平成 26 年度業務実績等報告書

平成 27 年６月
国立研究開発法人建築研究所

平成 26 年度業務実績等報告書

目次

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置（１）研究開発の基本方針①

社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応【重点的研究開発課題等】
・・・

1

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）研究開発の的確な推進（イ）平成 26 年度に実施した重点的研究開発課題等の概要
ア）中層・大規模木造建築物の普及促進に向けた研究開発
イ）建築関連の技術基準への適合確認の効率化等に関する研究開発（ウ）成果の反映見込み（エ）効果的・効率的に実施するための方策（オ）進捗状況の適切な管理（カ）研究評価等による評価
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し②

基盤的な研究開発の計画的な推進【基盤研究課題】

・・・ 37

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）基盤研究開発の計画的な推進（イ）平成 26 年度に実施した基盤研究の概要（ウ）建物内の地震動観測（エ）成果の反映見込み（オ）効果的・効率的に実施するための方策（カ）研究シーズの発掘に向けた取り組み（キ）研究評価等による評価
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（２）研究開発を効率的・効果的に進めるための措置①

他の研究機関との連携等

・・・ 91

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）共同研究の積極的な実施（イ）平成 26 年度に実施した共同研究ア）共同研究による積雪荷重の設定に関する研究イ）共同研究による複雑な鉄骨造接合部に関する研究ウ）共同研究による鉄筋コンクリート造共同住宅における地震後の継続使用性に関する研究
エ）国土技術政策総合研究所との包括的な協定
オ）建築基準整備促進事業における共同研究（ウ）建築研究開発コンソーシアムを通じた研究会等への参加（エ）研究者等の受け入れの概況
ア）客員研究員等
目－１イ）交流研究員等（オ）若年研究者の採用
ア）人材活用等方針に基づいた取り組みイ）テニュア・トラック制度による任期付研究員の採用（カ）所内研究関係委員会への外部有識者の参画（キ）大学への職員の派遣
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し②

研究評価の的確な実施

・・・109ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）研究評価の実施
ア）研究評価の概要
イ）外部有識者による研究評価ウ）トップマネジメントによる研究評価結果の反映
エ）研究評価結果の公表（イ）平成 26 年度の研究評価
ア）平成 26 年度第 1 回研究評価イ）平成 26 年度第 2 回研究評価
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し③

競争的研究資金等外部資金の活用

・・・119ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）競争的研究資金等外部資金の組織的かつ戦略的な獲得
ア）一人一件以上申請を目標
イ）所内委員会による事前審査（イ）平成 26 年度における競争的研究資金の獲得状況（ウ）成果の反映見込み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（３）技術の指導及び成果の普及①

技術の指導等・・・125

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）住宅・建築・都市分野の技術的課題に関する指導・助言（イ）災害に関する技術的支援等
ア）地震による建築物被害調査
イ）土砂災害による建築物被害調査
ウ）火災による建築物被害調査
エ）東日本大震災の復興に関する支援（ウ）国の施策に関する技術的支援
ア）国の審議会等への役職員派遣による技術的支援
イ）技術基準作成に関する支援
ａ．木造 3 階建て建築物の防火基準見直しに係る技術的支援
目－２

ｂ．防火上主要な間仕切り壁に係る規制の合理化に関する技術的支援
ｃ．火の粉により建築物の火災が発生するおそれがない用途の拡大に関する技術的支援
ウ）評価事業の実施
ａ．住宅・建築物省 CO２先導事業の応募案件の評価
ｂ．長期優良住宅化リフォーム推進事業の応募案件の評価（エ）地方公共団体等に対する技術的支援
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し②

成果の普及等・・・135

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）研究成果の普及
ア）研究成果の出版イ）論文発表による成果の発信
ａ．論文等（口頭発表を含む）の発表状況
ｂ．学会賞等の受賞
ｃ．研究代表者としての論文発表の奨励ウ）研究成果発表の実施
ａ．平成 26 年度建築研究所講演会（ａ）講演会の概要（ｂ）アンケート結果
ｂ．政策研究大学院大学と共同開催したシンポジウム等（ａ）セミナー「日本の住宅・建築・都市が直面する中長期課題と解決方策（Ⅳ及びⅣ-2）」（ｂ）UNESCO 建築・住宅地震防災国際プロジェクト（IPRED）第 8 回会合（ｃ）世界各国の建築物の地震防災対策―技術協力で世界の建物を地震から守る（IPRED）
ｃ．建築研究所が主催・共催したその他の会議・講演会（ａ）平成 26 年度建築研究発表・討論会（春季発表会）（ｂ）BRIC 勉強会報告会（ｃ）住宅・建築物の省 CO2 シンポジウム（ｄ）環境研究シンポジウム（ｅ）BRI・KICT 共同ワークショップ（ｆ）第 23 回日仏建築会議（ｇ）SAT テクノロジー・ショーケース in つくば（ｈ）長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウム
ｄ．建築研究所が参加した発表会等（ａ）国土交通省国土技術研究会（ｂ）第３回国連世界防災会議エ）広報誌「えぴすとら」の発行
オ）ホームページによる情報発信
ａ．わかりやすいホームページ
ｂ．掲載情報の充実
ｃ．ホームページのアクセス数
ｄ．省エネ・低炭素建築物に関する情報提供カ）各種メディアを活用した広報活動
ａ．専門紙記者懇談会による情報発信
目－３ｂ．建築研究所ニュースの発信
ｃ．マスメディアを通じた情報発信キ）施設の一般公開等
ａ．ＬＣＣＭ住宅見学会
ｂ．その他一般公開（ａ）科学技術週間における施設一般公開（ｂ）つくばちびっ子博士 2014ク）その他成果普及に関する取り組み
ａ．
「応急危険度判定支援ツール（訓練版）」にかかる取り組み
ｂ．その他の取り組み（イ）知的財産の確保と適正管理
ア）知的財産に関する方針
イ）登録及び出願中の特許ウ）商標登録エ）知的財産ポリシーの策定
オ）知的財産の適正管理
カ）職務発明に対するインセンティブの向上
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（４）国際連携及び国際貢献・・・169ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）海外の研究機関等との協力・交流の強化
ア）研究協力等の推進
イ）役職員派遣による交流の強化
ウ）海外からの研究者の受け入れ（イ）国際会議の開催及び派遣状況ア）国際会議の主催・共催
イ）国際会議への派遣状況（ウ）国際的な研究組織等への貢献
ア）ISO（国際標準化機構）
イ）CIB（建築研究国際協議会）
ウ）RILEM をはじめとするその他国際協議会（エ）アジア等に対する貢献（オ）英文ホームページの充実
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（５）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動①

国際地震工学研修の着実な実施

・・・183

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）国際地震工学研修に関する積極的な取り組み
ア）地震工学通年研修イ）グローバル地震観測研修
ウ）中南米地震工学研修目－４

（イ）途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするための検討（ウ）研修内容を充実させるための研究の実施（エ）東日本大震災の教訓を取り入れた研修の実施（オ）国際地震工学研修の広報・普及
ア）地震カタログの改良と更新
イ）英文講義ノートの充実ウ）地震のスペシャルページの開設エ）E ラーニングシステムの充実
オ）修士論文概要の公開
カ）ホームページを活用した情報発信キ）元研修生との情報交換の活性化（カ）より一層の効果的かつ効率的な研修実施への取り組み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し②

その他の国際協力活動の積極的な展開

・・・201

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）UNESCO プロジェクト：建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクトア）IPRED 第７回会合イ）IPRED 第８回会合ウ）アクションプランの進捗状況と改訂
エ）メンバー国の追加（イ）JICA と連携した研究者の受け入れ（ウ）JICA 専門家派遣制度による職員の派遣ア）ニカラグア「マナグア湖南部流域におけるマルチ・ハザード研究」フォローアップイ）アルジェリア「CGS 地震工学実験所アドバイザー」
ウ）チリ「中南米防災人材育成拠点化支援プロジェクト」
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置（１）効率的な組織運営

・・・209ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）研究領域ごとの研究者のフラットな配置（イ）分野間横断的なプロジェクトチーム等による研究開発の実施（ウ）研究支援業務の質と運営効率の向上のための取り組み
ア）長期優良住宅化リフォーム推進事業評価イ）住宅・建築物省 CO２先導事業評価ウ）国際研究協力の体制
エ）専門研究員等の雇用による効率的な研究
オ）研究支援部門の職員のスキルアップカ）新規採用の研究者に対する事務説明会の実施
キ）その他業務内容・業務フローの点検など最適な組織体制に向けた取り組み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し目－５（２）業務運営全体の効率化

・・・215

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）業務の効率化
ア）情報化・電子化の推進
ａ．所内イントラネットの活用
ｂ．電子決裁システムの活用
ｃ．モバイルパソコンなどの利用による業務の推進
ｄ．Face to Face によるコミュニケーションの奨励
ｅ．文書のペーパーレス化の推進
ｆ．柔軟な勤務形態
ｇ．情報セキュリティへの対策
イ）アウトソーシングの推進
ａ．平成 26 年度の状況
ｂ．つくば市内国交省系 5 機関による共同調達
ｃ．公共サービス改革対象事業の取り組み
ｄ．アウトソーシング業務の適性管理（イ）内部統制ア）トップマネジメントによる内部統制の充実・強化
ａ．研究開発における内部統制
ｂ．公的研究費の適正な管理のための取り組み
ｃ．災害対応ｄ．コンプライアンス
ｅ．その他の内部統制
イ）監事監査（ウ）対価を徴収する業務の適正な執行
ア）実験施設の貸出
イ）技術指導その他の対価を徴収する業務（エ）寄付金の受け入れ（オ）一般管理費及び業務経費の節減
ア）経費節減の状況
a. 一般管理費
b. 業務経費イ）業務運営効率化検討会議ウ）東日本大震災を踏まえた節電エ）公的研究費の適正な管理のための取り組み
オ）その他経費節減と効率的な執行に向けた取り組み（カ）契約の適正性の確保
ア）契約における競争性・透明性の確保
イ）随意契約の見直し
ウ）一者応札・一者応募の状況
エ）第三者への再委託の状況
オ）監査の結果カ）その他
目－６ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

３．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

・・・235

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）予算（イ）収支計画（ウ）資金計画
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

４．短期借入金の限度額

・・・243

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

５．重要な財産の処分に関する計画

・・・245

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

６．剰余金の使途・・・247

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項等（１）施設及び設備に関する計画

・・・249ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）施設・設備の貸出に関する取り組み（イ）外部機関による施設・設備の利用（ウ）施設・設備の共同利用（エ）施設及び設備の計画的な整備・改修
ア）第三期中期計画期間中の施設整備方針及び計画
イ）平成 26 年度に整備した施設（オ）適切な維持管理（カ）保有する実験施設等の見直し
ウ．中期目標達成に向けての次年度以降の見通し（２）人事に関する計画

・・・261目－７

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）人事管理に関する体制の整備と充実
ア）人事評価システムの実施イ）表彰をはじめとする研究者の評価・処遇
ウ）新規採用職員等への研修の実施（イ）役職員の給与体系の見直し及び人件費の削減（ウ）福利厚生費等の適正な支出（エ）適正な人員管理（オ）人事管理等に関する運用状況の検証
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（３）その他

・・・269ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し目－８１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（1）研究開発の基本方針① 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応 【重点的研究開発課題等】（第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋を次に示す。以下、同じ。
）■中期目標■
２．
（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
現下の社会的要請に的確に応えるため、研究所の行う研究開発のうち、以下の各項に示す目標について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映しうる成果を早期に得ることを目指す研究開発を重点的研究開発として位置付け、重点的かつ集中的に実施すること。その際、本中期目標期間中の研究所の総研究費（外部資金等を除く）の概ね７５％を充当することを目途とする等、当該研究開発が的確に推進しうる環境を整え、明確な成果を上げること。
なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、以下の各項に示す目標に対応する研究開発以外に新たに重点的かつ集中的に対応する必要があると認められる課題が発生した場合には、当該課題に対応する研究開発についても、機動的に実施すること。
ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現
省エネ、省資源、廃棄物の再生利用、森林資源の有効活用等、低炭素社会の構築に貢献し持続可能な住宅・建築・都市を実現するために必要な研究開発を行うこと。
イ）安全・安心な住宅・建築・都市の実現
巨大地震等による被害の軽減、建物の火災安全性の向上等、災害に強い安全で安心な住宅・
建築・都市を実現するために必要な研究開発を行うこと。
ウ）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生
長寿命化、建築ストックの再生・活用、維持管理の適正化、高齢者対応等、人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市の維持・再生に必要な研究開発を行うこと。
エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応
建築・都市計画技術に係る各種基準の国際標準化や途上国への技術の普及を図るとともに、建築生産における情報化の進展への適切な対応を推進するために必要な研究開発を行うこと。
■中期計画■
１．
（１）① 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期目標の２．（１）①で示されたア）～エ）の目標に的確に対応し、明確な成果を早期に得ることを目指すため、別表－１に示す研究開発を重点的研究開発として、重点的かつ集中的に実施することとし、これらの研究開発に、中期目標期間中における研究所全体の研究費（外部資金等を除く）のうち、概ね７５％を充当することを目途とする。
なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、早急に対応すべき課題が新たに発生した場合には、当該課題に対応する重点的研究開発として新規に立案し、１．（２）②に示す評価を受けて研究開発を開始する。
■年度計画■
１．
（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期計画に示す重点的研究開発課題に該当する研究開発を推進し、明確な成果を早期に得ることを目指すため、本年度においては、別紙―１に示す個別研究開発課題（新規 8 課題、継続1

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

3 課題）を的確に実施することとし、研究所全体の研究費（外部資金等を除く）のうち、概ね７５％を充当する。
また、研究所として、重点的研究開発課題の進捗状況を適切に管理する。
年度計画別紙－１ 重点的研究開発課題に該当する平成２6 年度個別研究開発課題

目標

中 期 計 画
重点的研究開発課題

平成２6 年度個別研究開発課題(1)住宅・建築・都市の低炭素化の促進に関する研究開発ア）グリーンイノベーションによる (2)木材の利用促進に資する建築
持 続 可 能 な 住 技術の研究開発
宅・建築・都市の実現(3)資源循環利用等の促進に資す
る建築技術の研究開発

イ）
安全・安心な住宅・建築・都市の実現(4)巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発(5)建築の火災安全性向上技術の研究開発
ウ）
人口減少・高齢(8)高齢者等の安定居住を可能に化に対応した住する都市ストックの維持・改宅・建築・都市善に向けた計画技術の開発
ストックの維持・再生エ）
建築・都市計画
技術による国際貢献と情報化への対応(9)住宅・建築産業の海外展開に資する技術・制度に関する研究開発(10)建築技術の高度化・複雑化に対応した建築関連の技術基準への適合確認の効率化等に関する研究開発※①建築物の省エネ基準運用強化に向けた性能評価
手法の検証および体系化(H26～H27)②グリーンビルディングに用いられる内外装の火災安全性評価技術の開発(H26～H27)③CLT 等を構造材とする木造建築物の普及促進に資する設計法の開発(H26～H27)④建築物の戦略的保全に資する建築部材の物理的耐久性能の評価技術の開発(H26～H27)⑤大災害に伴うインフラの途絶に対応した超々節
水型衛生設備システムに関する研究(H26～H27)⑥庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築(H25～H27)⑦巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力地震動及び構造解析モデルの高度化技術に関する研究(H25～H27)⑤大災害に伴うインフラの途絶に対応した超々節
水型衛生設備システムに関する研究(H26～
H27)【再掲】②グリーンビルディングに用いられる内外装の火災安全性評価技術の開発(H26～H27)【再掲】⑧健康長寿社会に対応したまちづくりの計画・運営手法に関する研究(H26～H27)⑨アジアの住まいとその地域性に配慮した省エネ
住宅設計技術の移転手法に関する研究～アジア
モンスーン地域を対象として～(H26～H27)⑩わが国の住宅生産技術の東南アジア等普及のための情報基盤整備に関する研究(H26～H27)①建築物の省エネ基準運用強化に向けた性能評価
手法の検証および体系化(H26～H27)【再掲】⑤大災害に伴うインフラの途絶に対応した超々節
水型衛生設備システムに関する研究(H26～
H27)【再掲】⑪建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究(H24～H26)

上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

2

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

ア．年度計画における目標設定の考え方
・中期計画に示す重点的研究開発課題の成果を早期に得るため、重点的研究開発課題に研究所全体の研究費のうち概ね 75％充当する。
・あわせて、重点的研究開発課題の進捗状況を適切に管理する。

3

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

イ．当該年度における取り組み（ア）研究開発の的確な推進
建築研究所では、科学技術基本計画、国土交通省技術基本計画等の科学技術に関する計画等を踏まえるとともに、他の独法、大学、民間との相違・役割分担に考慮しつつ、研究開発に取り組んでいる。
具体的には、中期目標において国土交通大臣により示された４つの研究開発目標に従い、建築研究所として重点的かつ集中的に取り組む必要があり、かつ、社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題を「重点的研究開発課題」として設定している。また、基礎的・先導的研究など、
住宅・建築・都市計画技術の高度化や研究者のポテンシャルの向上などの観点から必要であり、中長期的視点にたち計画的に実施する研究課題を「基盤研究課題」として設定し、これらにより体系的に研究開発を推進した。
なお、建築研究所によるこれら住宅、建築、都市に関する研究開発は、建築基準法等の技術基準や関連施策への反映に必要な技術的知見を得ることを目的に実施しているものであることから、他の研究開発型独立行政法人の研究開発とは、研究の性格及び対象物が異なり重複はない。また、その選定及び実施にあたっては、大学や民間との役割分担にも留意して、外部有識者による研究評価を受けており、その評価結果を踏まえ、理事長は研究予算の配分を行っている。

大臣が示した研究開発目標（第３期中期目標）
ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現
イ）安全・安心な住宅・建築・都市の実現
ウ）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生
エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応

建築研究所の研究
重点的研究開発課題◇大臣が示す研究目標に対応して、所として重点的かつ集中的に取り組む研究◇社会的・国民的ニーズが高く、早急かつ重点的に取り組む研究基盤研究課題◇ 基礎的・先導的研究（未知の現象を解明するための研究）

図－1．1．1．1 建築研究所の研究推進体系

4１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

コラム
建築研究所の研究開発スキーム
建築研究所は、公的研究機関として、公平・中立な立場（アンパイア側）から、耐震基準、防火基準、省エネ基準などの国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映することを目的に、それに必要な専門的情報を収集するための研究開発を行っています。
研究の実施にあたっては、国土交通大臣から示された研究目標に基づき、中期計画や年度計画
において具体の研究開発課題を定め、構造、環境、防火、材料、生産、住宅・都市、地震工学という多岐にわたる研究者により、所内の高度な実験施設を活用して研究開発を効率的に実施しています。その成果は、主に国の技術基準やその解説書に反映され、民間（プレイヤー側）が住宅・建築物の設計・施工や技術開発において活用することとなり、その結果、我が国の住宅・建築・
都市の質の確保・向上につながっています。
（１．
目
標
）

（２．
研
究
の
実
施
）

中期目標（大臣からの指示） に基づき、中期計画を策定し、研究開発を推進
ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現
イ）安全・安心な住宅・建築・都市の実現
ウ）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生
エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応

例1 省エネルギー性能評価に関する研究

例2 巨大地震に対する建築物安全性向上に関する研究省エネルギー基準の運用強化検討のための基礎資料等（
３． ３-１ 国の技術基準研ⅰ）問題解決、ⅱ）品質・性能の向上、
究ⅲ）新技術対応 などを目的に策定
成
果の・建築基準法の技術基準
国・住宅品質確保法の性能基準の・省エネ法の判断基準
技術・日本工業規格（JIS）
へ 基・日本農林規格（JAS）の反準・公営住宅整備基準など
映等）

建築基準法に基づく技術基準・技術基準解説書等

３-２

３-３

３-４

３-５

３-６

国
の
技
術
基
準
の
解
説
書
等

建マ
研ニ
ュ
作ア
成ル
の等
中
小
事
業
者
も
使
え
る

建
研
が
公
表
す
る
論
文
等

建
築
学
会
規
準
・仕
様
書
等

共工
同法
研 ・工
究事
を種
基
に別
しマ
たニ
ュ
民ア
間ル
作等
成
の

（４．
国の技術基準等を踏まえ、の民
４－１ 住宅・建築の設計・施工
活間
４－２ 民間における技術開発
用で）（５．
住宅・建築・都市の質の確保・向上
最終ア）省エネや環境への配慮等持続可能性アカウウ）健康的で快適な居住空間の実現
ムト）5イ）安全の確保・向上
エ）消費者への安心の提供など

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（イ）平成26年度に実施した重点的研究開発課題等の概要
平成26年度は、重点的研究開発課題に対して全体研究予算（外部資金等を除く）の約75％を充当（中期目標期間の目標値：概ね75%）するなど、中期目標の達成に向けて重点的な研究開発を推進した。具体的には、「建築物の省エネ基準運用強化に向けた性能評価手法の検証および体系化」「巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力地震動及び構造解析モデルの高度化技術に関する研究」など、社会的要請の高い重点的研究開発課題に対応する研究課題として11課題に取り組んだ。
これら重点的研究開発課題11課題の概要を10ページ以降に示す。

グリーンイノ25%

209 百万円

H26 年度ア）

国際貢献・情報化

開発課題

70 百万円

25%

エ）

重点的研究

基盤研究

ベーション

所内研究予算ウ）

279 百万円

人口減少・高齢化

3%

75%

41%
イ）

安全・安心

31%

(a)

(b)

(a)平成 26 年度所内研究予算における重点的研究開発課題と基盤研究の割合(b)平成 26 年度の重点的研究開発課題予算におけるア）～エ）の割合（再掲課題を含む）

第1期(13年度～17年度)

60,000 万円
50,000 万円
40,000 万円

71%

79%

第2期
(18年度～22年度)

73%

78%

76%

62% 66% 65%

第3期(23年度～)

79%
70% 71%

74%

74%

100%
80%
75%
60%

30,000 万円
40%
20,000 万円
20%

10,000 万円
0 万円

0%13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
重点課題

※

基盤研究

重点割合

平成 13 年度からの所内研究予算と、所内研究予算に占める重点的研究開発課題の割合の推移

図－1．1．1．2 研究費に占める重点的研究開発課題6

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

表－1．1．1．1 研究費に占める重点的研究開発課題
13 年度
内 訳

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

重点的研究開発課題

367

基盤研究
所内研究予算合計(研究管理費を除く)

1４年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

71%

22

370

149

29%

62

515

100%

84

15 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

79%

29

325

96

21%

37

466

100%

66

16 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

62%

21

318

200

38%

37

524

100%

58

17 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

66%

23

293

65%

29

168

34%

44

156

35%

36

486

100%

67

449

100%

65

研究費に
占める割合

件数

※第 1 期中期計画における重点的研究開発課題への目標予算充当率は研究費総額の 60%程度。

18 年度
内

訳

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

重点的研究開発課題

305うち、ア）安全・安心
うち、イ）持続的発展

19 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

73%

16

334

132

32%

6

104

25%

5

21 年度

20 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

78%

17

326

143

33%

7

107

25%

5

22 年度

件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

金額
（百万円）

76%

18

286

70％

16

265

71%

13

130

30%

7

116

29%

8

103

28%

７

106

25%

5

111

27%

4

89

24%

２

12%
(10%)

2
(1)

58
(36)

16%
(10%)

２
(1)

うち、ウ）社会の構造変化等

40

10%

2

48

11%

2

54

12%

3

48
(40)

うち、エ）情報化技術・ツール

29
(36)

7%
(8%)

３
(3)

36
(60)

9%
(14%)

3
(4)

37
(53)

9%
(12%)

3
(4)

12
(97)

3%
(24%)

2
(5)

14
(70)

4%
(19%)

２
(3)

基盤研究

111

27%

32

94

22%

31

104

24%

31

121

30%

32

106

29%

27

所内研究予算合計（研究管理費を除く）

416

100%

48

428

100%

48

431

100%

49

407

100%

48

371

100%

40

※第 2 期中期計画における重点的研究開発課題への目標予算充当率は研究費総額の 70%程度。
２４年度

23 年度
内

訳

２５年度

２６年度

件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

79%

11

239

74%

12

226

74%

12

209

75%

11

128

41%

５

116

36%

5

109

36%

5

118

42%

5

うち、イ）安全・安心

67

21%

３

63

19%

3

56

18%

3

55
(33)

20%
(12%)

2
(2)

うち、ウ）人口減少・高齢化

51

17%

３

46

14%

3

44

15%

3

7

3%

1

うち、エ）国際貢献・情報化

０
(69)

０%
(22%)

０
(３)

14
(72)

4%
(22%)

1
(4)

17
(45)

6%
(15%)

1
(3)

29
(44)

10%
(16%)

3
(2)

基盤研究

65

21%

28

86

26%

28

80

26%

32

70

25%

32

所内研究予算合計（研究管理費を除く）

311

100%

39

325

100%

40

305

100%

44

279

100%

43

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

重点的研究開発課題

247うち、ア）ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ※ 1）括弧内は再掲分の数値で外書きである。
2）単位未満を四捨五入しているため合計額及び率が合わない場合がある。

以上のように、建築研究所では、重点的研究開発課題に対し重点的かつ集中的に対応しており、各課題について成果を挙げているところであるが、平成 26 年度において特に大きな成果を挙げた
以下の２課題について記載する。
ア）中層・大規模木造建築物の普及促進に向けた研究開発
重点的研究開発課題「木材の利用促進に資する建築技術の研究開発」に係る研究である個別研究
開発課題「CLT 等を構造材とする木造建築物の普及促進に資する設計法の開発」では、CLT 構造の一般化に向けた設計法（案）を作成するとともに、中層・大規模木造建築物の実務設計において利用することができる設計ガイドライン原案等を作成し、中層・大規模木造建築物を建設しやすい
7

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

環境を整備することを目的として、材料、構造、防火の各視点から、多数の実験を行い、技術資料の整備に資する知見を得た（CLT：クロス・ラミネーテッド・ティンバー。挽き板等を幅方向に並べたものを、繊維方向を互いに直角にして積層接着した材料）。
（14～15 ページに詳述。
）
イ）建築関連の技術基準への適合確認の効率化等に関する研究開発
重点的研究開発課題「建築技術の高度化・複雑化に対応した建築関連の技術基準への適合確認の効率化等に関する研究開発」に係る研究である個別研究開発課題「建築物の技術基準への適合確認
における電子申請等の技術に関する研究」では、BIM（ビルディングインフォメーションモデリン
グ）で設計した建物について、申請図書に記述される内容の整合性確認を容易にし、審査合理化に繋がる技術を開発することを目的として、BIM による設計情報の記述表現方法、適合確認業務における情報の管理といった電子申請等の技術的仕様を検討し、その成果として、技術仕様を取りまとめるとともにソフトウエアを開発した。
（30～31 ページに詳述。
）

8

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

中期計画
目標

平成2 6 年度個別研究開発課題

期間

主担当

①建築物の省エネ基準運用強化に向けた性能評
価手法の検証および体系化

H26～H27

環境研究グ
ループ②グリーンビルディングに用いられる内外装の火災安全性評価技術の開発

H26～H27

防火研究グ
ループ③CLT等を構造材とする木造建築物の普及促進に資する設計法の開発

H26～H27

建築生産研究グループ④建築物の戦略的保全に資する建築部材の物理的耐久性能の評価技術の開発

H26～H27

材料研究グ
ループ⑤大災害に伴うインフラの途絶に対応した超々節水型衛生設備システムに関する研究

H26～H27

環境研究グ
ループ⑥庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築

H25～H27

構造研究グ
ループ⑦巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力及び構造解析モデルの研究

H25～H27

構造研究グ
ループ⑤大災害に伴うインフラの途絶に対応した超々節水型衛生設備システムに関する研究【再掲】H26～H27

環境研究グ
ループ(5)建築の火災安全性向上
技術の研究開発②グリーンビルディングに用いられる内外装の火災安全性評価技術の開発【再掲】H26～H27

防火研究グ
ループ(6)建築ストックの活用促進に関する研究開発※平成26年度は実施せず－－(7)共同住宅等の長期的な維持・向上マネジメント技術の開発※平成26年度は実施せず－－(8)高齢者等の安定居住を可能にする都市ストックの維持・改善に向けた計画技術の開発⑧健康長寿社会に対応したまちづくりの計画・
運営手法に関する研究

H26～H27

住宅・都市研究グループ⑨アジアの住まいとその地域性に配慮した省エ
ネ住宅設計技術の移転手法に関する研究～アジ
アモンスーン地域を対象として～

H26～H27

住宅・都市研究グループ⑩わが国の住宅生産技術の東南アジア等普及のための情報基盤整備に関する研究

H26～H27

建築生産研究グループ①建築物の省エネ基準運用強化に向けた性能評
価手法の検証および体系化【再掲】

H26～H27

環境研究グ
ループ⑤大災害に伴うインフラの途絶に対応した超々節水型衛生設備システムに関する研究【再掲】H26～H27

環境研究グ
ループ⑪建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究

H24～H26

建築生産研究グループ

重点的研究開発課題(1)住宅・建築・都市の低炭素化の促進に関する研究
開発
ア）
グリーンイ
ノベーショ
ンによる持
続可能な住
宅・建築・
都市の実現

(2)木材の利用促進に資す
る建築技術の研究開発(3)資源循環利用等の促進に資する建築技術の研究開
発

イ）
安全・安心
な住宅・建
築・都市の
実現

ウ）
人口減少・
高齢化に対
応した住
宅・建築・
都市ストッ
クの維持・
再生

エ）
建築・都市
計画技術に
よる国際貢
献と情報化
への対応

(4)巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発(9)住宅・建築産業の海外展開に資する技術・制度に関する研究開発(10)建築技術の高度化・複雑化に対応した建築関連の技術基準への適合確認の効率化等に関する研究開発大臣が示した研究開発目標（第三期中期目標より）
目標 ア）ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

目標 ウ）人口減少・高齢化

目標 イ）安全・安心

目標 エ）国際貢献・情報化

図―１．１．１．3 平成 26 年度に取り組んだ重点的研究開発課題

91. 建築物の省エネ基準運用強化に向けた性能評価手法の検証および体系化（個別研究開発課題、H26～27）（１）目的
改正省エネ基準等により、建築研究所におけ

背景：省エネルギー性能評価

る関連の研究成果等を技術的な根拠とする省(省エネ基準改正)

エネルギー性能評価手法が用意された。そこで、→性能評価方法の規格化やガイドライン

本研究課題では、この性能評価手法の検証およ等の整備・拡充が必要

び体系化を目指し、実物件等における検証、普及・精度向上のための個別技術・製品の性能評
価方法の規格化等による整備拡充、また実務者への普及促進のための省エネ設計支援ツールなどによる情報の整備、円滑なプログラム運用のための行政支援を目的とする。

１）性能評価方２）省エネ型建法の検証およ築物の普及・促び体系化進に向けた情報整備国土交通省としても住宅・建築物の省エネ化を推進すべく、新築建物については２０２０年

１）業務用建築までに省エネ基準への適合を義務づけることにおける性能について、その検討を実施しているところであ評価手法の検り、上に示した性能評価方法の普及・精度向上

証および体系

や、実務者への普及・促進、行政支援に対する化

社会的必要性は非常に大きい。さらに、省エネ
ルギー分野における国際競争力強化に向けて国際規格との整合性を高める観点からも、性能評価方法の検証および体系化は重要である。
（２）研究の概要

新情向け省エネ設計支援ツールの整
備・拡充

報２）住宅におけ２）ユーザーニ

る性能評価手 最ーズに対応した法の検証およ 新

住宅向け省エネ

情

設計支援ツール

報の整備・拡充び体系化

１）性能評価方法の検証および体系化

１）業務用建築
最①実測調査、外皮性能の総合評価手法の開発と検証により、業務用建築における性能評価手法の検証および体系化を行う。
②実測調査、各種設備機器の性能評価手法の検証により、住宅における性能評価手法の検証および体系化を行う。
２）省エネ型建築物の普及・促進に向けた情報①建築物の一次エネルギー消費量評価

整備手法の検証結果に関する技術資料①業務用建築向け省エネ設計支援ツールを整② 複 数 器 具光 束 によ る標 準 的 照 明設

備・拡充する。

計・評価法②ユーザーニーズに対応した住宅向け省エネ③各種熱源機器や、熱交換型換気扇の評

設計支援ツールを整備・拡充する。

価手法の規格化

10

（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
一次エネルギー消費量 GJ/年

１）性能評価方法の検証および体系化①業務用建築における性能評価手法の検証および体系化：実在する複数の業務用建築物（温暖地 7 件、寒冷地 6 件）について、一次エネ
ルギー消費量算定用 Web プログラムで推定したエネルギー消費量と実際のエネルギー消費量との関係を明らかにし、エネルギー消費量評

空調
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

照明•コンセント

934

901

790

1,528

1,302

1,428

実績値

計算値

計算値
(運転時間補正)価手法の検証を行った（図１）。また、外皮性能の総合評価手法の開発と検証を実施するたその他

図 1 エネルギー消費量の実績値と推定値のめの場として、建築環境実験棟の 4 階にオフ

比較（温暖地の病院）

ィス環境を模擬した空間（図 2）を構築し、気密性能、遮音性能などの基本性能を把握した。
②住宅における性能評価手法の検証および体系化：実住戸における実測調査により、省エネ法に基づく評価手法による値と実際のエネル
ギー消費量との関係を調べた（図 3）。また、
燃料電池と蓄電池を組み合わせた挙動確認の実験を LCCM 住宅デモンストレーション棟において実施した。
（図 4）

図 2 模擬オフィス内観

２）省エネ型建築物の普及・促進に向けた情

暖房

報整備

実測値

冷房
15.7

給湯

1.6

14.6

2.8
1.6

2.3

23.4

①業務用建築向け省エネ設計支援ツールの整備・拡充：省エネ設計を促進するため、省エネ技術の具体的な設計手法を取り纏めたガイド

設計値

22.5

基準値

26.2

照明

1.8

厨房

換気・その他

59.1

22.8

16.3

26.2

27.8

12.4

26.2

40

60

80

90.6

94.3

ラインの作成に取りかかった。今年度は自然通
0

風利用に係わる設計手法、換気設備の設計手法、
昼光利用制御システムの設計手法について取20

100[GJ/(戸・年）]

図 3 計算と実測による年間一次エネルギー

り纏め、代表的な技術を対象としてプログラム

消費量の比較

を利用した導入効果の推定を行った。

SOFC②ユーザーニーズに対応した住宅向け省エネ
設計支援ツールの整備・拡充：温暖地向けの戸W

建て住宅用省エネ設計支援ツールとして既存のガイドラインを基に、新たなガイドラインのコンテンツを作成した。また、集合住宅版のガ

放電

商用電源

0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00
15:00
16:00
17:00
18:00
19:00
20:00
21:00
22:00
23:00

イドライン作成に向けて情報を収集した。

充電

2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

平成 27 年度は、それぞれの研究を進展させて、一次エネルギー評価手法の検証結果に関す

図 4 燃料電池と蓄電池の併用実験

る技術資料等としてとりまとめる。

（電力供給パターン）

11

2. グリーンビルディングに用いられる内外装の火災安全性評価技術の開発（個別重点課題、H2６～２７）（１）目的
グリーンビルディング（省エネルギーや省資源、低炭素化等の環境負荷低減や、健康に配慮した建築物）に用いられているダブルスキンや木質内装に注目して、これらに想定される火災
安全上の課題について実験的に検討を行い、これらの火災安全性能を評価するための根拠となる技術資料を整備する。
（２）研究の概要
１）ダブルスキンの火災安全性評価技術の開発

図 1 ダブルスキンの例

煙突効果により通風・換気を図るダブルスキン（図 1）は、火災時に有効な排煙になりうる
一方、竪穴として上階への延焼経路や全館に煙を拡大させる原因となる。また、耐火性が不十分であれば、外装自体が落下する危険性が想定される。
そこで、火災時の上階延焼や煙流動の観点から、ダブルスキンが建築火災性状に及ぼす効果・影響について、模型実験（図２）や実大規模の火災実験等に基づいて明らかにする。
２）内装材の使われ方を考慮した内装の火災安
全性能評価技術の開発

図 2 ダブルスキンにおける噴出火炎性状に関する模型実験

木材をできるだけ目に見えるかたちで内装に使いたいという需要があるが、現在の防火基
準では一般的な木材は燃えやすい材料としてその使用が大きく制限されている。一方、規模が大きな空間や天井を不燃化した場合は、出火しても局所的に燃え止まり（図 3）、防火材料
を居室の内装に使用した場合と同様な火災性状になる可能性が指摘されている。
そこで、木材等の内装材の使われ方（壁・天井に占める面積等）や居室の規模等を変化させた火災実験等により、燃え広がり（発熱速度）に及ぼす効果・影響を明らかにする。

12

図３ 天井を不燃化した火災実験における木質内装の燃え止まりの例

（３）平成 2６年度に得られた研究成果の概要
１）ダブルスキンの火災安全性評価技術の開発
ダブルスキンにおける開口噴出火炎性状を把握するために、ダブルスキンの外壁部分を縮率 1/10 で再現した模型実験を実施し、ダブ
ルスキンのガラス面と外壁面との間隔や開口
図４ ダブルスキンが噴出火炎性状に及ぼす影響に関する模型実験と数値計算

条件を変化させたときの気流・温度分布や入射熱流束を計測した。さらに、同様な条件における数値計算を行い、火災性状の再現性の検証を行って上階延焼への影響に関する基礎的デー
タを得た。
（図４）
。
有識者委員会を設置し、ダブルスキンを有する建築全体の火災時の煙流動特性やダブルス
キンの排煙としての利用可能性について検討を行った。ここで得られた意見・情報も参考に、
縮率 1/10 で一般的なダブルスキンを有する
中規模事務所ビルの模型を用いて、様々な出火
位置・火災規模による煙流動性状を把握するための実験を開始した（図５）。また、火災室の図５ 煙流動実験に用いたダブルスキン建築の模型

温度上昇に伴ってダブルスキンを構成するガラスが破れる性状を把握するために、27 年度に予定しているダブルスキンを実大規模で再現した火災実験の実験計画を作成した。
２）内装材の使われ方を考慮した内装の火災安
全性能評価技術の開発
壁や天井に対する木材等の内装材の使用部
位や見付け面積などが、火災の初期の燃え拡がり（発熱速度）に及ぼす影響を把握するための

図６

火災実験を実施した。

スノコ状の木質天井材の燃え広がりを把握する火災実験

天井については、スノコ状の木質天井材の配置及び煙層が燃え拡がりに及ぼす影響を定量的に把握するための実験（図６）を実施して、燃え広がりには煙層温度と天井材の間隔の双方が影響していることを明らかにした。
また、天井の仕上げを準不燃材料とした場合について、フラッシュオーバーの遅延効果を確認するために、室の規模（面積・天井高さ）を
図７ 天井不燃化によりフラッシュオーバー
の遅延効果を確認する火災実験変化させた火災実験を３回実施して、遅延効果が期待できる室条件を明らかにした。

13

3. CLT 等を構造材とする木造建築物の普及促進に資する設計法の開発（個別研究開発課題、H26～27）
（１）目的

研究の概要

CLT 構造に対する設計法（案）を作成する

サブテーマ（１）CLT 構造① 日本農林規格に定める仕様の CLT に対する基準強度と許容応力度を定める
際に参考となる技術資料を整備する② 引きボルト接合を主体とする CLT 構造に対する構造設計法原案を作成し、実大実験により設計法の妥当性を検証する③ ビス接合等を主体とする CLT 構造に対する構造設計法原案を作成する④ CLT 等を構造材とするパネル構造に対する燃えしろ設計法原案を作成する。
⑤ パネル取り合い部等の耐火性能に関する技術資料を作成するとともに、中層・大規模木造建築物の実務設計において利用することができる設計ガイドラ
イン等を軸組構造と枠組壁工法について作成
し、木造建築物の普及を促すための技術的な基盤を整備する。
本研究課題において実施する研究項目は以下の２項目である。
① CLT 構造に対する設計法（案）を、材料、構造、防火に関する技術的な知見を取りまとめて作成する。
② 中層・大規模木造建築物の実務設計において利用することができる設計ガイドライ

サブテーマ（２）中層・大規模木造ン等の原案を軸組構造と枠組壁工法につ軸組構造による中層・大規模木造建築物に対する構造設計ガイドライン原案を作成
する① 枠組壁工法による中層・大規模木造建
築物に対する構造設計ガイドライン原案を作成する② 大規模準耐火構造の防火設計マニュア
ル原案を作成する

いて作成する。
（２）研究の概要
１）CLT 構造の一般化に向けた設計法（案）の作成① 日本農林規格に定める仕様の CLT に対す研究のアウトプット

る基準強度と許容応力度の評価① CLT の基準強度と許容応力度の検討に資する技術資料② CLT 構造に対する構造設計法案③ CLT 構造の燃えしろ設計法案④ 軸組構造・枠組壁工法による中層・大規模木造建築物に対する構造設計ガイ
ドライン原案⑤ 大規模木造建築物の防火設計マニュア
ル② CLT 構造の構造設計法原案の作成③ CLT 等パネル構造の防耐火性能に関する技術資料の整備
２）中層・大規模木造建築物の普及に資するガイドライン原案等の作成① 軸組構造による中層・大規模木造建築物の構造設計ガイドライン原案の作成② 枠組壁工法による中層・大規模木造建築物の構造設計ガイドライン原案の作成③ 防火被覆、貫通部、防火設備設置部の防耐火性能に関する技術資料の整備④ 大規模準耐火構造の防火設計マニュアル

図１ 建設できるようにする建物のイメージ

原案の作成（左）CLT 構造，（右）枠組壁工法イメージ14

（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
１）CLT 構造の一般化に向けた設計法（案）の作成① 日本農林規格に定める仕様の CLT の基準
強度と許容応力度に関する技術資料を整備するにあたり、座屈強度、面内せん断強

図１ 座屈試験（左）と面内せん断試験（右）の様子度、荷重継続時間の調整係数、変形増大係数に関する知見を実験により得た。
② CLT 構造の構造設計法原案の作成にあたり、接合部、構面の荷重変形関係を実験により求め、架構のモデル化を行った。また、作成したモデルの妥当性を確認するための実大加振試験を行った。

図２ 接合部の試験（左）と構面の試験（右）の様子③ CLT 等パネル構造の防耐火性能に関する技術資料の整備にあたり、燃えしろ設計に必要な炭化速度に関するデータを収集した。また、CLT の強度を想定しつつ、燃えしろ設計をした際の部材の耐火性能を
壁と床の載荷加熱試験を行って確認した。

図３ 実大加振試験の様子

２）中層・大規模木造建築物の普及に資するガイドライン原案等の作成① 5 階建て集成材建築物（１階 RC＋2～５
階集成材）の設計例の作成を行った。また、
これまでの試設計例を用いて軸組・集成材
構造による中層・大規模木造建築物の構造
設計ガイドライン原案の素案を検討した。

図４ 炭化速度測定試験（左）と壁の載荷加熱試験（右）の様子② 開口係数を用いた設計法の高耐力壁への1

適用の可否を確認するための実験を行っ
せん断耐力比0.8た。試験は連層壁について行い、概ね同設計法が適用可能なことを確認した。

0.6
0.4
0.2

③ 防火被覆（仕上げ）が、どの程度の燃えし00

ろ寸法に相当するのかを明らかにした。ま

0.2

0.4
0.6
開口係数

0.8

図５ 開口を有する 2 層鉛直構面のせん断試
験（左）とせん断耐力比と開口係数との関係（右）（注）●●：実験結果、◆：実験予定

た、貫通部、防火設備設置部について防火上問題とならない仕様の確認を行った。
④ 平成 22～25 年度に実施した木造 3 階建て学校の実大火災実験の結果を公表用報告書としてとりまとめた。また、木造に関いずれの研究項目も平成 27 年度は、平成 26

する防耐火実験の結果等に基づき防火設

年度に明らかになった課題に対する追加試験

計マニュアル原案をとりまとめた。

を行い、取りまとめを行う予定である。

15

1

4. 建築物の戦略的保全に資する建築部材の物理的耐久性の評価技術の開発（個別研究開発課題、H２６～２７）（１）目的・2000 年に施行された住宅品確法の性能表
示制度（劣化対策等級）や 2009 年の長期優良住宅促進法の施行に対応した、建築物の耐久性評価技術が必要になっている。このため、①鉄筋コンクリート建築物に生じる中性化進
行の推定技術、②「木造住宅等の耐久性評価・
設計支援ツール」の有効性向上技術、③「木造住宅等の現況検査から得られた情報」と「実際

図 1 戦略的維持保全計画の概念の劣化状況」の相関関係を得る技術、について検討を行い、建築物の戦略的維持保全計画の作成に資することを目的とする。
（図１）（２）研究の概要
１）鉄筋コンクリート建築物に生じる中性化進
行の推定技術①促進中性化試験による検討②実構造物調査
データによる中性化進行の差異の確認③新たに得られた中性化抵抗性に関する知見を考慮した環境負荷評価ツールの更新を行う。
２）「木造住宅等の耐久性評価・設計支援ツー

図 2 研究概要

ル」の有効性向上技術
中性化深さと供用期間

木造住宅の劣化に関する既往の調査資料を
40

Neutrization Depth (mm)

収集し、木造躯体の腐朽・劣化に及ぼす各項目、（材料の耐腐朽性・耐蟻害性、工法、維持保全
状態）の影響について分析・整理する。合わせて既存木造住宅の劣化度調査を行う。
３）現況検査手法の検証「中古住宅流通促進・ストック再生に向けた既存住宅等の性能評価技術の開発（既存住宅総y = 0.2535x - 2.9488
R² = 0.0265

35
30
25
20
15
10
5
0
0

プロ）」と連携して、木造住宅等の現況検査か

10

20

30

40

In-Service Period (Years)

ら得られた情報と実際の劣化状況の相関関係を分析するとともに、現況調査の不確実性の軽

図 3 実構造物調査による中性化深さ結果例

減に寄与する劣化診断機器の使用性を調査し
た。
（図２）

16

（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要「社会資本の予防保全的管理のための点検・

１）鉄筋コンクリート建築物に生じる中性化進監視技術の開発（予防保全総プロ）」において

行の推定技術国総研と共同で開発された木造建築物の床下①材料・調合、養生期間・方法による中性化進

劣化診断装置の使用性を木造住宅の模擬床組

行への影響について促進試験により検討。

において調査した（図５）結果、画像による診②全国の耐震改修診断時のデータを用いたマ

断、劣化部分の穿孔抵抗、含水率測定を遠隔操

クロ的中性化進行の差異の確認を行った結果、作によって実施でき、劣化部分の特定に有効で強度との相関が見られるもののバラツキが大あることが分かった。

きい事を確認。①で確認したような使用材料・

ツールによる分析例

調合、施工方法による分析は本データには記載■■：劣化が認められなかった部位、■：亀裂・汚れがないため、確認はできなかった。H27 では

等軽微な劣化が認められた部位、■：木材の腐朽等の引き続き分析を行うともに、一構造物における劣化が認められた部位

中性化進行に生じる差異の確認を行う。
（図３）③H27 では新たに得られた中性化抵抗性に関する知見を考慮した環境負荷評価ツールの更新を行う。
２）「木造住宅等の耐久性評価・設計支援ツー
ル」の有効性向上技術①既往文献の分析・整理
既往文献を収集し、軸組構法住宅 65 棟を抽出し、劣化状況等を整理した。また、図４に示(a)調査結果す形で劣化状況を表示し、コンピュータプログ(b)計算結果

図４ 木造住宅等の耐久性評価・設計支援

ラムの改良用の基礎資料を作成した。
②既存木造住宅の劣化度調査
在来軸組構法木造住宅（築 50 年）の解体時に、劣化調査を実施。
３）現況検査手法の検証①「木造住宅等の現況検査から得られた情報」と「実際の劣化状況」の相関関係「既存住宅総プロ」で実施した 79 棟の木造

現況調査変状躯体の生物劣化

あり
あり

なし
あり

あり
なし

浴室
浴室以外の水回り室
玄関・勝手口等
１階居室
２階居室
外壁
屋根

14
4
8
17
5
9
4

5
5
7
3
1
2
2

1
3
2
10
4
7
0

表１ 現況調査と劣化状況の差異（箇所数）

住宅の調査のデータを分析し、木造住宅等の現況検査から得られた情報と実際の劣化状況を
室用途ごとに整理すると表１の通りとなり、少なからず、現況で変状がなくても躯体の生物劣化が発生している場合が相当数あり、外気に晒される玄関・勝手口や水回り室などに多いことが分かった。
②現況調査の不確実性の軽減に寄与する劣化

図５ 劣化診断装置の使用性調査

診断機器の使用性調査

17

5.

大災害に伴うインフラの途絶に対応した超々節水型衛生設備システムに関する研究（個別研究開発課題、H26～H27）（１）目的
我が国におけるトイレの水洗化率は９割を超えているが、通常時は 50L/人・日、被災時においてもこの 1/2～1/3 程度の洗浄水を必要とすることから、上下水道の途絶を伴う大規模災害による被災後、水の供給は非常に大きな負担となる（図１）。
また防災上の観点から、雨水の利用により、上水を補給することなく水洗便所を利用でき
れば非常に有効であるが、４人が居住する住宅
図１に 300L の雨水貯留槽を設けた場合、通常の大規模災害によるインフラ機能の喪失

場合は 1.5 日、最大 5 日程度の使用しか期待できない。建築研究所が開発した超々節水型便器（洗浄水量 0.6L/回、図２）を用いた場合、同様の条件下で 2 ヵ月以上の使用が期待できるため、防災上の便益は極めて大きい。
このため、本研究においては、建築研究所が実施した超々節水型衛生設備システムに関する研究の成果を発展させ、電力、上下水道イン
フラの途絶に対応し、雨水等を有効に活用することによって大規模災害による被災後のイン
フラ途絶時においても機能を維持することが
図２

できる防災型の超々節水型衛生設備の構築を

超々節水型便器の構造例

目的として、研究開発を実施した（図３）。
（２）研究の概要
１）超々節水型衛生設備システムによる防災型システムの計画・設計技術
超々節水型衛生設備システムに関する研究
超節水技術の開発*1
・下水道地域対応
・島嶼・山岳地域対応の成果を発展させ、電力、上下水道インフラの途絶に対応した防災型設備として活用するた

超々節水技術を活用した防災技術（本研究）・

超々節水技術を活用した途上国対応技術めの計画・設計技術を開発する。

*1 建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する研究（H23’-H25’）ほか

２）超々節水型衛生設備システムによる防災型

図３超々節水型衛生設備システムの技術展開

システムの評価技術
電力、上下水道インフラの途絶・機能低下に対応したシステムの評価技術を開発する。

18

（３）研究成果の概要
１）超々節水型衛生設備システムによる防災型システムの計画・設計技術①電力、上下水道インフラの途絶と復旧・機能回復状況に関する想定
公表されている大規模災害に関する被害想定等に基づき、大規模災害時における電力、上下水道インフラの途絶状況、復旧・機能回復状況を踏まえ、インフラの途絶・機能低下に対応した超々節水型衛生設備シ
ステムの構成を検討するための前提条件と
図４

して整理した。

電力、上下水道インフラの途絶に対応した超々節水型衛生設備システム②インフラの途絶・機能低下に対応した超々節水型衛生設備システム構成に関する検討
インフラの途絶・機能低下を想定した
超々節水型衛生設備システム構成案を作成した。また、これらに適用可能な防災用水

ハイタンク

排水再利用水小容量太陽光発電パネル（独立系）

源（雨水利用、排水再利用、井戸等）、防災用電源等（独立型電源等）についても一連
急勾配
横枝管のシステムとして構築し、システムを構成する要素技術、システムの構築技術につい

電源・制御装置
（直流系）

排水横主管

て検討を進めた（図４、図５）。
次年度は、上記の成果を踏まえ、システ
高濃度排水
処理装置
（無電力）

ムの試設計、フィールド実験等を実施し、土壌処理装置
（無電力）

P
小容量
直流ポンプ
２０W程度

電力、上下水道インフラの途絶に対応した

図５オンサイト完全循環型システム(案)超々節水型衛生設備システムの計画・設計
技術を構築する。
２）超々節水型衛生設備システムによる防災型システムの評価技術
被災後における機能維持の水準を評価す

容積るための指標として、インフラの機能喪失

便器の種別と 水量状況とこれに対応した機能維持率（対平常（洗浄水量13L/ 回、200L/ 日）

通常の水洗便器
超節水便器時）、機能継続時間（連続）、間歇的利用に

雨水貯留槽200L
雨水
被災後 被災後
使用
の
使用
可能
比率
可能
日数*1 日数*2

雨水貯留槽３ 00L
雨水
被災後 被災後
使用
の
使用
可能
比率
可能
日数*1 日数*2

雨水貯留槽3000L
雨水
被災後 被災後
使用
の
使用
可能
比率
可能
日数*1 日数*2

12. 4%

1. 9

17. 1%

58. 9%

22. 5

1. 5

2. 3

2. 8

30. 1

28. 7%

3. 8

4. 8

36. 0%

5. 6

7. 3

87. 8%

56. 3

92. 6

77. 8%

25. 0

39. 6

85. 9%

37. 5

62. 3

100. 0% 365. 0

365. 0（洗浄水量５ L/ 回、80L/ 日）

超々節水便器（洗浄水量0. 6L/ 回、12L/ 日）

対する対応性、自立性（自然エネルギー、

試算の条件：2011年つ く ば地区の降水量デ ータ を 使用し 、4人家族の住宅( 集水面積60㎡) を 想定
＊ 1 は、次の①、②及び③条件の下に 算定。

雨水利用）等に関して検討を行った（表１）。

①被災後、洗浄水量は1/ 3ま で 削減し て 運用

表１

次年度は、上記の検討を踏まえ、大規模＊ ２ は、次の①、②及び③’の条件の下に 算定。
②雨水貯留槽の半分は非常用水と し 、常時は不使用③被災後の降水を 評価し 、最短の日数を 計算

雨水利用による防災上のメリット（試算例）

災害に対応したシステムの評価技術を開発する。

19

6. 庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築（個別研究開発課題、H25～27）（１）目的

建築物も対象とし，用途は主として防災拠点施2011 年の東日本大震災によって主たる防設等（庁舎や避難施設）である。

災拠点施設である庁舎や避難施設の被害とし（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要て，新耐震基準で設計された建築物は，建築

１）被災事例結果に基づく地震後の防災拠点施物全体が倒壊するような事例は確認されてい設等の必要機能の抽出と新築建築物におけるないものの，地震後継続使用できない事例が継続使用性確保のための要求性能の提案確認された。このことは，新耐震基準で設計

庁舎，避難施設の地震後に必要な機能を抽出し，された建築物について，地震後，施設の機能その機能を確保するために必要な部位に対しを維持させるために別途適切な耐震対策が必て許容できる損傷レベルを提示し，その結果，要であることを示唆している。

地震後の継続使用性を確保するランクを要求

そこで本研究では，「建築物の地震後の継続性能のマトリクス表として提示した。

使用性」を要求性能とした性能指向型耐震設計

・継続使用性に係る要求性能のマトリクス表をの実施に資する検討手法の構築を目的とする。

纏めるとともに，共同住宅についても継続使用（２）研究の概要

性の阻害要因に関する事例の収集を行った。

サブテーマ 1 で地震後の継続使用性を確保す・海外基準（米国 ASCE7，カナダコード）にるための要求性能をグレード分けして示し，サ定める重要度区分に応じた要求性能や検証法

ブテーマ 2 は，その要求性能に応じた部位のを調査し，上記マトリクス表との比較検討を行

損傷限界の評価方法について示す。サブテーマ

った。

3 は，サブテーマ 1 および 2 で示される要求・管理者向けの被災建築物のチェックリスト

性能と部位の限界状態の評価方法を用いて，継（大臣官房官庁営繕部）に本研究課題で実施さ続使用性の高い建築物の耐震設計事例等を作れた知見を追加して取り纏めた。

成する。なお，本研究課題では新築および既存

27 年度は，既存建築物における地震後の継続

表 1 地震後の継続使用性の性能目標ランク
地震後の継続使用性に関する性能目標ランク（１）構造上の分類

分析フローで対応する
継続使用の状態
対象施設のイメージ
活動上重要な 左記以外のエエリア
リア（２）構造上以外の分類

非構造部材
基礎構造

構造体

活動上重要な 左記以外のエ
エリア
リア

設備

非常用電源

代替施設

・「官庁施設の総合耐震基

S

建 築 物 の 全 体 を継 続使 用で きる 準」でⅠ-A-甲類に該当す
る官庁施設
こと。

OK1

OK1

代替施設に
は頼らない

N-Ⅰ

・体育館（避難所指定）

N-Ⅰ
OK1

OK2

F-Ⅰ

A

N-Ⅱ
OK2

OK2

・集合住宅

N-Ⅰ ／ N-Ⅱ
OK2

B

建 築 物 の 一 部 の範 囲（ 活動 上重要 な 範 囲 を 含 む） に使 用制 限が・体育館
生 じ る が 、 一 定の 措置 後、 活動 ・学校校舎
上 重 要 な 範 囲 を継 続使 用で きる
こと。

P-Ⅰ

S-Ⅰ

・官庁施設のうち活動上重建 築 物 の 一 部 の範 囲に 使用 制限 要な範囲は、最低限支障な
く継続使用したい場合
が 生 じ る が 、 活動 上重 要な 範囲 ・体育館
を継続使用できること。
・学校校舎

E-Ⅰ

OK3

A-Ⅰ ／ A-Ⅱ

F-Ⅰ ／ F-Ⅱ S-Ⅰ ／ S-Ⅱ

E-Ⅰ ／ E-Ⅱ P-Ⅰ ／ P-Ⅱ
N-Ⅲ

OK3

OK3

F-Ⅱ ／ F-Ⅲ S-Ⅱ ／ S-Ⅲ N-Ⅱ ／ N-Ⅲ

20

使用性確保のための要求性能の提案と被災建ピン型2分力計

築物の地震後の継続使用性評価フローの提案

上部反力
ブロック

を行う予定である。
２）地震後の継続使用性確保に資する要求性能

載荷梁

反力梁

を満足するために許容される部位の損傷状態

←ピン

ピン→

ピン型2分力計に関するデータ収集と損傷評価手法の検討な←鉛直ジャッキ

加力治具←試験体
加力ブロックらびに要求性能を満足する限界値の検討

水平ジャッキ・新築体育館における鉄骨部材とコンクリート部との接合部（主として置き屋根タイプの S
大梁-RC 柱頭接合部）について特に敷きモル

図 1 RCS 接合部加力装置

タルの性能をパラメータにした構造実験（図 1，2）を実施し，負担応力に対する損傷性状デー
タを取得した。
・庁舎や共同住宅の非耐力壁部材の破壊性状および損傷状態を評価するための構造実験（図3）を実施し，部材角に対する損傷性状データを取得した。
・国総研総プロで実施された実大壁付き架構を

図 2 側方破壊した接合部

用いた損傷評価のための構造実験に参画し，継続使用性を評価するために，層間変形角に対する損傷性状データ（図 4）を取得した。
27 年度は，既存建築物における地震後の継続使用性に資する耐震改修手法の提案を行う予定である。
３）地震後の継続使用性を確保できる新築建築
物の耐震性能評価および耐震設計例の作成
・庁舎，避難施設（体育館），学校校舎，共同図 3 壁試験体の加力装置

住宅に対して，地震後の継続使用性を確保できる新築建築物の耐震設計例を作成し，そのモデC2-l-2C2-l-3C2-l-4C2-l-5

C2-k-1C2-k-2C2-k-3C2-k-4

C2-k-5C2-j-1C2-j-1C2-l-1C2-j-2C2-j-2C2-j-3C2-j-4C2-j-5C2-j-6

C2-j-7

C2-j-8C2-i-1C2-i-2C2-i-3C2-i-4C2-i-5C2-i-6C2-a-7C2-i-8C2-l-8C2-l-9C2-l-10C2-l-11C2-l-12

C2-k-8

C2-k-9

C2-k-10

C2-k-11

C2-k-12

C2-j-9

C2-j-10

C2-j-11

C2-j-12C2-i-9C2-i-10C2-i-11C2-i-12

l-2

l-1

l-3

l-8

l-5
l-4

7
4
7

6
1

8

1

3
6

5

9

12
11

2

10

2

3

1
4

5

8
4

3
2

k-1

k-2

k-3

k-4

k-5

k-8

2

ル建築物に対して耐震性能評価を実施し，地震

j-1

j-2

j-3

j-5

j-4

j-6

j-7

i-6

i-7

h-6

h-7

j-8

5

i-1

i-2

1

i-5

i-3

i-8

i-4

2

3
4

1

2

後の継続使用性のランクについて評価し，継続
使用性のランクに応じた部材断面の違いを明C2-h-1C2-h-2C2-h-3C2-h-4C2-h-5C2-h-6C2-h-7C2-h-8C2-h-9C2-h-10C2-h-11C2-h-12C2-g-1C2-g-2C2-g-3C2-g-4C2-g-5C2-g-6

C2-g-7

C2-g-8C2-g-9

C2-g-10C2-g-11

C2-g-12

C2-f-1C2-f-2C2-f-3C2-f-5C2-f-6

C2-f-7

C2-f-8C2-f-9

C2-f-10

C2-f-11

C2-f-12C2-e-1C2-e-2C2-e-3C2-e-5C2-e-6C2-e-7C2-e-8C2-e-9C2-e-10C2-e-11C2-e-12

C2-f-44C2-e-4

2

h-1

g-1

h-2

g-2

f-1

f-2

e-1

e-2

h-5
h-3

g-3

h-8

h-4

g-4

f-3

f-4

e-3

e-4

g-6

g-5

f-5

g-7

f-6

g-8

f-8

f-7

e-6

e-5

e-7

e-8

d-7

d-8

6

1

1

2

確にした。

C2-d-1C2-d-2C2-d-3C2-d-4C2-d-5C2-d-6C2-d-7C2-d-8C2-d-9C2-d-10C2-d-11

C2-d-12C2-c-1C2-c-2C2-c-3C2-c-4C2-c-5C2-c-6C2-c-7C2-c-8C2-c-9C2-c-10C2-c-11C2-c-12C2-b-1C2-b-2C2-b-3C2-b-4C2-b-5C2-b-6C2-b-7C2-b-8C2-b-9C2-b-10C2-b-11C2-b-12

d-1

d-2

c-1

c-2

b-1

b-2

d-4

d-5

d-6

c-3

c-4

c-5

c-6

b-3

b-4

b-5

d-3

c-7

b-7
2

b-6

c-8

3
b-8

1
4
3
1
2
2

a-1

C2-a-1C2-a-2C2-a-3C2-a-4C2-a-5C2-a-6C2-a-7C2-a-8C2-a-9C2-a-10C2-a-11

C2-a-1227 年度は，サブテーマ１，２等の検討結果に基づき，置屋根支承部や RC 造非耐力壁部材，
杭基礎の設計手法・部材のモデル化等を検討し，

図 4 1 階の損傷性状

その方法により既存建築物の耐震性評価・耐震（全体変形角 1％時）

改修設計例の作成を行予定である。

21

a-2

a-3

a-4

a-5

1

a-6

a-7

a-8

7.

巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力地震動および構造解析モデルの高度化技術に関する研究（個別研究開発課題、H25～27）（１）目的
近年、告示スペクトルを上回る地震動が多数観測されているが、新耐震基準で設計された建築物＜サブテーマ１＞超高層および免震建築物の地震応
答評価技術
・設計用長周期地震動の設定には倒壊等の大きな被害は見られない。一方、南・RC 系超高層建築物の安全余裕度評価のための検討

海トラフ連動地震で告示スペクトルを上回る長・鉄骨系超高層建築物の応答・損傷評価

周期地震動が予測されている地域、地点では、超・免震建築物の応答評価

高層建築物や免震建築物が共振し、設計での想定よりも大きな応答変形を生じる可能性がある。

＜サブテーマ２＞一般建築物の地震応答評価技術
・設計用入力地震動の設定手法の高度化
・RC 造建築物の地震応答評価技術の高度化

本課題では、設計において直接考慮されていな

・鉄骨造建築物の地震応答評価技術の高度化

い正負の効果について検討し、大地震動に対する・木造建築物の地震応答評価技術の高度化

建築物の応答の高精度予測を可能とする手法を

図 1 サブテーマごとの検討課題一覧

技術資料として提示することを目的とする。
（２）研究の概要
地震動の周期によりサブテーマを２つに分け、それぞれは構造種別ごとに図１に示す４つの課
題について研究を実施している。なお、RC 及び鉄骨は、サブテーマ 1、2 で相互協力を行う。課題の多くは、「建築基準整備事業」に対応してお図 2 大阪平野の Tz 分布と pSv 分布

り、当該事業実施者等との共同研究を行っている。
（３）平成 2６年度に得られた研究成果の概要
１）サブテーマ１(設計用長周期地震動)
地震基盤から工学的基盤までの地盤構造で求まる固有周期の１/4 に相当する値(Tz)に基づいた長周期地震動評価を適用し、擬似速度応答スペ
クトル(pSv)の卓越周期とレベルに基づいた長周期地震動のゾーニングを行った(図２)。

図 3 スラブ付き梁の部材角せん断力関係

２）サブテーマ１(RC 系超高層建築物)
サブテーマ２の RC 造建築物と共同で床スラブの有効幅が梁の剛性や耐力、履歴減衰に及ぼす影響に着目した実験及び地震応答解析を実施した。実験では、スラブ付き梁の曲げ耐力に寄与す
るスラブの割合は正負方向で異なり、実験変数によっても異なる結果となった(図３)。解析では、
応答層せん断力は変化するが終局状態での変形にはさほど影響しない結果が得られた(図４)。

スラブ寄与率
スリップ性状model 1
0.5○

model 20.1○

model 30.5×

図４ 解析による最大応答値比較

３）サブテーマ１(鉄骨系超高層建築物)

22

ダンパー付き鉄骨造超高層建物等について地震応答解析を行い、梁端部の損傷度に関する 4 つの計算方法(手法 a、b、c、d)の精度を比較検討した(図５)。また、柱が CFT 造の場合のノンス
カラップ梁やハンチ梁の場合の疲労性能を明らかにし、損傷度を検討した。
４）サブテーマ１(免震建築物)
時刻歴応答計算における免震部材の特性変化の組み込み方法として、解析の各ステップで特性

図５ 解析対象建物と梁端損傷度の比較

変化を考慮する詳細法と主要時刻での吸収エネ
ルギーから包括的に特性変化を考慮する略算法を提案し(図 6)、詳細法と同等の精度が得られる
ことを確認した。加速度応答スペクトルまたはエ
ネルギースペクトルに基づく免震建築物の応答評価に関する提案手法による結果を、時刻歴応答
解析結果と比較し妥当性を確認した。
図 6 提案した簡略法概要

５）サブテーマ２(設計用入力地震動の設定手法の高度化)
解放工学的基盤に作用する地震動が大きくなると、地盤が非線形化して周期が長くなり、入力損失が大きくなる傾向も認められた。

写真 1 加力実験 図 7 等価粘性減衰定数６）サブテーマ２(RC 造建築物)

おもり
ピン

過去の縮小 20 層 RC 造試験体の振動実験で観察された低減衰の原因を特定するべく、床スラブ付き部分架構試験体の支点条件、梁主筋量、直交

おもり支持柱

転倒防止
フレーム

スラブ下端筋の定着方法を変数とした比較実験を実施した(写真１)。等価粘性減衰定数は図 7 のように変化し、低減衰は再現されなかった。
ブレース試験体７）サブテーマ２(鉄骨造建築物)
長継続時間地震と直下型地震に対するブレー

図 8 地震動特性に関する振動台実験
0.14

ス骨組の崩壊までの挙動に関する振動台実験を
変化が、骨組の崩壊挙動に及ぼす影響を検討した。
８）サブテーマ２(木造建築物)
余裕度を生じさせる要因と効果について、地震動特性を考慮した解析及び振動台実験により検最大層間変形角[rad]実施し(図 8)、地震動特性や振動中の骨組の周期

フェーズ1:JMA古川

29

0.12
0.1

フェーズ2:JMA大船渡

1

0.08

8

51
μ=8(=1/15rad)

0.06
0.04

10

36

討した。建物の最大応答を引き起こす地震動の周0.02

期成分とその強さは、建物の耐力によって変化す

0

52 36
0

0.2

4
4
0.4

7
7
0.6

0.8

標準層せん断力係数C0ることを実験と解析の両方で確認した(図 9)。

図９ 建物耐力と損傷の関係
23

8. 健康長寿社会に対応したまちづくりの計画・運営手法に関する研究（個別研究開発課題、H２６～H２７）（１）目的（１）高齢者等の外出を促進する
計画手法の検討

急速な高齢化、社会保障費の増加により、2050 年には現役世代 1 人で高齢者 1 人を支

高齢者アンケートの町丁別分析

える「肩車型」社会になると言われる。国交省

H26（調査は前課題で実施済）「都市再構築戦略検討会」の中間取りまとめで各町丁の立地条件の分析 （土地利用、

H26

密度、施設との距離等）

も、高齢者の増加に対応した「生きがいを持っ高齢者等の外出行動に影響 する
都市・地域指標の 抽出てすこやかに暮らせるまち」、「出歩きやすいまちづくり」、「社会への参画を促す仕組み」が目

H27

H27

高齢者等の外出を促進する計画手法の開発標とされており、超高齢化、人口減少を踏まえた健康長寿社会に対応したまちづくりの計画（２）高齢者等の地域活動参加促進手法の検討

手法と運営手法が求められていると言える。
本研究では、高齢者が外出しやすく、生きが活動として防犯活動（子ども見守り等）、
道路、公園の維持管理活動等を想定いの持てるまちづくり手法を、ハードとソフト
活動量計、GPSロガー等を用いた計測調査

グループインタビュー
ライフヒストリー調査の両面から検討する。

H26

高齢者等の地域活動
参加プロセスモデルの構築（２）研究の概要
１）高齢者等の外出を促進する計画手法の検討

H27

地域活動による高齢者
等の外出促進効果の解明

H27

高齢者等の地域活動 参加促進手法の開発

前課題で実施した、４市７地区の高齢者を対象とするアンケート結果の町丁別分析結果（主アウトプット観データ）と、GIS を用いて求める各町丁の立地条件（土地利用、密度、生活施設との距離等）の分析結果を比較する。

（１）の計画手法、（２）の参加促進手法を取りまとめた自治体・地域団体向けリーフレットの作成

アウトカム

上記比較から、高齢者等の外出行動に影響す•••る都市・地域指標を抽出し、自治体等による高高齢者等の外出を促進するまちづくり
高齢者等の生き生きとした暮らし
都市ストックの適正管理や安全・安心まちづくり

齢者等の外出を促進する計画手法を開発する。
対象地区は中心市街地、計画的市街地とする。

図１ 研究の流れ

２）高齢者等の地域活動参加促進手法の検討
高齢者等へのグループインタビュー、ライフ
ヒストリー調査等を通じて、地域活動への参加プロセスをモデル化する。地域活動として、地域の安全・安心に資する防犯活動（パトロール、
子ども見守り）、都市ストック（道路、公園）の適正管理に資する活動等を想定する。
地域活動による高齢者等の外出促進効果を、
活動量計、GPS ロガー等を用いた計測調査に

図２ 立地条件の分析例（アクセス性）

24

よって明らかにする。

表１ インタビュー調査等の概要

これらの結果を踏まえ、自治体、地域団体等

調査時期

2014 年 8 月～12 月

による高齢者等の地域活動参加促進手法を開

調査対象

１．安全・安心に資する活動

発する。

団体

 東初石１丁目自治会自主防犯パトロール隊（流山市）
 幸町１丁目防犯パトロール隊（千葉（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要

市）

１）高齢者等の外出を促進する計画手法の検討

 亀戸２丁目団地管理組合自治会（江前課題で実施した、４市７地区の高齢者を対東区）
 長門南部町会（足立区）

象とするアンケート結果のうち、買い物施設や 近文あい運動（旭川市）

医療施設、居場所等へのアクセス性や、各生活

２．都市ストックの適正管理に資する活行動の内容に関する満足度などの主観データ

動

を町丁目別（アンケートの調査区単位）に分析

 グループけやき（板橋区）

した。買い物施設に対する満足度などの主観デ 青葉美しが丘中部地区計画街づくり
アセス委員会（横浜市）

ータや、アクセス性などの立地条件の町丁目に

 さつき台自治会公園愛護会（横浜市）

よる違いを把握した（図２）。27 年度は、外 高麗川ふるさとの会（坂戸市）

出行動に影響する町丁目の指標を抽出する。

 戸畑区老人クラブ親友会（北九州市）

２）高齢者等の地域活動参加促進手法の検討
高齢者を中心として地域活動を行う団体を調査対象対象とするグループインタビュー調査、構成員者数を対象とするライフヒストリー調査を行った。

グループインタビュー調査
各団体 5 名以上（リーダー含む）
ライフヒストリー調査
各団体 5 名以上

地域活動として、①防犯パトロール、子ども見守りなど地域の安全・安心に資する活動、②道路、公園など都市ストックの適正管理に資する活動の２類型を選定し、各類型５団体を対象とした（内、４団体は首都圏、１団体はそれ以外の地域から選定。表１）。また、調査対象者は、活動への参加年数や参加の動機等が偏らない
ように、活動のリーダーと調整して選定した。
グループインタビュー調査（写真 1）では、活動を持続させるために参加者への負担を減

写真 1 グループインタビュー調査の様子

らす工夫や、モチベーションを維持するための工夫などを把握した。また、ライフヒストリー
調査（写真 2）では、延べ 50 名以上の地域活動参加の経緯や、活動のやりがいや苦労等について把握した。そこから、普遍的と思われる要素を抽出し、参加プロセスのモデル化を行った。
27 年度は上記成果を踏まえ、高齢者等の地
域活動参加促進手法を取りまとめ、自治体、地域団体向けのリーフレットを作成する。

写真 2 ライフヒストリー調査の様子

25

９. アジアの住まいとその地域性に配慮した省エネ住宅設計技術の移転手法に関する研究（個別研究開発課題、H２６～２７）（１）目的
アジアには世界の人口の約 6 割にあたる
42 億人が暮らし、その経済発展に伴い住宅で使用するエネルギーの増大が見込まれている。
アジアのモンスーン気候帯の地域は、夏期を中心に高温多湿となる我が国の気候特性と似た地域が多い（図 1、2）。そこで、アジア各地
域の気候特性と共に、その住宅と住まい方等の調査を行い、地域に即した省エネ住宅技術移転のための手法を整理し、指導指針を作成する。
これらは、アジア各国の住宅の省エネ技術開発のための基礎情報となり、我が国の住宅産業のアジア進出の際の技術移転の指針となる。
（２）研究の概要
１）アジア各地域の住宅と地域の住文化に関する調査①アジアの住まいの調査
日本、及びアジア各国の研究者、実務者等と協力し、アジア各都市の住宅の情報を気象条件と共に整理し、データベース化する。
②アジアの住まいの地域性に関わる調査
日本、及びアジア各国の研究者、実務者等と協力し、主要国における住まい方調査を行う。
２）日本における省エネ住宅技術の効果に関する実態調査①我が国の省エネ住宅技術の効果の実態調査
地域住宅賞の実施により、住宅の地域性と省
エネ住宅技術に関する情報の収集を行う。
②日本における省エネ住宅技術実例集の作成
地域住宅賞受賞作品等から省エネ住宅技術
実例集を作成する。
３）アジア各地域の住文化に基づく省エネ技術の応用手法の整理と指導指針の作成

写真 1 ダナン市街地の隣棟間隔をとらず

以上より、アジア各地域の住文化に基づく省に建設される特徴的な都市住宅・

エネ技術移転のための指導指針を作成する。

チューブハウス26

（３）研究成果の概要
１）アジア各地域の住宅と地域の住文化に関する調査
日本国内やアジア各地域の大学や研究所における住宅の省エネルギーに関わる専門家を選定して協力者リストを作成した。また、ベト
ナムダナン（写真 1）、インドコルカタ（写真2、3）、フィリピンマニラのデータシートを作成した。今後、このデータシートの作成を協力者に依頼し、これを電子地図上で表示するシス

写真 2 コルカタ市都市部の中層アパート

テムを構築する。得られるデータシート情報から、アジアの主な都市を選定し、当該都市における代表的な戸建住宅に関する住まい方を調査し、アジアの地域性・住宅の型式と、住まい方に関する報告書を作成する。
２）日本における省エネ住宅技術の効果に関する実態調査
昭和 58 年度からの地域住宅計画以降、地域の住文化に根ざしたすまい・まちづくりが推進

写真 3 コルカタ市の戸建て住宅されてきた。これら取り組みの効果を総括すると共に、その結果をフィードバックさせ、今後のさらなる住みよいまちづくりに関する研究・開発を実施していくために、地域の住文化に根ざした良好な住宅技術を表彰する平成
26 年度「建築研究所すまいづくり表彰地域住宅賞」を実施し効率的に事例収集した。住宅部
門 59 点、地域部門 15 点、計 74 点の応募が写真 4 建築研究所住まいづくり表彰地域あり、審査の結果、住宅部門において地域住宅

住宅賞住宅部門「十津川村復興公

賞 1 点（写真 4）、同奨励賞 13 点、地域部門

営住宅」

において地域住宅賞 1 点（写真 5）、同奨励賞
5 点を選定した。受賞作品から地域性に関する実態を整理し、建築研究資料とする予定である。
また平成 27 年度も同賞を実施し、得られた情報からアジア諸国への我が国の技術移転に資する、「省エネ住宅技術実例集」を作成する。
３）アジア各地域の住文化に基づく省エネ技術の応用手法の整理と指導指針の作成

写真 5 建築研究所住まいづくり表彰地域

以上より、アジア各地域の住文化に基づく省

住宅賞地域部門「Share 金沢」

エネ技術移転のための指導指針を作成する。

27

10. わが国の住宅生産技術の東南アジア等普及のための情報基盤整備に関する研究（個別研究開発課題、H26～27）
（１）目的
研究の背景

現在、我が国ではすでに住宅世帯数より約800 万戸上回る住宅ストックを抱えており、これから本格化する人口減少を考慮に入れた
場合、今後の国内の住宅市場は縮小することが想定される。その一方で、わが国を取り巻く東南アジア等の近隣諸国には、急速に経済発展し、人口が増加している国・地域も存在する。その【我が国の現状】
・住宅の余剰ストック
・今後の住宅市場の縮小○高い住宅生産技術
大量供給対応：プレハブ住宅、建材・設備の部品化技術○自然災害に強い住宅・エネルギー効率良○バリアフリー／ユニバーサルデザイン定着【東南アジア等諸国の現状】
・人口増加
・住生活水準・質の向上が課題

ような国・地域では、住生活の水準や質の向上が課題となり、居住環境の改善もその重要な施策と位置づけられている。

我が国の住宅技術の普及・定着

我が国には、プレハブ住宅や建材・設備の部品化などの高い水準の性能・品質を確保できる【我が国】○国策としてのものづくり産業、建設業の海外展開○市場拡大○現地の住宅生産技術の適正化○新たな技術開発

住宅生産技術がある。これらを東南アジア等諸国に普及・定着させることができれば、現地の住生活の水準・質の向上や内需型産業の発展に【東南アジア等諸国】○住生活の水準・質の向上○内需産業の発展貢献できるとともに、我が国の住宅産業自体の新たな発展にもつながるものである。
これらの背景をふまえ、本研究課題は、我が研究開発の具体的計画

国の住宅生産技術を東南アジア等近隣諸国へ普及することを支援するため、海外展開を実(１)住宅生産技術の海外進出事例の収集・整理

施・検討している我が国の住宅生産関連事業者
にとって共通して必要な情報（共有技術情報）について、その体系・枠組みを構築し、情報基(２)住宅及び生産シス
テムに関する実態調査(３)住まい手側のニーズ及び住宅の性能に関する実態調査盤の整備を行うものである。
(４)わが国の住宅生産技術の国際化支援のための情報基盤の整備支援（２）研究の概要
本研究課題では、戸建住宅の建設を想定し、タイ、インドネシア、マレーシアを主な対象国

研究成果およびアウトプット

として、以下の検討を進めている。
【東南アジア等の住生活向上に資する我が国の住宅生産技術の国際化支援のための情報基盤整備】
・住宅生産関連事業者が東南アジア等諸国へ展開するにあたって共有できる地域性を配慮した技術基盤
情報（共有技術情報）の体系整理
・研究実施最終年度時点での対象国における実態の提示および解説

１）住宅生産技術の海外進出事例の収集・整理
これまでに取り組まれた、わが国の住宅生産関連事業者における海外展開や計画の事例を収集して知見を整理する。
２）住宅及び生産システムに関する実態調査①社会制度・慣習に関する情報、②既存の施図１ 研究開発の概要

28

工・生産体制に関する情報、③在来の住宅生産技術に関する情報等について、中期的な動向も把握することを踏まえて、国内外での文献調査やヒアリング調査を行う。特に、現地で調査においては、行政機関・研究機関、住宅建設・施工会社、施工現場、製造工場等において、一般的な施工・生産体制や既存の住宅生産技術の実態を把握する。
３）住まい手側のニーズ及び住宅の性能に関する実態調査
各調査対象国における居住者（住まい手）に着目し、居住環境と住居に対する文化・習慣、

図２ アジア主要国の人口と GNP の状況

ニーズ等について、以下の内容について、文献
表１ 現地調査の概要
人口と GNP の状況調査及びヒアリング等から実態把握を行い、住調査先宅に対する要求性能の整理を行う。

調査内容

４）東南アジア等の住生活向上に資するわが国

タイ王国の住宅生産技術の国際化支援のための情報基

内務省公共事業局

建築に係る法律・規制の概要および運用盤の整備

住宅公団（NHA）

住宅供給システムと住宅需要の実態

政府住宅銀行

住宅ローンのしくみ、運用実態、市場動向

大学・研究機関

タイの建設業のしくみ・動向、不動産市場の動向

民間企業など建設市場動向、生産体制等（ディベロッパー、専門工事業者へのヒアリング）

その他

住まいに関するニーズ調査、建設資材
市場、分譲地等の視察・市場調査

上記、１）～３）で得られた情報を情報基盤として取りまとめて研究開発の成果とする。
（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
これまでに海外展開を行っている住宅生産
関連企業数社にヒアリングを行い、対象国等における住宅建設の現状把握と、海外展開におけインドネシア共和国

る課題（例えば、要求性能の違いによる仕様変更や、異なる生産体制への対応の必要性等）を

公共事業・国民住宅省建築に係る法律・規制の概要と、運用について抽出した。また、タイ王国とインドネシア共和

人間居住研究所

建物の安全性認証制度への取り組み、試験方法などその他

建設資材市場、分譲地等の視察、市場調査

国において現地調査を実施し、行政機関、大学、
民間企業等へのヒアリング、建設資材の入手方
法や住宅建設現場、ゲーティッド・コミュニテ
ィーの様子など、現地の住宅生産に係る状況把握を目的とした市場調査を行った。ヒアリング

写真１
バーン・アートン
プロジェクト（タイ NHA）の内容等、調査の概要については表１に整理した通りである。次年度も、国内外調査による情報収集と、共有技術情報の体系整理を行い、情報基盤としてとりまとめ、建研 HP 上等で公開する予定である。
なお、本研究の検討および実験実施にあたって

写真２
建設資材卸問屋通り（インドネシア）は、「住宅生産技術の東南アジア等展開に関する
情報整備検討委員会」（委員長：松村秀一東京大学教授）を組織し実施している。

29

11.

建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究（個別研究開発課題、H2４～2６）（１）目的・建築物の機能の高度化、複雑化の中で、建築確認手続き、省エネルギー性等の技術基準適合の為に、申請図書が、十分に整合していることが必要。

建築設計の分野では、「ビルディング インフォメーション モデリング（BIM）」の活用事例

隘路①整合性の確保も増え、今後一層普及する状況にある。このよ

確認検査機関では申請図書の記載内容について、整合性の確認に相当の労力を払っているのが現状

うな背景の下、BIM で設計した建物について、申請に係る記載内容の整合性確保につながる対策が必要

設計情報が一元化されたデータを申請図書として申請者が提出し、審査側でその内容を閲覧、審査しその後の図書保存を電子的に行うこと
で、審査者側の申請図書の記載内容の整合性確認に係る労力の削減、情報化に伴う図書保存の

建築確認手続きの隘路②図書保存の合理化• 平成19年の基準法改正に伴う施行規則、指定機
関省令、士法施行規則の改正で、特定行政庁、指定確認検査機関、建築士事務所で15 年間の確認
申請図書及び書類の保存が義務付け
確認申請は紙媒体を基本に行われているが、設計事務所・施工会社では、一般的に設計ＣＡＤが利用されている。

合理化が、また、申請者側も、紙図書作成手間や審査期間短縮のメリットが期待される。
本課題は、合理的な技術基準の適合確認に必要となる BIM による設計情報の記述表現方法、適合確認業務における情報の管理といった電子申請等の技術的仕様を検討するものである。

• 確認申請から確認済証の交付、確認申請図書の保存及び書類の保存までを電子化すれば、コストや手間の低減につながる

確認審査業務上の隘路（整合性、図書保存）（２）研究の概要
１）建築物の技術基準への適合確認における電隘路解消の周辺要素技術

子申請等の技術の開発ステップの検討
建築設計
における
BIMの普及①電子申請等の技術が解決する課題の整理②電子申請等の技術の開発ステップの検討
２）電子申請等の技術に求められる情報とその<BIM/IFC><申請図書・添付図書>

設計情報（作図情報と作図部位の諸元等の属性情報）の一元化が可能となり、図書として表現する内容間の整合性担保が容易となる。

表現、管理手法の検討①技術基準への適合確認に必要な設計情報の検討

電子申請等に必要な電子署名等の技術②電子申請等の技術における申請図書の表
示・出力と互換性に関する検討

申請図書に記述される内容の整合性確認を容易とし、審査合理化につながる技術を開発③電子申請等の技術における申請図書の管理手法の検討

合理的な技術基準の適合確認に必要な電子申請等の技術的仕様④電子申請等の技術に求められる情報、その表現管理手法に係るガイドラインの検討

・BIMによる設計情報の記述表現方法（プロダクトモデルとしてのIFC/IFD検討）
・適合確認業務における情報の管理（プロセスモデルとしてのIDM/MVD検討）
等

３）BIM 利用を想定した電子申請等の技術のプロトタイプの作成と利用性検証①プロトタイプの設計②プロトタイプの試作・評価

図１30

研究開発のあらまし設計者

昨年度に得られた知見から、PDF2 次元図

高さ 、道路幅員・・・

各階平面図

各室の用途、床面積・・・

断面図

居室の天井高さ ・・・

仕上表

CAD

紙図書による審査

令129条規定部分・・・○○××㊞

他行政分野での活用例

ステップの２と３の中位程度の水準を、中期的

PDF

CAD

図面イ メージ
整合性確保策＋」と命名し、プロトタイプシステムの開発を

PDF
DXF等

XML等

図面イ メージ

確認内容データ

イ メージ＋確認内容
による審査

BIM

通じて、求められる技術的仕様や開発上の課題について検討を行った。この水準は、従前のモデルデータ
IFC他（ 一元データ）

属性情報の与え方
ビ ューの定義

設計物のデータ構造の検討＝プ ロダクトモデル（IFC/IFD）検討

BIM 確認審査が、BIM3 次元建物モデルのみで

図２

審査を行い、審査についても全自動化を指向する動きに対して、「ハイブリッド型」とよばれ

ステップ３

押印記名
に代わる
電子署名

3D建物モデルイ メージによる審査
ステップ２に目指すべき目標として定義し、「ステップ２

ステップ１

電子申請による受 領書式 ・ワー クフロー

面と、BIM3 次元建物モデルを併用する、開発

検査機関

設計図面と確認内容の情報
配置図

従前の方法

（３）平成 2６年度に得られた研究成果の概要

モ デル（一元データ）
1
ビ ューワ
による審査

審査における情報利用プ ロセスの検討＝プ ロセスモデル（IDM/MVD）検討「ステップ２＋」の設定

施行令で求める明記事項のIFC表現ている。この、「ハイブリッド型」審査は、

（ろ）

（は）

（い）
図書の種類

buildingSMART International においても、

付近見取図

01

配置図

02

明示すべき事項

図面番号等

01
01
02
03

方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別擁壁の設置その他安全上適当な措置
土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ
敷地の接する道路の位置、幅員及び種類
★

04
05
06
01
02
03
壁及び筋かいの位置及び種類
通し柱及び開口部の位置
04
延焼のおそれのある部分の外壁の位置及び構造 05

下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路
縮尺及び方位先導的に BIM 確認審査を進めてきた国々の状

間取、各室の用途及び床面積

03

各階平面図

況を踏まえた、後発開発国の現実的な目標とし申請に係る建築物が建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第３条第２項の規定により
法第２８条の２（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第１３７条の４の２に規定する基準に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物である場合であつて当該建築物について増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下この項において「増築等」という。）をしようとするときにあつては、当該増築等に係る部分以外の部分について行う令第１３７条の４の３第３号に規定する措置

0100000304「 全ての建築物の各階平面図」で明示すべき、「開口部の位置」＜01000003＞
＜03＞

06

て評価されているものである。ステップ２＋に

原則、全ての建築物

床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
縮尺

図書コード：010003

開口部の位置

010000二面以上の立面図

延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造（法第６２条第１項本文に規定する建築物のうち、耐火建築
物及び準耐火建築物以外のものについては、縮尺、開口部の位置及び構造並びに外壁及び軒裏の構造）
縮尺

おいては、申請に必要な情報を、BIM3 次元モ

二面以上の断面図

地盤面
各階の床及び天井（天井のない場合は、屋根）の高さ、軒及びひさしの出並びに建築物の各部分の高さ
建築物が周囲の地面と接する各位置の高さ

地盤面算定表地盤面を算定するための算式

基礎伏図
各階床伏図

縮尺並びに構造耐力上主要な部分の材料の種別及び寸法

小屋伏図

デルに１元化させるとともに、審査機関側へのBIMモデルに「Pset_BSLJ_確認申請チェ
ックリスト」を導入する事で、当該部位（
例：1階の開口部）が、平面図に記載されたものとしてひも付けされる。
構造詳細図※法第２条第７号に係る認定書の写し(耐火構造）※法第２条第７号の２に係る認定書の写し（準耐火構造）※法第２条第８号に係る認定書の写し（防火構造）※法第２条第９号に係る認定書の写し（不燃材料）※法第２条第９号の２ロに係る認定書の写し（防火設備）※令第１条第５号に係る認定書の写し（準不燃材料）

提出物として BIM3 次元モデルと図面出力で※令第１条第6号に係る認定書の写し（難燃材料）※令第109条の３第１号に係る認定書の写し（ロ準耐－１）※令第109条の３第２号ハに係る認定書の写し （ロ準耐ー２の床・床直下の天井）

Ifc_Annotationによる、2D図面との整合化策

ある PDF2 次元図面が併用されることから、これらの整合性を確保する必要がある。そのた

Step 2+

め、「建築確認審査で参照される情報の収蔵方設計図面と確認内容の情報法」と、「BIM3 次元モデルと図面出力である

高さ、道路幅員・・・

配置図

明記事項を伴う確認申請図面（2次元表現）

各階平面図

各室の用途、床面積・・・

断面図

居室の天井高さ・・・

仕上表
○○××?

PDF2 次元図面の整合性確保策」を開発した。

令129条規定部分・・・

IfcAnnotation

記載事項の形式
確認の省力化

BIM software’s Native「建築確認審査で参照される情報の収蔵方法」

3D-Building model data

IFC

Pset_BSLJ_第二号様式については、建築確認申請書の項目、施行令でApplication Form #2

Pset_BSLJ_確認申請チェックリスト
Check-list of description on drawings as required

求める図面に対する明記事項について、BIM モデル構造の IFC プロパティ情報として収蔵す

（ろ）

（は）

（い）
図書の種類

る方法を開発した。

付近見取図

01

配置図

02

明示すべき事項

Y 図 書コ ー ド：

擁壁の設置その他安全上適当な措置
土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ
敷地の接する道路の位置、幅員及び種類

01000304
05★

また、「ステップ２＋」による審査を実施す

図面番 号等

01
01
02
03

方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別

下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路

06
01
間取、各室の用途及び床面積
0203
壁及び筋かいの位置及び種類
通し柱及び開口部の位置
04
延焼のおそれのある部分の外壁の位置及び構造 05
縮尺及び方位る情報システムのプロトタイプとして、ステッ

各階平面図

03

申請に係る建築物が建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第３条第２項の規定により
法第２８条の２（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第１３７条の４の２に規定する基準に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物である場合であつて当該建築物について増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下この項において「増築等」という。）をしようとするときにあつては、当該増築等に係る部分以外の部分について行う令第１３７条の４の３第３号に規定する措置

Ｘ

06

プ１～３に対応した「電子申請手続き ASP シ

原則、全ての建築物

床面積求積図開口部の位置
二面以上の立面図

ステム」と、ステップ２＋用の「確認審査用ビ

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
縮尺

010000

延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造（法第６２条第１項本文に規定する建築物のうち、耐火建築
物及び準耐火建築物以外のものについては、縮尺、開口部の位置及び構造並びに外壁及び軒裏の構造）

IfcAnnotation

縮尺
二面以上の断面図

地盤面算定表地盤面
各階の床及び天井（天井のない場合は、屋根）の高さ、軒及びひさしの出並びに建築物の各部分の高さ
建築物が周囲の地面と接する各位置の高さ
地盤面を算定するための算式

基礎伏図

ューワ」、
「中間・完了検査用ビューワ」を開発

各階床伏図
小屋伏図

縮尺並びに構造耐力上主要な部分の材料の種別及び寸法

構造詳細図※法第２条第７号に係る認定書の写し(耐火構造）※法第２条第７号の２に係る認定書の写し（準耐火構造）

BIMモデルと別に用意される2次元図面とのひもつけるため、あるオブジェクトについて、「どの図面」の、「どの位置」に、「どの明示項目」が表示されているかを
IfcAnnotationとして定義 →IFC確認申請モデルで、添付図面を整合化※法第２条第８号に係る認定書の写し（防火構造）した。これらの成果について、技術仕様とソフ※法第２条第９号に係る認定書の写し（不燃材料）※法第２条第９号の２ロに係る認定書の写し（防火設備）※令第１条第５号に係る認定書の写し（準不燃材料）※令第１条第6号に係る認定書の写し（難燃材料）※令第109条の３第１号に係る認定書の写し（ロ準耐－１）※令第109条の３第２号ハに係る認定書の写し （ ロ準耐 ー２ の床・ 床直下 の天井 ）トウェアについて公表する見込みである。

図３

31

IFC プロパティ用いた、確認審査で参照される情報の収蔵方法と整合性確保手法の開発

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（ウ）成果の反映見込み
建築研究所の重点的研究開発課題は、社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題であり、その成果は、主に国の技術基準やその解説書の作成、関連行政政策の立案に反映するために実施している。平成 26 年度に実施した重点的研究開発課題についても、表―１．１．１．
2 のとおり、建築基準法の技術基準、住宅品質確保法の性能基準、省エネ法の判断基準をはじめとする技術基準等に反映することを見込んで実施した。
表―１．１．１．2 成果の反映見込み
成果の反映先
技術
基準関係

基準の実
効性、関連
行政施策

○
※1

○
※2

○
※1

○
※2

○
※1

○
※2

建築物の戦略的保全に資する建築部材の物理的耐久性能の評価
技術の開発

○
※1

○
※2

大災害に伴うインフラの途絶に対応した超々節水型衛生設備シ
ステムに関する研究

○
※1

○
※2

庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能
評価手法の構築

○
※１

○
※2

○
※１

○
※2

○
※1

○
※2

○
※1

○
※2

研究課題名

重1

重2

重3

重4

重5

重6

重7

重8

重9

重 10

重 11

建築物の省エネ基準運用強化に向けた性能評価手法の検証および体系化
グリーンビルディングに用いられる内外装の火災安全性評価技
術の開発
CLT 等を構造材とする木造建築物の普及促進に資する設計法の開発

巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力地
震動及び構造解析モデルの高度化技術に関する研究
健康長寿社会に対応したまちづ
くりの計画・運営手法に関する研究
アジアの住まいとその地域性に配慮した省エネ住宅設計技術の移転手法に関する研究～アジア
モンスーン地域を対象として～わが国の住宅生産技術の東南ア
ジア等普及のための情報基盤整備に関する研究
建築物の技術基準への適合確認
における電子申請等の技術に関
する研究

備

考

※1 建築物、住宅にかかる省エネ法の技術基盤整備のための基礎資料※2 省エネ型住宅設計ガイドライン※1 ダブルスキンに関する防火基準、居室の内装制限の合理化に資する技術資料※2 ダブルスキンの火災安全性能評価法、同等の火災安全性を有する居室の壁と天井の内装材料の組合せ案※1 建築基準法の技術基準（CLT に対する基準強度、長期・短期許容応力度に係る技術資料、CLT 構造の構造設計法・燃えしろ設計法に係る技術資料）のための技術資料※2 中層・大規模木造建築物構造設計ガイドライン原
案・防火設計マニュアル案※1 住宅品質確保法の住宅性能表示及び長期優良住宅
法の認定基準のための技術資料※2 中古住宅の価値評価を行う際の技術的な知見※1 建築基準法令に基づく衛生設備に関する技術基準整備のための技術資料※2 建築基準法令に基づく技術基準への適合性を判断するための技術資料※1 官庁施設の総合耐震計画基準のための基礎資料（地震後の継続使用性確保に必要な部位の損傷限界評価
に関する技術資料）のための技術資料※2 地震後の継続使用性確保に資する防災拠点施設等の設計事例集※1 建築基準法の技術基準など（RC 造・S 造超高層建
築物や免震建築物の地震応答評価及び RC 造・Ｓ造・
木造一般建築物の地震応答評価に関する技術資料）のための技術資料※2 大地震動に対する建築物の応答の高精度予測を可能とする手法に関する技術資料※1 政策課題対応型都市計画運用指針（E.高齢者が生き
生きと暮らせる環境の実現）のための技術資料※2 地域住民、NPO、自治体等で活用されるまちづくりの手引き※１地方自治体の参考となる地域の気候に対応した地域
型省エネ住宅の設計指針※２アジア各国の住宅の省エネ技術開発の技術資料及び我が国の住宅産業のアジア展開の際の技術資料
我が国の住宅生産技術を東南アジア等諸国へ普及・展開する際の基盤情報の整備および技術資料○

建築物の技術基準への適合確認の合理化を目的とした、建築確認審査業務を電子申請等で実施する際の技術的仕様
案

○

32

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（エ）効果的・効率的に実施するための方策
重点的研究開発課題の実施にあたっては、研究開発を効果的・効率的に実施し成果を（ウ）に記した技術基準等に反映させるため、所外の研究者等と連携して取り組んでいる。
具体的には、研究課題に応じて設置した委員会へ外部有識者を招請して研究遂行における貴重な意見等を頂いている他、他の機関と共同で取り組むことがより効果的・効率的であると見込める場
合に共同研究協定を締結して、適切な役割分担の下で共同研究を実施している。また、必要に応じ、客員研究員、専門研究員、交流研究員、特別研究員の協力を得て実施している。下表にその状況を示す。
（他の研究機関との連携等については、91～107 ページに詳述。
）
表―１．１．１．3 重点的研究開発課題の実施状況
研究課題名

重1

重2

重3

重4

重5

重6

重7

重8

重9

重
10
重
11

建築物の省エネ基準運用強化に向けた性能評価手法の検証および体系化
グリーンビルディングに用いられる内外装の火災安全性評価技術の開発
CLT 等を構造材とする木造建築物の普及促進に資する設計法の開発建築物の戦略的保全に資する建築部材の物理的耐久性
能の評価技術の開発
大災害に伴うインフラの途絶に対応した超々節水型衛生設備システムに関する研究庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築
巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資す
る入力地震動及び構造解析
モデルの高度化技術に関する研究
健康長寿社会に対応したまちづくりの計画・運営手法に関する研究
アジアの住まいとその地域性に配慮した省エネ住宅設計技術の移転手法に関する研究～アジアモンスーン地域を対象として～わが国の住宅生産技術の東
南アジア等普及のための情報基盤整備に関する研究
建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究

H26
研究予算
(千円)

担当研究者数
客員
研究員

専門
研究員

交流
研究員

特別
研究員

外部有
識者委
員会

共 同
研 究
の数

33,200

8人

0人

1人

2人

０人

なし

6件

22,400

11 人

0人

0人

０人

０人

あり

3件

31,300

10 人

0人

0人

0人

０人

あり

8件

21,000

6人

０人

0人

0人

０人

なし

3件

10,300

６人

２人

0人

３人

０人

なし

2件

25,788

１2 人

0人

0人

0人

０人

なし

8件

29,018

１9 人

１人

0人

0人

０人

なし

7件

7,300

5人

3人

0人

0人

０人

なし

1件

6,500

5人

1人

0人

０人

０人

なし

1件

10,400

3人

0人

0人

0人

０人

あり

1件

12,000

3人

0人

0人

０人

０人

あり

0件

（オ）進捗状況の適切な管理
中期計画の重点的研究開発課題に対応する個別研究開発課題について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映しうる成果を早期に得ることができるよう、建築研究所として
33

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

その進捗状況を適切に管理しておく必要があることから、実施中の全ての個別研究開発課題に対す
るヒアリングを平成 26 年 9 月に行った。
ヒアリングは、理事長以下の幹部出席のもと研究リーダーより研究の進捗状況、外部委員会の設
置・運営状況、共同研究等による他機関との連携状況等について説明を受け、個別研究開発課題の進捗状況を把握するとともに、幹部より改善すべき点の指摘や研究開発の的確な実施に向けた助言等を行った。
（カ）研究評価等による評価
建築研究所では、効果的・効率的な研究開発を行うため、「独立行政法人建築研究所研究評価実施要領」に基づき、研究課題の実施前（事前評価）、中間段階（中間評価）、終了後（事後評価）において、研究者自らが行う「自己評価」、理事長をトップとする所内委員会により評価を行う「内部評価」、研究所が実施する研究課題のうち重要なものを対象とし、内部評価の客観性、公正さ、信頼性を確保するため、外部の専門家や有識者等で構成された外部有識者委員会による「外部評価」をそれぞれ各グループ等の単位ごとに実施している。
研究評価の内容は、研究開発の必要性、他の機関との連携及び役割分担、建築研究所が実施することの必要性・妥当性、研究の実施状況、成果の質、研究体制等についてであり、その際、他の研究機関との重複排除を図り、建築研究所が真に行うべき研究開発に取り組むとの観点から、関連研
究機関の研究内容等も事前に把握した研究評価を行っている。
（研究評価については、109 ページ
以降に詳述。
）
また、研究評価に準ずる取り組みとして、毎年度 12 月頃、理事長をトップとする所内委員会による進捗ヒアリングを実施し、研究の実施状況等、研究評価と同様の内容について確認した上で、次年度の研究課題の予算配分を行っている。
平成 26 年度に実施した重点的研究開発課題 11 課題にかかる研究評価及び進捗ヒアリングの結果は次のとおりであった（表―１．１．１．4 に詳細を示す。）。
・事前評価実施済の 11 課題のうち、11 課題すべてが A 評価（外部評価）。
・事後評価実施済（平成 26 年度に終了した課題）１課題のうち、1 課題すべてが A 評価（外部評価）。
・進捗ヒアリングを実施した課題（平成 27 年度に継続する課題）10 課題のうち、10 課題すべてについて実施状況が適切と判断し、次年度予算配分を行った。

表－1．1．1．4 平成 26 年度に実施した重点的研究開発課題に係る研究評価等の結果
事前評価
番号

研究開発課題名

進捗ﾋｱﾘﾝｸﾞ※4

時期

評価
※1

時期

評価
※2

事後評価
時期

評価
※3

重1

建築物の省エネ基準運用強化に向けた性能評価手法の検証および体系化（H26-27）

H26.2

A

H26.12

○

H28.5
予定

重2

グリーンビルディングに用いられる内外装の火災安全性評価技術の開発（H26-27）

H26.2

A

H26.12

○

H28.5
予定

重3

CLT 等を構造材とする木造建築物の普及促進に資する設計法の開発（H26-27）

H26.2

A

H26.12

○

H28.5
予定

重4

建築物の戦略的保全に資する建築部材の物理的耐久性
能の評価技術の開発（H26-27）

H26.2

A

H26.12

○

H28.5
予定

重5

大災害に伴うインフラの途絶に対応した超々節水型衛生設備システムに関する研究（H26-27）

H26.2

A

H26.12

○

H28.5
予定

34

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

重6

庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築（H25-27）

H25.2

A

H26.12

○

H28.5
予定

重7

巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資す
る入力地震動及び構造解析モデルの高度化技術に関する研究（H25-27）

H25.2

A

H26.12

○

H28.5
予定

重8

健康長寿社会に対応したまちづくりの計画・運営手法に関する研究（H26-27）

H26.2

A

H26.12

○

H28.5
予定

重9

アジアの住まいとその地域性に配慮した省エネ住宅設計技術の移転手法に関する研究～アジアモンスーン地域を対象として～（H26-27）

H26.2

A

H26.12

○

H28.5
予定

重 10

わが国の住宅生産技術の東南アジア等普及のための情報基盤整備に関する研究（H26-27）

H26.2

A

H26.12

○

H28.5
予定

重 11

建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究（H24-26）

H24.2

A

H27.5

A

※1 A：新規研究開発課題として、提案の（修正した／見直した）内容に沿って実施すべきである。
B：新規研究開発課題として、内容を一部修正のうえ実施すべきである。
C：新規研究開発課題として、実施すべきではない。
※2 ○：実施状況が適切であり、次年度の予算配分を行うべきである。
※3 A：本研究で目指した目標を達成できた。
B：本研究で目指した目標を概ね達成できた。
C：本研究で目指した目標を達成できなかった。
※4 事後評価を実施した課題については、過年度に実施した進捗ヒアリングについては記載していない。

表－1．1．1．５ 課題に対する外部評価全体委員会の所見（事後評価）
１．建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究
この課題は非常に大きなテーマであるが、課題の設定が的確にされており、それに対しての研究成果も十分に出せたといえるので、分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。
なお、BIM 化を進めていくと、あらゆる情報が BIM による仕組みの中に入ってくるので、建物の情報管理は守秘義務などの問題が関わってくると思われる。また 4 号建築物に限らず検討するなど、今後も継続的に研究されたい。

35

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題である重点的研究開発課題への重点化を継続して図りながら研究開発を進めた。
・ 引き続き、第三期中期計画の各重点的研究開発課題の成果が上がるよう、所全体として重点的か
つ集中的に対応を行い、中期目標に示された「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」の達成に向け研究開発を推進して行く。

36

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進②

基盤的な研究開発の計画的な推進【基盤研究課題】■中期目標■
2．
（1）②基盤的な研究開発の計画的な推進
国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、我が国の建築・都市計画
技術の高度化や建築の発達・改善及び都市の発展・整備の課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発を計画的に進めること。その際、長期的視点も含めて、国内外の社会的要請の変化、多様な科学技術分野の要素技術の進展、産学官各々の特性に配慮した有機的な連携等に留意しつ
つ、基礎的・先導的な研究開発を積極的に実施すること。
■中期計画■
1．
（1）②基盤的な研究開発の計画的な推進
国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、住宅・建築・都市に関する技術の高度化や研究所のポテンシャルの向上などに必要となる基礎的・先導的な研究開発を、競争的資金等外部資金も活用しながら、中長期的視点に立ち計画的かつ積極的に実施する。具体的には、住宅・建築・都市の分野における新技術の登場や新たな問題の発生等をふまえ、メカニ
ズムを解明するための研究、個別要素技術に関する試験方法の開発、建築物内の地震動観測記録など情報提供を目指し実験・観測データを蓄積・加工・分析する研究などを実施する。その際、国内外の社会的要請の変化、多様な科学技術分野の要素技術の進展、産学官各々の特性に配慮した連携等に留意する。
■年度計画■
1．
（1）②基盤的な研究開発の計画的な推進①の重点的研究開発のほか、国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据
え、住宅・建築・都市に関する技術の高度化や研究所のポテンシャルの向上などに必要となる基
礎的・先導的な研究開発（基盤的研究開発）について、中長期的視点に立ち計画的かつ積極的に実施する。
※ 上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・重点的研究開発課題に加え、国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、住宅・建築・都市に関する技術の高度化や研究所のポテンシャルの向上などに必要となる基礎的・先導的な研究開発についても、競争的資金等外部資金も活用しながら、中長期的視点に立ち計画的かつ積極的に実施する。

37

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

イ．当該年度における取り組み（ア）基盤研究開発の計画的な推進
建築研究所では、1．(1)．①で述べた重点的研究開発課題（社会的要請の高い課題）のほかに、基礎的・先導的な研究（未知の現象を解明する研究）である基盤研究について、中長期的視点から計画的に遂行している。
（イ）平成 26 年度に実施した基盤研究の概要
基盤研究は、その財源に応じて、運営費交付金による基盤研究と競争的研究資金等外部資金による基盤研究の 2 種類がある。平成 26 年度は、運営費交付金によるものを 32 課題、競争的資金
等外部資金によるものを 35 課題、計 67 課題を、所内の研究評価委員会（内部委員会）または競
争的研究資金等審査会を経て、建築研究所として適切に取り組み、将来の技術基準化や関連行政施策化を見据えて取り組み、有為な成果を得た。そのうち運営費交付金による 32 課題の概要を 58
ページ以降に示す。
（競争的資金等外部資金による研究課題ついては、119 ページに示す。
）

運営費交付金による基盤研究

研
究
課
題
の
検
討

（研
内究
部評
評価
価
委
員
会
）

競争的資金等外部資金による基盤研究

研
究
開
始

研
究
課
題
の
検
討

競
争
審的
研
査究
会資
金
等

申 資
請 金
・ 獲
採 得
択 の

研
究
開
始

図－１．１．２．１ 基盤研究開始までの流れ
例えば、基盤研究課題「津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法に関する研究」では、解析的・実験的研究により、建築物の開口形状と大きさによる津波波力の低減効果、浮力による建築物の転倒抵抗耐力の低減効果、障害物や地表面粗度などによる津波波力の低減効果に関して定量的な評価を行い、津波避難ビルの津波荷重の評価手法に関する技術資料に資する知見を得た。
（42～43 ページに詳述。
）
基盤研究「建物緑化の適正評価に資する新たな緑化指標の開発」では、建物緑化に求められる目
的に応じた性能を明らかにし、建物緑化の性能を適正に評価できる指標のあり方について検討を行った。
（56～57 ページに詳述。
）
基盤研究「アスベスト含有煙突断熱材の劣化診断手法の開発」では、既往の研究により、アスベ
スト含有建材のうち、煙突断熱材に劣化の進行が激しい例があること、建築物内部へアスベストが飛散している事例のあることが確認されたことから、煙突断熱材の劣化状況について調査を行い劣化の発生状況を把握するとともに、劣化程度の判定及び診断の方法を検討・提示した。（54～55
ページに詳述。
）（ウ）建物内の地震動観測
建物に入力する地震動は、近傍の地盤によって増幅され、また建物の支持地盤と建物自身とが相互に干渉し合い、その様相を大きく変えるなど非常に複雑である。また、耐震基準を策定するため
38

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進には、これら地震動に対応した建築物の応答特性を把握することが必要となる。
このため、建築研究所は、日本における強震観測の開始前から強震計の開発に積極的に関わり、
昭和 32 年からは、地盤面だけでなく建物内にも強震計を設置し、地震動の特性と地震時の建物の挙動を観測する強震観測・分析を実施している。平成 26 年度末現在では、85 地点に 240 台の強震計を設置している。
これまで、建築研究所では、建物内の地震動観測ネットワークを充実させるため、全国において設置の許諾を得た建築物に強震計を設置し、多くの記録を得て地震時の建築物の挙動把握と耐震性能向上のための研究に役立ててきたところであるが、最近では耐震基準の策定及び効果の把握に向け、昨今の財政事情を踏まえて下表の設置方針に基づき、強震計を設置している。
平成 26 年度には、強震計の更新を１件、移設を１件、庁舎の耐震改修工事に関わる移設を２件行った。また、強震記録の公開方針と手順を定め、ほとんどの建物の管理者の了解を得、平成 26
年 10 月から建物上部の記録の公開を行っている。強震記録を使った研究成果の発信も積極的に行っており、例えば東北地方太平洋沖地震を受けた種々の建物の震動特性の変化など多くの知見が得られた（62～63 ページに詳述。
）
表－１．１．２．１ 最近の建築研究所による強震計の設置方針
１）長周期地震動の観測が可能な建物（関東平野、大阪平野、濃尾平野における超高層建築物）
２）新しい耐震技術の効果の観測が可能な建物（免震建築物）
３）これまで技術的知見がない特異な建物（深い地階を有する建築物など）

39

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進表－1．1．2．２ 運営費交付金による基盤研究の一覧
番号

研究課題名

実施期間

主担当グル
ープ・センター

1

津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法に関する研究

H24-262

転倒崩壊形となる直接基礎 RC 造建築物の耐震設計法の検討

H24-26

構造研究
グループ

3

大規模木造建築物の音環境性能向上に関する技術的検討

H24-26

環境研究

4

業務ビル用空調システムにおける空気搬送設備の省エネルギー制御導入効果の検証

H24-26

グループ

5

多様な加熱強度を被る鋼部材の耐火性能と耐火試験結果の工学的評価に関する研究

H25-26

耐火試験環境下における熱拡散率の実効値の把握と同値を用いた設計条件下での耐6火性能の推定に関する研究

H25-26

防火研究
グループ
材料研究

7

アスベスト含有煙突断熱材の劣化診断手法の開発

H25-268

建物緑化の適正評価に資する新たな緑化指標の開発

H25-26

9

開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究

H24-2610

観測地震波を用いた建築物の応答評価方法に関する研究

H24-2611

建物の強震観測とその利用技術

H24-2612大空間木造建築の普及に資する各種構造要素の開発

H25-2713

２・３次元的な地盤の不整形性が地盤振動特性に及ぼす影響に関する基礎的研究

H25-27

14

建築物の対竜巻性能検証法の構築

H26-2815

降雨量データに基づく積雪荷重設定に関する基礎的研究

H26-2716

大地震時の非線形動的相互作用効果を考慮した杭基礎への地震外力評価手法の提案

H26-2817

室内空間における光束の適時適所配分による省エネルギー照明設計法の開発

H25-2718

個別分散型空調システムの制御特性把握によるエネルギー効率評価の高度化

H25-2719

躯体等の熱容量評価方法の構築と熱容量計画手法の開発

H26-2720

建物間の延焼危険評価のための設計火源に関する研究

H26-2721

首都直下地震時の火災被害想定手法の開発

H26-2722

津波火災延焼性状の物理的予測手法に関する研究

H26-2723

建物外皮の挙動を考慮したシーリング目地の耐久性評価方法の提案

H26-27

材料研究

24

木造建築物の信頼性導入に向けた技術的検討

H26-28グループ

25

木造住宅における改修工事の見える化に資する作業数量の把握に関する調査研究

H25-2726

構造躯体の特性を考慮した天井等の非構造部材の設計用地震力に関する研究

H26-27

建築生産研
究グループ

27

市街地火災時の人的被害発生メカニズムの解明

H26-2728

携帯型情報端末を用いた現地調査のマネジメント技術に関する研究

H26-2729

都市計画基礎調査の実務的技術動向に関する基礎研究

H26-2730

統計資料を用いた地域別空き家の実態把握手法に関する研究

H26-2831

堆積平野における長周期地震動伝搬特性の評価手法に関する研究

H25-27

国際地震工

32

中小規模盆地を対象とする地震波干渉法を用いたせん断波速度構造探査技術の研究

H26-28学センター※

No.9～11、31～32 の５課題は、国際地震工学研修関連の研究。

40

グループ
住宅・都市研
究グループ
国際地震工
学センター

構造研究
グループ

環境研究
グループ

防火研究
グループ

住宅・都市研究グループ

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

41

1. 津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法に関する研究（基盤研究課題、H24～26）（１）目的

