2016年7月1日発行（毎月1回1日発行）第16巻第7号（通巻495号）昭和51年3月17日第三種郵便物認可 ISSN 1341-9498

2016 年

7

月号

〈特 集〉

アプリ・リリース記念

どこまでやるか！
？

弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター〈インタビュー〉
東京弁護士会 前年度会長

伊藤 茂昭 会員

〈クローズアップ〉2016（平成28）年度 定期総会

東弁 の 活 動

２つのスマートフォンアプリをリリース
会員向けアプリ「べんとら」& 市民（中小企業）向けアプリ「ポケ弁」

会員向け無料アプリ「べんとら」
ダウンロードはこちらから

中小企業向け無料アプリ「ポケ弁」
ダウンロードはこちらから＊詳しくは本誌特集（8-11頁）にて

特集

アプリ・リリース記念

どこまでやるか！？

弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター
どこまでやるか
弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター!?

「弁護士の活動領域拡大」と「若手会員の支援」は，近時，CONTENTS

毎年の理事者が重要な政策課題として挙げるテーマになっていⅠ 総論 対談「どこまでもやります！」

る。その重要な政策課題を担うために 2014 年秋に発足した

Ⅱ 各論のが「弁護士活動領域拡大推進本部」と「若手会員総合支援①会員向けアプリ「べんとら」

センター」である。両組織は，この 2 年足らずの間に，様々な②市民（中小企業）向けアプリ「ポケ弁」

新たな企画を展開してきた。

③東京ドーム企画

本特集では，2016 年 7 月に会員向け無料アプリ「べんとら」④出張型 OJT 相談会と市民向け（中小企業向け）無料アプリ「ポケ弁」がリリース⑤弁護士トライアル制度されるのを機に，両組織のこれまでの主な取組みを紹介する。

⑥空家対策

なお，2016 年 5 月下旬に行われた両 組 織 の 合 宿では，

⑦在日外国人支援ブレイン・ストーミングの段階ながら，45 の新たな企画のアイ⑧弁護士のための英会話講座

ディアが生まれている。
「どこまでやるか！
？」──今後とも，その⑨チューター制度

活動から目が離せない。

⑩開業・就業支援（伊藤 敬史）

Ⅰ 総論

対談「どこまでもやります！」

領域拡大× 若手支援
挑戦 廣瀬 健一郎
山本 昌平
弁護士活動領域拡大推進本部
本部長代行

若手会員総合支援センター
委員長代行（50 期）

どんな組織か（50 期）

新しい時代の弁護士・弁護士会を切り拓き，法の支配の徹底に資するというミッションを期待されて誕生しま2── 弁護士活動領域拡大推進本部（以下「本部」
）と若

した。

手会員総合支援センター（以下「センター」）は，いずれ廣瀬：センターは，登録 5 年目までの若手会員を弁護も 2014 年度に立ち上がった組織ですが，それぞれの設立士会として支援することが目的です。

目的をご紹介いただけますか。

── 2 つの組織はどのような関係にあるのですか。

山本：本部は，弁護士・弁護士会を取り巻く現状の

山本：本部とセンターは，互いの会議を合同で開催し閉塞感を打破して新しい風を吹き込むこと，今まで我々ています。本年 5 月には合同で第 1 回目の合宿も行い，の先輩方がやってこられなかった分野の開拓も含めてこれまでの活動状況を振り返るとともに，今後の活動

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特集
どこまでやるかについてブレイン・ストーミングを実施しました。

は，トップダウン型ではなくて，ボトムアップ型の組織となっております。いわゆるピラミッド型の組織ではありませんが，弁護士の新たな活動領域を拡げてリー

なく，企画ごとに小さい PT が並立して，同時並行でガルサービスを拡充することを目的としていますので，進んでいるイメージですね。

若手弁護士の斬新な意見を採り入れるなどしてフット

廣瀬：本部は，若手がアイディアをどんどん出し実現

ワーク軽く対応をしていくことが求められます。そこで，に向かって進んでいくというスタイルですが，これは山センターと合同会議を開催して，情報を共有し，知恵本さんの個性に負うところも大きいと思います。最初を出し合って進むことで相乗効果を高めています。本の頃からタブーなき議論，活動をしましょう，できる

部とセンターは，まさに車の両輪だと思います。

ことは何でもやりましょうとおっしゃっていました。

廣瀬：弁護士会の若手会員支援というと，かつては山本さんは，稀有なアイディアマンで，東京ドーム

研修がメインでしたが，現在は，早期に独立開業するの企画など，普通，弁護士が思いつかないようなアイ人も少なくない中で，どうすれば仕事の依頼が来るか

ディアを，ご自分から出します。しかもそれがありきが大きな課題になっているところもあって，弁護士のたりなアイディアではないので，あんなに突拍子もない

活動領域拡大を抜きにしては若手会員の支援も達成

ことを言ってもいいんだという意味で（笑）
，他のメン

できないと思います。そういう意味で，センターと本部

バーも意見が言いやすい雰囲気を上手につくっているが一緒に活動することには大きな意味があります。

と思います。

!?

弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター

本部は，若手弁護士だけを対象としているわけでは

もう 1 つ言うと，山本昌平さんも私も 50 期で，60期代に近い世代です。領域拡大はこれから 20 年，30

活動例①～東京ドーム企画（本部）

年弁護士をやっていく若い弁護士にとってより重要な課題ですし，若手支援も 60 期代の会員がどういう支── 東京ドームの話が出ましたが，昨年はジャイアンツの援を必要としているかを理解できるという意味で，両イースタンの 2 試合で東弁がスポンサーになり，動画を流委員会が若い弁護士を中心に活動しているのは重要なしたり，キャラクターの着ぐるみでパンフレットを配布しことだと思います。

たりという形で広報活動をしたのですね。

山本：目的は広い意味での広報戦略です。市民にとタブーなきボトムアップ型の組織（本部）っては，弁護士は依然として敷居が高いイメージがあり，また，最近弁護士・弁護士会を取り巻くネガティ── 本部の活動を見ていると，次から次へと企画が出てブなイメージが蔓延していて，それがひいては法曹をきて，それが同時並行で進んでいくスピード感に驚かされ目指す人の減少につながっているのではないかというます。
このアイディアはどういう形で出てきているのですか。

危機感を持っています。ですから，弁護士，弁護士会

山本：本部は，市民に対して様々なリーガルサービスの役割を，これまでの枠組みにとらわれず，もっと積を企画・展開する組織ですから，弁護士登録して間も極的に広報して市民にとってより身近な存在にするたない若手会員が，より市民に近い目線で，この分野をめに，例えば東京を象徴する場所のひとつで実施した調査したらどうかとか，こういうリーガルサービスがあらどうだろうと考えた次第です。この企画を実現する

るといいといった発想をどんどん出して，それを企画ために伊藤茂昭前会長をはじめ前理事者の方々や関係化していくスタイルをとっております。ですから，我々委員会の皆様に多大なご協力をいただきまして，このLIBRA Vol.16 No.7 2016/7

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特集
インドネシア共 和国 大 使 館
コンサルタント・春名尋子氏（ 写 真 前 列 右から 2 人 目 ）のオフィスを訪問!?

戦 後 70 年 企 画のチラシも配 布したことで，弁 護 士，

また，今年の11月15日（火／予定）には，弁護士ト

弁護士会の活動を知っていただくきっかけになったの

ライアル制度に関するシンポジウムも開催する予定ですではないかと思います。

ので，是非多くの方にご参加いただけますと幸いです。

弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター

どこまでやるか

トライアルチケットに加えて LGBT のパンフレットや場をお借りして改めて御礼申し上げる次第です。

この制度を最初に利用していただいたのは 23 区のあ── その手応えをどう感じましたか。

る自治体で，マッチングがうまくいきまして，ご好評

山本：親子連れが多かったのですが，今すぐの相談需をいただいています。今後，さらに広報に力を入れて要には結びつかなくとも，法律相談のパンフレットや

いきたいと思いますし，より多くの会員に名簿に登録していただければと思っております。

「飛び出すうちわ」をおまけに付けてパンフレットを配ったのですが，皆さん，とても喜んでいただけました。

活動例③～在日外国人の支援（本部）試合後に球場の清掃のアルバイトの方に聞いたら，この日は，皆さん，ほとんどパンフレットを現場に置いて── 在日外国人の支援も様々な形で展開されていますね。

いかずに持ち帰っていただけたということでした。

山本：日本に住む外国人が増加する中で，在日外国日弁連のキャラクターの着ぐるみも借りてパンフレット

人の方の法的ニーズや問題はどのように解決されていを配りましたが，配る方も，受け取られる方も，明るるのか，また弁護士側の法的支援は十分なのかというい笑 顔に包まれていました。 東 京ドームという場で，問題意識の下，大使館，在日商工会議所，関係団体

弁護士，弁護士会というのは，市民の方が思っているなどを訪問しております。昨年，外国人の権利委員会

よりも敷居が高くないですよということを多少ではありのご協力の下，在日ドイツ商工会議所で在日ドイツ人

ますが行動で示すことができたのではないかと思っておに対するセミナーを開催しました。今年は在日フラン

ります。こういう活動は地道に継続することで少しずつス人に対するセミナーの開催を予定しています。また，

浸透していくので，今年も関係機関のご理解をいただ

在日インドネシア大使館との交流を深めており，我々けるのであれば，第 2 弾にチャンレジしてみたいと思い

自身も有志でインドネシアを訪問してインドネシアへのます。

理解を深めるとともに，今年の 5 月には第 2 回目の訪問を行い現地の大学で日本の法制度を紹介するなど活動例②～弁護士トライアル制度（本部）して，関係の構築を図っております。
在日外国人への支援は，今後ますます拡大していく── 弁護士トライアル制度も，新しい取組みですね。

領域だと思います。

山本：これは，常勤でも顧問でもない，非常勤という形で弁護士が特定の組織で一定時間，リーガルサービ

活動例④～中小企業向けアプリ（本部）スを提供する仕組みです。大手ローファームなどでは，

4

すでに，そのクライアントとの間で実施されております── この7月には，中小企業向けのアプリをリリースするこが，弁護士会が基準を作り，会員から登録弁護士をとになりました。このアプリの魅力をご紹介いただけますか。

募り名簿を作成し，その広報をすることによって，企山本：多くの人がスマホアプリから情報を収集するス

業，組織とマッチングをするという仕組みは初めてのタイルになっている中で，弁護士会がアプリを通じてことだと思います。

リーガルニュースを配信したり，中小企業法律支援セ

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どこまでやるか

ンターの相談窓口へ簡単にダイヤルできるようにして，

活動例⑤～OJT 相談（センター）

より相談し易くするなどの機能を有しております。期── センターは，どのような形で企画をしているのですか。

── これは中小企業センターや本部の委員の弁護士が執廣瀬：センターは，業務サポート部会，開業・就業支

筆者としてバラエティのある記事を配信していくというこ

援部会，環境支援部会と 3 つの部会があるのですが，とですね。

それぞれの部会長にリーダーシップを持って若手にと山本：はい。まずそこからスタートですね。私はこのって必要なことは今まで例がないことでもとにかくやる

アプリで，弁護士の法律家としての側面だけではなくという気概を持って進めていただいています。

て，人間味あふれる姿も伝えられたらいいなと思って── 今までに例がない企画として，若手会員のOJTのためいまして，そういう企画も次にできたらいいなと思っにデパートや郵便局で「くらしの無料相談会」をしていまております。

すね。

!?

弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター

待していただけたらと存じます。

廣瀬：今は，若手会員が相談を担当したくても法律相

今後の展開（本部）談センターにはそれほど多くは相談が来ない状況で，なおかつ以前のように何年か勤務弁護士をして弁護士業

── 本部の活動は，多岐にわたっていて，サービシング（少務をじっくりと実地で覚えるという機会に恵まれない若額債権の回収）部会でも様々な企画を検討されておりま手会員も増えています。ですから，弁護士会が若手会

すし，自治体連携センターでは，空家対策も進んでいま

員向けに法律相談を担当する機会を提供することが望すね。今後の展開についてお考えのことはありますか。

まれているというのは何年か前から弁護士会内で認識

山本：例えば，2020 年にオリンピックが開催されます

されていて，「やるべきこと」はわかっていました。あとから民泊関連の問題もあると思います。

はそれを「どう実現するか」の問題で，法律相談セン

また，広報戦略の 1 つとして，ドキュメンタリーのターの相談件数は減ってきているのだから，今まで弁護

簡単な動画の構想もあります。若手の弁護士が実際に士会がやっていなかったところを自分たちで開拓して相日々どんな活動をしているのかをドキュメンタリー風に談をやるしかないだろうというのは頭にありました。

撮って，それをホームページ等で公開できたらと思って

松坂屋上野店や西荻窪郵便局で法律相談会をやりおります。主なターゲットは高校生か大学生ぐらいのましたが，若手会員にこういう機会がありますと広報イメージで，弁護士が日々どのような活動をしている

すると，定員の何十倍の若手会員から応募がありますのか，どのように社会貢献を果たしているのか，また，

ので，これからどんどん実現して枠を広げていかなけれ

様々な課題や悩みをどのように克服しているのかといっばいけないと思います。

た生の弁護士を見ていただけたらと思います。そして，── デパートや郵便局での相談は盛況だったと聞いてい弁護士に対する親しみを持ってもらい，また弁護士はますが，その手応えをどう感じていますか。

やりがいがある仕事なんだということで，弁護士を目

廣瀬：両方とも初めての企画なので，どれぐらい相談指すきっかけにしていただけたらと思います。

が来るのかという不 安がなかったわけではありません

さらに，今までにない媒体を使った広報として，例が，行ってみると，かなりの相談を受けられました。

えばトレイン広告も検討中です。いずれも広報委員会

松坂屋上野店の場合は，デパートがその会員向けにのお知恵を借りながら進められたらと思います。

送る何万通かのダイレクトメールに法律相談の案内を

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!?

ょっと相談をしてみようかなというチャンスがあること

── センターでは，早期独立や即独を考えている若手のが大きいと思いました。

ための開業・就業支援もしていますね。

弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター

どこまでやるかる方がのぞいた時に，弁護士がチラシを渡して，「予入れてもらえたので，一定の事前予約が見込めました。

師料を一定額補助すればランチタイムに弁護士会の会

あとは，デパートでお買い物をしていて少し時間があ

議室で英会話講座を実現できますということで進めてくれました。

約がなくても大丈夫ですよ」と言うと，「じゃあ，ちょっと相談します」と言って来てくださいました。そう

活動例⑦～開業・就業支援（センター）

いう相談が相続の深刻なケースだったりするので，ち郵便局は，広報手段としては，郵便局や近所の商

廣瀬：開業・就業支援は，髙畠希之部会長にご担当

店街にポスターやビラを貼っていただきました。郵便いただいて，地道な取組みを続けています。昨年，「東局の横の駐車スペースにテントを張って相談していた京で独立開業する。
」というセミナーを開催して，東のですけれど，そこで弁護士が「くらしの無料相談会

京で独立開業するのに役立つ情報を集めた「独立開をやっています」というのを見ると，それを見て「私業マニュアル東弁版」を配布しました。そのセミナーは，もちょっと時間があるから相談しましょうかしら」とい事務所を開業しようと思ったらどういう場所でどういう方もいらっしゃいました。

う物件を探すかとか，物件が決まったら設備や什器備

日常の中で目に付くところに弁護士がいて，それを品はどうするなどのテーマごとに，短い時間でテンポよ

見かけた市民が足を向けるチャンスがあると，相談はく進められていました。多くの若い弁護士や修習生が来るのかなと感じています。

熱心に聴いていらして，熱気を感じました。

山本：私も郵便局で法律相談を実施する際に，飛び今後は，例えば早期に独立を考えている人同士で交込みで，クリニック，美容室，理容室などをまわり，「郵

流して意見交換をする機会を作るような活動が必要か便局でくらしの無料相談会をやります」という形で，なと思います。

ビラやポスターを張らせていただきました。皆さんほぼ
好意的に受け止めてくださって，やはり郵便局は地域

活動例⑧～会員向けアプリ（センター）の方々にとってとても身近な存在で，しかも，弁護士会が郵便局で実施するということで信頼性が伝わり易──この7月には会員向けのアプリ「べんとら」をリリースしいという意味で，とてもよい組合せだったと思います。

ます。このアプリの魅力は，どんなところにあるのでしょうか。

廣瀬：会員向けアプリは，会員にとって必要な情報を

活動例⑥～英会話講座（センター）

手元のスマートフォンで場所を問わずにすぐに確認できるというものです。

── 弁護士会で英会話講座も始めました。

6

例えば，刑事事件で接見に行ったときに必要な情報

廣瀬：英会話に関しては，当時の理事者の中で英会をすぐに調べられたり，裁判所や警察署の電話番号や話をネイティブの方から習っている方がいて，これは場所（地図）をすぐに調べられたり，法律相談のとき若手会員にも役立つのではないかというアドバイスをに訴訟の印紙代をすぐに計算できたり，養育費・婚姻

いただきました。どう実現するかがポイントでしたが，費用の目安をすぐに手元で計算できたりします。また，

業務サポート部会の奥国範部会長が，弁護士会が講研修の情報についても，自分の関心のある分野や法律

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特集「どこまでもやります！」と語る
山本本部長代行（左）と廣瀬センター委員長代行（右）いという意見もあって，5 階に軽食を販売するコンビ

らせてもらえるというのは，今までなかった機能なので，ニ自販機が設置されました。まだまだ若手の会員の要

これを有効に活用していただければ，弁護士会の行っ望を聞く機会が必要だと思います。アンケートも重要ている業務に役立つ研修を受講する機会も増えるとですし，若手会員が交流しつつ業務や弁護士会のサー思います。

ビスについて意見交換できるような機会の提供も必要── 若手会員の声を聞いて実現したということですね。

だと思います。

弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター!?

廣瀬：最初に議論をしたときは，ウェブサイトで検索すればわかるのではないかという意見もありましたが，どこまでやるか相談の担当要件となっている研修をプッシュ通知で知「どこまでもやります！」

若い会員から，スマホアプリであれば電波が届かない
ときにも情報が見られるとか，プッシュ通知があると

山本：領域拡大は，新しいアイディアを企画・実行し便利だとか，起動が早いとか，そういう環境が必要なていくので，いわば道なき道を行くようなところがありんですという意見があって，それを伊藤敬史部会長がまして，先方に電話やメールをしても断られるという

強く引っ張って実現してくれました。若手会員の生のケースも決して少なくありません。そういう意味では，

意見がなければ，実現には至らなかったと思います。

へこたれていたら何もできませんので， 今 後 5 年 後，
10 年後，20 年後を見据えた形で若手のアイディアを今後の展開（センター）

どんどん採り入れて，今，できることは何でもしていきたいと思います。例えば，先日，グーグルジャパン

── センターの今後の抱負を聞かせていただけますか。

を訪問して参りましたが，参加者からいろいろなアイ

廣瀬：センターは，今後の活動に関して 2 つの視点がディアが出て参りまして，いつかは，有志でグーグルあります。

の本社があるシリコンバレーにも行けたらいいなと思っ

1 つは，これをやれば若手の支援になるとわかってております。

いることを，もっとスピードを持ってたくさん実現して

東京弁護士会には，多様な個性，才能を持った方がいくことです。先ほどもお話ししたOJT 相談も，もっと多数いらっしゃるので，どんどん集まっていただいて，

たくさん相談の機会を作れば，希望者が担当できる割

1 つのうねりのような形にして，それを東京三会，そ合も増えていきます。チューター制度や開業・就業にれから全国に広めていって，市民のリーガルサービス

必要な情報の提供も含めて，これをすれば若手会員のの拡充，ひいては法の支配の徹底に少しでも貢献でき役に立つということはどんどん実現していきたいと思いたらと思っております。

ます。

この特集のテーマは「どこまでやるか！？」ですが，

もう 1 つは，私たちが必ずしも把握できていない需「どこまでもやります！」とお答えしたいと思っています。

要や要望をさらにくみ取っていくということです。セン廣瀬：「どこまでもやります！」はいいですね。若手支

ターでは，2014 年 12 月に登録 5 年目までの会員を対

援は，ここまでやったら十分ということはたぶんないと象にしたアンケートをとりました。そこには様々な有益思います。どこまでやっても，まだもう少しできるというな意見が出ていて，会員向けアプリも，その若手の意ことを考えていく必要がある。そういう意味で，「どこ

見に後 押しされてできました。 細かいことで言うと，までもやります！」という山本さんの言葉に賛成です。

弁護士会館内で食べ物を買えるようなコンビニが欲し（聞き手・構成：伊藤 敬史）

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特集

Ⅱ 各論①

会員向け無料アプリ「べんとら」のご案内
若手会員総合支援センター 副委員長・環境支援部会長

どこまでやるか
弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター

!?

1

概要

⑴ コンセプト2016 年 7 月，東京弁護士会の会員向け無料アプリ「弁護士虎の巻」（略称「べんとら」）がリリースさ⑵ 仕様① 対応するスマートフォン
iOS8 以上の iPhone と Android4.3 以上のスマー
トフォンの双方に対応している。
② 会員専用メニューとそれ以外のメニューれる。
本アプリは，次の 2 つのコンセプトから企画され伊藤 敬史（56 期）

当会会員に発行されているログイン IDとパスワー
ドを入力して会員認証を受けて利用する「会員専用

た。

メニュー」と，会員認証を受けずに利用できるそれ① 研修等の情報提供の強化

以外のメニューがある。

2014 年 12 月に「とうべんいんふぉ」の全会員への冊子配布が中止された結果，2015 年度には当会会員の研修参加者が前年度までに比べて激減するに至った。

⑶ メリット
プッシュ通知機能＊1 により，ユーザー用にカスタ①

マイズされた研修情報等が飛び込んでくる（情報提供の能動性）

そのような中で，本アプリは，スマートフォン用
アプリの特色を最大限活かして，単に「とうべんい②

情報が浅い階層にまとまっていることで，欲しい情報を探しやすい（情報の一覧化，業務の効率化）

んふぉ」の代替にとどまらず，それまで以上に研修情報が会員にわかりやすく，かつ，便利な形で届くようにするものである。
②「こんな機能があったら便利！」という若手会員の声を具体化
当センターが 2015 年夏に登録 5 年目までの若手会員を対象に行ったアンケートでは，スマートフォン・③

オフラインでも情報にアクセスできる（場所の広範囲化，時間の短縮化）（※ 一部オンラインでアクセスする情報有）④ スマホの携帯性により移動中，外出先の待ち時間などに手軽に情報にアクセスできる（業務の効率化，習慣化）

タブレットを利用している若手会員は 100％に及んだ。 それより上の世 代にとってもスマートフォン・
タブレットの普及率は高くなっており，その傾向は

2

主な機能

今後も続くと思われる。スマートフォン・タブレット⑴ 研修（会員専用メニュー）

を弁護士業務に有効活用できれば，多くの会員の① 研修情報の提供

業務の効率化に資することになる。
そこで，当センターは，アンケートなどを通じて当会主催の研修だけでなく，東京三会主催の研修，日弁連主催の研修なども一覧表示する。

若手会員から外出先や電車等での移動中などにスマ

研修は，
「新着順」
，
「開催日順」で表示されるほートフォンでこういう情報・機能を利用できたら業か，自分の関 心のある「 分 野 別 」で表 示したり，務に役立つという要望を聴き，それを可能な限り具

自分の関心のある法律相談の担当等の要件となる体化した。

「認定研修」を選んで表示したりできる。

＊1：システム側が外部のサーバーと連携して能動的に情報を取得してユーザーに通知する方式のこと。プッシュ通知を利用すれば，自分の欲しい情報の更新があった場合には，ユーザーが働きかけなくても自動的に新着情報の表示がされる。これによってよりリアルタイムな情報の受け取りが可能となる。

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自分の関心のある「分野」や「認定研修」を設定しておくと，その研修の情報が出た時や研修直前

どこまでやるか② プッシュ通知機能特集

会員向け無料アプリ「べんとら」のダウンロードはこちらからセンターについて，住所，地図，最寄り駅からの行き方，
電話番号（発信機能つき），管轄（裁判所，法務局）などの情報を提供する。

に，プッシュ通知で知らせてもらえる。

⑺ 法令集
民法，借地借家法，民訴法，民訴規則，家事事件

イページで出欠管理しているもの以外の多くは，本手続法，刑法，刑訴法，刑訴規則などの基本法令を

アプリ上の申込ボタンを押すことで研修に申し込む

外出先で簡単に調べられるように外部サイトへのリンク

ことができる。本アプリから研修に申し込むと，登で情報提供する。

!?

弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター

当会主催の研修のうち当会ウェブサイトの会員マ③ 申込み機能録したメールアドレスに申込みを受けた旨の電子メールが送られて，本アプリの画面上に「申込済」と表示される。
会員マイページで出欠管理している研修について
は，会員マイページに誘導する。

⑻ 便利ツール「平米⇔坪」，「年数⇔月数」，「西暦⇔和暦」，「生年月日⇔年齢（計算時点の指定可）」の計算機能を提供する。

⑵ お役立ち情報（会員専用メニュー）
会員向け窓口案内，弁護士用の求人情報（法律事⑼ LIBRA
過去の『LIBRA』の特集の中から特にスマートフォ

務所，企業・団体，官公庁・自治体に分けて日弁連

ンで閲覧できると業務に役立つと思われるものを提供のひまわり求人求職ナビにリンク），若手会員向けのする。

開業就業支援情報，弁護士トライアル制度の情報などを提供する。

⑽ とうべんいんふぉ
毎月の『とうべんいんふぉ』を提供する。

⑶ 安否情報（会員専用メニュー）
災害時に会員がスマートフォンから当会に安否情報（※ 過去 12 カ月分のみ）を提供することができる。

3⑷ 民事
民事訴訟等の申立手数料（印紙代），養育費・婚姻費用について，それぞれ計算機能を提供する。

最後に本アプリが会員の業務の効率化，研修を含めた業務に役立つ情報提供の強化につながれば幸いである。
お使いのスマートフォン・タブレットが iOS（iPhone）の方は App Store から，Android の方は Google Play

⑸ 刑事
接見の前後など外出先等で調べられると便利な刑事コードからダウンロードできるので，ぜひダウンロード

弁護の豆知識を手続段階ごとにわかりやすく整理する。

をしていただきたい。

から，それぞれ無料でダウンロードできる。上記の QR

また，本アプリの活用術について，本年7月20日
（水）

⑹ 施設
裁判所，検察庁，警察署，拘置所，少年鑑別所，

16 時 30 分から弁護士会館 2 階クレオで行われる夏期

入国管理局，法務局，公証役場，弁護士会法律相談

くので，ご参加いただければ幸いである。

合同研究全体討議第 2 部で詳しくご紹介させていただ

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Ⅱ 各論②

市民（中小企業）向けアプリ「ポケ弁」について
弁護士活動領域拡大推進本部 副本部長・事務次長

どこまでやるか
弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター!?

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中小企業向けアプリ「ポケ弁」

当会の 2016 年度夏期合同研究（以下「夏期合研」という）の開催日である 2016 年 7 月 20 日，市民（中安井 之人（63 期）

が 6 割以上に達し，しかも自社に法的課題があることを認識している企業が 8 割以上あり，少なくとも 4 割の中小企業が法的課題を認識しながら相談できる弁護士がいない結果となっている。

小企業）向けスマートフォンアプリ「ポケ弁」（http://

また，同報告書では，中小企業は，法的課題であwww.toben.or.jp/appdownload/sp-executive-dl.html）

るにもかかわらず，中小企業が弁護士に相談する課題をリリースする。本稿では，「ポケ弁」の開発経緯やと認識していないと指摘されている。中小企業の手元機能について，紹介する。

に法律に関する情報（以下「リーガルインフォメーシ
ョン」という）を発信し，日常的に利用してもらうこ2

広報戦略ツールとしてのアプリ
スマートフォンのユーザー数は毎 年 増 加している。

とで弁護士へのアクセスを容易にするばかりではなく，目の前の問題が実は法的課題である又は法的課題の可能性があるとの認識を有するきっかけになり得る。

また，スマートフォン用アプリ（以下，単に「アプリ」
身近なところに置かれ，プッシュ通知等にて，ユーザー⑶ アプリとの親和性の観点
中小企業・小規模事業経営者（以下「中小企業等

へダイレクトに通知をすることもできる。さらに，弁護経営者」という）を対象にしたアンケート＊2 によると，士会がアプリを作るということ自体が，画期的なこと

中小企業等経営者の 84％がスマホ等を利用している。

という）は，一度，ダウンロードされると，ユーザーのであるため，大きな宣伝効果が期待できる。このよう

また，中小企業等経営者の 9 割以上が，ビジネス情に，広報戦略手段として，アプリを無視することはで報収集にアプリを「使っている」又は「今後使ってみきず，また，非常に有用であるという発想から，市民たい」と考えている。さらに，Gunosy などのキュレー向けのアプリの開発にチャレンジすることとなった。

ションアプリ（インターネット上の情報を収集しまとめるアプリ）が人気になっている。その背景には，たくさん

3

中小企業へのターゲットの絞り込み⑴ ターゲットを絞り込むメリット
多数のアプリがあるなかで，ターゲットを絞らずにの情報の中から，効率よく，信頼性があり，質の高い情報を得たいというニーズがある。

幅広い分野に対応する内容であると，目的も不明確と⑷ メインターゲット決定へ
そこで，中小企業向けに，リーガルインフォメーシ

なり，ユーザーへの訴求力が劣る。そのため，ターゲョンを配信し，法律問題への関心を引き出すことがでットの絞り込みを検討し，潜在的ニーズ及びアプリときれば，弁護士需要を増加させることができる。また，の親和性の観点から「中小企業」に着目した。

中小企業に法律に関する知識を身につけてもらえれば，
リーガルリスクの早期発見・軽減を図ることができると⑵ 潜在的法的ニーズの観点
日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）の「中いう大きな価値を提供することができる。さらに，弁

小企業の弁護士ニーズ調査報告書」（2008 年 3 月）＊1

報を得たいというニーズにも応えることができる。こうによれば，相談できる弁護士がいないという回答企業

いった観点から，中小企業をメインターゲットとした。

護士会の専門性・信頼性を活かすことで，質の高い情＊ 1：日弁連「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/statistics/questionnaire.html＊ 2：ミラサポ総研 https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol1/

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機能①リーガルインフォメーションの配信

機能②法律相談窓口への誘導

けられるようになっている。
「ポケ弁」経由での相談件「法的事項であるにもかかわらず，中小企業が弁護定である。

どこまでやるか

4 コンセプト

特集

市民（中小企業）
向けアプリ
「ポケ弁」
の
ダウンロードはこちらから

数を定期的に集計し，「ポケ弁」の効果を検証する予士に相談する事項と認識していない」
，また，
「中小企
業に対する需要喚起さえできれば，弁護士需要が増加

6

将来展望

!?

インフォメーションを配信し，法律問題への関心を引「ポケ弁」の企画・開発は，弁護士活動領域拡大

き出し，法律相談につなげる」というコンセプトで，推進本部にて行ったが，リリース後は，中小企業法律

中小企業向けアプリの開発を行った。

支援センターにて運営を行う。また，将来的には，①

弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター

する」という背景から，「中小企業向けに，リーガル

記事の執筆を当会内から広く公募するとともに，②弁5搭載する機能護士検索機能や③一括簡易相談・見積機能を導入し，個別の弁護士への相談につながるような展開を構想し

上記コンセプトから，「ポケ弁」には，主として，次ている。これにより，中小企業が記事を見て執筆者への 2 つの機能を搭載する。なお，利用料は無料である。

相談をする→相談につながることで執筆のモチベーシ① リーガルインフォメーションの配信

ョンがあがる→ 記 事が集まるという好 循 環がうまれ，② 法律相談窓口への誘導「当会」の広報効果だけでなく，「当会会員」への業務支援にもなればと考えている。

⑴ 機能①リーガルインフォメーションの配信
中小企業に役に立つ法律に関する記事を，最低

ア

5 営業日に 1 回配信する。Q&A や事例の形式にて，

7 まとめ

法律問題や法律改正などについてわかりやすく解説

夏期合研の開催日である2016 年 7月20日にリリースする。記事の執筆は，基本的に，弁護士が行い，を合わせ，夏期合研の場にマスコミ関係者を呼んでの執筆者を各記事に表示する。なるべく興味を持って記者発表を行う予定であるので，夏期合研には多くの読んでもらえるように，話題となっているトピックを当会会員に参加頂きたい。

タイムリーに配信することを計画している。

「ポケ弁」は中小企業向けではあるが，当会会員にイ 記事は，労務や契約などカテゴリごとに表示するも利用して頂ければ幸いである。そして，アプリを広ことができ，知りたい記事を調べる検索機能もある。

めていくには，口コミも重 要であるので，是 非とも，

また，まだ読んでいない記事は「未読」表示し，読まわりの中小企業経営者，ベンチャー企業経営者や個み返したい記事はお気に入り登録ができるなど，利人事業主へお薦めしてもらいたい。

便性も図っている。

加えて，「ポケ弁」の開発には，関係者の皆様から，多大な御支援・御協力を頂いた。この場を借りて，お⑵ 機能②法律相談窓口への誘導
中小企業向け相談窓口として，当会の中小企業法

礼を申し述べたい。

律支援センター専用電話（03-3581-8977）への誘導

業を結び，三者にとって Win・Win・Win の関係を生を図っている。
「ポケ弁」内でタップをして，電話が掛み出すものになることを願って，筆を置くこととする。

最後に，「ポケ弁」が，当会，当会会員及び中小企

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11

特集

Ⅱ 各論③

東京ドーム企画弁護士活動領域拡大推進本部 本部長代行

どこまでやるか
弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター

!?

1

概要

3

山本 昌平（50 期）

配布物及び配布部数
配布物

作成部署

配布数

【日 時】
2015 年 8 月 4 日
（火）
，5 日
（水）

東京弁護士会のパンフレット

広報委員会

1000

【コンセプト】
弁護士・弁護士会の活動や社会的な役割・意義を理会長挨拶（東京ドームバージョン）

弁護士活動領域拡大推進本部

2000

法律相談初回無料体験チケット

弁護士活動領域拡大推進本部

2000

解してもらい，弁護士・弁護士会と市民との距離を縮め，市民にとって身近な弁護士・弁護士会を目指す。

2000
2000

戦後７０年企画ＰＴ

70年企画のチラシ

【来場者】
4日
（火）
：15,464 名 5 日（水）：16,561 名（配布物を入れるための）手提げのビニール袋 弁護士活動領域拡大推進本部

2 日間合計 32,025 名

2

中小企業法律支援センターパンフレット 中小企業法律支援センター
セクシャルマイノリティ電話法律相談パンフレット 両性の平等に関する委員会

作成物・レンタル品等

2000
2000

（配布物を入れるための）クリアファイル

広報委員会

2000

うちわ（フォールディングファン）

弁護士活動領域拡大推進本部

2000

松坂屋法律相談チラシ

若手会員総合支援センター

2000

子どもの人権と少年法に関する特別委員会 2000

もがれた翼パンフレット※4日（火）に1200 部，5日（水）に残りの 800 部を配布

⑴ 法被
（白）

4

⑵ 法被
（オレンジ）

当日の状況等⑶ 東京弁護士会広報動画（15 秒 ×3 回 ×2 日間上映）⑴ 14 時～ 15 時 30 分
（設営）⑷ 法律相談初回無料体験チケット• 東京ドームにて集合し，ブースの設置，着ぐるみ等（初日の8月4日（火）について記載。5日（水）
もほぼ同様）⑸ うちわ（フォールディングファン）の準備を行う。

⑹ 着ぐるみ（レンタル品）① 日本弁護士連合会から ジャフバくん 1 体⑵ 15 時 30 分～ 16 時
（指定席開場）• 指定席が開場となり，ブース前が来場者で溢れ始② レンタル業者から ウサギ 1 体，クマ 1 体

法被
（白）

める。

うちわ

法被
（オレンジ）

日弁連広報キャラクター「ジャフバくん」（左）と法被を着た伊藤茂昭前会長（中央）12

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

特集

大型スクリーンに流れる
東弁の動画

どこまでやるか

ブースを訪れる来場者を出迎える
ジャフバくん達れる。
• ジャフバくん達の前を中心に人が集まり，記念撮影等をする人が続出する。

⑷ 16 時 30 分～ 18 時
（試合開始前）• 予想よりもかなり早く，開場から70 ～ 80 分程度で，予定していた配布部数 1200 部を配布し終える。その後はジャフバくんとウサギの着ぐるみによるアピー
ルを継続。

ころ，他の団体が配布していた配布物に比べて，東京弁護士会が配布した配布物については，観客席にわずかしか残されておらず，観客のほとんどが持ち帰っていたとの話があり，あまりないとの話であ
った。

5

総括

本企画は，東京弁護士会が何らかのスポーツイベン
トの協賛団体となり，キャラクター等を使って広報活• 来場者の声として，「弁護士会ってこんな活動をし動をするという初めての試みであったが，予想を遥かているんだ！」「このキャラクター（ジャフバくん）に上回る早さで 2 日間合計 2000 部もの配布物を配布の名前は何？」などの声が多数あった。

し終えることができ，弁護士会の活動に関する広報と• 配布終了後も，法律相談無料体験チケットや，うしては一 定の効 果があったと評 価できるものである。

ちわを求めてブースを訪れる人が続出する。希望者

しかも，前述したとおりパンフレットを受け取ったほとに対して，翌日分を一部前倒して配布する。

んど全ての観客が捨てずに持ち帰ったことは，想定以⑸ 18 時～ 20 時 30 分
（試合）
• 試合開始。試合開始後は，ジャフバくんとウサギの着ぐるみを撤去する。

上のことであった。また，キャラクターによる集客効
果は大きく，ブースの前を通った来場者の大半が，ジャフバくんやウサギ等のキャラクターに目を向け，近づ• ブースに数名残り，法律相談無料体験チケットやき親しんでいた。この点，ジャフバくんはあくまで日

うちわを求めてブースを訪れた人に対して，予備用

弁連の広報キャラクターであることから，東京弁護士として残していた残部を配布する。

会 独 自の広 報キャラクターを作 成することについて，⑹ 20 時 30 分～（試合終了・撤収）• 試合終了後，観客がいなくなった観客席を見て回っにマッチしたうちわをタイムリーに配布できたことも，たところ，観客席に残されていた東弁配布物は 4 部

パンフレットの配布・持ち帰りに大いに貢献したと評程度であった（なお，その内 3 部はうちわのみ持ち価できる。

帰られていた）。
• ブース近辺で客席係のアルバイトをしていた東京ド!?

弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター⑶ 16 時～（内外野自由席含め，全席開場）• 全席が開場となり，ブース前が来場者で完全に溢

今後検討に値するものと思料する。さらに，夏期企画

本企画については，法律相談センター，広報委員
会はじめ各委員会に全面的な協力を頂き，また，前ームのスタッフが，偶然にも法科大学院修了生であ年度の理事者，職員はじめ本部の委員，さらには東京り，東京弁護士会の活動に興味を示して声を掛け

ドームに協 力を頂き，初めて実 施できたものであり，てくれた。試合終了後に当該修了生に話を聞いたとこの場を借りて心から御礼を申し上げる次第である。

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特集

Ⅱ 各論④

出張型 OJT 相談会の多角的な展開
若手会員総合支援センター 副委員長・業務サポート部会長

どこまでやるか
弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター!?

1

出張型 OJT 相談会って何？

若手会員総合支援センター・業務サポート部会では，若手会員に対するオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）『弁護士による“くらしの相談会”』と銘打った。

3

開催実績と今後の展開の機会確保を目的として，出張型の無料法律相談会

出張型OJT 相談会は，開催場所の選定がポイントで（出張型 OJT 相談会）を実施している。これは，3 日ある。重視すべき要素は3つ。①人が集まる場所である

間から1 週間程度の期間限定で，臨時の相談スペース

こと，②無償又は低廉な金額でスペースを貸してもらえを設け，一般市民を対象として，指導担当弁護士とること，③相談者に対する何らかの広報手段があること。

若手会員が 2 人 1 組となって相談を担当する無料の法

まずは，①を重視して，デパート・スーパーマーケッ

律相談会である。

トに，手当たり次第に飛び込み依頼を行った。結果と出張型 OJT 相談会は，指導担当弁護士の指導の下して，松坂屋上野店が，社会貢献活動の一環として，で，若手会員が主体的に相談対応を行うことにより，無償でスペースを貸してくれ，かつ，4 万人の顧客宛

法律相談に関するスキルや留意点等を総合的かつ実践

郵送物に『くらしの相談会』のチラシを同封してくれる的に習得することを目的としている。また，相談者からことになった。7 日間で 42 の相 談 枠を設けたところ，受任の依頼があった場合には，指導担当弁護士による相談希望が溢れかえり，予備の相談ブースをフル活用

受任を前提とした共同事件処理により，事件処理にして，88 件の相談対応を行った。直接受任に発展した

関するスキルや留意点についても総合的かつ実践的に相談もあった。

習得することができる。

次に，日常の生活圏内における「人が集まる場所」
として，住宅街に所在する郵便局を候補地とした。こ2

相談者を確保するための出張型

ちらも飛び込み依頼である。結果として，町の小さな郵便局である西荻窪郵便局が快諾してくださった。郵

若手会員のOJT 機会を確保するために，指導担当

便局の隣にある自動車 1 台分の駐車場を低廉な金額で者と2 人 1 組の法律相談を企画したとしても相談者が貸してくれ，郵便局内のポスター掲示・チラシ備置を集まらなければ意味がない。そこで，相談者を確保でき許可してくれた。3日間で 18 枠の相談枠しか設けられる方法を検討した結果が「期間限定の出張型」である。

ず，予備の相談ブースも設置できなかったが，18 件の市民は，自分が抱える問題が法的問題であることを相談対応を行うことができた。こちらも直接受任に発意識せずに「自分には『弁護士さん』に相談しなければ展した相談があった。

ならないような深刻な問題はない」と思い込んでいる

相談者の傾向としては，女性・高齢者が多く，相談傾向がある。また，毎日の生活の中では，喫緊の対応

内容の傾向としては相続関係が圧倒的に多い。いずれを迫られない限り，わざわざ法律相談センターや法律も相談者からは「こんなに身近なところで気軽に相談事務所に赴いてまで問題を相談しようと思わないというできてよかった」と大変に好評である。若手会員の傾向もあるだろう。

OJT 機会の確保が目的だったが，結果として，市民のそのため，人が集まるところや日常の生活圏内に，

14

奥 国範（54 期）

司法アクセス改善にも寄与しているとの自負がある。

弁護士が出向いて行って，無料の相談会を開催する。

最近では，②を重視して，寺社仏閣に交渉にあたっ

しかも，「法律相談」と銘打つと，自分が抱える問題がていたところ，品川区の天祖・諏訪神社で開催できる法律問題であるか否かの判断を相談者に委ねてしまい，

こととなった。今後も，街中のカフェなどいろいろと相 談を躊 躇させる要 因になるかもしれないことから，仕込み中である。乞うご期待。

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

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Ⅱ 各論⑤

弁護士トライアル制度
弁護士活動領域拡大推進本部 副本部長

弁護士トライアル制度とはどこまでやるか1

堂野 達之（52 期）

度でオフィス内にて執務し，種々の相談に対応するといった形態が考えられる。

企業の依頼者などから「弁護士さんが身近に相談に乗ってもらえると助かる」と言われた経験のある会員も多くおられるのではないだろうか。他方で，弁護士

3

弁護士トライアル制度のメリット

この制度は，弁護士（会員）にとっては，①独立うな条件でどのように働いてもらえばよいのか見当がした弁護士としての業務を続けながら，企業や公共団

つかず，敷居が高いというイメージも相まって，弁護

体内で定期的に職務を行い，身近な存在として法的士の活用に足踏みしている企業や公共団体も多いのでなサポートができる，②各種団体に密着した法的サポはないかと思われる。

ートをする経験を積むことによって，その実情に即応「弁護士トライアル制度」とは，このような企業やした能力やスキルを向上させることができる，③育児公共団体向けに，弁護士（当会会員）が業務受託に等の理由によりフルタイムでの弁護士業務を続けるのより非常勤で事業所やオフィスに赴いて法的サービス

が難しい会員にとっては，非常勤での法的サービスをを行い，企業や公共団体に弁護士の利用を一定期間提供できる，等の利点がある。
企業や公共団体にとっても，①弁護士が身近に法経験してもらい，弁護士の有用性や意義を理解してもらう制度である。

!?

弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター

を身近に利用したいが，どのような人がいて，どのよ的サービスを提供することで，スピーディで丁寧な対応を受けられ，自組織の法務力の強化を体感できる，②弁護士が身近に相談に乗ることにより，案件にどのような法的なリスクや問題点があるかを的確に発見でき（問題発見機能），そのようなリスクや問題点を誰にどうやって相談すれば適切に解決できるかが分かる（相談先選定機能）といったメリットを体感できる，等2

弁護士トライアル制度の仕組みの利点が期待できる。
2016 年 4 月末日時点で本制度を利用して業務委託制度の仕組みは次のとおりである。登録後 1 年経過

契約が成立した実績は数件あり，利用した公共団体か等の一定の要件を充たした当会会員が，登録弁護士

らは，弁護士を利用することに当初戸惑いがあったが，名簿に登録する。同制度の利用を検討している企業や実務経験をある程度積んでいる弁護士に実際に所内に公共団体が名簿を閲覧して，関心のある登録弁護士

来てもらい，継続して相談が受けられ，明確に法律的に個別に直接連絡をして面談のアポイント等を取る。

な回答をしてもらえるのは助かるという声も聞かれた。

双方が条件等について個別に協議し，合意に至れば業
務委託契約を締結する。詳しくは下記の会員向けホームページの記事を参照されたい（https://www.toben.
or.jp/members/iinkai/houritsuservice/otameshi/
index.html）。

4

ぜひ登録弁護士名簿にご登録を！

弁護士活動領域拡大推進本部としては，本制度を企業や公共団体に広く周知し，非常勤駐在弁護士と利用のパターンは様々に想定されるが，トライアル

いう活動領域を普及させる所存であり，まずは一人で（いわば試用期間）という趣旨から，例えば，期間はも多くの会員が本制度の登録弁護士名簿に登録する

3 カ月から半年程度，週 1 ～ 3 日程度，1日数時間程ことをお薦めしたい。

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

15

特集

Ⅱ 各論⑥

空家対策
弁護士活動領域拡大推進本部 委員

どこまでやるか
弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター!?

