８プログラムに合計 65 名の学生が参 ・新たに国際交流プログラム「グローバル・コミュニケーション・キャンプ」を立ち上げ、学内公募で採加した。
択されたプログラムに、65 名の学生が参加した。
30 【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率【21.1％】まで進捗した（平成 29 年
・外国人教員比率について、目標の 5％以上に対して、
度比＋2.4 ポイント増）。
平成 29 年度に引き続き 3.7％であった。外国人教員比率に関する学内での課題認識の共有が行われていることから、今後、比率を上げるための具体的な方策について、検討が進むことが期待される。
【1-51】交流重点校向けの経済支援を活用し、留学生の受入れや派遣を行 【評定：３】った。
・海外の 95 大学から参加者が集う五大陸国際学生シ【1-51】「グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）」を令和２（2020） ンポジウムが開催された。都立大の学生との交流の年度の正式開催に向けてレスター大学と試行開催した。
ほか、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技【1-51】五大陸国際学生シンポジウムを開催し、海外から 24 の国と１つ
大会関連施設等の視察を含む都立の大学ならではの
元の地域、95 大学の参加があった。
充実したプログラムであった。
【1-57】外国人教員比率は【3.6％】となった。
・外国人教員比率は、中期計画の目標の５％に対し、【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率は【22％】となった（平成 30（2018） 3.6％にとどまっている。グローバル化に向けた取組の一環として、外国人教員の採用が効果を上げる
年度比 0.9 ポイント増加）。
分野への採用を期待する。
【1-51】新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった、グローバ
ル・パートナーシップ・オブ・アジアンカレッジズ（GPAC）の代
替プログラムとして、都立大独自の「アジア・リーダーシップ・
プログラム」をオンラインで開催した。
２ 【1-57】外国人教員比率は【3.5％】となった。
【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率を【22.7％】に高めた。

教職員の国際化を進め、外国人教員比率102【５％以上】、TOEIC600 点以上の職員比率【25％以上】等を目指す。

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【1-51】◆国際交流協定の拡充に向け、協定校の教育研究を都立大の教育研究と照合させて選定し、協定の質的拡充を図る。また、単位相互認定を伴う交換留学である AIMS プログラムについては、新たな制度設計を継続し、教育効果の高い交換留学の実現を図る。
【1-51】◆すでに指定している交流重点校との新たな取組や新規交流重点校の指定等、方針について、コロナ禍における新たな交流（プログラム）の在り方も含めて検討していく。
【1-51】◆国際交流プログラムとして、グローバル・コミュニケーション・キャンプ（GCC）の実施、グローバル・パートナーシップ・オブ・アジアンカレッジズ（GPAC）への参加、グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）の開催について、コロナ禍においても持続可能なプログラムを実現するため、オンライン対応等の代替実施を検討していく。
【1-52】大学の将来を担う研究者育成について、特別研究期間制度、テニュアトラック制度、研究重点教員支援制度など、各制度の周知・運用改善を進めており、優れた業績をあげている教員の教育研究能力の更なる向上を促進していく。
（4-04 再掲）
【1-52】◆若手研究者海外派遣支援制度の運用等を通して、国際交流・研究活動の将来を担う若手研究者の国際的な研究ネットワークの構築を推進している。新たな派遣制度である若手研究力強化派遣制度も含め、コロナ禍における渡航制限等の状況を踏まえ、各制度を適切に運用し、海外での研究機会の提供・研究力の強化を図る。
（1-26 再掲）
【1-53】国際共同研究プロジェクト採択数及び国際共同研究契約数を増加させるために、国際研究プロジェクトの申請支援を行う。令和２（2020）年度時点で、第二期中期計画期間の累計件数比で、114％となった。
（1-27 再掲）
【1-54】海外からの研究者・招へい教授の受入環境整備を促進するため、在留資格認定証明書（COE）のオンライン申請を検討する等、ビザ取得に係るサポートを引き続き行う。
【1-55】都市外交人材育成基金をはじめとした修了生とのネットワークを構築するため、都市外交人材育成基金年次総会や、高度研究の修了生を対象とした高度研
究ネットワーク強化プログラム、帰国留学生短期研究支援制度を実施した。帰国留学生短期研究支援制度については、平成 29（2017）～令和２(2020)年度
で、合計 14 カ国、25 名の帰国留学生を受け入れ、研究において大学院を修了した留学生とのネットワークを強化した。オンライン等を活用したネットワ
ーク構築も推進し、留学生と都立大とのつながりを強化する。
（1-35 再掲）
【1-56】（令和元（2019）年度に達成済み）【1-57】外国人教員比率の目標である５％以上の達成に向け、令和３（2021）年度は７名の外国人教員雇用を予定しており、外国人教員比率は向上する見込みである。公募方法を原則電子化する等、海外在住者であっても応募しやすい環境整備を進める必要があり、引き続き積極的な働きかけを行っていく。
【1-57】◆TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を高め、目標である 25％以上を達成するために、多人数が受講できる「実用英語研修」や「英語学習法講演会」の内容を充実させるとともに、各種学習支援制度の活用によりスコアアップを達成した事例を紹介する。また、海外研修プログラムについては、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見据え、実施を検討する。これらの取組を通じて、職員の国際化への関心や学習意欲を高め、目標を達成する見込みである。
（4-08 再掲）

B103

中期計画番号 ４◇
1-51⑪

グローバル化に関する目標を達成するための措置
海外の大学等との連携
教育における世界の大学等との国際連携の取組を強化し、互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を拡大するとともに、交流重点校の指定等により交流の深化を図る。また、海外の大学生等との議論や交流を通じ、学生の国際感覚、コミュニケーション力、課題発見・解決力等を養成する新たな国際交流プログラムを実施する。

自己評価

Ｂ

令和２年度計画（１）◆【継続】教育・研究面で真に互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を締結する。

業務実績（１）国際交流協定校の拡充＜取組事項＞
・協定の質的拡充に向けて、国際交流協定締結取扱に係る要綱及び締結基準を見直し、改正を行った。
・交換留学に関する協定の拡充に向けて、各部局のニーズや課題等に係るヒアリングを行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、既存協定校とのフォローアップや新規協定校の開拓の場である国際教育交流団体の年次総会が中止となったが、メールやオンラインミーティング等を活用した関係構築・維持を行った。
＜成果・効果＞
・要綱及び基準の改正を行う過程で、新規協定の必要性や既存協定の有効性を精査することができ、協定の質的拡充につながった。
・各部局におけるニーズ及び課題等について理解を深め、必要なサポート体制等の検討につながった。
・コロナ禍にあっても、メールやオンラインミーティング等を活用した関係構築・維持を行ったことで、令和３（2021）年３月 31 日時点での協定数は全学 94 校、部局間 114 校となった。

（２）◆【継続】AIMS プログラムについて、交換留学、授業科目の提供及び単位相互認定を着実に実施する。また、参加分野等の拡大へ向け検討を進める。

（２）AIMS プログラムの推進①AIMS プログラムの実施に関する取組＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、プログラムが中止となったが、相手先の大学とはオンライン等を活用した定期的なミーティングを開催した。
（図表 1-51-1）＜成果・効果＞
・オンライン等を活用した定期的なミーティングの開催により、相手先の大学との関係を維持することができた。

【図表1-51-1 AIMSプログラム 派遣・受入学生数】
27年度
28年度
項 目
マレーシア工科大学
3
3
派 遣 マレーシアプトラ大学
23
マレーシア工科大学
5
3
受 入 マレーシアプトラ大学
3

29年度

30年度
3
4
4
2

元年度
2
3
3
2

２年度
1
2
5
0

（単位：人）
合計
12
14
20
7

※マレーシアプトラ大学については平成28年度から受入開始。

②単位相互認定を伴う学生交換の制度設計＜取組事項＞・AIMS プログラムで培った単位相互認定を伴う学生交換に係るノウハウを生かし、全学に横展開するための制度設計に着手した。
＜成果・効果＞
・制度設計を通じた教員や部局との意見交換等を通じて、部局における学生交換の実施促進につながった。
※AIMS プログラム：ASEAN International Mobility for Students Programme の略。ASEAN 諸国を中心とした政府主導の国際的な学生交流事業
のこと。

104

（３）◆【継続】交流重点校との間で活発な教育交流・研究交流を実施する。

（３）交流重点校との教育・研究交流の強化＜取組事項＞
・交流重点校であるソウル市立大学校及びマラヤ大学との共同シンポジウムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元（2019）年度に引き続き延期となったが、メールやオンラインミーティング等を活用し関係の維持に努めた。
・グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）については、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となったが、令和３（2021）年度の開催に向け、オンラインによるプログラムの企画検討に着手した。
＜成果・効果＞
・メールやオンラインミーティング等を活用し、交流重点校との関係を維持することができた。
・GDC については、コロナ禍で蓄積されたオンラインによる教育やイベント開催等のノウハウを活用することで、次期プログラムに係る効果的な内容の検討につながった。

（４）◆【拡充】海外大学の学生等と （４）新たな国際交流プログラム等の実施①GCC の実施の議論や交流を通じ、学生の国＜取組事項＞
際感覚を養うとともに、コミュ・５学部の計６件のプログラムを採択したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、全ての採択プログラムが中止となった。
ニケーション力、課題発見・解＜成果・効果＞
決力を養成するため、グローバ
・令和２（2020）年度のプログラムは中止となったが、国際交流委員会において、令和３（2021）年度も事業を実施予定である旨を学内の各部
ル・コミュニケーション・キャ
局に積極的に周知（募集）し理解を得たことで、事業に対する継続的な参画意識の醸成につながった。
ンプ（GCC）の実施、グローバル・パートナーシップ・オブ・アジ②GPAC への参加
アンカレッジズ（GPAC）への参＜取組事項＞
加、グローバル・ディスカッシ
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２（2020）年８月にソウル国立大学で開催予定であったプログラムが中止となった。
ョン・キャンプ（GDC）の正式開
・プログラムの中止を受け、都立大独自の代替プログラムとして、「アジア・リーダーシップ・プログラム」をオンラインで開催し、アジアの政催を行う。
治・経済・社会をテーマにグループで英語論文を執筆、発表した。
＜成果・効果＞
・都立大生７名（学部生）が、４か月にわたるオンラインによる事前研修（論文執筆、発表準備）を行い、語学力の向上はもとより、他者に働きかける力、チームで考える力など、多様なスキルの向上につながった。
③GDC の開催＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、プログラムが延期となった。
・令和３（2021）年度の開催に向け、オンラインによるプログラムの企画検討に着手した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍で蓄積されたオンラインによる教育やイベント開催等のノウハウを活用し、次期プログラムに係る効果的な内容の検討につながった。
※グローバル・コミュニケーション・キャンプ（GCC）：都立大内より学生の国際交流促進に資するプログラムを募集し、採択されたプログラムに参加する学生及び引率教員に対して経済支援を実施する制度。
※グローバル・パートナーシップ・オブ・アジアンカレッジズ（GPAC）：アジア諸国・地域に所在する大学の学生が集い、協力してプレゼンテー
ションなどに取り組むことを通じて、学生の異文化理解力やコミュニケーション力などを高めることを目的とする国際学生会議。
※グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）：都立大の交流重点校との間で実施する共同教育プログラムで、交流重点校の学生と都立大の学生が予め設定されたテーマの下で、互いにディスカッションしながら研究成果をまとめ、発表することを内容とするプログラム。

105

中期計画番号
⑫
1-52

自己評価

若手研究者の海外研究機関への派遣プログラム等大学の将来を担う若手研究者を育成するための取組を実施する。

Ｂ

令和２年度計画
業務実績（１）【継続】卓越研究員事業を適宜活 （１）大学の将来を担う若手研究者育成【中期計画番号 4-04 参照】
用するとともに、特別研究期間 （要点）
制度、テニュアトラック制度・卓越研究員事業、特別研究期間制度、テニュアトラック制度、特別栄誉教授等制度、研究重点教員支援制度など、各制度の周知・運用を進め、
クロスアポイントメント制度による初の他大学出向を実現する等、有為な若手教員の育成・研究力強化を図った。
及び特別栄誉教授等制度の適切な運用及び必要な制度改正※卓越研究員事業：新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が、安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現し、全国の産学官の等を行い、有為な若手教員の確研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパスを提示することを目的とした文部科学省の事業。
保・育成を進める。
（4-04 再掲）
※特別研究期間制度：教育・研究活動に一定期間従事し、優れた業績をあげている教員について、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上のため、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に調査研究に専念することを認める制度。
※テニュアトラック制度：公正で透明性の高い選考により任期を付して採用した若手研究者が自立した研究者として経験を積み、雇用契約の期間の定めのない教員としての身分取得にかかる審査を経て准教授へ昇任することができる制度。
※特別栄誉教授等制度：都立大において、顕著な業績を有し、教育、研究及び社会貢献の推進において先導的な役割を担う教員に対する特別栄誉教授及び先導研究者の称号の付与等を行う制度。
※研究重点教員支援制度：大型研究等に取り組む教員を支援するため、組織運営や教育の職務を軽減・免除する等して、当該研究の促進を促す制度。
※クロスアポイントメント制度：大学法人と相手側機関の協定により、教員等がそれぞれの機関で常勤としての身分を保有したまま、それぞれの機関の責任の下で必要な業務に従事することができる制度（２）◆【拡充】若手研究者海外派遣 （２）若手研究者海外派遣制度の運用【中期計画番号 1-26 参照】
支 援 制 度 に つ い て 、 令 和 元 （要点）
・若手研究者海外派遣支援制度における採択プログラムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、全て中止とし、令和３（2021）年度の実施（2019）年度運用における課題
予定について周知（募集）した。
を踏まえて適宜改善を行いつ・新たな派遣制度である若手研究力強化派遣制度に係る要綱等を制定し、令和３（2021）年度分の募集を行った。
つ実施するほか、海外での研究に専念できる環境を整備し、研究力の強化を図る。
（1-26 再掲）

中期計画番号
⑬
1-53

自己評価

国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。
（再掲）

令和２年度計画（１）◆【継続】国外の大学や研究機
関との連携強化のため、海外で行われる産学連携関連のカン
ファレンスや、技術見本市等に積極的に参加し、都立大の研究
情報の発信と海外の情報収集を行う。
（1-27 再掲）

Ａ

業務実績
（１）国際カンファレンス等での広報活動【中期計画番号 1-27 参照】（要点）
・世界で最も権威のある総合学術雑誌の一つである Nature の特集記事として、水素エネルギー社会構築推進研究センターの取組を紹介した。
・国際共同研究プロジェクトを 12 件実施するとともに、国際共同研究契約を３件締結した。

106

中期計画番号
⑭
1-54

自己評価

海外からの研究者・招へい教授の受入環境整備を促進する。

令和２年度計画（１）◆【継続】海外からの研究者・招へい教授における受入環境の整備を進めるため、受入時のビザ取得に係るサポート等を実施する。

中期計画番号 ◇
⑮
1-55

Ｂ

業務実績
（１）外国人研究者等受入環境の整備＜取組事項＞
・教職員の要請に基づき、外国人研究者のビザ取得に係る手続きを行った。
・外国人研究者の希望に応じて、来日直後の住民登録等の行政手続きや銀行口座開設のサポートを行った。
・外国人研究者の受入れに係る手続きについて、学外の動向に関する情報収集を行った。
＜成果・効果＞
・教職員の要請に基づき、外国人研究者の受入時のサポートを適切に実施したことで、円滑な受入れにつながった。
（COE 代理申請４件・来日直後のサポート３件）。
・コロナ禍における外国人研究者の受入手続きへの影響、在留申請手続きのオンライン化等に関する情報収集を行い、適切なサポートを行うことができた。

都市外交を支えるネットワーク形成
新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。
（再
掲）

自己評価

Ｂ

令和２年度計画（１）◆【継続】都市外交人材育成基金及びアジア人材育成基金で受け入れた留学生（在学生・修了生）が一堂に会する機会を設け、留学生と都立大及び都とのつながりを強化する。
（1-35 再掲）

業務実績（１）修了生・在学生と大学とのネットワーク構築に向けた取組【中期計画番号 1-35 参照】（要点）・都市外交人材育成基金年次総会をオンラインで開催し、総勢 135 名が参加した。
・年次総会を通じて、留学生同士及び都立大とのネットワークが強化された。

（２）【継続】高度研究の修了生又はその所属する大学等研究機関と行う国際共同研究を支援する
ことで、高度研究の修了生との研究ネットワークを強化する。
（1-35 再掲）

（２）高度研究を通じた支援【中期計画番号 1-35 参照】（要点）・高度研究終了課題の代表者に対し、高度研究ネットワーク強化プログラムの公募を実施した。
・既存の高度研究ネットワーク強化プログラムにおいては、国をまたいだ共同研究を実施した。

（３）◆【継続】学内への周知等によって、帰国留学生短期支援制度に対する理解を促進し、応募数の確保・増加を目指す。
（1-35 再掲）（３）帰国留学生短期研究支援制度の運用【中期計画番号 1-35 参照】（要点）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国留学生の受入れが全て中止となったが、本制度について広く周知に努めるとともに、令和３（2021）
年度の募集を行った。

107

中期計画番号
◇
1-56
⑯

自己評価

キャンパスの国際化
学内掲示や文書・冊子の多言語化を推進する。

－

令和２年度計画
年度計画なし（令和元（2019）年度に達成済み）

中期計画番号
⑰
1-57

業務実績

自己評価

教職員の国際化を進め、外国人教員比率【５％以上】、TOEIC600 点以上の職員比率【25％以上】等を目指す。

令和２年度計画（１）【継続】学長から各部局に対して外国人教員の積極的な採用を働きかけるとともに、受入環境の整備を進めるなど、外国人教員の採用を促す取組を進める。

Ｂ

業務実績（１）外国人教員比率の向上に向けた取組（参考：4-03）＜取組事項＞
・学長、国際化担当副学長より、各部局に対して外国人教員の積極的な採用について働きかけを行った。
・外国人教員の採用のため、英語の募集要項を作成し国際公募を実施するとともに、面接はオンラインにより実施した。
＜成果・効果＞
・外国人教員の採用実績について、令和２（2020）年度は１名を雇用し、外国人教員比率が 3.5％となった。また、令和３（2021）年度に７名の外国人教員を採用することを決定し、外国人教員比率は 4.3％と上昇する予定となった。

【図表1-57-1

外国人教員数及び割合（各年度5月1日現在）】（単位：人）※役員除く

50
45
40

3.8%

4.0%

4.3%
3.7%

3.7%

3.6%

3.5%

25

25

24

23

35
30

26

27

25

5.0%
4.0%

28

20

3.0%
2.0%

15
10

1.0%

5
0

27年度

28年度

29年度

30年度

うち外国人教員

0.0%
元年度

２年度

外国人教員割合108

３年度

（２）◆【継続】令和元（2019）年度 （２）職員の語学力の向上に向けた取組【中期計画番号 4-08 参照】の実施状況・課題を踏まえた海 （要点）外研修プログラムを実施し、職・各種研修をオンライン化することにより、コロナ禍においても語学学習に取り組める環境を整えた（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、海員が語学力の伸長だけでなく、外研修プログラムへの派遣を翌年度以降に延期）。
異文化・多様性理解をより深め・多人数が受講できる「実用英語研修」（テーマ：英文 E メールライティング、形式：オンライン、受講者：15 名）及び「英語学習法講演会」（内る機会を提供する。また、「実用
容：TOEIC 対策に特化、形式：対面、受講者：18 名）の内容を見直すことにより、語学学習に対する意欲向上の底上げを図った。
・TOEIC-IP テストはオンライン受験も選択できるようにし、延べ 75 名が受験し、TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を 22.7％に英語研修」をより多くの職員が高めた。
参加しやすいプログラムに見直し、職員が自主的に国際化に関する学習に取り組む素地をつくる。これらの取組等を通じて、TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を23％以上に高める。
（4-08 再掲）

109

特記事項
Ⅰ-1
１

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

令和元年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【東京都立大学の研究センターにおける外部資金獲得額の目標達成に向けた取組】中期計画番号 1-21

自己評価 B

研究センター等の外部資金獲得状況ム）」に１件、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「燃料電研究センター等（リサーチコアを含む）における外部資金獲得額は、平成 26（2014）～平池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」に１件採択され

成 28（2016）年度平均獲得額対比で、平成 29（2017）年度は 172％、平成 30（2018）年度

た。
（図表Ⅰ-1-2）は 170％と中期計画の目標である 150％を上回る数字で推移していたが、令和元（2019）年
度は 136％と低下した。大きな原因として、大型の科学研究費補助金（以下「科研費」とい【図表Ⅰ-1-2う。
）である基盤研究（S）、基盤研究（A）及び省庁や資金配分機関が統括する提案公募の終

№

採択事業

1

医療分野研究成果
展開事業（先端計
測分析技術・機器開発プログラム）

生体間節コンピューテー 藤江裕道
ショナルモデルの患者別 （システ
迅速精密生成-間接外科 ムデザイ
手術の術前・術中支援- ン学部）

国立研究開発令和2
法人日本医療（2020）
研究開発機構年度（AMED）

25,740燃料電池等利用の飛躍的拡大に向け
2 た共通課題解決型
産学官連携研究開
発事業

機能性ナノファイバーフ
レームワークを基本骨格 川上浩良とする低コスト・高耐久 （都市環性電解質複合膜の研究開 境学部）
発

国立研究開発法人新エネル 令和2
ギー・産業技 （2020）年度
術総合開発機構（NEDO）

49,950

了や研究年次の進行による規模の縮小、都との連携事業の終了が挙げられる。外部資金の獲得は研究を充実・発展させていく上で極めて重要であり、都立大の強み、特色を有する国際的研究拠点の形成を目指す研究センター等の外部資金獲得額の低下は、研究大学である都立大にとって改善すべき課題である。
（図表Ⅰ-1-1）【図表Ⅰ-1-1 研究センター等外部資金獲得額】（単位：百万円）

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
研究センター外部資金獲得額

401

575

1,279

研究センター等（リサーチコアを含む）外部資金獲得額
平成26～28年度平均獲得額

1,295

２年度

1,257

934

963

1,281

1,022

1,120

研究課題

代表者
（所属）

採択機関

採択
年度

採択額
（千円）

※提案公募：委託者（各省庁やそれらの予算に基づき委託を受けた資金配分機関等）の委託

752を受けて行う研究で、公募要領に従い研究課題と研究内容を提案し、審査を受けて採択さ※各年度3月31日時点※研究センター外部資金獲得額： 受託研究費等、受託事業費等、特定研究寄附金、補助金、科研費（間接経費含む）

れる公募型の研究事業。

※資金配分機関：公募要領を定め、要領に従い提案された研究課題の中から、実施すべき優（２）提案公募獲得状況の分析
外部資金の中でも大型の研究プロジェクトを推進する上で重要となる提案公募について、れた研究課題を採択し、研究資金を配分する機関。
２

大型外部資金の採択状況（令和２（2020）年度）】

全教員の平成 28（2016）年度から令和元（2019）年度の獲得状況を分析した。
提案公募獲得総額は、平成 29（2017）年度（獲得総額 570,199 千円）以降は減少傾向にあ

令和２（2020）年度の取組と実績

り、令和元（2019）年度（獲得総額 425,039 千円）に大幅な減少となった。令和元（2019）（１）提案公募獲得支援

年度の大幅な減少は、１年あたり 1,000 万円以上（間接経費を含む）の大型提案公募の終了

科研費は、URA による支援体制が構築され、新規採択率の大幅な改善がされていることかや研究年次の進行による規模の縮小が原因であった。

ら、令和２（2020）年度は獲得額拡大の可能性がある提案公募の獲得支援に取り組んだ。

このため、提案公募獲得総額の増加のためには、まず１年あたり 1,000 万円以上の大型提独立行政法人日本学術振興会（JSPS）が取りまとめている科研費とは異なり、提案公募は各

案公募の獲得支援が重要であることが判明した。

省庁及び資金配分機関が個別に取りまとめているため公募情報が散在しており、最適な提案公募課題を見つけるには時間を要することがある。そこで、主要な提案公募については
URA が提案公募事業の概要をまとめた資料を作成し、各教員の研究内容との親和性を加味し３た上で個別に周知を行った。さらに、申請する際には、省庁及び資金配分機関の事業担当者との折衝、産学連携系の提案公募では研究成果の事業化計画の策定や市場調査を行い、情報提供する等、申請書作成支援を実施した。
これらの支援を実施したことにより、大型外部資金である国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「医療分野研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラ

110

今後の課題
散在する公募情報の効率的な周知等、より効果的な支援を実施するために、今後は個別のテーマに沿った市場動向や分析がまとめられている市場レポートの購入・活用の検討、大型提案公募に採択される有力教員へのキャリアアップに必要となる小型提案公募の獲得支援、各省庁及び外部資金配分機関が個別に取りまとめている公募情報をはじめとした各種外部
資金の情報を掲載するポータルサイトの構築を進めていくこととした。

特記事項
Ⅰ-2
１

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

令和元年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【東京都立大学における外国人留学生の受入国の多様化等に向けた取組】中期計画番号 1-46

自己評価 B（参考：1-51）（２）国際交流協定校拡充に向けた取組

外国人留学生の受入国の多様化等に向けた取組
都立大では、第三期中期計画において、在籍留学生を 900 人程度に拡大することとしてい受入実績が乏しい欧米圏の協定校に対しては、これまでの NAFSA：Association ofる。受入拡大に向けた取組を実施する中で、中国からの留学生が 70％を占めているため、International Educators 等の海外フェアにおける広範なプロモーション方法だけでなく、今後は中国以外のアジア諸国からの優秀な留学生の受入れの底上げや欧米諸国からの受入

個別にアプローチを行う等、戦略的な広報を実施していくことを検討した。
各国政府や JAFSA（国際教育交流協議会）主催の交換留学や派遣留学を目的としたオンラれを拡大すべく、外国人留学生の受入国の多様化等に向けた検討を実施した。

インミーティング等に参加し、アジア太平洋地域やフランスの教育機関との国際交流を経一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人留学生の受入れそのものが困難て新規協定校の開拓等に向けた取組を実施した。

であった中、以下の取組を実施した。

（３）各プロモーションの強化（１）英語実施科目の充実化
国際交流協定に基づいて、留学生の派遣と受入れのバランス良化を鑑みながら、日本語教

日本に興味があり、日本への留学を検討している学生に幅広く都立大を知ってもらう機

育及び短期留学生受入プログラム（SATOMU）が提供する英語実施科目の充実化を図ってお会の創出として、アジア圏に対しては、ASEAN 地域へ訴求力のあるメディアを利用し、現地り、令和２（2020）年度は 118 科目を開講した。
（図表Ⅰ-2-1）英語実施科目の充実は、日語でのプロモーションを実施した。一方、欧米圏へは、英語圏をはじめとした多様な国から本語による科目の履修が困難な受入留学生の語学に関する不安を払拭するためにも有効での留学受入を促進するため、欧米からの海外アクセス比率が高い Japan Times Web を利用あり、英語圏をはじめとする多様な国から留学しやすい環境を整備した。

し、プロモーションを展開した。メディアを有効活用することで、日本に関心のある方にタ

また、令和２（2020）年度より、英語実施科目の新設や提供を検討する部局に対する支援ーゲットを絞り、ASEAN 地域をはじめとする海外へ効果的なアピールを行うことができた。
国内における日本留学説明会にも、オンラインで２件出展した。そのうち一般財団法人日を開始した。

本語教育振興協会日本語学校教育研究大会が主催する「2020 年日本留学 AWARDS（日本語学【図表Ⅰ-2-1

SATOMU提供科目（英語実施）】

校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先）」においては、平成 26（2014）年から７年連続
科目数

提供部局
人文社会学部／人文科学研究科

24 （学部： 23 、大学院： 1 ）法学部／法学研究科

0 （学部：

経済経営学部／経営学研究科

10 （学部： 10 、大学院： 0 ）理学部／理学研究科

41 （学部： 41 、大学院： 0 ）都市環境学部／都市環境科学研究科

14 （学部： 12 、大学院： 2 ）システムデザイン学部／システムデザイン研究科

11 （学部： 10 、大学院： 1 ）健康福祉学部／人間健康科学研究科

0 （学部：

大学教育センター

1

国際センター

17
合計で入賞し、日本への留学希望者に対する認知度向上につながっている。
また、国際センター・国際課ホームページのデザインを刷新するとともに、当該ホームペ

0 、大学院： 0 ）ージのスマートフォン対応を実施した。見やすさ、わかりやすさを改善したことで、留学希望者が都立大への留学に係る情報にアクセスしやすい環境が整備された。
※Japan Times Web：日本の情報を伝える英字新聞 Japan Times のオンライン版。
海外からのアクセス率は 76％であり、うち北米 31％、ヨーロッパ 21％、オセアニア 16％

0 、大学院： 0 ）等である（令和２（2020）年４月 Japan Times 媒体資料デジタル版より）
。
118

111

特記事項
Ⅰ-3
１

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【e ラーニングシステム kibaco の改善及び郵送貸出等遠隔サービスの実施】中期計画番号 1-07(1)e ラーニングシステム kibaco の改善及び郵送貸出等遠隔サービスの実施【図表Ⅰ-3-1

コロナ禍において、オンライン授業実施が必須となり、都立大で平成 25（2013）年度から

自己評価 Skibaco利用実績】
項目（単位：件）
元年度

２年度

導入・運用している e ラーニングシステム kibaco をそのツールとして活用することとなっ

延べログインユーザー数た。大幅なアクセス数の増加に備えるため、サーバー機器やメモリ増設等の対応が急遽必要

資料、課題、テスト、成績等が利用された科目数となり、法人内での調整後、５月と７月に kibaco のシステム改善を行った。同様に、学生等の入構が制限される中、来学できない学生等のため、オンライン授業の開始に合わせ、郵送による図書の貸出・複写サービスを新規に立ち上げ、実施した。これらの取組により、授業や試験の円滑な実施及び来学できない学生への学術資料提供の継続を図り、学生の学修

4,624,740

1,578

6,409

（２）郵送貸出等遠隔サービスの実施

環境の確保に寄与した。

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、令和２（2020）年３月 25 日に都立大が公表した「2020 年度東京都立大学の授業開始の延期等について」に基づき、都立大図書館※e ラーニングシステム kibaco：e ラーニングとは、情報技術を用いて行う学習を意味し、都立大では学生が「いつでも」「どこでも」自主的に学習に取り組めるよう、kibaco というシステムを導入している。kibaco は、LMS（Learning Management System：学習支援システム）として、授業で使用する資料の配布、参考資料・文献等を kibaco に載せておくことでの授業の予習及び多肢選択・短答式・穴埋式等様々な形式での小テスト実施等の機能が備わっている。
２

1,337,598

は令和２（2020）年４月以降においても図書館サービスの提供内容を限定しつつ臨時休館した。４月７日に発出された緊急事態宣言に伴う都立大における対応を踏まえ、４月９日以降
はすべての利用者の図書館内への立入りを不可とするなど、図書館サービスを全停止した。
その後、前期授業が５月 11 日からオンラインで実施されることに伴い、学生への学修支
援や教員の授業実施及び教育研究活動の支援に供するため、郵送による図書の貸出及び複写サービスを新たに立ち上げ、実施した。
図書の郵送貸出サービスについては、申請受付方法の変更も行い、利用者の利便性向上にも取り組んだ。
（図表Ⅰ-3-2、図表Ⅰ-3-3）

各取組の経緯及び実施状況（１）e ラーニングシステム kibaco の改善
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、令和２（2020）年５月 11 日から原則として【図表Ⅰ-3-2

郵送による図書貸出サービスの内容】

対象者

都立大に所属する学生及び教員

受付方法

都立大図書館OPACによる申請

オンライン授業開始に伴い、これまでにないアクセスが kibaco に集中し、サーバーダウ

貸出冊数

制限なし

ンにつながる懸念が生じることから、緊急対応として５月中旬に kibaco サーバーの増強作

送付方法

ゆうパック（送料は大学負担）

返却方法

図書館窓口又はブックポストで受付。郵送等の場合は自己負担。
貸出を希望（予約）された資料の返却に限り、着払い対応（大学負担）。

その他

返却期限日経過後の督促は行わず、延滞等に係るペナルティは免除。

すべての授業をオンラインで行うこととなり、そのツールとして kibaco を用いることとなった。

業（負荷分散やサーバー機器の増設）を実施した。
また、令和２（2020）年度の前期の期末試験、後期以降の授業及び試験に備えるため、
kibaco の更なる安定運用を目的に７月にサーバーのメモリ増設により２回目のサーバー増強を実施した。
令和２（2020）年度の利用実績は、令和元（2019）年度に比べ３～４倍となったが、２度に渡るシステム増強により、kibaco が停止することなくシステムの安定稼働を実現できた。
（図表Ⅰ-3-1）

112※OPAC：Online Public Access Catalogの略。図書館に所蔵されている資料のオンライン目録のこと。キーワード、タイトル、著者名等から図書、雑誌、視聴覚資料、電子資料の検索が可能。

【図表Ⅰ-3-3

郵送による複写（コピー）サービスの内容】

対象者

都立大に所属する学生及び教員

対象資料

禁帯出の資料及び製本雑誌

受付方法

所定の申込フォームの送信

複写件数

１回の申請で３件（１論文又は１記事を１件とする）まで

送付方法

普通郵便（送料は大学負担）

都立大図書館への立入りが制限された状況においても、郵送による貸出等遠隔サービスを実施することで、学生の学修支援や教員の授業実施及び教育研究活動の支援を推進することができ、学修環境を確保することができた。
（図表Ⅰ-3-4）【図表Ⅰ-3-4
２年度

郵送貸出等遠隔サービス実績】（単位：冊、件）５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

計

貸出冊数

869

677

595

460

370

290

233

198

251

131

174 4,248

複写件数

25

39

45

31

16

20

14

13

21

18

21

263

113

特記事項
Ⅰ-4
１

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【研究成果の発信と還元】中期計画番号 1-22(1)～(3)

自己評価 S

研究広報としての EurekAlert!への論文投稿※EurekAlert!：Science 誌を発行する AAAS（American Association for the Advancement

都立大では、海外に向けて都立大教員の優れた研究内容を広報する目的で、海外科学ニュ

of Science：アメリカ科学振興協会）が運営する世界最大規模の科学プレスリリース配信

ースサイト EurekAlert!を活用している。

のプラットフォームであり、14,000 人を超える科学記者に利用されている。月間ページ

EurekAlert!への投稿に関する情報は、学内教員を対象に随時募集しており、EurekAlert!

ビューは 200 万を超え、Twitter や Facebook などの SNS とも連動し、情報の拡散に非常を通じて海外へのプレスリリースを希望する研究成果について掲載記事(英語)を作成し、に優れたツールとして注目されている。

投稿を行っている。
令和２（2020）年度は、16 報の研究論文を EurekAlert!に投稿し、平均 17,000 ページビ２

ューを記録した。
（図表Ⅰ-4-1）

東京都立大学オープンユニバーシティにおける学術研究成果の発信に向けた取組
都立大最先端の研究成果を発信するため、研究センター紹介シリーズ「科学が開く未来へ

特に、理学部生命科学科の安藤香奈絵准教授の研究成果「Cause of Alzheimer's diseaseの扉」及び都立大教員の専門的かつユニークな研究を紹介する「プレミアム講座」を開講しtraced to mutation in common enzyme（アルツハイマー病の発症に関わる神経細胞死のメた。また、Society5.0 によって社会がどのように変革されていくかを啓蒙する新春スペシ

カニズムを解明）」は 14 万を超えるページビュー数を記録し、EurekAlert！の全論文投稿件

ャル講座「Society5.0 社会の到来」も開講した。

数 34,363 件のうち、日本国内の大学で唯一、年間閲覧数 10 位以内（第９位）にランクイン（１）各講座の概要

する快挙を遂げた。

①研究センター紹介シリーズ「科学が開く未来への扉」の開講

この広報活動によって、都立大の研究力の高さを国際的に広く発信することができた。
【図表Ⅰ-4-1

都立大 17 の研究センター等（リサーチコアを含む）のうち、４センターの講座を開講し

EurekAlert!への投稿記事（令和２（2020）年度）】

教員名

所属

タイトル

金村 聖志

教授

都市環境・応用化学

Simple method for ceramic-based flexible electrolyte sheets for lithium metal batteries

12,650井上 一雅

准教授

健康福祉・放射線

Does MRI have an environmental impact?

12,979西辻 崇

助教

SD・電子情報

Lightning fast algorithms can lighten the load of 3D hologram generation

8,572

高橋 洋

助教

都市環境・地理

Wetter than wet: Global warming means more rain for Asian monsoon regions

7,664

都市環境・観光

Echo from the past makes rice paddies a good home for wetland plants

6,218

理学・生命

Cause of Alzheimer’s disease traced to mutation in common enzyme

145,494

大澤 剛士

准教授

安藤 香奈絵
柳下 崇

准教授

准教授

都市環境・応用化学

From lab to industry? Ideally ordered porous titania films, made at scale

5,690

宮田 耕充

准教授

理学・物理

Atomic-scale nanowires can now be produced at scale

11,661

水口 佳一

准教授

理学・物理

Transition metal 'cocktail' helps make brand new superconductors

9,663

理学・生命

Better diet and glucose uptake in the brain lead to longer life in fruit flies

9,325

安藤 香奈絵准教授

た。４講座で 83 名の受講があり、そのうち一般（１講座 10,100 円）が 52 名、高校生（無

ページ
ビュー数

村山 徹

特任教授

金の化学研究センター

Tungsten-substituted vanadium oxide breathes fresh air into catalyst technology

3,157

栗田 玲

教授

理学・物理

Shuffling bubbles reveal how liquid foams evolve

6,689

栗田 玲

教授

理学・物理

When foams collapse (and when they don't)

5,843

柳下 崇

准教授

都市環境・応用化学

Wider horizons for highly ordered nanohole arrays

7,175

西辻 崇

助教

SD・電子情報Real "doodles of light" in real-time mark leap for holograms at home

5,540

谷 茉莉

助教

理学・物理

"Magic sand" might help us understand the physics of granular matter

4,838料）は 31 名であった。
（図表Ⅰ-4-2）【図表Ⅰ-4-2 科学が開く未来への扉】（単位：人 ※（）は内数で高校生）
研究センター
講座名受講者数
生命情報研究センター
ゲノム情報を活用した生物進化研究30(19)
超伝導理工学研究センター 現代の錬金術 熱を電気に変え、超伝導物質を作り出す
18(7)
水道システム研究センター 次世代型水道システムの実現に向けて21(3)
火山災害研究センター
日本の火山 最新研究と火山災害
14(2)②都立大教員の専門的かつユニークな研究を紹介する「プレミアム講座」の開講「プレミアム講座」は、令和２（2020）年度に『人類と病—国際政治から見る感染症と健康格差』でサントリー学芸賞を受賞した詫摩佳代教授（法学部）による「国際政治と感染症～新型コロナで見えた国際保健協力の課題～」等、社会的関心の高い講座やユニークな講座
６講座を受講料 1,000 円の特別価格（高校生は無料）で開講し、延べ 183 名（うち高校生 24名）が受講した。
（図表Ⅰ-4-3）114

【図表Ⅰ-4-3

プレミアム講座】【図表Ⅰ-4-4（単位：人 ※（）は内数で高校生）

講座内容

提供部局等

アンチアクション 日本戦後絵画と女性画家～草間彌生の軌跡を中心に～

人文社会学部
中嶋 泉 准教授

放射線のエネルギーが齎す美しい光の世界と
放射線計測

健康福祉学部
眞正 浄光 准教授

23(9)古代ローマ帝国とエジプト文明～古代文献・遺跡・遺物調査からの探究～

人文社会学部髙橋 亮介 准教授

37(2)

数学の歴史 非ユークリッド幾何の誕生と発展

理学部
相馬 輝彦

教授

26(4)

国際政治と感染症～新型コロナで見えた国際保健協力の課題～

法学部
詫摩 佳代

教授

不登校・引きこもりの過去、現在、そしてこれから～心理臨床の支援者の立場から～

大学教育センター
永井 撤 特任教授

高校生向け特別講座】

講座名

受講者数

（単位：人 ）

受講料

講師
高大連携室長23

大学で何を学ぶか？
進学を目指す高校生の皆さんへ

無料

河西システムデザイン学部
理学部

水口

受講者数
奈保子
菊竹

佳一

教授
雪

教授

52

准教授

（２）講座開講の意義・成果
コロナ禍により、対面でのイベント等の多くが中止となる中で、大学からの情報への接触機会が大幅に減少する環境において、大学への進学を考える高校生に対して、大学を直接知41(4)るための機会を創出できた。

33(5)城、富山、群馬、茨城、山梨、静岡３校、愛知、大阪、和歌山）からの参加となり、オンラ

定員 24 名に対し、全国の高校 40 校から 52 名が受講した。12 校は首都圏以外（秋田、宮インの特性を生かした講座となった。保護者に勧められて受講した高校生もおり、都立大への関心向上にも寄与した。

③新春スペシャル講座「Society5.0 社会の到来」の開講
東京都は Society5.0 社会の実現に向けて諸施策に取り組んでいるが、都立大においてもSociety5.0 が社会にもたらす変化の潮流と、それを強力に推進するテクノロジーについて
都立大教員と専門家がその概要を紹介・説明するという、主に社会人をターゲットとして一般の方に啓蒙する講座を開講した。システムデザイン学部の教員３名に加え、実業社会で活躍する２名の講師を民間企業から登用したこともあり、受講料 5,000 円の有料にもかかわらず 59 名が受講し、現役社会人で８割を占めた。
（２）講座開講の意義・成果
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全ての講座をオンラインで開講したが、その特性もあり、首都圏以外からの受講が増える等、受講層の拡大につながった。また、多くの高校生が受講したことも特徴的であった。都立大の最先端の研究成果の発信と共に、高校生等への大学の PR という観点からも意義の高いものとなった。
３

東京都立大学オープンユニバーシティにおける高大連携の取組
東京都立大学オープンユニバーシティとアドミッション・センター（高大連携室）とが連携し、高校生向け特別講座をオンラインで開講した。

（１）講座の概要「大学で何を学ぶか？」というテーマで、高校との学びの違いや、大学で学ぶことの意義、
学問を人生にどう活かすかなど、高校生と共に考える内容とし、３名の教員が実際の学びを紹介しながら講義した。さらに、高校生からの質問に答える形でのパネルディスカッションも行った。
（図表Ⅰ-4-4）

115

特記事項
Ⅰ-5
１

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【組織的かつ戦略的な研究推進の取組】中期計画番号 1-23(1)

自己評価 S

組織的かつ戦略的な研究推進の取組②申請及び実施における取組

都立大では、平成 26（2014）年度に総合研究推進機構を設置し、組織的かつ戦略的な研究

URA が主体となり、文部科学省の概算要求の分析、執行部をはじめとした多数の教員への支援事業の強化に取り組んできた。URA を中心とした研究支援体制を強化し、令和２（2020）

説明及び事務職員との所管事項の調整、文部科学省担当者との折衝、申請書の作成等を行

年度には、文部科学省の補助事業である「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェロ

い、年間 15 名の博士後期課程学生への経済支援が可能となる事業として採択された。

ーシップ創設事業」、JST、JSPS、NEDO、AMED 等の資金配分機関の各種公募事業等に採択され事業の円滑な遂行のために担当 URA を配置し、令和３（2021）年３月から事業を開始しるなど、優れた成果を挙げた。

た。
（図表Ⅰ-5-1）※総合研究推進機構：研究戦略の立案を行う研究戦略企画室と、科研費獲得から産学連携ま【図表Ⅰ-5-1

科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業

都立大における実施状況】

で一貫して研究推進を行う研究推進課から構成され、学内の研究活動の更なる活性化と研究科

国内外での研究大学としてのプレゼンス向上を目的として設置された組織。
※URA：University Research Administrator の略。大学や研究機関の研究活動を支援する

理学研究科専門人材。都立大では、大学の研究戦略・研究活動を支援する機能を担う実働部隊としてシステムデザイン研究科

人数

金額
11 １人当たり研究専念支援金1,860,000円、4 研究奨励費300,000円（年額）

設置しており、研究の企画立案などの戦略から、研究資金の獲得、企業や外部機関との連携の提案、契約交渉、研究プロジェクトのマネジメント、研究成果の広報、社会貢献（実（２）用化・事業化）に至るまで、大学の研究活動をトータルに支援している。

公募事業における申請支援体制の強化①背景※科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業：博士後期課程学生

公募事業等の外部資金の獲得は研究の推進及び発展を成すために非常に重要であるが、の処遇向上（生活費相当額（180 万円以上）の支援を含むフェローシップ）と、キャリア

都立大の近年の外部資金獲得状況は減少傾向にあった。特に、都立大の研究をリードすべき

パスの確保（博士課程修了後のポストへの接続）を、全学的な戦略の下で、一体として実研究センターの外部資金獲得額の減少は、大きな課題となっていた。

施する大学への補助金。各大学が将来のイノベーション創出等を見据えてボトムアップ②申請支援体制の強化への取組で提案するボトムアップ型と、国がトップダウンで分野を指定する分野指定型がある。

URA の人員を増強するとともに、URA ライン内での勉強会、全学的な勉強会、さらには文部科学省や JST 等の外部機関が開催する各種セミナーに積極的に参加することで URA のス（１） 科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業への申請及び実施①背景

キルアップを図り、申請支援体制を強化した。
その上で、政策動向や各省庁の概算要求分析、公募事業情報の収集、担当省庁や資金配都立大では、「TMU Vision 2030」において大学院の充実を通じた研究者育成と研究力強化に取り組むこととしている。

分機関との折衝、他大学の動向調査、教員の研究領域を踏まえ作成した要約資料を生かした外部資金情報の効率的な周知、申請書の作成支援及びプレゼン資料の作成支援や質疑応

文部科学省の補助事業への採択実績は大学の教育及び研究のレベルを表す一つの指標であるが、都立大では平成 15（2003）年度に採択された 21 世紀 COE プログラムを最後に、文部科学省の補助事業に代表機関として採択されていない状況にあった。

116

答案の協議といった面接支援等を行うことで、多数の公募事業採択へとつながった。（図表Ⅰ-5-2）

【図表Ⅰ-5-2
資金配分
機関

申請支援を行った採択事業の代表例（令和２（2020）年度）】
事業名

創発的研究支援事業

課題名
骨格筋再生医療を基盤とした健康寿命の延伸
金ナノ粒子－他元素協働が拓く不均一系有機合成の新展開
水蒸気可視化システムの開発
AIを用いた遠隔運動指導プログラムシステムの開発
眼老化・疾患予防の高度化のための調光技術の社会実装に向けた可視光の細胞毒性評価法による基礎的検討

JST

研究成果最適展開
支援プログラム
（A-STEP）

中気圧プラズマによるラジカルフラックス向上を利用した布付着菌
及びウイルスの高速不活化
マイクロ３次元構造体を用いた高感度・迅速酵素免疫測定法用検査システムの開発
放射線グラフト重合技術を駆使したガドリニウム造影剤吸着技術の開発
無機有機複合型－次世代色素材料の開発
水圏微細藻類学：生態学と合成生物学の融合

二国間交流事業

近赤外/核医学複合分子プローブを駆使した膵臓がん複合ガイド手術支援技術の開発

研究拠点形成事業（Core to Core）

放射線被ばくに対する健康管理に資するアジア・アフリカ環境放射線研究ネットワーク

JSPS

NEDO

燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共 機能性ナノファイバーフレームワームを基本骨格とする低コスト・
通課題解決型産産学 高耐久性電解質複合膜の研究開発
官連携研究開発事業

AMED

研究成果展開事業

生体関節コンピューテーショナルモデルの患者別迅速精密生成－関節外科手術の術前・術中支援－

117

Ⅰ

特記事項
Ⅰ-6
１

東京都立大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【東京都立大学プレミアム・カレッジの研究生コースの新設及び志願者確保に係る取組等】中期計画番号 1-40-2(1) 自己評価 S

これまでの経緯

３

東京都立大学プレミアム・カレッジは、50 歳以上のシニアを対象に、「学び」と「新たな（１）広報活動の拡充及びカリキュラムの充実

交流の場」として、令和元（2019）年４月に都立大南大沢キャンパスに本科を開講した。また、本科修了者を対象に、２年目も学び続けられる「専攻科」を令和２（2020 年）４月に開講して、カレッジ生のニーズに即したカリキュラムの提供・充実に努めている。

本科及び専攻科の志願者確保に向けた取組①オンラインイベントの新規開催
過去２年間（平成 30（2018）年度・令和元（2019）年度）のイベントは、対面開催であったが、令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、自宅でプレミアム・
カレッジの授業を体験できるオンデマンド方式の「オンラインイベント」を新規に開催した。

２（図表Ⅰ-6-3）

研究生コースの新設に向けた取組
専攻科生（２年目）を対象としたアンケート調査より、ほぼ全員が「専攻科修了後も学び続けたい」との回答があった。また、体系的な学びを希望する専攻科生の約７割が、「自分

オンラインイベントの総視聴回数は 4,068 回と、令和元（2019）年度の対面開催（総参加数 947 名）に比べ、多くの方の視聴を得た。

の興味関心のある分野での主体的な研究活動をしたい」と熱心な要望があった。このため、
令和３（2021）年度から「研究生コース」を新規に開講する体制を構築した。
（図表Ⅰ-6-1）
募集の結果、令和３（2021）年度入学の志願者数は、コロナ禍にあっても、募集人員（15【図表Ⅰ-６-3 令和３(2021)年度入学 本科志願者確保に向けたオンラインイベント】
時期

種別

10月17日(土)～10月30日(金)講演会「日本における稲作文化の始まりと国つくり～近年の縄文・弥生・古墳時代の考古学研究から～」東京都立大学 特任教授 山田 昌久

1,506回

10月31日(土)～11月13日(金)「ブラックホールとダークマター」
東京都立大学 特任教授 大橋 隆哉
模擬授業「若者の就業問題から8050問題へ:労働問題からみる私たちの社会」①
東京都立大学 特任准教授 仁井田 典子

1,456回

11月14日(土)～11月27日(金)「人生100年を支える食生活について考える」
東京都立大学 特任教授 篠田 粧子
模擬授業「東京から考える健康とQOL」②
東京都立大学 准教授 児玉 謙太郎

1,106回名程度）を超える 16 名（専攻科生対象者数の約５割）を確保した。
（図表Ⅰ-6-2）【図表Ⅰ-6-1 研究生コースの概要】
対象

カレッジ専攻科（２年目）修了者

募集人員

指導担当教員毎に１名～２名（最大15名程度）

在学期間

１年もしくは２年（最長２年）

選考手数料

10,000円

受講料

年額130,000円 ※入学料はなし

選考

書類（研究生コース申込調書）及び面接

特長

・本科・専攻科と２年間の学びを土台に、興味関心のある分野を自主的に学べる場を提供
・経験豊富な指導担当教員が１名から２名の研究生を受け持ち、論文を個別指導・研究計画に基づき、最長２年間、腰を据えて専門的な研究を進めることが可能

内容

視聴回数

合計

4,068回※いずれも事前申込制②カリキュラムの更なる充実「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、更に多彩なカリキュラムをカレッジ生に【図表Ⅰ-6-2 研究生コース選考状況】
入学年度

令和3
(2021)

提供できるよう、科目の新設・拡充を行った。

募集人員

専攻科生
対象者数

志願者数

志願率

合格者数

倍率

（A）

（B）

（C）

(C/B)

（D）

(C/D)

15名程度

35名

16名

45.7%

14名

1.1倍

－令和２（2020）年度は、社会問題や心理学等、９科目を新規開講し、本科・専攻科の２［参考］
入学手続者数

年間で学べる科目数を前年度の 33 科目から 42 科目に拡大【新規】－令和３（2021）年度は、防災関係や地理関係等、５科目を新規開講予定【新規】

14名－短期間の集中講義のうち２科目を半期の 12 回の選択科目に期間を拡充【拡充】118

③広報の更なる充実目に留まり、わかりやすい広報として、鉄道駅、電車内、都庁、各都税事務所、南大沢キ
ャンパス近隣自治体関連施設等へのポスター掲示・チラシ配布や、新聞主要３紙（日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞）への折込広告、広報東京都への記事の掲載を段階的に実施した。
－ポスター掲示・チラシ配布：令和元（2019）年度の約５箇所から、令和２（2020）年度
は約 65 箇所に拡充－新聞折込広告：令和元（2019）年度の２回から、令和２（2020）年度は３回に拡充－広報東京都：２回に拡充。うち１回は「告示記事」欄ではなく、より詳細な記載欄である「解説記事」欄で掲載（２）選考状況
令和３（2021）年度入学の本科志願者数は 179 名と、コロナ禍にあっても令和２（2020）年度に比べて 23 名増加した。
（図表Ⅰ-6-4）
また、専攻科の志願者数においても、募集人員（30 名程度）を超える 34 名の志願者数（本科生対象者数の約８割）を確保した。
（図表Ⅰ-6-5）【図表Ⅰ-6-4 本科選考状況】
入学年度

令和３
(2021)
令和２(2020)

志願者数

第一次選考
合格者数

（A)

（B)

（C)

（D)

（B/D)

50名程度

179名

112名

52名

3.4倍

50名

50名程度

156名

96名

53名

2.9倍

49名

【図表Ⅰ-6-5［参考］
入学手続者数

倍率（最終合格者）

専攻科選考状況】

入学年度 募集人員

令和３(2021)
令和2(2020)

第二次選考
合格者数

募集人員

本科生
志願者数 志願率 合格者数
対象者数

倍率

［参考］
入学手続者数

（A）

（B）

（C）

（C/B）

（D）

（C/D）

30名程度

44名

34名

77.2%

34名

1.0倍

34名

30名程度

53名

36名

67.9%

36名

1.0倍

36名

119

特記事項
Ⅰ-7
１

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

その他、法人及び各大学・高専として積極的に実施した取組【各部局が積極的に実施した取組】

人文社会学部・人文科学研究科

２（１）「考える力」と「表現する力」を養成するための学部共通科目の拡充○

法学部・法学研究科（１）「法曹コース」運用の検討

人文社会学研究のための本格的な素養と方法論を身に付けさせ、「考える力」と「表現○法曹志望が明確で優秀な学生を対象にして、飛び級入学制度又は早期卒業制度を活用する力」をインテンシブに開発することを目的として開講している、①クリティカル・シ

した上での、法学部の「法曹コース」と法科大学院２年の教育課程を円滑に接続する「５ンキング能力養成のための「言語・思考・行為」、②実験・統計・社会調査等の方法論を

年一貫コース」について、令和２（2020）年４月１日に法律学コース内に「法曹コース」

扱う「人間社会学科の研究方法論」、③メディエータ役教員を設定し、複数の教員によるとして開設された「法曹養成プログラム」で、13 名の学生が目標を定めた能動的な学修

人文社会学の多様な諸分野の統合的導入を行う「人間・文化・社会」、④日本及び各国の

を行った。
○

文化・文芸を主題としつつ広範で柔軟な国際感覚を培う「文学概論」の４科目について、目である「導入演習」も開講した。

よりインタラクティブな授業形式を導入し、ネイティブ研究者や信頼のおける社会的実○践者等の参加も推進することを企図した。
○

また、「法曹コース」の開設に合わせて、「法曹養成プログラム」所属学生のみの受講科

従来から構想してきた「言語能力開発プログラム」についても、テキストの解釈（読む）
・プログラム選択者に対し、成績状況に基づき継続の是非を改めて検討する機会を提供

しつつ、未選択者に対しても引続き、プログラムに関する意識付けを行った。

構成（書く）能力に加え、現実のコミュニケーション場面での受信（聞く）
・発信（話す）能力、特に、一定のテーマ設定のもとでの討論（argumentation）の能力の効果的・持続（２）法学政治学研究科法学政治学専攻の定員充足率の適正化的な開発のための実際の枠組み設定を進めた。

○

博士後期課程の秋季入学制度の導入等、定員充足率の適正化に向けた従前からの取組の継続に加え、着実な履行を推進した。
（２）ヒューマニティ研究教育の拠点としての社会への還元・普及の取組○○

ヒューマニティ教育の拠点として、「子ども若者・貧困研究センター」や「言語の脳遺博士後期課程においては、秋季入学制度による入学実績も含めて、定員充足率の適正化に向けた一定の実績を上げた。

伝学研究リサーチコア」では、学内外と連携した組織的研究活動を進めた。
（３）法学政治学研究科法曹養成専攻の「ギャップターム解消措置」への対応の検討（３）大学院生の研究活動支援の一層の拡充○○

高度な専門的教養を備えた人材の育成、次世代の研究者育成等を視野に収めた大学院

教育を積極的に展開する中で、令和２（2020）年度は６名に博士の学位が授与された。
○

大学院生全般の研究活動の支援策として、国内・国外開催の学会発表のための旅費支援
及び各種研究資金・給付奨学金獲得のための奨励・支援を引き続き行った。

（４）増加する留学生に対応するための諸施策の実施○

国内外の学会発表に対する旅費支援のほか、他大学に類例を見ない施策として、留学生（大学院生）の日本語論文執筆に対するバウチャー制（留学生に、日本語を母語とする院生から日本語に関する論文執筆支援を行う）を実施した。

○

バウチャー制においては、留学生が安心して執筆を進められるだけでなく、教示する日
本人院生にとっても、交流と教育経験等の好適な機会となっている。

120

法科大学院在学中に司法試験の受験資格を認める「ギャップターム解消措置」について、導入向けたカリキュラムの改正等の検討を行った。

３

経済経営学部・経営学研究科

４（１）学部生へのリメディアル教育の更なる充実○

理学部・理学研究科（１）新たな時代に向けた理数基礎教育の充実

経済経営学部では、数学的モデルを使用した分析を実施する講義も多く、受講にはある

STEM 教育の Science 及び Mathematics への充実のため、頻度の高い質問事項について、○

程度の数学に関する前提知識が必要になるため、「基礎数学Ⅰ」において、高校数学の復講義や演習で工夫を図るとともに、高等学校の新指導要領への対応の検討や高大連携へ

習ビデオ教材を作成し事前学習課題としたことや、練習問題集と kibaco を使用した宿題の取組の充実を予定していたが、令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影を単元ごとに作成し到達度を学生自らが確認しながら学習できる環境を整えたことで、響により、多くの講義がオンラインでの実施となり、理数基礎教育においても、「オンラ80％程度だった単位取得率をほぼ 100％にすることができた。

イン授業」という新たな授業形態に対応するべく、対面形式からオンライン形式への変更
等、様々な取組を行った。

※リメディアル教育：大学教育を受ける前提となる基礎的な知識等についての教育をいう。
補習教育とも呼ばれる。

（２）グローバル化に向けた取組への検討○（２）教育におけるユニークな取組やノウハウの共有○が必須だった中で、オンライン授業で使用した教材の英語化等、今後の可能性を検討する

個々の教員の取組に留まってしまっている、工夫を凝らした授業について、他の教員に機会となった。

参考になりそうな取組は情報共有を図ることとした。
○

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オンラインという新たな授業形式への対応○

令和２（2020）年度は、遠隔授業への対応が緊急の課題となったため、特にオンライン

留学生の受入れについては、都市外交人材プログラムを活用し、着実に実施した。

授業のノウハウの共有を図った。具体的には、授業期間開始前には学部 FD 委員主催でオンライン講義の勉強会・情報交換会を開催し、学期末試験前には学部教務委員主催でオン（３）分野横断型教育プログラムの取組

ライン試験の勉強会・情報交換会を開催した。

○

令和２（2020）年度も「超伝導理工学プログラム」及び「生体理工学プログラム」を実施し、「超伝導理工学プログラム」で４名が修了した。感染症対策を徹底したインターン（３）潜在的な進学希望者に対する大学院広報の強化○

シップ及びオンラインによる遠隔授業の実施により得られた経験を、今後に生かし、より大学院進学に漠然と興味があるものの行動に移せていない社会人の潜在的な進学希望

充実したプログラムを検討していくこととした。

者に向け、認知度の向上及び受験者の増加を図るため、入試特設ホームページと経営学研
究科 Facebook ページを活用した広報活動を積極的に行った。
○

SNS 広告等によるアクセスの勧誘、入試説明会等の各種イベントの告知、入試説明会の（４）世界を牽引する優れた、又は独自性の高いオンリーワンの基礎研究の推進

動画提供等により、新型コロナウイルス感染症の影響で留学生受験者は減少したものの、○新型コロナウイルス感染症の影響により、国際会議の中止等が相次いだが、オンラインによる研究会や市民向け公開講座等を積極的に実施した。

日本人の有識者中心の入学志願者の増加に繋がった。

○ 「宇宙理工学研究センター」では、x 線天文衛星「ひとみ」の代替機である X 線分光撮
像衛星 XRISM の性能試験や打ち上げのための環境試験を実施した。

（４）博士前期課程における研究方法論の実務への効用に対する意識醸成○

経営学プログラムにおいて、１年次の研究方法論に関する実践的な授業「経営学演習

その物性を評価するとともに、BiCh2 系ネマティック超伝導発現とキャリア濃度の相関を（グループ研究）」の時間数を増やし、グループ研究Ⅰ、Ⅱに拡充した。
○「超伝導理工学研究センター」では、BiCh2 系超伝導体 CeOBiS2-xSex を新規に合成し、○理論や研究方法論の実務への効用を意識できるよう工夫を行い、グループ研究では実務上の問題意識を学術的な理論や研究方法論に基づいて解明し、研究成果をセミナーで解明する等、研究を推進した。
○「生命情報研究センター」では、最新の次世代 DNA シーケンサのハードウェアを活用発表した。

し、そこから抽出される大量のデータを様々なソフトウェアを用いて解析できる若い研究者の育成を進める等、研究を推進した。

（５）博士後期課程の学生に対する指導法習得支援○○

博士後期課程支援オンラインセミナーにおいて、学内外の教員が大学や大学院での教育方法の習得について体験談を語る等、教育方法に関するプログラムを導入した。

121

理学研究科が中心となって進めている小笠原研究においても、国や東京都が小笠原で実施している外来種対策の事業に対する科学的な情報提供及び助言を行った。

５

都市環境学部・都市環境科学研究科

６（１）授業改革の持続的推進による学生の考える力と授業理解度の向上○

システムデザイン学部・システムデザイン研究科（１）産学共創による教育研究イノベーション

オンライン授業への対応とも関連して、これまでの kibaco 等の ICT を活用した取組を○生かし、授業資料を事前に kibaco に掲載することや授業録画による講義動画の配信等、各教員による企業との研究コンソーシアム形成をサポートし、新規研究テーマを発掘することで、共同研究 47 件、受託研究４件を実施した。

教育効果を高めるための様々な工夫を行った。
○○

共同研究を通じた社会人ドクターの受入れを進め、博士前期課程に１名、博士後期課程

都市政策学科では、大都市課題ごとの実践的な学びを目的とした「課題別総合研究」をに９名の社会人が入学した。

新規開講し、オンラインでのグループ討議の深化、調査方法の工夫、評価方法等の検討を○行う等、多くの学科において実践的な PBL/FBL 型科目の導入・検討を進めた。

大学院生と協力企業がペアとなり事業提案を行う産学共創の実践教育により、学内外の○人材育成を行った。

また、環境応用化学科では、令和２（2020）年度から新たな教育改革推進事業「学修到○日野キャンパス新棟の一部に予定されている産学共同施設の設計と運用について、学生達度の把握と相互共有のための学修成果可視化システムの開発」がスタートし、学部専門の動線に十分配慮した産学共同施設の詳細設計が完了した。

科目についてルーブリック評価を整備した。
（２）分野横断の教育研究（２）英語による授業の整備と履修制度の検討○

各学科・学域において受講者の状況に応じ、学部・大学院の複数科目で英語による授業○

理学部・健康福祉学部等と分野横断教育プログラムを実施した。

○

傾斜予算配分や教育機器の導入等に際し、学科を横断した企画提案をすることで、傾斜や英語論文の作成支援等を実施した。
○

的研究費（部局競争的経費）の種目の統合を行い、柔軟な配分を行えるようにした。

既修了の留学生の事例をもとに、博士前期課程を英語だけ（英語授業の履修と修士論文）○で修了するための履修モデルの作成にも取り組み、一部は Web での公開も行った。

教育改革推進事業として「分野横断型教育に向けた TA の育成と展開」に取組み、TA を活用したアクティブ・ラーニングを設計・実施した。

（３）海外の大学との交流による教育・研究のグローバル化○（３）グローバル化に対応できる人材育成のための教育研究の国際化

令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外学生の受入れ、留○学生派遣、研究交流活動の実施は中止になったが、オンラインによる海外との交流が容易

文部科学省の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの採択を受け、博士前期課程に３名、博士後期課程に３名の学生を受け入れることが決定した。

になり、一部の研究室セミナーを国際交流協定校の教員・研究者の参画を得て実施した。
○

また、海外研究者との共同研究については、オンライン形式で推進した。

○

また、博士前期課程で 11 名、博士後期課程で 17 名の外国人留学生が入学した。

○

教育改革推進事業を継承し、英語による授業の拡充に向けた取組として、英語による特別プログラム「Cultivation of flexible design ability」を立ち上げた。

（４）学術の相互乗り入れによる一層の研究推進と東京都・都内区市町村等への貢献○

配布物、掲示板等の英語化を進め、外国人学生のキャンパスライフを支援する取組とし○ 「水道システム研究センター」では東京都水道局と連携して次世代型水道システムに関て、新型コロナウイルス感染症対策に関する掲示物を日本語と英語の両方で表記した。

する調査研究を推進する等、複数の研究センターにおいて東京都との連携を推進した。
○

八丈島島民講座に講師を派遣して講演したほか、港区史自然編の執筆を通して研究成果（４）完成年度に向けた学部再編の総仕上げを還元した。

○

平成 30（2018）年度に実施した学部再編について、令和３（2021）年度に再編完成年度を迎えることから、完成に向けた新課程へのカリキュラムの移行をほぼ完了した。

（５）大学院博士後期課程の充実○○

卓越大学院プログラムとして採択された「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育

マルチキャンパス環境下における各委員会の運営を効率化するため、オンライン形式に成プログラム」において、大学院教育プログラムを形成し、博士人材の育成を進めた。
○

より、各委員会や会議を開催した。
○

他の研究機関等に対する社会人博士の積極的な勧誘や社会貢献活動を通じた研究能力の認知向上により、12 名の社会人博士後期課程学生を受け入れた。

122

学生・教職員・周辺住民にとって快適な日野キャンパスを目指し、新棟の詳細設計を順調に完了した。

７

健康福祉学部・人間健康科学研究科（６）障がい者スポーツ啓発事業（１）部局の枠を超えた研究・教育の協働推進○コロナ禍により、従来通りの対面での体験型の企画が実施できなかったため、体験型で○部局間での研究交流の活性化に向けて、オンラインを活用した部局間交流を実施した。

はない形で障がい者スポーツの魅力を発信するべく、パラアスリートへのインタビュー○

８月に東京都立産業技術高等専門学校との教育研究連携に向けた調整を開始した。

動画を WEB で配信した。

（２）多職種連携教育の構造化・階層化に向けた検討○（７）令和２（2020）年度臨床実習における新型コロナウイルス感染症への対応

医療・福祉分野における多職種連携教育は必修化となりつつあり、効果的・効率的に行○新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの臨床実習（病院実習）が中止となった

うため、構造化・階層化に向けた大学院まで含めた総合的な多職種連携教育カリキュラム

が、健康福祉学部では、医療者養成の観点から臨床実習は必須項目であり、比重が非常にを実施することとした。

大きいことを踏まえ、中止された臨床実習を補うため、各学科で以下の取組を行った。

○

新型コロナウイルス感染症の影響により、留学交流は不実施となったが、海外実習プロ
グラムについては、フィリピンの医療系大学と計画を進めた。

前期は全て学内実習及びオンラインであったが、後期は 12 月まで学外実習を一部再開（一部の実習施設では要 PCR 検査受検）し、緊急事態宣言が発出された１月以降は、再び学内実習及びオンラインに切り替える等、多様かつ柔軟な方法で教育の質を確保した。

（３）卓越した保健・医療・福祉研究の推進○

アカデミアとして更に発展すべく、良好な研究サイクルを恒常化するための取組として、部局内において学術誌への投稿料、英文査読費の補助を実施し、多くの教員が制度を活用するよう、周知を行った。
（４）国際化の進展と実質化○

留学生の受入促進として、英語での講義を実施する科目の増加に向けた検討を開始し、留学生の（文化・生活の多様性に対応するため）生活改善への検討を行った。

○

また、部局研究教育交流重点校との交流を促進するために、都市外交人材育成基金やア
ジア高度医療専門職育成プログラム修了生とのネットワークを活かした協働を行った。

○

国際共同研究は、部局長裁量経費による経済的支援も検討し、積極的に推進した。

（５）入試改革による優秀な学生の確保○

新型コロナウイルス感染症の影響で、対面での取組は実施を見送ったが、入試広報の充実に向け、オンラインオープンキャンパスを実施し好評を得たことから、今後、積極的にIT を活用した広報活動を展開することとした。

○

入試方法の検討については、客観的な評価方法の開発、評価者の質の担保、一人の受験生に対する複数個所での諮問・評価等について、検討を進めた。また、各種アンケート等の分析を行い、効率的な入試広報、入試制度、入試方法の検討を行った。

123

特記事項
Ⅰ-8

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

その他、法人及び各大学・高専として積極的に実施した取組【新型コロナウイルス感染症に係る取組】

新型コロナウイルス感染症の拡大及び東京都に対する４月７日の緊急事態宣言の発令を受研究活動については、態様は研究分野に応じて多種多様であり、個々の実情を踏まえた適け、学長・副学長等により、非常時における教育、研究の継続のための指針・方策を早期に検切な管理体制の下に遂行される必要があることから、留意すべき事項を「東京都立大学にお討し、大学再開方針や感染症対応マニュアル等を学内に示した。さらに、12 月には 2021 年度

ける新型コロナウイルス感染症予防と研究活動の両立に当たっての留意点等」にまとめ、学の授業方針を学生に示した。

内周知し、感染拡大防止や学生及び教員の健康に十分配慮した上で実施することとした。

新型コロナウイルス感染症に係る特徴的な取組は、以下のとおりである。

課外活動については、「都立大・学生生活のための感染防止ガイドライン」を示すとともに、学生担当副学長と学生団体との意見交換を行った上で、前期は、学内活動を禁止、学外

１

授業実施等に係る対応

活動は自粛を要請した。後期は条件付きで段階的に規制を緩和し、緊急事態宣言中は学内外授業の実施にあたっては、授業形式を対面からオンラインに切り替える等、環境の段階にを問わず自粛を要請した。

応じて適切な対応を行った。
（図表Ⅰ-8-1）
２【図表Ⅰ-8-1

新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入の減少や家計の急変等、生活が日付

内容

困窮している学生に対して、都立大独自の「緊急経済支援策」を実施した。

４月７日

緊急事態宣言の発令

４月 16 日オンライン授業の開始について都立大学 WEB サイトにて公表

４月中旬※授業担当教員に向けたオンライン授業実施に係るガイダンス、講習会の開催（計４回）

４月 20 日授業担当教員、学生向けに「オンライン授業サポートページ」を開設

４月下旬～
５月上旬

緊急経済支援等の実施

授業実施に係る対応】

具体的には、オンライン授業の補助等、新たな学内業務を創出し、TA 等の雇用・採用を拡オンライン授業の開始にあたり、学生に対して以下の取組を実施
・Zoom オンライン接続テスト
・PC 等端末保有状況及び通信環境状況に関する調査
・学部別オンラインガイダンス、オンライン全体・個別履修相談等
・経済的事情により端末や通信環境等の準備が整わない学生に対する Wi-Fi ルーター及びノートパソコンの貸出大した。また、都立大独自の新たな給付金を創設し、この給付金の財源とするため、「東京
都立大学

新型コロナウイルス緊急支援基金」を新設し、広く寄附を募った。

従前からの法人独自の授業料減免制度や国の高等教育の修学支援新制度等についても、コロナ禍による特殊な処理にも柔軟に対応し、適切に運用した。
３

学部入試における対応
多様な選抜においては、対面での入試実施が困難な場合等の緊急時に備え、オンラインに

オンライン授業開始

よる面接、集団討論の準備をした。加えて、私費外国人留学生入試については、都立大では５月※kibaco のシステム増強を実施（負荷分散やサーバー機器の増設）

レジデンストラックの手続きのための証明書等は発行しない方針を公表するとともに、入国

５月 25 日

緊急事態宣言の解除できない受験生に対し、入学考査料返還の特例措置を実施した。

６月 29 日感染防止策を講じた上で、実験・実習・演習授業の一部で対面授業を開始

７月※kibaco のシステム増強を実施（サーバーのメモリ増設）

８月上旬

試験期間の第１週を対面形式、第２週をオンライン形式として、学期末試験を実施

後期授業

オンライン授業を基本とし、実験・実習・演習及び一部の概ね 100 名以下の履修者が見込まれる授業で、感染防止策を講じた上で、対面授業を実施

５月 11 日一般選抜では、共通テスト及び二次試験共通の対応として、マスク着用の義務化、休憩時の対応指示、換気・消毒等の対応、当日体調不良者への追試対応、感染者及び濃厚接触者の追試対応を実施した。
４

イベント等の実施における対応

10 月上旬学生に対してオンライン個別履修相談等を実施

１月７日

緊急事態宣言の発令

通常、対面・参集形式で実施される事業については、実施形式や実施方法等の工夫をした。

２月

試験機関の第１週を対面形式、第２週をオンライン形式として、学年末試験を実施－大学説明会：参集形式は中止し、都立大 WEB サイトにおいてオンラインで開催

３月

対面授業の配信及び大学内のオンライン授業の受講制限を緩和するため、新たな光回線による通信インフラを南大沢キャンパスの１･６号館、AV 棟、荒川キャンパスの校舎等に整備－定期健康診断：受診時間の設定をする等、受診会場での待機時間の縮減

３月 21 日

緊急事態宣言の解除－海外の大学との教育研究交流：メールやオンラインミーティングを活用
学会やガイダンス等においても、規模等を考慮して状況に応じた対応を実施した。

124

大項目番号１２

Ⅱ
１

東京都立産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

教育内容及び教育の（中期目標）
成果等○ 社会のニーズを教育内容に反映し、イノベーションを担う人材を育成するため、教育プログラムの再構築に取り組むとともに、実践的な教育を通じて産○業界で必要とされる知識・技術や、それらを活用するための業務遂行能力（コンピテンシー）を修得させる。
ＰＢＬ教育等の先進的な教育方法について、教育効果を検証しながら更に改善し、実践的な教育を推進する。

中期計画（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 東京の産業を担う人材育成の推進【2-01】① 社会のニーズを反映し、企業の新規事業開発や起業・創業・事業承継を視野に入れた
学位プログラムを、【令和２（2020）年度】を目途に導入する。また、研究科にカリキュラ
ム委員会を新設し、分野横断的な授業科目の新設や、既存科目の廃止、改編等カリキュラ
ム全体の見直しの検討を開始する。さらに、
これらのカリキュラム検討に当たっては、産業界のニーズを的確に反映していくために、
運営諮問会議からの提言を活用する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【2-01】起業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成するカ 【評定：２】
リキュラムの検討に着手した。
・産技大版 PBL 型教育の手法と成果（AIIT PBL Method）【2-02】
・PBL 型教育のノウハウを「AIIT PBL Method」として体系化した。 を作成し、HP 上で公開して、国内外に産技大の教育
29
・PBL 検討部会を【年４回】開催した。
成果を発信し、幅広く理解を求める活動を評価する。
【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【82.8％】に ・カリキュラム委員会を新設し、学生のニーズに対応
したカリキュラムの見直しを行い、2 つの科目が新達した。
設されたことが評価できる。

