日

時

出席議員

欠席議員

令和４年１２月８日（木） 午前１０時

開 議

（１６人）
１番

佐々木

隆

２番

黒

石

ナナ子

３番

三

上

廣 大

４番

大

平

陽 子

５番

工

藤

禎 子

６番

大久保

朝 泰

７番

大

溝

雅 昭

８番

後

藤

秀 憲

９番

今

大 介

１０番

工

藤

和 行

１１番

工

藤

俊 広

１２番

北

山

一 衛

１３番

中

田

博 文

１４番

工

藤

和 子

１５番

村

上

啓 二

１６番

村

上

隆 昭

長

有

馬 喜代史

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

髙

樋󠄀

憲

総 務 部

長

鳴

海

淳 造

健康福祉部長
兼福祉事務所長

木村誠

農 林 部 長
農業委員会事務局長併任

中

田

憲 人

商工観光部長

太

田

誠

総 務 課

樋

口

秀 仁

総 務 課 参 事
兼防災管理室長三上 英 樹

市民環境課長八木橋寿

国保年金課長佐藤 弘 樹

健康推進課長兼子育て世代包括支援センター所長
兼新型コロナウイルス感染症対策室長

齋

藤

誠

福祉総務課長今野 弘 人

介護保険課長
兼地域包括支援センター所長

佐

藤

千枝子

農 林 課 長兼バイオ技術センター所長

佐

藤 久 貴

商 工 課

長

山

口

俊 英

観 光 課

西

塚

啓

土 木 課

長

髙

橋

純 一

都市建築課長

小山内

和 徳

教

長

山

内

孝 行

教 育 部 長兼市民文化会館長

村

上

学校教育課長駒井俊 也

文化スポーツ課長

山

口 祐 宏

育

長

副

市

長

会議に付した事件の題目及び議事日程
令和４年第４回黒石市議会定例会議事日程
令和４年１２月８日（木）

第３号

午前１０時

- 79 -

開 議

靖

第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

成

田

浩 基

長

佐々木

順 子

主幹兼総務議事係長

山

谷

成 人

主

大

平

祥 弥

次

任

主

事

会議の顚末
午前10時00分

開議◎議長（佐々木隆） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（佐々木隆） 日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

７番大溝雅昭議員、14番工藤和子議員を指名いたします。

◎議長（佐々木隆） ２番黒石ナナ子議員。
◎２番（黒石ナナ子） 昨日の一般質問における私の発言のうち、「宮古市のカキ、市内店の焼きそば、おでんを買い、祭りへ参加できなかった知人宅へ届けました」については、誤解を招く表現であったと思います。知人からは代金を頂いておりますので、議長において訂正くださるよう会議規則第64条の規定により申出します。
◎議長（佐々木隆） ただいまの黒石ナナ子議員の申出については、後刻、会議録を調査して、不適切な発言があった場合には善処いたします。

◎議長（佐々木隆） 昨日の４番大平陽子議員の一般質問に対する答弁について、健康福祉部長
から訂正したい旨の申入れがありましたので、この際、発言を許可いたします。健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

昨日、大平陽子議員の子育て応援についての再質問で、当市においてゼロ歳から２歳までの保育料を無償化した場合の対象者と金額を対象者127人で年間約2200万円とお答えいたしましたが、対象者数と金額を誤ってお答えしましたので訂正いたします。
対象者は303人で、年間約7800万円の経費が新たにかかることになります。
訂正の上、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。

- 80 -

◎議長（佐々木隆） 日程第２

市政に対する一般質問を行います。

順次、質問を許します。
５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番工藤禎子議員。
登

壇◎５番（工藤禎子） おはようございます。一般質問２日目の最初となりました日本共産党の工藤禎子です。早速質問に入らせていただきます。
第１の質問は、８月の大雨による災害復旧についてお聞きいたします。
とりわけ市道である豊岡温湯線、花巻から中村に入るカーブの下り坂のところと、浅瀬石袋
線、袋から上野に上がる道路がいまだに片側通行となっています。もう冬期間の工事は間に合わないと思われますが、現状はどうなっているのか。冬期間の安全対策はどのように考えているのか。また、今後の工事はどうなっているのかお尋ねいたします。
質問の第２は、農道の除雪についてお聞きいたします。
１点目は、樹園地の農道除雪作業の単価を引上げできないかということであります。
２点目は、幹線農道の除雪は、これまで２月末から３月初めに行っていたが、もう少し早く除雪ができないかという声がありますがどうでしょうか。
質問の第３は、出産・子育て応援交付金についてお尋ねいたします。
１点目は、出産までの過程の中で特別な事情が起こった場合という質問でしたが、昨日の工藤俊広議員の再質問に答弁しておりますので割愛させていただきます。
２点目は、今後も応援交付金は続くのかということです。国は、継続していきたいと岸田総理自ら言っています。補助率は国３分の２、都道府県６分の１、市区町村６分の１とし、第２次補正予算では1267億円盛られていますが、これは令和４年度と５年度の上半期までの予算しか組んでいないと言われています。６分の１の市の負担は幾らくらいか。また、補助率を変えないで継続できるのかお聞きいたします。
質問の第４は、子供の国民健康保険税の均等割についてお聞きいたします。
18歳以下の均等割の無料化は、全国的には進んできております。消極的な政府も、就学前までを国２分の１、県４分の１、市４分の１で減額しました。考え方や全国の流れなどから、18歳以下の均等割無料化についてどのように考えているのかお知らせ願います。
２点目は、18歳以下の均等割を無料にするとどれくらいかかるのかお知らせ願います。
質問の第５は、保育料の軽減についてです。
２人目からの保育料を無償にするためには約2200万円かかると試算しているようですが、無償化の検討は考えているのかお聞きいたします。
また、３歳から就学前の保育料には副食費を含まなくなり、副食費は新たに保護者負担とな- 81 -

っています。各保育園において月4500円前後になっています。もちろん免除される人たちもおりますが、全て等しく副食費相当額を補助する、つまり徴収しないという考えはできないのか
お聞きいたします。
質問の第６は、学校給食の無償化についてお聞きいたします。
１点目は、法的に学校給食の無償化をどのように考えているのか、改めてまたお聞きいたします。
２点目は、他の自治体でも取り組んでいるように、また、文部科学省が物価高騰に対応した
学校給食費の保護者負担の軽減に向けた文書も発表しています。その資料によると、既存の地
方創生臨時交付金を活用しているあるいは原油価格・物価高騰対応分を活用または活用を予定
している自治体は80％近くとなっています。ですから、市として段階的にでも考えていくべきではないでしょうか。お聞きいたします。
７点目は、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の実施についてお聞きします。
日本補聴器工業会の調べによると、日本の難聴者は推計で1430万人、うち補聴器所有者は210万人と極端に少なくなっています。日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因ともなっています。また、認知症への原因ともつながっていると言われています。
国の公的補助ができない中で、自治体独自の財政的補助事業が広がっています。まずは、黒石市民の加齢性難聴者の人口を把握する必要があると思いますがどうでしょうか。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）

降

壇

◎議長（佐々木隆） 理事者の答弁を求めます。市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

工藤禎子議員にお答えいたします。私からは、大雨による市道の災害復旧について答弁させていただきます。
豊岡温湯線の中村地内、浅瀬石袋線の上野地内の現状についてですけれども、中村地内は路肩が崩落し、簡易水道の配水管と津軽広域水道企業団の送水管が露出したことから、大型土のうの設置と盛土で路肩を復旧し、ブルーシート保護で被災拡大防止を講じております。上野地
内は路肩が崩落したことから、ブルーシート保護で被災拡大防止を講じ、いずれの箇所も交通規制を行っております。
また、国の災害査定が11月14日から18日までの期間に行われ、被害の程度を確認し、国庫負担申請された復旧工事に必要な工法と費用が適正であるのかの査定が現地でなされました。
次に、今後の工事についてですけれども、災害査定の終了後、中村地内は本復旧工事を発注済みであり、年度内完成を予定いたしております。上野地内は本復旧工事の早期着手が困難な- 82 -

ことから、冬期間の安全な通行と道路除雪の支障を来さないよう応急工事を発注しており、地区住民の生活に影響が生じないよう講じてまいります。そして、雪解け後に本復旧工事を実施する予定になっております。
その他につきましては、担当部長らに答弁をさせます。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

私からは、出産・子育て応援交付金、子供の国民健

康保険税均等割、保育料の軽減及び加齢性難聴者の補聴器購入助成についてお答えいたします。
初めに、出産・子育て応援交付金について、この事業が今後も継続するのかについてお答えいたします。昨日、工藤俊広議員に答弁したことと一部重複しますことを御了承くださるよう
お願いいたします。
まず、出産・子育て応援交付金事業につきましては、11月９日付の通知及び11月22日の自治体向け説明会において、事業目的や概要、事業イメージについて各自治体に周知され、先週、国の令和４年度第２次補正予算が成立したところでございます。今後、交付要綱及び実施要綱が発出、12月中旬をめどに再度自治体向け説明会が開催され、さらに詳しい事業内容についての説明が予定されております。
次に、当該交付金事業の継続についてですが、今回の国の２次補正予算案では、令和５年９月末までの事業費として計上しているようですが、同年10月以降の事業継続に係る安定財源の確保については、令和５年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるとの方針を示しておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。
次に、対象となる子供の人数ですが、過去３年間の出生者数の平均で見込んだ場合、約180
人となります。事業負担については、伴走型相談支援事業及び出産・子育て応援ギフト事業は議員のおっしゃるとおり国が３分の２、県と市町村負担分が６分の１、システム構築等導入経費は全額国が負担することになっておりますが、市町村負担分は令和４年度分の地方交付税により国から措置されることとなっております。対象となる経費は、各事業実施のためのシステ
ム開発経費や事業実施に要する活動費や支給するギフトの経費となります。当市の事業費はまだ算出していないため負担分はまだ算出できませんが、出産・子育て応援ギフト分だけですと、先ほどの平均出生者数に出産・子育て応援ギフトとして１人10万円を支給した場合、支給総額は1800万円となり、そのうち市の負担分は300万円となって、プラス通信運搬費とかの事務的経費もかかるものと思われます。
次に、子供の国民健康保険税均等割についての当市の考え方と、18歳以下の均等割をゼロにした場合の経費についてお答えいたします。
初めに、当市の国民健康保険税の課税額は、地方税法及び黒石市国民健康保険税条例の規定- 83 -

により、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額となっております。
子供の均等割については、今年度から導入された未就学児に係る国民健康保険税の均等割額
軽減措置制度において、国の説明では「国民健康保険では、全ての世帯員が等しく保険給付を受ける権利があるため、均等割保険料として世帯の人数に応じた応分の保険料の御負担をいた
だく必要がある」との見解を示しております。
一方で、全国知事会及び全国市長会等では、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度については、子育て世帯の負担軽減を図るため必要な財源を確保するとともに、施行状況を勘案した上で対象年齢や軽減割合を拡大するなど、制度の拡大を図ることを国に要望しているとこ
ろでございます。
市といたしましては、今後、県内において保険料水準の統一を目指していることや、財源の問題など市独自での子供の均等割の減免等は困難であることから、引き続き国及び全国市長会
等の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、18歳以下の均等割をゼロにした場合の経費についてですが、令和４年10月末時点の加入対象者608人分で約1350万円の経費となる見込みとなっております。
次に、保育料の軽減についての児童２人目以降の保育料を無償にできないかと、３歳以上の児童に係る副食費を無償にできないかにお答えいたします。昨日、大平陽子議員に答弁したことと一部重複しますことを御了承ください。
当市におけるゼロ歳から２歳までの児童に係る保育料については、生活保護世帯及び市町村
民税非課税世帯で養育されている児童は全て無償としているほか、児童２人目以降の保育料については所得階層区分に応じた算定方法に従い、２人目の児童に係る保育料を１人目の保育料の２分の１に軽減し、３人目以降の児童は無償としております。
また、独り親世帯や障害者がいる世帯の保育料については、市町村民税所得割課税額が７万7100円までである当該世帯で養育されている児童については児童１人目から所得階層区分に応じて最大で月額9000円としており、２人目以降の児童は無償としております。
次に、当市の３歳以上の児童に係る副食費については、所得階層区分に応じた算定方法に従い、幼稚園や認定こども園の幼稚園機能を利用する場合の１号認定児童では、世帯の市町村民
税所得割課税額が７万7100円までの場合は１人目から免除しており、それ以上の課税額がある
世帯では３人目から免除しております。また、保育所や認定こども園の保育機能を利用する場
合の２号認定児童では、世帯の市町村民税所得割課税額が５万7700円未満、独り親世帯及び障害者がいる世帯は７万7100円までの場合は１人目から免除しており、それ以上の課税額がある
世帯では３人目から免除しております。
- 84 -