存在や地表面粗度等による津波波力の低減効

建築研究所では，2011 年東北地方太平洋

果を定量的に評価する。

沖地震の発生後，建築物等に作用した津波荷重【研究の背景】の定量的評価を目的に現地被害調査を実施し・国土交通省建築基準整備促進事業「40. 津波危険地域における建築基準等の整備に資する検討（H23）」・基盤研究「津波避難ビルの構造安全性及び避難安全性に関する基礎的検討（H23）」た。そして，この調査結果は，津波避難ビル等の構造上の要件を整備する際の技術的な背景として反映された。しかし，津波荷重の定量的評価をより合理的に行うためには，被害調査結果だけでは限界があり，解析的・実験的研究によって不足する知見を補うことが求められる。
本研究は，解析的・実験的研究により，建築【研究の概要】平成 23 年度の基盤研究や建築基準整備促進事
業等の成果を踏まえて，新たに水理実験や数値解析を実施し，津波避難ビルの津波荷重に関して，開口，浮力，障害物等の影響について定量的に評価する。

物の開口形状と大きさによる津波波力の低減
効果，浮力による建築物の転倒抵抗耐力の低減
効果，障害物や地表面粗度等による津波波力の低減効果に関して定量的な評価を行い，津波避
難ビルの津波荷重の評価手法に関する技術資料の整備に資することを目的とする。
（２）研究の概要
１）建築物の開口形状と大きさによる波力低減効果
開口部（ピロティ形式を含む）をもつ建築物

建築物や建築物群に作用する津波の数値解析の実施に作用する津波波力を評価することを主目的とし，以下の検討項目等について数値解析や水理実験等を実施し，津波波力の定量的な評価を行う。
・建築物前面の開口条件と津波波力との関係
・間仕切り壁等による波力低減効果

水理実験の実施（(独)港湾空港技術研究所との共同研究による）

２）浮力による建築物の転倒抵抗耐力の低減
建築物の転倒に関する検証法を確立するために，転倒に大きな影響を及ぼす浮力の評価方

指定避難施設の構造方法（平 23 国交告第【アウトカム】
本研究成果が，地方自治体が津波防災計画の策定に用いる技術基準の策定又は改正に資することをめざす。

1318 号）に定める水深係数と汀線からの距

図 1 研究の概要

法を提案する。
３）障害物や地表面粗度等による波力低減効果

離との関係の合理化を視野に入れて，障害物の42

（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
１）建築物の開口形状と大きさによる波力低減効果
平成 25 年度に実施した 10 階建て建築物モ
デルの VOF(Volume of Fluid)法に基づく数
波圧作用開始時
4 階までの浸水時
図 2 建築物の開口率を考慮した数値解析

値解析結果をとりまとめた。具体的には浸水条件とフルード数を変化させた波圧の作用結果

35から，高さ方向の波圧分布，開口率及び内部コ

γ＝0.2
γ＝0.4
γ＝0.6

30
1階
3階
5階
7階
9階

250

波圧 [kN/m2]

らかにした（図 2～3）。また，開口による波力低減の効果を表す低減係数 R を提案し，平成 23 年国土交通省告示第 1318 号に規定す

200

2階
4階
6階
8階
10階

25

高さ (m)

300

ア配置の違いが波力の低減に与える影響を明

15

150

10

100

5

50

る波力低減の考え方と比較した（図 4）。

20

0
0

5

10

15

20

25

30

0
0

時間 [s]

また，開口部と同様にピロティ等の解放部に

図 3 各階での波圧の時刻
歴の一例

ついても波力低減の効果が期待できることから，ピロティ柱を再現した数値解析も実施し，ピロティ外周部の開口率及び構面数と波力と

0.2

0.4

0.6 0.8
係数R

1

1.2

図 4 開口による波力低減の効果を表す係数（γは開口率を表す）の関係を把握した（図 5）。
２）浮力による建築物の転倒抵抗耐力の低減
25 年度には，数値解析における浮力発生メ
カニズム評価の可能性を確認したので，引き続

図 5 ピロティ柱を再現した数値解析

き解析パラメータ（基礎底面でのメッシュ数など）を増やし，浮力発生メカニズムを数値解析上で再現する手法を検討した。具体的には，基本形状の建築物モデルを対象に，基礎底面と地盤面との間に水が浸入して，基礎底面に作用す
る上向きの力の状況を再現し，浮力の発生に寄与する現象の定量的評価を行った。
３）障害物や地表面粗度等による波力低減効果
建築物の海側に防潮堤等の障害物がある場合を想定し、障害物の高さ、障害物と建築物との距離、建築物の海岸線からの距離等をパラメータとした数値解析を実施した（図 6）。

注）高さ方向に 10 倍拡大して表示。

解析結果を踏まえて，これらが建築物に及ぼす定量的な影響，津波荷重の算定に係る水深図 6 障害物（防潮堤）と地表面粗度を考慮した数値解析（上：防潮堤周辺の拡大図，下：流速分布）係数に関して検討した。

43

2. 転倒崩壊形となる直接基礎ＲＣ造建築物の耐震設計法の検討（基盤研究課題、H24～26）（１）目的
保有水平耐力計算では、崩壊形として、全体
崩壊形、部分崩壊形、局部崩壊形のみ（図１）が規定されており、建築物全体が転倒モーメン
トによって浮上りを生じる転倒崩壊形は規定されていない。そのため、このような建築物は、
浮上り変形を拘束した状態（図２）を考え、その状態における崩壊形を求め、その崩壊形に応じた必要耐力を確保することとなっている。このときの必要耐力は、転倒崩壊形となる際に上部構造に作用する応力より大きくなる場合があるが、上部構造に実際に入力される応力は転①：全体崩壊形、②：部分崩壊形、③局部崩壊形

倒崩壊形となる状態で頭打ちとなることが想図１ 保有水平耐力計算における崩壊形

定されるため、それ以上の応力に対して上部構造を設計するのは不合理であるとの指摘がある。そこで、本研究では、転倒崩壊形となりや
すい中高層で直接基礎形式のＲＣ造建築物を対象に、地震時挙動を解析的、実験的検討により把握し、それに基づき耐震設計法の確立を目浮上り指す。
（２）研究の概要
本研究は、建築物全体が転倒モーメントによ浮上り拘束

図２ 転倒崩壊形の場合の設計法って浮上りを生じる転倒崩壊形となる直接基
礎 RC 造建築物を対象として、その地震時応答を解析、実験的に解明し、それに基づき、建築基準法の保有水平耐力計算では現在規定されていない転倒崩壊形を許容した耐震設計法の確立を目指すため、技術的基礎検討を行うものである。
（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
前年度までに実施した、解析、実験的検討を踏まえ、平成 26 年度は上部構造に生じる応力、変形状態を直接観測し得る模型（写真１）を用

写真１ 模型全景

いた振動実験を実施した。

44

模型は、各階床を鋼板、柱を丸鋼とした 6できた。

階建てで、幅 150mm、高さ 650mm（階高以上の結果を報告書としてとりまとめた。

100mm）である。質量は 1 階床 35kg、2～R 階床 18kg、柱は各階 4 本で、径 6mm、
内法高さ 75mm、柱頭、柱脚をねじ切りし、

表１ 模型の固有振動数[Hz]
次数

水平

鉛直

計算値

実測値

計算値

実測値

1

11.2

10.2

161.0

169.4

2

32.8

31.0

473.7

427.6

曲げ剛性、鉛直剛性を柱の軸剛性として計算し

3

52.6

52.3

758.9

-

た模型の固有振動数と、模型にハンマーで衝撃

4

69.3

70.2

1000.0

-

5

82.0

82.8

1182.9

-

6

89.9

91.4

1297.1-

ナットで締め付けることによりほぼ剛接としている。基礎を固定し、各層の水平剛性を柱の力を加えた際の加速度のフーリエスペクトルより求めた固有振動数は表１に示す通りであり、模型はほぼ想定に近い性状を有していた。
各階 1 本の柱に対し、柱頭、柱脚位置の圧縮、引張縁に歪ゲージを貼付し、各階の部材の歪、応力を計測した。頂部に水平力を静的に模型に作用させた際に生じる応力より算出した各層のせん断力と水平力との比較の結果、その差は約１～２割で、歪ゲージより上部構造の応力を推定可能であることが分かった。

図３ 慣性力と復元力の比較

頂部に水平力を加えて片側を浮き上がらせた状態から水平力を取り除いた自由振動実験を実施した。
着地時に瞬間的に 1G を超える大きな加速度が水平、鉛直方向とも観測された。
この加速度による慣性力と部材歪から算出した復元力は概ね一致する（図３）ことから、着地時に衝撃的に生じる加速度により、それに相当する上部構造の応力、変形の急変をもたらす
ことが分かった。なお、鉛直方向の各階加速度

図４ 転倒モーメントの比較

はほぼ同時刻に最大となるのに対し、水平方向
では時刻がずれる傾向にあるため、鉛直方向には着地時に大きな応力が生じるのに対し、水平方向ではそれほど大きな応力とはならないことが分かった。また、慣性力及び上部の歪より算出した転倒モーメントはいずれも静加力に対する転倒限界モーメントを上回る可能性があることが分かった（図４）。
正弦波による加振実験を行い、浮き上がりを生じさせ（写真２）、着地時の挙動を調べたと

写真２ 浮上り時の様子

ころ、前述の自由振動実験と同様の傾向が確認

45

3. 大規模木造建築物の音環境性能向上に関する技術的検討（基盤研究課題、H24～26）
（１）目的

【 背景】
「 公共建築物等における 木材の利用の促進に関する 法律」（ 平成2 2 年1 0 月1 日施行） によ り 、 低層の公共建築物については、 原則と し て全て木造化「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）」の施行により、低層の公共建築物については、原則

一般建築物における 木材の利用の促進までの波及として全て木造化を図ることとなった。さらに【 現状】
・ 大規模木造建築物の音環境性能は未解明
・ 木造の音環境性能はコ ン ク リ ート 造と 比較し て低い。

は、本法律により、集合住宅などの一般建築物
における木材利用の促進までの波及効果を期【 研究内容】

待されている。しかしながら、木造建築物の音

サブ テ ーマ（ 1 ）
木造建築物の音環境性能測定の現状調査

環境性能は、コンクリート構造の建築物に比べると低いため、木造建築物の建設の増加により、
音環境性能がクレームやトラブルになること

サブ テ ーマ（ 2 ）床衝撃音遮断性能向上に関する 検討
サブ テ ーマ（ 3 ）
木造建築物の音環境性能等の評価法に関する 検討が予想される。このように、これから発生すると予想される問題に対応するためにも、大規模

サブ テ ーマ（ 4 ）床衝撃音遮断性能の測定・ 評価法に関する 検討

木造建築物における音環境性能に関する研究が必要となっている。

【 アウト プ ッ ト 】①大規模な木造建築物おける 音環境性能の現状把握②床衝撃音遮断性能の向上に資する 断面仕様の提案③「 木造計画・ 設計基準及び同資料」 等の基準へ提案④ゴムボール衝撃源を 使用し た日本工業規格、 特別評価方法の試験ガイ ド ラ イ ン など の測定方法への提案

本研究では、中大規模の木造建築物の音環境
性能の現状把握と、音環境性能（特に、重量床
衝撃音遮断性能）の向上を目的として実験的検討を実施する。これまでの研究では、重量床衝【 アウト カ ム】
①居住者の音環境性能の向上②「 木造計画・ 設計基準及び同資料」 等の技術基準に、 評価基
準や断面仕様例を 反映③「 ゴムボール衝撃源」 によ る 測定の普及

撃音遮断性能の向上のためには、床断面の上部面材の材料に重量物を使用する方法が提案されている。この方法では、構造に影響を与えるとともに、コスト面からみても過剰な仕様とい

図１ 研究開発の全体概要える。そこで、基準の改正に向け、できるだけ床断面仕様を軽量とした仕様の開発を行うことを目的とした。
（２）研究の概要
本研究は、以下の 4 つのサブテーマについて検討した。研究の全体概要を図 1 に示す。
（1）木造建築物の音環境性能測定の現状調査（2）床衝撃音遮断性能向上に関する検討（3）木造建築物の音環境性能等の評価法に関する検討（4）床衝撃音遮断性能の測定・評価法に関す

写真１ CLT パネルの駆動点インピーダンス

る検討

の測定状況

46

（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要

150
140

JAS 化された CLT（直交集成板）に関するインピーダンスレベル [dB]130

検討（写真 1）を中心に行った。
１）CLT を用いた界床の振動特性
CLT を用いた界床の床衝撃音遮断性能については、駆動点インピーダンス変化により推察

120
110
100
90

80
70

できる。図 2 に 150mm 厚のコンクリートス

60

ラブと CLT パネル（国産 90mm 厚、国産

50
10

100
周波数 [Hz]

150mm 厚、外国産 145mm 厚）の駆動点イ
ンピーダンスの測定結果例を示す。コンクリー
トと CLT を比較すると、概ね 20～30dB 程度の差があることが明らかになった。そのため、対策としては、衝撃入力を低減させる乾式二重1000

90mm厚CLTパネル（国産材）

150mm厚CLTパネル（国産材）

145mm厚CLTパネル（外国産材）

150mm厚RCスラブ

図２ 150mm 厚のコンクリートスラブと
CLT パネルの駆動点インピーダンス測定例
70

床構造の施工、躯体の質量や剛性を増加、遮音60

天井の設置が必要であると考えられた。
2）CLT を用いた界壁の空気音遮断性能

50

音響透過損失 [dB]

CLT（150mm 厚）による界壁の空気音遮断性能の測定例を図 3 に示す。質量則による遮音性能および建築基準法第 30 条、同施行令23 条の 3 における長屋または共同住宅の遮

40

30

20

音性能の基準を合わせて示す。150mm 厚150mm厚CLT

CLT の界壁は、質量則による計算値でも基準

基準法（Rr-40）

10

質量則

法の遮音性能を満足していないことがわかっ0125た。さらに実測値では、コインシデンス効果の

250

500

1000 2000 4000

1/3オクターブバンド中心周波数 [Hz]

影響とみられる遮音性能の落ち込みが確認で

図 3 CLT を用いた界壁の遮音性能の測定例きた。そのため、CLT を二重に配置、あるい

表１ 中大規模木造建築物の床衝撃音遮断性

はせっこうボード等により二重壁を新たに追能のランク（暫定値）

加するなどの対策が必要であると考えられた。
建築物

3）中大規模木造建築物の床衝撃音遮断性能基
準中大規模木造建築物の床衝撃音遮断性能の目標値は、経済的観点、木造建築物らしさ等を

集合住宅

居室

学校

普通教室
※１

ホテル

客室

事務所

一般事務
室 ※２

考慮すると、性能を低下させて設定することが穏当であると考えられる。そこで、床衝撃音遮

室用途

衝撃源

適用等級（暫定版）

重量

ランク
Lr１
-55

ランク
Lr２
-60

ランク
Lr３
-65

軽量

Lr-45

Lr-50

Lr-55

重量

Lr-60

Lr-65

Lr-70

軽量

Lr-50

Lr-55

Lr-60

重量

Lr-55

Lr-60

Lr-65

軽量

Lr-45

Lr-50

Lr-55

重量

Lr-60

Lr-65

Lr-70

軽量

Lr-50

Lr-55

Lr-60

断性能のランクの暫定値を検討した（表 1）。

※１

表中の値は「暫定値」であるため、この数値を

ど多用途の室によって構成されている。そのため、上基に、基準値に関する議論が進められることが下階の室の組み合わせにより、性能ランクは変化する。

望まれる。また、研究開発により、これらの性※２

能値を修正していくことが必要と考えられる。

合は、１ランク程度性能を高く設定する必要がある。

47

学校施設は、教室、保健室、図工室、体育館な

会議室など業務上プライバシーが必要な室の場

4. 業務ビル用空調システムにおける空気搬送設備の省エネルギー制御導入効果の検証（基盤研究課題、H2４～2６）（１）目的
業務ビルのエネルギー消費量は年々増加しており、その省エネ化が喫緊の課題となっている。オフィスビルにおける用途別のエネルギー
図１ 空調システムの空気搬送系

消費量を図１に示す。このうち、熱源、照明については高効率化が進んでいるが、搬送系の省エネには未だ多くの課題がある。搬送系のうち、特にエネルギーを消費する空気搬送系（図２）

図１ オフィスビルの用途別エネルギー消費量について、負荷に応じて風量を変化させること（一般財団法人省エネルギーセンター

で省エネを図る「変風量制御」の導入が大規模による調査結果より）な建物を中心に一般的になりつつあるものの、その制御の方式について明確な定義はなく、制御ロジックによっては得られる効果に大きな差が生じる場合がある。平成 25 年 1 月に改正された省エネルギー基準においては、変風量制御については有無のみの評価となっており（図 3）、制御方式による効果の差は評価ができない。そこで、本課題では業務ビル用空調シ
ステムの空気搬送系の制御システムを対象として、実システム運転データの分析及びシステ
ムシミュレーションによる分析を行い、省エネ
ルギー基準における変風量制御の評価法を構築することを目的とする。

図 2 空調システムの空気搬送系（２）研究の概要
１）実システムにおける計測データの分析

変風量制御

定風量制御

1

エネルギー消費比率 [-]実システムの運転データ（約 20 件）を収集して、空気搬送系の各種制御が導入された場合の室内温熱環境やエネルギー消費量の時系列的な挙動を分析し、どの要因がエネルギー消費量削減効果に影響を与えるかを明らかにする。
２）シミュレーションによる解析

0.8
0.6
0.4
0.2
0

空気搬送システムの挙動を模擬するシミュ

0

レーションを構築し、実運転データによる分析

0.2

0.4
0.6
負荷率[-]

0.81

図 3 現行の省エネ基準における結果を補完する。

変風量制御の評価法（最小風量 40%の場合）

48消費電力比[-]実測調査及びシミュレーションによる解析結果を元に、変風量制御が省エネに寄与する要件を明らかにし、制御方式の分類及び定義を行

1.0

1.0

0.8

0.8

消費電力比[-]

３）省エネ基準の評価ロジックへの組み込み

0.6
0.4

0.4
0.2

0.2

い、評価ロジックへの組み込みを行う。

0.6

0.0

0.0
0.0

0.2

0.4
0.6
0.8
熱処理量比[-]

1.0

0.0

0.2

0.4
0.6
0.8
熱処理量比[-]（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要

図 4 実建物における計測結果

１）実システムにおける計測データの分析（左：A ビル、右：B ビル）

1.0

変風量制御が導入されている A ビルと B ビ
ルの計測データを図４に示す。A ビルのように大きな省エネ効果が得られているシステムもある一方で、B ビルのように省エネ効果が得られていないシステムも多く見受けられた。室内への供給熱量を制御するためには、「給気風量」と「給気温度」の両方を制御する必要があるが、A ビルでは「給気風量」を優先して制御しているため省エネ効果が得られており、Ｂビルでは「給気温度」を優先して制御しているため省エ

図 5 構築したシミュレーションモデル

ネ効果が得られていないという結果になったと考えられる。変風量制御においては、風量の制御だけではなく、温度の制御も同時に考慮しなければいけないことが判った。
２）シミュレーションによる解析
MATLAB/Simulink を利用して、図 5 に示すシミュレーションモデルを構築し、実測を行ったシステムの運転特性が再現できるかを検証した。図６に検証結果の一例を示す。このシ
ミュレーションを利用して、制御方式を変えた
場合のエネルギー消費量を推定し、制御方式が省エネ効果に与える影響を明らかにした。

図 6 シミュレーションの検証結果

３）省エネ基準の評価ロジックへの組み込み
上記の実測結果及びシミュレーションによ表１ 省エネ基準における変風量制御の分類案
システムの仕様

る解析結果を基に、制御ベンダーへのヒアリン

制御方式

グ調査を行い、省エネルギー基準で評価の対象

1

給気静圧一定制御とする変風量制御の要件を表１のように定義

2

給気静圧一定制御（給気温度最適化制御）した。この評価法は平成 27 年 10 月に省エネ

3

室温制御

4

室温制御
（給気温度最適化制御）

ファン
インバータ

ファン回転数・モーターダンパー（ON/OFF)・定風量ユニット

吐出圧力に
よる制御
（圧力設定値は
一定）

コイル出口
バルブ開度

室内温度と
給気温度と
室内温度設定値の 給気温度設定値の偏差偏差により制御

有基準の一次エネルギー消費量算定用 Web プロ

制御方法

末端ユニット

給気温度設定値
一定
給気温度
最適化制御
一定
給気温度
最適化制御

変風量ユニット
5 ファン回転数最適化制御

グラムに反映される予定である。

649

ファン回転数最適化制御（給気温度最適化制御）

変風量ユニットの要求風量の和で
制御

一定
給気温度
最適化制御

5. 多様な加熱強度を被る鋼部材の耐火性能と耐火試験結果の工学的評価に関する研究（基盤研究課題、H25～26）（１）目的

高温時熱物性把握
高温加熱実験(電気炉)耐火構造の大臣認定における性能評価は、不熱伝導率、比熱
密度、亀裂・溶融
鋼材の温度上昇特性
.
技術資料
熱抵抗係数
火災外力の適用条件

正受験による厳格化の影響もあり、一仕様一認定が原則となっている。鋼構造の部材においては、柱・梁等の部位、耐火時間(1、２、３時間)毎、鋼材断面に応じて個別に大臣認定を取部材の耐火実験(耐火炉)
鋼板、柱、梁鋼材の温度上昇特性
ISO834関連規格
ISO834-10,11等得する必要があるなど、新材料・新技術を導入するのに多くのコストを要する状況にある。一

大臣認定の合理化
耐火試験結果の工学的評価
試験体の選定の標準化と適用範囲の明確化
耐火性能検証法への適用方法の検討

方、耐火性能検証法等の性能設計ルートにおいては、火災の激しさや高温時耐力等に基づき、

図 1 耐火試験結果の工学的評価の枠組

耐火構造の構造体の耐火性能が工学的に評価1600されるが、試験時加熱温度を大きく超える外力

1400

Temperature (℃)

へ外挿される状況も発生しており、その適用限界については十分に明らかとなっていない。
本研究では、火災時における防火被覆された鋼構造部材に関して、防火被覆の適用限界の明

1200

1000
800
600
400

Standard Fire(ISO834)
Hydrocarbon Modified Curve
RABT-ZTV(car)Experimental results

200

確化、性能評価の合理化に向けて ISO 等で検00

討されている新しい試験法の導入等のための

10

20

30

40

Hydrocarbon Curve(Eurocode1)
RABT-ZTV(train)
RWS (Rijkswaterstaat)
S2-A avg.

50 60 70
time (min)80

90 100 110 120

図 2 火災温度-時間関係

技術資料の構築(図 1)を目的とした。
（２）研究の概要
多様な激しさの火災における主要構造部へ
TG (%)の熱入力を適切に評価するため、防火被覆材の高温物性値とその劣化の程度を熱物性試験、耐火試験によって把握し、構造体に対する火災外力等価性評価法の適用範囲を明確化した。また、耐火設計時の性能評価において、任意の防火被

5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50

セラミックファイバー（128kg/m2)
GB-F(V)GB-F(X）
ALC
ケイ酸カルシウム(タイプ3)
高耐熱ロックウールフェルト

0

覆材料で被覆した複数の試験体に対する耐火200

400 600 800 1000 1200 1400
Temperature (℃)

試験結果を適切に解釈し、その結果の適用範囲

図 3 加熱温度と重量減少の関係

を工学的に拡張できるよう ISO834-10, 112015等の方法論を耐火性能検証法等の枠組に取り10入れるために必要となる技術資料を構築した。

5
Cp (J/g.K)（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
1)火災時の部材への入射熱流束0-5
セラミックファイバー（128kg/m2)
GB-F(V)GB-F(X)
ALC
けい酸カルシウム板(0.5TK)
高耐熱ロックウールフェルト-10

火災時における区画内温度、入射熱流束等の-15

加熱強度に関して、既往の火災実験結果、耐火-200試験結果を収集し、試験における再現性を確認

200

400 600 800 1000 1200 1400
Temperature (℃)

図 4 加熱温度と見かけの比熱関係50した。耐火炉、電気炉用いた実験においても、
火災温度上昇係数をα=650、350 とすることにより、実験上安定的に、その加熱強度の上
限および下限値が再現が可能となった。(図 2)2)防火被覆の高温時熱物性
防火被覆材料の高温物性分析により、せっこ
うボードでは脱硫による 1050℃超での急激な熱分解、けい酸質材料ではトバモライト結晶
ゾノトライト結晶の分解が確認された。また、

図 5 加熱後の防火被覆材の状況（耐熱ロックウールフェルト、けい酸カルシウム板）
0.5
α=650（上限1250℃）

熱伝導率[W/ｍ・K]

耐熱ロックウールフェルトでは、1150℃超での溶融による潜熱が確認された。これらの方法
により、防火被覆の適用限界温度を把握することが可能となった(図 3、４)。
3)電気炉・耐火炉による小・中規模加熱実験
耐火被覆材の劣化状況を踏まえた、多様な加

0.4
0.3
α=460

0.2

0.1
α=350

熱強度を被る被覆鋼材の入熱を適切に評価す00

200 400 600 800 1000 1200
被覆材温度[℃]
加熱強度に応じた熱伝導率の同定るため、高速昇温電気炉、耐火炉を用いた鋼板の加熱実験を実施した（図 5）。試験結果を工

図6

250 中規模 α650-6mm

学的に拡張するため、加熱強度と被覆材の劣化

中規模 α650-31mm
小規模 α350-31mm
小規模 α460-31mm
小規模 α650-31mm

小規模 α350-6mm
小規模 α460-6mm
200 小規模 α650-6mm

状況を踏まえた、熱伝導率の同定方法の構築を
Equilvalent Time[min]行った(図 6)。また、小・中規模加熱実験を比較すると、同一の防火被覆条件であれば、非加熱面の断熱条件を高めに設定することで、厳しめの条件となり、小型実験によって、中規模実験の結果を包含できることがわかった(図 7)。

150

100

50

4）評価用試験体の選定に関する分析
0

ISO834 に則った耐火試験法においては、

0

200

400

600

800

1000

Steel Temperature[℃]

載荷加熱試験装置の寸法・載荷能力を踏まえて、

図 7 等価温度到達時間(小・中規模実験)

細長比が 15～70 の鋼材寸法(小断面、大断面等)を試験体とすることが適当であることがわ

断面径D (mm)

かった。また、試験体の熱的分析に加えて、部材の崩壊温度特性を考慮すると、試験結果の拡張可能範囲は図 8 のようになり、これを踏まえた試験体選定が可能となった。
本研究の技術資料は、H12 建告 1399 号の改正(H26.8)にかかる防火被覆の検討に活用

800
750
700
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

D/ts=41(FC)λ=9.2□-300x9
L=3000 mm
λ =24.5
D/ts=33.3
490級

λ=10.5

D/ts=27(FA)D/ts=32(FB)ts =9λ=12.3λ=14.7λ=18.4λ=24.5

Box dimension
Hp/A (= 1/ts)
λ(0.4D)
耐火設計指針耐火性能検証法
局部座屈発生温度n=1.9

λ=36.8λ=73.5された。本研究の成果は、H27 年度以降、耐

0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30
鋼材厚さ ts (mm)

火構造の大臣認定における試験法・運用改善の

図 8 試験体の選定条件の概要

ための技術資料として利用される予定である。

51

6. 耐火試験環境下における熱拡散率の実効値の把握と同値を用いた設計条件下での耐火性能の推定に関する研究（基盤研究課題、H25～26）（１）目的ドの仕様が確認された（図 1）。

性能的耐火設計法では、建物の設計条件に応じて算定される加熱条件に対し、部材の耐火性

石膏ボード

能を予測する必要がある。予測手法としては様々なものが開発されているが、入力値として、対象とする部材の熱物性値を必要とする点はけい酸カルシウム板

12%

耐火構造
（外壁）
総数：129例中

97%

耐火構造（間仕切壁）
総数：368例中

85%同じである。しかし、その測定手法が統一されておらず、またその信頼性にも問題があった。
本研究では、耐火性能の推定に必要な熱物性値35%の測定手法と、同値を用いた、耐火性能推定手法を提案する。これにより、部材の耐火性能を

図 1 耐火壁によく用いられる防火被覆材料

精度よく予測し、性能的耐火設計に資することを目的とした。

上から順に、（２）研究の概要①無機繊維0.2％ 無機骨材0％１）熱物性値の測定手法の開発④無機繊維0.4％ 無機骨材0％②無機繊維0.2％ 無機骨材2.5％③無機繊維0.4％ 無機骨材2.5％

耐火構造の既認定仕様の構成材料について、よく用いられる材料を特定し、これらの被覆材に共通な材料物性を特定した。当該物性値の測定について、既存の測定手法における問題点を水分蒸発による温度停滞整理した。代替測定手法として、非定常状態での熱物性値を把握するため、理論構築を行った。
実際に数種の材料について、熱拡散率の実効値

図 2 水分蒸発と亀裂が耐火性能に及ぼす影響を測定し、その有効性を確認した。
２）耐火性能推定手法の開発
上記で求めた熱拡散率の実効値を用いて、設計条件下での耐火性能を推定する手法を提案した。理論の適用範囲を考慮して、不燃材料で構成された区画構成部材を対象とした。推定値
サンプルの大きさ 約 5～30mgを耐火試験結果と比較して推定手法の妥当性を検証した。
（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
１）非定常状態での実効熱拡散率の把握

図 3 既存測定手法（DSC）の測定例

耐火試験で大臣認定を受けた壁について、使用されている防火被覆材料の統計調査を行った。その結果、9 割を超える仕様で、石膏ボー

52そこで、石膏ボードの小規模加熱実験を行い、単層不燃壁の解析的な取扱い

材料内部の熱伝導に加え、水和物による蒸発潜

乾燥部分

熱と、無機繊維および骨材による収縮防止が、

含湿部分

無次元温度上昇：ΔT(x,t)/ΔTf

耐火性能に寄与していることを確認した（図③水分蒸発による温度上昇遅延効果２）。これに対し、少量のサンプルを試験体と②乾燥壁の非定常温度分布（半無限固体の熱伝導理論解）

し、定常状態で加熱する既存の材料分析手法で④含湿壁の非定常温度分布

は、亀裂や脱落などの形態変化の影響を評価で

 ΔTx, t  x f   φ,
ΔTf 2 αt 

ΔTv/ΔTf

きない（図３）。そこで、面材のままで非定常①蒸発到達点ξφ(解析解の得られる特異点）

状態における熱物性値の把握を目的として、半xフーリエ数：2 αt

無限固体の熱伝導理論解に着目した。そして、④含湿壁

これを水分を含んだ壁に適用可能な形へと修
正し、実効熱拡散率の算定式を提案した（図４）。

T＝
Tv 
 x 
1 

 x
wet  x, t  erfc 
erfc    

T f


T

 2 t  f  2 t同式を用いて、標準加熱曲線下での熱拡散率の①蒸発到達点

実効値を測定した結果を表 1 に示す。同じ材
れ、亀裂が熱伝導に及ぼす影響を評価すること

実効熱拡散率の算定式
2 T x, t    T 
 T f  T x, t   x    erfc 1 
erfc 1  v      T  T f   f  T f  Tv    2 t 
2

ができた。
表 1 実効熱拡散率（140K 温度上昇時）

図 4 非定常状態での熱物性値算定手法

実効熱拡散率
組成式

等価含水率

CaSO4･2H2O

0.27

Ca5・(Si6O18H2）
・4H2O

0.12

ケイカル板(A 社)

Required thickness (mm)x10-6 [m2/s]
石膏ボード

C w T f  Tv  1
  0.81
 2 Lw  C w Tv  T0   0.26 log e 

料でも、実効熱拡散率の値が異なる結果が得ら

材料②乾燥壁 － ③水分蒸発による温度上昇遅延効果

0.29
0.28

ケイカル板(B 社)

0.36２）耐火性能の推定と妥当性の検証
得られた熱拡散率の実効値を用いて、材厚・含水率の異なる材料条件下における、耐火性能の推定を行った。また、それらの材料条件を変

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

Gypsum board: Type-F(V)CaSO4･2H2O
Equivalent φe=0.27
Effective αe=0.29x10-6

Proposed equation
Experimental data
Input data
020化させた耐火試験を行い、比較した結果を図５に示す。簡易予測式は実験結果と良い一致を見
Required thickness (mm)せ、その妥当性を示すことができた。これらの研究については、以下の論文として投稿を行った。
T. Mizukami ， Simple calculation method for
estimating thermal resistance of wall underdesigned conditions, Fire Technology
US-Japan Fire Workshop 2015（発表予定）

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

40
60
80
Design FRT (min.)

100

120

Calsium silicate board: Company A
Ca5・ (Si6O18H2）・4H2O
Equivalent φe=0.12
Effective αe=0.28x10-6

Proposed equation
Experimental data
Input data

0

10

20
30
40
Design FRT (min.)5060

図 5 耐火性能推定値と実験値の比較

53

7. アスベスト含有煙突断熱材の劣化診断手法の開発（基盤研究課題、H25～26）（１）目的
現在では製造が禁止されているアスベスト

アスベスト含有煙突断熱材の状況

含有建材は、防火、断熱等の観点から優れた性質を有するため建築分野で多様に用いられ、既存建築物に多量にストックされている。しかし、吹付けアスベスト等はアスベストの飛散の恐れがあることから建築物での使用が規制されているが、その他のアスベスト含有建材は経年

煙突断熱材には飛散性の高いアモサイト（茶石綿）が主として使用され、1960 年代から 1990 年代にかけて広く用いられた。
煙突断熱材は、その層構成から、全層が断熱材のもの、断熱材の表面を成形板で被覆しているもの、成形板のみで構成されているものに大別される。
煙突はボイラー稼働時は高温下にさらされ、冬期においてはボイラー停止時に低温になることもあり、劣化が進行する場合がある。

後のアスベストの飛散性に関して知見が少な
く、データの取得が進められてきた。
既往の研究 1)におけるアスベスト含有建材の劣化状況および屋内空間におけるアスベス
トの飛散状況調査により、吹付けアスベスト等以外のアスベスト含有建材のうち、煙突断熱材に著しく劣化が進行した事例があること、建築

ｱｽﾍﾞｽﾄ含有煙突断熱材からのｱｽﾍﾞｽﾄ繊維の飛散

物内部へアスベストが飛散している事例のあ

飛散性の高いアモサイトを含有する煙突断熱材
は、劣化が進行している場合も多いことから、アス
ベスト含有煙突断熱材を使用した煙突に隣接する空間におけるアスベストの飛散の有無を検証する必要がある。

ることが確認された。よって、本課題では、煙突断熱材の劣化状況を調査して劣化の発生状
況を把握すると共に、劣化程度の判定及び診断の方法を検討・提示することを目的とした。

実施内容（２）研究の概要①アスベスト含有煙突断熱材の劣化状況の調査②アスベスト含有断熱材の隣接空間等におけるアス
ベスト繊維の飛散状況の調査③アスベスト含有煙突断熱材の劣化診断手法の開発

アスベスト含有煙突断熱材について劣化の発生状況の調査を行う。また、必要に応じて空気中の繊維数濃度の測定を行い、屋内空間におアスベスト含有煙突断熱材の劣化状況調査

けるアスベスト繊維の飛散状況の確認を行う。
さらに、アスベスト含有煙突断熱材について、

表1

調査を実施した煙突断熱材及び劣化状況

劣化状態のグレード分けを目視により行い、劣化診断方法を提示する。

煙突断熱材種類平成 25 年度は、27 本の煙突において調査①断熱材のみで構成されている煙突断熱材②断熱材及び表面層の煙突スレートで構成されて断熱材
いる煙突断熱材③スレートのみで構成
されている断熱材

よび定義は既往の研究 1)に従った。
（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
劣化状況調査を行った煙突断熱材のうち、

※

（
本
）

を行った。調査を行った煙突断熱材を表１に、劣化の表記と定義を表２に示す。劣化の表記お劣化状況※（本）調
査件
数

石綿セメント管
※

4

著
し
く
劣
化

劣
化

2

1

や
や
劣
化

通
常

一
部
劣
化

1

3

1

2

1

19
(10)
1
(1)

7
(3)

12
(7)
1
(1)

7
(1)

（）内はアスベスト含有率分析未実施または非含有が判明した件数（内数）

表 1 の①（４件）および②（３件）について

54

一
部
損
傷

1

表２ 本調査における劣化の表記及び定義

は、建築基準整備促進事業「アスベスト対策に表記

定義

資する検討」（平成 20～25 年度）における共著しく劣化

全体にはく落等が発生し、調査対象建材が落下するなどの著しい劣化が認められる

同研究により、煙突内および隣接空間等におい劣化

全体に劣化が認められる

やや劣化

全体に劣化が認められる劣化の程度は著しくない

一部劣化

部分的な劣化一部損傷

物品等の衝突等による部分的な損傷

通常劣化が認められないて空気中の繊維数濃度の測定を行い、アスベス
ト繊維の飛散状況の確認を行った。この結果、“断熱材および表面層のスレートで構成されている煙突断熱材、劣化状況：通常”１件につｱｽﾍﾞｽﾄ含有煙突断熱材からのｱｽﾍﾞｽﾄ飛散性調査

いて、煙突内部でアスベスト繊維の飛散が確認

表３ アスベスト含有煙突断熱材の劣化程度とアスベストの飛散性の関係
劣化程度
地域
著しく劣化
劣化
やや劣化
通常
不明

煙突断熱材
種類

された。ただし、隣接空間の空気中からは、ア

東北

スベストは検出されなかった。

●●●○△
○△△△
△△

①断熱材のみで 北陸構成されている 関東
煙突断熱材
東海 △

調査件数が少ないことからアスベスト含有
煙突断熱材の劣化状況とアスベスト繊維の飛

△
△

近畿 △

散性との関係の考察に至らなかったため、前述

調査数計

△

○
9(4)

東北
②断熱材及び表
面層のスレート 関東で構成されてい 東海
る煙突断熱材
九州

せて、劣化状況と煙突断熱材種類の関係を整理した（表３）。煙突断熱材の劣化が進行した場●○△△△ △○
6(2)( )は空気中からアスベストが検出された場合の内数の建築基準整備促進事業の調査結果 2)とあわ

○○○△△
△△△

△

3(1)

○△

△

○△△

○△△△△
△
2(1)

1

合に必ずしもアスベストが飛散しておらず、ま( )は空気中からアスベストが検出された場合の内数

た、劣化が見られなくてもアスベストが飛散し③スレートのみ 東北で構成されている断熱材および 東海
石綿セメント管 九州

○□□□

調査数計

1(1) ※からのアスベストの飛散には劣化以外にも維

10(2)

13(3)
□□□□□
□
△
△

( )は空気中からアスベストが検出された場合の内数

持管理状況や建築物の使用状況などの要因が

1

△

調査数計

ている場合があり、アスベスト含有煙突断熱材

14(5)33(12)

2※

3(1) ※※ 劣化調査のみの場合を除き集計● ：隣室等でアスベストが検出された場合○ ：煙突内部でアスベストが検出された場合△ ：空気中からアスベストが検出されなかった場合□ ：劣化調査のみ

関係していることが伺われる。
しかしながら、断熱材のみで構成されている

アスベスト含有煙突断熱材の劣化診断手法

アスベスト含有煙突断熱材で“著しく劣化”と現象判定された場合の半数近くにおいて周辺空気

表４ 劣化現象と外観見本（例）外観

中へのアスベストの飛散が見られたことから、
はく落

断熱材が露出している形態のアスベスト含有
煙突断熱材が劣化した場合には、アスベストの(劣化程度)

飛散のリスクが相対的に高まっている状況と考えられる。

著しく劣化

劣化

著しく劣化

著しく劣化

断熱材の
堆積

さらに、調査を実施したアスベスト含有煙突
断熱材の種類毎に、劣化の状態及び程度の分類(劣化程度)

方法の検討を行った。調査を実施したアスベス
ト含有煙突断熱材について、劣化の状態・程度

損傷に応じての分類方法を整理し、外観写真を劣化診断に用いる見本資料（表４）として提示した。
同資料をもとに、アスベスト含有煙突断熱材の劣化診断を行う手法の提示を行った。

55(劣化程度)
一部損傷＜参考文献＞
1)古賀純子他、アスベスト含有煙突断熱材の劣化程度及び屋内へのア ス ベ ス ト 繊 維 の 飛 散 性 調 査 、日 本建 築 学 会 構 造 系 論 文 集 、Vol.78, No.686, pp.665-670, 2013.4
2)古賀純子他、アスベスト含有建材の劣化時および除去工事時におけるアスベストの飛散性に関する調査報告書、建築研究資料第163 号、建築研究所、2014.10

8. 建物緑化の適正評価に資する新たな緑化指標の開発（基盤研究課題、H25～26）（１）目的WEB アンケート調査を実施した。

屋上緑化や壁面緑化などの建物緑化は、ヒー
トアイランド現象緩和や都市景観の向上、そして建物屋内温熱環境改善効果などの様々な効果を有するため、その整備の推進が望まれている。しかしながら、建物緑化は、現行制度では緑化率といった設置面積規模でしか評価されず、本来求められるべき都市景観の向上や生物多様性の確保といった緑の質は評価されてはいない。このため、本研究では、建物緑化に求められる目的に応じた性能を明らかにし、建物緑化の性能を適正に評価できる指標のあり方について検討を行った。

図１

研究フロー図（２）研究の概要
図１の研究フロー図に沿って以下の調査等

表１

各都市の屋上緑化指導案件数（2013 年度）

都市

屋上緑化
指導案件

植栽樹種
不明事例

東京 23 区
横浜市
川崎市

64
37
20
15
5
0
141

0
3
0
1
0
0
4

を実施した。
１）建物緑化のニーズ等調査
地方公共団体の担当者や緑化メーカー等へのヒヤリングから、建物緑化に求められるニー

さいたま市

ズを把握した。

千葉市
相模原市
計

２）建物緑化の評価指標案の検討
建物緑化に求められる機能を適切に評価す

地被・草
本のみ事
例
24
19
0
4
4
0
51

木本植
栽事例
40
15
20
10
1
0
86

る指標設定の検討を行った。
表２３）関東地域の建物緑化植栽樹木調査

分

関東地域の主要都市域である東京 23 区、
横浜市、さいたま市、川崎市、千葉市、相模原類

高中木

市の 6 都市域における 2013 年度の建物緑化の植栽データを入手した（表 1）。建物緑化の
生物多様性を評価する指標として自生種率を設定し、入手データ事例の自生種（表２）の抽
低出から、自生種率を求めて評価した。（図２，木

３）４）生物多様性に関する市民アンケート調査
地被・
草本

都市の生物多様性に係る市民意識を把握するため、関東地域在住の成人 300 名に対して

56

関東地域における主な自生種

樹 種
アオダモ，アカシデ，アブラチャン，アラカシ，
イタヤカエデ，イヌマキ，イロハモミジ，カクレミノ，カツラ，クスノキ，クヌギ，クロガネ
モチ，コナラ，コブシ，サカキ，シラカシ，シロダモ，ソヨゴ，モチノキ，モッコク，ヤブニ
ッケイ，ヤマザクラ，ヤマボウシ，ヤマモモ，
ユズリハ など
アオキ，アキグミ，アセビ，イヌツゲ，ガクジ
サイ，ガマズミ，サツキ，サラサドウダン，シモツケ，シャリンバイ，テイカカズラ，トベラ，
ナワシログミ，ニシキギ，ネコヤナギ，ハマヒ
サカキ，ヒサカキ，マンリョウ，ミヤマシキミ，
ムラサキシキブ，ヤマブキ，ヤブコウジ，ヤマハギ，ヤマツツジ など
オミナエシ，シャガ，スナゴケ，チカラシバ，
チガヤ，ツワブキ，ノシバ，フジバカマ，フッキソウ，ベニシダ，ヤブラン，リュウノヒゲ，
ワレモコウ など

５）建物緑化の生物多様性向上方策の検討
自生種率の評価から、建物緑化の自生種率の向上方策について検討した。
６）まとめ
生物多様性観点からの建物緑化の質の向上に係る課題を明らかにした。
（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
１）主要都市域の建物緑化の自生種評価

図２

自生種率と面積の関係（屋上緑化）

図３

自生種率と面積の関係（壁面緑化）を設けていることの効果が、さいたま市の事例

表３

各都市の自生種率の比較（屋上緑化）の自生種率の高さとして現れている可能性が都市
東京 23 区
横浜市
川崎市
千葉市
さいたま市

建物緑化の自生種率と面積との関係を図 2、3 に示す。植物の生育上条件の厳しい建物緑化であっても、規模に関わらず自生種率を高める
可能性を有することが窺える。
次に、各都市間の自生種率の違いを表 3、4に示す。これらの表から、屋上緑化も壁面緑化
もさいたま市の自生種率の平均値が統計的に有意に高いことが分かった。その理由として、制度上で郷土・在来種を用いることの努力規定考えられた。
２）生物多様性に関する市民意識調査
WEB アンケート調査に基づいて、都市緑化の生物多様性に係る市民意識を把握した。その結果、多くの者が理念的に生物多様性確保の重表４

要性を認識しつつも、具体的な生物多様性向上に関する事項については、被験者によってはっきりと意見が分かれた。例えば、緑化によって虫や鳥類を都市に呼び入れることについては、

平均自生種率（％）
18.8
10.2
26.4
13.3
36.6

事例数
64
34
20
5
14

各都市の自生種率の比較（壁面緑化）

都市

平均自生種率（％）

事例数

東京 23 区
横浜市
川崎市
千葉市
さいたま市

15.3
11.7
0
25.0
41.7

12
20
3
2
10

賛否がほぼ同数に分かれた。
また、表１の建物緑化事例に使用された全ての樹種のうち、アンケート回答者が名前の分かった樹種はわずか 6.1 ％にすぎず、たとえ自生種率を向上させたとしても、一般市民にはそのことがほとんど認識されないことになる。
以上から、生物多様性の向上については理念として賛同が得られてはいるものの、具体の推進策についてのコンセンサスは必ずしも得られていないこと、また自生種を用いた植栽技術の確立の必要性などの課題が明らかになった。

57

図４

生物多様性に関する市民意識9. 開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究（基盤研究課題、H２４～２６）（１） 目的
開発途上国の地震・津波減災技術の高度化と研修の充実

開発途上国における地震・津波ハザード評価
及び地震津波情報の高度化に関する調査研究、

サブテーマ１
開発途上国の地震・津波
ハザード評価及び地震
津波情報の高度化

開発途上国の建築物の耐震化技術の高度化に関する研究を実施し、研究成果を活用して、国際地震工学研修の充実と強化を図る（図１）。

津波データ解析による波源モデルの構築と津波ハザード評価（２）研究の概要
１）開発途上国の地震・津波ハザード評価及びサブテーマ２
開発途上国の建築物の耐震化技術の高度化
耐震診断の実施、補強方法の提案
簡易な免震・制振技術の提案

地震津波情報の高度化
開発途上国における巨大地震発生のモデル

地盤評価用物理探査
技術の普及

化、津波波源モデルの構築と津波ハザード評価、
マグニチュード決定の高度化、地盤評価用物理
探査技術の普及、地震カタログの更新を行う。
２）開発途上国の建築物の耐震化技術の高度化
建築物の耐震診断・補強、非線形解析、免震・制振技術の適用など建築物の耐震化技術の高巨大地震発生サイクルのモデル化
マグニチュード決定の高度化
地震カタログの更新と速報的な津波シミュレーション
現地調査、元研修生、 個人研修指導への活用
研修生、ODA 技術協 カリキュラム改善力などを通して情報
ウェブサイトによる情報発信
収集
サブテーマ３
国際地震工学研修の充実と強化度化に関する研究を実施する。
３）国際地震工学研修の充実と強化
研究成果を個人研修指導やカリキュラム改善に活用すると共に、国際地震工学研修情報データベースの維持・更新を図る。

図１ 研究概要（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
１）開発途上国の地震・津波ハザード評価及び地震津波情報の高度化
メキシコ沖における巨大地震とスロースリ
ップイベントとの相互作用モデルを構築した。
歴史津波記録と GPS 測地データからペルー
南部の津波波源モデルを設定し、ペルー南部海岸における津波ハザード評価を実施した。これ
までの津波防災コース研修生が個人研修で実施したシナリオ地震に基づく津波シミュレー
ション結果をまとめ、IISEE-NET で公開した。
ベネズエラに適用可能なマグニチュードの計算式を決定した。

図２ マナグア市（ニカラグア）郊外の S 波
速度構造

58

ニカラグアのマナグア市郊外で実施した微動探査、表面波探査のデータを SPAC 法、
H/V法、MASW 法で解析し、地下構造を推定した（図２）。
地震解析、津波シミュレーション（図３左）の結果等を速報ページで公開した。2014 年のチリ北部沖地震については、津波波形インバ
ージョンを実施した（図３右）。
２）開発途上国の建築物の耐震化技術の高度化
開発途上国の建築物に適用されることが多図３ 2014 年チリ地震（M8.2）の津波

い組積造の壁の耐力と変形性能に関する実験

シミュレーション（左）と津波波源

データを文献調査により収集し、整理した。耐モデル（右）

力については既往の評価式による計算値と実験値との比較により、これらの精度を明らかに

回帰式:   3.23  0.74

しているほか、耐力及び変形性能の双方についQh 2.18 0  0.74 su1
l
Fm
Qmu1

せん断スパン比て、図４に示す通り、いくつかの支配的因子に基づく回帰式を新たな評価式として提案した。

軸力比

せん断余裕度R  0.67

開発途上国の建築物全体での耐震性評価手法としては、インドネシアの組積造及びバング

回 帰 式 の 推定 誤 差
20 ％ の 範 囲 内 に 含
まれるデータ数は
89%

ラデシュの鉄筋コンクリート造を例として、我が国の耐震診断手法を開発途上国の建築物にせん断破壊適用する場合に、現地での地震力や仕様の実態

曲げせん断破壊に合わせ修正が必要となる事項等を明らかにした。
また、組積造の耐震補強方法として、金網を壁面に貼り付ける方法の効果について、写真１に示す試験体を対象に振動台実験を行い、同様の実験条件に基づく過去の実験結果との比較から、その耐震補強効果を明らかにした。

図４ 回帰式の一例(せん断耐力の推定)

３）国際地震工学研修の充実と強化
国際地震工学センターのウェブサイトの各
種データベース（IISEE ネット、レクチャーノ
ートシリーズ、E ラーニング、修士レポート研
究のシノプシス、IISEE Bulletin 等）の維持・更新を行った。研修生及び元研修生を対象にして、各国の地震観測網及び地震解析の状況を調査し、資料としてまとめた。さらに、研究活動
により得られた知見・成果を、国際地震工学研

写真 1 金網補強の試験体(実験終了後)

修の個人研修指導（13 件）に活用した。

59

10. 観測地震波を用いた建築物の応答評価方法に関する研究（基盤研究課題、H24～26）（１）目的
観測地震波については、建築研究所、防災科
学技術研究所の K-NET、KiK-net をはじめとして、気象庁、大学、地方公共団体、外国などの観測実施機関により、膨大な観測記録が得られ公表されている。建築物の耐震基準・耐震診断

武田モデル(降伏点前の指向点は反対側ひび割れ点とし、0.4には、非線形解析、時刻歴応答解析が導入され、降伏点後の除荷時剛性係数は

観測地震波が使われることもある。
qk1  5･

本研究では、建築物の応答と地震動特性との

qCy
δy

q

q

k1

6
qCy kyδy mg

qCc=0.2･qCy

関係について、途上国での観測記録も用いた１k2  δy 
q k 4 q k 0 δpeak  )


1 qCy
k

q 3
1000 δym
T  2
kym は質点の質量, g は重力加速度

質点系の解析を通じてパラメトリックスタデ

図１ 復元力特性(Tri-Takeda モデル)

ィー等を行い、地震力の大きさと建築物被害を4

塑性率応答 μ peak

関連付けるための基礎資料を得る。
（２）研究の概要
各種構造方法の地震被害と本解析結果とを比較するため、海外も含めた 10 地震波を使って、図１の Tri-Takeda ﾓﾃﾞﾙによる塑性率応答を

3
2

1
0

求めた。まず、部材実験を基に、ひび割れ点で0のせん断力係数 qCc を降伏点 qCy の 0.2 倍

123
周期 T (sec)45Bi-Cloughk 2  q k1 3
Tri-Takeda, qCc=0.5･qCy, qk2=k1/3
k 2  q k1 3
Tri-Takeda, qCc=0.2･qCy, qk2=k1/3
k 2  q k1 4
Tri-Takeda, qCc=0.2･qCy, qk2=k1/4
k 2  q k1 6
Tri-Takeda, qCc=0.2･qCy, qk2=k1/6[qCc=0.2･qCy]、
第 2 剛性係数 qk2 を第 1 の qk1の(1/6)倍[qk2=(qk1)/6]、第 3 の qk3 を降伏点割
線剛性係数(qCy/y)の(1/1000)倍とした。地震

図２ 地震波[1985 Mexico City EW, SCT]を用いた Bi-Clough モデルと Tri-Takeda
モデルによる塑性率応答スペクトルの比較(qCy=0.1, h = 0.05)

名は、2011 年ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ地震、2010 年ﾁﾘ地震、2009 年ﾗｸｲﾗ地震、2003 年ｱﾙｼﾞｪﾘｱ地震、1995
年兵庫県南部地震、1994 年ﾉｰｽﾘｯｼﾞ地震、19852011 HVSC S26W,
GeoNet2010 Cons EW, UCS

年ﾒｷｼｺ地震、1940 年ｴﾙｾﾝﾄﾛ地震とした。海外
塑性率応答 μ peakの建築耐震基準のせん断力係数 qCy は約 0.1 もあることから、qCy=0.1 時の塑性率応答 peakのｽﾍﾟｸﾄﾙを求めた。
減衰定数 h は 0.05 とした。

 peak   peaky

その結果、地震波[1985 Mexico City EW, SCT]

100
2009 AQK EW, Itaca
2009 AQV EW, Itaca

102009 AQU EW, Itaca
2003 Dar El Beida EW,
CGS
1995 Kobe NS, JMA

1

0.1
0

において、塑性率が 3 以下となり(図２)、地震

1

2

3

周期 T (sec)

被害が小さく評価された。一方で、Bi- Clough

451994 Tarzana EW,
COSMOS
1985 Mexico City EW,
SCT1940 Elcentro NS, BCJ(Tri-Takeda モデル、qCy=0.1, h = 0.05, qCc= 0.4･qCy,
q k 2  q k1 3 )ﾓﾃﾞﾙによる peak は約 3.5 なので、これに近い

図３ 各地震波の塑性率応答スペクトル60場合を、Tri-Takeda ﾓﾃﾞﾙの qCc、qk2 を変化さ

100

塑性率応答 μpeak

せて調べた。その結果、qCc、qk2 を増加させることにより、 peak が増えた。
そこで、前述の 8 つの地震で観測された 10地震波を使って、Tri-Takeda ﾓﾃﾞﾙによる塑性率応答を求めた（図３）。ひび割れ点での qCc は
図２の時よりも小さくし qCc = 0.4･qCy とした。

qCy=0.20
qCy=0.30
qCy=0.4010qCy=0.55

1

0.1

0

凡例に、観測地震波名と関連機関名を示した。

1

建築物の固有周期と言われる 0.2～1.5 秒程度
で、塑性率応答 peak が 10 程度まで大きくな

2

3
周期 T (sec)(1) 1995神戸NS, JMA

4

5

100
qCy=0.20

塑性率応答 μpeakった。ただ、 peak が 100 を超える場合も有る
ことから、解析方法の改善が必要である。
日本国内の 4 つの観測地震波(それぞれの地
震名は 1995 年兵庫県南部地震、2004 年新潟県中越地震、2007 年新潟県中越沖地震、2011 年
東北地方太平洋沖地震)を使って 1 質点系弾塑

qCy=0.30
qCy=0.4010qCy=0.55

1

0.1
0

性解析を行い、せん断力係数 qCy に応じた塑

1性率応答 peak の変化をまとめた。qCy を 0.20
～0.55 としたのは、建築基準法施行令で定めら

23
4
周期 T (sec)(2) 2004川口町EW, L-Gov

5100
qCy=0.20

塑性率応答 μpeak

れた許容応力度計算または保有水平耐力計算による。図４より、qCy を大きくすることにより、 peak が小さくなるようである。4 地震波のうち、特徴的なのは、図４(3)の[2007 柏崎
NS, K-NET]であり、qCy=0.3 の時に、 peak=1

qCy=0.30

qCy=0.4010qCy=0.55

1～2 となったことである。これが、2007 年中越
0.1

沖地震における塔状工作物の地震被害を現し0ている可能性がある。(4)の[2011 築館 NS,
K-NET]の peak は、qCy=0.55 でも 10 を超えていて、他の地震波による peak と異なるので、善が必要と思われる。
（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
観測地震波を用いて、1 質点系の弾塑性解析を、武田モデルにおける、せん断力係数 qCy
または第 2 剛性係数 qk2 を変化させて、行っ

2

3
周期 T (sec)(3) 2007柏崎NS, K-NET

4

5

100
qCy=0.20

塑性率応答 μpeak

地盤との相互作用を考慮する等、解析方法の改1

qCy=0.30
qCy=0.4010qCy=0.55

1

0.1
0

た。その結果、1985 年ﾒｷｼｺ地震を基に値を求め、ほぼ同じ値により他の地震波の塑性率応答

123
周期 T (sec)(4) 2011築館NS, K-NET45( 1 質点系弾塑性解析, Tri-Takeda モデル, h = 0.05,
qCc= 0.4･qCy, q k 2  q k1 3 ) peak も求めた。また、qCy を大きくすることにより、 peak が小さくなるようである。今後

図４ せん断力係数 qCy に応じた塑性率応答
 peak の変化

も、解析方法の改善が必要である。

61

11. 建物の強震観測とその利用技術（基盤研究課題、H２４～２６）（１）目的
建物の耐震設計技術の向上や地震防災技術の進展に資するため、建築研究所が保有する強震観測網(図 1)の維持管理と充実を図り、強震記録の収集整理や分析、周辺技術の調査や開発を行うことを目的としている。また、2011
年東北地方太平洋沖地震で得られた教訓を生かし、巨大地震による長周期地震動の生成やそれを受ける長周期構造物の応答(図２)などの課題の解決に資する観測網の構築を目指す。建物やその周辺で得られた強震記録を分析する
ことにより、建物への入力地震動の評価手法や建物の耐震安全性の評価手法の開発や改善に

図 1 強震観測網

資することができる。

Disp. (cm)200（２）研究の概要

0

Disp. (cm)

-200
200

本課題は、以下の各項目から構成される。

0

-200
200

Disp. (cm)１）強震観測網の維持管理と充実
建築研究所が保有する強震観測網(図 1)の0

Disp. (cm)

-200
200

維持管理を図り、強震記録を着実に収録できる

0(a) 1階の変位波形(南西-北東方向)

01F SW-NE (peak:- 9.1 cm)(b) 1階の変位波形(北西-南東方向)

01F NW-SE (peak: 7.8 cm)(c) 52階の変位波形(南西-北東方向)

52F SW-NE (peak: 137.1 cm)(d) 52階の変位波形(北西-南東方向)52F NW-SE (peak:- 83.7 cm)-200
0体制を構築する。観測記録の迅速な収集と処理を行い、データベース化を図る。併せて、関連

100

200

300

400

500

600

700

Time (s)

図 2 東北地方太平洋沖地震で得られた長周期する建物や地盤の情報を収集整理する。

構造物の応答事例(大阪)２）強震観測成果の普及収集された強震観測記録を、ウェブ上のデー
タベース(図 3)に掲載し、広く公開する。さらに、大きな地震が発生した場合は、強震観測速報を刊行する。また、得られた強震記録の分析
結果や記録を用いた研究成果を積極的に発信し、成果の普及を図る。
３）強震観測の利用技術の検討
強震観測自体および強震観測で得られた記録の利用技術の調査整理と関連する研究開発を行い、強震観測の普及に資する。
図 3 強震記録の公開データベース

62

（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
１）強震観測網の維持管理と充実
不調であった南砂住宅(写真１)の強震計の更新を行った。さらに、新宮市庁舎の強震計を
新宮市保健センター(写真２)に移設した。また、舞鶴市庁舎と戸田市庁舎では、庁舎の耐震改修工事に関わる移設を行った。耐震改修物件では、前後の記録の比較により耐震改修の効果を検討することが可能となる。
強震記録の収集、整理、データベース化は、

写真 1 南砂住宅●年 2 月までに 216 地震 881 強震記録について行った。また、古い SMAC-M 型強震計
で得られた記録についても整理を進めた。
２）強震観測成果の普及
強震記録の公開方針と手順を定め、ほとんどの建物管理者の了解を得た。2014 年 10 月
から建物上部の記録の公開を行っている。
外部に公開している強震記録のデータベー
スは概ね 1 か月に 2 度の頻度で更新し、最新の情報の発信に努めた。また、大きな地震の発

写真 2 新宮市保健センター

生時には速報を発行した(図 4)。2014 年度は2014 年 5 月 5 日の伊豆大島近海の地震(M=6.0, h=162 km)、2014 年 11 月 22 日の長野県の地震 (M=6.7, h=5 km)、2014 年
9 月 16 日茨城県南部の地震(M=5.6, h=47km)、2014 年 11 月 22 日長野県の地震(M=6.7, h=5 km)で速報を発行した。強震記
録を使った研究成果の発信も積極的に行い、15 編の論文発表(うち 5 編が英文)を行った。
例えば、東北地方太平洋沖地震を受けた種々の建物の振動特性の変化など、多くの知見が得られた。
３）強震観測の利用技術の検討
強震観測で得られた記録の利用技術の一つ

図 4 強震観測速報としてモニタリングシステムの調査と、強震観測で得られた分析技術の適応性の検討を行った。

63

12. 大空間木造建築の普及に資する各種構造要素の開発（基盤研究課題、H2５～2７）（１）目的

研究の背景と目的

国内外で大空間・大規模木造建築物への期待

１．背景が高まっているが、その耐震性能を満足するた●国内外の大空間・大規模木造への期待

めには、一般的な木造住宅で使用される構造要●大空間木造に適用可能な耐震要素の不足

素の耐震性能を大きく上回る耐震要素が必要

２．目的であること、また、そのような仕様に関する技●大空間木造建築物に利用可能な構造要素の術資料が不足している点が課題として挙げら

提案、その構造性能の解明れる。

●開発した構造要素の構造性能に関する技術

そこで、本研究では大空間木造建築物の普及

資料の整備に資する技術資料の整備を目的とし、以下の研研究の概要

究開発を行う。

（１）大空間木造建築物に利用可能な構造要
素の提案、その構造性能の解明（２）研究の概要（２）開発した構造要素の構造性能に関する

１）大空間木造建築物に利用可能な構造要素

技術資料の整備を提案し、その構造性能を明らかにする。
２）開発した構造要素に関する情報を設計者が利用可能な技術資料として整備する。
（３）平成 2６年度に得られた研究成果の概要
１）「高耐力筋かい耐力壁」等の構造要素の耐力発現機構を提案し、実験結果に基づき機構の改良を行った。
２）修正した解析モデルを用い、「接合部性能」
・「ブレース性能」等をパラメータとした解析的検討を行い、「高耐力筋かい耐力壁」等の構造要素に関する技術資料の素案

図 1 ブレースモデルを作成した。

150３）平成 27 年度は、大空間木造建築物の設100孔を有する横架材等の構造性能・補強方法

50

P(kN)

計において、明確な技術資料の乏しい貫通等を実験的に明らかにする。また、大空間
木造に利用可能な各種構造要素の構造性

0
-0.05

能に関する情報を設計者が利用可能な技-0.025

0

0.025

0.05

-50

0.075

0.1

test
めり込み考慮

術資料としてとりまとめ、整備する予定で

-100

ある。

γ(rad.)