【2-01】起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの新設を中心に、 【評定：２】
研究科再編を見据えて検討し、授業科目を決定した。
・研究科再編を決定し、企業における新規事業開発や【2-02】PBL 検討部会を【年４回】開催した。
起業・創業を担う人材を育成する新たな学位プログ
ラムを含む新専攻全体のカリキュラム体系と授業科
30 【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【83.7％】に目を設計するなど、準備を進めた。
達した。
・アクティブ・ラーニングの導入に積極的に取り組み、
導入科目の合計数は全科目数の 80％を超えている。
◇ 実践的な教育方法の更なる推進【2-01】令和２（2020）年度の研究科再編による起業・創業・事業承継を 【評定：２】【2-02】② 先駆者として取り組んできた PBL 型教
視野に入れた学位プログラム実施に向けて教材開発等必要な準 ・企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材育について、これまでのノウハウなどを備を実施した。
を育成する新しい学位プログラムを導入するため、AIIT PBL Method（仮称）として体系化する。
【2-02】PBL 検討部会を【年４回】開催した。
現在の２専攻体制から１専攻３コース体制への研究
また、産業界からの意見を本学の PBL 型教育
科再編を行った。
【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【86.7％】にに反映するための PBL 検討部会を【年４回以・産技大の特色としての PBL 教育について、成果発表達した。
上】開催するとともに、PBL に対する評価指 元会を通じて、学生へ還元するとともに、社会に対し標を新たに設け、その評価結果を的確に教育て情報発信を行っている。また、検討部会を継続しに反映する。さらに、毎年の PBL の成果を報て実施することで、PBL 教育に関する PDCA サイクル
告書として取りまとめ公開する。
を強化している。
・アクティブ・ラ ーニング を導入している科 目が【2-03】③ 教育効果を高めるために、PBL 型教育、
86.7％に達した。
ケースメソッド、録画授業と対面授業をブ【2-01】研究科を再編した初年度として起業・創業・事業承継を視野に入レンドした教育手法などによるアクティ
れた学位プログラムを含む新専攻全体のカリキュラムを着実にブ・ラーニングを、【８割】の授業で導入す実施した。
る。また、教育の質保証と成果の可視化のた【2-02】
・PBL 検討部会を【年４回】開催した。
めに交付するディプロマ・サプリメントに ２
・2021 AIIT PBL プロジェクト成果発表会を受け、両専攻の成果記載される能力ダイアグラムを活用する。
報告書を作成した。
【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【93.8％】に
達した。

125

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

見込評価【2-01】◆運営諮問会議の提言を踏まえて再編した研究科において、事業設計工学コースを含む新専攻（産業技術専攻）全体のカリキュラムを、オンライン等も活用しながら着実に実施する。
・カリキュラム委員会を中心に、運営諮問会議からの提言を踏まえたカリキュラムの見直しを行う。
【2-02】
・PBL 型教育のノウハウを「AIIT PBL Method」として体系化した。また、日本語版及び英語版の「AIIT PBL Method」（冊子版・概要版）を作成し、HP 上で公開したほか、大学院説明会、各種会議、海外での大学共催セミナー等で配布した。
・産業界からの意見を産技大の PBL 型教育に反映するため、PBL 検討部会を【年４回以上】開催する。また PBL 外部評価レビューアを活用していく。
・年度ごとにプロジェクトの成果を取りまとめ PBL 成果報告書を作成する。
【2-03】
・アクティブ・ラーニングによる教育効果が見込まれる科目にアクティブ・ラーニングを積極的に導入し、KPI に掲げる導入率【８割】を維持する。
・修了生にディプロマ・サプリメントを交付することで、学修成果を社会へ提示するとともに、教育の質の保証の可視化を図る。

自己評価

A

［認証評価機関］公益社団法人大学基準協会［受審年度］令和元（2019）年度［評価対象期間］平成 25（2013）～令和元（2019）年度［認証評価の種類］機関別認証評価〇主な優れた点：・教育研究に必要となる図書館のほか、産業界のニーズや技術革新に適時的確に対応するための「オープンインスティテュート」、専門職大学院としての研究の推進及び研究
成果の社会への還元を目的とする研究所を設置している。
認証評価 ・FD フォーラムでは、外部講師を招いて、アクティブ・ラーニングの推進や起業家育成に関すること等をテーマに講演及びディカッションをしており、教員の教育技術の向機関の評価上に役立てている。授業内容・方法の改善のために、外部講師による講演や申請書作成のためのワークショップ等の勉強会を開催している。
・高度な業務遂行能力（コンピテンシー）を身につけることを目的として、チームで課題の解決を図る実務・実践的な教育手法であるＰＢＬ型教育を採り入れている。実際にプロジェクトを進めるにあたっては、週２回程度のミーティングを行い、主担当教員１名、副担当教員２名の計３名の教員の指導のもとでプロジェクトに取り組んでいる。
「ＰＢＬ型科目」のテーマ設定や実施方法については、企業から招かれた学外委員と大学の教員による学内委員から構成される「ＰＢＬ検討部会」が検討しており、産業界の声を採り入れたテーマを設定することができるように工夫している。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構［受審年度］平成 29（2017）年度［評価対象期間］平成 25（2013）～平成 29（2017）年度［認証評価の種類］分野別
認証評価（創造技術専攻）
認証評価 〇主な優れた点：
機関の評価 ・１年次に講義演習、２年次に PBL と実践教育を効果的に配置したカリキュラムで、実践教育を効果的に実現できることに腐心したカリキュラムである。
〇主な改善すべき点：
・PBL 型授業等においては、「中国等からの留学生が多く、そのやり取りに気を遣う」、「幅広い年齢層の人がいる為、レベル調整に苦労する」などの指摘があり、多くの外国人、新卒、社会人等を抱えた状態での使命・目的の達成がどのようにされるのか、継続的な取組みが望まれる。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構［受審年度］令和２（2020）年度［評価対象期間］平成 28（2016）～令和２（2020）年度［認証評価の種類］分野別
認証評価 （情報アーキテクチャ専攻）
認証評価 〇主な優れた点：
機関の評価 ・FD に関する取組として、年２回開催の FD フォーラム、年２回発行の FD レポートがあり、教員に開示されているとともに、有効に機能していると判断される。加えて、学外有識者を招く講演会形式による FD フォーラムに加え、PBL 合宿や PBL 研究会等も FD の一貫と考えられ、独自の積極的な活動を行っている。
・学長（教育研究審議会）⇔研究科長（教授会）⇔各種委員会・専攻会議による階層的な点検システムが整っている。運営諮問会議等による外部評価も行なう仕組みがあり、特に後者については真摯な取り組みが確認された。

126

中期計画番号 Ⅱ
１
2-01
◇
①

東京都立産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
東京の産業を担う人材育成の推進
社会のニーズを反映し、企業の新規事業開発や起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラムを、【令和２（2020）年度】を目途に導入する。また、研究科にカリキュラム委員会を新設し、分野横断的な授業科目の新設や、既存科目の廃止、改編等カリキュラム全体の見直しの検討を開始する。
さらに、これらのカリキュラム検討に当たっては、産業界のニーズを的確に反映していくために、運営諮問会議からの提言を活用する。

令和２年度計画（１）◆【拡充】令和２（2020）年度
から新たに設置する産業技術専攻において学位プログラム
を着実に実施し、研究科再編で目標とする産業界においてイノベーションを担う人材を育成する。
（4-10 再掲）

（２）◆【継続】カリキュラム委員会
を中心に、運営諮問会議からの提言を踏まえたカリキュラムの見直しを行う。

自己評価

Ｓ

業務実績
（１）教育プログラムの開発・設計・実施【特記事項Ⅱ-１参照】（特記事項のポイント）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、第１Ｑ、第２Ｑの授業の開始こそ遅れたものの、学長のリーダーシップの下、２専攻体制（情報アーキテクチャ専攻、創造技術専攻）から、１専攻（産業技術専攻）３コース（事業設計工学コース、情報アーキテクチャコース、創造技術コース）
体制へと研究科を再編した初年度として、企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プログラム（事業設計工学コース）を含む新専攻（産業技術専攻）全体のカリキュラムを着実に実施した。

（２）カリキュラムの見直し【特記事項Ⅱ-１参照】（特記事項のポイント）
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急対応を余儀なくされたが、学長のリーダーシップの下、学内に設置した AIIT 新型コロナウイルス感染症対策本部において適宜適切に情報収集と対策検討を実施し、カリキュラム委員会及び教務委員会で具体的な検討を行うことで、カリキュラ
ム全体を含めた教育の実施体制の見直しを行い、学年暦の組み直し、クォータ間の授業時間割の組換え、Web 会議システム活用により同時性・双方向性を確保したオンライン授業とオンデマンド授業との組合せ等の工夫を通して、予定していたカリキュラムを着実に実施した。
※運営諮問会議：産業界のニーズを把握し、教育内容に反映させるとともに、産学連携の推進や効果的な教育研究を実践するために、設置している会議。産技大の教育分野に係る産業界の専門家や経営者等の学外委員を中心メンバーとする。なお、専門職大学院設置基準の見直しに伴い、
平成 31（2019）年４月１日から教育課程連携協議会の設置が義務付けられ、教育課程の見直しは、教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ実施されるものと定められた。名称は、基準に規定する要件を備えていれば、教育課程連携協議会とする必要はないため、運営諮問会議の名称は残し、教育課程連携協議会の機能を持たせて運営を継続している。
※教育課程連携協議会：専門職大学院設置基準が見直され、平成 31（2019）年４月１日から設置が義務付けられるもの。これにより、教育課程の見直しは、教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ実施されるものと定められた。

127

中期計画番号 ◇②
2-02

実践的な教育方法の更なる推進先駆者として取り組んできた PBL 型教育について、これまでのノウハウなどを AIIT PBL Method（仮称）として体系化する。また、産業界からの意見を本学の PBL 型教育に反映するための PBL 検討部会を【年４回以上】開催するとともに、PBL に対する評価指標を新たに設け、その評価結果を的確に教育に反映する。さらに、毎年の PBL の成果を報告書として取りまとめ公開する。

令和２年度計画（１）◆【継続】PBL 検討部会の着実な開催や PBL 外部評価レビュー
アの活用により産業界の意見等をくみ上げるとともに、PBL型教育に関する検証・改善を行い、PDCA サイクルの仕組みを充実させる。
（2-04 再掲）

自己評価

Ａ

業務実績
（１）PDCA サイクルの各要素の強化＜取組事項＞
・学外及び学内委員で構成される PBL 検討部会を年４回開催し、PBL 外部レビューアの活用などを通じて、学外有識者の視点から、PBL 型教育の検証・改善を行った。
・PBL 研究会において、PBL のテーマや PBL 活動の進め方、PBL 型教育手法そのものについて検証を行った。
・学生による PBL 活動の１年間の成果発表の場として、2021 AIIT PBL プロジェクト成果発表会を実施した（オンライン開催、令和３（2021）
年２月 11 日）。
＜成果・効果＞
・PBL 検討部会において、学外の意見や要望を取り入れ、そうした意見を PBL 研究会において整理・検討し、PBL テーマや教育手法への反映を行うなど、PBL 型教育に関する PDCA サイクルを継続した。
・PBL 外部レビューアからの活動進捗等に対する意見を適宜反映させながら、学生が PBL 活動を進められる体制を維持した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、2021 AIIT PBL プロジェクト成果発表会は、教職員・PBL 科目の履修学生を主な参加者として、オンライン開催としたが、PBL 外部レビューア及び PBL 検討部会委員にも参加を依頼し、外部のフィードバックによる学修効果が向上できる体制を維持した。
※PBL：Project Based Learning の略。実社会で即戦力として活躍できる人材を育成するために有効な教育手法。数名の学生が明確な目標を掲
げ、１つのプロジェクトを完成させていくことで、実社会で真に役立つ知識や技術を修得する。
※PBL 外部レビューア：産技大の実施する PBL 学修に対して、産業界の目線から評価やアドバイス等を受ける目的で、企業等から招聘する外部評価者。

（２）【継続】PBL に対する評価指標の更なる検討を行い、PBL に対する評価指標を実施し、検証と改善を進める。

（２）PBL に対する評価指標の検討、実施＜取組事項＞
・PBL 検討部会における令和元（2019）年度の PBL 評価指標に関する検討結果を踏まえ、担当教員・履修学生双方の視点から、PBL 活動の評価を行った。
・PBL 研究会において、各 PBL における進捗や課題を教員間で共有するとともに、PBL 評価方法の共通化を図った。
＜成果・効果＞
・担当教員・履修学生双方の視点から行った PBL 活動の評価結果を、PBL 検討部会による外部の意見も取り入れながら分析し、今後の PBL 活動に生かしていくこととした。

（３）【継続】令和２（2020）年度のプ
ロジェクトの成果を取りまとめた PBL 成果報告書を作成する。

（３）PBL 成果報告書の作成＜取組事項＞
・2021 AIIT PBL プロジェクト成果発表会を受け、両専攻の成果報告書を作成した。
＜成果・効果＞
・研究科再編後の３コース体制となって以降の PBL 成果報告書の公開に向け、引き続き検討を行うこととした。

128

（４）
【継続】産技大の実践的な教育方 （４）「AIIT PBL Method」の社会への発信
法 を 体 系 化 し た 「 AIIT PBL＜取組事項＞
・産技大の先進的教育手法である PBL 型教育に関するノウハウを体系化した「AIIT PBL Method」について Web で継続して公開した。
Method」（日本語版及び英語版）＜成果・効果＞の冊子版及び Web 版により、産・産技大独自の PBL 型教育のノウハウについて、広く産技大の教育成果を発信し、入学希望者に産技大の PBL 型教育の特長を分かりやすく周知
技大の知見を広く社会に公開する。
（2-13 再掲）することができた。
※AIIT PBL Method：産技大の PBL 型教育の方法論（AIIT PBL Method）をまとめたもので、コンピテンシー（業務遂行能力）を実践的に身につけるため、１年次で基礎的な知識、スキルの修得、主に２年次で PBL 型教育を実施する革新的な教育カリキュラムを紹介している。

129

中期計画番号
③
2-03

自己評価

教育効果を高めるために、PBL 型教育、ケースメソッド、録画授業と対面授業をブレンドした教育手法などによるアクティブ・ラーニングを、【８割】の授業で導入する。また、教育の質保証と成果の可視化のために交付するディプロマ・サプリメントに記載される能力ダイアグラムを活用する。

令和２年度計画（１）◆【継続】アクティブ・ラーニ
ングによる教育効果が見込まれる科目にアクティブ・ラーニ
ングを積極的に導入するとともに、必要に応じた検証と改善を行う。
（2-07、2-12 再掲）

Ｂ

業務実績（１）アクティブ・ラーニングの積極的導入＜取組事項＞・コロナ禍におけるオンライン授業の実施も含め、教育効果が見込まれる科目に積極的にアクティブ・ラーニングを導入した。
＜成果・効果＞
・アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が 93.8％に達した。
（図表 2-03-1）【図表2-03-1 アクティブ・ラーニング導入実績】（単位：科目、％）（２）【継続】研究科再編に伴い新設する学位プログラムも含めたディプロマ・サプリメントを整備し、修了生にディプロマ・サプ
リメントを交付することにより、修了生の学修成果をより詳
細に社会へ提示するとともに、教育の質の保証の可視化を図
る。

29年度

30年度

元年度

２年度

導入科目数

82

82

85

90

全科目数

99

98

98

96

導入割合

82.8%

83.7%

86.7%

93.8%

（２）教育の質の保証の可視化の推進＜取組事項＞
・令和２（2020）年度修了生にディプロマ・サプリメントを交付するとともに、令和３（2021）年度に初めて輩出される事業設計工学コースの修了生に対するディプロマ・サプリメントに記載する能力ダイアグラムの構築に向けた検討を継続して行い、併せて、既存の学位プログラムの改善に向け、能力ダイアグラムの見直しを図る等の検討を行った。
＜成果・効果＞
・修了生の学修成果を適切に提示することで、教育の質保証と成果の可視化の更なる推進につなげた。
※ディプロマ・サプリメント：個々の学生が取得した単位・資格の学修内容について説明した証書。修了時に日本語版・英語版にて交付。

130

大項目番号

１

１３

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教育の実施体制等（中期目標）【産業界や他大学等との連携 ○ 産業界や他大学等との連携を推進し、教育研究資源の相互交流の実施や専門職大学院にふさわしい実務家教員の確保等、より実践的・効果的な教育を行う体制を整備する。
による教育実施体制の整備、都○東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校との連携を強化し、教育研究内容の幅を広げる。
立大及び高専との連携】
中期計画（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備【2-04】① 運営諮問会議からの意見聴取や、PBL 検
討部会及び外部レビューの実施などにより、今後育成すべき人材像を見極めながら、本学の PBL 型教育をはじめとする教育内容・方法の改善を行う。また、専門職大学院に対して法令で定められた【概ね３割以上】の実務家
教員を計画的に確保するとともに、社会情勢
や産業界のニーズを的確に反映すべく、専攻及び研究科の教育体制の在り方について、検討を行い、必要な改編を行う。
【2-05】② 第２期 enPiT に参加するなど他大学等との新たな【３つ以上】の連携事業の実施や、都関係機関等との教育研究についての交流の促進などにより、より一層効果的な教育を行う体制を整備する。
◇ 東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校との連携【2-06】③ 東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法
人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【2-04】
・平成 32 年４月に新たな教育体制の導入を目指し、新設した将来 【評定：３】
・第 1 期 enPiT の知見を生かして、第 2 期 enPiT が構想検討委員会において検討した。
遂行されており、新規参加校とともに取組を充実
・実務家教員割合【３割】を維持した。
29
させている点が評価できる。
【2-05】他大学と連携し、文部科学省補助事業の enPiT（第２期）を実施した。
【2-04】将来構想検討委員会を中心に、研究科再編に向け検討を重ね、検 【評定：３】討の結果を反映し、事前相談書類を文部科学省に提出した。
・第２期 enPiT「成長分野を支える情報技術人材の【2-05】
・参加校を１校から計 7 校へと大幅に増やし、他校と連携し文部科育成拠点の形成」について、参加校が１校から７30
学省補助事業の enPiT（第２期）を実施した。
校へと拡大するなど、第１期で培った教材やノウ
ハウを活用し、着実に事業を発展させている。
・品川区との包括協定を締結している大学間での連携を目的に「し・首都大及び産技高専との連携強化が期待される。
ながわ大学連携推進協議会」に加盟した。
【2-04】
・研究科再編に係る設置届出を文部科学省に提出した。
【評定：３】
・第２期 enPiT、AIIT 起業塾など、他大学と連携し・実務家教員割合【３割以上】を維持した。
た事業を通じて、産技大の知見や資源を有効に活
元 【2-05】他校と連携し文部科学省補助事業の第２期 enPiT を実施した。
用した特色ある事業が行われている。
【2-06】産技高専において産技大の教員が２科目の授業を実施するなど、
産技高専との連携強化につなげた。
【2-04】
・実務家教員割合【３割以上】を維持した。
・文部科学省の公募事業である「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に採択された。
【2-05】他校と連携し文部科学省補助事業の第２期 enPiT を実施した。
【2-06】大学・高専連携基金事業の共同研究を実施するなど、産技高専と２の連携強化につなげた。

131

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【2-04】・産技大が取り組むべき課題について、社会情勢や産業界のニーズを的確に反映すべく運営諮問会議、PBL 検討部会及び外部レビューの実施により得た提言を基に、将来構想検討委員会等で具体的な取組に向けて検討を行うことで、教育内容・方法の改善を継続する。
・新型コロナウイルス感染症に対応したオンライン授業等の活用や、令和２（2020）年度に採択された文部科学省の公募事業である「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」における事業の着実な実施により、効果的な教育を実施できる環境の整備を進めていく。
・専門職大学院に対して法令で定められた【概ね３割以上】の実務家教員を確保すべく、計画的に採用活動を実施することで、全体の教員数に占める実務家教員数の比率において、継続して３割以上を維持する。
【2-05】他大学等及び都関係機関等との教育研究における交流の促進などにより、令和３年度及び令和４年度で【２つ以上】の連携事業を実施し、第２期 enPiT と合わせて計画目標を達成する見込みである。
【2-06】
・東京都立産業技術高等専門学校をはじめとした高等専門学校出身者の確保に向け入試等の情報提供を積極的に行う。
・法人における２大学１高専の更なる連携を促進し、大学・高専連携基金事業等における共同研究等事業を推進する。

Ａ［認証評価機関］公益社団法人大学基準協会［受審年度］令和元（2019）年度［評価対象期間］平成 25（2013）～令和元（2019）年度［認証評価の種類］機関別認証評価〇主な優れた点：・現在の教員構成は、法令等で求められる専任教員数を満たしており、実務家教員等についても必要数を配置している。
・産業界との連携事業では、企業の経営者・研究者等を対象に、最新のトピックスや話題性のあるテーマを取り上げ、自由に議論・交流できる場として「ＡＩＩＴ技術経営交
流会」を開催している。
認証評価、産業界のニーズを把握し教育内容に反映する「運営諮問会議」を設置している。さらに、学長の意思決定を補佐し、機関の評価 ・中期計画や年度計画の進捗状況を管理する「運営会議」
円滑かつ効率的な運営を図るための「専攻会議」、各種運営委員会を設置し、専門的な検討及び調査・実務を行っている。これらの会議体は、それぞれ関係規程において、役割、審議事項、構成メンバー等を明記しており、規程に基づき適切に大学を運営している。
・現在の教員構成は、法令等で求められる専任教員数を満たしており、実務家教員等についても必要数を配置している。また、教育目標を達成するために、各専門科目群に専任教員を配置している
ほか、教育の中心としている「ＰＢＬ型科目」については、グループワークを円滑に進めるために１つのグループに複数の教員を配置するなど、教員組織は教育と研究の成果を上げるうえで十分な教員で構成されている。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構［受審年度］平成 29（2017）年度［評価対象期間］平成 25（2013）～平成 29（2017）年度［認証評価の種類］分野別
認証評価（創造技術専攻）〇主な優れた点：
認証評価 ・専任教員のうち６名（おおむね３割以上）が 10 年以上の実務経験を有する実務家教員であり、法令上の「５名以上の実務家教員が必要」を満たしている。また、これらの教員は実務経験に則した担当科目をもっている。
機関の評価〇主な改善を要する点：
・専任教員の年齢構成は、現在、30 代２名、40 代１名、50 代８名、60 代２名である。平成 24 年では、各４，６，３，３名で、年度の進行とともに、50 代から上が膨らんだ形となっている。これは実務家教員の年齢が平均より高くなる傾向のためと思われる。ただ、今後に向けては人事の年代バランスの検討が必要で、実務家教員の世代交代の検討、専攻の中核となりこれを牽引する教員の育成の検討が、将来計画としてなされることが望まれる。

132

［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構［受審年度］令和２（2020）年度［評価対象期間］平成 28（2016）～令和２（2020）年度［認証評価の種類］分野別
認証評価 （情報アーキテクチャ専攻）
認証評価 〇主な優れた点：
機関の評価 ・15 名の専任教員のうち、５名が 15 年以上の実務経験を有している。また、自己評価書より、実務経験との関連が認められる授業科目を担当していると判断できる。
・学長（教育研究審議会）⇔研究科長（教授会）⇔各種委員会・専攻会議による階層的な点検システムが整っている。運営諮問会議等による外部評価も行なう仕組みがあり、特に後者については真摯な取り組みが確認された。

133

中期計画番号 １◇
2-04①

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備
運営諮問会議からの意見聴取や、PBL 検討部会及び外部レビューの実施などにより、今後育成すべき人材像を見極めながら、本学の PBL 型教育をはじめとする教育内容・方法の改善を行う。また、専門職大学院に対して法令で定められた【概ね３割以上】の実務家教員を計画的に確保するとともに、社会情勢や産業界のニーズを的確に反映すべく、専攻及び研究科の教育体制の在り方について、検討を行い、必要な改編を行う。

令和２年度計画（１）◆【継続】産技大の教育体制に
産業界のニーズを反映するため、運営諮問会議からの提言を
得る。

自己評価

Ｓ

業務実績
（１）産業界のニーズの教育体制への反映①運営諮問会議からの提言獲得＜取組事項＞
・産技大が取り組むべき課題に対する諮問を取りまとめ、産業界のニーズを汲み取るべく、教育課程連携協議会としての機能を持つ運営諮問会
議及び実務担当者会議（オンライン開催）において検討した。
（参考）令和２（2020）年度諮問：ポストコロナ社会を見据えた本学の今後の研究と教育のあり方について
開催実績：運営諮問会議 （第 29 回令和２（2020）年６月 29 日、第 30 回令和３（2021）年３月３日）
実務担当者会議（第 34 回令和２（2020）年 10 月１日、第 35 回 11 月 19 日、第 36 回 12 月 25 日）＜成果・効果＞＜課題・方向性＞
・前述の課題に対する運営諮問会議からの答申を基に、令和３（2021）年度の教育体制において具体的な取組を検討、実施する。
②提言の教育体制への反映＜取組事項＞
・令和元（2019）年度の諮問に対する運営諮問会議からの答申に対して大学として取組を推進した。
（参考）令和元（2019）年度諮問：
１ 研究科再編後の教育研究における産業界との連携のあり方について
２ 今後の産技大のグローバル活動のあり方について＜成果・効果＞
・産業界との連携の一環として、事業設計工学コース修了後におけるアクセラレータプログラム実施について、スタートアップ・アクセラレー
ター研究所内において検討した。
・グローバル活動については、新型コロナウイルス感染症による渡航規制等、例年にない制限がかかる中で、今後のグローバルに活躍できる人
材育成のため、グローバル PBL 実施につながる海外とのオンライン交流やグローバル人材能力指標の検証を実施した。
③実務家教員の確保＜取組事項＞
・専門職大学院に対して法令で定められた概ね３割以上の実務家教員を確保すべく、計画的に採用活動を実施した。
＜成果・効果＞
・全体の教員数に占める実務家教員数の比率において、継続して３割以上を維持した。

（２）◆【継続】PBL 検討部会の着実な開催や PBL 外部評価レビュー
アの活用により産業界の意見等をくみ上げるとともに、PBL型教育に関する検証・改善を行い、PDCA サイクルの仕組みを充実させる。
（2-02 再掲）

（２）PDCA サイクルの各要素の強化【中期計画番号 2-02 参照】（要点）
・PBL 検討部会を年４回実施した。
・PBL 外部レビューアからの意見を適宜反映させながら、学生が PBL 活動を進められる体制を維持した。
・担当教員・履修学生双方の視点から PBL 活動を評価した。

134

（３）◆【拡充】産業技術研究科における新たな学位プログラム導入に伴い、社会人をはじめとする産技大の多様な学生が学びやすい環境の整備を行い、質の高い教育サービスを維持する。
また、限られた教員定数の中でレベルの高い教育を実施するための教員編成のあり方について検討する。
（4-10 再掲）

（３）教育環境の整備【特記事項Ⅱ-１参照】（特記事項のポイント）
・研究科再編後の教育体制において、新型コロナウイルス感染症の影響でカリキュラムの教育効果が著しく削がれぬよう配慮しつつ、Web 会
議システムを用いた同時性・双方向性を確保したオンライン授業と、従前より実施していた録画を用いたオンデマンド授業とを組み合わせ、効果的な教育を実施した。
・文部科学省の公募事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に応募し、採択された。

135

中期計画番号
②
2-05

自己評価

第２期 enPiT に参加するなど他大学等との新たな【３つ以上】の連携事業の実施や、都関係機関等との教育研究についての交流の促進などにより、より一層効果的な教育を行う体制を整備する。

令和２年度計画（１）◆【継続】事業最終年度である
第２期 enPiT を着実に実施するとともに、新たな連携事業の実施を検討する。

Ａ

業務実績（１）他大学等との連携による教育の普及①第２期 enPiT（正式名称：「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」、育成対象：学部生/高専生、文部科学省補助事業）の着実な実施＜取組事項＞
・東京工芸大学（５名）を参加校とし、プログラムを実施した。
（プログラム内容：基礎知識学習、PBL 基礎、発展学習、成果発表会）
・基礎知識学習用のビデオ教材「アジャイル開発概論」と「Git 入門」を、連携校・参加校に提供した。
・PBL 基礎（夏合宿）をオンラインで開講（令和２（2020）年９月７日～11 日、東京工芸大学・琉球大学・筑波大学から学生 34 名が参加）した。
・琉球大学との共催で enPiT 成果発表会をオンラインで開催（令和２（2020）年 12 月 19 日）し、秋学期の発展学習（PBL 演習）で受講生がチーム開発したプロダクトの内容と開発プロセスの状況について報告を行った。
・enPiT 教員及び連携企業人向けの FD セミナーを２回開催（オンライン：令和２（2020）年６月７日、令和２（2020）年 12 月 20 日）した。連
携校からは、東京大学や筑波大学等その他多数大学教員、また、連携企業からは、富士通株式会社等、コロナ禍の中、延べ 40 名の参加が得られ、オープン・スペース・テクノロジー（OST）手法を用いたワークショップを通じて、PBL 型教育の取組状況や学部学生への展開方法やオン
ライン授業の課題、今後の FD 活動の方向性等といった様々なテーマについて、連携校の教員及び連携企業関係者が様々なオンラインツールを使用しディスカッションを行った。
＜成果・効果＞
・ビデオ教材の提供、夏合宿の開催、連携校・参加校への産技大教員派遣と出張講義実施、FD セミナー開催等の活動を通して、産技大が第１期
enPiT で培った知見を、第２期 enPiT から新規に参入した連携校・参加校に提供し発展させることができた。
・２回の FD セミナーで、PBL 型教授法についての研鑽を更に深め、今後の産技大の PBL 型教育に資する知見を深めた。
※enPiT：文部科学省補助事業である「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク（Education Network for Practical Information
Technologies）」の略。複数の大学と産業界による全国的なネットワークを形成し、課題解決型学習などの実践的な情報教育を実施・普及する。
第２期 enPiT では筑波大学、公立はこだて未来大学等とともに、ビジネスシステムデザイン分野を担当。
②文部科学省 大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）「技能教育高度化のための共創的機能学習プラットフォームの構築」に基づく連携＜取組事項＞＜成果・効果＞
・文部科学省の公募事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に応募し、採択された。
―事業名：「技能教育高度化のための共創的技能学習プラットフォームの構築」―内定額：277,409 千円―事業期間：令和３（2021）年３月 29 日～令和４（2022）年３月 31 日
―連携機関等：東京都立産業技術高等専門学校、公立小松大学、東京都立産業技術研究センター等＜課題・方向性＞
・連携協力校となった公立小松大学と、本事業の採択・実施に基づき、今後新たに協定を結ぶ等により連携を密にし、連携機関等全体の教育研究
環境におけるデジタルトランスフォーメーションを推進していく。

136

③ビナ・ヌサンタラ大学（インドネシア）との包括協定における連携事業の実施＜取組事項＞
・令和元（2019）年 10 月１日に締結した産技大とビナ・ヌサンタラ大学（インドネシア）との包括協定である GENERAL AGREEMENT BETWEEN ADVANCEDINSTITUTE OF INDUSTRIAL TECHNOLOGY(AIIT) AND BINUS UNIVERSITY（事業期間：令和元（2019）年 10 月１日～令和３（2021）年９月 30 日、更新予定あり）に基づき、以下の連携事業を実施した。
―産技大とビナ・ヌサンタラ大学の博士課程の専攻が主催する国際シンポジウムの開催（２回）―200 名以上の教職員を対象とした FD、SD における講義の実施（１回）―共同研究をベースとした 10 編以上の論文の共同執筆―ビナ・ヌサンタラ大学が主催する５回以上のセミナーにおける事業設計工学コース松尾徳朗教授による講演の実施＜成果・効果＞
・それぞれの取組を通じて、ビナ・ヌサンタラ大学との間において共同研究推進による学術活動及び教育研究成果の共有、学生や職員の交流やインターンシップ推進、その他の学術的協力、教育活動成果に関する情報共有を行うことができた。
＜課題・方向性＞
・事業期間完了に伴う包括協定の更新に向け、学内で検討を行い、準備を進める。
④品川区及び関係機関との連携＜取組事項＞
・「品川区と産業技術大学院大学との連携・協力に関する包括協定」の締結（平成 30（2018）年度）を契機に、品川区と産学連携事業（技術指導）を開始（令和元（2019）年度）し、令和２年度は区と連携して区内事業者（１件）への支援を行った。
・「しながわ大学連携推進協議会」幹事会に出席し、品川区及び他大学と令和２（2020）年度の連携事業について、活発な意見交換を行った。また、他大学と連携し、品川区の広報 PR 紙への作成協力を行った。
（しながわ大学連携推進協議会会員：星薬科大学、立正大学、清泉女子大学、昭和大学、東京医療保健大学、産技大、品川区）＜成果・効果＞
・品川区と連携して産技大が持つ技術を区内事業者へ還元することで、産技大のプレゼンスを向上させるとともに、区内の産業振興に寄与することができた。
＜課題・方向性＞
・「しながわ大学連携推進協議会」幹事会へ参加することで、品川区内における大学間での連携の強化、幅広い視点を持った共同事業の実施等、より継続的に充実した地域貢献に今後つながることが期待できる。
⑤その他の連携事業の実施＜取組事項＞
・AIIT フォーラム起業塾「個性を活かす起業 ―自己実現型生業的起業のすすめ―」で明治大学と連携し、公開講座（オンライン開催、令和３（2021）年１月 16 日）を行った。都内の中小企業に詳しい明治大学奥山雅之准教授（講演当時）からは「きらりと光る、存在感あふれる次世代の起業」というテーマで受講者が基礎的な理解を深めるための講演を提供した。
＜成果・効果＞
・明治大学との連携公開講座には 186 名の参加者が集まり、参加者からは「久しぶりに得心できる講演を聞くことができた」等の満足度の高い声があった。
＜課題・方向性＞
・今後も明治大学と相互に連携・協力を深めながら連携事業等を推進していく。

137

（２）
【継続】都立産業技術研究センター等の関係機関との連携の強化に向け、交流を促進する。

（２）関係機関との連携強化、交流促進＜取組事項＞
・東京都立産業技術研究センター主催「TIRI クロスミーティング 2020」（令和２（2020）年９月 10 日開催分）において、創造技術コース内山純
准教授が、「パートナーロボットのデザイン開発」について講演を行った。
（参加者９名）・東京都立産業技術研究センター主催「東京イノベーション発信交流会 2021」（令和３（2021）年１月 20 日～２月 19 日）において、連携協力機関として参加した。
＜成果・効果＞
・東京都立産業技術研究センター主催のイベントに積極的に参加することにより、相互の一層の連携・協力を深めるとともに、産技大のプレゼンス向上に寄与した。

138

中期計画番号 ◇③2-06

東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校との連携
東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

令和２年度計画（１）◆【継続】東京都立産業技術高等専門学校をはじめとした高等専門学校出身者の確保に向け、多くのチャネルを通じて入試等の情報提供を積極的に行
う。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）高専出身者の確保＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、例年と同様の広報活動が十分に行えなかったが、産技大の入試日程を個別に広報する等、産技高専の協力を得て、可能な範囲での広報を実施した。
＜成果・効果＞
・産技高専から１名の入学者があった。
（図表 2-06-1）【図表2-06-1 高専（産技高専以外も含む）出身者の産技大入学者数】（単位：人）
28年度
29年度
30年度
31年度
２年度
３年度
入学者数
4(1)
2(1)
4(2)
1(1)
2(1)
2(1)
※()は産技高専出身者数で内数（２）◆【継続】産技大接続授業プロ
グラムにおいて産技大教員による高専生への授業を実施するとともに、大学・高専連携基金事業における共同研究を推進する。

（２）産技高専との連携強化＜取組事項＞
・産技高専における産技大の教員による授業実施は、新型コロナウイルス感染症の影響により十分な履修者を確保できず、開講に至らなかった。
・大学・高専連携基金事業における共同研究を推進するとともに、産技高専専攻科の学生のインターンシップを受け入れた。
（図表 2-06-2）＜成果・効果＞＜課題・方向性＞
・大学・高専連携基金事業を活用し、産技高専との連携強化につながった。
・産技高専側のニーズを受け産技大接続授業プログラムとして提供してきた情報セキュリティ等に関する授業は、一定の成果を得た。産技高専に情報セキュリティ技術者育成プログラムが設置されたことによりニーズが変化したため、今後は新たな教育連携について検討していく。

【図表2-06-2 産技高専との連携】
担当教員
内容
産技高専ものづくり工学科機械工学コース 栗田勝実教授との共同研究
越水 重臣（創造技術コース 教授）
テーマ：振動を利用した溶接残留応力低減法に関する研究
産技高専創造工学専攻 専攻科生1年生のインターンシップ受入（越水研究室）
越水 重臣（創造技術コース 教授）
期間：令和２（2020）年８月18日～９月４日（３）【継続】２大学１高専の連携について、新たな連携の在り方に基
づき、法人内の連携を促進する
仕組みづくりや事業を推進する。
（4-12 再掲）

（３）２大学１高専の連携【中期計画番号 4-12 参照】（要点）
・共同研究やグローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）、高専本科生の都立大への推薦編入学と産技大への推薦入学など、連携事業に着実に取り組むとともに、これまでの取組を総括した「大学高専連携 第三期中期計画上半期報告書」と、今後の中長期的な目標と取組案、検討体制を示した「新たな連携の在り方」を取りまとめ、２大学１高専で共有することにより、これまでの課題や、今後の取組の方向性について、認識の共有を図った。この「新たな連携の在り方」に基づき、今後は、法人や２大学 1 高専の教職員間における情報共有・意見交換の場や学長・校長への報告の場を定期的に設けることとし、法人一丸となって検討を進めるための機運を醸成することができた。

139

大項目番号

１

１４

教育の実施体制等【教育の評価・改善】教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 教学マネジメントの取組により、教育内容や教育成果について評価・検証を行い、改善へとつなげるＰＤＣＡサイクルを展開し、教育の質の向上を図る。

中期計画（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育の評価・改善【2-07】④ 自己点検・評価活動における PDCA サイクルによるマネジメントを強化し、教授法や講義内容の改善を推進する。また、FD フォー
ラムについては、教員の【90％以上】の参加を目指すとともに、他大学と連携した開催を検討する。さらに、新たに、授業の質を向上させるための研究会を新設し、教育の質の改善を図るための FD 活動を推進する。そうした取組などにより、５段階からなる学生授業評
価アンケート結果について、【平均４以上】の評価を維持する。
【2-08】⑤ 本学の教育の更なる改善を図っていくた
め、令和元（2019）年度に大学全体の機関別認証評価、令和２（2020）年度に情報アーキ
テクチャ専攻の 分野別認証 評価、平成 29（2017）年度及び令和４（2022）年度に創造技術専攻の分野別認証評価を受審し、受審結果に基づいた改善策を、受審年度の翌々年度までに実施する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【2-07】
・年度計画進捗管理会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の 【評定：２】体制見直しにより、PDCA サイクルを強化した。
・FD フォーラムの参加者が、後日視聴（視聴後レポ
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日視聴含
ート提出）を含め 100%に達していることを高く評め【100％】の教員が参加した。
価する。
29
・学生による授業評価アンケート結果が平均で 4.28
・学生の授業評価アンケート結果で【4.28】の評価を得た。
を得た点は評価するが、平均点だけではなく、評【2-08】創造技術専攻において分野別認証評価を受審した。
価分布や各教員の特徴などを詳しく分析し、活用していただきたい。
【2-07】
・運営会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の体制見直しに 【評定：３】より、PDCA サイクルを強化した。
・授業評価アンケートが、過去最高の平均 4.33（５・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日視聴含
段階評価）となり、継続して学生から高い評価を30
め【100％】の教員が参加した。
得ている。
・教育の質の向上に向けた FD フォーラムに、教員が・学生の授業評価アンケート結果で【4.33】の評価を得た。
【2-08】分野別認証評価結果を踏まえ改善を図るとともに、機関別認証評
積極的に参加している。
価の受審準備を行った。
【2-07】
・運営会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の任務見直しに 【評定：２】
より、PDCA サイクルによるマネジメント機能を着実に効率的に ・FD フォーラムへの教員参加率が 100％であるこ回すようにした。
と、学生に対して授業評価アンケートを実施して・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日視聴含いること等、組織として PDCA が有効に機能して元いる。
め【100％】の教員が参加した。
・授業評価アンケートで全授業の評価が平均 4.37
・学生の授業評価アンケート結果で【4.37】の評価を得た。
となり、平成 29 年度から３か年連続で前年度を【2-08】機関別認証評価を受審した結果、「適合」の評価を受けた。
上回る高評価を得た。
【2-07】
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日視聴含
め【100％】の教員が参加した。
・学生の授業評価アンケート結果で【4.37】の評価を得た。
２ 【2-08】情報アーキテクチャ専攻において分野別認証評価を受審した結果、「適合」の評価を受けた。また、前回受審時の評価結果から改善が見られた。

140

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

見込評価【2-07】
・運営会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会における年度計画に対する取組状況の点検・評価により、PDCA サイクルによるマネジメント機能を着実に効率的に回すとともに、内部質保証の仕組みを見直し、令和２（2020）年度に新設した内部質保証室で内部質保証システムの改善を図っていく。
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、教員の【90％以上】の参加を維持する。
・教員の授業改善を支援するセンター機能を持つ AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、授業の質向上に向け、授業の設計に関する新任教員向け
ガイダンス等を行う。
・教育の質の向上を目的とした学生向けアンケート実施、アクションプランを取りまとめた FD レポート発行等により PDCA サイクルを回し、授業評価アン
ケート結果について【平均４以上】の評価を維持する。
【2-08】
・受審した機関別及び分野別認証評価の結果を踏まえ、指摘事項に対する改善策を実施・継続する。
・過年度の評価結果を踏まえ準備を行い、令和４（2022）年度に新専攻（産業技術専攻）として分野別認証評価を受審する。

自己評価

Ａ

［認証評価機関］公益社団法人大学基準協会［受審年度］令和元（2019）年度［評価対象期間］平成 25（2013）～令和元（2019）年度［認証評価の種類］機関別認証評価〇主な優れた点：
・教員の授業内容・方法の改善のための「ＦＤフォーラム」や合宿形式のＦＤ、科学研究費助成事業の採択件数を増加させるための勉強会を開催しているほか、社会貢献活動
等の業績を給与等に反映するなど、教育活動、研究活動、社会貢献活動の面から教員の資質向上を図る仕組みを設けている。
・教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、「運営会議」による年度計画の進捗管理のもとで、「ＦＤ委員会」及び「カリキュラム委員会」が実施し、毎年度の達成度を「業務実績報告書」にとりまとめたうえで、法人評価を受けている。例えば、「ＦＤ委員会」では、教員の教育内容・方法の改善のために授業評価アンケー
認証評価
トを実施しており、各教員はアンケート結果に基づいてアクションプランを作成することで授業の改善につなげている。
機関の評価〇主な改善を要する点：
・内部質保証の推進に責任を負う組織として「教育研究審議会」を位置づけ、年度計画の実行を通じて点検・評価結果に基づく改善・向上のためのプロセスにおいて、実際には「運営会議」が改善を指示しており、同審議会による改善のための指示や支援が行われていないことから、「教育研究審議会」を責任主体とする内部質保証システムが機能しているとはいえない。内部質保証を推進するための手続き及び内部質保証システムにおける同審議会の役割を明確にしたうえで、新たに責任主体として位置づける「内部質保証推進会議」を中心に、適切な内部質保証システムを構築し有効に機能させるよう、改善が求められる。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構［受審年度］平成 29（2017）年度［評価対象期間］平成 25（2013）～平成 29（2017）年度［認証評価の種類］分野別
認証評価（創造技術専攻）
認証評価 〇主な優れた点：
機関の評価 ・当該専攻は教育システムが基準を満たしているかを、学長以下、教授会、各種委員会、専攻会議により点検・評価する仕組み（教育点検システム）を有している。教育点検
システムは、社会の要求に配慮する仕組みを含み、また、教育点検システム自体の機能も PDCA サイクルが実施され、改善が続けられている。また目安箱メールの運用により学生の日々の意見を聴きとっている。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構［受審年度］令和２（2020）年度［評価対象期間］平成 28（2016）～令和２（2020）年度［認証評価の種類］分野別
認証評価 （情報アーキテクチャ専攻）
認証評価 〇主な優れた点：
機関の評価 ・社会の要求や学生の要望に配慮する仕組みとして、それぞれ運営諮問会議とＦＤ委員会が存在し、教育点検システム自体に対するＰＤＣＡサイクルを実行している。特に、学生からの要望・授業評価アンケートに対し、各教員がアクションプランとして まとめて公表しているＦＤレポートは、模範になるような取組である。
・教育点検システムは、社会の要求や学生の要望に配慮する仕組みを含み、また、教育点検システム自体の機能も PDCA サイクルが実施され、改善が続けられている。また、目安箱メールの運用により学生の日々の意見を聞き取っている。

141

中期計画番号 １◇2-07④

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教育の評価・改善
自己点検・評価活動における PDCA サイクルによるマネジメントを強化し、教授法や講義内容の改善を推進する。また、FD フォーラムについては、教員の【90％以上】の参加を目指すとともに、他大学と連携した開催を検討する。さらに、新たに、授業の質を向上させるための研究会を新設し、教育の質の改善を図るための FD 活動を推進する。そうした取組などにより、5 段階からなる学生授業評価アンケート結果について、【平均４以上】の評価を維持する。

自己評価Ｓ

令和２年度計画（１）【継続】自己点検・評価活動における PDCA サイクルによるマネ
ジメント機能を強化するため、自己点検・評価委員会の任務を拡充する。
（4-02、4-21 再掲）

業務実績（１）PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化【特記事項Ⅱ－２参照】（特記事項のポイント）
・毎月の運営会議での進捗管理の強化及び毎回の自己点検・評価委員会への進捗報告により、合理的なプロジェクトマネジメントを実施し、PDCA
サイクルによるマネジメント機能を効率的に回すようにした。
・四半期毎に自己点検・評価委員会を開催し、年度計画に対する取組状況を委員会において点検・評価することで、学内における自己点検・評価の仕組みを強化した。
・学内の PDCA サイクルの機能強化のため、新たな責任主体として位置付ける組織として内部質保証室を設置し、内部質保証システムの改善を図った。

（２）◆【継続】アクティブ・ラーニ
ングによる教育効果が見込まれる科目にアクティブ・ラーニ
ングを積極的に導入するとともに、必要に応じた検証と改善を行う。
（2-03、2-12 再掲）（２）アクティブ・ラーニングの積極的導入【中期計画番号 2-03 参照】（要点）・アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が 93.8％に達した。

（３）【継続】教員の授業改善を支援するセンター機能を持つ AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、授業の質を向上させるために、授業の設計に関する教員向けガイダンス等を行う。また、学生授業評価アンケ
ート結果について、平均４以上の評価を維持し、個々の教員のフォローアップを行う。

（３）授業評価結果の改善と研究会の枠組みの構築【特記事項Ⅱ－２参照】（特記事項のポイント）
・教育の質の向上を目的とした学生向けの授業評価アンケート実施、アクションプランを取りまとめた FD レポート発行等により PDCA サイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価が平均 4.37（１～５の５段階評価）となった。

（４）【継続】教育の質の向上を図るため、FD フォーラムを開催し、教員の 90％以上の参加を目指す
とともに、他大学や教育関係機
関等と連携したフォーラムを実施する。

（４）FD フォーラムの開催による教育の質の向上【特記事項Ⅱ－２参照】（特記事項のポイント）
・第 28 回及び第 29 回 FD フォーラムの教員参加率は後日の視聴参加を含め 100％を達成した。
※FD フォーラム：教員の授業内容・方法の改善のため、外部有識者による講演や運営諮問会議の委員を交えて討論会等を実施する企画。

142

中期計画番号 ⑤2-08

本学の教育の更なる改善を図っていくため、令和元（2019）年度に大学全体の機関別認証評価、令和２（2020）年度に情報アーキテクチャ専攻の分野
別認証評価、平成 29（2017）年度及び令和４（2022）年度に創造技術専攻の分野別認証評価を受審し、受審結果に基づいた改善策を、受審年度の翌々年度までに実施する。

令和２年度計画（１）【継続】令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価の受審
結果を踏まえ、指摘事項に対する改善策について検討を行う。
（4-21 再掲）

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）機関別認証評価の受審結果を踏まえた改善策の検討＜取組事項＞
・令和元（2019）年度に受審した公益財団法人大学基準協会による機関別認証評価の大学評価結果における、「求める教員像及び教員組織編成方針」及び「教育研究環境の整備に関する方針」が定まっていない点についての指摘を踏まえ、新たにこれらを策定した。また、内部質保証シ
ステムの見直しについても指摘があったことを踏まえ、責任主体となる内部質保証室を設置し、内部質保証システムの改善を図った。
＜成果・効果＞
・機関別認証評価の受審結果の指摘事項に対する改善が図られた。
＜課題・方向性＞
・引き続き、内部質保証室を中心とした内部質保証システムの構築を進める。

（２）【継続】平成 27（2015）年度に （２）情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価の受審受審した情報アーキテクチャ＜取組事項＞
専攻における分野別認証評価
・自己点検・評価委員会のもとに設置した分野別認証評価 WG（座長：専攻長）において検討を実施し、自己評価書を作成し、令和２（2020）年を踏まえ準備を行い、分野別認６月に報告書を一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）に提出した。
証評価を受審する。
（4-21 再掲）
・令和２（2020）年 11 月６日～11 月７日に実地調査の対応を行った。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度の分野別認証評価結果では、「適合」の評価を受けた。また、平成 27（2015）年度受審の際の評価結果と比較して以下のとおり改善された。
（図表 2-08-1）【図表2-08-1 分野別認証機関（情報アーキテクチャ専攻）評価結果】
評価区分

R2年度

H27年度

増減

S（優良）

5

5

0

A（適合）

43

38

5

C（懸念）

0

3

△3

W（弱点）

0

0

0

D（欠陥）

0

0

0

計

48

46

注：評価対象項目が増加したため、前回と評価結果の計は一致しない。

143

（３）
【継続】平成 29（2017）年度に受審した創造技術専攻における分野別認証評価で指摘された事項について改善策を継続する。
（4-21 再掲）

（３）創造技術専攻の分野別認証評価を踏まえた改善策の実施＜取組事項＞
・平成 29（2017）年度に受審した一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による分野別認証評価結果を踏まえ、令和２（2020）年３月に提出した改善報告書に対する検討結果を受領した。
・改善報告書検討結果において指摘を受けた項目について、改善活動を実施した。
＜成果・効果＞
・令和元（2019）年度に提出した改善報告書に対する検討結果では、平成 29（2017）年度評価と比較して以下の表のとおり改善された。
（図表 208-2）【図表2-08-2 分野別認証機関（創造技術専攻）評価結果】
評価区分

元年度

H29年度

増減

S（優良）

1

1

0

A（適合）

42

38

4

C（懸念）

4

7

△3

W（弱点）

0

1

△1

D（欠陥）

0

0

0

計

47

47

144

大項目番号

１

１５

教育に関する目標を達成するための措置（３）

学生への支援に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 学生のニーズを把握して、社会人をはじめ全ての学生が学びやすい学修の仕組みや環境を整備するとともに、修了後も必要に応じて学び直しができる仕組みを整える。
○ 学生が必要な知識や技術を確実に修得し、産業界で活躍できるよう、多様な学生の適性や就労経験等を踏まえ、組織的・体系的なキャリア開発支援を行う。

学生への支援中期計画（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇ リカレント教育を促進する学修環境の整備【2-09】① 講義支援システム及び遠隔授業の着実な実施や、個別指導の徹底による１年次生の【全員】に対する担任教員の指導、TA や認定登録講師を活用した指導の実施など、社会人が学修しやすい環境を整備する。また、修了後も専門能力の向上を図る場として学修コ
ミュニティを一層充実し、学び直しができる
学修環境を整備する。
◇ キャリア開発支援の充実【2-10】② 担任制や、メンター制度をより一層活用するなど、多様な学生の就職やキャリアアッ
プ等に応じた組織的・体系的で、個別指導を軸にしたきめ細かなキャリア開発支援を展開
する。

年
度

各年度における主な実績【2-09】両専攻の 1 年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。

29

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【評定：３】
・１年生全員と面談を実施するなどきめ細かく徹底した取組を展開している。
・ブレンディッドラーニングに関する学生向け授業
評価アンケートについて、継続して高い評価を得ている点が評価できる。前年と比較して点数が変化している項目について、その理由を分析することで、今後の学修環境改善につながるものと思われる。

【2-09】両専攻の 1 年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。
【評定：３】【2-10】キャリアメンター制度の制度設計を行い、本格実施に先立ち試行 ・１年生全員に対して面談を行うなど、充実した指的に実施した。
導が行われている。
・キャリアメンター制度の設計を行い、試行的に実施するなど、きめ細やかなキャリア形成支援を行30う体制を整えた。
・キャリアメンター制度について、課題が見つかった場合のメンター役に対するバックアップ体制
等、本格実施に向けた体制整備が期待される。
【2-09】両専攻の１年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。
【評定：３】【2-10】キャリアメンター制度について、試行結果に基づき、見直しを実 ・１年生全員に担任教員が面談し、様々な指導を行施し、令和２（2020）年度より改めて試行することとした。
っている。
元・ブレンディッド・ラーニング（録画講義と対面講
義）が機能し、授業評価アンケートによると授業に対するモチベーションや理解度が上昇した。
【2-09】両専攻の１年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。
２ 【2-10】キャリアメンター制度について、令和元（2019）年度の試行結果に基づく見直しを行い、改めて試行を行った。

145

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

見込評価【2-09】◆コロナ禍におけるブレンディッド・ラーニングとして、Web 会議システムや講義支援システムを活用しながら学びやすい環境を提供し、学生向け授業評
価アンケート結果において、授業に対するモチベーションや理解度に関して高い評価を維持する。
◆コロナ禍における学生生活をサポートするため、１年生【全員】に対する担任による面談を実施するとともに、TA や認定登録講師を活用した指導の実施など学修しやすい環境を整備する。
【2-10】キャリア開発支援委員会を中心に、就職支援ガイダンスや就職相談、キャリアメンター制度等を通じて、社会人をはじめとする多様な学生の状況にきめ細かに対応したキャリア開発支援を実施する。

自己評価

Ａ

［認証評価機関］公益社団法人大学基準協会［受審年度］令和元（2019）年度［評価対象期間］平成 25（2013）～令和元（2019）年度［認証評価の種類］機関別認証評価〇主な優れた点：
・教育方法としては、学生の多くを占める社会人学生が学びやすいように、特色ある教育方法を採用している。例えば、平日夜間や土曜日の開講、クォータ制、長期履修制度を導入することに加え、品川シーサイドキャンパスで開講している講義を秋葉原サテライトキャンパスから受講することができる「遠隔講義」、１科目 16 回の授業の中で録画授業と対面授業を混合して行う授業形態である「AIIT
ブレンディッドラーニング」等、多様な授業形態を採り入れている。さらに専門教員によるオフィスアワーを週
認証評価
1 回程度設けており、ホームページに掲載することで学生への周知を図っている。これらは社会人学生の学習の活性化につながることが期待できる取組として評価できる。
機関の評価
・履修指導について、入学時には、履修案内等を活用しながらカリキュラムガイダンスを実施している。さらに、１年次から担当教員を割り当てることで、履修や学生生活に関する相談に応じることのできる体制を整えている。
・中期計画に基づいて策定した年度計画では、「継続学修の新たなチャネルとして、シニアのスタートアップ等を目的としたリカレント教育の場を構築・提供する」「担任制やキャリア開発支援委員会及び学生サポートセンターとの連携を通じて、社会人をはじめとする本学の多様な学生の状況にきめ細かに対応したキャリア開発支援などを実施する」等の具体的な施策を明示している。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構［受審年度］平成 29（2017）年度［評価対象期間］平成 25（2013）～平成 29（2017）年度［認証評価の種類］分野別
認証評価（創造技術専攻）〇主な優れた点：
認証評価 ・一年間の授業を行う期間は、定期試験等の機関を含め、35 週にわたることを原則とし、各授業科目の授業は、４クォータ制/年で、週２回の８週/科目で 30 時間で２単位としたものとなっていること。また社会人学生向けに平日の夜間及び土曜日の昼間に実施している。
機関の評価
・秋葉原サテライトでの遠隔授業を行っている。実地調査において、対象である授業科目名及び「その教育効果が十分期待できる専攻分野及び授業科目をその対象としているかどうか」について確認した。対象とする授業は限定的であり、リアルタイムの質問等も可能な環境をしており、基準の要件を満たしている。
・「長期履修制度」、「PBL 型科目」、「AIIT ブレンディッド・ラーニング」、「認定登録講師」、「AIIT 単位バンク制度」、「ディプロマ・サプリメント」「Knowledge Home Port 制度」、「マンスリーフォーラム」等は、特色ある教育研究を推進させる特筆すべき制度や取り組みであるといえる。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構［受審年度］令和２（2020）年度［評価対象期間］平成 28（2016）～令和２（2020）年度［認証評価の種類］分野別
認証評価 （情報アーキテクチャ専攻）
認証評価 〇主な優れた点：
機関の評価 ・年間の授業期間は 37 週である。クォーター制を採用しているため、一般的な 15 回分の講義内容を２か月（８週間）で履修できる。授業の期間は適切であると判断できる。
さらに、社会人学生に配慮して、夜間及び土曜日の昼間に授業を開講している。
・社会人学生に配慮し、秋葉原サテライトキャンパスで遠隔授業を受講ができる仕組みを構築しており、教育効果が期待できる。また、録画授業も導入している。

146

中期計画番号 １◇2-09①

教育に関する目標を達成するための措置（３）

学生への支援に関する目標を達成するための措置

リカレント教育を促進する学修環境の整備
講義支援システム及び遠隔授業の着実な実施や、個別指導の徹底による１年次生の【全員】に対する担任教員の指導、TA や認定登録講師を活用した指導の実施など、社会人が学修しやすい環境を整備する。また、修了後も専門能力の向上を図る場として学修コミュニティを一層充実し、学び直しができる学修環境を整備する。

令和２年度計画（１）【継続】◆講義支援システムを活用してブレンディッド・ラーニ
ングを推進する。また、サテラ
イトキャンパスにおける遠隔授業を継続的に実施することなどにより、多様な学生に対して効率的な学修環境を提供す
る。

自己評価

Ａ

業務実績
（１）効率的な学修環境の提供＜取組事項＞
・感染拡大防止の観点からサテライトキャンパスでの遠隔授業は実施しなかったが、コロナ禍におけるブレンディッド・ラーニングとして、Web
会議システム活用により同時性・双方向性を確保したオンライン授業と録画を用いたオンデマンド授業を組み合わせ、社会人が学びやすい学
修環境を提供した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍におけるブレンディッド・ラーニングの教育効果について、学生の授業評価アンケート結果から、授業に対するモチベーションや理解度に関して継続して高い評価を維持できた。(図表 2-09-1)【図表2-09-1 授業評価アンケート集計結果(ブレンディッド・ラーニング)】
30年度
設問
1Q
2Q
3Q
4Q
モチベーション
2.12
1.97
2.10
2.15
負担の軽減
2.42
2.31
2.34
2.34
理解度
2.19
2.09
2.13
2.13
元年度
設問
モチベーション
負担の軽減
理解度

1Q
2.19
2.47
2.23

2Q
2.15
2.34
2.14

3Q
2.13
2.47
2.17

4Q
2.09
2.36
2.12

1Q
2.26
2.64
2.30

2Q
2.14
2.53
2.21

3Q
2.12
2.50
2.18

4Q
2.04
2.28
2.10

２年度
設問
モチベーション
負担の軽減
理解度※評価値は１～３の３段階評価で、３が最も良い評価。

（２）◆【継続】全 1 年次生に対し、担任教員等による学習指導を実施するとともに、指導内容、指導体制を充実させる。

（２）充実した学生指導の実施＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、各コースにおいて、学生生活をサポートするため、履修等について担任教員が１年生【全員】に対してメールによる面談を実施した。
・PBL を履修している学生については、認定登録講師、産技大修了生及び産業界の専門家が PBL 活動について外部評価を行う PBL 外部レビュー
アとなり、指導・助言等を実施した。

147

＜成果・効果＞
・担任教員による面談や外部の専門家の客観的な評価を実施することで、学生個々の状況に応じたより良い学修に寄与した。
※認定登録講師制度：高度専門知識を有する人材を認定登録講師として登録し、機会があれば、産技大の講演、講義等を依頼する制度で、産技大の修了生、非常勤講師、外部講師等が対象となる。
（３）◆【継続】継続学修の場である
AIIT フォーラムを着実に実施
して継続的な修学の場を提供するとともに、継続学修を促す
ための新たな仕組みの構築な
ど、学修コミュニティの更なる充実を図る。
（2-18 再掲）

（３）学修コミュニティの更なる充実【中期計画番号 2-18 参照】（要点）
・令和２（2020）年度から AIIT マンスリーフォーラム（Info Talk 及びイノベーションデザインフォーラム）を AIIT フォーラムに名称変更し、オンライン等で計７回の公開講座を開催した結果、参加者は 1,528 名と大幅に増加した。オンライン開催による遠隔地からの学外者参加により、より広く継続学修の場を提供するとともに、産技大の知名度向上にも寄与した。

（４）◆【継続】継続学修の新たなチャネルとして、シニアのスター
トアップ等を目的とした AIIT
シニアスタートアッププログ
ラムを継続実施し、シニアを対象としたリカレント教育の場を提供する。
（2-18-2 再掲）（４）AIIT シニアスタートアッププログラムの実施【中期計画番号 2-18-2 参照】（要点）
・AIIT シニアスタートアッププログラムについて、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（BP）における短時間で編成される特別の課程（60 時間以上 120 時間未満）として実施した。

148

中期計画番号 ◇②
2-10

キャリア開発支援の充実
担任制や、メンター制度をより一層活用するなど、多様な学生の就職やキャリアアップ等に応じた組織的・体系的で、個別指導を軸にしたきめ細かなキャリア開発支援を展開する。

令和２年度計画（１）◆【継続】担任制やキャリア開発支援委員会を通じて、社会人をはじめとする産技大の多様な学生の状況にきめ細かに対応したキャリア開発支援などを実施する。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）多様な学生にきめ細かに対応したキャリア開発支援の実施＜取組事項＞
・就職支援対象者全員に対する就職支援ガイダンス(９回)、外国人留学生向けガイダンス(２回、中国語で実施)をオンラインで実施した。
・産技大キャリアカウンセラーによる就職相談(45 回)を実施する等、オンラインを活用し、コロナ禍においても丁寧な就職相談を実施し、学生の希望を把握し、希望する就職先の紹介に努めた。
・キャリアメンター制度について、令和元（2019）年度の認定登録講師の活用も含めた制度設計を踏まえ、改めて試行を開始した。
＜成果・効果＞
・上記取組により、修了生の進路状況は下表の件数のとおりとなった。
（図表 2-10-1）
・キャリアメンター制度における面談を１件実施した。

149

【図表2-10-1 修了生進路状況】
専攻
情報
アーキテクチャ

２年度

創造
技術

（単位：人）
対象者
2
3
37
2
18
26
88
2
8
42
10
6
37
105
2
5
50
5
13
21
96
2
5
37
3
11
15
73
4
4
43
18
12
20
101
4
5
26
13
13
20
81

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

元年度

創造
技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

30年度

創造
技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

29年度

創造
技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

28年度

創造
技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

27年度

創造
技術

就職

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

就職
希望

就職率

就職
（小計）

進学希
その他
望

進学

36

1

97.3%

37

0

0

5

42

32

5

86.5%

37

1

1

8

47

68

6

91.9%

74

1

1

13

89

46

2

95.8%

48

1

1

3

53

43

5

89.6%

48

0

0

5

53

89

7

92.7%

96

1

1

8

106

52

3

94.5%

55

0

0

2

57

27

3

90.0%

30

1

0

8

39

79

6

92.9%

85

1

0

10

96

38

2

95.0%

40

1

0

3

44

25

3

89.3%

28

0

0

1

29

63

5

92.6%

68

1

0

4

73

43

3

93.5%

46

2

0

3

51

35

8

81.4%

43

1

0

6

50

78

11

87.6%

89

3

0

9

101

33

2

94.3%

35

0

0

0

35

37

7

84.1%

44

0

1

1

46

1

1

81

合計
70
9
88.6%
79
0
※就職には、現職の継続者を含む※各年度、3月31日時点※令和元年度は、情報アーキテクチャ専攻に就職かつ進学した修了生がいるため、対象者合計と全体の合計は一致しない※令和２年度は、創造技術専攻に就職希望かつ進学希望の修了生がいるため、対象者合計と全体の合計は一致しない

150

合計

大項目番号

１

１６

教育に関する目標を達成するための措置（４）

入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、育成する人材像や教育内容及び成果を広く社会に発信するとともに、多様な入学者選抜方法や入試広報についても継続的な検証に基づき改善を図る。

入学者選抜

中期計画

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）（４） 入学者選抜に関する目標を達成するための措【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【295 名】の大学院説明 【評定：２】
会参加者を集めた。単位バンク生から 22 名の入学者があり、単位 ・ロールモデル集の活用や 40 社の新規企業訪問を置
バンク生向け入試に 10 名の受験者（うち９名入学）があった。
はじめとして、多様な入試広報に努めた努力が実◇ 効果的な広報活動による専門職大学院にふさわ
29って、志願倍率の上昇を得た点を評価する。今後
しい学生の確保も引き続き知名度を高める工夫と努力に期待し【2-11】① ロールモデル集の活用等による教育成果たい。
の的確な把握に基づいた大学の強みの効果的な発信、ウェブサイト、ソーシャルメディア【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【292 名】の大学院説明 【評定：２】等の多様な媒体を通じた広報活動の展開、教会参加者を集めた。単位バンク生から 22 名の入学者があり、単位 ・100 社を超える企業訪問、効果的な広報活動、説職員の訪問等による企業等への働きかけの強バンク生向け入試に 8 名の受験者（うち８名入学）があった。
明会の開催により、多くの志願者を得ることがで化などの取組を行う。こうした取組を推進し、 30
き、定員の確保につながっている。
【年間 250 人】を超える参加者を大学院説明会へ集めることなどにより、社会人、学部卒
業生等から、高度専門職業人としての資質を【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【410 名】の大学院説明 【評定：１】
有する学生を確保する。
会参加者を集めた。単位バンク生から 24 名の入学者があり、単位 ・ホームページの全面リニューアル、研究科再編の特設ページ開設、駅における交通広告等、戦略的、バンク生向け入試に９名の受験者（うち９名入学）があった。
効果的な広報活動が行われた。その結果、大学院
説明会への参加が 410 名と開学以来最多となるとともに、新専攻となっての初の入試において、十元分な志願者数を確保できた。
・単位バンク制度が順調に運営され、単位バンク生
からの正規入学者が増加している。
・様々な取組が功を奏して、令和２年度（４月入学）の志願倍率が 1.67 倍に達した。
【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【308 名】の大学院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 19 名の入学者があり、単位２
バンク生向け入試に６名の受験者（うち６名入学）があった。

151

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【2-11】◆ロールモデル集及び AIIT PBL Method の活用等による教育成果や大学の強みの効果的な発信、ホームページ、ソーシャルメディア等の多様な媒体を積極的に活用した広報活動の展開により、オンライン等を活用した大学院説明会に【年間 250 人】を超える参加者を集め、コロナ禍においても高度専門職業人としての資質を有する学生を獲得すべく、産業技術専攻全体の入学者数における定員を確保する。

Ｓ［認証評価機関］公益社団法人大学基準協会［受審年度］令和元（2019）年度［評価対象期間］平成 25（2013）～令和元（2019）年度［認証評価の種類］機関別認証評価
認証評価 〇主な優れた点：
機関の評価 ・大学の方針に加えて、専攻ごとに学生の受け入れ方針を定め、ホームページや入試募集要項等に明記することで周知を図っている。入学者選抜については、学生の受け入れ方針で示している学生を選抜できるよう多様な入学試験を行っており、その実施にあたっては、入試委員会を中心に、問題作成から合否判定に至るまでのプロセスにおいて人為的ミスや情報漏洩が生じることがないような体制を整えている。学生数についても、入学者数・在籍学生数ともに適切に管理されている。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構［受審年度］平成 29（2017）年度［評価対象期間］平成 25（2013）～平成 29（2017）年度［認証評価の種類］分野別
認証評価（創造技術専攻）〇主な優れた点：
認証評価 ・入学者の受け入れの方針（アドミッションポリシー）を設定し、入試要項にそれを反映し、公開している。入試選抜も公正、適切に実施している。
機関の評価 ○主な改善を要する点
・アドミッションポリシーを反映した具体的方法では、８つのカテゴリーの入学試験を用意しているが、各々をどのような重みで扱うかの方針を明示することが望まれる。
特に、短期に留学生比率が急速に増加していることが、教育の目標、教育体制にひずみを生じていないか懸念がある。また、多くの外国人、新卒、社会人等の多様な学生をどう受け入れていくのかについての、はっきりとした方針を示すことが望まれる。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構［受審年度］令和２（2020）年度［評価対象期間］平成 28（2016）～令和２（2020）年度［認証評価の種類］分野別
認証評価 （情報アーキテクチャ専攻）〇主な優れた点：
認証評価 ・アドミッションポリシーは明確に設定されており、Web や学生募集要項にて学内外に広く公開されている。実地調査時の資料等により、入試判定の公正さ、適切さについて、確認できた。
機関の評価
・学生の個別指導、奨学金、授業料減免や分納、長期履修制度、AIIT 単位バンク制度、保険、健診、留学生の在籍管理など、制度は充実している。情報発信もされており利用実績もあるので有効に機能していると判断できる。実地調査の学生面談でも、その有用性が確認できた。
・学則において 1 年以上の在学を義務付けている。科目等履修生制度を活用することで入学前の 5 年間で単位を取得・蓄積できるものの、ＰＢＬは必修科目で 1 年間の集中受講が義務付けられるため、規則と矛盾せず、専攻の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮されていると判断できる。

152

中期計画番号 １◇
2-11①

教育に関する目標を達成するための措置（４）

入学者選抜に関する目標を達成するための措置

効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保
ロールモデル集の活用等による教育成果の的確な把握に基づいた大学の強みの効果的な発信、ウェブサイト、ソーシャルメディア等の多様な媒体を通じた広報活動の展開、教職員の訪問等による企業等への働きかけの強化などの取組を行う。こうした取組を推進し、【年間 250 人】を超える参加者を大学院説明会へ集めることなどにより、社会人、学部卒業生等から、高度専門職業人としての資質を有する学生を確保する。

令和２年度計画（１）◆【継続】産技大の教育のアウ
トカムをとりまとめたロール
モデル集 、先進的教育手法を体系化した AIIT PBL Method、
大学院案内等を活用し、教職員による企業や教育機関へのア
プローチを実施するとともに、SNS 等でも積極的な情報発信を行う。
（4-23 再掲）

（２）◆【継続】様々なチャネルを通じて単位バンク制度に関する
PR を実施するとともに、単位バ
ンク生に対し入試等の情報提供を行うなど積極的な働きかけを行い、正規入学に向けたア
プローチを実施する。

自己評価

Ｓ

業務実績
（１）積極的な情報発信【特記事項Ⅱ-３参照】（２）単位バンク生の更なる確保と正規入学に向けたアプローチ【特記事項Ⅱ-３参照】（３）大学院説明会への参加者確保【特記事項Ⅱ-３参照】（４）ターゲットを絞った新たな広報手段の検討【特記事項Ⅱ-３参照】（特記事項のポイント）・ 大学院案内やロールモデル集等の広報物活用、説明会及び入試情報の各媒体における発信、文部科学省の公募事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に採択されたことによる大学 PR、産技大公式ホーム
ページや SNS を通じた積極的な広報等の取組によって、オンライン実施の大学院説明会への参加者 308 名、単位バンク生から 19 名の入学者があり、AIIT 単位バンク登録生（科目等履修生）向け入試へ６名の受験者（入学者６名）があった。令和３年度４月入学における産業技術専攻全体の志願倍率は 1.56 倍に達しており、コロナ禍においても専攻全体の入学者数において十分な定員を確保することができた。
※ロールモデル集：ロールモデルとなる修了生を取り上げることにより、産技大の教育による仕事への効果や、学生の成長の様子等を冊子として取りまとめたもの。ホームページ上でも公開。
※AIIT 単位バンク制度（科目等履修生制度）：AIIT 単位バンク登録生(科目等履修生)として修得した単位を蓄積し、正規学生として入学した際に活用する制度。単位バンクに蓄積した単位は、正規学生として入学後に申請すると、入学前５年間分が既修得単位として認定され、その単位数に応じた授業料が減免される(ただし、減免額は年間授業料を上限とする)。

（３）◆【拡充】再編後の産業技術研
究科における学生獲得に向け刷新した大学院案内等広報物
やリニューアルしたホームページ等を活用して多様な PR を実施する。また、大学院説明会を年間 10 回開催し、参加者 250名を確保する。
（４）◆【継続】Web やソーシャルメ
ディアを積極的に活用してターゲットを絞った新たな広報手段について検討を行う。

153

大項目番号

２

１７

研究に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 産業界の人材育成ニーズや技術動向等を踏まえ、高度専門職業人の育成に資する研究を推進するとともに、先進的な教育手法の成果を積極的に発信する。
○ 企業や他の教育研究機関等との連携を強化して、製品開発等に向けた研究を推進する。

研究

中期計画
◇ 教育手法に関する研究の推進とその成果の発信【2-12】① 本学で実施する PBL 型教育に関する研究の推進並びに教員の PBL 型教育に係る能力及び技術の向上を目的とする PBL 研究会を、【90％】の教員参加により開催する。また、IT 及び創造技術の分野の教育に適したアク
ティブ・ラーニング等新たな教育手法の導入に向けた研究を推進する。
【2-13】② 高度専門職教育に関する教育研究成果を発信する機能を、オープンインスティテュー
トに設置するとともに、AIIT PBL Method（仮称）の公開などにより、本学の教育手法の普及を図る。
◇ 開発型研究の推進【2-14】③ 専門職大学院としての研究成果の社会への還元を目的として、社会のニーズにダイナ
ミックに応える専攻横断型の研究所を【４以上】設置・運営するなど、産業振興に資する開発型研究の取組を進める。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【評定：３】【2-13】PBL 型教育のノウハウを「AIIT PBL Method」として体系化した。 ・教員の PBL 研究会への参加率は高く、この教育手法が学内に共有されていることがうかがえる。産【2-14】新たに３つの開発型研究所を設置し【計４つ】の研究所を運営し技大の教育の特色を示すものとしてさらなる工た。
29
夫を重ねられたい。
・開発型研究所について新たに３研究所の設立が実現している点が評価できる。
【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【評定：３】【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターの設置に向け要綱を策定し ・教員が PBL 研究会等へ積極的に参加するなど、独た。設置に先立ち、学内シンポジウムを開催した。
自の高度専門職人材の育成方法の開発が進めら【2-14】【４つ】の開発型研究所を運営した。
れている。
・専攻横断型の４研究所を着実に運営し、産業振興
30
支援に取り組んでいる。
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターの設置に向けた準備が着実に進んでおり、今後の取組が期待される。
【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【評定：３】【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターを設置した。
・学際的な研究所を更に活用し、研究成果の社会へ【４つ】の開発型研究所を運営した。
の還元を積極的に進め、社会のニーズに応えると
元 【2-14】ともに、産業界との連携も活かして研究を進展させていくことを期待する。
【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターにて新規採用教員に対する研修、オンライン授業の品質等に関するアンケート及びシンポジ
２
ウムを実施した。
【2-14】【７つ】の学際的な研究所を運営した。

