確定拠出年金向け説明資料

ブレンドシックス
投資信託協会分類：追加型投信/内外/資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
１．投資方針③高利回りソブリン債券インデックスファンド・運用会社
日興アセットマネジメント株式会社
・おもな投資対象・投資地域
日本を除く世界の高利回り国のソブリン債券
・運用の基本方針等
主として、ブルームバーグ・インターナショナル・ハイインカム・ソ
ブリン・インデックス（ヘッジなし・円ベース）＊の構成国のソブリン債券に投資をおこない、当該指数に連動する投資成果をめざします。

■ファンドの目的
インカム収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長をめざして運用をおこないます。
■ファンドの特色①異なる強みを持つ6つの資産に投資します。
・投資対象ファンドを通じて、主として中長期的に収益が期待できる6つの資産（日本国債、ヘッジ付海外債券、高金利海外債券、グローバル高配当株式、グローバルREIT、金）に投資します。
・値動きが異なる傾向にある6つの資産を組み合わせることにより、基準価額の変動を抑えながらも、収益の獲得をめざします。

④グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・ク
ラス
・運用会社
日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド
・おもな投資対象・投資地域
世界の高配当利回り株式
・運用の基本方針等
世界の株式（預託証書を含みます。）に投資することにより信託財産の中長期的な成長をめざします。

②基準価額への影響度合いがおおむね均等になるように6つの資産に配分します。
・各資産の基準価額への影響度合いが、6資産の間でおおむね均等になるような資産配分戦略（ブレンドシックス戦略）を用いて、値動きの影響度が特定の資産に偏らないことをめざします。
・資産配分を定期的に見直すことで、基準価額の変動抑制効果を高めるとともに、魅力的な収益の獲得をめざします。

⑤グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）
・運用会社
日興アセットマネジメント株式会社
・おもな投資対象・投資地域
世界の不動産関連有価証券
・運用の基本方針等
主として、不動産関連有価証券（不動産関連企業が発行する株式および上場不動産投資信託証券などの有価証券をいいます。）に投資をおこない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用をおこないます。

※6資産の合計組入比率は、高位を保つことを原則としますが、市況動向に急激な変化が生じた場合などにおいては、組入比率を引き下げる場合があります。

③年2回決算をおこない、収益の分配をめざします。

２．主要投資対象①日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）
・運用会社
日興アセットマネジメント株式会社
・おもな投資対象・投資地域
日本の超長期国債・運用の基本方針等
主として、日本の超長期国債に投資をおこない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用をおこないます。

⑥ゴールド・ファンド（適格機関投資家向け）
・運用会社
日興アセットマネジメント株式会社
・おもな投資対象・投資地域
金地金価格への連動をめざす上場投資信託証券
・運用の基本方針等
主として、金地金価格への連動をめざす上場投資信託証券に投資をおこない、信託財産の成長をめざして運用をおこないます。

②高格付先進国ソブリン債券（円ヘッジ）ファンド（適格機関投資家向け）
・運用会社
日興アセットマネジメント株式会社
・おもな投資対象・投資地域
世界の高格付国のソブリン債券・運用の基本方針等
主として、日本および世界の高格付け国の中から、為替ヘッジコスト考慮後の利回りや信用力等を勘案して複数国を選定し、当該国通貨建てのソブリン債券に分散投資するとともに、外貨建て資産については為替ヘッジをおこなうことにより、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用をおこないます。

※投資対象ファンドのすべてに投資するとは限りません。
＊ 「Bloomberg®」およびブルームバーグ・インターナショナル・ハイインカム・ソブリ
ン・インデックス（ヘッジなし・円ベース）は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよび同インデックスの管理者であるブルームバーグ・インデックス・サービ
ス・リミテッドをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、高利回りソブリン債券インデックスファンドの管理会社（NikkoAsset Management Luxembourg S.A.）による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは当該ファンドの管理会社とは提携しておらず、また、当該ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当該ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「ブレンドシックス｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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３．主な投資制限

１０．信託報酬以外のコスト
有価証券の売買･保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約にともなう信託財産留保額等をその都度、監査費用を日々、ファンドが負担します。
これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資はおこないません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④デリバティブの直接利用はおこないません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

４．ベンチマーク
当ファンドにはベンチマークおよび参考指数ともありません。

５．信託設定日

１１．お申込単位

2017年3月13日
６．信託期間1円以上1円単位

１２．お申込価額

無期限
７．償還条項
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める
場合
・やむを得ない事情が発生した場合

ご購入約定日の基準価額

１３．お申込手数料ありません。

１４．ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

１５．信託財産留保額

８．決算日
毎年5月、11月の各15日（休業日の場合は翌営業日）ありません。

１６．収益分配

９．信託報酬
●信託報酬
純資産総額に対して年率0.968％(税抜0.88％)■内訳
委託会社：年率0.37％（税抜）
販売会社：年率0.47％（税抜）
受託会社：年率0.04％（税抜）●投資対象とする投資信託証券※1
純資産総額に対して年率0.430%以内（税込）●実質的な負担※2
純資産総額に対して年率1.398％以内（税込）

年2回、毎決算時に原則として収益分配をおこなう方針です。
分配金は、自動的に再投資されます。

１７．申込不可日
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

*この値は目安であり、投資信託証券の実際の組入れ状況により変動します。

※1 ファンドが投資対象とする投資信託証券の想定される組入比率にもとづき委託会社が算出した上限値です。この他に投資対象とする投資信託証券の一部においては固定報酬がかかります。
※2 ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆さまが実質的に負担する信託報酬率になります。

１８．課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「ブレンドシックス｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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１９．損失の可能性■金上場投信の価格変動リスク
金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。
金地金の価格が下落した場合、金上場投信の価格は下がり、基準価額の下落要因となります。

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

■為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、投資対象ファンドにおいて、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減をはかる場合がありますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジをおこなう通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

２１．持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

２２．委託会社■信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券の価額は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等をおこないます。）

２３．受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理をおこないます。）■流動性リスク時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

２４．基準価額の主な変動要因等■株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

■カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。

■金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価額が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
■リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リートおよびリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「ブレンドシックス｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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