1 空家等対策の推進に関する特別措置法の概要

五島 丈裕（54 期）

成 27 年 2 月 26 日総務省告示・国土交通省告示第 1号（平成 28 年 4 月 1 日改正）
。以下「基本指針」という）及び「特定空家等に関する措置」に関する適適切な管理が行われていない空家等が防災，衛生，
景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし切な実施を図るために必要な指針（以下「ガイドライン」という）がそれぞれ定められている。

ており，地域住民の生命・身体・財産の保護，生活環境の保全，空家等の活用のため対応が必要である

2

空家等対策部会の活動という背景において，空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「特措法」という）が，2014 年 11

特措法の制定を契機として，現在，弁護士活動領

月 27 日に公布され，2015 年 2 月 26 日より施行されて域拡大推進本部に設置される自治体連携センター内いる（但し一部規定については同年 5 月 26 日より施の空家等対策部会（以下，その前身となる団体も併行されている）。

せて「当部会」という）が活動している。

特措法では，建築物又はこれに附属する工作物で2016 年 5 月 15 日までの当部会の活動は，以下のとあって居住その他の使用がなされていないことが常態おりである（ただし，後記のシンポジウム及び研修会であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着の主催者並びに自治体との契約当事者は，いずれもする物を含む。ただし，国又は地方公共団体が所有

東京弁護士会である）。

し，又は管理するものを除く）を「空家等」と定義し（特措法 2 条 1 項），特に，①保安上危険，②衛⑴ シンポジウムと研修会の開催

生上有害，③著しく景観を損なう，④その他周辺の2014 年11月25日，クレオにおいて，「空き家対策法」

生活環境の保全を図るために放置することが不適切と題して，国土交通省職員，東京都特別区職員，学であるという各状態にある空家等を「特定空家等」

者及び東京弁護士会会員が登壇して，空家の現状やと定義する（特措法 2 条 2 項参照）。そして，特措課題を確認した上で特措法案（当時）による対応や法は，国による基本指針の策定・市町村による計画

解決に関する報告や討論を内容とするシンポジウムをの策定等，空家等についての情報収集，空家等及び開催した。また，2015 年 4月3日に基本指針について，その跡地の活用，特定空家等に対する措置及び財政

同年 6 月 30 日にガイドラインについて，それぞれ国土上の措置をそれぞれ規定して，空家等の問題の対応

交通省担当者による研修会を開催した。

を図っているが，その中でも，除却，修繕，立木竹

いずれも当該内容に最も造詣の深いスピーカーによの伐採等の措置の助言又は指導，勧告，命令及びる時宜にかなった会を実現することができたものであ

行政代執行の方法による強制執行に係る定めは，特り，特別区を中心とする行政職員，関連団体関係者

定空家等に対する具体的措置を内容とするものであ及び弁護士らが多く参加した。

り当該問題対応を推進する立法として着目されているものと考えられる。

16⑵ モデル事業の実施

また，特措法に関して，空家等に関する施策を総

特 別 区が現に抱えている空 家 等の問 題について，合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（平主として特措法に基づく解決を目指したモデル事業を

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

特集
どこまでやるか

実施した。
2015 年 2 月 16 日に各特別区担当者と意見交換会を実施した上で，募集要項に基づく応募者について選定した結果，3 つの特別区と契約に至り，それぞれ担当者である当部会の!?

弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター

会員がアドバイス等の支援業務を遂行したものであり，いずれも実 質的に問題が解決したか，あるいは間もなく解決する方向で業務を進めている。なお，部会長である尾谷恒治会員が，2015 年 7 月 31 日，東 京 弁 護士会プレスセミナーにおいて，モデル事業等の報告をしている。

⑶

法律相談

東京都と協定を締結して，東京都の空 家に関する電 話 相 談について，所定の登録会員が相談を受ける体制が作られた。
相 談を受ける会 員は，当 部 会 員に限るものではないが，現在，当部会員が中心となる名簿が作成されて
いる。

3

今後の活動

東京弁護士会『自治体連携プログラム』より

当部会は，今後の活動として，モデル事業の新規募集，法律相談業務の実施及び定期的な勉強会の開催等を検討しており，重要な社会問題である空 家に係る問 題 解 決に向けて，一層の積極的な活動を進めてゆく方
針でいる。

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

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特集

Ⅱ 各論⑦

在日外国人に対する法的支援状況に関する調査・検討について
弁護士活動領域拡大推進本部 副本部長・事務局長

どこまでやるか
弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター!?

1

在日外国人に対する法的支援状況に関する調査

ドイツ商工会議所においては，在日ドイツ人に対し，法的トラブルの解決には弁護士への相談が有用である
ことを周知する内容のセミナーを試行的に開催した。

弁護士活動領域拡大推進本部（以下「当本部」と

また，インドネシアに関しては，大使館との交流を深いう）では，発足以来，在日外国人の法的トラブル

め，大使館に寄せられる相談のうち法的相談についての解決方法等を調査し，弁護士による在日外国人には当会弁護士が関与するシステム構築を検討するとと対する法的支援のあり方を検討するという活動に取り

もに，インドネシアを訪問し，インドネシアに進出する組んでいる。

日本企業に対する支援，あるいは日本とインドネシア

在日外国人は，1990 年代末には 150 万人規模であとの間の交流促進のための活動を模索しているところったものが，2015 年 末には 220 万 人 以 上に増 加し，である。
（2016 年 5 月にはインドネシアの大 学におい都内在住者だけでも 40 万人を超えており，今後も増て日本における在日外国人への法的支援等に関する加していくことが予想される。しかし，その一方で，セミナーを開催した。
）

弁護士による在日外国人に対する法的支援の件数は，在日外国人の人口増加に比べてそれほど増加していな

3

今後の展望

いのではないか？という疑問があり，それが調査検討の出発点となった。

在日外国人のコミュニティは，在日外国人から相談が寄せられる場となっており，また，在日外国人

2 これまでの活動～ヒアリング調査と試行的セミナーの開催等

に対する定期的広報手段を有していることから，定期的な交流を行い，連携を深め，セミナーや相談会を開催することによって，弁護士への相談の有用性

当本部では，上記の調査検討を行うにあたり，まを周知し，在日外国人の法的トラブルの解決に弁護ずは在日外国人によるコミュニティにアクセスし，当士が関 与する機 会の増 大を図ることが可 能であると

該コミュニティが在日外国人の法的トラブルを把握し，考えている。

その解決のためにどのような役割を果たしているかを

また，現在取り組んでいるインドネシアとの交流に調査することから開始する方針とした。そして，これ関しては，インドネシアへの進出支援などアウトバウ

まで，フィリピン，ブラジル，ドイツ，インドネシア，

ンドに関する支援のみならず，インバウンドに関する

フランスの関係組織（大使館，外国の在日商工会議

法的支援の検討の余地があると考えている。そのため，所，NGO や NPO などの団体）を訪問し，ヒアリング

当本部では対日貿易投資や貿易に関する専門家を講調査を行ってきている。それらの調査によって，件数に師に招いて勉強会を行い，今後も適時開催していく

ばらつきはあるものの，いずれの組織においても在日予定である。

外国人から様々な相談が寄せられ，当該組織において解決のアドバイスがなされ，なかには法的トラブルに関する相談について弁護士の関与なく解決されている状況にあることが確認されてきている。そこで，在日18

氏原 隆弘（53 期）

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

特集

Ⅱ 各論⑧

弁護士のための英会話講座
若手会員総合支援センター 副委員長・業務サポート部会長

ランチタイム英会話

ランチタイムに，サンドウィッチを片手に，英語のネイティブスピーカーと英会話…。
そんな光景が，毎週 2 回，弁護士会館 5 階の会議室の一室に広がっていることをご存知だろうか。

どこまでやるか1

奥 国範（54 期）

3 『弁護士のための英会話講座』の概要『弁護士のための英会話講座』の概要は別表のとおりである。ランチタイムを利用して受講することができる。午後 1 時からの東京地家裁の期日や弁護士会の委員会にも間に合うように時間設定をしている。2 営業
日前までの予約が必要だが，電話予約が可能である。

曜日に，午前 11 時 30 分から12 時 50 分までの約 80 分

受講料は，若手会員支援の観点からランチ代込みで間，英語のネイティブスピーカーによる英会話講座を

2,000 円／回と格安な価格に抑えている。
（なお，受講

開講しているのである。

資格は若手会員に限っていない。
）!?

弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター

若手会員総合支援センターでは，毎週木曜日と金講座レベルは，「超初級～初級」を想定している。

2

開講の背景

ただし，各回の受講者のレベルに合わせて柔軟に調整しているため，各回で難易度に差がある場合がある。

日本の弁護士の国際化は，日本の経済規模や日本受講者数が増えてくれば，現在の「超初級～初級」

企業の海外での活躍に比して著しく限定的であると評

クラスに加えて「初級～中級」クラスを開講することされている。

により，より適切な講座レベルを設定することができ

いまや日本の経済社会においては，海外展開やクロるようになるであろう。

スボーダー取引は大企業だけのものではなく，多くのぜひとも若手会員を中心に多くの会員が『弁護士の中小企業が海外展開やクロスボーダー取引を行っていための英会話講座』を活用して，国際化社会に対応ることは周知のとおりであり，英文契約書や英語でのする能力を身に付けていただきたい。

会議についても大手の渉外事務所だけが担うものではなくなっている。しかしながら，実際には，このような英語力を必要とするリーガルサービスを提供することができている弁護士は，決して多くない。
若手会員においては，英語力に対する社会のニーズを敏感に察知し，英語力の向上に対する関心は高い。
しかしながら，実際に英語の学習を検討する若手会員
からは「英会話を勉強したいけど，日々の業務が忙し「弁護士のための英会話講座」の概要
日 時：毎週木曜日・金曜日（祝日を除く）
午前11時30分～12時50分（約80分間）
場 所：弁護士会館5階会議室
講 師：英語のネイティブスピーカー
内 容：軽食（サンドウィッチ）をとりながら，講師が用意するテーマを中心にフリーディスカッションの形式で実施する。

くて英会話スクールに通えない」，「大学生のとき以来

対 象：当会会員。各回あたり10名程度まで。

なので，通常の英会話スクールに通うにはレベルに自

レベル：初級（スピーキング能力は不問）

信がない 」，「 どこまで続けられるか分からないので，長期のコースを申し込むのを躊躇する」，そんな声が聞こえてくる。
そこで，若手会員総合支援センターでは『弁護士のための英会話講座』を開講したのである。

受講料：1回2,000円（軽食代を含む）※お得な回数券の販売がある場合があります。
その他：電子辞書や録音機等の持ち込み可。
申込み：事前予約制（受講希望日の2営業日前まで）
電話予約可
業務課（TEL 03-3581-3332）

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

19

特集

Ⅱ 各論⑨

チューター制度〜身近で気軽なサポート体制を〜
若手会員総合支援センター 副委員長・業務サポート部会長

どこまでやるか
弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター!?

1

チューター制度ってどんな制度？
当会のチューター制度は，支援を希望する当会会

奥 国範（54 期）

チューターにアドバイスを求めることができる。

4

より身近で気軽なサポートのために員又は当会に入会予定の司法修習生（以下「支援対象者」という）に対し，弁護士業務やこれに関連す

若手会員総合支援センターでは，より身近で気軽る事項について一般的な指導や助言をマンツーマンでに利 用できるサポート体 制を構 築するために，2016

行うチューターを選定し，支援対象者が適切に弁護

年 3 月に，支援経験者やチューター経験者などを招い

士業務を遂行できるようにする制度であり，支援期間て，当会のチューター制度の利用状況や改善要望等

は，原則として 1 年間である。

に関する意見交換会を実施した。

制度発足の 2009 年 12 月から現在までの間に 41 名

支援経験者からは，チューター制度の存在意義にの若手会員について支援を行っており，現在，運用

ついて総じて前向きな評価をしていたが，実際の利用

中の支援対象者は 3 名である。

状況としては，1 年間のうちに数回の質問等にとどまる例が少なくなかったようである。様々な要因が考え

2

支援対象者の要件

られるが，元々面識のないチューターに対し，電話や電子メールでアドバイスを求めるにあたっては多少の支援対象者の要件は，①司法修習終了後 3 年以内の即時独立弁護士，早期独立弁護士又は事務所内独

敷居の高さがあり，「こんなことを聞いてもいいのだろうか」などと躊躇してしまうことがあるという。

立採算弁護士，②当会に入会申込みをし，かつ，即そこで，若手会員総合支援センターでは，チュータ

時独立弁護士又は事務所内独立採算弁護士となるこー制度をより身近で気軽に利用できる制度とするためとを予定している司法修習生，③その他これらに準じに，支援開始前に面談を行い，支援対象者の状況をる者とされている。なお，例えば，司法修習終了後 3聴取し，支援対象者に適したチューターを選定するよ年を経過している弁護士であっても，当初数年間をうに心掛けている。また，チューターには，支援対象

組織内弁護士であったために一般的な弁護士業務を者の希望の有無にかかわらず，少なくとも月 1 回程度取り扱う経験が少なかったなどの事由がある場合には，は面談の機会を設けて支援対象者の状況を確認する

上記③のその他これらに準じる者として，支援対象者とともに，雑談等を通じて親睦を図っていただくようとして認容する運用としている。

に依頼している。
定期的な面談を行う旨の運用変更は相応に成果が

3

支援の内容

上がっており，支援対象者がチューターに日常的な些細な事項などについてもアドバイスを求めやすい雰囲気

具体的な支援の内容は，事件処理の事務や処理方法に関する事項，新規業務の獲得に関する事項，事引き続き，チューター制度の運用の状況を分析し務所経営や独立開業に関する事項などについて一般

つつ，より身近で気軽なサポート体制を構築するよう的なアドバイスを行うというものである。支援対象者に努力していく所存である。

は，いつでも電子メール，電話，面談などの方法で，20を醸成しているようである。

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

特集

Ⅱ 各論⑩

開業・就業支援の取組み
若手会員総合支援センター 開業・就業支援部会長

どこまでやるか

1 独立開業を目指す会員へ向けた情報発信～独立開業マニュアル東弁版の発刊

髙畠 希之（54 期）

2015 年 10 月 30 日には，同 書の発 刊にあわせてセミナーを開催し，約 200 名の参加者から事前に寄せられた質問に対する回答を中心に，具体的な体験談を交えた情報発信を行い，参加者から好評を得た。

しく，また，入所先事務所とのミスマッチなど，若手「東京で独立開業する。～独立開業マニュアル東弁

弁護士をめぐる環境は依然として厳しいといわざるを版～」は，東京弁護士会のホームページからダウンロ

得ない状況である。これらに対応して，若手会員総ードできるので，是非ご活用いただきたい。

合支援センターでは，若手会員の業務環境の改善や

http://www.toben.or.jp/know/iinkai/wakateshien/

研鑽機会の提供などを目的に，種々の情報発信に努kaigyo_shugyoshien/index.html!?

弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター「即独・ノキ弁・早独」という言葉が一般化して久めている。
そのような中，同センター内の開業・就業支援部会

2

今後の展望

では，
「即独・ノキ弁・早独」の会員のみならず若手会員の多くが念頭に置かれているであろう「独立開業」

独立開業を行って間もない会員，とりわけ即時又の方法に関するノウハウ・体験談を集約して，「東京は早期独立などで十分な準備の整わないまま独立開で独立開業する。～独立開業マニュアル東弁版～」業を行った会員には，日々の業務や事務所運営に不を作成した。

安を抱えているという声が寄せられることから，同様

同書は，以下の三部で構成されている。

に独立開業を行った経験者から話を聞き，また相互に気軽に情報交換ができる場を設けることが重要で【第 1 部】開業準備
特に東京で開業するにあたって準備・検討すべき事
項（資金の準備，事務所開設場所の選定，物件探し，ある。当部会では，そのような情報交換ができるよ
うなセミナー・交流会を企画し開催していく予定である。

事務所名称，内装レイアウト，事務機器の準備，備品，

また，独立開業を行った会員の大きな関心事の一つ

事務職員の採用など）について，経験者の体験をふは安定した事務所経営のための顧客獲得にあり，そのまえたノウハウの公開。

方策として種々の広告を検討されている会員も多いと【第 2 部】事務所開設・運営にいくらかかる？～ 15 の思う。そのようなニーズに応えるため，当 部 会では，実例から～今秋に独立開業セミナー第 2 弾として，効果的な広告

当部会で会員向けに実施したアンケート調査に基づの実例を紹介しつつ，弁護士が遵守すべき広告規制

く事務所開設・運営に必要な具体的費用の公開。

の概説や，さらには広告会社等を装った非弁提携業【第 3 部】参考書籍集者の実例などをご紹介したいと考えている。

事務所開設時に揃えるべき書籍として評価の高いものを一覧で集めた。
なお，弁護士会館内の合同図書館及びブックセン

このほか，今後も継続的に，独立開業・就業に際して有用な情報を収集し，セミナー等の方法で会員の皆さまへ提供していく予定である。

ターには特設コーナーを設置し，実際に手にとって購入しやすいよう工夫している。

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21

I N T E R V I E W：インタビュー
東京弁護士会 前年度会長

伊藤 茂昭

会員

2015 年度は，「戦後 70 年」という節目の年に，憲法がクローズアップ
される中で，弁護士会が存在感を示した年でした。また，法律相談事業の再生，弁護士活動領域の拡大，会費減額を含む財政問題など，数々の課題に対する取組みが注目された年でもありました。その舵取りをしてきた
伊藤茂昭前会長に，1 年間を振り返っていただきました。
（聞き手・構成：伊藤 敬史）

── 1 年間の会長職，お疲れさまでした。この 1 年間を── 戦後 70 年ということで，昨年 7 月から 8 月にかけて振り返ってどのような感想をお持ちですか。

「伝える」をテーマにした写真展，戦争資料展，中学生

この 1 年は日本の歴史の中で大きな転換点だったとの親子を対象にした憲法の企画，コンサート，そしてシン思います。その中で，東弁会長としてやるべきことはポジウムと，様々な企画を組んで，多くの市民にご参加

やったというほっとした気持ちと，今まで平和な国家

いただきました。

を築いてきた日本がこの先どこへいくのだろうという気がかりを感じています。

戦後 70 年企画は，昨年 4 月に会長に就任した時にただちに特別チームを作って準備に取り掛かりました。
1 階ロビーでは写真展を企画して，複数の新聞社にご── 昨年 5 月の定期総会で会務執行方針として 8 つの重協力いただき，戦中・戦後の写真をたくさん並べて，点政策を挙げられました。その 1 つ目が憲法，安全保障

平和の尊さを伝えました。多くの市民が来てくださっ

法制問題への取組みでした。その取組みを振り返ってて，また新聞の記事にも取り上げられて，安保法制

いかがでしたか。

反対の運動が重要な時期を迎えている時に，日本の日本は第 2 次世界大戦で焼け野原になり，その反今後を考える有意義な企画ができたと思います。

省の上に恒久平和主義を国是とする日本国憲法を制それと合わせて行ったシンポジウムや親 子で憲 法定しました。それから 70 年を経て，この国がどこへいを考えるという企画に対しても，多くの方にご参加いくのかの一番のポイントが解釈改憲といわれる集団的

ただいて，これも新聞記事になりました。7 月，8 月と自衛権行使容認の内閣の政策であり，昨年の国会の東弁が中心になってとても盛り上がる活動ができたと安全保障立法でした。それに対する反対運動と，立思います。

法後にその廃止を求めていく闘いが，取組みの中心に

22なりました。また，人種差別による排外主義の助長，

── 昨年 7 月には東弁の歴代の会長全員が名前を連ねて報道の自主規制のように国の形がじわっと変わって安保関連法案反対の声明を出し，8 月には戦後 70 年をいく危険に対する憲法的な取組みもいたしました。

迎えるにあたっての会長談話を出されました。

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安保法制に反対する歴代会長声明ということで，地方公共団体も公共施設の利用を事前に規制するこ

ご存命の歴代会長 24 名全員の連名でこの声明を発表とができるという法律家の考えを『地方公共団体とし，さらに出席できる歴代会長 12 名で記者会見を行

ヘイトスピーチ』という冊子にまとめて，都内の地方

い，10 社近くの報道陣に来ていただきました。ご存命

公共団体すべてと申込みのあった都外の公共団体にの歴代会長が全員で，しかもその半数が現実にそろっ送って，かなりの反響を呼びました。これは，東弁のて記者会見をするというのは全国でも初めてというこ

外国人の権利に関する委員会，憲法問題対策センターとで，東弁の伝統がはっきりと打ち出されて，その後の成果でした。

の学者，知識人による日比谷公会堂での大集会にもつながりました。
私の戦後 70 年談話でも触れましたが，昭和 8 年 9 月に警察による人権蹂躙事件が発生し，それに対して── 2 つ目の重点政策として，東日本大震災の被害者救済を挙げられました。 震 災から 5 年 目を迎えましたが，その取組みはいかがでしたか。

抗議をした弁護士が治安維持法で一斉検挙されて，委員会の活動等は引き続き充実してやっていただき

思 想 信 条を守る弁 護 士の闘いが終 息していく中で，ましたが，2015 年度は，今年 3 月に「つながる」を

第 2 次世界大戦に突入していった過去の歴史がありまテーマに避難者交流イベントを開催し，弁護士・医す。そして，戦線には東弁所属の若い弁護士が動員

師・税理士・社会福祉士・臨床心理士による相談会

されて，今でいえば 60 期代の年齢の方が戦死していを開きました。それに合わせて多くの著名な写真家にるんですね。東弁は，応召会員の会費免除と戦死会

写真を提供していただいて，震災の写真展を弁護士員家族に対する慰問，寄付金募集の設置を決めて，会館の 1 階ロビーで開きました。

しかしながら戦争を止めることができずに戦争に突入
していきました。そういう中で再び戦争の惨禍が起こ── 3 つ目の重点政策は，法律相談事業の再生でした。

ることがないようにすることを決意して，今の憲法が1 つは， 錦 糸 町の法 律 相 談センターの問 題です。

定められたのです。

一 弁， 二 弁が撤 退すると決めている中で， 東 弁は，だから今の日本がなすべきことは，特定国をいたず

東京都東部の相談需要があると考えて，移転しつつらに仮想敵国にして戦力を増強する，あるいは軍事同残しました。相談料の無料化，夜間相談，分野別の盟を強化するのではなくて，あくまで民主的な統制が相談枠を増やすなど，様々な取組みが功を奏して，移利く国家，司法がチェックすることができるような国転後の相談件数は，東弁担当枠が 2 倍になった以上家の中で，民間外交や国際交流を進展させて，人類に大幅に増加しています。