154

令和３年度及び令和４年度の実施予定等
見込評価【2-12】【90％】の教員参加による PBL 研究会を産業技術専攻で実施する。
【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、授業の設計に関する新任教員向けガイダンス等を行う。またシンポジウム等の開催等を通じて、高度専
門職人材育成に関する教育研究の成果を広く発信する。
【2-14】産業振興に資する開発型研究の成果を社会へ効果的に還元するため、学際的な研究所を【４以上】稼働させる。

自己評価

Ａ

［認証評価機関］公益社団法人大学基準協会［受審年度］令和元（2019）年度［評価対象期間］平成 25（2013）～令和元（2019）年度［認証評価の種類］機関別認証評価〇主な優れた点：・教育研究に必要となる図書館のほか、産業界のニーズや技術革新に適時的確に対応するための「オープンインスティテュート」、 専門職大学院としての研究の推進及び研
認証評価
究成果の社会への還元を目的とする研究所を設置している。具体的には、大学での研究やＰＢＬの成果を発展させ、デバイスや、デバイスをインターネット上のサービス
機関の評価と連携するためのプラットフォームを実現することを目指して研究開発を行う「ネットワークサービスプラットフォーム研究所」、次世代の人工知能研究を牽引し、社会活動を効果的に支援することを目的とした「人工知能とサービス科学研究所」、現在の社会のあり方を主として情報社会学の手法に依拠して追及することを目指した「経営倫理研究所」、イノベーションについて機能面から論理展開を行うことを目的とした「戦略的機能イノベーション研究所」を設置しており、大学の目的及び使命に照らして教育研究組織を適切に構成している。

155

中期計画番号 ２◇2-12①

研究に関する目標を達成するための措置
教育手法に関する研究の推進とその成果の発信
本学で実施する PBL 型教育に関する研究の推進並びに教員の PBL 型教育に係る能力及び技術の向上を目的とする PBL 研究会を、【90％】の教員参加により開催する。また、IT 及び創造技術の分野の教育に適したアクティブ・ラーニング等新たな教育手法の導入に向けた研究を推進する。

令和２年度計画（１）◆【継続】PBL 型教育の推進及び産技大教員の PBL 型教育に関する能力・技術の向上を図るた
め、90％の教員参加による PBL
研究会を産業技術専攻で実施
する。

業務実績
（１）PBL 型教育の研究＜取組事項＞
・PBL 教育手法の改善のため、各コースにおいて PBL 研究会を開催した(令和２（2020）年９月 16 日オンライン開催)。
・教員の PBL 経験をもとに課題を共有し、解決策を検討するとともに、専攻全体で共有すべき課題や検討事項について議論を行った。
＜成果・効果＞
・教員参加割合が 100％に達した。
（図表 2-12-1）【図表2-12-1 PBL研究会開催実績】（２）◆【継続】アクティブ・ラーニ
ングによる教育効果が見込まれる科目にアクティブ・ラーニ
ングを積極的に導入するとともに必要に応じた検証と改善を行う。
（2-03、2-07 再掲）

自己評価

年度

開催日

テーマ

教員参加
割合

２年度

9/16

「本学PBLの今後のあり方」他

100.0%

元年度

9/2～3「本学PBLの今後のあり方」他

93.1%

30年度

9/10～11 「ＰＢＬの評価」について

93.1%

29年度

9/5～6

93.1%

28年度

9/15～16 「AIIT PBLメソッド出版について」他

76.7%

27年度

9/14～15 「本学PBLの今後のあり方」他

81.3%「本学PBLの今後のあり方」他（２）アクティブ・ラーニングの積極的導入【中期計画番号 2-03、2-07 参照】（要点）・アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が 93.8％に達した。

156

Ｂ

中期計画番号
②
2-13

自己評価

高度専門職教育に関する教育研究成果を発信する機能を、オープンインスティテュートに設置するとともに、AIIT PBL Method（仮称）の公開などにより、本学の教育手法の普及を図る。

令和２年度計画（１）◆【継続】令和元（2019）年度に設立した AIIT 高度専門職人
材教育研究センターにおいて、高度専門職人材育成に関する教育研究の成果を発信する。

Ａ

業務実績（１）高度専門職人材育成に関する教育研究の成果を発信＜取組事項＞
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、産技大の PBL 教授法の授業支援や授業の評価方法について、新規採用教員向けの研修（令和
２（2020）年４月 28 日）をオンラインで実施した。
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて以下の内容で学生及び教員に対してアンケート調査を実施した。
－調査件名：オンラインによる授業の品質等に関する調査－実施期間：令和２（2020）年 12 月 21 日～令和３（2021）年１月９日－調査内容：①COVID-19 下において実施した授業の実施形態と教員負担の調査（対象：教員）②オンラインツールを用いた授業に関する期待調査（対象：学生）・AIIT 高度専門職人材教育研究センターの構想内において、IR 機能の導入に向けた令和３（2021）年度以降の実施体制について検討した。
・令和３（2021）年度以降の IR 導入も視野に入れ、AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、「高度専門職人材と IR の将来」をテーマに当該分野の専門家を招聘して、第２回シンポジウム（令和３（2021）年３月２日）を学内外に向けてオンライン開催した。
＜成果・効果＞
・新規採用教員が、授業設計やアクティブ・ラーニング、学生対応、高度専門職人材の育成に関して、研修を通じて理解を深めることができた。
・学生及び教員にアンケート調査を実施したことにより、ブレンディッド・ラーニングやインターネットを活用した授業において求められる事
項等を把握することができた。
・IR 機能導入に向けて AIIT 高度専門職人材教育研究センターに IR の専門家として特任教員を配置することを決める等、令和３（2021）年度以降の実施体制を整えた。
・シンポジウムには 42 名（学内参加者 12 名含む）が参加し、教育プログラムやカリキュラムの設計及び運営、並びに教育の実践及び学生に対するケアを含めた運営及び実務の両観点から、今後の日本における高度専門職人材育成教育の発展について知見を共有して深めることができた。
※AIIT 高度専門職人材教育研究センター：国内外の研究者の協力を得て、産技大における教育・研究活動との連携の下に、高度専門職人材教育に関する研究と調査を行い、その質的向上に資するとともに成果を発信することを目的に設置された組織。

（２）【継続】産技大の実践的な教育方 （２）「AIIT PBL Method」の社会への発信【中期計画番号 2-02 参照】
法 を 体 系 化 し た 「 AIIT PBL（要点）・「AIIT PBL Method」を Web で継続して公開することで、入学希望者に産技大の PBL 型教育の特長を周知した。
Method」（日本語版及び英語版）の冊子版及び Web 版により、産技大の知見を広く社会に公開する。
（2-02 再掲）

157

中期計画番号 ◇③2-14

開発型研究の推進
専門職大学院としての研究成果の社会への還元を目的として、社会のニーズにダイナミックに応える専攻横断型の研究所を【４以上】設置・運営するなど、産業振興に資する開発型研究の取組を進める。

自己評価

Ａ

令和２年度計画（１）【継続】産技大の研究成果を社会へ効果的に還元するため、開発型研究所を継続稼働させるとともに、開発型研究所の在り方の検討を進める。

業務実績（１）研究所の在り方の検討＜取組事項＞
・研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として、新たに４研究所を新設し、計７研究所の運営を行った。（図表 2-14-1）
・産技大公式ホームページ上に、研究活動計画及び研究活動成果報告を研究所ごとに掲載した。
・令和３（2021）年度の研究所について、令和２（2020）年 12 月に公募を行い、学内の研究活動について一層の促進を図った。
＜成果・効果＞＜課題・方向性＞
・産技大公式ホームページ掲載等を通じて、組織的な研究体制にあることを学外に向けて明示し、産技大の産業振興に資する開発型研究の取組と成果を広く PR した。
・令和２（2020）年 12 月に研究所の公募を行ったところ、新規で２件の応募があった。令和３（2021）年度からは計９研究所が活動を行う予定
である。
・各研究所において、外部資金の応募、取組成果の広報を行っており、研究所が研究活動の拠点として機能している。

（２）【継続】傾斜的研究費の重点的配分及び活用により、産業振興に資する教育研究を更に推進する。

（２）産業振興に資する教育研究の更なる推進＜取組事項＞
・遠隔授業及び防災分野での ICT 技術の活用や、AI 技術を利用した研究等、最新の技術動向に即したテーマの研究に対して傾斜的研究費を配分した。また、専攻横断型の４つの研究所の研究分野に傾斜的研究費を重点的に配当した。
＜成果・効果＞
・専門職大学院としての研究成果の社会への還元及び産業振興に資する開発型研究の取組の推進につながった。

158

【図表2-14-1 研究所一覧】
No

1

研究所名

人工知能とサービス科学
研究所

所長

8

起業等で提唱されるイノ
ベーションの閉塞感を打破すべく、機能面からの徹底的な論理展開を試みる。

令和２（2020）年に世界的なパンデミックが起こり、様々な生活や産業などについて大きな影響が出ている。社
会全体が、求める内容を大きく変化させながら、新しい環境を作り上げている面がある。このような中で、英国のメ
H29.12 ンバーの活動が難しいために、当初の計画の方向性を修正し、国内中心の活動を進めた。具体的には、国内を代表する２つの企業に協力いただき、不動産領域とオフィスファニチャー領域におけるビジネスモデルの戦略性～
R4.3 について議論を進めてきた。内容は継続されているが、査読論文２編をはじめ、研究の成果をまとめてきた。特に、他大学の経営領域の研究者との共同研究も進め、工学としてはあまり例のないことであり、萌芽的な試みとして意義がある活動となっていると考えている。

10

ソフトウェアとハードウェアを柔軟に組み合わせ、人や環境を的確にセンシングするとともに、データの分析・学習により効果的なシステムやサービスを実現する。

R2.4
～
R7.3

・ネットワークコミュニケーション、IoTや、ロボットに関連するシステムの研究開発を進めた。初年度であることに加え、コロナ禍の影響もあり、研究員それぞれの活動が中心となった。
・スマートフォンと全天球カメラの映像を融合させ, フォーカス部分を高解像度にする手法の研究開発を行った。
・書籍(分担)1編、論文誌1編、国際学会4 編 、国内学会1編 、研究会2編 、紀要3編 、意匠1件

5

R2.4
～
R4.3

1. ICTを用いた脳梗塞急性治療の支援システム開発
脳梗塞急性期治療（t-PA治療、脳血管内治療）の早期開始を実現するため、ICTを活用した支援システム（Task Calc. Stroke）の研究を継続した。また、藤田医科大学（愛知県）等の複数の病院での実証運用を継続
し、患者の病院到着から治療開始までの時間の短縮及び安定、また関係者の負担の軽減の効果が測定できた。
2. 機械学習を用いた急性脳主幹動脈閉塞の判定研究
脳梗塞急性期治療の早期開始のため、国立病院機構（東京都）等の医師らと連携し、脳卒中判定、機械学習を活用したELVO（急性脳主幹動脈閉塞）判定の研究を行った。
3.医療現場とのネットワーキング浦添総合病院（沖縄県）と連携し、COVID-19の救急医療の現場での情報共有を支援する仕組みに関する研究を行い、沖縄県COVID-19対策本部でのIT活用に結び付いた。
4. 電子カルテに関する他大学および企業との連携研究
宮崎大学医学部附属病院、千葉大学医学部附属病院、東京工業大学、企業１社と連携で電子カルテの解析
及びその活用の議論を行い、研究活動成果を発表した。

11

微細藻類(ナンノクロロプシス)の高効率で安定した培養システムの開発をターゲットに、IoT技術を駆使したデータ収集システムや遠隔制御などの技術開発結果を社会に還元することを目指す。

R2.4
～
R5.3

[A-1]藻密度計の改良、[A-2]各種センシング装置の設計と開発、[B-1]ネットワーク・サーバの構築、[B-2]見
える化システムの設計と開発、[C-1]日照時間を制御するためのブラインドシステムの設計、[C-2]水流発生・制御装置の設計 について研究を推進した。また、本年度前半までの研究成果を本学紀要で公表した。
[A-1]、[A-2]については、藻密度計に凝集粒子係数機能を追加した計測器を設計し、試作実験を開始した。
[B-1]、[B-2]については、レンタルサーバを調達して、情報収集の機構を実装したが、現地での測定器の設置ができず、見える化の実現には至らなかった。[C-1]、[C-2]については、現地での計測が進まず、計画段階に留まった。
令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延で、現地での実験が思うように進まず、研究計画に遅延が生じた。令和３（2021）年度以降の計画変更を含めて、今後検討していきたい。

10

イノベーションを通じて社会に価値を生みだす活動・人材をアクセラレートできる仕組みを産官学連携で調査研究し、実践促進及び啓発をしていくことを目指す。

R2.7
～
R7.3

・内外の研究者による研究会を計７回（令和２（2020）10月、11月、令和３（2021）1月、2月、3月）実施した。
・ホームページ（https://aix.main.jp/italabo/）を作成し、本研究所における連携プロジェクトや研究会の状況等について情報発信を行った。
・令和３（2021）年3月に研究報告論文集を発行した。
・公立大学法人福知山公立大学北近畿連携機構との教育研究に関する連携を進めた。

14

吉田 敏
(事業設計学コース 教授)

飛田 博章
4

Smart System Laboratory(情報アーキテクチャコース
教授)

小山 裕司
5

医療情報研究所(情報アーキテクチャコース
教授)

村越 英樹
6

AIIT藻類研究所(創造技術コース 教授)

7

スタートアップ・
アクセラレーター研究所

研究員数

１．情報社会構築学の研究の推進
情報社会構築学に関する累次の研究所主催のセミナー、ワークショップを開催し、研究を推進した。研究成果の中で、プラットフォーマー研究、『２重の』統合国家論については、執筆準備中。
２．芸術工学（Artware Engineering）研究の体制構築
令和２（2020）年10 月、芸術工学研究を支援するための組織である一般社団法人ピグマリウス・アカデミアが近代化の産業化局面と情報設立され、ERISE所長前田充浩が理事に就任するとともに、ERISE と一般社団法人ピグマリウス・アカデミアとの化局面が重畳する現在におH29.4～ 間で組織的な連携関係が構築された。令和２（2020）年10 月、宮城県登米市において、感性工学に関する
ける社会の在り方を、主としR4.3 「第1回登米フォーラム」を、12月に「第2 回登米フォーラム」を開催した。
て情報社会学の手法に依
３．Ownership型地域発展モデルの構築
拠して追及していく。
発展途上国における独自の地域発展モデルに関する研究を推進し、世界の連携大学／政府関係機関等との間でのワークショップを開催した。
・ダルマプルサダ大学（インドネシア）（令和３（2021）年1月）
・East Visayas State University（フィリピン）（令和３（2021）年2月）
・リベリア共和国大統領府（令和３（2021）年2 月）

経営倫理研究所

戦略的機能イノベーション研究所

令和２（2020）年度実績

14（創造技術コース 教授）

3

期間

学内外の研究者向けに近年重要とされる意思決定や合意形成、および社会的人工知能に関するシンポジウム実施した。
1. AIIT/DCS-BINUS International Symposium on Decision Science and Consensus Formation
令和元（2019）年度に国際交流協定を締結した BINUS 大学との共催でデジタル化の進んだなかでの意思決
横断的、学際的な観点を取松尾 徳朗
定や合意形成に関するシンポジウムを開催し、講演者と聴講参加者で活発な質疑応答や意見交換が行われり入れつつ、次世代の人口 H29.4～
た。（令和３（2021）年2月24日、Zoom、聴講者を含め55名参加）
R4.3 2. AIIT/DCS-BINUS International Symposium on Social Artificial Intelligence
知能研究を牽引し、社会活（事業設計工学コース 教授）
動の効果的支援を目指す。
令和元（2019）年度に国際交流協定を締結したBINUS大学との共催で、デジタル化の進んだなかでのビッグデータ解析や人工知能の実社会への適用方法や事例、さらにはそのための通信インフラ整備などに関するシンポジウムを開催し、講演者と聴講参加者で活発な質疑応答や意見交換が行われた。（令和３（2021）年3月17日、Zoom、聴講者を含め90名参加）

前田 充浩
2

概要

板倉 宏昭
(事業設計学コース 教授)

医療分野には、治療格差の解消、死亡率の高い病気の撲滅、感染症対策等の依然として解決すべき課題が多く存在する。本研究所では医療分野に情報技術を活用することでこれらの課題解決
を目指す。

159

大項目番号３

１８

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）

都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 専門職大学院として培ったノウハウを生かし、東京都や区市町村との連携により、政策課題に対して現実的・実践的な施策を積極的に提案する。
○ 大学の知的資源を活用し、業務遂行に必要な実践的な能力を身に付けられるよう、東京都や区市町村の職員等の専門的な人材育成を支援する。

都政との連携中期計画（１） 都政との連携に関する目標を達成するための措置◇ 都の政策展開に対する積極的な支援【2-15】① 都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興などの政策課題に対するシンクタ
ンク機能を発揮し、現実的・実践的なソリューションを提供していく。また、東京 2020 オ
リンピック・パラリンピック競技大会開催までに【６以上】の PBL でオリンピック・パラ
リンピックに関連するテーマを扱うなど、大会の成功に寄与する取組を実施し、都政に貢献する。
◇ 自治体職員の人材育成への協力【2-16】② 本学の知的資源を生かし、都・区市町村等の職員向けの研修講座や公開講座を【年間10 講座】開講するなど、自治体職員の人材育成に貢献する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【2-15】
・都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講 【評定：３】
・都や区市町村等の職員に対する講座が９件実施さ座を開催し、産技大教員の知見を PR した。
れており、375 名の参加を得ている。引き続き、・都区等の後援を得て、両専攻合同でコンテストを開催した。
自治体職員等のニーズに応じた講座企画・実施の・東京 2020 大会に関連するテーマの PBL を【２つ】実施した。
29
充実が期待される。
【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【９講座】企画した。
・都や区市町村への政策課題支援について、地元（品川･大田区）が目立つが都下全域からテーマを掘り起こし、拡充を図っていただきたい。
【2-15】
・都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講 【評定：３】
・都や区市町村と連携して、自治体等が主催する講座を開催し、産技大教員の知見を PR した。
30座やイベントに参加し、企業振興や技術支援に貢・東京 2020 大会に関連するテーマの PBL を【３つ】実施した。
献している。また、教員が自治体職員等の研修に【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【14 講座】開講し講師として参加し、人材育成に貢献している。
た。
【2-15】
・都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講 【評定：３】
座を開催し、中小企業振興や技術支援に貢献した。
・都や区市町村等との連携による講座やイベント等
・東京
2020
大会に関連するテーマのPBLを【２つ】実施した。
を通じて、中小企業振興等の政策課題に対するシ
元
ンクタンク機能を発揮している。
【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【14 講座】開講し・より広範な区市町村との連携を期待する。
た。
【2-15】都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講座を開催し、中小企業振興や技術支援に貢献した。
【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【12 講座】開講し
２
た。

160

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

見込評価【2-15】◆オンライン等も活用しながら、イベント参加や講座開催による都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興等の政策課題に対するシンクタンク機能を発揮することで、現実的・実践的なソリューションを提供して中小企業振興や技術支援に貢献する。
・（令和元（2019）年度に達成済み）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に寄与するため、合計【７つ】の PBL でオリンピック・パラ
リンピックに関連するテーマを扱った。
【2-16】◆オンライン等も活用しながら、都・区市町村等の職員向けの研修講座や公開講座を【年間 10 講座】開講する。

自己評価

Ｂ

（取組に当たっての課題等）【2-15】◆主催する自治体等のイベントの開催方法によっては、参加が困難な場合もある。
（イベントによっては、外部参加者を募らない方式に変更となっている）【2-16】◆各自治体が定める職員研修計画によっては、集団研修自体の縮小や、遠隔実施の受入れ可否等の影響で産技大が参入する機会が減り、KPI の達成が困難となる懸念がある。
［認証評価機関］公益社団法人大学基準協会［受審年度］令和元（2019）年度［評価対象期間］平成 25（2013）～令和元（2019）年度［認証評価の種類］機関別認証評価〇主な優れた点：
・行政との連携事業に関しては、東京都産業労働局や総務局のほかに、大学の所在地である品川区や大田区を中心に協力体制を設け、連携・協力に関する協定を締結し産業振興、教育・文化、防災及びまちづくり等のさまざまな分野において連携することで地域社会の課題の解決を図るなど、地域社会の発展に寄与している。また、2020（令認証評価和２）年度のオリンピック開催に向けて、関連する「ＰＢＬ型科目」を開講しており、例えば、2014（平成 26）年度から 2015（平成 27）年度にかけて、 オリンピック
機関の評価の大会スタッフが使用することを想定したパーソナルモビリティのデザイン開発・提案を行うなど、大学の教育研究の成果を社会に還元することに努めている。
・中期計画に基づいて策定した年度計画では、都政との連携に関して、「中小企業支援のためのリーフレットを改定」することや、「東京 2020 大会に関連するテーマを扱う
ＰＢＬを２以上実施する」こと、「都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を企画・実施」することを掲げ、産業振興施策への貢献に関しては、「企業等のニーズを踏まえた専門セミナー・公開講座や研究を継続的に実施」すること、社会人リカレント教育に関しては「継続学修の場であるマンスリーフォーラムを着実に実施して継続的な修学の場を提供する」等の具体的な施策を明示している。

161

中期計画番号
2-15

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇①

都の政策展開に対する積極的な支援
都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興などの政策課題に対するシンクタンク機能を発揮し、現実的・実践的なソリューションを提供していく。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに【６以上】の PBL でオリンピック・パラリンピックに関連するテーマを扱うなど、大会の成功に寄与する取組を実施し、都政に貢献する。

令和２年度計画（１）◆【継続】中小企業支援のためのリーフレットを活用し、産技大教員の知見を PR するとともに、都や区市町村のイベント等
への参加を積極的に行い、政策課題に対するシンクタンク機
能を更に発揮する。

（１）

都政との連携に関する目標を達成するための措置
自己評価

Ａ

業務実績
（１）都や区市町村への政策課題に対する支援＜取組事項＞
・都や区市町村の政策課題への支援として、オンライン等も活用して、都や区市町村等と連携したイベントへの参加及び連携講座の実施、技術相談情報等を紹介したリーフレットを活用したシーズとニーズのマッチング促進により、中小企業振興や技術支援に貢献した。
・「品川区と産業技術大学院大学との連携・協力に関する包括協定」の締結（平成 30（2018）年度）を契機に、品川区と産学連携事業（技術指導）を開始（令和元（2019）年度）し、令和２（2020）年度は区と連携して区内事業者への支援を行った（１件）。
＜成果・効果＞
・イベント参加や講座開催による都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興等の政策課題に対するシンクタンク機能を発揮することで、現実的・実践的なソリューションを提供して中小企業振興や技術支援に貢献するとともに、産技大教員の知見を PR することができた。
（図表
2-15-1）【図表2-15-1 都や区市町村等への政策課題に対する支援】
区分 №

実施日

講座名等

主催・団体名等

テーマ・担当講師等

1 R2.10.31

しながわ学びの杜（パートナーシップ講座）

品川区文化スポーツ振興部
文化観光課「人生 100 年時代」のキャリア形成 －自分自身の人生を自らの手で設計する－（情報アーキテクチャコース 三好きよみ 教授）

講2 R2.11.7～8

品川区（連携セミナー）

品川区地域振興部
商業・ものづくり課

新しい生活様式におけるビジネス戦略 ～認知症予防を事例として～（佐藤正之 特任教授、事業設計工学コース 田部井賢一 助教ほか）

座

3 R3.1.28

三鷹ネットワーク大学（寄付講座）（特非）三鷹ネットワーク大学推進機構

色彩とイメージから考える個人のセンスアップ（創造技術コース 河西大介 准教授）

4 R3.3.12

大田区産業振興協会（連携セミナー）（公財）大田区産業振興協会「お店をデジタル化してみよう」～ネットショップの立ち上げからSNSサービスを活用した情報発信まで～（事業設計工学コース 細田貴明 准教授）

イ
ベ
ン
ト

1 R3.1.20～2.19

ヴァーチャル産業交流展2020（世界発信コンペティション）東京都産業労働局（公財）東京都中小企業振興公社

中小企業を中心とする国内最大級のトレードショーへ参画。学長が、同時開催の世界発信コンペティション（製品・技術部門）の審査委員長としても関与

冊
子

1 －

「企業支援のためのリーフレット」

東京都立産業技術大学院大学

産技大教員の研究と中小企業が求めるニーズとのマッチングを図るとともに、産技大のPRを目的とするため、自治体等や各種イベントで配布（毎年度改訂）※例年参加している東京都主催の「Tokyoふしぎ祭エンス」（科学技術週間東京都特別行事）については、新型コロナウイルス感染症の影響により中止

162

中期計画番号
◇
2-16
②

自己評価

自治体職員の人材育成への協力
本学の知的資源を生かし、都・区市町村等の職員向けの研修講座や公開講座を【年間 10 講座】開講するなど、自治体職員の人材育成に貢献する。

令和２年度計画（１）◆【継続】産技大の知見を活用し、都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を企画・実施
し、人材育成に貢献する。

Ａ

業務実績（１）都・区市町村等への研修実施等を通じた人材育成支援＜取組事項＞
・産技大の教員が持つ教育・研究の知見を反映した都・区市町村等自治体職員向けの研修や公開講座を開催し、自治体行政の推進に寄与した。
・令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響下でテレワークが進んだことによってセキュリティ講座の需要が高まり、新規に島しょ地域にてオンライン研修を実施した。
・品川区の若手職員（入区２年目）を対象とした、品川区の課題解決に向けた企画を新規立案・実施した。
＜成果・効果＞
・第三期中期計画に掲げる目標（KPI）である年間 10 講座を上回る 12 講座を開催した。
（図表 2-16-1）
・産技大の知見を自治体職員向けの研修・公開講座に反映して実施することで、自治体行政の推進に寄与した。
・研修の対象範囲を島しょ地域まで拡大し、ニーズに合った研修を提供することで、当該地域の人材育成に貢献した。

163

【図表2-16-1 都や区市町村等の職員向け研修・公開講座の実績】
区分NO

東京都との協定による研修1

実施日

研修・公開講座提供先（団体名）

研修名・テーマ・内容

場所

講師

参加者数
（人）

(新型コロナウイルス感染症により中止)

2

R2.11.11 香川県立観音寺第一高校

授業デザインの検討について

香川県立観音寺第一高校

大﨑理乃（情報アーキテクチャコース
助教）

4

3

R2.11.27 三鷹市

ロジカルシンキング研修

Zoom開催越水重臣(創造技術コース 教授)

19

4

R2.12.2 香川県立観音寺第一高校

公開授業研究会講評について

香川県立観音寺第一高校

大﨑理乃（情報アーキテクチャコース
助教）

121

5

R2.12.3 北海道立総合研究機構

令和２年度研究開発能力向上研修(研究 北海道立総合研究機構
会支援型)「品質工学勉強会」
工業試験場

越水重臣
(創造技術コース 教授)

7

6

R2.12.10 鳥取県立鳥取工業高校

仮説検証型の授業デザインについて

大﨑理乃（情報アーキテクチャコース
助教）

40

7

R3.2.19 品川区

特別研修「若手職員のためのティーチン
品川区役所
グ講座」

松尾徳朗
（事業設計工学コース 教
授）

20

8

R3.3.1～5 新島村

情報セキュリティ研修（情報漏えい対策編）

YouTube配信

奧原雅之（情報アーキテクチャコース
教授）

20

9 R3.3.1～31 神津島村

情報セキュリティ研修（情報漏えい対策編）

YouTube配信

奧原雅之（情報アーキテクチャコース
教授）

69

10 R3.3.8～26 三宅村

情報セキュリティ研修（情報漏えい対策編）

YouTube配信

奧原雅之（情報アーキテクチャコース
教授）

95

11

R3.2.22～3.8 御蔵島村

情報セキュリティ研修（情報漏えい対策編）

YouTube配信

奧原雅之（情報アーキテクチャコース
教授）

1

12

R3.2.24～3.19 八丈町

情報セキュリティ研修（情報漏えい対策編）

YouTube配信

奧原雅之（情報アーキテクチャコース
教授）

9

13 R3.3.8～26 青ヶ島村

情報セキュリティ研修（情報漏えい対策編）

YouTube配信

奧原雅之（情報アーキテクチャコース
教授）

4

合計

409

個別の依頼による研修

164

鳥取県立鳥取工業高校

大項目番号３

１９

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）

社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 産業界や地域のニーズを踏まえ、専門職大学院の機能やノウハウを活用した中小企業の人材育成や製品開発、起業等の支援を行うことにより、東京の産業振興に貢献する。
○ 社会人の学修ニーズに応え、キャリアアップ等を支援するため、学びやすい学修の仕組みの構築や学修コミュニティの形成を推進する。
○ 人生 100 年時代を見据え、起業・創業・事業承継等を目指すシニア層のための学びの場を提供し、生涯現役社会の実現に寄与する。

社会貢献等

中期計画

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）（２） 社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇ 産業振興施策への貢献【2-17】① 企業等のニーズを踏まえ、東京商工会議所、地元の金融機関等と連携した中小企業支援、専門セミナー・公開講座の開催、産業界等と連携した研究など、多様な社会貢献活動
を通じて、産業振興施策に貢献する。

【2-18】
・専門職コミュニティ形成促進のため、AIIT マンスリーフォーラム 【評定：２】を計 19 回開催し、延べ 1,593 人（自主開催分【991 人】）が参加し ・AIIT マンスリーフォーラムの参加者が大幅に増加
し、大学の知名度向上に貢献している。
た。なお、うち 1000 人以上が学外者であった。
・修了生が主催する専門分野ごとの研究会を支援する仕組みの実施 ・AIIT シニアスタートアッププログラムを構築して、シニア層に対して起業までを支援するリカレ
体制を整え、試行を開始。2 つのコミュニティが発足した。
29
ント教育プログラムを構築している点が高く評
・企業における新規事業開発や起業・創業を担う教育プログラムと価できる。
して、AIIT シニアスタートアッププログラムを構築した。
・修了生コミュニティを構築し、リカレント教育を促進する学修環境整備を進めた点が評価できる。

◇ 社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実【2-18】② AIIT 単位バンク制度や履修証明プログラ
ムの実施など、広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直しのための学修環境を整備する。また、マンスリーフォーラムを充実した上で、【年間 600 人程度】の参加者を集める。さらに、修了生が主宰する専門分野
ごとの研究会の設置や活動を支援する仕組みを構築し推進することにより、本学を核にした学修コミュニティの一層の充実を図る。

【2-18】
・AIIT マンスリーフォーラムを計 18 回開催し、【985 人】が参加し 【評定：２】
た。
・AIIT マンスリーフォーラムを開催し、継続的な修学の場を提供した結果、多くの参加者を得た。
・１つの修了生コミュニティが新たに発足し、計３つの修了生コミ・シニア世代のリカレント教育の場である AIIT シ
ュニティの活動を支援した。
ニアスタートアッププログラムを開設し、26 名の・AIIT シニアスタートアッププログラムを平成 30 年８月に開講し30修了生を輩出した。
た。
・リカレント教育を促進する取組の一環として、修了後も大学と修了生、あるいは修了生同士が繋がり、修了後の専門能力の向上を図る場である修了
生コミュニティの実施体制を整えた。
【2-17】産業振興に資するイベント等を通じて、産技大のノウハウを広く 【評定：２】
周知し、地域振興に寄与した。
・学外も対象とした AIIT マンスリーフォーラムの【2-18】
・AIIT マンスリーフォーラム等公開講座を計 13 回開催し、【693 人】 開催、修了生を継続して支援するための修了生コが参加した。
ミュニティの運用など、継続的に修学できる場を・新たに２つの修了生コミュニティが加わり、合計５つの修了生コ
多面的に整備している。
ミュニティの活動を支援した。
・起業のための高レベルの知識・スキルの修得を目
元【2-18-2】事業開始２年目となる AIIT シニアスタートアッププログラムを指す AIIT シニアスタートアッププログラムを開新たに履修証明プログラムとして開講した。
講した。
・AIIT マンスリーフォーラムについて、回数・参加者が、平成 29 年度以降、減少傾向にある。専門職
コミュニティ形成促進のためにも、今後の取組に期待する。

【2-18-2】③ 人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯
現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の取組の一環として、シニア層が起業・創業・事業承継等に必要な知識及びスキルを短期間で修得できる AIIT シニアスタートアップ
プログラムを開講するなど、大学院教育（修士課程）レベルでの学び直しのためのプログ
ラムを提供する。

165【2-17】
・産業振興に資するオンライン形式のイベント等を通じて、産技大のノウハウを広く周知し、地域振興に寄与した。
・文部科学省外部資金「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」が採択された。
【2-18】
・AIIT フォーラム等公開講座をオンラインで計８回開催した結果、
２
延べ参加者数（視聴回数）は【1,546 人】と大幅に増加した。
・４つの修了生コミュニティの活動を支援した。
「職【2-18-2】
AIIT シニアスタートアッププログラムを新たに文部科学省の
業実践力育成プログラム」（BP）における短時間で編成される特別の課程（60 時間以上 120 時間未満）として実施した。

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【2-17】◆地元中小企業等のニーズを踏まえ、産業振興に資する専門的なイベント等を通じて協力・連携を行うことで地域振興に寄与する。
【2-18】◆AIIT フォーラムについて、オンライン等も活用しながら【年間 600 人程度】の参加者を集める。
・試行実施期間を経て令和元（2019）年度から本格的に運用を開始した修了生コミュニティの活動を支援する。
・AIIT 単位バンク制度や履修証明プログラムを確実に実施し、広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直しの場を提供する。
【2-18-2】◆新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、オンライン等も活用しながら、AIIT シニアスタートアッププログラムを「職業実践力育成プログラム」（BP）
における短時間で編成される特別の課程（60 時間以上 120 時間未満）として継続して開講し、シニア層を対象としたリカレント教育の場を提供する。

Ａ（取組に当たっての課題等）【2-17】◆主催する地元金融機関等のイベントの開催方法によっては、参加が困難な場合もある。（イベントによっては、外部参加者を募らない方式に変更となっている）［認証評価機関］公益社団法人大学基準協会［受審年度］令和元（2019）年度［評価対象期間］平成 25（2013）～令和元（2019）年度［認証評価の種類］機関別認証評価〇主な優れた点：
・社会に開かれた勉強会として、「AIIT マンスリーフォーラム」を開催しており、情報分野では「Info Talk」、ものづくり分野では「AIIT イノベーションデザインフォーラ
ム」を開催している。これらの勉強会では、ものづくり・デザイン分野の最新のトピックスや関心の高いテーマについて自由に議論することを目的としており、毎回のテー
認証評価
マに沿った専門家を招くとともに、学内外を問わず参加者を募集している。
機関の評価
・開講中の全ての講義を録画し、「講義支援システム」で全学生に講義映像を提供することにより、授業の振り返りや受講していない科目の視聴が可能となっており、働きながら学ぶ社会人学生の利便性を向上させている。さらに、録画した講義映像については、修了後 10 年間は最新２年分の無料視聴を可能としており、めまぐるしく進歩する
産業技術に関する情報を得ることができるように配慮されている。在学中のみならず修了生の学びを支援することにより、生涯にわたる高度専門職業人の養成に取り組んでいることは高く評価できる。

166

中期計画番号 ３◇
2-17①

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）

社会貢献等に関する目標を達成するための措置

産業振興施策への貢献
企業等のニーズを踏まえ、東京商工会議所、地元の金融機関等と連携した中小企業支援、専門セミナー・公開講座の開催、産業界等と連携した研究など、多様な社会貢献活動を通じて、産業振興施策に貢献する。

令和２年度計画（１）◆【継続】産業界と連携し、企業等のニーズを踏まえた専門
セミナー・公開講座や研究を継続的に実施し、産業振興施策に
貢献する。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）産業振興施策への貢献＜取組事項＞
・関係する地元の金融機関等との日常的な意見交換を通じて明らかとなった企業等のニーズを踏まえ、オンライン形式の産業振興に資する専門的なイベント等を通じて協力・連携を行った。
（図表 2-17-1）＜成果・効果＞
・産技大のノウハウを広く周知するとともに、地域振興に寄与した。

【図表2-17-1 産業振興施策への貢献】 （その他の実施講座等については図表2-15-1参照）
イベント・講座等
主催
日程

概要

TIRIクロスミーティング​
2020

東京都立産業技術研
究センター

R2.9.10～11

おおた研究・開発フェア
ONLINE

大田区（公財）大田区産業振興協会

新技術や新製品、研究開発成果等をPRし、今後の共同研究・製品開発・用途開発などを
Webサイト来訪者に働きかける産学連携・産産連携を目的とした展示会。内山研究室がR2.10.22～23「パートナーロボットのコンセプト提案、およびプロトタイプ展示」のテーマで研究成果を展示した。

東京イノベーション発信交 東京都立産業技術研流会2021 WEB展示会 究センター

R3.1.20～2.19

中小企業の製品や技術を展示し、製品開発、販路拡大、企業間交流を促進することを目的としたビジネスマッチング交流会。創造技術コース内山純准教授が講演。

中小企業の製品や技術を展示し、製品開発、販路拡大、企業間交流を促進することを目的としたビジネスマッチング交流会。今年度は連携協力機関として参加。

※毎年度参加している「よい仕事おこし」フェア（主催：城南信用金庫）及びビジネスフェア（主催：さわやか信用金庫）については、新型コロナウイルス
感染症の影響により、中止又は規模を縮小しての実施となったため産技大は不参加（２）◆【継続】東京商工会議所を介した中小企業からの相談事業への対応や、地元金融機関等が主催する中小企業向けイベン
トへの参加を通じ、継続的に中小企業支援を実施する。

（２）中小企業支援の実施＜取組事項＞
・東京商工会議所や地元金融機関等と連携し、中小企業支援のための相談事業を継続して着実に実施した。
・文部科学省の公募事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に応募し、採択された。
①事業名：「技能教育高度化のための共創的技能学習プラットフォームの構築」②内定額：277,409 千円③事業期間：令和３（2021）年３月 29 日～令和４（2022）年３月 31 日
④連携機関等：東京都立産業技術高等専門学校、公立小松大学、東京都産業技術研究センター等
・連携事業について下表の件数のとおり実施し、国庫支出金や受託研究費等の外部資金を獲得した。
（図表 2-17-2）

167

＜成果・効果＞
・東京商工会議所経由の相談事業は 29 件となり、令和元（2019）年度の 13 件を大きく上回った。
・新型コロナウイルス感染症の影響がある中、中小企業の支援を継続して実施し、都立の大学としてのシンクタンク機能を発揮することで、中小企業の産業振興に貢献した。

【図表2-17-2 連携事業数・外部資金獲得額推移】
27年度
28年度
国庫支出金
受託研究等
合計

29年度

（単位：件、千円）
元年度
２年度

30年度

件数

3

4

2

1

1

3

金額

51,39847,951

20,29515,75015,387292,336

件数

11

15

11

9

16

15

金額

135,265

34,30324,746△20,217

27,72921,274

件数

14

19

13

10

17

18

金額

186,663

82,25445,041△4,467

43,116313,610※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※国庫支出金：文部科学省等の国からの補助金、受託事業※受託研究等：国庫支出金以外の、受託研究（間接経費含む）、受託事業、特定研究寄附金、補助金※平成30年度「受託研究等」には、平成27年から受託した日・ASEAN統合基金（JAIF）事業終了に伴う残額返還分（39,854千円）を計上している。

（３）◆【継続】起業支援を目的とした AIIT シニアスタートアップ
プログラムを実施するにあた
り、都の区市町村と連携した取組について検討・実施し、産業振興に貢献する。

（３）AIIT シニアスタートアッププログラム実施に伴う連携＜取組事項＞
・東京都中小企業振興公社や品川区から本プログラムの必修科目である「東京経済事情」への講師派遣を受け、都や品川区の起業・創業支援等
事業の説明を受講生向けに行った。
・産技大と連携関係にあるさわやか信用金庫及び城南信用金庫から「東京経済事情」の講師推薦として民間事業者の紹介を受け、経営者の視点
から起業・創業等における講義を受講生向けに行った。
・東京都中小企業振興公社と日本政策金融公庫を含む本プログラムの外部評価委員には、中間レビュー及び成果発表会にて専門家の立場から助言を受けるとともに、外部評価委員による本プログラムに対する外部評価を実施した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍においても、起業・創業支援等を事業とする他機関による講義や講評、外部評価などの連携協力により、本プログラムの教育効果を向上させるとともに、起業・創業を検討する受講生に修了後の相談先を知る機会を提供した。
※AIIT シニアスタートアッププログラム：生涯現役都市の実現に向けた取組の一環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業に必要な知識及びスキルを短期間で修得できることを目指す、大学院教育（修士課程）レベルでの学び直しのためのプログラム。令和元（2019）年度から
は履修証明プログラムとして、令和２（2020）年度からは文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（BP）における短時間で編成される特別の課程（60 時間以上 120 時間未満）として開講している。

168

中期計画番号 ◇②
2-18

社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実
AIIT 単位バンク制度や履修証明プログラムの実施など、広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直しのための学修環境を整備する。また、マンスリーフォーラムを充実した上で、【年間 600 人程度】の参加者を集める。さらに、修了生が主宰する専門分野ごとの研究会の設置や活動を支援する
仕組みを構築し推進することにより、本学を核にした学修コミュニティの一層の充実を図る。

令和２年度計画（１）◆【継続】継続学修の場である
AIIT フォーラムを着実に実施
して継続的な修学の場を提供するとともに、継続学修を促す
ための新たな仕組みの構築な
ど、学修コミュニティの更なる充実を図る。
（2-09 再掲）

自己評価

Ｓ

業務実績
（１）学修コミュニティの更なる充実【特記事項Ⅱ-４参照】（特記事項のポイント）
・研究科再編で新専攻が３コース編成となるに当たり、令和２（2020）年度からは、従来の AIIT マンスリーフォーラム（Info Talk 及びイノベー
ションデザインフォーラム）を AIIT フォーラムに名称変更し、新たに３つの学位プログラム（事業設計工学コース、情報アーキテクチャコース、
創造技術コース）の専門領域に関連したトピックスを扱った講座を開講した。
・AIIT フォーラム等公開講座をオンラインで計８回開催した結果、延べ参加者数（視聴回数）は 1,546 人と大幅に増加した。オンライン開催による遠隔地からの学外者参加により、より広く継続学修の場を提供するとともに、産技大の知名度向上にも寄与した。
※AIIT フォーラム：ICT 分野、ものづくり・デザイン分野及び起業・創業・企業内新事業・事業承継分野における最新のトピックス等をテーマに、学内外の方が自由に参加できる勉強会・交流会。

（２）【継続】修了生が主催する専門研
究分野ごとのコミュニティの支援の充実を図る。

（２）修了生の支援の充実【特記事項Ⅱ-４参照】（特記事項のポイント）
・リカレント教育を促進する学修環境の一環として修了後の専門能力の向上を図る場である修了生コミュニティについて、令和２（2020）年度は４つのコミュニティが設置された。各コミュニティでは、指導教員のもと研究テーマに沿って活動が行われ、修了生の継続学修や学び直しの環
境を支援することができた。

（３）◆【継続】最新の技術動向や産業界等のニーズに対応した内容の履修証明プログラムを実施するとともに、単位バンク制
度を確実に実施し、広く社会人を対象としたキャリアアップ
や学び直しの場を提供する。

（３）社会人を対象としたキャリアアップや学び直しの場の提供【特記事項Ⅱ-４参照】（特記事項のポイント）
・新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、社会人の学びやすさを考慮し、より短期間で受講でき、かつ、初歩から応用まで学べるように構成した、産業界等のニーズに対応した履修証明プログラムについてオンラインを活用して提供することで、広く社会人を対象としたキャリアア
ップ等に寄与した。
※履修証明プログラム：体系的な知識・技術等の習得を目指した社会人対象の教育プログラム。修了者に各大学等から履修証明書を交付する。

169

中期計画番号 ③2-18-2

人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の取組の一環として、シニア層が起業・創業・事業承継等に必要な知識及びスキルを短期間で修得できるＡＩＩＴシニアスタートアッププログラムを開講するなど、大学院教育（修士課程）レベルでの学び直しのためのプログラムを提供する。

令和２年度計画（１）◆【継続】継続学修の新たなチャネルとして、シニアのスター
トアップ等を目的とした AIIT
シニアスタートアッププログ
ラムを継続実施し、シニアを対象としたリカレント教育の場を提供する。
（2-09 再掲）

自己評価

Ａ

業務実績
（１）AIIT シニアスタートアッププログラムの実施＜取組事項＞（図表 2-18-2-1）
・事業３年度目となる AIIT シニアスタートアッププログラムを８月に開講し、シニア層を対象にしたリカレント教育プログラムを実施した（新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインで実施）。
・講演会（令和２（2020）年５月 30 日）及び説明会２回（令和２（2020）年６月 13 日、７月 15 日）をオンラインで実施した。
・オンラインで実施した PBL キャンプ（令和２（2020）年 11 月 22 日～23 日）では、「東京都の地域課題を解決するビジネス」をテーマに、各チームで事業化に向けた戦略マップ等の構築を行い、最終日に事業化プランの発表を行った。
＜成果・効果＞
・PBL 成果発表会及び修了式を実施し、本プログラムから８名の修了生を輩出した。
・職業実践力育成プログラムの認定に伴い自己点検・評価を実施するとともに、外部評価委員による外部評価を実施したことにより、評価結果を踏まえた本プログラムの今後の改善に向けて検討することができた。

AIIT シニアスタートアッププログラム カリキュラム図170

【図表2-18-2-1 AIITシニアスタートアッププログラム開講状況】
基礎科目（講義・演習型科目）※選択科目
期間

科目名

担当講師

経営戦略要論

地域デザイン学会 理事長・元 香川大学経済学部教授 原田 保

マーケティング要論

高千穂大学准教授 城 裕昭
株式会社NTTデータユニバーシティ 鈴木 宏幸

ファイナンス要論

東京都立産業技術大学院大学 事業設計工学コース教授 三好 祐輔

ITイノベーション要論

東京都立産業技術大学院大学 特任教授 戸沢 義夫
北陸先端科学技術大学院大学 三宅 由美子

R2.8.11～R2.9.27

修了者数

12名

基礎科目（東京経済事情）※必修科目
開講回（日付）
第１回（R2.8.12）
第２回（R2.9.9）

第３回（R2.9.30）

第４回（R2.10.28）

担当講師

テーマ
東京都立産業技術大学院大学 学長

技術倫理

川田 誠一

日 本 の 起 業・ 創業 の現 状と 求め られ る人 株式会社ぐるなび 代表取締役社長
材
杉原 章郎
東京都における創業支援施策について

公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部創業支援課長
森 勝
株式会社三尾ハウジングコミュニティ 代表取締役

We have a “DREAM”

三尾 秀紀
品川区地域振興部商業・ものづくり課 産業活性化担当

第５回（R2.11.11）

アイ・コンポロジー株式会社 代表取締役
品 川 区 の 創業 支援 等事 業・ 区内 事業 者の三宅 仁
経営について株式会社テクノアクセルネットワークス 代表取締役社長
山内 直樹

第６回
（R2.12.2）
第７回（R3.1.13）
第８回（R3.1.27）

江中建設株式会社 代表取締役社長

長年続いた企業の歩みの中で

江中 忠久

freeeの創業ストーリー、顧客開 発、 成長 freee株式会社 プロダクトマーケティングマネージャーを支えるミッション、カルチャー
伊関 洋介
リープ株式会社 代表取締役

AIIT修了生の起業・リープ株式会社

堀 貴史

事例研究型科目
期間

科目名

担当講師
東京都立産業技術大学院大学 特任教授 戸沢 義夫
福知山公立大学 教授 亀井 省吾

R2.10.13～R2.11.10 事業デザイン要論

修了者数
12名

ＰＢＬ型科目期間
R2.12.9～R3.1.27

科目名

担当講師
東京都立産業技術大学院大学 事業設計工学コース教授 板倉 宏昭
東京都立産業技術大学院大学 特任教授 戸沢 義夫

シニアスタートアップ特論

171

修了者数
８名

大項目番号

４２０グローバル化に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ ＰＢＬなど国際通用性のある教育手法とプログラムを提供し、広く世界で活躍できる高度専門職業人を育成する。
○ アジア諸国等の大学と連携して国際的な教育活動等を展開するとともに、先進的な教育手法等を世界へ発信する。

グローバル化

中期計画◇ グローバル人材を育成する教育の推進【2-19】① TOEIC 等のスコアによる英語力、国際的に通用する資格取得、海外機関と連携実施する PBL の受講、グローバル対応科目の履修等
個々の学生のキャリア開発に応じ、グローバ
ル人材として獲得すべき能力指標を、産業界の意見も取り入れ作成し、その指標に沿った
目標を、学生の【８割】が達成することを目指す。
◇ アジア諸国等の大学との連携【2-20】② 本学が構築してきたアジア諸国等の大学とのネットワークを活用して、学生や教員の交流を促進し、国際的な教育活動等を展開するとともに、特色ある教育研究の取組を国内外に広く発信していく。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【2-19】新設した国際交流委員会のもと公募を行い、アジア諸国の大学等 【評定：２】
・アジア諸国の大学ネットワークを活用して、グロとグローバル PBL を実施した。
ーバル PBL の実施や職員受入れの決定、多数の視【2-20】JAIF 事業や APEN 活動、ダルマプルサダ大学支援のコンソーシア
察受入れ等が行われており、連携が強化されていム、海外での大学共催セミナー、アジア諸国からの視察受入れを29る点が評価できる。また、JAIF 事業の実績につい通じ、産技大の先進的教育手法を PR した。
て、冊子をまとめて ASEAN 事務局へ提出するとともに、成果報告会を開催し、普及啓発を実施した
点も評価できる。
【2-19】カリキュラム委員会のもと公募を行い、アジア諸国等の大学等と 【評定：１】
・アジア諸国に加え、イギリスのグラスゴー美術大グローバル PBL を実施した。
学でグローバル PBL を実施するなど、新たな取組【2-20】APEN 理事会、海外でのワークショップ、アジア及びアフリカ諸国を推進している。
からの視察受入れを通じ、産技大の先進的教育手法を PR した。
30
・アジア・アフリカ地域の大学等との連携を深めるとともに、視察を多数受け入れるなど、PBL 型教
育を紹介することで、両地域の産業人材育成に寄与している。
【2-19】カリキュラム委員会のもと公募を行い、アジア諸国等の大学等と 【評定：２】
グローバル PBL を実施した。
・グローバルに活躍できる人材の育成に向け、産技【2-20】APEN 総会や理事会、海外でのワークショップ、海外諸国からの視大の特色である PBL 教育をアジア諸国の大学等と察受入れを通じ、産技大の先進的教育手法を PR した。
連携して実施し、大学関係者のみならず政府機関や研究所が参加する会合で政策提言を行った。
元・産技大の持つアジア諸国のネットワークを活用
し、八丈島で APEN の総会及びワークショップを開催し、島しょ振興をテーマに様々な知見を共有した。
【2-19】アジア諸国等の大学等とオンラインで海外と共同で行うプロジェ
クトとして PBL を実施した。
【2-20】オンラインを活用した APEN 理事会、セミナー等を通じ、産技大の２
先進的教育手法を PR した。

172

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【2-19】◆グローバルに活躍できる人材育成のため、オンライン等を活用したアジア諸国等の大学等とグローバル PBL 等の教育プログラムを推進する。
・学生がグローバル人材として獲得すべき能力指標を活用した教育を行い、能力指標に定める基準を【８割】の学生が達成することを目指す。
【2-20】◆オンラインを活用しながら、アジア諸国等の大学ネットワーク（APEN）を活用して、産技大の特徴的な教育手法である PBL 型教育について国内外に広く発信するとともに、アジア諸国等の大学との交流を促進し、連携を強化する。
見込評価（取組に当たっての課題等）【2-19】◆今後も新型コロナウイルス感染症の影響下で海外渡航制限が続くことが予想される中で、グローバルに活躍できる高度専門職人材を育成するため、オンライン等も駆使したグローバル PBL を活用した教育を推進について検討が必要である。
【2-20】◆今後も新型コロナウイルス感染症の影響下で海外渡航制限が続くことが予想される中で、国際交流委員会での検討のもと、ネットワーク組織である APEN等を活用して、オンライン形式でのセミナー、シンポジウムの開催や国際プログラムへの参加等を積極的に行い、アジア諸国等の大学等との交流を促進していくことが求められる。

173

Ｓ

中期計画番号 ４◇2-19①

グローバル化に関する目標を達成するための措置
グローバル人材を育成する教育の推進
TOEIC 等のスコアによる英語力、国際的に通用する資格取得、海外機関と連携実施する PBL の受講、グローバル対応科目の履修等個々の学生のキャリア開発に応じ、グローバル人材として獲得すべき能力指標を、産業界の意見も取り入れ作成し、その指標に沿った目標を、学生の【８割】が達成することを目指す。

令和２年度計画（１）◆【継続】グローバルに活躍できる高度専門職人材を育成するため、グローバル PBL 等の教
育プログラムを活用した教育を推進する。

自己評価

Ａ

業務実績
（１）グローバル人材の育成＜取組事項＞
・海外の大学や政府機関と行うグローバル PBL については、平成 30（2018）年度から実施体制を見直し、学生の「グローバル人材」に関するコ
ンピテンシー向上のためのカリキュラムと位置づけ、カリキュラム委員会における全常勤教員に向けた公募を開始し、グローバル PBL のテー
マと担当教員のより一層の充実を図ってきたが、令和２(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限により、現地で実施する従来の形でのグローバル PBL の実施に至らなかった。
・この状況を受け、コロナ禍においても学生のグローバル学生の「グローバル人材」に関するコンピテンシー向上の機会を提供すべく、オンラ
インを活用して海外と共同で行うプロジェクトとして、以下の形で PBL を実施した。
■テーマ ： アジア／アフリカに対するデジタル SDGs の政策提言■実施概要 ：
・"No one will be left behind"を念頭に「デジタル SDGs」を研究テーマと設定し、SDGs 達成に向けてデジタル技術をフル活用した「水素社会」、「電子政府」、「プロジェクト債」、「プラットフォーム」、「デジタル証券取引所」のアジア／アフリカへの展開を研究した。コロナ後のニューノーマルにおいても途上国が飛躍するための新たな政策提言に年間を通じて取り組んだ。
・以下のとおり、相手先大学等と連携した PBL 及び政策提言を行った。
―ラオス中央銀行（令和２(2020)年６月・リモート）―アフリカ開発協会（第１回）（令和２(2020)年７月・リモート）―ダルマプルサダ大学（インドネシア）（令和３ (2021)年１月・リモート）―アフリカ開発協会（第２回）（令和３ (2021)年２月・リモート）―日本国駐箚リベリア共和国特命全権大使（PBL 成果全体を集約して担当教員が発表）（令和３ (2021)年２月・対面）―東ビサヤ州立大学（フィリピン）（PBL 成果全体を集約して担当教員が発表）（令和３ (2021)年２月・対面）■参加者 ： 学生５名、教員１名・令和３（2021）年度以降の相手先拡大に向けて、メルボルン大学（オーストラリア）のシンクタンクである Asialink と国際交流の意見交
換会をオンラインで実施する等、グローバル PBL 相手先の新規開拓に繋がる個別交流を実施した。
・グローバルに活躍できる高度専門職人材を育成するため、令和元（2019）年度の検討を踏まえて、旧専攻で国際コースとして開講していた３科目（グローバルコミュニケーション特論、国際開発特論、国際経営特論）を研究科再編後も国際系科目として引き継いで開講し、グローバル教育を推進した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍においても、オンラインを活用して海外と共同で行うプロジェクトとして PBL を実施し、学生のグローバル学生の「グローバル人材」
に関するコンピテンシー向上の機会を提供し、グローバル人材を育成する教育を推進した。
・研究科再編に伴って新専攻へ引き継ぐこととした国際系科目により、学生がグローバルに活躍できる高度な専門知識とスキルの修得に寄与した。

174＜課題・方向性＞
・令和２（2020）年度の成果を検証し、学生のグローバルコンピテンシー向上効果を得られるよう、渡航して現地で実施する従来の形に限定せず、オンライン等を活用した新たな形でのグローバル PBL 実施に向けた可能性を探っていく。
・今後のグローバル PBL の相手先の拡大に向けて、オンライン等を活用しながら、引き続き海外の大学等との交流を推進する。
（２）【継続】学生がグローバル人材として獲得すべき能力指標を活用した教育を行い、グローバル
人材の能力指標の基準を満たす学生が８割となる。

（２）グローバル人材として獲得すべき能力指標の活用＜取組事項＞
・令和２（2020）年度の研究科再編によりカリキュラム構成が見直されたことを踏まえ、令和元（2019）年度までに検討したグローバル人材の能力指標を基に、令和２（2020）年度入学生に対して、修了時の能力指標達成に向けて、入学時においてグローバル人材の能力指標を満たしているかを確認するためのアンケートを実施した。
・令和元（2019）年度に再検討した各科目のグローバル寄与度を踏まえ、令和２（2020）年度修了生のうち、グローバル人材の能力指標の基準を満たす学生を確認した。
＜成果・効果＞
・グローバル人材の能力指標の基準を満たす学生については下表のとおりとなった。
（図表 2-19-1）＜課題・方向性＞
・令和３（2021）年度にコースごとにディプロマ・サプリメントに記載できるよう、グローバル寄与度の設定指標について、必ずしも語学によらない、高度専門職業人としてグローバルに活躍するために必要な能力指標として、引き続き精査を行っていく。
※ディプロマ・サプリメント：個々の学生が取得した単位・資格の学修内容について説明した証書。修了時に日本語版・英語版にて交付。

【図表2-19-1 グローバル指標達成割合】（単位：人、％）
２年度
年度
属性
入学生
修了生
達成学生数
64
69
学生数
110
88
達成割合
58.2
78.4

175

中期計画番号 ◇②2-20

アジア諸国等の大学との連携
本学が構築してきたアジア諸国等の大学とのネットワークを活用して、学生や教員の交流を促進し、国際的な教育活動等を展開するとともに、特色ある教育研究の取組を国内外に広く発信していく。

令和２年度計画（１）◆【継続】アジア諸国等の大学
ネットワークを活用して、産技大の特徴的な教育手法である
PBL 型教育について国内外に広く発信するとともに、アジア諸国等の大学との交流を促進し、連携を強化する。

自己評価

Ａ

業務実績
（１）アジア諸国等の大学との連携＜取組事項＞
・アジアの産業発展を担う高度専門職人材育成等のための大学、企業、団体を結ぶ教育プラットフォームとして設立されたネットワーク組織である APEN（Asia Professional Education Network）を活用した国際交流の他、新たな国際交流先としてメルボルン大学 Asialink（オースト
ラリア）、BINUS 大学（インドネシア）、GPS 平和利用のための国際機関プログラムへの参加等の取組について、国際交流委員会で検討・実施した。
・新型コロナウイルス感染症による渡航制限の影響で、例年のような海外での PBL 教育手法普及のワークショップ実施や視察の受け入れ等の渡航を伴う活動の実施はできなかったが、オンライン形式でのセミナー、シンポジウムの開催や国際プログラムへの参加等を行った。
※APEN：Asia Professional Education Network の略。産技大で開発した PBL 型教育プログラムをアジア地域へ拡大し、グローバルに活躍する高度専門職人材の育成を目的とするアジア高度専門職人材育成ネットワーク。
【個別のセミナー等】
・APEN とその加盟大学である東ビサヤ州立大学（フィリピン）との共催で、以下のとおりオンラインウェビナーを開催した。
■開催日 ： 令和２（2020）年 11 月 12 日
■参加者 ： 11 名（６カ国）
東ビサヤ州立大学(フィリピン)２名、ブルネイ・ダルサラーム大学(ブルネイ)１名、グジャラート工科大学(インド)１名、バ
ンドン工科大学(インドネシア)１名、マレーシア工科大学(マレーシア)１名、フィリピン国立学術評議会(フィリピン)１名、産技大２名、APEN２名（産技大学長ほか教員１名）他、事務局４名■概 要 ："A New Normal Industrial Human Resource Development"をテーマとして、APEN 加盟大学が各国の新型コロナウイルス感染症の状況や、ポストコロナを見据えた高度専門職人材育成について報告し、活発な意見交換が行われた。

産技大会場

記念撮影（ｽｸﾘｰﾝｼｮｯﾄ）176

・メルボルン大学（オーストラリア）のシンクタンクである Asialink と国際交流の意見交換会を、以下のとおりオンラインで開催した。
■開催日 ： 令和３（2021）年 2 月 25 日
■参加者 ： メルボルン大学/Asialink ４名、産技大４名（PBL 修了生含む）■概 要 ： お互いの紹介をかねてアジア地域での人材育成や文化交流の拡大に関して意見交換を行った。今後、さらに何か具体的なテーマやプロジェクトを決めて協力活動ができるかどうか、交流を続けてゆく。

・BINUS 大学（インドネシア）との共催によるオンライン国際シンポジウムを、以下のとおり２回開催した。
（１回目）■開催日 ： 令和３（2021）年 2 月 24 日
■講演者 ： <司会>産技大 <講演>BINUS 大学、千葉工業大学、電気通信大学、城西国際大学、Prince of Songkla 大学（タイ）、参加者 55
名■概 要 ： "Decision Science And Consensus Formation"をテーマとして、基調講演パネラー講演がなされ、デジタル化の進んだなかでの意思決定や合意形成に関して活発な質疑応答や意見交換が行われた。
（２回目）■開催日 ： 令和３（2021）年 3 月 17 日
■講演者 ： <司会>産技大 <講演>BINUS 大学、京都大学、産技大、名古屋工業大学、参加者 90 名
■概 要 ： "Social Artificial Intelligence"をテーマとして、基調講演パネラー講演がなされ、ビッグデータ解析や人工知能の実社会への適用方法や事例、さらにはそのための通信インフラ整備などに関して活発な質疑応答や意見交換が行われた。

177

・APEN 理事会を、以下のとおりオンライン開催した。
■開催日 ： 令和３（2021）年３月 18 日
■参加者 ： 11 名（７カ国）
ブルネイ・ダルサラーム大学（ブルネイ）１名、グジャラート工科大学（インド）１名、バンドン工科大学（インドネシア）
１名、マレーシア工科大学（マレーシア）１名、デラサール大学（フィリピン）１名、ベトナム国家大学（ベトナム）３名、産技大１名、APEN２名（産技大学長ほか教員１名）、他事務局４名■概 要 ： 規約に基づく会長改選（産技大学長が再選）、活動報告、次回理事会予定等の定例議題のほか、新型コロナウイルス感染症による各国大学教育への影響の情報交換を行った。

・IGS（International GNSS Service）のもとで、アジア・オセアニア地域で GPS の平和利用を進める MGA（Multi-GNSS Asia）が開催する RPD
CHALLENGE プログラムに参加した。
■実施期間 ： 令和２（2020）年 10 月～令和３（2021）年 12 月（ただし、プログラムの最終ワークショップ（Challenge Day）は新型コロ
ナウイルス感染症で日本のサポーターが会場（タイ）への渡航が困難であったこと等から延期（実施時期未定）。
）■参加国、概要 ： アジア・オセアニア地域の各国大学、研究機関、関連企業。令和２（2020）年度はタイが主催国となり、日本から内閣府
宇宙戦略室を通じて慶應義塾大学、ソニー株式会社等と共に参加し、GPS 平和利用のためのソフトウェアを開発。
＜成果・効果＞
・オンライン形式でのイベント等を通じてアジア諸国等の大学との交流を促進し、連携を強化した。
・アジア諸国では、築いてきた APEN のネットワークを活用した交流を行い、新たな交流先（大学、国際機関等）の拡大を図った。これまでの交
流先は、アジア・アフリカ諸国で高度専門職人材の育成を目的としたものが主体であったが、先進国（オーストラリア）の大学との交流により産技大の取組の PR やブラッシュアップの機会を探ることができた。
＜課題・方向性＞
・令和元（2019）年度まで、PBL 型教育についての発信は、実際に現地での環境に合わせた意見交換や実地調査を行うことで継続して実施してきた。新型コロナウイルス感染症による渡航制限が続く中で、開発途上国において高度専門職人材育成がその国の産業から求められる状況もあることから、オンライン等を活用して、さらに実効性のある活動を目指し、令和３（2021）年度以降もアジア・アフリカ諸国への働きかけを継続していく。
・新型コロナウイルス感染症により、例年のような海外からの各国大臣級等による産技大への視察の申込みがなかった。令和３（2021）年度以降は、状況を注視しながら海外視察を受け入れる態勢を継続していく。

178

特記事項
Ⅱ-1

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【東京の産業を担う人材育成の推進】中期計画番号 2-01（自己評価Ｓ）、2-04（自己評価Ｓ）

１

教育プログラムの開発・設計・実施＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、第１Ｑ、第２Ｑの授業の開始こそ遅れたものの、学長のリーダーシップの下、２専攻体制（情報アーキテクチャ専攻、創造技術専攻）から、１専攻（産業技術専攻）３コース（事業設計工学コース、情報アーキテクチャコース、創造技術コース）体制へと研究科を再編した初年度として、企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プログラム（事業設計工学コース）を含む新専
攻（産業技術専攻）全体のカリキュラムを開始した。
・将来構想検討委員会（委員長：学長）の下部組織である研究科再編 WG（座長：学長）で準備・検討を進め、令和２（2020）年５月に産業技術専攻に係る設置状況履行状況報告書の提出を文部科学省へ行った。
・将来構想検討委員会において、産技大における研究科再編後における教育の実施状況や、専攻及び研究科の教育体制の在り方について確認と検討を行った。
・カリキュラムの特色は以下のとおりである。
■事業設計工学コース：起業・創業・事業承継などを通じて、価値のあるビジネスをつく
りだす「事業イノベーター」を育成する。１年次には、起業・創業・事業承継などを通じて、どのように価値あるビジネスをつくりだすかについて、基本的な考え方と関連する方法論を中心に学修する。２年次は、PBL 型科目を通じて、修得した知識を適切に使いこなせるよう、１年次の科目で学習した知識を実践の場で使用・経験する環境を提供
産業技術専攻におけるカリキュラムイメージ図
していき、「事業イノベーター」に必要な業務遂行能力（コンピテンシー）を養成する。
■情報アーキテクチャコース：高度情報系専門職である「情報アーキテクト」を育成する。
１年次には、プログラミングからマネジメントまで、IT 関連領域の知識体系を広範に
２ カリキュラムの見直しカバーする講義・演習から科目によって、「情報アーキテクト」としての知識とスキル＜取組事項＞
を修得する。２年次は、PBL 型科目でのプロジェクト演習によって、１年次に修得した・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急対応を余儀なくされたが、学長のリーダーシ
知識・スキルの定着・活用経験と、「情報アーキテクト」としての業務遂行能力（コンップの下、学内に設置した AIIT 新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：学長）にピテンシー）を修得する。
おいて適宜適切に情報収集と対策検討を行い、カリキュラム委員会及び教務委員会で具体的な検討を行うことで、カリキュラム全体を含めた教育の実施体制を見直した。
■創造技術コース：感性と機能の統合デザイナーとしてイノベーションをもたらす「もの＜成果・効果＞
づくりアーキテクト」を育成する。１年次には、ものづくりに必要な体系的な知識と業・第１Ｑ、第２Ｑこそ開始時期を遅らせざるを得なかったものの、学年歴の組直し、クォー
務遂行に求められる基礎知識を学修する。２年次は、PBL を通じてマネジメントに活か
タ間の授業時間割の組換え、Web 会議システム活用により同時性・双方向性を確保したオ
す業務遂行能力（コンピテンシー）を獲得できるよう段階的に設計している。
ンライン授業とオンデマンド授業との組合せ等により、教育効果を維持し、かつ向上させ＜成果・効果＞るよう工夫することで、予定していたカリキュラムを着実に実施した。
・新たな学位プログラムを含む新専攻である産業技術専攻におけるカリキュラムを着実に実施した。
３ 学修環境の整備＜課題・方向性＞（１）カリキュラム実施に向けた環境整備
・将来構想検討委員会及び研究科再編 WG での検討を踏まえ、新専攻の実施状況について、＜取組事項＞
令和３（2021）年５月に産業技術専攻に係る設置状況履行状況報告書の提出を文部科学省
・研究科再編後の教育体制の下、新型コロナウイルス感染症により、対面での授業実施を控へ行う。
えることが要請される中で、カリキュラムの教育効果が著しく削がれぬよう配慮しつつ、

179

Web 会議システムを用いた同時性・双方向性を確保したオンライン授業と、従前より実施していた録画を用いたオンデマンド授業とを組み合わせ、効果的な教育を実施した。
＜成果・効果＞
・カリキュラムの教育効果や学内運営が著しく停滞することのないよう大学運営を行うことができた。
（２）デジタルトランスフォーメーションに向けた取組＜取組事項＞＜成果・効果＞
・文部科学省の公募事業である「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デ
ジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に応募し、取組②「学びの質の向上」の実施機関として採択された。
―事業名：「技能教育高度化のための共創的技能学習プラットフォームの構築」―事業期間：令和３（2021）年３月 29 日～令和４（2022）年３月 31 日
―内定額：277,409 千円―連携機関等：東京都立産業技術高等専門学校、公立小松大学、東京都立産業技術研究センター等
・本プランは、大学・短期大学・専門学校において、デジタルを活用した教育の先導的モデ
ルとなる取組を推進するため、デジタル技術活用に必要な環境整備費を支援するもので、
取組①「学修者本位の教育の実現」と取組②「学びの質の向上」の２つの取組があり、産技大が採択された取組②には 78 校（うち公立大４校）が応募、10 校（公立大は唯一産技
大のみ）が採択された。
・法人設立以来、２大学１高専として見ても、最も大きな金額の外部資金である。
・本事業の目的は、技能教育高度化のための共創的技能学習プラットフォームの構築を図る
ことで、技能教育のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を行い、新型コロナウ
イルス感染症の感染予防を図りながら、技能教育の高度化を図ることにある。
・ここでの技能教育とは、技能実習（ものづくり系の実験・実習など）を経てエンジニアリ
ング、プロダクトデザイン、産業技術分野等で活躍する人材を育成する教育を指す。技能教育は、身体を用いた道具を操作するという、対面実習を最も必要とする教育の一つであり、効率的な遠隔教育方法の開拓が望まれている。
・さらに、産業技術の進化のためには、新たな技能の創出が図れる学習環境の提供も不可欠と考える。本事業は、これらの問題解決するために、デジタルコンテンツを効果的に組み合わせた教授法を提供するだけでなく、学習者と指導者が協働して効果的技能学習環境を提供、さらには複数教育機関間での技能学習の伝播と新たな技能創出を可能とする技能学
習プラットフォームを提供する。
＜課題・方向性＞
・東京都立産業技術高等専門学校やこれまで継続して交流している東京都立産業技術研究センターとの連携に加え、本事業の採択に伴い連携協力校となった公立小松大学と今後新たに協定を結ぶ等により連携を密にし、連携機関等全体の教育研究環境におけるデジタルトランスフォーメーションを推進していく。

180「技能教育高度化のための共創的技能学習プラットフォームの構築」において取組む内容

特記事項
Ⅱ-2

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【教育の評価・改善】中期計画番号 2-07

自己評価Ｓ

１

PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化＜取組事項＞
・運営会議を毎月開催することで、合理的なプロジェクトマネジメントを実施し、年度計画の進捗管理を効率的に回すようにした。
・令和元（2019）年度における自己点検・評価委員会の任務の見直しを踏まえ、当該委員会を四半期毎に開催した。
・情報アーキテクチャ専攻分野別認証評価に対応するため、自己点検・評価委員会の下に設置した分野別認証評価 WG（座長：専攻長）で作成した自己点検・評価書を一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）に提出し、分野別認証評価を受審した（実地調査：
令和２（2020）年 11 月６日～７日）。
・令和元（2019）年度受審の機関別認証評価結果を自己点検・評価委員会に報告し、指摘事項について各所管にフィードバックし、改善活動を実施した。
・平成 29（2017）年度に受審した創造技術専攻の分野別認証評価の結果を受け提出した改善報告書について、改善報告書検討結果を自己点検・評価委員会に報告し、指摘事項について各所管にフィードバックし、改善活動を実施した。
・機関別認証評価の大学評価結果において、内部質保証システムの見直しについての指摘があったことを受け、責任主体となる内部質保証室を設置し、内部質保証システムの改善を図った。

産技大 内部質保証組織・体制＜成果・効果＞
・運営会議を定期的に実施し、年度計画進捗状況等を確認することにより、PDCA サイクル
によるマネジメント機能を効率的に回すようにした。
・年度計画に対する取組状況を毎回の自己点検・評価委員会において定期的に点検・評価することで、学内における自己点検・評価の仕組みを強化した。
＜課題・方向性＞
・学内の PDCA サイクルの機能強化のため、新たな責任主体として設置した内部質保証室を中心とした内部質保証システムの構築を引き続き進めていく。

２

授業評価結果の改善と研究会の枠組みの構築＜取組事項＞
・教育の質の向上を目的とした学生向けの授業評価アンケートをクォータごとに実施した。今後の授業の参考とするため、アンケート結果に基づいたアクションプランを各教員が作成し、第 28 号及び第 29 号 FD レポートとして取りまとめた。
・令和元（2019）年度に新設した AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、新規採用教員に授業設計ガイダンスを行った。
＜成果・効果＞
・教育の質の向上のための PDCA サイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価が平均 4.37（１～５の５段階評価）となった。
（図表Ⅱ-2-1）

181

＜課題・方向性＞
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、今後も新規採用教員向け授業設計ガイ
ダンスを継続的に実施することで、教育の質の改善を図るための FD 活動を推進していく。

【図表Ⅱ-2-1 授業評価アンケート結果】※5段階評価の平均
授業評価
アンケート結果

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

4.21

4.18

4.28

4.33

4.37

4.37

３ FD フォーラムの開催による教育の質の向上＜取組事項＞
・全教員を対象に、FD フォーラムを２回（第 28 回及び第 29 回）実施した。
（図表Ⅱ-22）
・第 28 回 FD フォーラムでは、「本学におけるアクティブ・ラーニングのあり方」をテーマとして、第１Ｑ、第２Ｑに授業を実施した教員から、オンライン授業を始めとしたコロナ禍における授業実施で工夫した点等を共有するとともに、それらを踏まえ、今後の本学におけるアクティブ・ラーニングについて議論を行った。
・第 29 回 FD フォーラムでは、「海外におけるアクティブ・ラーニング事例と本学の状況」をテーマとして、ハーバード大学医学部 波多伸彦教授を講師として迎え、海外事例を踏まえた、本学のアクティブ・ラーニングの在り方について議論を行った。
・FD フォーラムに参加できない教員へのフォローアップとして、フォーラムの内容を録画し、後日視聴させるとともに、アンケートを当日参加者と同様に提出させた。

※AIIT 高度専門職人材教育研究センター：国内外の研究者の協力を得て、産技大における教育・研究活動との連携の下に、高度専門職人材教育に関する研究と調査を行い、その質的向上に資するとともに成果を発信することを目的に設置された組織。

【図表Ⅱ-2-2 FDフォーラム開催実績】
年度

回

開催日

テーマ内容

講師

教員参加
割合※

27年度

第18回

8/5

起業家育成のキーポイント－起業思考の教え方・学び方－㈱総合コンサルティングオアシス代表取締役
大江 健 氏

83.3%

第19回

2/22

アクティブラーニングを促す反転授業の活用法～帝京大学 帝京大学高等教育開発センター長 土持
ゲーリー 法一 教授
の事例～

第20回

8/2

経験から学ぶ実践家を育てる

筑波大学ビジネス科学研究科
佐野 享子 准教授

53.3%

Exective Director of De La Salle University
Alvin B Culaba 教授

63.3%

28年度

29年度

※FD フォーラム：教員の授業内容・方法の改善のため、外部有識者による講演や運営諮問会議の委員を交えて討論会等を実施する企画。

第21回

11/4

FD activity in De La Salle University

第22回

8/4

AIITにおける授業デザインとアクティブラーニング推進に向 産技大 直近2年間におけるBest Professor of
the Year 受賞者
けた取り組みについて