議員御質問の保育料の軽減策についてですが、市では、今後、児童の健康増進と出生及び育児環境の向上を目的とした子ども医療費の18歳までへの対象拡大などの施策を通じ、幅広い年
代での子育て支援策を進めることとしており、まずは、これら施策を着実に進めていくことが第一であると考えております。その上で、子育て支援施策の事業費全般に係る経費の動向や事業の必要性などを勘案しながら、当市の状況に適した子育て支援施策を検討してまいります。
次に、加齢性難聴者の補聴器購入助成についてです。
令和３年第３回定例会でも答弁しましたとおり、当市では、加齢性難聴者に対する補聴器購
入費の助成制度はございません。また、介護保険制度の中におきましても、福祉用具の貸与あるいは購入費の支給の対象品目の中に補聴器は含まれていないところです。
当市を含む県内10市におきましても、加齢性難聴者を対象とした補聴器に係る助成事業は実施されていない状況であります。しかしながら、このことは長寿国である我が国が全国的に共通して抱えている問題であると思われますので、当市としては、国において制度設計することが望ましいものと考えております。
次に、把握することなんですけれども、現在市で行っている総合健診では聴覚検査は行っておりません。検査を実施している青森県総合健診センターでは、聴覚検査を行うためには防音室などの整備も必要であるということです。したがって、県内においても実施している自治体
はないということでした。加齢性の難聴は医師の判断も必要でありますので、このことから、健診等で加齢性難聴者を把握することは難しいものと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 農林部長。
◎農林部長農業委員会事務局長併任（中田憲人） 私からは、農道の除雪についてお答えいたします。
市内中山間地域を中心とした樹園地農道の除雪事業は、六郷地区、牡丹平地区、山形地区、浅瀬石地区の４地区で実施しており、延長は幹線が32.1キロメートル、支線が66.4キロメート
ル、総延長98.5キロメートルで実施しています。
支線除雪の委託に係る単価の引上げについてでありますが、市では県が示している基準単価を用いて積算しています。この基準単価は、機械の維持費や燃料の価格等を加味して毎年県が示しているものであり適正であると考えておりますので、今のところ単価の引上げは予定しておりません。
次に、幹線農道の除雪時期を早められないかという御質問でございますが、現在、幹線農道の除雪は市直営で土木課のロータリー除雪車により毎年３月に行っております。ロータリー除雪車は３月上旬まで市街地の除排雪作業のためフル稼働しており、生活道路の除排雪作業が落- 85 -

ち着いた後、幹線農道の除雪に入るという事情がございます。りんご生産者の皆様には毎年お待ちいただいておりますが、できる限り早期の農道除雪に努めてまいりますので御理解いただ
きますようお願い申し上げます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖）

私からは、学校給食無償化の法的な解釈と、それから無償化の考えについてお答えします。
まず、義務教育における学校給食費に係る法令の解釈についてですが、日本国憲法第26条第２項後段において「義務教育は、これを無償とする」と規定されております。一方、学校給食に係る経費の負担については、学校給食法第11条及び同法施行令第２条に規定されており、学校給食の食材費に相当する経費については、「学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする」とされております。
以上のことから、当市では、食材費分については学校給食法に基づき、保護者に負担をしていただいているところでございます。
次に、多子世帯等を対象とした段階的な無償化については、受益者負担の原則の観点から無償化を実施することは考えておりませんが、経済的理由より真に援助が必要な世帯に対しては、就学援助事業により学校給食費を全額援助しているところでございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎議長（佐々木隆） 再質問を許します。５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 質問の第１なんですけれども、上野のほうなんですけれども、この冬場もどんな事態があっても通行止めにしてはならないわけですね、つまり陸の孤島になってしまうからであります。その点はきちんと保証できるでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 土木課長。
◎土木課長（髙橋純一） 先ほどの答弁にもございましたが、応急工事を発注しており、地区住民の生活に影響が生じないよう講じてまいります。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 雪解けの後ですね、二次災害にならないような点検とか対応というのもしておかなければならないと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 土木課長。
◎土木課長（髙橋純一） 中村地内におきましては本復旧工事に入ります。また、上野地内につ- 86 -

いては路肩に大型土のうの設置と盛土を行い、ブルーシートで保護する応急工事により被害拡大を防止いたします。そして変状がないか現地の状況把握も行ってまいります。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 特に上野の皆さんには、不安を取り除くためにも説明会などで周知する必要があるというふうに思いますがどうでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 土木課長。
◎土木課長（髙橋純一） 住民への説明会ということですけれども、上野地区の方々への情報提供につきましては、山形地区住みよい環境推進協議会及び上野町内会へ、応急工事により冬期間の生活に支障がないよう作業した後、復旧する旨を報告しております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） ありがとうございました。それでは、質問の第２のほうに移ります。
農道の除雪なんですけれども、たしか平成27年に単価の見直しをしたというふうに聞いておりますけれども、その時点では新型コロナもありませんでしたし、今の物価高騰という情勢もなかったわけですね。この間、それが出てきているわけですから、燃料費も跳ね上がっているのではないかなというふうに思うんですけれども、プラスアルファの取組とか何か考えているでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 農林部長。
◎農林部長農業委員会事務局長併任（中田憲人） 先ほど答弁したとおり、当初の積算としては、県の示した基準単価を用いて適正な価格で積算しておりますし、人件費の高騰、燃料費の高騰等に対するその金額の上昇分については、積算のほうでしっかりと計算しております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） いろいろと不満の声も寄せられてはいるんですけれども、りんご作業は冬の剪定から始まるわけですね、私ごときが言うまでもなく。よいりんごを作ることは生産者だ
けの問題ではなく、高い税収になり市の経済へと還元し、まちづくりに貢献するというふうな流れになっていくわけです。そういう点では、農家の皆さんにとっては、農道は暮らしを保障する生活道路と言っても過言ではないというふうに思います。したがって、単価の見直し、あるいはなるべく早く除雪が入るなども含めて、前向きな対応を検討してくださるよう、これは要望しておきます。
質問の第３は、出産・子育て応援交付金についてでありますけれども、昨日、工藤俊広議員- 87 -

もおっしゃいましたけれども、そのほかに例えば、母子共に危ない状態だという状況の中で中絶を選択するあるいは転居する、里帰り出産するなどの事情の場合はどのようなことになるんでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

昨日、工藤俊広議員にもお答えしたものですけれども、流産とか死産した場合など特別な場合の取扱いについては、現時点では支給対象とすることを国では想定しているということですが、詳しい内容は示されておりません。また、転出時の取扱いについても特別な事情に該当するものと思われますけれども、いずれにしても、国が示す方針、運用方法に沿った形で市では対応していきたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） そうすると、事業継続の関係なんですけれども、今のところ新年度予算での継続というか、そういう形でやられると思うというふうなことをおっしゃいましたが、その補助率の負担割合も変えないで継続するのか、それはどうなっているんでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

この出産・子育て応援交付金については、新年度ではなく今年度のものですので、できるだけ早めに予算措置して対応する必要があると思われます。それと、先ほど答弁したとおり国が３分の２、県と市町村が６分の１ということで示されているだけで、今後どうなるかというのは示されておりませんので、このままいくものと認識しております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） それでは次に移ります。18歳以下の国民健康保険税均等割の無料化についてであります。
全国市長会も含めて要望されていることなんですけれども、これは国が今のところやるというふうに言っていないので、各自治体の判断で進められることが多くなってくるというふうに思われますけれども、市としては何かそういう準備だとか、今後も含めて対応を考えているの
かお聞きします。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

まず、国民健康保険税の減額については、地方税法第703条の５の規定により、政令で定める基準に従って条例で定めることとされており、市が独自に基準を超えて軽減を条例で定めることはできないということになっております。また、- 88 -

減免についても、18歳以下の被保険者の均等割について全額減免するなど、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは適切でないという考え方が国から示されております。
これらを踏まえ、市といたしましては、子供の均等割の段階的引下げなど一部の被保険者に係る国民健康保険税の見直しをするのではなく、令和６年度から国民健康保険税の賦課方式を現行の所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から、資産割を除く３方式に移行することに伴い、所得割の税率、均等割額、平等割額を見直すことを最優先として、見直しの中で基金を活用しながら被保険者の負担軽減を図ることができないか検討していくこととしております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 全国的に均等割を無料化していくということは、18歳まではほとんど収入がないわけですよね。しかし、おぎゃあと生まれた時点で、１人当たりですから頭割でかかってくることになります。そうすると、親の負担がそれだけ多くなることになります。双子さんもいるだろうし、子供が四、五人いればその負担は大きいということになるため、この無料化が進んでいると思われるんですけれども、他自治体でやっていることについてはどのように見ているんでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

まず大前提として、国民健康保険では全ての世帯員が等しく保険給付を受ける権利があるため、均等割として、世帯の人数に応じた応分の保険税を御負担していただく必要がありますので、そのことを踏まえて減免ということがあると思いますけれども、先ほど答弁したとおり、現在は令和６年度からの税率改正に向けて準備している段階で、高くなる方もいると思いますので、それらを軽減するために検討していくことが必要だと思っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） ４方式から３方式になることについて、保険税が上がる人も下がる人もいるだろうという話をされまして、もちろんそうだと思います。それで、軽減ということをおっ
しゃいましたので、そうすると何か特別な軽減策を黒石市として考えているのかお聞きします。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

令和６年度からの税率の見直しということで来年度から試算する形になりますけれども、いわゆる３方式になることによって当然多くなる世帯もあるかと思います。それらについての軽減といいますか、高くならないように基金の活用など- 89 -

を考えていかなければだめだということでございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 高くならないような軽減策ってちょっとぴんとこないんですけれども、いずれにしても、３方式で保険税がはじき出されるわけですけれども、もちろん法的な２割、５割、７割軽減ですか、そういうのがあるかもしれませんけれども、それは国として制度があるものなので、それ以外に高くなる人への軽減策というのをどういうふうに捉えればいいですか。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

３方式によって負担軽減といいますか、いわゆる均等割額も平等割も現在の額を見直しますよと―全部を見直しします。その中で、医療分、後期分、介護分という率もあります。そちらを全部見直した上でですね、結果的に負担軽減できればと思っているということです。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 国民健康保険のことは今後もいろいろやるとして、次に移らせていただきます。
保育料の軽減についてですけれども、これもですね、２人目からの保育料の無償化、あるいは副食費を全て徴収しない形で等しくやっているのが平川市なんですよ。考え方がどうなのかということは聞いていないですけれども、これは市長の姿勢なのか分かりませんけれども、そ
ういう点ではですね、昨日来出ていた宮古市でもこの問題はいろいろと進んでいるわけなんですけれども、２人目から２分の１、３人目から無料というのはどこでもやっていることなんです。どこの自治体でもほとんど。ですから、もうちょっとこれを前向きに今後検討することができないのかお聞きします。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