愛と寛容に基礎を置いた外交により，国際社会におまた，赤字を解消するための活動として，前年度はいて名誉ある地位を占めることです。こういう憲法に納付金を 10％から 15％に上げましたが，過去の延滞書かれていることが，国家の基本的な政策になるべき金が 1 億円を超えていました。それに対し，2015 年度

だと思います。

は，理事者が分担して電話かけをして納付を要請しました。そのような取組みの結果，前年度約 5900 万円

── ヘイトスピーチに対する取組みも大きな成果を上げた

あった赤字を黒字化することができたのは大きな成果と伺っています。

だったと思います。

ヘイトスピーチの規制については表現の自由との兼ね合いで様々な議論がありますが，今のような形で放── 4 つ目の重点政策は，弁護士の活動領域の拡大で置することはできません。少なくとも明らかにヘイトした。

スピーチにつながるような活動が予測される場合には前年度に立ち上がった弁護士活動領域拡大推進本

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23

部と，若手会員総合支援センターの活動の充実化がる人も多く，登録時期がばらばらな実態があります。

中心でした。東京ドームの企画，デパートでの OJT

できるだけそれを解消してクラス別研修を同時に始め

相談会，空家対策，蒲田の相談センターでの若手のられる人を増やしたいということで，司法修習終了から

OJT のための取組みなどに予算を支出し，そういう6カ月間は会費を無料にしました。

活動を柱にしながら全体として若手を活性化できるよ
うにという政策を行いました。
お昼の時間を利用して若手の皆さんと一緒に食事をしながらお話を聞き，いろいろヒントをいただいたこと── 6 つ目の重点政策は，財政問題でした。今の会費に関する政策も財政問題という面がありますが，その他にいかがでしょうか。

が大きかったと思います。アプリの開発を進めること

これまで東弁では，予算と決算が乖離して，赤字ができたのも，そういう食事の際の意見交換がプラス

予算，黒字決算という形が続いてきました。これではに働いたと思います。

予算の執行率が低くて，予算が財政規律の役割を果たしていないということで問題提起をしました。具体── 東京ドームでは伊藤会長自ら法被を着て東弁の広報化があまり明 確でないものについては予 算 化しない。

をなさる姿が印象的でした（本誌 12 頁写真参照）。

その代わり，年度途中でどうしてもやりたいものが出東京ドームで無料相談券を受け取った人が法律相談てきた場合には，事業関連費から支出する仕組みにに来ただけではなく，1 万人以上の人が集まっている

したいということで対応しました。なかなか難しい問

東京ドームで大きなスクリーンに動画で「東京弁護士

題がありますが，私としては，政策実行の端緒はつく会」と表示される，子供たちが日弁連のキャラクター

れたのかなと思います。

と一緒に写真を撮る，そういう活動一つ一つが，東弁の活動に対する理解につながっていくと私は考えています。

── 7 つ目の重点政策は，弁護士の職務の適正化でした。

これは日弁連でも私の担当事項で，全国的に不祥事が多 発している中でどうするかは， 弁 護 士 自 治，── 5 つ目の重点政策は，若手弁護士の支援でした。弁

弁 護 士に対する信 用 問 題として大きな課 題でした。

護士活動領域の拡大と重なる面もありますが，経済的な東 弁でも不 祥 事を事 前に防 止するという観 点から，面でも様々な支援が新たになされました。

会費の滞納，市民窓口に対する苦情，非弁取締りに支出との関係では，クラス別新人研修の支援のた

対する情報の提供などを，担当副会長が個別に管理めの費用を支出しました。これは，クラス別新人研修するのではなく，関係する副会長全員で情報を共有

が，単に研修を受けるだけではなく，同期のつながり

して，事前に防止するための取組みができるようにしを東弁の中で作っていく最小単位としてもっと機能しました。

ていくようにということです。

24

不祥事が発生している場合は，東弁が早期に立件収入の関係では，会費の減額を行いました。東弁して，綱紀手続きを進めました。会費の滞納が相当は歴史的に会費の減額をしたことがなかったのですが，高額にわたっている人に対して，懲戒の申立てをした

いろいろな議論がある中で，とりあえず一般会費 500

ケースもあります。そういう意味で弁護士会がきちん円を減額して，さらに今後，様子を見ようということにとした対応をしていることを示す方向での活動を重点しました。また，新会館の臨時会費については，これ的に行いました。

まで 50 万円だったところ，新たに登録する方は 40 万裁判所の関係では，法廷で他の弁護士の名前を記円という形で 10 万円減額しました。さらに，最近は載した事件について，裁判所がどうするかという方向

弁護士登録の時期が修習終了から 2 カ月，3 カ月遅れを考える前に，東弁として対応策をきちんと示すこと

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I N T E R V I E W：インタビュー
によって，裁判所からも東弁はきちんとやっているとただくようにという話もこれをきっかけに進んでいます

いう評価をいただきました。

ので，そういう面でもいい効果があったと思います。

成年後見人でも，刑事の国選弁護人でも，弁護士会が対外的に推薦するからには責任を負っているので，── 日弁連の副会長としては，先ほどの綱紀・懲戒の問それなりにふさわしい人を推薦するというように考え

題，憲法問題の他に，法曹養成制度を担われていたという方を変える必要があると思います。弁護士資格がある

ことですが，振り返っていかがでしょうか。

というのは，弁護士の仕事をしていいというだけであ

昨年 6 月 30 日に法曹養成制度改革推進会議の決定って，弁護士会の推薦はもう 1 つ上にあるということが出されて，それを受けて日弁連の方向性を対外的を，執行部の共通認識として取り組みました。これはにも公表し，それに基づく今後の活動方針を策定し今後も続く課題だと思います。

ました。私が一番多く時間を割いたのが法曹養成制度の問題でした。特に法曹志望者が減っている問題── 最後に 8 つ目の重点政策は男女共同参画の取組みでは何とかしなければいけなくて，資格をとるまでの経した。

済的・時間的な負担の問題，法科大学院在学中の奨関係機関に引き続き活動をしていただきました。東弁では，常議員会等では女性会員の比率が高まって学金の問題，給費制の復活，資格取得後の仕事の安定性などが今後とも重要な課題と思います。

いますが，役職者にもっと女性会員や若手会員を登用

単位会としても，東弁は，全国で最も先進的な会するための環境整備については引き続き地道な取組み

として，様々な活動をしていく必要があります。優秀が必要だと思います。

な人材が法曹になりたいと思える世の中にすることが重要です。

── 重点政策以外にも，例えば，歌舞伎町のぼったくり
対策は，大きな成果を上げたと伺っています。

── 最後に，会員に向けてメッセージをいただけますか。

昨年 4 月，5 月から歌舞伎町で 10 万円単位のぼっ弁護士会は社会の中で大きな役割を果たさなけれ

たくり被害が多発しているという情報があり，東弁所

ばいけないし，一定程度果たしてきたと思います。そ属の弁護士からも，会として何とかしてほしいというれを 1 年ごとに脈々と受け継いでいく中で，節目の年要請がありました。そこで，民暴委員会と法律相談と自覚しながらバトンをお渡しできて，ほっとしていセンターが協働して，被害を防止するためには弁護士ます。今後もより高いレベルで受け継いでいただけれが現場に行かなければいけないということで，地元のばうれしいですし，そういうことを担っていく若手が商店街振興組合に部屋を提供していただき，そこにたくさん出てきてほしいと思います。

金曜日の夜などを重点的に，最盛期は毎日，弁護士が詰めて対応しました。警察，新宿区，商店街振興組合，それから弁護士会と，4 者一体となって取組みを進めたことで，2 カ月ぐらいで急速に被害が収束して，ぼったくりの店が閉鎖していきました。そういうことで東弁は，新宿区から感謝状をいただき，マス
メディアでも報道されました。
市民の警察に対する相談の何割かは民事の事案なので，警察もその受け皿が欲しいということで，そういうケースをできるだけ法律相談センターに流していプロフィールいとう・しげあき1980 年司法修習修了（32 期）。日本弁護士連合会事務次長（2001～ 2003 年），東京弁護士会副会長・日弁連常務理事（2005 年）
，日弁連業務改革委員会委員長（2006 ～ 2007年）
，日本弁護士政治連盟幹事長（2007 ～ 2009 年），日本
弁護士政治連盟常務理事（2010 ～ 2014 年），日弁連弁護士職務の適正化に関する委員会委員長（2014 年），日弁連憲法問題対策本部副本部長（2014 年），東京弁護士会会長・
日本弁護士連合会副会長（2015 年）等を歴任。

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2016（ 平成 28）年 度 定 期 総 会
2016（平成28）年5月31日（火）12時30分
本人出席 193 人・委任状出席 438 人

会務執行（骨太）方針

弁護士会館講堂クレオ

法制，判決執行，更には損害賠償法制，弁護士秘匿
特権，行政訴訟法改革，法律扶助改革，提訴手数料の定・低額化などの課題に日弁連と連携して東弁でもスローガン

逞しい法曹と弁護士会を目指して
重点活動方針2016 年は， 司 法 制 度 改 革の第 2 ステージの始まりと位置づけられます。

取り組みます。

3 司法アクセスの拡充
法律扶助の償還制から給付制の検討，新たに開発された権利保護保険への対応など費用面でのアクセス改善も課題です。東弁を含む東京三会が設置してい2001 年 6 月の司法制度改革審議会意見書（第る法律相談センターについては経費の合理化を図りな

1 ステージ）に基づく改革が実行されて以来，法がら，ネットによる法律相談予約，弁護士 PHONE，

曹人口問題に象徴される法曹（特に弁護士）の

市民向けアプリの広報も充実して市民の法的ニーズに増加に比し，法的需要の拡大が進まず新たな歪応えます。

みが生じたことから，法曹人口見直しなど法曹養刑事訴訟法改正により実現した，取り調べの可視

成の課 題に取り組んで来たところ，2015 年 6 月

化を全事件に拡大することや被疑者弁護第 3 段階の対30日，法曹養成制度改革推進会議は新たな決定

応態勢を整備し，3 年後見直しに向けて，新たなえんを行いました。そして，2016 年 3 月 11 日，日弁

罪を生まない活動を展開すると共に弁護人の立会権，連は臨時総会により，この決定を踏まえた取組を

被疑者・被告人の国選弁護報酬改定に向けて，東弁行うことを承認し，宣言しました。

としても取り組みます。

東京弁護士会は，全国の弁護士・弁護士会と連携して，社会に弁護士の魅力を発信し，『逞しい法曹と弁護士会を創る』ための活動に邁進します。

4 人権課題の解決
我が国で発生している消費者，高齢者，障がい者，女性，子ども，犯罪被害者，外国人，性的マイノリ

1 法曹養成制度改革

ティ等の人権課題に弁護士会として声を挙げて，問題2015 年 6 月30日の政府の法曹養成制度改革推進会の監視と必要な改善措置をとります。近時増え続ける

議決定と，2016 年 3 月 11日の臨時総会決議を踏まえ

児童虐待は社会問題化しており，弁護士の配置を含て，①司法試験合格者をまず，早期に 1500 人とする，

む児童相談所の充実や子ども手続き代理人の拡充や②司法修習生への給費・修習手当の創設，③弁護士

その国費化への取り組みも必要です。

の活動領域の拡大を図るべく，東弁としても最善の取り組みを行います。領域拡大は若手会員支援でもあり，予算付けを含め具体的施策に取り組みます。

5 弁護士不祥事対策
弁護士による重大な不祥事は，市民の信頼を失い，弁護士自治を崩壊させることから不祥事の未然防止と2 民事司法改革
最高裁との協議で労働審判取扱支部の拡大など一て倫理研修や会員サポートを的確に行い，また，市民定の成果を得たものの，利用者の視点に立って，利用窓口や非弁提携などの情報を早期に生かして未然防止しやすく頼りがいのある民事司法を実現します。支部や事前公表による被害拡大を防ぐことが必要です。

の新設や非常駐の充実など裁判所の基盤整備，証拠26

発生後の迅速な対応は喫緊の課題です。事前対策とし

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ここ数年懲戒申立件数が急増している現状に鑑み，審議の様子迅速で効果的な体制をとるため，綱紀・懲戒調査員

今後も訴えつつ，シンポジウム，学習会を継続します。

などの人的整備も必要です。

恒久平和主義を根本から覆す憲法改正には反対します。また国家緊急権条項の憲法への導入には人権保6 若手会員総合支援

障と権力分立の見地から大きな問題があります。

法律相談センターにおいて中堅，若手弁護士による
OJT 法律相談をさらに拡大して実施します。日当を含め人材確保のための財源確保も行います。

11 東弁の執行機能強化
東弁は現在約 7800 名の会員を擁する全国最大の単また，弁護士の活動領域拡大のため弁護士活動領位会です。東弁において会務が十全に機能して会内民域拡大推進本部，若手会員総合支援センターの活動

主主義と会務執行が効果的かつ迅速に行われることを支援し，財政支援も行います。

は，東弁や日弁連，更には，司法全体の機能強化にも資する重要課題です。

7 財務の見直し
一般と特別会計全体を分析し，管理費の削減や若手会員の経済的軽減策について，財務問題検討 PTを設置して検討します。
なお，赤字予算・黒字決算という長年の会計状況

広報機能を更に充実させ，理事者付き嘱託の活用や役員が執行機能を強化できる東弁役員室のある 6 階の構造見直しを検討します。
会務執行に当たっては，会派懇の充実と無会派会
員の意見を会務に反映させてゆく対策も重要です。

を改めるべく事業計画と予算の関係を見直し会務執行を統制する予算策定に努めます。

8 男女共同参画推進
東弁の約20％が女性会員である現状に鑑み，2011年

会員の皆様のご理解とご協力をお願い致します。

審 議

10 月策定の東弁男女共同参画基本計画の 5 年が満了します。2016 年 10 月の常議員会決議に向けて，東弁

第 1 号議案 平成 28・29 年度綱紀委員会の弁護士会

第二次男女共同参画基本計画の策定に取り組みます。

員委員選任に関する件◎承認（全会一致）

9 東日本大震災・福島第一原発被災者支援〈内容〉

東日本大震災から5 年を経過した現在もなお，津波

綱紀委員会の弁護士会員委員（正委員）105 人中被害による新たな街づくりや原発損害賠償請求には25 人が本年 11 月 30日に任期満了となるので，慣例に様々な課題が残されています。被災地訪問の経験や東より，その任免について常議員会に一任された。

京で避難生活をする方々の現状を直視して適切な支援活動を行います。東弁がこれまで行ってきた震災を風

第 2 号議案

法律相談事業等特別会計の予備費を使化させないシンポジウムや写真展なども引き続き支援用したことの承認の件

していきます。また今後予想される首都直下型地震へ◎承認（全会一致）の防災対策も進めます。

〈内容〉
当会の高齢者・障害者総合支援センターでは，東10 安保法制と憲法改正
2016 年 3月施行された安保法制の憲法上の問題点を

京家庭裁判所へ成年後見人等候補者を推薦するため，成年後見人等候補者名簿を作成している。

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27

2015
（平成27）
年度一般会計 決算
その他
18,062万円

繰越金141,441万円

合計 約336,782万円
管理費
15,707万円

その他
20,733万円

会費
136,332万円

収入繰越金
157,221万円

支出

会務執行費
3,227万円

手数料収入
21,968万円
他会計繰入10,517万円

特別負担金6,780万円
合同図書館繰戻金1,682万円

事業費25,213万円
他会計繰出
23,542万円

2016（平成28）
年度一般会計 予算
その他
23,241万円

繰越金
157,221万円

合同図書館拠出金
7,542万円

合計 約338,290万円
管理費
16,367万円

その他
33,432万円

収入

会費
130,880万円

人件費（含法定福利費）
83,597万円

繰越金126,059万円

支出

人件費（含法定福利費）
89,468万円
会務執行費
5,418万円
事業費36,473万円

特別負担金
5,111万円

手数料収入
21,837万円

他会計繰出
23,762万円

合同図書館拠出金
7,311万円

また，同名簿に登録する弁護士の過失又は故意については，同特別会計の予備費を使用して対処した。

より，被後見人等の財産に損害が生じ，当会が監督予備費の支出については，会計規則第 25 条第 2 項

責任を問われ損害賠償責任を負った場合，その損害により，予備費を使用した後初めて開かれる総会で承について，保険会社から保険金が支払われるよう，弁認を得ることになっているところ，全会一致にて承認

護士会として弁護士賠償責任保険に加入している。

された。

当該保険料については，当会が管理する後見事件の件数に応じて算出されるところ，2015 年の初めに，第3号議案 2015（平成 27）年度一般会計・特別会計

東京家庭裁判所が不祥事対策として，弁護士後見人

収支決算の承認の件が選任されている案件であっても，管理する流動資産◎承認（賛成多数）が高額な案件については一律に監督人を選任するとの〈内容〉

運用変更をしたことから，後見等監督人の選任が増加「2015（平成 27）年度一般会計・特別会計決算報

し，当会が管理する事件数が増加した。

告書」に基づき審議が行われ，2015（平成 27）年度

事件数の増加に伴い保険料が増額となり，前年度の保険料の予算額は 2,100,000 円のところ，3,100,150 円

一般会計・特別会計決算（グラフ参照）が賛成多数で承認された。

の保険料支出となった。予算額を超過する1,000,150

28円については，法律相談事業等特別会計の支出の部，

第4号議案 2016（平成 28）年度一般会計・特別会計

大科目五「高齢者・障がい者」中において，320,728円

収支予算（案）の決議の件

を中科目間で流用して対処し，その余の 679,422 円に

第 5 号議案 東京弁護士会会計規則第 24 条但書に基LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

2016（平成28）年度 定期総会

づく科目間等の流用の承認の件関する法律の成立及び施行に伴い，一部改正された第6号議案 2017（平成29）年度4月分から6月分まで

弁護士法が本年 4 月1日から施行された。

の一般会計・特別会計収支暫定予算（案）の決議の件

この弁護士法の改正により，綱紀及び懲戒手続に◎承認（いずれも賛成多数）

おいて異議の申出ができる期間が 60 日から 3 か月にな

〈内容〉

ることから，会規を整備する必要がある。

第4号議案は，「2016（平成28）年度予算説明書」に

そこで，第 1 議案では「綱紀委員会会規」を一部基づき審議が行われ，2016（平成 28）年度一般会計・

改正すること，及び，第 2 議案では「懲戒委員会会規」

特別会計収支予算（グラフ参照）が賛成多数で承認を一部改正することが提案され，いずれも全会一致でされた。

承認された。

第 4 号議案の可決に伴い，前年度の定期総会で承認された 2016（平成 28）年度 4 月分から 6 月分までの第8号議案 「会務活動等に関する会規」一部改正の件

一般会計・特別会計収支暫定予算は失効し（会計規◎承認（賛成多数）

則第 21 条第 2 項）
，本予算内の収支として処理される〈内容〉ことになる。

当会は，社会的責務としての公益的活動を継続する

また，職員退職金については，若干余裕をもたせてために，会則第 26 条の 2 に定める公益活動等のうち，予算を計上しているが，念のため，管理費の退職給付弁護士会員の会務活動等への参加義務を「会務活動支出として計上した 7044 万円を超える支出が必要と等に関する会規」で定めている。

なった場合には，退職給付引当資産から必要な額を今般，会務活動等の対象となる範囲について，適取り崩して支出することについても提案され，あわせ宜 見 直すことができるように，会 規 第 2 条 第 4 項のて賛成多数で承認された。

別表に掲げる職務を規則で定めるものとするため「会第 5 号議案は，会計規則第 24 条の「ただし，総会の承認により，科目区分の大科目中において中科目間，務活動等に関する会規」を一部改正することが提案され，賛成多数で承認された。

小科目間及び中科目と小科目間での流用をすることができる」との規定に基づき，一般会計内の科目間の流用

第 9 号議案 町田法律相談センターに関する覚書締結

及び各特別会計においては，その会計内での流用を認の件めることが承認された。但し，個々具体的な流用につ◎承認（賛成多数）

いては，理事者会の承認を必要とするのが慣行である。

〈内容〉

第 6 号議案は，事務の煩雑さをなくすとともに経費

第一東京弁護士会の運営による町田法律相談センを節約するために，暫定予算については，予算書を作

ターは，本年 3 月 31日をもって廃止されたが，新町田成せず，「2017（ 平 成 29）年 4 月分から 6 月分までの法律相談センター設置ワーキンググループ多摩部会か

一般会計・特別会計収支暫定予算は 2016（平成 28）

ら提出された事業計画を検討した結果，東京三弁護

年度本予算額の12 分の3とする」ことが提案され，賛士会は，町田地域における法律相談センターを存続さ成多数で承認された。

せることとした。
そこで，当会と第一東京弁護士会，第二東京弁護

第 7 号議案

行政不服審査法の改正に伴う弁護士法改正に係る会規の整備の件

士会とで「町田法律相談センターに関する覚書」を締結することが提案され，賛成多数で承認された。

第 1 議案 「綱紀委員会会規」一部改正の件
第 2 議案 「懲戒委員会会規」一部改正の件【報告事項】◎承認（いずれも全会一致）⑴ 夏期合同研究（7/20）の件〈内容〉⑵ 熊本地震への義援金協力の件

行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に⑶ 男女共同参画の件

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29

シンポジウム「医療紛争の適切な法的評価と手続選択」実施報告
東京三弁護士会医療関係事件検討協議会委員
第一東京弁護士会会員

当協議会は，2016 年 1月 29 日，クレオにて，シンポジ

代理人として，悪しき結果の原因となる医療行為の特定，

ウム「『医療紛争の適切な法的評価と手続選択』～最近増

医療行為に注意義務違反が認められるか否かの医学的調

えてきた歯科事例を題材にして～」を開催した。

査，医療行為から悪しき結果が発生する医学的機序の検討

近時，医療紛争において歯科事例の占める割合が大きくを経て，注意義務の具体的特定や相当因果関係が認めらなったといわれる。歯科事例では，患者が症状を自覚しやれる損害の特定を行うことが望まれること，これらを行う

すく，ときには審美にも影響が出ることがあり，また，自ことがひいては医療紛争の適切な法的評価と手続選択の費診療では高額の費用を負担していることも多いため，患判断に資するのではないかとの見解が示された。

者の被害感情が大きくなりがちである。その一方で，歯科髙梨弁護士は，「歯科事例の評価と手続選択」というテ事例では，一般の医事紛争に比して生命侵害や後遺障害ーマで講演を行った。歯科事例に関する総論的な話のほか，を残す事例は少なく，損害額が高額とならないことが多い