図 2 解析的検討64

めり込み未考慮

13. ２・３次元的な地盤の不整形性が地盤振動特性に及ぼす影響に関する基礎的研究（個別研究開発課題／基盤研究課題、H25～27）（１）目的

Depth [m]盆地構造や基盤傾斜構造等の不整形地盤を対象にした研究・検討はこれまでに多くあるが、設計上、基盤傾斜の影響を考慮する必要があるのがどのような条件かについては、いまだ不明な点が多い。本研究では、実際の基盤傾斜サイ
トを対象とした検討を実施するとともに、単純化した基盤傾斜地盤を対象に数値計算によるパラメトリックスタディを実施し、地盤の不整
形性が地盤振動特性に与える影響について評価することを目的とする。本研究の成果は、高度な設計のための基礎資料として資するものと考えられる。

図１ 対象サイトにおける推定工学的基盤深度（２）研究の概要

分布と観測点位置図(上)および結果例(下)本研究では、地盤の不整形性が地盤振動特性

UD (peak:- 0.91 cm/s)

0

10

10

)

1
1

評価、を実施する。

/s

EW (peak: 2.21 cm/s)

性が地震動の増幅特性に及ぼす影響に関する5/s

NS (peak:- 2.79 cm/s)

10

cm

盤の振動特性に関する評価、３）地盤の不整形

Velocity

10

5cm/s

Deep-Side

Shallow-NS
Shallow-EW
Shallow-UD
Deep-NS
Deep-EW
Deep-UD1(

UD (peak: 0.56 cm/s)

備、２）実際の基盤傾斜サイトを対象とした地

Pseudo Velocity Response (cm/s)

１）地盤の波動伝播解析プログラムの開発・整EW (peak:- 3.06 cm/s)

Pseudo Vel. Response Spectrum (h=5%)1050

NS (peak:- 2.45 cm/s)

00

Shallow-Sideに与える影響を把握することを目的として、

0.

1(

20

30
40
Time (s)

50

60

0.5
0.1

)

平成 26 年度は実際の基盤傾斜サイトを対

10

cm

0

（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要

0.5

1
Period (s)510

図２ 基盤の浅い側と深い側の地震観測記録例

象として、昨年度観測した微動記録との比較を45º

行い、地盤モデルの妥当性を検討した（図 1）。

1 8 .4 º

6 .3 º0

地震計を 1 台ずつ設置して地震観測を行い、振動特性の違いを確認した（図 2）。一方、昨
単純な 2 層の基盤傾斜地盤を対象にした検討

12 0
0

40 0

30 0

60

V ibration
D irection

年度開発・整備した FEM プログラムを使用し、PGA[cm /s/s]
50 0

Y-Distance [m]0ºY-Distance [m]また、基盤の浅い側と深い側の地表にそれぞれ

45º

60

V ibration
D irection

25 0

12 0
0

を実施した。基盤の傾斜角度だけでなく、入射Y-Distance [m]波の振動方向や建物基礎の存在によっても波

60

90º

動場が複雑に変化することがわかった。この検V ibration
D irection

討結果の一部は 8 月に開催された第 2 回ヨー

0

ロッパ地震・地震工学会議で発表した（図 3）。

60
12 0 0X -D istan ce [m ]60
12 0 0X -D istan ce [m ]

12 0
60
12 0
X -D istan ce [m ]図３ 基盤傾斜地盤を対象とした解析結果例65

14. 建築物の対竜巻性能検証法の構築（基盤研究課題、H26～28）（１）目的行った（図 3）
。被害度が軽微（DOD 小）本研究では，重要な用途施設等の対竜巻性能から甚大（DOD 大）になるにつれて，推検証フロー（図 1）を提案するとともに，その定風速も大きくなる結果を提示した。

要素技術として急激な気圧降下その他の竜巻

スタート

特有の作用を直接とり込んだ突風荷重モデル，
建築基準法令に従った耐風設計

竜巻ハザードの評価法を検討する。

（令第39条、82条の4、87条等）

また，建築物各部の被害状態と竜巻の推定風No重要とされる
建築物に該当？

速との関係を系統的に類型化し，竜巻の強さの

Yes
判断※

合理的な評定の枠組みの構築，さらには現行の地域における竜巻の発生頻度等の検討

フジタスケール見直しの検討に反映させる。

竜巻中心付近の風速Vmaxの設定

Vmaxの大きさに応じた設計法の選択（２）研究の概要
１）竜巻に配慮すべき重要用途及び部位の抽出検証法 (1)

２）重要な用途施設の対竜巻性能検証法の検討

検証法 (2)代替法

図 1 対竜巻性能検証フローのイメージ

３）竜巻の風速と建築物の各部の損傷状態との関係の類型化（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
１）竜巻に配慮すべき重要用途及び部位の抽出・ 既往の文献を参考に，最近の竜巻被害事例
から竜巻の作用に配慮すべき用途と部位を抽出した。また，重要度の定量的・定性的な指標に関する既往の研究を収集した。
２）重要な用途施設の対竜巻性能検証法の検討

図 2 生産施設を想定した FEM 解析モデルと解析結果の一例

・ 突風風速の再現期間設定のための既往の確率統計モデル，設計規準を収集した。

Exp.（案）LB（案）UB（案）米国EF_Exp.
米国EF_LB
米国EF_UB

120

・ 折板屋根をもつ生産施設を想定した解析
100

推定風速（m/s）

モデルを作成し，竜巻発生装置の実験で得た風圧時刻歴データを活用した有限要素解析を行った。解析の結果，風速の増加とともに外装材の損傷範囲が拡大する過程

80

F4
F3

60

F2

40

F1
F0

20

を解析的に明らかにした（図 2）。
３）竜巻の風速と建築物の各部の損傷状態との（現行のFスケール）01

関係の類型化

2

3

4

DOD

5

6

7

8

図 3 木造戸建て住宅の被害度（DOD）に応じた推定風速（案）（注：Exp.は風速の期

・ 木造戸建住宅に想定される被害状態を類型化し，既往の耐力試験データ等を援用し

待値，LB は下限値，UB は上限値を表す）て各被害度（DOD）に応じた風速推定を66

15. 降雨量データに基づく積雪荷重設定に関する基礎的研究（基盤研究課題，H26～27）（１）目的は，屋根の流れ方向の長さ，勾配及び積雪

本研究では，平成 26 年 2 月に関東地方で深によって異なることが確認できた。

発生した建築物の雪害調査結果を踏まえ，降雪
後に降雨が発生する際の荷重の実況把握のた

降雨量

Pin

めの調査研究を行い，適切な屋根上積雪荷重の設定に資することを目的とする。具体的には，
排水量

降雪後の降雨量に関する既往の観測データ等

Pout

を調査するとともに，屋根の試験体を用いた屋
外・室内実験を実施し，屋根の勾配と流れ方向

積雪

勾配θ

降雨による荷重増分：

Δ P＝Pin － Pout
流れ方向の長さLの長さに応じた積雪荷重を把握する（図 1）。

図 1 屋外実験での屋根試験体のイメージ

これらの成果は，屋根の勾配と流れ方向の長表 1 試験体の流れ方向の長さと屋根勾配さに応じた積雪荷重の割増しに関する技術（設

流れ方向の長さ

計）基準の作成に反映するものである。

5m

20m

50m

（２）研究の概要

屋根

2 度（約 1/30）

○

○

○

１）地上における降雪後の降雨量データに関す

勾配

10 度（約 1/6）

○

－

－

る調査
２）降雪後の降雨を想定した積雪荷重の実測
３）降雪後の降雨を想定した積雪荷重の設定に関する検討
平成 26 年度は，上記の１）及び２）のうち屋外実験を実施した。
（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
１）地上における降雪後の降雨量データに関する調査・ 海外基準として米国 ASCE7，カナダコードを対象に，降雪後の降雨荷重の考え方を調査した。
２）降雪後の降雨を想定した積雪荷重の実測
・ 防災科学技術研究所 雪氷防災研究センターのフィールド内で，表 1，写真 1 に示すパターンの屋根試験体計 4 体を用いた屋
外実験を行った。実際に積雪した状態で，人工的に約 10mm/h の降雨状況を再現した。

写真 1 流れ方向長さ 50m の試験体の概観と屋根上の積雪状況

・ 実験の結果，屋根上の降雨による荷重増分

67

16. 大地震時の非線形動的相互作用効果を考慮した杭基礎への地震外力評価手法の提案（個別研究開発課題、H26～28）（１）目的降は、杭頭接合部構造実験結果を反映させた解

現在、ほとんどの中小規模建物の杭基礎につ析モデルの高精度化を実施し、極稀地震に対す

いては極稀地震に対する耐震性能の検討がなる地震外力評価法の枠組みの構築を検討する。

されておらず、検討手法の枠組みも整備されていない。しかし、規模の大きくない杭基礎建物

Qq

であっても、地震後の継続使用性を確保しなけ

上部構造：梁要素
非線形 - 武田モデル

ればならない用途の建物は多く、中小規模建物について極稀地震に対する杭基礎の安全性・継続使用性を明確にすることは極めて重要と考

杭周地盤：ばね要素
非線形性 – 双曲線モデル
P

基礎梁：剛体dMf

えられる。本研究課題では、大地震時の非線形

杭：ファイバー梁要素

動的相互作用効果を考慮した杭基礎の地震外力を簡便に評価する手法の提案を目的とする。
本研究の成果は、杭基礎への地震外力評価だけ

自由地盤
応答

図 1 地盤―杭基礎建物連成系解析モデル

でなく、上部構造の地震応答予測を高精度化することにも繋がるものである。
（２）研究の概要
本研究では、①地震被害事例を評価できる地
盤―杭基礎建物連成系解析モデルの構築、②構
築した解析モデルによる、杭基礎建物の損傷に対する動的感度解析と極稀相当の地震外力設
定手法の提案を実施する。
（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
平成 26 年度は、杭基礎に被害が生じた既存

写真 1 杭頭接合部の部分架構実験

建物を参照して、杭基礎被害の要因の明確化を目的とした①地盤－杭基礎建物の相互作用を考慮した地震応答解析（図 1）、②杭頭接合部
部分架構実験（写真 1）を実施した。部分架構
実験の載荷方法は相互作用解析結果に基づいて決定した。対象とした既存建物は兵庫県南部地震でパイルキャップに被害が生じたことが報告されていたが、部分架構実験では基礎梁端部の降伏（写真 2）となり、実験と被害調査結果で異なるメカニズムとなった。被害建物の実際の杭頭接合条件など、実験条件、解析条件と

写真 2 基礎梁端部の降伏もに更なる改良を進める必要がある。次年度以68

17. 室内空間における光束の適時適所配分による省エネルギー照明設計法の開発（基盤研究課題、H2５～2７）（１）目的
従来の省エネ照明設計は２次元の水平面照度で行われるため、新たな照明方式や鉛直面の窓の昼光との併用において、省エネと質の両面で限界がある。省エネと照明設計改善を直接的に結びつけるのは、光源の光量を表す光束であり、光束を用いたフレキシブルな照明設計法が求められる。本研究では昼光と照明による光束を、光環境の質を担保しつつ省エネとなるよう、室に配分する設計法と設計ツールを開発する。

図１ 昼光による室内各面照度計算と結果例（２）研究の概要
表１ 拡散単位光束表に対応した鉛直面照度表（床面照度 50lx が得られる器具光束の場合）

１）外部を考慮した昼光・照明の光束配分による光環境及び照明エネルギー算定法構築

拡散配光器具の器具光束：単位光束表より 8 畳反射率低め 4000lm２）光環境と照明消費量の計測・詳細シミュレーションによる算定法検証と適用範囲明確化
３）評価指標提案及び設計法のとりまとめ（３）平成 2６年度に得られた研究成果の概要
１）昼光・照明を同時に扱う光束配分として、掃き出し窓のある 8 畳室（反射率低）に床面で 100lx が得られるランプを想定、昼光によ
照明器具光束(lm)

照明器具光束(lm)

る各面照度を得るツール（図１）、拡散器具の

光束発散度(lm/㎡)（光束発散度x反射率→輝度(cd/㎡））

単位光束表に対応した鉛直面照度表（表１）で

反射率

反射率

鉛直面照度
(lm/㎡=lx)

光源と受照面の位置関係が昼光と人工照明で異なる

光源光束、各面照度の算定を行い、昼光と照明

光源と受照面の位置関係が昼光と人工照明で類似

室形状の光源を光束（lm）、各面光量を照度（lm/㎡）として相互に検討した。窓隣接壁面（鉛直面）の算定が数値的に安定し評価し易く明るさ感

室形状

水平面照度
（lm/㎡=lx）

窓面光束(lm)

窓面光束(lm)

光束配分と従来の水平面での評価

光束配分と鉛直面での評価

図 2 小規模室における昼光・照明の光束配分設計と水平面・鉛直面評価の違いなど照明の質評価や省エネ性の評価に繋がり易い可能性を示した（図２）。中規模室では窓

照明器具光束(lm)近傍と室奥に仮想壁面を想定したゾーニング

室の奥行きによる光束配分設計の案を構築した（図３）

反射率

照明器具光束(lm)２）光束配分に着目した光環境とエネルギー消反射率費の実物件・模型実測、年間計算シミュレーシ

窓面光束(lm)

仮想壁面（仮想反射率）

光環境のインテリアゾーン
昼光が弱いゾーンにおける光束配分の評価

光環境のペリメーターゾーン
昼光が強いゾーンにおける光束配分の評価

ョンにより、１）で構築している簡易な算定の計算精度と特に大開口部の際の適用範囲した。
調光の扱いについては次年度検討予定である。

69

図３ 中規模室における昼光・照明のゾーニ
ングによる光束配分設計・評価の考え方

18. 個別分散型空調システムの制御特性把握によるエネルギー効率評価の高度化（基盤研究課題、H25～27）
（１）目的

•

個別分散型空調システムの実動エネルギー

業務用建築物において個別分散型空調シ
ステムの導入増加
個別分散型空調システムの詳細な制御特性は明らかでない
省エネルギー設計法や効率評価法が未整
備（特に実動の大半を占める低負荷領域
での評価）

背 •
景
•

効率評価の高度化のためには、低負荷領域での効率評価が不可欠である。この領域での空調機の運転は様々な制御の結果として決まるため、負荷とエネルギー効率の関係を一意に定義す

１） 基本制御特性の理論的解析と実験的検証
研・ シミュレータによる数値計算
究・ 任意の制御が可能な試験機による実験の概 ２） 実システムにおける効率評価法の開発
要・ 実システムの制御特性と効率評価
・ 実運転データに対する適用範囲検証ることが難しい。本課題では、空調システムの制御特性の違いがエネルギー効率に与える影響を明らかにすることを目的とする。これにより、実動効率評価法および省エネルギー設計法

ア •
ウ
ト
カ •
ム

開発に向けた基礎資料を提供する。
（２）研究の概要
１）基本制御特性の理論的解析と実験的検証

個別分散型空調システムの実動効率評価法開発に向けた基礎資料の提供
個別分散型空調システムを用いた省エネ
ルギー設計指針の根拠として活用

基本的な制御の違いが効率に与える影響を、

図 1 研究開発の概要

数値計算による理論的解析、任意の制御が可能

1.2
連続運転

な試験体による実験的検証から明らかにする。

20Hz 断続

140Hz 断続

２）実システムにおける効率評価法の開発

60Hz 断続

0.8
入力比

実システムに対して、負荷とエネルギー効率
および運転パターンの関係を実測するとともに、１）で得られた知見を活用することで、実

0.6

0.4

動エネルギー効率の評価法を開発する。
0.2

３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
0１）基本制御特性の理論的解析と実験的検証

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

負荷率

低負荷領域において空調システムは断続運転となる。断続運転のパターンがエネルギー効

図 2 運転パターンの違いと部分負荷特性率に与える影響を明らかにした。
（図２）

室内機ボックス内
負荷発生装置の様子

２）実システムにおける効率評価法の開発
所内に整備した試験設備（図 3）を用い、様々な外気温度および室内負荷の組合せにおいて

暖房負荷用
ファンコイルユニット

実システムの挙動を実測し、負荷とエネルギー
効率の関係について基礎的なデータを得た。
次年度においては、実動負荷パターンを追加

冷房負荷用
電熱ヒータ

検討し、実システムの実動エネルギー効率評価法の原案としてまとめる予定である。

図 3 業務用空調システム性能評価施設概要70

19. 躯体等の熱容量評価方法の構築と熱容量計画手法の開発（基盤研究課題、H２６～２７）（１）目的
現在の外皮設計において、断熱・遮熱性能に評価対象躯体RC＋裏面完全断熱(リファレンス)θN=cos(ωt)

ついては、省エネルギーや室内温熱環境の面か

θ0=0

ℓ

θN=cos(ωt)

ら合理的な計画が行われるようになってきてS
qN

いるが、断熱を強化した建築物において室内温

q0

q2R

リファレンスとなる蓄熱量変化率QR
QR = q2R = QR’cos(ωt+ΨQR’)

周期定常の温度励振に対する蓄熱
量変化率Qを求める
Q = qN - q0 = Q’cos(ωt+ΨQ’)

熱環境に対し相対的に影響が増大する熱容量q0R=0については、適切な評価が行われておらず合理
熱的に等価となるようにRC相当で読み替える的な設計がされていないのが現状である。本研

等価有効厚さ：位相差ΨQ’=ΨQR’となるRC換算での厚さl から求める

究では、建築物の躯体や什器の熱容量を定量的

等価表面積：ΨQ’=ΨQR’となる時のQ’ と QR’の比から求める → S = Q’ / QR’に評価する手法を開発し、定量評価に基づく合図１ RC 壁体に置き換えて評価する手法

理的な熱容量計画手法を構築することを目的とする。本研究の成果は、省エネ基準における表面積Sの躯体i

評価空間に面する躯体のQiを加算

簡易換気換算モデルによる表面熱流[W/m2]

蓄熱評価の技術的資料として活用することを想定している。
（２）研究の概要

θ0=030

簡易換気換算モデルによる表面熱流[W/m2]

θN=cos(ωt)

y = 0.9528x + 0.1097
R² = 0.9979
Si

20

qiN

qi0

10

開発、２）什器の設置による蓄放熱能力の低減に係る評価、３）簡易熱負荷計算法の構築、を

-10

20

-10

2/1-2/28
2/1-2/28
図２ 空間の吸放熱能力で評価する手法
-20

-20

Test 1, Ha

-30
-30

-20

-10

0

10

20

Test 1, H
-30

30

-30

逐次積分法による表面熱流[W/m2]

実施する。

y = 0.9127x + 0.2068
R² = 0.9978

Qi

10
評価対象空間(住宅全体、室(群))に面する躯
体iのQiを積算し、変動q値(仮称)を求める。
0 i Si = ΣQi’ Si cos(ωt+ΨiQ’)
ΣQ
変動q値(仮称) = |ΣQi Si |

周期定常の温度励振に対する蓄熱
量変化率Q
0
iを求める
Qi = qiN - qi0 = Qi’cos(ωt+ΨiQ’)

本研究では、１）複層躯体の熱容量評価法の

θ=cos(ωt)

30

30

逐次積分

-20

-10

0

10

20

30

逐次積分法による表面熱流[W/m2]

換気換算モデル(Ha)

換気換算モデル(H)20

表面熱流[W/m2]（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
非定常一次元伝熱における周期定常解をもとに、躯体の熱容量が発揮する吸放熱能力評価

10
0
-10
-20

する手法の検討を行った。複層壁体をRC壁(裏Test 1-30
0面完全断熱)の等価有効厚さと等価表面積で評

6

12

2/25

価する手法（図１）と、室・住戸単位の吸放熱

18

0

6

12

2/26

18

0

6

12

18

0

6

2/27

12

18

0

2/28 [日時]図３ 吸放熱流束の比較（蓄熱体を設けた床）能力で評価する手法（図２）について計算法の整理を行った。また、簡易負荷計算法の構築に
・室内の温熱環境に影響を及ぼす什器の熱容量向けて、以上の手法を適用した際の躯体および室単位の吸放熱量を、逐次積分法による吸放熱・什器が躯体表面を「隠す」ことによる躯体の蓄放熱効
果の阻害

量を精緻解として比較検証したところ、精度良く再現できることを確認した（図３）。

調査および実験により什器の影
響を定量的に評価する。

次年度は、什器設置が吸放熱能力に及ぼす影響についての実験的検討（図４）を中心に検討を進める計画である。

図４ 什器等が及ぼす影響

7120. 建物間の延焼危険評価のための設計火源に関する研究（基盤研究課題、H２６～２７）
（１）目的

背景
・ 現在の建物外皮の防耐火性能を確認する試験法での想定火災外力が必ずしも適切とはいえない・ 防火規定の合理化及び建築物の性能的火災安全設計に向けて、建物間延焼危険評価のための設計火源の構築が必要

現在の建築基準法では、建物間の延焼防止のため建物の外皮に一定の防耐火性能を要求されているが、実火災において建物の外皮が受ける火災外力と性能確認のための試験において用いられる加熱強度が必ずしも一致しているとはいえない。本研究では、建物外皮の防耐火研究概要
・ 文献調査及び模型実験による噴出火炎や火の粉等の火災性状に関する調査
・ 可燃物量・開口形状に応じた火災継続時間に関する検討
・ 設計火源の構築性能の試験法・評価法の確立に資するため、出火建物の開口部からの噴出火炎や外装材燃焼時の火炎および火の粉の影響を考慮した建物

加熱
強度
距離に応じた加熱強度・時間の減衰を加味した試験用設計火源間の延焼危険評価のための設計火源の構築を目指すものである。
（２）研究の概要

図１

既往文献の調査及び実験により構造、材料、

強加熱

中加熱
弱加熱
時間

研究概要

開口形状等をパラメータとして火災性状を分類・整理するとともに、可燃物量、開口形状に応じた火炎形状並びに火災継続時間に関する模型実験を実施する。
上記検討結果に基づき隣棟間距離に応じた

受熱量
温度

熱的影響の評価モデルを提案する。
（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
既往文献調査より裸木造住宅が全焼した際の加熱強度を現行の試験法と比較し（図２）、

図２

現行試験法での加熱強度が適切である範囲を検討するとともに、複数層同時火災や開口部寸

現行試験法と実大火災実験に基づく加熱強度の比較法が変化する場合の知見が不足していることを確認した。これらの問題点については、平成
27 年に実験及び理論的検討を実施する。
また、米国 NIST 及び総務省消防研究センターと共同で火の粉に関する着床・着火に関する実験を実施し（図３）、今年度はウッドチップ
等の可燃性土壌から壁体への着火について、火の粉飛散量と着火時間のデータを収集した。平
成 27 年度は屋根への着火に関する実験を実施する予定である。

図３

72

火の粉による着床・着火に関する実験21. 首都直下地震時の火災被害予測手法の開発（個別研究開発課題／基盤研究課題、H26～27）（１）目的

被害予測手法

本研究では、密集市街地だけでなく、高層ビ

地震動

ルや地下街など，これまでは考慮されてこなか≪物的被害≫った都市空間を対象に加えることで、首都直下

震度

波形

建物応答モデル

出火モデル

地震時の火災被害を総合的に評価するための出火点手法を開発することを目的としている。

火災モデル

建物損壊

道路閉塞

（２）研究の概要

延焼モデル(密集市街地)
消火活動モデル

本研究は、以下の 4 つのサブテーマの検討

煙拡散モデル(高層ビル・地下街)

を通じて手法の開発を進めている（図 1）。

延焼・煙拡散1)密集市街地における火災延焼モデルの改良

サブテーマ(2)≪人的被害≫

2)高層ビル・地下街での煙拡散モデルの開発

サブテーマ(1)サブテーマ(3)避難行動モデルサブテーマ(4)3)地震火災時における避難行動モデルの改良
4)モデルの統合とケーススタディ

図 1 被害予測手法の構成（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
0.61)密集市街地における火災延焼モデルの改良
延焼モデルの簡略化と計算アルゴリズムの0.5

改良を行うと同時に、火災旋風の風洞実験を行

0.4

被害率

って小規模実験との相似性について検討した。
2)高層ビル・地下街での煙拡散モデルの開発● 兵庫県南部地震 (1995)▲ 福岡県西方沖地震 (2005)■ 新潟県中越沖地震 (2007)◆ 東北地方太平洋沖地震 (2011)

0.3
0.2

過去の主要地震における記録を整理し、各種
消火・防火設備の被害率曲線を作成した（図 2）。

0.1

また、揺れの強さに応じたリスク評価を行える

00ようにした（図 3）
。

1

2

3

4

5

6

7

最大震度

3)地震火災時における避難行動モデルの改良

図 2 スプリンクラー設備の被害率

火災モデルと避難モデルを連成させ、人的被害の予測を行えるようにした。また、東北地方
太平洋沖地震の際の避難行動事例を調査した。
4)モデルの統合とケーススタディ
ケーススタディに必要となる市街地情報の推定手法の整備を進めるとともに、自治体ヒア
リング調査を行って、被害想定が抱える課題と改善を図るための要点の整理を進めた。

煙損面積の期待値 (m2)

0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

来年度は、被害予測手法の開発を継続すると

5弱

同時に、第三者の利用を想定したユーザーイン

5強

6弱

6強

7

震度

ターフェースとマニュアルの整備を進める。

図 3 煙損面積の期待値の算出結果例7322. 津波火災延焼性状の物理的予測手法に関する基礎研究（基盤研究課題、H26～27）≪既往の地震被害想定≫（１）目的

津波数値解析

津波に起因して発生する火災を「津波火災」※ 津波氾濫流の流況が既知であるとして開発を進める≪津波火災シミュレーション≫

水深・流速と言う。近年の地震被害想定では，津波火災の建物の流出モデル

Input(フラジリティカーブ)

定量的な被害予測手法の欠如により，将来の巨地域情報データベース

瓦礫の発生源

大津波における津波火災の危険性が適切に評

建物データ (位置・形状・構造)
地形データ (標高)
気象データ (風速・風向)
統計データ etc.

瓦礫の漂流・堆積モデル

価されていない。これにより，津波火災対策の堆積可燃物量合理的な検討ができない状況にある。本研究で瓦礫の着火(出火)モデル
出火点の数・位置

は，「津波火災のシミュレーション技術の構築」

瓦礫の燃焼・延焼モデル

を最終的な目標とし，将来的に地震被害想定の実務において活用されることを目指す。

モンテカルロ・
シミュレーション

火災リスク評価

Output・津波避難ビルの火災外力
・浸水建物の焼失
・非浸水区域への延焼図 1 津波火災シミュレーションの構想と（２）研究の概要

平成 26 年度のモデル開発(黄色塗り)

本研究では，津波火災シミュレーション（図N1）を構成する 4 つの計算モデルを開発する。

3.11 15:32

山田町役場

また，2011 年東北地方太平洋沖地震の被害デ

岩手銀行

ータや新たに整備する模型実験データを活用

山田湾

し，計算モデルの妥当性を検証する。
（３）平成 26 年度に得られた成果の概要

山田郵便局

平成 26 年度は，津波火災シミュレーションの構成モデルのうち，「建物流出モデル」「瓦礫
漂流・堆積モデル」の開発と検証を行った。前者については，東北地方太平洋沖地震津波の建図 2 2011 年東北地方太平洋沖地震津波に物被害情報を活用し，浸水深から建物の流出率

おける瓦礫漂流シミュレーションの一例

を構造別に予測可能な統計モデルを推定した。

(岩手県山田町，Google Earth に可視化)

後者については，建物からの瓦礫の発生速度，
瓦礫の並進運動，瓦礫の漂着条件をモデル化し，

0

150

300

津波による個々の瓦礫の挙動を時系列に追跡

450m

N
防潮堤
(T.P+4m)可能な物理モデルを開発した。このモデルを東北地方太平洋沖地震津波に適用し，津波火災の山田湾あった岩手県山田町を対象にした瓦礫漂流シ
ミュレーションにより，モデルの妥当性を検証

火災荷重 (kg/m2)

した（図 2, 3）。本年度に開発した二種類のモデルを活用すれば，将来の津波に対しても，「可
燃物が浸水区域のどこにどの程度溜まるのか」■ 1.0～10.0□■□ 10.0～30.0■□ 30.0～60.0■□ 60.0～100.0■□ 100.0～200.0■□ 200.0～400.0■□ 400.0～800.0■□ 800.0～1200.0■□ 1200.0～

防潮堤(T.P+4m)について予測が可能である。平成 27 年度は，

図 3 地震から 6 時間後の瓦礫の堆積分布「出火」「延焼」の予測モデルの開発を行う。

(○は残存家屋，黒枠は火災焼失区域)

7423. 建物外皮の挙動を考慮したシーリング目地の耐久性評価方法の提案（個別研究開発課題／基盤研究課題、H２６～２７）（１）目的

１．シーリング目地の耐久性に係わる要因

シーリング目地の耐久性向上と長寿命化に①劣化（ウェザリング：紫外線，熱，水分等
ムーブメント：目地の拡大・収縮）②美観性（目地・外壁汚染等）

資するため、１）シーリング目地の複合劣化を評価可能な動的疲労試験装置の開発と試験法

２．動的疲労試験装置の開発と特性の検討の提案、及び２）外装材の美観性に影響を及ぼ

25
試験体目地幅の変化（mm）

すシーリング目地の耐汚染性の検討を行うことを目的としている。動的疲労試験装置により実環境に近い条件で目地の耐久性が評価可能となる。また、目地・外装材の汚染低減化と美観性の向上を図ることが可能となる。
（２）研究の概要

MS-1HM
MS-2

20
15
10
材種
MS-2
MS-1HM

5

M50(MPa)
0.13
0.60

0
30

35

40
45
50
試験体表面温度（℃）１）動的疲労試験装置の検討
図1

熱膨張・収縮の変形機構を利用した試験治具の特性、及び簡易的駆動源を利用したシーリン

M100(MPa)
0.27
0.84
55

60

試験装置の表面温度と目地幅の変化

３．シーリング目地汚染の検討結果

グ目地に繰返し変形を与える動的疲労試験装
（上）
A領域
（下）

置の試作と、劣化試験方法の検討を行った。
２）シーリング目地と外装材の汚染性

（上）
B領域
（下）

（上）
C領域
（下）

汚染環境の異なる地域で、シーリング目地の試験開始前

屋外暴露汚染試験を実施し、暴露経過後の試験
図2

体の観察と色差の測定から、シーリング材種や暴露汚染試験

図3

暴露8か月後

汚染状況の一例
SR-1-A
SR-1-BMS-1

10

暴露地による汚染の影響の検討を行った。
明度差（⊿L*）
色差(⊿Ｌ）（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
熱膨張・収縮バネを利用した試験治具を利用した結果、温度外力により目地に繰返し変形を

8

暴露期間4か月後

64
20

与えることができたが、高いモジュラスのシー

上

下

上

リング材の場合、熱膨張・収縮バネの負荷力の18向上が必要となった（図１）。

16
明度差（⊿L*）
色差(⊿Ｌ）

屋外暴露汚染試験の結果（図２、３）、シーリング材の耐汚染性は MS-1 が SR-1 より高くなった（図４）。暴露環境の影響については、

下
Ｃ
C領域

暴露期間8か月後

SR-1-A
SR-1-B
MS-1

12
10
8
6
4

3 ｹ月後から高いレベルの汚染が確認された。

2
0

上

下
A
A領域

試験装置の改良，及び複合劣化試験の実施と適上

14

大気汚染の高い地域や高温多雨の地域で、暴露
H27 年度では、シーリング目地の動的疲労

下
Ｂ
B領域

A
A領域

上

下

B領域
Ｂ
測定箇所

上

下
C領域
Ｃ

図4 屋外暴露汚染試験による色差測定結果

用範囲について検討を行う。

75

24. 木造建築物の信頼性設計導入に向けた技術的検討（基盤研究課題、H26～28）（１）目的２）カナダの信頼性設計に関する資料収集

材料強度の個体差が大きな木材・木質材料にカナダの信頼性設計に関する技術資料を収おいては、部材や接合部の強度に相当の安全率

集し、カナダの信頼性設計導入過程を整理した。

を見込まねばならず、信頼性に基づく設計法の次年度以降は、耐力壁実験に基づく設計例の導入は木造建築物の構造設計に利点が多いこ

精査、信頼性設計の外力等に関する日加の比較、とは国内外で認知されているが、我が国では実カナダの信頼性設計法のうち、我が国への適用

現していない。本研究では、我が国の建築基準が可能な部分等の整理などを行う予定である。

体系への信頼性に基づく設計法の導入に向け耐力壁試験て、必要な技術的な検討、技術資料の整備を行うことを目的としている。
（２）研究の概要
１）日加における構造に関する要求性能の差異の検証
既に信頼性設計を導入しているカナダの要
求性能と我が国の要求性能の差異を、構造設計
基準、構造設計例等の技術資料の収集、整理、並びに耐力壁実験に基づく設計例の精査等によって検証する。
２）日本における信頼性設計導入に必要な技術

モデル化

資料の整備
①日加における関連技術資料の収集及び整理②信頼性設計の外力等に関する日加の比較③カナダの信頼性設計法のうち、我が国への適用が可能な部分等の整理（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
１）カナダの耐震性に関する要求性能の精査
木造３階建て共同住宅のカナダの設計例に

解析：壁量計算、許容応力度計算、
時刻歴応答計算

日本の設計法を適用して比較した結果、仕様規定に対して壁量が不足し、許容応力度計算において部材の許容応力度を満足しない箇所が複

検証：カナダの構造に関する要求性能の日本との違いを分析

数存在し、時刻歴応答解析において我が国で要求される極めて稀に発生する地震に対して80%の確率で倒壊することが分かった。これ

一部は信頼性設計法の検討に活用

はカナダの耐震性に関する要求性能が我が国の要求レベルより低いことを示唆する。

図１ 研究概要

7625. 木造住宅における改修工事の見える化に資する作業数量の把握 に関する調査研究（基盤研究課題、H25～27）（１）目的る作業数量の把握手法を検討する。

木造住宅の改修の実態調査から、改修工事に（３）平成２６年度に得られた研究成果の概要

おける複合改修の内容や施工体制、作業フロー

・日報形式の作業数量把握手法（案）を構築しなどの現状を把握すると共に、工事条件別に作た。この手法は受発注内容の誤認防止などの施業数量の実態データを収集・分析して作業数量

工現場の改善効果があることが分かった。

に影響を及ぼす要因を明らかにする。これらの・上記の手法を用いて、木造住宅の水回り改修

結果を踏まえて、中小工務店でも簡便に用いら工事（写真）の現場等で、工事にかかる作業数

れる作業数量の把握手法を、実際の木造住宅の量を試行的に計測・記録した。ここで得た結果改修工事での試行を通じて検討し、提示する。

を、作業項目別の数量（図）や単位当たりの作（２）研究の概要

業数量として整理した。事例調査の結果、水回

１）木造住宅における改修工事の実態把握

り改修工事では、配線工事、浴室の解体と木工

既往文献調査及び、リフォーム工事事業者に事の作業数量が大きいことが分かった。

対するヒアリング調査を行い、木造住宅の改修

・来年度は木造住宅の改修工事にかかる作業数

工事のワークフロー等の実態を明らかにする。

量の標準的な値を作業項目別に整理する予定

２）改修工事にかかる作業数量の実態把握である。

リフォーム工事事業者による木造住宅の改修工事の現場において、各種工事に要する作業

表

数量を計測・記録する。主な対象は性能向上リ

水回り改修の単位当たりの作業数量
作業内容

フォームであるが、分析のためにも軽微なリフ
ォームも対象に含めて進めて行く。
３）改修工事にかかる作業数量の把握手法
中小工務店等でも簡易に用いることのでき

作業規模

人工数

単位当たり

人・時

人・日

人・時

人・日

浴室解体

3.24

㎡

17.0

2.1

5.2

0.7

土台交換

2

本

9.5

1.2

4.8

0.6

浴室木工事
（床・壁・天井・断熱、枠

6.48

㎡

17.0

2.1

2.6

0.3

浴室コンクリート打設

3.24

㎡

4.8

0.6

1.5

0.2

ユニットバス組立

1

台

12.5

1.6

12.5

1.6

工事前

工事後

写真
図

木造住宅の水回り改修にかかる作業項目別の作業数量

77

水回り改修
工事現場

26. 構造躯体の特性を考慮した天井等の非構造部材の設計用地震力に関する研究（基盤研究課題、H２６～２７）
（１）目的

2000

SAF(cm/s/s)

東日本大震災での被害を踏まえ、天井につい

x/H=1.0

Non Uniform
Uniform

1500

T1=1.0sh=0.051000ては技術基準が公布・施行された。解説[1]によると整形な建築物を前提に中地震動に対応す

500
0
0.0

る地震力が示された。また大規模な間仕切壁の

0.5

1.0

Period(s) 1.5(b) 頂部の床応答ｽﾍﾟｸﾄﾙ

被害についてこれまで地震観測や実験を実施

1000

本研究では非構造部材を対象として、不整形

Non Uniform
Uniform800

SAF(cm/s/s)

したが、設計用地震力の提案には至らなかった。

zxy(a) 対象モデル

x/H=0.25
T1=1.0sh=0.05

600
400
200

性や塑性化等の構造躯体の特性を考慮した設

0
0.0

0.5

1.0

Period(s) 1.5

計用地震力を検討することを目的とする。本研(c)境界部の床応答ｽﾍﾟｸﾄﾙ

究の成果は非構造部材の地震時被害の減少ひ

図 1 タワー型（墓石型）建築物での地震力

いては安全・安心な室内空間の普及に寄与する。

検討（(b)(c)の破線は整形な場合）（２）研究の概要と成果
１）不整形な構造躯体に適用すべき設計用地震力の検討 低層部に拡がりのあるタワー型（墓石型）建築物を想定したモデルを対象としてその振動特性に対応した天井の地震力（床応答ス
ペクトル）を検討した（図 1）。整形な場合と(b) 中間梁付近（(a)の右側裏面）比較すると特に短周期領域で地震力が大きく(a) 全景写真 1 実験での破壊状況（No.1）[2]

２）大規模な間仕切壁に適用すべき設計用地震力の検討

地震観測や振動台実験（写真 1）
storyのデータ分析等を行った。応答倍率の抑制には

5

時刻歴応答解析
略算成分1
時刻歴応答解析
略算成分3

略算（合成）
略算成分2
Tj
略算成分4

4

略算成分5

Tj

3
2

2 次部材である中間梁を横使いとすること、脱10

落防止には高荷重タイプの埋設アンカーを採

0

2

3

各層の塑性率用することがそれぞれ有効であること等を明らかにし、日本建築学会大会[2]等で公表した。

m4

Node 5h=0.05
T11=1.0s

0.5
0.5

1.0
1.0

1.5
1.5 Period(s)2.0Period(s)2.0

床応答スペクトル

図 2 塑性化を考慮した設計用地震力の検討

3）構造躯体の塑性化を考慮した設計用地震力
の検討

1

1600
1600
1400
1400
1200
1200
1000
1000
800
800
600
600
400
400
200
200
00
0.0
0.0

|βjUjI|SAFAj(cm/s/s)なる場合があることを明らかにした。

数値解析に基づいて地震力設定のた

参考文献[1] 国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法
人建築研究所、ほか：建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説（10 月改訂版）、2013[2] 石原直、ほか：中間梁に支持された 2 段積み ALC
間仕切壁の地震時面外挙動に関する実験 その１～その３、日本建築学会大会学術講演梗概集、2014.9[3] 石原直：特定天井基準の技術的背景と設計上の要点、平成 26 年度建築研究所講演会資料、2015.3

めの近似式や枠組みを検討し、成分への分解や合成という操作が近似的に可能となることを明らかにした（図 2）。成果の概要は今年度の建築研究所講演会[3]にて紹介した。
H27 年度は上記内容についてさらに検討を進める予定である。

78

27. 市街地火災時の人的被害発生メカニズムの解明（基盤研究課題、H26～27）
（１）目的

研究概要

本研究では、火災延焼及び避難行動のシミュ（１）市街地火災時の人的被害発生状況の分析
１）過去の市街地火災による死者発生状況関する資料収集・整理レーション技術を活用して、市街地火災周辺の熱気流や煙の拡散状況の推定、およびそれに基２）市街地火災を想定した延焼実験及び煙流動実験

づく避難行動モデルを作成し、火災による大量死が現在の都市構造の中で発生するかどうか、

昭和9年函館大火

その発生条件、及び抑制方策を明らかにすることを目的として検討を行う。

３）市街地火災周辺の 8pm
熱および煙拡散状況の推定（２）研究の概要
１）市街地火災時の人的被害発生状況の分析

・市街地火災時の熱・煙の時空間分布を推定

過去の市街地火災時の避難行動事例を収集

10pm

し、気象状況、延焼範囲、死者発生地点等に関する情報を整理するとともに、実験を通して、火災による熱及び煙の拡散状況を時空間的に（２）市街地火災時の人的被害発生条件の定量化

推定し、人的被害が発生した状況を再現する。
2）市街地火災時の人的被害発生条件の定量化

１）火災避難行動予測シミュレータ開発

２）市街地火災周囲の
熱的・視覚的環境計
算モデル開発避難先

建物倒壊によ る 道路閉塞

市街地火災時の周囲の熱的環境・視覚的環境
火災によ る 受熱の計算モデル及び当該環境による避難行動へ

出発点の影響を考慮した避難行動シミュレーション
モデルを作成し、ケーススタディを通して、火
３）火災死者発生条件の抽出 死者有無

災死者発生条件の定量化を行う。

・出火建物の位置、気象状況、
市街地状況、地形状況、等のパラメータスタディを実施（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要

0
○
○
×
×
×

風速0
風速5
風速10
風速15
風速20

避難開始時の火災距離[m]
50
100
200
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
×
×
×

（とりまとめのイメージ）

１）市街地火災時の人的被害発生状況の分析①過去の市街地火災による死者発生状況に関

図 1 研究内容する資料収集・整理
昭和 9 年函館大火に関する資料収集を行い、延焼動態、死者が多数発生した場所を整理し、死者発生要因の整理を行った。
20時②市街地延焼模型実験

21時

市街地における延焼性状の検証のための模

22時
23時

型実験実験計画を立案し実験準備を行った。

焼け止まり線

２）市街地火災時の人的被害発生条件の定量化

昭和9年3月21日
18時53分出火①火災避難行動予測シミュレータ開発

死者多数
発生地点

避難シミュレーションプログラムの基礎設計および基礎開発を行った。

図 2 延焼動態と死者発生箇所の整理(函館)7928. 携帯型情報端末を用いた現地調査のマネジメント技術に関する研究（基盤研究課題、H２６～H２７）（１）目的
大規模な震災の発生後、二次的災害を防止す

表１ 屋外実地訓練の実施状況

るための応急危険度判定や、「り災証明」用の実施年月

被害認定調査などは、被災者の安全を守り、復H26 年 9 月

埼玉県

埼玉県庁内倉庫（RC 造）

旧・復興や生活の再建を支援する上で不可欠な

H26 年 10 月

静岡県・牧ノ原市

市営住宅（木造）

実施主体

実施会場・構造種別ものであり、迅速かつ効率的に調査が行われる
ことが期待されている。本研究では「応急危険表２ 机上訓練・説明会等の実施状況

度判定支援ツール」のソフトウェア上の課題と、実施年月

ツールを使った調査のマネジメントにおけるH26 年 6 月

武蔵野市・庁内説明会

課題等を明らかにし、ツールの改善と、マネジ

H26 年 7 月

茂原市・庁内説明会

メント技術の検討を行うことを目的とする。

H26 年 12 月

深谷市・応急危険度判定ネットワーク会議

実施主体・内容等（２）研究の概要
１）応急危険度判定支援ツールの改善
２）現地調査ツールを使った調査のマネジメン
ト技術の検討３）建物調査関連ツールの仕様検討（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
１）応急危険度判定支援ツールの改善支援ツールを用いた訓練や説明会（表１、表２）を通じて、参加した実務担当者や応急危険度判定士から支援ツールについて改善要望等

写真１ 実地訓練の様子（牧之原市）の意見を把握し、整理した。
２）現地調査ツールを使った調査のマネジメン
ト技術の検討
調査後の集計・地図化作業について、実地訓練等の際に得られた意見に基づいて Excel 上で動作する簡易なプログラムの改善を行った。
判定士毎の調査範囲の割り当て作業支援手法については、三鷹市との情報交換を踏まえ、求められる要件について整理を行った。
３）建物調査関連ツールの仕様検討
空き家調査ツールの仕様案を作成し、千葉県

写真２ 実地訓練の様子（埼玉県庁）

茂原市と意見交換を行った。

80

29. 都市計画基礎調査の実務的技術動向に関する基礎研究（基盤研究課題、H２６～２７）（１）目的

都市計画に関する基礎調査 ：おおむね5年に一度都道府県が実施

都道府県

都市計画基礎調査とは、都市計画法第 6 条
背
景
・
課
題

で、都市計画に関する基礎調査として、都道府県が概ね 5 年に一度、都市計画区域を対象に、行うこととされている。わが国の市街地の面的○市町村向けの実施要領になっていないので、都道府県でカスタマイズ

基礎自治体

目
的
・
方
法

る調査体系である。
新しい基礎調査実施要領や、地理空間活用推

成
果
・
効
果

進基本法施行後の地理空間情報に関連する技
術動向などを踏まえ、実際に調査にあたってい？

？

○平成の大合併による行政区域の広域化や、 ○外部委託の際
都市計画決定権限の基礎自治体への移行に参照する技術○基礎自治体の果たす役割は以前よりも重的資料が不足要になった課
題な状況把握において一定の役割を果たしてい？

都道府県・基礎自治体・コンサルﾀﾝﾄの関係は複雑かつ地域によりさまざま○外部委託の際に参照する技術的資料が不足

コンサルタント○実施要領の改訂により、作業が高度化○非常時の調査において地場の業者が苦労した

都道府県・基礎自治体・コンサルタントなどの基礎調査に関わる主体間の相互関係や地域での違いや役割分担の構造が明確ではない
平常時と非常時の調査の連携に資する技術的知見の不足

基礎調査に関わる各主体への大規模なアンケート調査や、インタビュー調査等を通じて、その動向をつぶさに把握し、基礎調査にかかわる主体間の相互の関係性や、平常時と非常時の連携などに対する技術的ボトルネックを明らかにする基礎研究
地域による違いに着目した基礎調査に関わる主体間の相互関係や役割分担の解明
自治体やコンサルタ
ントにおける調査実
務での効率化の一助

平常時と非常時の調査内容の整合化を図る上での参照できる技術的知見の蓄積

自治体が外部委託に際し参照できる標準仕様書（案）等の策定への展開

平常時と非常時の調査体系の共通化に関する議論への知見の提供

る都道府県、市区町村、コンサルタント等が実図1

務的な視点から、これらの動向への対応状況や、（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要

それぞれの役割や関係性を詳しく調査するこ研究目的と概要のイメージ

26 年度は１）を中心に実施した。

とにより、さらに、災害時対応との関係から東

１）市区町村における基礎調査に関する調査

日本大震災後の津波被災現況調査時の実施に

都市計画区域を有する市区町村（1374 団

おける体制や課題をトレースすることなどを体）に対してのアンケート調査を 7 月に直営

通じて、実務的な観点からの都道府県と市区町で実施した。結果、1222 団体から回答を得

村、コンサルタント間の役割分担やそこに介在た（回収率 89％）
。単純集計結果を 11 月にする技術的なボトルネック（課題）の抽出など

建研ホームページで公開した。この単純集計結を行う。

果からだけでも、これまで数字として把握されていなかった都道府県との実務上の作業・費用（２）研究の概要

分担割合（約 75％の市区町村が基礎調査実施

１）市区町村における基礎調査に関する調査において何らかの関与をしている）や、コンサ

市区町村での基礎調査の新しい実施要領にルタントへの外注率（60％の市区町村は作業対する対応状況や課題等を、アンケート調査やを全て外注，一部外注を含めると約 75％強のインタビュー調査によって把握する。

市区町村で作業を外注している）の状況が明ら

２）コンサルタント等への調査かとなった。

通常の基礎調査と大規模災害後の被害調査

今後、属性別・地域別のクロス集計等を行い、を対象として，対応状況や課題等を、アンケー

都道府県と市区町村との基礎調査実務のパタ

トやインタビュー調査を通じて把握する。

ーン分類や、両者の調査実務に対する認識の相

３）都道府県・市区町村・コンサルタントの相違点や因果関係等を明らかにしていく予定で互関係の整理と技術的課題の抽出ある。さらに、27 年度には、小課題 2）3）

市区町村、コンサルタント、都道府県を含めの検討を進め、基礎調査実務における都道府

た基礎調査実務における 3 者について要因別

県・市区町村・コンサルタントの相互関係の整に分析を行い、相互関係を明らかにする。

理と技術的課題の抽出を目指す。

81

30. 統計資料を用いた地域別空き家の実態把握手法に関する研究（基盤研究課題、H２６～２８）（１）目的
近年、空き家数、空き家率は上昇を続けており、これに伴って生じる様々な問題への対策が求められている。本研究では、現状で不足しがちな空き家に関する基礎的な情報を、地域の居住者特性等も踏まえながら把握するための手法を開発し、今後の空き家の活用方策の立案支援、

図1

背景と目的

図2

研究の概要

および地方公共団体における空き家管理等に有用な基礎資料を得ることを目的とする。
（２）研究の概要
1)空き家状況に関する統計資料の収集・整理、ならびに基礎自治体へのヒアリング等を通し、空き家に関する基礎的な知見を整理する。
2)得られた情報を整理・分析し、地域ごとに空き家実態を類型化して把握するための項
目を抽出する。
３)地域の特徴を踏まえたうえで空き家実態の推計・分析を行い、今後の空き家対策の方針を検討する。
（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
1)空き家に関する情報収集および整理①住宅状況・空き家関連統計情報を全国の市
区町村ごとに経年的に比較できる形に整備した。②既存統計資料等から、地域ごとの居住者特性を把握するためのデータを整備し

図 3-1

都道府県別その他の空き家増加率×賃
貸用の空き家増加率

図 3-2

都道府県別その他の空き家率×高経年
住宅ストック割合

た。③基礎自治体におけるヒアリング等を通し、空き家に関する課題の明確化とそれぞれの特徴の把握を行った。
2)地域の特徴を踏まえた空き家実態の類型化
1)で整備したデータを用いて、住宅ストッ
クおよび空き家実態から見た地域の特徴を把握するための基礎的な検討を行った。具体的には住宅の築後経過年数と空き家の増加
率、地域の人口減少率等を比較・検討し、それぞれの特徴を把握した。

82

31. 堆積平野における長周期地震動伝播特性の評価手法に関する研究（基盤研究課題、H2５～2７）（１）目的設定する地盤の減衰定数（Q 値）の妥当性に三次元的な空間変化を伴う深部地盤（地震