先ほど御答弁したとおり、当市では、国の基準のほか保育料単価の引下げも独自に行っているところでございます。また、第３子以降も軽減しているところです。
確かに、副食費については市独自では減免しておりません。月額約4500円かかっております。
それについても保育連合会からの要望はございます。確かに子育て負担軽減施策としては考えられるところですけれども、その前にですね、先ほど御答弁したとおり、子育て施策の事業費全般に係る経費の動向とかもございます。また、財源の問題もございますので、その事業の必要性などを勘案しながら、当市に適した子育て支援が何なのかを考えながら検討してまいりま- 90 -す。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） そういう点では、黒石市としてどういう子育て支援事業を考えているのかということで―確かに高校生までの子供の医療費は、新年度から高校生までの医療費無償化
はやるというふうにしましたが、昨日質問された黒石ナナ子議員の子ども憲章の話がありました。子ども憲章は市民憲章を具体化するものであって、どう子供を守ってやるかというようなことになると思います。宮古市でも子ども条例制定がありました。ですから、どう子育てを考えるかということで、いろいろと多方面から考えていただきたいなと、これは要望にいたします。
質問の第６は、学校給食の無償化についてであります。
前回もお話ししました。確かに黒石市のように学校給食法によって無償化はできないとする
行政の対応は、全国的に少なくはないです。しかし、その反面、積極的に国会でのやり取りを具体化しているところが多いわけですよね。政府参考人が国会でのやり取りでどんなことを言っているかというと、「これらの規定は、経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば保護者の経済的負担の現状から見て地方公共団体、学校法人、その他のものが児童の学校給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない」と言っていますね。それで、うちのほうの国会議員が「これを自治体等がその判断によって全額補助すること、これ自体も否定するものではないということですか」と言ったら、国務大臣は「そう理解されるところであります」というふうに言って。だからこのやり取りの中で、無償化するところが進んできているということが言えると思うんですけれども、この点ではこれをどのように考えますか。
◎議長（佐々木隆） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖）

補助を禁止する意図ではないということでございます

ので、法的な解釈としては、保護者の方に負担いただくことはかなっていると考えてございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 少しの補助もできないかということで前回取り上げまして、そのときに１食20円補助だと幾ら、30円だと幾ら、50円だと幾らというふうに出しました。例えば30円の補助で約790万円ですね、50円の補助をすると1316万円というふうにはじき出しております。
これは提言としてお話しさせていただきますけれども、例えば給食費50円補助で1316万円、先ほどから言っていた保育料無償化で2200万円、子供の均等割で1350万円、これ合わせて5000- 91 -

万円かかりません。今まで補助しているのにプラス5000万円で子育て支援をすることが可能だと。今の財源の中で、４つの指標をクリアしている中では可能だということで、こういうことの具体化を希望しながら提言と要望にしたいと思います。
７番目の加齢性難聴の問題です。
近年、高齢による難聴者というのは非常に増えてきています。それで、健診に聴力検査を入れる考えというのを先ほど答弁ありましたけれども、今現在、市内の医療機関では無理だということであれば、弘前市も含めて健診の中に聴力検査とか、あるいは市内でも耳鼻科専門のところでやっていないのかどうかということをちょっと調べていますでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

議員御指摘の点は調べておりませんけれども、先ほど答弁いたしましたように、聴力検査については、県内において健診メニューに入れているところがないということで、やるとなれば防音設備も必要です。医療機関においては当然設備がありますけれども、そういうふうにメニューとしては入っていないということでございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 確かにこれはいろいろと難しい、クリアしなきゃいけないものがあると思います。要するに高齢による難聴者に対応するためにも、その根拠となる難聴者の人数をどういうふうに把握しようと考えておられるかお聞きします。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

なかなか高齢者の難聴を把握することは難しいもの

でございます。ただ、令和４年４月１日現在の聴覚障害者は142人おります。現在60歳以上で手帳を持って補聴器を申請している方が今年度10人程度ございますので、そのくらいしか把握できていない状況でございますので、御了承ください。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎議長（佐々木隆） 議場換気のため、暫時休憩いたします。
午前10時51分

休憩

午前11時05分

開議◎議長（佐々木隆） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、13番中田博文議員の登壇を求めます。13番中田博文議員。
- 92 -

登壇◎13番（中田博文） 令和４年12月、第４回定例会に当たり一般質問をさせていただきます、新
自民・公明クラブの中田博文でございます。
今まさに、新型コロナウイルスの流行が丸３年を過ぎようとしている今日、人々は気持ちが晴れることなく、重苦しい心で日々生活している方が多いと思っております。さらには、人々に課せられる税が重くのしかかり、物価の高騰は生活を苦しめ、住みづらい世の中になってきていると思うものであります。
また最近、市民から指摘されたことを申し述べさせていただくならば、１つは、金平成園等の入園料、障害者に対し割引とか地元料金とか区別はないのでしょうか。
２つ目は、市の協力員の方がアンケートを集め担当課に持っていったが、窓口に職員が立ってきてくれなかった。腹立たしかったと憤慨していました。
３つ目は、多くの高齢者から言われることは、町内や地区にもっと気楽に集まる場所が欲し
いということでありました。
それでは質問に入ります。
１つ目として、健康長寿のまちづくりについてであります。
この件に関しては、大溝議員も取り上げており、重複している部分もあると思いますが、整理をしていただき答弁をお願いいたします。
まずは、健康長寿に対して、これまで実施してきた施策と成果についてお尋ねいたします。
日本人の平均寿命は2020年には84.62歳です。青森県は47都道府県中47番で最下位です。平
成27年全国1888市区町村のうち、下位から50番の中に青森県の市町村が30自治体入っている悲
惨な県であります。その中、黒石市は全国の最下位から数え14番という位置にあり、この順位
もひどいものです。
そこで、当市は短命市返上と銘打って「みそ汁は具だくさん」、「定期的に健康診断を受けます」、「週２回以上運動をします」、「禁煙をします」、「週２日はお酒を飲まず、休肝日にします」などの健康長寿への道10か条を提唱したり、健康に対する関心を持っていただくた
め健康都市宣言をし、取組の目標として「健診を受けよう」、「腹八分目で肥満防止しよう」、「運動やスポーツを週１回以上しよう」と、これらの啓蒙のため保健協力員の組織化をしたり、一市民一スポーツを奨励したり、健康推進のため事業所との連携事業を進めてきましたが、果たしてどれだけの効果と成果を挙げたでしょうか。担当課は一生懸命です。しかし、市民の意
識はさほど上がっていないのではないでしょうか。この件に関して、どのような御見解をお持
ちかお尋ねいたします。
次に、短命市返上という言葉を聞いた折、私は、当市も本腰を入れ画期的な施策を講じてく- 93 -

れるのかと思いました。取組の一つである健康都市宣言。過去に実際どのような施策かと尋ねたところ、これといって出てこなかったことが残念でなりません。見解をお願いいたします。
また、延岡市の健康長寿のまちづくりについてを参考にするならば、推進をしていくには行政だけでは弱すぎる、数多くの人々に参加をしてもらうことが大事である。よって、地域の組
織、学校、保育所、事業所、市民団体、専門機関、医師会等の方々にお集まりをいただき、仮称ではありますけれども、黒石市健康長寿推進市民会議の設立をもって、幅広く数多くの市民の声を聞き、計画をまとめ、行動・実施していくことが必須と思いますが、所見を賜りたいと存じます。
最後ですが、高齢者の方々は生きがいをつくってほしいという要望です。この件に関してもお願いいたします。
大きな２番として、マイナンバーカードの普及についてであります。
１つ目として、ＰＲ活動についてであります。日本政府は、2024年秋をもって現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に切り替えると表明。「実質義務化に等しい強引な方針転換ではないか」、「身分証明は運転免許証で済んだ」と酷評が掲載されておりました。また、マイナンバーカード普及の低迷自治体には、地方交付税についても取得率に応じて配分額に差をつける方
針を表明しています。ＰＲ活動を幾ら頑張っても、結果が低ければどうしようもできません。
当市のＰＲ活動の評価と、今後のＰＲ活動をどのように考えているか。また、地方交付税の配分の差についての所見と、どのような結果になろうとしているのかをお尋ねいたします。
２つ目は、今になって役所の窓口にマイナンバーカードの申請者が遅くまで来庁している様子を見ますが、窓口業務をもっと拡張していればよかったのではと考えます。今後の窓口拡張
について何か考えがあればお願いいたします。
最後の質問は、空き家対策についてであります。
危険家屋の対策について、９月議会に引き続き質問をいたします。前回の定例会で「今後宅地建物取引業協会とか建設業協会、解体工事業協会、法務局、それから警察署、消防署等をメンバーとして、仮称空き家対策連絡協議会なるものの設立に向けて、これから取り組んでいかなければならないと思っております。その中で、空き家問題をどのように解決していくか検討
していかなければならないと思っております」と答弁しておりました。
そこでお尋ねいたします。
質問の１つ目は、仮称空き家対策連絡協議会の設立はいつ頃考えているかであります。
また、以前の答弁で「苦情と相談の件数が19件あり、主な内容は建物の損壊による危険性が寄せられており、その対応については所有者に対し空き家等の管理は第一義的に所有者の責務
において行われるべきであることを啓発し、管理と適正管理について通知している」とのこと- 94 -

であります。よって、19件の結果はどのようになっているのかであります。
質問の３は、「解体したい、しかし原資がない」、「売却したい」、「貸したい」との意向
調査をいつ頃考えているかであります。
質問の４は、取りあえず空き家に関して相談したいときの窓口はどこになるかであります。
質問の５は、空き家の解体費、リフォームの費用等に関し審査をし、額の上限を決め、２割とか１割の支援をしていかなければならないと思うものでありますがいかがでしょうか。
質問の６は、明日にとは言いませんが、他の自治体に遅れを取ることなく、先端を行くくらいの気構えを持っていただきたいと思いますが、所見を賜りたい。
質問の７は、2018年、空き家は849万戸。20年前に比較すると1.5倍に増えていて、空き家問
題は待ったなしの時代に入っております。来年１月、国は取りまとめをし、空家等対策特別措置法の改正も検討するとなっておりますが、市独自でやれるものは対処していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
最後に、３月をもって退職されます須藤企画財政部長、木村健康福祉部長、村上教育部長、
成田議会事務局長、４人の部長はじめ、退職されます職員の方々には、黒石市民と黒石市のために御尽力いただきましたことに、感謝の誠と長きにわたりお疲れさまでしたという言葉を述べさせていただきます。ありがとうございました。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）

降

壇

◎議長（佐々木隆） 理事者の答弁を求めます。市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

中田博文議員にお答えいたします。私からは、空き家対策について答弁させていただきます。
空き家等問題に関する仮称空き家対策連絡協議会の設立につきましては、現在、令和２年９月に策定いたしました黒石市空家等対策計画の基本方針など一部見直しを行っているところであり、改訂後の設立を予定いたしております。
次に、令和４年第３回定例会の一般質問で答弁いたしました、今年４月から９月までの19件の空き家等に関する苦情と相談後の状況でございますが、通知後に改善された件数が８件、通知するも無回答となっている件数は11件となっており、無回答の11件につきましては、所有者に対し根気強く改善をお願いしているところであります。
次に、空き家の所有者に対するアンケート調査の時期でございますが、12月中旬の実施に向けて、現在、調査対象の名簿や内容の精査を行っております。
次に、相談窓口でありますが、空き家等問題は、公衆衛生や建物の安全性といった多岐にわたるものでありますので、総務課防災管理室を総合窓口とし、内容によっては専門部署に取次- 95 -