患者側で活動する代理人として，治療類型毎に有責立証ため，弁護士として適切な損害評価と紛争解決手続の選及び損害立証をどのように行っていくのかといった問題意識択を行わなければ，解決が困難となったり，依頼者に過度について，過去の裁判例や医学的知見の紹介を交えて私見の負担をかけてしまったりすることも考えられる。本シンポが示された。

ジウムは，かかる問題意識を基礎にして，歯科事例を題材

続いて，基調講演者に松井菜採弁護士（東京弁護士会）に医療紛争の適切な法的評価と手続選択について考察すると菊池不佐男弁護士（第一東京弁護士会）を加え，当職ことを目的として開催された。

がコーディネーターとなりパネルディスカッションを行った。

本シンポジウムでは，まず，基調講演として，東京地方

松井弁護士からは，医療 ADR の利用状況，特に歯科事裁判所民事第 34 部（医療集中部）部総括判事の相澤眞木

案の利用状況や本人申立て事案における和解成立に向けた

判事及び髙梨滋雄弁護士（東京弁護士会）が講演を行っ

工夫等について報告，意見の提示があった。菊池弁護士かた。

らは，医療機関側代理人として，患者側代理人によりいか相澤判事は，「医療訴訟の適正迅速な審理のために」というテーマで講演を行った。歯科事例の特徴として，カルテ

30

梶 英一郎（60 期）

なる準備がなされると話合いによる解決がしやすくなるか等の視点が示された。

記載が簡略で診療経過が分かりにくいこと，ガイドライン等

本シンポジウムが，医事紛争，特に歯科事例を扱う代理の文献が少なく医療水準が明確でないこと，医科に比して人の参考となり，紛争の解決に資することとなれば幸いで相対的に損害額が低額であることが挙げられた。そして，ある。

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理事者室から

随処作主立処皆真
副会長

谷 眞人（42 期）

主な担当業務人事，総務，常議員会，他会や外部諸団体との折衝，刑事関係，倫理，綱紀懲戒，公設事務所，法テラス等

今年の理事者室が，若手弁護士が後輩に「弁護士はこんなに良い仕

今年 4 月に小林会長を船長として出港してから早く事だ 」ということを実 感をもって伝えられるように，も 2 ヶ月が経過しようとしている。世界一周の船旅に若手が活躍できる環境作りが不可欠である。今年は，

例えれば，今執行部は，ハワイ位まで来たところだろ会長のリーダーシップで，そのために大幅な予算組みうか。

をしている。

今年の執行部は，早くお互いを知るために，会務弁護士が，国民の誰もが不当な差別を受けず平和

引き継ぎの前から会長を囲んで何回か食事会をした。

のうちに自らの幸福を追求できるような社会を実現す

食事会では通り一遍の自己紹介ではなく，自分の性るためには，その職務の独立性が必要であり，その格や個人情報も隠さずに開示してお互いを知るように

制度的保障たる弁護士自治が不可欠である。弁護士

努めた。その結果か，はたまた 2 月に激しい選挙戦を自治を維持するためには弁護士が社会から信頼される共に勝ち抜いた戦友であるためか，今年の執行部は存在であり続けなければならず，綱紀・懲戒制度のとても仲良く執務をこなしている。毎日の執務は想像

適正・迅速な運営が求められる。制度の充実のため以上に忙しいが，副会長室の居心地を少しでも良くの具体的な計画を進めている最中である。

するために，お菓子置き場を二カ所新設し，季節に合わせた日本てぬぐいの掛け軸も掛けている。

随処作主立処皆真
副会長の仕事は，これまで経験したどんな会務より

今年の会務執行の目玉も激務である。ときより忙しさから自分を見失うようさて，小林執行部の会務執行の目玉を上げるとすな気がすることがある。そんなときは，とにかく目の前れば，①若手対策，領域拡大，②弁護士職の魅力のの業務に集中して，「ひとつずつ」と唱えながら余計対外的発信を含めた広報全体の充実，③綱紀・懲戒なことを考えないように努めている。

制度の適正・迅速な運営の3つである。筆頭副会長と冒頭の語は，臨済宗の開祖である臨済和尚が臨済録して，これらの実現のために微力を尽くす覚悟である。

の中で述べている言葉である。随処に主となれば立処今年の法科大学院の受験者は 7528 人で，入学者皆な真なり，と読み下す。意味を私なりに述べると，数も 1857 人となった。弁護士職に有為の人材を得「日々の生活や仕事をする際には，その場その場で没られないことになれば，将来的にこの業界は崩壊して頭してなりきり，人生の主人公となるべきである。そしまう。それは，国民にとっても損失であるし，国のうすれば，生活も仕事も全てが充実した真実最高の

司法制度の維持という意味でもゆゆしき問題である。

ものとなる。
」というような意味である。終ったときに弁護士は，その職業の魅力をもっと外に向かって伝

随処に主となれたといえるか，1 年間悔いが残らない

えていかなければならない。広報の充実はもちろんだ

ように過ごしたい。

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2016年度 第3回

常議員会報告2016年 6 月 7 日（ 火 ）午 後 1 時 ／ 出席 6 3 人

第 19 号議案 弁護士名簿登録及び登録換えのための第 21 号議案 「東京弁護士会災害対策委員会及び入会申込可否決定の件

災害対策本部設置に関する規則」一部改正の件◎承認（20 名につき全会一致，1 名につき賛成多数）◎承認（全会一致）〈内容〉

第 20 号議案 「東京弁護士会骨髄等提供同意立会弁

当会災害対策委員会は，近い将来の発生が予測さ

護士派遣センター規則」一部改正の件

れている首都直下地震等への総合的な災害対策を検◎承認（賛成多数）討する常設機関として，2014 年に設置された。

〈内容〉

同委員会設置以降も全国各地で大規模災害が発生

当会では，骨髄もしくは末梢血幹細胞ドナー候補

し，首都地域における大規模災害に対する対策の重者の人権擁護及び骨髄等移植の適正かつ円滑な実施

要性がより認識される情勢となっている。これを受けに資する観点から，公益財団法人日本骨髄バンクのて，大規模災害時の対応について裁判所，検察庁，委託を受け，骨髄等提供の最終同意面談立会弁護士

法テラス，弁護士会で協議するための「東京三庁大の派遣業務に関する運営及び骨髄等移植に関する調

規模災害連絡協議会」が昨年度から開催され，自然査・研究等を行っている。

災害に起因するいわゆる「二重ローン問題」等対策の当会と公益財団法人日本骨髄バンクとで締結してための「自然災害による被災者の債務整理に関するいる約定書において立会弁護士に要請されているのガイドライン」が本年 4 月から施行されるなど，同委は，同約定書第 7 条「乙（弁護士会）は，当該ドナ員会として取り組むべき課題が増加している。

ー候補者や，そのコーディネートを担当するコーディ

これまで同委員会は，「30 人以内」の定員をほぼ充ネーターと，親族関係や利害関係がない弁護士を派足する人員で活動を行ってきたが，前記のとおり委員

遣するよう努める」ということであり，個別派遣にお会として取り組むべき課題が増加し，これらの課題にける中立性確保のみが求められている。

対応するため，人員の更なる拡充が強く要請される

従前の「骨髄等提供同意立会弁護士派遣センター

状況となっている。

規則」は，更にこれを限定的に捉えていたが，その規また，同委員会は，東日本大震災を契機に設置され定する親族関係，利害関係の範囲が不明確であり，た「東京弁護士会東日本大震災対策本部」と同時開

また，立会弁護士の名簿登録の段階で，患者・ドナ催・同時活動し，委員も同委員会と同対策本部を兼務

ーとの親族関係，利害関係の有無を判断することはしているのが実情であるため，同委員会と同対策本部

不可能であった。

の定員は，同数とすることが適当であると思料される。

そこで，立会弁護士について，「骨髄等提供同意立

そこで，同委員会の定員を，「30 人以内」から，同会弁護士派遣センター細則第 3 条第 2 項に定める要件対策本部の定員と同数の「50 人以内」に増員するこを満たす者を委員会が推薦し，会長が判断し立会弁とが本常議員会に提案され，全会一致で承認された。

護士を委嘱する」と規定する「骨髄等提供同意立会

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弁護士派遣センター規則」の一部改正が提案され，第 22 号議案 「東京弁護士会多摩会議室使用規則」

賛成多数で承認された。

を廃止する件LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

◎承認（全会一致）

収入とすることを前提として制定された東京弁護士会〈内容〉

多摩会議室使用規則・細則は，その前提がなくなっ

本年 3 月 9 日付で，当会と第一東京弁護士会，第たため廃止することが相当である。
そこで，「東京弁護士会多摩会議室使用規則」を

二東京弁護士会との間で締結された「多摩支部に関する付属覚書」第 1 条では，立川多摩弁護士会館の廃止することが提案され，全会一致で承認された。

うち当会が単独で賃借し費用負担していた東弁多摩会議室（通称「東弁ホール」）について，2015 年度【報告事項】

よりその経費を東弁 5：一弁 1：二弁 2 の割合で負担⑴ 日弁連会務報告することが定められている。また，同覚書では明記さ⑵ 綱紀委員会委員（弁護士会員）補充選任の件れていないが，東弁多摩会議室の貸し出しにより当会⑶

単独の収入であった会議室使用料についても，2015

懲戒委員会委員並びに綱紀委員会委員及び予備委員（いずれも学識経験者）補充選任の件

年度より東京三弁護士会間で同様の割合にて分配す⑷ 会費減免の件ることが，三弁護士会の間で口頭合意されている。

⑸ 法律相談センターにおける若手同席OJT 企画の件

同覚書の締結後，東弁多摩会議室の使用料収入と⑹ 夏期合同研究（7/20）の件

経費負担を東京三弁護士会で分配することになって⑺ 「東京弁護士会大規模災害対応マニュアル」の件から，同会議室の通称は「多摩ひまわりホール」とな⑻ 各種行事等り，当会単独で使用し，会議室使用料を当会単独の⑼ その他

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研修報告

東京三弁護士会合同研修会「成年後見実務の運用と諸問題」
東京家庭裁判所判事
同
家事次席書記官
総括主任調査官

日景
聡
一場 修子
金子
誠
織田 三郎

平成 27 年 12 月 22 日，弁護士会館講堂クレオにて，東京家庭裁判所後見センターの日景聡裁判官，
一場修子裁判官，金子誠家事次席書記官，織田三郎総括主任調査官をお招きし，東京三弁護士会主催「成年後見実務の運用と諸問題」と題した研修会が実施された。
本研修会は，東京三弁護士会の会員から予め寄せられた質問事項に回答いただく形式で行われ，加えて，申立書式や定期報告の提出等に関し，家裁からの要望事項をお話しいただいた。
講演内容は充実したものであり，今後の成年後見業務を行う上で役立つ重要な事項に関する知識を修得することができ，大変有意義なものだったが，今回の研修会に参加できなかった会員の方々にも情報を提供し，今後の成年後見業務に役立てていただきたく，LIBRA へ掲載する運びとなった次第である。

高齢者・障害者の権利に関する特別委員会

後見センターにおける後見開始等に関する最新のデータ

申立てから開始までの段階
1

後見開始等事件の終局件数

1

後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任（新規）事件の終局件数（ただし，自庁統計による概数である。
）は，平成 27 年 1 月から同年 11 月
末までに約 3300 件弱であり，内訳は，後見 2600 件強財産管理者選任の実情について
財産管理者の選任につき，職種ごとの選任件数や，候補者をそのまま財産管理者に選任した件数はどの程度か。また，どのような事案でどのような職種を選任しているか。
⑴ 保全処分の認容件数（約 80％），保佐 400 件強（約 13％）
，補助約 120 件

平成 27 年 1 月から 11 月末までの自庁統計による概（約 4％），任意後見約 100 件（約 3％）である。うち数であるが，財産管理者が選任された事案が 50 件弱，3000 件強（約 92％）が認容（後見等開始又は任意

後見等命令が発令された事件が 10 件強，職務執行停

後見監督人選任）により終局している。

止，職務代行者選任がされた事件が 10 件強，財産管理又は監護に関する指示がされた事件が 1 件となって

2開始等事件の終局までの審理期間いる。
⑵ 財産管理者選任の実情

一方，平成 26 年 1 月から同年 12 月までの本庁及び財産管理者選任における職種ごとの選任件数や，立川支部における後見開始，保佐開始，補助開始及候補者をそのまま選任した件数については，統計を取び任意後見監督人選任（新規）事件の審理期間をみっていないので不明であるが，実情として，財産管理

ると，1 か月以内に終局したものは 61.8％，2 か月以者選任事件の多くは，親族間紛争ないしは第三者に内だと 83.9％，3 か月以内だと 91.5％，半年以内だとよる財産侵害があるとする首長（区長）申立ての事案

約 98.2％となっている。

であり，そのほとんどにおいて，本案（後見等開始申以上の傾向は，おおむね前年と異なるところはない。

34

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

立事件）において後見人等候補者とされている専門職

が，そのまま財産管理者の候補者として推薦されてい⑴

受理面接の実情る。そのような事案において，裁判所が財産管理者選

後見等開始の申立てがされると，必要書類の提出任を要すると判断したときは，通常は緊急性が認めらを求めた上で，申立人や後見人等候補者等に来庁しれることから，候補者とされている専門職を選任するていただき，受理面接を行っている。受理面接では，ことに支障を認めない限りは，その専門職を財産管理①申立ての目的，②本人の病状，生活状況，財産状者に選任しているのが通常である。

況等，③親族等の意向，④後見人等候補者の適格性⑶ 保全処分の申立てに際して留意していただきたい点に関する事情等がそれぞれ確認され，それらを踏まえ親族間対立が激しい中，一方親族が弁護士を手続た意見ないし報告が裁判官にされることになる。

代理人として後見等開始を申し立てた上で，当該手受理面接を行うのは，主に参与員（家事事件手続

続代理人を候補者として財産管理者選任の申立てを

法 40 条 3 項）であるが，後見類型で申立人が本人をしてくることがあるが，「本人の財産を管理している相伴って来庁した場合や，保佐類型，補助類型では，

手方親族が，手続代理人の財産開示要求に応じない」

家庭裁判所調査官が受理面接を行っている。

という事情だけでは，「本案の審判が効力を生じるま⑵

申立人の出頭が困難な場合

でに本人の財産が侵害されるおそれがある」（保全の申立人には来庁を求めるのが原則であるが，特段の必要性がある）とは判断されないことも多いと思われ事情がある場合は，裁判官が家庭裁判所調査官による。特に親族間対立がある中で一方当事者の手続代る申立人調査の要否を判断した上で，これを実施する理人として財産管理者選任の申立てをする場合は，保こととした場合は，家庭裁判所調査官が申立人に架全の必要性についてよくご検討いただきたい。

電して事情聴取したり，申立人の自宅に訪問して事情

また，財産管理者を選任しても本人の財産処分権は法的には影響を受けないことから，なお本人による聴取したりといった対応をすることもある。
⑶

受理面接が省略される場合

財産処分の危険性が高く，本案の審判が効力を生じ

後見類型については，後見人候補者が名簿登載のるまで待てないような場合に後見命令が必要とされるある専門職であり，親族の同意書も揃っている場合は，ことになるのであるが，後見命令の申立ての中には，原則として受理面接を省略している。

既に本人の財産は申立人によって事実上管理されていて，その後の本人の財産処分の危険はなくなっている事案であったり，財産管理者の選任によって対応することが可能な事案であったりなど，そもそも後見命令までは要しない事案であるものもしばしばみられる。後
見命令の発令には本人の陳述を聴取することが原則であるため，そのような事案では，後見命令は取り下げ

3

親族照会の実情について
親族照会は，本人の兄弟姉妹や甥姪の全員に対して行うのか。また，任意後見監督人選任事件においても親族照会が行われるのか。
⑴ 親族照会の実情ていただいた上で，速やかに財産管理者を選任してい裁判所の職権調査の一環として，本人の親族のうるのが通常である。申立てに際しては，後見命令の必

ち同意書の提出がない者に対し，裁判所から申立ての要性についてもよくご検討いただきたい。

概要及び後見人等候補者を伝え，その意向等を確認している。そこでは，親族間紛争の有無，候補者の2申立人に対する受理面接の実情について申立人となる親族が高齢であったり，遠隔地に居住したりしている場合であっても，申立人は必ず受理面接のために裁判所に行かなければならないか。
また，専門職である候補者が名簿登載者であり，親族の同意書も揃っている場合は，申立人の受理
面接は省略されるのか。

適格性等に関する情報を収集し，その後の審理の参考とすることを目的としている。
⑵ 親族照会の対象範囲
親族照会の対象は，原則として本人の推定相続人であるが，それ以外の親族であっても，本人の財産を管理していたり，自宅において本人の身上監護をしていたりする者に対しては照会をすることがある。一方，推定相続人であっても，回答する判断能力がないと思LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

35

われる者や，一定の調査をしても連絡先が不明の者によって親族が理解ないし納得し，鑑定に応じることもついては対象としていない。また，兄弟姉妹や甥姪にあり得ると思われるし，そもそも本人が類型移行を要

ついては，申立人と対立していたり，上記のとおり本する状態にあったとしても，本人の財産が僅少であっ人の財産を管理していたり自宅で身上監護をしていた

たり，親族による財産侵害が窺えないような場合でありする場合を除き，照会をしないこともある。

れば，親族の意に反して直ちに類型移行に向かう必要

なお，原則として，後見開始申立てや保佐開始申性も乏しいように思われる。これに対し，例えば，代立てについては親族照会を行うが，補助開始申立てや理権付与のない保佐類型で，保佐人ではなく本人な

任意後見監督人選任申立てについては，これを行っていし親族が財産を管理している事案において，従前かいない。

ら本人の財産を費消している親族が，後見開始によって財産管理権を取り上げられることを懸念して後見開4類型移行における鑑定の実情について
本人の状態から後見等の類型を移行させるべきと判断したが，親族がこれに反対して本人を囲い込んでおり，診断書の提出が困難である場合，裁判所で適切な鑑定人候補者を選任してもらえるのか。
⑴ 診断書の提出が困難な場合
類型移行の場合は，原則として移行の必要性を裏付けるものとしての診断書の提出を求めているが，例
えば，保佐人が本人の状態を踏まえて後見への類型移行を検討しているものの，親族が本人を囲い込んでいるために診断書の取得が困難であるような場合であれば，その旨の事情や，保佐人において後見相当と判を食い止めるために，類型移行に向けた対処を検討することになる。
いずれにせよ，類型移行事案において親族の協力が得られない可能性がある場合は，あらかじめ裁判所に相談していただきたい。

5 自薦専門職の扱いについて
後見等の本人申立ての事案で，専門職が後見人等の候補者となっている場合（自薦），どのような
基準ないし方針の下で後見人等を選任しているのか。
⑴ 親族申立人の手続代理人が候補者である場合断した事情の報告と併せて，診断書以外に本人の状親族である申立人の手続代理人や，手続代理人に態を裏付ける何らかの資料を提出した上で後見開始のはなっていないが申立書の作成に関与したと思われる

申立てをしていただければ，診断書の提出がなくても，専門職が後見人等の候補者となっていることがある。

裁判所において鑑定人を選任し，鑑定手続を進めるこ

親族間対立がない場合は，候補者をそのまま後見人とがある。

等に選任することが多いが，親族間対立がある場合は，⑵ 鑑定実施が困難な場合

一方親族の手続代理人等をそのまま後見人等に選任

しかしながら，かかる事案では，裁判所が鑑定人をすることで手続の公平性が疑われ，後見等の開始後に選任しても，結局のところ囲い込みをしている親族の対 立 親 族の協 力が得られなくなるおそれがあるので，協力が得られずに鑑定ができない場合もあり得るもの

通常は第三者である専門職を選任している。

と思われ，鑑定ができない以上，後見開始の申立てを⑵ 本人申立ての場合はどうか

却下せざるを得ないことになる。

36

始に反対しているような場合は，親族による財産侵害

本人申立ての事案では，自薦候補者となっている弁

そのような場合に，保佐人がどこまで類型移行に向護士がその手続代理人として，申立てに先立ち，親けた手続を進めるべきかは，親族が協力しない理由や，族に連絡等を行っていることもあると思われるが，本親族によって本人の財産が不当に侵害されている可能

人が一方親族に取り込まれており，対立親族からは本性の有無ないし程度等によっても異なってくるものと人の手続代理人が一方親族の側に立っているかのよう思われる。すなわち，親族が何らかの誤解や理解不足に見られる可能性のある事案においては，前記同様のによって後見開始に反対しているにすぎない場合は，理由から，全くの第三者である専門職を後見人に選任

家庭裁判所調査官による親族調査における説明等にすることが多いと思われる。そのような事案であるか

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

研修報告 「成年後見実務の運用と諸問題」

否は，親族照会に対する回答によって明らかになるこ

7

とがある。
⑶ 後見類型における本人申立てについて
なお，診断書によると後見相当とされている本人による申立てについては，後見状態といっても具体的な事務所登記について
いかなる場合に事務所を住所とする後見等登記が認められるのか。また，その場合にどのような書類が必要か。

程度は様々であることから，財産管理能力を中心に見名簿登載の弁護士については，選任時に上申書のれば後見相当ではあるが申立能力や申立意思はあると提出があれば，特に理由の記載がなくても審判時に事認めることができるものもある一方，診断書の内容か務所を住所とすることを認めている。その場合，住民ら申立能力や申立意思の存在に疑念を抱かざるを得な

票写しの提出も不要としている。

いものもみられる。そのような事案では，申立能力やこれに対し，名簿非登載の弁護士については，選申立意思の確認のために，家裁調査官による本人調任時に，原則どおり住民票の写しを添付した上で，理査や鑑定を実施することがあるし，その結果によって由を付した上申書の提出を求めている。ただし，名簿

は申立てが却下されることもあるので，ご注意いただ

非登載の弁護士であっても，事務所を住所にすることきたい。

を認めなかった審判例は把握していない。

取下げについて

6

8

申立費用とその回収について後見等の申立て後に申立人が取下げの意向を示

後見等開始の審判確定後，申立手続を弁護士にした場合に，これを許可した件数はどの程度であり，委任した申立人から，本人の財産から弁護士報酬

どのような事案について取下げが許可されたか。

を払ってほしいと求められた場合，後見人はこれに⑴ 取下げが許可された件数
平成 27 年 1 月から同年 11 月末までの後見開始等事
件の終局件数約 3300 件弱のうち，取下げにより終局したのは 50 件程度である。
⑵ 取下げが許可された事案の例応じてよいか。具体的には，親族間紛争がない中で，推定相続人の 1人が本人の施設入所のために後見等開始を申し立てたような場合はどうか。
⑴ 申立てに関する手続費用の負担について申立てに関する手続費用は，家事事件手続法上，取下げが許可された事案としては，本人につき長女

各自（申立事件であれば申立人）負担が原則であるが，と次女から後見開始申立てがあったため，うち 1 件の後見等開始の審判では，「手続費用のうち，申立手数取下げを許可したもの，診断書の提出がなく，鑑定人料，後見登記手数料，送達・送付費用及び鑑定費用を選任したものの本人が鑑定を強く拒んだために実施