ついては課題が残り、今後も検討を重ねる予定

基盤以浅）を対象にして長周期地震動の励起・である。

伝播・増幅特性を定量的に検討するためには、堆積平野およびその周辺の地震波速度構造のモデル化が必須となる。本研究では、連続地震
観測記録を用いて地震波干渉法を適用し、深部地盤モデルを検証するための適切なデータ処理手法ならびに同手法の実用的な利用方法としての信頼性を実証する（図１）。
（２）研究の概要
１）地震波干渉法によって抽出される相互相関関数が観測点間のグリーン関数（点加振解）と等価であると見なすためには、常時微動の振動源が均質に存在している必要がある。本研究で

図 1 研究開発の概要

は、濃尾平野北東域を対象に、等距離かつ異なる方位角を持つ２地点の地震観測点記録を用
い、観測される微動場の検証を行った（図２）。
２）濃尾平野〜
伊勢湾を対象にして、既存の深部地盤構造モデル（J-SHIS、2014）より観測点間の理論グリーン関数を計算し、昨年度に実データを用いて推定した表面波群速度と計算値との比較を行った（図３）。
(３)平成 2６年度に得られた研究成果の概要
１）２地点の連続観測記録より空間自己相関係数（SPAC 係数）を導出した。観測時期によ図 2 SPAC 法による微動場の検討事例って導出可能な周波数帯域は異なるものの、概ね 0.2～0.6Hz 間において係数の値は安定しており、モデルから推定される値とも調和的であった。したがって、対象地域においては少な
くとも同周波数帯の範囲で微動が全方位から到来していると解釈可能であると考えられる。
２）理論グリーン関数を用いて推定した理論群
速度値と実データより推定した値は概ね調和的であった。理論グリーン関数を推定する際に図 3 推定群速度と理論群速度との比較

8332. 中小規模盆地を対象とする地震波干渉法を用いたせん断波速度構造探査技術の研究（基盤研究課題、H26～28）（１）目的
多くの地方都市は、中小規模の盆地に立地するが、工学的基盤の深さが数 10ｍを超える
場合や、さらに深部の地盤の評価（図１）が必要な場合が十分考えられる。
本研究課題では、（長周期地震動ではなく）
周期 2 秒程度以下の卓越周期を持つ地盤を対象とした地震波干渉法（図２）の工学的利用を、ハザードマップ作成等の為の地盤探査技術の図１．地盤のせん断波速度構造推定の必要性一つとして捉え、数百 m～数 km の範囲での簡便性や有効性を検証し、その結果を、開発途
上国を対象に含めて発信する。
（２）研究の概要
ケーススタディ地点として、福島県いわき
市役所周辺（盆地）を対象とする。この市役所敷地では、建築研究所が建物を対象として強震観測を行っている。加えて、基盤研究「地盤全体のせん断波速度構造の解明の為の物理探査技術の研究」（平成 24～25 年度）により敷地内の不整形地盤がある程度解明されている。本
課題では、対象範囲を広げ小中学校・公民館を

図２．地震波干渉法（観測点間より短波長表面波を使う。下方からの S 波を使う手法もある。
観測点を固定し、長期間の微動・中小地震のデータ取得を行う。）

臨時観測点として、地震・強震及び微動の連続観測を実施する（図３）。
（３）平成 26 年度に得られた研究成果の概要
いわき市内の 16 観測点で臨時観測点を設置し、連続観測を開始した（一部は強震計によるトリガー観測）。既に、微動の連続記録に加え、福島県沖及び福島県浜通りを震央とする多数の地震を記録している。平成 27 年度に、観測点の再配置（トリガー観測点と連続観測点の交代）を行い、記録の充実を図る予定である。
また、上記前課題での検討結果をまとめ、査読論文として出版した。いわき市役所敷地内

図３．いわき市内の観測点配置図の不整形地盤調査については、国内シンポジウ
ムで発表した。

84

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進（エ）成果の反映見込み
建築研究所の基盤研究は、住宅・建築・都市の関連技術の高度化に寄与するとともに、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に資するものである。また、その研究は、今後、産業界や学会の動向、社会的情勢を踏まえ、重点的研究開発課題に発展する可能性が高いことから、成果は、
将来、国の技術基準や関連技術政策の立案に反映されることが期待される。
平成 26 年度に実施した運営費交付金による基盤研究（32 課題）について、将来、成果が国の技術基準またはその解説書に反映する見込みがあるものは 21 課題、技術基準の実効性の確保や関連行政施策の立案に反映する見込みがあるものは 6 課題と見込んでいる。
表―１．1．2．3 中長期的な成果の反映見込み
研究成果の反映先（見込み）
番号

1
2
3
4
5

6

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
1８
1９
20
21

研

究

課

題

技術基準

名

津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法に関する研究
転倒崩壊形となる直接基礎 RC 造建築物の耐震設計法の検討
大規模木造建築物の音環境性能向上に関する
技術的検討
業務ビル用空調システムにおける空気搬送設
備の省エネルギー制御導入効果の検証
多様な加熱強度を被る鋼部材の耐火性能と耐火試験結果の工学的評価に関する研究
耐火試験環境下における熱拡散率の実効値の把握と同値を用いた設計条件下での耐火性能の推定に関する研究
アスベスト含有煙突断熱材の劣化診断手法の開発
建物緑化の適正評価に資する新たな緑化指標の開発
開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究
観測地震波を用いた建築物の応答評価方法に関する研究
建物の強震観測とその利用技術
大空間木造建築の普及に資する各種構造要素の開発
２・３次元的な地盤の不整形性が地盤振動特性に及ぼす影響に関する基礎的研究

基準の実
効性、関連
行政施策

津波防災地域づくりに関
する法律

○

建築基準法

○

省エネ法

○

省エネ法

○

建築基準法

○

建築基準法

○

85

建築基準法
改修工事標準仕様書監理
指針○○

建物緑化制度○

国際地震工学研修

○

○

建築基準法
国際地震工学研修

○

○

建築基準法
国際地震工学研修

○

建築基準法

○

建築基準法
〇

首都直下地震時の火災被害想定手法の開発

その他○

建築物の対竜巻性能検証法の構築
降雨量データに基づく積雪荷重設定に関する基礎的研究
大地震時の非線形動的相互作用効果を考慮した杭基礎への地震外力評価手法の提案
室内空間における光束の適時適所配分による
省エネルギー照明設計法の開発
個別分散型空調システムの制御特性把握によるエネルギー効率評価の高度化
躯体等の熱容量評価方法の構築と熱容量計画
手法の開発
建物間の延焼危険評価のための設計火源に関
する研究

備考

〇

藤田スケールの見直し

○

建築基準法

○

建築基準法

○

省エネ法

○

省エネ法

○

省エネ法

○

建築基準法
○

災害対策基本法に基づく
地域防災計画１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進22
23

津波火災延焼性状の物理的予測手法に関する研究
建物外皮の挙動を考慮したシーリング目地の耐久性評価方法の提案

24

木造建築物の信頼性導入に向けた技術的検討

25

木造住宅における改修工事の見える化に資す
る作業数量の把握に関する調査研究

26
27
28
29
30
31
32

構造躯体の特性を考慮した天井等の非構造部
材の設計用地震力に関する研究
市街地火災時の人的被害発生メカニズムの解明
携帯型情報端末を用いた現地調査のマネジメ
ント技術に関する研究
都市計画基礎調査の実務的技術動向に関する基礎研究
統計資料を用いた地域別空き家の実態把握手法に関する研究
堆積平野における長周期地震動伝搬特性の評
価手法に関する研究
中小規模盆地を対象とする地震波干渉法を用いたせん断波速度構造探査技術の研究○

地域防災計画
地震被害想定○JIS（日本工業規格）、ISO

○

建築基準法
○

○

○

木造住宅の改修工事のための積算及び工事費見積りの根拠資料
建築基準法○

防災都市づくり計画
被災建築物応急危険度判
定

○
○
○
○

○

建築基準法
国際地震工学研修

○

○

建築基準法
国際地震工学研修（オ）効果的・効率的に実施するための方策
基盤研究の実施にあたっても、研究開発を効果的・効率的に実施し成果を（エ）に記した技術基準等に反映させるため、共同研究の実施や研究者等の受け入れにより、外部の研究者、研究機関と連携
して取り組んでいる（他の研究機関との連携等については、91～107ページに詳述）。
（カ）研究シーズの発掘に向けた取り組み
建築研究所では、最新の研究開発にかかる社会、学会、業界の動向を研究所の研究開発に的確に反映するため、役職員を建築学会等の各種委員会にも積極的に参加させた。また、平成26年度においても、企業、大学、研究機関等が会員である建築研究開発コンソーシアムの各種研究会に参画し、研究
シーズの発掘に取り組んだ。さらに、国際的な研究開発動向を的確に把握するため、CIB（建築研究
国際協議会）、ISO（国際標準化機構）、RILEM（建設材料・構造に関わる国際研究機関・専門家連合）等の国際会議や海外のワークショップ等へ役職員を派遣した（171ページ以降に詳述。）。
（キ）研究評価等による評価
基盤研究についても、
重点的研究開発課題と同様に、「独立行政法人建築研究所研究評価実施要領」に基づく研究評価を行っている（研究評価については、109 ページ以降に詳述。）。
また、研究評価に準ずる取り組みとして、毎年度 12 月頃、理事長をトップとする所内委員会による進捗ヒアリングを実施し、研究の実施状況等、研究評価と同様の内容について確認した上で、次年度の研究課題の予算配分を行っている。
平成 26 年度に実施した基盤研究課題 32 課題にかかる研究評価及び進捗ヒアリングの結果は次のとおりであった（表―１．１．２．4 に詳細を示す。）。
・事前評価実施済の 32 課題のうち、外部評価を実施した 3 課題のうち 3 課題すべてが A 評価、内部評価を実施した 29 課題のうち 29 課題が○（実施することが適当）であった。
・事後評価実施済（平成 26 年度に終了した課題）の 11 課題のうち、外部評価を実施した３課
題が A 評価、内部評価を実施した 8 課題が○（成果の達成状況が適切）であった。
・進捗ヒアリングを実施した 19 課題（平成 27 年度に継続する 21 課題のうち、平成 26 年 12月に事前評価を実施した２課題を除く）のうち、19 課題すべてについて実施状況が適切と判断
86

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

し、次年度予算配分を行った。

表－1．1．２．4 平成 26 年度に実施した基盤研究課題に係る研究評価等の結果
事前評価
番号

1
2
3
4
5

6

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
1８
1９
20
21

22
23
24
25
26

研究開発課題名

進捗ﾋｱﾘﾝｸﾞ※4

時期

評価
※3

A

H27.5

A

H24.5

○

H27.4

○

H23.12

○

H27.4

○

H23.12

○

H27.4

○

H24.12

○

H27.5

○

H24.６

○

H27.5

○

H24.12

○

H27.5

○

H24.12

○

H27.4

○

H24.2

A

H27.5

A

H24.5

○

H27.4

○

H24.2

A

H27.5

A

H24.12○

H26.12

○

H28.4
予定

H25.6

○

H26.12

○

H28.4
予定

H25.12○

H26.12

○

H29.4
予定

H26.12

○

－

－

H28.4
予定

H26.5

○

H26.12

○

H29.4
予定

H25.6

○

H26.12

○

H28.4
予定

H25.6

○

H26.12

○

H28.4
予定

H26.5

○

H26.12

○

H28.4
予定

H26.6

○

H26.12

○

H28.4
予定

首都直下地震時の火災被害想定手法の開発（H26-27） H26.5○

H26.12

○

H28.4
予定

H26.5

○

H26.12

○

H28.4
予定

H26.5

○

H26.12

○

H28.4
予定

H26.12

○

－

－

H29.4
予定

H25.5

○

H26.12

○

H28.4
予定

H25.12○

H26.12

○

H28.4
予定

津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法に関する研究（H24-26）＊
転倒崩壊形となる直接基礎 RC 造建築物の耐震設計法の検討（H24-26）
大規模木造建築物の音環境性能向上に関する技術的検討（H24-26）
業務ビル用空調システムにおける空気搬送設備の省エ
ネルギー制御導入効果の検証（H24-26）
多様な加熱強度を被る鋼部材の耐火性能と耐火試験結果の工学的評価に関する研究（H25-26）
耐火試験環境下における熱拡散率の実効値の把握と同値を用いた設計条件下での耐火性能の推定に関する研究（H25-26）
アスベスト含有煙突断熱材の劣化診断手法の開発（H25-26）
建物緑化の適正評価に資する新たな緑化指標の開発（H25-26）
開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究（H24-26）＊
観測地震波を用いた建築物の応答評価方法に関する研究（H24-26）
建物の強震観測とその利用技術（H24-26）＊
大空間木造建築の普及に資する各種構造要素の開発（H25-27）
２・３次元的な地盤の不整形性が地盤振動特性に及ぼす影響に関する基礎的研究（H25-27）
建築物の対竜巻性能検証法の構築（H26-28）
降雨量データに基づく積雪荷重設定に関する基礎的研究（H26-27）
大地震時の非線形動的相互作用効果を考慮した杭基礎への地震外力評価手法の提案（H26-28）
室内空間における光束の適時適所配分による省エネル
ギー照明設計法の開発（H25-27）
個別分散型空調システムの制御特性把握によるエネル
ギー効率評価の高度化（H25-27）
躯体等の熱容量評価方法の構築と熱容量計画手法の開発（H26-27）
建物間の延焼危険評価のための設計火源に関する研究（H26-27）

津波火災延焼性状の物理的予測手法に関する研究（H26-27）
建物外皮の挙動を考慮したシーリング目地の耐久性評
価方法の提案（H26-27）
木造建築物の信頼性導入に向けた技術的検討（H26-28）
木造住宅における改修工事の見える化に資する作業数
量の把握に関する調査研究（H25-27）構造躯体の特性を考慮した天井等の非構造部材の設計
用地震力に関する研究（H26-27）

87

時期

評価
※1

H24.2

時期

評価
※2

事後評価

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

27
28
29
30
31
32

市街地火災時の人的被害発生メカニズムの解明（H26-27）
携帯型情報端末を用いた現地調査のマネジメント技術に関する研究（H26-27）
都市計画基礎調査の実務的技術動向に関する基礎研究（H26-27）
統計資料を用いた地域別空き家の実態把握手法に関する研究（H26-28）
堆積平野における長周期地震動伝搬特性の評価手法に関する研究（H25-27）
中小規模盆地を対象とする地震波干渉法を用いたせん
断波速度構造探査技術の研究（H26-28）

H26.6

○

H26.12

○

H28.4
予定

H25.12○

H26.12

○

H28.4
予定

H25.12○

H26.12

○

H28.4
予定

H26.5

○

H26.12

○

H29.4
予定

H25.6

○

H26.12

○

H28.4
予定

H25.12○

H26.12

○

H29.4
予定

＊ ：外部評価を実施した課題※1（外部評価の場合）
A：新規研究開発課題として、提案の（修正した／見直した）内容に沿って実施すべきである。
B：新規研究開発課題として、内容を一部修正のうえ実施すべきである。
C：新規研究開発課題として、実施すべきではない。
（内部評価の場合）○：新規研究開発課題として、実施することが適当である。
※2 ○：実施状況が適切であり、次年度の予算配分を行うべきである。
※3（外部評価の場合）
A：本研究で目指した目標を達成できた。
B：本研究で目指した目標を概ね達成できた。
C：本研究で目指した目標を達成できなかった。
（内部評価の場合）○：成果の達成状況が適切である。
※4 事後評価を実施した課題については、過年度に実施した進捗ヒアリングについては記載していない。

88

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 基盤的な研究開発について、競争的資金等外部的資金も活用しながら、中長期的視点に立ち計画
的かつ積極的に実施した。
・ 引き続き、住宅・建築・都市に関する技術の高度化や研究所のポテンシャルの向上などに必要となる基盤的な研究開発について、研究開発の成果が、国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、研究開発を推進する。

89

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進90

１（２）① 他の研究機関との連携等（２）研究開発を効率的・効果的に進めるための措置① 他の研究機関との連携等■中期目標■
２．
（2）①他の研究機関との連携等
研究開発テーマの特性に応じ、国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との適切な役割分担のもとで、他分野との協調も含めた幅広い視点にたって、研究開発の効率的かつ効果的な連携を推進するものとする。その際、共同研究、人事交流等を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努めること。
■中期計画■
１．
（２）①他の研究機関との連携等
研究開発を効率的・効果的に推進するため、住宅・建築・都市分野の研究開発に関する産学官連携の核（コア）として、建築研究開発コンソーシアムなどを活用し、研究開発テーマの特性に応じ、国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との共同研究を、中期目標期間中の各年度において４０件程度実施する。
その際、他分野との協調も含めた幅広い視点に立つとともに、研究所の研究開発の成果は関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映され、民間の技術開発や設計・施工現場で活用される
ことを踏まえて実施する。また、他の研究機関の研究内容等を事前に把握した上で、適切な役割分担のもとで実施するとともに、研究所の研究内容に応じて、外部研究機関の大型実験施設を活用する。
さらに、国の機関に加え大学、民間研究機関等との人事交流を推進するとともに、テニュアト
ラック制度による若年任期付研究者の採用を計画的に推進する。
そのほか、客員研究員又は交流研究員として、国内の大学や民間研究機関等から毎年度３５名程度の研究者を受け入れる。
■年度計画■
１．
（２）①他の研究機関との連携等
研究開発を効率的・効果的に推進するため、研究開発テーマの特性に応じ、外部の研究機関等との共同研究（目標：４０件程度）を積極的に実施する。
また、他の研究機関との人事交流を推進する。
さらに、客員研究員又は交流研究員として、国内の大学や民間研究機関等から３５名程度の研究者の受入れを実施する。
※ 上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

91

１（２）① 他の研究機関との連携等

ア．年度計画における目標設定の考え方
・ 必要な研究開発を的確に効率的・効果的に推進するため、研究開発テーマの特性に応じ、他の研究機関等の各々の特徴、得意分野を活かし、外部の研究機関等との共同研究を積極的に実施することが必要であり、その目標として、中期計画に合わせて 40 件程度実施する。
・ 幅広い視点にたって、研究開発の効率的かつ効果的な連携を推進するため、国の機関に加え大学、民間研究機関との人事交流を推進する。
・ 国内の大学や民間研究機関等から客員研究員又は交流研究員として研究者を 35 名程度受け入れる。

92

１（２）① 他の研究機関との連携等

イ．当該年度における取り組み（ア）共同研究の積極的な実施
建築研究所では、中期計画等に即して設定した研究課題の実施に際し、例えば外部研究機関の大型実験施設を活用する場合などのように、研究の一部を他の機関と共同で取り組むことが効果的・効率的であると見込める場合には、共同研究協定を締結し、適切な役割分担の下で共同研究を実施している。
平成 26 年度に建築研究所が公的研究機関、大学、民間研究機関等の外部の研究機関と実施した共同研究は、目標の各年度 40 件程度に対して、46 件（うち新規 28 件）であった（平成 25 年
度は 55 件、うち新規 34 件）。
このうち 13 件は、平成 20 年度から始まった建築基準整備促進事業（国土交通省住宅局）の補助を受けた民間事業者等と共同研究を実施し、建築基準の整備を促進する上で必要となる基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行った。
第1期

第2期

（平成 13～17 年度）

(件)

第3期

（平成 18～22 年度）（平成 23 年度～）

60
51
50
40

45
38

39

50

55

52
45

42

41

48

46

42

35

30
20
21

10

32

26

19

12

8

18

17

36

33

31

34

18

0

新規実施件数共同研究実施件数（合計）

図－1．2．1．1 共同研究実施件数の推移

表－1．2．1．1 共同研究実施件数の推移
内

訳

当該年度の実施件数
うち新規実施件数

22 年度
（参 考）
52
33

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

45
36

48
31

55
34

46
28

93

28

１（２）① 他の研究機関との連携等（イ）平成 26 年度に実施した共同研究
平成 26 年度に実施した共同研究のうち、代表的なものを紹介する。
ア）共同研究による積雪荷重の設定に関する研究
平成 26 年２月に関東地方で発生した大雪による建築物の被害の調査報告を踏まえ、降雪後に降雨が発生する場合における荷重の設定に関する調査及び研究を行い、適切な積雪荷重の設定に資することを目的として、（株）雪研スノーイーターズ、千葉大学 大学院工学研究科、北海道立総合研究機構 北方建築総合研究所、独立行政法人 防災科学技術研究所 雪氷防災研究センターと、共同研
究「積雪後の降雨の影響を考慮した積雪荷重の設定に資する検討」を実施している（平成 26～27
年度）。
平成 26 年度は、地上における降雪後の降雨量データに関する調査を（株）雪研スノーイーター
ズと千葉大学が、降雪後の降雨を想定した積雪荷重の実測調査を北方建築総合研究所と防災科学技術研究所が、降雪後の降雨を想定した積雪荷重の設定に関する検討を千葉大学と北方建築総合研究所が、それぞれ主担当として実施しており、今後、この共同研究で得られた知見を用いて、基盤研
究「降雨量データに基づく積雪荷重設定に関する基礎的研究」に関する技術資料を整備することとしている。
イ）共同研究による複雑な鉄骨造接合部に関する研究
鉄骨造建築物において、標準的でない柱梁接合部や、構造安全性が必ずしも十分でない可能性がある接合部ディテールに着目し、それらの図面や設計資料等を収集するとともに、現状の最新の知見に基づいて、それらのディテールの設計方法や施工上の留意点等について検討、整理し、改善ディテール等についても提示することを目的として、一般社団法人日本鋼構造協会と、共同研究「複雑な鉄骨造接合部ディテールの資料収集と設計、施工方法に関する検討」を実施している（平成 26～27 年度）。
平成 26 年度は、接合部ディテールの事例の収集、整理を、（一社）日本鋼構造協会が主担当として実施しており、今後、この共同研究で得られた知見を用いて、個別研究開発課題「巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力及び構造解析モデルの研究」のための基礎資料を整備することとしている。
ウ）共同研究による鉄筋コンクリート造共同住宅における地震後の継続使用性に関する研究2011 年東日本大震災では、現行基準で要求される耐震性能を満足している共同住宅の非構造部材が損傷し、地震後継続利用ができなかった事例があることを踏まえ、東日本大震災において被災した共同住宅の事例を収集し、その中から損傷すべき部位を抽出し、建築物管理者の視点から必要となる共同住宅の要求性能を決定するための情報を整理し、地震後の継続使用性に資する検討を行うことを目的として、独立行政法人都市再生機構及び東京理科大学と、共同研究「鉄筋コンクリー
ト造共同住宅における地震後の継続使用性に関する阻害要因の分析と地震後の継続使用性に資する指標の開発に関する研究」実施している（平成 25～27 年度）。
平成 26 年度は、東日本大震災における被災事例の収集と分析を（独）都市再生機構が、地震後の建築物の修復性評価及び地震後の継続使用性に資する指標の開発に関する検討を建築研究所及び東京理科大学が、それぞれ主担当として実施しており、今後、この共同研究で得られた知見を用いて、個別研究開発課題「庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築」のための基礎資料を整備することとしている。
94

１（２）① 他の研究機関との連携等

表－1．2．1．2 平成 26 年度に実施した共同研究テーマ
番号

1

課題

期間

津波避難ビル等の構造基準の合理化に資する検討

相手方機関名H26（一社）建築性能基準推進協会
東京大学
鹿島建設（株）（株）環境シミュレーション

2構造スリットを設けない有壁鉄筋コンクリート造建築物の構造計
算の合理化に資する検討

H26

前田建設工業（株）（株）安藤・間（株）熊谷組佐藤工業（株）戸田建設（株）西松建設（株）（株）フジタ
名古屋大学
東京大学

3

鉄筋コンクリート造のスラブ協力幅に関する検討

H26

東京大学
横浜国立大学H26

東京工業大学
京都大学
東京大学
大阪工業大学4

鉄骨造部材の部材種別判定の合理化に関する検討

5

コンクリートの強度管理の基準に関する検討

H26

日本大学
ものつくり大学
東京都市大学
東京大学（株）長谷工コーポレーション
三井住友建設（株）
鉄建建設（株）（株）奥村組五洋建設（株）東洋建設（株）6

木造建築物における壁倍率の仕様の追加に関する検討

H26（株）梓川設計

7

積雪後の降雨の影響を考慮した積雪荷重の設定に資する検討

H26（株）雪研スノーイーターズ
千葉大学（地独）北海道立総合研究機構（独）防災科学技術研究所

8

各種空調設備システムの潜熱負荷処理メカニズムを踏まえたエネ
ルギー消費量評価法に関する検討

H26（株）建築環境ソリューションズ
ダイキン工業（株）

9

昼光利用による照明エネルギー消費量削減効果評価の高度化に関
する検討

H26

大成建設（株）

10

CLT（直交集成板）の燃えしろ設計法に関する検討

H26（一社）日本CLT協会
早稲田大学
桜設計集団一級建築士事務所
木構造振興（株）

11

防火に関する大臣認定仕様の告示化の検討

H26（一社）建築性能基準推進協会

12

混合セメント等を使用したコンクリートの耐久性に関する検討

H26（株）大林組宇都宮大学
東京理科大学
鹿島建設（株）清水建設（株）大成建設（株）（株）竹中工務店

13

床の遮音性能の規定の合理化に関する検討

H26

日本大学
鉄建建設（株）（株）栗本鐵工所

14

ゼロエネルギー住宅に関する研究

H21～H2995

国土技術政策総合研究所（一社）日本サステナブル建築協会

備考

国
土
交
通
省
「
建
築
基
準
整
備
促
進
事
業
」
に
関
係
す
る
共
同
研
究

１（２）① 他の研究機関との連携等

15

住宅・建築における省エネルギー性能の評価手法に関する共同研
究H24～H29

国土技術政策総合研究所（一財）建築環境・省エネルギー機
構

16

陸上構造物の耐津波性能評価に関する研究

H24～H26（独）港湾空港技術研究所

17

鉄筋コンクリート造共同住宅における地震後の継続使用性に関する阻害要因の分析と地震後の継続使用性に資する指標の開発に関する研究

H25～H27（独）都市再生機構
東京理科大学18

建築物の地震後の継続使用性を確保するために必要な非耐力壁の耐震性能評価手法

H25～H27（株）安藤・間（株）熊谷組佐藤工業（株）戸田建設（株）西松建設（株）（株）フジタ前田建設工業（株）

19

鉄筋コンクリート造非耐力壁の損傷評価に関する研究

H25～H27

東京工業大学
東京工業大学横浜国立大学
常翔学園
千葉大学

20

体育館のRCと鉄骨の接合部の耐震設計法に関する研究

H25～H2721

健全性診断技術と接合技術・高減衰デバイスを組み合わせた建築
物の性能向上技術に関する研究

H25～H2622

大規模なALC間仕切壁の耐震性能評価手法に関する研究

H25～H2723

可燃性積層複合材料を用いた建築内部空間の火災安全性に関する研究

H25～H26

国土技術政策総合研究所
東京大学
東京理科大学24

建築物の基礎入力動の既往簡易評価法と地震観測記録との対応

H25～H26

前橋工科大学25

継続使用性に向けた杭基礎の耐震性能評価・向上に関する研究

H25～H27

千葉大学
芝浦工業大学
山口大学
戸田建設（株）26

超々節水型システムに係る設計資料及び運用・維持管理手法に関する研究

H25～H27（株）LIXIL（株）リンフォース27

CLT（直交集成板）を用いたRC造建築物の耐震補強技術の開発

H26

京都大学

28

入力地震動と建物性能をパラメータとした実大在来木造建物の耐震性能に関する研究

H26～H27

筑波大学
京都大学

29

外壁改修・解体におけるアスベスト含有建築用仕上塗材の処理技
術に関する研究H26～H27

日本建築仕上材工業会

30

CLTを用いた木造建築基準の高度化推進に資する検討

31

杭基礎建物の杭頭接合部の耐震性能に関する実験・解析研究

H26～H28

大阪大学

32

燃え止まり型木質耐火構造部材の開発に関する研究

H26～H27

秋田県立大学
早稲田大学

33

グリーンビルディングの火災安全設計法に関する研究

H26～H27

早稲田大学

34

複雑な鉄骨造接合部ディテールの資料収集と設計、施工方法に関する検討

H26～H27（一社）日本鋼構造協会

35

枠組壁工法による中層木造建築物等の設計法の開発

H26～H27（一社）日本ツーバイフォー協会

36

鉄筋コンクリート造壁付き架構の残存耐震性能と継続使用性の評
価に関する研究H26～H27

東北大学

37

木質耐火構造の区画貫通部の耐火性能評価に関する研究

H26～H27

建築研究開発コンソーシアム

38

可燃性積層複合材料の火災安全性評価に係る試験方法の開発

H26～H27

建築研究開発コンソーシアム

39

火の粉の建築部材への着床・着火に関する研究

H26～H27

消防庁消防大学校消防研究センター

40

窓の遮熱・断熱性能評価方法の国際標準化に関する研究

H26～H27（一社）日本建材・住宅設備産業協
会

H26

96

横浜国立大学（株）ビービーエム
戸田建設（株）
ALC協会（一社）日本CLT協会（一社）木を活かす建築推進協議会（株）日本システム設計

１（２）① 他の研究機関との連携等

41

火災旋風の発生ならびに安定化条件に関する実験的研究

H26～H27

豊橋技術科学大学
山形大学
ケンタッキー大学工学技術研究所

42

建築物の環境及び設備の技術基準及び性能評価に関する研究

H23～H28

国土技術政策総合研究所

43

建築物の火災安全に対する性能基準の明確化に関する研究

H23～H28

国土技術政策総合研究所

44

災害に強い建築物の整備に資する構造性能評価技術に関する研究

H23～H28

国土技術政策総合研究所

45

建築材料・部材の品質確保のための性能評価技術に関する研究

H23～H28

国土技術政策総合研究所

46

良好な住宅・住環境の形成及び安全で快適な都市づくりの推進に関する研究

H23～H28

国土技術政策総合研究所

97１（２）① 他の研究機関との連携等

コラム
建築研究所と他機関との役割分担・連携

建築研究所は、中期目標に即して自らが設定した研究開発の実施に際し、研究の一部を他の機関と共同で取り組むことが効果的、効率的であると見込める場合には、共同研
究協定を締結し、適切な役割分担のもとで共同研究を実施しています。
この結果、共同研究の成果は、建築研究所の研究開発に取り込まれ、それらは、国土技術政策総合研究所による技術基準原案等の作成に反映されることにより、国土交通省（本省）の技術基準の策定等につながっています。下表に、建築研究所からみた各機関の役割等を整
理いたします。

機関

役割分担

国土交通省（本省）・政策の企画立案、技術基準の策定等を行っている。

国土技術政策総合研究所

・国が自ら主体となって実施すべき政策の企画立案、技術基準原案の作成に関する調査研究を行っている。
・政策の企画立案に関する研究では、政策づくりに必要とされる科学的・技術的な根拠・裏付けの整備を行っている。
・技術基準原案の作成に関する研究では、建築研究所から提供された技術的知見、データをもとに、社会的妥当性を考慮して技術基準原案を作成している。
・技術基準原案等の検討に必要な知見やデータの整備に関する研究を行っている。
・具体的には、住宅・建築分野における現象・メカニズムの解明、評価手法の開発、関連データの収集・整理などであり、民間にゆだねた場合には、
必ずしも実施されないおそれのある研究である。
・基礎教育的な側面と、個々の研究者の自由な発想に基づく学術的な側面の強い研究を実施している。
・建築研究所にとって、大学がもつ先端的な理論や他分野を含む広範な学術分野の活用等のメリットがあり、最新の学術的知見に基づき研究成果をとりまとめ、国の技術基準等の検討に資するという面で有益であることから、研究テーマの特性に応じて共同研究等を行う場合がある。
・国の技術基準等を踏まえ、収益性向上の観点から個々の新製品（構造、材料、設備等）の開発、工期短縮等の自社コストダウンにつながる施工法の開発などを行っている。
・建築研究所にとって、民間から実証実験用のサンプル建築物の提供等を受けられる、現場での実務上の課題を把握できる等のメリットがあり、民間の施工実態を反映して研究成果をとりまとめ、国の技術基準等の検討に資するという面で有益であることから、研究テーマの特性に応じて共同研究等を行う場合がある。

建築研究所

大学

民間

98

１（２）① 他の研究機関との連携等

エ）国土技術政策総合研究所との包括的な協定
建築研究所では、国土技術政策総合研究所と包括的な協定を構造分野、環境分野、防火分野、材料分野、住宅・都市分野の 5 分野で締結している。
これは建築研究所が行う研究成果を国土技術政策総合研究所が行う技術基準原案の策定にスムー
ズにつなげていくためのものである。これにより、建築研究所の研究成果が報告書や論文の形で発表されるのを受けて、国土技術政策総合研究所が研究に取りかかるのではなく、建築研究所が行う調査、実験、解析の過程を国土技術政策総合研究所の研究者が把握するとともに、国土技術政策総合研究所が行う技術基準原案の作成過程にも、必要な技術的知見やデータを提供する建築研究所の研究者が参画することが可能となっている。
オ）建築基準整備促進事業における共同研究
建築研究所では、技術基準の策定に必要な技術的知見の整理に関する研究を、現場の実務に精通している民間の知識情報を活用して進めるため、平成20年度に国土交通省が開始した建築基準整備促進事業の事業主体と共同研究協定を締結し、適切に取り組んでいる（平成26年度予算5.2億円）。
建築基準整備促進事業は、国（国土交通省建築指導課及び住宅生産課並びに国土技術政策総合研究所）が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・
技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者、公益法人、
国立大学法人等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が当該調査に要する費用を補助して支援するものである。
建築研究所は、平成26年度に同事業で公募・採択された18課題のうち13課題の事業主体と共同研究を実施した。建築研究所は、建築物に係る現象・メカニズム解析、評価法等の開発、建築基準の整備・見直しの根拠となるデータや技術的知見の蓄積を行う観点から、共同研究により現場の実務に精通する民間企業等の知識情報を共有・活用して、建築基準の整備を促進する上で必要な技術的知見の整理を行った。なお、その他5課題に対して、建築研究所は技術指導を行った。

技社
術会
基の
準高
の度
整化
備や
・新
合た
理な
化技
の術
必等
要に
性対
応
し
た

国土交通省（本省・国土技術政策総合研究所）①

対応が必要な課題に関する調査計画を策定

②調査事項
の提示

③応募

④調査主体の選定⑤調査指示（補助）

⑦提案

民間企業等
現場の実務に係る基礎的なデータや技術的知見を
保有
⑥共同研究

⑥’技術指導建築研究所
公平・中立な立場を活かした研究開発を実施

図－１．２．１．２ 建築基準整備促進事業における建築研究所の活動イメージ

99

建
築
基
準
の
整
備
・
見
直
し

１（２）① 他の研究機関との連携等

コラム
建築基準整備促進事業における建築研究所の活動
建築研究所は、建築基準整備促進事業の事業主体と共同研究（または技術指導）を通じ、現場の実務に精通する民間企業等の知識情報、大学等が持つ最先端の理論、実験結果などを活用して、建築基準法、省エネ法、住宅品質確保法、長期優良住宅法に基づく技術基準の策定を促進する上で必要となる基礎的なデータ、技術的知見の収集・整理等を支援しています。
表 平成 26 年度建築基準整備促進事業一覧
調査番号

調査名

S3

津波被災ビル等の構造基準の合理化に資する検討

S5

構造スリットを設けない有壁鉄筋コンクリート造建築物の構造計算の合理化に資する検討

S6

鉄筋コンクリート造のスラブ協力幅に関する検討

S8

鉄骨造部材の部材種別判定の合理化に関する検討

S13

垂れ壁付き独立柱、だぼ入れにより水平方向のみ拘束した柱脚等で構成された木造建築物の設計基準に関する検討

S14

コンクリートの強度管理の基準に関する検討

S15

木造建築物における壁倍率の仕様の追加に関する検討

S16

指定建築材料ごとに国土交通大臣が指定する日本工業規格における高強度のコンクリートの追加に関する検討

S17

積雪後の降雨の影響を考慮した積雪荷重の設定に資する検討

F2

CLT（直交集成材）の燃えしろ設計法に関する検討

F3

防火に関する大臣認定仕様の告示化の検討

F4

防火設備の検査項目、方法等の検討

P8

エスカレーターの安全対策のあり方に関する検討

P9

遊戯施設の安全装置の要求性能等に関する検討

M1

混合セメント等を使用したコンクリートの耐久性に関する検討

M2

床の遮音性能の規定の合理化に関する検討

E3

各種空調設備システムの潜熱負荷処理メカニズムを踏まえたエネルギー消費量評価法
に関する検討E4

昼光利用による照明エネルギー消費量削減効果評価の高度化に関する検討※ S13、S16、F4、P8～P9 は技術指導、その他は共同研究に該当する。

100

１（２）① 他の研究機関との連携等（ウ）建築研究開発コンソーシアムを通じた研究会等への参加
建築研究開発コンソーシアムは、建築分野における企業、大学、研究機関等が協調・連携して行う研究開発の共通基盤として、平成 14 年 7 月に設立された。
建築研究所は、建築分野の幅広い情報収集を行うとともに、産学との連携を推進するため参加している。平成 26 年度においても研究会等に参加し、幅広い情報を得ることができた。

101

１（２）① 他の研究機関との連携等（エ）研究者等の受け入れの概況
建築研究所では、客員研究員の委嘱、交流研究員の受け入れ等、外部の研究者・研究機関と連携しながら、研究開発を効果的・効率的に実施している。これにより、高度な研究開発の実現と研究
成果の汎用性の向上に努めている。
国内の研究者等の受け入れでは、目標の毎年度 35 名程度に対し、平成 26 年度は客員研究員 34名（平成 25 年度：31 名）に委嘱するとともに、交流研究員 19 名（平成 25 年度：25 名）、合
わせて 53 名を受け入れた。また、海外からの研究者の受け入れは、目標の毎年度 20 名程度に対し、平成 26 年度は 31 名を受け入れた。
この結果、国内外からの研究者の受入総数は 84 名となり、建築研究所の所内研究者一人あたりの受入数に換算すると、1.5 となった。
第1期

第2期

（平成 13～17 年度）

(名)

第3期

（平成 18～22 年度）（平成 23 年度～）

90
80
70
60

47

50
40
30

23

29

39

37

20

23

42

40

22

15

57

45

44

41

45

22

20

33

20
10

53

15

35

25

21

22

17

20

31

0

海外からの受入れ

国内からの受入れ図－1．2．１．３ 研究者受入人数の推移
表―1．2．１．３ 研究者受入人数の推移
22 年度
（参 考）

23 年度

24 年度

2５年度

26 年度

客員研究員等

26

26

26

31

34

交流研究員

15

15

18

25

19

特別研究員

0

0

1

1

0

海外からの受入れ

17

22

20

20

31

研究者受入合計

61

63

65

77

84

【参考】所内研究職員数

55

57

54

58

56

対所内研究職員比

1.1

1.1

1.2

1.3

1.5

内
国内からの
受入れ

訳

102

１（２）① 他の研究機関との連携等

ア）客員研究員等
建築研究所では、研究開発及び研修の実施にあたり、豊富な知見を有する所外の研究者からの協力を受けるため、客員研究員等の委嘱を行っている。平成 26 年度は大学関係者 28 名、民間研究
機関等関係者 6 名など、計 34 名に委嘱した。これにより、所内の研究者にとっても、外部研究者と密接な交流を図ることができた。

表―1．2．１．４ 客員研究員等の一覧（平成 26 年度）
民間研究機関等（6 名）

大学関係者（28 名）
氏
１名

勅使川原 正臣

２

楠

浩一

３

倉本

４
５

所 属
名古屋大学

関係グループ等

教授

委嘱期間
H17.5～

横浜国立大学 准教授

H18.5～

洋

大阪大学 教授

H17.12～平石久廣

明治大学 教授

H16.1～

岡田恒

財団法人日本住宅・木材技術センター

H18.10～
構造研究
グループ

６

田村

幸雄

東京工芸大学 客員教授

７

河合

直人

工学院大学

８

五十田 博

京都大学 教授

H16.10～

９

緑川

光正

北海道大学

教授

H23.4～

10

飯場

正紀

北海道大学

教授

H26.9～

11大川

出

株式会社東京ソイルリサーチ

H25.10～

12

清水

康利

TOTO 株式会社教授

H22.5～
H23.5～

H20.4～
環境研究
グループ

13

竹崎

義則

TOTO 株式会社

14

吉澤

望

東京理科大学 准教授

15

河野

守

東京理科大学 教授

16

大宮

喜文

東京理科大学 教授

17長谷川 拓哉

北海道大学

18

本橋

健司

芝浦工業大学 教授

19

杉山

央

宇都宮大学

20

濱崎

仁

芝浦工業大学 准教授

21

伊藤

弘

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

H20.4～
H25.4～

防火研究
グループ

准教授

H21.5～
H26.4～
H17.4～

材料研究
グループ

教授

H21.5～
H23.4～
H26.6～
H26.4～

建築生産研究グループ22

有川智

東北工業大学 教授

23

千歩

修

北海道大学

24

内田

晃

北九州市立大学 教授

H20.4～
H20.12～

教授

25

糸井川 栄一筑波大学 教授

26

寺木

千葉工業大学 教授彰浩

H25.4～
H25.4～

H21.5～
住宅・都市研究グループ27

松村博文

地方独立行政法人北海道立総合研究機構北方建築総合研究所 研究主幹

28

樋野

公宏

東京大学 准教授

H26.7～

29橋本成仁

岡山大学 准教授

H25.4～

103

H25.4～

１（２）① 他の研究機関との連携等

30

菅野

俊介

広島大学 名誉教授

31

八木

勇治

筑波大学 准教授

32

都司

嘉宣

元東京大学

33

齊藤

大樹

豊橋技術科学大学

34

関

松太郎

元

H20.12～
H17.5～
国際地震工学センタ
ー

准教授
教授

H24.4～
H24.11～

JICA 長期専門家（中国）

H25.7～

イ）交流研究員
建築研究所では、外部機関（民間企業、国や地方自治体、公的機関など）に所属する職員を、1年間（4 月～翌年 3 月）を区切りとして受入れ、住宅、建築、都市計画に関する技術の指導及び普及を図る制度を設けている。同制度は、交流研究員を派遣する外部機関からみると、①広く多面的に建築研究所の研究者と交流が可能、②特定の研究課題を進めるにあたり建築研究所の研究者より必要な指導を受けられる、③研究課題を進める上で建築研究所の実験施設を活用する場合もある、というメリットがある。平成 26 年度は 19 名の交流研究員を受け入れ、民間研究機関等の研究開発を支援し、技術の普及を図った。
表―1．2．１．５ 交流研究員の一覧（平成 26 年度）
番号

派遣元

指導内容

１

民間企業

２

団体

３

民間企業

４

団体

５

民間企業

６

民間企業

7

民間企業

8

民間企業

9

民間企業

建築用シーリング材・塗料の耐久性評価

10

民間企業

高意匠建材（窯業系サイディング）改修用クリヤー塗料に関する研究開
発

11

団体

12

民間企業

改修シーリング材のあり方と維持保全技術の開発

13

民間企業

建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発

14

団体

ＣＬＴ等を構造材とする木造建築物の普及促進に資する設計法の開発

15

団体

ＣＬＴ等を構造材とする木造建築物の普及促進に資する設計法の開発

16

民間企業

建築ストックの活用促進に関する研究開発

17

民間企業

建築ストックの活用促進に関する研究開発

18

民間企業

建築ストックの活用促進に関する研究開発

19

民間企業

建築ストックの活用促進に関する研究開発

担当グループ
センター

住宅用全般換気・空調システムの設計技術に関する研究
大災害に伴うインフラの途絶に対応した超々節水型衛生設備システムに関する研究
大災害に伴うインフラの途絶に対応した超々節水型衛生設備システムに関する研究
大災害に伴うインフラの途絶に対応した超々節水型衛生設備システムに関する研究
省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化
省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化
省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化
省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化

ＣＬＴの材料特性・設計法

104

環境研究
グループ

材料研究
グループ

建築生産
研究グループ１（２）① 他の研究機関との連携等（オ）若年研究者の採用
ア）人材活用等方針に基づいた取り組み
建築研究所では、平成 22 年 9 月に研究開発力強化法 24 条に基づき、「独立行政法人建築研究
所の人材活用等に関する方針」（人材活用等方針）を策定し、公表している。同方針では、若年研究者をはじめ、女性研究者、卓越した研究者等に関して、人材投資の重視、優れた人材の育成、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資する取り組みを進めることとしている。
平成 26 年度に採用した任期付研究員 5 名に対しても、同方針に基づき、運営費交付金による基盤研究課題を主担当として実施させている。なお、人材活用等方針を踏まえ、出産、育児、介護等のライフイベントに遭遇した場合には、育児休業制度や介護休業制度等がある旨を公募要領に示している。
表―1．2．１．６ 任期付研究員の採用人数
年度

人数

22 年度公募

23 年度公募

24 年度公募

25 年度公募

26 年度公募（23 年度採用） （24 年度採用） （25 年度採用） （26 年度採用） （27 年度採用）
３人

１人

５人

５人

3人

イ）テニュア・トラック制度による任期付研究員の採用
建築研究所では、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を育成するためにテニュア・トラッ
ク制度を適用した計画的な任期付研究員（博士学位取得（見込）者）の選考採用を行っている。建築研究所のテニュア・トラック制度は、若年研究者に任期付職員としての経験を積ませ、本人が希望する時は、遅くとも任期終了 1 年前までに研究業績に関する審査を行い、これに合格すると、公募を経ないで任期の定めのない職員として雇用する仕組みである。
平成 26 年度においては、27 年度採用予定として建築構造、建築環境、材料、建築生産、住宅・まちづくりの 5 分野の任期付研究員の公募を行った。応募のあった計 13 名の若年研究者に対して所内委員会において厳正に選考審査を行い、建築構造、建築環境、住宅・まちづくり分野 1 名ずつの計 3 名を採用することとした（平成 27 年 4 月に 3 名全員を採用した）。
なお、テニュア・トラック制度に関して、平成 26 年度選考の応募者 13 名に対してアンケートを実施したところ、同制度の適用が応募動機となった者は 11 名であった。
また、平成 26 年度は、平成 25 年度にテニュア・トラック制度を適用して採用した任期付研究員 5 名に対して、研究実績、建築研究所の活動への貢献等について審査を行い、任期の定めのない研究員としてふさわしい能力等を有することを確認した。
（カ）所内研究関係委員会への外部有識者の参画
建築研究所では、所外の専門的なノウハウや多様な知見を求めるため、産学官の各分野の外部有識者に参加を要請した委員会を多数設置している。平成 26 年度は、のべ 211 名の外部有識者が委員として参画した 33 の委員会を運営し、研究開発等に取り組んだ。

105

１（２）① 他の研究機関との連携等

表―1．2．１．７ 外部有識者の参加を要請する所内委員会
委員会数

外部委員数
（のべ人数）

企画部等

9

50

構造研究グループ

2

19

環境研究グループ

520

防火研究グループ4

47

建築生産研究グループ

10

46

住宅・都市研究グループ

1

5

国際地震工学センター

2

24

合計

33

211

（キ）大学への職員の派遣
建築研究所では、連携大学院制度等を活用し、研究成果の汎用性の向上、連携する大学研究者等との交流促進、共同研究のシーズ発掘等のため、大学等の指導者として職員を派遣している。
平成 26 年度は、連携大学院制度を活用して、筑波大学、東京理科大学、政策研究大学院大学、
東京工業大学の 4 大学に、連携教官（教授または准教授）として、建築研究所の職員のべ 17 名を派遣し、講義や大学院生の指導を行った。

表―1．2．１．８ 連携大学院制度に基づく連携教官としての派遣（平成 26 年度）
番号

大学名

1

筑波大学

2

東京理科大学３

政策研究大学院大学

4

東京工業大学担当分野

人数システム情報系

２

建築学

１

火災科学

１

地震学

6

地震工学

6

環境理工学

１
合計

106

17 名

１（２）① 他の研究機関との連携等

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 外部の研究機関等との共同研究の積極的な実施、テニュアトラック制度による若年任期付研究者の採用、客員研究員、交流研究員等の積極的な受け入れを実施した。
・ 引き続き、研究開発を効率的・効果的に推進するため、研究開発テーマの特性に応じた適切な役割分担のもと積極的な産学官連携を進める。

107

１（２）① 他の研究機関との連携等

108

１（２）②研究評価の的確な実施②研究評価の的確な実施■中期目標■
２．
（2）②研究評価の的確な実施
研究開発の実施にあたっては、評価を実施し、評価結果を課題の選定・実施に適切に反映させること。その際、他の研究機関との重複排除を図り、研究所が真に担うべき研究開発に取り組むとの観点から、関連研究機関の研究内容等を事前に把握するとともに、研究開発の事前、中間、事後の評価において、外部からの検証が可能となるよう第三者委員会による評価を行う等の所要の措置を講じること。また、成果をより確実に社会・国民に還元させる視点で追跡評価を導入すること。
■中期計画■
１．
（2）②研究評価の的確な実施
研究課題の選定及び研究開発の実施にあたっては、評価結果を適切に反映させて研究開発に取り組むため、研究評価実施要領に沿って、研究所内部での相互評価による内部評価と外部の学識経験者、専門家等による外部評価により、事前、中間、事後の評価を行うこととし、当該研究開発の必要性、研究所が実施することの必要性、実施状況、成果の質、研究体制等について評価を受ける。その際、他の研究機関との重複排除を図り、研究所が真に行うべき研究開発に取り組むとの観点から、関連研究機関の研究内容等を事前に把握する。
また、研究評価の結果については、外部からの検証が可能となるよう公表を原則とする。
さらに、研究の実効性をあげる観点から、研究成果をより確実に社会・国民へ還元させる視点
で追跡評価を導入する。
■年度計画■
１．
（2）②研究評価の的確な実施
研究課題の選定及び研究開発の実施にあたっては、研究所の研究評価実施要領に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、評価結果を適切に反映させる。その際、他の研究機関の研究開発との重複排除を図る。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方


研究評価実施要領に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、質の高い研究開発を実施する。



評価の際、他の研究機関との重複排除を図り、国の行政施策や技術基準に関連する研究開発に特化して実施することから、関連研究機関の研究内容等を事前に把握する。

109

１（２）②研究評価の的確な実施

イ．当該年度における取り組み（ア）研究評価の実施
ア）研究評価の概要
建築研究所では、効果的・効率的な研究開発を行うため、「独立行政法人建築研究所研究評価実施要領」に基づき、研究課題の実施前（事前評価）、中間段階（中間評価）、終了後（事後評価）において、研究者自らが行う「自己評価」、理事長をトップとする所内委員会により評価を行う「内部評価」、研究所が実施する研究課題のうち重要なものを対象とし、内部評価の客観性、公正さ、信頼性を確保するため、外部の専門家や有識者等で構成された外部有識者委員会による「外部評価」をそれぞれ各グループ等の単位ごとに実施している。
研究評価の内容は、研究開発の必要性、他の機関との連携及び役割分担、建築研究所が実施することの必要性・妥当性、研究の実施状況、成果の質、研究体制等についてであり、その際、他の研究機関との重複排除を図り、建築研究所が真に行うべき研究開発に取り組むとの観点から、関連研
究機関の研究内容等も事前に把握した研究評価を行っている。
また、終了時の評価について、研究課題の成果を切れ目無く次の課題につなげていく場合には、後継課題の事前評価と一体で終了課題の事後評価を予備的に実施し、その評価結果を的確に後継課
題に反映させるとともに、後継課題に対する予算配分を行った。
さらに、平成 26 年度は、研究評価実施要領に基づき、研究課題終了後３年を経過した一定規模の研究課題について、追跡評価を実施した。
このようにして、建築研究所では、科学技術基本計画や国土交通省技術基本計画などをふまえ、
国の政策課題に適切に対応するよう作成された中期計画に基づく研究開発において、研究課題の選
定、研究開発の実施、研究予算の配分にあたり、研究評価結果を適切に反映させている。また、研究開発の終了後においても、更なる研究開発、成果の発表および普及に向けて、研究評価結果を適切に反映させている。

図－1．2．2．１ 研究評価の流れ
イ）外部有識者による研究評価
建築研究所では、研究課題の選定、効率的な実施、それらの過程における透明性の確保のため、外部有識者からなる外部評価委員会を設置している。
「外部評価」は、分科会と全体委員会の二段階構成で実施している。
分科会では、研究分野をまたがる課題の場合、当該研究課題に最もふさわしい分科会を「主務分科会」、主務分科会以外で特に評価を行う必要性が高いと考えられる分科会を「関係分科会」として、
110

１（２）②研究評価の的確な実施「主務分科会」及び「関係分科会」の双方で評価を行い、幅広い視点からの評価が行われるように努めている。
全体委員会では、各分科会による評価のバランス、妥当性を考慮して、最終的な評価を適切に受けている。また、全体委員会の評価委員には、大学の研究者のほか、ゼネコンやハウスメーカー等の研究者も参加し、大学、民間企業、建築研究所との研究の役割分担、重複排除からみた評価も受けている。
なお、外部評価委員の選定は理事長が実施しており、研究評価の客観性、公正さ、信頼性を確保するために次の留意事項に基づいて候補者の検討を行い、外部評価委員の選定を行っている。
表―1．２．2．１ 研究評価委員の候補者を検討する際の主な留意事項（１）候補者は、建築分野における豊富な知識と相応しい力量を保持していること。
（２）候補者は、建築研究所の研究開発の一層の活性化に資する意見を積極的に発言できること。
（３）候補者は、現行の個別重点研究課題等の専門分野と関係があること。
（４）建築研究所のOB は原則排除する。
（５）候補者は、現在実施中、もしくは今後実施をする、建築研究所の研究プロジェクトの主要メン
バー（研究課題関係の委員会の委員長）として参画していないこと。
（６）候補者は、建築研究所の客員研究員でないこと。
（７）候補者の年齢は７０歳までとする。
（８）任期は３期までを原則とする。

ウ）トップマネジメントによる研究評価結果の反映
研究評価結果を踏まえ、理事長は研究開発の課題選定・実施等を判断するととともに、研究予算の配分を行っている。また、内部評価のほかにも進捗状況のヒアリングを適宜行っており、理事長
は研究開発の進捗管理および成果の達成にむけた必要な指示を行っている。各研究グループ・セン
ターにおいても、これら指示を踏まえ、適切に課題の修正を行っており、建築研究所ではトップマ
ネジメントに基づく的確な対応が行われている。なお、理事長による研究リソースの配分にあたっては、各研究グループ・センターにおいて、研究成果が技術基準の作成や研修等の実施に必要な技
術的知見を得ることを目標にするとともに、重点的研究開発課題への研究予算配分がおおむね75％となるよう対応している。
さらに、研究課題説明資料に担当研究者のエフォートを記載させることで、建築研究所として各研究者のエフォート管理を行っている。
エ）研究評価結果の公表
研究評価結果（外部評価）については、平成 26 年 7 月 7 日に第 1 回研究評価結果を、平成 27
年 2 月 12 日に第 2 回の研究評価結果を建築研究所のホームページで公表した。なお、平成 23 年度から内部評価結果についても公表することとしており、各回の内部評価結果もあわせて公表して
いる。

111

１（２）②研究評価の的確な実施

表―1．2．2．２ 評価委員会委員一覧＜独立行政法人建築研究所研究評価委員会委員名簿＞（平成 27 年 3 月 31 日現在・敬称略・五十音順）
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

深尾 精一
伊久 哲夫
岩村 和夫
大村謙二郎
加藤 信介
近藤 照夫
定行まり子
谷口
元
園田眞理子
直井 英雄
長谷見雄二
林
静雄
鉾井 修一
芳村
學
和田
章

首都大学東京 名誉教授
（一社）住宅生産団体連合会住宅性能向上委員会委員長
東京都市大学名誉教授
筑波大学名誉教授
東京大学生産技術研究所教授
ものつくり大学名誉教授
日本女子大学家政学部住居学科教授（一社）日本建設業連合会技術研究部会長
明治大学理工学部建築学科教授
東京理科大学名誉教授
早稲田大学理工学術院教授
東京工業大学名誉教授
京都大学大学院工学研究科教授
首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授
東京工業大学名誉教授＜独立行政法人建築研究所研究評価委員会分科会委員名簿＞（平成 27 年 3 月 31 日現在・敬称略・五十音順）○ 構造分科会分科会長 林静雄
東京工業大学名誉教授
委員
金箱 温春（一社）日本建築構造技術者協会会長委員
谷口
元（株）竹中工務店技術研究所技術研究所長
委員
福和 伸夫
名古屋大学減災連携研究センター長・教授
委員
藤田 香織
東京大学工学系研究科准教授○ 環境分科会分科会長 加藤 信介
東京大学生産技術研究所教授
委員井上隆
東京理科大学理工学部建築学科教授
委員
川瀬 貴晴
千葉大学大学院工学研究科教授
委員
宿谷 昌則
東京都市大学環境情報学部教授
委員
野原 文男（株）日建設計執行役員○ 防火分科会分科会長 長谷見雄二
早稲田大学理工学術院教授
委員
重川希志依
常葉大学大学院環境防災研究科教授
委員
野口 貴文
東京大学大学院工学系研究科教授
委員
福井
潔
委員
山田 常圭
○ 材料分科会分科会長 近藤 照夫
委員
大久保孝昭
委員
太田 正光

（株）日建設計設計監理技術センター防災計画室長
総務省消防庁消防大学校消防研究センター研究統括官

委員
三橋 博三
建築生産分科会分科会長 直井 英雄
委員
今倉 章好
委員
天神 良久
委員
古阪 秀三
○ 住宅・都市分科会
分科会長 大村 謙二郎
委員
穐本 敬子
委員
小場瀬令二
委員
高田 光雄
委員
松本 暢子
○ 地震工学分科会
分科会長 芳村
學
委員
勝間田明男
委員
中井 正一
委員
古村 孝志