第23回
30年度

＜成果・効果＞
・２回の FD フォーラムの開催により、産技大の教育の質の向上につながるとともに、
当該フォーラムへの教員の参加率は、後日の視聴参加を含め 100％を達成した。

（単位：％）

元年度

２年度

2/19

100.0%

アクティブラーニングとその他の教育手法の効果的な融合

関西大学教育推進部
森 朋子 教授

100.0%
100.0%

第24回

9/19「アクティブラーニングを機能させるための授業設計」

芝浦工業大学 工学部
榊原 暢久 教授

第25回

2/20

「著作権法改正に伴う授業等への影響について」

横浜国立大学成長戦略研究センター
川瀬 真 客員教授

100.0%
100.0%
100.0%

第26回

8/20

Society5.0における人材育成

独立行政法人 日本情報処理推進機構 社会基盤センター 片岡 晃 センター長

第27回

2/20

専門職大学院のマネジメント

桜美林大学
田中 義郎 副学長

第28回

7/29

アクティブ・ラーニング型の遠隔授業の考え方と本学におけ 基調講演：産技大 松尾 徳朗 教授
事例発表：各コースから3名ずつる実施・展開方法

第29回

2/18

「遠隔授業におけるアクティブ・ラーニング」（続編）※教員参加割合の数値は、後日視聴による参加者を含んだ割合

182

80.0%

ハーバード大学 医学部
波多 伸彦 教授

100.0%
100.0%

特記事項
Ⅱ-3

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保】中期計画番号 2-11 自己評価Ｓ

２ 積極的な情報発信
高度専門職業人としての資質を有する学生の確保＜取組事項＞
・平成 30（2018）年度以降、両専攻（各コース）とも定員を超える入学者を確保できている。特に、情報アーキテクチャコース及び事業設計工学コースにおいては、令和２（2020） ・令和元（2019）年度に全面リニューアルを行った産技大公式ホームページに関して、継続してより効果的な掲載方法や内容の検討を行った。
年４月入学の段階で定員を確保した。令和３（2021）年度４月入学における産業技術専攻
・戦略的な広報活動の一環として、大学院案内パンフレット表紙のデザインにあるキャッ全体の志願倍率は 1.56 倍に達しており、コロナ禍においても専攻全体の入学者数においチフレーズ「産技大で本気の学び直し」を、産技大のターゲット層である社会人が多くて十分な定員を確保することができている。
（図表Ⅱ-3-1）
利用する駅に交通広告として掲出することで、大学のイメージを統一して広く発信した。
【図表Ⅱ-3-1 入試状況の推移】（単位：人、倍）■駅看板：JR 品川駅、JR 大崎駅、りんかい線品川シーサイド駅、りんかい線大井町駅、
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
京急本線青物横丁駅
産業技術研究科
4月
10月
4月
10月
4月
10月
4月
10月
4月
10月
4月
10月
■デジタルサイネージ（新規）：東京駅丸の内連絡通路、JR 渋谷駅ハチ公改札 、東京メ
入学
入学
入学
入学
入学
入学
入学
入学
入学
入学
入学
入学
トロ（東京駅、銀座駅、赤坂見附駅、新宿三丁目駅、新情 募集人数
45
5
45
5
45
5
45
5
36
4
36
宿駅、中野坂上駅）
報

１

ー

志願者数
ア
攻
受験者数
／
キ
コ
合格者数
テ
ク 入学者数
ス
チ
志願倍率
ー

45

13

61

6

79

6

72

15

74

9

69

44

13

61

6

77

6

71

14

73

6

68

41

13

51

6

53

4

52

8

43

4

43

12

50

6

52

4

49

8

44

4

42

2.60

1.36

1.20

1.76

1.20

1.60

3.00

2.06

2.25

1.92

充足率

0.87

2.40

1.11

1.20

1.16

0.80

1.09

1.60

1.22

1.00

1.17

創 募集人数造 志願者数技
術 受験者数ス 専 合格者数
攻 入学者数／
コ 志願倍率

45

5

45

5

45

5

45

5

36

4

36

40

3

42

11

64

12

64

9

46

6

57

34

2

40

9

51

8

47

8

37

5

42

0.89

0.60

0.93

2.20

1.42

2.40

1.42

1.80

1.28

1.50

1.58

充足率

0.76

0.40

0.89

1.80

1.13

1.60

1.04

1.60

ャ

39
1.00

専

ー

ー

事
業
設
計
工
学
コ
ス

39

2

42

11

63

12

63

9

45

6

56

36

2

41

10

55

8

52

8

37

5

44

1.03

1.25

1.17

募集人数

18

2

18

志願者数

30

0

14

受験者数

30

0

13

合格者数

27

0

22

入学者数

25
1.67
1.39
1.67
1.18

0
1.50
0.90

21
0.78
1.17
1.56
1.17

志願倍率
充足率
志願倍率
充足率

0.94 1.60 1.14 1.70 1.59 1.80 1.51 2.40
0.81 1.40 1.00 1.50 1.14 1.20 1.07 1.60
令和２年度４月入試から産業技術専攻（３コース）として募集を開始。
※令和３年４月１日時点※令和２年度４月入試 事業→情報 転コース１名※令和３年度４月入試 事業 第２志望合格９名（第２志望は事業設計の志願者数に含まない）
全
体

渋谷駅

東京駅連絡通路

大学院案内

・新たに教員による７分程度の授業プロモーション動画を合計 38 本制作し、産技大公式
YouTube 上で公開した。また、令和３（2021）年度以降の広報に活用すべく、新たに３名分の教員紹介動画及びキャンパスの施設紹介動画を制作した。
・運営諮問会議の提言を受け、PBL の内容を広く発信するため、新たに令和３（2021）年
度の PBL テーマ説明動画を YouTube 上で公開した。
・新聞の有料広告欄に産技大の大学紹介を掲載した（日本経済新聞１回、日刊工業新聞２
回、毎日新聞１回、読売新聞２回、朝日新聞１回）。
・日本経済新聞折込の情報誌「日経 REVIVE」の有料広告欄に大学紹介を掲載した。
・日本経済新聞折込の情報誌「Biz Life Style（ビズスタ）」に教員３名のインタビュー内
容の記事広告を掲出した。併せて同誌 Web 版への掲載も行い、当該記事のインフィード
広告を行った結果、１万６千プレビューを達成した。
・文部科学省の公募事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタ
ルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に、取組②「学びの質の向上」において公立大学として唯一採択されたことが産技大の PR に繋がった。また、事業内容について、
産技大公式ホームページ上でアピールした。

183

※AIIT PBL Method：産技大の PBL 型教育の方法論（AIIT PBL Method）をまとめたもので、コンピテンシー（業務遂行能力）を実践的に身につけるため、１年次で基礎的な知識、スキルの修得、主に２年次で PBL 型教育を実施する革新的な教育カリキュラムを紹介している。
教員紹介動画及び施設紹介動画（サムネイル）

３

単位バンク生の更なる確保と正規入学に向けたアプローチ＜取組事項＞
・単位バンク生を対象としたメールマガジンを発行するとともに、単位バンク生を対象とした説明会をクォータごとに開催し、その中で、入試の案内を行った。
・大学院説明会や各種イベントで AIIT 単位バンク制度（科目等履修生制度）を紹介すると同時に、大学院案内、ホームページ等でも当制度の PR を行った。
＜成果・効果＞
・単位バンク生から 19 名の入学者があり、また AIIT 単位バンク登録生（科目等履修生）向
け入試へ 6 名の受験者（入学者 6 名）を集めることができた。(図表Ⅱ-3-2)
・単位バンク生を 104 名集めることができた。(図表Ⅱ-3-3)

・産技大の産業技術分野における幅広い研究活動を広めるため、産技大の研究内容をまとめた研究紀要（第 14 号）を他大学図書館及び国立国会図書館へ発送した。また、J-Global
等データベースへの掲載を行った。
・研究科再編を経て４月からスタートした新専攻の内容を記載した大学院案内及び概要版を作成・公開した。
・これまで、各種説明会及びイベント等において、大学院案内の冊子を会場で配布していたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン化が進んだことでその機会が喪失されたことを受け、新たに大学院案内をデジタルパンフレット化して公開した。
・大学院案内及びロールモデル集を、産技大のターゲット層となる社会人が多く利用する
りんかい線品川シーサイド駅及びりんかい線大井町駅に設置されたラックに配架した。
・英語ホームページの更新・充実や AIIT PBL Method 英語版の継続公開など、英語での情報発信を強化した。
・オンラインで開催されたヴァーチャル産業交流展 2020 に産技大が出展し、ブース来訪者へ
大学紹介を行った。

【図表Ⅱ-3-2
年度
正規入学者数

年度
登録者数

４

15

29年度

6

16(7)

30年度

22(8)

元年度

24(9)

（人）

２年度

19(6)

単位バンク生(科目等履修生)の登録者数の推移】
27年度

108

28年度

81

29年度

82

30年度

77

（人）

元年度

113

２年度

104

大学院説明会への参加者確保＜取組事項＞
・広報委員会を中心に検討を行い、Web での産技大のヒット率を向上させるため、検索エ
ンジンでユーザーが関連したキーワードを検索したときに検索結果画面の上位に表示する広告であるリスティング広告を実施するなど、予算を効果的に活用し、大学の知名度アップにより大学院説明会参加者を増やすための取組を行った。
・平成 30（2018）年度までは大学院説明会１回ごとに１度のみ SNS 等で周知していた更新
頻度を上げ、Twitter 等で直前にも複数回アップを行うことで、積極的かつ効果的に説明会の情報を周知した。
・大学院説明会や入試情報等について Web サイトや SNS で積極的かつ効果的に周知し、社会人が学びやすい産技大の制度等を SNS で紹介した。大学院説明会や入試出願に関する案内を Facebook で広告化し、年齢や居住地、興味関心等によりターゲットを絞って PR した。
・外部の進学サイト、社会人向けの進学情報誌、新聞の有料広告欄や新聞折込の情報誌に産技大の概要説明、説明会開催案内や入試日程を掲載した。

起業版ロールモデル集＜成果・効果＞
・ホームページでは、トップページの最初のビジュアルに大学院説明会情報や入試情報を掲載することで、該当ページへのアクセス数が増えた。また、大学案内についても掲
載方法を検討し、内容を整理することで、より簡潔なページ構成となり、入学志願者層が求める情報にアクセスしやすくなった。
・ロールモデル集を活用した情報発信による修了生等の活躍状況の PR を通じて産技大の知名度向上に寄与するとともに、入学志願者に対して在学中や産技大修了後の活躍
イメージを抱かせることができた。
※ロールモデル集：ロールモデルとなる修了生を取り上げることにより、産技大の教育による仕事への効果や、学生の成長の様子等を冊子として取りまとめたもの。ホーム
ページ上でも公開。

28年度※（）はAIIT単位バンク登録生（科目等履修生）向け入試利用者【図表Ⅱ-3-3

ロールモデル集

単位バンク生(科目等履修生)からの正規入学者数の推移】
27年度

184

・オンラインによる説明会でもキャンパスの様子がわかるよう、新たに説明会の中でバーチャルキャンパスツアーを企画し、品川シーサイドキャンパス内の施設を案内した。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、例年と同様の方法での説明会は実施できなかったものの、オンラインで 14 回大学院説明会を実施した結果、308 名の参加者を確保した。
（図表Ⅱ-3-4）
・大学院説明会においてアンケートを行った結果、産技大を知ったきっかけは Web 検索が53 名と最も多く、広報活動の効果が見られた。

【図表Ⅱ-3-4 大学院説明会参加者の推移】
27年度
28年度
29年度
開催回数
24
23
19
参加者数
184
216
295

30年度
16
292

（単位：回、人）
元年度
２年度
15
14
410
308

185

特記事項
Ⅱ-4

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実】中期計画番号 2-18

自己評価Ｓ

１

学修コミュニティの更なる充実＜取組事項＞（図表Ⅱ-4-1）（図表Ⅱ-4-2）
・平成 20（2008）年から継続して学内外の方が自由に参加できる公開講座として AIIT マンス
リーフォーラム（InfoTalk、イノベーションデザインフォーラム）を実施してきたが、研究科再編で新専攻が３コース編成となるに当たり、令和２（2020）年度からは AIIT フォーラ
ムに名称変更し、新たに３つの学位プログラム（事業設計工学コース、情報アーキテクチャ
コース、創造技術コース）の専門領域に関連したトピックスを扱った講座を開講した。
・AIIT フォーラムについては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催形式をこれまでの対面での会場開催から、オンライン開催（YouTube での配信を行う形式）とした。
・八丈島セミナーでは、「海外留学より島留学」をテーマに板倉教授（事業設計工学コース）
が講演を行った。
＜成果・効果＞
・オンラインで計８回の公開講座を開催した結果、1,546 人の延べ参加者数（視聴回数）を集めた。会場開催の時に比べて参加者数が想定を超えて大幅に増加しており、本学の知名度向上に貢献した。
・オンライン開催により、一都三県のみならず、国内（北海道から沖縄まで）や国外（タイ、マレーシア）の遠隔地からの学外者参加があり、会場開催の時に比べて、より広く継続的な修学の場を提供することができた。

【図表Ⅱ-4-1 AIITフォーラム等の実績一覧】（単位：人）
参加者数
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度
AIITフォーラム
1,528
AIIT起業塾
49
21
46
イノベーションデザインフォーラム
351
413
562
413
InfoTalk（定例）
273
468
529
402
205
デザインミニ塾 デザインミニ塾（定例）309
デザインミニ塾（出前）40
計349
八丈島セミナー
29
18
合計
622
819
991
985
693
1,546
※令和元年度までは、「AIITマンスリーフォーラム」の名称で開催※令和２年度からは、「AIITフォーラム」の名称で開催、Web開催のため視聴回数を記載※令和２年度はAIIT起業塾を「AIITフォーラム起業塾」として開催、AIITフォーラムの視聴回数に含む

186【図表Ⅱ-4-2 AIITフォーラム等開催実績】◆AIITフォーラム
開催日
R2.9.19回

テーマ・講師

第1回「心理学的視点による心の測定と気配りのシステム」（再配信を含む） 山下 利之（東京都立大学 人文科学研究科 名誉教授）

視聴回数
374

R2.10.17

第2回「畳む文化が育む折紙工学」
萩原 一郎（明治大学 先端数理解析インスティテュート 特任教授）

214

R2.11.21

第3回「サイバーインシデント情報の傾向とセキュリティマネージメント対策の効果」
菊地 浩明（明治大学 先端数理科学研究科 教授）

168

R2.12.12

第4回「ロードマップで考える新規事業開発」
コクヨ株式会社 事業開発センター ネットソリューション事業部事業企画グループ
田中 克明

198

R3.1.16

ＡＩＩＴフォーラム
起業塾「個性を活かす起業－自己実現型生業的起業のすすめ」
奥山 雅之（明治大学 政治経済学部 准教授）

186

R3.2.27

第５回「デザインデコミュニティをサポートする」
工藤 芳彰（拓殖大学 工学部 デザイン学科 教授）

188

R3.3.13

第6回「事業設計のためのロードマッピング思考」
廣瀬 雄大（東京都立産業技術大学院大学 事業設計工学コース 准教授）

200
1,528

合計
◆その他
開催日
R2.12.23

２

名称

テーマ・講師

第２回コンソーシアム協「「海外留学より島留学」地域と学校の協働における、共通の方向性の持ち方について」議会
板倉宏昭（東京都立産業技術大学院大学 事業設計工学コース 教授）（八丈島セミナー）

視聴回数
18

修了生を支援する仕組みの構築＜取組事項＞（図表Ⅱ-4-3）
・リカレント教育を促進する学修環境の一環として、修了後の専門能力の向上を図る場である修了生コミュニティについて、令和２（2020）年度は４つのコミュニティが設置された。
・各コミュニティにアンケート、ヒアリングを行い、要望等を取りまとめ、令和３（2021）
年度以降の制度の改善に向けて取組を行った。
・修了生コミュニティの活動における守秘義務や知的財産の取扱い等の遵守について検討・整理を行い、要綱・誓約書・利用者の手引きに反映していくこととした。
・産技大ホームページ上に修了生コミュニティのページをつくり、各コミュニティの活動報
告を掲載し、制度の周知を行った。
＜成果・効果＞
・各コミュニティでは、指導教員の下、研究テーマに沿って活動が行われ、修了生の継続学
修や学び直しの環境を支援することができた。

【図表Ⅱ-4-3 修了生コミュニティの設置】
アドバイザ（教員）

テーマ

構成員

創造技術専攻村越 英樹 教授
海老澤 伸樹 特任教授

水辺地域におけるマルチモーダルモビリティ デザイン

3

情報アーキテクチャ専攻

板倉 宏昭 教授

地域活性化における研究・分析および実施活動

4

激甚化する災害と移動弱者の問題を解決する、新しい移動のデザイン4

保育環境へのロボット技術の応用

1

専

攻

創造技術専攻情報アーキテクチャ専攻

村越 英樹 教授
海老澤 伸樹 特任教授
河西 大介 助教
大久保 友幸 助教
田部井 賢一 助教

３ 社会人を対象としたキャリアアップや学び直しの場の提供（１）履修証明プログラムの内容の改善と実施＜取組事項＞
・社会人の学びやすさを考慮し、履修証明プログラムでは、より短期間に受講でき、かつ、
初歩から応用まで学べるようプログラムを構成して提供した。
（図表Ⅱ-4-4）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、人間中心デザイン及びプロジェクトマネジメ
ント・プロフェッショナルスクールについては開講を中止した。
・生涯現役都市の実現に向けた取組の一環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業のための高いレベルの知識・スキルの修得を目指す、AIIT シニアスタートアッププ
ログラムについて、履修証明プログラムとして実施した。
・各プログラムの内容は以下のとおりである。
■プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクール ：プロジェクトマネジメントの体系的な知識を整理するとともに、プロジェクトの実践に必要なパーソナルスキルや実務で活用可能な高度なプロジェクトマネジメント技法の修得を目指すプログラム■人間中心デザイン ：「高いユーザビリティ、よりよいユーザー体験（UX）を提供する製品・サービスづくり」
を実践するために、人間中心デザイン（HCD）及び UX デザインの理論並びに関連分野の知識の習得と、企画・デザインを行う具体的な手法の習得を目的としているプログラム■AIIT シニアスタートアッププログラム ：「人生 100 年時代」を見据えた社会人リカレント教育の充実のため、起業に挑戦するシニア層や中小企業の後継者を対象に、起業に必要な知識及びスキルを短期間で修得できるよう、
大学院教育（修士課程）レベルのカリキュラムを提供するプログラム＜成果・効果＞
・産業界等のニーズに対応したプログラムを提供することで、広く社会人を対象としたキャリ
アアップ等に寄与した。
【図表Ⅱ-4-4 履修証明プログラム受講者数】
プログラム名称
27年度
プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクール
30
人間中心デザイン
36
AIITシニアスタートアッププログラム ※

28年度
19
35

29年度
16
35

30年度
15
35

元年度
開講中止
35
25

（単位：人）
２年度
開講中止
開講中止
12

※学校教育法施行規則改正(H31.4.1施行)により、総時間数の要件が「120時間以上」から「60時間以上」に短縮されたことに伴い、令和元年度から履修証明プログラムとして開講

187（２）単位バンク制度の実施＜取組事項＞
・AIIT 単位バンク登録生（科目等履修生）として単位を修得し蓄積しておくことで、正規の学生として入学後に入学前５年間分の既修得単位を認定し、単位数に応じた授業料の減免を行うことができる AIIT 単位バンク制度を着実に実施した。
・５回の入試において AIIT 単位バンク登録生（科目等履修生）向け入試を実施した。
＜成果・効果＞
・１科目から履修できる科目等履修生に対して、単位バンク制度の利用を PR することにより、正規入学につなげることができた。AIIT 単位バンク登録生（科目等履修生）向け入試
では、６名の受験者を集め、６名が入学した。

特記事項
Ⅱ-5

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

その他、法人及び各大学・高専として積極的に実施した取組【新型コロナウイルス感染症に係る取組】（３）学生への支援
・新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、各コースにおいて、学生生活をサポートするため、履修等について担任教員が１年生全員に対してメールによる面談を実施し、学生個々の状況に応じたより良い学修に寄与した。
・多様な学生にきめ細かに対応したキャリア開発支援の実施のため、就職支援対象者全員に対する就職支援ガイダンス(９回)、外国人留学生向けガイダンス(２回、中国語で実施)をオンラインで実施した。
・産技大キャリアカウンセラーによる就職相談(45 回)を実施する等、オンラインを活用し、
１ 教育・研究に関する目標を達成するための措置（１）教育プログラムの実施体制等
コロナ禍においても丁寧な就職相談によって、学生の希望を把握し、希望する就職先を紹・新型コロナウイルス感染症の影響により、第１Ｑ、第２Ｑの授業の開始こそ遅れたものの、介できるよう努めた。
・図書館においては、緊急事態宣言の発出等を受け、入構を極力避ける観点から、郵送での学長のリーダーシップの下、２専攻体制（情報アーキテクチャ専攻、創造技術専攻）から、
貸出サービスを導入した。
１専攻（産業技術専攻）３コース（事業設計工学コース、情報アーキテクチャコース、創造技術コース）体制へと研究科を再編した初年度として、企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プログラム（事業設計工学コース）を含む新専 （４）入学者選抜・広報活動【特記事項Ⅱ-3 参照】
・大学院案内やロールモデル集等の広報物活用、説明会及び入試情報の各媒体における発攻（産業技術専攻）全体のカリキュラムを着実に実施した。
信、産技大公式ホームページや SNS を通じた積極的な広報等の取組によって、オンライン
・新型コロナウイルス感染症の影響により、2021 AIIT PBL プロジェクト成果発表会は、教実施の大学院説明会への参加者 308 名、単位バンク生から 19 名の入学者があり、AIIT 単
職員・PBL 科目の履修学生を参加者の中心として、オンライン開催としたが、PBL 外部レ
位バンク登録生（科目等履修生）向け入試へ６名の受験者（入学者６名）があった。令和
ビューア及び PBL 検討部会委員にも参加を依頼し、外部のフィードバックによる学修効
３年度４月入学における産業技術専攻全体の志願倍率は 1.56 倍に達しており、コロナ禍
果が向上できる体制を維持した。
においても専攻全体の入学者数において十分な定員を確保することができた。
・運営諮問会議において、「ポストコロナ社会を見据えた本学の今後の研究と教育のあり方
・オンラインでもキャンパスの様子がわかるよう、新たに大学院説明会の中でバーチャルキについて」として諮問を行い、産業界から答申を得た。
ャンパスツアーを企画し、品川シーサイドキャンパス内の施設を案内した。
（２）学修環境の整備
・新型コロナウイルス感染症の影響により、例年と同様の広報活動が十分に行えなかった・新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での授業実施を控えざるをえなかったが、が、産技大の入試日程を個別に広報する等、産技高専の協力を得て、可能な範囲での広報
カリキュラムの教育効果が著しく削がれぬよう配慮しつつ教育体制について見直しを行を実施し、産技高専から１名の入学者があった。
い、コロナ禍におけるブレンディッド・ラーニングとして、Web 会議システムを活用し同
時性・双方向性を確保したオンライン授業と録画を用いたオンデマンド授業を組み合わ
２ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
せ、社会人が学びやすい学修環境を提供した。
・コロナ禍におけるオンライン授業の実施も含め、教育効果が見込まれる科目に積極的にア （１）都や区市町村への政策課題・人材育成に対する支援
・都や区市町村の政策課題への支援として、オンライン等も活用したイベント参加や講座開
クティブ・ラーニングを導入し、導入している授業科目が 93.8％に達した。
催による都や区市町村等との連携、技術相談情報等を紹介したリーフレットを活用した・技能教育高度化のための共創的技能学習プラットフォームの構築を図ることで、技能教育
シーズとニーズのマッチング促進により、中小企業振興等の政策課題に対するシンクタのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を行い、新型コロナウイルス感染症の感ンク機能を発揮し、中小企業振興や技術支援に貢献した。
染予防を図りながら、技能教育の高度化を図ることを目的に、文部科学省の公募事業であ・都・区市町村等自治体職員向けの研修や公開講座を開催し、新型コロナウイルス感染症のる「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・影響下でテレワークが進んだことによるセキュリティ講座の需要に応えるべく、新規に高専教育高度化プラン』」に応募し、取組②「学びの質の向上」の実施機関として採択さ島しょ地域にてオンライン研修を実施する等、オンライン等も活用して第三期中期計画
れた。
に掲げる目標（KPI）である年間 10 講座を上回る 13 講座を開催するとともに、産技大の―事業名：「技能教育高度化のための共創的技能学習プラットフォームの構築」
知見を自治体職員向けの研修・公開講座に反映して実施することで、自治体行政の推進に―事業期間：令和３（2021）年３月 29 日～令和４（2022）年３月 31 日寄与した。
―内定額：277,409 千円―連携機関等：東京都立産業技術高等専門学校、公立小松大学、東京都立産業技術研究（２）産業振興施策への貢献
センター等
・新型コロナウイルス感染症の影響がある中、東京商工会議所や地元の金融機関等と連携
産技大では、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を厳しく受け止め、この影響下においても教育・研究・社会貢献等を実施するため、学長のリーダーシップの下、AIIT 新型コロナウイ
ルス感染症対策本部（本部長：学長）を設置して計 37 回にわたる検討を行い、必要な感染拡大防止対策を行いながら、大学における活動を継続した。またこの間、在学生が継続して就学できるよう、HP 等掲載を通じて学長及び研究科長から学びを止めないというメッセージを発信し続け、必要な措置を講じてきた。

188

し、中小企業支援のための相談事業を継続して着実に実施した結果、東京商工会議所経由の相談事業は 29 件と、令和元（2019）年度の 13 件を大きく上回り、中小企業の支援を継続して実施し、東京都が設置した大学としてのシンクタンク機能を発揮することで、中小企業の産業振興に貢献した。
（３）社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実
・AIIT フォーラムについて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催形式をこれまでの対面での会場開催から、オンライン開催（YouTube での配信を行う形式）として計８回の公開講座を開催した結果、延べ参加者数（視聴回数）は 1,546 人と大幅に増加した。オンライン開催による遠隔地からの学外者参加により、より広く継続学修の場を提供するとともに、産技大の知名度向上にも寄与した。
・履修証明プログラムについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、人間中心デザ
イン及びプロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクールについては開講を中止したが、AIIT シニアスタートアッププログラムについては、オンライン等を活用して実施することで、広く社会人を対象としたキャリアアップ等に寄与した。
・新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、募集定員を満たすことができなかったが、AIIT シニアスタートアッププログラムを８月に開講し、オンラインも活用しながら、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（BP）における短時間で編成される特別の課程（60 時間以上 120 時間未満）として実施し、本プログラムから８名の修了生を輩出した。
３ グローバル化に関する目標を達成するための措置（１）グローバル人材の育成
・海外の大学や政府機関と行うグローバル PBL については、新型コロナウイルス感染症の影
響による海外渡航制限により、現地で実施する従来の形でのグローバル PBL 実施に至らなかった。
・この状況を受け、コロナ禍においても学生の「グローバル人材」に関するコンピテンシー
向上の機会を提供すべく、オンラインを活用して海外と共同で行うプロジェクトとしてPBL を実施し、グローバル人材を育成する教育を推進した。
・令和３（2021）年度以降の相手先拡大に向けて、メルボルン大学（オーストラリア）のシ
ンクタンクである Asialink と国際交流の意見交換会をオンラインで実施する等、グロー
バル PBL 相手先の新規開拓につながる個別交流を実施した。
（２）アジア諸国等の大学との連携
・アジアの産業発展を担う高度専門職人材育成等のための大学、企業、団体を結ぶ教育プラット フォ ーム とし て設 立さ れた ネッ トワ ーク 組織 であ る APEN（Asia Professional
Education Network）を活用した国際交流の他、新たな国際交流先としてメルボルン大学
Asialink（オーストラリア）、BINUS 大学（インドネシア）、GPS 平和利用のための国際機関プログラムへの参加等の取組について、国際交流委員会で検討・実施した。
・新型コロナウイルス感染症による渡航制限の影響で、例年のような海外での PBL 教育手法
普及のワークショップ実施や視察の受け入れ等の渡航を伴う活動の実施はできなかったが、オンライン形式でのセミナー、シンポジウムの開催や国際プログラムへの参加等を行い、アジア諸国等の大学との交流を促進し、連携を強化した。

189

大項目番号

２１

教育の内容及び教育
の成果等

Ⅲ
１

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 産業界や社会の人材ニーズに対応して新たな教育プログラムを構築するほか、実践的な知識・技術と豊かな教養を修得できるよう、教育課程や教育内
容を不断に検証し改善する。
○ 新たな教育手法の導入や学修環境の整備を積極的に実施し、課題発見・解決型の実践的な教育を推進する。

中期計画

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成【3-00】①社会の変革をもたらす第４次産業革命の中で、新しいものづくりを牽引する実践的技術者を育成するため、本科教育コースを再編する。また、次世代の医療機器開発を担う技術者を育成するため、コース横断型の医工連携教育を実施する。

【3-01】<情報セキュリティ>サイバーレンジを用いた人材育成を開始するとともに連携企業等へのインターンシップを実施した。また、企業等との協定を新規に締結した。
<航空技術者>教材や施設環境の整備を実施した。
【3-02】【平成 29 年度】に各コースにおいて新教育課程に対応した教育29
環境の整備を完了した。
【3-04】荒川キャンパスにエンジニアリングデザインルームを整備するとともに両キャンパスでエンジニアリングデザイン教育を導入した。
【3-05】【平成 29 年度】に GCP と IEP という新たな２つの海外体験プロ
グラムを実施し、【70 人】が参加した。

◇ 新たな職業教育プログラムの実施【3-01】② 産業界や社会の人材ニーズを踏まえ、実践的な知識・技術の習得に向けた新たな職業教育プログラムを実施する。情報セキ
ュリティ技術者育成プログラムについては【平成 30（2018）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）年度までに 50 人以上】の修了者を輩出する。航空技術者育成プログラムについては【令和元（2019）年
度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）
年度までに 20 人以上】の修了者を輩出する。

【3-01】<情報セキュリティ>10 名の本科プログラム修了１期生を輩出【評定：１】
し、全員が専攻科への進学又はセキュリティ関連企業への就職 ・情報セキュリティ技術者育成プログラム修了生 10名全員が、進学又は情報セキュリティ関連企業へ就が決定した。
職するなど、産業界や社会のニーズに応じた人材を<航空技術者>１期生７名全員が航空関連企業のインターンシッ
輩出している。
プに参加した。
30【3-04】アクティブ・ラーニングを実施する際のサポート役として専攻 ・航空技術者育成プログラムにおいて、第一期生全員が航空機関連企業へインターンシップを行うなど、科学生に SA 教育を実施した。
取組が着実に進んでいる。
【3-04】企業の協力も得て課題発見・解決型教育を推進した。
【3-05】平成 29 年度に再編した海外体験プログラム（GCP 及び IEP）に ・教員に対するサポート体制を構築したことで、アクティブ・ラーニング導入科目を拡大した。
【70 人】が参加した。
【3-01】<情報セキュリティ技術者>専攻科課程のプログラムを開始し【評定：１】
た。３名の２期修了生を輩出した。
・情報セキュリティ技術者育成プログラムについて、<航空技術者>新航空実習館「汐風」で実習授業を開始した。７
新たに専攻科プログラムも開始し、本科のプログラ
名の１期修了生を輩出し、全員の主要航空企業への就職が決定
ムを修了した専攻科生に対しても継続した高度な学した。
びの場を提供している。また、本コースの履修生【3-03】JABEE 受審へ向けて４つの教育プログラムの自己点検書案の骨格が、全国的に行われたコンテスト等で優秀な成績をが完成した。
収めている。
元 【3-04】品川キャンパスで 33 科目（昨年比 24 科目増）
、荒川キャンパス ・航空技術者育成プログラムについて、１期生７名を輩出し、全員の主要航空企業への就職が決定した。
で 34 科目（昨年比 25 科目増）について、アクティブ・ラーニ
ングを導入した。
・令和３年度の JABEE 受審に向けて、学習・教育到達【3-05】平成 29（2017）年度から続く海外体験プログラム（GCP 及び目標に対する各教育プログラムのカリキュラム設計
IEP）に【70 人】が参加した。
方針を決定し、教育の質保証の特色を明確にした。
・実習設備の整備や科目の増設・外部講師を迎えての研修実施など、アクティブ・ラーニングの推進に向けて取り組んでいる。

◇ 教育内容の充実【3-02】③ 【平成 29（2017）年度】に実験・実習
設備を整備し、新教育課程に対応した教育を実施する。
【3-03】④ 【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカ
リキュラムを実施する。また、企業アンケートや卒業生アンケートを着実に実施する。

190【評定：１】
・情報セキュリティ技術者育成プログラム及び航空技術者育成プログラムは産学連携で開発した独自の教育プログラムで、企業・官公庁等の協力を得ながら順調に進められている。また、プログラム受講者も確実に育ってきており、産業界や社会の人材ニーズに応える教育が行われていると高く評価する。
・海外体験プログラムを GCP 及び IEP に再編して、実践的な内容の研修を行い、70 人の参加と高い満足度を得ている点が評価できる。

◇ 新たな教育体制・手法の開発【3-04】⑤ コース横断のエンジニアリングデザイ
ン教育やアクティブ・ラーニングの推進に
より、課題発見・解決型の実践的な教育を展開し、創造的な技術者の育成を図る。
◇ 国際的に活躍できる技術者の育成【3-05】⑥ 平成 28（2016）年度までの海外体験プ
ログラムを再構築し、【平成 29（2017）年
度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの参加者は【毎年度 70 人】とする。
【3-06】⑦ ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討す
る。

見込評価

【3-00】出願時アンケート結果で品川の本科教育コース再編については約４割が新コースを希望し、荒川の医工連携教育・研究プロジ
ェクトについては約６割が興味を示した。
【3-01】<情報セキュリティ技術者>本科では９名、専攻科では初の３名の修了生を輩出した。
<航空技術者>７名の修了生を輩出した。
【3-03】JABEE 受審へ向けて４つの技術者教育プログラムの自己点検書の素案を作成するなど、受審準備を整えた。
２ 【3-04】コロナ禍で様々な制約がある中、品川キャンパスでは 10 科目、
荒川キャンパスでは 26 科目でアクティブ・ラーニングを実施した。
【3-05】新型コロナウイルス感染症の影響により GCP は中止となったが、令和３（2021）年度実施に向け、オンラインの活用の検討を進め、令和２（2020）年度の参加予定者に配慮して募集人数を30 名から 36 名に増員した。IEP も中止となったが、代替プログ
ラムとして国内で英語研修、現地とのオンライン交流等を実施
し、20 名が参加した。
令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【3-00】①品川キャンパスにおける本科教育コースの再編について、令和４（2022）年度に教育を開始するため、令和元（2019）年度から２つの新コース（AI ス
マート工学コース、情報システム工学コース）の育成すべき人材像やカリキュラム及び人員配置の検討を始め、令和２（2020）年度にはカリキュラム変更に伴い学則及びものづくり工学科規則を改正するなどの準備を着実に進め、全教職員に周知を行うと同時に受検生への広報活動も開始した。令和３（2021）年度はシラバスを決定し施設や実験装置の準備を開始する。
【3-00】②荒川キャンパスにおける医工連携教育・研究プロジェクトのうち、教育プログラムでは令和３（2021）年度から教育を開始するため、令和元（2019）年度よりカリキュラムを作成し、令和２（2020）年度には説明会を行うなどの準備を進めている。リカレント教育では令和５（2023）年度の開設に向け、令和元（2019） 年度から東京都立産業技術研究センターとの協議等を行い、東京都中小企業振興公社の協力を得て企業ニーズアンケートを行うな
ど、令和５（2023）年度の開設に向け準備している。共同研究では令和元（2019）年度から荒川キャンパスで取り組んできた医工連携研究のシーズ集素案をまとめ、令和２（2020）年度に都立大の健康福祉学部と共同研究内容を協議し、今後、都立病院との調整も進めていく。
【3-01】①情報セキュリティ技術者育成プログラムについて、平成 30（2018）年度に第１期生を輩出し、令和４（2022）年度までに 50 人の修了生の輩出を見込
むことから、計画目標を達成する見込みである。令和３（2021）
・令和４（2022）年度においては、学生・卒業生を令和４（2022）年技能五輪国際大会中国・上海大会（令和４（2022）年 10 月 12 日～17 日）の候補選手として予選のエントリーを行う予定である。また、高専以外の生徒・学生に対する人材育成事業の実施を検討する。
【3-01】②社会人向け情報セキュリティ教育について、平成 29（2017）年度から令和２（2020）年度までは、一般社会人向け・小中学校教員向けに情報セキュリ
ティ Lab.や ICT 基礎 Lab.、TMCIT×大和セキュリティ ペネトレーションテスト超入門 in 江戸を実施した。また、研究生の受入れを令和元年（2019）年度から開始し、令和２（2020）年度までに卒業生を４名、一般社会人１名を研究生として受け入れた。令和３（2021）
・令和４（2022）年度においても、これらの取組を継続して実施していく予定である。
【3-01】③航空技術者育成プログラムについて、令和元（2019）年度に第１期生を輩出し、令和４（2022）年度までに目標としていた 20 人以上を上回る 30 人の修了生の輩出を見込むことから、計画目標を達成する見込みである。引き続き、プログラム履修者を対象とするインターンシップ企業の開拓や指導体制を確保する。
【3-02】（平成 29（2017）年度に達成済み）【3-03】令和３（2021）年度の JABEE を受審に向け、平成 30（2018）年度から準備を開始し、令和２（2020）年度には各技術者教育プログラムの自己点検書の最終案等を作成するなど、十分な受審準備が整ったことから、計画目標を達成する見込みである。
【3-04】◆コロナ禍においては、品川キャンパスでは、オンラインでのグループワークなど授業形態の工夫によりアクティブ・ラーニングを推進できる環境を整備し、荒川キャンパスでは、感染症防止対策を図りながら少人数での対面型グループワークを試行するなど、引き続き、アクティブ・ラーニングを推進していく環境整備や授業運営を行う。

S191

【3-05】◆グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）について、令和２（2020）年度参加予定者に配慮して令和３（2021）年度の募集人数を増員し、
令和３（2021）年度にコロナ禍で海外へ渡航できない場合や参集できない場合は、オンラインを活用したプログラムに切り替える方向である。インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）について、令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、国内での英語研修やオンライン交流などの代替プログラムを検討・実施し、その実績も踏まえて令和３（2021）年度にコロナ禍で海外へ渡航できない場合や参集できない場
合は、オンラインを活用したプログラムに切り替える方向である。これらの対応によって、70 名の参加者を確保した実施を目指す。また、プログラムの検証やプログラム経験者の進路状況の調査等の結果を基に、研修内容の更なる改善の検討を始め、合わせて第四期中期計画を検討する。さらに、都の長期戦略で掲げられている政策目標（海外留学生数）を踏まえ、令和３（2021）年度以降の募集人数の増員について検討する予定である。
【3-06】専攻科の一部専門科目での英語教育導入について、令和５（2023）年度からの導入に向けて、令和元（2019）年度に専攻科専門科目での英語を活用した講義の実施状況を調査し、現状の把握や課題の抽出など検討を進め、令和３（2021）年度から試行授業を実施するなど環境を整備する。
（取組に当たっての課題等）【3-05】◆海外体験プログラムについて、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２（2020）年度の GCP は中止、IEP は国内での代替プログラムを実施したが、例年 40 名であったところ、20 名の参加者での実施となった。令和３（2021）年度以降も、海外へ渡航することによる感染リスクを学生、保護者及び保証人も懸念している可能性がある。また、GCP 及び IEP の参加者は翌年度以降に再度参加することができないため、オンラインでの実施となった
場合、実際に海外へ行くことを希望している学生は海外渡航が可能になるまで参加を見送る可能性があることから、参加者をどのように確保していくかについて検討していく必要がある。
［認証評価機関］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和元年度［評価対象期間］平成 25 年度～令和元年度［認証評価の種類］機関別認証評価〇主な優れた点：
・最先端の技術獲得のため、サイバー攻撃・防御手法について、サイバー演習教育システム（サイバーレンジ）を用いたサイバー攻防演習を中心とした情報セキュリティ教育を実施している。
・ものづくり工学科全コースにおいてエンジニアリングデザイン対応科目及びＰＢＬ型の授業を導入し、グループでの課題解決に取り組むなど、創造力を育む工夫を行っており、その成果は全国高等専門学校デザインコンペティションにおける受賞等につながっている。
認証評価 ・国際対応力を育む教育として、海外語学研修、シンガポールのニーアンポリテクニック来日交流、グローバル・コミュニケーション・プログラムを行っており、特にグロ機関の評価
ーバル・コミュニケーション・プログラムは、シンガポールのニーアンポリテクニックと協働して「首都東京の課題」、「グローバルビジネスに関する課題」等に対し、日本と海外でフィールドワーク及び調査研究を行うプログラムとして、実践的な課題解決力を身に付けるとともに、英語を含むコミュニケーション能力の向上を図っている。
・１年次の必修科目の「専攻科インターンシップ」は国内外の企業や大学等で実施され、研究力向上、国際会議での発表や英文論文の執筆等による国際性やコミュニケーシ
ョン能力向上等の成果につながっている。
〇主な改善を要する点：
・なし

192

中期計画番号 Ⅲ
１
3-00
◇
①

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成
社会の変革をもたらす第４次産業革命の中で、新しいものづくりを牽引する実践的技術者を育成するため、本科教育コースを再編する。また、次世代の医療機器開発を担う技術者を育成するため、コース横断型の医工連携教育を実施する。

令和２年度計画（１）◆【拡充】品川キャンパスにおける本科教育の再編（令和４（2022）年度）に向け、カリキュラム等を決定し、中学校への周知を開始する。また、荒川キャンパスにおけるコース横断型の医工連携教育について、教育プログラムの開始（令和３（2021）年度）に向けたカリキュラム等の決定や、リカレント教育について東京都立産業技術研究セン
ターと調整、共同研究については都立病院と調整を進める。
（4-11 再掲）

自己評価

Ａ

業務実績
（１）新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成①品川キャンパス本科教育の再編等に向けたカリキュラム等の検討・作成＜取組事項＞
・２つの新コース（AI スマート工学コース、情報システム工学コース）のカリキュラムやコース再編に伴う教員人事等を検討・策定した。
・新型コロナウイルス感染症の影響で広報イベントの機会が限定される中、感染症防止対策を行った品川キャンパスミニ学校説明会の開催、受検生が高専について情報収集を行う上位ツールである「学校案内」や高専公式ホームページ内に新たに開設した受検生応援サイトでの新コースの紹介ページなど、２つのコースについて中学生及び保護者に周知した。
・出願時アンケートにおいて、２年次から所属したいコースの希望を調査した。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度のコース再編に向けた準備を着実に進めることができた。
・品川キャンパスミニ学校説明会、「学校案内」や高専公式ホームページの受検生応援サイトの新コース紹介ページによって、中学生や保護者への認知度を高めた。
・出願時アンケート結果では、全８コース、未定、その他の計 10 の選択肢のうち、２年次から所属したいコースとして約４割が２つの新コースを希望した。
②荒川キャンパスの医工連携教育・研究プロジェクトの実施に向けた取組＜取組事項＞
・教育プログラムでは、科目やカリキュラムの内容を決定するとともに、新設科目を盛り込むため学則を改定し、文部科学省へ届け出た。また、令和３（2021）年度開講の対象学年である３年生に対し説明会をオンラインと対面で２回（参加者延べ 50 名）行い、出願時アンケート
でもプログラムへの興味を調査した。
・リカレント教育では、東京都立産業技術研究センターと協議を行うとともに、東京都中小企業振興公社の協力を得て企業ニーズアンケートを実施した。また、東京都立産業技術研究センターが３月に実施したオンラインセミナーにおいて、高専が実施するリカレント教育について説明を行った。さらに、試行講座としてオープンカレッジ講座「高齢者・障がい者の生活を支える新しい技術」の基礎編と応用編の２講座を12 月に実施した。
・共同研究では、都立病院や都立大の健康福祉学部との実施可能性を調査した。
＜成果・効果＞
・教育プログラムは令和３（2021）年度の開講準備を整え、受講希望者は 12 名の定員を上回ったため、選抜を行い 16 名が受講することを決定した。また、出願時アンケート結果では、約６割がプログラムに興味があると回答した。
・リカレント教育ではアンケート結果に基づくニーズ分析の結果や試行したオープンカレッジ講座の状況を踏まえながら、東京都立産業技術研究センターと令和３（2021）年度以降の講座準備を進めることができた。
・共同研究では、コメディカルを育成する都立大の健康福祉学部と共同研究とデザイン思考授業の実施を推進することとなった。
※オープンカレッジ：教育研究活動の成果を広く社会に還元するための公開講座。一般向けの生涯学習講座や小中学生向けの未来エンジニア講座、技術者向けの技術者育成講座などを開講している。

193

中期計画番号 ◇②
3-01

新たな職業教育プログラムの実施
産業界や社会の人材ニーズを踏まえ、実践的な知識・技術の習得に向けた新たな職業教育プログラムを実施する。
情報セキュリティ技術者育成プログラムについては【平成 30（2018）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）年度までに 50 人以上】の修了者を輩出する。航空技術者育成プログラムについては【令和元（2019）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）年度までに 20 人以上】の修了者を輩
出する。

自己評価

Ｓ

令和２年度計画（１）◆【継続】情報セキュリティ
技術者育成プログラムを実施し、本科の情報セキュリティ
教育を向上させる。専攻科学
生に対する継続的且つ、実践的な情報セキュリティ教育を実施する。
（4-11 再掲）

業務実績（１）情報セキュリティ技術者育成プログラムの実施【特記事項Ⅲ－1 参照】（特記事項のポイント）・令和２（2020）年度は 37 名（本科：３年生 13 名、４年生 12 名、５年生９名、専攻科：２年生３名）がプログラムを履修し、本科では９名、専攻科では初の３名の修了生を輩出した。
・本科生の進路として、専攻科進学３名、大学編入学１名、就職５名（情報通信企業２名、情報システム企業１名、セキュリティ企業１名、情報通信機器製造企業１名）が決定した。
・専攻科生の進路として、大学院進学２名、就職１名（情報通信機器製造企業）が決定した。
・協定企業による講演を６回実施し、これをきっかけに講演会実施企業に学生が就職することとなった。
・本科インターンシップの希望者３名が、全員インターンシップに参加することができた。
・専攻科セキュリティ科目で現役エンジニア７名が６科目（前期２科目、後期４科目）担当した。
・プログラム履修生が主体となって企画、教材開発、システム構築を行い、開催日程の変更や、毎日の検温や当日の手指消毒など、新型コロナ
ウイルス感染症防止対策を徹底した上で、中学生向け勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」（２日間開催で参加者 18 名）、「ICT
基礎 Lab. for Junior」（４回開催で参加者合計 59 名）を実施した。
・令和３（2021）年度の新３年生 12 名のプログラム履修生が決定した。

（２）◆【拡充】卒業生等を研究生として受け入れるとともに、社会人向けにも情報セキュリ
ティに関するリカレント教育を拡充する。
（4-11 再掲）

（２）社会人向け情報セキュリティ教育の実施（特記事項のポイント）
・社会人（一般・卒業生）向けに情報セキュリティ Lab.の３講義「実践！情報セキュリティ監査」、「デジタルフォレンジック基礎」、「セキュ
アプログラミング（プログラミング特論 II）」を実施（オンライン開催）し、合計で 20 名が受講した。
・新型コロナウイルス感染症の影響で参加者が確保できず、開講には至らなかったが、教員向けにプログラミング体験をテーマに「ICT 基礎
Lab. for Teachers」をオンライン形式で２回開催することを検討した。
・研究生を２名受け入れた（うち１名は本校の専攻科修了生）。

（３）◆【継続】産業界や社会の人
材ニーズを踏まえた、航空技術者育成プログラムを実施する。
（4-11 再掲）

（３）航空技術者育成プログラムの実施（特記事項のポイント）・令和２（2020）年度は 30 名（本科：２年生７名、３年生８名、４年生８名、５年生７名）がプログラムを履修し、７名の修了生を輩出した。
・新型コロナウイルス感染症の影響はあったが、４年生のプログラム履修生８名全員が航空機整備企業等のインターンシップに参加した。
・本科５年生のプログラム履修生７名のうち３名が航空機整備企業に、１名が製造関係企業に就職が決定し、１名が専攻科、２名が航空を専攻とする大学に進学が決定した。
・中学生を対象に初めて実施した定員８名のオープンカレッジ講座「飛行機の構造を学ぼう！」に８名の中学生が参加し、中学生に本プログラムについて興味を持ってもらうことができた。
・令和３（2021）年度の新２年生８名のプログラム履修生が決定した。

194

中期計画番号
◇
3-02
③

自己評価

教育内容の充実【平成 29（2017）年度】に実験・実習設備を整備し、新教育課程に対応した教育を実施する。

令和２年度計画
年度計画なし（平成 29（2017）年度に達成済み）

中期計画番号
④
3-03

-

業務実績

自己評価

【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを実施する。
また、企業アンケートや卒業生アンケートを着実に実施する。

令和２年度計画（１）【継続】JABEE プログラムを着実に実施するとともに、令和３（2021）年度の JABEE 受審へ向けて、自己点検書作成等の必要な準備を行う。
（3-26 再掲）

Ｂ

業務実績（１）JABEE 受審へ向けた取組＜取組事項＞
・JABEE に申請する４つの技術者教育プログラムの責任者の確定や、各教育プログラムの自己点検書の素案の作成と審査に必要な資料の整理・収集、学生への各教育プログラムの概要の周知、新規審査申請書の提出など、受審準備を行った。
＜成果・効果＞
・各教育プログラム責任者を確定し、自己点検書の作成に必要な担当者等を部会に召集できるようにするなど JABEE 受審に向けて円滑な運営体制の確立や、申請書類の作成・提出、学生への理解浸透等により、受審準備を着実に進めることができた。
※JABEE：一般社団法人日本技術者教育認定機構（Japan Accreditation Board for Engineering Education）の略。高等教育機関で実施されている技術者を育成する教育プログラムを国際的な同等性を持つ認定基準に基づいて認定する。

195

中期計画番号 ◇⑤3-04

新たな教育体制・手法の開発
コース横断のエンジニアリングデザイン教育やアクティブ・ラーニングの推進により、課題発見・解決型の実践的な教育を展開し、創造的な技術者の育成を図る。

令和２年度計画（１）◆【継続】アクティブ・ラー
ニング推進に向けた環境整備等を行うとともに、デザイン思考を取り入れた授業を本格実施することで、学生の課題
発見・解決力を向上させる。

自己評価

Ａ

業務実績
（１）アクティブ・ラーニング推進とデザイン思考を取り入れた授業の実施＜取組事項＞
・品川キャンパスでは、実技系科目（33 科目中 10 科目）については、フェイスシールドの着用、アクリル板の設置などの新型コロナウイルス
感染症防止対策を行いながら、グループワーク等のアクティブ・ラーニング型授業を展開した。荒川キャンパスでは、実技系科目や演習を含む科目（34 科目中 26 科目）については、教室換気やアクリル板ガードなどの新型コロナウイルス感染症防止対策を行いながら、アクティ
ブ・ラーニングを実施した。
・品川キャンパスでは、分散登校や、対面授業ができない場合でも、遠隔でのオンライン授業やオンライングループワークができる環境として、全クラスの全授業の Microsoft Teams チャンネルを設定し、一部科目で活用した。荒川キャンパスでは、Google Classroom や Google
Meet、Google Jamboard などを用いて、部分的でも議論ができる授業形態を試行した。
・各キャンパスで遠隔授業に関する FD 研修を実施した。
・品川キャンパスでは、電気電子工学コースの２年生の実験実習において、デザイン思考を取り入れた授業を実施した。荒川キャンパスでは、
分散登校下でも外部の機関と遠隔通信などを用いて意見交換を行い、デザイン思考のエンジニアリングデザイン授業を実施した。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症防止対策や、オンラインの活用などにより、可能な限りアクティブ・ラーニングやデザイン思考を取り入れた授業を実施し、学生の課題発見・解決力の向上を図った。

196

中期計画番号 ◇⑥
3-05

国際的に活躍できる技術者の育成
平成 28（2016）年度までの海外体験プログラムを再構築し、【平成 29（2017）年度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの参加者は【毎年度 70 人】とする。

令和２年度計画（１）◆【継続】グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）及びインターナショナ
ル・エデュケーション・プロ
グラム（IEP）の２つの海外体
験プログラムについて、70 名の参加者を確保して実施するとともに、プログラム実施後の検証結果に基づき、研修内
容の改善を図る。
（3-27 再掲）

自己評価

Ａ

業務実績
（１）国際的に活躍できる技術者の育成＜取組事項＞・グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）について、以下の取組を行った。
－第８回 GCP の実施に向けて、リーダー６名（都立大生２名、産技大生２名、高専専攻科生２名）、メンバー24 名（すべて高専本科生）を選出し、リーダーオリエンテーション等を進めていた。
－新型コロナウイルス感染症防止の措置として、スケジュールを変更し、中止も視野に入れ代替プログラムを検討したが、新型コロナウイル
ス感染症に対する参加者の安全の確保及び今後の勉学の負荷を鑑み GCP を中止とした。
－令和３（2021）年度の第９回の実施に向け、新型コロナウイルス感染症の影響があった場合にはオンラインを活用したプログラムに切り替えができるよう改善に取り組んだ。また、第８回参加予定者に配慮して募集人数を 30 名から 36 名に増員し、その選考方法を決定した。
－応募者数の向上に向け、在校生に対するオリエンテーションや保護者会でのプログラム紹介、在校生以外に対するパンフレットや学校説明会での紹介、法人ホームページへの GCP 専用サイトのリンクの掲載等、例年実施している広報活動に加え、メンバー募集においては、
Google Classroom を活用することにより、プログラムへの興味の有無に関わらず、またコロナ禍で行動制限がなされている最中においても、時間と場所の制約を受けずに情報を得られるようにしたことで、多くの学生へ容易に情報が届き、これまで国際化事業に興味を持たなかった学生からも申込みや問合せ等を受けるケースが見受けられた。
－第９回 GCP 参加者の選定に当たっては、IEP から 10 名程度の推薦枠を設けることで２つのプログラムに相互関係性を持たせ、教育効果の向上を図った。４名がこの推薦枠により GCP に参加することが決定した。
－第９回 GCP のリーダーとメンバーの募集を 12 月から順次開始し、22 名（リーダー３名、メンバー19 名）からの応募があり、参加者数として 17 名（リーダー２名、メンバー15 名）を決定した。
・インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）について、以下のとおり実施した。
－新型コロナウイルス感染症防止の措置として IEP のスケジュールを変更し、中止も視野に入れ代替プログラムを検討した。
－新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み中止としたが、学生が国際プログラムを体験できない状況が続いたことから、プレ IEP として国内での英語研修やオンライン交流等の代替プログラムに変更することとなった。募集人員は、短期間でプログラムを実施する点やオンラ
インによる運用の観点により当初予定 40 名の半分として、参加者 20 名で実施した。
＜成果・効果＞
・GCP については、第９回 GCP のメンバーの定員増やオンラインを活用したプログラムの実施など、コロナ禍を踏まえた海外研修プログラムの在り方を整理することができた。
・IEP については、代替の英語研修やオンライン交流等によって、学生が海外のものづくりの現状や環境を学ぶことができた。
※グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）: 都立大、産技大及び高専の学生がチームを組み、国内外のフィールドワーク等を通じて、課題解決力やコミュニケーション能力を養う海外体験プログラム。
※インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）：海外企業における職場体験や英語学習、先端技術に触れる機会等を通して、
将来、国際的に活躍するエンジニアとなるための動機付けを行うと共に、国際的な企業が取り組む課題についての興味・関心を持たせることで、グローバル・コミュニケーション・プログラムへのステップアップの機会を提供するプログラム。

197

中期計画番号
⑦
3-06

自己評価

ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。

令和２年度計画（１）【継続】令和５（2023）年度専
攻科一部専門科目の英語教育導入に向けた試行・実施案策
定のための検証を行う。
（3-25
再掲）

Ｂ

業務実績
（１）専攻科の一部専門科目の英語教育導入に向けた取組＜取組事項＞
・令和２（2020）年度までの取組状況を把握し、専門科目での洋書による授業進行や、ゼミ及び特別研究での英文文献輪講等、英語を取り入れた授業を行う際の実施方法を確認した。
・専攻科一部専門科目の英語教育導入に向けた試行・実施案策定のための検討を行い、専門科目での英語授業を実施する際の問題点を抽出し、解決策としてネイティブを交えて授業を実施することとし、令和３（2021）年度から各キャンパスの専門（基礎科目等）の１科目の後半４週分程度で試行することとした。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度に試行実施するなど、令和５（2023）年度からの英語教育の導入に向けて着実に取組を進めることができた。

198

大項目番号

１

２２

教育の実施体制等【教育システムの継続的な改善、他の教育機関等との連携】

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 地元企業等との連携を強化し、技術革新や産業界のニーズを把握して教育内容に反映させる等、より実践的な教育を推進する体制を整備する。
○ 東京都立産業技術大学院大学、東京都立大学等の他の教育機関との連携を推進し、より体系的な知識・技術を学ぶ機会等を拡充する。

中期計画（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育システムの継続的な改善【3-07】① 運営協力者会議を活用して外部評価を実施し、産業界のニーズを教育に反映させるとともに、教育内容の改善を図る。
◇ 他の教育機関等との連携【3-08】② 都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログラムを着実に実施する。
【3-09】③ 東京都立産業技術大学院大学や東京都立大学等との連携を推進し、実践的な専門教育の充実を図るための社会人向け教育プログ
ラムの開発や海外交流プログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【3-07】平成 28 年度の自己点検・評価書を基に外部評価を実施した。
【評定：３】【3-09】社会人向けリカレント教育の実施方法の検討及び実施案を作成し ・首都大、産技大との連携を GCP 以外にも拡充し、た。
成果を挙げることを期待する。
・情報セキュリティに関するリカレント教育を実施
29するために、平成 30 年度実施予定の卒業生アン
ケートに項目を盛り込むなど、今後、調査結果の分析を行った上で、ニーズに応じたプログラムが検討されることを期待する。
【3-07】第４期運営協力者会議からの提言をまとめるとともに、第５期運 【評定：３】
営協力者会議を開始し、今後の高専改革について検討を行った。 ・都立工業高校を卒業した学生を編入生として受け入れている。入学前に数学及び専門科目の教員が【3-09】高専卒業生に対するリカレント教育（研究生のフレーム）についフォローアップ授業を行っている点は注目されて整備した。
30
る。
・情報セキュリティに関するリカレント教育実施に向けた取組を行い、産技高専卒業生のフォローア
ップ体制を整備した。
【3-08】令和２（2020）年度編入学生として３名の受入れを決定した。
【評定：３】【3-09】大学・高専連携事業として第７回 GCP を実施し、学生の課題解決 ・都立工業高校からの編入学生受入れのための接続
力やコミュニケーション能力の向上を図った。
プログラムを着実に実施し、編入学生３名の受入元れを決定した。
【3-07】運営協力者会議の運営方法を年１回の開催に見直し、業務実績評
価と高専のトピックス等を紹介し意見を聴取することとなった。
【3-09】新型コロナウイルス感染症の影響により、大学・高専連携事業で２ある第８回 GCP は中止となったが、令和３（2021）年度実施に向け、オンラインの活用の検討を進め、令和２（2020）年度の参加予定者に配慮して募集人数を 30 名から 36 名に増員した。

199

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【3-07】教育システムの継続的な改善について、外部評価として運営協力者会議を活用し課題の把握・改善を行っており、令和３（2021）年度及び令和４（2022）年度も寄せられた意見を基に改善を進める。
【3-08】都立工業高校からの編入学生受入れについて、受入人数は年度によって増減はあるが説明会の参加者は一定数あり、入学前にガイダンスや補修授業を実施することで授業や学校生活に円滑に適応できるようにしている。引き続き、編入学生の受入れを続けていく予定である。
【3-09】◆①産技大や都立大と連携して実施しているグローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）について、コロナ禍を踏まえた海外研修プログラムの在り方を整備し、令和３（2021）年度にコロナ禍で海外へ渡航できない場合はオンラインを活用したプログラムに切り替える方向である。また、プログ
ラムの検証やプログラム経験者の進路状況の調査等の結果を基に、研修内容の更なる改善を始め、合わせて第四期中期計画を検討する。
【3-09】②大学・高等専門学校の連携について、これまでの取組の振返りを行い、新たな連携の在り方について法人、２大学１高専で共有を行った。また、特に課題であった現場教職員のニーズ把握に向け、職員間のワーキンググループや教員との意見交換の場を設けるなど、更なる連携体制の構築を図った。今後も、法人や２大学 1 高専の教職員間における情報共有・意見交換の場を継続して設けることにより、具体的な方向性や事業案について更に検討を深め、法人全体が有するリソースの活用に向け更なる連携を図る。

B［認証評価機関］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和元年度

認証評価 〇主な優れた点：
機関の評価 ・なし
〇主な改善を要する点：
・なし

200

［評価対象期間］平成 25 年度～令和元年度［認証評価の種類］機関別認証評価

中期計画番号 １
3-07◇①

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
自己評価

教育システムの継続的な改善
運営協力者会議を活用して外部評価を実施し、産業界のニーズを教育に反映させるとともに、教育内容の改善を図る。

令和２年度計画（１）【継続】運営協力者会議による外部評価を実施し、その評価結果に基づいた取組を進める
ことで教育内容の改善を図る。
（4-21 再掲）

Ｂ

業務実績
（１）運営協力者会議等を活用した教育研究の質の向上＜取組事項＞
・10 月より新たに第６期の運営協力者として、企業経営者や管理者、行政関係者、教育関係の有識者９名に委嘱した。
・効率的かつ効果的な会議運営を行うため、開催時期や回数等の見直しを行った。
・第１回運営協力者会議を 11 月 27 日に開催し、令和元（2019）年度業務実績等報告に関する意見や令和元（2019）年度の入試状況や高専のデータサイエンス人材の育成について、意見聴取を行った。
＜成果・効果＞
・運営協力者の承認のもと運営方法を見直し、運営協力者会議は、法人の前年度業務実績評価結果が判明し、また当該年度前期が終了し、ある程度の課題が判明する秋以降に、年１回開催とし、協力者の負担を軽減していくこととした。なお、評価結果や高専におけるトピックス
等の資料を事前に送付し、問題点の洗出しを行ってもらうこととしている。
・令和２（2020）年度は対面方式での会議を実施できたが、今後はオンライン会議とすることも検討していくこととした。
・運営協力者会議において以下のような意見があり、今後の高専運営に活用していくこととした。
―令和元（2019）年度業務実績等報告に関する意見として、社会人向け教育プログラムについて、常に現行に即した実践的な内容を提供
し、教育内容の質を維持するための施策計画が望まれるとの意見があり、高専として現行に即した実践的な内容を提供するため、種々の勉強会や講習会に教員を継続的に派遣することを検討することにした。
―令和元（2019）年度業務実績等報告に関する意見として、女子学生の確保は未だ低水準であり、まだアプローチできていない女子学生への対策を講じるべきであるとの意見があり、高専公式ホームページのコンテンツ「理系女子集まれ」のリニューアルを行い、より魅力的な情報を発信していくことを検討することにした。
―令和元（2019）年度業務実績等報告に関する意見として、共同研究等の連携により専攻科と産技大の関係が更にシームレス化することを期待するとの意見があり、高専として専攻科と産技大の共同研修の推進を検討することにした。
―高専の入試状況の報告内容について、女子学生の入学者の割合が少ないとの意見があり、高専としてコース再編を含め女子学生確保の取組を継続して実施することにした。
―データサイエンス人材の育成に関する報告内容について、取組の方向性は評価できるが、高学年への接続はコースによって異なるとの意見があり、高専としてデータサイエンスのミニマムエッセンスを提供し、コースの特長を生かした人材育成を目指していくことにした。
※運営協力者会議：東京都立産業技術高等専門学校の諸活動について、学校外から広く意見を聴取し、産業界をはじめとする社会のニーズに応えているか等を定期的に検証するとともに、学校運営に生かしていくための会議。

201

中期計画番号
◇
3-08
②

自己評価

他の教育機関等との連携
都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログラムを着実に実施する。

令和２年度計画（１）【継続】都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プ
ログラムを着実に実施する。

Ｂ

業務実績（１）都立工業高校との接続プログラムの実施＜取組事項＞
・編入学説明会の開催案内を各高校へ周知し、品川キャンパスでは６月 20 日に、荒川キャンパスでは６月 27 日に実施した。説明会では各コー
スのカリキュラム等を説明し、個別相談や過年度編入学生による体験談等も実施した。
・校長会推薦者４名に対する選抜を実施した。
・編入学生が入学後、授業や学校生活に円滑に適応できるよう、12 月に入学前ガイダンスを実施するとともに、12 月から３月まで数学及び専
門科目の教員による補修授業を実施した。
＜成果・効果＞
・編入学説明会参加者数：17 名（都立高校生 10 名、保護者６名、教員１名）（図表 3-08-1）
・令和３（2021）年度編入学生として４名（品川２名、荒川２名）の都立工業高校生の受入れを決定した。
（令和２（2020）年度編入学生３
名：品川１名、荒川２名）（図表 3-08-1）
・数学及び専門科目の補修授業を行い、入学後の学習準備を支援することができた。

【図表3-08-1

工業高校との接続状況】
27年度

説明会参加者数編入学した学生数
編入学生卒業者数（単位：人）
28年度

14
5
4

17
2
8

202

29年度

18
4
3

30年度

10
5
4

元年度

13
1
5

２年度

17
3
1

中期計画番号 ③3-09東京都立産業技術大学院大学や東京都立大学等との連携を推進し、実践的な専門教育の充実を図るための社会人向け教育プログラムの開発や海外交
流プログラム等を実施する。
また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進め
る。

自己評価

Ａ

令和２年度計画（１）◆【継続】産技大や都立大との連携により、グローバル・
コミュニケーション・プログ
ラム（GCP）を着実に実施し、プログラムの目的を達成する。

業務実績（１）産技大・都立大と連携した GCP 実施＜取組事項＞
・産技大・都立大との連携により、リーダー６名（都立大生２名・産技大生２名・高専専攻科生２名）と、高専本科生メンバー24 名の合計 30名による第８回 GCP の実施を決定していたが、新型コロナウイルス感染症防止の措置をとり、GCP のスケジュールを変更し、中止も視野に入れ代替プログラムの検討を行った。その結果、新型コロナウイルス感染症に対する参加者の安全の確保及び今後の勉学の負荷を鑑み GCP を中止とした。
・産技大・都立大と連携して、令和３（2021）年度第９回 GCP の実施に向けて新型コロナウイルス感染症の影響があった場合にはオンラインを活用したプログラムに切り替えるようにすることや、令和２（2020）年度の参加予定者に配慮して募集人員を 30 名から 36 名へ増員することを決定した。
・応募者数の向上に向け、在校生に対するオリエンテーションや保護者会でのプログラム紹介、在校生以外に対するパンフレットや学校説明会
での紹介、法人ホームページへの GCP 専用サイトのリンクの掲載等、例年実施している広報活動に加え、メンバー募集においては Google
Classroom を活用することにより、プログラムへの興味の有無に関わらず、またコロナ禍で行動制限がなされている最中においても、時間と場所の制約を受けずに情報を得られるようにしたことで、多くの学生へ容易に情報が届き、これまで国際化事業に興味を持たなかった学生からも申込みや問合せ等を受けるケースが見受けられた。
・第９回 GCP 参加者の選定にあたっては、IEP から 10 名程度の推薦枠を設けることで２つのプログラムに相互関係性を持たせ、教育効果の向上を図っており、４名がこの推薦枠により GCP への参加が決定した。
・第９回 GCP のリーダーとメンバーの募集を 12 月から順次開始し、22 名（リーダー３名、メンバー19 名）からの応募があり、参加者数として17 名（リーダー２名、メンバー15 名）を決定した。
＜成果・効果＞
・GCP については、第９回 GCP のメンバーの定員増やオンラインを活用したプログラムの実施など、コロナ禍を踏まえた海外研修プログラムの在り方を整理することができた。

（２）【継続】２大学１高専の連携について、新たな連携の在り方に基づき、法人内の連携を促進する仕組みづくりや事業を推進する。
（4-12 再掲）

（２）２大学１高専の連携【中期計画番号 4-12 参照】（要点）
・共同研究やグローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）、高専本科生の都立大への推薦編入学と産技大への推薦入学など、連携事業に着実に取り組むとともに、これまでの取組を総括した「大学高専連携 第三期中期計画上半期報告書」と、今後の中長期的な目標と取組
案、検討体制を示した「新たな連携の在り方」を取りまとめ、２大学１高専で共有することにより、これまでの課題や、今後の取組の方向性について、認識の共有を図った。この「新たな連携の在り方」に基づき、今後は、法人や２大学 1 高専の教職員間における情報共有・意見交
換の場や学長・校長への報告の場を定期的に設けることとし、法人一丸となって検討を進めていく。

203

大項目番号

１

２３

教育の実施体制等【教育の質の評価・改善】教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 教職員が自校における教育の方針等を共有するとともに、教育内容や教育成果について定期的に評価・検証を行い改善する PDCA サイクルを構築し、教育の質の評価・改善を行う組織的な教学マネジメントの取組を強化する。

中期計画

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育の質の評価・改善【3-10】④ 【令和元（2019）年度まで】に、学習到達度評価の充実等により、教員の授業改
善の取組を強化するとともに、カリキュラ
ムマップ（科目関連図）の改善を図る。

【3-10】学習到達度にルーブリック評価を導入し学生アンケートの項目に 【評定：３】
追加するとともに、 「育成する人材像」「カリキュラム・ポリシ ・教員は、学生による授業評価アンケート結果に加え、ルーブリック評価の導入により、学生自身のー」「樹形図」「授業科目の流れ図」を整備した。
学習到達度をモニタリングし、教育改善の参考に【3-12】新任研修、昇任者研修及び管理職研修で目標の参加率【100％】29
している。
を達成するとともに、個別課題研修でも目標の【80％以上】を達・研修受講率が目標値を達成していることを評価す成した。教育改革推進会議において２回にわたり「FD の検証とる。今後は研修内容の点検と履修効果の確認、フ充実」について検討した。
ォロー強化についても取り組むことを望む。

【3-11】⑤ 教育や学校運営改善のための体制を明確化するなど、令和元（2019）年度の機関別認証評価の受審に向けた取組を着実に実施する。

【3-10】学習到達目標の明確化し、授業改善に直結するよう作成要領を整 【評定：３】
備し、ルーブリックを改訂した。
・学生の学習到達度を明確化し、教員自身の自己評【3-10】学生の実態に即したカリキュラムマップの改善を行った。
価と学生による評価を基に、授業改善に取り組ん
30【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修は参加率【100％】
でいる。
、個別課題
・新任･昇任･管理職研修への参加率が 100％を達成
研修は参加率【80％】であった。
した。
【3-11】機関別認証評価を受審し、評価基準を満たしているという評価結 【評定：３】果を得た。
・大学改革支援・学位授与機構の認証評価を受け、【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修は参加率【100％】
情報セキュリティ教育、ものづくり教育、国際対、個別課題
応を育む教育及び高い就職率・進学率について高研修は参加率【82％】であった。
評価を得た。
元
・教員研修について、新任研修、昇任者研修及び管理職研修で 100％の参加率を得ている。個別課題
研修も 82％と中期計画の目標の 80％を達成している。
【3-11】令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価の評価結果に基づき、学生の課外活動を支援する顧問等の役割を明確にし、新たに課外活動に関する指導方針を作成し、クラブ活動指導員を導入す
２るなどの改善を行った。
【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修は参加率【100％】、個別課題
研修は参加率【81％】であった。

【3-12】⑥ 教員研修について、新任研修、昇任者
研修及び管理職研修の参加率【100％】、個別課題研修の参加率【80％以上】を目指すとともに、教員研修体系の検証を行い、更なる教育の質の向上に向けた改善を行う。

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【3-10】（平成 30（2018）年度に達成済み）【3-11】（令和元（2019）年度に達成済み）【3-12】教員研修について、引き続き、新任研修、昇任者研修及び管理職研修の参加率 100％、個別課題研修の参加率 80％以上を目指していくことや、認証評価
において改善事項とされた技術職員を対象とした研修について令和２（2020）年度には研修計画を検討し、令和３（2021）年度以降実施していく。

B204

［認証評価機関］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和元年度［評価対象期間］平成 25 年度～令和元年度〇主な優れた点：
・なし〇主な改善を要する点：
・学校としての技術職員の教育及び技能の資質向上を図るための取組が十分とはいえない。
認証評価 ・学生の課外活動の支援体制について、学生会の会則では顧問を置くこととされているが、学校の規程等で明確にされていない。
機関の評価 ・
（本科）講義、演習等の授業形態がシラバスに明示されておらず、学生への周知が十分に図られているとはいえない。
・（本科）一部の授業科目において、成績評価がシラバスの記載どおりに行われていない。
・（本科）一部の授業科目において、追試験及び単位追認試験を含めた学習成果の評価に不適切な点がみられる。
・（本科）追試験の成績評価方法が明文化されておらず、学生への周知も十分に図られているとはいえない。
・（専攻科）追試験の評価方法が明文化されておらず、学生への周知も十分に図られているとはいえない。
・（専攻科）一部の授業科目において、成績評価がシラバスの記載どおりに行われていない。

205［認証評価の種類］機関別認証評価

中期計画番号 １
3-10◇④

教育に関する目標を達成するための措置（２）

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教育の質の評価・改善【令和元（2019）年度まで】に、学習到達度評価の充実等により、教員の授業改善の取組を強化するとともに、カリキュラムマップ（科目関連図）の改善を図る。

令和２年度計画

自己評価

-

業務実績

年度計画なし（平成 30（2018）年度に達成済み）

中期計画番号
⑤
3-11

自己評価

教育や学校運営改善のための体制を明確化するなど、令和元（2019）年度の機関別認証評価の受審に向けた取組を着実に実施する。

令和２年度計画（１）【継続】機関別認証評価結果を受け、継続的に教育改善のシ
ステムの点検を実施する。
（421 再掲）

Ａ

業務実績（１）機関別認証評価を踏まえた改善策の実施（参考：3-13、4-03）＜取組事項＞
・学生の課外活動の支援体制について、学校の規程等で顧問の役割が明確にされていないとの指摘を受けた。この指摘に加え、働き方改革の一環として、教員の負担軽減及びクラブ活動指導に係る技術的指導力の向上を実現するため、学生の課外活動を支援する顧問、クラブ指導員、現場対応員の役割を明確にし、新たにクラブ・同好会活動に関する指導方針を作成した。また、令和３（2021）年３月からクラブ活動指導員を導入することとし、令和３（2021）４月１日付で８名の採用が決定した。
・講義、演習等の授業形態がシラバスに明示されておらず、学生への周知が十分に図られているとはいえないとの指摘を受け、講義、演習等の授業形態を記載する形式にシラバスを改訂し、学生に周知した。
・追試験の成績評価方法が明文化されておらず、学生への周知も十分に行われていないとの指摘を受け、追試験の成績評価方法についての内規を新たに制定し、学生に周知できる体制を整えた。
・一部の授業科目において、成績評価がシラバスの記載どおりに行われていないとの指摘を受け、教員に対しシラバスどおりに成績評価を行う
ことを徹底し、疑義のある教科についてはエビデンス資料を確認し指導した。
＜成果・効果＞
・令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価の結果を踏まえ、課外活動や授業・試験等に関する様々な体制や実施環境等が改善された。
※クラブ活動指導員：専門的な指導を求める学生のニーズに応えるとともに、顧問の負担を軽減するために、主に外部人材を活用する非常勤
教員。