は本人の負担とし，その余は申立人の負担とする。
」

できなかったもの，鑑定を実施したところ，判断能力とされるのが一般である。これら本人負担とされたもありとの鑑定結果が出たものなどがある。

のについては，後見等開始後に，審判書に基づいて後⑶ いかなる場合に取下げを許可することができるか

見人等に費用の償還を求めることが可能である。

家事事件手続法の立法担当者の執筆による「逐条解説⑵ 申立人が手続代理人弁護士に支払った報酬について

家事事件手続法」では，取下げを許可しない

一方，申立人が手続代理人弁護士に支払った報酬ことが相当とされる例として，①自らが成年後見人にについては，申立人負担が原則であるが，個別事情に選任される見込みがないことを知って取り下げる場合，応じ，後見人等において本人に負担させることが相当②裁判所が，既にある資料から後見開始の審判をすると判断した場合は，支払に応じる余地がある。どのよう蓋然性が高いと判断した場合が挙げられているが，具な場合に本人の負担に帰せしめるべきかは，後見人等

体的には，取下げの動機，手続の進行程度，本人のの裁量判断であるが，一般的にいえば，申立人と本人状況等を踏まえ，後見手続の公益性や本人保護の見との関係，弁護士に委任した内容，報酬の額等から，地から取下げの許否を判断することとなる。

その負担を申立人に帰せしめるのが不相当と判断される場合は，後見人等が支払に応じることとなる可能性

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が高いと思われ，設例においても，後見人等がかかる

2

観点から判断することになる。

9

任意後見と法定後見との関係について
任意後見よりも法定後見を優先すべき場合とはどのような場合か。
⑴ 任意後見と法定後見の関係

複数後見における事務分担と調整について
財産管理権限と身上監護権限が分掌された複数後見において，双方に関わる事務（被後見人を入所させる施設の選定や入所契約の締結等 )，それ
ぞれの権 限の振り分けはどのように考えるべきか。
そこで意見対立が生じた場合，どのように調整すべきか。

「本人の利益のために特に必要があると認めるとき」施設の選定や入所契約の締結については，基本的に限り，法定後見が任意後見に優先する。すなわち，には，身上監護権限を有する後見人が主に担うことに①任意後見契約が登記された後に法定後見開始の審なると思われる。もっとも，施設入所に伴い当然に費判をする場合について，任意後見契約に関する法律用が発生し，その支出の是非は財産管理権限を有す

10 条 1 項は「本人の利益のため特に必要があると認める後見人の判断に関わるので，結局のところ，双方協るときに限り，後見開始の審判等をすることができる」

議の上で進めていく必要がある。

と規定し，② 法定後見開始の審判後に任意後見監督

両者間で意見対立が生じた場合，まずは両者間の人選任の申立てがされた場合について，同法 4 条 1 項

協議により調整を試みていただきたいが，それでも意

2 号は，「本人に係る後見，保佐又は補助を継続する

見対立が解消しない場合は，裁判所に相談していただ

ことが本人の利益のため特に必要であると認めるとき」

いて差し支えない。

に限り，任意後見監督人選任の申立てを却下すべき旨規定している。

3⑵ 「本人の利益のために特に必要がある」とされる例
この点については，かつて当部に所属していた小川
敦裁判官の執筆による「法定後見が任意後見に優先する場 合の考慮要素」（ケース研究 325 号 3 ページ）

同居親族との生活費の分担について被後見人が親族後見人及びその家族と同居している場合，生活費の支出に関する目安（人数割，収入割等）はあるか。

に詳細な記述があるので，参照されたい。

生活費については，人数割にする例が多いと思われる。過去の一定期間の生活費実績をベースに人数割をしている事例（3 人で生活費月額 15 万円であれば被監督段階

後見人は月額 5 万円を負担するなど）もみられる。実
際問題として，同居親族間で生活費を細かく分けるこ

1 財産の管理処分に関する後見人の裁量について後見人が被後見人の預貯金以外の流動資産（投資信託，株式等）を処分できる場合の目安はあるか。

とは現実的ではなく，管理も煩雑になるので，通常は，後見人が被後見人の財産状況，生活状況等を総合的に判断しつつ，適宜の負担割合を定めることで差し支えない。

被後見人が保有する財産の管理処分は，それが被後見人の利益を損なうなど著しく不合理であるような場合でない限り，基本的には後見人の裁量判断に委ねられる。設問のような処分の是非については，資産としての安全性，処分の必要性等を総合的に考慮し，後見人の裁量で判断していただいて差し支えないが，投機性のある金融資産を預貯金に変更するなどの安全な資産への変更は，基本的には被後見人の利益に適うものと思われる。

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4

被後見人の親族の介護費について被後見人を介護している親族が，介護のために仕事ができないとして報酬又は生活費の援助を求めている場合，いかなる根拠（報酬，扶養等）により，どの程度の金額を認めるべきか。
本人に資力があり，第三者に介護を依頼するよりも親族に介護を委ねることが相当と判断し得る場合であ研修報告 「成年後見実務の運用と諸問題」

れば，介護報酬又は扶養料として相当額を支払うこと

6

について

もあり得る。支払の根拠は，親族の介護に対する対価という趣旨であれば介護報酬となり，親族の財産状況等に照らし生活を援助するという趣旨であれば扶養料となる。介護報酬であれば，本人の資力，親族の担う介護内容等を総合して金額を判断することになるし（介護内容によっては，職業介護費用相当額を支払う例もあると思われる。
），扶養料であれば，本人の資力と親族の財産状況等に照らし，親族の生活に必要な金額を判断することになると思われるが，それらの判親族から閲覧謄写申請があった場合の対応
被後見人の親族から，専門職後見人が提出した報告書等の閲覧謄写の申請があった場合，専門職
後見人が非開示を希望した場合であっても裁判所が閲覧謄写を許可することはあるか。また，専門職
後見人が辞任して親族後見人が選任された場合，専門職後見人が提出した過去の報告書等は親族後見人に開示されるのか。

断を親族以外の客観的な立場にある第三者後見人が後見人が非開示を希望した場合であっても，被後行っている場合は，基本的には後見人の裁量判断に

見人の親族が開示を求める目的等によっては閲覧謄写委ねられることが多いと思われる。

を許可することはあるが，かかる場合に実際に開示した事案の有無については把 握していない。もっとも，

5

遺産分割における特別代理人と監督人の振り分けについて親族後見人が選任された後に，同人と被後見人が相続人となって遺産分割を行う必要が生じた場
合，特別代理人又は後見監督人が選任されることになるが，両者の振り分けの基準はあるか。
裁判官が事案ごとに，被後見人の財産状況，遺産分割の内容，遺産分割により被後見人が取得すると考えられる遺産の内容，後見事務の状況等を総合して判断することとなる。

被後見人の死亡後，その相続人が遺産分割協議を理由に閲覧謄写を申請した場合は，専門職後見人が作成した最終の財産目録等については閲覧謄写が許可されることが多いと思われる。
また，専門職後見人が辞任して親族後見人が選任された場合，裁判官が親族後見人の後見事務の遂行に必要と判断すれば，専門職後見人が提出した過去の報告書等も親族後見人に開示されることになると思われる。
もっとも，裁判所としては，専門職後見人の意見を十分に考慮した上で開示の可否を判断しているので，一般論としては，遺産分割の内容に複雑性がなく，報告書等には必要な情報を的確に記載していただきた被後見人が取得する遺産も高額とはいえず，後見事

いし，情報内容によっては，必要に応じ適宜の方法で務に当面の課題等も見当たらない場合であれば，特別提供していただきたい。

代理人が選任されることが多いと思われるが，遺産分割により被後見人の財産が高額になることが見込まれる場合，遺産分割の内容が複雑であって法的知識等に基づく検討を要すると思われる場合，遺産分割以外にも後見事務に課題があって専門職の継続的関与を要すると思われる場合は，後見監督人が選任されることが多いと思われる。

7

保佐人と被保佐人との意見対立とその調整について契約の締結に対し，被保佐人と代理権付与された保佐人とで意見が対立し，調整が不可能である
場合は，保佐人の代理権が優先するのか。

なお，これも一般論であるが，特別代理人の選任に被保佐人の心身状況や生活状況に与える影響等を際しては，遺産及びその分割の内容が単純であり，被考慮して，当該契約を締結しないことが被保佐人にと後見人の法定相続分が確保されていることが明らかなって著しく不利益であるような場合であれば，被保佐場合は，親族から選任されることもあるが，遺産分割

人の意思に反しても代理権を行使して当該契約を締結の内容につき相応の検討を要すると思われる場合は，すべきことになるが，被保佐人にとって著しく不利益第三者専門職から選任されることが多いと思われる。

とまではいえない場合であれば，被保佐人の意思を尊重してよいと思われる。

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8

専門職後見人の辞任の是非について
専門職後見人が辞任を許可されるのはどのような場合か。課題解決型の事案において専門職後見人
が当該課題を解決した場合は，辞任が許可されるのか。全ての推定相続人が親族である後見人候補者への交代を希望する場合は，同人の財産管理能力に若干疑問があっても辞任が許可されるのか。
専門職 後見人の辞 任が許 可される事案の多くは，信託後見人による信託手続の終了に伴うものであるが，後見人が病気や高齢等の事情により事務遂行が困難となった場合や，課題が解決して専門職後見人の関与が不要となったと判断された場合なども，辞任が許可されることが多いと思われる。ただし，親族対応のかかる場合は，民法 918 条 2 項の相続財産管理人
選任の申立てを検討いただきたい。申立てを要するか否かの判断に迷う場合も，事前に裁判所に相談いただ
きたい。
なお，後見人と異なり，相続財産管理人の権限は保存行為，利用行為等に限られており，権限外行為許可の申立てが必要となる場合があることに留意されたい。

10 遺産額が僅少な場合について被後見人等が死亡し，相続人が不存在又は所在不明であるが，遺産額が僅少であって，相続財産管理人や不在者財産管理人の選任のための予納金の捻出が困難な場合，どのように対応すべきか。

困難性から辞任許可を求める場合などは，頻繁に後見

当庁では，相続人不存在の場合の相続財産管理人人が交代することの不都合性や，親族から解任申立て

選任申立てにおける予納金は 100 万円，不在者財産がされている状況で辞任を許可することの不都合性等

管理人選任申立てにおける予納金は 30 万円とするのを考慮して，辞任を許可しないこともある。

が一般的な取扱いであるが，質問のような事情がある

推定相続人全員が希望していたとしても，親族であ場合は，事前に裁判所に相談いただきたい。

る後見人候補者に財産管理を委ねることが相当でないと専門職後見人が判断している場合は，本人保護の観点から当該後見人候補者への交代は難しいと思わ

その他

れ，仮に辞任を許可したとしても，別の専門職後見人を選任することになると思われる。
いずれにしても，専門職後見人が辞任を希望する場
合には，裁判所にあらかじめ相談していただきたい。

9

相続人への引継ぎが困難な場合について被後見人等が死亡したが，相続人間の対立が激しいために遺産の引継ぎが困難な場合は，どうすればよいか。

東京家裁では，専門職後見人等の管理する流動資産が高額である案件について，後見等監督人を選任する運用がされているが，その場合の後見等監
督人による監督の在り方についてはどのように考えるべきか。
いわゆる高額案件においても，監督人としての職責

当庁では，平成 27 年の 5 月以降に後見終了事由がは異ならない。具体的な監督方法については監督人の発生した事案について，元後見人から裁判所に対して裁量に委ねられるが，定期的に預貯金通帳の原本確

相続人への財産引継書の提出を求める運用を開始し認を行うことは必須と思われるし，後見人等による事ており，遺産の引継ぎが困難で対応に苦慮する事案も務処理に疑問を抱いたら説明を求め，不相当と判断し増加しているものと思われる。

たらその旨を指摘するなどのことは当然に求められてその場合，相続人を確定し，代表者を定めさせたう

40

管理財産高額案件における後見等監督人の在り方についていることになる。

えで引き継ぐまでの必要はなく，元後見人において相ただし，高額案件における監督人の後見人等に対続人と判断した者のいずれかに引き継げば足りるものするスタンスは，後見等事務に問題があったために監と考えているが，相続人間に激しい対立がある場合に督 人が選 任された場 合とは異なってよいと思われる。

は，かかる対応もためらわれる面があると思われる。

後者の場合は，不正の有無を含め後見等事務の内容

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研修報告 「成年後見実務の運用と諸問題」を詳細にチェックすることが当然に求められるが，高支出の変化の有無についても，「変わらない」にチェッ

額案件については，それまでの裁判所による監督ではクしていただいて差し支えないし，裏付け資料としても後見等事務に特段不相当な点が見られなかったことがその支払が分かる通帳のコピーだけで足りる。これに前提となっていることから，当初から上記のような姿

対し，入院費等が増額された結果，前年と比較して年間勢で臨むまでの必要はなく，むしろ後見人等と共に複30 万円以上も金額が異なるような場合は，「変わった」

数の視点から的確に資産を管理していくという姿勢がにチェックしていただく必要があるし，金額が通帳の相当なのではないかと思われる。

コピーから一見して明らかであるような場合でない限

なお，この運用については様々なご意見をお持ちのり，領収書の写しを提出していただく必要がある。

ことと思うが，個々の専門職に対する不信感に基づくものではなく，後見人の不正及びそれに関する報道等

2

調査官の立場からによって国民の専門職や後見制度そのものに対する見方が厳しくなってきている中，裁判所としても信頼を回復するための態勢を整える必要があり，その一環としてこの運用があることをご理解いただきたい。

⑴ 調査官調査の日程調整について弁護士が後見人等の候補者となっている場合，調査官による本人調査の日程調整をお願いすることがある。弁護士が候補者となっている場合は，すでに申立人や本人と面識があったり打合せが行われていたりす

裁判所からの連絡，要望等ることが多いと思われ，本人の様子に配慮した日時や場所の調整が期待されるからである。支障のない限り

1

書式の変更と留意点

ご協力いただきたい。
⑵ 紛争事案における事前連絡について

後見センターにおいては，平成 27 年 6 月 15 日期限申立人と対立する親族が本人を囲い込んでいるようの提出分から，定期報告において収支状況報告書のな事案において，手続代理人として後見等開始申立て提出を原則として不要とする取扱いをしている。昨今をする場合，手続代理人から本人を囲い込んでいる対の不正事案の発覚を受け，新たな審査方法を検討す

立親族に対し，申立てをしたことについて連絡しておいる中で，通帳等の客観的資料の提出を厳格に求めるていただき，可 能であれば後 見制 度について説明し，こととする一方で，不正の発見には直ちに結びつかず，

手続への協力を求めていただけると，その後の手続を円親族後見人にとって作成の負担が大きい収支状況報

滑に進行させることができるので，ご配慮いただきたい。

告書の提出を原則として不要としたものである。ただまた，同じく囲い込みの事案において，本人を囲いし，提出を不要としただけであって，収支状況の把握込んでいる親族が，本人の判断能力を争って後見制度や作成そのものを不要としたものではなく，裁判所がの利用に反対している場合は，鑑定を実施することが収支状況報告書の提出を要すると判断した場合には多い。ところが，本人を囲い込んでいる親族は鑑定に提出を求めることもあるので，注意していただきたい。

も反対することが多いため，直ちに鑑定人を選任する

併せて，後見等事務報告書及び財産目録の書式がことなく，調査官が親族の意向を把握する目的で本人

新しくなった。必ず添付していただく資料として，普を囲い込んでいる親族と面接し，後見制度や鑑定の必通預金等については通帳のコピーを提出していただく

要性について説明したり（親族調査），親族に囲い込

が，残高が 1 年以内に記帳されたことが確認できない

まれている本人と面接したり（本人調査）することが場合には，残高証明書等を提出していただいている。

あるが，親族は，そのような調査官調査にも反対する

定期預金等についても1 年以内に変動等の記帳がないことがある。そのような事案で，その親族の代理人と場合は，残高証明書等を提出していただいている。

なった弁護士が，本人保護の見地から調査官調査の実

なお，定期的な支出である入院費や施設費は，月ご施について説得してくださった結果，円滑な調査が実とに請求額が異なることがあるが，その変化がごく少施できたことがあったが，今後ともそのような事案では，額である場合は，後見等事務報告書における定期的な調査官調査の実施についてご協力をいただきたい。

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裁判官の職務情報提供推進委員会 報告「裁判官の職務情報提供推進委員会」体験記

裁判官の職務情報提供推進委員会委員（元東京高等裁判所長官） 吉戒 修一（25 期）

1 委員会の名前

3 委員会の議論「裁判官の職務情報提供推進委員会」何とも長い

当委員会は，水野賢一委員長，小林ゆか事務局長名前である。元は「裁判官選考検討委員会」という名前だった。これでは，どういう仕事をするのか分か

委員は，ベテラン，中堅，若手から成る。2 年間をらないという声があり，2015 年 4 月から今の名前に改振り返って思うのは，委員会の議論が着実に活性化しめられた。改称されて，以前よりは，委員会の活動内ていることである。筆者も，委員長から「裁判所の実

容のイメージが明確になった。具体的な活動内容は，情はどうか」などとよく振られるので，差し支えのない

次のとおりである。

範囲で発言する。こうして，議論の成果も上がりつつ下級裁判所の裁判官については，任命・再任や人あり，例えば，外部情報提供制度についての紹介が本

事評価が適切に行われるよう，弁護士等が裁判官の誌，当会会員サイト，そして会員宛てのチラシなどに職務情報を裁判所に提供する，いわゆる外部情報提よってかなりの頻度でされるようになり，また，徐々に供制度がある。委員会の目的は，この制度の利用のではあるが，会員からの情報提供数も増えてきた。

促進を図ることである。

議論を聞いて意外に思ったことがある。外部情報提この制度が広く知られ，弁護士等から裁判官につい供制度の利用がなぜ低調なのかを議論していた時のこて職務情報の提供が積極的に行われれば，裁判官のとである。ある委員が「弁護士が裁判官職務情報報

任命等に国民の声がより反映することになる。しかし，告書を裁判所に提出したら，当該裁判官がそれを見て制度の周知は十分ではなく，そこが悩ましい。

嫌がらせをしないか心配だ」という趣旨の発言をされ

2 研修員から委員へ
筆者は，2013 年に裁判官を定年退官して当会に弁護士登録した。新規登録弁護士は，各種研修に参加しなければならない。その一つが研修員として参加する会務研修である。希望調査票の第 1 希望欄に当委員会を書いて提出した。当時の委員会の名前は「裁判官選考検討委員会」であったから，弁護士任官者の選考手続をする委員会と勘違いして書いたような気がする。2014 年 4 月，委員会に出席して初めて，当委員会が外部情報提供制度の利用促進を図る委員会であると知った。
研修員は，委員会に 1 年間で 4 回以上出席し，会
務研修報告書を提出する必要がある。最初は，当委員会に 4 回出席したら，報告書を提出して義務を果た
したことにしようかと思った。しかし，委員会に参加
して議論を聞くと面白い。また，委員長から，裁判所の実情について質問されることも多く，ほぼ皆勤する
結果になった。研修員の任期が終わる頃，委員長から「来期は委員としてお願いする」と言われ，委員長推薦で 2015 年 4 月から委員になった。

42のコンビで運営されている。

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た。裁判所の内情を知る者としては，聞き逃せない。
即座に，この報告書は，人事評価権者など裁判所当局のみが見て，当該裁判官の目に入ることは決して無
いこと，したがって，ご心配は全くの杞憂であることを言った。このような誤解を解くことも裁判所出身者の務めであろう。もっとも，自分に対して批判的な弁護士に嫌がらせをするという裁判官がいると考えられているとしたら，とても情けないことではある。
このように，当委員会の議論は，実に多様で，かつ，本音で語られることが多い。裁判所出身者にとっては，得難い体験の場になっている。
当会会員には，積極，消極の裁判官職務情報，つまり，裁判官に問題があるという情報だけではなく，
例えば，裁判官が訴訟関係者に丁寧な対応や気遣いをしているといった情報があれば，裁判所に進んで情報提供していただければ有り難いと思う。
＊吉戒委員は，東京高等裁判所長官や下級裁判所裁判官指名諮問委員会東京地域委員会地域委員長などの役職において，「裁判官の職務情報提供を受ける立場」での体験をしてこられました。そこで，このことを踏まえての当委員会における体験談
をお願いをさせていただいた次第です。
（裁判官の職務情報提供推進委員会委員長 水野 賢一）

今，憲法問題を語る─ 憲法問題対策センター活動報告 ─
第58回

憲法記念日街宣活動 ─公布70年，施行69年目の憲法記念日
憲法問題対策センター事務局長

1 当日の概況

菅 芳郎（45 期）

3 「有明の月」ならぬ「有明の人波」

今年の 5 月 3 日は，日本国憲法が公布されてからこの日は，憲法記念日の市民集会も開催された。

70 年，施行されてから 69 年目の憲法記念日であった。

有楽町街宣の参加メンバーも，有志で市民集会に

東京弁護士会は，この日，昨年に続いて有楽町駅参加した。

前で，憲法記念日にちなむ街頭宣伝活動を実施した。

有明防災公園には，昨年の横浜煉瓦倉庫前の 3 万

この活動は，いわゆる「解釈改憲」が俎上に上っ人を大きく上回る 5 万人の市民が集まり，ステージ方て以来，東京弁護士会がリードして行ってきたが，近向から見渡すと，地平の果てまで人波が続いているよ

時は二 弁がほぼ毎月有 楽 町で街 宣 活 動を行うなど，うに見えた。集会には，報道でも取り上げられたが，他会の活動も熱を帯びてきている。

安保関連法制に反対する野党党首も勢ぞろいして，

当日は日弁連，関弁連，一弁，二弁の共催も受けて，大変な盛り上がりであった。

各会の理事者，憲法委員会委員長などが，有楽町交集会が終わると，二手に分かれてデモ行進をした。

番裏に設置された特設ステージで，今日の憲法の危機

右翼団体のスピーカーによる妨害行為もあったが，暑的状況や，安全保障関連法の廃止，憲法改正による

くもなく寒くもない良い日和の中を，それぞれ 2 万人

国家緊急権の新設反対等を訴えた。主催会である東京

以上が整然とデモ行進する姿は，まことに壮観であっ弁護士会も，もちろん小林元治会長以下沢山の会員た。ゴールのお台場に着いた後は，参加者が反省会とが参加したが，特に，多数の一般会員の参加を得た

称してビールで乾杯をした。

ことは，さすがに，憲法記念日における弁護士の憲法問題への関心の高さを誇るものであった。

4 今後の方向性
しかしながら，これからも，いつものように，有楽町の2 街ゆく人の様子

特設ステージの上で，「集団的自衛権行使容認反対」，

配布物は，ポケットティッシュやパンフレットやチラシ「憲法条項に国家緊急権を新設する憲法改正反対」，などであったが，街ゆく人々の受け取りは，まずまず「自民党憲法改正草案反対」などと否定の発言を一本であった。時には，「俺は集団的自衛権賛成だ」と調子でするだけでは，「右の耳から左の耳へと通り過ぎ