東北大学名誉教授

ものつくり大学名誉教授
広島大学大学院工学研究院社会環境空間部門教授
東京大学大学院農学生命科学研究科教授○

東京理科大学名誉教授（一社）日本建設業連合会常務理事（株）ケー・デー・シー事業統括部技術統括部長
京都大学大学院工学研究科准教授
筑波大学名誉教授
積水ハウス（株）技術部部長
筑波大学名誉教授、（公財）練馬区環境まちづくり公社練馬まちづくりセンター所長
京都大学大学院工学研究科教授
大妻女子大学社会情報学部教授
首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授
気象研究所地震津波研究部第一研究室長
千葉大学大学院工学研究科教授
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター教授

112

１（２）②研究評価の的確な実施

表―1．2．2．３

研究開発課題説明資料の項目（事前・中間・事後評価の場合）

1．
課題名（及びサブテーマ）
2．
研究開発の期間3．
主担当者（所属グループ・センター）
４． 背景等5．
研究開発の概要
６． 関連する第３期中期計画の重点的研究開発課題
７．
研究開発の具体的計画
８． 所内予算の予算等の額
９． 担当者名、所属グループ・センター及びエフォート
１０． 研究開発に係る施設、設備等
１１． 他の機関との連携及び役割分担
１２． 本研究開発を独立行政法人建築研究所が実施する必要性・妥当性
１３． 達成すべき目標（アウトプット）
１４． 評価の指針
１５． 成果の活用方法（アウトカム）
１６．目標の達成状況【中間・事後評価】
１７．得られた成果の発表状況【中間・事後評価】
１８． 国際ベンチマーキング
１９． その他、特記すべき事項
２０． 研究開発の概要図（ポンチ絵）（イ）平成 26 年度の研究評価
平成 26 年度においても、研究評価実施要領に基づき、5 月～7 月、12 月～2 月の計 2 回にわたり、研究評価を実施した。
なお、研究開発に関する建築研究所の説明責任を果たすため、研究評価の結果は各年度の業務実績報告書及びホームページにおいて公表した。

表－1．2．2．４ 評価委員会日程一覧
１．平成 26 年度第 1 回研究評価（１）内部評価委員会日程
平成 26 年 5 月 26 日（月）～6 月 3 日（火）（２）外部評価委員会（事後評価）日程
平成 26 年 6 月５日（木）構造分科会
平成 26 年 6 月 6 日（金）防火分科会
平成 26 年 6 月 9 日（月）環境分科会
平成 26 年 6 月 10 日（火）材料分科会
平成 26 年 6 月 12 日（木）建築生産分科会
平成 26 年 6 月 17 日（火）住宅都市分科会
平成２6 年７月 7 日（月）全体委員会
２．平成 26 年度第 2 回研究評価（１）内部評価委員会日程
平成 26 年 12 月 8 日（月）～1２月 19 日（金）（２）外部評価委員会（追跡評価及び事前評価）日程
平成 27 年 1 月１5 日（木）地震工学分科会
1 月１9 日（月）環境分科会
２月１2 日（木）全体委員会

ア）平成 26 年度第 1 回研究評価
平成 26 年度第１回研究評価では、平成 26 年度に実施する課題の事前評価と、平成 25 年度終了課題の事後評価を行った。内部評価において、平成 26 年度に実施する課題の事前評価では 8 課
題について実施することとし、平成 25 年度終了課題の 22 課題については成果が達成されたと評価した。また、平成 25 年度終了課題のうち外部評価の対象となった事後評価の 10 課題について、
113

１（２）②研究評価の的確な実施

全体委員会より「本研究で目指した目標を達成できた」若しくは「本研究で目指した目標を概ね達成できた」との評価が得られた。

表－1．2．2．５

事後評価（平成 25 年度終了課題の全体委員会評価）全体委員会評価結果※

番号

主務分科会

研究開発課題名
Ａ※

省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化
建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する研
究

１

環境

2

環境

3

防火

緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上技術の開発

○

4

材料

建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発

○

5

材料

木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発

○

6

建築生産

既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的・技術的課題の解明と技術基準に関する研究

7

建築生産

天井の耐震設計に係るモデル化・諸元の設定方法等に関する研究

○

8

住宅都市

住宅価値の長期的な維持・向上のためのマネジメント技術に関する研究

○

9

住宅都市

高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究

○

10

住宅都市

アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅設計技術に関する研究

○

Ｂ

Ｃ

○
○

○

A．本研究で目指した目標を達成できた。
B．本研究で目指した目標を概ね達成できた。
C．本研究で目指した目標を達成できなかった。

表―1．2．2．６ 課題に対する全体委員会の所見
1．省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化
省エネ基準運用強化に向けて、エネルギーの消費構造を解明し、省エネルギーの性能評価手法を開発していく研究である。
大変な労力をかけて省エネルギープログラムの作成をして、その成果を Web 上にも公開していることは、高く評価される。
本研究で目指した目標を達成できたという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。

2．建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する研究
世界的な水問題を抱える現在において、節水化社会の構築に寄与するために、超節水型衛生設備システムにおける評価技術を構築し、技術的課題を克服することを目的とした研究である。各評価技術の構築について、目標が達成できており、分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。
なお、後継課題において、インフラの途絶に対応した課題があり、今回の知見を引き継いでもらいたい。

３．緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上技術
既存不適格建築物の火災安全性を向上させるため、総合的な火災安全性能評価手法を開発する研究課題であり、既存不適格建築物の類型化に応じた改修パターンを３つの手法で提案しており、非常に分かりやすく、目標も達成できている。よって分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。

４．建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発
建築物の長寿命化、ならびに資源消費の観点から、建築材料・部材のあり方、使い方ならびに行政施策を検討するために必要な技術資料を作成することを目的とした研究である。資源の消費と廃棄物の削減などに資する研究成果が得られており、さらに外部機関との連携も十分に行われている。よって分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。
なお、今後、他の建材についても研究してほしい旨の意見があった。

５．木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発
このテーマは、木材の利用促進に関して、中層・大規模建築物を建築しやすい環境整備を目的とした研究である。材料、構造、防火の観点からみても、非常に有意義な成果がでている。今後の木材の利用促進に大きく貢献できたといえる。よって、分科会の評価を支持して、全体委員会の評価としたい。
なお、後継課題が設定されており、防火分野について、実際の避難時間、避難の安全性、周りの建築物への影響も含めて研究を進めていただきたい。

114

１（２）②研究評価の的確な実施

６．既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的・技術的課題の解明と技術基準に関する研究
この研究は建研が取り組むべき重要課題であるが、期待が大きすぎた感がある。とくに制度的課題の解明については、まだ研究の余地が残されており、今後さらに具体的なガイドライン等の提示ができれば、有効活用がなされるのではないか。技術的課題についてはよくできており、全体の成果を損なうものではないが、分科会の評価を支持して、全体委員会でＢ評価とした。
なお、全体を捉える問題と個々の技術的なテーマ両方が混在しているので、範囲が広すぎて評価しづらい。既存建築ストッ
クという枠組の中で、研究を行う部分を限定していく必要があるといえる。

７．天井の耐震設計に係るモデル化・諸元の設定方法等に関する研究
天井の耐震設計に関する技術基準が新たに整備されたことを受けて、その基準に基づいた天井の耐震設計に対応した設計等の実務の適性化、円滑化に資する技術基準の提示を目的とした研究である。限定的に目標が設定されており、それが達成できているので、分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。
なお、今後も、単なる計算や構造の観点からだけでなく、施工性を常に念頭において研究を進めていってもらいたい。

８．住宅価値の長期的な維持・向上のためのマネジメント技術に関する研究
住宅への改修投資を促そうとするためには、住宅価値を長期的に維持向上させる合理的なマネジメント技術の開発や、基準類の整備・改善提案に必要な基礎資料の整理を行うことが必要であり、本研究では膨大な資料を集めて、詳しい調査ができている。初期の目的を達成できたとする分科会の意見を支持し、全体委員会の評価としたい。
なお、集合住宅も多様化しており、多数の世帯が入居している場合などにどのような合意形成をするのか、築年数が経つと賃貸化が進むというような事例に対しても考察していくことを期待する。

９．高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究
アンケート調査等によって高齢者等の生活行動やニーズの現状を把握し、ケーススタディを通じて生活サービス機能の維持・再生方策、高齢者等が生き生きと暮らせるまちづくりを可能とする計画技術を開発することを目的とした研究である。目
標設定が明確であり、十分な成果を上げているという分科会の意見を支持し、全体委員会の評価としたい。
なお、今後の高齢化が急速に進行している、東南アジア諸国などと連携をとり、研究成果の交流、ネットワーク化を図っていくことが重要である。また、モデル都市の選定にも十分に考慮すべきでは、という意見もあった。

１０．アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅設計技術に関する研究
この研究は沖縄を中心にケーススタディをしており、沖縄の研究機関と連携して、そこでの実態調査を踏まえた研究成果がでている。ほかに海外の都市の地域性も考慮した研究もなされており、分科会での評価を支持し、全体委員会の評価としたい。
なお、後継課題が設定されているが、現在アジア地域の住宅事情は急速に変化しているので、変化にも着目して研究を進めていってほしいイ）平成 26 年度第 2 回研究評価
平成 26 年度第 2 回研究評価では、平成 27 年度に実施する課題の事前評価及び平成 22 年度終了課題の追跡評価を行った。
平成 27 年度に実施する課題に関して、3 課題が平成 26 年度に終了する課題の後継となること
から、内部評価においてその終了課題の事後評価（予備評価）を実施して成果の達成が見込まれることを確認のうえ、その後継課題を含む 10 課題について平成 27 年度から実施することとした。
外部評価では、事前評価対象課題のうち 2 課題について事前評価を行い、全体委員会より全てについて「新規研究開発課題として、提案の内容（または分科会での意見を反映して修正した内容）に沿って実施すべきである。
」との評価が得られた。

表－1．2．2．7 追跡評価（平成 22 年度終了課題の全体委員会評価）全体委員会評価結果※

主務分科
番号

研究開発課題名
会

1
※

環境

Ａ
建築・コミュニティーのライフサイクル
にわたる低炭素化のための技術開発

○

Ｂ

Ｃ

１
○

成果の反映状況
A．概ね全ての研究成果について、成果が反映（社会・国民に還元）されている、又は、成果の反映に向けた取り組み
が着実になされている。
B．研究成果の反映についてさらなる努力が望まれる。
C．その他
過去の評価の妥当性
１．評価は概ね妥当であった。
２．その他

115

２

１（２）②研究評価の的確な実施

表－1．2．2．8 事前評価（平成 27 年度新規課題の全体委員会評価）全体委員会評価結果※
番号

主務分科会

研究開発課題名
Ａ

※

1

地震工学

地震・津波に係る減災技術の開発途上国への適用と情報共有化に関する研究

○

2

地震工学

建物の強震観測と観測記録の利活用○

Ｂ

A．新規研究開発課題として、提案の（修正した／見直した）内容に沿って実施すべきである。
B．新規研究開発課題として、内容を一部修正のうえ実施すべきである。
C．新規研究開発課題として、実施すべきではない。

表―1．2．2．9 課題に対する全体委員会の所見
１．建築・コミュニティーのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発
・成果の反映状況
本研究課題は低炭素化のための技術開発や低炭素都市のシナリオの提示と普及方法の開発という広いテーマにわたる研究である。成果を十分に社会・国民に還元されているとの分科会の評価を支持し、全体委員会の評価とした。なお、今後も研究評価を用いた啓発については継続的に進めていってほしい。
・過去の評価の妥当性
研究成果は十分でており、当時の全体委員会の評価については、妥当であったといえる。

２．地震・津波に係る減災技術の開発途上国への適用と情報共有化に関する研究
本研究課題は従来から行われ発展してきた国際地震工学研修に関連する研究テーマである。研修を通じて開発途上国へ減災技術の適用をはかり、情報共有することは国際貢献という観点からも非常に重要な課題であるため、提案の内容に沿って実施すべきという分科会の評価を支持して、全体委員会の評価としたい。なお、本課題で得られた成果を外部へ発表する機会は、積極的に設けていただきたい。

３．建物の強震観測と観測記録の利活用
現在、強震観測は各機関で実施されているが、建築研究所で組織的に行っている建物を対象とした強震観測は極めて重要であり、提案の内容に沿って実施すべきという分科会の評価を支持して全体委員会の評価としたい。
なお、これからも継続して行っていくために、データの利活用に対する方向性を示してほしいということと、他の研究機関との連携を強化して研究成果を充実させ、その成果を積極的に外部へ発信していってほしいという意見があった。

116

Ｃ

１（２）②研究評価の的確な実施

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 研究所の研究評価実施要領に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、研究成果の社会・国民への還元を図るため、評価結果を研究開発に適切に反映させた。
・ 引き続き、研究評価実施要領を活用して研究評価を適切に実施し、他の研究機関との重複排除を図るとともに、質の高い研究開発を実施する。

117

１（２）②研究評価の的確な実施

118１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用③競争的研究資金等外部資金の活用■中期目標■
2．
（２）③競争的研究資金等外部資金の活用
競争的研究資金等外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、自己収入の確保に努めること。
■中期計画■
1．
（２）③競争的研究資金等外部資金の活用
競争的資金等外部資金の積極的な獲得に関して、研究所として引き続き「一人一件以上申請」の目標を掲げるとともに、研究代表者として他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなどにより獲得に努める。これにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、自己収入の確保に努める。
■年度計画■
1．
（２）③競争的研究資金等外部資金の活用
競争的研究資金の獲得に関して、中期目標及び中期計画等に基づき組織的かつ戦略的に取り組み、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上と自己収入の確保に努める。
※ 上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・競争的研究資金を獲得にあたり、組織的かつ戦略的に取り組む。

・ 競争的研究資金を積極的に活用することにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図り、自己収入の確保に努める。

119

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用

イ．当該年度における取り組み（ア）競争的研究資金等外部資金の組織的かつ戦略的な獲得
ア）一人一件以上申請を目標
平成 22 年 4 月の事業仕分けを踏まえ、一層の自己収入の確保を図るため、競争的研究資金等外部資金の申請にあたっては、「研究者一人一件以上申請」の目標に加え、競争的資金等外部資金を研究代表者等として獲得した者に対しては、運営費交付金による研究予算配分において配慮するというインセンティブを設け、予算配分を実施している。平成 27 年度運営費交付金による研究予算配分においても、平成 26 年度の申請状況、獲得状況を踏まえて同様のインセンティブにより予算配分を行った。
建築研究所の本来のミッションに照らし、運営費交付金により実施している研究課題以外で長期的にみて基準作成につながる可能性を有するもの等を中心に、引き続き努力していく。
イ）所内委員会による事前審査
建築研究所では、競争的研究資金等外部資金の戦略的な獲得に努めるため、理事長をはじめ、理事、研究総括監、総務部長、企画部長、各グループ長・センター長で構成する審査会において、申請を希望する研究者に対して申請内容の事前ヒアリングを行っている。
これにより、様々な競争的研究資金についての応募要件や特性等について情報の共有化を図るとともに、申請テーマの妥当性や制度の特性に応じて、より大きな額の競争的資金の獲得や、研究成
果がより質の高いものとなるよう指導を行い、建築研究所として組織的かつ戦略的な獲得に努めている。平成 26 年度の審査会は 8 回開催し、20 名・合計 28 件の申請課題について審査した。
（イ）平成 26 年度における競争的研究資金の獲得状況
競争的資金等外部資金については、年々厳しさを増す競争環境の中、「研究者一人一件以上申請」
を建築研究所の目標とするとともに、申請前には所内審査会を開催し、大学や他の独立行政法人等の研究機関とも密接に連携を図りつつ、様々な分野の競争的資金等への申請を行った。
この結果、平成 26 年度の新たな獲得数は 12 課題（平成 25 年度：11 課題）であり、継続課
題と合わせて 35 課題（平成 25 年度：36 課題）、11,797 万円（平成 25 年度：9,168 万円）を獲得した。
このうち、科学研究費助成事業については、建築研究所として戦略的な獲得に努めており、平成
26 年度は新たに 8 課題が採択され、継続課題と合わせて計 26 課題、7,275 万円（平成 25 年度：
29 課題、5,292 万円）であった。種々の配分機関による競争的資金の広範な獲得に努める中でも、特に科学研究費を戦略的に獲得すべく注力している。
また、競争的資金のうち、獲得した際に配分機関と委託契約（受託契約）を締結して資金配分を受けているものを受託研究としており、平成 26 年度は 8 課題であった（平成 25 年度：6 課題）。

120

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用

(件)

50

43

45

37

40

38

36

35

35
30

25

29

32

29

25

20

26

15

10
5

0
22年度
（参考）

図―1．２．３．１

23年度

24年度

25年度

26年度

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（課題数ベース）（折線は科研費の件数）(百万円)

図―1．２．３．２

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（金額ベース）（単位：百万円）（折線は科研費の獲得額）

121

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用

表―1．２．３．１

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

※１（
※２

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（金額ベース）（金額：千円）
22 年度
（参 考）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

科学研究費助成事業
伐採木材の高度利用技術の開発委
託事業
CLT に関する森林総研からおの委
託事業
未利用熱エネルギー革新的活用技
術研究開発
鋼構造研究・教育助成事業
内田博士記念研究助成
地球規模課題対応国際科学技術協力事業
再生可能エネルギー熱利用計測技
術実証事業（NEDO）
社会技術研究開発事業
首都直下地震防災・減災プロジェ
クト
地球環境研究総合推進費
住宅・建築関連先導技術開発助成
事業
建設技術開発助成
戦略的創造研究推進事業チーム型
研究 CREST
トステム建材産業振興財団 助成
鹿島学術振興財団
地域イノベーション総合支援事業
地球環境保全等試験研究費（公害防止等研究費）
河川環境管理財団 助成事業
住宅総合研究財団 助成事業

32,357 (25)47,801 (29)46,325 (32)52,921 (29)72.,752 (26)2,500 (1)2,410 (1)競争的研究資金等外部資金 合計

12,431 (4)－－29,994 (1)－4,500 (1)5,453 (1)－ －380 (1)

7,605 (2)1,632 (2)

0 (2)

0 (2)

11,188 (2)1,411 (2)809 (2)－－1,300 (1)1,300 (1)780 (1)

－

－

－

－

1,364 (1)2,125 (1)

－

－

－

－

－

－

8,500 (1)3,334 (1)

－

－

－

－

－

－

17,640 (6)

－

－

－

－

－

－

－

－

4.230 (1)

－

－

－

－

－

－

－

－

4,836 (1)

－

－

－

－

－

－

－

－

0 (1)
－ －
9,845 (1)－ －－ －13,400 (1)

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

4,399 (1)

－

－

－

－

－

－

－

－

1,300 (1)1,085 (1)

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

97,535 (43)86,753 (37)

10,679 (2)）内は件数制度が存在していない時期。

－－

30,000 (1)54,648 (38)91,683 (36)

建研の申請又は採択がなかった時期。

122

117,967 (35)

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用

表―1．２．３．２ 平成 26 年度に実施した競争的研究資金等外部資金の課題
番号

研究課題名

実施期間

競1

竜巻発生装置を活用した突風荷重モデルの展開と大規模屋根の被災機構の解明

H25～27

競2

RC建物の大地震時損傷の低減を目指した非構造壁の有効活用法の構築

H25～27競3

大地震時における建物機能維持を目指した既存杭基礎への耐震補強法の開発

H25～28競4

入力地震動をパラメータとした実大在来木造建物の振動実験

H25～27

競5

大地震後に防災拠点施設の機能を維持できる耐震性能向上技術の開発

H26～28

競6

高齢者の健康で安全な生活のための居住環境と住まい方に関する基礎的・実践的研究

H25～27

競7

空間の明るさ感評価指標に基づく設計手法の構築と普及促進手法の整備

H25～27

競8

熱交換換気システムのための透明性の高い評価設計技術の構築

H26～28競9

日照調整装置を用いた昼光利用による照明省エネルギー効果の年間計算手法の開発

H26～28

競10

未利用熱エネルギー革新的活用技術研究開発

H25～34

競11

歴史的細街路における三項道路指定の活用と付帯的防火規制の検証に関する研究

H24～26

競12

激震後の高層建築物群からの同時一斉避難による街区群集の制御に関する研究

H24～26

競13

巨大津波後の火災に対する津波避難施設の安全性能評価と防火対策の立案に関する研究

H24～26

競14

統計情報を利用した人口の時空間分布推定モデルの開発と自然災害リスク評価への展開

H25～27

競15

木造家屋火災時における火の粉の発生に関する基礎的研究

H25～26

競16

建築目地防水に関わる早期劣化診断と寿命管理技術の開発

H26～27

競17

鉄筋コンクリートの中性化・鉄筋腐食に及ぼすジャンカの影響に関する研究

H25～27競18

吊り天井ならびに天上懐に設置された設備機器の耐震設計法に関する研究

H24～26

競19

浮き上がり許容建築構造の地震時損傷低減効果と必要耐力に関する基礎研究

H24～26

競20

木質複合材料実大材のクリープ破壊に及ぼす水分の影響の解明と予測

H25～27競21

伐採木材の高度利用技術の開発

H25～29競22

CLT等新製品・新技術利用促進事業のうちCLT実用化促進（強度データ等の収集・分析）

H26

競23

CLT等新製品・新技術利用促進事業のうちCLT実用化促進（長期挙動データ等の収集・分析）

H26

競24

CLT等新たな製品・技術の開発促進事業のうち中高層建築物等に係る技術開発等の促進（CLT強度
データの収集）H26

競25

CLT等新たな製品・技術の開発促進事業のうち中高層建築物等に係る技術開発等の促進（CLT長期挙動データの収集）H26

競26

巨大津波による大規模火災の解明と予測手法の構築

H24～26

競27

エスノグラフィー調査に基づく自治体での都市計画GISの持続的利活用に関する研究

H26～28

競28

沈み込み帯における巨大地震発生サイクルと津波生成の統合モデル構築

H24～26

競29

変形に伴って変化するRC造耐震壁の損傷程度と耐震性能評価

H25～27競30

島弧地殻における変形・断層すべり過程のモデル構築

H26～30

競31

沈み込み帯浅部のスロースリップはトラフ軸まで到達するか？

H26～30

競32

地殻ダイナミクス－東北沖地震後の内陸変動の統一的理解－

H26～30競33

津波警報に必要な地震情報の迅速な推定

H24～26

競34

ペルーにおける建物耐震性の向上

H21～26

競35

フィリピン地震火山監視強化と防災情報の利活用推進

H21～27

主担当グルー
プ・センター

構造研究
グループ

環境研究
グループ

防火研究
グループ

材料研究
グループ

建築生産研究グループ

住宅・都市研究グループ

国際地震工学センター

競 10、21、22、23、24、25、34、35 の 8 課題が受託研究に該当する。

（ウ）成果の反映見込み
競争的資金等外部資金により実施する研究は、住宅・建築・都市の関連技術の向上に寄与するとともに、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に資することから、基盤研究として位置づけている。
その成果は、運営費交付金による研究課題と同様に、将来、国の技術基準や関連行政施策の立案に反映することが見込まれるなど、住宅・建築・都市関連技術の高度化や将来の発展が期待されるものとなっている。
123

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 競争的研究資金等外部資金の獲得に関して、競争的資金等審査会による事前審査や「一人一件以上申請」の目標設定など、所として組織的かつ戦略的な申請を行い、積極的な獲得に努めた。
・ 研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に寄与するよう、引き続き競争的資金の積極的活用に取り組む。

124

１（３）①技術の指導等（３）技術の指導及び成果の普及① 技術の指導等■中期目標■
２．（３）技術の指導等
独立行政法人建築研究所法第１４条により国土交通大臣の指示があった場合の他、災害その他の技術的課題への対応のため、外部からの要請に基づき、又は研究所の自主的判断により、職員を国や地方公共団体等に派遣し所要の対応に当たらせる等、技術指導その他の業務を的確に実施すること。
■中期計画■
1．（３）①技術の指導等
独立行政法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号）第１４条による指示があった場合は、法の趣旨に則り迅速に対応する。
そのほか、技術指導等については先導的技術の評価業務、国の技術基準の作成に係る技術的支
援、災害調査など緊急性、基準作成との関連性及び中期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して実施する。
■年度計画■
1．（３）①技術の指導等
先導的技術の評価業務、国の技術基準の作成に係る技術的支援、災害調査などについて、緊急性、基準作成との関連性及び中期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して実施する。
※ 上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・ 緊急性、基準作成との関連性及び中期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して、先導的技術の評価業務、国の技術基準の作成に係る技術支援、災害調査などの住宅・建築・都市に関する技術
指導、助言を行うこととした。

125

１（３）①技術の指導等

イ．当該年度における取組み（ア）住宅・建築・都市分野の技術的課題に関する指導・助言
建築研究所では、常に時代とともに変化する社会・国民のニーズを把握し、現下の社会的要請に即した研究開発等を実施するように努めている。また、研究活動とのバランスに留意しつつ、公共の福祉、建築・都市計画技術の向上等の観点から適切と認められるものについても積極的に技術指導を行っている。
平成 2６年度においては、国、地方公共団体、民間企業等からの依頼を受け、審査会、委員会、講演会等への役職員の派遣を 277 件、書籍の編集・監修を 5 件、合計 282 件の技術指導を実施した。
また、平成 20 年度より国からの要請に基づき実施している国の施策に関する評価事業は、平成 26
年度は２件（うち継続 2 件）実施した。なお、これら技術指導は、建築研究所にとって、社会や国民のニーズを生の声で把握するための有効な手段となっている。

第2期(18年度～22年度)

第１期(13年度～17年度)

実施件数

第3期
(23年度～27年度)

500
404

400
300

300

319

291

288

275

299

326
282

201

200

100

320

318

168

53

0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

図―１．３．１．１ 技術指導件数の推移
表―1．３．1．1 技術指導実施件数の推移
22 年度
（参 考）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

288

275

298

326

282

286

273

297

319

277

書籍等の編集・監修

2

２

1

7

5

国の施策に対する評価事業（件）

２

２

1

2

2

技術指導合計（件）調査・委員会等への役職
員派遣による技術指導（イ）災害に関する技術的支援等
ア）地震による建築物被害調査
平成 26 年 11 月 22 日に発生した長野県北部を震源とする地震（最大震度 6 弱）により、長野県
北安曇郡白馬村及び小谷村ほかでは、建築物の被害が発生した。
建築研究所では、国土技術政策総合研究所と連携して、木造住宅を中心とした建築物の被害状況並
びにその分布の概要を把握するため 11 月 24 日に白馬村及び小谷村ほかにおいて現地調査を行った。
11 月 27 日には、調査結果の速報をホームページで公表した。その後、11 月 26 日には、白馬村神

126

１（３）①技術の指導等

城地区の建築物の周辺地盤と基礎の状況調査を、11 月 29～30 日には、建築物の被害第 2 次調査を行い、12 月 12 日に調査報告をホームページで公表した。
イ）土砂災害による建築物被害調査
平成 26 年 8 月 20 日に広島市で発生した土砂災害においては、多数の箇所で土石流等が発生し、甚大な人的被害や建築物等の被害が発生した。
建築研究所では、国土技術政策総合研究所と連携して、主に土石流による土圧や衝撃を受けながらも倒壊には至らなかった鉄筋コンクリート造建築物の被害状況を把握するため、9 月 16 日に広島市
安佐南区において現地調査を行い、10 月 3 日に調査結果をホームページで公表した。
ウ）火災による建築物被害調査
平成 27 年 1 月 3 日に兵庫県豊岡市城崎町で発生した火災により、人的被害及び十数棟の建築物が焼損する被害が発生した。
建築研究所では、建築物の被害状況を把握するため、1 月 8 日～9 日に現地調査を行った。焼損範囲及び周囲の状況、延焼動態、消防活動等に関する現地調査及び行政機関へのヒアリング調査を実施
し、同種の木造市街地で考慮しておくべき課題を整理した。
エ）東日本大震災の復興に関する支援
東日本大震災関係の技術的支援として、前年度に引き続き国土交通省の要請に基づき、被災者の恒久的住宅確保の一環として地方公共団体が供給する災害公営住宅の基本計画策定に対する技術指導を
国土技術政策総合研究所と協力して実施した。実施にあたっては、地元市町村等との意見交換を通じ、災害公営住宅の計画コンセプト、配置計画、高齢者の居住への配慮、居住者のコミュニティ形成の促進方策。入居者募集方法など、災害公営住宅の円滑な供給に向けた計画の策定支援を行った。
（ウ）国の施策に関する技術的支援
ア）国の審議会等への役職員派遣による技術的支援
国の施策に対する技術的支援として、国土交通省の社会基盤整備審議会をはじめとして、国土交通
省の建築物雪害被害対策ワーキンググループ及び公共建築物における木材の利用の促進に関する懇談会などに役職員を派遣した。この他、気象庁の気象研究所評議委員会及び竜巻等突風の強さの評定に関する検討会、文化庁の文化審議会（文化財分科会）並びに内閣府の大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会委員などに職員を派遣した。
また、前年度に引き続き、気象庁による「長周期地震動に関する情報のあり方検討会」への支援を行った。平成 26 年度は、気象庁の長周期地震動予測技術検討ワーキンググループに参加し、長周期地震動の予報（長周期地震動を予想して即時的に発表する情報）の実現に向けて、現在の緊急地震速報におけるマグニチュードや震源情報を用いた、各種予測技術の比較・検討への支援を行った。
イ）技術基準作成に関する支援
建築研究所は、国土交通省の建築基準整備促進事業における技術指導などにより、下記のとおり、建築基準法に基づく技術基準の策定等に参画して技術的支援を実施した。
ａ．木造 3 階建て建築物の防火基準見直しに係る技術的支援
社会的要請の高い木造３階建て学校の実現に向けて、平成 23 年から平成 25 年に実施した個別研
究開発課題「木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発」において、早127

１（３）①技術の指導等

稲田大学等との共同研究による木造３階建て学校の 3 回の実大火災実験等により研究を進め防火基準
見直しのための技術資料を整備するとともに、関連委員会等に多数出席、国からの検討依頼に随時対応し、木造建築物の防火基準見直し案の作成にかかる技術的支援を行った。その結果、従来は耐火建築物としなければならないこととされている３階建ての学校等について、一定の防火措置を講じた場
合には、主要構造部を準耐火構造等とすることができることとする、建築基準法の一部を改正する法律案が、平成 26 年 3 月 7 日、閣議決定され、平成 26 年 6 月 4 日に公布された。関連する政令、告示についても、全て平成２７年度中に公布された。また、木造の耐火構造の間仕切壁・外壁についても、性能を検証するための耐火試験を多数実施した。この結果、耐火構造の構造方法を定める告示に木造の例示仕様を追加することとなり、平成 26 年 8 月 22 日に公布された。
ｂ．防火上主要な間仕切り壁に係る規制の合理化に関する技術的支援
寄宿舎等の防火上主要な間仕切壁に小屋裏又は天井裏に達する準耐火構造が要求されていることに関し、国土交通省の要請に基づいて、国土技術政策総合研究所とともに技術基準の見直しに協力した。具体的には、避難上の安全性確保の観点から、準耐火構造の壁等で区画した部分で、スプリンク
ラー設備を設けた床面積 200m2 以内の部分や避難が極めて容易な床面積 100m2 以内の部分についての避難安全の同等性に関する検討に協力し、関連委員会への出席、国からの情報提供依頼への対応
等の技術的支援を行った。その結果、建築基準法施行令第 114 条第 2 項が改正され、平成 26 年 8月 22 日に国土交通省告示第 1784 号とその技術的助言が発出された。また、共同住宅等の各戸の界壁に、小屋裏又は天井裏に達する準耐火構造の壁が要求されていることに関しても同様に技術的支援を行っており、建築基準法施行令の改正案に反映され、近く公布、施行予定である。
ｃ．火の粉により建築物の火災が発生するおそれがない用途の拡大に関する技術的支援法第 22 条の区域内にある建築物の屋根の性能に関して、不燃性の物品を保管する倉庫に類する用
途を増やすため、国土交通省の要請に基づいて、国土技術政策総合研究所と協力して、新たに追加される劇場等を対象に、膜材料及び客席の燃焼実験の結果を踏まえ、火の粉により建築物の火災が発生するおそれがないことの検討等の技術的支援を行った。その結果、平成 27 年 5 月 29 日に「不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途を定める件」（国土交通省告示 1434 号）、「防火上支障のない
外壁及び屋根の構造を定める件」（国土交通省告示 1443 号）が公布、施行される予定である。また、
火の粉による固定席の客席の燃焼性状を確認するための試験方法等に関する技術的助言も発出される予定である。
これらの取り組みの結果、平成 26 年度に公布（策定）された技術基準で建築研究所が関与したものは 11 件となった（平成 25 年度：８件）。
表―１．３．１．２ 建築研究所が策定に参画した技術基準の推移（研究開発のアウトカム）

建築研究所が参画した主な技
術基準の数（公布ベース）

22年度
（参 考）

23年度

24年度

25年度

26年度

4件

4件

9件

8件

11件

表―１．３．１．３ 建築研究所が参画した主な技術基準（平成26年度）
技術基準の分類
告示

技術基準の名称等
壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定める件（国土交通省告示第 249号）

128

１（３）①技術の指導等

告示

壁等の構造方法を定める件（国土交通省告示第 250 号）

告示

建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件（国土交通省告示第 255 号）

告示

耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件（国土交通省告示第 861 号）

技術的助言

告示
告示
技術的助言
告示
技術的助言
省令

建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（国住指第 1071 号、国住街第73 号）
・階段に係る規制の合理化
・防火上主要な間仕切壁に係る規制の合理化
・圧縮ガス等を貯蔵等する建築物に係る用途規制の合理化
建築基準法施行令第二十三条第一項の規定に適合する階段と同等以上に昇降を安全に行うことができる階段の構造方法を定める件（国土交通省告示第 709 号）
間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件（国土交通省告示第 860 号）
間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件等の施行について（国住指第 1784 号）
火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築
物の部分を定める件（平成 12 年建設省告示第 1436 号)の改正（国土交通省告示第402 号）
火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築
物の部分を定める件の施行について（国住指第 4784 号）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（厚生労働省令第62 号）

また、ISO や JIS に関しては、ISO 国内委員会及び国際委員会、JIS 原案作成委員会など、国内外の規格作成について職員を派遣し、技術的支援を行った。
（ISO については 177 ページ以降に詳述。）
表―１．３．１．４ 建築研究所が協力している規格作成委員会等（平成 26 年度）
委員会等

審議団体等

JIS（日本工業標準）
1

JIS A 5908 パーティクルボード原案作成委員会

日本繊維板工業会

2

JIS 原案作成/JIS

日本プラスチック工業連盟

3

ＣＦラミネートＪＩＳ開発委員会および同開発分科会

日本化学繊維協会

4

JIS A 1450 フリーアクセスフロア試験方法原案作成委員会

フリーアクセスフロア工業会

JIS A 5416 軽量気泡コンクリート改正原案作成委員会および

ＡＬＣ協会

5
6
7

8

A9526 委員会

同分科会
JIS A 6013 アスファルトフーフィング原案作成委員会

アスファルトフーフィング工業会

JIS A 6024 建築補修用注入エポキシ樹脂原案作成本委員会お日本接着剤工業会

よび同分科会
JIS A 6201 コンクリート用フライアッシュ原案作成委員会お日本フライアッシュ協会

よび同蛍光Ｘ線分析法検討委員会

9日本工業標準調査会 標準部会 建築技術専門委員会

経済産業省

10

日本工業標準調査会 標準部会 土木技術専門委員会

経済産業省

11

浄化槽人員算定ＪＩＳ運用検討委員会

(一社)

12

JIS A 5758 他

日本シーリング材工業会

13

コンクリート用シリカフュームの JIS 改正委員会

日本シリカフューム技術研究会

14｢ISO/IEC ガイド 50-子どもの安全指針｣JIS 原案作成委員会(一財)日本規格協会

15

建築免震用積層ゴム支承 JIS 原案作成委員会(一社)日本ゴム協会

16

改正 JIS(材料・生産系)調査 WG_CP130001 検討会(一社)建築性能基準推進協会

改正原案作成委員会

129

建築性能基準推進協会

１（３）①技術の指導等

ウ）評価事業の実施
a. 住宅・建築物省CO2先導事業の応募案件の評価
住宅・建築物省CO2先導事業は、平成20年度に開始された国土交通省の住宅・建築物省CO2推進モデル事業を引き継ぐ事業であり、家庭部門・業務部門のＣＯ2排出量が増加傾向にある中、省ＣＯ2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、優れた提案に対して、予算の範囲内において整備費等の一部を補助するものである（環境・ストック活用推進事業：平成26年度予算176億円の内数）。
建築技術に関する公的な研究機関である建築研究所は、技術指導の一環として評価に取り組み、外部の学識経験者で構成する評価委員会を設置しており、この委員会が同事業に応募のあった提案に対して審査・評価を行っている。建築研究所はこの評価結果を国土交通省に報告し、報告を受けた国土交通省は、評価結果を踏まえて、補助を行う事業主体を決定している。

民間事業者等

国土交通省

②事業提案

①募集
③受理

④提案内容の整理⑥採択決定⑤評価の実施

⑧受理⑨交付申請⑪事業の実施独）建築研究所

⑦採択通知
⑩交付決定

⑫一般公開等評価委員会※委員長：村上周三(建築環境・省エネルギー機構理事長)
評価委員 ５名専門委員 ７名

図―1．３．1．２ 住宅・建築物省CO2先導事業のフロー
平成26年度は、２回の公募が行われ、建築研究所は28件（第1回11件、第2回17件）の提案について評価を行い、その評価結果を踏まえて、国土交通省は17件（第1回7件、第2回10件）を採択した。また、住宅・建築物における省CO2の取り組みの普及啓発を図るため、建築研究所は、採択提案を中心に住宅・建築物の省CO2の最新動向や評価結果と評価のポイントを解説する住宅・建築物の省CO2シンポジウムを平成26年10月9日と平成27年2月12日に東京で開催し、それぞれ258名、260名、合計518名の参加があった。
ｂ. 長期優良住宅化リフォーム推進事業の応募案件の評価
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図るため、平成25年度に開始されることとなったものである。
当該事業は、以下の条件を満たした、既存住宅（戸建住宅及び共同住宅等）のリフォーム工事（長期優良住宅化リフォーム工事）を対象としている。
・ 住宅の規模が一定以上あること
・ 工事後の住宅性能のうち劣化対策と耐震性が一定基準を満たしていること
・ インスペクションの実施と結果の記録及び維持保全計画の策定
・ 指定期間内での工事着手・完了・実績報告130１（３）①技術の指導等

なお、ここでの住宅性能の評価基準は、新築の長期優良住宅と概ね同程度であるS基準と、S基準には満たないが一定の性能向上が見込まれるA基準に区別される。当該事業では、この基準に従って長期優良住宅化リフォーム工事を評価する「評価基準型」と、必ずしも評価基準では評価できな
いがリフォーム等を通じて長期優良住宅化を実現する先導性・汎用性・独自性等の高い手法を評価
する「提案型」の2種類の公募がある。なお、「提案型」は本年度より開始された。
建築技術に関する公的な研究機関である建築研究所は、国土交通省の要請に基づき、所内に設置した外部有識者で構成する評価委員会の意見を聞いて、同事業に対して応募のあった提案の評価を技術指導として行っており、国土交通省は建築研究所の評価結果を踏まえて、補助を行う事業主体を決定している。なお、「提案型」については、学識経験者で構成する劣化対策、構造、計画・維持管理、省エネルギー性及び生産体制・流通の5つの専門委員会を、前出の評価委員会の下に設置
して、それぞれの提案内容について評価した。

国土交通省

提案者

公募・
審査

評価委員会

提案募集

事業登録（ HP 上）
事業提案

提案評価

提案受理

＜委員会構成＞
委員長：深尾精一

採択決定
採択通知

採択通知受理

委員：８名

補助金交付
工事
補助金支払

図―１．３．１．３ 長期優良住宅化リフォーム推進事業のフロー

５つの専門委員会に別れて、提案内容を評価
劣化対策
専門委員会

計画・維持管理
専門委員会

構造専門委員会

省エネルギー性
専門委員会

評価委員会

生産・流通体制
専門委員会

図―１．３．１．４ 提案型における評価体制
平成26年度は、3回の公募が行われ、建築研究所は17,245件（戸建て住宅11,052件、共同住宅専用部分1,764戸、共同住宅共用部分188棟・4,429戸）の提案について評価を行い、国土交通
省はその評価結果を踏まえて合計13,341戸を採択した。また、同年度より開始した提案型については、平成26年4月下旬から5月にかけて募集し、81者から、131件の提案があった。上記の専門委員会及び評価委員会における評価の結果、６者６件の提案を採択した。
（エ）地方公共団体等に対する技術的支援
地方公共団体は国の施策を具体的に運用する主体であることから、建築研究所では地方公共団体の各種施策についても技術的支援を行っている。平成26年度の技術的支援の事例をみると、地震火災対策検討委員会（高知県）や富岡製糸場保存修理委員会（富岡市）など、まちづくり関係、防災関係、
文化財施設関係などで26件実施した。
131

１（３）①技術の指導等

また、茨城県建築士事務所協会の依頼に基づき、同協会の耐震診断・補強計画判定に関する技術指導を行う等、公的機関等に対する技術指導も実施した。
表―１．３．１．５ 地方公共団体に対する技術的支援（平成26年度）
地方公共団体の委員会等

依頼者

都市計画関係１

神奈川県県土整備局指定管理者選定審査委員会都市公園部会

神奈川県

２

地震火災対策検討会委員

高知県

３｢県民大学｣講座｢巨大地震と茨城の安心安全な都市づくり｣第 6 回｢東日本大震災後の住宅復興の取組とその課題｣

茨城県

４中央区生活安全協議会

中央区

５

あおもり方式住宅モデル住宅実践事業者審査委員会

青森県

６

まちづくり顕彰事業表彰審査委員会

茨城県

７あおもり方式住宅普及検討委員会

青森県

文化施設関係８

富岡製糸場保存修理委員会

富岡市

９

旧志免鉱業所竪坑櫓保存修理事業検討委員会

志免町

１０

重要文化財旧前田家本邸洋館耐震工事検討委員会

東京都

１１

重要文化財旧佐渡鉱山採鉱施設等の保存・活用に係る現地指導

佐渡市

１２

重要文化財旧美歎水源地水道施設保存整備検討委員会建造物保存修復検討部会

鳥取市

１３

国登録有形文化財旧三野町役場庁舎保存活用計画策定委員会

三好市

１４

駒沢給水所既存施設修復検討委員会

東京都

１５

重要伝統的建造物群保存地区防災計画策定委員会

三好市

１６

重要文化財黒島天主堂耐震化等調査委員会

佐世保市

１７

平成 26 年度佐渡市建造物保存活用に関する専門家会議

佐渡市

１８

重要文化財日本煉瓦製造株式会社旧煉瓦製造施設保存活用計画策定検討委員会

深谷市

１９

富岡製糸場遺構調査検討部会

富岡市

２０

徳島県文化財マイスター養成講座の講師

徳島県

２１

神奈川県本庁舎文化財調査等に関する検討会

神奈川県

２２

第 13 期長崎市伝統的建造物群保存地区保存審議会及び国指定重要文化財旧長崎英国領事館修理委員会

長崎市

その他建築技術関係
２３｢埼玉県次世代住宅産業プロジェクト推進事業説明会｣における基調講演

埼玉県

２４

石垣市新庁舎建設基本計画策定委員会（オブザーバー）

石垣市

２５

平成 26 年度静岡県住宅行政連絡協議会公営住宅部会研修会における講演

静岡県

２６

石岡市新庁舎建設設計業務プロポーザル審査委員会

石岡市

132

１（３）①技術の指導等

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 災害に対する被害調査、国の技術基準や地方公共団体の行政施策等に、外部からの要請等により的確に対応した。特に地震や土砂災害による建築物の被害に関する調査の他、前年度に引き続き、東日本
大震災に関する復興支援を行った。
・ 引き続き、災害その他技術的課題への対応のため、外部からの要請等により国や地方公共団体に役職員を派遣し、所要の対応にあたらせるなど、技術指導その他の業務を的確に実施する。

133

１（３）①技術の指導等

134

１（３）②成果の普及等②

成果の普及等■中期目標■
２．
（３）②成果の普及等（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の基盤的な研究開発等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態によりとりまとめるとともに、解説書等の作成を通じて技術基準の普及に協力すること。
また、成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲
載、成果発表会、メディアへの発表を通じて技術者のみならず広く国民への情報発信を行い、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
成果に関する知的財産権を確保するとともに、普及活動に取り組み活用促進を図ること。知的財産権の管理及び審査に当たっては、客観性、公益性の確保に努めるとともに、知的財産権を保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減等を図ること。
■中期計画■
1．
（３）②成果の普及等（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の基盤的研究開発等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態により取りまとめるとともに、解説書等の作成を通じて技術基準の普及に協力する。
また、成果報告書や広報紙の作成、それらのホームページを通じた発信、成果発表会の開催、学会での論文発表、施設の一般公開、適切なニュースリリース等を通じたメディアでの発信などの様々な広報手段を活用し、建築関係者のみならず広く国民に対し、成果等の効率的かつ効果的な普及・広報活動を展開する。
成果発表会については、発表会の開催、国際会議の主催等を通じて、毎年度１０回以上の発表を行うとともに、学会での論文発表のうち査読付き論文については、毎年度６０報以上を目指す。また、毎年度２回研究施設の公開日を設け、広く一般公開する。さらに、研究所のホームページについて、毎年度４５０万件以上のアクセス件数を目指す。
なお、成果に関する特許等の知的財産権を適切に確保するとともに、普及活動に取り組み活用促進を図る。知的財産権の管理及び審査に当たっては、客観性、公益性の確保に努めるとともに、知的財産権を保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減等を図る。

135

１（３）②成果の普及等■年度計画■
1．
（３）②成果の普及等
重点的研究開発の成果等について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態により取りまとめるとともに、解説書等の作成を通じて技術基準の普及に協力する。
また、成果報告書や広報紙の作成、それらのホームページを通じた発信（目標：アクセス件数４５０万件以上）、成果の発表会の開催（目標：１０回以上）、学会での論文発表（目標：査読付論文６０報以上）、施設の一般公開、適切なニュースリリース等を通じたメディ
アでの発信などの様々な広報手段を活用し、建築関係者のみならず広く国民に対し、成果等の効率的かつ効果的な普及・広報活動を展開する。
さらに、知的財産ポリシーに基づき、成果に関する特許等の知的財産権を適切に確保するとともに、それら知的財産の普及活動に取り組み活用促進を図る。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・重点的研究開発の成果等について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用できる形態に取りまとめるとともに、解説書等の作成を通じて技術基準の普及に協力する。
・建築関係者のみならず広く国民に対し、成果等の効率的かつ効果的な普及・広報活動を展開するため、成果報告書や広報誌の作成、それらのホームページを通じた発信（目標：アクセス件数 450
万件以上）、成果の発表会の開催（目標：10 回以上）、学会での論文発表（目標：査読付論文 60報以上）、施設の一般公開、適切なニュースリリース等を通じたメディアでの発信など様々な広報手段を活用する。
・研究成果等を特許等の知的財産権として保護し、効果的、効率的に技術移転することが重要であり、知的財産権の創出と、その適正管理を推進する。

136

１（３）②成果の普及等

イ．当該年度における取り組み（ア）研究成果の普及
ア）研究成果の出版
建築研究所では、研究成果の概要や成果をとりまとめた報告書を建築研究資料等として出版している。これにより、建築研究所の研究活動の見える化を促進するとともに、研究成果の反映先である、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等において、容易に活用しうる形態になっている。また、大学院教育や学生の資質向上に活用されるほか、建築実務者向けの各種研修会においても活用されている。
平成 26 年度は、研究成果の技術資料である「建築研究資料」7 件を出版し、ホームページで公表するとともに、関係機関等に配布した。
例えば、建築研究資料 No.159「高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりの手引き」では、個別研究開発課題「高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究」の研究成果として、高齢者の生き生きとした暮らしのために重要な、生活利便性の確保、犯罪や事故から安心して出かけられる環境づくり、社会参加の機会の確保に関する取り組みの先進事例の調査結果を、「まちづくりの手引き」というかたちで取りまとめた。本資料は、高齢社会のまちづくりに関わる町内会・自治体、福祉団体、商店会などの地域団体及び、そうした活動を支援する自治体職員や専門家に活用されることが期待される。
建築研究資料 No.161「開口部の日射熱取得性能および断熱性能の評価方法」は、より精度の高い計算が要求される省エネ基準の義務化に向けた検討において非常に重要な資料となっている。
住宅・建築物の暖冷房負荷を削減するためには、開口部材の日射侵入率等の熱特性に関する正確な評価が重要であるが、現行の省エネ基準における実測値は限定的であるとともに、開口部材のサイズの違いやカーテンウォール等の扱いも含め計算予測方法についても確立されているとは言い難いのが現状である。本資料では、各種の開口部材の日射侵入率について実測によるデータベースを整備するとともに、各種仕様の開口部材の日射侵入率の計算による推定方法の検討、サイズの違い等
が熱還流率も含めた外皮全体の熱特性に及ぼす影響について定量的な検討を行い、技術資料としてとりまとめた。建築行政実務等に活用されるとともに、省エネルギー的な住宅・建築設計において活用されることが期待される。
また、建築研究資料 No.164「住宅･建築物省 CO2 先導事業全般部門(平成 22 年度～24 年度)における採択事例の評価分析」では、国土交通省により平成 20 年度より実施されている「住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業」(平成 22 年度より「住宅・建築物省 CO2 先導事業」に改称。130 ページに詳述。)において、平成 22 年度第１回から平成 24 年度第２回までの計 6 回の公募（平成 23 年度第３回 特定被災区域部門を除く）で採択された案件を中心に、導入されている技術・取り組みの内容をさまざまな切り口で分析し、とりまとめた。採択案件はいずれも他の見本となる優れた技術・取り組みを実現するものであり、今後の建築の省 CO2 を実現するための検討材料として活用されることが期待される。
それらに加え、平成 25 年度中の建築研究所の全活動記録をまとめた「建築研究所年報」、重点的研究開発課題の研究概要をまとめた「BRI 研究レポート」を出版した。この他、地震学・地震工学に関する論文や国際地震工学研修の研修生の論文を取りまとめた「 Bulletin」や「YEAR
BOOK」、「国際地震学及び地震工学研修年報」の出版も行った。
この結果、平成 26 年度においては、12 件の出版物を公表・発刊した。なお、平成 19 年度以降に刊行した建築研究資料、建築研究報告等は、全文をホームページよりダウンロードできるようにしている。
137

１（３）②成果の普及等

表―1．３．２．１ 平成 26 年度に発行した出版物
番号

出版種別

No.