206

中期計画番号
⑥
3-12

自己評価

教員研修について、新任研修、昇任者研修及び管理職研修の参加率【100％】、個別課題研修の参加率【80％以上】を目指すとともに、教員研修体系の検証を行い、更なる教育の質の向上に向けた改善を行う。

令和２年度計画（１）【継続】教員研修を着実に実施するとともに、教員の教育力向上に向け研修内容について検証を行う。

Ｂ

業務実績（１）更なる教育の質の向上へ向けた教員研修の取組＜取組事項＞
・新任研修として、コミュニケーションや保護者対応等に関する研修を計５回、昇任者研修として、生徒指導や保護者対応に関する研修を計２回実施した。
（図表 3-12-1）
・管理職研修は、12 月に、管理職の要望を踏まえ、管理職として求められる役割・意識の醸成等についての研修を実施した。
（図表 3-12-1）
・個別課題研修は、常勤教員を対象に遠隔授業の効果的な活用方法や情報セキュリティ、個人情報保護、研究活動における不正行為防止、研究費不正使用防止に関する研修を実施した。
（図表 3-12-1）
・令和元（2019）年度に受審した認証評価結果において指摘を受けた技術職員に対する教育等に関して、外部機関を活用した研修や OJT をベースにした研修とし、品川と荒川の両キャンパスの技術職員が合同で受講することで情報交換も行える内容にするなど技術職員に対する研修計
画（案）を作成した。
＜成果・効果＞
・研修参加率は、新任研修 100%、昇任者研修 100%、管理職研修 100%、個別課題研修 81%であった。
（図表 3-12-1）
・新任研修及び昇任者研修の振返りシートなどを管理職で共有し、研修成果を確認した。
・アンケート結果では、研修内容が「とても役立つ」「役立つ」との回答が新任研修 100%、昇任者研修 100%、管理職研修 100%となっており、研修内容と受講者のニーズが合致していることから、有益な情報を提供できた。
（図表 3-12-2）
・研修計画の作成により、技術職員に対するスキルの向上を図る環境が整備できた。

【図表3-12-1

令和２（2020）年度
対象者数

研修実績一覧】
参加率

主な研修内容新任研修

１人100% 「コミュニケーション研修」「保護者対応」「模擬授業」など

昇任者研修

２人

100% 「担任・生徒指導レベルを磨く」「保護者対応」

管理職研修

５人

100% 「キャリアに応じた能力開発」「自己理解・他者理解」など

個別課題研修【図表3-12-2

81% 「遠隔授業の効果的な活用方法」「情報セキュリティ研修」など

全教員

令和２（2020）年度

研修後アンケート調査結果】

とても役立つ

新任研修
昇任者研修
管理職研修

（単位：％）

役立つ

100
50
80

207

あまり役立たない

0
50
20

役立たない

0
0
0

0
0
0

大項目番号

１

２４

教育に関する目標を達成するための措置（３）

学生への支援に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 全ての学生が、課外活動も含めて安心して充実した学生生活を送ることができるよう、適切な経済的支援を行うなど、相談・支援体制の充実や環境の整備を図る。
○ 学生が自らの将来に対する目的意識を持ち、目標の実現に向けて必要な技術や知識を修得できるよう、体系的なキャリア形成支援をきめ細かく行う。

学生への支援中期計画（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇ 学生生活支援【3-13】① 全ての学生が安心して充実した学生生
活を送ることができるよう、障がいのある学生に対する支援、課外活動への支援及び学生
相談体制の強化を行うとともに、経済的支援の充実に向けた取組を検討する。

年度

各年度における主な実績【3-13】提案公募方式による課外活動支援を実施するとともに、新たな経 【評定：２】
済的支援を実施した。
・多様な課外活動を支援するため、提案公募方式による課外活動支援を行っている。学生に課外活動での積極的な取組が見られ、学生同士の技術力の29研鑽などに貢献している。学生の能力向上に加え、学校の PR にもつながっている。
・経済的に困窮する学生の支援をきめ細かに行っている点を評価する。
【3-13】選択的学習活動支援制度の支援対象を拡大した。

◇ キャリア形成支援【3-14】② 進路支援体制を充実させるため、学生サポートセンターとの連携による進路支援を行うとともに、学生に自らの将来に対する目的意識を持たせるため、キャリアポートフォ
リオを活用して、体系的なキャリア支援を実施する。キャリア支援の取組内容について
は、【令和２（2020）年度】に検証を行い、改善を図る。

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【評定：２】
・学生グループによる課外活動を経済的に支援することで、未来工房及び未来工房ジュニアへの応募者数が大幅に増加するなど、課外活動に積極的に取り組む学生が増大している。
・学生のメンタル面の課題について、多面的に情報30提供を行っている。また、課題を抱える学生には、関係者が連携を取りながらチームで対応するなど、予防や適切な対応に結びつけている。
・相談ニーズを踏まえた、相談・バックアップ体制を充実させるなど、安心して学ぶことのできる環境整備が進むことを期待する。
【3-13】課外活動に対する支援により、大会等で学生が優秀な成績を収め 【評定：２】た。
・課外活動経費を一部助成する未来工房プロジェク【3-13】障害のある学生に対する特別支援チームを設置した。
トは申請件数が増加しており、また、提案公募方式による課外活動支援を受けた学生が大会等で活躍するなど、課外活動が活性化している。
元
・学生の就職率・進学率は非常に高く、キャリア支援体制が機能している。
・今後、女子学生の進路指導を充実させることも含
め、キャリア支援体制の更なる強化を期待する。
【3-13】新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、課外活動に対する支援を行った。学生相談ではオンライン相談を開始した。経済的支援では、新型コロナウイルス感染症に関する経済支援制度の周知や、国の高等教育の修学支援新制度及び東京都の多子世帯支援
２
制度の申込を開始した。
【3-14】キャリア支援の取組内容について、【令和２（2020）年度】に検証を行った。キャリアポートフォリオを品川キャンパスでも３年生と４年生を対象に試行した。

208

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【3-13】◆課外活動について、コロナ禍以前も、令和２（2020）年度においては新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、学生の多様な課外活動を支援するためのプロジェクトを実施してきた。また、令和２（2020）年度にはクラブ・同好会活動に関する指導方針を作成し、令和３（2021）年３月からク
ラブ活動の活発化を図るためにクラブ活動指導員を導入するなど、令和３（2021）年度以降も学生の多様な課外活動を支援する。学生相談体制について、電話やオンラインによる相談等も活用しながら、専門的な援助を必要とする学生や新規学生の相談ニーズに継続して対応していく。経済的支援について、コロナ禍においても経済的困窮学生が充実した学校生活を過ごせるよう支援制度の周知や経済的支援の拡充を検討し、高等教育の就学支援新制度の対象校として、対象学生に対して授業料等の減免及び多子世帯を対象とした授業料支援を継続的に行う。
【3-14】（令和２（2020）年度に達成済み）引き続き、令和２（2020）年度に実施した検証結果を踏まえ、キャリア支援の取組内容を改善するとともに、令和２（2020）年度に試行実施し、ブラッシュアップしたキャリアポートフォリオを３年生と４年生に対して本格実施するなど、体系的なキャリア支援を着実に実施する。

B［認証評価機関］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和元年度［評価対象期間］平成 25 年度～令和元年度［認証評価の種類］機関別認証評価〇主な優れた点：・上級生の下級生に対する学習支援としてのスチューデント・アシスタント制度が広く活用され、優れて機能している。
認証評価 ・就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、建機関の評価
設業、学術研究、専門・技術サービス業等となっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部・研究科等となっている。
〇主な改善を要する点：
・なし

209

中期計画番号 １
3-13◇①

教育に関する目標を達成するための措置（３）

学生への支援に関する目標を達成するための措置

学生生活支援全ての学生が安心して充実した学生生活を送ることができるよう、障がいのある学生に対する支援、課外活動への支援及び学生相談体制の強化を行うとともに、経済的支援の充実に向けた取組を検討する。

自己評価

Ａ

令和２年度計画（１）◆【継続】学生の多様な課外活動を支援するためのプロジ
ェクトを実施する。

業務実績（１）多様な課外活動の支援（参考：3-11、4-03）＜取組事項＞
・令和元（2019）年度に引き続き、学生グループによる課外活動経費の一部を助成する未来工房プロジェクト（全学年対象）及び未来工房ジュニア（本科２年生以下対象）を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、例年実施している文化祭（荒川キャンパスの高専祭・品川キャンパスの産技祭）期間中の成果発表
会は中止となった。その代替として、11 月に書面（ポスター）での発表を行った。
・各大学・高専の課外活動の活性化や知名度・ブランド力向上に資する活動について支援を希望する課外活動団体から提案を受け、提案のうち、高い効果があると認められる活動を支援する、提案公募方式による課外活動支援の支援対象として、品川キャンパスでは高専ロボコン研
究部、柔道部、荒川キャンパスでは人力飛行機研究部、ロボット研究同好会が決定し、目標の達成に資する費用を支給した。
・令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価において、学生の課外活動の支援体制について、学校の規程等で顧問の役割が明確にされていないとの指摘があったことに加え、働き方改革の一環として、教員の負担軽減及びクラブ活動指導に係る技術的指導力の向上を実現するた
め、クラブ・同好会活動に関する指導方針を作成し、令和３（2021）年３月から、クラブ活動指導員を導入することとし、４月１日付で８名の採用が決定した。
＜成果・効果＞
・品川キャンパスは、未来工房プロジェクトの申請件数は 17 件、採択件数は４件、未来工房ジュニアの申請件数は 14 件、採択件数は 14 件であった。申請件数は前年度 19 件（未来工房プロジェクト 10 件、未来工房ジュニア９件）から約 1.6 倍の大幅増であった。申請テーマも前年度以上に高度化し、コロナ禍に対応した研究テーマも出るなど充実したものとなった。また、１年生のジュニア申請件数が 10 件と、前年度の３件から３倍超となり、本制度が低学年へさらに浸透してきている。
・荒川キャンパスでは、未来工房プロジェクトの申請件数は４件、採択件数は４件、未来工房ジュニアの申請件数は１件、採択件数は１件であった。
・成果発表について、書面形式であっても、各プロジェクトの成果を発表する機会を設けることにより、学習した知識や修得した技能・技術をまとめ、発表する力を養い、学生の学びの成果を周知することができた。
・品川の提案公募方式による課外活動支援対象の高専ロボコン研究部は、令和２（2020）年度のアイデア対決・全国高等専門学校ロボットコン
テスト 2020 関東甲信越地区大会は新型コロナウイルス感染症の影響によりリモート開催となったが２チームが出場し、分散登校等で十分な製作期間が取れない中、１チームが特別賞を受賞した。
・荒川の提案公募方式による課外活動支援対象の人力飛行機研究部では、「第 43 回鳥人間コンテスト 2020」への出場を目指し書類選考は通過したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。ロボット研究同好会は、同様に分散登校等の制限の中、アイデア対決・
全国高等専門学校ロボットコンテスト 2020 関東甲信越地区大会に４チームが出場し、２チームが特別賞を受賞した。
・クラブ活動指導員の導入により、顧問の役割の明確化と部活動の指導体制の充実化を図った。

（２）◆【継続】専門的な援助を必要とする学生及び新規学生相談のニーズに対応する。

（２）学生相談体制の強化＜取組事項＞
・令和２（2020）年度に障がいを有する学生が入学したため、教職員で構成する特別支援チームを新たに設置し、修学等に対する支援を実施した。また、令和元（2019）年度に設置した学生のための支援チームも担当変更などを踏まえて見直しを行った。
・例年どおり、本科１年生～４年生が心理テストを実施し、学生の状況を把握するとともに、学級担任に対し、専門家による心理テスト結果の見方・活用の仕方についての説明会を開催した。
・週３日のカウンセラーによる相談日を設け、相談受入れの体制を維持した。また、学生相談体制の強化のため、相談員や看護師、学級、キャ
リア支援センターとも連携して対応した。
（図表 3-13-1）

210

・新型コロナウイルス感染症の影響により学校が休校や分散登校になったことから、以前より実施していた電話相談に加え、オンラインを用いた相談を実施できる環境を整えた。
・荒川キャンパスでは、カウンセリングルームが保健室内にあるため、入口を独立させる形で、新カウンセリングルームを設置した。
＜成果・効果＞
・障がいを有する学生に対して、個別の指導・成績評価や環境整備等について柔軟に対応することができた。
・心理テスト結果により、個々の学生の精神状態やクラス全体の状況を教員が把握することで、適切なクラス運営を行うことができた。
・カウンセラーに相談できる環境や、学校全体での連携体制を維持したことにより、学生の多様な相談内容にも適切に対応することができた。
・遠隔授業・分散登校期間中のオンラインによる相談は、品川キャンパスで６件、荒川キャンパスで４件あり、その必要性が認められたとともに、学生の状況に応じて柔軟な対応を行うことができた。
・荒川キャンパスは、相談者が直接、カウンセリングルームに入室可能となったため、相談者のプライバシーが守られるようになり、学生が相談室を利用しやすい環境を整えることができた。

【図表3-13-1

学生相談件数(延べ件数)】
27年度
28年度
品川キャンパス
342
351
荒川キャンパス
231
201
合計
573
552

29年度
379
191
570

30年度
370
179
549

元年度
335
122
457

（単位：件）
２年度
351
150
501

※２年度の相談件数について、荒川、品川共に増加しており、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響で、学校が再開したのちに生活リズムの崩れや学業への不安を感じる学生が通常より多くあらわれたことによるものである。
（３）◆【拡充】経済的困窮学生が充実した学生生活を送ることができるよう、支援制度の周知を行うとともに、経済的支援の拡充を検討する等、適切に実施する。また、高等教育の修学支援対象校として、対
象学生に対して授業料等の減免を行う。さらに、多子世帯を対象とした授業料支援制度を新たに開始する。

（３）経済的支援の拡充＜取組事項＞
・授業料減免及び入学料減免を実施した（例年、費用負担を行っていた国際化推進事業（IEP）は、令和２（2020）年度は新型コロナウイルス
感染症の影響により中止となった。
）。
・令和２（2020）年度より国の高等教育の修学支援新制度及び東京都の多子世帯支援制度を実施した。
・新型コロナウイルス感染症に関する４種類の経済支援制度の周知を行った。
・学生に対して奨学金等に関する情報発信を 18 件行った。
・選択的学習活動支援制度・授業料軽減制度を実施した。
＜成果・効果＞
・授業料減免については９月まで 155 人（全額免除 65 人、減額 90 人）、10 月から 182 人（全額免除 76 人、減額 106 人）に実施した。
・授業料軽減制度認定者は４月から６月分（前年度課税証明書適用）が 223 人、７月から３月分（当該年度課税証明書適用）が 221 人となった。
・修学支援新制度のうち授業料減免については、９月までは 80 人（全額免除 40 人、2/3 減額 16 人、1/3 減額 24 人）、10 月からは 70 人（全額免除 36 人、2/3 減額 21 人、1/3 減額 13 人）に実施した。修学支援新制度のうち、入学料減免は４人（全額免除３人、2/3 減額０人、1/3 減額１人）に実施した。
・多子世帯支援制度は 44 人の申込があり、全員が認定された。
・新型コロナウイルス感染症に関する経済支援制度は 83 人の申込があり 79 人が認定された。
・その他、学生への奨学金等に関しては、13 人の申込があり 13 人が認定された。
・選択的学習活動支援制度の認定者（制度利用の有資格者）123 人のうち、TOEIC 受験料補助対象者は 46 人、技能検定３級（機械加工（普通旋盤作業））補助対象は３人、第二種電気工事士試験補助対象者は６人となった。
※高等教育の修学支援新制度：国の制度で日本学生支援機構給付奨学金と同じ対象者要件で、本科第４～５学年と専攻科第１～２学年で、世帯収入、資産及び学業成績基準を満たした学生に、給付奨学金の支給に加えて授業料を減免する制度。
※多子世帯支援制度：東京都の制度で本科の第１～３学年までの都内在住者で、保護者が 23 歳未満の子を３人以上扶養しており、かつ高等学校等就学支援金を受給していない世帯を対象に、授業料の一部を支給する制度。

211

※選択的学習活動支援制度：東京都立産業技術高等専門学校の１～３学年に在学する都内在住の学生を対象に、家庭の経済状況が教育の格差につながることのないよう、保護者等の収入の状況に応じて、選択的学習活動（各種資格試験、検定試験等）にかかる経費の支援。

中期計画番号 ◇②
3-14

キャリア形成支援進路支援体制を充実させるため、学生サポートセンターとの連携による進路支援を行うとともに、学生に自らの将来に対する目的意識を持たせるため、キャリアポートフォリオを活用して、体系的なキャリア支援を実施する。キャリア支援の取組内容については、【令和２（2020）年度】に検証を行い、改善を図る。

令和２年度計画（１）◆【継続】体系化したキャリ
ア支援を着実に実施する。また、これまでのキャリア支援に関する取組の改善に向けた検証を実施する。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）体系化したキャリア支援の実施（図表 3-14-1～3-14-4）＜取組事項＞
・４年生を中心に、社会人マナーや自己分析等の進路選択を支援するキャリア支援講座を実施した。
・これまで法人所属のキャリアカウンセラーが高専に派遣されていたが、組織改正により、令和２（2020）年度から高専所属のキャリアカウン
セラーを雇用し、キャリアカウンセリングを実施した。
・これまでに実施してきたキャリア支援の取組について、４年生に対してアンケートを実施し、その結果を基に、令和３（2021）年度は３年生のキャリア支援に関して改善を行う。
＜成果・効果＞
・コロナ禍においても、感染症防止対策を行いながら、各種キャリア支援講座やキャリアカウンセリングなどの適切な支援を実施するとともに、これまでの支援内容を検証し、改善を図った。

【図表3-14-1

本科生の進路状況（各年度卒業生）】
27年度
28年度
29年度
30年度
進学者数
133
111
94
90
就職者数
173
144
173
167
その他
6
11
6
9
卒業者数
312
266
273
266
※各年度翌年度５月１日時点【図表3-14-2

専攻科生の進路状況（各年度修了生）】
27年度
28年度
29年度
30年度
進学者数
13
11
20
16
就職者数
16
10
12
12
その他
0
0
1
1
卒業者数
29
21
33
29
※各年度翌年度５月１日時点
本科から専攻科への進学者数(各年度卒業生)】
27年度
28年度
29年度
30年度
進学者数
37
34
32
31
※各年度翌年度５月１日時点

元年度
97
169
5
271

（単位：人）
元年度
２年度
11
16
19
9
3
5
33
30

【図表3-14-3212(単位：人）
２年度
124
154
12
290

元年度
36

（単位：人）
２年度
37

【図表3-14-4（２）【新規】キャリアポートフォリ
オを活用したキャリア支援の令和３（2021）年度本格実施に向けて、試行実施し、高学年を中心に行ってきたキャリ
ア教育を第３学年までに広げていく。

キャリア支援講座等

参加者】（単位：人）

対象

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

進路の考え方

３年生

152

155

167

149

166

カタリ場

３年生

310

317

321

308

中止

高専女子キャリア＆ライフ

女子学生
全学年

21

23

36

40

55

社会人マナー

４年生

253

258

284

272

291

自己分析

４年生

256

267

284

288

212

エントリーシート対策

４年生

214

267

236

248

212

（２）キャリアポートフォリオを活用したキャリア支援の試行＜取組事項＞
・３年生と４年生を対象に荒川キャンパスで先行して実施してきたキャリアポートフォリオについて、品川キャンパスにおいても３年生と４年生を対象に試行した。
＜成果・効果＞
・３年生を対象としたキャリアポートフォリオでは、エンジニアとしての職業意識の醸成をはじめ、自己研究と職業意識の啓発、キャリア（仕事に関する技能・知識）の理解を喚起させた。
・４年生を対象としたキャリアポートフォリオでは、主に社会人マナー、自己分析、企業分析及び絞込みを実施し、志望企業の絞込みや面接試
験対策に役立てた。
・キャリアポートフォリオ作成の試行結果を基に、令和３（2021）年度に内容の改訂を行う。
※キャリアポートフォリオ：学生が継続して、自身のキャリアに関する取組やそこから学んだことなどを記録することによりキャリア形成の過程を可視化し、就職活動や進学に役立てる仕組み。

213

大項目番号

１

２５

教育に関する目標を達成するための措置（４）

入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 育成する人材像を明確にし、教育内容と合わせて広く社会に発信するとともに、志願者の動向や社会ニーズを踏まえて入学者選抜の見直しや改善を図
る。

入学者選抜

中期計画
（４） 入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇ 多様な学生の確保【3-15】① ものづくりに意欲的に取り組む多様な学生を受け入れるため、地元自治体と連携した特別推薦入試制度について、【令和４（2022）年度まで】に募集人員を【４人】に増大するなど、入学者選抜の見直しを図る。
【3-16】② 女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
◇ ターゲットを定めた戦略的な広報活動【3-17】③ 意欲ある志願者を確保するため、塾への広報等有効な活動への集中化を図るなど、戦略的な広報活動を実施する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【3-15】品川区立八潮学園及び品川区と次期特別推薦制度の概要を協議し 【評定：２】合意に至った。また、荒川区と特別推薦枠の新設に向けた協議を ・受験生確保に向けて、特別推薦入試制度を拡充開始した。
し、品川区、荒川区と特別推薦枠の協議が進んだ【3-17】「高専広報戦略」を策定し、それに基づく広報活動を実施した。
点が評価できる。
29
・女子学生の志願者増への取組や広報戦略を評価する。引き続き、広報の充実を図ることで、志願者数や入学者数を安定して確保できるようにしていくことが期待される。
【3-15】品川区、荒川区と【令和４年度】からの特別推薦入試の実施に向 【評定：３】
けて基本合意した。
・各地元教育委員会を通して、特別推薦入試制度の【3-17】新たに instagram を開設し、若年層を対象に視覚的な広報に取り拡充に向けた取組が順調に進んでいる。
組んだ。
・女子学生確保に向けて、ホームページへの女子学
30
生インタビューの掲載、学校見学会や説明会での女子学生向けブースの開設等を行った。
・引き続き女子学生向けの広報を充実させて、志願者確保につながることが期待される。
【3-15】品川区と【令和４（2022）年度】からの特別推薦入試制度の拡大 【評定：２】実施を正式に決定した。
・入学志願者は、推薦入試、一般入試共に例年より【3-16】積極的な広報により、女子学生の志願者数が平成 18（2006）年
増加しており、積極的な広報活動の成果が表われ
度の開校以来最高の 82 人となった。
ている。
【3-17】第三期中期計画後半（令和２（2020）年度から令和４（2022）年 ・女子学生確保に向けた様々な取組が推進されてお度まで）の「高専広報戦略」を策定した。
り、女子在学生自身による学生生活紹介や相談会【3-17】高専公式ホームページをリニューアルし、受検生に有益な情報をなど、学生主体の取組が行われている。一般入試
元取得しやすいデザインに刷新した。
において、女子の志願者数、入学者数とも拡大し、志願者数については、開校以来、最多の人数を確保できた。
・ターゲットに応じた戦略的な広報活動として、ホームページをリニューアルするとともに、志願者がアクセスしやすい SNS で積極的な情報発信を行っている。
【3-15】荒川区と【令和４（2022）年度】からの特別推薦入試制度の募集
人員を２名とすることが正式に決定し、品川区と合わせて募集人
員が【４人】となった。
【3-16】合格者全体における女子合格者の割合は 14.4％となり、合格者
２
数は過去最高の 52 人となった【3-17】コロナ禍において広報活動が制限される中、受検生が高専を知る
機会を増やすため、ホームページに特設の「受検生応援サイト」を開設した。

214

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【3-15】（令和２（2020）年度に達成済み）令和３（2021）年度に実施する令和４（2022）年度特別推薦入試で、最大４人の合格者が出る見込みである。
【3-16】女子学生の志願者確保について、学校説明会等のイベントでの情報発信をはじめ、ホームページのコンテンツの見直し等を実施してきた。引き続き、学校説明会で女子学生による説明ブースの開設、女子学生関連のインタビュー記事のホームページ掲載等、女子学生を前面に出した広報活動やホームペー
ジを充実させ、女子の志願者や合格者の増加を図る。
【3-17】◆意欲ある志願者を確保するため、令和元（2019）年度に策定した第三期中期計画期間後期の高専広報戦略に基づき、戦略的にターゲットを定めた、効率的かつ訴求力のある広報戦略を展開する。また、コロナ禍で入試広報イベントが限られる中で、受検生が高専を知る機会を増やすため、ホームページに特設で開設した「受検生応援サイト」を継続するなど利用者の視点に立った広報活動を実施していく。

A［認証評価機関］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和元年度

認証評価 〇主な優れた点：
機関の評価 ・なし
〇主な改善を要する点：
・なし

215

［評価対象期間］平成 25 年度～令和元年度［認証評価の種類］機関別認証評価

中期計画番号 １
3-15◇①

教育に関する目標を達成するための措置

入学者選抜に関する目標を達成するための措置

多様な学生の確保
ものづくりに意欲的に取り組む多様な学生を受け入れるため、地元自治体と連携した特別推薦入試制度について、【令和４（2022）年度まで】に募集
人員を【４人】に増大するなど、入学者選抜の見直しを図る。

令和２年度計画（１）【継続】品川区教育委員会、荒川区教育委員会との特別推薦制度に関する協定書の締結に基づいて、中学生や保護者に向けて制度の周知と実施に向けた準備を行う。

中期計画番号
②
3-16

（４）

自己評価

Ｓ

業務実績
（１）特別推薦入試制度の実施に向けた取組【特記事項Ⅲ-2 参照】（特記事項のポイント）
・意欲ある学生を確保するため、荒川区教育委員会及び荒川区中学校長会と特別推薦入試制度について調整し、令和４（2022）年度入試から募集人員を２名で実施することが決定。品川区及び荒川区と連携した特別推薦入試制度の募集人員を４名に増やした。
・６月に荒川区教育委員会と荒川キャンパスへの特別推薦について協定を締結し、連携委員会の設置を行った。
・特別推薦入試制度を円滑に行うため、荒川区内の各中学校を特別推薦入試の連携校とし、各中学校と協定を締結した。
・スクーリングについて、実施するテーマを決定し、３月 27 日にスクーリングの候補者として、品川キャンパスで８名、荒川キャンパスで４名の中学生がスクーリングを受講した。
自己評価

女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。

令和２年度計画（１）【継続】女子学生の確保に向けて、ホームページや学校説明会等のイベントでの情報発信を充実させるとともに、ホームページのコンテンツの見直しを図ることで、広報活動を
強化する。

Ｓ

業務実績
（１）女子学生確保に向けた取組【特記事項Ⅲ-3 参照】（特記事項のポイント）・情報セキュリティ技術者育成プログラムを履修する女子学生と高専卒の女性エンジニアとの対談や、女子在学生３名、女子卒業生１名のインタビューを実施し、高専公式ホームページに記事を掲載することで、高専公式ホームページにおける女子学生向けのコンテンツを充実させた。
・高専公式ホームページの理系女子向けコンテンツ「理系女子集まれ」は、出願時アンケートで女子受検生の視聴率・満足度が高かった。
・令和３（2021）年度入試においては、全体の志願者数が大幅に減少する一方で、志願者数全体における女子志願者の割合は令和２（2020）年
度の 10.8％から 13.0％に増加し、合格者全体における女子の合格者の割合は令和２（2020）年度の 14.0％から 14.4％に増加した。なお、女子の合格者数は過去最高の 52 人となった。

216

中期計画番号
◇
3-17
③

自己評価

ターゲットを定めた戦略的な広報活動
意欲ある志願者を確保するため、塾への広報等有効な活動への集中化を図るなど、戦略的な広報活動を実施する。

令和２年度計画（１）◆【拡充】令和元（2019）年度に策定した第三期中期計画
後期高専広報戦略に基づいた、広報活動を実施する。
（423 再掲）

Ｂ

業務実績（１）意欲ある志願者確保に向けた取組＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、限られた入試広報イベントしか開催できなかったことから、受検生が高専を知る機会を増やすた
め、高専公式ホームページに特設の「受検生応援サイト」を開設した。ホームページのアクセス解析の結果、開設後の７月から入試直前期の11 月まで毎月上位にランクインしたほか、出願時アンケートの「情報取得上役立ったもの」という設問において学力で 17 項目中第７位、推薦で 17 項目中第６位、「面白かったコンテンツ」という設問でも学力で 10 項目中第５位、推薦で 10 項目中第５位となった。
・「受検生応援サイト」や入学志願者に配布する「学校案内」に、令和３（2021）年度から開講する荒川キャンパスの医工連携教育・研究プロ
ジェクトの教育プログラム「未来工学教育プログラム」や、令和４（2022）年度に開設する品川キャンパスの新コース（AI スマート工学コ
ース、情報システム工学コース）の紹介ページを作成し、高専の新たな取組をアピールした。
・学生インタビューを６人、卒業生インタビューを１人、企業等インタビューを２件実施し、高専公式ホームページに掲載した。また、厚生労働省が実施する卓越した技能を持ちその道の第一人者を表彰する「現代の名工」を卒業生が受賞したことから、特別編として卒業生インタビ
ューを実施した。
・半年ごとに作成・発行している校内広報誌を新たに高専公式ホームページにも掲載した。
・法人の名称変更等に伴いホームページ運営要綱や各種ガイドライン等を改正し、新たにホームページに関するウェブポリシーやプライバシー
ポリシー、ソーシャルメディアポリシーを制定した。
＜成果・効果＞
・「受検生応援サイト」を開設したことで、志願者が高専の情報を収集しやすくし、高専の特色や魅力を発信することができた。
・学生や卒業生、企業等へのインタビューを掲載し、学生・卒業生の活躍や学生生活の様子など志願者や在校生、卒業生に有益な情報を発信することができた。
・広報関係の要綱、ガイドライン等の規程を整備したことで、安全かつ正確な広報活動を実施する体制を整えた。
・ホームページ・SNS のアクセス数等は、情報収集の必要性の高まりという事情もあるものの、見やすいページ構成やタイムリーな情報提供に
より着実に増加した。
（図表 3-17-1）
・コロナ禍で広報活動が制限される中、高専公式ホームページに「受検生応援サイト」を開設するなど可能な範囲での積極的な広報活動を行ったが、中学生に高専という存在を知ってもらう最大のきっかけとなっていた学校見学会や体験入学等を中止としたことや、都立高等学校等合同説明会がオンラインのみの開催（高専を知らない中学生にはアクセスしてもらえない）となったことの影響は大きく、志願者数が前年度から大幅に減少した。そのような中にあって、志願者及び合格者の女子割合が増加した。
【図表3-17-1

ホームページ・SNSのアクセス数等】
29年度
30年度
ホームページ
17,29918,345（月間平均アクセス数）

元年度

２年度

18,02018,474

twitter（フォロワー数）

606

879

1,063

1,250

Facebook（ファン数）

396

503

594

672

232

298

417

233

358

Instagram（フォロワー数）
YouTube（チャンネル登録者数）

-

217

-

【図表3-17-2

入試状況（本科）】（単位：人、倍）
30年度
28年度
29年度
31年度
２年度
３年度
64
64
64
64
64
64
募集人員
159
162
160
156
197
153
志願者数
2.48
2.53
2.50
2.44
3.08
2.39
推薦入試 志願倍率
64
64
64
64
64
64
合格者数
64
64
64
64
64
64
入学者数
募集人員 256 （60） 256 (60) 256 (60) 256 (60) 256 (60) 256 (60)
志願者数 467 （117） 492 (129) 509 （147） 518 （180） 561 (174) 439 (154)
一般入試 志願倍率
1.82
1.92
1.99
2.02
2.19
1.71
合格者数 301 （90） 294 （88） 300 （95） 309 （113） 299 (102) 297 (102)
入学者数 268 （74） 248 (68) 263 (79) 276 (97) 249 (76) 257 (82)※（ ）はうち都外在住者※令和２年度は一般入試にインフルエンザ等学校感染症罹患者に対する追検査１名を含む

218

大項目番号

２

２６

研究に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 産業界の人材ニーズや東京都の施策等を踏まえ、ものづくりスペシャリストの育成に資する研究を推進する。
○ 法人内の大学や東京都の試験研究機関、地元企業等と連携し、研究体制の充実を図る。

研究

中期計画
◇ ものづくりスペシャリストの育成に資する研究の実施及び研究成果の地域への還元【3-18】① 「ものづくりスペシャリストの育成」に貢献する研究活動を活性化するため、各教員が外部資金の獲得や専門分野に関する教育研
究の更なる向上に向けて積極的に取り組める
よう、特に若手教員への支援を充実させる。
また、特別研究期間制度を取得する教員が【年間４人】となることを目指す。
【3-19】② 東京 2020 オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会や地域貢献に資する研究を推進する。
【3-20】③ 東京都立大学及び東京都立産業技術大学
院大学等との連携により、共同研究の一層の充実を図る。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【3-18】特別研究期間制度について、年間最大４名が取得できるよう制度 【評定：３】
改正を行い、運用を開始した。
・産技高専の専攻科と首都大及び産技大の大学院の【3-19】特定課題研究費の対象となる研究課題に東京 2020 大会支援に資す 連携による 2 大学 1 高専の新たな連携事業が開始
るプロジェクト型教育研究を追加することとし、募集を行った。
されたことは望ましく、今後の展開が期待され29
る。
【3-20】高専の専攻科学生と首都大及び産技大の教員及び大学院生が参加
・科研費申請件数の増加は望ましく、これを採択にする新たな共同研究の枠組みが決定した。
つなげる努力が継続的になされることが期待される。
【3-18】特別研究期間制度を運用し、１名の教員を大学に派遣した。
【評定：３】【3-19】特定課題研究の東京 2020 大会支援に資するプロジェクト型教育研 ・首都大及び産技大との連携による共同研究が進められ、大学教員等の指導・助言を受けて研究課題
究として、１件を採択した。
を遂行し、国内外の国際会議で成果発表を行って【3-20】新たな共同研究として「大学・高専連携事業基金」事業「第三期いる。
30
共同研究～専攻科 Co-Labo.」を実施した。
・科学研究費補助金について、新規採択率が向上したものの、申請件数は減少していることから、申請書類作成の支援等を充実させることで、申請件数を増やしていくことを期待する。
【3-18】特別研究期間制度を運用し、１名を海外の大学に派遣した。
【評定：３】【3-19】東京 2020 大会支援に資するプロジェクト型教育研究として、１件 ・特別研究期間制度を利用する教員が、平成 30 年度及び令和元年度は１名であったことについて、実施した。
元【3-20】「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専攻科 Co- 中期計画の目標である年間４名を達成できるよう、対策を講じることを期待する。
Labo.」の課題を検討し、実態に即した内容に改訂した。
【3-18】特別研究期間制度を運用し、１名を国内の大学・研究機関に派遣した。
【3-20】「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専攻科 CoLabo.」は５件の研究を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響
２により、単年度の研究は海外渡航できなかったが、国内で開催した国際会議で研究成果を発表し、終了することができた。

219

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

見込評価

自己評価

【3-18】①「ものづくりスペシャリストの育成」に貢献する研究活動の活性化について、若手教員を対象とした科学研究費獲得支援事業として応募書類添削や全教員対象に個別面談を実施してきたが、特に令和２（2020）年度において、前年度に応募書類添削を受けた５名中２名の教員が科研費に新規採択された成果を踏まえ、令和３（2021）
・４（2022）年度も引き続き、同支援事業を実施していく予定である。
【3-18】②特別研究期間制度の取得者について、教員の専門分野に関する教育研究を向上させるため、平成 29（2017）年度より申請期間内に授業を担当しながら行うことができる調査研究（管理運営業務を免除）を追加する制度改正を行い実施してきた。引き続き、特別研究期間中における当該教員の校務分掌への配慮及び調整を行うなど制度を活用しやすい体制を整え、特別研究期間制度の取得を推進していく。
【3-19】（令和元（2019）年度に達成済み）【3-20】◆「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」について、令和元（2019）年度に改訂した方針に基づき、都立大や産技大との共同研究を実施する。コロナ禍において海外渡航が難しい場合は、研究期間の延長や、オンライン開催や国内開催の国際学会での研究成果を発表する
等の対応を行う。

B（取組に当たっての課題等）【3-18】②特別研究期間制度について、年間最大４名が取得できるよう制度改正を行ったが、学校運営に支障をきたさない範囲で当該教員の校務分掌への配慮及び調整を行う必要があり、制度を活用する上での制約になっている。また、受入先の体制や日程調整等の都合もあり、制度の活用を希望していても実際に特別研究期間制度の取得に至る教員はそれほど多くないといった現状もあり、取得に当たっての検討が必要である。
［認証評価機関］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和元年度

認証評価 〇主な優れた点：
機関の評価 ・なし
〇主な改善を要する点：
・なし

220

［評価対象期間］平成 25 年度～令和元年度［認証評価の種類］機関別認証評価

中期計画番号 ２◇
3-18①

研究に関する目標を達成するための措置
ものづくりスペシャリストの育成に資する研究の実施及び研究成果の地域への還元「ものづくりスペシャリストの育成」に貢献する研究活動を活性化するため、各教員が外部資金の獲得や専門分野に関する教育研究の更なる向上に向けて積極的に取り組めるよう、特に若手教員への支援を充実させる。
また、特別研究期間制度を取得する教員が【年間４人】となることを目指す。

令和２年度計画（１）【拡充】研究活動の活性化を図るため、総合研究推進機構のURA と連携して、高専のニーズに応じた外部資金獲得に資する支援等を強化する。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）外部資金獲得に資する支援等＜取組事項＞
・若手教員対象の令和３（2021）年度科学研究費獲得支援事業として、応募書類添削を６人に実施した。また、全教員対象の個別面談を４人に実施した。
・都立大の総合研究推進機構が開催した「科研費学内説明会」の資料を教員へ配布するとともに、同機構が都立大教員向けに実施している「科研費年間相談会」についての情報提供を行った。
・学内のシステムを活用し、研究助成金などの民間公募案件計 48 件周知（令和元（2019）年度は 45 件）するとともに、科学研究費補助金以外の外部資金獲得のための動画講座を配信した。
＜成果・効果＞
・科研費採択率は前年度から増加し、新規採択件数は過去最高の件数を記録した。
（図表 3-18-1）
・都立大の研究推進課とも連携して、令和３（2021）年度の科研費獲得向上に向けて、支援を行うことができた。
・情報発信や動画配信によって、科学研究費補助金以外の外部資金獲得の促進を図った。

【図表3-18-1

科研費採択状況（日本学術振興会）】
27年度
28年度
29年度
申請件数
44
43
53
新
採択件数
3
6
7
規
採択率
6.8%
14.0%
13.2%
継続件数
7
7
7
金額
11,18021,06021,710※年度途中の申請及び採択件数を含む。

30年度
42
6
14.3%
13
22,360（単位：件、千円）
元年度
２年度
45
43
5
7
11.1%
16.3%
15
8
23,68022,100【図表3-18-2

外部資金受入状況】（単位：件、千円）
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
件数
35
39
24
28
32
29
金額
17,86733,271
23,314
17,296
20,782
24,846※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※受託研究（間接経費含む）、受託事業、特定研究寄附金、補助金【図表3-18-3
採択件数
金 額

傾斜的研究費採択状況（法人）】
27年度
28年度
29年度
30
41
40
21,50725,00025,000

221

30年度
42
25,000（単位：件、千円）
元年度
２年度
41
37
25,00025,000（２）◆【継続】特別研究期間制度の着実な実施により、専門分
野に関する教育研究を向上させる。

（２）教員の特別研究期間取得に向けた取組＜取組事項＞
・特別研究期間制度を運用し、１名を国内の大学・研究機関に派遣した。
・特別研究期間制度により海外の大学に派遣予定であった１名について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により渡航が困難となったた
め、特別研究期間の取得を令和３（2021）年度に延期する手続きを行った。
・引き続き、特別研究期間取得を申請する教員の校務分掌については、申請内容を考慮の上決定し、また、限られた期間に集中して特別研究期間を取得することのみならず、長期間にわたり分散して取得することも認めるなど、取得しやすい環境整備を行った。
・令和３（2021）年度の特別研究期間制度利用者の募集を行い、２名（上記の延期手続きを行った１名を含む）の派遣を決定した。
＜成果・効果＞
・特別研究期間制度を活用して教員が他の大学・研究機関で自主的な調査研究に専念することができ、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を図ることができた。
※特別研究期間制度：教育・研究活動に一定期間従事し、優れた業績をあげている教員について、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上のため、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に調査研究に専念することを認める制度。

中期計画番号
②
3-19

自己評価

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や地域貢献に資する研究を推進する。

令和２年度計画
年度計画なし（令和元（2019）年度に達成済み）

中期計画番号
③
3-20

-

業務実績

自己評価

東京都立大学及び東京都立産業技術大学院大学等との連携により、共同研究の一層の充実を図る。

令和２年度計画（１）◆【拡充】令和元（2019）年
度に改訂した方針に基づき、都立大や産技大との共同研究を拡充して、実施する。

Ｂ

業務実績（１）都立大・産技大と連携した共同研究の充実に向けた取組＜取組事項＞
・「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」について、令和２（2020）年度から新たに５件の研究を実施した。
・単年度のテーマについては、コロナ禍での実施状況の対応策を検討した。
・令和３（2021）年度実施に向け「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」を公募、採択を行った。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度の実施件数５件のうち、３件が当該年度に終了する予定だったが、このうち１件が新型コロナウイルス感染症の影響により、研究期間を１年間延長することとした。
・当該年度に終了した２つの研究は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航は実施できなかったが、研究連絡等をオンラインで対応
し、国内で開催した国際会議で研究成果を発表（１件は現地参加、１件はオンライン参加）した。
・令和３（2021）年度の実施に向け、新たに４件の公募があり、令和２（2020）年度継続分の３件と合わせ、７件の実施が決定した。
※第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.：高専の専攻科生と指導教員が共同研究代表者となり、専攻科生が立案した研究課題を遂行するとともに、専攻科生が国際学会で成果の発表を行う。都立大と産技大の教員及び大学院生は、論文作成や国際学会発表の指導・助言等の研究協力
を行う。

222

大項目番号３

２７

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）

都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 東京都や地元自治体に対して、事業提案・事業協力を積極的に行い、地域の課題解決に貢献する。
○ 東京都や区市町村、地域の小中学校と連携し、東京の産業を支えるものづくり人材を育成・確保するための取組を行う。

都政との連携中期計画（１） 都政との連携に関する目標を達成するための措置◇ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会支援に向けた取組の推進【3-21】① 地元自治体や小中学校との協働により、【令和元（2019）年度まで】に障がい者等のスムーズな移動を支援するシステムを開発する。
◇ 都職員等の人材育成を支援【3-22】② 東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献するため、小中学校向けの教育プ
ログラム等を実施する。また、リカレント教
育の一環として、【令和元（2019）年度】に都職員を対象とした情報セキュリティに関する講座を開始する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【3-22】中学生向けに体験型の情報セキュリティ研修を開催した（定員 20 【評定：３】名）。平成 31 年度から実施する都職員向け研修の対象の確認を
・中学生を対象とした体験型の情報セキュリティ研
し、提案可能なレベルについて協議した。
修について、定員 20 名に対し 60 名の応募を得ていて、社会的関心や学びのニーズに対応したプロ
29グラムが企画された点が評価できる。後援団体・企業も 19 組織を確保しており、支援体制も充実している。さらに、参加者のうち 11 名が産技高専を受検・合格することにつながっている。
【3-22】中学生向けの体験型情報セキュリティ研修として「サイバーセキ 【評定：３】
ュリティ TOKYO」、新規で「ICT 基礎 Lab. for Junior」を開講し ・中学生を対象とした体験型情報セキュリティ研修
た。
を実施し、中学３年生の参加者 14 名中 10 名が入【3-22】都職員を対象とした情報セキュリティに関する研修について【令試に合格するなど、志望校決定の契機となってい30る。
和元年度】の試行を決定した。
・学校や企業を対象とした出前授業を積極的に行うとともに、国や自治体等が主催するイベントを理科・技術サポーターとして支援した。
【3-21】荒川区や地元の中学校と協働して、障がい者（車いす使用者）む 【評定：２】
けの地図情報システムを開発した。
・荒川区教育委員会及び地域の中学校との連携協働【3-22】都職員向けリカレント教育として試行した情報セキュリティ研修
により、車いす利用者のための「環境快適マッ
では本校が開発した疑似マルウェア感染体験システムを活用しプ」を完成させた。
た。
・中学生向けに情報セキュリティ等の勉強会を開催
し、定員を超える応募があった。中学生の頃から
元
情報セキュリティ等を学ぶ機会を提供することにより、情報セキュリティ等に関する関心を高め、将来のキャリア形成を支援している。
・東京都や外郭団体職員を対象に情報セキュリティに関する意識や知識の向上を図る研修を実施し、定員を上回る参加があった。
【3-22】新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した上で、中学生を対象に「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」や「ICT 基礎
２Lab. for Junior」を実施した。

223

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【3-21】（令和元（2019）年度に達成済み）【3-22】◆①東京都の産業を支えるものづくり人材の育成について、平成 29（2017）年度から令和２（2020）年度までは中学生向け情報セキュリティ教育として「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」、「ICT 基礎 Lab. for Junior」を開催した。令和３（2021）年度・令和４（2022）年度においても、新型コ
ロナウイルス感染症への対応を十分に取った上で、両イベントを開催する予定である。さらに、令和３（2021）年度は、セキュリティミニキャンプ in東京の開催候補地としてエントリーしている。
また、小・中学校を対象とした出前授業や近隣の中小企業社員を対象とした出前講座等の実施や、理科・技術教育サポーターの派遣を行ってきた。引き
続き、時流に沿った講座、コロナ禍における安全・安心な講座が実施できるよう、講座内容や人数等の見直し等を図りながら、地域におけるものづくり
教育を支援していく。
【3-22】◆②（令和元（2019）年度に達成済み）引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、都職員向け情報セキュリティ研修を実施するとともに、法人職員向けの情報セキュリティ研修の実施を検討する。また、都連携事業の強化として「学生のスキルを活用した体験型サイバーセキュリティ
研修の構築」について施策提案し、研修事業を東京都等の組織に周知する。

B［認証評価機関］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和元年度

認証評価 〇主な優れた点：
機関の評価 ・なし
〇主な改善を要する点：
・なし

224

［評価対象期間］平成 25 年度～令和元年度［認証評価の種類］機関別認証評価

中期計画番号 ３
3-21◇①

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

（１）

自己評価

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会支援に向けた取組の推進
地元自治体や小中学校との協働により、【令和元（2019）年度まで】に障がい者等のスムーズな移動を支援するシステムを開発する。

令和２年度計画
年度計画なし（令和元（2019）年度に達成済み）

中期計画番号 ◇②
3-22

都政との連携に関する目標を達成するための措置

-

業務実績

都職員等の人材育成を支援
東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献するため、小中学校向けの教育プログラム等を実施する。
また、リカレント教育の一環として、【令和元（2019）年度】に都職員を対象とした情報セキュリティに関する講座を開始する。

自己評価

Ａ

令和２年度計画（１）◆【継続】若年層からの情報
セキュリティ技術者教育に貢献すべく、中学生向けの情報
セキュリティ研修を実施する。

業務実績（１）東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献する中学校向けの情報セキュリティ研修の実施＜取組事項＞
・将来の情報セキュリティ人材となり得る中学生を対象に、楽しみながら情報システムのセキュリティ対策を学んでもらう場の提供を目的として行う体験型の勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」を、令和２（2020）年度は毎日の検温や当日の手指消毒など、新型コロナ
ウイルス感染症防止対策を徹底した上で、サーボモーターの制御を題材に情報システムのセキュリティを学ぶ内容（情報セキュリティリテラ
シー、Linux リテラシー、IoT 機器を用いたセキュリティ競技会）で実施した。
（10 月 31 日・11 月１日の２日間）
・教員が外部の情報セキュリティ関係のイベント等への協力を通して、企業等との関係構築を行い、「サイバーセキュリティ TOKYO for
Junior」の後援企業等の開拓を行った。
・中学生にサーバやネットワーク機器等の実機に触れられる機会を提供する勉強会「ICT 基礎 Lab. for Junior」を、令和２（2020）年度は、
開催日程の変更や、毎日の検温や当日の手指消毒など、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した上で、Web アプリケーションの作製やPython プログラミングの体験といった内容で実施した。
（９月６日、10 月 10 日、３月 29 日、３月 30 日の計４回）＜成果・効果＞
・「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」には定員 20 名のところ 48 名の申込があり、当日は 18 名の中学生が参加し、情報セキュリティについて楽しく学ぶ機会を提供することができた。
・「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」の後援企業等について、新規で５社獲得し、計 41 団体となった。
・「ICT 基礎 Lab. for Junior」は合計 59 名（９月６日：18 名、10 月 10 日：７名、３月 29 日：17 名、３月 30 日：17 名）の中学生が参加し、ICT インフラを理解してもらう機会を提供することができた。

（２）◆【継続】出前授業や理科・技術教育サポーター制度を積極的に実施する。

（２）出前授業の実施＜取組事項＞・コロナ禍の中、中学校を対象とした出前授業を品川キャンパスで８件、荒川キャンパスで２件実施するとともに、大田区の中小企業を対象とした出前講座を実施した。
・ハチラボ科学フェスタのイベント（渋谷区と連携）で教員２名、補助学生５名を派遣した。
・オープンカレッジ共催講座として渋谷区と連携し、小中学生向けにロボット等を製作する講座を４件開催した。
・理科・技術教育サポーターの派遣は、新型コロナウイルス感染症の影響により派遣予定のイベント等が中止となったため、実施しなかった。
＜成果・効果＞
・学校を対象とした出前授業は、高専の教育内容の情報発信を行うとともに、地域の中学校との交流を深めた。企業を対象とした出前講座は、受講者アンケートで、説明が分かりやすく基礎から学ぶことができた、実際に図面を描くことが良かった等の意見が得られるなど、好評であ
った。

225

・渋谷区と連携した講座は、小中学生を対象としたロボットのプログラミングやロボット製作、小学生を対象とした紙工作教室の内容であったが、親子でものづくりを楽しんでもらえたこともあり、広い年齢層に渡って高専を知ってもらう良い機会になった。
※理科・技術教育サポーター制度：小中学生向けの「ものづくり教育プログラム」を通じてものづくり人材育成の機運を醸成することを目的とした取組。高専のＯＢを中心とした理科・技術教育サポーターを小中学校へ派遣し、派遣先の教員とともに授業のサポートや、教員に対
しものづくり教育の実施方法の指導・相談を実施している。
※オープンカレッジ：教育研究活動の成果を広く社会に還元するための公開講座。一般向けの生涯学習講座や小中学生向けの未来エンジニア
講座、技術者向けの技術者育成講座などを開講している。
（３）◆【新規】都職員向けの情報
セキュリティに関する研修を開始する。

（３）情報セキュリティに関する都職員向けリカレント教育実施に向けた取組＜取組事項＞・マルウェア感染体験を用いた２時間の研修の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送った。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度以降の研修実施について、オンライン実施等を含めた内容の検討を行うこととした。

226

大項目番号３

２８

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）

社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 地元企業、地元自治体等との連携を引き続き推進するとともに、より幅広い産学公連携活動を展開する。
○ 主に社会人技術者を対象として、学び直しのための場を提供し、地元企業の人材育成を支援する。

社会貢献等

中期計画
（２） 社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇ 地域における産学公連携の推進【3-23】① 地域社会及び地元企業のニーズの発掘や、地元の金融機関との連携などを通して、地域における産学公連携活動を強化
し、共同研究等の機会を拡充する。
◇ 地域貢献等【3-24】② 地域のものづくり技術者にスキルアップのための学び直しの場を提供するため、地
元自治体等と連携した技術者支援講座を実施する。また、中小企業ニーズに対応するオー
プンカレッジ講座の技術者育成講座数を【倍増】させる。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【3-23】技術相談を 21 件受け、その中から共同研究を１件開始した。
【評定：３】【3-24】品川区、警視庁等との連携事業として、高専教員と学生が開発し ・大田区及び品川区と連携して開催した「若手技術た体験システムを使用して、品川区内の中小企業者向けにサイバ者支援のための講座」は受講者に高い満足感や充ーセキュリティ講習会を実施した。
実感を与えていることを評価する。
・品川区、警視庁等と連携して、教員と学生が開発
29
した体験システムを活用したサイバーセキュリテ
ィ講習会を開催したこと、講習会に学生が講師ア
シスタントとして参加し、学生に対する社会貢献意識の醸成を図った点が評価できる。
【3-23】技術相談を 17 件受けるとともに、教員のシーズ発信を積極的に 【評定：３】行った。
・大田区及び品川区と連携して、地域のものづくり【3-24】中小企業ニーズに対応したオープンカレッジ講座として、溶接、技術者に向けた講座を開催し、多くの参加者を得
鋳造、鍛造を行う「社会人向け機械系実習講座」を新規開催しるとともに、新たに、中小企業のニーズに対応した。
たオープンカレッジ講座を開始した。
30【3-24】品川区、警視庁等との連携により、品川区内の中小企業者向け
・警視庁と連携して、品川区の中小企業経営者向け「実体験型サイバーセキュリティセミナー」を実施し、学生がセに「実体験型サイバーセキュリティセミナー」をミナー開催に貢献したことに対して「善行表彰」を受賞した。
開催し、情報セキュリティ技術者育成プログラム
履修生がアシスタントとして参加した。
【3-23】共同研究につなげるため、展示会や交流会等で教員のシーズ発信 【評定：３】を積極的に行った。また、技術相談を 14 件受けた。
・地域のものづくり技術者のスキルアップのため、【3-24】疑似マルウェア感染体験システムを開発し、品川区、警視庁等と若手技術者支援の講座を実施したところ、定員をの連携による中小企業者向け「実体験型サイバーセキュリティセ
超える応募があり、講座受講後のアンケート結果
ミナー」を実施した。
は満足度、充実度、活用度いずれも概ね好評であ元った。
・疑似マルウェア感染体験システムを開発し、品川区、警視庁との連携で、中小企業向け「実体験型サイバーセキュリティセミナー」を実施し、サイバーセキュリティに対する意識向上に貢献した。
【3-23】技術相談を６件、産学公連携センターの支援を受けて学術相談を２件受けた。
【3-24】中小企業ニーズに対応したオープンカレッジ講座として、３講座２を開講した。

227

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【3-23】◆地域における産学公連携活動の推進に向けて、技術相談を実施するとともに、地域の産業展へ参加してきた。コロナ禍においては WEB 会議等も活用した技術相談の受付を実施する等の工夫を凝らしながら、引き続き地域貢献を強化し共同研究等を通じた産学公連携の機会の拡充を検討する。
【3-24】◆①地元自治体等と連携した技術者支援について、これまでも教育・研究で得た経験や知見を地域のものづくり技術者のスキルアップに貢献する講座を開講し、高専のプレゼンス向上と技術相談や共同研究の機会の増加を図ってきた。引き続き、コロナ禍においては開講数や開講時間など実施方法を見直しながら、地域と連携して若手技術者のための講座を開講する。
【3-24】◆②（令和２（2020）年度に達成済み）引き続き、地域と連携しながら教員の教育経験や高専の設備を生かすとともに、コロナ禍においては開講数や開講時間など実施方法を見直しながら、技術者のためのオープンカレッジ講座を開講する。また、荒川キャンパスでは令和３（2021）年度以降、医工連携
教育・研究プロジェクトを開始するが、当プロジェクトにおけるリカレント教育についてはオープンカレッジ講座との親和性も高いことから、講座として受け入れていくことを計画している。
【3-24】◆③中小企業者向けのサイバーセキュリティ対策支援について、警視庁・東京商工会議所品川支部と連携しオンライン型・体験型のいずれかで研修を実施する予定である。

A［認証評価機関］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和元年度

認証評価 〇主な優れた点：
機関の評価 ・なし
〇主な改善を要する点：
・なし

228

［評価対象期間］平成 25 年度～令和元年度［認証評価の種類］機関別認証評価

中期計画番号 ３
3-23◇①

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）

社会貢献等に関する目標を達成するための措置

地域における産学公連携の推進
地域社会及び地元企業のニーズの発掘や、地元の金融機関との連携などを通して、地域における産学公連携活動を強化し、共同研究等の機会を拡充する。

令和２年度計画（１）◆【継続】地域の産業展への参加や技術相談の受付を実施
する等、地域貢献を強化する
ことで、共同研究等を通じた産学公連携の機会の拡充を検
討する。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）共同研究等の機会の拡充に向けた取組＜取組事項＞
・ホームページのシーズ集等をきっかけに、品川キャンパスでは、品川区連携事業として５件の技術相談を受け、荒川キャンパスでは、企業から１件の技術相談を受けた。また、高専の技術相談をきっかけに学術相談の依頼があり、産学公連携センターの支援を受けて、品川キャンパ
スにて相談を２件受けた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の産業展等のイベントが中止となったが、オンラインで開催された公益財団法人大田区産業振興協会主催の「おおた研究・開発フェア」において、品川キャンパスの１つの研究室が動画配信の形態で参加し、研究内容を発信した。
＜成果・効果＞
・ホームページのシーズ集の充実や「おおた研究・開発フェア」への参加など、技術相談や共同研究につながる取組の強化を図った。

229

中期計画番号 ◇
②
3-24

地域貢献等
地域のものづくり技術者にスキルアップのための学び直しの場を提供するため、地元自治体等と連携した技術者支援講座を実施する。
また、中小企業ニーズに対応するオープンカレッジ講座の技術者育成講座数を【倍増】させる。

自己評価

Ａ

令和２年度計画（１）◆【継続】教育・研究で得た経験や知見を、地域のものづ
くり技術者のスキルアップに資するため、地域と連携して若手技術者のための講座を開
講する。

業務実績
（１）地域のものづくり技術者のスキルアップに資する取組＜取組事項＞
・品川区・大田区と連携して、中小企業で働く技術者を対象に実施している「若手技術者支援のための講座」について、新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点から講座開講数及び開講時間を減少させ、実施時期を 10 月以降に変更し、「機械設計のための基礎」（受講者９名）、「工業材料の基礎」（受講者６名）、「加工の基礎」（受講者４名）、「電気回路の基礎」は（受講者８名）、「シーケンス制御の基礎」（受講者８名）の５講座を実施し、合計 35 名が受講した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍においても受講生を集めることができ、アンケート結果も全体の満足度は７割以上、充実度は８割以上、現場での活用度は５割以上となり、概ね好評であった。

（２）◆【継続】教員の教育経験や高専の設備を活かし、これらの資源を地域のものづくり技
術者のスキルアップに資するため、地域と連携して、技術者のためのオープンカレッジ
講座を開講する。

（２）中小企業のニーズに対応したオープンカレッジ講座の充実化＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、講座の開講数及び開講時間を減少させ、実施時期を 10 月以降に変更した。
・地域ニーズに応えた実践的な講座を準備し、品川キャンパスでは「RaspberryPi を使った Linux によるプログラム・ネットワーク入門」の１
講座、荒川キャンパスでは「高齢者・障がい者の生活を支える新しい技術」の基礎編と応用編の２講座を開設し、新型コロナウイルス感染症防止対策を施した上で実施した。
＜成果・効果＞
・品川キャンパスの講座では 20 名の定員に対して 32 名の応募があり、実際の受講者 16 名に対するアンケート結果から大変満足が 50％、まあ
まあ満足が 50%と講座は好評であった。荒川キャンパスの講座は各講座 10 名の定員に対して、基礎編は応募７名のうち４名が参加、応用編
は応募４名全員が参加し、参加者アンケートの結果から基礎編は 80％、応用編は 100％が大変満足となり、同様に好評であった。

（３）◆【継続】品川区サイバーセ
キュリティに関する協定に基づく中小企業対象のサイバー
セキュリティ対策支援のため、マルウェア感染体験シス
テムを改修し、実機訓練を実施する。

（３）中小企業におけるサイバーセキュリティ意識の向上に資する取組＜取組事項＞
・当初、新型コロナウイルス感染症により、警視庁・東京商工会議所品川支部とオンラインも含め開催に向けて調整を進めていたが、結果的に中小企業向けサイバーセキュリティ講座の開催を見送ることを決定した。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったが、令和３（2021）年度の実施に向けて、オンライン実施も考慮に入れながら、調整を開始
した。

230

大項目番号

４２９グローバル化に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ ものづくり産業のグローバル化に対応できるよう、英語力の向上や教養教育の充実、国際的に通用する工学教育の質の保証等により、広く世界で活躍できる技術者を育成する。
○ 学生のレベルやニーズに応じた海外派遣プログラムを提供すること等により国際感覚を醸成する。

グローバル化中期計画◇ 国際的に活躍できる技術者の育成【3-25】① ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
（再掲）【3-26】② 【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキ
ュラムを実施する。
（再掲）【3-27】③ 平成 28（2016）年度までの海外体験プ
ログラムを再構築し、【平成 29（2017）年
度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの参加者は毎年度【70 人】とする。
（再掲）

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【3-27】平成 29 年度に GCP と IEP という新たな２つの海外体験プログラム 【評定：２】を実施し、【70 人】が参加した。
・首都大・産技大・産技高専で進める GCP 及び産技高専単独の IEP は順調に進められており、また海
外研修の前に行われる語学研修を始め、いろいろ
29
な学生支援活動は産技高専全体のグローバル化への意識高揚に大きな役割を果たしている。
・海外体験プログラムに 1 年間で 70 名もの参加があったことは特筆すべき成果である。
【3-27】平成 29 年度に再編した海外体験プログラム（GCP と IEP）に【70 【評定：３】人】が参加した。
・国際的に活躍できる技術者の育成に向けて再編した二つの海外体験プログラムで、合計 70 名の学
30生（首都大及び産技大の６名を含む。
）が参加した。渡航前後の教育を含め、丁寧な指導により、確実に学生の能力が向上している。
【3-26】JABEE 受審へ向けて４つの教育プログラムの自己点検書案の骨格 【評定：２】が完成した。
・産技高専の学生を主体とする 70 名の学生が参加【3-27】平成 29（2017）年度から続く海外体験プログラム（GCP 及びして実施された２つの海外体験プログラムでは、IEP）に【70 人】が参加した。
現地日系企業での研修機会を設けるなど、プログ
ラム効果を高める取組が行われており、グローバ
ル人材を目指す学生のモチベーション向上が図ら
元
れている。
・２つの海外体験プログラムについて、海外で活躍できる技術者の養成を強化する観点から、より多くの学生が参加できるプログラムへと発展させることが望ましい。
【3-26】JABEE 受審へ向けて４つの技術者教育プログラムの自己点検書の素案を確定するなど、受審準備を整えた。
【3-27】新型コロナウイルス感染症の影響により GCP は中止となったが令和３（2021）年度実施に向け、オンラインの活用の検討を進め、２
令和２（2020）年度の参加予定者に配慮して募集人数を 30 名から36 名に増員した。IEP も中止となったが代替プログラムとして国内で英語研修及び現地とのオンライン交流等を実施し、20 名が参
加した。

231

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

見込評価

自己評価

【3-25】専攻科の一部専門科目での英語教育導入について、令和５（2023）年度からの導入に向けて、令和元（2019）年度に専攻科専門科目での英語を活用した講義の実施状況を調査し、現状の把握や課題の抽出など検討を進め、令和３（2021）年度から試行授業を実施するなど環境を整備する。
【3-26】令和３（2021）年度の JABEE 受審に向け、平成 30（2018）年度から準備を開始し、令和２（2020）年度には各技術者教育プログラムの自己点検書の最終案等を作成するなど、十分な受審準備が整ったことから、計画目標を達成する見込みである。
【3-27】◆グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）について、令和２（2020）年度参加予定者に配慮して令和３（2021）年度の募集人数を増員し、
令和３（2021）年度にコロナ禍で海外へ渡航できない場合や参集できない場合は、オンラインを活用したプログラムに切り替える方向である。インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）について、令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、国内での英語研修やオンライン交流などの代替プログラムを検討・実施し、その実績も踏まえて令和３（2021）年度にコロナ禍で海外へ渡航できない場合や参集できない場
合は、オンラインを活用したプログラムに切り替える方向である。これらの対応によって、70 名の参加者を確保した実施を目指す。また、プログラムの検証やプログラム経験者の進路状況の調査等の結果を基に、研修内容の更なる改善の検討を始め、合わせて第四期中期計画を検討する。さらに、都の長期戦略で掲げられている政策目標（海外留学生数）を踏まえ、令和３（2021）年度以降の募集人数の増員について検討する予定である。

A（取組に当たっての課題等）【3-27】◆海外体験プログラムについて、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２（2020）年度の GCP は中止、IEP は国内での代替プログラムを実施したが、例年 40 名であったところ、20 名の参加者での実施となった。令和３（2021）年度以降も海外へ渡航することによる感染リスクを学生、保護者及び保証人も懸念している可能性がある。また、GCP 及び IEP の参加者は翌年度以降に再度参加することができないため、オンラインでの実施となった場
合、実際に海外へ行くことを希望している学生は海外渡航が可能になるまで参加を見送る可能性があることから、参加者をどのように確保していくかについて検討していく必要がある。
［認証評価機関］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和元年度［評価対象期間］平成 25 年度～令和元年度［認証評価の種類］機関別認証評価〇主な優れた点：・国際対応力を育む教育として、海外語学研修、シンガポールのニーアンポリテクニック来日交流、グローバル・コミュニケーション・プログラムを行っており、特にグローバル・コミュニケーション・プログラムは、シンガポールのニーアンポリテクニックと協働して「首都東京の課題」、「グローバルビジネスに関する課題」等に対し、日認証評価
本と海外でフィールドワーク及び調査研究を行うプログラムとして、実践的な課題解決力を身に付けるとともに、英語を含むコミュニケーション能力の向上を図ってい機関の評価る。
・１年次の必修科目の「専攻科インターンシップ」は国内外の企業や大学等で実施され、研究力向上、国際会議での発表や英文論文の執筆等による国際性やコミュニケーシ
ョン能力向上等の成果につながっている。
〇主な改善を要する点：
・なし

232

中期計画番号 ４
3-25◇①

グローバル化に関する目標を達成するための措置
自己評価

国際的に活躍できる技術者の育成
ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
（再掲）

令和２年度計画（１）【継続】令和５（2023）年度専
攻科一部専門科目の英語教育導入に向けた試行・実施案策
定のための検証を行う。
（3-06
再掲）

中期計画番号②
3-26

業務実績（１）専攻科の一部専門科目の英語教育導入に向けた取組【中期計画番号 3-06 参照】（要点）
・令和２（2020）年度までの専門科目における英語の活用状況の把握や、英語授業を実施する際の問題点の抽出を行い、令和３年度（2021）年度から各キャンパスの専門（基礎科目等）の１科目の後半４週分程度でネイティブを交えた授業を試行することとなり、令和５（2023）年度
からの英語教育の導入に向けて着実に取組を進めることができた。
自己評価【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを実施する。
（再掲）

令和２年度計画（１）【継続】JABEE プログラムを着実に実施するとともに、令和３（2021）年度の JABEE 受審へ向けて、自己点検書作成等の必要な準備を行う。
（3-03 再掲）

中期計画番号
③
3-27

Ｂ

Ｂ

業務実績
（１）JABEE 受審へ向けた取組【中期計画番号 3-03 参照】（要点）
・JABEE に申請する４つの技術者教育プログラムの責任者の確定や、各教育プログラムの自己点検書の素案の作成と審査に必要な資料の整理・収集、学生への各教育プログラムの概要の周知、新規審査申請書の提出など、受審準備を着実に進めることができた。

自己評価

平成 28（2016）年度までの海外体験プログラムを再構築し、【平成 29（2017）年度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの参加者は【毎年度 70 人】とする。
（再掲）

令和２年度計画（１）◆【継続】グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）及びインターナショナ
ル・エデュケーション・プロ
グラム（IEP）の２つの海外体
験プログラムについて、70 名の参加者を確保して実施するとともに、プログラム実施後の検証結果に基づき、研修内
容の改善を図る。
（3-05 再掲）

Ａ

業務実績
（１）国際的に活躍できる技術者の育成【中期計画番号 3-05 参照】（要点）
・第８回 GCP は、リーダー６名（都立大生２名、産技大生２名、高専専攻科生２名）、メンバー24 名（すべて高専本科生）を選出し、リーダー
オリエンテーション等を進めていたが、新型コロナウイルス感染症に対する参加者の安全の確保及び今後の勉学の負荷を鑑み中止とした。令和３（2021）年度の実施に向け、新型コロナウイルス感染症の影響があった場合でもオンラインを活用したプログラムに切替え可能とし、また、令和２（2020）年度の参加予定者に配慮し、募集人数を 30 名から 36 名に増員することとすることとした。
・IEP は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み中止としたが、プレ IEP として国内での英語研修や現地とのオンライン交流等の代替プ
ログラムへ変更した上で、参加者 20 名で実施し、学生が海外のものづくりの現状や環境を学ぶことができた。

233

特記事項
Ⅲ-1

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【産業界や社会のニーズを踏まえた職業教育プログラムの実施】中期計画番号 3-01

（１）情報セキュリティ技術者育成プログラムの実施
産業界及び社会ニーズを踏まえた、情報セキュリティ分野の実践的な教育プログラムを提供することにより、多くの人・企業・情報が集まる首都東京の情報セキュリティを担う人材を育成することを目的としている。具体的には、倫理観を有し、かつサイバー攻撃に対応できる知
識・技能を有する技術者の輩出を目指す。この目的を達成するため、法曹界などと連携し倫理観を育成するとともに、実践的な技術修得のためサイバーレンジを用いてサイバー攻撃・防御手法の実習を行う。
本プログラムの対象は、品川キャンパス電子情報工学コースの３年生から５年生（各学年 20名程度）となっている。

自己評価 S・専攻科セキュリティ科目で現役エンジニア７名が６科目（前期２科目、後期４科目）を担当した。
・新規の客員教員２名を招へいすることが決定した。
・新たに３企業と包括連携協定を締結し、本プログラムに対する協力者のネットワークを広げた。
・中学生向けに勉強会を行うことで、プログラムを履修している学生が学んだ知識・スキ
ルを社会に還元することができた。
・次年度の新３年生 12 名のプログラム履修が決定した。

（２）社会人向け情報セキュリティ教育の実施
情報セキュリティ技術者育成プログラムは本科及び専攻科の学生に対する情報セキュリテ＜取組事項＞
・令和２（2020）年度は 37 名（本科：３年生 13 名、４年生 12 名、５年生９名、専攻科： ィ教育だけではなく、社会人の学び直し等の機会の提供にも寄与している。なお、社会人向けの勉強会についても、情報システムセキュリティ技術者育成プログラムの履修学生がシステム
２年生３名）がプログラムを履修した。
・本科・専攻科プログラム履修生に対し、セキュリティ関連企業の担当者の紹介、面接指 構築を行っている。
＜取組事項＞
導等の就職・進学支援を実施した。また、この支援の一部として、協定企業の講演会を
・新型コロナウイルス感染症防止対策を講じた上で、社会人向けの情報セキュリティ教育
６回実施した。
として、一般・卒業生を対象に各種イベントを実施した。また、新型コロナウイルス感・本科プログラム履修生のインターンシップの支援を実施した。
染症の影響で参加者が確保できず、開講には至らなかったが、教員を対象としたイベン
・専攻科の授業担当として７名の現役エンジニアを客員教員として招へいした。
トも開催を検討した。
（図表Ⅲ-1-1）
・次年度の新規の客員教員の招へい依頼を行った。
・社会人の研究生を２名（うち１名は本校の専攻科修了生）受け入れ、10～２月にかけて
・新たな産学連携協定の締結を行った。
・本プログラム履修生が主体となって企画、教材開発、システム構築を行い、開催日程の３種の情報セキュリティ Lab.講義を、オンラインで実施した。
変更や、毎日の検温や当日の手指消毒など、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底【図表Ⅲ-1-1 社会人向け情報セキュリティ教育の実施状況】
対象
イベント名
形式等
時期・回数
参加人数
した上で、以下のとおり中学生向けに勉強会を実施した。
情報セキュリティLab.講義「実践！ 10月～12月の間に12回
オンライン
９名－将来の情報セキュリティ人材となり得る中学生を対象に、楽しみながら情報システム
情報セキュリティ監査」（各回90分）情報セキュリティLab.講義「デジタ 10月～２月の間に15回のセキュリティ対策を学んでもらう場の提供を目的として行う体験型の勉強会「サイ５名
オンライン
ルフォレンジック基礎」（各回90分）バーセキュリティ TOKYO for Junior」（２日間開催で参加者 18 名）
情報セキュリティLab.講義「セキュ一般・卒業生
10月～１月の間に８回アプログラミング（プログラミング
６名
オンライン－中学生にサーバやネットワーク機器等の実機に触れられる機会を提供する勉強会「ICT（各回180分）
特論II）」
基礎 Lab. for Junior」（４回開催で参加者合計 59 名）
TMCIT×大和セキュリティ ペネト
対面とオンライン
８月､11月に各１日間
合計156名・電子情報工学コースの２年生に対して本プログラムの説明会を実施した。また、学校説の併用
レーションテスト超入門 in 江戸明会において中学生に対して説明を行った。
２月に１日間第１回ICT基礎Lab. for Teachers
オンライン
中止
教員

＜成果・効果＞
・本科では９名、専攻科では初の３名の修了生を輩出した。
・本科生の進路として、専攻科進学３名、大学編入学１名、就職５名（情報通信企業２名、情報システム企業１名、セキュリティ企業１名、情報通信機器製造企業１名）が決定した。
・専攻科生の進路として、大学院進学２名、就職１名（情報通信機器製造企業）が決定した。
・協定企業による講演をきっかけに講演会実施企業に学生が就職することとなった。
・本科インターンシップの希望者３名が、全員インターンシップに参加することができた。

234

第２回ICT基礎Lab. for Teachers

３月に１日間中止

オンライン＜成果・効果＞
・各種イベントの開催や研究生の受入れを実施することで、高専としての社会人の学び直しの機会を提供することができた。

（３）航空技術者育成プログラムの実施
訪日外国人旅行者の増加やその後の航空需要を見据え、首都圏における空港の機能強化に寄与するため、今後の技術知識レベルの高度化にも対応できる航空技術者を育成することを目的としている。具体的には、製造に関する航空機製造技術、保全技術としての航空機整備技術等を身に付けた技術者の輩出を目指す。この目的を達成するため、現在の航空宇宙工学コースの授業に加えて、航空機整備の基本技術を中心に講義及び実習を行う。
本プログラムの対象は、荒川キャンパス航空宇宙工学コースの２年生から５年生（各学年８名程度）となっている。
＜取組事項＞
・令和２（2020)年度は 30 名（本科：２年生７名、３年生８名、４年生８名、５年生７名）
がプログラムを履修した。
・航空技術者育成プログラム履修者へのキャリア指導を行った。
・航空技術者育成プログラム履修生のインターンシップ先及び就職先を斡旋した。
・新型コロナウイルス感染症防止対策を行いつつ、航空科学博物館で開催された中高生向
け学校説明会「夢へのフライトプラン 2020」に個別相談ブースを出展した
・初めて中学生を対象にしたオープンカレッジ「飛行機の構造を学ぼう！」（定員８名）を実施し、８名の中学生が参加した。
・航空技術者育成委員会の下に、令和２（2020）年度よりカリキュラム検討専門部会を設置し、プログラム履修生の定員増加等を検討したが、カリキュラムの見直しによる定員増加については時間割の制約という課題が顕在化し、定員増加などの実現が難しい状況
であり、令和３（2021）年度も継続して検討することとした。また、プログラムの実施
方法の工夫により人数を増やすことも検討した。
・航空産業の主要な企業６社（（株）IHI、川崎重工業（株）、（株）SUBARU、三菱重工業（株）、
全日本空輸（株）、日本航空（株））と航空技術者育成を実施している本校を含めた４つの高専（沖縄工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、
東京都立産業技術高等専門学校）と航空産業人材の裾野を拡大するための育成プログラムについて協定を締結した。
・令和３（2021）年度の履修生を着実に確保するため、１年生を対象としたコース説明会
でプログラム概要を説明し、航空宇宙工学コースに配属となった１年生に対してプログ
ラム説明会を実施した。
＜成果・効果＞
・７名の修了生を輩出した。
・新型コロナウイルス感染症の影響はあったが、４年生のプログラム履修生８名全員が航空機整備企業等のインターンシップに参加した。
・本科５年生のプログラム履修生７名のうち３名が航空機整備企業、１名が製造関係企業に就職が決定し、１名が専攻科、２名が航空を専攻とする大学に進学が決定した。
・学外のイベントへの参加や、新たなオープンカレッジの実施により、中学生に対して高専や本プログラムの PR をすることができた。
・協定締結により、人的・知的資源を活用し産学連携を強力に推進することで、高専の学生に対して、航空産業に係る教育プログラムを提供し、航空産業人材の裾野拡大に向けた基盤作りができた。
・カリキュラム検討専門部会においてプログラム定員増加等を検討し、プログラムの更なる改善を図った。
・令和３（2021）年度の新２年生８名のプログラム履修生が決定した。