ぎを行うなど対処いたしております。
次に、解体費やリフォーム費用などの支援についてですけれども、弘前圏域空き家・空き地
バンクを利用して、市内の空き家を取得した方に対しまして、居住するために必要な改修に要する費用の一部を補助する黒石市空き家利活用事業を行っており、補助額は補助対象経費を合計した額または30万円のいずれか低い額といたしております。
次に、空き家対策について先進的な考えを持つことができないかにつきましては、現在、空き家を含む居住用建物が建てられている土地は、住宅用地特例の適用を受け固定資産税が軽減されており、空き家を除却して更地にした場合、住宅用地特例が適用外となり、除却などが進まない要因の一つと考えられますので、他市町村の減免状況を勘案しながら、よりよい施策を検討してまいります。
最後に、空家等対策特別措置法の改正の検討に伴う市独自の対策でありますが、国では、今年10月から来年１月にかけて、今後の空き家の発生抑制や空き家の利活用・適正な管理・除却に向けた取組の強化など、空き家政策のあり方を検討するため、空き家対策小委員会を設置し、必要な検討を行うことといたしております。
一方、黒石市の空き家等の問題の現状は、倒壊の危険性のある空き家等についての苦情などは放置することができない状況となっていると認識いたしておりますので、引き続き、所有者に対し空き家等の管理は、第一義的に所有者の責務において行われるべきであることを啓発し、今後の管理と適正管理について周知するなど、市民みんなが暮らしやすい安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 私からは、マイナンバーカードの普及について答弁させていただきます。
市では、マイナンバーカードの申請について、ホームページや広報くろいしでの周知のほか、新聞への掲載やチラシを作成し各家庭に配布するなどのＰＲ活動を行ってまいりました。その結果もあり、市の申請率は、地方公共団体情報システム機構が集計しているもので、令和４年11月30日時点で60.69％となりました。今後もこれまで同様、ＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。
また、地方交付税の反映についてでございますが、現在、国は、マイナンバーカードの交付率を地方交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討するとしており、具体的にどのような算定になるのかはまだ示されていない状況でございます。
次に、申請窓口の拡張につきまして答弁させていただきます。
- 96 -

窓口数の拡張は、庁舎のスペースに限りがあるため難しいと考えておりますが、12月からは会計年度任用職員を２人増員し、マイナンバーカードの申請及び交付の対応をすることで、来庁者の待ち時間の短縮に努めているところでございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

私からは、健康長寿のまちづくりについてお答えいたします。
初めに、これまで実施してきた施策と成果についてお答えいたします。昨日、大溝議員に答弁したことと一部重複しますことを御了承くださるようお願いいたします。
今までの取組ですが、自らの健康は自分でつくるという基本的な考えの下、市民自身の健康に対する意識改革を促すことを目指し、平成17年２月に健康長寿くろいしへの道10か条を制定
し、平成27年２月に健康都市宣言を宣言しました。健康都市宣言では「健診を受けよう」、「腹八分目で肥満を防止しよう」、「運動やスポーツを週１回以上しよう」という３つを柱としており、健診の受診率向上と健康づくりの動機づけとして、平成27年度のくろいし健康マイレージ事業を皮切りに、平成29年度からは積極的に健康づくりに取り組む事業所と協定を結ぶ
くろいし健康優良事業所連携事業、スポカルイン黒石とタイアップした個別運動教室のほか、全ての小・中学校での健康教育推進事業に加え、市民全体を対象とした市民運動会などを実施
し、市民の健康に対する意識啓発の推進を図ってまいりました。今紹介した事業は、健康都市宣言を契機に実施してきている事業の一部で、コロナ禍の影響で現在は休止している事業もございますが、基本的には今も継続しているところでございます。
次に、取組の成果ですが、数値的なものとして議員が述べられました平均寿命で考えますと、
全国的には下位のほうに位置していることは大変残念なことと考えております。ただし、当市の平均寿命自体は延びており、改善傾向にあるものと捉えており、引き続きさらに延伸できる
よう推移を見守っていきたいと考えております。
なお、この平均寿命は５年に１度公表されるもので、今年度が公表の年ですので、現時点ではまだ公表されていないものの、今までの取組の成果の１つの指標として、現在注目している
ところでございます。
いずれにいたしましても、健康長寿に関する事業は、すぐに結果に結びつくものではありませんので、継続的に事業を展開していきたいと考えております。
次に、短命市返上について、健康都市宣言一市民一スポーツの内容についてお答えいたします。
市では、平成18年度より、機会あるごとに一市民一スポーツというフレーズを使って、健康- 97 -

づくりのための運動の必要性をＰＲしてきました。平成27年２月の健康都市宣言において改めて注目し、健康づくりの柱として掲げているところです。
具体的な事業内容は、健康運動指導士を講師として招き、体重・腹囲・血圧測定などを実施した上で、生涯にわたって運動に親しめるよう軽度の運動をするくろいし健康づくり応援教室
を年に10回開催しております。参加者は延べ450人ほどで推移していましたが、ここ２年はコロナ禍の影響もあるものの、延べ350人以上もの市民が参加するほど人気のある事業となっております。
また、スポカルイン黒石のフィットネスルームを利用した個別運動教室ですが、本事業は個人の体力に合わせ、専門のトレーナーによる指導の下、市民が参加しやすいようにコースを３つに分けて実施しております。こちらの参加対象は30歳から64歳の市民となっており、年齢制限を設けておりますが、例年は延べ人数300人前後で推移しております。コロナ禍となってからは参加者も減り、昨年は200人弱でしたが、こちらも参加者が比較的多い事業となっております。
また、市が実施している事業以外でも、地区によっては公民館や任意団体を中心にラージボールやグラウンドゴルフなど軽スポーツを通じて、楽しみながら体力向上や健康づくりに取り組んでいる事例もあるほか、スポカルイン黒石では、メインアリーナ２階のウォーキングコー
スを解放する健康ウォークなど、市民がスポーツに親しみやすい環境づくりに取り組んでいる
ところでございます。
次に、市民会議を当市でも発足させ、市民の声を反映させて計画を実施してはどうかということにお答えいたします。
延岡市の取組事例ですけれども、各種市民団体や民間事業所等を巻き込んで、市民自らが実行していくということは参考にできるものであります。当市においても、市民の健康に対する意識が高まり根づくような取組が必要であり、多くの市民の声を聞けるよう、また市民自らが行動できるような取組を考えていきたいと思います。
次に、高齢者の生きがいづくりについての、市の考え方についてお答えいたします。
当市の高齢化率は令和４年10月末現在34.7％であり、超高齢化社会と位置づけられていることから、高齢者の生きがいづくりは重要と認識しております。生きがいとは様々な捉え方があると思いますが、市としては、高齢者が通いの場へ参加し、地域の住民とつながり、さらには地域のために役割を持って活躍する、またはお互いを支え合える互助への発展が重要と捉えております。
市では、高齢者の閉じこもり防止や社会参加促進のため、黒石市老人福祉センターにおいて介護予防講座支援事業を実施しているほか、各公民館及び西部地区センターや、依頼があれば- 98 -

老人クラブや町内会に出向き、介護予防教室として転倒骨折予防・認知症予防教室を開催し、高齢者の社会参加を図っております。
また、今年度からは、黒石市地域ささえ合い活動促進事業により、身近な地域住民同士が気軽に集える場所として高齢者の通いの場の拡充に努めているところでございます。
私からは以上です。
◎議長（佐々木隆） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎議長（佐々木隆） 再質問を許します。13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） ありがとうございました。最初にですね、健康長寿くろいしへの道10か条
についてちょっとお尋ねいたします。
この10か条、初めて目にして聞いたときは、これをしっかり守ると自分自身も健康になれるなと感じていたんですけれども、何年くらいたった辺りからか、10か条自体があまり聞かれな
くなったり―最初の頃はいろいろなところで目にして、自分でも反省するものがあったりと、
行政のほうも一生懸命ＰＲ、浸透させようという努力があったと思うのでありますけれども、
今現在、この10か条に関してはどのような訴え方をしているのか、市民の反応というものがあればお尋ねいたします。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

健康長寿くろいしへの道10か条をつくりましたけれ

ども、かなりたっていますので、市民も目にしていない部分は確かにあるかと思います。ただ、市の冊子とか、いろいろな広報とかでも、市民憲章も含め10か条も入れているところもございます。ただ、先ほど申しましたけれども、なかなか目に見えない部分もありますので、そちらに関してはちょっと検討を要すると思っております。市民の目に触れて、改めてＰＲするということも必要と思っておりますので、そちらのほうも考えていきたいと思います。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） 前にも述べたことがあるんですけれども、こういうものこそ大きな横断幕
ではないんですけれども、月替わりみたいな形で市役所の庁舎の外に、今月はこれを守ろうというような形でＰＲしていくような気構えが必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

ただいまの議員の御提言を参考として、関係各課と協議して検討していきたいと思っております。
- 99 -

以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） 次に、健康都市宣言についてでありますけれども、この宣言されたときですね、私自身、本当に黒石市も本腰を入れて市民に物すごいアピールをしていくということを感じたんですけれども、その後何となく施策が伴っていってないというのは本当に何か残念で、
今でもこれからでも何かやっていけばいいんじゃないのかなという形を考えているんですけれども、この宣言についてもう一度見解をお願いいたします。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

平成27年２月に健康都市宣言をいたしました。そこ

ではまず、自らの健康は自分でつくるということです。その中で「健診を受けよう」、「腹八分目で肥満を予防しよう」、「運動やスポーツを週１回以上しよう」という、大きな３つの柱を掲げております。その当時は、確かにこういうふうにやろうという気構えもあったと思いま
すけれども、やはり時とともに忘れてきているという現状が確かにあると思いますので、この健康に係る施策も含め、改めて見直ししたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） 私は本当に健康都市宣言というものが出たときに、錦の御旗と言えばあまりにも言葉に語弊があると思いますけれども、そういう気持ちを本当に抱いたということで、すごいよいことをこれから黒石市はやっていくし、市民に理解を持っていただくということでいいものだなと思っていたんですけれども、案外市民の方々にですね、最近でも黒石市は健康都市なんだよと言うと、「それ何だの」と言う人、それと「その言葉は聞いたことあるから分
かってらね」と言う人もいるし、ただ意識的にはもう忘れちゃっているということであります
ので、今、部長が答えたとおりですね、再度また黒石市は健康都市宣言をしているんですとい
うその意味を―文章とかそういうものというのは見る人はさほどいません。やはり、もっと大きいものでアピールするとか、言葉でアピールしていかなければ……。私たちは失礼ですけ
れども役所から書類が来ても、タイトルをちゃんとは見ません。大事な自分に必要なものとか、そういうものしか見ません。よって、このＰＲの在り方というのは変えていかなければいけな
いと思っていますので、再度またお願いいたします。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

改めてですね、健康都市宣言―文章になるんです

けれども、市広報紙やまだ若い世代が見ていない部分もありますので、なるべく分かりやすく
掲載してもらって、広報紙とか必要に応じてチラシとかで、事業内容はこういうことをやって- 100 -