題

名

共

著

１

No.158

高齢者の安定した地域居住に関する生活行動実態調査報告－

２No.159

高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりの手引き－

３

No.160長周期地震動に対する超高層鉄骨造建築物の耐震安全性に関する検討－No.161

開口部の日射熱取得性能および断熱性能の評価方法－

５

No.162

免震建築物の設計用地震層せん断力係数に関する検討－

6

No.163

7

No.164

４

建築研究資料8

BulletinVol.499Year Book

Vol.32

10

年報

Vol.4011

年報

12

BRI 研究レポートアスベスト含有建材の劣化時および除去工事時におけるアスベストの飛散性に関する調査報告書
住宅･建築物省 CO2 先導事業全般部門(平成 22 年度～24 年度)における採択事例の評価分析
Bulletin of the International Institute of Seismology and
Earthquake Engineering
International Institute of Seismology and Earthquake
Engineering YEAR BOOK－－－

国際地震学及び地震工学研修年報（2013oct-2014sep）－－

建築研究所年報（平成 25 年度）－－

BRI 研究レポート 2014－イ）論文発表による成果の発信
a. 論文等（口頭発表を含む）の発表状況
建築研究所では、研究成果を査読付論文として関係学会等で発表することにより、質の高い研究成果の情報発信に努めた結果、平成 26 年度において日本建築学会論文集等で発表された査読付論文は 64 報（平成 25 年度：71 報）となり、中期計画期間中の目標（毎年度 60 報以上）を達成した。
また、査読のない論文等も含めた発表数は 502 報（平成 25 年度：496 報）となった。
表―1．３．２．２ 平成 26 年度に発表した査読付論文の学会等別内訳
番号発表した学会等

査読付論文
（報）

1

日本建築学会192

日本コンクリート工学会

93日本都市計画学会

14

その他日本の学会等

17

5

外国語論文

18

合

64

計

138

１（３）②成果の普及等

第２期（H18～H22 年度）

700
600

575

500

第3期
（H23 年度～）

522

506

492

19年度

20年度

490

491

22年度

23年度

450

496

502

24年度

25年度

26年度

400
300
200

100
0
18年度

21年度

図―1．３．２．１ 論文等（口頭発表を含む）の発表数の推移
表―1．３．２．３ 論文等の発表数の推移
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

論文等の発表総数（報）

490

491

450

496

502

査読付論文（報）

65

79

65

71

64

外国語論文（報）

67

78

77

51

74

b. 学会賞等の受賞
建築研究所では、職員一人一人が、社会的にも価値のある質の高い研究を目指して努力をしている。下表は、それぞれの専門分野における研究成果の、社会的な評価ともいえる学会等の各種表彰の平成 26 年度受賞者実績である。各専門分野の研究者６名に、各種の賞が授与され、論文発表という形態での成果の普及・発信に努めた結果の受賞である。
表―１．３．２．４ 平成 26 年度学会賞等の受賞者一覧
授与組織・表彰の名称

受賞者

業績・内容・受賞理由

雄三

建築・住宅における省エネルギー解析・計算手法の実用化などの研究・普及・教育および法制化における多大な貢献
人工環境試験装置を用いた空調・給湯機器の性能評価に関する研究－環境試験装置の構築と機器性能の評価事例－
構成部材の耐力と CFD に基づく木造住家群の被害率関数の構築1

公益社団法人・空気調和衛生工学会
第４回井上宇市記念賞

坂本

2

第 52 回空気調和衛生工学会賞・論文賞（技術論文部門）

3

第 23 回風工学シンポジウム薫風賞

坂本 雄三（日建設計総合研究所他と共同）
喜々津 仁密4

第２回建物性能シミュレーションに関するアジア地域の国際会議 最優
秀論文賞
平成 26 年度亜熱帯緑化事例発表会
審査委員特別賞

桑沢保夫、三木保弘（国総研と共同）加藤 真司

非住宅建築物の省エネルギー基準のための Web
ベースシミュレーションの開発（一社）地域安全学会・平成 26 年
地域安全学会優秀発表賞

石井

携帯型情報端末を用いた被災建築物応急危険度判定の支援について

5

6

儀光

139

沖縄における新たな屋内緑化の提案～「緑のカーテン」の効果検証を通じて～

１（３）②成果の普及等

c. 研究代表者としての論文発表の奨励
建築研究所では、研究代表者としての研究の実施、第一執筆者としての査読付き論文の発表や英語論文の発表を奨励している。特に英語論文については、研究成果を国内外で評価を受けるた
めに、成果が出たら速やかに英語論文として投稿・発表することを奨励している。

140

１（３）②成果の普及等

ウ）研究成果発表の実施
建築研究所では、成果の効果的かつ広範な普及のため、建築研究所講演会をはじめとする研究成果発表会やシンポジウム等の主催、講演会・セミナー・展示会への参加を行っている。
平成 26 年度において開催した会議・発表会は 14 回であり（共催も含む）、目標（毎年度 10回以上）を達成した。
また、成果発表のために参加した発表会等は 2 回、論文等を発表した国際会議等は 16 回であった。
表―1．３．２．5 建築研究所が主催・共催した会議・発表会（平成 26 年度）
番号

期

間

場

所

名

称

１

5月8日
～16 日

建築研究所

平成 25 年度建築研究発表・討論会

建築研究所
国土技術政策総合研究所

２

8 月 21 日

建築研究所

BRIC 勉強会

建築研究所
筑波建築研究機関協議会

３

10 月 9 日

すまい・るホール

第 14 回住宅・建築物の省 CO2 シン
ポジウム

建築研究所
日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ建築協会

４

11 月 18 日

一橋大学一橋講堂

第 12 回環境研究シンポジウム

環境研究機関連絡会
建築研究所 ほか

５

11 月 21 日

建築研究所

BRI・KICT 共同ワークショップ*

建築研究所
韓国建設技術研究院

６

12 月 9 日～10 日(一財)日本建築センター

第 23 回日仏建築会議*

建築研究所(一財)日本建築センター
フランス建築科学技術センター（CSTB）

7

平成 26 年1 月 14 日
・3 月 5 日

政策研究大学院大学

セミナー「日本の住宅・建築・都市が直面する中長期課題と解決方策（Ⅳ及びⅣ-2）」

建築研究所
政策研究大学院大学

8

1 月.21 日

つくば国際会議場

SAT テクノロジー・ショーケース inつくば

つくばｻｲｴﾝｽｱｶﾃﾞﾐｰ
建築研究所 ほか

92 月 12 日

すまい・るホール

第 15 回住宅・建築物の省 CO2 シン
ポジウム

建築研究所
日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ建築協会

成果報告会

10

2 月 25 日

すまい・るホール

第 1 回長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウム

11

3月5日

グランキューブ大阪

第 2 回長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウム

12

3月6日

有楽町朝日ホール

平成 26 年度建築研究所講演会

13

3 月 11 日
～12 日

国土交通省

第 8 回 UNESCO-IPRED Meeting*14

3 月 13 日

政策研究大学院大学

世界各国の建築物の地震防災対策―技術協力で世界の建物を地震から守る（IPRED）**印は国際会議（174 ページにも記述あり）

141

主催・共催等

建築研究所
長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局（㈱市浦ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ&ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ）
建築研究所
長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局（㈱市浦ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ&ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ）
建築研究所
政策研究大学院大学
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
建築研究所
政策研究大学院大学
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
建築研究所

１（３）②成果の普及等

表―１．３．２．6 建築研究所が参加した発表会等（平成 26 年度）
番号

期

間

場

所

名

称

主催・共催等

1

平成 26 年
11 月 5～6 日

国土交通省

平成 26 年度国土交通省国土技術研
究会

国土交通省

２

平成 27 年3 月 14～18 日

仙台国際センター他

第 3 回国連防災会議

国際連合

表―１．３．２．7 建築研究所が発表した国際会議等（平成 26 年度）
番号

１

期

間

平成 26 年5 月 3 日～
5月8日

場

所

トルコ

名

称

COST ACTION FP1101
Meeting 出席

主催・共催等WG

FP1101 事務局

２

6 月 24 日～
6 月 28 日

カナダ

ASTM/RILEM 2014-DBCSA
symposium 出席

ASTMＣ24 委員会、
RILEM

3

7 月 18 日～
7 月 25 日

米国

地震後建物データ収集に関する国際
ワークショップ出席

米国地震工学研究協会(EERI)

4

7 月 20 日～
7 月 27 日

米国

第 10 回米国地震工学会議出席

米国地震工学研究協会(EERI)

5

8 月 10 日～
8 月 16 日

カナダ

第 13 回世界木質構造会議（WCTE2014）出席及び RILEM
TC245-RTE 委員会出席

WCTE2014 事務局、
RILEM

6

8 月 23 日～
8 月 31 日

トルコ

第 2 回ヨーロッパ地震・地震工学会
議出席

ヨーロッパ地震工学会・
ヨーロッパ地震学会

78 月 30 日～
9月8日

ブラジル

第 13 回建築材料・部材の耐久性に関する国際会議出席

第 13 回建築材料・部材の耐久性に関する国際会
議運営委員会８

9 月 3 日～
9月7日

モンゴル

日・モンゴル耐震・高層建築技術セ
ミナー出席

国土交通省、モンゴル建設都市開発省９9 月 14 日～
9 月 19 日

米国

日米加建築専門家会合（BEC）出席

国土交通省ほか

10

10 月 28 日～11 月 3 日

米国

壁構造被害と近年の研究に関する国
際ワークショップ出席

カリフォルニア大学ロサ
ンゼルス校（UCLA）

11

11 月 17 日～11 月 21 日

フィリピン

第 10 回アジア地震学会総会出席

フィリピン火山地震研究所ほか

1211 月 20 日～
11 月 22 日

韓国

第 6 回省エネ建築に関する日韓ワー
クショップ出席

建築研究所、韓国建設技
術研究院

13

12 月 2 日～
12 月 6 日

米国

第 15 回日米構造設計協議会出席

日本建築構造技術者協会、米国応用技術評議会

14

12 月９日～
12 月 10 日

日本建築センター
ほか（東京）

第 23 回日仏建築住宅会議出席

国土交通省ほか

15

12 月 14 日～12 月 21 日

米国

米国地球物理連合 2014 年秋季大会出席

米国地球物理連合

16

3 月 15 日～
3 月 20 日

米国

第３回日米防火ワークショップ出席

米国国立標準技術研究所（NIST）

142

１（３）②成果の普及等

a. 平成 26 年度建築研究所講演会（ａ）講演会の概要
建築研究所は、建築実務者はもちろん一般向けにも研究成果等を発表するため、毎年 3 月に建築研究所講演会を開催している。平成 26 年度講演会は、平成 27 年 3 月 6 日（金）に有楽
町朝日ホールにおいて開催し、503 名の来場があった。
平成 26 年度講演会は「日本を支える建築技術 建研の取組みー国立研究開発法人スタートー」をテーマとして、建築研究所の研究者が取り組んできた活動の最新情報を交えて報告した。
また、建築研究所すまいづくり表彰「地域住宅賞」の表彰式の実施及び受賞者のポスター展示を行い、特別講演では筑波大学サイバニクス研究センター長の山海嘉之氏より、「建築におけるサイバニクスの可能性～革新的人支援技術がつくる近未来社会～」というタイトルでご講演をいただいた。
このほか、特徴ある 12 件の研究に関するポスター展示を行い、日頃からの研究成果の普及に努めた。なお、講演会で配付したテキスト、発表したスライド、掲示したポスターについては、
建築研究所のホームページに掲載している。

左：会場内の様子
写真―１．３．２．１

右：表彰式の様子
建研講演会

表―1．３．２．8 講演会の開催概要
日時：平成 27 年 3 月 6 日（金）10 時 30 分～16 時 30 分
基調テーマ：「日本を支える建築技術 建研の取組みー国立研究開発法人スタートー」
場
所：有楽町朝日ホール（有楽町マリオン 11 階） 来場者数：503 人

143

１（３）②成果の普及等

表―1．３．２．9 講演会次第
開会○「建築物の超節水化技術の開発と途上国展開」
環境研究グループ長 山海 敏弘○「CLT による木造建築物の設計法の開発（その１）～材料強度等の評価～」
建築生産研究グループ 上席研究員 中島 史郎○「CLT による木造建築物の設計法の開発（その２）～構造設計法の開発～」
構造研究グループ 主任研究員 荒木 康弘○「CLT による木造建築物の設計法の開発（その３）～防耐火性能の評価～
防火研究グループ 上席研究員 成瀬 友宏○表彰式 建築研究所すまいづくり表彰「地域住宅賞」○ パネル展示の紹介（課題あたり 1 分）
パネル展示・コアタイム（12：45～13：45）○「歴史建造物の保存再生に求められる技術」
建築生産研究グループ長

長谷川

直司

○「長周期・多数回繰り返し地震動の地域特性」
構造研究グループ

上席研究員

小山

信

○「特定天井基準の技術的背景と設計上の要点」
建築生産研究グループ 主任研究員 石原 直
○特別講演『建築におけるサイバニクスの可能性～革新的人支援技術がつくる近未来社会～』
筑波大学サイバニクス研究センター長 山海 嘉之
閉 会

表―1．３．２．10 ポスター展示

テーマ

１．長周期地震動に対する CFT 造超高層建築物の耐震安全性に関する研究
構造研究グループ

主任研究員

長谷川

隆

構造研究グループ

主任研究員

向井

智久

環境研究グループ

主任研究員

三木

保弘

環境研究グループ

主任研究員

西澤

繁毅

２．RC 造構造部材の実験データベースの構築とその利用
３．昼光利用による照明エネルギー削減効果に関する実態比較調査
４．通風計画の合理化に向けた評価手法の検討
５．耐火試験結果を用いたバリエーションの認定に関する研究
防火研究グループ

研究員

水上

点晴

材料研究グループ

研究員

土屋

直子

材料研究グループ

研究員

宮内

博之

６．鉄筋コンクリート造建築物のかぶり厚さに関する検討
７．建築防水・仕上材の中性化・塩害抑制効果
８．我が国の住宅生産技術の東南アジア等普及のための情報基盤整備に関する研究
建築生産研究グループ

主任研究員

小野

久美子

９．アジア蒸暑地域における省エネ型住宅設計技術
住宅・都市研究グループ

主席研究監

岩田

司

10. 建物緑化における生物多様性向上方策
住宅・都市研究グループ

上席研究員

加藤

真司

上席研究員

犬飼

瑞郎

谷

昌典

11. 中南米「建物耐震技術の向上・普及」研修コースについて
国際地震工学センター
12. RC 造非耐力壁の地震後の損傷に関する実大試験体実験
国際地震工学センター

144

主任研究員

１（３）②成果の普及等（ｂ）アンケート結果
講演会ではアンケートの集約も行い、全般的に「良かった」とする意見が 87％（25 年度：84％）に達し、有益な講演会を開催することができたと考える。
アンケートの中には発表内容や発表の仕方など、次年度の改善等に役立つ様々な意見があった。
表―１．３．２．11 講演会全般の感想
H26 度講演会（参考）H25 度講演会

非常によかった

22%

49 人

23%

44 人

よかった

65%

145 人

61%

117 人

ふつう

13%

30 人

16%

30 人

0%

0人

0%

0人

よくなかった表―１．３．２．12 発表希望のテーマ（自由意見）
希望のテーマ・長周期地震による超高層建築物への被害推定、最新免震技術、制振技術
・建築材料の耐久性評価、新規材料、新接合技術
・グリーンビルディング等の環境影響評価
・長周期地震対策建築物、住宅のロングライフ対策
・木質関係のテーマ

表―１．３．２．13 パネル展示への感想（自由意見）
パネル展示
・研究目的のはっきりしない物もあった
・地域住宅賞の展示は良かった・建研の守備範囲の広さに気づかされた
・ＰＣによる動画などのプレゼンもあるとよい

表―１．３．２．14 全般的な感想（自由意見）
講演会全般
・建研の研究成果を公表することは意義深い
・山海先生の特別講演は特に良かった・天井の研究は今後も報告してほしい・特別講演で異分野の話を聞けて、大きな知的利益を得た・資料の解説より研究者の言葉が重要。開発した技術があると社会がどうなるのか、研究することによって何がより良くなるのか、課題と解決の流れが重要

145

１（３）②成果の普及等

ｂ. 政策研究大学院大学と共同開催したシンポジウム等
建築研究所は、平成 23 年 9 月に国立大学法人政策研究大学院大学との間で、研究成果等の普及を推進するための連携・協力に関する協定を締結し、住宅、建築、都市及び地震防災に関連する分野について緊密に連携しつつ、研究成果等の普及と人材育成の推進等を共同で実施している。平成 26 年度は、共同で以下のシンポジウム等を開催するとともに、これまでのセミナーの講演を WEB 上で公開するための準備作業を行った。
（ａ）セミナー「日本の住宅・建築・都市が直面する中長期課題と解決方策（Ⅳ及びⅣ-2）」
平成 27 年１月 14 日（水）及び 3 月５日（木）の 2 日にわたり、政策研究大学院大学において同大学との共催により、日本の建築・住宅・都市に関する政策の理論・実証分析や、建築・まちづくり実務での政策立案・事業推進手法に関する研究成果を持ち寄り、中長期的課題の解決
方策を考えることを目的として、セミナー「日本の住宅・建築・都市が直面する中長期課題と解決方策（Ⅳ及びⅣ-2）」を開催した。
（ｂ）UNESCO 建築・住宅地震防災国際プロジェクト（IPRED）第 8 回会合＜平成 27 年 3 月 11 日～12 日開催＞

平成 2７年３月に仙台で開催された国連世界防災会議に時期を合わせ、平成 27 年 3 月 11日（水）～12 日（木）、国土交通省（中央合同庁舎 2 号館）において、同大学及び国際連合
教育科学文化機関（UNESCO）との共催により、IPRED 第 8 回会合を開催した。（202ページに詳述。）（ｃ）世界各国の建築物の地震防災対策―技術協力で世界の建物を地震から守る（IPRED）＜平成２7 年３月 13 日開催＞

建築研究所は、政策研究大学院大学及び国連教育科学文化機関(UNESCO)との共催で、国際ワークショップ「世界各国の建築物の地震防災対策―技術協力で世界の建物を地震から守る（IPRED）－」を、平成 27 年 3 月 13 日に政策研究大学院（東京・六本木）で開催した。本
ワークショップでは、日本を含めた IPRED 参加 9 か国の招聘講演者が、地震災害やその予防までを含めた幅広い自国での取り組みを紹介し、参加者間で活発な議論が行われた。
ｃ. 建築研究所が主催・共催したその他の会議・講演会（ａ）平成 26 年度建築研究発表・討論会（春季発表会）＜平成 26 年５月 8 日～16 日開催＞
春季発表会は、毎年度５月に、建築研究所と国土技術政策総合研究所が共同で開催している。
発表者は、両研究所に在籍する住宅・建築・都市に関係する研究者（客員研究員、交流研究員、専門研究員を含む）であり、これら研究者の研究能力と発表能力の研鑽・涵養を図るとともに、各研究者間の研究内容について情報交換を行うことを目的としている。平成２6 年度は、建築研究所・講堂において５月 8 日(木)～16 日(金)のうち 6 日間にわたり、構造、環境、防火、材料、
建築生産、住宅・都市、地震学・地震工学の部門毎に発表・討論を行った。

146

１（３）②成果の普及等

写真－１．３．２．２（ｂ）BRIC 勉強会報告会

平成 26 年度建築研究・討論会の様子＜平成 26 年８月 21 日開催＞

筑波建築研究機関協議会（BRIC）は、筑波研究学園都市等に所在する住宅・建築・都市に係る試験研究機関等で構成されており、共通の課題について勉強会を行うなどの会員相互の連絡・情報交換や知識向上に努めている。建築研究所は（一財）ベターリビングつくば建築試験研究センターとともに会を運営している。平成 26 年 8 月 21 日に報告会を開催し、耐風設計と風環境評価に資する実用化技術に関する調査研究、自然換気システムの効果予測手法に関する調査・研究など計 7 課題について、平成 25 年度までの研究成果の報告を行った。
（ｃ）住宅・建築物の省 CO2 シンポジウム＜平成 26 年 10 月 9 日、平成 27 年 2 月 12 日開催＞

国土交通省が実施する省 CO2 の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを支援する「住宅・建築物省 CO2 先導事業」について、建築研究所では応募提案の評価を担当し、平成 26 年度は2 回の公募の評価結果を発表した。それに合わせて、採択されたプロジェクトの内容を中心に省CO2 に関する取り組みの最新動向を紹介するシンポジウムを、建築研究所及び（一社）日本サ
ステナブル建築協会が主催し、国土交通省の共催により、平成 26 年 10 月 9 日（木）及び平成 27 年 2 月 12 日（木）、すまい・るホール（東京都文京区）において開催した。（住宅・建築物省 CO2 先導事業については、130 ページに詳述）

写真－１．３．２．３（ｄ）環境研究シンポジウム

住宅・建築物の省ＣＯ２シンポジウム＜平成 26 年 11 月 18 日開催＞

環境研究を行う国立、独立行政法人及び国立大学法人の 13 研究機関から構成される環境研
究機関連絡会は、平成 26 年 11 月 18 日（火）、一橋大学一橋講堂（東京都千代田区）において、第 12 回環境研究シンポジウムを開催した。今回のシンポジウムでは、「気候変動と科学技
147

１（３）②成果の普及等

術～考えよう地球の未来！～」をテーマとして、各研究機関における最新の環境研究成果について講演及びポスター発表を行った。独立行政法人建築研究所は、「近年の竜巻災害に基づく建築物の被害発生メカニズムの解明」と題した講演発表及び 6 件のポスター発表を行った。
（ｅ）BRI・KICT 共同ワークショップ＜平成 26 年 11 月 21 日開催＞

独立行政法人建築研究所と韓国建設技術研究院（KICT）は平成 24 年度に更新を行った研究協力協定に基づき、平成 26 年 11 月 21 日に韓国建設技術研究院（韓国・ソウル市）にて
BRI・KICT 共同ワークショップ（第 6 回省エネ建築に関する日韓ワークショップ）を実施した。
研究協力協定更新後、日韓相互に開催され第６回目の開催となった今回のワークショップは、「省エネ建築」をテーマとして行われ、国土技術政策研究所の研究者も参加した。ワーク
ショップでは日韓双方の省エネ建築についての取り組みが紹介されると同時に、韓国における省エネ基準のあり方についての情報収集や議論が行われた。
（ｆ）第 23 回日仏建築会議＜平成 26 年 12 月 9 日～10 日開催＞

日仏建築会議は独立行政法人建築研究所、（一財）日本建築センター（BCJ）、フランス建築
科学技術センター（CSTB）の 3 機関により実施される会議である。第 23 回目となる今回会議
は、同時に開催された第 10 回日仏建築住宅会議（国土交通省住宅局と，フランス環境・持続可能開発・エネルギー省／住宅・地域間平等・農村問題省 住宅・都市計画・景観局との政府間会議）及び両会議による合同会議と共に、平成 26 年 12 月 9 日～10 日にかけて BCJ 及び国土交通本省で実施された。会議では３機関の近況報告及び活動の紹介が行われ、建築研究所からは「日本における CLT の材料規格と構造設計法の展望」「建築確認審査業務における電子化とBIM 利用技術の検討」について発表が行われた。
（ｇ）SAT テクノロジー・ショーケース in つくば＜平成 27 年 1 月 21 日開催＞

SAT テクノロジー・ショーケースは、筑波研究学園都市の研究者およそ 1６,000 人がこれまで引出しにしまっていた研究成果、アイディア、技術を年に一度、持ち寄って披露することを目的に、平成 14 年より毎年開催されている発表会で、つくばサイエンス・アカデミーが主催し、建築研究所も共催者として参加している。この発表会はつくばの多様な機関から研究者が集まり研究者間の交流にも有効である。平成 26 年度は平成 27 年 1 月 21 日（水）につくば国際会
議場で開催し、建築研究所からは「建築物の長寿命化に係る防水・仕上材のコンクリート下地保
護効果」及び「微動記録に基づく長周期地震動伝搬特性の定量的検証」の成果を発表した。

写真－１．３．２．４

SAT テクノロジー・ショーケース in つくば（左：インデクシングセッション、右：ポスターセッション）148１（３）②成果の普及等（ｈ）長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウム＜平成 27 年 2 月 25 日、3 月 5 日開催＞

国土交通省では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた取り組みの一環として、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を平成25年度補正予算より実施している。当該事業において、建築技術に関する公的な研究機関である建築研究所は応募のあった提案の評価を担っている。
当該事業を開始してから1年が経過し、建築研究所が主催となり、これまでの成果を公表し、今後の既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を支援するため、平成27年2月及び3月に東京と大阪において、長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウムを開催した。具体的なシンポジ
ウムの内容は以下の通りである。
本シンポジウムでは、当該事業全体の取り組みに加えて、平成26年度より開始した「提案型」
公募の応募・採択の状況や採択されたプロジェクト事例、今後の「提案型」の公募に向けて期待される方向性等について、住宅リフォーム事業者や一般消費者に向けて紹介した。
なお、東京会場には272名、大阪会場には166名の出席者があり、長期優良住宅化リフォーム工事に対する意識の高さを確認することができた。
表―１．３．２．１５
日時
会場
プログラム

参加人数

長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウムの概要

東京 ： 平成27年2月25日(水) 14:00～16:00
大阪 ： 平成27年3月5日(木) 14:00～16:00
東京 ： すまい・るホール （東京都文京区後楽1-4-10）
大阪 ： グランキューブ大阪（大阪府大阪市北区中之島5-3-51）
１．開会
２．長期優良住宅化リフォームに関する取組について
３．平成26年度事業「提案型」における状況報告
４．平成26年度事業「提案型」の分野ごとの評価と今後の展望
５．平成26年度事業「提案型」の事例紹介
６．平成26年度事業の総評と今後の展望
７．閉会
東京会場

：

272名

写真―１．３．２．５

大阪会場

：

166名

長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウム（左：東京会場、右：大阪会場）
ｄ．建築研究所が参加した発表会等（ａ）国土交通省国土技術研究会＜平成 26 年 11 月 5 日～6 日開催＞

国土交通省国土技術研究会は、省内及び関係独立行政法人の技術者・研究者が各機関の事業や研究について発表し互いに研鑽することを目的に、国土交通省が開催しているものである。具体149

１（３）②成果の普及等

的には、社会資本整備における中長期的又は緊急的に取り組むべき技術的な課題等について、本省や試験研究機関等の調査・研究の成果や現場での取組み、新しい技術の活用等に関する発表が行われ、技術の広範囲な交流が行われている。
平成 26 年度は平成 26 年 11 月 5 日（水）～6 日（木）の 2 日間、中央合同庁舎 2 号館
（東京都千代田区）において開催された。建築研究所からは、一般部門（安全・安心）に 2 課
題、ポスターセッションに 1 課題を発表した。
（ｂ）第３回国連世界防災会議＜平成２7 年３月 14～18 日開催＞

国連防災世界会議は、国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議である。仙台市で開催され、日本での史上最大級の国連関係の国際会議となった第３回国連防災世界会議では，第２回会議（2005 年、於：神戸）で採択された兵庫行動枠組の後継となる新しい国際的防災指針
である「仙台防災枠組 2015－2030」と、防災に対する各国の政治的コミットメントを示した「仙台宣言」が採択された。
建築研究所は、仙台市情報・産業プラザ(AER 内)での、国土交通省による防災や復興の研究
成果に関する展示企画（パブリック・フォーラム「世界の防災展」）の一環として、国際地震工学研修の周知・宣伝の為の展示を行った。また、仙台国際センターで開催された本体会議におけるワーキングセッション「Standards for DRR including Building Code (建築基準を含む
災害リスク軽減の標準)」（3 月 17 日午後）に、坂本理事長・本多国際協力審議役他が出席した。加えて、3 月 15 日午後東北大学川内北キャンパス C202 で開催された国際ワークショッ
プ「Capacity Building of Earth Sciences toward decrease of geohazards:
Establishment of global networks for decreasing geohazards（ジオハザード低減に向けた地球科学人材の育成：ジオハザードを低減する為のグローバルネットワークの確立）」（日本学術会議・東北大学災害科学国際研究所・産業技術総合研究所共催）で、横井国際地震工学セン
ター長が、国際地震工学研修が担う日本の ODA 事業での人材育成の概要について講演した。

写真―１．３．２．６

国連世界防災会議

150

建築研究所の展示

１（３）②成果の普及等

エ）広報誌「えぴすとら」の発行「えぴすとら」（ラテン語で手紙という意味）は、建築研究所の研究業務や成果を一般向けに分かりやすく解説し、発行している。平成 26 年度は 65 号～68 号を発行し、見学者や、展示会、発表会、講演会などの来場者に配布するとともに、建築関係の大学・学校、研究機関、企業、官公
庁、検査機関等にも定期的に配布している（毎号約 1,400 部配付）。また「えぴすとら」は、発行した全号をホームページよりダウンロードできるようにしている。
65 号ではこれからの外装材・内装材と火災安全について、66 号では地震に耐える天井について、67 号では省エネ法に沿った建築物のエネルギー消費量・年間熱負荷係数計算プログラムについて、68 号では既存木造住宅の調査・診断法－木造住宅を「長く有効に使うために」－について、一般の方々にわかりやすく解説した。
「えぴすとら」の作成にあたっては、所内編集委員会で議論と検討を行い、研究所で実施している研究や成果の中から、社会的に関心の高いテーマを特集記事として取り上げ、そのテーマの背景、現状も含めて研究内容や成果について解説を行い、一般の方にも分かりやすいよう工夫している。
また「えぴすとら」では、外部からの意見を受けられるよう質問を受け付けており、Q&A コー
ナーも設けている。

65 号（平成 26 年 4 月）

66 号（平成 26 年 7 月）

特集：これからの外装材・内装材と火災安全

特集：地震に耐える天井151

１（３）②成果の普及等

67 号（平成 26 年 10 月）

68 号（平成 27 年 1 月）

特集：省エネ法に沿った建築物のエネルギー
消費量・年間熱負荷係数計算プログ
ラム

特集：既存木造住宅の調査・診断法－木造住宅を「長く有効に使うために」－

図―1．３．２．2

平成 26 年度に発行した広報誌「えぴすとら」（65 号～68 号）

152

１（３）②成果の普及等

オ）ホームページによる情報発信
建築研究所では、ホームページを一般国民、外部研究者・実務者等に対して情報発信する重要なツールと位置づけ、わかりやすいホームページ、迅速な情報発信、掲載情報の充実に心がけている。
ａ．わかりやすいホームページ
注目度の高い、住宅・建築物の省エネルギー基準及び低酸素建築物の認定基準に関する技術情報、低炭素社会の先導的エコ住宅「LCCM 住宅」、住宅・建築物省 CO2 先導事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、建築物省エネ改修事業に関する情報、さらに「東北地方太平洋沖地
震」の特設ページなどは、トップページの左側にバナーを設けることにより、わかりやすく速やかにアクセスできるようにしている。

図―１．３．２．3 国立研究開発法人建築研究所 web サイト トップページ（http://www.kenken.go.jp/）ｂ．掲載情報の充実
掲載情報の充実については、研究開発関連の情報のほか、組織の概要、年度計画、研究評価結果、公開情報、入札案件、職員募集の情報などを随時更新・掲載した。
ｃ．ホームページのアクセス数
平成 2６年度に建築研究所ホームページへの所外からのアクセス数は、目標の毎年度 450 万件以上のところ約 706 万件となった。
153

１（３）②成果の普及等

図―1．３．２．4 ホームページへのアクセス数（メインホームページ）
表―１．３．２．１６ ホームページへのアクセス数
年度

合

計

平成 22 年度（※1）
平成 23 年度

6,712,202 件
5,853,708 件

5,052,651 件
3,664,434 件

国際地震工学センター
ホームページ
1,659,551 件
2,189,274 件

平成 24 年度

6,057,796 件

3,944,295 件

2,113,501 件

平成 25 年度

7,425,007 件

4,917,981 件

2,507,026 件

平成 26 年度

7,055,518 件

5,507,362 件

1,548,156 件（※2）

メインページ※1

平成 22 年６月～８月にサーバートラブルがあったため、同期間のアクセス数は前年同月のアクセス数でもって推計。
※2 国際地震工学センターのホームページは、平成 26 年 3 月に発生した外部からの攻撃・不法侵入への対策として部分的に外部からのアクセスを遮断した影響により、平成 26 年度はアクセス数が減となった。

ｄ．省エネ・低炭素建築物に関する情報提供
平成 24 年 12 月に低炭素建築物の認定基準が交付されることを受け、平成 24 年 11 月 28
日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」の特設ページを開設し、平成 25 年 9 月公布の改正省エネルギー基準に対応して作成した新たな計算支援プログラムを掲載するなど、随時技術情報を掲載している。平成 26 年度は、「住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム及び外皮性能の計算プログラム API（試行版）」の公開や、非住宅建築物に関する計算プログラムの補助ツール「日よけ効果係数算出ツール」の公開のほか、掲載済みの計算支援プログラムや補助ツール、解説書や参考資料を随時更新・修正し、一般の方々向けに住宅・建築物の省エネ基準や低炭素建築物の認定基準について、及びツール等の取り扱いについて、わかりやすく解説した。
当該ページは、平成 26 年度は約 117 万件（平成 25 年度：約 56 万件）のアクセスがあった。

154

１（３）②成果の普及等

カ）各種メディアを活用した広報活動
ａ．専門紙記者懇談会による情報発信
建築研究所では、最近の取組みについて広く社会に紹介するため、平成 20 年度より専門紙記者懇談会を定期的に開催している。平成 26 年度は、6 月 27 日（参加記者人数：23 名）と11 月 21 日(参加記者人数：15 名)に開催し、住宅・建築物省 CO2 先導事業５年間の技術動向や準耐火構造とするためのＣＬＴの燃えしろ設計法の開発等の報告等を行った。この取り組み
により、職員には研究成果の普及をより一層積極的に行おうという意識改善につながっており、今後も定期的に実施していく予定である。

写真―1．３．２．７ 専門紙記者懇談会の様子

図－1．３．２．5 専門紙記者懇談会を紹介する記事（平成 26 年 11 月 25 日 R.E.port「不動産流通研究所」）
155１（３）②成果の普及等

ｂ．建築研究所ニュースの発信
建築研究所では、研究開発の内容や成果、公開実験や講演会の開催予定などの情報を広く周知するため、「建築研究所ニュース」として適時記者発表している。平成 26 年度は 22 件の記者発表を実施したところ、これに関連するもの以外のものを含め、建築研究所に関する記事が一般紙、専門紙等に 223 件（建築研究所で把握したもの）掲載された（平成 2５年度は 310 件）。
今後とも、建築研究所の活動を広く社会に理解していただくため、記者発表を積極的に行う予定である。
表―1．３．２．１７ 平成 26 年度に発信した建築研究所ニュースと掲載された新聞記事等
建築研究所ニュース(記者発表）

建築研究所について掲載された新聞記事等

建築研究資料Ｎo.158「高齢者の安定した地域
居住に関する生活行動実態調査報告」の公表について4/22 R.E.Port（不動産流通研究所）
4/28 建設工業新聞
5/14 住宅産業新聞
5/19 みんなの介護
5/27CRI NO.430

東日本大震災等の教訓を生かし、中南米諸国４ヶ国１４名の構造技術者を対象とした「地震工学」に 関す る研 修を、 ６月 から約 ２ヶ 月間、（独）建築研究所で実施します

6/4 電気新聞
6/16 建設工業新聞
6/18 つくばサイエンスニュース

建築研究資料 No.159「高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりの手引き」の公表について

6/24 R.E.Port（不動産流通研究所）
6/24 新建ハウジング DEGITAL
6/24 日本住宅新聞
6/27SUUMO ジャーナル
6/27 みんなの介護
6/28 けあ News
7/9 建設工業新聞
7/30 住研タイムス

7 月 24 日

平成 26 年度長期優良住宅化リフォーム推進事
業（提案型）の評価結果を公表しました

7/24 R.E.Port（不動産流通研究所）
7/26 日刊木材新聞
7/28 建通新聞（中部版、東京版）
7/30 建通新聞（神奈川版）
7/31 化学工業日報
8/1 建通新聞（香川版）
8/1 建設工業新聞
8/6 つくばサイエンスニュース
2014.11 月号住研タイムス

５

7 月 25 日

建築研究資料 No.160「長周期地震動に対する
超高層 鉄骨 造建 築物 の 耐震 安全性 に関 する検討」の公表について６

7 月 31 日

建築研究資料 No.161「開口部の日射熱取得性
能および断熱性能の評価方法」の公表について

8/5 化学工業日報
８/11 建設工業新聞
8/13 つくばサイエンスニュース

8 月 21 日

建築研究資料 No.162「免震建築物の設計用地
震層せん断力係数に関する検討」の公表について8/21 新建ハウジング DIGITAL
8/22 建設通信新聞
9/2 建設工業新聞
9/3 つくばサイエンスニュース

番号

発表日

１

平成 26 年4 月 22 日

２

３

４

７

6月2日

6 月 2４日

156

8/6 建設工業新聞
8/6 つくばサイエンスニュース
8/18 週間鋼構造ジャーナル
2014.11 月号住研タイムス

１（３）②成果の普及等

発表日建築研究所ニュース(記者発表）

８

8 月 29 日

平成 26 年度 第１回住宅・建築物省 CO2 先導事業の評価結果を公表しました

9/3 建設工業新聞
9/10 つくばサイエンスニュース
9/25 鉄鋼新聞
9/27 建設工業新聞

９

9月5日

独立行政法人建築研究所の建築構造分野の任期付研究員（テニュア・トラック制度適用）の募集について

9/13 建設工業新聞
9/17 つくばサイエンスニュース

10

9月9日

20 名の研修生が参加した１年間の国際地震工学
研修の閉講式が９月１１日に建築研究所で執り行われます

9/18 建設工業新聞

11

9 月 30 日

１０月３日から建築研究所において１２ヶ国２３名の研修生を迎え、約１年間の国際地震工学研修を開始します10/2 建設通信新聞
10/4 建設工業新聞
1０/1５つくばサイエンスニュース

12

10 月 3 日

独立行政法人建築研究所の建築環境分野の任期付研究員（テニュア・トラック制度適用）の募集について

10/11 建設工業新聞
10/15 つくばサイエンスニュース

13

10 月 31 日

建築研究資料 No.163「アスベスト含有建材の劣化時および除去工事時におけるアスベストの飛散性に関する調査報告書」の公表について

11/10 建設工業新聞
12/24 住研タイムス

11 月 21 日

平成 27 年 3 月 6 日に、「日本を支える建築技術 建研の取組み－国立研究開発法人スタート－」をテーマに、建築研究所講演会を開催しま
す

番号

14

15

16

17

11 月 27 日

建築研究所について掲載された新聞記事等

3/3 日刊建設工業新聞
3/3 住宅新報 Wed
3/3 住宅新報

平成 26 年 11 月 22 日に発生した長野県北部を震源とする地震による建築物の被害調査報告(速報)について12 月 8 日

平成 26 年度第２回住宅・建築物省 CO2 先導事
業の評価結果を公表しました

12/9 建設通信新聞
12/11 建通新聞（東京版）
12/16 建通新聞（香川版）
12/24 つくばサイエンスニュース
1/1 サッシタイムス

12 月 19 日

独立行政法人建築研究所の建築材料分野、建築生産分野、住宅・まちづくり分野の任期付研究員（テニュア・トラック制度適用）の募集について12/19 新建ハウジング DIGITAL
1/7 つくばサイエンスニュース
1/8 建設工業新聞

18

平成 27 年1 月 14 日「建築研究所すまいづくり表彰 地域住宅賞」の実施および募集について

１/15 R.E.Port（不動産流通研究所）
1/20 電気新聞
1/23 日刊建設工業新聞
1/28 つくばサイエンスニュース
1/30 建設工業新聞

19

1 月 20 日

平成 27 年度交流研究員を募集します

1/26 建設工業新聞

20

2月9日

平成 25 年度木造長期優良住宅の総合的検証事
業成果報告会の開催について

2/14 建設工業新聞
３/６日刊木材新聞

2 月 26 日

建築研究資料 No.164「住宅・建築物省 CO2
先導事業全般部門（平成 22 年度～平成 24 年度）における採択事例の評価分析」の公表について２/７新建ハウジング DEGITAL
3/11 つくばサイエンスニュース
3/12 鉄鋼新聞「建築研究所すまいづくり表彰の決定について

３/３建設通信新聞
３/３北國新聞
３/４建設工業新聞
３/9 電気新聞
３/11 つくばサイエンスニュース

21

22

２月 2７日地域住宅賞」

157

１（３）②成果の普及等

図－1．３．２．6 建築研究所ニュースの一例
ｃ．マスメディアを通じた情報発信
建築研究所では、テレビ局、新聞社及び雑誌社の要請に応じた情報発信も行っている。
平成 26 年度は、テレビ番組では、国際地震工学センターの研修生が、静岡県吉田町の津波避難タワーを視察し、日本の津波対策を学んだことなどが紹介された。平成 26 年度では、建築研究所で把握したものとして、要請に応じてテレビ等を通じた情報発信を２件行った。
また、雑誌「The Japan Journal」は、科学技術等のテーマを選定し、日本の姿を世界に発信するもので、英語、中国語による月刊誌であり、世界 191 の国・地域に配布され、講読されている。平成 26 年度は、エルサルバドルへの技術協力について、2015 年１月号に記事を掲載し、情報発信を行った。
158

１（３）②成果の普及等

表―1．３．２．１８ テレビ等を通じた情報発信（建築研究所で把握したもの）
番号

日付

放映テレビ局等

番組名及び放映タイトル

１

平成 2６年４月１８日

SBS 静岡放送

イブアイしずおか２

平成 2６年４月１８日

静岡朝日テレビ

SATV 静岡県内ニュース

表―1．３．２．１９ 雑誌を通じた情報発信（The Japan Journal（英語版・中国語版））
番号１

日付
平成 27 年 1 月号

内容
エルサルバドルにおける耐震住宅普及のための技術協力と今後への期
待図―１．３．２．7

The Japan Journal（英語版）の連載記事の例

平成 27 年 1 月号（抜粋）159１（３）②成果の普及等

キ）施設の一般公開等
建築研究所では、平成 26 年度、LCCM 住宅見学会をはじめ、計５回の一般公開を実施し、平成 26 年度の施設見学者は、合計 3,402 名となった（目標：2 回／年）。
ａ．ＬＣＣＭ住宅見学会
LCCM 住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）は、建設時、運用時、廃棄時において
省 CO2 に取り組むとともに、太陽光発電を利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅の建設から廃棄までの CO2 収支をマイナスにする最先進のエコ住宅であり、個別研究開発課題「省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化」「建築物の省
エネ基準運用強化に向けた性能評価手法の検証及び体系化」において研究開発を行ってきた。このデモンストレーション棟は平成 23 年２月に建築研究所内に建設しており、「衣替えする住宅」というコンセプトを四季折々に体感できるよう、定期的に現場見学会も開催している。見学会においては、設計者である小泉雅生教授（首都大学東京大学院）他による設計方針等の説明の後、デモンストレーション棟を見学しながら参加者からの質疑に対応しており、毎回、建材・設備メーカー、工務店、設計事務所から地方公共団体、エネルギー関連会社、マスコミまで、幅広い層の方々から参加申込みがある。平成 26 年度は 2 回の現場見学会を行い、参加者は 174 人であった。これ以外にも、随時、関係者の視察を受け入れており、平成 26 年度末までの見学者累計
は 2,961 名に上っている。

写真－１．３．２．８

LCCM デモンストレーション棟現地見学会の様子（左：デモンストレーション棟見学、右：設計方針等説明）

ｂ．その他の一般公開
建築研究所では、平成 26 年度、科学技術週間における施設一般公開（平成 26 年 4 月 20日）及びつくばちびっ子博士 2014 に伴う一般公開（平成 26 年 7 月 26 日・30 日）を実施した。そのほか見学者を随時受け入れており、平成 26 年度は延べ 527 名の見学者を受け入れた。
（ａ）科学技術週間における施設一般公開
科学技術週間における施設一般公開は、平成 26 年 4 月 20 日に実施し、245 名の参加があった。ツアー型の見学会で簡単な実験などを通じ、体験的な工夫で理解しやすい公開内容とした。

160

１（３）②成果の普及等（ｂ）つくばちびっ子博士 201４
つくばちびっ子博士 2014 に伴う施設一般公開では、展示館見学及び施設見学等を併せて
2,440 名の参加があった。平成 26 年 7 月 26 日（土）と 7 月 30 日（水）には、5 コースを設定したツアー型の見学会を実施した。ツアーは映像や体験をまじえ理解し易い説明方法等を工夫した公開内容とした。

写真―1．３．２．９ つくばちびっ子博士 2014 の状況
つくばちびっ子博士 2014 に伴う一般公開
目的

21 世紀を担う子供たちに、つくばの科学技術に触れることにより、科学技術に対する関心を高め、「夢と希望に満ちた未来」を考える手がかりとすること

主催

つくば市・つくば市教育委員会・つくば市科学教育事業推進委員会

参加資格

全国の小学生・中学生

公開日・
公開施設

展示館見学

参加者数

平成 26 年 7 月 22 日～8 月 29 日の平日
10:00～12:00、13:00～16:00
施 設 見 学 平成 26 年 7 月 26 日（土）・A コース（展示館、防耐火実験棟、本館 2 階講堂）
・B コース（建築材料実験棟、通風実験棟）
平成 26 年 7 月 30 日（水）・Ｃコース（展示館、建築環境実験棟）
・Ｄコース（実大火災実験棟、強度試験棟）
・E コース（風雨実験棟、本館２階講堂）
2,440 名図―1．３．２．8 つくばちびっ子博士 2014 に伴う一般公開の概要
ク）その他成果の普及に関する取り組み
ａ．
「応急危険度判定支援ツール（訓練版）」にかかる取り組み
大規模地震災害発生後、被災建築物応急危険度判定など被災建物の現地調査を効率的かつ迅速に実施できることを目指し、建築研究所が国際航業（株）の協力を得て開発した iOS 機器用「応急危険度判定支援ツール（訓練版）」について、平成 25 年 9 月より App Store を通じて一般公開（無償配付。平成 26 年度のダウンロード数 306）するとともに、建築研究所のホームページに支援ツールのサポートページを開設し、支援ツールの操作マニュアル等を公開している。また、昨年度に引き続き、地方自治体等が主催する応急危険度判定実地訓練において訓練機材（iPad お
よび支援ツール）を提供し、屋外の実際の建物に対する応急危険度判定の模擬訓練が行われた（平成 26 年度は 2 都市）。さらに、平成 26 年 12 月の深谷市応急危険度判定ネットワーク会議
161１（３）②成果の普及等への参加をはじめとして、応急危険度判定を担当する自治体職員等に対するツールに関する説明や体験会を、平成 26 年度は 3 回行った。応急危険度判定は全国の自治体等に関係し今後も要望が想定されることから、これらの実地訓練や体験会等において得られた意見を踏まえて、支援ツール及び運用マニュアルを改善し、今後のさらなる普及に努めている。（研究概要については 80
ページに詳述。
）
ｂ．その他の取り組み
建築研究所は、日本建築学会、日本火災学会をはじめとする各学会や社団法人等が主催する各種委員会等へ委員としての参加や、様々な機関が開催する講演会などに講師としての参加、協力により、広く技術情報を発信し、各分野の研究成果の普及に努めた。

162

１（３）②成果の普及等（イ）知的財産の確保と適正管理
ア）知的財産に関する方針
建築研究所では、建築研究所のミッションに基づき、研究成果を知的財産として保護し、効果的・効率的に技術移転することの重要性を踏まえ、知的財産の創造とその適正管理を実現することを方針としている。このため、「独立行政法人建築研究所職務発明取扱規程」を整備し、研究者への職務
発明補償ルールを設けており、所として出願の奨励を行うとともに、出願登録した知的財産については、適正管理を行うこととしている。また、共同研究における発明等に係る知的財産については、「独立行政法人建築研究所共同研究規程」において、共同出願等を規定している。
建築研究所が保有する特許等は、国の技術基準の作成等に必要な知見やデータを得ることを目的とする研究開発を進めていく過程で特許登録等に値する成果が生まれ、かつ、建築研究所が特許を保有することにより第三者又は共同研究者による特許等の独占の防止を図るという防衛的意味合いが強いものである。このため、知的財産の活用を示す目標値は設定していない。
イ）登録及び出願中の特許
このような状況のもと、研究成果を基に特許出願に努めた結果、民間との共同研究に係るものを中心として、平成 26 年度は１件の特許が登録された（平成 25 年度の登録は 2 件）
。この結果、
建築研究所が独立行政法人となった平成 13 年度以降の特許登録件数は総計 44 件となる。このほ
かに、現在 6 件の特許を出願している。

表―1．３．２．２０ 特許登録テーマ
番号

取得
年度

登録番号

出願形態

1

13 年度

特許第３２８４２３１号

単独

建築物への地震入力低減装置

特許第３３２８６６３号

共同

既設建造物における構成材の簡易試験方法とそのための携帯式簡易試験器具

3

特許第３３６４６３７号

共同

空気調和装置4

特許第３４５７１２８号

共同

建築物の換気性状の評価方法

特許第３５０２９３８号

共同

ダンパー

特許第３５３４２１６号

共同

絶縁建造物に設置された電気設備の接地システム監視装置

特許第３５４１９９２号

共同

電気構造物の絶縁性測定装置

特許第３６６０９９４号

単独

鉄筋コンクリート部材の接合構造並びに該接合構造に使用されるアタッチメント及び取替鉄筋

特許第３７０６８７４号

共同

膜の歪測定器とそれを使用した歪測定方法

特許第３８１８９３５号

共同

建築物の制振構造

11

特許第３８８００９２号

共同

建築構造物

12

特許第３９５２８５１号

共同

建物の耐震性性能評価方法及び装置

13

特許第３９７４５０９号

共同

高靱性セメント系複合材および高靱性セメント系複合材を製造するためのプレミックス材

特許第３９９１０６８号

共同

空気調和機の制御方法および空気調和機

15

特許第４０１２９５６号

共同健全性評価用光ファイバを埋設した構造物の検証方法

16

特許第４０７００１８号

共同

耐火構造部材および構造部材用給水装置

特許第４１１３９３９号

単独

建築用締結金物

2
14 年度

5

15 年度

6
7

16 年度

8
17 年度
9
10

発明の名称

18 年度

14

17

19 年度

20 年度

163

１（３）②成果の普及等

番号

取得
年度

登録番号

出願形態

18

特許第４１２９８３６号

共同

基礎杭の構築方法、螺旋翼付きの既製杭19

特許第４１７１００６号

共同

空気調和機の制御方法

20

特許第４２０６１５２号

共同

免震装置

21

特許第４２１４２１６号

22

特許第４２８８３７０号

共同

ダンパー装置23

特許第４３４６７４６号

共同

コンクリート用鉄筋材およびその製造法

24

特許第４３４８３３１号

共同

コンクリート構造体の補強構造および補強方法

25

特許第４３４８７７０号

共同

設計図面の編集履歴管理システム

26

特許第４３５０６１９号

共同

建物の耐震改修構造及び耐震改修方法

特許第４３６６４６７号

共同28

特許第４４１５１１６号

共同29

特許第４４２４５５６号

30

特許第４４４６０６２号

共同

化学物質検出装置

31

特許第４４５８３９３号

共同

せん断試験治具32

特許第４５４３２６８号

共同

液状化防止構造

特許第４５４１２４４号

共同

建築物の補強構造及びそれを含むコンクリート建築物

34

特許第４６３６４７８号

共同

液状化防止構造35

特許第４７０１３７３号

共同

先行先端支持体を有する基礎構造36

特許第４６９８３８９号

共同

建物の耐震改修装置及び耐震改修方法

37

特許第４７３１２８７号

共同

コンクリート建築物の補強方法

特許第４７２６３４２号

共同

住宅設計の長寿命化配慮度の診断方法

39

特許第４８３６６１８号

共同

４０

特許第４９２７８８３号

単独携行型引抜試験器

特許第５０４８８６１号

共同

建築物の制振装置

特許第５３５６８９９号

共同

キャスター

特許第５４７６３０８号

共同

画像記録システム及び画像記録方法

特許第５６１８２００号

単独

木造建築物の倒壊シミュレーションプログラム

27

21 年度

33

共同
（単独権利）

発明の名称

高齢者擬似体験装具

ＡＥセンサ及びＡＥセンサを用いた構造物の異常検出方法並びに安全性評価方法
化学物質検出装置

共同（単独権利）

高齢者疑似体験装具

22 年度

38

４１

23 年度

24 年度

４２

連続繊維シート固定部材及びこれを用いた構造物補強方
法

25 年度
４３
４４

26 年度

＊ 他に出願中の案件が 6 件(単独出願 2 件、共同出願 4 件)ある。
＊

特許第４０３９７８９号「繊維混入セメント複合材料」：平成 22 年度中に権利放棄

164１（３）②成果の普及等

ウ）商標登録特許登録されたものの中で特許第３３６４６３７号「空気調和装置」、
特許第３９９１０６８号「空気調和機の制御方法」において商標登録「パッシブリズミング」を 1 件、また特許第４８３６６１
８号「連続繊維シート固定部材及びこれを用いた構造物補強工法」の案件において商標登録「リダブル工法」
を 1 件、
この他、
平成 23 年度に「Wallstat」
を 1 件、
また、平成 24 年度に「City-Surveyor」の著作物の商標を登録を行い計４件が商標登録されている。

表―1．３．２．２１ 商標登録一覧
番号

取得
年度

登録番号

出願形態

1

18 年度

登録第４９６２０３５号

共同

パッシブリズミング

2

18 年度

登録第５００１０５０号

共同

リダブル工法３

23 年度

登録第５４５９５９９号

単独

Wallstat

４

24 年度

登録第５５６１８７８号

単独

City-Surveyor

商標名称エ）知的財産ポリシーの策定
建築研究所の特許等の知的財産を適正管理又は審査するにあたり、客観性及び公益性の確保に配慮する必要があることから、知的財産ポリシーを平成 23 年 4 月 1 日より施行した。具体的には、
建築研究所のミッションに基づき、研究成果を知的財産として保護し、効果的・効率的に技術移転することの重要性を踏まえ、知的財産の創造とその適正管理を実現するための基本的考え方を整理している。
オ）知的財産の適正管理
建築研究所の特許の保有は、第三者又は共同研究者による特許の独占の防止を図るという防衛的な意味合いがあり、必ずしも収入を主たる目的としたものではないので、結果的に保有コストが収入を上回る状況にある。
建築研究所では、知的財産を重要な財産として適切に管理してきたが、独法化後（平成 16 年 4月特許法改正以降）の出願特許については特許登録料 10 年目以降の保有コストが急増することか
ら、今後権利取得後 10 年を経過した特許等は発明者の意見を聴取した上で、権利を継持する必要性について評価判断手法により権利放棄を含む特許等の保有の見直しを実施している。
表―１．３．２．2２ 特許等の収入、保有コスト
平成 22 年度

平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

収入1,353 千円

413 千円

800 千円

保有コスト

1,611 千円 1，040 千円

1,111 千円

1,304 千円

868 千円

924 千円 1，013 千円

建築研究所では、保有している特許等を外部機関からより活用されることで自己収入を一層増やすため、所主催の講演会や産学官連携の各種発表会等において広報を行っているとともに、ホーム
ページにおいて特許の内容を紹介している。
所内に職務発明審査会（委員長：理事長）を設置しており、平成 26 年度は 2 回開催し、職務発明の認定、法定申請の要否、法定申請を行わない場合の普及方法、既存の知的財産権の取り扱い等の審査や検討を行った。

165

１（３）②成果の普及等

カ）職務発明に対するインセンティブの向上
発明者の権利を保証し知的財産権を適正に管理して、発明等の促進及びその成果を図るため、「独立行政法人建築研究所職務発明取扱規程」を定めている。これに基づき、発明者への職務発明補償のルール（発明による収入を規程に基づいて発明した職員に金銭還元する）を設け、職務発明に対するインセンティブの向上を図っている。

表―1．３．２．2３ 職務発明取扱規程、職務発明に対する補償金の支払要領（抜粋）
独立行政法人建築研究所職務発明取扱規程
第13条 理事長は、第 9 条の法定申請事務より知的財産権が登録されたとき及び第 10 条の指定ノウ
ハウを指定したときは、職務発明に対する補償金の支払要領（以下、「補償金支払要領」という。
）に基づき、職務発明者に対して登録補償金を支払う。
第14条 理事長は、知的財産権の実施により研究所が収入を得たときには、補償金支払要領に基づき、職務発明者に対して実施補償金を支払う。
理事長は、知的財産権を譲渡することにより研究所が収入を得たときには、補償金支払要領に基づき、職務発明者に対して譲渡補償金を支払う。
職務発明に対する補償金の支払要領
第2条

第3条

規程第 13 条に定める登録補償金の額は、次表のとおりとする。

発明等の区分補償額

発明等

権利登録 1 件につき、10,000 円

規程第 14 条及び規程第 15 条に定める実施補償金及び譲渡補償金の額は、次表の算定式により算出する。なお、収入額とは、実施契約等に基づく研究所の一の事業年度収入の実績とする。

収入額の範囲区分

補償額算定式

1,000,000 円以下

収入額×100 分の 50

1,000,000 円超

500,000 円＋（収入額―1,000,000）×100 分の 25

166

１（３）②成果の普及等

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

研究成果の出版、査読付論文等の発表、会議の開催、メディアを通じた情報発信、ホームペー
ジの充実、研究施設の一般公開等、成果の普及に積極的に取り組み、また、特許等の知的財産の確保と適正管理を適切に推進した。

・

引き続き、研究成果の効果的かつ広範な普及を図るため、研究成果の出版、論文発表等を積極的に行うとともに、知的財産の適正管理に取り組む。

167

１（３）②成果の普及等

168

１（４）国際連携及び国際貢献（４）国際連携及び国際貢献■中期目標■
２．
（４）国際連携及び国際貢献
海外研究機関との共同研究や人的交流等による国際連携を推進すること。
また、我が国特有の自然条件や生活文化等の下で培った建築・都市計画技術を活用し、産学官各々の特性を活かした有機的な連携を図りつつ、世界各地の状況に即して、成果の国際的な普及や規格の国際標準化への支援等を行うことにより、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
■中期計画■
1．
（４）国際連携及び国際貢献
海外の研究機関等との共同研究は、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づいて行うこととする。また、海外の研究機関等からの研究者の受け入れ、研究所の職員の海外派遣等の人的交流を積極的に実施する。その際、海外からの研究者については、奨学金制度等を積極的に活用し、毎年度２０名程度を受け入れる。
また、我が国特有の自然条件や生活文化等の下で培った建築・都市計画技術の強みを活かし、産学官各々の特性を活かした連携を図りつつ、耐震技術、環境技術などの成果の国際的な普及や規格の国際標準化への支援等を行うことにより、アジアをはじめとした世界への貢献に努める。
さらに、研究開発の質の一層の向上を図るため、職員を国際会議等に参加させることを推進する。
■年度計画■
1．
（４）国際連携及び国際貢献
海外の研究機関等との共同研究、人的交流などの研究交流を進めることとし、本年度においては、海外から２０名程度の研究者の受入れを実施する。
また、耐震技術、環境技術などの成果を広く海外に普及させるとともに、各種規格の国際標準化への支援等に対応し、アジアをはじめとした世界への貢献に努める。
さらに、研究開発の質の一層の向上を図るため、役職員をＣＩＢ（建築研究国際協議会）、Ｉ
ＳＯ（国際標準化機構）、ＲＩＬＥＭ（国際材料構造試験研究機関・専門家連合）等の国際会議等に参加させる。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア． 年度計画における目標設定の考え方

幅広い視点から研究を推進するためには、国際会議に職員を参加させる等、海外の研究機関との研究交流を進めることが重要である。



海外の研究機関等との共同研究、人的交流などの研究交流を進めるとともに、海外から 20 名程
度の研究者の受け入れを実施する。また、各種規格の国際標準化等に対応し、研究開発の質の一層の向上を図るため、役職員を国際会議に参加させる。

169

１（４）国際連携及び国際貢献

イ．当該年度における取り組み
建築研究所がこれまでに実施してきた国際関係活動を整理・体系化し、国際活動の基本方針、今後取り組むべき課題・施策等をとりまとめて建築研究所の国際活動の着実な実行を目指すため、「独立行
政法人建築研究所国際活動実行計画」を平成 25 年 6 月 25 日に策定した。
本計画は、第４期科学技術基本計画（平成 23 年 8 月閣議決定）や第３期国土交通省技術基本計画（平成 24 年 12 月）等の示す国際戦略の方向性も踏まえつつ、第３期中期目標期間中の建築研究所
における国際活動の指針として策定した。平成 26 年度は、本計画に基づき建築研究所の国際活動の実施を進めた。
（ア）海外の研究機関等との協力・交流の強化
ア）研究協力等の推進
建築研究所は、日本を代表する建築分野の公的研究機関として、積極的に海外の研究機関等との研究協力を実施するとともに、研究協力協定を締結している。平成 26 年度においては、27 件の共同研究・研究協定を締結して研究協力を進めている。
平成 26 年度は、2 件の研究協力協定を新たに締結した。また前年度に引き続き、既存の研究協定等についての更新を目指して調整を進めた。
平成 26 年 5 月、
建築研究所と EU 共同研究センター・市民防護セキュリティ－研究所との間で、新たに地震に対する脆弱性や構造物の保護に関する研究分野での協力を進めるための研究協力協定を締結した。同研究所とは建築構造物の耐震安全性の向上に関する研究協力を過去に行ってきた経緯を踏まえ、前年度より協議を重ねていたものである。
またもう一つの新たな協定締結案件に、202 ページに後述する UNESCO プロジェクト（建築・
住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト）の一環として、同プロジェクトの COE（Center of
Excellence）となっている建築研究所がチリ、エジプト、エルサルバドル、インドネシア、カザフ
スタン、メキシコ、ペルー、ルーマニア、トルコの各参加国及び UNESCO と締結した、震災リスクの軽減と震災後の現地調査の協力活動についての協定も挙げられる。平成 22 年度にインドネシアとの締結に始まった一連の協定であるが、平成 26 年度はエジプトと協定を締結、これを以て全ての参加国との協定締結が完了した。
協定内容の更新を踏まえた動きとしては、平成 24 年度に協定内容の更新を行った韓国建設技術研究院（KICT）とは、平成 26 年度も前年度に引き続き共同ワークショップ（ページに詳述）の開催や研究者同士の訪問、意見交換を行うなど、活発な交流が行われた。
なお、見直しに向けた動きを継続している既存の協定として、フィンランド技術研究センター建築研究所（VTT）との協定が存在するが、平成 26 年度は 3 月に VTT の研究者が建築研究所を訪問し協定締結に向けた打合せが行われるなど、包括的な研究協力協定の締結に向けて引き続き調整を進めている。
表―1．４．1．１ 海外との共同研究・研究協定

番号

相手国

１

中国

アジアとの研究協定等

ヨーロッパとの研究協定等

北米との研究協定等

その他地域との研究協定等

プロジェクト名
関連分野における研究と関連技術開発に関する協定

170

相手機関等
中国同済大学１（４）国際連携及び国際貢献

２
３

４

５

６
７

韓国

韓国建設技術研究院

都市計画分野における研究協力協定

韓国高麗大学校

インドネシア 震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

トルコ

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

カザフスタン 震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定
フランス

８
９

建設技術交流の分野における研究協力共同協定

建築科学技術分野に係わる実施取り決め

フィンランド 建築物の火災安全評価のための安全工学的手法
建築物の応答低減

１１

地震工学分野における研究開発の協力に関する協定
ルーマニア

１２

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定
EU

１４
１５
１６
１７

建築科学技術センター（CSTB）

建築物のライフサイクルコスト評価とその低減技術

１０

１３

インドネシア国公共事業省人間居住研究所
国 際 連 合 教 育 科 学文 化機 関（UNESCO）
イスタンブール工科大学
国 際 連 合 教 育 科 学文 化機 関（UNESCO）
教育科学省地震研究所
国 際 連 合 教 育 科 学文 化機 関（UNESCO）

米国

EU 共同研究センター・市民防護セキュリティー研究所（IPSC）との研究協力協定*
天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)防火専門部会
天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)耐風･耐震構造専門部会
天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)地震調査専門部会

フィンランド技術研究センター建築研究所（VTT）
ルーマニア国立地震災害軽減センターブカレスト工科大学
国 際 連 合 教 育 科 学文 化機 関（UNESCO）
EU 共 同 研 究 セ ン タ ー ・ 市 民 防 護
セキュリティー研究所（IPSC）
米国国立標準技術研究所(NIST)
米国地質調査所(USGS)