235

特記事項
Ⅲ-2

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【特別推薦入試制度の実施に向けた取組】中期計画番号 3-15

自己評価 S（１）特別推薦入試制度の実施に向けた取組
品川区教育委員会及び品川区立八潮学園（以下「八潮学園」という。）との協定締結により平成 28（2016）年度より八潮学園に対する特別推薦入試制度を開始し、ものづくりに意欲的な学生の確保に取り組んできた。令和４（2022）年度に実施される入試までに、特別推薦入試制
度を強化するため、令和元（2019）年度には品川区教育委員会と募集人員の拡大について調整を行い、募集人員を八潮学園と合わせて２名にすることを決定し、新たに品川区教育委員会と協定を締結し、連携委員会を設置した。また、特別推薦入試制度を円滑に行うため、品川区内の各中学校を特別推薦入試の連携校として各中学校と協定を締結し、対象校の中学生や保護者に特別推薦入試制度の概要とスケジュールの周知を図った。
＜取組事項＞
・荒川区との特別推薦入試制度を構築するため、荒川区教育委員会及び荒川区中学校長会と制度について調整し、令和４（2022）年度特別推薦入試から募集人員を２名で実施することが決定し、品川区と合わせて募集人員が４人となった。
・６月に荒川区教育委員会と荒川キャンパスへの特別推薦について協定を締結し、連携委員会の設置を行った。
・特別推薦入試制度を円滑に行うため、荒川区内の各中学校を特別推薦入試の連携校とし、各中学校と協定を締結した。
・品川区及び荒川区と各協定を締結したことを受け、新たに入学者選抜における特別推薦入試の実施方針を決定した。
・品川キャンパスへの特別推薦（２名（八潮学園１名含む））や荒川キャンパスへの特別推薦（２名）について、令和３（2021）年度特別推薦入試の対象地域の中学生や保護者を対象に、特別推薦入試説明会を実施した。
・令和４（2022）年度特別推薦入試を希望する中学２年生を対象に令和２（2020）年度に実施するスクーリングについて、スケジュールや具体的な内容等について決定し、３月27 日に品川区立中学校の生徒８名、荒川区立中学校の生徒４名にスクーリングを実施した。
・平成 28（2016）年度に締結した品川区及び八潮学園との協定に基づき、令和３（2021）
年度特別推薦入試を実施した。
＜成果・効果＞
・荒川区との特別推薦入試の実施決定、新たな実施方針の決定、荒川区教育委員会との連携委員会の設置、荒川区内中学校との協定締結など、令和４（2022）年度特別推薦入試の実施に向けた取組を着実に進めることができた。
・品川・荒川の各キャンパスで実施した令和４（2022）年度特別推薦入試説明会において、
品川キャンパスは生徒 21 名、保護者 22 名、合計 24 組が参加、荒川キャンパスは生徒10 名、保護者 13 名、合計 12 組が参加し、特別推薦入試制度について周知することができた。
・令和４（2022）年度特別推薦入試の実施に向けて、スクーリングを実施し、着実に取組を進めることができた。
・令和３（2021）年度の特別推薦の入学者として、品川キャンパスに１名の受入れを決定
した。

236

特記事項
Ⅲ-3

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【女子学生確保に向けた取組】中期計画番号 3-16

自己評価 S（１）女子学生確保に向けた取組
高専は、機械やコンピュータを扱い、工業技術を習得するという点で女子学生の進学先として選ばれにくい現状があるため、高専公式ホームページに女子在学生や女子卒業生のイン
タビュー記事の掲載や、「理系女子集まれ」というページの開設、女子学生向けパンフレットの作成など、女子学生確保に向けた取組を推進している。

【図表Ⅲ-3-1

推薦入試

女子入学者数 （本科）】
28年度
29年度
志願者数
16
27
（全志願者数）
(159)
(162)
合格者数
10
19
（全合格者数）
(64)
(64)
入学者数
10
19
志願者数
33
34
（全志願者数）
(467)
(492)
合格者数
23
19
（全合格者数）
(301)
(294)
入学者数
20
12
志願者数
49
61
（全志願者数）
(626)
(654)
合格者数
33
38
（全合格者数）
(365)
(358)
入学者数
30
31

30年度
22
(160)
17
(64)
17
49
(509)
24
(300)
24
71
(669)
41
(364)
41

＜取組事項＞
・情報セキュリティ技術者育成プログラムを履修する女子学生と高専卒の女性エンジニアとの対談を実施し、それをきっかけにオフィス訪問が実現し、見学と相談会が実現し一般入試た。また、これらを記事とし、高専公式ホームページに掲載した。
・高専公式ホームページの「理系女子集まれ」及び「学生インタビュー」のコンテンツに掲載する女子在学生３名へのインタビューを実施し、記事を掲載した。
・高専公式ホームページの「卒業生インタビュー」のコンテンツに掲載する女子卒業生１
合計名へのインタビューを実施し、記事を掲載した。
・女子在学生向けのキャリア支援講座の様子を取材し、高専公式ホームページに掲載し、高専が取り組む女子学生に対する就職活動支援の一環を周知した。
・ミニ学校説明会で女子学生による女子中学生向けのブースを開設し、女子学生を前面に 【図表Ⅲ-3-2 志願者全体における女子の志願者の割合】
28年度
29年度
30年度
出した広報活動を行った。
推薦入試
10.1
16.7
13.8
＜成果・効果＞
一般入試
7.1
6.9
9.6
・女子在学生２名と女性エンジニア４名との対談、女子在学生や女子卒業生のインタビ
合計
7.8
9.3
10.6
ューを、高専公式ホームページ内の女子学生向けのコンテンツ「理系女子集まれ」に掲載し、女子学生向けコンテンツの充実を図った。特に、現役女性エンジニアの生の 【図表Ⅲ-3-3 合格者全体における女子の合格者の割合】
28年度
29年度
30年度
声・意見は大変貴重で、高専公式 SNS でのシェア投稿はその月の全コンテンツ中イン
推薦入試
15.6
29.7
26.6
プレッション第１位となった。
一般入試
7.6
6.5
8.0
・
「理系女子集まれ」は、出願時アンケートにおいて女子受検生の視聴率・満足度が高い
合計
9.0
10.6
11.3
ことが分かった（面白かったコンテンツは 10 カテゴリ中第１位、視聴率は推薦 71％、
学力 83％。
）。
・志願者数全体における女子志願者の割合は令和２（2020）年度の 10.8％から 13.0％に増加し、合格者全体における女子の合格者の割合は令和２（2020）年度の 14.0％から
14.4％に増加した。なお、合格者数は過去最高の 52 人となった。
（図表Ⅲ-3-1～Ⅲ-33）

237

31年度
31
(156)
18
(64)
18
46
(518)
21
(309)
19
77
(674)
39
(373)
37

（単位：人）
２年度
３年度
30
33
(197)
(153)
15
21
(64)
(64)
15
21
52
44
(561)
(439)
36
31
(299)
(297)
26
28
82
77
(758)
(592)
51
52
(363)
(361)
41
49

31年度
19.9
8.9
11.4

２年度
15.2
9.3
10.8

（単位：％）
３年度
21.6
10.0
13.0

31年度
28.1
6.8
10.5

２年度
23.4
12.0
14.0

（単位：％）
３年度
32.8
10.4
14.4

特記事項
Ⅲ-4

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

その他、法人及び各大学・高専として積極的に実施した取組【新型コロナウイルス感染症に係る取組】

１

高専における影響・「情報セキュリティ Lab.講義」をオンラインで実施（3-01）
１回目の緊急事態宣言時の令和２（2020）年４月当初から５月 10 日までを臨時休校期間 （３）国際交流に対する取組とし、この期間で準備のできた科目から遠隔により演習課題を配信し、全授業のオンライン
ア 国内での代替プログラムの検討・実施による本格実施に向けた準備を行い、緊急事態宣言解除後の５月 11 日から５月 31 日までオ
インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）を中止としたが、代替プロ
ンライン形式の遠隔授業を実施した。
グラムとして国内で英語研修、現地とのオンライン交流等を実施した。また、参加者数は、
その後、分散登校として品川キャンパスでは６月１日から６月 28 日まで、荒川キャンパ
短期間でプログラムを実施する点やオンラインによる運用の観点により当初予定の 40 名
スでは６月１日から７月９日までの期間、ホームルームや実技科目（実験、実習、ゼミナー
から 20 名とした。
（3-05、3-27）
ル、卒業研究、特別研究Ⅰ、特別研究Ⅱ）及び一部の座学を対面形式で週２日程度実施し、イ 令和３（2021）年度実施に向けての検討
その他の科目はオンライン形式にて授業を実施した。なお、登校再開に当たっては学生の感グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）が中止となったが、新型コロナウ染防止を図るため行動指針を策定し、オンラインで学生自身の健康状況を学校に報告でき
イルス感染症の影響があった場合にはオンラインを活用したプログラムに切替えができるシステムを構築し実施するなど、学生に基本的な感染防止行動を促して校内の感染リスるよう改善に取り組んだ。また、令和２（2020）年度の参加予定者に配慮して募集人数をクを極力抑える取組を実施した。
30 名から 36 名に増員し、その選考方法を検討した。
（3-05、3-09、3-27）
通常登校は、品川キャンパスでは６月 29 日から１月 11 日まで、荒川キャンパスでは７月 （４）入試に対する取組
10 日から１月 11 日まで、全ての授業を従来の教育形式で実施した。なおこの間、荒川キャ
出願・入学手続き方法について、例年、持参としていたものを郵送に変更したことから、ンパスでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、１年生は 12 月１日から 12 月 15 日
入試日程も変更した。また、入試当日も受検生に事前に配布した「健康状態チェックリス
まで、その他の学年と専攻科は 12 月１日から 12 月７日までを臨時休校とした。
ト」で受検生の体調を確認するようにし、状況に応じて別室受検ができる体制をとるなど、２回目の緊急事態宣言時の１月 12 日からは、両キャンパスにて２回目の分散登校を実施
新型コロナウイルス感染症防止対策を確実に実施した。
した。
（５）その他
ア 専攻科インターンシップ
２ 影響を踏まえた主な取組
必修科目であることから当初より重点的に対応を検討し、受入企業や大学院等の協力（１）学生支援もあり全員が履修取得することができた。
ア 経済的支援イ 図書館
新型コロナウイルス感染症に関する４種類の経済支援制度の周知を行い 83 人から申込・臨時休校期間の４月７日から５月６日まで学生が貸出を希望する図書を無料で自宅に配があり、79 人を認定した。
（3-13）
送し、自宅学習を支援した。また、本対応が推奨される取組として評価され、文部科学
イ オンラインでの学生相談
大臣の視察を受け、その後も継続して実施している。
新型コロナウイルス感染症の影響により学校が休校や分散登校になったことから、以前
・分散登校や通常登校期間においては、アクリル板による区分け、椅子の間引き、アルコから実施していた電話相談に加え、オンラインを用いた相談を実施し、品川キャンパスでール設置等により感染症防止対策を実施しつつ開館時間を短縮し、分散登校時には利用は６件、荒川キャンパスでは４件の相談があり、その必要性が認められたとともに、学生時間を 30 分以内に制限した。また、学外者の利用を停止し、荒川キャンパス自習室をの状況に応じて柔軟な対応を行うことができた。（3-13）
閉鎖する対応も行った。
（２）イベント
ウ 公式ホームページの活用
１年生の校外学習や体育祭が中止になるなど臨時休校や分散登校で年間行事の大半が・高専の新型コロナウイルス感染症防止対策を機動的に周知するため、学生や保護者、入中止・縮小を余儀なくされる中において、下記の取組を行った。
学志願者等が必要な情報を速やかに入手できるようトップページに「重要なお知らせ」
ア 新型コロナウイルス感染症防止対策として参加人数の制限等を行い対面で開催した事として、感染症防止対策に関わる学校運営や行事予定等をまとめて情報を発信した。
例・新型コロナウイルス感染症の影響により、限られた入試広報イベントしか開催できなか・ミニ学校説明会ったことから、受検生が高専の理解を深める機会を増やすため、ホームページに特設の・編入学説明会（3-08）「受検生応援サイト」を開設した。
（3-17）
・「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」や「ICT 基礎 Lab. for Junior」（3-22）
・中小企業を対象にしたオープンカレッジ講座や「若手技術者支援のための講座」（3-24）
イ オンラインイベントで実施した事例
・産技祭（品川キャンパス）、高専祭（荒川キャンパス）としてクラブや研究室、コース
紹介動画を事前に作成し、YouTube にて配信

238

大項目番号３０

組織運営の改善Ⅳ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 各教育研究機関の取組を支えるため、必要な人材と資金の獲得や、施設設備を含めた経営資源の効果的・効率的な活用により、法人全体のマネジメント
体制を強化して、戦略的な法人経営を推進するとともに、監事の機能を十分に発揮するための支援を行うことで、法人運営の適切性を確保する。
○ 教育研究成果の都政・都民への還元をはじめ、広く社会への貢献を目的として、都や区市町村、研究機関等様々な主体との連携をこれまで以上に深化させるため、組織の機能強化を行う。
○ 各教育研究機関が、それぞれの設置目的を達成できるよう、学長・校長による教学マネジメントを支えるための機能を強化する。
○ 教員一人一人がその能力を発揮し、質の高い教育研究を実現できるよう、評価制度の改善充実をはじめとする人事制度の不断の見直しを行う等、優秀な人材を確保・育成するための様々な工夫を行う。
○ 優秀な固有職員を確保・育成し、少数精鋭による法人運営を推進するため、計画的な採用と人材育成を進めるとともに、人事考課制度の適切な運用を図る。
中期計画◇ 戦略的な法人経営【4-01】① 首都東京の公立大学法人として、理事長のリーダーシップの下、法人全体の企画立案、組織・人事、財務運営等を行うヘッドク
ォーター部門をより有効に機能させながら、戦略的な組織運営を行う。監事への支援を十分に行うとともに、監査結果や意見等については、法人内で共有し、改善策を実施するな
ど、適正かつ効率的な法人運営を実現する。
また、コンプライアンスの確保を一層徹底しつつ、法人のミッションを効果的かつ効率的に果たしてくため、内部統制の体制とシステ
ムを強化する。
【4-01-2】② 都や区市町村、東京都の試験研究機
関など様々な主体との連携をこれまで以上に深化させるため、自治体等との緊密なコミュ
ニケーションを通じて都民・都政のニーズを把握し、研究シーズなど各大学・高等専門学校が有する知見と結び付ける機能を担う組織を強化するなど、都立の教育研究機関として社会貢献を推進する体制の充実を図る。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【4-01】新理事長体制の下、「GOS」関連事業を速やかに立ち上げることができた。
【4-02】平成 29 年４月に教学 IR 推進室を設置した。
【4-04】全学の女性教員比率が【19.8％】になった。
【4-05】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
【4-06】管理監督職層の研修等を充実、ヒヤリ・ハット事例集作成、主任
29
級昇任選考制度改正（受験資格拡大）【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率【18.7％】まで進捗した（平成 28 年
度比＋1.9 ポイント増）。

【評定：３】
・「GOS」関連事業の企画・立案のために、大学・高専・法人が目標を共有して検討を行い、関連する事業を計画や予算に反映している。
・教学 IR 推進室会議で定期的な分析報告が行われており、学長・理事等に情報共有することで、大学が抱える課題の共通認識を持つことにつながっている。
・e ラーニングによる情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修・自己点検の受講率は 91%となっている。法人の教職員全員、PC による作業を行っている現状を考えれば、当然、受講率は 100%であるべきである。

【4-01】各大学・高専の認知度やプレゼンスの更なる向上のため、令和２年４月から大学・法人の名称を変更する方針を決定した。
【4-02】教学 IR 推進室からの情報発信を行った。
【4-04】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
【4-05】学長裁量による教員採用枠を３部局４枠確保した。
【4-06】法人内の全事務室の協力を得て職場通信を創刊した。
【4-07】URA のキャリアパスを明確にし、専門職人材のモチベーションの向上及び指揮命令系統の明確化を図った。
30 【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率【21.1％】まで進捗した（平成 29 年
度比＋2.4 ポイント増）。

【評定：２】
・法人を取り巻く社会情勢や東京都の「見える化改革」の分析結果を踏まえ、令和２年度より大学・法人の名称を変更することを決定し、各大学・高専の認知度やプレゼンスの向上を図る取組について具体的な準備に着手した。
・監事監査を強化するとともに、コンプライアンスの確保・向上のため、監査・内部統制担当者を増員した。
・首都大において、中堅教職員、学生などから広く意見、アイデアを収集し、学長を中心に今後のあるべき姿の議論を重ね、2030 年における大学の将
来像「TMU Vision 2030」を策定した。
・首都大において、教学 IR 推進室による各運営委員
会や部局からの分析依頼への対応、情報発信、セミナー開催等の取組を通じて、全学的な教学マネ
ジメントサイクルが着実に推進されている。

◇ 各大学・高等専門学校の運営体制強化【4-02】③ 各大学・高等専門学校において、構成員間の対話と協働を促進しつつ、学長・校長
が将来構想や運営方針に基づきリーダーシッ
プを発揮するとともに、エビデンスに基づく教学マネジメントに戦略的に取り組む。

239

◇ 教員人事制度の適切な運用・改善【4-03】④ 質の高い教育研究の実現に向けて、教員の意欲と能力を最大限に引き出し、組織力を一層高められるよう、引き続き現行人事制
度を適切に運用するとともに、制度の成熟度
や社会情勢の変化等を踏まえながら、必要な制度改正や運用改善を実施していく。
【4-04】⑤ 有為な若手教員及び女性教員を確保及び育成する観点から、社会情勢の変化等を踏
まえた教員人事制度の改正や運用改善に取り組む。女性の教員比率を高める取組を推進
し、東京都立大学においては女性教員比率を【20％以上】にまで高める。
【4-05】⑥ 各大学・高等専門学校の強みを更に伸ばすとともに、社会的動向を見据えた教育研
究分野を充実させていくため、学長・校長の意向を踏まえた、適切な教員人事を実施していく。
◇ 職員人事制度の適切な運用・改善【4-06】⑦ 少数精鋭による事務執行体制を推進するため、法人運営を支えるプロ職員の育成
や、研修の充実による管理監督職の着実な育成、適切な配置管理及び人事考課の取組等「公立大学法人首都大学東京 人材育成プログラム」に基づく人材育成を展開していく。
固有職員については、複数の職務分野を経験させた後、強みを発揮できる分野への配置を実施する等業務に係る高い専門性を有する職員を育成していく。

【4-01】大学・法人の名称変更を契機とし、２大学１高専のビジョン・将来構想と連動した、各校のプレゼンス及び認知度の更なる向上に向け、第三期中期計画及び令和元（2019）年度年度計画を変更した。
【4-01】大学院入試問題漏えい等の事故を受け、コンプライアンスの徹
底、大学院入試の仕組みの改善、ガバナンス機能の強化を行う再発防止策を策定した。
元【4-01-2】都連携及び研究力の一層の強化に向けた機能的・機動的な事務組織体制を整備し、東京都下水道局と包括連携協定を締結した。
【4-04】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
【4-05】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率は【22％】となった（平成 30（2018）年度比 0.9 ポイント増加）。
【4-01】大学・法人の名称を変更し、プレゼンス及び認知度の更なる向上に向け、各大学・高専の重点的な取組を実施した。
【4-01】令和元（2019）年度に公表した都立大の大学院入試問題漏えい等の事故を受け策定した再発防止策について着実な取組を進めた。
【4-01-2】令和元（2019）年度に包括連携協定を締結した下水道局と新たに２件の共同研究に係る協定を締結した。
【4-04】都立大の女性教員比率は【20.3％】で 20％以上を維持した。
【4-05】学長裁量による教員採用枠を１部局１枠確保した。
【4-06】コロナ禍において、新規採用者等向け研修を対面で優先的に実施するとともに、他の研修は、会場の分散化や職場外からも受講可
能なオンライン化等の工夫を行い実施した。
【4-07】優秀な URA の確保・定着のため、成果主義に基づく変動型の年俸２制度、多角的な評価に基づく無期雇用転換制度を導入・整備した。
【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率は【22.7％】となった（令和元（2019）年度比 0.7 ポイント増加）。

【4-07】⑧ 専門職人材について、文部科学省の動向や他大学への調査等を踏まえた人事制度等の在り方を検討し、一層の活用を図る。
【4-08】⑨ 研修の効果的な実施等により、「公立大学法人首都大学東京 国際化に対応する職員育成方針」を着実に推進し、TOEIC スコア【600 点以上】を取得している職員の割合を【25％以上】に高める。

240

・広報戦略の充実とともに、「国際化」や「シニア層の学習ニーズ」等に対応するための各種取組が着実に推進されることを期待する。
【評定：３】
・公益通報など法的な対応が必要となる案件の窓口を一本化し、コンプライアンスへの対応体制の強化を図った。
・都立大で発生した大学院入試問題漏えいについては、既に詳細な原因分析を行い、再発防止策を策定しているが、公平・公正な入学者選抜の実施に向け、取組を徹底されたい。

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【4-01】①新型コロナウイルス感染症の影響や東京都の施策の動向などにも留意しながら、各大学・高専のプレゼンス及び認知度の更なる向上などの第三期中期計画の達成に向けた重点的な取組の推進や、経営トップである理事長の意向を反映した年度計画の策定、予算の見積り及び組織・人員計画の策定に関する方針を基に年度計画及び予算編成、組織・人員計画の策定を行うとともに、第四期中期計画の策定に向けた検討に当たって、経営トップ層の意向を迅速に反映した戦略的な法人経営を行う。
【4-01】②適正かつ効率的な法人運営を実現するため、監事監査や定例監査で、法人内の各所属へ赴き、ヒアリングし、書類等を実際に確認することで課題を把握し、業務改善につなげてきた。今後も業務改善に資するような実効性のある監査を実施していく。
【4-01】③法人のコンプライアンスを確保・向上させるために、総務部に監査・内部統制担当を設置し、内部統制に係る体制を整備した。公益通報など法的な対応が必要となる案件の窓口として対応するとともに、令和元（2019）年度公表の都立大の大学院入試問題漏えい等の事故の再発防止策への取組などを着実に進めてきた。今後も教職員のコンプライアンス意識の徹底を図っていく。
【4-01-2】都をはじめとした関係機関との連携強化に向けて整備した組織の強みを生かし、連携の枠組の構築などに取り組むことで、社会貢献を推進する。また、グローバル社会における共通課題である「持続可能性」に関する調査・研究機能の強化を図る。
【4-02】①各大学・高専の将来構想の実現に向けて、学長・校長のリーダーシップの下で推進できるよう、執行部と法人の意見交換や大規模支出案件調査等を通じた財政需要の把握により、年度計画の策定や予算編成、第三期中期計画の変更などを行った。残り２年間は、各大学・高専のビジョンを反映した次期中期計画や次期中期財政フレームを策定し、各大学・高専の教育研究の質の向上を図る。
【4-02】②都立大では、平成 29（2017）年４月に、教学 IR 推進室及び学長、副学長、部局長等を構成員とする教学 IR 委員会を設置し、全学的な教学マネジメン
ト推進体制を構築するとともに、平成 30（2018）年度に「TMU Vision 2030」を策定し、教学マネジメントの更なる推進に取り組んだ。引き続き、教学
IR データやビジョン、学長重点施策方針に基づく全学的な教学マネジメントを推進する。
【4-02】③産技大では、運営会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会における年度計画に対する取組状況の点検・評価により、PDCA サイクルによるマネジメ
ント機能を着実に効率的に回すとともに、内部質保証の仕組みを見直し、令和２（2020）年度に新設した内部質保証室で内部質保証システムの改善を図っていく。
【4-02】④高専における学校運営へのデータ活用推進について、受検生に対しては、出願時アンケートにおいて、２年生に希望するコースや高専を知ったきっかけ等を調査し、在校生に対しては授業評価アンケートや卒業時・修了時アンケート調査を行い、その結果を活用してきた。引き続き、アンケート等を実施し、適切な学校運営を実施する。
【4-03】教員人事制度の適切な運用・改善について、第三期中期計画期間に、クロスアポイントメント等の新たな人事制度の導入、特別研究期間（サバティカ
ル）制度の改正、教員採用・昇任様式の見直しによる業務効率化等を実施してきた。今後も教員人事制度の見直しを図りつつ、適切な運用改善を進めていく。
【4-04】①大学の将来を担う研究者育成について、特別研究期間制度、テニュアトラック制度、研究重点教員支援制度など、各制度の周知・運用改善を進めており、優れた業績を上げている教員の教育研究能力の更なる向上を促進していく。
【4-04】②都立大の女性教員比率の目標値（20％以上）は、平成 30（2018）年度以降、連続して達成している。引き続き、各部局への出前研修や教職員合同研修を実施し、ハラスメント防止への意識を高めることで、女性がより働きやすい職場環境を整備するとともに、育児休業制度等の取得支援、採用公募時の周知啓発等を進めていくなど、有為な女性教員の確保及び女性教員比率の維持・向上に取り組む。
【4-05】学長・校長の意向を踏まえた適切な教員人事について、平成 29（2017）年度より教育研究組織の編成や人事に係る審議を行う人事委員会の構成員に学長を加え、学長・校長による主体的な運営により優秀な人材の確保を進めてきた。また、都立大において、学長裁量による教員採用枠を確保し、大学として強化が急がれる分野に対して、優位な外部人材を登用しており、今後も積極的な活用を図っていく。
【4-06】◆①職員の人材育成について、主任後期から管理監督職層の研修を充実させるとともに、育休復帰者研修やライフ・ワーク・バランスセミナーの実施、「職場通信」の発行を通じて、キャリア形成意識の醸成を図ってきた。また、自己研修（資格取得支援）の対象資格拡充や研修資料の公開等により、職員が主体的に学べる環境を整えた。さらに、配置管理方針に基づく特定分野や特定キャンパスに偏らない配置や、客観的・継続的に各職員の状況・勤務実績を把握した上で実施する業績評価などにより、各職員のキャリア形成を図った。引き続き、研修の質向上及びコロナ禍におけるオンラインも含めた実施方法の工夫を図るとともに、OJT の教材となる素材を更新し、業務遂行上のノウハウの継承を推進する。また、法人運営を支える職員の育成を一層推進していくため、適切な職員配置及び人事考課を実施していく。
【4-06】②高い専門性を有する職員の育成に向けて、各職員のキャリア志向に応じて複数の職務分野を経験させる配置を柔軟に実施した。また、専門性を更に向上させる観点から、職級にかかわらず同一分野間での配置換えも可能となるよう、配置管理方針の改正を行い、高い専門性を養成する素地を整えた。これらの取組を継続し、高度な専門性を有した職員の育成を推進していく。

B241

【4-07】専門職人材について、高度な専門性を必要とするポストの人材の採用を行ってきた。特に URA においては、キャリアパスを明確化し、成果主義に基づく
毎年度変動型の年俸制度を導入するとともに、多角的な評価に基づく無期雇用転換制度を整備した。これらにより、URA 等の専門性をより発揮し、一層の人材活用につなげていく。
【4-08】◆TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を高め、目標である 25％以上を達成するために、多人数が受講できる「実用英語研修」や「英語学習法講演会」の内容を充実させるとともに、各種学習支援制度の活用によりスコアアップを達成した事例を紹介する。また、海外研修プログラムについては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見据え、令和３（2021）年度以降の実施を検討する。これらの取組を通じて、職員の国際化への関心や学
習意欲を高め、目標を達成する見込みである。

242

中期計画番号 Ⅳ◇
4-01①

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

戦略的な法人経営
首都東京の公立大学法人として、理事長のリーダーシップの下、法人全体の企画立案、組織・人事、財務運営等を行うヘッドクォーター部門をより有効に機能させながら、戦略的な組織運営を行う。
監事への支援を十分に行うとともに、監査結果や意見等については、法人内で共有し、改善策を実施するなど、適正かつ効率的な法人運営を実現する。また、コンプライアンスの確保を一層徹底しつつ、法人のミッションを効果的かつ効率的に果たしてくため、内部統制の体制とシステムを強化する。

令和２年度計画（１）【継続】大学・法人の名称変更を行い、各大学・高専のプレゼン
ス及び認知度の更なる向上に向けた取組を推進するとともに、東京都の長期戦略取りまとめの動向などにも留意しながら、施策の展開に経営トップ層の意向を迅速に反映するなど、
トップマネジメントの強化を
図る。

自己評価

Ａ

業務実績
（１）プレゼンス及び認知度の更なる向上とトップマネジメントの強化＜取組事項＞
・４月に「首都大学東京」を「東京都立大学」、「産業技術大学院大学」を「東京都立産業技術大学院大学」、「公立大学法人首都大学東京」を「東京都公立大学法人」に名称変更し、プレゼンス及び認知度の更なる向上に向け、東京都立大学プレミアム・カレッジの専攻科開設や産技大の研究科再編など、各大学・高専の重点的な取組を実施した。
・中期計画の KPI 及び年度計画の到達目標の進捗について、６月に前年度の達成状況を、10 月には新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当年度上半期の進捗状況を、経営審議会で報告した。
・経営トップである理事長の意向を反映した「2021 年度 年度計画の策定、予算の見積り及び組織・人員計画の策定に関する方針」を作成し、新型コロナウイルス感染症による社会変革や東京都の長期戦略等の動向も踏まえ、経営審議会等で検討を行い、令和３（2021）年度の年度計画及び予算編成、組織・人員計画を決定した。
・2019 事業年度決算剰余金について、法人の経営努力により生じた額であることを東京都に対して丁寧に説明を行った。
＜成果・効果＞
・名称変更や各大学・高専の取組により「都立」の高等教育機関であることやその特長を積極的に発信し、アピールすることができた。
・経営審議会での報告により、前年度までの中期計画の進捗状況や、年度途中の各大学・高専の重点的な計画の現状や課題について、経営トップ層の共通認識を得た。
・方針に基づき、社会変革や東京都の施策動向も踏まえ、次年度の計画及び予算、組織・人員計画を決定することで、優先的な項目について経営トップ層の意向を反映させることができた。
・決算剰余金の処分において、法人の経営努力について認定を受けることができ、次年度以降に中期計画で定める使途に活用可能な財源を適切に確保することができた。

（２）【継続】各学校や法人の適正かつ効率的な運営に資するよう、内部監査を定期的に実施するとともに、監事が行う監査に際し、各部局や所属との調整や事実確認などの必要十分な支援を行う。また、各種監査の結果について、各部局や監事、監査法人と共有し、監査の実効性を向上させる。

（２）各学校や法人の適正かつ効率的な運営①監事が行う監査結果報告の支援＜取組事項＞
・監事監査について、オンラインを活用し、監事と密接な打合せを行うことで、重点監査項目の設定等、円滑な監査実施に資する取組を行った。また、関係各課との連絡調整や事実確認に際しての意見調整を十分に行うとともに、監査報告書の取りまとめ等、経営審議会での報告に当たっての支援を行った。
・令和元（2019）年度と同様に、現場の課題把握のために、監事が直接、監査対象部門の所属職員へオンラインでヒアリングを行った。
・前年度の監査を通して把握できた各所属の好取組事例について、職員向けに発行・公開している「ヒヤリ・ハット事例及び事故事例集」の特別コーナーとして掲載し、周知した。
＜成果・効果＞
・監事が書面だけでなく直接職員へヒアリングを行うことで、各大学・高専の現場が抱える課題を把握することができ、業務改善につながる実
効性ある監査を実施できた。また、監査を通した各所属の好取組事例を法人内に周知することで、法人全体の業務改善に資することができた。

243

②定例監査等を通じた各部署支援＜取組事項＞
・法人内にある予算を執行する単位（22 箇所）すべてを巡り、自己監査を実施した。また、自己監査とあわせて科研費（52 件）に関する監査を実施した。
・自己監査及び科研費に関する監査において、平成 30（2018）年度に公表した都立大における研究費不正使用（旅費の不正受給）を踏まえ、
リスクアプローチの観点から重点項目として旅費について監査を実施した。
＜成果・効果＞
・監査から浮き彫りとなった間違えやすいポイントについては集約し、法人内に文書で周知することで、事務処理の適正化に寄与した。
・監査を通して得た旅費に関する情報は、旅費事務のシステム化に向けて活用し、今後の事務改善につなげることができた。
※自己監査：内部会計監査規程に基づき実施する、各予算執行単位の予算執行事務及び会計事務全般についての監査。監査担当部門の職員及び会計関連の制度所管部門の職員が各現場に赴き監査を実施する。
（３）【継続】法人のコンプライアンス
を確保・向上させるための内部統制が有効に機能する体制や、
ハラスメントなど法的な対応が求められる案件についての窓口機能を適切に運用する。また、大学院入試問題漏えい等の事故を受け、令和元（2019）年
度に取りまとめた再発防止策に着実に取り組む。

（３）法人のコンプライアンスの確保・向上のための体制整備【特記事項Ⅳ-1 参照】（特記事項のポイント）
・法的な対応が求められる案件について、法人のコンプライアンス窓口として適切に対応するとともに、令和元（2019）年度に公表した都立大の大学院入試問題漏えい等の事故を受け策定した再発防止策について、コンプライアンスカードの作成・配布、「教職員の心得」の配布・周知、「入試問題漏えい防止のためのガイドライン」や「懲戒処分事例集」の作成・周知など、着実な取組を進め、教職員のコンプライアンス
意識の徹底や、組織としてのガバナンス機能の強化を図った。

244

中期計画番号 ②
4-01-2

都や区市町村、東京都の試験研究機関など様々な主体との連携をこれまで以上に深化させるため、自治体等との緊密なコミュニケーションを通じて都民・都政のニーズを把握し、研究シーズなど各大学・高等専門学校が有する知見と結び付ける機能を担う組織を強化するなど、都立の教育研究機
関として社会貢献を推進する体制の充実を図る。

令和２年度計画（１）【継続】令和元（2019）年度に強化した、都や区市町村等との連携事業の推進体制を中心に、連携の枠組の構築などに取り組
むことで、社会貢献を図る。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）連携組織の拡充によるマッチング機能の強化＜取組事項＞・コロナ禍においても、オンライン会議などを活用しながら、令和元（2019）年度に包括連携協定を締結した東京都下水道局と新規の共同研究の実施に向けた意見交換や連絡調整を行った。
・南大沢地域における再エネシェアリングモデル事業を契機とした東京都環境局との包括連携協定の締結に向けた検討など、新たな局との連携協定を見据えながら、都連携事業の組成・推進を行った。
・東京都立産業技術研究センターとの意見交換を行い、共同研究プロジェクト創生を促進するとともに、新たに、東京都農林総合研究センターとの連携に向けた意見交換会を実施した。
・２大学１高専の教員へ行政ニーズを提供することを目的として、都各局等や区市町村に対するニーズ調査を実施するよう、都へ働きかけを行った。
・施策提案発表会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、２大学１高専や、東京都立産業技術研究センターからの幅広い施策提案について、オンデマンド配信で行った。
・行政ニーズと研究シーズを円滑にマッチングさせるため、法人版（２大学１高専版）の連携事業ガイド及び研究者ガイドを作成した。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年４月に発効した東京都下水道局と法人の包括連携協定を契機として、同局と新たに２件の共同研究に係る協定を締結した。
・新たな包括連携協定締結に向けた検討や、共同研究プロジェクト創成のための意見交換、都の行政ニーズと法人の研究シーズのマッチングに係る取組などを実施し、都が抱える課題解決に貢献した。

245

中期計画番号 ◇③
4-02

各大学・高等専門学校の運営体制強化
各大学・高等専門学校において、構成員間の対話と協働を促進しつつ、学長・校長が将来構想や運営方針に基づきリーダーシップを発揮するとともに、エビデンスに基づく教学マネジメントに戦略的に取り組む。

自己評価

Ｂ

令和２年度計画（１）【継続】各大学・高専が検討・策定を行った将来構想に基づき変更後の中期計画に盛り込んだ事業等が学長・校長のリーダ
ーシップの下で推進できるよう、計画策定や予算編成を行い、各大学・高専が行う教育研
究の質の向上を図る意欲的な取組を法人として一層支援する。＜法人共通＞

業務実績（１）計画策定、予算編成作業を通じた各学校の支援＜取組事項＞
・年度計画の策定及び予算編成に当たって、法人から各学校執行部へ計画・予算について情報提供や意見交換を行い、その意向が反映できるよ
う調整しながら、年度計画及び予算編成を決定した。
・事業に必要な経費を措置できるよう、状況把握に向けた大規模案件調査や執行見込調査を実施し、戦略的な予算措置に向けて適切な準備を整えることができた。
＜成果・効果＞
・学長・校長のリーダーシップの下で、年度計画策定や戦略的な予算編成を行うことで、各大学・高専のビジョン・将来構想の実現に向けた支援を行うことができた。

（２）
【継続】
「TMU Vision 2030」や「学長重点施策方針」を踏まえるとともに、教学 IR 推進室が収集・分析したデータも活用して、執行部と部局長が対話を行うことにより、全学的な教学マ
ネジメントに取り組む。＜都立大＞（２）都立大における、ビジョンやデータに基づく全学的な教学マネジメントの推進＜取組事項＞
・「TMU Vision 2030」を踏まえ、2021 年度学長重点施策方針及び各部局の重点課題（以下「部局重点課題」という。
）を設定した。さらに、部局重点課題や教学 IR 推進室が分析した卒業時の学修成果等アンケートや一般選抜志願者アンケート等のデータに基づき、執行部と部局長で対話（以下「学長・部局長対話」という。
）を行った。
（図表 4-02-1）＜成果・効果＞
・学長・部局長対話により、令和３（2021）年度に特に推進していくべき取組、大学が抱える及び各部局の優れた取組等を執行部及び各部局で共有する等、全学的な大学マネジメントを推進することができた。
※TMU Vision 2030：学部・大学院の再編等を契機に、これまでの成果に立脚し、さらなる発展を目指していくために策定された 2030 年度における都立大の将来像。
※教学 IR：教学 Institutional Research の略。大学の計画策定、意思決定等を支援するための情報を提供する目的で、教育・学修に関するデー
タを対象として調査・分析を行うこと。

【図表4-02-1
28年度
49
（３）
【継続】自己点検・評価活動における PDCA サイクルによるマネ
ジメント機能を強化するため、自己点検・評価委員会の任務を拡充する。
（2-07、4-21 再掲）＜産技大＞

教学IRシステム掲載データ数】
29年度
30年度
108

175

（単位：件）
２年度

元年度
205

258

（３）産技大における、PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化【中期計画番号 2-07 参照】（要点）
・毎月の運営会議での進捗管理の強化及び毎回の自己点検・評価委員会への進捗報告により、合理的なプロジェクトマネジメントを実施し、PDCA サイクルによるマネジメント機能を効率的に回すようにした。
・四半期毎に自己点検・評価委員会を開催し、年度計画に対する取組状況を委員会において点検・評価することで、学内における自己点検・評価の仕組みを強化した。
・学内の PDCA サイクルの機能強化のため、新たな責任主体として位置付ける組織として内部質保証室を設置し、内部質保証システムの改善を
図った。

246

（４）
【継続】高専において、マネジメ
ントに必要なデータ収集を行い、学校運営への活用を推進していく。＜高専＞

中期計画番号 ◇④4-03（４）高専における、学校運営へのデータ活用推進＜取組事項＞
・学校説明会等の入試広報イベントへの受検者の参加状況の把握により、出願が大きく減少した地域を特定し、その地域への入試広報の検討を行った。
・受検生の動向を把握するために出願時にアンケートを実施し、２年次に希望するコースや高専を知ったきっかけ、受検生が感じる高専の魅力等を把握した。
＜成果・効果＞
・入試広報イベントや出願時に実施したアンケートの結果により、地域別の出願状況や新コースへの希望状況などの傾向を把握し、令和４（2022）
年度以降の入試広報の基礎資料として学校運営に活用することができた。

教員人事制度の適切な運用・改善
質の高い教育研究の実現に向けて、教員の意欲と能力を最大限に引き出し、組織力を一層高められるよう、引き続き現行人事制度を適切に運用するとともに、制度の成熟度や社会情勢の変化等を踏まえながら、必要な制度改正や運用改善を実施していく。

令和２年度計画（１）【継続】現行人事制度の適切な運用、必要な制度改正及び運用改善を進め、教育研究組織の再編成に的確に対応するとともに、
平成 28（2016）年度より稼動した人事システムを安定的に運
用する。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）教員人事制度の適切な運用・改善（参考：3-11、3-13）＜取組事項＞
・都の長期ビジョンにも掲げられている、都立大における「若手研究者の更なる研究力強化」を図るため、若手研究力強化派遣制度により海外派遣される期間について、特別研究期間（サバティカル）の取得を特例的に認める制度改正を行った。
・都立大の教員採用選考及び昇任選考に係る書類について、一部重複している様式の統合や、採用に当たり必要な情報の見直しを行うとともに、電子化を前提とした提出方法に改めた。
・高専が令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価において、学生の課外活動の支援体制について指摘を受けたことも踏まえ、働き方改革の一環として、教員の負担軽減及びクラブ活動指導に係る技術的指導力の向上を実現するため、実技指導や大会引率、学生指導に係る対応等を主に担当する非常勤教員として、クラブ活動指導員を導入することとした。
＜成果・効果＞
・都立大において、若手研究力強化派遣制度の募集を実施し、優秀な若手教員１名について令和３（2021）年度の海外派遣を決定した。
・都立大の教員採用選考及び昇任選考について、応募者による書類作成の負担を軽減することにより、応募を促進するとともに、教職員の事務作業軽減を実現した。
・高専において、令和３（2021）年４月１日付で８名のクラブ活動指導員の採用を決定した。
※クラブ活動指導員：専門的な指導を求める学生のニーズに応えるとともに、顧問の負担を軽減するために、主に外部人材を活用する非常勤教員。

247

中期計画番号
⑤
4-04

自己評価

有為な若手教員及び女性教員を確保及び育成する観点から、社会情勢の変化等を踏まえた教員人事制度の改正や運用改善に取り組む。
女性の教員比率を高める取組を推進し、東京都立大学においては女性教員比率を【20％以上】にまで高める。

Ｂ

令和２年度計画
業務実績（１）【継続】卓越研究員事業を適宜活 （１）大学の将来を担う若手研究者育成＜取組事項＞
用するとともに、特別研究期間
・クロスアポイントメント制度、卓越研究員事業、特別研究期間制度（サバティカル）、テニュアトラック制度、特別栄誉教授等制度、研究重制度、テニュアトラック制度及点教員支援制度など、各制度の周知・運用を進め、教員の確保・育成を推進した。
（図表 4-04-1）
び特別栄誉教授等制度の適切＜成果・効果＞
な運用及び必要な制度改正等
・クロスアポイントメント制度による初の他大学出向を実現する等、各制度を適切に運用し、若手教員の育成・研究力強化を図った。
を行い、有為な若手教員の確保・育成を進める。
（1-52 再掲）
※クロスアポイントメント制度：大学法人と相手側機関の協定により、教員等がそれぞれの機関で常勤としての身分を保有したまま、それぞれの機関の責任の下で必要な業務に従事することができる制度。
※卓越研究員事業：新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が、安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現し、全国の産学官の研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパスを提示することを目的とした文部科学省の事業。
※特別研究期間制度（サバティカル）：教育・研究活動に一定期間従事し、優れた業績をあげている教員について、専門分野に関する教育研究
能力の更なる向上のため、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に調査研究に専念することを認める制度。
※テニュアトラック制度：公正で透明性の高い選考により任期を付して採用した若手研究者が自立した研究者として経験を積み、雇用契約の期間の定めのない教員としての身分取得にかかる審査を経て准教授へ昇任することができる制度。
※特別栄誉教授等制度：顕著な業績を有し、教育、研究及び社会貢献の推進において先導的な役割を担う教員に対して、特別栄誉教授及び先導研究者の称号を付与することができる制度。
※研究重点教員支援制度：大型研究等に取り組む教員を支援するため、組織運営や教育の職務を軽減・免除する等して、当該研究の促進を促す制度。
【図表4-04-1 教員の確保・育成制度活用実績】
27年度

特別研究期間制度（サバティカル）

28年度

29年度

(単位：人)
２年度

元年度

30年度

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

都立大

20

3

9

10

15

8

11

10

6

8

12

8

13

6

7

9

8

4

産技大

0

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

1

高専

0

1

0

0

1

0

0

1

1

0

1

0

0

1

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

テニュアトラック制度（平成28年度～）

都立大特別栄誉教授等制度（平成27年度～） ※

都立大

0

0

0

3(3)

0

0

0(3)

1

0

0(3)

0(1)

0

2(3)

0(1)

0

0(2)

0(1)

0

研究重点教員支援制度（平成27年度～）

都立大

2

0

0

4

2

0

5

3

0

9

3

0

5

4

0

4

2

0

都立大

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卓越研究員事業（平成28年度～）

産技大

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-

-

-

高専

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

都立大

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

1

0

0

1

0

産技大

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
※平成27年度にディスティングイッシュト・プロフェッサー制度として開始。平成28年度に特別栄誉教授等制度に変更。
※数字は付与決定者数。( )内は制度適用者数。

0

0

0

0

0

クロスアポイントメント制度（平成30年度～）

0

高専

248

0

0

0

0

0

（２）
【継続】ハラスメント防止研修の実施等、女性教員がより働きやすい職場環境を整備するとともに、各種休暇・休業制度の周知や公募時に妊娠・出産・育児等の両立支援制度を掲示し、公募における女性教員の応募を推進するなど、有為な女性教員を確保・育成するための取組を行う。
（1-30、4-29 再掲）（２）有為な女性教員の確保・育成、女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組①ハラスメント防止研修【中期計画番号 4-28 参照】（要点）
・大学等で発生した事例を取り入れた教職員向けハラスメント防止研修を実施し（１回）、ハラスメント防止のより一層の意識啓発を図った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、研修はライブ配信し、終了後も録画を視聴できるようにすることで、時間や場所の制約なく研修を受講可能とした。
・ハラスメント防止の意識啓発を目的としたリーフレットを作成し、教職員及び学生に配布することで、法人としてのハラスメント防止の基本
方針や相談体制について周知することができた。
②有為な女性教員を確保・育成するための取組【中期計画番号 1-30 参照】（要点）
・公募要領へ都立大がダイバーシティを推進している旨を記載するとともに、有為な女性教員の確保に向け、教員公募のホームページに女性教員等のロールモデル集のリンクを掲載し、女性教員確保に向けた啓発活動を推進することで、女性教員比率は 20.3％となり、引き続き 20％以上を維持した。
（令和２（2020）年５月１日時点）。

249

中期計画番号
⑥
4-05

自己評価

各大学・高等専門学校の強みを更に伸ばすとともに、社会的動向を見据えた教育研究分野を充実させていくため、学長・校長の意向を踏まえた、適切な教員人事を実施していく。

令和２年度計画（１）【継続】都立大における学長の裁量による採用枠拡大に応じて、
令和３（2021）年４月１日付採用の選考手続きを進める。（409 再掲）

業務実績（１）学長の裁量による採用選考手続き＜取組事項＞
・大学として強化が急がれる分野に対し、有為な外部人材を登用するため、学長裁量による教員採用枠を１部局１枠確保した。
＜成果・効果＞
・都立大において、准教授１名（理学部）の採用を決定した。
（図表 4-05-1）【図表4-05-1

学長裁量枠活用実績】
27年度
教授 准教授 助教

学長裁量枠

都立大

(単位：人)
２年度

28年度

29年度

30年度

元年度

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

0(2) 0(7) 0(2) 1(2) 2(7) 0(2) 1(4) 3(8) 1(2) 0(1) 3(7) 1(2) 1(1) 4(7) 0(2) 0(1) 1(8) 0(1)

※数字は、採用決定者数。（（２）
【継続】令和２（2020）年度の教員人事計画を策定し、学長・校長の意向を踏まえた、優秀な人材の確保及び現員の適正な管
理を行う。

Ｂ

）内は、当該年度の学長裁量枠の活用実績（２）教員人事計画の策定＜取組事項＞
・退職予定者数等の人員動向を踏まえ、令和２（2020）年度の教員人事計画を策定し、採用及び昇任の手続きを進めた。
＜成果・効果＞
・教員人事計画を基に、優秀な人材の確保及び現員の適正な管理を行った。
（図表 4-05-2）【図表4-05-2

教員採用・昇任実績】
27年度

28年度

教授 准教授 助教

採用

昇任

29年度

教授 准教授 助教

30年度

教授 准教授 助教(単位：人)
２年度

元年度

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

都立大

4

21

16

5

16

12

8

14

20

2

16

18

8

21

10

4

19

24

産技大

2

1

4

1

0

2

0

1

2

1

2

2

3

0

2

0

1

1

高専

0

0

2

0

1

2

0

0

5

0

1

1

0

1

1

0

2

5

都立大

17

3

-

16

1

-

7

0

-

10

0

-

15

0

-

18

0

-

産技大

0

0

-

0

0

-

0

0

-

1

0

-

1

0

-

0

0

-

高専

2

5

-

3

3

-

2

2

-

4

6

-

2

1

-

4

2

-

250

中期計画番号 ◇⑦
4-06

職員人事制度の適切な運用・改善
少数精鋭による事務執行体制を推進するため、法人運営を支えるプロ職員の育成や、研修の充実による管理監督職の着実な育成、適切な配置管理及び人事考課の取組等「公立大学法人首都大学東京 人材育成プログラム」に基づく人材育成を展開していく。
固有職員については、複数の職務分野を経験させた後、強みを発揮できる分野への配置を実施する等業務に係る高い専門性を有する職員を育成して
いく。

自己評価

Ａ

令和２年度計画（１）◆【継続】「公立大学法人首都大学東京 人材育成プログラム」に基づき職員研修を実施していく中で、研修内容等の充実を図るとともに、管理監督職層を対象としたマネジメント能力の伸長に資する研修を実施する。また、OJT の教材となる素材を更新し提供することにより、業務遂行上のノウハウの継承を推進する。

業務実績（１）職員の属性や需要に合致した研修、継続的な OJT の実施・充実＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、新規採用者及び昇任者向けの研修を対面により優先的に実施するとともに、その他の研修についてはオンライン化や会場の分散化を図る等の感染症対策を講じて実施した。
・オンライン研修は、グループワークの実施やチャット機能の活用等、受講者が能動的に参加できるプログラムを企画した。
・産休・育休取得者等に法人の動向を知らせるための「職場通信」を発行した。
・「公立大学法人首都大学東京 人材育成プログラム」で示す各職級に求められる能力・スキル及び前年度研修修了報告の評価を踏まえ、研修内
容の見直しを図るとともに、新たに主任級職員対象の「マネジメント（初級）」及び監督者対象の「業務改善研修」を実施した。
・「法人職員ハンドブック」、「ヒヤリ・ハット及び事故事例集」の周知等、OJT において有効に活用できるツールの提供を継続的に実施した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍においても、職務上必要となる知識や技能を修得する機会を可能な限り設けるとともに、自宅等の職場外からも研修を受講できるよう工夫を図った。
・中堅職員のマネジメント感覚及び業務効率化の手法の修得を促進した。

（２）【継続】配置管理方針による適切な人事管理や人事考課の適正な運用により職員のモチベー
ション向上を図るとともに、職員が自らのキャリアの形成や、そのために必要となる知識・能力等を理解する機会を設け、職員が自らのキャリア形成を主体的に考えるように意識付ける。

（２）職員のキャリア形成意識の醸成＜取組事項＞
・年間を通じて各所属長へのヒアリングを行い、各所属の課題及び各職員の状況・勤務実績を客観的かつ継続的に把握した。
＜成果・効果＞
・各事務組織における課題及び職員の勤務状況を踏まえた配置及び業績評価を実施し、各職員のキャリア形成促進及びモチベーション向上が図
られた。

251

中期計画番号
⑧
4-07

自己評価

専門職人材について、文部科学省の動向や他大学への調査等を踏まえた人事制度等の在り方を検討し、一層の活用を図る。

令和２年度計画（１）【継続】国や他大学等の動向を注視するとともに、専門職に求められる役割、具体的な業務内容等について分析し、専門職人材の一層の活用に向けた制度等の検討を進める。

Ｂ

業務実績（１）専門職人事制度の検証＜取組事項＞・URA（リサーチ・アドミニストレータ―）の人事・給与について、研究力向上に資するような成果主義に基づく毎年度変動型の年俸制度、多角的な評価に基づく無期雇用転換制度に改正した。
・専門職の特性を一層活用できる組織運営に向けて、専門職人材の採用を行った。
＜成果・効果＞
・研究力向上に向けて、優秀な URA の確保・定着につながる雇用環境を整備できた。
・URA 等高度な専門性を必要とするポストの人材を計７名確保、配置した。
（内訳：URA３名、キャリアカウンセラー２名、事務（国際）１名、事務（情報）１名）

252

中期計画番号
⑨
4-08

自己評価

研修の効果的な実施等により、「公立大学法人首都大学東京
している職員の割合を【25％以上】に高める。

国際化に対応する職員育成方針」を着実に推進し、TOEIC スコア【600 点以上】を取得

Ｂ

令和２年度計画
業務実績（１）◆【継続】令和元（2019）年度 （１）職員の語学力の向上に向けた取組の実施状況・課題を踏まえた海＜取組事項＞
外研修プログラムを実施し、職・「実用英語研修」は英文 E メールライティングをテーマにオンラインで実施し、15 名が受講した。
員が語学力の伸長だけでなく、
・「英語学習法講演会」を TOEIC 対策に特化した内容に変更して対面により実施し、18 名が受講した。
異文化・多様性理解をより深め
・「語学研修（英語）」は通学形式からオンライン形式に変更し、５名が受講した。
・TOEIC-IP テストはオンライン受験も選択できるようにし、延べ 75 名が受験した。
る機会を提供する。また、「実用・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、海外研修プログラムへの派遣を中止した。（図表 4-08-2）
英語研修」をより多くの職員が＜成果・効果＞
参加しやすいプログラムに見・各種研修をオンライン化することにより、コロナ禍においても語学学習に取り組める環境を整えた。
直し、職員が自主的に国際化に・多人数が受講できる「実用英語研修」及び「英語学習法講演会」の内容を見直すことにより、語学学習に対する意欲向上の底上げを図った。
関する学習に取り組む素地を・TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を 22.7％に高めた。
（図表 4-08-1）
つくる。これらの取組等を通じ・海外研修プログラムについては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見据え、令和３（2021）年度の実施に向けて検討していくこととして、TOEIC スコア 600 点以上をた。
取得している職員の割合を23％以上に高める。
（1-57 再掲）

【図表4-08-1

TOEICスコア600点以上取得職員の割合等】
27年度
28年度
29年度
30年度
取得職員数
63
88
101
118
取得職員割合
12.7
16.8
18.7
21.1
（参考）全職員数
497
524
539
560
※表の「職員」には、役員及び人材派遣職員を含まない。
【図表4-08-2（単位：人、％）
元年度
２年度
126
128
22.0
22.7
573
564

海外研修プログラム派遣実績】（単位：人）
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度

研修名・派遣先等
海外研修プログラム

ジョージタウン大学（アメリカ、8週間）

海外研修プログラム

ウォータールー大学（カナダ、8週間）－

フィリピン語学学校（2週間）－＜語学・海外大学業務経験型＞

海外研修プログラム＜短期語学集中型＞

1
－

1

合計
※ジョージタウン大学での研修は28年度で終了

253

1
2

2

2

中止

2

2

2

2

中止

3

4

4

4

－

大項目番号

３１

２

教育研究組織の見直し等に関する目標を達成するための措置

教育研究組織の見直 （中期目標）○ 必要な選択と集中により東京都立大学の強みを更に生かすとともに、各教育研究組織の目的や教育研究内容をより的確に表すため、学部や大学院研究科を
し等
○
○

再編する。
東京都立産業技術大学院大学や東京都立産業技術高等専門学校において、時代の変化や社会ニーズ、高等教育改革の動向を踏まえて教育研究の質を更に向上していくため、教育プログラムや組織を不断に見直す。
法人内に性質の異なる３つの教育研究機関があるという特性を最大限に活用するため、２大学１高専の連携の促進とその在り方を検討する。

中期計画◇ 東京都立大学の教育研究組織の見直し等【4-09】① 東京都立大学の設置理念を堅持しつつ、高度化・複雑化する社会的要請に的確に応えていくため、質の高い教育の提供と研究力の更なる強化を図ることを目的として、【平成30（2018）年度】に教育研究組織の再編成及び全学的機能の強化を実施する。また、教育研究組織の再編成に合わせ、学長の裁量による教員採用枠の拡大など、教員の戦略的な採用を進める。
◇ 東京都立産業技術大学院大学の教育研究組織の見直し等【4-10】② 東京都立産業技術大学院大学においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、産業界の動向や社会人の学び直しに対する機運の高まり等大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい顧客の開拓に向けて、新たな専攻横断型の教育プログラムの展開等、必要な見直しを実施していく。
◇ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究組織の見直し等【4-11】③ 東京都立産業技術高等専門学校においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、情報セキュリティ技術者や航空技術者の育成等社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、国の高等教育改革や社会の変革をもたらす第４次産業革命の中で、新し
いものづくりを牽引する実践的技術者を育成するため、教育プログラム及び教育研究組
織の適切な見直しを実施していく。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【4-09】【平成 30 年度】からの教育研究組織の再編成について、文部科学 【評定：３】
省に３学部４研究科の届出設置を行い受理された。
・産技高専の専攻科生と指導教員が共同研究代表者【4-09】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
となって、首都大、産技大の教員や大学院生が指【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保する為、指名人
導・助言を行う共同研究事業の検討が行われた点事による採用を３件行った。
が評価できる。
【4-10】起業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成するカ
リキュラムの検討に着手した。
29【4-11】<情報セキュリティ>サイバーレンジを用いた人材育成を開始するとともに連携企業等へのインターンシップを実施した。また、企業等との協定を新規に締結した。
<航空技術者>教材や施設環境の整備を実施した。
【4-12】既存の２大学１高専連携事業に加え、新たな共同研究事業を検討した。
【4-09】平成 30 年度の教育研究組織の再編成に係る履行状況調査が指摘 【評定：３】
なしで受理された。
・高い専門性と豊富な実務経験を有する人材確保の【4-09】学長裁量による教員採用枠を３部局４枠確保した。
ため、首都大と産技大で指名人事による採用を６【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するため、指名件行った。
人事による採用を６件行った。
・２大学１高専の連携について、大学・高専連携会【4-10】起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの新設を中心に、議を設けて、連携の在り方についての検討が行わ
研究科再編を見据えて検討し、授業科目を決定した。
れているところであるが、引き続き、２大学１高【4-10】将来構想検討委員会を中心に、研究科再編に向け検討を重ね、検専が設置されている法人の強みを生かした取組
討の結果を反映し、事前相談書類を文部科学省に提出した。
が推進されることが期待される。
30【4-11】<情報セキュリティ>10 名の本科プログラム修了１期生を輩出
し、全員が専攻科への進学又はセキュリティ関連企業への就職が決定した。
<航空技術者>１期生７名全員が航空関連企業のインターンシップに参加した。
【4-12】大都市東京の課題解決を行う「都市課題戦略機構」を設置した。
平成 30 年度については観光分野における課題を検討し、事業成果を東京都に対して報告した。

254

◇ 各大学・高等専門学校の連携【4-12】④ 法人内に性質の異なる３つの教育研究機
関がある特性を生かし、各大学・高等専門学校が連携して海外交流プログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するために、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について、法人全体で一体となって検討を進める。

【4-09】平成 31（2019）年４月に、外国語教育室及び教職課程センター【評定：３】を設置した。また、令和２（2020）年４月に設置する生涯学習推 ・２大学１高専において、それぞれの状況に応じた
教育研究組織の見直しが行われている。
進センターの設置準備を行った。
・２大学１高専の職員によるワーキンググループの【4-09】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
立上げ等を通じて、各校の新たな連携の在り方に【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するため、指名関する今後の中長期的な目標と取組案を取りま人事による採用を４件行った。
とめた。
【4-10】令和２（2020）年度の研究科再編による起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラム実施に向けて教材開発等必要な準備 ・２大学１高専の新たな連携の取組について、実施元へ向けたステップが進むことを期待する。
を実施した。
【4-11】<情報セキュリティ技術者>専攻科課程のプログラムを開始した。
３名の２期修了生を輩出した。
<航空技術者>新航空実習館「汐風」で実習授業を開始した。７名の１期修了生を輩出し、全員の主要航空企業への就職が決定した。
【4-12】「教育・研究」に、新たに「学生交流・社会貢献」、「業務効率」
を加えた３分野の今後の中長期的な目標と取組案を示した新たな連携の在り方（案）を取りまとめた。
【4-09】学長裁量による教員採用枠を１部局１枠確保した。
【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するため、指名人事による採用を１名行った。
【4-10】産技大において、研究科を再編した初年度として起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラムを含む新専攻全体のカリキュ
ラムを着実に実施した。また、文部科学省の公募事業である「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に採択された。
【4-11】<情報セキュリティ技術者>本科では９名、専攻科では初の３名の修了生を輩出した。
<航空技術者>本科５年生７名の修了生を輩出した。
２ 【4-11】高専における出願時アンケート結果で品川の本科教育コース再編
については約４割が新コースを希望し、荒川の医工連携教育・研究プロジェクトについては約６割が興味を示した。
【4-12】「都市課題戦略機構」において、ウィズコロナ・アフターコロナ
時代を踏まえた観光のあり方を探究し、観光施策に関する提言など最終的な事業成果を東京都へ報告した。
【4-12】これまでの取組を総括した「大学高専連携 第三期中期計画上半期報告書」と、今後の中長期的な目標と取組案、検討体制を示し
た「新たな連携の在り方」を２大学１高専で共有し、今後は教職員間における情報共有・意見交換の場や学長・校長への報告の場
を定期的に設けることとし、法人一丸で検討を進めるための機運を醸成することができた。

255

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【4-09】①（都立大の教育研究組織の再編について、平成 30（2018）年度達成済み）【4-09】②都立大の教員の戦略的な採用について、学長裁量による教員採用枠を確保し、強化が急がれる分野に有為な外部人材を登用するとともに、指名人事により高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保しており、今後も教員の戦略的な採用を進めていく。
【4-10】◆①産技大では、運営諮問会議の提言を踏まえて再編した研究科において、事業設計工学コースを含む新専攻（産業技術専攻）全体のカリキュラムを、
オンライン等も活用しながら着実に実施する。
【4-10】②産技大では、新型コロナウイルス感染症に対応したオンライン授業等の活用や、令和２（2020）年度に採択された文部科学省の公募事業である「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」における事業の着実な実施により、効果的な教育を実施できる環境の整備を進めていく。
【4-11】①高専の情報セキュリティ技術者育成プログラムについて、平成 30（2018）年度に第１期生を輩出し、令和４（2022）年度までに 50 人の修了生の輩出を見込むことから、計画目標を達成する見込である。令和３（2021）年度・令和４（2022）年度においては、学生・卒業生を令和４（2022）年技能五輪
国際大会中国・上海大会（令和４（2022）年 10 月 12 日～17 日）の候補選手として予選のエントリーを行う予定である。また、高専以外の生徒・学生に対する人材育成事業の実施を検討する。
【4-11】②高専の社会人向け情報セキュリティ教育について、平成 29（2017）年度から令和２（2020）年度までは、一般社会人向け・小中学校教員向けに情報セ
キュリティ Lab.や ICT 基礎 Lab.、TMCIT×大和セキュリティ ペネトレーションテスト超入門 in 江戸を実施した。また、研究生の受入れを令和元（2018）年度から開始し、令和２（2020）年度までに卒業生を４名、一般社会人１名を研究生として受け入れた。令和３（2021）年度・令和４（2022）
年度においても、これらの取組を継続して実施していく予定である。
【4-11】③高専の航空技術者育成プログラムについて、令和元（2019）年度に第１期生を輩出し、令和４（2022）年度までに目標としていた 20 人以上を上回る
30 人の修了生の輩出を見込むことから、計画目標を達成する見込みである。引き続き、プログラム履修者を対象とするインターンシップ企業の開拓や指導体制を確保する。
【4-11】④高専品川キャンパスにおける本科教育の再編について、令和４（2022）年度に教育を開始するため、令和元（2019）年度から２つの新コース（AI スマ
ート工学コース、情報システム工学コース）の育成すべき人材像やカリキュラム及び人員配置の検討を始め、令和２（2020）年度にはカリキュラム変更に伴い学則及びものづくり工学科規則を改正するなどの準備を着実に進め、全教職員に周知を行うと同時に受検生への広報活動も開始した。令和３（2021）年度はシラバスを決定し施設や実験装置の準備を開始する。
【4-11】⑤高専荒川キャンパスにおける医工連携教育・研究プロジェクトのうち、教育プログラムでは令和３（2021）年度から教育を開始するため、令和元（2019）年度よりカリキュラムを作成し、令和２（2020）年度には説明会を行う準備を進めている。リカレント教育では令和５（2023）年度の開設に向け、令和元（2019）年度から東京都立産業技術研究センターとの協議等を行い、東京都中小企業振興公社の協力を得て企業ニーズアンケートを行うな
ど、令和５（2023）年度の開設に向け準備している。共同研究では令和元（2019）年度から荒川キャンパスで取り組んできた医工連携研究のシーズ集素案をまとめ、令和２（2020）年度に都立大の健康福祉学部と共同研究内容を協議し、今後、都立病院との調整も進めていく。
【4-12】◆大学・高等専門学校の連携について、これまでの取組の振返りを行い、新たな連携の在り方について法人、２大学１高専で共有を行った。また、特に課題であった現場教職員のニーズ把握に向け、職員間のワーキンググループや教員との意見交換の場を設けるなど、更なる連携体制の構築を図った。今後も、法人や２大学 1 高専の教職員間における情報共有・意見交換の場を継続して設けることにより、具体的な方向性や事業案について更に検討を深め、法人全体が有するリソースの活用に向け更なる連携を図る。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル・コミュニケーション・プ
ログラムが中止になるなど一部の事業の実施に影響が生じたが、今後はオンラインの活用等を含め、コロナ禍においても継続的かつ効率的に事業が実施できるよう調整を図る。

A

256

中期計画番号 ２◇
4-09①

教育研究組織の見直し等に関する目標を達成するための措置
東京都立大学の教育研究組織の見直し等
東京都立大学の設置理念を堅持しつつ、高度化・複雑化する社会的要請に的確に応えていくため、質の高い教育の提供と研究力の更なる強化を図る
ことを目的として、【平成 30（2018）年度】に教育研究組織の再編成及び全学的機能の強化を実施する。
また、教育研究組織の再編成に合わせ、学長の裁量による教員採用枠の拡大など、教員の戦略的な採用を進める。

自己評価

Ｂ

令和２年度計画（１）【継続】都立大における学長の裁量による採用枠拡大に応じて、
令和３（2021）年４月１日付採用の選考手続きを進める。（405 再掲）

業務実績（１）学長の裁量による採用選考手続き【中期計画番号 4-05 参照】（要点）
・大学として強化が急がれる分野に対し、有為な外部人材を登用するため、学長裁量による教員採用枠を１部局１枠（理学部生命科学科）確保した。

（２）【継続】指名人事により採用手続
きを進め、優秀な人材を的確に確保する。

（２）指名人事による採用手続き（都立大）＜取組事項＞
・高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するため、指名人事により 1 名の採用を行うこととした。
＜成果・効果＞
・准教授１名の採用を決定した（人文社会学部人間社会学科）。

中期計画番号 ◇②4-10

東京都立産業技術大学院大学の教育研究組織の見直し等
東京都立産業技術大学院大学においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、産業界の動向や社会人の学び直しに対する機運の高まり等大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい顧客の開拓に向けて、新たな専攻横断型の教育プログ
ラムの展開等、必要な見直しを実施していく。

自己評価

Ｓ

令和２年度計画（１）◆【拡充】令和２（2020）年度
から新たに設置する産業技術専攻において学位プログラム
を着実に実施し、研究科再編で目標とする産業界においてイノベーションを担う人材を育成する。
（2-01 再掲）

業務実績
（１）教育プログラムの開発・設計・実施【中期計画番号 2-01 参照】（要点）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、第１Ｑ、第２Ｑの授業の開始こそ遅れたものの、学長のリーダーシップの下、２専攻体制（情報アーキテクチャ専攻、創造技術専攻）から、１専攻（産業技術専攻）３コース（事業設計工学コース、情報アーキテクチャコース、創造技術コース）体制へと研究科を再編した初年度として、企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プログラム（事業設計工学コース）を含む新専攻（産業技術専攻）全体のカリキュラムを着実に実施した。

（２）◆【拡充】産業技術研究科における新たな学位プログラム導入に伴い、社会人をはじめとする産技大の多様な学生が学びやすい環境の整備を行い、質の高い教育サービスを維持する。
また、限られた教員定数の中でレベルの高い教育を実施するための教員編成のあり方について検討する。
（2-04 再掲）

（２）教育環境の整備【中期計画番号 2-04 参照】（要点）
・研究科再編後の教育体制において、新型コロナウイルス感染症の影響でカリキュラムの教育効果が著しく削がれぬよう配慮しつつ、Web 会議システムを用いた同時性・双方向性を確保したオンライン授業と、従前より実施していた録画を用いたオンデマンド授業とを組み合わせ、効果的な教育を実施した。
・文部科学省の公募事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に応募し、採択された。

257

中期計画番号 ◇③4-11

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究組織の見直し等
東京都立産業技術高等専門学校においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、情報セキュリティ技術者や航空技術者の育成等社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、国の高等教育改革や社会の変革をもたらす第４次産業革命の中で、新しいものづくりを牽引する実践的技術者を育成するため、教育プログラム及び教育研究組織の適切な見直しを実施していく。

自己評価

Ｓ

令和２年度計画（１）◆【継続】情報セキュリティ技術者育成プログラムを実施し、本科の情報セキュリティ教育を向上させる。専攻科学生に対する継続的且つ、実践的な情報
セキュリティ教育を実施する。
（3-01 再掲）

業務実績（１）情報セキュリティ技術者育成プログラムの実施【中期計画番号 3-01 参照】（要点）
・令和２（2020）年度は 37 名（本科：３年生 13 名、４年生 12 名、５年生９名、専攻科：２年生３名）がプログラムを履修し、本科では９名、専攻科では初の３名の修了生を輩出した。
・本科生の進路として、専攻科進学３名、大学編入学１名、就職５名（情報通信企業２名、情報システム企業１名、セキュリティ企業１名、情報通信機器製造企業１名）が決定した。
・専攻科生の進路として、大学院進学２名、就職１名（情報通信機器製造企業）が決定した。
・協定企業による講演を６回実施し、これをきっかけに講演会実施企業に学生が就職することとなった。
・本科インターンシップの希望者３名が、全員インターンシップに参加することができた。
・専攻科セキュリティ科目で現役エンジニア７名が６科目（前期２科目、後期４科目）担当した。
・プログラム履修生が主体となって企画、教材開発、システム構築を行い、開催日程の変更や、毎日の検温や当日の手指消毒など、新型コロナ
ウイルス感染症防止対策を徹底した上で、中学生向け勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」（２日間開催で参加者 18 名）、「ICT
基礎 Lab. for Junior」（４回開催で参加者合計 59 名）を実施した。
・令和３（2021）年度の新３年生 12 名のプログラム履修生が決定した。

（２）◆【拡充】卒業生等を研究生として受け入れるとともに、社会人向けにも情報セキュリティ
に関するリカレント教育を拡充する。
（3-01 再掲）

（２）社会人向け情報セキュリティ教育の実施【中期計画番号 3-01 参照】（要点）
・社会人（一般・卒業生）向けに情報セキュリティ Lab.の３講義「実践！情報セキュリティ監査」、「デジタルフォレンジック基礎」、「セキュ
アプログラミング（プログラミング特論 II）」を実施（オンライン開催）し、合計で 20 名が受講した。
・新型コロナウイルス感染症の影響で参加者が確保できず、開講には至らなかったが、教員向けにプログラミング体験をテーマに「ICT 基礎
Lab. for Teachers」をオンライン形式で２回開催することを検討した。
・研究生を２名受け入れた（うち１名は本校の専攻科修了生）。

（３）◆【継続】産業界や社会の人材ニーズを踏まえた、航空技術者
育成プログラムを実施する。
（3-01 再掲）

（３）航空技術者育成プログラムの実施【中期計画番号 3-01 参照】（要点）
・令和２（2020）年度は 30 名（本科：２年生７名、３年生８名、４年生８名、５年生７名）がプログラムを履修し、７名の修了生を輩出した。
・新型コロナウイルス感染症の影響はあったが、４年生のプログラム履修生８名全員が航空機整備企業等のインターンシップに参加した。
・本科５年生のプログラム履修生７名のうち３名が航空機整備企業に、１名が製造関係企業に就職が決定し、１名が専攻科、２名が航空を専攻とする大学に進学が決定した。
・中学生を対象に初めて実施した定員８名のオープンカレッジ講座「飛行機の構造を学ぼう！」に８名の中学生が参加し、中学生に本プログラムについて興味を持ってもらうことができた。
・令和３（2021）年度の新２年生８名のプログラム履修生が決定した。

（４）◆【拡充】品川キャンパスにおける本科教育の再編（令和４（2022）年度）に向け、カリキ
ュラム等を決定し、中学校への周知を開始する。また、荒川キャンパスにおけるコース横断（４）新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成【中期計画番号 3-00 参照】①品川キャンパス本科教育の再編等に向けたカリキュラム等の検討・作成（要点）
・２つの新コース（AI スマート工学コース、情報システム工学コース）のカリキュラムや教員人事等の検討・策定など、再編に向けた準備を進めることができた。

258

型の医工連携教育について、教育プログラムの開始（令和３（2021）年度）に向けたカリキ
ュラム等の決定や、リカレント
教育について東京都立産業技術研究センターと調整、共同研
究については都立病院と調整を進める。
（3-00 再掲）