いますよというのも組み入れて、調整して考えていきたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） すごくよいことを考えて提案している―ちょっとだけ、その実施に向けての考え方、そういうものが市民に届いていないというのは本当に残念でならないのが今も同じであります。そこをもっと研究していただいて、数多くの市民に理解してもらう運動をしていただきたいと思います。
あと、一市民一スポーツということで、これもまた、過去に何回か質問しているんでありますけれども、スポーツをやっている人はやっている、やっていない人はやっていない。昨日の大溝議員のやり取りで、健康マイレージを伴って、健診の受診率は全国、県平均より上回っていると。いいものは拡充的なものをしていけばいいし、足りないものに関してはどんどん考えながらですね、やっていっていただきたい。一市民一スポーツは、高齢者の方々が特に毎日やってもいいくらいです。地区によって１週間に１回、２回、それぞれあるんですけれども、みんなやりたい、動きたい、人と会いたいということでやっています。今までも質問しています
けれども、そのアピール、拡充、拡大というのが行政だけでやっていると弱い。先般、黒石市
スポーツ協会会長の村元さんがですね、一市民一スポーツに協力していきたいということでありますので、もっと専門的な人の知恵、知識を借りながらですね、１人でも―大きな数でなくていいんです。地区で数人でも10人でもいいから増やしていくという、それが健康につながっていくということでありますので、それもまた生きがいにもつながりますので、そこをもっと研究していただきたいと思います。何かあればお願いします。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

議員御提言の専門のスポーツトレーナーとか民間事業所を交えた取組も必要かと思いますので、そちらを含めてですね―今現在市でやっている事業とかを先ほど申しましたけれども、それらを含め、改めて真に必要な高齢者のみならず、市民に必要な健康づくりに対しての施策を考えるとともに、実行していければということで検討いたします。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） よろしくお願いいたします。
次に、健診受診率向上ということで、がん検診の受診率は結構高いということでいいわけでありますけれども、一般的な受診率の数字を分かる範囲でお答えください。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
- 101 -

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

健診受診率の向上についてになりますけれども、健康長寿のまちづくりの基本としては、健診の受診率の向上は必要不可欠と考えております。そのため、以前より市民が健診を受けやすいよう土・日曜日に健診日を設けたり、農閑期に合わせて健診の追加日を設けたりするなど工夫して対応してまいりました。また、今年度からウェ
ブ予約による24時間の申込みを受け付ける体制を確保しております。さらに受付時間を予約制にして、受診者の待機時間をつくらないようにすることで負担軽減を図り、多忙な方にも受診しやすい環境を整備してまいりました。そのほか、がん検診を受診していない方への受診勧奨も、個人に対して年に２回通知しているところでございます。
その結果、昨日、大溝議員にお答えしておりますが、当市のがん検診の受診率は、全国的に見ても県平均と比較しても高いものとなっていることは大変喜ばしいことでございます。しかしながら、このことが平均寿命の延伸につながっていないことなど問題点もありますので、改めて調査分析し、一般社団法人南黒医師会と連携の上、引き続き受診率向上に努めてまいります。
受診率の数値ですが、令和２年度地域保険健康推進事業による県の資料ですけれども、黒石市としては胃がん検診が19.5％、全国が7.0％です。県におかれましては14.0％です。
次に、大腸がん検診は、黒石市におかれましては15.2％、全国でいえば6.5％、青森県では10.9％。
次に、肺がん検診は、黒石市は12.5％、全国では5.5％、青森県では8.2％。
子宮頸がん検診は、黒石市が30.8％、全国が15.2％、青森県が17.5％。
乳がん検診は、黒石市が29.3％、全国が15.6％、青森県では19.0％ということで、いずれも当市が上回っている状況でございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） 市の検診率が全国、県平均と比較した場合高い。ただ、今数字を聞いていると、全国的にすごく意識が低いんだなということを今感じました。集団健診をやっても、来る人は来る―来ない人をターゲットにしていかなければいけないということだと思うんです
けれども、どのような方策を講じているかお願いいたします。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

一般市民、特に高齢者が多いんですけれども、病院、健診に行かない傾向にあります。病院、健診に行かないということは、病気そのものの進行に気づかず、気づいたときには大変な状況に陥っている可能性が高い状況であります。さらに要因の一つとして考えられるのは、健診の未受診者には医療機関で治療中の人が多く、自分は病- 102 -

院で診てもらっているので改めて受診する必要はないと思っている人もおります。また、健診に行って、要精密検査となってもそのまま放置している人もおりますので、そのことが一番重要でございます。健診及び要精密検査の重要性を再認識してもらうことが大事で、このような方には医療機関を通じて受診していただけるよう、積極的に勧奨していきたいと思っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） 部長が今説明したのが本来基本的なものなんですけれども、それをクリアしていくために頭を使っていかなければいけないということで、先ほど私がしゃべっている市
民会議なるものを各方面の人に集まっていただいて、そういう問題もまた一つ出てくるということでありますので、受診率を上げていくにはやはり受診しない方をどのように受診するほうに向けていくかということを、研究者なり専門の方と話合いをしながら、実際進んでいるところの例とかも聞きながらやっていかなければ向上はなかなかなされないと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

受診率が目に見えて向上しているところの参考事例を結構見ているんですけども、なかなか数字に結びつかない部分はありますけれども、当市としても健康づくり推進協議会がございます。そちらのほうに報告しておりますし、議員御提言の市民会議みたいなものを発足して専門的な人を入れる、民間事業者も入れるということも必要かと思いますので、その辺については今後の検討課題とさせていただきます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） 本当に担当課が一生懸命やっているのは、ここでの答弁、説明で分かると誰しもが思う。ただ、一つの壁を乗り越えることができないという、今聞きながら感じるのはそこだと思います。ある意味では、行政だけで進める、物事をやっていく、考える、市民にＰＲ、訴えていくというのが、やはりそこには限界があるのではないかということを今本当に感じました。ということで、先ほど来、延岡市の例を挙げておりますけれども、市民会議なるものを発足させてですね、もっと地道な計画をしていかなければいけないと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

市民会議みたいなものを民間事業所、専門的な分野の人を入れてやるというのもちょっと検討していきたいと思います。
- 103 -

また、特定健康診査になりますけれども、昨年度来、国民健康保険だけになりますけれども、レセプトとかのデータを勘案してですね、健診に行く必要性があるという―このまま放置す
れば重度化しますよというふうに個別に通知するなど、そちらのほうのＡＩを使った取組も今考えておりますので、そちらも受診率向上につなげていきたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） 本当に会合とかに行くと、市長がですね、健診に行ってください、早期発見、早期治療―私もその言葉をまねて、自分の知人たちが健診に行った、行ってない、これ
これこうだから行ったほうがいいですよ、悪くなっているんであれば早いうちに治療したほうが自分も楽だし、行政もまたお金かからないんだからと言うと、そういう簡単な言葉で言うと分かる―そういう感じで、90代の高齢者で歳だからもう行かないと言っていた人が、たった１人ですけれども、行ってきたよという人もあります。私は、そういうことは文章よりも言葉でしゃべるほうが何となく簡単ですので、そういうものの考え方―10地区とかも利用しながら、文書をやったからいいではなくて、生のものをやっていっていかなければ変わっていかな
いと思うということも―すみませんくどくて。もう一度またお願いいたします。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

健診の重要性を新たに再認識してもらう、また先ほど御回答いたしましたけれども、せっかく健診に行っても、要検査になりました、要注意にな
りました、放っておくのが一番危ない、重症化する。そちらに関しては、個別にお電話で、行っていない状況、なぜ行っていないんですかとか、そういうのを個別に聞いていることは聞いておりますので、そういうふうに、ピンポイントでやるのも必要かなと思っております。
いずれにしましても、受診率向上に向けて努力していきたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） 延岡市の例を聞いてきましたけれども、本当に行かない人は全然行かない。
関心もなければ、書類も見なければ、健診の理解度もなければ全然行く気もない、自分は健康だから行かない。そういうところをやはり強くやっていくためにはですね、くどく、嫌われてもアタックしていく、そういう気持ちを持っていただきたいと思います。
それからですね、10か条も含め、健康都市宣言も含め、いろいろな施策をやってきました。
ここでできればですね、一つの今までの集約的なものをまとめていただいて、それを検証しながら、この後どのようなものに向かうかということを考えていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
- 104 -

◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

健康都市宣言を契機に、先ほど御回答したいろいろな事業を当課のみならずいろいろ他課でもやっております。それらの検証も必要でございます。
それらの総合的なものも含めてですね、場合によっては市民会議を発足させて第三者から見てもらうとか、それがいいのかどうか、新たにやる必要があるんじゃないかというのも含めてですね、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） それとですね、健康都市宣言、短命市返上、なぜそういうものが出てくるのか―やはりその現状を、黒石市の平均寿命がこうですという最悪のものを、財政悪化のときと同じく黒石市の財政は今こうなっています、黒石市の平均寿命はこうですという悪いもの
を逆にしっかり市民に知らしめながら物事をやっていかなければ、なかなか乗ってこないと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

取組としては、市の広報紙に、例えば今現在高血圧で医療費がこれだけかかっていますよとか、糖尿病にかかっていますよと。これを治すことで医療費もかからず、ひいては保険税も安くなるかもしれないとかありますので、そういうふうに市民に分かりやすく、図表とかですね、そういうのも考えてやることも必要だと思っております。ＰＲ不足もあるかと思いますけれども、今後、議員がおっしゃったことも参考としながら、いかに健康づくりに対する事業を実施するのかということを改めて見直していくように検討いたします。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） 私たちの会派でもたまに話題にしながら話をするんですけれども、一部の議員から、一生懸命やっているのは市長と担当課だけだと。もっと幅広くものをやっていかな
ければ拡充拡大はできないんじゃないかという、そういうような話もしたりしております。ということで頑張っていただきたいと思います。
次に、マイナンバーカードですけれども、これもやはりまだまだですね、疑問符を持っている方々が多い。作っても意味がないというような方がまだまだ高齢者に多いということであります。どうすればいいのか難しいのは分かります。もっと高齢者見回りとか、そういう方々も含め、できるかできないか分からないけれども、もっと密なる説明なり、話、ＰＲをしていかなければ、こういうものは増えていかないんじゃないかなということを感じますけれどもいか- 105 -

がでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） マイナンバーカードは国が進めている政策でございますので、国民全員がマイナンバーカードを持つことによって、以前にありました10万円の給付とかもスムーズにいくことになろうかと思います。そういったところも、ちょっと分かっていただければいいのかなと思っていました。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） 先ほど、11月末で60％ということで、すごくパーセントが上がったなということで、何となくほっとしているんですけれども、担当のほうでは12月末までで、どれくらいアップするかという予測はありますか。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） あと５％ほどは上げたいというふうに思っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） よその動向というのは、いっぱいでなくて結構ですので、どれくらい推移が上がっているかというのは把握しているかどうかお願いします。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造）

よその市町村のことを言うのもなんですけれども、例えば青森市が64.98％、弘前市が60.88％、八戸市が63.51％、こんな感じでございます。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） 大体横並びみたいな感じで、ぺナルティーは受けないという感じを受けたのでほっとしております。この後も引き続き、頑張っていただきたいと思います。
次に、空き家対策であります。私自身も解体しなければいけないのを２棟持っておりまして、解体とかというのはお金がかかるものですから簡単にはいかないということも含めて、この問題を行政で過去に住宅リフォームというものをやったりしたんですけれども、財源がなくてやっていただけなかったんですけれども、こういう空き家に被害を被っている隣家の方々というものが結構ありますので、財源的な支援的なものを―お金に余裕ある市ではありませんけれ
ども、そういうものを支給、支援することによって、やってみようとか、借金してでもやってみようとかということにつながっていくと思いますので、もうちょっとその点も今後の課題として考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 解体は、実際、所有者御自分で解体している方もおられるわけですか- 106 -