捨て台詞を残して立ち去る人や，質問をする人，議論

る」だけかもしれないとの危惧感があり，また，弁護士を吹きかける人などもいたが，「頑張ってください」とだけで配布や演説を淡々と続けるのでは，メディアが激 励してくれる人や，立ち止まって演 説に聞き入る

興味を抱かないという現実もある。

人もいて，街角における関心は少しずつ高まっているように思われた。
しかし，まだまだ大勢の聴衆の人垣ができるほどではないし，マスメディアの取材も限られていた。

これからは，先に述べたとおり，いかに伝えるか，
いかに取 材者の興味を掻き立てる企画を立てるかという大きな課題を克服する必要がある。
こういう課題の克服こそ，老若あまたの弁護士の立憲主 義の危 機が叫ばれる今日の状 況において，智慧が期待される。一人でも多くの，特に若手会員のこの問題をわかりやすく伝え，かつ，メディアを通じて参加により，新たな智慧と工夫のもとで，実り多い

拡散し，いかに街宣の実をあげていくかという課題を街宣に変えてゆくことを目指して行きたい。

克服しなければならないであろう。

是非，一緒に街宣をやりましょう。

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

43

～労働法制特別委員会若手会員から～第42回 東京地裁平成28年2月26日判決（野村証券事件）

労働法制特別委員会委員

1

事案の概要

林 正裕（64 期）

関して検査した結果，原告から，原告がその職務に関して知った，T 社の公募増資決定の事実

本件は，被告が海外機関投資家（H 及び F 社）のを伝達された者らが，この事実の公表前に T 社

インサイダー取引（未公表の T 社の公募増資情報の株式を売却した事実が認められるとし，この行為漏えい）に関与していたとして，証券取引等監視委は金 融 商 品 取 引 法 第 175 条 第 1 項に規 定する員会が内閣総理大臣等に投資家への課徴金納付命令「 第 166 条 第 1 項 又は第 3 項の規 定に違 反して，発出の勧告を出した事実が報道されたことに対し，被自己の計算において同条第 1 項に規定する売買

告が，従業員である原告が当該投資家に情報を漏え等をした」行為に該当すると認められるとして，いしていたとして，報道等により被告の名誉又は威信

内閣総理大臣及び金融庁長官に対し，課徴金納が傷つけられたこと（以下「第 1 懲戒事由」という），付命令を発出するよう勧告（以下「本件勧告」

顧客の情報を漏えいしていたこと（以下「第 2 懲戒事という）するとともに，その旨を公表した。

由」という）を理由に原告を懲戒解雇（以下「本件イ

本判決の金融商品取引法第 166 条 1 項 5 号の解釈解雇」という）した事案である。原告は，本件解雇は無効として，労働契約上の地位の確認を求め，月

本判決は，同号の解釈として「上場会社等と例賃金と賞与の各支払いを求め，また，本件解雇は契約締結の交渉をしている法人の役員等がその原告に対する不法行為になるとして慰謝料 1000 万円

者の職務に関して重要事実を知ったとして同号を求めた。

に該当するというには，単にその者が職務の遂行
上重要事実を知ったというのでは足りず，当該

2

主な争点

契約の締結若しくはその交渉又は履行に関して
他の役員等が知った重要事実が法人内部でその①本件解雇の有効性者に伝わったということのできる場合でなければ②賞与請求権の有無ならないというべきである。そして，重要事実が③本件解雇の不法行為該当性

法人内部で伝わったというためには，当該情報それ自体から重要事実の主要部分を認識し得るもの

3

裁判所の判断となっていることが必要であると解すべきである」とし，本件では，原告がその職務に関し重要事実

本件解雇を無効として労働契約上の権利を有するを知ったとの事実は認められず，その結果，原告地位にあることを確認したうえ，本判決確定の日まで

が重要事実を伝達した旨の事実も認められないの月例賃金の支払いを認めたが，賞与及び慰謝料のとした。

請求については棄却した。

ウ

第 1 懲戒事由について
本件勧告の事実と被告のインサイダー取引への

⑴
ア

44

本件解雇の有効性

関与について報じる内容の新聞及びテレビの報道

証券取引等監視委員会の勧告がなされたことにより，被告の名誉ないし威信が証券取引等監視委員会は，T 社の公募増資に毀損されたことを前提に，「被告の名誉及び威信

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の毀損は，直接的には本件勧告及びその報道に成立するものではなく，別途，不法行為の成立要件よるものであるから，原告が被告の名誉又は威信を充足するか否かを検討すべきであるとしたうえ，「原を傷つけたというのは，本件勧告の発出について

告には，第 1 懲戒事由に関連して著しく不適切な行

原告に帰責事由がなければならない」と判示し，為があったし，第 2 懲戒事由にも決して軽視すること

前記のように原告が重要事実を伝達した旨の事のできない違反行為が含まれていたのであり，原告に実が認められないため，「本件勧告は，その根拠は，相応の懲戒処分を受けることもやむを得ない事情となる事 実の重要部分が真 実であると認められがあったというべきである。また，被告は，証券取引ず，事実を誤認したものである可能性を否定す

等に関する国の専門機関である証券取引等監視委員

ることができない。そうすると，本件勧告の発出会がその権限に基づいて調査をした結果認定した事実について原告に帰責事由があると認めることはでが正しいものと信じて本件懲戒解雇を行ったものと解き」ず，原告が被告の名誉又は威信を傷つけた

することができ，そのような当時の被告の判断それ自と評価することができないとして，第 1 懲戒事由

体が不自然，不合理なものであったとは認められない」

該当性を否定した。

と判示し，本件解雇が，不法行為法上違法の評価をエ第 2 懲戒事由について受けるものとまでは認めるには足りず，また，違法なH に対し被告の複数の顧客に関する具体的な権利侵害についての故意，過失のいずれについても認取引内容や資産状況についての顧客情報の漏え

めるに足りないとして不法行為該当性を否定した。

いがあった事実を認定し，懲戒事由該当性は認めたが，原告が情報提供の見返りに経済的利益

4

コメント

を得ようとするなどの背信的な意図を有していたとは認められないこと，原告の顧客情報の漏えい

本判決の特色は，裁判所が，金融商品取引法の解に係る発言は同室の上司及び同僚にも聞こえてい釈により，証券取引等監視委員会と異なる事実認定

たと考えられるにもかかわらず注意や指導を受けをしたうえ，解雇の有効・無効を判断したことにある。

る機会がないまま懲戒解雇処分を受けたこと，第また，裁判所は，原告に第 1 懲戒事由に関連して著

2 懲戒事由との関係では弁解の機会を付与されてしく不適切な行為（情報漏えい）があったとしながらいなかったこと等から，本件解雇は無効とされた。

も，本件で被告が懲戒事由として挙げた被告の名誉及び威信の毀損は，直接的には本件勧告及びその報⑵

賞与請求権の有無

道によるものであるから，本件勧告の発出について原

原告と被告との間においては，あらかじめ定まった

告に帰 責事由を要すると懲 戒事由を厳 格に解 釈し，金額の賞与の支給が労働条件になっていたとは認めら

その該当性を判断している。本件は，懲戒解雇事由

れず，ほかに賞与請求権を根拠づけるに足りる事実の列挙の仕方いかんによっては，解雇が有効と判断さの主張立証はないとして棄却した。

れうる事案であったとも思われ，使用者側代理人にとっては懲戒事由についての慎重な検討を示唆する裁⑶

本件解雇の不法行為該当性
本件解雇が無効であることから直ちに不法行為が判例であると考える。なお，本件は被告より控訴がなされている。

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東

弁

往

来

第46回 オロロンひまわり基金法律事務所
オロロンひまわり基金
法律事務所（北海道留萌市）

旭川弁護士会会員

成田 騎信（64 期）

2011年12月 弁護士登録，東京弁護士会入会
2014年 ４月 旭川弁護士会に登録換え，現在に至る

1. はじめに留萌が取り上げられることもあります。家族，友人か

私は，
2011年12月に東京弁護士会に弁護士登録し，ら生存確認の連絡を受けることもありました。ただ，

東京パブリック法律事務所において司法過疎地域でそのような厳しい冬もスキーやスノーボードなどのウイ活動するための養成を約 2 年 4 カ月受けました。2014

ンタースポーツや温泉，冬季に開催される各種イベン

年 4 月に旭川弁護士会へ登録換えし，同年 5 月に北トへの参加など工夫次第で楽しく過ごすことができま

海道留萌市にあるオロロンひまわり基金法律事務所

すし，気嵐（海面に白く立ち上る霧）など幻想的なの 2 代目所長に就任しました。オロロンひまわり基金

景色を体験できます。

法律事務所は，2011 年 5 月に旭川地方裁判所留萌

留萌管内の食事は最高です。生産量日本一のカズ支部管内で 2 つめの公設事務所として設置されました

ノコをはじめホタテ，甘エビ，タコなどの魚介類，暑（2004 年に留萌ひまわり基金法律事務所が開設され寒別岳からの綺麗で豊富な水を活かした果樹や留萌ています）。当事務所の設置により管内の弁護士が2 名

産の小麦を使ったパスタなど豊かな自然に裏打ちされになったことで，これまで利益相反の問題で受任できた食材が豊富です。

なかった案件も管内で取り扱うことが可能になりまし

観光については，留萌市の隣にある増毛町には日た。現在，弁護士 1 名，事務職員 1 名で日々の業務に本最北の酒蔵「国稀酒造」や留萌本線の終着 JR 増

対応しております。

毛駅があります。留萌本線は味わい深い路線ですので

2. 留萌ついて留萌市は，小樽と稚内を結んだ海岸線のほぼ中間

ぜひ乗車してみてください。なお，留萌駅～増毛駅間の運行が 2016 年 12 月で廃止することが決まっていますので興味がある方はお急ぎください。

に位置する港町です。留萌は「何もないマチ」だと言われることもありますが，都会にはない魅力で溢れています。春夏の咲き誇る花々，コバルトブルーの日
本海，雄大な暑寒別岳，日本一の夕陽と称される黄金岬からの夕陽など留萌の自然は格別に美しいです。
もっとも，冬の留萌は世界が変わります。マイナス
15 度を下回る気温，凍結した路面，灰色の空と日本
海，毎日の雪かきなど道北日本海側の冬は厳しいものがあります。最近は発達した低気圧の影響を受けて
暴風雪警報が発令されることも多く，全国ニュースで

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留萌の夕陽3. 支部管轄について
旭川地方裁判所留萌支部の管内です。旭川地裁には，留萌の他に，稚内・紋別・名寄の各支部があります。留萌市の人口は約 2 万 3000 人，周辺町村を含めた管内人口は約 4 万 5000 人です。留萌支部の管内は南北に長細く，北は約 70 キロ離れた初山別村，南は約 20 キロ離れた増毛町までが含まれます。移動手
段は専ら自動車になります。雪のない季節のオロロン
ライン（国道 232 号線）は，ロケーションが抜群に良礼受牧場の菜の花畑が大切だと考えています。

く北海道の雄大さを感じながらドライブすることがで

また，東京パブリック法律事務所での経験を活かし，きます。逆に冬季は吹雪で視界が悪く命がけの運転

地域で「つながり」をつくる活動にも取り組んでいまを強いられることになります。また，運転中に鹿やキす。最近は福祉職の方々と知り合う機会に恵まれてタキツネと遭遇することも珍しくありません。自動車

成年後見制度等を分かりやすく伝える寸劇を一緒にと鹿の衝突事故も少なくなく，私は車に鹿避け笛を企画しています。また，地元の司法書士，土地家屋

装着しています。これまで鹿と衝突していないのは笛調査士，行政書士といった他士業と合同で勉強会をのおかげかもしれません。

開催するなど士業間の横のネットワークを構築し留萌

4. 事件内容・事務所経営の案件は留萌で処理できるようになることを目指しています。ひまわり基金法律事務所は任期制ですが，弁一般民事・家事相続・消費者事件・債務整理・刑護士が交代したとしても築いた「つながり」を失わせ事事件と幅広い事件を取り扱っています。成年後見やることなく地域の法的サービスの質を維持できるよう

相続財産管理人，清算人など裁判所からの依頼案件

な工夫も必要です。

もあります。事件内容は都市部とそれほど異ならないという印象ですが，落雪被害や密漁の刑事弁護といった留萌ならではの案件もあります。打合せ等を通じて街の文化や歴史に触れることもあります。

6. 赴任の感想
私は，司法修習生の頃に日弁連が開催した司法過疎のイベントに出席し司法過疎の問題を知りました。

経営面については，道内のひまわり基金法律事務

弁護士が存在しないことは法律が存在しないに等しい

所の共通の問題でもありますが，収入の水準が必ずしことだという言葉を聞いて，司法過疎地域で法律をも高くないことやいわゆる債務整理案件が減少したこ

知らずに苦しんでいる方々の力になりたいと思い赴任ともあって収益を維持することは相当な努力が必要でを希望しました。赴任後，ある事件の依頼者から「留す。 そのため， 一つ一つの案 件に「 早く， 正 確に，萌に先生がいなければ泣き寝入りしていた。先生と会誠実に」取り組み充実した法的サービスを提供するこ

えて良かった」という言葉をかけてもらえました。赴とはもちろんですが，地域貢献活動等を通じて弁護士

任後は自分の未熟さを感じることもありましたが，赴を利用した法的紛争の解決をイメージしてもらうこと任して良かったと心から思った瞬間でした。都市部でで将来の法需要に適切につなげることも必要であるとは意識することは少ないかもしれませんが，弁護士の考えています。

存在や法律事務所は地域の住民が安心した生活を営

5. 留萌での活動

む上で重要なインフラの一つです。
赴 任する前は不安もありましたが，赴 任を通じて地元新聞に毎週連載している「弁護士だより」や，たくさんの魅力的な方々と知り合うことができ，充実

地元 FM ラジオ局でのラジオ出演などを通じて法律やした毎日を過ごしています。弁護士としても人間とし弁護士を身近に感じて頂けるよう広報活動に力を入ても留萌に育ててもらっていると日々感じています。

れています。現在でも留萌に弁護士がいることをご存

課題は多いですが，残りの任期で一人でも多くの方

知でない方もいらっしゃり，広報活動を継続することの笑顔と出会えるように頑張りたいと思います。

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第6回

沖縄の経済は米軍基地に支えられているという誤解
人権擁護委員会 沖縄問題対策部会 部会員

1 米軍基地と沖縄県の経済
米軍基地の 7 割以上が集中する沖縄の経済は基地に支えられているという見 方がある。沖 縄が復 帰し

滝沢 香（40 期）ている。沖縄県も市内の中心の広大な平坦地を普天間基地が占める宜野湾市も基地返還後の跡地利用計
画の中間とりまとめを策定している。

た 1972 年には県民総所得に占める米軍基地関係収入は 15.5％を占めていた。しかし，1987 年頃からは3 米軍基地再編と名護市の財政

この割合は 5％程度で推移してきている。1978 年以

国は 2007 年に米軍再編特措法を制定した。この降は観光収入の割合が米軍基地関係収入を上回っ

法律により設けられた「米軍再編交付金」は，米軍て 10％前後を占めるようになっている。今後も成長

基地の有無だけではなく，再編計画に伴う基地建設が見込める観光収入に比べて基地収入は半分に過ぎに賛成した場合に，その実施と進捗状況に応じて国ない。

が補助金額を決定するものとなっている。2010 年に本島のとくに中南部都市圏の米軍基地所在 9 市町

辺野古新基地建設に反対する稲嶺進市長が当選し村における米軍基地面積の割合は 23.1％にも及ぶ。

た名護市に対して，国は既に交付決定済みであった

基地は平坦な場所に集中しており，都市機能，交通2009 年度の繰り越し分も含めて再編交付金を不交

機能，土地利用など県民の生活圏に大きな制約をも付とした。再編交付金の仕組み自体が地方自治を侵たらしている。

害するものであると考えられるが，名護市長は，「再駐留軍従業員数も復帰時の約 2 万人から，2014

編交付金にたよらないまちづくりに邁進します」と年には 8868 人と大きく減少している（普天間基地は宣言し，事業の計画的な実施や基金の積立，事業約 200 人）。この基地内の日本人従業員の賃金は思目的に応じた国からの補助金の取得等により，予算

いやり予算により日本の税金でまかなわれている。基や必要な事業の実施を実現している。補助金で新基地が返 還されたところに民 間の投 資によって新たに地建設を強制するようなやり方は通用しなくなって

雇用が生まれれば，沖縄のみならず，日本全体の利いる。

益につながる。

2 返還された米軍基地

2015 年 12 月 2 日の福岡高裁那覇支部の代執行訴

空 港から出る「 ゆいレール 」の「 おもろまち駅 」

訟口頭弁論で翁長雄志知事は，「『沖縄は米軍基地

周辺に広がる那覇新都心や，国道 58 号線から見えで食べている』。これくらい真実と違い，沖縄県民をる観覧車の周辺に広がる北谷町の美浜アメリカンビ

傷つける言葉はない」と意見陳述をしたという。経

レッジは，いずれも米軍基地が返還された跡地に作済団体も含めて，米軍基地が沖縄経済発展の阻害られた。沖縄県の試算によれば，那覇新都心地区で要因になっているというのが沖縄の認識だ。沖縄のは返還後の直接経済効果は 32 倍，桑江・北前地区

経済発展からも新たな基地建設は受け入れがたいもでは 108 倍におよぶ。この 2 地区に那覇空港近くののだ。私たちは知事のこの言葉を重く受け止めるべ

小禄金城地区を加えた返還軍用地の経済効果は，雇きであろう。

用者実数で 72 倍，税収効果の推計値で 35 倍とされ

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4 米軍基地こそ経済発展の阻害要因

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67

笑う健康法

6 7 期 リレーエッセイ

登録から現在までを振り返って会員

1 はじめに坂巻 吉輝

ない小さな国であるが，この小さな国土の中に多様な

現在，登録から約 1 年半が経過し，登録当初と比べ民族が居住しているようで，中国文化，インド文化など，れば，それなりに弁護士らしくなってきたと実感してい様々な文化が混ざり合った，
独特な雰囲気を持っており，る。もっとも，本寄稿では，業務のことはさておいて，

他面，オーチャード通り，マリーナベイサンズと言った，

この約1年半の間に起きた，個人的に楽しかった出来事

先進国特有の豪華な町並みや施設も併存している。まをつらつらと書いていきたいと思う。

た，レジャー施設も充実しており，セントーサ島で体験できる，山の上からワイヤー 1 本でビーチに向けて，

2 自衛隊駐屯地訪問
今年の 2 月初旬，陸上自衛隊習志野駐屯地を訪問した。
習志野駐屯地には，陸上自衛隊の中で唯一の空挺部隊である，第一空挺団という落下傘部隊が駐屯して数百メートルの距離を滑空するメガジップというアトラク
ションは，とても爽快であった。加えて，シンガポール
は，料理も絶品であり，更に，非日常の興奮を味わう
ことのできるカジノもあり，2 泊 3 日と短期間ではあったが，最高のバカンスを味わうことができた。

おり，災害派遣等における人命救助・物資輸送等に備えて，日夜訓練に励んでいる。訓練内容としては，日4 むすび

常的に行う基礎訓練の他に，高度数千メートルからのこのように，私が，登録から約 1年半の間に，これら

自由落下訓練，重装備状態で山中で行われるレンジャの体験ができた理由は，昨年度，会派の執行部の末席ー訓練等が行われるようで，高い体力と強い精神力がに加えてもらえたことにある。

必要とされている。

会派に参加していない方々の中には，なぜ会派活動

私も，訓練の一内容である，飛び出し塔訓練というなんかやるの？と疑問に思う方もいるかもしれない。し高さ約 11メートルのジャンプ台から飛び降りる訓練をかし，実際に活動してみると，上記のように楽しい体体験させてもらった。11 メートルという高さは，人間

験をする機会もあり，また，業務に役立つ知識も沢山が死を意識し始める高さであるらしく，塔の頂上から吸収することができ，とても有意義なものであることを，下を見下ろしたとき，何故，この訓練に参加してしまっ

身をもって体験することができる。加えて，沢山の弁たのかと後悔したが，その後，無事，塔から飛び出す

護 士とも知り合いになることができ，私のような小 規

こともでき，人間として，ひとつ成長できた気がする。

模事務所で勤務する者にとっては，同業者の縦の繋がり，横の繋がりを広げることのできる絶好の機会でも3 シンガポール旅行あった。

先 日，2 泊 3 日でシンガポール旅 行に行 ってきた。

いままで会派に無関心だった方も，この寄稿を読ん自身として，約 10 年ぶりの海外旅行であり，日本とはで少しでも興味を抱いてくれたのであれば，騙されたと言語も文化も気候も異なる土地に非常に胸が高鳴った。

思って会派に参加し，新しい世界を開拓していって欲

シンガポールは，淡路島と殆ど同じ面積の国土しかしいと思う。

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わたしの修習時代
紀 尾 井 町 ：1 9 4 8 − 7 0

湯島 ：1 9 7 1 − 9 3

和光 ：1 9 9 4 −47期（1993/平成5年）

1「人」を残すバトン
11

21

31

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会員

道 あゆみ（47 期）「わたしの修習時代」。そのお題を頂いたとき，「わ

あたっていたこと。当たり前と思っていた教官宅訪問，たし」に書く資格があるのだろうか，と問うた。胸を事務所訪問。何も言わず穏やかに受け入れてくれた

張って披露することなど何もない，と思ったからだ。

ことが，とてつもなく得難いものだということに。

わたしは 47 期。最後の「湯島」世代。というと，

しかし，それほどの犠牲を払いながら，教官達は，ある年代以上の方は想像がつくだろう。23 区のど真

わたしのように明確なビジョンももたない修習生達を，ん中，学生街でもある湯島は，鷹揚で活気あふれる

どう見ていたのだろう。バカバカしくはならなかった土地だった。修習の気質そのものにも，その土地柄のだろうか。やりきれなくはなかったのだろうか。

がしみ込んでいた。同期は 600 人を超え，女性の数尋ねる勇気をもたないうちは，その正確な答えを知が 100 人を超えた年だ。それゆえか，多彩でエネル

ることは望めない。けれど，折にふれて思い出すあるギー溢れる，この上なくチャーミングな同期たちだっ先輩の言葉がある。

た。彼らと過ごした 2 年は，言うまでもなく刺激的で「三流の弁護士は金を残す，二流の弁護士は名を充実していた。

残す，一流の弁護士は人を残す」とは言え，当時，わたし自身は，まだまだ「何者」

教 官 達の胸に具 体 的にその言 葉があったのかは，になるのか見当つかず，地に足つかない日々を送って分からない。ただ，ふつうの感覚なら投げ出したくないた。何のために法曹になり，何に向かい「修習」にるだろう仕事を，不平不満も口にせず続けて下さった

