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２０２０年３月１２日(木)ＮＯ．１０４６号
本号３頁

憲法共同センターの「9 の日」宣伝行動

新型コロナ対策の充実と、安倍９条改憲阻止を訴える!
9 日の昼に新宿駅西口で、定例の憲法共同センターの「9 の日宣伝行動」が行われました。9 団体
22 人の参加者は、「改憲発議に反対する全国緊急署名」を呼びかけ、42 人が署名に協力しました。
宣伝カーの上から、はじめに日本共産党・本村伸子衆院議員が訴えました。本村氏は「政治決断」による一斉休校、後手ごての韓国・中国からの入国規制等の安倍政権の新型コロナ感染対策を厳しく批判。そして、「緊急事態宣言はコロナ問題に乗じて人権を制限するものであり、特別措置法の改定が 13 日にも強行成立が狙われている」と指摘し、「コロナウイルスの感染者が増えているが、地元の名古屋では 1 日に 20 人しか検査できない状況だ。医療体制の強化が急務だ」と強調しました。
全商連・鎌田保副会長(88 歳)は、満州から引き揚げたご自身の経験を語り、平和の大切さを強調し、「二度と戦争をしないという反省から憲法９条ができた」と、9 条改憲に突き進む安倍政権を厳しく批判しました。
さらに、全労連の小田川義和議長、長尾ゆり副議長、そして日本原水協の前川史郎さんが、安倍政権の新型コロナウイルス対策を批判し、9 条改憲に執念を燃やす安倍首相から憲法を守り、生かそうと訴えました。
暖かい日差しの中、予想以上の方が足をとめ、署名に協力し、対話に応えていました。墨田区から訪れた女性(38)は、「日本は憲法９条のもと、戦争をしないで来た。首相が改憲を呼びかけるのは三権分立に反します。安倍政権による改憲発議には反対です」と話し、署名に協力しました。

オール埼玉が県内各地で大宣伝・署名とリレー演説会
埼玉では、2020 年 5 月 31 日の総行動の跳躍台にと、県内各地域で大宣伝・署名とリレー演説会を開催しています。埼玉憲法会議から 3 月 3 日～3 月 8 日；7 区・10 区・9 区・5 区・11 区）の報告が届きました。各地のとりくみを詳細に報告していただいていますが、ここでは 7 区の川越駅と、5区大宮駅で行動を紹介します。

◆３日 ７区；川越駅 共産党、社民党、新社会党が参加!他からはメッセージ届く「オール 7 区連絡会」の主催で、3 月 3 日(火)14 時から 15 時まで川越駅西口で署名宣伝行動を行いました。オール埼玉総行動実行委員会からは小出実行委員長が、5･31 集会への参加を訴えました。
埼玉弁護士会からは憲法改正問題対策本部の岡本事務局長が、安倍改憲の問題点を整理して話されました。埼労連からは伊藤議長が、安倍政権の暴走をみんなの力で止めようと訴えました。
立憲野党からは、共産党（長沼西部地区委員長）、社民党（武井埼玉県連合代表）、新社会党（早川俊一川越支部長）の参加があり、野党が力を合わせ、市民と共同して安倍政権を退陣に追い込もうとの力強い呼びかけがありました。所用があり参加できなかった、連合埼玉（平尾事務局長）、立憲民主党（熊谷埼玉県連合会代表）、国民民主党（小宮山埼玉県総支部連合会代表代行）からは、連帯のメッセージが届けられました。
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参加者は 33 名で、署名は 42 筆でした。高校生がよく話を聞いて署名してくれた姿が印象的でした。
（７区事務局長 勝俣明夫記）◆８日 ５区；大宮駅 埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連等が訴える!
オ－ル埼玉総行動実行委員会と５区市民連合は、8 日午前 11 時から大宮駅西口で「安倍改憲発議阻止、安倍内閣を退陣に」の街頭宣伝を行いました。新コロナ感染の影響もあってか駅利用者が少なかったものの、50 人の参加で元気よく宣伝しました。
最初にオ－ル埼玉総行動実行委員会の小出重義委員長が「安倍改憲発議を緊急署名でストップかけよう」と呼びかけました。
つづいて、後援団体のみなさんからあいさつ。瀬戸一哉埼玉弁
護士会前副会長、平尾幹雄連合埼玉事務局長のメッセ－ジ、伊藤稔埼労連議長、野田靜枝市民が野党とつなぐ会共同代表が発言しました。政党からは、熊谷裕人参議院議員、高柳俊哉さいたま市議会議員、伊藤岳参議院議員
から、コロナ対策についての安倍内閣の姿勢、憲法改悪問題でメッセ－ジ・あいさつがありました。
各行政区の代表からそれぞれあいさつしました。
最後に「市民と野党は団結して、憲法改悪発議を阻止し、安倍内閣を退陣に追い込もう」と団結ガンバロウを三唱しました。
（５区事務局長 金子孝重記）「緊急事態宣言」を可能にする特別措置法改正案、13 日採択か?
発令されれば、私権が制約される大問題
政府は 10 日の閣議で、さらなる新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定しました。政府は 10 日中に国会に提出。自民、立憲民主両党の合意により、改正案は 13 日の成立が確実な情勢となっています。しかし、大きな問題は、改正法成立後、緊急事態宣言が発令されれば、私権が制約される可能性があることです。
改正案は、2013 年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する内容です。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼすなどと判断すれば、首相が緊急事態宣言を行い、都道府県知事は外出自粛や、学校の休校などを要請できるようになります。
菅官房長官は 10 日の閣議後の記者会見で緊急事態宣言について「直ちに出す状況にはないと認識している」と述べました。「国民生活に与える影響に鑑み、慎重に判断すべきだ」とも語っています。
改正案は 2013 年に施行した現行法の対象に新型コロナを追加する内容となっています。新型コロナが全国的かつ急速にまん延し、国民生活に甚 (北海道知事 宣言)大な影響を及ぼすといった要件を満たした場合に緊急事態宣言を発令します。専門家らで構成する諮問委員会が要件を満たすと判断すれば首相が宣言することになります。首相は宣言時に対象の区域や期間を定め、都道府県知事が具体的な対応をとることになります。まん延防止策としては住民に外出自粛を要請したり、学校や運動施設、映画館など多くの人が集まる施設の使用を制限するよう指示したりすることができるようになります。医療体制を確保する措置では医療機関や企業に診療の提供や医薬品の安定供給を義務付けることができます。臨時に医療施設を開設するために土地や建物を収用することも可能となり、国民生活を安定させるため、必要なワクチンや食料といった緊急物資を優先的に輸送する措置も指示できることになります。
成立後速やかに公布され、公布翌日に施行し、施行日から最長 2 年間の時限措置とするとしています。首相はすでに全国一斉の臨時休校や大規模イベントの自粛などを要請しています。改正案が成立し緊急事態宣言を発令すれば法的根拠が得られることになります。
これに関連し、政府は 10 日、新型コロナへの対応を公文書管理法のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定しました。政府が政策決定した会議の議事録などの記録を義務付けます。
12 年に東日本大震災を踏まえて設けた措置です。
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与野党は法案の閣議決定を受け、早期成立へ向けて調整を急ぐとしています。立憲民主党などでつくる共同会派は特措法改正案の修正案をまとめ、与党側との協議を進めています修正案には緊急事態宣言を発令する際に事前に国会承認を得ることや、国会が議決すれば宣言を解除できることを盛り込んでいます。また、緊急事態宣言を出している間も国会に適宜報告するよう求めています。
このように、緊急事態宣言は私権を制限するとして国会が一定の関与をすべきだと主張しています。
日本維新の会は政府がイベント中止命令をできるようにし、補償措置を設けるべきだとの認識を示しています。自民党は修正協議には応じるものの、森山裕国会対策委員長は「法案の内容を修正する内容ではない」との立場をとり、法案の付帯決議で対応する考えを示しています。