ら、これは公平性のことから考えましても、当然所有者が責任を持って解体すべきというふうに思っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） それは基本的な考えで分かります。ただ、それだけで考えていくと、物す
ごい、今にも倒壊しそうな建物というのは、今、本当に増えている。そこをどのように考えて支援していくかということを密に入っていかなければやはり解決されないというふうに私は考えるんですけれども、この点についていかがでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 先ほどから申し上げているとおりですね、解体につきましては所有者がやるべきものというふうに思います。ですので、市が支援するとかということではなくてですね、所有者がそろそろとか、何年後には解体しなければならないということをですね、そういった予定も立てていただいて、資金も準備していただいて取りかかっていただかなければならないということをこれからも啓発していかなければならないと思っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 13番中田博文議員。
◎13番（中田博文） 部長が答えているのは当たり前の話であって、それができないから、今、件数が増えていっていると。そこが問題であって、それをどのように解決していかなければい
けないかということを踏み込んで、やはり行政も窓口になって考えてほしいということを私は述べているわけでありますので……。
（「議事進行について」と呼ぶ者あり）（「答弁お願いします」と呼ぶ者あり）◎議長（佐々木隆） 15番村上啓二議員。
◎15番（村上啓二） 中田議員、自分所有の２棟を解体しなければいけないですよということが冒頭にありました。ですから、そういう質問の仕方はやはりなじまないと思いますよ。自分の２棟を解体できませんよというのが、お金が市のほうから調達できないから解体できないという趣旨に聞こえるものですから―別に今さらどうのこうのと言いません。一つ撤回していただければ。お願いしたいと思います。
◎議長（佐々木隆） 13番中田議員に申し上げます。
自分の意思に沿うような答弁を求めているように感じますので、注意をいたします。13番中
田博文議員。
◎13番（中田博文） すみません、自分のことを例えて発言したことを撤回いたします。という- 107 -

のはですね、自分の近くにも、物すごい倒壊しそうな建物があって、それをたまたま見るものですから、ここの所有者は何とかしないと大変だなという気持ちを持つものですから―本当にですね、周り、市内を歩くと、いろいろなところにもう倒壊しそうなところがあります。本来、自分の所有だから自分がやるのは当たり前。そのために対策室なるものを設置していただ
きたいということでありますので、今の段階で、ものを提言、提案しながらですね、そのものができたとき、ある程度研究、検討していただいて、ものの対処、処理をしていただきたいという思いから取り上げているということであります。
いろいろな裏路地とかを総務部長さん歩いたりしていますか。本当にところどころにありますよ。もう壊れかからんとしている、本当にびっくりするような建物があります。幾らお願い、
促しても所有者が市外にいるとか、ある意味では、自分の親の家であっても触りたくないとい
うこともありますので、もっと研究なりしてですね、そういう方々と話をしていかなければ、
本当にそういう建物が増えて景観というのはよくならない方向に向くと思いますので、もっと市内巡回していただきたいと思います。
大分くどくなってきましたので、以上で終わります。
◎議長（佐々木隆） 以上で、13番中田博文議員の一般質問を終わります。

◎議長（佐々木隆） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午後０時04分

休憩

午後１時01分

開

議

登

壇

◎副議長（今大介） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、12番北山一衛議員の登壇を求めます。12番北山一衛議員。

◎12番（北山一衛） 令和４年第４回定例会において一般質問を行います、新自民・公明クラブの北山一衛です。
年の瀬を迎え、今年最も記憶に残っていることといえば、８月の大雨による災害が思い出されます。被災された方々に対し、お見舞いを申し上げる次第であります。また、現地調査、復旧に携わった市職員をはじめとする関係者の御労苦に対し、謝意を表する次第であります。早期の全面復旧を望むものであります。しかしながら、大雨が降ると、側溝から水があふれ出るなどの箇所があり、立会いをしてもらいましたが、いまだに対策を講じていただけないところもあり、今後の対策を望むものであり、市民の誰もが安全・安心に生活できる基盤整備の構築を望むものであります。
- 108 -

それでは、通告に従い質問に入ります。
最初は、名勝「金平成園」についてであります。
この施設は、平成18年１月26日に国の名勝に指定され、市と前所有者により整備がなされ、当市にとって重要な観光資源となりました。令和元年11月には、前所有者から市に無償譲渡され、市直営で運営することになりました。また、今年には、隣に市立図書館がオープンし、人流が盛んになっているエリアでもあります。
そこでお尋ねいたします。
ア コロナ禍での入園状況についての１点目として、コロナ禍以前と以後の入園者数の増減はどのように推移しているかお知らせください。
２点目は、入園者増に向けた取組について、これまでの事例がありましたらお知らせください。また、市立図書館との連携、特別企画展等が行えないものか、所見をお尋ねいたします。
イとして入園料金についてでありますが、当施設では、中学生以下無料、団体割引はありま
すが、高齢者、障害者等の割引はありません。市外の類似施設では、市内に在住の満65歳以上の人、障害者手帳の交付を受けている人が無料の施設があり、当施設においても身障者手帳を提示され、割引が利かないか尋ねられたことがあるとお聞きいたします。金平成園の入園料金について、高齢者、身障者の割引ができないものかお尋ねいたします。
次に、虹の湖公園についてであります。
黒石市虹の湖公園管理条例第２条では「観光及び物産の振興並びに健全な野外活動の場を提供するため、虹の湖公園を設置する」。第４条では「物産販売所は、次に掲げる事業を行う。
（１）物産品等の販売、保管及び展示に関すること（２）観光及び物産の宣伝に関すること」。
第８条では開設期間、第９条で施設の開館時間などが定められております。
市では、先般、この施設内にある交流センターの解体のために予算計上をしましたが、国からのお金のめどが立たず延期状態になっております。解体はいつになるのか、解体後どのような形態で運営されていくのか不安を感じるものであり、お尋ねいたします。
１点目は、施設の現状と今後についてであります。交流センターの解体工事が延期になっておりますが、今後の見通しについてお知らせください。また、他の施設状況、今後改修等の予定があればお知らせください。
２点目は、道の駅虹の湖についてであります。道の駅として売店、レストランが入っていた
交流センターが閉鎖になっておりますが、道の駅としての施設の充実面から考えると物足りなさを感じるものでありますが、市としてどのように捉えているかお知らせください。また、今後の道の駅についてどのように考えているかお尋ねいたします。
次に、黒石都市計画道路３・４・７黒石環状線街路事業についてであります。
- 109 -

この事業については度々質問を行っており、現事業計画の事業がようやく完成のめどが立ってきたと感じております。しかしながら、今後の事業計画、黒石ロジスティクスクロッシング
へとつながる計画など先が見えない現状にあると思います。県に対し、市長、議長から毎年要
望活動がなされていると思いますが、現在はどのような状況下にあるのかなどについてお尋ねいたします。
ア 事業の進捗状況と今後についての１点目は、事業の進捗状況と今後の予定についてお知らせください。
２点目は、現事業終了後の次期計画があるかお尋ねいたします。
３点目は、旧りんご試験場付近から浅瀬石方面、ロジクロに向かう都市計画道路についての所見をお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）

降

壇

◎副議長（今大介） 理事者の答弁を求めます。市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

北山一衛議員にお答えいたします。私からは、黒石都市計画道路３・４・７

黒石環状線街路事業について答弁させていただきます。
黒石都市計画道路３・４・７黒石環状線は、国道102号・道の駅弥生の里の交差点を起点とし、市街地を取り囲む環状形態により、終点を国道102号・なごみホール黒石の交差点とした
外郭環状線であり、市街地中心部の交通渋滞の緩和や交通アクセスの向上及び安全な歩行空間の確保を目的とし、平成11年度に都市計画決定した後、平成24年度に一部線形変更を行い、総延長7190メートルの都市計画道路として位置づけられております。
その中で、現在、八甲・株式会社黒石ガス付近から柵ノ木・りんご研究所付近までの906メ
ートル区間において、平成25年度に県知事から事業認可を受け、社会資本整備総合交付金を活用しながら事業を進め、令和３年度末での進捗率は、総事業費12億2320万円のうち、８億6449万円で70.7％となっております。また、今年の４月１日には、りんご研究所付近から北側360
メートル区間について一部供用開始しており、順調に事業を執行しているところであります。
今後の計画といたしましては、今年度用地買収５件、移転補償４件を進め、令和５年度で用地買収を完了し、未整備区間504.8メートルの道路築造工事に着手することといたしております。令和６年度では、現道との交差点改良を含め工事を完了し、令和７年度の供用開始を目指しております。
次に、３・４・７黒石環状線の次期計画について、新たに事業着手する予定はありません。
しかしながら、現事業区間の終点である柵ノ木・りんご研究所付近から南側の国道102号・
なごみホール黒石交差点までの区間、約1100メートルの計画道路につきましては、現在、開発- 110 -

が進んでおりますロジスティクス戦略の事業地にも直結し、物流には最適かつ効果的な道路であるとともに、大型車の円滑な交通及び交通渋滞の緩和に大きな役割を果たすことが期待できるものと考えております。
この区間の整備につきましては、浅瀬石川をまたぐ長大橋の整備が必要となり、技術面及び財政面においても市が実施することは困難な事業であることから、県事業として整備していた
だくよう要望いたしております。
県からの回答では、当該路線が重要な路線であることを認識しており、より効果的な事業展開が図られるよう整備手法などについて関係機関と協議していくとのことから、今後、意見交換の場を設けていきたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◎副議長（今大介） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

私からは、黒石市虹の湖公園について２点お答えいたします。

初めに、アの施設の現状と今後についてお答えいたします。
黒石市虹の湖公園にある交流センターは、平成２年度に建設工事を行い、平成３年度から供用開始され、公園内の施設として黒石観光開発公社が指定管理を行ってきました。令和元年度
までは株式会社ツガルサイコーがテナントとして入居しレストランや売店として活用されてきましたが、現在はテナント入居がなく、今年度、国庫補助事業を活用し解体する予定でした。
解体する方針に至った理由としては、老朽化に対応する工事費が多額であること、維持管理費に見合う収益が見通せないことが挙げられます。
今年度活用を見込んでいた観光庁の既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業は、審査会の審査から漏れ、残念ながら不採択となり解体は延期となりましたが、交流センター撤去後は、電気自動車の充電スタンド整備や車中泊施設としての活用を検討しておりました。観光庁では
既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業を継続して予算要求している状況ですので、今後も国の動向を注視し、財源確保につなげたいと考えております。
また、他の施設も老朽化が進んでおります。浄水施設については、岩木川ダム統合管理事務
所と協議を行い、御支援いただきながら５か年で長寿命化工事に取り組んでおり、今年度は４年目になっております。遊具等も老朽化が進んでおりますが、黒石市虹の湖公園整備計画に基づき継続的に修繕を行い、安全基準を満たす状態で長期間使用してまいりたいと考えております。
次に、イの道の駅虹の湖についてお答えいたします。
新規に道の駅としての登録を目指す施設向けに、国土交通省が示している登録要件があります。十分な駐車場や洋式トイレの整備、施設全体のバリアフリー化などがその要件ですが、交- 111 -