・新型コロナウイルス感染症の防止対策を行った上で開催したミニ学校説明会、「学校案内」や高専公式ホームページの「受検生応援サイト」の新コース紹介ページによって、中学生や保護者への認知度を高めた。
・出願時アンケート結果では、全８コース、未定、その他の計 10 の選択肢のうち、２年次から所属したいコースとして約４割が２つの新コースを希望した。
②荒川キャンパスの医工連携教育・研究プロジェクトの実施に向けた取組（要点）
・教育プログラムでは、科目やカリキュラムの内容の決定や、新設科目に伴う学則改正の文部科学省への届出など、令和３（2021）年度からのプログラム開始の準備を整えた。令和３（2021)年度開講の対象学年である３年生に対して、２回（オンラインと対面）説明会を実施し、延べ 50 名の学生が参加し、受講希望者は 12 名の定員を上回ったため、選抜を行い 16 名が受講することを決定した。出願時アンケート結果では約６割が医工連携教育プログラムに興味があると回答した。
・リカレント教育では、東京都立産業技術研究センターとの協議や東京都中小企業振興公社の協力を得た企業ニーズアンケートの実施、高専でのオープンカレッジ講座「高齢者・障がい者の生活を支える新しい技術」の基礎編と応用編の２講座の試行などを踏まえ、東京都立産業技術
研究センターと令和３（2021）年度以降の講座準備を進めることができた。
・共同研究では、コメディカルを育成する都立大の健康福祉学部と協議を重ね、研究とデザイン思考授業の共同実施を推進することとなった。

259

中期計画番号 ◇④4-12

各大学・高等専門学校の連携
法人内に性質の異なる３つの教育研究機関がある特性を生かし、各大学・高等専門学校が連携して海外交流プログラム等を実施する。
また、更なる連携を促進するために、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について、法人全体で一体となって検討を進める。

令和２年度計画（１）【継続】都市課題戦略機構
において、新たな観光のあり方を探究し、事業最終年度としての成果を東京都へ提言するなど、大都市東京の観光分野における課題解決に寄与す
る。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）大都市東京の課題解決に向けた提言、人材育成＜取組事項＞
・都市課題戦略機構において、観光戦略研究会、観光ベンチャー養成プログラム、実践観光学習・見学会を実施し、ウィズコロナ・アフターコロナ時
代の観光のあり方の探究、ベンチャーマインドとアイデアを備えた人材の育成に取り組んだ。
・都市課題戦略機構のホームページにおいて、各プログラムでの取組内容を掲載するなど、積極的に情報発信を行った。
＜成果・効果＞
・観光に係る事業者やベンチャー企業、有識者、学生等の議論の場を整え、探究と人材育成を進めることができた。
・東京都の観光施策構築の新たな切り口・着眼点となるよう、観光施策に関する提言など最終的な事業成果を東京都に対して報告することができた。
※都市課題戦略機構：大都市が抱える課題を解決し、持続的発展に貢献するという法人の使命に鑑み、法人として取り組むべき課題の解決に臨むべ
く設置されたもの。東京の観光事業の発展に貢献することとし、大きく３つの事業、「観光戦略研究会」、「実践観光学習・見学会」、「ベンチャー養成プログラム」で構成される。

（２）【継続】２大学１高専の連携について、新たな連携の在り方に基づき、法人内の連携を促進する仕組
みづくりや事業を推進する。
（1-04、2-06、3-09 再掲）（２）２大学１高専の連携【特記事項Ⅳ-２参照】①これまでの取組の着実な実施＜取組事項＞
・高専の専攻科生とその指導教員が共同研究代表者となり、専攻科生自らが立案した研究課題を遂行し、都立大又は産技大の教員及び大学院生が研究協力を行う「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」について、令和２（2020）年度は新規５件の研究を実施した。
（図表 4-12-1）
・高専から都立大と産技大への推薦編入学及び推薦入学を継続して実施した。
＜成果・効果＞
・「第三期共同研究 専攻科 Co-labo.」について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による研究計画の変更や研究期間の延長等に対応しながら、２件の研究を終了した。
・高専から都立大へ 10 名の推薦編入学、産技大へ 1 名の推薦入学があった。

【図表4-12-1

令和２（2020）年度第三期共同研究～専攻科Co-Labo.】
研究課題
研究代表者
骨補填材への応用を目指した多孔質HA－TCP複合材 創造工学専攻
1
料の開発と材料特性制御
医療福祉工学コース・准教授

連携先
東京都立大学
システムデザイン研究科

2 振動を利用した溶接残留応力低減法に関する研究

創造工学専攻東京都立産業技術大学院大学
機械システム工学コース・教授 創造技術専攻

応力発光体を用いた累積外力による損傷評価シス
テムの開発
先端機能材料・デバイスを用いた鋼構造物の疲労4
耐久性向上に関する研究
地震発生時のエネルギー吸収を目的としたせん断
5
非線形解析と実験手法の提案

創造工学専攻ロボット工学コース・准教授
創造工学専攻ロボット工学コース・准教授
創造工学専攻ロボット工学コース・准教授

3260

東京都立大学
都市環境科学研究科
東京都立大学
都市環境科学研究科
東京都立大学
都市環境科学研究科

研究期間
２年度～３年度
２年度※３年度まで延長
２年度
２年度～３年度
２年度

②新たな連携の在り方の検討（特記事項のポイント）
・共同研究やグローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）、高専本科生の都立大への推薦編入学と産技大への推薦入学など、連携事業に着実に取り組むとともに、これまでの取組を総括した「大学高専連携 第三期中期計画上半期報告書」と、今後の中長期的な目標と取組案、検討体制を示した「新たな連携の在り方」を取りまとめ、２大学１高専で共有することにより、これまでの課題や、今後の取組の方向性について、認識の共有を図った。この「新たな連携の在り方」に基づき、今後は、法人や２大学 1 高専の教職員間における情報共有・意見交換の場や学長・校長への報告の場を定期的に設けることとし、法人一丸となって検討を進めていく。
（３）◆【継続】２大学１高専が （３）グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）の実施【特記事項Ⅳ-２参照】＜取組事項＞
参加するグローバル・コ・『国際的人材育成のためのグローバルビジネス研究プロジェクト―世界に羽ばたく国際人へのジャイアントステップ―』を課題に、第８回 GCP の実
ミュニケーション・プロ
施に向けて、リーダー６名（都立大生２名、産技大生２名、高専専攻科生２名）、メンバー24 名（すべて高専本科生）を選出し、リーダーオリエングラム（GCP）を着実に実テーション等のプログラムを進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、プログラムの中止を決定した。これを受け、参加できなかった
施し、プログラムの目的
学生に対し参加機会を広げるため、翌年度の第９回 GCP については、メンバーの定員を従前よりも６名多い 30 名とすることとした。
を達成する。
（1-04 再掲）
・新型コロナウイルス感染症の長期化を見込み、翌年度の第９回 GCP の実施に向けて、関係教員、渡航先協力校、運営委託会社等とオンラインを活用
したプログラムの検討を行った。
＜成果・効果＞
・第９回 GCP のメンバーの定員増やオンラインを活用したプログラムの実施など、コロナ禍を踏まえた海外研修プログラムの在り方を整備することができた。
※グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）: 都立大、産技大及び高専の学生がチームを組み、国内外のフィールドワーク等を通じて、
課題解決力やコミュニケーション能力を養う海外体験プログラム。

261

大項目番号

３２

３

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置

事務の効率化・合理 （中期目標）○ 社会情勢や各教育研究機関のニーズを踏まえた適切かつ迅速な対応ができるよう、法人運営や教育研究を支える事務組織の機能強化や組織再編を行う。
化等○

事務処理方法の改善や執行体制の見直し等に努め、業務執行の正確性と効率性を一層高めていく。

中期計画◇ 経営戦略に資する事務組織の編成【4-13】① 法人運営や教育・研究を支える事務組織
は、日常業務を効率的かつ効果的に実施することに加え、国際化、入試改革、東京 2020 オ
リンピック・パラリンピック競技大会対応等
法人を取り巻く社会的動向に即応できるよう、適切な機能強化や組織体制の構築を図る。
◇ 業務執行の効率化【4-14】② 事務処理方法の見直し等により、業務の適正な執行と、一層の効率化を推進する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【4-13】学部再編成や首都大学東京 Premium College（仮称）の開校等新 【評定：３】
たな取組に対応する体制を構築するとともに、地方独立行政法人 ・業務の効率化・合理化のために、非常勤職員の正法の改正に伴う内部統制を所掌する組織を設置した。
規職員への振替など事務組織における就業形態
29【4-14】規則・規程の英語化（外国人教員等対応用）、出勤管理事務の電のバランスを考慮した組織再編や、事務処理方法
子申請機能の追加を進めた。
の見直しを行ったことを評価する。今後も、継続した見直しを期待する。
【4-13】都連携及び研究力強化に対応する事務体制を構築し、組織を再編 【評定：３】
・業務の効率化やライフ・ワーク・バランス推進のした。
ため、テレワークやテレビ会議システムの試行を【4-14】職員の多様な働き方の実現に向けた検討等を行うプロジェクトチ行った。
ームを設置し、検討を開始した。
30
・テレワークの本格実施に向け、試行結果を踏まえた運用ルールづくり、職員への周知等を行い、ライフ・ワーク・バランスに資する職員の多様な働き方が進むことが期待される。
【4-13】多様な働き方の実現や共通業務の効率化へ向け、業務の可視化や 【評定：３】
定型業務の見直し、テレビ会議システムの活用、会議等のペーパ ・多様な働き方の実現に向けて、各部署の職員によーレス化などに取り組んだ。
る参加型ワークショップ等を開催し、各職場の業【4-14】令和２（2020）年４月稼働に向けて、新財務会計システムを構築
務をお互いに理解した上で取組を推進できるよした。
う工夫している。
元【4-14】令和２（2020）年度４月の本運用開始に向け、施設予約システム ・新財務会計システム、施設予約システムの構築にの構築を行った。
より、事務の効率化を図った。
・多様な働き方や法人内共通業務の効率化などの取組が一層推進されることを期待する。
【4-13】事務組織全体での自宅勤務の実施促進や、オフピーク通勤の柔軟な運用など、コロナ禍後の多様な働き方の実現へつなげる取組を進めたほか、システムツールや事例を紹介する動画コンテンツを作成・公開し、法人職員が業務効率化に取り組む素地を整えた。
また、働き方改革推進計画（案）の全体像を策定し、令和３（2021）年度からの実行開始に向けて実施体制を整えた。
２ 【4-14】４月に新財務会計システムを導入し、予算管理の適正化や、シス
テムを中心とした会計業務の集約化を図った。また、旅費システ
ム導入に向けて、他大学へのヒアリング調査等を通じて課題を整理し、当法人に適した事務処理フローやシステム内容について具体的な検討を進めた。
【4-14】施設予約システムの本運用を開始するとともに、教室予約についても利用可能となるようシステム改修を行った。

262

見込評価

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

自己評価【4-13】①各所属へのヒアリングを引き続き実施し、課題の把握及び業務量の適切な分析を行う。これを踏まえて、事務組織の適切な機能強化や組織体制の構築を図っていく。
【4-13】②多様な働き方の実現や法人内共通業務の効率化について、働き方改革推進計画（案）に基づき、法人部門及び大学・高専管理部門が一体となって、業務の見直し、各種制度の検討・構築、システム化の推進及び業務改善のモチベーションを高める機会の拡大を実行する。
【4-14】業務執行の効率化に向け、会計業務について、令和２（2020）年４月に新しい財務会計システムを導入した。新システムの安定運用を通じ業務の集約化・標準化を図るとともに、制度改正を含めた会計業務の効率化を促進する。旅費業務について、旅費システムの内容検討や他大学状況の調査等を実施した結果、外部委託によるシステムを導入することとし、令和４（2022）年度中に運用を開始することで、業務改善を実現する。文書管理業務について、文書管理システムの導入に向けた課題の洗出しを行ってきた。今後は、文書管理システムの導入に向けた現行の文書事務フローの見直しやシステム設計のための調査・分析を行う。施設予約システムについて、安定運用を図るとともに、学生等利用者の利便性を一層向上させる。

A263

中期計画番号 ３4-13◇①

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置
経営戦略に資する事務組織の編成
法人運営や教育・研究を支える事務組織は、日常業務を効率的かつ効果的に実施することに加え、国際化、入試改革、東京 2020 オリンピック・パラ
リンピック競技大会対応等法人を取り巻く社会的動向に即応できるよう、適切な機能強化や組織体制の構築を図る。

令和２年度計画（１）【継続】法人を取り巻く環境、社会経済情勢及び各所属の特性等を把握した上で、多様な就業形態の職員の能力を最大限発揮でき、限られた人的資源を最大限活用できる機能的・機動的な組織体制の確立に向けた見直しを実施する。
（２）◆【継続】働き方改革推進 PT での議論及び外部の業務改革サービスによる業務可視化の結果を踏まえ、法人職員の働き方
改革の方向性を明示し、これに従い、多様な働き方の実現や法
人内共通業務の効率化へ向けた取組を推進していく。

自己評価

Ｓ

業務実績
（１）機能的・機動的な組織体制の確立＜取組事項＞
・組織人事ヒアリングを実施し、各所属の抱える課題を把握した上で、業務量の分析を行った。
・非正規職員から正規職員への振替えなど、業務の継続性やノウハウの蓄積を意識した組織体制を構築した。
＜成果・効果＞
・法人の限られた予算の中で、多様な就業形態の職員を適切に配置し、現在の人的資源を最大限に活用できる機能的・機動的な組織体制を確立した。

（２）多様な働き方の実現や法人内共通業務の効率化へ向けた検討【特記事項Ⅳ-３参照】（特記事項のポイント）・令和元（2019）年度までに行ってきた取組の結果を踏まえ、法人理事も含め、法人職員の将来像や働き方のあるべき姿について検討を行い、働き方改革推進計画（案）の全体像を策定し、令和３（2021）年度からの実行開始に向けて、改革推進の枠組みを示し実施体制を整えた。
・２大学１高専各校の運営状況に応じて、できるだけ職場と遜色なく自宅勤務ができるように段階的に取組を進め、事務組織全体での自宅勤務の実施促進を図ったことで、法人全体でテレワークが行いやすい環境が整備され、新型コロナウイルス感染拡大防止のみならず、法人職員の柔軟な働き方が可能となった。
・コロナ禍を契機に開始することとなった職員の自宅勤務や各職員の事情を踏まえたオフピーク通勤について、コロナ禍後の多様な働き方の実
現へとつなげる取組を進めた。
・自宅勤務時のコミュニケーション促進や業務改善へ取り組む環境の整備に向け、効果的なシステムツールの利用方法（メール利用やファイル編集におけるコツ等）について、操作が容易に理解できる動画コンテンツを作成し、法人ポータルサイトにて公開し、誰もが手軽に事務改善に取り組むことのできるシステムツールや事例を紹介することで、法人職員が業務効率化に取り組む素地を整えた。

264

中期計画番号
◇
4-14
②

自己評価

業務執行の効率化
事務処理方法の見直し等により、業務の適正な執行と、一層の効率化を推進する。

令和２年度計画（１）【拡充】会計業務においては、令和２（2020）年度期首に新たに導入した財務会計システムの円滑な運用を通じ、適正かつ効率的な事務の構築を目指す。また、更なる業務効率化に向け、他の庶務業務についても見直しに向けた検討を進める。

Ａ

業務実績（１）新たなシステムの適切な運用、事務処理フローの見直し等による業務効率化①会計業務に関する取組＜取組事項＞
・４月に新しい財務会計システムを導入し、運用開始後にも実態に合わせ機能別マニュアルの更新・システム設定の再調整などを継続的に行い、新システムの安定運用を図った。
・システム運用の変更も含めた会計事務効率化改善策の検討を開始し、一部について令和３（2021）年度から実施することとした。
＜成果・効果＞
・教員による発生源入力の利用が進み、システム入力と同時に予算差引が行われることで予算管理の適正化が進んだ。
・これまでシステム外で作業していた契約業務や資産管理業務等が統合され、財務会計システムを中心とした会計業務の集約が進んだことで、データの一体管理が可能になり事務の省力化に寄与した。また、システムを活用した事務の効率化の検討が進んだ。
②旅費業務に関する取組＜取組事項＞
・業務効率化や不正出張の防止等に資するための旅費システム導入に向けて、他大学へのヒアリング調査等を通じて課題を整理し、システム内容の検討を行った。
＜成果・効果＞
・各部局における旅費事務の実態や担当者の意見等を把握するとともに、他大学の導入事例等の分析を踏まえ、本学に適した事務処理フローやシステム内容について、具体的な検討を進めた。
③文書管理業務に関する取組＜取組事項＞
・文書管理システム構築に当たり、経費削減等のため市場にあるパッケージを極力カスタマイズせず導入することとし、令和５（2023）年度の稼働に向けたスケジュールを整理した。
・システム化に向けた文書事務フローの見直しの一環として、文書管理基準表の見直しに着手した。
＜成果・効果＞
・文書管理システム導入に向け構築の基本的な考え方が整理され、文書事務フローの見直しなどにつなげることができた。

（２）【拡充】講堂や体育館施設等を予約するための施設予約システムの運用を開始するとともに、教室予約についても利用可能となるようシステムの改修を行うことで、各種施設予約の申請受付について、事務の効率化
及び利用者の利便性向上を図る。

（２）施設予約システム運用開始による事務効率化及び利用者の利便性向上＜取組事項＞
・４月からシステムの本運用を開始し、当初は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前期中は課外活動が停止になったため、教職員の利用のみであったが、後期からの課外活動再開に伴い、学生団体による利用が本格化した。
・１号館・６号館（都立大・南大沢キャンパス）の教室予約についても利用可能となるよう、システム改修を行った。
＜成果・効果＞
・月間 300～500 件の施設予約を紙ベースからシステムでの受付・管理としたことにより、事務の効率化が図られただけではなく、施設を利用す
る学生の利便性が格段に向上した。

265

特記事項
Ⅳ-1

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

令和元年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【公平・公正な入学者選抜の実施に向けた再発防止の取組】中期計画番号 4-01

法人のコンプライアンスを確保・向上させるためハラスメントなど法的な対応が求められる案件についての窓口として適切に対応するとともに、令和元（2019）年度に公表した都立大の大学院入試問題漏えい等の事故を受け策定した再発防止策について、着実に対策に取り組んだ。
１ コンプライアンスへの意識の徹底（１）コンプライアンスカードの全教職員への配布＜取組事項＞
・教職員として守るべき法人倫理規程等を記載した携帯可能なカード（コンプライアンス
カード）を作成し、全教職員に配布し常時携帯を求めた。
＜成果・効果＞
・コンプライアンス意識の徹底を図ることで、教職員一人一人の意識改革を行い、コンプライアンスを重視する組織風土づくりができた。

コンプライアンスカード（２）コンプライアンス教育の実施＜取組事項＞
・利害関係者との接触時の注意点、兼業、公職選挙に関することなど、教職員として心得ておくべき事項を記載した「教職員の心得」を配布・周知した。
・令和元（2019）年度に公表した入試問題漏えい等事故の当事者が所属した部局においては、教授会で「教職員の心得」について説明・周知を行った。
・「入試問題漏えい防止のためのガイドライン」を作成し、大学院等入試部会を通して、各学科に周知した。
＜成果・効果＞
・都立大が東京都から出資を受けて運営している高度な公共性を有する大学であることの意識や、教職員としての倫理観、コンプライアンス意識の一層の醸成を図ることが
できた。

自己評価Ｂ

（３）通知の発出等＜取組事項＞
・例年、年末年始を迎えるに当たり、「服務規律の遵守」についての通知を法人内で発出しているが、令和２（2020）年度は従来の内容に加えて、年明けから入試シーズンが本格化する中、利害関係者との接触に関して注意喚起する内容を記載し、周知した。
＜成果・効果＞
・法人として組織的に注意喚起を行うことで、教職員の確実な理解につながり、コンプラ
イアンス意識の徹底を図ることができた。
（４）非違行為等事例集の作成・配布＜取組事項＞
・教職員に対して、非違行為の防止と規律性を高めるため、法人内や他大学において過去に発生した非違行為や懲戒処分の事例をまとめた「懲戒処分事例集」を作成し、「教職員の心得」とあわせて教職員へ周知した。
＜成果・効果＞
・具体的な事例を示し、懲戒処分の対象となる行為を明確に認識させるとともに、不祥事を起こすと法人運営に多大な影響が生じることを周知することで、教職員が高い倫理観を持って活動することにつながった。

懲戒処分事例集
公益通報制度等の周知徹底＜取組事項＞
・法人ホームページへの掲載、コンプライアンスカードの配布により、公益通報制度の周知徹底を図った。
・危機事象発生時の対応について定めた危機管理マニュアルについて、部局長等が出席する会議にて周知するとともに、法人内ポータルサイトへの掲載を行った。
＜成果・効果＞
・公益通報制度等を周知徹底することにより、非違行為を発見した際の報告や、緊急時の情報伝達を迅速かつ円滑に行うことができる体制を整えた。

２

３

教職員の心得266

今後の方向性・引き続き教職員にコンプライアンスの周知徹底を図ることで、再発防止策について着実な取組を進めていく。

特記事項
Ⅳ-2

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

令和元年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【２大学１高専の新たな連携に向けた取組】中期計画番号 4-12

自己評価 B

東京都公立大学法人に設置されている２大学１高専がそれぞれの特長を生かし、さらなる連携を進めるに当たり、大学・高専連携会議を中心に、これまでの取組の着実な実施と新たな連携の在り方について検討を行った。
２大学１高専の資源や特長を生かし、シナジー効果を発揮できる連携が更に促進されるよう、現場教職員の情報共有や意見交換ができる場や仕組みを継続的に設けるなど、大学・高専
連携会議事務局である法人部門が積極的な関与を行う。
１ これまでの連携事業の実施について（１）共同研究・平成 23（2011）年度より研究における連携を開始しており、これまでに以下のとおり実施した。
（図表Ⅳ-2-1）【図表Ⅳ-2-1 共同研究実績】
事業名
総件数
実施期間
共同研究
18 件
平成 23 年度～平成 26 年度
新共同研究
11 件
平成 27 年度～平成 28 年度
第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.
13 件
平成 30 年度～
・令和２（2020）年度「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」において、新規５件を採択し開始した。
・新型コロナウイルス感染症拡大による研究の遅延や国際学会の非開催による研究計画の変更について、研究期間の延長等の対応を行った。

２ 新たな連携の在り方について（１）「大学高専連携 第三期中期計画上半期報告書」の作成
・第三期中期計画上半期を終え、これまでの２大学１高専の連携について振返りを実施し、総括した「大学高専連携 第三期中期計画上半期報告書」を各校と共有した。
（２）「新たな連携の在り方」の取りまとめ・令和元（2019）年度に実施した法人及び２大学１高専の事務職員によるワーキンググルー
プでまとめた「新たな連携の在り方（案）」をもとに、令和２（2020）年度は新たに各校教員との意見交換会を実施した。
・教職員との意見交換を踏まえ、今後検討すべき取組についての実現可能性や課題などを取りまとめるとともに、今後の検討体制を整理した「新たな連携の在り方」を大学・高専連
携会議において決定し、各学長及び校長へ報告を行った。
（３）新たな連携事項の検討・調整に向けて・「新たな連携の在り方」の取りまとめを踏まえ、大学・高専連携会議を中心に、連携事業の整理・検討を行う。
・現場教職員のニーズを踏まえた、より効果的かつ実効性のある連携が促進されるよう、今後も継続して、２大学１高専間の教職員の情報交換・意見交換の場や学長・校長への報告の場を定期的に設けていく。

（２）グローバル・コミュニケーション・プログラム（以下「GCP」という。
）
・国際的に活躍できる人材の輩出を目指し、平成 25（2013）年度より開始し、これまでに 166名の学生が参加した。
・「国際的人財育成のためのグローバルビジネス研究プロジェクト―世界に羽ばたく国際人へのジャイアントステップ―」をテーマに、リーダー６名（都立大生２名、産技大生２名、高専専攻科生２名）、メンバー24 名（高専本科生）を選出し実施を進めたが、令和２（2020）年度の第８回 GCP は、新型コロナウイルス感染症拡大により、中止となった。
・令和３（2021）年度の第９回 GCP については、第８回参加予定者を考慮し、定員を６名増員するとともに、新型コロナ感染症拡大により渡航ができない状況においても、オンライ
ンによる海外交流を想定し実施する。
（３）推薦編入学等
・平成 19（2007）年度より高専本科から都立大への推薦編入学を実施し、令和２（2020）年
度までに累計 123 名が都立大に入学しており、令和２（2020）年度の都立大への推薦編入
学実績は、10 名である。
・産技大への推薦入学は累計 35 名であり、令和２（2020）年度の実績は 1 名である。

267

法人全体での連携体制

特記事項
Ⅳ-3

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【多様な働き方の実現や法人内共通業務の効率化へ向けた検討】中期計画番号 4-13

１

これまでの経緯
令和元（2019）年度に２大学１高専からコアメンバーを募り、働き方改革推進プロジェクト
チーム（以下「PT」という。
）を設置して、現場ニーズの把握と具体策の実現に向けた議論を実施してきた。また、法人理事を中心とした業務改革プレ PT を設置し、現状分析や課題の抽出を実施してきた。
３
２

自己評価 S

・法人内の多くの会議や打合せをオンラインで行うことが可能となり、移動時間の節約やペーパーレスに寄与した。
・誰もが手軽に事務改善に取り組むことのできるシステムツールや事例を紹介することで、法人職員が業務効率化に取り組む素地を整えた。

令和２（2020）年度の取組・成果等＜取組事項＞
・令和元（2019）年度までに行ってきた働き方改革推進 PT での議論及び外部の業務改革
サービスによる業務可視化の結果を踏まえ、法人理事も含め、法人職員の将来像や働き方のあるべき姿について検討した。
・２大学１高専各校の運営状況に応じて、できるだけ職場と遜色なく自宅勤務ができるよ
うに段階的に取組を進め、事務組織全体での自宅勤務の実施促進を図った。
―４月の緊急事態宣言の発令を受けて、一部の所属・職種を除いて全ての職員において事務用端末の持帰りを可能とした。その後、学内と同程度のセキュリティを確保できるよう、新たなセキュリティ対策を導入した上で、自宅においてもオンライン
からのメール送受信、ファイル共有やオンライン会議出席等職場同様の職務環境を６月までに可能とした。
―リース期間の関係から事務用端末が小型軽量化されていなかったキャンパスにおいても、前倒しで端末を導入し、約９割の職員に対して配置することが決定した。
・コロナ禍を契機に開始することとなった職員の自宅勤務や各職員の事情を踏まえたオ
フピーク通勤について、コロナ禍後の多様な働き方の実現へとつなげる取組を進めた。
―自宅勤務については、一般職 500 名以上を対象にアンケートを行い、テレワークの制度化や実施促進に向けた課題を抽出した。
―オフピーク通勤については、従前の運用を見直し、勤務時間帯の変更を柔軟に行えるようにした。
・自宅勤務時のコミュニケーション促進や業務改善へ取り組む環境の整備に向けて、システムツールの理解・利用を促す効果的な利用方法（メール利用やファイル編集におけるコツ等）について、操作が容易に理解できる動画コンテンツを 10 本以上作成し、法人
ポータルサイトにて公開した。
＜成果・効果＞
・自ら考え自ら動くことができる職員を目指した働き方の実現及び多彩なキャリアパス
を選べる働き方の実現を目的とする働き方改革推進計画（案）の全体像を策定し、令和３（2021）年度からの実行開始に向けて、改革推進の枠組み（本部・支部体制、取組のスケジュール等）を示した。
・小型で持ち運び可能な事務用端末の導入や、学外からのメールやファイル共有が可能になったことにより、法人全体でテレワークが行いやすい環境が整備され、新型コロナウ
イルス感染拡大防止のみならず、法人職員の柔軟な働き方が可能となった。

268

今後の方向性・働き方改革推進本部・支部等での活動を本格化させること等を通じて、各課等の具体的な活動を促進し、働き方改革を推進する。
働き方改革推進本部（担当）
・東京都公立大学法人働き方改革推進計画 （詳細は後述、
以下「働き方改革推進計画 」という。）の策定、進行管
理（本部及び 支部）、効果検証、更新

働き方改革推進法人部門支部
働き方改革推進都立大支部
働き方改革推進産技大支部（担当）
・働き方改革推進計画に基づいた業務改善に係る具体的取組の企画、実施及び本部への報告

働き方改革推進高専支部【働き方改革推進体制（本部・支部）】【働き方改革推進関連動画コンテンツ】

大項目番号

３３

財務内容の改善Ⅴ
１
２
３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
経費の抑制に関する目標を達成するための措置
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 自己収入の増加に関する目標○ 法人運営の安定性と自律性を高めるため、寄附金の受入拡大をはじめ、外部資金獲得を促進する仕組みの充実を図る等、収入源の多様化のための取組を一層積極的に推進し、自己収入の増加に努める。
○ 主要な自己財源である学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、適切な額を設定していく。
２ 経費の抑制に関する目標○ 財務状況を的確に分析して管理経費の抑制等の効率化を進めるとともに、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営の在り方の確立を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標○ 学内施設や知的財産等、法人が保有する資産については、適正に管理し、有効活用を促進する。
中期計画
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置◇ 外部資金等自己収入の増加に向けた取組【4-15】① 法人運営の安定性と自律性を確保する
ため、自己収入の改善に向け、積極的な外部資金獲得に努める。
【4-16】② 卒業生、同窓会等との連携強化による人的ネットワークを構築するとともに、法人内の推進・実施体制を整備し、税制上の優遇措置を活用した取組を進めることで寄附金獲得額の拡大を図るなど、自己収入の増加に努める。
◇ 授業料等の学生納付金の適切な確保【4-17】③ 授業料等の学生納付金について、法人財政の安定性及び自立性の向上の観点から、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、都認可上限額の範囲内で適正な金額の設定に努める。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置◇ 中長期的な視点による安定的な財政運営【4-18】① 限られた財政的資源を最大限に活用し、最高の成果を実現していくため、効果・効率性の観点から真に必要な事業を見極めるとともに、財務状況を的確に分析し、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営
を行う。

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
【評定：３】
・首都大において、学部再編の内容に関する HP 周知等の広報活動を ・首都大の学部・大学院再編において、志願者減を回避できたことは、法人と大学の連携した広報活
積極的に行い、前年度並みの志願者倍率を維持した。
動の成果であると評価する。志願者の確保により・社会情勢・受講者ニーズを踏まえ、公開講座の現状分析・見直し
財政的に安定をもたらしている。
の検討に着手した。
・長期的な経常的管理経費を把握するために、シス・外部資金獲得促進のための具体的な施策の実施を開始した。
29
テム予算の後年度推計や大規模案件調査を行っ【4-16】寄附金獲得額の拡大のため法人内の推進・実施体制を整備した。
た上で、次年度以降も見据えた計画的な予算編成【4-19】システム予算の後年度推計や大規模案件の調査を踏まえ、次年度が行われている点が評価できる。
以降も見据えた計画的な予算編成を行った。
【4-20】学内保有財産の有効活用のため、貸出手続の見直しを行うとともに、HP をよりわかりやすいものに更新し都民に発信した。
【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
・首都大において、最新の入試情報について、HP や大学説明会等で積極的に広報を行い、前年度並みの志願者倍率を維持した。
・オープンユニバーシティにおいて最新の研究成果等から一定数の講座を企画・開講したことで、新規会員の確保につなげた。また、TMU プレミアム・カレッジにおいて初めての入学選考を実施
し、定員を大幅に上回る出願者を得た。
（OU）
・組織内の連携体制の強化により、外部資金の獲得を推進させた。
（産学公）30【4-16】寄附金獲得額の拡大に寄与するため、インターネット上で寄附の申込みを行い、クレジットカード決済など多様な決済方法を選択することができるシステムを導入した。
【4-17】国の制度改正等に応じ、国公立大学の動向を調査するとともに、東京都と調整を開始した。
【4-20】学内保有財産の有効活用のため、運動施設貸出の HP を TOKYO ス
ポーツサポーターズ事業と調整し、よりわかりやすいものに更新
し都民に発信した。

269【評定：３】
・公開講座や TMU プレミアム・カレッジの開講等、首都大の学術資産を用いることで自己収入の増加が図られた。
・産学公連携センターと URA 室等との連携で、首都大の共同研究・受託研究による外部資金獲得は、第二期中期目標期間の平均の 154％に達した。
・インターネットを介して寄附ができる仕組みを導入するなど、一般寄附金の増収に向けた取組を実施しているが、寄附件数は少ない。寄附目的を明確にし、同窓生や保護者をはじめ、多くの方に支援していただけるような仕組みづくりが期待される。

【4-19】② 安定的な財政運営を図りつつ、各大学・高等専門学校の重点課題に的確に対応するため、スクラップアンドビルドを基本とし、後年度負担を含めた費用対効果を検証した上で、各事業を展開する。また、既存の定型的業務の外部委託化を図るなど、経常的管
理経費の着実な削減を促す取組を進める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置◇ 保有資産の有効活用【4-20】① 学内保有財産をより有効に活用するため、学内施設等の有形資産については、利用可能時間や貸出しに係る手続を見直すとともに、各主体が行うイベントの開催場所として使用する。また、知的財産等の無形資産については、多様な媒体を用いた情報発信を行うとともに、積極的な技術移転等を通じ、効果
的かつ効率的に社会に還元する。

【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
・都立大において、最新の入試情報について、HP や大学説明会等で積極的に広報を行い、例年並みの志願者倍率を維持した。
・オープンユニバーシティにおいて講座の体系や内容を見直し、開講講座数や有料講座が拡大したことにより、受講者数や収入が増加した。また、TMU プレミアム・カレッジを開講するとともに、
令和２（2020）年度入学に係る本科及び専攻科への出願者を確保元し、選考料及び受講料の安定的収入を得た。
・外部資金の獲得状況の見える化を図り、外部資金の獲得に向けて取り組んだ。
【4-16】クラウドファンディングや、寄附者の顕彰制度を導入した。
【4-18】支給実績に基づく適切な執行見込額の算出により、教職員数を維持したうえで、人件費予算額を１億円以上削減した。
【4-20】令和２（2020）年度より、教室・講堂等の光熱水費を使用料とともに一括事前徴収とすることを決定した。
【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
・都立大において、参集型に代わる WEB 大学説明会の実施により多くの受験生に入試に関する情報提供を行い、例年並みの志願者倍率を維持した。
・東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、オンラインでも受講可能な形で秋期及び冬期講座を開講した。また、東京都立大学プレミアム・カレッジを開講するとともに、令和３（2021）年
度入学に係る本科及び専攻科、研究生コースへの出願者を確保し、受講料及び選考料の安定的収入を得た。
・新財務会計システムを活用し、教員が外部資金による研究に取り組みやすくなるよう、研究費執行の仕組みを改善するとともに、
２
外部資金獲得実績の向上に向けて多角的分析が可能な資料の構築
や事務組織体制の再構築を行った。
【4-16】「東京都立大学 新型コロナウイルス緊急支援基金」を設け、
29，270 千円の寄附を集め、学生に支援を行った。また、銘板の設置など寄附者に対する顕彰制度の充実を図り、寄附意欲の促進を図った。
【4-17】新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者に対して、学生納付金等の減免等適切な支援を行った。
【4-20】教室・講堂等の施設貸出の光熱水費の施設使用料金と合わせた事
前一括徴収を開始するとともに、メールでの予約申込を可能とした。

270【評定：３】
・支給実績に基づく執行見込額を踏まえ、執行残額が最小限となるよう予算編成を行ったことで、人件費予算額を 1 億円以上削減した。
・寄附者顕彰制度、寄附金受付システムの導入などの環境整備により、寄附金の件数及び金額が増加した。
・大学の規模から考えると、寄附金の件数及び金額
は十分とは言えない。名称変更を契機として、更なる取組の推進を期待する。
・学内の施設貸出について、引き続き、手続きの利便性向上を図るなどして、有効に施設が活用されるよう取り組まれたい。

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

見込評価【4-15】①入学考査料収入の確保について、引き続き、都立大の入試制度に関する情報について、ホームページ等で公表するとともに、大学説明会、ガイダンス
及び高校訪問等の広報活動を積極的に行い、例年並みの志願者を確保する。
【4-15】②公開講座等収入の増加について、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、オンライン・対面の双方で講座を企画・実施し、自己収入の確保に寄与していく。
【4-15】③外部資金獲得促進について、教員が研究に専念できるよう契約等事務業務などの産学公連携センターの業務執行体制を強化する。
【4-16】寄附金獲得額の拡大に寄与するため、引き続き、寄附目的の明確化や、寄附金受付システムの改善、都立大の寄附者銘板の更新など、卒業生をはじめとした多くの人が支援しやすい環境を整備していく。
【4-17】授業料等の学生納付金等について、他の国公立大学の学生納付金等の水準や水準引上げに係る動向を適切に把握し、法人の財政状況や新型コロナウイル
ス感染症による社会変革の状況を踏まえつつ、適正な水準の検討を行った。引き続き、学生納付金等について適正な水準の検討を行う。
【4-18】限られた財政的資源を最大限に活用し、最高の成果を実現していくため、法人の財政フレームや過年度の決算データを踏まえつつ、当年度の執行実績状
況や変動状況を関係各署で適切に共有し、適正な人件費予算を編成した。また、過年度の決算データの蓄積や分析を踏まえつつ、執行見込調査等を通じて適切な執行状況を把握し、年度途中においても予算を再配分することで、機動的に財政需要に対応した。引き続き、過年度の決算データの分析や執行見込調査等によって、適正な人件費の確保・管理、戦略的な予算措置を行う。
【4-19】予算編成時に各執行単位からエビデンスに基づく経費積算を求めるとともに、新規事業に係る要求はスクラップアンドビルドや費用対効果の提示を求め、経常的管理費の着実な削減に取り組み、各大学・高専の重点課題に的確に対応するとともに、経常的管理経費の着実な削減を促す取組を進めた。引き続き、エビデンスに基づく経費積算やスクラップアンドビルドを行い、強固な財政基盤を構築していく。
【4-20】①学内施設（有形資産）を有効活用するため、施設の貸出しにかかる諸制度の見直しを必要に応じて行い、使用者の利便性向上を図る。
【4-20】②知的財産等（無形資産）を有効活用するため、平成 29（2017）年度からプラットフォームや展示会における情報発信、関係機関との連携強化を行ってきた。引き続き、新たな知的財産管理システムを活用しながら、企業等に積極的な情報発信を行うことで、法人の研究成果を実用化し、社会に普及させるための技術移転活動を強化・促進する。
（取組に当たっての課題等）【4-16】初回寄附者や継続寄附等の獲得に向けたターゲット別の積極的な広報展開など、更なる支援基盤の強化を図ることが必要とされる。

271

自己評価

B

中期計画番号 Ⅴ
4-15◇①

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
自己評価

外部資金等自己収入の増加に向けた取組
法人運営の安定性と自律性を確保するため、自己収入の改善に向け、積極的な外部資金獲得に努める。

Ｂ

令和２年度計画（１）◆【継続】都立大において、入学志願者の増加を図るため、令和３（2021）年度入試に関する情報及び令和４（2022）年度入
試以降の入試制度に関する情報について、ホームページ等で公表するとともに、大学説明会、ガイダンス及び高校訪問等の広報活動を積極的に行い、詳細を説明していく。

業務実績（１）東京都立大学における入学考査料収入の確保＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、各キャンパス及び出張での参集型の大学説明会は全て中止することとなり、代替策として、都立大WEB サイトにおいて WEB 大学説明会を７月７日～９月 30 日の期間で開催し、延閲覧数は 63,598 回（９月 30 日時点）となった。
・都立大 WEB サイトに、令和４（2022）年度入試及び令和５（2023）年度入試に関する新たな入試制度に関する情報を掲載した。また、外国人
留学生向けの情報サイトへの入試情報の掲載を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、参集型でのガイダンスは全て中止し、代替策として、オンラインによる進学ガイダンスへの参加及び個別相談会（外国人留学生向けも含む）を企画・実施した。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度入試の一般選抜の倍率は 7.1 倍（過去５年平均 6.8 倍）で例年並みの志願者倍率を維持した。
・令和３（2021）年度入試の多様な選抜・特別選抜（私費外国人留学生含む）の志願者数は 1,233 名で令和２（2020）年度入試の 1,032 名よりも増加した。

（２）◆【継続】オープンユニバーシティの開講講座について、令和元（2019）年度の講座体系の見直しに伴い、都立大の専門性とユニークネスを重視した講座の拡充や質の向上を図るとともに、講座内容の積極的な広報を展開することで、新規会員数の拡大を図る。

（２）東京都立大学オープンユニバーシティの講座開講率向上による公開講座等収入の増加及び東京都立大学プレミアム・カレッジ選考手数料収入＜取組事項＞
・春期及び夏期講座は新型コロナウイルス感染症の感染拡大で開講中止となったが、秋期及び冬期講座は本学教員の講座を中心にオンラインでも受講可能な形で秋期 17 講座・冬期 27 講座を開講予定とし、35 講座を開講した。
（図表 4-15-1）
・受講者ニーズを反映した新たな講座として東京都美術館と東京都立大学オープンユニバーシティの連携講座「ボストン美術館展 芸術×力」「浮世絵 2020」を企画したが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。冬期においては「没後 70 年吉田博展」の紹介講座を実施した。
・研究センター紹介シリーズは、秋期及び冬期で「生命情報研究センター」「超電導理工学研究センター」「水道システム研究センター」「火山災
害研究センター」の４つの研究センターの講座をオンラインで実施した。都立大の専門的かつユニークな研究成果を紹介する「プレミアム講
座」は７講座を実施した。
・新春スペシャル講座として「Society5.0 社会の到来」を開講した。
・東京都立大学プレミアム・カレッジを開講するとともに、令和３（2021）年度入学の本科及び専攻科、研究生コースに係る選考を実施した。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により春期及び夏期講座は中止となり、自己収入は減となったが、秋期及び冬期講座はこれまで対面で行っていた講座をオンラインでも受講できる形に変更して開講することで、自己収入の確保につなげた。
・東京都立大学プレミアム・カレッジに令和３（2021）年度入学に係る本科及び専攻科、研究生コースへの出願者（本科 179 名、専攻科 34 名、研究生コース 16 名）を確保し、選考料及び受講料の安定的収入を得た。
※東京都立大学オープンユニバーシティ：生涯学習の拠点として、各種講座の提供等を実施する組織。
※東京都立大学プレミアム・カレッジ：50 歳以上の様々な経験を積んだ学習意欲の高いシニアを対象とする、「学び」と「新たな交流」の場で、総合大学の強みを活かした多様かつ体系的なカリキュラムを提供。

272

【図表4-15-1
一般講座
及び
連携講座
会員数

オープンユニバーシティ開講実績】
27年度
28年度
開設数
335
337
開講数
254
253
受講者数
3,471
3,672
12,817
13,668
うち新規会員902
851
オープンユニバーシティ収支状況】
27年度
28年度
収入
49,81752,913
支出
44,97345,304
差引き
4,844
7,609

29年度
314
243
3,368
14,354
686

30年度
316
265
4,025
15,129775（単位：講座、人）
元年度
２年度
402
41
321
34
5,421
528
15,992
13,034863
42

30年度
61,166
48,10813,058（単位：千円）元年度
２年度
66,318
9,025
59,933
34,467
6,385 ▲ 25,442【図表4-15-2

29年度
49,28453,618▲4,334※29年度の支出は、事務室移転に伴う臨時的経費9,226千円を含み、これを除いた収入との差引きは4,892千円となる。
（３）◆【継続】産学公連携センターと２大学１高専で連携し、外部資金獲得促進のための施策を実施するとともに、産学公連携センターの組織体制の強化を行う。
（1-37 再掲）

（３）外部資金獲得促進のための施策の策定と組織体制の強化＜取組事項＞
・教員が外部資金による研究に取り組み易くなる施策の策定に向け、新財務会計システムにおける研究費配当作業等について調整を図った。
・年度を跨ぐ研究費について、令和２（2020）年度までは年度終了後毎に配当済み研究費を一旦回収、執行状況等を確定させ、法人決算確定後（６月下旬以降）に新年度の繰越対象分を配当していた。そのため教員が年度始めの約３ヶ月程度、研究費を執行できない不都合が生じていた。このような状況を改善するため、令和３（2021）年度から決算完了を待たず４月から教員が当該研究費を執行できる仕組みを、会計管理課
及び関係部署とともに新財務会計システムを活用することで構築した。
・研究費獲得実績向上にかかる施策策定に向け、部局、専攻、教員別等、多角的分析が可能な資料類の構築とブラッシュアップを図った。
・産学公連携センターの組織体制強化に向けて、URA の業務拡充、産学連携・知財係の整備、センター業務の再編成等を図った。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響で、企業や民間財団が資金元の主となる、「産学共同研究」は対前年度比 75.4％、「学術相談」は同比 71.9％、「特定研究寄附金」は同比 66.7％と受入実績が大幅減となった。
（図表 4-15-3）
・都立大の「産学共同研究」及び「受託研究」の合計獲得額における第二期中期目標期間平均金額比は 126.1％となった。
・国及びその関係団体が資金元の主となる提案公募型研究（間接経費を含む。
）は、前年度から実施してきた URA を中心とした教員へのサポート
業務の充実化等により、対前年度比 119.7％の大幅増となった。
（図表 4-15-3）
・「受託研究費等」全体での実績は対前年度比 104.5％の増加となった。
（図表 4-15-3）273

【図表4-15-3

２大学１高専の外部資金実績（決算額）】
27年度決算額
金額

受託研究費等
産学共同研究（単位：千円、件）

28年度決算額

件数

金額

29年度決算額件数

金額

30年度決算額

件数

金額

元年度決算額件数

金額

2年度決算額

件数

金額

件数

923,180293

921,684307

1,091,170

318

1,039,021

326

908,592363

949,611299

203,388156

193,539148

286,815

161

304,594

168

303,708196

229,082151

受託研究48,39634

54,87933

46,80831

57,13741

44,247

36

66,07832

提案公募型研究560,55780

522,66691

601,52288

539,78980

445,19082

511,71378

学術相談

12,73823

20,83335

25,0713838

受託研究費等間接経費

98,101-

129,768-

130,954-

27,68437

34,47749

24,781

109,817-80,969-117,95829

受託事業費等

495,14230

471,93231

254,21331

132,89926

120,28335

57,869

寄附金

349,333

131

127,436142

180,603

148

174,364146

232,967

142

221,998

582

1,824

14

1,624

8

32,214

13

35,68414

45,09328

71,725470

特定研究寄附金

97,509116

125,812134

148,389135

131,180131

172,874

113

115,273110

寄附講座

250,000

1

0

0

0

0

7,500

1

15,0001

35,0002

補助金92,51437

89,06432

50,70034

44,61620

59,201

23

339,83726

科研費間接経費

268,328437

274,508455

285,379452

270,223439

260,983442

250,639467

その他外部資金13,827

4

12,881

3

13,681

4

11,8002

12,600

3

2,711

3

1,672,923

959

1,594,626

1,008

1,822,666

1,406

一般寄附金

合計
2,142,324
932
1,897,506
970
1,875,745
987※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※科研費間接経費収入の件数は、交付内定ベース。ただし、特別研究員奨励費は除く。
※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

274

中期計画番号
②
4-16

自己評価

卒業生、同窓会等との連携強化による人的ネットワークを構築するとともに、法人内の推進・実施体制を整備し、税制上の優遇措置を活用した取組を進めることで寄附金獲得額の拡大を図るなど、自己収入の増加に努める。

令和２年度計画（１）◆【拡充】寄附金受付システムのホームページ等での周知やクラウドファンディングによる寄附募集を一層推進するとともに、寄附の受入拡大に向けて、更なる手法やツールの拡充など、より効果的かつ効率的な取組を行う。

中期計画番号 ◇
③
4-17

業務実績
（１）寄附金受付システムの周知促進・利用拡大【特記事項Ⅵ-1 参照】（特記事項のポイント）
・新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生に対して給付を行うため一般寄附金の中に「東京都立大学 新型コロナウ
イルス緊急支援基金」（以下「コロナ基金」という。
）を設置した。一般寄附金は 71,725 千円、うちコロナ基金として 29,270 千円（延べ 442件）の寄附を集め、コロナ基金については、800 人の学生に各５万円の支援を行うため活用した。
・都立大における一般寄附金及びコロナ基金において、寄附者銘板の設置など顕彰制度の充実を図り、寄附意欲の促進を図った。
・専門家の知見により、卒業生をはじめとした多くの人が支援しやすい環境を整備すべく、寄附目的の明確化や、寄附金受付システムの改善、
都立大の寄附者銘板の更新など、今後の寄附の活性化に向けた戦略や下地を固めることができた。

授業料等の学生納付金の適切な確保
授業料等の学生納付金について、法人財政の安定性及び自立性の向上の観点から、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、都認可上限額の範囲内で適正な金額の設定に努める。

令和２年度計画（１）【継続】他の国公立大学等の動向を注視しつつ、社会状況の変化を踏まえ、学生納付金等について適正な水準の検討を行う。

Ｓ

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）学生納付金等の適正水準の検討＜取組事項＞
・他の国公立大学の学生納付金等の水準や水準引上げに係る検討状況を適切に把握するとともに、法人の財政状況を踏まえた学納金等の適切な水準の検討を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者に対して、他の国公立大学の支援状況を踏まえながら、学生納付金等の減免等適切な支援に取り組んだ。
＜成果・効果＞
・他の国公立大学の学生納付金等の水準や水準引上げ動向を把握することができた。
・経済情勢や他の国公立大学の動向を踏まえつつ、学生納付金等の減免等により家計急変者等を含めた経済困窮者の修学機会を担保した。

275

中期計画番号 ２
4-18◇①

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
中長期的な視点による安定的な財政運営
限られた財政的資源を最大限に活用し、最高の成果を実現していくため、効果・効率性の観点から真に必要な事業を見極めるとともに、財務状況を的確に分析し、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営を行う。

令和２年度計画（１）【継続】法人の逼迫した財務状況に鑑み、国や東京都の給与改定
等社会状況の変化を踏まえた
適正な人件費予算の確保に向けて、東京都への予算要求を積極的に行う。
（２）【継続】人件費の適正な管理に向けて、関係部署と連携して決算分析を行い、予算編成に活用す
る。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）
（２）
（３）人件費の適正な管理、過年度決算分析及び戦略的な予算措置＜取組事項＞
・令和３（2021）年度予算編成においては、法人の財政フレーム、過年度の決算データや当年度の執行状況を踏まえた人件費とする編成方針を策定した上で、当該編成方針に基づき、関係各所で当年度の執行状況や給与改定の影響額等を密に共有しながら、適正な人件費予算の編成を行った。
・新型コロナウイルス感染症に伴う休講期間中の非常勤教員への休業補償をはじめとした人件費への影響を適切に把握し、今年度の執行に機動的に対応した。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度の適正な人件費予算を編成することで、第三期中期計画における真に必要な事業への予算を確保した。
・社会情勢を踏まえた弾力的な予算執行に取り組むことで、人件費を適切に執行するとともに、随時執行状況の確認を行うことで、年度途中に発生した喫緊の財政需要に機動的に対応することができた。

（３）【継続】執行見込調査や過年度の決算データの蓄積・分析を行い、戦略的な予算執行につなげる。

中期計画番号 ②
4-19

安定的な財政運営を図りつつ、各大学・高等専門学校の重点課題に的確に対応するため、スクラップアンドビルドを基本とし、後年度負担を含めた費用対効果を検証した上で、各事業を展開する。
また、既存の定型的業務の外部委託化を図るなど、経常的管理経費の着実な削減を促す取組を進める。

自己評価

Ｂ

令和２年度計画

業務実績（１）【継続】エビデンスベースで経費の妥当性を検証し、強固な財政基盤を構築する。

（１）強固な財政基盤の構築＜取組事項＞
・令和３（2021）年度の予算編成においては、シーリングの遵守やスクラップアンドビルドの確実な実施を盛り込むとともに、エビデンスベー
スによる事業効果の検証や経費の見積を要請し、経常経費の着実な削減を促進した。
・執行見込調査の実施を通じて、経常的管理費の適切な把握に努めるとともに、費用対効果の検証や更なる経費の削減に向けた情報収集に努めた。
＜成果・効果＞
・エビデンスベースの経費の妥当性を検証するとともに、事業の費用対効果を踏まえた予算を編成し、突発的な経費の増額抑制に向けた素地を整え、安定的な財政基盤の構築を促進することができた。

276

中期計画番号 ３◇
4-20①

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
保有資産の有効活用
学内保有財産をより有効に活用するため、学内施設等の有形資産については、利用可能時間や貸出しに係る手続を見直すとともに、各主体が行うイベントの開催場所として使用する。
また、知的財産等の無形資産については、多様な媒体を用いた情報発信を行うとともに、積極的な技術移転等を通じ、効果的かつ効率的に社会に還
元する。

自己評価

Ｂ

令和２年度計画
業務実績（１）◆【継続】学内施設（有形資産） （１）学内施設（有形資産）の有効活用の促進＜取組事項＞の貸出しにかかる諸制度の見・従来は事後徴収していた教室・講堂等の施設貸出の光熱水費について、令和２（2020）年度から、施設使用料金とあわせた事前一括徴収を直しを必要に応じて行う。
開始した。また、予約申込の方法について、従来の電話による予約にメールによる予約を加え、ホームページ上で周知した。
＜成果・効果＞
・光熱水費を施設使用料金とあわせて事前一括徴収とするとともに、メールでの予約申込を可能としたことで使用者の利便性向上を図った。

【図表4-20-1 施設貸出実績】
27年度
28年度
南大沢
27
53
日野
462
297
荒川
412
411
高専品川
201
191
高専荒川
42
21
法人合計
1,144
973

29年度
46
257
597
68
21
989

30年度
50
292
568
88
19
1,017

（単位：貸出延べ日数）
元年度
２年度
54
0
332
0
506
0
46
0
30
3
968
3

※産技大の貸出実績はなし※２年度に関してはコロナ禍により外部貸出を自粛したため、各キャンパスとも実績数は大幅に減少。

（２）【継続】他大学や他機関の研究シーズとコラボした情報発信や、他機関のホームページ上での情報発信を行う。

（２）知的財産等（無形資産）の有効活用の促進のための情報発信＜取組事項＞
・技術シーズの情報発信源として活用している「産学連携プラットフォーム」（運営：筑波大学）及び「大学知財群活用プラットフォーム」（運営：任意団体 PUiP）と連携し、知的財産の有効活用に向け、引き続き企業への PR に取り組んだ。
・産学連携イベントについては、コロナ禍の影響で開催中止が続いたものの、オンライン開催のイベントも活用する等、研究シーズの情報発信を行った。
（図表 4-20-2）＜成果・効果＞
・未利用特許に関する研究シーズを登録し、知的財産活用の機会が促進された。
（産学連携プラットフォーム：92 件登録、大学知財群活用プラットフォーム：31 件登録）
・イベントへの新規出展にも取り組んだことにより、新たな業種に対し PR を実施できた。

277

（３）
【継続】知財管理を正確化・効率化・可視化することにより、技術移転活動を強化・促進する。
（1-37 再掲）

（３）技術移転活動の強化に向けた取組＜取組事項＞
・技術移転候補となり得る技術シーズとして法人の未利用特許 107 件を抽出し、仲介機関を通じて関連企業に情報提供した。
・知財管理の適正化・効率化を図るため、現行の特許管理システムの課題を踏まえて機能を精査し、管理システムのリプレイスを行った。
＜成果・効果＞
・未利用特許群のデータをはじめとした法人の研究シーズが可視化され、外部から評価を得る機会が拡大した（新規技術移転契約 18 件、うち単
独帰属の特許に係る契約４件）。
（図表 4-20-3）
・国内及び外国の保有特許等の一元管理がクラウド上で可能となり、システム上での保有特許の分析・検証、公開情報の自動取込みや更新、複数の担当が勤務場所を限定せずにアクセスが可能となるなど、技術移転活動の基盤が強化された。
【図表4-20-3

知的財産業務実績】（単位：件、千円）
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度
発明届出
93
104
92
62
62
49
出願
75
97
101
66
56
80
（国内出願）
(66)
(79)
(82)
(52)
(44)
(59)
（外国出願）
(9)
(18)
(19)
(14)
(12)
(21)
国内審査請求
62
32
45
41
44
45
登録（国内権利化）
50
51
48
51
32
42
新規技術移転契約
17
13
12
6
18
18
知財収入受入
20
18
29
29
25
31
知財収入金額
4,084
7,684
4,493
3,495
8,932
8,498
※「発明届出」は特許の件数のみ。
※「外国出願」はPCT出願、EP出願、各国移行の合計。
※「外国出願」の２年度は３年３月３１日時点で判明している数値。
※「新規技術移転契約」は実施許諾及び譲渡契約の締結件数（締結日を基準）。
※「知財収入受入」及び「知財収入金額」は４月１日から３月３１日までに入金を受けたものを計上。

278

Ⅵ
自己点検・評価及び １
２

大項目番号

情報の提供

３４

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 評価の充実に関する目標○ 自己点検・評価を定期的に実施するほか、業務実績評価や認証評価等第三者機関による評価を活用し、法人運営を継続的に見直す。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標○ 公共性を有する法人として、法人運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を開示する。
○ 特色ある教育研究活動等の取組とその成果を広く国内外に向けて戦略的に情報発信するとともにその効果検証を行うことにより、各教育研究機関の社会的価値と魅力を社会に広く普及させ、東京都の高等教育機関としての存在感と存在意義を高める。
中期計画

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置◇ 自己点検・評価及び外部評価の実施【4-21】① 効率的かつ客観的な自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関、東京都地方独立行政法人評価委員会等による評価を受審し、それらの評価結果、提言等を踏まえ、法人経営の高度化及び教育研究の質の向上に継続的に取り組む。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置◇ 法人運営情報等の戦略的な公開・発信【4-22】① 毎年度の経営目標、財務状況及び各種評
価結果等法人の経営に関する重要な情報を
一般都民等にも分かりやすく公開・発信し、公立大学法人としての社会に対する説明責任を果たす。
【4-23】② 各大学・高等専門学校の強みや特色、将来構想等について、コンセプトとそれらを伝えるべきターゲットなどを明確にした上で、効果を見極めながら戦略的かつ効果的に情報を発信する。また、特色ある教育研究活動
及びその成果を都民・都政に還元し、ひいては世界の未来に貢献する取組を広く国内外に発信し、認知度及びブランド力を向上させる。
【4-23-2】③ 卒業生同士のネットワークの強化、在学生への多様な支援等を促進するため、同窓

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【4-21】各校で以下の自己点検・評価及び外部評価を実施した。
【評定：３】（首都大）自己点検・評価活動で継続的に収集するデータ項目の見 ・学生の声を受けて、「首都大学東京学生広報チー
直しや、認証評価にて「改善を要する点」等として指摘
ム」が公募によって組成されるなど、首都大のブされた事項の改善計画の策定を行った。
ランド力向上への、法人、大学、教職員、学生等（産技大）年度計画進捗管理会議での進捗管理及び自己点検・評価の取組を評価する。
委員会の体制見直しにより、PDCA サイクルを強化した。
29
創造技術専攻において分野別認証評価を受審した。
（高 専）平成 28 年度の自己点検・評価書を基に外部評価を実施した。
【4-22】経営審議会等の議事要録の公開、平成 28 年度財務レポートの充実を図った。
【4-23】各校にて戦略的な広報活動を展開し、法人はバックアップ体制を整えた。
【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
【評定：３】（首都大）新たな自己点検・評価活動を実施した。
・教学 IR を活用した、客観データに基づく新たな自（産技大）分野別認証評価結果を踏まえ改善を図るとともに、機関己点検・評価活動を実施している。
別認証評価の受審準備を行った。
・様々な広報活動により、ホームページのアクセス（高 専）第４期運営協力者会議からの提言をまとめるとともに、数や SNS のフォロワー数が着実に伸びているが、第５期運営協力者会議を開始し、今後の高専改革につい今後も一層の取組を期待する。
て検討を行った。
【4-22】首都大学東京等の名称変更について、関係資料を HP 上に公開した。
30【4-22】他大学のトレンドも踏まえ、平成 29 年度財務レポートでは、事業情報等を充実させた内容で発行した。
【4-23】法人では各大学・高専の PR 動画配信など、認知度等の向上に資する広報活動を積極的に展開、各校では戦略的な広報活動を展開した。
（法 人）訴求力のある効果的な情報発信の方法を検討するとともに、各大学・高専の PR 動画配信など、認知度等の向上に資する広報活動を積極的に展開した。

279

会等との連携を強化しつつ、卒業生、在学生、教職員等の交流の場づくりやコミュニケー
ションの充実に取り組む。

（首都大）学生広報チーム体制の強化により、オリジナルグッズの開発や HP 掲載情報の拡充を行った。また、大学名称変
更に向け、いち早く準備を開始した。
（産技大）様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、292 名の大学
院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 22 名の入学者があり、単位バンク生向け入試に 8 名の受験者（うち 8 名入学）があった。
（高 専）新たに instagram を開設し、若年層を対象に視覚的な広報に取り組んだ。
【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
【評定：３】（都立大）令和４（2022）年度に受審予定の認証評価を見据え、自 ・プレゼンス及び認知度の向上に向けて、ソーシャ
己点検・評価活動を実施した。
ルメディアを積極的に活用し、都民等が各大学・（産技大）機関別認証評価を受審した結果、「適合」の評価を受け高専を身近に感じられる工夫を行うことや、「100た。
歳大学」の取組の一環として特別講演会を開催す（高 専）機関別認証評価を受審し、評価基準を満たしているといることなど、様々な取組を推進した。
う評価結果を得た。
・卒業生・同窓会等との連携を強化するため、学長、【4-22】変更後の第三期中期計画及び令和元（2019）年度年度計画に関す
校長、副学長等が全国各地の地方同窓会支部総会る資料を HP 上に公開した。
やホームカミングデー、学園祭で積極的に交流を【4-23】法人及び各校で認知度及びブランド力を向上させるための戦略的深めた。
な広報活動を展開した。
・卒業生からの広く厚い支援は、大学の魅力向上に（法 人）名称変更や各大学・高専の特長を効果的に伝えるた
つながるため、同窓会とも協働し、卒業生との連
元め、専門家の知見を活用した一貫性のある広報を展開し携強化に取り組まれたい。
た。各大学・高専の取組や教育研究について、ソーシャ
ルメディアを積極的に活用して発信した。
（都立大）名称変更ポスター掲出等により、名称変更周知を行った。オリジナルグッズの作成や、学生や教職員の協力の協力による SNS 等での情報発信を実施した。
（産技大）様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、410 名の大学院説明会参加者を集めた。
（高 専）第三期中期計画後半（令和２（2020）年度から令和４（2022）年度まで）の「高専広報戦略」を策定した。高
専公式ホームページをリニューアルし、受検生に有益な情報を取得しやすいデザインに刷新した。
【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
（都立大）令和４（2022）年度の認証評価受審機関を決定し、評価項目を反映した教育の質保証チェックシートによる教育の点検・評価を行い、課題や検討事項等を抽出した。
（産技大）情報アーキテクチャ専攻において分野別認証評価を受審した結果、「適合」の評価を受けた。また、前回受審時の２
評価結果から改善が見られた。
（高 専）令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価の評価結果に基づき、学生の課外活動を支援する顧問等の役割を明確にし、新たに課外活動に関する指導方針を作成し、クラブ活動指導員を導入するなどの改善を行った。

280

【4-23】法人及び各校で認知度及びブランド力を向上させるための戦略的な広報活動を展開した。
（法 人）専門家の知見を活用した調査・分析を行い、各大学・高専の強みやターゲット別の効果的な広報手法について明確にした。
（都立大）大学の広報媒体を認知し活用してもらうための TMU PR
Guidebook を作成し、全教職員に配布した。さらなる大学の魅力の発信のため WEB マガジンを開設した。
（産技大）様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、308 名の大学院説明会参加者を集めた。
（高 専）コロナ禍においても受検生が高専を知る機会を増やす
ため、高専公式ホームページに特設の「受検生応援サイト」を開設した。
【4-23-2】都立大では同窓会が令和３（2021）年４月から一般社団法人となることを受け、法人化後の同窓会との連携の方向性を取りまとめるなど、各校で卒業生との結びつきを強化する取組を実施
した。

281

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

見込評価【4-21】①平成 28（2016）年度に受審した機関別認証評価において「改善を要する点」等として指摘された事項について平成 29（2017）年度に改善計画を策定
し、自己点検・評価委員会において計画の進捗管理を行った。さらに、令和４（2022）年度に受審する機関別認証評価に向け、内部質保証に着目した新
たな自己点検・評価活動を構築し、平成 30（2018）年度から毎年度実施している。
【4-21】②自己点検・評価及び外部評価について、産技大では運営会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会における年度計画に対する取組状況の点検・評価
により、PDCA サイクルによるマネジメント機能を着実に効率的に回すとともに、内部質保証の仕組みを見直し、令和２（2020）年度に新設した内部質保証室で内部質保証システムの改善を図っていく。また、受審した機関別及び分野別認証評価の結果を踏まえ、指摘事項に対する改善策を実施・継続するとともに、過年度の評価結果を踏まえ準備を行い、令和４（2022）年度に新専攻（産業技術専攻）として分野別認証評価を受審する。
【4-21】③教育システムの継続的な改善について、高専では外部評価として運営協力者会議を活用し課題の把握・改善をしており、令和３（2021）年度及び令和４（2022）年度も寄せられた意見を基に改善を進める。
【4-21】④東京都地方独立行政法人評価委員会の評価結果について、当年度の取組及び次年度の計画策定に反映するとともに、改善すべき点と指摘された事項は評価結果反映状況として公表を行った。今後は、評価結果を第四期中期計画の策定にも反映させ、法人経営の高度化や教育研究の質の向上に取り組む。
【4-22】計画、業務実績等報告書、財務情報、東京都地方独立行政法人評価委員会や認証評価機関による評価結果、各種会議議事要録など、法人の経営に関する重要な情報について、ホームページ等を活用して分かりやすく公開・発信し、公立大学法人として社会に対する説明責任を果たす。
【4-23】①ターゲット別等の戦略的な広報活動を展開し、２大学１高専の魅力を発信することによって、ブランディングを行い、法人全体の認知度及びプレゼン
スの向上を図る。また、引き続き、広報研修を実施し、組織全体の広報力を向上させる。
【4-23】②都立大では、令和４（2022）年度に総合ホームページと大学案内のリニューアルを行い、両媒体のデザインの統一及び役割の明確化を図る。総合ホームページの掲載情報をさらに充実させ、大学案内を学内の各ホームページや令和２（2020）年度に開設した WEB マガジンへの誘導ツールと位置付けることにより、大学認知度及びブランド力向上に取り組んでいく。
【4-23】③国外での都立大の認知度・ブランド力向上を図るため、イベントについての活動報告や海外大学等との交流状況等、広く都立大の国際化に関する取り
組みや指針などをニューズレターとして発信してきた。引き続き、ニューズレターの見直しや改善を行い、国外へ発信することで、都立大の認知度・ブ
ランド力向上につなげる。
【4-23】④認知度及びブランド力を向上させるための戦略的な広報について、産技大ではロールモデル集及び AIIT PBL Method の活用等による教育成果や大学の強みの効果的な発信、ホームページ、ソーシャルメディア等の多様な媒体を積極的に活用した広報活動を展開する。
【4-23】◆⑤意欲ある志願者を確保するため、高専では令和元（2019）年度に策定した第三期中期計画期間後期の広報戦略に基づき、戦略的にターゲットを定めた、効率的かつ訴求力のある広報戦略を展開する。また、コロナ禍では入試広報イベントが限られる中で、受検生が高専を知る機会を増やすため、高専公式ホームページに特設で開設した「受検生応援サイト」を継続するなど利用者の視点に立った広報活動を実施していく。
【4-23-2】卒業生・同窓会等との連携強化に向けて、都立大では法人化後の同窓会との有機的な連携に向け、「交流事業」「学生支援」「情報共有・発信」に係る包括協定を締結する。また、ホームカミングデーの開催など、在校生と同窓生の交流の機会を創出し、愛校心を醸成する活動を継続する。産技大ではホームカミングデイ及び修了生コミュニティの運営等、令和２（2020）年度まで実施してきた取組を継続し、コロナ禍でオンラインでも修了生が足を運びやすい大学の雰囲気づくりを行うとともに、修了年次を超えた修了生同士の交流や愛校心の醸成を図っていく。高専では在校生の活躍（部活・同好会）の様子や交流会の報告、今後の同窓会交流会、クラス会等の開催に関する情報を同窓会報や同窓会等で発信するほか、産技祭（品川キャンパス）や高専祭（荒川キャンパス）での連携も進めながら、母校に対する愛校心を醸成する活動を継続して実施していく。
（取組に当たっての課題等）【4-21】①都立大では令和４（2022）年度受審予定の機関別認証評価に向け、自己評価書作成・資料収集等の準備を着実に進める。

282

自己評価

B

中期計画番号 Ⅵ
4-21◇①

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

自己点検・評価及び外部評価の実施
効率的かつ客観的な自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関、東京都地方独立行政法人評価委員会等による評価を受審し、それらの評価
結果、提言等を踏まえ、法人経営の高度化及び教育研究の質の向上に継続的に取り組む。

自己評価

Ｂ

令和２年度計画（１）【継続】認証評価の第３サイクルに向けて新たな自己点検・評価
活動を着実に実施し、認証評価受審に向けた準備を進める。＜
都立大＞

業務実績
（１）都立大における、新たな自己点検・評価活動を活用した認証評価受審に向けた準備＜取組事項＞
・令和４（2022）年度に受審予定の機関別認証評価を見据え、各認証評価機関の評価項目等の比較・検討を行った。
・受審を決定した認証評価機関の評価項目を、教育の質保証チェックシートに反映し、機関別認証評価の受審を見据えた各学部・研究科における教育活動の点検・評価を実施した。
・平成 30（2018）年度に構築した新たな自己点検・評価活動を着実に実施した。
＜成果・効果＞
・比較・検討の結果、認証評価の受審機関を決定した。
・認証評価機関の評価項目を反映した教育の質保証チェックシートを用いて教育活動の点検・評価を行うことで、機関別認証評価受審に対する各学部・研究科の課題や検討事項等を抽出し、認証評価受審に向けた準備を促すことができた。

（２）【継続】自己点検・評価活動における PDCA サイクルによるマネ
ジメント機能を強化するため、自己点検・評価委員会の任務を拡充する。
（2-07、4-02 再掲）＜産技大＞（２）産技大における、PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化【中期計画番号 2-07 参照】（要点）
・毎月の運営会議での進捗管理の強化及び毎回の自己点検・評価委員会への進捗報告により、合理的なプロジェクトマネジメントを実施し、PDCA サイクルによるマネジメント機能を効率的に回すようにした。
・四半期毎に自己点検・評価委員会を開催し、年度計画に対する取組状況を委員会において点検・評価することで、学内における自己点検・評価の仕組みを強化した。
・学内の PDCA サイクルの機能強化のため、新たな責任主体として位置付ける組織として内部質保証室を設置し、内部質保証システムの改善を
図った。

（３）
【継続】令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価の受審
結果を踏まえ、指摘事項に対する改善策について検討を行う。
（2-08 再掲）＜産技大＞（３）産技大における、機関別認証評価を踏まえた改善策の検討【中期計画番号 2-08 参照】（要点）
・令和元（2019）年度に受審した公益財団法人大学基準協会による機関別認証評価の大学評価結果における、「求める教員像及び教員組織編成方針」及び「教育研究環境の整備に関する方針」が定まっていない点についての指摘を踏まえ、新たにこれらを策定した。また、内部質保証システムの見直しについても指摘があったことを踏まえ、責任主体となる内部質保証室を設置し、内部質保証システムの改善を図った。

（４）【継続】平成 29（2017）年度に受審した創造技術専攻における分野別認証評価で指摘された事項について改善策を継続する。
（2-08 再掲）＜産技大＞（４）産技大における、創造技術専攻の分野別認証評価を踏まえた改善策の実施【中期計画番号 2-08 参照】（要点）
・平成 29（2017）年度に受審した一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による分野別認証評価結果を踏まえ改善報告書を提出し、C（懸念）が７件から４件、W（弱点）が１件から０件に改善した。また、JABEE から指摘を受けた項目（C の４件）について、改善活動を実施した。

（５）【継続】平成 27（2015）年度に （５）産技大における、情報アーキテクチャ専攻における分野別認証評価の受審【中期計画番号 2-08 参照】（要点）
受審した情報アーキテクチャ
・自己点検・評価委員会のもとに設置した分野別認証評価 WG において自己評価書を作成し、一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）に専攻における分野別認証評価
よる分野別認証評価を受審し、「適合」の評価を受けた。また、前回受審した平成 27（2015）年度は C（懸念）が３件あったが、今回は０件を踏まえ準備を行い、分野別認となり、改善が見られた。
証評価を受審する。
（2-08 再掲）
＜産技大＞

283

（６）
【継続】運営協力者会議による外部評価を実施し、その評価結果に基づいた取組を進めること
で教育内容の改善を図る。（307 再掲）＜高専＞（６）高専における、運営協力者会議等を活用した教育研究の質の向上【中期計画番号 3-07 参照】（要点）・運営協力者会議の運営方法を年１回の開催に見直し、業務実績評価と高専のトピックス等を紹介し意見を聴取することとなった。意見聴取の結果、社会人向け教育プログラムに対する継続的な教員派遣、女子学生確保のため取組の継続（ホームページリニューアルなど）、産技大との共同研究の推進の検討、データサイエンス人材の育成におけるコースの特長を活かした人材育成などの取組を進めることとなった。

（７）【継続】機関別認証評価結果を受け、継続的に教育改善のシステ
ムの点検を実施する。
（3-11 再掲）＜高専＞（７）高専における、機関別認証評価を踏まえた改善策の実施【中期計画番号 3-11 参照】（要点）
・令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価結果を受け、クラブ活動指導員の導入、シラバスの講義、演習等の授業形態を記載する形式への改訂、追試験の成績評価方法の明文化、シラバスどおりの成績評価の徹底など、改善を図った。

（８）【継続】東京都地方独立行政法人
評価委員会の評価結果等を、当年度の取組及び次年度の計画策定に反映させることで、法人経営や教育研究の質の向上に
迅速かつ的確に対応する。＜法
人共通＞（８）評価委員会からの評価結果等の法人経営や教育研究の質の向上の取組への反映＜取組事項＞
・平成 30（2018）年度業務実績評価結果において、改善すべき点として指摘を受けた都立大の科研費新規採択率について、令和元（2019）年度の取組状況と令和２（2020）年度年度計画への反映状況を、令和元（2019）年度業務実績等報告書と共に公表した。
・中期計画の KPI 及び年度計画の到達目標の進捗について、６月に前年度の達成状況を、10 月には新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた
当年度上半期の進捗状況を、経営審議会で報告し、法人全体で共有した。
・令和元（2019）年度業務実績評価において、対応を求められる事項や改善すべき点として指摘を受けた事項、法人への要望・期待について、
令和２（2020）年度の計画の下半期の取組及び令和３（2021）年度の計画に反映するように調整を行った。
・令和２（2020）年度の業務実績評価とあわせて、初めて実施される見込評価に向けて、平成 29（2017）年度から令和２（2020）年度までの実績と今後の実施予定を取りまとめた。
＜成果・効果＞
・当年度の業務や次年度の年度計画への評価結果の反映、中期計画や年度計画の進捗状況の共有により、法人経営や教育研究の質の向上の取組に迅速かつ的確に対応することができた。

284

中期計画番号 ２
4-22◇①

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
法人運営情報等の戦略的な公開・発信
毎年度の経営目標、財務状況及び各種評価結果等法人の経営に関する重要な情報を一般都民等にも分かりやすく公開・発信し、公立大学法人としての社会に対する説明責任を果たす。

令和２年度計画（１）【継続】計画や財務情報等の法人経営に関する情報や、東京都地方独立行政法人評価委員会による評価結果、認証評価機関の評価結果報告書、自己評価書などの法人の評価に関わる情報
を、ホームページ等を活用して広く公表する。