緊急対応策－第２弾－を決定 しかし、財政措置は諸外国と一桁違う低予算
政府は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－を決定しました。しかし、中身はこれまで国会等で答弁してきた範囲のものであり、目新しいものはありません。そして、10 日間のイベント開催の自粛を求めています。財政措置は 4308 億円で、予備費 2715 億円を活用するとしています。しかし、諸外国の対策費と比較すると、1 桁違います。秋田・山口に設置をめざすイージス・アシュアは 2 基で 6000 億円ですから、安倍内閣の真剣さが問われる財政措置です。

「フラワーデモ」、国際女性デーの 8 日、38 都道府県で花を手に性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が、国際女性デーの 8 日、38 都道府県で行われました。昨年 4 月から月 1 回開かれてきたデモは、この日で一年となり 12 回目。新型コロナウイルスの影響で街頭での開催を断念した地域もありましたが、インターネット中継や会員制交流サイト（ＳＮＳ）などさまざまな手段を取り、深刻な被害の実態や、被害者を守らない刑法を改正する必要性を訴えました。
東京駅前では、最初にフラワーデモを呼びかけた作家の北原みのりさんや関東近郊のデモ主催者らが集まり、ネット中継しました。中継は約 6000 人が視聴。北原さんは「今度は社会の側が性暴力被害者の声を聞き取って、変化する番だ」と訴えました。
茨城県つくば市で先月フラワーデモを始めた佐々木愛美さん(25)は「父に性虐待を受けて育った。自分一人でも街頭に立つと決心して呼びかけたら、十人以上集まってくれた」。横浜市のデモ主催者の森澤法子さん(48)は「被害者の落ち度を責める世間も、加害者に優しい刑法も変えたい」と訴えました。昨年デモに参加し、がんで死去した女性が残したメッセージも代読されました。女性は 20 代で性被害に遭い、母と姉に打ち明けたが「黙っていろ」と口止めされた。実は、女性の母も、夫からの暴力を訴えた時、祖母に「我慢しろ」と言われていた。性被害を黙って耐える負の連鎖。
「今の社会に祖母が生きていたら、我慢せんでよか、と言ってくれると思う」と読み上げられると、参加者からおえつが漏れました。

世界各地でも更新や集会世界各地でも更新や集会
8 日、世界の複数の都市で女性の権利向上などを求める行進や集会が開かれました。マレーシアのメディアによると、首都クアラルンプールで約 300 人の女性が行進し「自由が欲しい、平等が欲しい」「児童婚を廃止しろ」などと社会の変革を求めました。
マレーマレーシアの女性権利推進団体の代表者は「女性は男性に従うものだという狭い価値観から私たちはいまだに逃れられないでいる」と述べ、女性差別を犯罪とする法律が必要だと指摘しました。参加者はインターネット上での誹謗中傷を恐れ、いずれも名前を明らかにせず発言しました。
バングラデシュの首都ダッカでも行進があり、多くの女性が「性差別に基づく暴力に立ち上がれ」などと書いたプラカードを掲げました。
一方、新型コロナウイルス感染の拡大を受け、世界各地で予定されていた多くのイベントが中止になったとみられます。

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