励むべきかを明確には見定められず，自分を探し続け

彼らは，間違いなく「一流の」法曹だったのだろう。

ていたと言えるかもしれない。昨今に比べれば遥かに昨今，法曹養成制度の課題が多く指摘される。わ

恵まれた修習生活だったのだが，わたしにとってそれ

たし自身，現在，日弁連でそのことに携わる立場には，刺激的で充実した日々であったと同時に，悶々とあり，一筋縄ではない難題課題に奔走している。

情けない日々でもあったと振り返る。

そんな今の「わたし」は，実のところ，なお未完

そんな時代を共にした仲間は，わたしにとって一生

成で，自分探しも終わらない。けれども，情けないの財産で，今なお機会を得て顔を合わせる。そして，修習時代に手間暇と愛情をかけてもらった得難さを最近では，教官達の退官や叙勲の機会に集うことが思い，そのお返しをする年代に入ったのだと感じる。

多くなった。

教官達が，残した「人」の一人として，犠牲を犠牲

気が付くと，当時の教官達と，自分たちは同年代と思わず，持ち場に応じた役割を通じ，更に「人をかそれ以 上になっている。 つまり，折り返せば今の残す」。絶え間なくバトンを渡す。そのことに残りの教官達の歳を追い越すわけで，法曹として後半戦に法曹人生を費やす覚悟と志を，問われる年代を迎え入りつつあることに思い至る。

たのだと。

その歳に追いついて改めて，多くのことに気付かされる。当時の教官達が，大変な犠牲を払い，指導に

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今般久しぶりに「わたしの修習時代」を振り返り，
改めてそのことを思い，心引き締まった。

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コーヒーブレイク

私の「癒し」～充実したバスタイムに癒される！～会員

福尾 美希（65 期）

今年の 3 月中旬に事務所を移転し，お世話になってロマキャンドルを使うので，香りも広がり，そこに大好いる方々に挨拶状を出したところ，当欄の執筆の依頼

きなボサノバが加われば，マンションの普通のお風呂がが舞い込んできた。つくづく弁護士業界は人と人のつな

一気に上質な「癒し」空間へと生まれ変わる。そこでがりが大切だなと実感した。当欄では多くの会員が趣味

水分を補給しながら好きな本を読んでいると，一気に時について書いているということだったので，私はすぐに間が過ぎ，特には 3 時間超経っていることもある。自分「癒し」をテーマに決めた。

でも驚く程だが，お風呂を出る頃には，日頃のストレス

●

●

●

がすっかり癒され，パワーが充電されているのを感じる。

多くの会員も感じているとおり，弁護士業はとても

そして，最近，私の「癒し」を支えるグッズに仲間

ストレスがかかる仕事だ。以前から「癒し」好きな私で入りした物がある。
「美顔器」だ。美顔器というと皺対あったが，弁護士になってますます「癒し」を求めるよ

策というイメージが強いが，実は私が購入した物は，全うになった。特に，昨年の 5 月に自分の事務所を構え，身に使える優れモノで，主として肩凝り対策として購入

業務はもちろん，事務所の経営等も独りで担うようになした。お風呂でも使えるよう加工してあるので，入浴時り，ワクワク感がある一方，勤務弁護士時代と異なる全身をマッサージすることとした。以前よりさらにバス

ストレスも抱えるようになった。そこで，今回は私のタイムが充実したことはいう間でもない。
ある心理学者によれば，人が生来抱えている寂しさ「癒し」についてご紹介したい。
●●●

は，人から何を言われようと自分自身が徹底的に夢中に

私は入浴が大好きだ。友人からドラえもんに出てくるなれるものを増やすことで緩和されていくらしい。私は「しずかちゃん」とからかわれることもしばしばである。

生い立ち的に人一倍寂しさを抱えていたので，それを知どんなに遅く帰宅しても1時間以上入るし，休日予定がって以来，「好きなことには貪欲に」をモットーに生活ない日に至っては，私の朝は入浴から始まる。そして，しており，今では多くの趣味がある。おかげで今日まで

入浴時に決まって持ち込むものがある。大好きなアロマ

弁護士業を続けられている気さえしている。そんな私に

キャンドル，大好きな本，音楽プレーヤー，そしてミネ

とっても，入浴は特別だ。今日もまたキャンドルの灯り

ラルウォーターだ。

と香り，音楽に包まれてゆったり入浴するのを楽しみに

入浴中，電気は一切つけない。どうも私は人工の灯している。

りは好きになれないのだ。電気を実用化したエジソンには申し訳ないし，人工の灯りの恩恵を多大に享受しているわけだが，携帯や PC は常に暗い画面にしているし，蛍光灯も苦手で，自宅では暗めのトーンの桜色の照明を使っている。だから視力を悪くすると忠告されたこともあるが，蛍光灯の灯りの下に長時間いると頭痛がしてくる程，暗めの照明でないと落ち着かない。そのため，入浴時はキャンドルの灯りだけで過ごす。キャンドルの灯りは目に優しく，見ているだけでとても癒される。ア

充実したバスタイムを支える，私の「癒し」グッズたち

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お薦めの一冊『ホワット・イフ？

：野球のボールを光速で投げたらどうなるか 』
ランドール・マンロー 著 吉田三知世 訳 早川書房 1,500 円（本体）

突拍子もない質問に真摯に向き合う
会員

本書は，著者（元 NASA の科学者）のウェブサ

かどうかは保証の限りではないし，また，不都合なイトに投稿された突拍子もない思いつきの質問に対前提条件（上述の例でいえば，そもそもボールが壊して，物理学や数学を駆使して真面目に（ときにはれないかどうか）はある程度無視されているものの，ユーモアを交えて）回答するというものであり，ニュ

それらを無視すれば，読み物としては面白いものとな

ーヨークタイムズのベストセラーで１位にランキングっている。そして，本書にちりばめられたユニークなされ，全世界で 100 万部販売されている本の邦訳

イラストと， 回 答の最 後に加えられたジョークが，版である。

本書を飽きないものとさせている。

その販売実績もさることながら，「野球のボールを本書では，ほかにも多くの突拍子のない質問と回光速で投げたらどうなるか」というサブタイトルがま答が記されており，「どれくらいの高さからステーキ

ず目を惹く。常識とか社会通念とかいったものに縛を落とせば，地上に到達したときにちょうど食べごろられている私などは到底思いつかない。そのようなに焼けるのか」「地球にいる人間全員が一斉にレーザ

質問を子どもから投げかけられれば，「そんなことはポインタを月に向けたら月の色は変わるのか」「各元

無理なので考えてもしょうがない」と突き放してしま

素を集めてキューブ状にして，それを並べて周期表

いそうだが，本書の著者はそうではなく，物理学やを作ったらどうなるか」「コップ１杯の水がいきなり，数学を駆使して検討し，ときには専門家に問い合わ

文字通り半分空になったらどうなるか」といったとこせるなどして，突拍子のない質問に真摯に向かい合ろが，個人的に興味深かった。

っているところが面白い。

本書に書かれていることは，あくまで思考実験で

例えば，上述の「野球のボールを光速で投げたらあって現実に起こることはないし，日常生活に役立つ

どうなるか」という質問に対しては，投球の直後にものではないし，もちろん法律業務にも役立つこと

ボールの手前で核融合が生じて爆発が広がり，最終はないが，仕事に疲れたときに，息抜きにちょっと的にはあたり一面が吹き飛んでしまうという想像し難手に取ってみるのも良いかもしれないし，子どもの想いことが生じるとのことであるが，回答に至るまでの像力をかき立てる素材として読ませても良さそうな気

物理的なプロセスが，専門知識を有しない我々にもがする。本書に飽き足らない方は，著者のウェブサ

ある程度理解できるように書かれている。

イトにアクセスして更に楽しんでいただきたい。もち本書で説明されている物理的現象の全てが正しい

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小林 英了（61 期）

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ろん英語であるが。

会長声明
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の成立に関する会長声明
１ 「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」は，昨年 3 月に国会に上程された後，衆参両議院での審議を経て，本日可決成立した。
これにより，日本弁護士連合会や当会がこれまで求めてきた取調べの可視化の法制化について，取調べ全過程の録音・録画が実現し，ようやく全件・全過程の可視化への一歩を進めることができたことは評価したい。また，被疑者国選弁護制度が勾留全件に拡大されたことや証拠リストの交付等証
拠開示が拡大されたことなどの前進もある。
２ しかしながら，成立した法律については課題も多い。取調べの録音・録画義務の対象は裁判員裁判対象事件と検察官
独自捜査事件に限られており，対象が限定されている上に，その例外事由も濫用の恐れなしとしない。
また，参議院法務委員会の審議においては，対象事件以外の事件での起訴後の勾留中になされた対象事件についての取調べにつき，取調べ全過程の録音・録画義務の趣旨からして，当然にその対象となるべきであるにもかかわらず，政府参考人がこれを否定する答弁をするなどの問題も生じている。
すなわち，本年 4 月 6 日，旧今市市で発生した小学生殺害事件についての裁判員裁判の判決が言い渡されたが，同事件においては，商標法違反での逮捕・勾留を経て起訴された
後，殺人罪で逮捕・勾留しないまま本件である殺人罪の取調べが行われていたにもかかわらず，その録音・録画は一部しか存在せず，その一部の映像を法廷で取り調べて自白の任意性を認め，有罪判決に至った。この事件により，改めて，全ての事件において，任意の段階を含めて，取調べの全過程の録音・録画が必要であることが明らかとなった。
３ 今回成立した法律の中には通信傍受法の改正もあり，これまで組織犯罪 4 類型に限定されていた対象犯罪が，組織性の要件が付加されはしたものの，窃盗・詐欺や傷害・殺人な

どの一般犯罪に拡大されるとともに，警察施設などでの傍受については通信事業者による立会いや封印が不要とされ，一般市民の通信が傍受されるなどの傍受の濫用に対する歯止めがなくなることに対する懸念が示されている。
また，我が国で司法取引を初めて認める協議・合意制度については，対象犯罪が経済犯罪と組織犯罪に限定されるものの，ターゲットとされる者の犯罪に関する証拠の収集に協力する捜査公判協力型だけが定められ，ターゲットとされる側では，協力した者の捜査側との協議の過程や，その合意に基づく供述の過程は録音・録画がされず，事後的な検証手段が存しないこととなり，その供述を争うことが困難となることが想定され，協力者の供述の信用性は，それが虚偽である場合に罰則があることと，協力者の弁護人が終始関与することしか存在しないこととなる。そのため，この制度の導入によってえん罪を生む恐れがあることが懸念されている。
４

この法律が成立するまでの間に，市民から示された懸念については，当会もこれを真摯に受け止め，附則が定める施行
後 3 年後の見直しに向けて，その運用状況を検証して，より良い法律にするための改善を求め続ける必要がある。
また，取調べの録音・録画については，その範囲を，日常的な弁護実践の積み重ねにより，さらに拡大していくことに努め，次の改正に繋げていくことが必要である。

５ 当会としては，市民からの懸念なども踏まえて，本日成立
した法律が適正に運用されるように監視や検証を続け，弁護実践の積み重ねによって，刑事弁護の現場において，被疑者・被告人の防御権がいささかも不当に制約されることがないよ
うに，全力を尽くす所存である。
2016 年 5 月 24 日
東京弁護士会会長

小林 元治

接見室での写真撮影に関する最高裁判決に対する会長談話
本年 6 月 15 日，最高裁判所第二小法廷は，当会会員が，接見妨害を理由に提訴していた国賠訴訟について，上告及び上告受理申立を退ける決定をした。
この事件は，2012 年 3 月 30 日，当会会員が，東京拘置所
において，弁護人として，健康状態に異常が認められる被告人と接見をしていた際に，東京拘置所の職員により，面会室内で写真撮影をしたことを理由として，その接見及び写真撮影・録画を中断させられ，強制的に被告人との接見を中止させられたというものである。
昨年 7 月 9 日，東京高等裁判所第 2 民事部は，東京地裁民事第 39 部が言い渡した一部認容判決を取り消し，一審原告の請求を棄却する旨の判決を行ったものであり，本最高裁決定は同判決を維持したものである。
接見交通権は，憲法第 34 条が保障する被疑者・被告人の弁護人の援助を受ける権利の中核ともいうべき刑事手続上最も重要な権利である。高裁判決は，「接見」を「面会」ということ
のみに限定し，接見室内での写真撮影は「接見」に当たらないとし，メモのような情報記録化のための行為についても，広範な制約を認め，国家権力が庁舎管理権に基づき施設内の規律と秩序を守るという名目で接見交通権を侵害することを認めるに等しい決定であった。このように本件では，憲法第 34 条が保障する弁護人依頼権の中核をなす「接見交通権」の内実が問われ，その解釈が国民の人権に直接かつ重大な影響を及ぼすものであったのであるから，最高裁は「憲法の番人」として「接見交通権」の内実について明確な判断を示すべきであった。
ところが，本最高裁決定は，接見交通権や正当な弁護活動の侵害といった重要な論点を含むにもかかわらず，憲法判断を示さなかったばかりか，過去の最高裁判例と相反する判断の有
無及び法令の解釈に関する重要な事項を含まないとして，上告受理申立も退けたものであり，極めて不当な決定といわざるを得ない。
当会は，弁護人が被疑者・被告人との接見の際に，弁護活動上必要がある場合に，写真撮影・録画を行うことは，接見交通権として保障されるべき行為であることをあらためて表明
し，関係各機関に対し弁護人と被疑者・被告人との間の自由な接見交通を保障することを強く求める。
2016 年 6 月 22 日
東京弁護士会会長

小林 元治

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

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東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
法律学『境界線の法と政治 12』中野勝郎／法政大学現代法研究所『法と実務』日弁連法務研究財団／商事法務『法と社会科学をつなぐ』飯田高／有斐閣『振舞いとしての法 知と臨床の法社会学』西田英一／法律文化社
外国法『 大 惨 事 後の経 済 的 困 窮と公 正な補 償 』
Feinberg, Kenneth R.／中央大学出版部『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』川角由和／日本評論社『韓国家族法』青木清／信山社『中国子会社の清算・持分譲渡の実務』森村元／税務経理協会『憲法と裁判官』鵜飼信成／日本評論社『デュー・プロセスと合衆国最高裁 奴隷制度，
言論・出版等の自由』小早川義則／成文堂『公共訴訟の救済法理』川嶋四郎／有斐閣『イタリアにおける刑事手続改革と参審制度』
松田岳士／大阪大学出版会『ドイツ進出企業の税制と実務』池田良一／
税務経理協会『はじめてのイスラム金融』吉田悦章／金融財
政事情研究会『商標〈一問一答〉世界の不使用取消制度』
R&C／経済産業調査会
憲法『立法手続と権力分立』奥村公輔／信山社『選択議定書批准推進協議会20年史』大阪弁護士会／大阪弁護士会『憲法の理性』長谷部恭男／東京大学出版会『憲法学教室』浦部法穂／日本評論社『判例憲法』大石真／有斐閣『憲法』辻村みよ子／日本評論社『個人情報保護法の知識』岡村久道／日本経済新聞出版社『やさしいマイナンバー法入門』水町雅子／商事法務
選挙法『地方選挙の手引 平成28年』選挙制度研究会／ぎょうせい
行政法『司法改革と行政裁判』木佐茂男／日本評論社『改正行政不服審査法』中村健人／第一法規『目からウロコの建築確認のポイントQ&A 改訂版』日本ER I 株式会社／ぎょうせい『非常時対応の社会科学』斉藤誠／有斐閣『災害復興の法と法曹』松岡勝実／成文堂
税 法『日本とアジア・大洋州・米州・旧ソ連諸国との租税条約』矢内一好／財経詳報社『税理士が使いこなす改正国税通則法』東京
税理士会／清文社『解散・清算実務必携』朝長英樹／法令出版『債権の税務と法務 平成28年版』桜井光照／大蔵財務協会『税法上の配当概念の展開と課題』小塚真啓
／成文堂

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LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

2016年4月21日〜5月18日・137点

地方自治法『自治体職員の働く権利Q&A』中尾誠／日本評論社
民 法『Q&A重要裁判例にみる私道と通行権の法律トラブル解決法』宮崎裕二／プログレス『公道・私道のトラブル解決法 第3版』高井和伸／自由国民社『史料・明治担保物権法』平井一雄／信山社
出版『金融担保の法理』鳥谷部茂／信山社『締約強制の理論』谷江陽介／成文堂『子どもの遊び場のリスクマネジメント』松野敬子／ミネルヴァ書房『憲法と家族』辻村みよ子／日本加除出版『両性の平等をめぐる家族法・税・社会保障』
遠藤みち／日本評論社『別居・離婚後の子の最善の利益の実現と親子関係の再構築』家庭問題情報センター『未成年者・精神障害者の監督者責任』今西順一／新日本法規出版『事例解説境界紛争』大阪土地家屋調査士会／日本加除出版『信託の会計と税務』鯖田豊則／税務経理協会『「でんさい」のすべて 第2版』全銀電子債権
ネットワーク／金融財政事情研究会『自動車保険の概況』損害保険料率算出機構
会社法『会社法の継受と収斂』高橋英治／有斐閣『ベンチャー経営を支える法務ハンドブック』
橘大地／レクシスネクシス・ジャパン『事業者の内部通報トラブル』東京弁護士会／法律情報出版『会社法の議事録作成実務』桃尾松尾難波法律事務所／商事法務『Q&A監査等委員会設置会社の実務』太子堂厚子／商事法務『会社議事録の作り方 第2版』松井秀樹／中央経済社『コーポレートガバナンス・コードの実務』沢
口実／商事法務『コーポレート・ガバナンスの実践』経済産業
省／経済産業調査会『経営支配権をめぐる法律実務』二木康晴／
新日本法規出版『株主総会の財務会計に関する想定問答』太田達也／清文社『取締役・取締役会・執行役』北浜法律事務所／商事法務
『会社法決算書の読み方・作り方 第10版』
新日本有限責任監査法人／中央経済社『会社法決算の実務 第10版』あずさ監査法
人／中央経済社
保険法『生命保険の法務と実務 第3版』日本生命保
険／金融財政事情研究会
手形法『手形法における悪意の抗弁』河本一郎／成文堂

刑法『責任概念と責任要素』吉田敏雄／成文堂『刑法原論』曽根威彦／成文堂『刑罰はどのように決まるか』森炎／筑摩書房『アディクションと加害者臨床』藤岡淳子／金剛出版『受刑者の皆さんへ 第5版』日本弁護士連合会／日本弁護士連合会『地域で支える出所者の住まいと仕事』水野有香／法律文化社
司法制度・司法行政『法律事務職員研修「基礎講座」資料 2016年度』東京弁護士会弁護士業務改革委員会／東京弁護士会弁護士業務改革委員会『公務員弁護士のすべて』岡本正／レクシスネ
クシス・ジャパン
『判例・先例研究』東京司法書士会／東京司
法書士会
訴訟手続法
『民事手続法制の展開と手続原則』徳田和幸／弘文堂『民事訴訟法の現代的課題』山本和彦／有斐閣『執行関係訴訟の理論と実務』内田義厚／民事法研究会『法的整理計画策定の実務』西村あさひ法律事務所／商事法務『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』
山本和彦／商事法務『子どもと離婚』二宮周平／信山社『判例講座刑事訴訟法 捜査・証拠篇』川出敏裕／立花書房『挑戦する交通事件弁護』高山俊吉／現代人
文社『刑事弁護人のための隠語・俗語・実務用語辞典』下村忠利／現代人文社
少年法『少年法講義』永田三郎／現代人文社『少年法講義』丸山雅夫／成文堂『少年事件ハンドブック』第一東京弁護士会
少年法委員会／青林書院『塀の中の少年たち』斎藤充功／洋泉社
経済産業法『機密情報の保護と情報セキュリティ』畠中伸
敏／日科技連出版社『インターネットと人権侵害』佐藤佳弘／武蔵野大学出版会『最新ネットビジネス・通販サイト運営のための法律知識』服部真和／三修社『基本講義消費者法』中田邦博／日本評論社『景品表示法ガイドブック 平成28年4月改訂版』公正取引協会／公正取引協会『原子力発電と会計制度』金森絵里／中央経済社『詳解金融商品取引法 第4版』日野正晴／中央経済社『金融商品取引法の新潮流』柳明昌／法政大学現代法研究所『証券市場における情報開示の理論』湯原心一／弘文堂『適時開示の実務Q&A』宝印刷株式会社総合ディスクロージャー& I R 研究所／商事法務

知的財産法『不正競争の法律相談 1』小野昌延／青林書院『不正競争の法律相談 2』小野昌延／青林書院『職務発明規定変更及び相当利益決定の法律
実務 改訂版』高橋淳／経済産業調査会『写真著作権 第2版』日本写真家協会／太田出版『映像の著作権 第2版』二瓶和紀／太田出版／労働調査会『この1冊でストレスチェックの基本と応用が分かる』鈴木安名／労働開発研究会『企業のためのがん就労支援マニュアル』高橋都／労働調査会『不当労働行為と救済』宮里邦雄／旬報社『人材派遣・紹介業 許可申請・設立運営ハンドブック』小岩広宣／日本法令『労災保険適用事業細目の解説 平成28年版』
労働新聞社／労働新聞社

交通法『旅行のトラブル相談Q&A』兵庫県弁護士会／民事法研究会

社会保障法『社会保障法における自立支援と地方分権』
石橋敏郎／法律文化社『トピック社会保障法』本沢巳代子／不磨書房『施設内暴力』市川和彦／誠信書房『金融機関における障がい者差別解消Q&A』
宗形徹也／経済法令研究会『障害差別禁止の法理』杉山有沙／成文堂『十代の自殺の危険』King, Cheryl A. Polewach
／金剛出版

労働法
『平成27年改正労働法の企業対応』岩出誠／中央経済社『企業変動における労働法の課題』野川忍／
有斐閣『休職・復職』渡邊岳／労務行政『人事』宮里邦雄／旬報社『労働契約成立の法構造』新屋敷恵美子／信山社出版『労働契約・有期労働契約』宮里邦雄／旬報社『企業組織再編と労働契約』宮里邦雄／旬報社『平均賃金の解説』労働調査会／労働調査会『定額残業制と労働時間法制の実務』峰隆之

医事・薬事法
『Q&A医療訴訟』大島眞一／判例タイムズ社『美容医療・歯科治療・近視矯正の判例と実務』
小田耕平／民事法研究会『東京三弁護士会医療 ADR第二次検証報告書』東京三弁護士会仲裁センター連絡協議会／東京弁護士会『危険ドラッグ大全』阿部和穂／武蔵野大学
出版会
環境法『レクチャー環境法』富井利安／法律文化社『環境法講義』高橋信隆／信山社『ISO 環 境 法クイックガイド 2016』ISO 環
境法研究会／第一法規
教育法『学校・大学リスクマネジメントの実践』本間基照／同文舘出版
国際法『国際私法』木棚照一／成文堂『初めての人のための英文契約書の実務』牧野和夫／中央経済社『無差別テロ』金惠京／岩波書店『永住市民の人権』後藤光男／成文堂『外国人技能実習生受入れ実践ガイド』岸本和博／明石書店『自治体担当者のための外国人住民基本台帳
事務Q&A集』市町村自治研究会／日本加除出版
その他『放射線生物学 新版』窪田宜夫／医療科学社

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