業務実績（１）評価結果や財務情報等のホームページによる継続的な公開＜取組事項＞
・以下について法人や各大学・高専のホームページ上で公表した。
－経営審議会等の議事要録－令和元（2019）年度業務実績評価書等の法人評価に関わる情報－令和元（2019）年度業務実績等報告書及び令和２（2020）年度年度計画の概要資料－財務レポート 2020 等の財務情報－各校の認証評価機関の評価結果報告書－各校の自己点検・評価活動に関する資料＜成果・効果＞
・法人の経営に関する重要な情報について、概要資料等も用いて、対外的に分かりやすく発信することができた。

285

自己評価

Ｂ

中期計画番号 ②
4-23

各大学・高等専門学校の強みや特色、将来構想等について、コンセプトとそれらを伝えるべきターゲットなどを明確にした上で、効果を見極めながら戦略的かつ効果的に情報を発信する。また、特色ある教育研究活動及びその成果を都民・都政に還元し、ひいては世界の未来に貢献する取組を広く国内外に発信し、認知度及びブランド力を向上させる。

自己評価

Ｂ

令和２年度計画（１）【拡充】令和元（2019）年度に行った広報の効果検証を実施し、今後の広報に繋がる分析を行うとともに、その分析結果も踏
まえ、法人全体のプレゼンス向上に資する広報を展開する。＜
法人共通＞

業務実績
（１）プレゼンス向上に向けた積極的な広報展開と効果検証の実施＜取組事項＞
・令和元（2019）年度に行った広報の効果検証を実施した。
・各大学・高専の強みや特色等をターゲット別に効果的に広報を実施するため、専門家の知見を活用した調査・分析を行った。
・各大学・高専の取組や教育研究（発表会等）を報道発表や東京都の広報媒体で発信するとともに、YouTube 等でも発信するなど、都民等が各大学・高専を身近に感じられるようソーシャルメディアを積極的に活用した。
（図表 4-23-1～図表 4-23-3）＜成果・効果＞
・効果検証の結果、各大学・高専における年代や業種別の認知度、イメージ評価について把握することができた。
・専門家の知見を活用した調査・分析により、各大学・高専の強みやターゲット別の効果的な広報手法が判明し、今後の広報展開の方向性を明確にすることができた。
・各種広報媒体やソーシャルメディアを活用して、各大学・高専の強みや特色を都民等へ PR することができた。

（２）【継続】広報に関する研修を実施
し、職員一人ひとりの広報に関する知識・スキルを高めること
で、組織全体の広報力を向上させる。＜法人共通＞（２）組織広報力の向上＜取組事項＞
・広報の重要性に関する職員一人ひとりへの意識啓発及び広報に関する知識・スキルの向上を図るため、一般職員向けに広報物の作成方法やソーシャルメディアの効果的な活用方法・リスク等に関する研修、管理職向けに事故や不祥事発生時における広報手法や初動の重要性等について研修を行った。
＜成果・効果＞
・一般職員を対象とした研修では、実践的な技能の修得を促すことができた。管理職を対象とした研修では組織的な対応を行うための技能の修得と今後の実務への活用を促進した。

（３）【継続】ホームページ等自主広報
媒体の内容の充実や新規媒体を制作するなどして、都立大の情報発信をさらに進め、学生や教職員の愛校心を醸成するとともに、学外への発信を強化する。＜都立大＞（３）都立大における、イメージの創出・定着や愛校心醸成に向けた情報発信の強化＜取組事項＞
・教職員に都立大の広報媒体を認知し活用してもらう目的で、TMU PR Guidebook 及び都立大広報ポータルを作成し、全教職員に対して配布と周知を行った。
・全教職員が使用できる広報ツールとして、都立大の基本的な情報、教育・研究の特色ある取組や成果を、数字で簡潔に表したデータカードの拡充や、オンライン会議等で使用できるバーチャル背景（都立大の各キャンパスの写真）の作成を行った。
・大学案内等では伝えきれない本学の魅力を発信するために、１月 27 日に WEB マガジンを開設した。また、開設に当たり WEB マガジンに興味と愛着をもってもらうため、学生・教職員にタイトルを公募し、45 件の応募の中からタイトルを決定した。
＜成果・効果＞
・教職員に広報媒体の啓発活動を行うことで、教員や所管からの情報提供が活発になった。
（図表 4-23-2～図表 4-23-3）
・教職員に広報ツールの使用や広報活動へ参加を促すことにより、愛校心醸成に寄与した。
・広報媒体を増やしたことで発信できる内容の幅が広がり、発信力の強化に寄与した。
（図表 4-23-1）（４）【継続】海外大学等に向けたニューズレターについて、適宜内容の見直しと改善を図りながら発行し、都立大の認知度・ブランド力向上を図る。＜都立大＞（４）都立大における、国外へ向けた認知度・ブランド力の向上＜取組事項＞・コロナ禍におけるオンラインを活用して代替実施したプログラムの活動報告や留学生の研究活動等に係るメッセージ等をニューズレターとして発信した。
＜成果・効果＞
・本学の国際化に関する取組などを広く発信することで、認知度向上につながった。

286

（５）
【継続】産技大の教育のアウトカ
ムをとりまとめたロールモデ
ル集、先進的教育手法を体系化した AIIT PBL Method、大学院
案内等を活用し、教職員による企業や教育機関へのアプローチを実施するとともに、SNS 等
でも積極的な情報発信を行う。
（2-11 再掲）＜産技大＞（５）産技大における積極的な情報発信【中期計画番号 2-11 参照】（要点）
・大学院案内やロールモデル集等の広報物活用、説明会及び入試情報の各媒体における発信、文部科学省の公募事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に採択されたことによる大学 PR、産技大公式ホーム
ページや SNS を通じた積極的な広報等の取組によって、オンライン実施の大学院説明会への参加者 308 名、単位バンク生から 19 名の入学者があり、AIIT 単位バンク登録生（科目等履修生）向け入試へ６名の受験者（入学者６名）があった。令和３年度４月入学における産業技術
専攻全体の志願倍率は 1.56 倍に達しており、コロナ禍においても専攻全体の入学者数において十分な定員を確保することができた。
（図表
4-23-1～図表 4-23-3）（６）【拡充】令和元（2019）年度に策定した第三期中期計画後期高専広報戦略に基づいた、広報活動を実施する。
（3-17 再掲）＜
高専＞

（６）高専における、意欲ある志願者確保に向けた取組【中期計画番号 3-17 参照】（要点）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、限られた入試広報イベントしか開催できなかったことから、受検生が高専を知る機会を増やすため
高専公式ホームページに特設の「受検生応援サイト」を開設したところ、７月開設から入試直前の 11 月までホームページの毎月のアクセスランキングの上位にランクインしたほか、出願時アンケートでも「情報取得上役立ったもの」や「面白かったコンテンツ」の項目で高評価であった。
・学生をはじめ、卒業生や企業等のインタビューをホームページに掲載するなど、志願者や在校生、卒業生に有益な情報を発信することができた。
（図表 4-23-1～図表 4-23-3）
・ホームページ・SNS のアクセス数等は、見やすいページ構成やタイムリーな情報提供により確実に増加した。
（図表 4-23-1～図表 4-23-2）
・中学生に高専という存在を知ってもらう最大のきっかけとなっていた広報入試イベントの中止やオンライン開催によって、志願者数は前年度から大幅に減少したが、女子志願者数及び女子合格者数の割合は増加した。

【図表4-23-1

公式ホームページアクセス状況】（単位：PV数）
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
法人
671,518
492,463431,602420,689535,305
549,432
都立大8,638,663
8,407,655
8,836,200
9,023,493
9,318,806
12,131,855
産技大
546,778
508,449
517,280
563,991
705,271
689,897
高専
1,468,465
1,608,550
1,897,821
2,020,984
1,986,669
1,329,203※（令和２年度高専）令和元年度のホームページリニューアル時に、重複していた内容をまとめた影響で大幅に減少している。
【図表4-23-2

SNS状況】（単位：フォロワー数、ファン数）
媒体
29年度
30年度
元年度
２年度
（開設時期）
Twitter
都立大11,158
12,843
14,902
16,407（2012.12）
Twitter
1,941
2,135
2,252
2,371
（2011.9）
産技大Facebook
1,967
2,192
2,333
2,403
（2013.8）
Twitter
606
879
1,063
1,250
（2015.7）
Facebook
高専
396
503
594
672
（2015.7）
Instagram
232
298
417
（2018.4）※Twitter及びInstagramはフォロワー数、Facebookはファン数287

【図表4-23-3
法人

都立大

産技大

高専

合計

プレスリリース報道実績】
29年度
プレス件数
5
報道実績
1
掲載率
20.0%
プレス件数
26
報道実績
7
掲載率
26.9%
プレス件数
5
報道実績
2
掲載率
40.0%
プレス件数
5
報道実績
3
掲載率
60.0%
プレス件数
41
報道実績
13
掲載率
31.7%

30年度
4
2
50.0%
19
9
47.4%
9
5
55.6%
3
2
66.7%
35
18
51.4%

（単位：件）
元年度
5
1
20.0%
24
20
83.3%
8
3
37.5%
4
2
50.0%
41
26
63.4%

２年度
1
1
100.0%
33
32
97.0%
1
0
0.0%
1
1
100.0%
36
34
94.4%※プレスリリース報道実績 カウント基準（29年度実績から採用）
中期計画・年度計画に沿った内容のプレスをカウントする。
＜カウント対象＞ ：教育研究活動の成果、教育研究活動に係るイベント、連携協定、
中期計画・年度計画・業務実績等報告書の策定、新たに発表する事項など＜カウント対象外＞：訃報、事故、人事、定期的入試情報、入学式・卒業式

288

中期計画番号③
4-23-2

自己評価

卒業生同士のネットワークの強化、在学生への多様な支援等を促進するため、同窓会等との連携を強化しつつ、卒業生、在学生、教職員等の交流の場づくりやコミュニケーションの充実に取り組む。

Ａ

令和２年度計画
業務実績（１）◆【継続】各校の状況に応じて、 （１）卒業生・同窓会等との連携強化①都立大における取組
卒業生・同窓会等との連携強化（特記事項のポイント）策を検討・実施し、愛校心の醸・任意団体であった東京都立大学同窓会が令和３（2021）年４月から一般社団法人となることを受け、法人化後の同窓会との連携の方向性を成を図る。
取りまとめ、都立大と同窓会との「交流事業」「学生支援」「情報提供・発信」の項目に係る包括連携協定の締結、各事業における都立大窓
口の明確化のための学内体制の整備などを行うこととなった。また、「スポーツ・文化活動奨励賞」の共催や、学部生向け奨学金制度の開始など、同窓会や卒業生等から学生への支援を受けた。
②産技大における取組（特記事項のポイント）
・ホームカミングデイをオンライン開催し、修了年次を超えた修了生同士の交流や愛校心の醸成を図った。また、令和２（2020）年度は４つの修了生コミュニティが設置され、指導教員のもと研究テーマに沿って活動が行われ、修了生の継続学修や学び直しの環境を支援するとともに、大学のホームページ上で各コミュニティの活動報告を掲載した。
③高専における取組（特記事項のポイント）
・高専ホームページへの同窓会ホームページのリンク掲載や同窓会報の送付などを継続して行い、卒業生が高専の情報に触れるきっかけを増やした。また、高専の教育、研修・研究活動、学生の福利厚生に必要な援助等を行っている一般財団法人鮫洲会との意見交換をきっかけに、教育支援資金の対象人数を倍増させることができた。

289

特記事項
Ⅵ-1

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項

令和元年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【卒業生と在校生の結びつきを強化する取組】中期計画番号 4-16

自己評価 S、中期計画番号 4-23-2

卒業生同士のネットワークの強化、在学生への多様な支援等を促進するため、同窓会等との連携を強化しつつ、卒業生、在学生、教職員等の交流の場づくりやコミュニケーションの充実を図るため、法人及び大学・高専のそれぞれの立場や状況に応じて取組を進めた。
１

東京都立産業技術大学院大学の取組＜取組事項＞
・ホームカミングデイについては、令和元（2019）年度まで産技大品川シーサイドキャン
パス内で実施していた。令和２（2020）年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、11 月 15 日に完全オンライン形式として開催した。
・ホームカミングデイでは、令和２（2020）年４月から開始した新専攻における３つの学
位プログラム（事業設計工学コース、情報アーキテクチャコース、創造技術コース）の紹介、新任教員の研究紹介及びオンライン交流会を実施した。
・リカレント教育を促進する学修環境の一環として、修了後の専門能力の向上を図る場である修了生コミュニティについて、令和２（2020）年度は４つのコミュニティが設置された。
・産技大ホームページ上に修了生コミュニティのページを設け、各コミュニティの活動報
告を掲載し、制度の周知を行った。
＜成果・効果＞
・ホームカミングデイには、43 名（修了生 31 名、教員 12 名）の参加があり、コロナ禍
においても、修了生がオンラインでも足を運びやすい大学の雰囲気づくりを行うとともに、修了年次を超えた修了生同士の交流や愛校心の醸成を図ることができた。
・各コミュニティでは、指導教員の下、研究テーマに沿って活動が行われ、修了生の継続
学修や学び直しの環境を支援することができた。

法人の取組＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生に対して給付を行う
ため一般寄附金の中に「東京都立大学 新型コロナウイルス緊急支援基金」（以下「コロナ基金」という。
）を設置し、パンフレットや新聞広告により周知した。また、より多くの寄附金が集まるように一般寄附金と同様に、クレジットカード決済を導入した。
・寄附者に対して感謝の意を表するとともに、継続的な寄附へのモチベーションにつながるよ
うに、寄附者名簿の公開、寄附者に対する学長メッセージの掲載、寄附者銘板を設置した。
・寄附金の受入拡大に向け、専門家の知見を生かしたより効果的な取組を行うための戦略を検討した。
＜成果・効果＞
・一般寄附金は 71,725 千円、うちコロナ基金として 29,270 千円（延べ 442 件）の寄附を集めた。また、コロナ基金については、800 人の学生に各５万円の支援を行うため活用した。
（図表Ⅵ-1-1）
・都立大における一般寄附金及びコロナ基金における顕彰制度の充実により、寄附意欲の促進を図った。
・専門家の知見により、卒業生をはじめとした多くの人が支援しやすい環境を整備すべ
く、寄附目的の明確化や、寄附金受付システムの改善、都立大の寄附者銘板の更新など、
４
今後の寄附の活性化に向けた戦略や下地を固めることができた。
【図表Ⅵ-1-1

都立大

２大学１高専寄附金（特定研究寄附金を除く）実績（決算額）】（単位：件、千円）
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
7
1,074
3
44
8
1,474
10
5,324
15
1,959
462 31,005

東京都立大学新型コロナウイルス緊急支援基金

その他
産技大
高専
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

442

29,270

7
6
1
14

1,074
550
200
1,824

3
1
4
8

44
100
1,480
1,624

8
1
4
13

1474
100
30,64032,214

10
1
3
14

5,324
100
30,26035,684

15
2
11
28

1959
105
43,02945,093

20
3
5
470

1,735
160
40,56071,725

自己評価 A３２

東京都立大学の取組＜取組事項＞
・これまで任意団体であった東京都立大学同窓会が令和３（2021）年４月から一般社団法人となることを受けて、法人化後の同窓会との連携における課題解決に向け、協議を行った。
・同窓会と「スポーツ・文化活動奨励賞」を共催した。
・同窓会による、学部生向けの奨学金制度が開始された。
＜成果・効果＞
・同窓会が一般社団法人になった後の連携の方向性を取りまとめ、都立大と「交流事業」「学生支援」「情報提供・発信」の項目に係る包括連携協定を締結すること、各事業における都立大窓口を明確にし、学内体制の整備及び東京都立大学・同窓会連携会議の定期的な開催を行うこととなった。
・「スポーツ・文化活動奨励賞」を 12 団体に授与した。
・学部生向けの奨学金を７人に支給することが決定した。

290

東京都立産業技術高等専門学校の取組＜取組事項＞
・高専公式ホームページにおいて同窓鮫洲会（品川キャンパス同窓会）及び大空会（荒川キャンパス同窓会）のホームページリンクを掲載した。
・同窓会報等を会員に送付したほか、同窓鮫洲会は 10 月に同窓会を開催した。
・高専の教育、研修・研究活動、学生の福利厚生に必要な援助等を行っている一般財団法人鮫洲会と学生支援についての意見交換を実施した。
＜成果・効果＞
・同窓会のホームページリンクを高専公式ホームページに掲載することで、卒業生が高専の最新情報に触れるきっかけを増やした。
・在校生の活躍（部活・同好会）の様子や同窓会交流会の報告、今後の同期会、クラス会等の開催に関する情報を同窓会報や同窓会等で発信することで母校に対する愛校心を醸成し、卒業生から学生の活躍を支援する寄付につなげることができた。
・一般財団法人鮫洲会との意見交換をきっかけに、例年、学業・出席状況が良好で経済的に困窮している本科１年生～４年生各４名を対象として支給している教育支援資金（１・２年生は各 20 万円、３・４年生は各 30 万円）について、３・４年生は対象人数を８名に倍増することができた。

大項目番号３５

その他業務運営Ⅶ
１
２
３

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
安全管理に関する目標を達成するための措置
法令遵守等に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標○ 学生や教員が快適な環境で安定的に学修や研究に取り組むため、限られた財源を有効に活用し、中長期的な構想に基づき、計画的に各キャンパスの施設設備を更新・整備する。
２ 安全管理に関する目標○ 各キャンパスの実態に即して、安全管理やリスク管理を徹底するとともに、事故や災害が発生した場合に適切かつ迅速に対応できるよう、教職員及び学生に対する安全教育の推進や関連機関との連携を図る。
３ 法令遵守等に関する目標○ 法人の社会的責任や東京都の施策、関係法令等を踏まえ、法人運営全般において環境への配慮に努める。
○ 法令遵守や人権尊重の徹底、ダイバーシティ実現の観点から、全ての学生や教職員にとって快適な学修環境・職場環境を実現するとともに、法人に対する社会の信頼を確保する。
○ 研究実施に当たっては、社会的責任に十分に留意し、教員の倫理意識の確立と倫理的配慮を確保するとともに、研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止を、組織としての明確な責任体制により推進する。
○ 個人情報や機密情報等の秘匿性の高い情報を保護するために、情報セキュリティの確保を徹底するとともに、万一事故が発生した場合に適切かつ迅速に対応できるよう、組織的な管理体制を強化する。
中期計画
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置◇ 施設設備の計画的な更新・整備【4-24】① 学生及び教員が快適な環境で学修・研究に取り組めるよう、また、新たな教育研究ニーズにも対応できるよう、中長期的な計画に基づき施設・設備の更新・整備を行う。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置◇ 安全管理及びリスク管理体制の整備【4-25】① 学生及び教職員に対する安全管理意識の啓発及び教育の実施に加えて、設備等の整備・充実により、安全衛生管理体制を一層向上させる。
【4-26】② 防災教育及び防災訓練を充実させるとともに、警察・消防・医療機関等との連携を継続することで、自主防災組織の育成と充実による災害時等の初期対応力の向上を図る。また、PDCA サイクル等による危機管理マニュア
ルの定期的な見直しを行う。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【4-24】工学系教育研究拠点強化に向けた基本構想をとりまとめた。
【評定：４】【4-26】各種防災訓練の見直しを行い、教職員及び学生における防災意識 ・温室効果ガス対策として、求められるエネルギーの向上を図った。また、危機管理マニュアル（法人版）の見直し
使用量の削減計画は順調に推移している。
に着手した。
・残念ながら、本年度は 4 件の個人情報漏えい事故【4-27】法人全体でエネルギー消費量の低減を図った。
が発生した。このうち 3 件はメール誤送信の事故【4-27】南大沢キャンパスでは、特定温室効果ガスの排出量を基準排出量であり、関係者には猛省を促したい。原因が解明
29に対して【28.3％】削減（単年度）した。
され、情報セキュリティ事故発生防止への取組は進められているが、教職員、学生には常に、情報【4-28】３キャンパス、３部局の合計６回のハラスメント防止研修を実施
セキュリティに関わる情報を提供し、注意を喚起した。
していただきたい。
【4-30】コンプライアンス研修受講率【教員 88％、職員 97％】【4-31】総合的な情報セキュリティ対策を推進するとともに、個人情報漏えい事故の再発防止のためハード・ソフト両面の対策を実施した。
【4-24】工学系教育研究拠点強化に向けた、首都大学東京キャンパス整備
基本計画を策定した。日野キャンパスにおける新棟建設の必要性について取りまとめた。
【4-26】法人版危機管理マニュアル、各キャンパス版危機管理マニュアル
及び BCP（事業継続計画）の記載内容を見直すとともに、整理統30合した。
【4-27】夏季は災害級の猛暑であったが、教育・研究に支障がない範囲での省エネ運転を行い、特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、【25.6％】削減（単年度）とした。
【4-28】４キャンパス計７回のハラスメント防止研修を実施。

291【評定：３】・ハラスメント防止の意識啓発について、研修、リーフレット作成等、多様な方法で取り組んでいる。
・ハラスメント相談内容から課題を分析し、効果的な防止策や相談支援体制を充実させていくことが期待される。
・研究不正行為・研究費不正使用の防止に向けた取組を、より一層進められたい。研究不正行為・研究費不正使用が発生すると、大学・高専のイメー

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置◇ 温室効果ガスの着実な削減【4-27】① データの把握及び分析を通じて、継続的かつ組織的にエネルギー使用量を削減し、環境への配慮に努める。東京都立大学南大沢キ
ャンパスにおいては、特定温室効果ガスを基準排出量に対し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく第二計画期間の【5 年平均で 17％以上】削減する。
◇ ハラスメント等対策及び多様性受容の促進【4-28】② 様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際の適切な対応を確保するため、教職員を対象とした研修の実施など、実効性のある取組を推進する。
【4-29】③ 性別、障がいの有無、文化的相違などによる様々な差別を防ぎ、多様性の受容を促進するため、学生、教員及び職員を対象に人権意識を啓発する取組、ダイバーシティを推進する取組等を実施し、学生、教員及び職員にとって快適な学修・職場環境の実現を図る。
◇ 研究倫理に関する取組【4-30】④ 教育研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止に向け、コンプライアンス
研修受講率【100％】を目指すなど、教職員等への啓発を一層徹底する。
◇ 情報セキュリティの強化【4-31】⑤ 情報セキュリティ及び個人情報保護教育の実施を徹底するとともに、実効性のある専門組織（CSIRT）を有効に機能させる等、明確化された対策及び体制によりインシデント
対応の迅速化を図ることで、情報セキュリテ
ィを強化していく。

ジダウンとなることを深く認識し、不正が発生し【4-30】コンプライアンス研修受講率【教員 94％、職員 100％】【4-31】CSIRT 連絡会を開催し、各組織 CSIRT 間で情報を共有し、個人情ない体制や仕組みづくりが徹底されることを期
報漏えい事故の再発防止を図った。また、事故発生時に迅速に対待する。
応するための緊急連絡網を作成した。
・情報セキュリティ及び個人情報保護について、過去の教訓を生かして取り組んでいるが、過去に事故が起きた部署のみならず、法人全体として対策の一層の徹底に取り組まれたい。
【4-24】都立大のキャンパスグランドデザインの検討の土台となる検討指 【評定：３】・日野キャンパスの新施設について、多摩地域にお針及び策定方針を決定した。
ける産学公連携の拠点となるための機能等を反【4-24】日野キャンパスの新施設について、今後の多摩地域における産学映した基本設計を実施した。
公連携の拠点なるために求められる機能等を反映した基本設計図
・省エネルギー対策について、各キャンパスのエネ面を作成した。
ルギー消費量の把握によるエネルギーマネジメ【4-26】平成 30（2018）年度に再編・整備した危機管理マニュアルを活ント、学生や教職員に対する省エネや節電等の意
用した防災訓練を実施した。
識啓発等により、平成 30 年度と比較して、電気使【4-27】特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、【28.5％】削減（単年
用量、電気料金とも削減を図った。
度）とした。
元 【4-28】教職員合同研修（３回）、教員に対する出前研修（４部局・キャ ・研究コンプライアンス研修の教員の受講率が 98％であるが、今後、100％を目指して取り組まれたンパス）、都立大幹部教員向け研修（２回）の計９回のハラスメい。
ント防止研修を実施した。
【4-30】コンプライアンス研修受講率は【教員 98％、職員 100％】となっ ・情報セキュリティについては、メール誤送信防止
ソフトの導入やセキュリティ研修の実施など、セた。
キュリティ対策を徹底されたい。なお、セキュリ【4-31】情報セキュリティ事故発生後、メール誤送信防止機能の導入や、ティ研修の未受講者に対しては、アカウントの停全教職員を対象とする情報セキュリティ意識の向上を目的とした止などペナルティを含む厳格な対処により、対策
ｅラーニングの設問や解説の工夫などの再発防止策を実施した。
の実効性を担保されたい。
【4-31】システム監査による有効性検証の結果も踏まえ、今後の法人に必要なセキュリティ対策の検討につなげた。
【4-24】各キャンパスの特性、課題等を踏まえた都立大のキャンパスグラ
ンドデザイン、部局単位の施設の再配置計画を策定し、スペース
マネジメントルールの土台となるスペース区分及び運用方法の定義を決定した。
【4-24】日野キャンパスの新棟について、運用の安全性や管理面の効率性、研究環境の保証も考慮し、機能性や意匠性を意識したメリハ
リある実施設計図面を完成させた。
【4-26】危機管理マニュアルの記載内容を更新したほか、新型コロナウイ
ルス感染症対応マニュアルを新たに作成した。
【33.4％】削減（単年
２ 【4-27】特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、度）とした。
【4-28】ライブ配信による教職員向けハラスメント防止研修を実施し、研修終了後もその動画を視聴できるようにした。
【4-30】コンプライアンス研修受講率は、教員、職員とも【100％】となった。
【4-31】情報セキュリティ意識の向上を目的とする e ラーニング研修を常勤教職員全員が受講した。また、都立大において、e ラーニング
受講の実効性を高めるため規定を改正し、利用資格の前提として研修受講が必須であることを明文化した。

292

【4-31】職員のテレワーク環境整備に当たり、学内からのインターネット
接続と同程度のセキュリティを確保し、職場出勤時と同程度の業務が可能となった。

293

令和３年度及び令和４年度の実施予定等

見込評価【4-24】①都立大のキャンパスグランドデザインの計画に基づき取組を進める。施設の再配置実施計画及びマネジメントルール運用の調整を実施する。
【4-24】②第三期中期計画の施設整備計画に基づき、施設設備の計画的な更新・整備を行ってきた。引き続き、当初計画になかったもので必要になった工事も織り込みながら、計画的に施設設備の整備を進める。
【4-24】③令和５（2023）年度から供用を開始する都立大の日野キャンパスの新棟建設について、本体工事を実施し、令和４（2022）年度に完成する見込みである。
【4-25】①学生及び教職員等に対する安全衛生教育・訓練として「化学物質・危険物取扱者講習会」の実施や「化学物質等の取扱いの手引き」の配布を行うとともに、２か月に１度の職場巡視、年２回の作業環境測定などの作業場の安全確認を行っており、継続して実施していく。今後は、講習会に係る受講悉皆
対象者の明確化、配布手引きの精査、IASO 登録情報の更新及び修正を実施する。
【4-25】②研究室（実験室）等の使用ルール策定に当たって、他大学のマニュアルを調査するなど、検討を進めてきた。今後は、関係部署と連携し使用ルールの検討及び「安全の手引き」（仮称）の作成を実施する。
【4-26】①防災体制の強化について、規模や回数を年々拡大しながら様々な防災訓練を実施した。新たに導入する安否確認システム等も活用しながら、コロナ禍
にあっても感染リスクを避けるような工夫により可能な訓練を実施し、防災意識の向上につなげていく。
【4-26】②教職員に対して救命講習会の受講や自衛消防技術認定等の資格試験の受験を継続実施することで、有資格者の育成が進んだ。今後も取組を継続し、有資格者を増やしていく。
【4-26】③危機管理マニュアルの整備・見直しについて、法人版及びキャンパス版マニュアルの内容を地震と地震以外の事象とに再編整備した。また、新型コロ
ナウイルス感染症に関するマニュアル（都立大版）も別途作成を行った。引き続き、各種防災訓練の実施結果や新型コロナウイルス感染症への対応を踏
まえ、危機管理マニュアルを更新する。
【4-27】①節電を啓発するためのポスターや放送、教室の温湿度計の設置による空調運転の見える化、設備・機器の更新による省エネ化、ホームページでエコキャンパス・グリーンキャンパスの取組を紹介するなど、省エネルギー対策を行ってきており、今後も継続して実施していく。
【4-27】②都立大の南大沢キャンパスにおいて、特定温室効果ガスを基準排出量に対し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく第二計画期間の５年平均で 17％以上削減し、計画目標を達成する見込みである。
【4-28】①ハラスメント防止研修について、引き続きリーフレットの配布や、各部局への出前研修や教職員合同研修を実施し、受講率の向上を図り、ハラスメン
ト防止への意識を高めていく。
【4-28】②ハラスメント発生時の適切な対応について、相談員アドバイザーによる相談員支援や弁護士による調査報告への支援を活用し、迅速かつ適切に対応してきており、引き続き実施していく。
【4-29】ダイバーシティを推進する取組として人権意識を啓発するため、人権研修を実施しており、今後も継続して実施する。また、各部局への出前研修や教職員合同研修を実施し、ハラスメント防止への意識を高め、職場環境の整備、育児休業制度等の取得支援、採用公募時の周知啓発等によって、女性がより働きやすい職場環境を整備しており、今後も継続して実施する。
【4-30】研究活動不正行為・研究費不正使用の防止のため、部局長等が集まる会議や事務担当者への説明会等を通して、研究活動不正行為・研究費不正使用防止についての情報提供・意識向上を図っており、継続して行う。また、研究コンプライアンス研修受講率について、所属部局・所属部課からの受講勧奨、メールや書面による事務局からの受講催促といった多様なアプローチにより受講率向上に取り組んでおり、継続して実施する。
【4-31】①情報セキュリティの体制整備について、平成 28（2016）年度に法人及び各組織に CISO を置き、CISO 会議を設置し、情報セキュリティの確保に努めることとした。また、法人 CSIRT を設置するとともに、順次、各組織 CSIRT を整備した。その他、CSIRT 窓口支援と緊急対応支援のため、情報セキュリテ
ィ専門家への外部委託を実施し、インシデント対応の迅速化を図った。今後も情報セキュリティ対策基準及び同実施手順に基づき、各 CSIRT の活動をより高度化させるとともに、インシデント発生時に迅速かつ的確に対応できるよう体制を維持向上させる。また、引き続き外部委託による支援体制を適切に運用していく。
【4-31】②情報セキュリティ意識向上について、標的型メール攻撃訓練や e ラーニングを毎年度実施し、情報セキュリティ対策への意識向上を図った。また、平成 29（2017）年度や令和元（2019）年度に発生した情報セキュリティ事故により、組織メールアドレスやメール誤送信防止ソフトの導入や、都立大教員の e ラーニングの受講率向上に向けて研修受講が必須であることを周知するとともに、規定の改正を行うなど、対策を強化した。情報セキュリティに関する脅威は、多様化していることから、今後も実効性のある教育を実施していく。
【4-31】③技術的セキュリティ強化策について、平成 28（2016）年度に策定した情報セキュリティ改善計画に基づき、ネットワークの非公開化を行うとともに、検疫システムの導入や URL フィルタリングを実施しており、一定程度の情報セキュリティ対策が実施できた。今後は策定予定の情報システムの適正化方針において、システムにおけるセキュリティ対策の考え方などを示していく。

294

自己評価

Ｂ

（取組に当たっての課題等）【4-30】研究活動不正行為・研究費不正使用の防止のため、研究コンプライアンス研修受講率について、教員は様々な研究分野にわたる多様な人材で構成されており、一律に研修受講に結び付けるのが難しい面がある。しかし、受講の催促をするだけではなく、「教職員の心得」や「コンプライアンスカード」の配布・周知により、研修受講の必要性を認識してもらう取組も進め、受講率向上に努めている。
【4-31】情報セキュリティ専門家からの支援体制を継続していくこと、ｅラーニング受講率の維持・向上を図ること、新たなサイバー攻撃の脅威に対する技術的な対策の検討・導入を行うことが必要である。

295

中期計画番号 Ⅶ4-24◇①

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

施設設備の計画的な更新・整備
学生及び教員が快適な環境で学修・研究に取り組めるよう、また、新たな教育研究ニーズにも対応できるよう、中長期的な計画に基づき施設・設備の更新・整備を行う。

令和２年度計画（１）【継続】都立大の将来像を見据
え、キャンパスグランドデザイ
ンを策定し、組織的かつ計画的なキャンパス環境改善に資するものとする。また、キャンパス管理の機動性・柔軟性を確保する施設の再配置計画及びマ
ネジメントルールを策定する。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）都立大の将来を見据えたキャンパスグランドデザイン等の策定①東京都立大学キャンパスグランドデザイン（冊子）の策定＜取組事項＞
・令和元（2019）年度に決定した策定方針、各キャンパスの特性、課題等に加え、中期的視点を踏まえた施設整備等を計画的に検討し、本学のキャンパスのあり方に係る総合的なビジョン、総合的計画を東京都立大学キャンパスグランドデザイン（本冊）として策定した。
・昨年度からの検討に加え、コロナ禍における計画の随時見直し等を行うことも新たに追加した。
＜成果・効果＞
・キャンパスの強みを生かしつつ課題に的確に対応するとともに、既存の改修計画や修繕と有機的に連携した実効性の高い実施計画を策定することができた。
※東京都立大学キャンパスグランドデザイン：都立大のキャンパスの機能や魅力向上のための総合的なビジョン。施設の再配置やスペースマ
ネジメントのあり方の概要等に加え、景観や安全安心などキャンパス全体のあり方を総合的に示す。
②再配置計画及びスペースマネジメントルールの策定＜取組事項＞
・令和元（2019）年度に策定した再配置案策定にかかる検討方針に基づき、客観性、研究分野特性、令和元（2019）年度に実施した学内調査結果を踏まえ、学内共通の部局配分面積算定ルールを新たに策定し、部局単位の配分面積を算定することで部局面積再配分及び施設の再配置を決定した。
・部局配分スペースや将来的にレンタルスペースとして運用するスペース、大学管理スペース、学長裁量で差配するスペース等、施設マネジメ
ントルールの土台となるスペース区分及びその基本的な運用方法を定義し、令和６（2024）年度からの再配置開始を見据えたキャンパスの各
スペースの区分を決定した。
＜成果・効果＞
・部局面積再配分及び再配置を決定したことで、南大沢キャンパスから日野キャンパス新棟への移転完了後に空いたスペースを活用した南大沢内移転計画の検討が令和３（2021）年度に開始可能となり、次期中期計画期間における計画的な施設整備及び移転実施に資するものとなった。
・新たにスペース区分を策定したことにより、スペースの範囲及び位置付け等を明確化でき、また、新たに安価な有料レンタルスペースを設けることで将来的に施設改修の財源を確保しつつ機動的・弾力的な教育研究活動等を促進するものとなった。

（２）【継続】施設整備計画に基づき、 （２）計画的な施設整備＜取組事項＞
施設・設備の老朽化を解消する・施設整備計画に基づき、主に以下のとおり施設・設備の老朽化を解消する更新工事を着実に進めた。
更新工事を確実に進める。
―南大沢キャンパス：理系棟防水改修工事その１、１・２号館・講堂受変電設備改修工事、１・７号館ほか昇降機設備改修工事ほか―日野キャンパス：２号館昇降機設備改修工事―荒川キャンパス：内装・外装改修工事その 1、低圧配電設備改修工事＜成果・効果＞
・施設・設備の不具合の解消、故障等の未然防止を図ることにより、安全を確保した。

296

（３）
【拡充】令和５（2023）年度からの日野キャンパス新施設の供用開始に向け、実施設計を行う。

中期計画番号 ２4-25◇①（３）日野キャンパスの新棟建設に向けた準備（参考：1-38）＜取組事項＞
・令和元（2019）年度に実施した基本設計をベースに、運用上の安全性、管理面の効率性を考慮した共通設備を設けつつ、現状の研究環境を最低限保証するよう実験室ごとに個別調整を入れる等、建設コストに最大限配慮しつつも機能性、意匠性を意識したメリハリある実施設計図面を完成させた。
・日野市の条例に基づいた近隣住民に対する説明会について、８月にオンラインで３日間、12 月に対面で２回開催し、近隣への説明を十分に行った上で、実施設計を完了した。
・新棟にかかる全体コストを検討するため、キャンパス移転方法等の本体以外の検討も並行して開始した。
・新棟における産学公連携スペースは、その名称を「TMU Innovation Hub（東京都立大学・産学公イノベーション支援推進拠点）」に決定し、
施設要件等の検討を更に深め、多摩地域の企業等が利用できる施設を想定し、クリーンルーム、シールドルーム等の設計や機器共用センター
として学内外で共用する機器の選定も並行して実施し、実施設計図面を完成させた。
＜成果・効果＞
・コロナ禍で学内外での調整が難しい状況にありながらも、設計業者、移転対象教員、関係各所等との横断的な調整を精力的に実施し、新棟の実施設計図面を完成させた。結果として、予定どおり令和４（2022）年度末建物本体竣工に向けて次年度から着工することが可能となった。
・新棟における産学公連携スペースの設備及び共用機器が決定したことで、機器共用センターや産学公連携スペースの竣工後の運用開始に向け、具体的な検討を実施することが可能となった。

安全管理に関する目標を達成するための措置
自己評価

安全管理及びリスク管理体制の整備
学生及び教職員に対する安全管理意識の啓発及び教育の実施に加えて、設備等の整備・充実により、安全衛生管理体制を一層向上させる。

令和２年度計画（１）◆【継続】学生及び教職員の安全管理意識の向上及び安全管理の徹底のため、各種講習会の実施や手引きの配布等による注意喚起を行うとともに、職場巡視や作業環境測定による作
業場の安全確認を行う。

（２）【継続】危険物質等の法規制対象
物質の適正な管理等の観点か
ら、実験室等の使用ルールについての検討及び作成を行う。

Ｂ

業務実績（１）学生及び教職員等に対する安全衛生教育・訓練の実施＜取組事項＞
・「化学物質・危険物取扱者講習会」は、コロナ禍の入構規制のため都立大の公式 YouTube 上での動画配信（限定公開）により実施した。また、例年講習会時に配布していた「化学物質等の取扱いの手引き」は、都立大ホームページの学内専用ページに掲載するとともに全研究室に４冊（日本語版３冊及び英語版１冊）を配布した。
・安全衛生委員会による職場巡視は、前期はコロナ禍の入構規制のため産業医判断により見送ったが、後期は２か月に１度実施し、特定化学物
質や有機溶剤を使用する研究室（実験室）に対する作業環境測定は年２回実施した。
＜成果・効果＞
・講習会の YouTube 上での動画配信や手引きのホームページ掲載等を行うことで、コロナ禍においても、特定化学物質等の取扱いの適正化を図ることができた。
・コロナ禍においても職場巡視や作業環境測定を実施し、適正な職場環境の維持・改善を図ることができた。
（２）研究室（実験室）等の使用ルール策定・周知＜取組事項＞
・研究室（実験室）等の使用ルールの作成に当たり、旧・都立大の時代から使用されている「安全の手引き」を改訂する手法で作成することを検討し、関係部署と連携して「安全の手引き」（仮称）の作成の準備に着手した。
＜成果・効果＞
・研究環境の安全性の確保に向け、関係部署と意識の統一を図ることができた。

297

中期計画番号 ②
4-26

防災教育及び防災訓練を充実させるとともに、警察・消防・医療機関等との連携を継続することで、自主防災組織の育成と充実による災害時等の初期対応力の向上を図る。
また、PDCA サイクル等による危機管理マニュアルの定期的な見直しを行う。

令和２年度計画（１）◆【継続】令和元（2019）年度の訓練実績を踏まえ、避難・誘導、安否確認等の防災訓練を実施するとともに、災害時備蓄品の確保・充実等を図る。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）防災体制の強化＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、大規模な避難訓練の実施はできなかったが、その代替として、感染リスクを避けるような工夫を行った訓練（都立大南大沢キャンパスでは、シェイクアウト訓練（同時刻一斉に参加者全員が机の下に隠れるなど身の安全を図る行動をとる訓練）や非常参集者に指定されている職員に対象を絞った訓練）を実施した。
・スマートフォン充電スポットや災害時公衆電話の設営訓練（南大沢キャンパス）、衛星電話によるキャンパス間の情報伝達訓練（全キャンパス）を実施し、資機材の使用方法及び動作の確認を行った。
・災害備蓄品の見直しを実施し、LED ランタン等必要となる備蓄品を新たに購入した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍においても可能な訓練を工夫して実施し、発災時に取るべき行動を認識する機会を設け、資機材の動作確認や備蓄品の整備を行うことより、防災に対する意識向上につなげ、災害に備えることができた。
（図表 4-26-1）【図表4-26-1

防災訓練の実施状況（全キャンパス）】（単位：人）
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度
参加人数
3,218
4,113
6,524
6,413
6,196
2,165
※各年度3月31日時点（２）【継続】教職員に対し、救命講習会を実施するとともに、自衛消防技術認定等の資格取得の促進を行う。

（２）教職員に対する防災関係の取組＜取組事項＞
・教職員に対する普通救命講習会を実施（参加 14 人）した。また、４名の職員が自衛消防業務講習や自衛消防技術認定試験を受験・受講した。
＜成果・効果＞
・教職員に必要な知識・技能を習得させることで、防災・救命体制の整備につながった。また、救命講習受講者及び自衛消防組織要員を確保し、防災等に対する必要な体制を整備した。

（３）◆【継続】危機管理マニュアルを踏まえた各種防災訓練を実施し、その結果を更に危機管理マニュアルへ反映させる。

（３）災害対応マニュアルの整備＜取組事項＞
・防災訓練や緊急時対応を通して得た知見を踏まえ、危機管理マニュアル（法人版）の記載内容を更新し、法人内ポータルサイトに掲載した。
また、新型コロナウイルス感染症について、学生等のプライバシーを尊重しながら、迅速かつ適切に対応するために、既存の危機管理マニュ
アルの対応に加え、新型コロナウイルス感染症対応マニュアル（都立大版）を新たに作成し、法人内ポータルサイトと都立大ホームページの学内専用ページに掲載し、情勢に応じ随時記載内容を更新した。
＜成果・効果＞
・マニュアルを定期的に見直すことで最新の状態を維持し、危機事象が発生した場合、迅速かつ適切に対応する体制を整えた。また、新型コロ
ナウイルス感染症に特化したマニュアルを作成したことにより、学生や教職員に感染の疑いがある場合又は感染した場合に、迅速に対応することができた。

298

中期計画番号 ３◇
4-27①

法令遵守等に関する目標を達成するための措置
温室効果ガスの着実な削減
データの把握及び分析を通じて、継続的かつ組織的にエネルギー使用量を削減し、環境への配慮に努める。
東京都立大学南大沢キャンパスにおいては、特定温室効果ガスを基準排出量に対し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく第二計
画期間の【５年平均で 17％以上】削減する。

令和２年度計画（１）【継続】法令における努力目標及び削減義務を達成するため、エ
コキャンパス・グリーンキャン
パス推進委員会を中心に、省エネルギー対策を推進する。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）省エネルギー対策の推進＜取組事項＞
・都立大ホームページのエコキャンパス・グリーンキャンパスに関するページに取組を紹介するページを追加した。また、都立大公式 Twitter
でエネルギー使用量削減状況や取組事例などを発信した。
・毎月各キャンパスで使用する光熱水費を収集し、データの前年比較などの確認を行い、その結果を各キャンパスにフィードバックし、そのデータを基に各キャンパスで抑制方法の検討を実施した。
・受変電設備更新（南大沢）、電気設備更新（高専品川）等を行った。
・設備機器等の効率的な運用を実施するとともに、教室の空調は授業終了時間に自動停止の設定を行った。
＜成果・効果＞
・教職員・学生に対しての省エネ意識の啓発・向上を図った。
・電気使用量が前年度を下回った。
（図表 4-27-1）
・設備・機器の更新・省エネ化を図り、エネルギー消費量の低減につなげた。
・特定温室効果ガスの排出量削減に努め、33.4％削減（単年度）となった。
（図表 4-27-2）。

【図表4-27-1

電気使用量実績】
27年度
電気使用量31,582,338
電気料金
588,958,775

28年度
31,174,107
480,444,031

29年度
31,030,756
514,553,170

温室効果ガス排出総量削減率】
27年度
28年度
29年度
削減義務率
17.00
17.00
17.00
実績
26.88
27.65
28.31
※環境確保条例における温室効果ガス排出量削減義務率（第２計画期間（平成27～31年度））平均△17％（第３計画期間（令和２～６年度））平均△27％

30年度
31,283,793
543,592,687（単位：kWh、円）
元年度
２年度
30,405,313
27,332,441
520,680,159 424,076,148

30年度
17.00
26.54

（単位：％）
元年度
２年度
17.00
27.00
28.53
33.40

【図表4-27-2299

中期計画番号 ◇②
4-28

ハラスメント等対策及び多様性受容の促進
様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際の適切な対応を確保するため、教職員を対象とした研修の実施など、実効性のある取組を推進する。

令和２年度計画（１）◆【継続】教職員向けのハラス
メント防止研修、教員向けの各部局への出前研修を実施し、受講率の向上に努めるほか、リーフレットの配布によりハラスメント防止の意識啓発を行う。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）ハラスメント防止の意識啓発の取組＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により集合研修が実施できないため、ライブ配信による教職員向けハラスメント防止研修を実施した（１回）。
また、ライブ配信終了後は、その録画を視聴できるようにした。
（図表 4-28-1）
・ハラスメント防止の意識啓発を目的としたリーフレットを作成し、教職員及び学生に対して配布した。
＜成果・効果＞
・研修の内容に大学等で発生した事例を取り入れることで、ハラスメント防止のより一層の意識啓発を図った。また、コロナ禍により集合研修
はできなかったが、動画配信により時間や場所の制約なく研修を受講できるようになった。
・リーフレットにより、法人としてのハラスメント防止の基本方針や相談体制について周知することができた。

【図表4-28-1

ハラスメント防止研修の実績】（単位：回、人）
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
研修実施回数
4
6
7
9
1
教員
141
249
203
184
119
参加人数
職員
170
81
278
216
113
※悉皆研修（教員
年
職員
年
）と
れ
外
部局
出
※悉皆研修（教員は５年に１回、職員は３年に１回）と、それ以外の部局への出張研修を含む。
※２年度はオンデマンド実施（12 月～２月）※２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で部局への出張研修ができなかったため、回数・人数ともに前年度より減少している。
（２）◆【継続】相談員アドバイザーの活用により、相談員の支援を行う。また、苦情の申立てに対しては、弁護士の助言・指導を踏まえて迅速かつ適切に対応する。

（２）ハラスメント発生時の適切な対応＜取組事項＞
・相談対応の基本ノウハウの修得や相談員としてのスキル向上を図るため、相談員アドバイザーによる相談員向け実務研修を実施した。コロナ
禍で集合研修が実施できなかったため、ライブ配信による研修とした。
（図表 4-28-2）
・相談員が受けた相談への対応策、苦情申立の調査の進め方や調査報告書のまとめ方等について、相談員アドバイザーによる助言や弁護士による支援を受けた。
＜成果・効果＞
・オンラインの活用により、ハラスメント相談や苦情申立ての事案解決について、適切な体制を確保することができた。
※相談員アドバイザー：学外の心理学・精神医学等の専門家で、相談員が受けたハラスメントに関する相談の対応について助言を行う。

【図表4-28-2 相談員実務研修の参加人数】（単位：人）
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度
相談員実務研修
19
19
16
17
13
10
＜参考＞相談のべ件数17件（アカハラ11件、セクハラ1件、パワハラ5件）（相談実件数15件）

300

中期計画番号
③
4-29

自己評価

性別、障がいの有無、文化的相違などによる様々な差別を防ぎ、多様性の受容を促進するため、学生、教員及び職員を対象に人権意識を啓発する取組、ダイバーシティを推進する取組等を実施し、学生、教員及び職員にとって快適な学修・職場環境の実現を図る。

令和２年度計画（１）【継続】ハラスメント防止研修の実施等、女性教員がより働きやすい職場環境を整備するとともに、各種休暇・休業制度の周知や公募時に妊娠・出産・育児等の両立支援制度を掲示し、公募における女性教員の応募を推進するなど、有為な女性教員を確保・育成するための取組を行う。
（1-30、4-04 再掲）

Ｂ

業務実績（１）有為な女性教員の確保・育成、女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組①ハラスメント防止研修【中期計画番号 4-28 参照】（要点）
・大学等で発生した事例を取り入れた教職員向けハラスメント防止研修を実施し（１回）、ハラスメント防止のより一層の意識啓発を図った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、研修はライブ配信し、終了後も録画を視聴できるようにすることで、時間や場所の制約なく研修を受講可能とした。
・ハラスメント防止の意識啓発を目的としたリーフレットを作成し、教職員及び学生に配布することで、法人としてのハラスメント防止の基本
方針や相談体制について周知することができた。
②有為な女性教員を確保・育成するための取組【中期計画番号 1-30 参照】（要点）
・公募要領へ都立大がダイバーシティを推進している旨を記載するとともに、有為な女性教員の確保に向け、教員公募のホームページに女性教員等のロールモデル集のリンクを掲載し、女性教員確保に向けた啓発活動を推進することで、全学の女性教員比率は 20.3％となり、引き続
き 20%以上を維持した。
（令和２（2020）年５月１日時点）

301

中期計画番号 ◇④4-30

研究倫理に関する取組
教育研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止に向け、コンプライアンス研修受講率【100％】を目指すなど、教職員等への啓発を一層徹
底する。

自己評価

Ｂ

令和２年度計画（１）【継続】２大学１高専の研究コン
プライアンス連絡会等を開催
し、文部科学省が公表する不正発生事案の分析等を行い、必要に応じて、学部長等へ還元する。

業務実績（１）研究不正行為・研究費不正使用の防止【特記事項Ⅳ-１参照】＜取組事項＞
・２大学１高専の事務担当者が集まり、研究コンプライアンスに関する取組についての意見交換・情報共有を行う２大学１高専研究コンプライ
アンス連絡会を開催した（２回）。
・２大学１高専各校において研究費不正使用・研究活動不正行為等防止対策推進室会議を開催し、令和元（2019）年度の取組結果を検証し、また、令和２（2020）年度の計画を策定した。
・研究費不正使用防止の意識を喚起するため、研究費使用ルール等を理解し、不正使用を行わない旨を書面で確認する「確認書」の提出を周知・徹底した。また、研究論文などの著作物内に剽窃・盗用が疑われる部分がないかをチェックする学術論文剽窃検知ツールの利用促進を図った。
・研究費不正使用防止・研究活動の不正行為等防止に関するコンプライアンスカードを作成し、教職員等へ配布した。
・利害関係者との接触時の注意点、兼業、公職選挙に関することなど、教職員として心得ておくべき事項を記載した「教職員の心得」や、法人内や他大学において過去に発生した非違行為や懲戒処分の事例をまとめた「懲戒処分事例集」を作成し、服務・義務とあわせて研究コンプラ
イアンスの取組について周知した。
＜成果・効果＞
・２大学１高専の連携を強化し、研究コンプライアンスに関する取組を推進することで、法人全体のコンプライアンス意識向上につながった。
・不正防止計画に基づく取組を着実に進めることで、学長をトップとする不正防止体制が強固となった。
・「確認書」提出の徹底及び学術論文剽窃検知ツールの利用を促進することで教職員等の不正防止に対する意識向上を図ることができた。
・研究費不正使用防止・研究活動の不正行為等防止に関する取組や通報窓口を周知することで、不正防止に関する理解を促進した。
・過去の不正事例の周知など不正防止の取組を継続することで、「ルールを守り、きちんと取り組むのが当然である」という不正防止に対する意
識を根付かせることができた。

（２）【継続】研究活動における不正行
為や研究費不正使用の事前防止に関する取組として、教職員等を対象に、e ラーニング等を通じた研究コンプライアンス
研修を実施し、研究コンプライ
アンスについて一層の全学的な意識向上を図る。また、研修の受講促進のために、学部長
等、部局事務組織への受講状況のフィードバックを徹底していく。

（２）研究コンプライアンス研修の実施＜取組事項＞
・研究活動に関わる研究者、大学院生（博士前期課程１年、博士後期課程１年）及び学部生（３年生）を対象に、e ラーニング等による研究倫理研修を実施した。
・研究費の管理・運営に関わる全ての構成員を対象に、e ラーニング等による研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修を実施した。
・部局別・部課別の受講状況を部局長や部課長の参加する会議で情報提供し、部局長・部課長から未受講者に対する受講勧奨を依頼した。また、未受講者には事務局から個別にメールや書面による受講督促を行うなど、受講促進を行い、研究コンプライアンスへの意識向上を図った。
＜成果・効果＞
・部局長・部課長への協力依頼、未受講者に対する個別の受講督促の結果、教員、職員とも 100%の受講率となった。
（図表 4-30-1～図表 4-30-2）【図表4-30-1

研究倫理教育のeラーニング受講率（都立大）】(単位：％)
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
教員
96
96
75
95
98
100
院生
77
96
89
60
61
70
学部生
58
36
46
54
※教員・院生向けの研修開始は27年度、学部生向けの研修開始は29年度より302

【図表4-30-2

研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修受講率】(単位：％)
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
教員
95
97
89
94
98
100
職員
100
100
97
100
100
100
※教員・職員向けの研修開始は平成27年度より※教員は都立大のみ、職員は法人職員のうち研究費を取り扱う職員のみ

303

中期計画番号 ◇⑤
4-31

情報セキュリティの強化
情報セキュリティ及び個人情報保護教育の実施を徹底するとともに、実効性のある専門組織（CSIRT）を有効に機能させる等、明確化された対策及び体制によりインシデント対応の迅速化を図ることで、情報セキュリティを強化していく。

自己評価

Ｂ

令和２年度計画（１）【継続】情報セキュリティ対策基
準及び同実施手順に基づき、各CSIRT の活動をより高度化させるとともに、インシデント発生
時に迅速かつ的確に対応できるよう体制を維持向上させる。
また、外部機関による支援体制を適切に運用していくとともに、外部機関と協同することにより、職員のインシデント対応
能力を向上させる。

業務実績（１）更なる情報セキュリティ体制の強化＜取組事項＞・CSIRT要員研修に関しては、コロナ禍の影響もあり、積極的に外部研修の受講は勧められなかったが、外部機関主催研修及び文部科学省主催研修を各１名ずつ受講した。
・令和元（2019）年度に引き続きCSIRT窓口支援と緊急対応支援について、情報セキュリティ専門家への外部委託を実施し、外部委託の支援を受けつつ、不審メール対応等を実施した。
・外部委託者との間でインシデント発生時の情報収集方法や不審メールの最新動向等の勉強会（オンライン）を実施した。
＜成果・効果＞
・事故発生時の迅速な対応を情報セキュリティ専門家に委託することで、情報セキュリティの継続的な体制強化が図られている。

（２）【継続】教職員のセキュリティ意
識及びリテラシーの向上を図る。

（２）情報セキュリティ意識向上【特記事項Ⅶ-１参照】（特記事項のポイント）・情報セキュリティ事故防止強化対策に対する取組を実施した。
－年度当初、ゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始など、適宜、注意喚起を実施。
－CISO 名で事故の発生防止に向けて「緊急取組宣言」を発出。
－都立大において、e ラーニング受講の実効性を高めるため、規定を改正し、利用資格の前提として研修受講が必須であることを明文化。

（３）◆【拡充】情報セキュリティ改善計画に基づき、情報セキュリ
ティ対策を実施するとともに、
令和元（2019）年度のシステム
監査の結果を踏まえ、システム適正化方針の策定を行う。また、働き方改革に資するためのシステム環境の整備と、それに伴う情報セキュリティ対策を実施する。

（３）今後を見据えた技術的セキュリティ強化策＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症対策として、職員のテレワーク環境整備に当たり、セキュリティ対策製品を導入するとともに、自宅にインターネ
ット環境がない場合であってもテレワークが実施できるよう各組織に対して Wi-Fi ルーターを提供した。
・教員がウェブ会議を利用することができるようアカウントの配付を行った。
・システム調達の適正化に向けたガイドライン作成に着手した。
＜成果・効果＞
・学内からインターネット接続を行う場合と同程度のセキュリティ対策を実施することにより、新型コロナウイルス感染症による影響下においても、テレワークにおけるメールやファイル共有等が安全に利用できる環境が整備され、職場出勤時と同程度の業務が可能となった。
・ウェブ会議の利用により、対面での会議が減少し、ペーパーレスにも寄与した。
・所管部門における適正なシステム調達に向け、システム調達に当たって実施すべき事項や運用要件を明確化できた。

※CSIRT：Computer Security Incident Response Team の略。シーサート。事故発生時において、被害拡大防止、復旧、原因調査及び再発防止のため、組織全体の統制をとりつつ、現場への技術的な支援等により、迅速かつ的確に対処する。
※CISO 会議：Chief Information Security Officer（最高情報セキュリティ責任者）の略。シーアイエスオー会議。法人全体のセキュリティ
施策の検討及び連絡強化のために設置された会議であり、最高情報セキュリティ責任者（事務局長）を議長とし、都立大、産技大、高専及び法人事務組織の情報セキュリティ責任者を構成員としている。

304

特記事項
Ⅶ-1

Ⅶ

その他業務運営に関する特記事項

令和元年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【情報セキュリティ対策の徹底】中期計画番号 4-31

自己評価Ｂ

過去に発生した情報セキュリティ事故を踏まえて再発防止策を講じてきたが、令和元（2019）年度に情報セキュリティ事故が複数の機関において発生したことを受け、情報セキュリティ事
故防止を強化するための対策に取り組んだ。
＜取組事項＞
・新任・転入者研修については、コロナ禍のため対面での研修が困難だったことから研修資料を提供した上で、理解度テストを実施した。
・標的型メール攻撃訓練を９月に教職員に対して実施した。令和２（2020）年度の新たな取組として、事前予告無く実施することとし、また、職員は、１回目の開封者を対象として２回目の訓練を実施した。それでもなお、開封し、かつ、開封したことの報告を行わなかった者に対しては、個別に所属課長からの注意喚起を実施するとともに、e ラー
ニングの受講を指示した。
・オンライン授業やテレワーク等これまでとは異なる環境下においては、これまで以上に
情報セキュリティの確保に努める必要があるため、CISO 名で以下のとおり「緊急取組宣言」を発出した。

められていることに関する全学的な意識共有を図ることを議論した。
－10 月開催の学部長の会議にて e ラーニングの実施及び全員受講が必須である旨、周知を図った。
－受講促進のため、教授会や学内ウェブサイト（TMUNER）で周知を行った。また未受講者に対しては、直接、督促メールを複数回送信するとともに、各学部長にも未受講者のフォローアップを依頼した。
－規定上、システムの利用資格の前提として研修受講が必須であることを明記するよう改正を行った。
・都立大においては、令和元（2019）年度に発生したメール誤送信事故を踏まえ、教員組
織に属する者のうち、セミナー開催案内など学外の不特定多数へのメールの送信を業務として行う者の端末にメール誤送信防止ソフトを導入した。
【図表Ⅶ-1-1

情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修・自己点検
29年度
30年度
元年度

(単位：％)
２年度

都立大

85.4

85.6

87.3

75.5

産技大

100.0

100.0

100.0

100.0

高専

100.0

100.0

100.0

100.0

計

87.2

87.3

88.7

77.7

職員

100.0

100.0

100.0

100.0

計

91.1

91.9

92.8

84.7

教員

※都立大常勤教員の受講率は、２年度に初めて100％を達成。
（29年度98.7％、30年度99.6％、元年度99.3％）※都立大はオンライン授業の実施により、アカウントを付与した非常勤教員が大幅に増えたため受講率としては低下したものの、受講者数は増加している。
（元年度1,062人、２年度1,155人）＜成果・効果＞
・研修実施が困難な中でも単に資料を読むだけでなく理解度テストを実施することで、守るべきルールの周知と情報セキュリティに対する意識向上を図ることができた。
・標的型メール攻撃訓練は、セキュリティの弱点となりうる開封者に対して重点的に教育を実施することで、本人の意識が向上した。また、不審メールを受信した際には、IT リ
ーダーへ報告がなされるようになり、その報告をもとに法人内への注意喚起を行うな
ど、訓練の成果を情報セキュリティ対策に生かすことができた。
・「緊急取組宣言」において、守るべきルールを端的に伝えることができ、事故発生防止に寄与した。
・e ラーニングで情報セキュリティに関するルールを再確認することにより、意識が向上した。また、都立大における受講促進の取組により、常勤教職員全員が受講した。
情報セキュリティの確保に係る緊急取組宣言
・全教職員を対象に情報セキュリティ意識の向上を目的とした e ラーニングを実施した。
（図表Ⅶ-1-1）都立大教員に対しては、e ラーニング受講率を向上させる取組として以下を実施した。
－情報システム部会において、未受講者に対してアカウント停止などの厳しい措置が求305＜課題・方向性＞
・e ラーニングの受講率の維持に向けて、規定改正内容の周知徹底を図っていく。
・都立大における誤送信防止の取組については、令和４（2022）年度のメールシステム更新に向けた次期システム再構築基本方針の策定の中で、検討していく。

特記事項
Ⅶ-2
１

２

Ⅶ

その他業務運営に関する特記事項

その他、法人及び各大学・高専として積極的に実施した取組【新型コロナウイルス感染症に係る取組】

学生への対応・新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生に対して給付を行うことを目的として「東京都立大学 新型コロナウイルス緊急支援基金」を設置し、29,270
千円の寄附が集まり、800 人の学生に各５万円の支援を行うため活用した。
・アルバイト収入の減少等により生活が困窮している学生に対する独自の緊急支援金の給付を行うとともに、緊急雇用策としての TA 等の採用、オンライン授業に係るパソコン及び Wi-Fi ルーターの貸出を行った。
・新型コロナウイルス感染症に対応して前期授業料の徴収期限を 4 月末から 7 月末まで延長するとともに、コロナ禍の影響による家計急変者に対して授業料減免措置を行うこと
で、学生の修学機会を確保した。
・新型コロナウイルス感染症への対応としてオンライン授業を実施するため、都から補正予算として 2.2 億円を追加で確保し、オンライン授業の円滑な実施を支援することができた。
・２大学１高専の連携事業の一つである「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」について、研究計画の変更や研究期間の延長等に対応した。
・第８回グローバル・コミュニケーション・プログラムは、新型コロナウイルス感染症拡大により、プログラムの中止を決定した。第９回については、第８回の中止により参加できなかった学生に対して参加機会を広げるため、メンバーの定員を従前よりも６名多い 30 名分確保した。また、新型コロナウイルス感染症により、渡航ができない状況においてもプログラムを実施できるよう、オンラインを活用することとした。
教職員への対応
・新型コロナウイルス感染症拡大の防止のため、服務等の整理を行い、臨時的に教職員の自宅勤務を可能とする等の対応を行った。
・４月の緊急事態宣言、その後の感染拡大状況や国・都等の動向を踏まえつつ、教員においてはオンライン授業等の実施に当たり、自宅勤務時の服務上の取扱いについてＱ＆Ａを周知したほか、職員においては２大学１高専各校の運営状況に応じて、事務用端末の持帰りを可能とすることや自宅からネットワーク接続を可能とするなど自宅勤務時の職
務環境整備を行った。
・職員のテレワーク環境整備に当たり、学内と同程度のセキュリティが確保できるようセ
キュリティ対策製品を導入するとともに、自宅にインターネット環境がない場合であってもテレワークが実施できるよう各組織に対して Wi-Fi ルーターを提供した。また、持帰りに適さない事務用端末を使用していた所属については、端末更新のための調達を前倒しし、10 月及び３月に新端末を配付した。
・教員もウェブ会議を利用することができるよう、教員に対してアカウントの配付を行った。
・経営審議会や教育研究審議会等の各種会議や委員会、監査報告、労使交渉、産業医による健康相談、年度計画の策定や年度予算の編成に当たって実施する各部署とのヒアリン
グなど、オンラインを活用して実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、例年とは大きく大学運営方法が変更となる中で、執行見込調査や財政需要調査を通じて各部署の財政需要等を把握し、必要に応じて
年度途中でも機動的に予算の再配分を行い、効率的かつ柔軟な予算執行を行った。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、新規採用者及び昇任者向けの研修を対面により優先的に実施するとともに、その他の研修についてはオンライン化や会場の分散化を図る等の感染症対策を講じて実施した。
・教職員向けハラスメント防止研修について、ライブ配信を行い、終了後もその録画を視聴できるようにした。また、ハラスメント相談対応の基本や相談員としてのスキル向上を図るため、相談員アドバイザーによる相談員向け実務研修を画像配信による研修とした。
・「化学物質・危険物取扱者講習会」（例年参加者約 500 名）について、YouTube での動画配信に切り替え実施した。
・健康診断実施時に、受付の待合室を廃止し、建物外で受付待機をするようにしたほか、会場内の換気・消毒を徹底し、また、各会場に受診者が分散するよう案内することにより感染リスクを避けるよう工夫を行った。
３

法人全体への対応
・学生等のプライバシーを尊重しながら、迅速かつ適切に対応するために、既存の危機管
理マニュアルの対応に加え、新型コロナウイルス感染症対応マニュアル（都立大版）を新たに作成し、情勢に応じ随時記載内容を更新した。
・ハラスメント相談をオンラインで実施した。

４

法人外部への対応
・新型コロナウイルス感染者が発生した際は、関係部署との連携による迅速な情報収集を行い、報道発表やホームページへの掲載について適切に対応した。
・教員が都各局等に向けてそれぞれの研究に基づく提案を行う施策提案発表会について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンデマンド配信で行った。
（4-01-2）
・職員採用選考は、感染症の拡大状況を踏まえて、実施方法や日程を適宜見直し、一部の選考においてオンライン面接を導入した。

306

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

１．予算

年度計画に係る実績

１．予算
平成29（2017）年度～令和４（2022）年度 予算

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等計

１．予算
令和２（2020）年度 予算（単位：百万円）
金額
107,138
18,00035,71733,923
1,794
10,564
3,361
839
175,619
147,055
111,326
35,72918,00010,564
175,619

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等計

令和２（2020）年度 予算（単位：百万円）
金額
20,408
2,996
5,860
5,522
338
1,470
165
500
31,39826,933
20,392
6,541
2,996
1,470
31,398

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入

その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等
計
収入－支出

計画

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）20,408
2,996
5,860
5,522
338
1,470
165
500
31,39820,404
2,881
5,578
5,380
198
1,823
113
－
30,79926,933
20,392
6,541
2,996
1,470
31,398－24,032 △ 2,901
18,142 △ 2,250
5,889
△ 651
2,881
△ 115
1,468
△2
28,381 △ 3,018
2,418
2,418

△4
△ 115
△ 283
△ 142
△ 140
353
△ 51
△ 500
△ 599

[人件費の見積り][人件費の見積り]
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致し
中期目標期間中総額 ７９，２４５百万円を支出する。（退職手当は除
期間中総額１３，５５７百万円を支出する。（退職手当は除く。）
ないことがある。
く）
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致
注）効率化推進積立金は、法人の効率化の促進や不測の事態への対 しないことがある。
応を目的として積み立てる基金である。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
注）平成２９（２０１７）年度の額を基礎として、平成３０（２０１８）年度以降の予算額を試算している。金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金等については、予算編成過程において決定される。

307

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

２．収支計画
平成29（2017）年度～令和４（2022）年度 収支計画

区分

（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費

150,782
150,782
123,793
29,658
10,564406
62,303
20,863
15,408155
11,426

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
総利益

147,983
147,983
94,97628,986
3,685
1,252
10,564
1,794
6,482
244
△ 2,800
1,961
839
0

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

年度計画に係る実績

２．収支計画2.収支計画
令和２（2020）年度 収支計画

区分

令和２（2020）年度 収支計画

（単位：百万円）
金額

区分（単位：百万円）
差額

計画

実績

（実績－計画）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

28,41828,41825,147
9,509
1,470
178
10,360
3,631
1,431
19
1,821
－

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

28,41828,41825,147
9,509
1,470
178
10,360
3,631
1,431
19
1,821
－

26,317
26,116
22,579
7,349
873
168
10,370
3,820
1,623
20
1,894
201

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
総利益27,80127,801
19,449
4,720
588
215
1,470
－
－
－
338
929
－
－
93
－
△ 617
117
500
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益

27,80127,801
19,449
4,720
588
215
1,470
－
－
－
338
929
－
－
93
－
△ 617
117
500
0

28,402601
28,306505
18,262 △ 1,187
5,156
436
613
25
210
△5
890
△ 580
306
306
1,161
1,161
303
303
203
△ 135
973
44
7
7
130
130
91
△2
97
97
2,085
2,702
87
87
0
△ 500
2,172
2,172

資産見返運営費交付金等戻入

資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

臨時利益
純利益
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
総利益△ 2,101△ 2,302△ 2,568△ 2,160
△ 597
△ 10
10
189
192
1
73
201

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致 注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致ししないことがある。
ないことがある。

308

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

３．資金計画
平成29（2017）年度～令和４（2022）年度 資金計画

区分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

175,619
137,870
33,381
4,368

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

175,619
152,916
107,138
33,923
10,564
1,291
18,00018,000503
4,200注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

年度計画に係る実績

３．資金計画

３．資金計画
令和２（2020）年度 資金計画

令和２（2020）年度 資金計画

（単位：百万円）
区分

金額

区分

（単位：百万円）
差額

計画

実績

（実績－計画）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金に係る換算差額
翌年度への繰越金

31,39826,692
4,002
704
－
0

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金に係る換算差額
翌年度への繰越金

31,39826,692
4,002
704
－
－

30,382287
22,660 △ 2,413
7,347
3,008
599
△ 84
－
－
△ 225
△ 225

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

31,39827,652
20,408
5,522
1,470
－
－
252
2,996
2,996
86
665

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

31,39827,652
20,408
5,522
1,470
－
－
252
2,996
2,996
86
665

30,382 △ 1,016
27,269△ 383
20,437
29
5,379
△ 143
976
△ 494
40
40
227
227
209
△ 43
2,907
△ 89
2,907
△ 89
92
6
113
△ 552

授業料及入学金検定料による収入

受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金注）前年度よりの繰越金６６５百万円は、目的積立金及び効率化推進積立 注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
金取り崩し相当額である。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

309

Ⅸ

短期借入金の限度額
項

１

目

中期計画

年度計画

短期借入金の限度額
40億円

２

年度計画に係る実績40億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入す の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
ることが想定される。

Ⅹ

剰余金の使途
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、 決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、
学生生活の充実及び組織運営の改善に充てる。
学生生活の充実及び組織運営の改善に充てる。

Ⅺ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画

項

目

中期計画

年度計画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

財源

経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修を実施する。

１８，０００百万円

施設費補助金施設・設備の内容

南大沢キャンパス防水改修等
荒川キャンパス内装・建具改修等
高専品川プール棟改修等
高専荒川内装・建具改修等

年度計画に係る実績予定額（百万円）

財源

総額
２，９９６百万円

施設費補助金施設・設備の内容

南大沢キャンパス防水改修等
荒川キャンパス内装・建具改修等
高専品川プール棟改修等
高専荒川内装・建具改修等実績額（百万円）

財源

総額
２，８８１百万円

施設費補助金

金額については見込みであり、中期目標を達成するために 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽 案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも 設備の改修等が追加されることもあり得る。
ある。
２

積立金の使途積立金は、教育研究の質の向上、学生生活の充実及び組織運 前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上、学生生 知事に承認を受けた目的積立金のうち113百万円を教育研究の質の向
活の充実及び組織運営の改善に充てる。
上、学生生活の充実及び組織運営の改善に充てた。
営の改善に充てる。

310

2○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学校名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)

学校名

(名)

(%)

330
270

366
299

110.9
110.7

法学部
法学科

600

626

104.3

経済経営学部
経済経営学科

600

637

106.2

理学部
数理科学科
物理学科
化学科
生命科学科

135
141
144
180

137
152
146
183

101.5
107.8
101.4
101.7

都市環境学部
地理環境学科都市基盤環境学科
建築学科
環境応用化学科
観光科学科
都市政策科学科

90
150
150
180
90
105

89
161
158
185
94
110

98.9
107.3
105.3
102.8
104.4
104.8

システムデザイン学部
情報科学科
電子情報システム工学科
機械システム工学科
航空宇宙システム工学科
インダストリアルアート学科

150
259
274
135
150

160
260
273
142
153

106.7
100.4
99.6
105.2
102.0

健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科

240
105
120
120

247
106
127
120

収容定員

収容数

908

1,127

124.1

都市環境学部
都市環境学科

200

247

123.5

システムデザイン学部
システムデザイン学科

270

337

124.8

健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科

80
40
40
40

85
45
41
39

106.3
112.5
102.5
97.5

6,296

6,852

108.8

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)

(名)

(%)

28
30
34
18
26
15
10
12

32
20
47
26
10
7
16
6

114.3
66.7
138.2
144.4
38.5
46.7
160.0
50.0

法学政治学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）

12
12
132

14
6
78

116.7
50.0
59.1

経営学研究科
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

100
15

88
20

88.0
133.3

理学研究科
数理科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

50
24
70
30
70
27
80
48

53
16
70
22
71
16
72
42

106.0
66.7
100.0
73.3
101.4
59.3
90.0
87.5

都市環境科学研究科
都市環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

330
87

340
73

103.0
83.9

システムデザイン専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

430
78

541
100

125.8
128.2

人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

140
75

153
74

109.3
98.7

（平成29年度以前（再編前）の組織）
人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(14)
(10)
(17)
( 6)
(13)
( 5)
( 5)
( 4)

0
34
1
26
3
11
1
7

社会科学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

( 6)
( 4)
(52)
(40)
( 5)

1
4
2
3
20

（平成30年度以降（再編後）の組織）
人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

102.9
101.0
105.8
100.0

（平成29年度以前（再編前）の組織）
都市教養学部
都市教養学科

学士課程小計学部の学科、研究科の専攻等名
(a)

(名)

（平成30年度以降（再編後）の組織）
東京都立 人文社会学部
大学
人間社会学科
人文学科

システムデザイン研究科＊「平成29年度以前（再編前）の組織」の博士前期・博士後期課程の収容定員については、最低在学年限を超過しているため、1学年の入学定員を括弧書きで示している。

311(令和2年5月1日現在)

1○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）3

学校名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
東京都立
大学

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)

学校名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(名)

(名)

(%)

理工学研究科
数理情報科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
分子物質化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気電子工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(25)
( 8)
(33)
( 9)
(33)
( 9)
(40)
(16)
(32)
( 6)
(32)
( 6)

0
4
0
2
0
6
2
7
0
4
0
5

都市環境科学研究科
都市環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(163)
(31)

2
35

システムデザイン専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(172)
(24)

3
23

人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(50)
(22)

4
41

1,380
471
132

1,527
657
80

110.7
139.5
60.6

助産学専攻科

10

10

100.0

専攻科合計

10

10

100.0

（令和２年度以降（再編後）の組織）
産業技術研究科
産業技術専攻（専門職学位課程）

100

106

106.0

50
50

72
74

144.0
148.0

200

252

126.0

1,600

1,596

99.8

64

68

106.3

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)

(名)

システムデザイン研究科

博士前期課程合計
博士後期課程合計
専門職学位課程合計

東京都立
産業技術
大学院大
学

（令和元年度以前（再編前）の組織）
産業技術研究科
情報アーキテクチャ専攻（専門職学位課程）

創造技術専攻（専門職学位課程）
専門職学位課程合計
東京都立
産業技術
高等専門
学校

本科
専攻科

＊「平成29年度以前（再編前）の組織」の博士前期・博士後期課程の収容定員については、最低在学年限を超過しているため、1学年の入学定員を括弧書きで示している。

312(令和2年5月1日現在)(%)