流センターの有無が道の駅の前提に触れることはございません。駐車場やトイレの提供、あるいは管理棟での地域情報の提供など、現在も行っているサービス提供で道の駅としての要件は満たしております。
一方、道の駅は全国津々浦々に多数ございますが、それぞれが地域特性を生かしたサービス提供を行っております。議員御指摘の交流センターの閉鎖については、道の駅として付加価値のあるサービスが低下しているという御指摘と受け止めております。
黒石市虹の湖公園の特徴は、ダム湖に面し眺望が美しいこと、周辺の自然環境が豊かである
こと、青森市あるいは弘前市と十和田湖をつなぐ要所であることです。
今後の運営を考えた場合、持続可能性があるという点が重要であると考えております。先ほど御答弁申し上げた交流センターの跡地利用についても、施設としての維持管理負担を軽減しつつ、時代の要求にあったサービス提供としてアウトドア志向の整備を検討しておりました。
レストラン機能についても、現在、屋台村が運営されておりますが、虹ロックやダム湖ふれあいデーのような大きなイベントがある際は突出して来場者が増え、屋台村だけだと物足りなさがあります。そのような場合には、キッチンカーのような機動性のある飲食店を誘致し、需給バランスを調整することができないか検討してまいります。
以上です。
◎副議長（今大介） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 私からは、名勝「金平成園」についての御質問にお答えします。
まず、コロナ禍での入園状況についてでございますが、コロナ禍以前の令和元年度は、前所有者が春・夏・秋の期間限定で開園してございまして、日数65日で入園者数1810人でした。
コロナ禍以後は、令和２年度から市所有で令和２年６月５日から11月30日まで開園し、日数152日で入園者数は1942人、令和３年度は４月20日から11月30日まで開園し、日数191日で入園者数1250人でした。
入園者増に向けたこれまでの取組につきましては、春には金平成園主屋内にひな人形の設置を、お盆にはふだんの一般公開では見られない仏壇を公開したほか、冬の特別公開や歴史講座を開催いたしました。
市立図書館との連携につきましては、市立図書館内に金平成園のパンフレットを設置し、図書館の利用者の方々に来園していただけるよう周知しております。また、金平成園の関係資料をケースに収納し展示しております。特別企画展につきましては、金平成園主屋内において、市内の子供たちを対象に本の読み聞かせの実施や、そのほかどのような連携が可能なのか検討してまいりたいと考えております。
- 112 -

続いて、入園料の割引についての考えでございますが、金平成園の入園料の減免につきましては、名勝金平成園（澤成園）条例及び同条例施行規則に基づき、市が行う業務上必要と認める者や、黒石市立小学校及び中学校が行う授業のため入園する児童生徒の引率者が免除となっております。
このことから、高齢者及び身体障害者の入園料減免については、減免対象となっておりませんが、近隣市町村の状況を調査した上で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◎副議長（今大介） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎副議長（今大介） 再質問を許します。12番北山一衛議員。
◎12番（北山一衛） 御答弁ありがとうございました。
まず、１点目でございますけれども、名勝金平成園につきまして、入園状況に関しましては、
やはり年々下がってきているというのが現状で捉えられるわけであります。これはやはり新型
コロナの影響もあろうかと思いますけれども、こういう施設というのは１回見れば再び来るという人はそんなにいるのかなということを感じるものでありますけれども、その点を加味しな
がら、やはりこれからですね、いろいろなアイデアを出して集客力につなげていってもらいた
いなということをまずもって要望したいと思います。
入園料金につきましてはですね、一応参考になるものが―弘前市の藤田記念庭園を参考にしますと、障害者の方が無料、そして弘前市内に住んでいる65歳以上の方が無料であります。
その代わりに、小学生、中学生は料金が一応無料ということなんですけれども、市外の方からは料金を頂くという形態になっておりますので、市内に住んでいる方を優先的に扱っているん
だなと、これはやはり市の持ち物であるからかなと思っております。ですので、黒石市にとりましても―黒石市では中学生以下全員無料ということになっていますけれども、やはり市外から来る方からはお金を取るというようなことを、めり張りをつけたやり方をしてもらいたい
なということをまず要望と……。
あとは、先ほど申し上げました高齢者、市内に住んでいる65歳以上の方、そして障害者の方―障害者の方については市内に住んでいなくても無料と。また、付添いの方も無料としていただきたいと思いますけれども、その点についてもう一度考えがあればお知らせ願いたいと思います。
◎副議長（今大介） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 減免の在り方につきましては、他市の類似施設などをしっかり調査した上で対応していきたいと、検討していきたいと考えております。
- 113 -

以上です。
◎副議長（今大介） 12番北山一衛議員。
◎12番（北山一衛） ぜひとも、前進させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２番目に移ります。
黒石市虹の湖公園につきまして、アの現状と今後につきまして説明をいただきました。先ほどの説明では、解体工事に関しまして、令和５年度には採択になるという考えでよろしいでしょうか。
◎副議長（今大介） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

観光庁の補助事業ですが、まだ詳細は出されておりませんが、今後出された後に申請をしまして、採択になれば解体に向けて動きたいという内容でございます。
以上です。
◎副議長（今大介） 12番北山一衛議員。
◎12番（北山一衛） 管理棟が解体される、今でも休んでいるということと、あそこの開設の時期がですね、４月１日から11月30日までということで、冬場はほとんど営業されていないとい
うこともあります。そして解体後は、いろいろなキッチンカーとかそういうものを活用しながら、お客さんが来たときに対応するというような答弁でありました。その点に関しまして、それでいいのかなということを思うわけです。やはりもうちょっとにぎわいのあるような場所にしていただけないのかなという思いもありますけれども、その点もう一度何かありましたらお願いしたいと思います。
◎副議長（今大介） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

解体後の施設整備ですが、現状としましては、半年間は閉鎖という状況もありますので、持続可能な施設の運営ということで、施設を建てた場合、採算面で合わないとかそういう経費的な問題も発生してまいりますので、今はやりといいますか、アウトド
ア志向に向いておりますので、それらの機能を持った施設を整備してまいりたいと考えており
ます。
以上です。
◎副議長（今大介） 12番北山一衛議員。
◎12番（北山一衛） これ以上申し上げても前進しないと思いますので、どうにかまた知恵を出し合って、その後の虹の湖公園の活用について検討していただきたいと思います。
私から一応要望というか、私の考えについて申し上げたいと思います。
やはり、道の駅というのは通年で開設していただきたいと。その思いであれば、やはり今の- 114 -

場所はどうかなと思うところもございます。私の考えといたしまして、道の駅の移転もある程
度視野に入れたほうがよいのではないかなという考えもございますけれども、道の駅の移転という点に関しての考え方について、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
◎副議長（今大介） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

道の駅の整備方法は２種類ありまして、道路管理者と市町村で整備を進める一体型と、市町村が全てを整備する単独型というものがありまして、道の駅虹の湖は
道路管理者と市が整備を進める一体型で、県が管理している駐車場も有しております。また、
この虹の湖公園は国有地に立地しておりまして、設置当時から岩木川統合管理事務所に施設整備で継続的な御支援を頂いております。さらに、観光に係るソフト面でも、ダム湖ふれあいデーやダムカードの配布、中野もみじ山ライトアップの際には、ダム堤体へのライトアップなどを行っていただくなど良好な関係を継続していただいております。そういった状況ですので、
現状では道の駅を移転するという環境にはないものと考えます。
以上です。
◎副議長（今大介） 12番北山一衛議員。
◎12番（北山一衛） 分かりました。ただ１点、私からの要望で、現状の場所はやはり交通量がまだまだ少ないということであります。やはり道の駅の利用する方々は車、バイクの方が主でございますので、交通量の面から考えましたら今の場所はふさわしくないと言えば語弊がありますけれども、違うところに移転したほうがいいのではないかと。私が思うに、今、市にあります津軽伝承工芸館の場所等、あそこは十和田湖、八甲田に行く分岐点でもあり、交通量が集中するわけでございますので、その点も加味しながら今後検討していただきたいなというのを要望して、虹の湖に関しましては質問を終わりたいと思います。
次に、黒石都市計画道路３・４・７黒石環状線街路事業につきまして、市長から御答弁いた
だきました。そして、次の計画はないという答弁でございました。答弁の内容から察しますと、
やはり次の計画はロジクロに向かう道路なのかなということを感じたわけでございますけれど
も、その点は今ここでどうのこうの言ってもしょうがないわけでございますので、市長さんにお任せして、ぜひとも前進するようにお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。
◎副議長（今大介） 以上で、12番北山一衛議員の一般質問を終わります。

◎副議長（今大介） 議場換気のため、暫時休憩いたします。

- 115 -

午後１時31分

休憩

午後１時40分

開議◎副議長（今大介） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番大久保朝泰議員の登壇を求めます。６番大久保朝泰議員。
登壇◎６番（大久保朝泰） 皆さんこんにちは。新自民・公明クラブの大久保朝泰でございます。
今年も早いもので残り１か月を切りましたが、新型コロナウイルスで始まって新型コロナウ
イルスで終わるという、昨年に引き続き新型コロナに翻弄された一年となりました。黒石の今年一年を振り返ってみますと、４月には黒石市立六郷小学校爆発事故の民事訴訟についての和解が成立し、事故発生から６年半と長きにわたった問題が終結しました。７月には髙樋󠄀市長が３回目の当選を果たし、また、同月、黒石市民待望の市立図書館が新設オープンしました。８
月には３年ぶりの黒石ねぷた祭り、黒石よされが開催され、また、同月、記録的な大雨による甚大な豪雨災害が発生しました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、９月にはこみせまつり、11月にはりんごまつりが開催され、大いに盛り上がりを見せました。いろいろな意味で、今年を振り返ることも、今この時期だからこそ必要なことだと思います。
それでは、質問に入ります。
ムツニシキは昭和47年にデビューし、平成10年まで青森県の奨励品種でした。一時はおかず
要らずのお米として賞賛され、青森県内の津軽地方を中心に作付されていました。しかしその後、つがるロマンなど他品種の台頭や、背丈が高いため倒れやすく収穫量が少ないなど生産の課題が多く、徐々に減少し一度は途絶えてしまいました。
そこで当市は、髙樋󠄀市長が掲げる誇れる故郷くろいし、里山の活用で六次産業プラス１田園
観光産業都市の一つとして、平成27年に黒石米活用検討実験事業でムツニシキの復活に取り組みました。それは、黒石米、すし米としてのブランド化を図り、消費・販路拡大によって農業者の所得向上を目指すもので、国内はもちろん海外展開を視野に入れた事業として３年間の計画が実施されました。そして、平成30年11月１日のすしの日に、すし専米ムツニシキが満を持して復活デビューしました。ほのかな甘みと粘りの少ないあっさり感、しっかりした米粒の存
在感など、ムツニシキはすし米として市場でも改めて高い評価を受けています。ここに至るま
でには、地域の若手農業グループ南黒おこめクラブや青森県すし業生活衛生同業組合など、いろいろな方々の協力の下実現したものであります。
当初は15アール約８俵から始まりましたが、昨年は４ヘクタール280俵と確実に作付を増やすとともに、すし米としての知名度を上げています。
ここ数年、コロナ禍における行動自粛や営業時間の短縮で外食産業は大きな打撃を受け、それに関連した食材消費も停滞し、ムツニシキも大きな影響を受けました。各業界関係者や行政はいろいろな施策を講じ、大変御苦労されたと思います。しかし、今年生産されたムツニシキ- 116 -

はありがたいことに、ほぼ行き先が決定していて、今後の作付の拡大を検討しなければならない状況だと聞いております。
そこで、ムツニシキの今年度の出来高とこれまでの取組そして今後の取組について、理事者のお考えをお伺いいたします。
次の質問に入ります。
黒石市は、平成15年を境にして人口が４万人を割り込んで、現在では３万1000人余りと減少しております。そして黒石市の高齢化率は令和３年では34％を超え、出生数は近年170人程度で推移しており、少子高齢化へと向かっております。その原因の１つには、若年層の雇用問題があります。地域で働きたくても雇用の場が少ないため、若年層の人口流出に歯止めがかかりません。その一方で、地元の誘致企業からは、優秀な人材が安定的に確保できないとの意見があり、地域と企業とのミスマッチが生じています。
私は以前から黒石市の労働力人口を確保するために企業誘致の推進に取り組んできました。
企業誘致には対外的な問題、地域的な問題、人材育成の問題など、いろいろな諸問題をクリアすることの必要性も提言してきました。このような諸問題については、また別の機会に提言していきたいと思います。
当市の誘致活動の現状は、東北自動車道黒石インターチェンジを活用したロジスティクス戦
略が進んでいます。これは、津軽地域全体の活性化と住民生活を持続的に支える強い物流の実
現に向け、効率的で環境負担の少ない製造業や物流関連企業を応援し、黒石インターチェンジ
周辺の物流の拠点化、最適化を図ることを目的としております。黒石インターチェンジを活用して物流の拠点化、最適化による地域産業の競争力と地域経済への波及効果が期待でき、平成29年から５か年計画で進行しております。
ただ、ロシアのウクライナ侵攻による影響が世界的経済に広がり、灯油、ガソリンの高騰や資材のコストアップに円安が追い打ちをかけ、日本経済全体が停滞する中で、誘致企業活動に苦労している自治体も少なくありません。しかし、地方に雇用を創出し、逼迫する地域経済を立て直していくためには、自治体が主体となっていろいろな媒体やチャンネルをフル活用しな
がら、戦略的に根気よく企業誘致し、適切なフォローアップを続けていかなければ、未来を見据えた持続的な発展は望めません。そこで、当市の企業誘致の現状と今後の取組について、理事者のお考えをお伺いいたします。
最後に、今年一年大変お疲れさまでした。来年が皆様にとりまして、よりよい年であります
ことを御祈念申し上げまして、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。ありがとうご
ざいました。
（拍手）降- 117 -

壇

◎副議長（今大介） 理事者の答弁を求めます。市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

大久保朝泰議員にお答えいたします。私からは、ムツニシキの現状と今後について答弁させていただきます。
初めに、本年産の生産状況でありますが、市内の農業者９人が約4.2ヘクタール作付し、収穫量は約300俵となりました。６月から８月にかけての天候不順にも負けず、食味値も特Ａ米に匹敵する数値となっており、取引価格は１俵当たり税込１万5100円で取引されております。
次に、これまでの取組でありますけれども、平成27年度に360グラムの種もみから始まり、
平成30年度に復活デビューいたしましたムツニシキですけれども、当初は生産管理が難しい旧品種であることから、生産者により品質のばらつきがあり、すし職人の皆様方から「求められるレベルに達していない」と厳しい意見を頂いた時期もありました。
その後、関係機関の御尽力による栽培マニュアルの徹底と生産者のたゆまぬ努力により、年を追うごとに品質が向上し安定生産できるようになりました。今では消費者の求める高品質米となり、主な出荷先である青森県すし業生活衛生同業組合からも推奨いただいております。
また、令和元年度から、さらなる知名度向上と消費拡大を図るため、すし職人によるにぎりを楽しむ会の開催や黒石産品の詰め合わせが当たる元気もりもりキャンペーンの実施、黒石ら
しさを生かした食育推進活動として、児童を対象にムツニシキキズナキッチンなどを実施いたしました。このような取組により、ムツニシキの高いポテンシャルは国内にとどまらず海外からも評価され、輸出業者との連携により、現在は香港の店舗にも使用していただき高評価を得ております。
今後の取組でありますけれども、海外への往来も活発化するなど、世界的に経済活動が回復に向かっている中で、日本食に対する関心が高まっている香港においてもプロモーション活動を展開してまいる予定になっております。この事業は、海外での認知度をさらに高め、新たな販路開拓を支援するため、ムツニシキや牡丹そばなどを使用した料理を食していただき、黒石
産品のすばらしさをＰＲすることで今後の流通につなげていこうとするものであります。
引き続き、誇れる故郷くろいしの一つでありますムツニシキブランドを生産者や関係機関の皆様と共に発展させてまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◎副議長（今大介） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

私からは、企業誘致についての、現状と今後についてお答えいたします。
令和４年度の黒石市への企業の進出状況としては、旧東英中学校跡地に進出した日本ハルマ株式会社が今年度中の操業に向けて11月に新工場の引渡しを受けたと伺っております。また、- 118 -

黒石インターチェンジロジスティクス戦略エリアでは、三商物産株式会社が今年度中の操業に向けて12月中の完成の予定で物流倉庫の建設工事を行っております。そのほかに、南貨物自動車株式会社と紅屋ホールディングス株式会社が造成工事を終えて、来年度以降の操業を予定しております。
今後といたしましては、黒石インターチェンジロジスティクス戦略エリアでは、令和５年度に関係機関、地元企業、地権者及び市民等の意見を伺いながら、第２期黒石インターチェンジ
ロジスティクス戦略を策定し、令和６年度から同戦略に基づいて企業誘致を進めてまいります。
また、黒石インターチェンジロジスティクス戦略エリア内で、今後開発を予定しているエリアについては、農地転用許可等の手続に関する配慮が図られる地域未来投資促進法の適用を
国・県と協議して、企業が進出しやすい環境整備を進めてまいります。
そのほか、一定の面積の土地及び建物の取得等を行い、黒石市企業立地促進条例に基づく施設の指定を受けることで、固定資産税の３年間課税免除や、市内在住の方を新規雇用すると１
人につき30万円交付の雇用促進助成金の対象となる優遇措置のＰＲを図りながら、引き続き企業誘致を進めてまいります。
以上です。
◎副議長（今大介） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎副議長（今大介） 再質問を許します。６番大久保朝泰議員。
◎６番（大久保朝泰） 答弁ありがとうございました。企業誘致のほうからいきたいと思います。
まず、企業誘致は黒石市もいろいろと進んでいるということだと思うんですけれども、ロジ
クロですけれども、今、その第１期工事がほぼ完了すると思うんですけれども、これが黒石市にどの程度の経済波及効果があるのか、あったのかということをもし分かるようであれば教えていただければと思います。
◎副議長（今大介） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

第１期戦略において、具体的な経済効果としての額は把握しておりませんが、既に進出済みの企業から伺ったところ、小売業の倉庫の新設により、在庫の適正管理や運転従事者の労働環境改善による運転効率の向上など多くの効果があったと伺っております。
また、市としましては、現在、企業立地促進条例に基づく優遇措置で固定資産税の課税免除を行っていますが、将来的には現在の進出企業６社分の固定資産税で年間2000万円程度の税収が見込まれます。
以上です。
- 119 -

◎副議長（今大介） ６番大久保朝泰議員。
◎６番（大久保朝泰） 分かりました。なかなか数字で出すのは厳しいのかなと思うんですけれども、今後、その第１期が終わると第２期が進んでいくと思うんですけれども、これに向けてもやはり第１期である程度見込まれた、第２期でこのくらいの経済効果があるというのを組んで進んでいったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺に向けての何かお考えがあればお聞きしたいと思います。
◎副議長（今大介） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

今、第２期戦略の効果としましては、現時点では開発するエリアや新たに進出する企業が決まっておりませんので、第２期戦略による当該戦略エリアを物流拠点として整備進行を進めることによって、第１期戦略に引き続き、進出する物流企業の運転従事者の運送効率の向上とそれに伴う運送コストの削減やＣＯ２削減等の環境効果、市内や周辺の企業の物流の適正化、また、市民の雇用創出や、市としましても、進出企業の増加に伴う固定資産税の税収増加にもつながるなどの経済効果が想定されます。
以上です。
◎副議長（今大介） ６番大久保朝泰議員。
◎６番（大久保朝泰） ぜひ頑張っていただきたいと思います。ロジクロ以外にも、黒石市にはオリンパスのような会社が、いわゆる企業進出ができますことをぜひとも活動していただければありがたいと思います。
先ほど、人材育成等についてはまた別の機会ということで言いましたけれども、今後、計画の中で人材育成、何か考えていることがあればお知らせいただければありがたいと思います。
◎副議長（今大介） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

人材の育成及び確保については、当市でも課題と認識しております。

先日開催した企業懇談会において、人材確保の面で苦慮していると、企業の方から伺っております。
市では、人材の育成及び確保の取組といたしまして、市内の高校３年生を対象に市内企業の職場へ訪問する高校生企業見学会を７月に実施しております。さらに、市内の応募があった企業の情報を掲載する黒石企業ガイドを市のホームページ上に作成し、近隣の高校、大学、関係機関等に二次元コードつきのチラシを配布し、企業のＰＲを行っております。
また、市内の小学校５年生を対象に、自分の将来や地域社会への関心を持つきっかけにし、働くことの意欲を高め、人材育成、地元の定着を図るために黒石市小学生キッズハローワーク
を10月に実施しております。
そのほか、青森県では、地域未来投資促進法に基づく基本計画において、産業人材の育成及- 120 -

び確保に努めることとしておりますので、今後も県の動向を注視しながら、市としましても人材育成及び確保に向けた施策を検討してまいります。
以上です。
◎副議長（今大介） ６番大久保朝泰議員。
◎６番（大久保朝泰） ありがとうございました。それでは、ムツニシキのほうにいきたいと思います。
今年の状況、また、今後の状況を市長から説明していただきまして、着実に進んでいるのかなと思いました。その中で、来年度かなりいろいろな業種からの引き合いが来ているお話も聞いていますので、生産数を増やす取組として、今、来年度に向かってどのようなお考えでいるのかお聞きしたいと思います。
◎副議長（今大介） 農林部長。
◎農林部長農業委員会事務局長併任（中田憲人） 新たな需要に対する対応でありますが、議員が先ほどおっしゃったように、コロナ禍でムツニシキがちょっと余ってしまったような年もありました。やはり需要に応じた生産をするというのが大変大事であります。市が生産者や関係機関と毎年実施している作付検討会議、この場において需給予測を踏まえた作付面積について協議を行って、次年産の必要数量を確保していきたいと考えております。
以上です。
◎副議長（今大介） ６番大久保朝泰議員。
◎６番（大久保朝泰） そのような会議というのは、いつ頃やられるんですかね。
◎副議長（今大介） 農林部長。
◎農林部長農業委員会事務局長併任（中田憲人） 検討会議は例年１月に開催して、４月にはまた一堂に会して、その年の作付に向かって打合せを行ってまいります。
以上です。
◎副議長（今大介） ６番大久保朝泰議員。
◎６番（大久保朝泰） 分かりました。来年度は、またぜひとも増やしていって、そういう声も実際上がってきているので、その需要に対しての供給面を何とかお願いしたいと思います。
それで、ムツニシキに関しまして、ムツニシキを刈った後にわらって出ると思うんですけれ
ども、いろいろな形でお米のわらをうまく活用して工芸品やら何やらをうまく作って販売しているようなところがあるんですが、せっかくこのムツニシキ、すし米としてデビューして知名度が上がっていますので、そういうものも活用して、違う意味での付加価値をムツニシキにつけていくような御努力を何か考えているんであれば教えていただきたいと思います。
◎副議長（今大介） 農林部長。
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◎農林部長農業委員会事務局長併任（中田憲人） 稲わらの活用、資源等の活用になると思うんですけれども、環境に配慮した取組として、資源の活用、有効利用は非常に重要なことだと認識しております。稲わらで申し上げますと、現状としては約90％はすき込み、そして堆肥として利用されています。そのほか、議員がおっしゃったように、しめ縄や工芸品のような活用もされています。
市としても、今後は有機肥料の原料だとか、店舗の装飾品などの六次産業化、このような利用も含めて、稲わらなどの資源の活用方法を検討してまいりたいと考えています。
◎副議長（今大介） 以上で、６番大久保朝泰議員の一般質問を終わります。

◎副議長（今大介） これで通告のありました一般質問は、全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時04分

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和４年１２月８日

黒石市議 会議 長

佐々木

黒石市議会副議長

今大 介

黒石市議 会議 員

大

溝 雅 昭

黒石市議 会議 員

工

藤 和 子

- 122 -

隆

散会