構造物と地盤の動的相互作用に関する日米ワークショップ

米国地質調査所 (USGS)

１８

建物火災に関する研究協力協定

米国国立標準技術研究所(NIST)

１９木造建築物の耐震研究

FP イノベーション（旧フォリンテッ
ク・カナダ公社）

住宅及び商業用建築物のエネルギー技術研究における研究に関する覚書

カナダ天然資源省技術革新・エネル
ギー技術局

２１

軸組構造の信頼性設計法の開発

ブリティッシュ・コロンビア大学

２２構造・耐震工学分野における共同研究協定

ブリティッシュ・コロンビア大学

２０

カナダ

２３

エルサルバドル

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

２４

メキシコ

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

２５

チリ

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

２６

ペルー

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

２７

エジプト

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定*

エルサルバドル大学
国 際 連 合 教 育 科 学文 化機 関（UNESCO）
メキシコ国立防災センター
国 際 連 合 教 育 科 学文 化機 関（UNESCO）
チリ国カトリカ大学
国 際 連 合 教 育 科 学文 化機 関（UNESCO）
日本･ペルー地震防災センター
国 際 連 合 教 育 科 学文 化機 関（UNESCO）
エジプト国立天文地球物理研究所
国 際 連 合 教 育 科 学文 化機 関（UNESCO）*：平成 26 年度に締結した研究協定イ）役職員派遣による交流の強化
建築研究所は、海外の研究機関等との研究交流のほか、研究能力の資質向上、研究者の人的交流、研究成果の普及等を目的に、積極的に役職員を ISO（国際標準化機構）、CIB（建築研究国際協議会）
等の国際会議への参加や海外のワークショップでの論文発表のために派遣しており、平成 26 年度の派遣回数は延べ 32 回に達した（平成 25 年度：33 回）。これらの帰国報告は、毎週、理事長が参加する所内会議において行われるとともに、所内ホームページにも掲載され、所内全体で情報共171

１（４）国際連携及び国際貢献有を図っている。
（国際会議等への派遣については、175 ページ以降に詳述）
また、建築研究所では、所内研究者の育成のため、「独立行政法人建築研究所研究派遣規程」に基づく長期派遣研究員制度等の活用により海外研究機関における研究／研修の機会を提供している。
平成 26 年度は、平成 26 年 9 月から短期派遣研究員として約２ヶ月間にわたり「CLT 等の木造建築物の火災安全設計法に関する動向調査」のため、研究者１名をスウェーデンの SP スウェー
デン技術研究所に派遣した。研究者の海外派遣は、従前は若手職員を主たる対象に行う長期派遣が中心であったが、より幅広い年齢層の研究者の資質向上を図ることが研究所全体の研究の質の向上につながると考えられることから、近年は中堅職員にも対象を広げ、年齢制限を設けていない短期派遣研究員や派遣費用の一部を受け入れ機関が負担する特別派遣研究員の派遣に力を入れているところである。なお、短期派遣研究員の派遣は今回が初めてとなる。
我が国でも今後、中層・大規模木造建築物の普及が進むと考えられる中、建築研究所では重点課
題「CLT 等を構造材とする木造建築物の普及促進に資する設計法の開発」や「グリーンビルディン
グに用いられる内外装の火災安全性評価技術の開発」において、CLT（Cross Laminated Timber）
等を構造材とする木造建築物の火災安全設計法や、木質内外装の火災安全性評価手法の構築が目標となっている。今回の派遣によって得られた欧州の最新の木造建築物の火災安全設計法並びにその裏付けとなる工学的根拠等の先進的な技術的知見は、今後の研究を推進する上で役立つことが期待される。
ウ）海外からの研究者の受け入れ
海外からの研究者・研修生についても、目標の 20 名程度に対し、外部研究機関からの要請等により平成 26 年度は 31 名を受け入れた。（平成 25 年度：20 名）
地域別にみると、平成 26 年度はアジアからの研究者が 14 名で最も多く、中南米からの研究者
が７名、ヨーロッパからの研究者が６名、その他の地域が 5 名であった。
また平成 25 年度に研究協力協定を新たに締結した米国国立標準技術研究所（NIST）からは、火の粉の住宅への延焼に関する共同実験実施のため平成 25 年度は２ヶ月の期間で研究者１名を受け入れたが、平成 26 年度は火の粉の着火性に関する実験及びデータ分析実施のため３年間の予定で、研究者 1 名を受け入れている。引き続き NIST とは、同機関の火災実験施設を利用した共同研究の実施など、両機関の一層の交流が期待されている。

写真－1．４．1．１ JICA 課題別研修「建築防災コース」の様子

172

１（４）国際連携及び国際貢献表―1．４．１．２ 海外からの研究者の受け入れ実績（平成 26 年度）
アジアからの研究員（14 名）

国 名

所 属

Assistant Reseracher, Earthquake
ア ル ジ ェ Engineering Department(E.E.D),
リア
National Earthquake Engineering
Research Centre-CGSSub-Divisional Engineer,
バングラ
Shadhinata Stambha Nirman Cell,
デシュ
Public Works Department
Sub-Divisional Engineer, PWD
バングラ
Dhaka Division-4,Public Works
デシュ
Department
Prevention Inspector, Prevention
エルサル
and Fire Protection Unit, Fire Corps
バドル
of El Salvador
Environment technical specialist,
General Management of
エルサル
Environmental Evaluation, Ministry
バドル
of Evironment and Natural
Resources
Chief Engineer, Direction ofl'Artibonite / District of Saint-Marc,
ハイチ
Ministry of Publics Works,
Transport and Communication
Superintending Engineer (Civil),
インド
Engineering,South Delhi Municipal
Corporation
Executive Engineer (Civil),
インド
Engineering, South Delhi Municipal
Corporation
Head, Prevention and Seismic
Rehabilitation and Zoning,イラン
National Disaster Management of
IranVice Director, Design andResearch Institute,Ministry of
モンゴル
Construction and Urban
Development
Construction and Safety Specialist,
Divisionof Construction andモンゴル
Building Material, Construction
Development Centerフ ィ リ ピ Engineer II, Structural Division,
ン
DPWH-R4A
Materials Engineer/Scientist,ス リ ラ ン Building Materials Research &カ
Testing Division, National Building
Research Organization (NBRO)
Civil Engineer (Professional Level),
BuildingControl Bureau,
タイ
Department of Public Works andTown & Country Planning
Engineering Officer Grade 1, Land
トンガ
Transport & Engineering Division,
Ministry of Infrastructure

人数

受入期間

備考

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

173

H26.7.8-７.10【構造・防火・地震学・地震工学分野】JICA 課題別研修「建築防災コース(地震、津波、火災等に対して)」

１（４）国際連携及び国際貢献

国 名

所 属

人数

Research Engineer, Structural
バ ン グ ラ Engineering and Construction
デシュ
Division, Housing and Building
Research Institute1

米国

NIST（米国標準技術研究所）

1

フランス

建築科学技術センター（CSTB）

５

チリ

Universidad Catolica de Chile

1

エジプト

National Research Institute of
Astronomy and Geophysics(NRIAG), Ministry of Scientific
Research1

エルサル
Universidad de El Salvador
1
バドル
Research Institute for Human
イ ン ド ネ Settlements (RIHS), Agency for1
シア
Research and Development,
Ministry of Public Works
カ ザ フ ス Institute of Seismology, Ministry of1
タン
Education and Science (ISMES)
National Center for Disaster
メキシコ
1
Prevention (CENAPRED)
Japan-Peru Center for
Earthquake Engineering andペルー
Disaster Mitigation (CISMID),
1
Faculty of Civil Engineering,
National University of Engineering
Technical
UniversityofCivil
ル ー マ ニ Engineering of Bucharest (UTCB),ア
Seismic Risk Assessment ResearchCenter of UTCB

1

トルコ

1

Istanbul Technical University (ITU)

受入期間

備考

H26.10.6-.
H29.10.5【防火分野】建物火災に関する研究協力協定【構造・防火・建築生産分
H26.12.9-12.10 野】
第 23 回日仏建築住宅会議

H27.3.11-3.12【地震学・地震工学分野】
ユネスコ建築・住宅地震防
災国際プラットフォーム（IPRED）第 8 回会合（イ）国際会議の開催及び派遣状況ア）国際会議の主催・共催
建築研究所では、開発した成果の国際的な普及と海外研究者との研究交流を効果的に行うため、国際会議の主催、共催も実施している。平成 26 年度は、11 月 21 日に BRI・KICT 共同ワークシ
ョップ、12 月 9～10 日に第 23 回日仏建築会議、3 月 11 日～12 日にユネスコ建築・住宅地震
防災国際プラットフォーム（IPRED）第 8 回会合、3 月 13 日に世界各国の建築物の地震防災対策－建築・住宅地震防災国際ネットワーク（IPRED）、合計 4 件の国際会議を開催した（建築研究所
が主催・共催した会議はページに詳述）。

174

１（４）国際連携及び国際貢献表―1．４．１．3 建築研究所が主催・共催した国際会議（平成 26 年度）
番号

期

間

国

際 会 議 名場

所

韓国建設技術研究院（韓国・ソウル）1

11 月 21 日

BRI・KICT 共同ワークショップ2

12 月 9 日～10日

第 23 回日仏建築会議（一財）日本建築センター（東京）3

3 月 11 日～12日

ユネスコ建築・住宅地震防災国際プラットフォーム（IPRED）第８回会合

国土交通省
（東京）

４

３月１３日

世界各国の建築物の地震防災対策－建築・住宅地震
防災国際ネットワーク（IPRED）

政策研究大学院大学（東京）イ）国際会議への派遣状況
建築研究所は、研究成果の国際的な普及と、各種規格の国際標準化等に対応することにより、アジアをはじめとした世界に貢献することとしている。このことから、ISO（国際標準化機構）や CIB（建築研究国際協議会）など国際会議（日本含む）に職員を積極的に派遣している。
平成 26 年度は、32 件、延べ 58 名の役職員を派遣した。
役職員が出席した国際会議の開催地をみると、32 件のうち、アジア 9 件、ヨーロッパ 7 件、北米
12 件、中南米 2 件、オーストラリア２件となっている。
また、
派遣 32 件のうち、招待講演など建築研究所の役職員が招聘等により講演等を行った事例は、4 件であった。

写真－1．４．1．２ 第 23 回日仏建築住宅会議
表―1．４．1．4 国際会議への派遣実績
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

派遣件数（件）

42 件

3４件

39 件

33 件

32 件

（他機関からの招聘等）

（9 件）

（７件）

（7 件）

（7 件）

（4 件）

派遣者数（名）

55 名

５2 名

64 名

47 名

58 名

（他機関からの招聘等）

（９名）

（7 名）

（7 名）

（7 名）

（5 名）

175

１（４）国際連携及び国際貢献50 （件）
42
40

39

34

33

32

30
20

10
0

9

7

7

7

4

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

他機関からの招聘件数

国際会議への派遣件数（合計）

図―１．４．１．１ 国際会議への派遣実績（件数ベース）
表―1．４．１．5 国際会議への派遣実績（平成 26 年度）
アジアで開催された国際会議（9 件）

番号

開催国

出張期間

出席した国際会議（他機関負担による依頼出張の国際会議も含む）

1

スウェーデ
ン

平成 26 年4 月 5 日～4 月 13 日

ISO TC92 国際委員会全体委員会及び SC2（火災の封じ込め）関連 WG 出席

2

スウェーデ
ン

4 月 5 日～4 月 12 日

ISO TC92 SC3（火災による人体および環境への脅威）
1名
国際会議出席3

トルコ

5 月 3 日～
5月8日

COST ACTION FP1101 WG Meeting 出席

1名

4

フランス

5 月 18 日～
5 月 24 日

CIB 理事会等出席

1名

5

ペルー

5 月 28 日～
6月6日

JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業「ペルーにおける地震・津波減災技術の向上に関する研 1 名究」における技術協力および地震防災シンポジウム出席

6

カザフスタ
ン

5 月 26 日～
5 月 31 日

ユネスコ建築・住宅地震防災国際プラットフォーム（IPRED）第 7 回会合出席

２名

7

エストニア

5 月 24 日～
6月6日

ICIS 代表者会議出席

1名

8

カナダ

6 月 24 日～
6 月 28 日

ASTM/RILEM 2014-DBCSA symposium 出席

1名

9

米国

7 月 18 日～
7 月 25 日

地震後建物データ収集に関する国際ワークショップ出
席

1名

10

米国

7 月 20 日～
7 月 27 日

第 10 回米国地震工学会議出席

1名

11

カナダ

8 月 10 日～
8 月 16 日

第 13 回世界木質構造会議（WCTE2014）出席

４名

12

トルコ

8 月 23 日～
8 月 31 日

第 2 回ヨーロッパ地震・地震工学会議出席

４名

13

ブラジル

8 月 30 日～
9月8日

第 68 回 RILEM Week における関連会議出席及び第13 回建築材料・部材の耐久性に関する国際会議出席

１名

14

モンゴル

9 月 3 日～
9月7日

日・モンゴル耐震・高層建築技術セミナー出席

２名

176

建研からの
出張者数

他機関から
の招聘等

1名

○

１（４）国際連携及び国際貢献

番号

開催国

出張期間

出席した国際会議（他機関負担による依頼出張の国際会議も含む）

建研からの
出張者数

15

米国

9 月 14 日～
9 月 19 日

日米加建築専門家会合（BEC）出席

２名

16

ベルギー

9 月 14 日～
9 月 20 日

ISO TC92 国際委員会全体委員会及び SC2（火災の封じ込め）関連 WG 出席

１名

17

米国

9 月 22 日～
9 月 27 日

火災フォーラム会合出席

１名

18

ハンガリー

10 月 12 日～
CIB 理事会等出席
10 月 18 日

１名

19

オーストラ
リア

10 月 18 日～
ISO TC92/SC4（火災安全工学）国際委員会出席
10 月 25 日

１名

20

オーストラ
リア

10 月 18 日～ ISO TC92 SC3（火災による人体および環境への脅威）
１名
10 月 25 日 国際委員会出席

21

カナダ

10 月 25 日～
ISO/TC59/SC8-Sealant 国際会議出席
10 月 30 日

１名

22

カナダ

10 月 25 日～ Building Smart International 2014 トロント会議
11 月 1 日
出席

１名

23

米国

10 月 28 日～ 壁構造被害と近年の研究に関する国際ワークショップ
11 月 3 日
出席

１名

24

フィリピン

11 月 17 日～
第 10 回アジア地震学会総会出席
11 月 21 日

４名

25

韓国

11 月 20 日～
第６回省エネ建築に関する日韓ワークショップ出席
11 月 22 日

２名

26

米国

12 月 2 日～
12 月 6 日

第 15 回日米構造設計協議会出席

１名

27

日本

12 月 9 日～
12 月 10 日

第 23 回日仏建築住宅会議

5名

28

米国

12 月 14 日～
米国地球物理連合 2014 年秋季大会出席
12 月 21 日

3名

29

日本

3 月 11 日～
3 月 12 日

ユネスコ建築・住宅地震防災国際プラットフォーム（IPRED）第 8 回会合出席

３名

30

日本

3 月 13 日

世界各国の建築物の地震防災対策－建築・住宅地震防災
３名
国際ネットワーク(IPRED)

31

米国

3 月 15 日～
3 月 20 日

第３回日米防火ワークショップ出席

4名

32

イギリス

3 月 21 日～
3 月 27 日

Building Smart International 2015 ロンドン会議
出席

1名

他機関から
の招聘等
○

○

○

合計 32 件、58 名（ウ）国際的な研究組織等への貢献
ア）ISO（国際標準化機構）
建築研究所が進めている研究開発の中には、特に耐震構造、火災安全、建築環境の分野において、実質的に世界をリードするものが少なくない。建築研究所は ISO 国内委員会に参加することで、これまでの研究の成果が ISO における建築分野の国際標準の策定にも数多く反映されている。また、特定の分野において、建築研究所の役職員が国内委員会の幹事等を務めることにより、日本代表として ISO 国際委員会に参加している例もある。
表―１．４．１．6 建築研究所が協力している ISO 国内委員会（平成 26 年度）
委員会等
1

審議団体等

ISO/TC21（消防器具）

建築・住宅国際機構

177

１（４）国際連携及び国際貢献

委員会等
2
3

審議団体等

ISO/TC59（ビルディングコンストラクション）

建築・住宅国際機構

ISO/TC71（コンクリート、鉄筋コンクリート及びプレストレス(公社)日本ｺﾝｸﾘｰﾄ工学協会

トコンクリート）対応国内委員会

4

ISO/TC74（セメント及び石灰）国内審議委員会(一社)セメント協会

5

ISO/TC89（木質系パネル）国内審議委員会(一社)日本建材・住宅設備産業協会

6

ISO TC92（火災安全）

建築・住宅国際機構

7

ISO TC98（構造物の設計の基本）

建築・住宅国際機構

8

ISO TC163（建築環境における熱的性能とエネルギー使用）

建築・住宅国際機構

9

ISO TC165（木質構造）国内審議委員会(公財)日本住宅・木材技術センター

ISO TC178（エレベーター、エスカレーター、動く歩道）国内(一社)日本エレベーター協会

10

審議委員会

11

ISO TC205（建築環境設計）

建築・住宅国際機構

12

ISO TC274（光と照明）国内審議委員会(一社)日本照明委員会

表―１．４．１．７ 建築研究所が役職員を派遣した ISO 国際委員会（平成 26 年度）
委員会等

建築研究所の役割、活動の概要

1

ISO TC59 （建築用シーリング材） ISO 日本代表団の一員として国際会議に参加、国際規格の作成に参画

2

ISO TC92（火災安全）国内委員会で幹事等を務め、日本を代表して、ISO 活動に貢献

イ）CIB（建築研究国際協議会）
CIB（建築研究国際協議会）は、建築分野において世界各国の代表的な研究機関・企業（個人を含む）約 370 機関等をメンバーとする非営利の国際協議会である。協議会内では 50 以上の国際委員会が組織され、活発な研究活動を行っている。
建築研究所は、日本における CIB の中核機関であり、日本国内の CIB 会員相互の連絡協調をはかり、CIB 諸活動の円滑な運営、発展に寄与することを目的として、昭和 50 年 2 月に設置された
CIB 連絡協議会（会長：建築研究所理事長）の主催機関である。
また、日本は毎年 CIB において理事職（定員 25 名）を務め、現在、建築研究所理事がその地位にあり、毎年開催される CIB 理事会等の一連の会議には参加して各国 CIB 理事との意見交換を通して各国の活動状況などの情報を収集している。平成 26 年度は、5 月と 10 月にそれぞれパリとブダペストで開催された CIB 理事会に建築研究所理事が出席した。
その他現在の動きとして、CIB 事務局から耐震工学に関するロードマップ作成が建築研究所に依頼されたことを受けて、所内でロードマップ作成に向けて WG を立ち上げ、作業を進めている。な
お、このロードマップにおける考え方等を、平成 25 年 3 月に BRI research Paper No.151 にて示し、出版、ホームページにて公表した。また平成 25 年５月の CIB 総会ではロードマップ作成に向けた骨格案に関する論文を発表、その後骨格案を CIB 事務局に送付した。平成 26 年度以降の活動としては、骨格案に対する海外の研究者からの意見、及び関係者による議論も踏まえ、まずは建研で実施している課題や免制震の分野で、この骨格部分に沿ってロードマップを作成することとなった。そこで、骨格案が各国の関心を包括的に表現されているかを確認するための「Interest Sheet」

を、CIB のワーキング委員会（Ｗ114）の委員の協力も得ながら作成した。今後は「Interest Sheet」
について海外の研究者に対し意見を求め、議論を進める予定である。
178

１（４）国際連携及び国際貢献ウ）RILEM をはじめとするその他国際協議会
RILEM（建設材料・構造に関わる国際研究機関・専門家連合）は建築材料・構造分野の研究交流を行う国際的な組織であり、世界各国の代表的な研究機関・企業（個人を含む）約 1200 機関等がメンバーとなっている。
建築研究所は RILEM において DAC（Development Advisory Committee、RILEM の持続的な発展に対するアドバイスを行う委員会）に参加するなど RILEM の主要メンバーとして活動しており、また、日本国内の RILEM 会員相互の連絡協調をはかり、RILEM 諸活動の円滑な運営、発展に寄与することを目的として設置された RILEM 国内連絡会では建築研究所が事務局を務め、連絡会における中心的な機関として活動している。
平成 26 年度はブラジルで第 68 回 RILEM 総会が開催され、建築研究所からも参加した。総会
では組織見直し後の RILEM の運営について審議が行われた。また平成 26 年度 RILEM 国内連絡会
では、RILEM の日本語表記の変更（国際材料構造試験研究機関連合→建設材料・構造に関わる国際研究機関・専門家連合）や、RILEM 国内連絡会を RILEM の正式な日本支部としての RILEM
National Group へ移行させることについて、RILEM 国内連絡会事務局から提案、了承された。
このほか、建築研究所は、火災研究国際共同フォーラム、IEA（国際エネルギー機関）等においても日本を代表する機関として活動している。
（エ）アジア等に対する貢献
平成20年5月に総合科学技術会議がとりまとめた「科学技術外交の強化に向けて」には、地球規模の課題解決に向けた開発途上国との科学技術協力の強化の一環として、多湿・蒸暑地域における住宅・建築物に関する環境技術の研究開発を行うとともに、その成果をアジア諸国等に普及させることが掲げられている。このような国の方針を受け、建築研究所は、世界的課題である低炭素社会の構築に貢献するため、平成21年より平成23年まで「蒸暑地域住宅の研究／研修プログラム」を実施、蒸暑地域における住宅の省エネルギー技術等の研究を世界に先駆けて実施してきた建築研究所が、その研究のさらなる深化を図るとともに、その成果がアジアをはじめとする蒸暑地域の開発途上国へ普及することを図ってきたところである。
さらに、建築研究所はアジア等からの訪問・視察を受け入れることにより、建築技術の普及も図っており、平成 26 年度は 11 件（67 名）の視察を受け入れた（海外全体では、17 件・93 名）。
平成 27 年２月 9 日には、同年 1 月に実施した住宅生産に関するヒアリング先のひとつである、タイのサイアムセメント社の関係者一行が建築研究所を訪問、施設見学を行うと共に今後の建築研究所との協力の可能性について意見交換等を行った。

写真－1．４．1．３ タイ・サイアムセメント社の関係者一行による建築研究所訪問の様子
179１（４）国際連携及び国際貢献（オ）英文ホームページの充実
建築研究所では、ホームページによる海外への情報発信のため、英文ホームページづくりに努めている。平成 23 年度に英文ホームページを全面的にリニューアルし、和文ページと調和したデザインに改めるとともに、建築研究所の概要や活動内容を紹介するページの内容を一新した。平成 23
年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）における被害調査報告や、ライフサイクルを通じた CO2 排出量収支をマイナスにするＬＣＣＭ住宅に関する情報などは、海外でも関心が高いことから、特設ページを設けて詳しい情報を掲載している。また建築研究所が平成 25 年度に開催した「BIM＆IDDS 国際セミナー」など、建築研究所が主催した行事の発表内容も、和文
ホームページと合わせて英文ホームページにも掲載している。

180

１（４）国際連携及び国際貢献

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

海外研究機関等との研究協力、人的交流などの研究交流を進め、海外から 31 名の研究者を受け入れ、役職員を国際会議等に積極的に参加させた。



引き続き、海外研究機関等との研究協力、人的交流、海外からの研究者の受け入れ、役職員の国際会議等への派遣等を通じて、国際的な貢献に努める。

181

１（４）国際連携及び国際貢献

182１（５）①国際地震工学研修の着実な実施（５）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動①国際地震工学研修の着実な実施■中期目標■
２．
（５）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を通じて、開発途上国等の技術者等の養成を行うとともに、関連する研究開発を行い、研修内容の充実に努めること。この際、途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするとともに、研修業務の効
率的かつ効果的実施に引き続き努めること。
さらに、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など、国際協力に資する活動を積極的に行い、国際貢献に努めること。
■中期計画■
１．
（５）①国際地震工学研修の着実な実施
開発途上国等からの研修生に対する地震工学に関する研修について、国際協力機構等との連携により、長期・短期あわせて毎年度３０名程度の研修を実施し、開発途上国等における地震防災対策の向上に資するよう技術者等の養成を行う。
また、研修内容の充実に努めるため関連研究を着実に実施するとともに、世界で発生した大地
震に関するデータベースや英語講義ノートの充実・公表等により、研修の広報・普及と研修効果の充実を図る。
なお、途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするとともに、カリキュラムの見直しや経費節減を随時行うことにより研修業務の効率的かつ効果的実施に引き続き努める。
■年度計画■
１．
（５）①国際地震工学研修の着実な実施
地震工学に関する研修について、国際協力機構等との連携により、開発途上国等から長期・短期あわせて３０名程度を受け入れる。そのうち、長期の研修である「地震工学通年研修」については、政策研究大学院大学と連携して修了生に修士号学位を授与するプログラムとして実施する。
また、研修に関連する研究を着実に実施し、開発途上国等における地震防災対策の向上に資するよう研修内容の更なる充実等を図るとともに、全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進め、研修の広報・普及と研修効果の充実を図る。
なお、途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするための検討を引き続き行う。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

183

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

ア．年度計画における目標設定の考え方
・ 地震工学に関する研修について、国際協力機構（JICA）と協力して開発途上国等から長期・短期あ
わせて 30 名程度を受け入れる。研修内容については、東日本大震災で得られたデータやその復興経験を取り入れるなど、一層学習効果のある研修を目指し、更なる充実を図る。
・ 国際的共通課題の解決に貢献するため、各国の研究者や研修修了生が利用することの出来る全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進める。
・ 途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするための検討を引き続き行う。

184

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

イ．当該年度における取り組み（ア）国際地震工学研修に関する積極的な取り組み
建築研究所は、建築研究所法第 12 条 6～7 号に基づき、国際協力機構（JICA）と協力して、開発途上国の研究者や技術者を対象に、昭和 37 年より地震学、地震工学、津波防災に関するその時々の最先端の知見・技術を取り入れつつ、開発途上国における地震災害の拡大を背景に、国際的な強い要請を受けて国際地震工学研修を実施してきている（第一回研修は昭和 35 年に開催。建築研究所は第二回より主催）。
また、研修の計画及び実施、並びに地震学及び地震工学に関する知識並びに技術の普及活動に関して理事長に助言を行う研修普及会議と、教科内容の改善・充実を図るためのカリキュラム部会を設置
し、各々外部有識者に委嘱して研修の事業の円滑化及び発展をはかっている。
長期・短期併せて開発途上国等からの 30 名程度に研修を行う目標に対し、46 名の研修生を受け入れた。これにより、研修修了者の総数（平成 27 年３月末時点）は、99 カ国・地域から 1,664名に達した。
表－１．５．１．１ 国際地震工学研修の概要
区分

定員

期間

内容

地震学コース
地震工学コース

１０名
１０名

約１年間

津波防災コース

５名

前半８ヶ月間で基礎を学び、後半３ヶ月間は各専門家の下で、具体的課題を研究し、母国の地
震環境理解・建築物の耐震性向上・津波環境理解に役立たせている。

１０名

約２ヶ月

核実験探知に必要な地震観測技術等を学ぶ。

個別研修
若干名
中国耐震建築研修（24 年度終了） 20 名

任意
約 2 ヶ月

特定の研究課題を研究する。
建築物の耐震診断・補強技術の習得

中南米地震工学研修

約 2 ヶ月

建物の耐震設計・施工・診断・補強の技術及び制度の習得とその普及を目標とする。

地震工学
通年研修

グローバル地震観測研修

８名

表－１．５．１．２ 研修生の受入実績（研修修了者数） （単位：人）内

訳～21 年度

22 年度 23 年度 24 年度 25 年度

26 年度

総計

地震工学通年研修

992

22

20

23

21

２０

1,098

グローバル地震観測研修

150

10

9

8

9

１１

197

個別研修

276

1

5

0

0

１

283

中国耐震建築研修

20

20

14

18

―

―

72

中南米地震工学研修

―

―

―

―

―

１４

14

1,438

53

48

49

30

46

1,664

合

計

※研修閉講日の年度で集計。
ア）地震工学通年研修
建築研究所では、長期研修として、地震学コース、地震工学コース、津波防災コースの３コースからなる地震工学通年研修を実施している。同通年研修は 2 か年度にまたがっており、平成 26 年度は
平成 25 年 10 月～26 年 9 月の研修と、
平成 26 年 10 月～平成 27 年 9 月の研修を実施している。
平成 25 年 10 月に開講した通年研修では、12 ヶ国（アルジェリア、アルメニア、バングラデシ
185

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

ュ、エルサルバドル、インドネシア、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、パキスタン、ペルー、トルコ、ベネズエラ）から 20 名の研修生を受け入れ、政策研究大学院大学より全員に修士号学位が授与された。
また、平成 26 年 10 月に開講した通年研修では、12 ヶ国（アルジェリア、バングラデシュ、エクアドル、エルサルバドル、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ペルー、
フィリピン、タイ）から 2３名を受け入れている。
なお、当初、地震工学通年研修は地震学コース及び地震工学コースの 2 コース体制であったが、平成 16 年スマトラ沖地震により巨大津波が発生し、甚大な津波被害がもたらされたことを受けて、津波災害軽減のための我が国の国際貢献の一つとして、建築研究所国際地震工学センターがこれまで国際地震工学研修を実施してきた豊富な経験・蓄積を生かし、平成 18 年度から津波防災コースを開講している。
また、東日本大震災を受けて、外部講師及びスタッフによる東北地方太平洋沖地震に関する特別講義を行ったり、現地調査を行ったりするなど、機に応じた内容を実施した。
イ）グローバル地震観測研修
グローバル地震観測研修は、平成 2６年度は、平成 27 年 1 月～3 月の 2 ヶ月間で、8 カ国（中国、エジプト、イラン、ネパール、パキスタン、パプアニューギニア、ソロモン諸島、タイ）から
11 名を受け入れ、核実験探知に必要な地震観測技術等を教授した。今期は 11 名が当該全課程を修了した。
本研修は、外務省からの依頼を受け、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向けた我が国の国際貢献策として毎年実施している。平成 6 年度に軍縮、特に核軍縮推進のための我が国の更なる積極的
な国際貢献策として、全世界に地震学観測技術を頒布し、世界的な地震観測基地網の充実により、核保有国の核実験抑制を目的とする地震学の手法を活用した研修の実施について外務省から建設省（当時）へ打診があった。これを受けて、建築研究所国際地震工学センターが、これまで国際地震工学研修を実施してきた豊富な経験と蓄積を生かし、平成 7 年度からグローバル地震観測研修を実施することとなった。これまでに 197 名の研修生を輩出し、国内外で高い評価を得ている。
ウ）中南米地震工学研修

平成 26 年 6 月 5 日～7 月 31 日にスペイン語による第 1 回の中南米地震工学研修を実施した。
中南米諸国は地震が頻発する地域であるが耐震建築の技術普及が遅れており、地震による建物倒壊でこれまで多くの人的・物的被害が発生している。このため、建築研究所は、これまでメキシコ、ペルー、
チリ、エルサルバドル、ニカラグア等で耐震工学関係の国際協力機構(JICA)技術協力プロジェクトに協力してきた。国際地震工学研修も同諸国の人材育成に大きく貢献してきたところであるが、数年来、同諸国側から耐震工学研修の要請があり、建築研究所としてもグローバルな地震災害軽減の取り組
みの一つとしてその実現に努力し、JICA の協力を得、平成 26 年度から短期型の中南米諸国に特化した耐震工学分野の研修を実現した。本研修では、研修生が耐震設計・施工・診断・補強の技術と制度を講義・構造実験・現場見学により学ぶことにより、自国での耐震建築の普及を図り、また、
同諸国の耐震建築技術者の育成により、将来の地震発生時の被害を軽減することを目標とした。
研修生は、各国の耐震建築・技術普及を担当する政府機関、同分野の大学・技術者養成機関に所属する技術関係者の中から選ばれた、ドミニカ共和国 2 名、エルサルバドル 4 名、ニカラグア 4
名、ペルー4 名の計 14 人である。研修は、中南米諸国の共通語であるスペイン語通訳を介して行われ、また、研修効果を上げる方策として、研修中に実施する構造実験を、参加国の一つで実施す186

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施ることとした。これにより、現地の材料と条件で実験を行うこととなり、帰国した研修生が実験や研修の成果をより早く自国にもたらすことができる。こうして本研修は建築研究所で実施する講義を主とした本邦研修と、構造実験を主とした在外研修（エルサルバドル）の 2 つを含むこととなった。本邦研修においても一部の講義では、国際地震工学研修の研修修了生の中から、中南米出身の2 名に講師を依頼し、1 名は建築研究所において、1 名は Web 会議形式でメキシコシティから、
スペイン語による講義を実施した。
在外研修は、平成 26 年 7 月 21 日～7 月 31 日までエルサルバドル共和国サンサルバドル市にある国立エルサルバドル大学(UES)と私立ホセ・シメオン・カニャス中米大学(UCA)で実施された。
講義は、エルサルバドルで使用される建築材料を用いた構造実験等であり、コンクリートブロックを用いた枠組組積造壁等、建築物の構造体を模擬した試験体が、地震を想定した外力により破壊されるまでの経過をみる実験であり、国際地震工学研修の研修修了生を含んだ UES または UCA の教授等が指導して行った。7 月 31 日に国立エルサルバドル大学にて全研修生とエルサルバドルの関係者が参加して閉講式が挙行された。研修は 3 年間実施される予定であり、建築研究所では、今後も中南米諸国の地震被害軽減のためにより有効な研修内容へと工夫を続けているところである。

図―１．５．１．１ 中南米諸国と H26 年度研修参加の 4 カ国

187

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

写真―１．５．１．１ 中南米｢建物耐震技術の向上・普及｣研修コース開講式(建築研究所、茨城県つくば市)

写真―１．５．１．２ コンクリートブロックを用いた枠組組積造壁試験体の加力準備(UES 実験棟)

写真―１．５．１．３ 閉講式（国立エルサルバドル大学）

188

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

コラム
H26 年度中南米研修の在外研修とその後【在外補完研修】
H26 年度中南米研修の在外研修は、｢（５）①イ．
（ア）ウ）｣に示したとおり、平成 26 年 7 月 21日～7 月 31 日までエルサルバドル共和国サンサルバドル市にある国立エルサルバドル大学(UES)と私
立ホセ・シメオン・カニャス中米大学(UCA)で実施された。在外研修での講義の基となったのは、JICA
プロジェクト「低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及体制改善プロジェクト」（プロジェクト実
施期間：平成 21 年 5 月～平成 24 年 12 月）(現地での通称、TAISHIN Project)等における研究成果・
機材投入・実験施設であった。
また、講師は、国際地震工学研修の研修修了生や、日本の文科省の派遣制度により日本の大学院修了
生がほとんどであり、UES または UCA の教授等が担当した。在外研修のみに参加した研修生は、UES
及び UCA の修士課程の学生 10 名及びニカラグアの研究者 1 名であり、学生にとっては夏休み中でありながら、応募者が多い中、5 名ずつが選ばれたらしい。試験体にはコンクリートブロック等が使われ、研修生にとっては身近な構法であることから、全員の関心が高かった。大学の耐震工学関連の機材の中には、大学が購入したものもあり、それらについての講義も、全員が興味深く聞いていた（写真１）。

写真１ 建築材料試験器の講義(UCA 実験棟)

写真２ 研修修了生による母国での研修実施の報告(前から 2 列目右端が研修修了生)【研修終了後の研修員の自主活動】
研修終了時から半年経過の 2015 年 1 月頃に、多くの修了生から、研修での成果を、母国での業務に生かした活動報告が、送られて来た。写真２は、エルサルバドルのセメント・コンクリート協会から参加した研修修了生が、2014 年 10 月頃に、エルサルバドル国内各地で実施した複数回の研修のうちの 1 つである。

189

図－１．５．１．２ 修了生の数と出身国（1960
修了生の数と出身国（1960
年～201４年
月）
図－１．５．１．２
年～2015
年 33
月）

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

190

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

写真－１．５．１．４ 国際地震工学研修の状況
表－１．５．１．３ 平成 26 年度研修修了者に対するアンケート調査結果（国際協力機構実施）
1)プログラムのデザイン

←適

切

不適切→

計

地震学・地震工学コース

8

8

16

津波防災コース2

2

4グローバル地震観測研修

7

4

11

中南米地震工学研修

7

7

14

通年研修

２)研修内容・教材

←良い

良くない→

計

地震学・地震工学コース

5

10

津波防災コース

2

4

4グローバル地震観測研修

6

5

11

中南米地震工学研修

8

6

14

通年研修

1

３)研修運営管理（ファシリテーション） ←良い

良くない→

計

10

6

16

1

3

4

グローバル地震観測研修

10

1

11

中南米地震工学研修

10

4

14

通年研修

地震学・地震工学コース

16

津波防災コース

4)到達目標達成度
通年研修←十分に達成未達成→

計

地震学・地震工学コース

9

7

16

津波防災コース

3

1

4

4

6

10

4

グローバル地震観測研修
中南米地震工学研修

1

11
14

（イ）途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするための検討
途上国支援としての研修効果を定量的に把握するため、数年に一度、帰国研修生を対象としたアンケートを実施し、多くの回答を得ている。前回は、平成２２年から２３年にかけて実施し、研修の有益性とその具体的理由を確認した。同アンケートの結果、回答者３２７名のうち約８割の帰国研修生が研修は有益であると評価し、本研修が途上国の人材を育成し、当該国の地震・津波防災分
野の発展に貢献するという本研修の目標は確実に達成されていることがわかった。
上記のアンケート結果を勘案しながら、平成２６年８月に再度帰国研修生に対するアンケートを191

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施実施した。今回のアンケートは、帰国研修生が、①研修経験を活かす機会が提供されているか、②
途上国のどの分野で活躍しているのか、③研修成果が仕事に役だっているか、また、④将来も本研修に期待をしているかどうか、の４点を質問し、本研修の成果と将来の展望を探ることを目的として実施した。アンケート結果は下記のとおりである。
・調査期間：２０１４年７月～８月・調査対象者：１９６０年～２０１４年３月までの帰国研修生１，６１８名（重複者を１人と数えると１,４８５名）のうち、故人及び mail address 不明者を除いた８６１名。
・調査目的：本研修の成果と将来の展望を下記４点から定量的に探ることを目的とする。
①研修経験を活かす機会が提供されているか。
②途上国のどの分野で活躍しているのか。
③研修成果が仕事に役だっているか。
④将来も本研修に期待をしているかどうか。
・調査方法：電子メール
・回答数：３２７名。回答率は３８％。

（861 人÷327 人）① 地 震 学 、 地震 工 学 、津 波 防 災 と い った

②どのような種類の組織に属していますか

IISEE の研修分野に関連した業務に就い（いましたか）？(複数回答可）(回答数：３９１)ていますか（いましたか）？

①の回答から、９０％の研修生は、帰②の回答では、５０年を越える歴史を反映し、退国後も研修で学んだ地震学・地震工職者や複数の職業を歴任した者も多く、複数回

学・津波防災の分野の知識を活かし答を可とした。国の機関に所属している者が回た職業に携わっていることがわかる。

答者の約半数を占めており、約半数の研修生が同分野の人材育成という目的が達成

帰国後すぐに国の施策に貢献できる職場にいるされていると言える。

ことがわかる。また、２番目に多いのは、当該国で専門家育成に携わる大学の教官である。専門家の少ない途上国において、大学は教育機関であるとともに専門家集団としての役割を果たしている場合が多い。
192

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施③IISEE の研修成果は業務に役にたっていま④IISEE の研修事業を同僚や他の人々に勧めた

すか？

いと思いますか？

③は、研修で得た結果が帰国研修生にとっ④の回答では、９９％の帰国研修生が同てどのような意味を持つかを調査するもの

僚等に本研修の受講を勧めている。本研

で、回答は、非常に役にたっている（６修に参加した研修生が研修の有効性を認５％）、役にたっている（３４％）の合計が９め、今後も継続して本研修に当該国から９％という結果であった。これにより帰国研参加者を送りたいという意向が確認でき修生にとっては、１年という短い期間ではある。

るが、本研修で得たものは、その後の職業人としての基盤となっていることが認められる。

このアンケートの結果、国際地震工学研修が各国の専門家育成に大きく貢献し、また、将来的にも本研修に対する期待が大きいことがわかる。

193

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

コラム
国際地震工学研修を建築研究所が実施することの意義
現在、生活のすみずみまでグローバル化が進み、一国の災害が世界の国々の経済・社会生活に影響を及ぼすことがあります。防災は、国と国が連携して取り組むべき世界共通の課題でもあります。地震防災の先進国といわれるわが国においても平成７年 1 月 7 日に発生した兵庫県南部地震
や平成 23 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた災害は、人的・物的に甚大であり、国民生活に与えた影響は計り知れないものがありましたが、同時に世界の経済・社会にも少なからぬ影響を与えました。世界に目を向ければ、大きな地震・津波災害は、世界各地で発生し、特に開発途上国と言われる国々においては、防災対策の未熟さ等もあり、その被害は拡大する傾向にあります。こうした地震関連災害の被害軽減を図る上で開発途上国における若い世代の技術者、研究者の人材育成を行うことは極めて重要なことです。
国際地震工学研修は、戦後、地震災害国から多くの若い研究者が地震学・地震工学を学びに日本を目指したことから始まりました。若い研究者の思いを受け止め、昭和 35 年に第一回の国際地震工学研修が開講されると、世界各国から賞賛の声が届き、関係省庁間の議論を経て、昭和 37
年より建設省（現国土交通省）が主務担当となり、建築研究所が国際地震工学部（現国際地震工学センター）を新設して継続実施することとなりました。研修は、地震学・地震工学等の基本的学問のみならず、技術の普及、防災・復興、津波対策等の総合的な知識を 1 年という短期間で効率よく習得させるものとなっています。帰国した研修生は、自国で行政官・研究者として指導的な地位に就くだけでなく国連等の国際機関でも活躍しています。
建築研究所は、地震学・地震工学の研究者を擁しているだけではなく、当該分野の最先端の知見と経験、類い希なる実験施設を有しております。それらにより、充実した研修を実施することが可能となります。例
えば長周期地震動や免震建築物などの研究・実験は、近年途上国でも大きな関心が寄せられており、研修生は、担当研究者から直接研修を受け、またその実験を実際に見学することができます。本研修を建築研究所で実施することによって、長年の研修実績で蓄積したノウハウと、公的研究機関

国土交通大臣表敬訪問

としての知見を活用でき、また、大学・研建築研究所と 究機関等との連携を利用した人的ネットワークによる外部講師の確保が可能となります。建築研究所としても、本研修によって培われた研修修了生との強固なネットワークにより、国際的な名声を博すると同時に、地震情報の収集、国際的な研究ネットワークの構築、共同研究の推進等が可能となります。このようにして出来上がった建築研究所における研修実施体制は、他の機関において容易に構築できるものではありません。

194

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施（ウ）研修内容を充実させるための研究の実施
国際地震工学研修については、地震工学等に関する知識の深化、技術の進歩が早いことから、常に最新のデータや技術的知見を反映するよう、毎年研修内容等の見直しを行っており、国際地震工学研
修の内容を充実させることを目的に実施する研究を、建築研究所の基盤研究として実施している。平成 26 年度は、所内予算で５課題、所外予算で８課題（その内科学研究費補助金は 6 課題）を実施した。
所内予算による基盤研究「開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究」では、前年度に引き続き地震・津波ハザード評価要素技術、建築物の耐震診断・補強技術および耐震工法の普及方策のそれぞれについて、情報収集や実験・解析等を行った。その成果は国際地震工学研修の個人研修に活用されている。
また所外予算では、国際協力機構（JICA）-科学技術振興機構（JST）による競争的資金である地
球規模課題対応国際科学技術協力事業（対象国：ペルー、フィリピン）を継続実施した。
これらの研究課題の成果は、外部有識者によるカリキュラム部会（平成 26 年度は平成 26 年 6 月
18 日に開催）における検討も経つつ、研修内容の見直し・充実、研修生の修士（個人研修）レポー
トの指導に活用され、地震学や地震工学に関する世界共通課題の解決に貢献している。
表―１．５．１．４ 研修内容を充実させるために実施する研究課題（26 年度）
研究課題名

研究期間

１

開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究H24～26２

建物の強震観測とその利用技術

H24～26３

観測地震波を用いた建築物の応答評価方法に関する研究

H24～26４堆積平野における長周期地震動伝播特性の評価手法に関する研究

H25～27５中小規模盆地を対象とする地震波干渉法を用いたせん断波速度構造探査
技術の研究

H26～286

沈み込み帯における巨大地震発生サイクルと津波生成の統合モデル構築

H24～267津波警報に必要な地震情報の迅速な推定

H24～268

変形に伴って変化する RC 造耐震壁の損傷程度と耐震性能評価

H25～279

沈み込み帯浅部のスロースリップはトラフ軸まで到達するか？

H26～3010

島弧地殻における変形・断層すべり過程のモデル構築

H26～3011

地殻ダイナミクス－東北沖地震後の内陸変動の統一的理解－

H26～3012

ペルーにおける建物耐震性の向上

H21～2613

フィリピン地震火山監視強化と防災情報の利活用促進

H21～27

研究予算

所内予算（運営費交付金）

科学研究費補助金

JICA-JST
地球規模課題対応国
際科学技術協力事業（エ）東日本大震災の教訓を取り入れた研修の実施
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は、地震・津波の規模、被害の影響の甚大さにおいてこれまでの地震学・地震工学・津波防災の研究に新たな展開を迫るものであり、世界的に活用すべき数多くの知見や教訓をもたらした。それら教訓は研修生にとっても大変貴重であり、国際地震工学研修においても、従来の研修内容に加え、研修の講義科目に東日本大震災による被害分析を付け加
えたり、また、研修旅行においても特別に被災地視察を組み入れたりなど、東日本大震災から得られる教訓を取り入れた研修を実施した。自国の防災行政・教育を担う研修生にとって東日本大震災から学ぶべきことは多い。多くを学べる研修となるように内容の充実に努力した。
地震学コースにおいては、「緊急地震速報」に関する特別講義を引き続き実施した。地震工学コース
195１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

では、「津波荷重・津波避難ビル」の講義を引き続き実施し、東北方面研修旅行中に本地震での建物地
震被害の特徴に関するセミナーを実施した。津波防災コースでは、引き続き、東日本大震災を教訓にして改善された津波防災技術や「津波浸水計算」や「津波避難計画」の講義を実施した。東北方面研修旅
行に際しては、津波専門家による津波被害の教訓・伝承の紹介と、震災からの復興過程を学べる地域として気仙沼市の見学を実施した。
（オ）国際地震工学研修の広報・普及
建築研究所では、地震学や地震工学に関する国際的共通課題の解決に貢献するため、各国の研究者や研修修了生が利用することの出来るよう、全世界で発生した大地震に関するデータベースの改良・更新を行いホームページ上で公開している。また、ホームページでは地震スペシャルページを開設し、さらに国際地震工学研修の英文講義ノート、E ラーニングシステム、修士論文概要も公開している。この他
随時国際ワークショップ等を開催するなど、国際地震工学研修の広報・普及に努めた。また、毎月ニュースレターを発行し、元研修生を通した各国への広報・普及も進めた。
ア）地震カタログの改良と更新
建築研究所が解析した震源メカニズム、余震分布・断層面、震源過程と、世界の他機関の地震情報からなる地震カタログ「世界の大地震の震源メカニズム、余震分布、震源断層面及び震源過程」を公開している。この地震カタログに地震情報を追加するために、震源メカニズムについては 2014 年
6 月まで解析を進めた。震源過程については 2013 年に発生した Mw7.2 以上の２つの地震の震源過程を求めた。
イ）英文講義ノートの充実
建築研究所では、国際地震工学研修の内容を広く公開し、開発途上国の地震被害の防止・軽減への貢献をさらに進めるため、ユネスコ及び JICA（国際協力機構）の協力のもと、平成 21 年３月より
英文講義ノート「IISEE-UNESCO レクチャーノート」の公開を開始した。英文講義ノート（レクチャーノート）はすべて研修講師が英語で作成したものであり、建築研究所・国際地震工学センターのホームページを通して全世界に対し無償で公開している。英文講義ノートの公開数は、21 年度当初
は 15 冊、平成 21 年度末には 41 冊であったが、平成 25 年度末には 64 冊になった。平成 26 年
度末に、セキュリティの強化のために公開方法の変更を行い、作業中は一時公開を中断した。なお、
平成 27 年 4 月には公開を再開している。
ウ）地震のスペシャルページの開設
建築研究所国際地震工学センターでは、国内外で大地震、被害地震が発生した際、当該地震のスペ
シャルページを国際地震工学センターのサーバ上に開設し、国際地震工学センターの地震・津波・強震動等の情報に加え、内外機関のウェブサイトへのリンクを掲載している。平成 26 年度にスペシャ
ルページを公開した地震を表－１．５．１．５に示す。
表－１．５．１．５ 平成 26 年度に特設ページを公開した地震
発生日時
201４年 4 月 1 日
２３時 46 分 UTC場所
チリ北部沿岸

主な掲載情報高周波震動継続時間とマグニチュード、津波シ
ミュレーション

196

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

2014 年 4 月 3 日

チリ北部沿岸2 時 43 分 UTC2014 年 4 月 12 日

ミュレーション
ソロモン諸島20 時 14 分 UTC2014 年 4 月 13 日

高周波震動継続時間とマグニチュード、津波シ

高周波震動継続時間とマグニチュード、津波シ
ミュレーション

ソロモン諸島津波シミュレーション

12 時 36 分 UTCエ）E ラーニングシステムの充実
日本の地震防災技術の成果への普及に向け、建築研究所では、講義ビデオ等をインターネットにより聴講できる E ラーニングシステムを平成 20 年度に導入した。平成 26 年度は研修生の最終発表会のうちから７件を選抜して追加した。現時点で 36 件聴講できることとなった。
オ）修士論文概要の公開
最近の国際地震工学研修における研修成果を紹介するため、建築研究所は平成 20 年度より国際地震工学通年研修において政策研究大学院大学より修士号を取得した修了生の修士論文概要（シノプシス）を公開している。平成 25 年度まで合計 158 編のシノプシスを掲載している。平成 26 年度分
からはアブストラクトを掲載することとし 20 人分のアブストラクトを掲載した。
カ）ホームページを活用した情報発信
建築研究所では、国際地震工学研修の概要、最新情報、関係する研究の成果をホームページにより広く世界に向けて発信している。前述のとおり、地震カタログ、講義ノート、修士論文概要の公開を積極的に推進した結果、平成 26 年度の国際地震工学センターのホームページアクセス件数は 155万件となった。前年度より減少したが、平成 26 年 3 月に発生した外部からの攻撃・不法侵入への対策として部分的に外部からアクセスを遮断した影響によると考えられる（平成 23 年度は 219 万件、
平成 24 年度は 211 万件、平成 25 年度は 251 万件）。
キ）元研修生との情報交換の活性化
建築研究所からの情報発信として、国際地震工学研修の元研修生との情報交換の活性化を目指して
ニュースレターを発行している。平成 26 年度は 12 回発行した。主な掲載記事は、国際地震工学センターの研修活動の紹介、研修生の動向・研修旅行報告、国際会議等への参加報告、元研修生からの連絡である。平成 26 年度末時点での登録者は、1,461 名であり、平成 25 年度末時点の 1,434
名から 27 名増加している。
加えて、センター長他職員が国際会議、研究調査で各国を訪れた際には積極的に元研修生と交流・情報発信の機会を設けている。平成 26 年 4 月及び 5 月には JICA 短期専門家として職員 2 名がニ
カラグアを訪問し、元研修生である現地カウンターパートと現地調査を行った。５月には、国際地震
工学センターが COE となっている UNESCO/IPRED 会合がカザフスタンで開催され、2 名の職員が参加し、それぞれ国の代表として会合に参加していたエルサルバドル、インドネシア、ペルー、チリ、カザフスタンの元研修生と再会し、情報交換を行った。7 月に米国アラスカで開催された第 10回米国地震工学会議やトルコで 8 月に開催された第 2 回ヨーロッパ地震・地震工学会議においても参加職員は多くの研修生に再会し情報交換を行うことができた。11 月にフィリピンで開催された第10 回アジア地震学会には 4 人の職員が参加し、研究発表を行うと共にブースを設け国際地震工学研
修の広報活動を行った。また、会議に合わせ、フィリピンで初めての同窓会も開催した。職員は、更に、現在まで多くの研修生を参加させているフィリピン火山地震研究所を表敬訪問し、同研究所と情197

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

報交換を行うとともに、同研究所の本研修への期待と参加の意向を確認した。
（カ）より一層の効果的かつ効率的な研修実施への取り組み
建築研究所では、JICA との適切な役割分担と費用負担のもとで国際地震工学研修を実施している。
具体的には、建築研究所では主に講義や実習など研修の中身を提供することを役割とし、JICA は主に研修生が使用する教材・機材の調達、研修生の渡航及び滞在場所の提供など研修を受ける環境を整備することを役割としている。さらに、昨今の財政状況を踏まえ、研修テキストとなる外国図書を研修生への供与から貸与に変更、研修講師を可能な範囲で外部講師から所内研究者に変更するなど、国際地震工学研修の実施経費の節減や効率化に努めている。
今後も JICA など外部機関との適切な役割分担と連携により、経費を削減しつつ、より一層効果的
かつ効率的に研修を実施していく予定である。

図―１．５．１．３ 建築研究所と JICA の役割分担と費用負担

198

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 開発途上国等の地震防災対策の向上に資するため、研修と関連研究を着実に実施し、人材育成に努めた。また、地震カタログや津波シミュレーション等、研修成果の普及を通して、地震学や地震工学など世界共通の課題解決に貢献する国際協力活動を行った。
・ 引き続き、開発途上国等の地震防災対策の向上に資するため、研修と関連研究を着実に実施し、人材育成に努める。また、地震カタログや津波シミュレーション等、研修成果の普及を通して、地震学や地震工学など世界共通の課題解決に貢献する国際協力活動を行う。

199

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

200

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開②その他の国際協力活動の積極的な展開■中期目標■
２．
（５）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を通じて、開発途上国等の技術者等の養成を行うとともに、関連する研究開発を行い、研修内容の充実に努めること。この際、途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするとともに、研修業務の効
率的かつ効果的実施に引き続き努めること。
さらに、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など、国際協力に資する活動を積極的に行い、国際貢献に努めること。
■中期計画■
１．
（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開
国際協力機構等と連携し、開発途上国からの研究者等を受け入れるほか、諸外国からの要請に基づく災害調査、その他技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を推進する。
また、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など国際協力に資する活動を行うとともに、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）による建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクトの中核機関として、地震防災関係の国際ネットワークづくりや地震
時の国際バックアップ体制の構築に努める。
■年度計画■
１．
（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開
開発途上国からの研究者を積極的に受け入れるほか、諸外国からの要請に基づく災害調査、その他技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を推進する。
また、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など国際協力に資する活動を行うとともに、国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）のプロジェクトの推進に努める。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。
ア．年度計画における目標設定の考え方
・ 国際協力機構と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を行うこととした。
・ 地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など国際協力に資する活動を行うとともに、国際連合教育科学文化機構（UNESCO）のプロジェクトを推進することとした。

201

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開

イ．当該年度における取り組み（ア）UNESCO プロジェクト：建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト(IPRED)
建築研究所は、国土交通省及び UNESCO 本部の全面的な協力のもと、Center of Excellence として、チリ、エジプト、エルサルバドル、インドネシア、カザフスタン、メキシコ、ペルー、ルーマニア、
トルコの代表機関と共に IPRED プロジェクトを推進している。
ア）IPRED 第７回会合（平成 26 年５月

アルマティ（カザフスタン））

アルマティ市（カザフスタン）において、平成 2６年５月に IPRED 第７回会合を開催し、IPRED
活動を議論し、次期会合を東京で開催することを合意した。2014 年フィリピン・ボホール地震に際しての地震災害後の現地調査について、現地派遣チーム（日本、カザフスタン）が報告した。また、
UNESCO-IPRED 国際ワークショップ「地震被害を軽減する為に次期旬年の必要な活動」では、
IPRED メンバーに、カザフスタン国立建設建築科学技術研究所(KAZNIISSA)の研究者も登壇し、会場の聴衆と共に活発な議論を行った。
イ）IPRED 第８回会合（平成 2７年３月

東京）

平成 2７年３月に仙台で開催された国連世界防災会議に時期を合わせ、同月に東京で IPRED 第 8回会合を開催し、IPRED 活動を議論し、次期会合のカイロ（エジプト）での開催を、現地状況を踏まえて検討することを合意した。また、地震災害後の現地調査派遣システムに関して、エジプトとのLetter of Intent(LoI)の署名式を行った。加えて、UNESCO-IPRED 関連国際ワークショップ「世界各国の建築物の地震防災対策」では、会場の聴衆も交えて活発な議論を行った。
ウ）アクションプランの進捗状況と改訂
IPRED プロジェクト開始時（2007 年）に設定したアクションプランは、8 年間推進され、上記のエジプトの LoI 署名でほぼ達成された。IPRED プロジェクトは、ネットワーキングを主たる目標としてきた段階から、新たな段階へと進む時期を迎えている。そこで、IPRED 第７回会合アクションプ
ランの改訂案作成を進め、第 8 回会合で承認した。加えて、これまでも、2011 年トルコ・ヴァン
地震や上記のフィリピン・ボホール地震の際の現地調査チームによる成果は出てきているが、今後はより成果を出すことを目指した活動を実施すること、そのための体制をとることを同会合で承認した。
エ）メンバー国の追加
アルジェリア（国立地震工学センター）からメンバー国としての参加希望があり、第 8 回会合で検討事項として提案された。今後の IPRED 実施体制と合わせて議論していくことを同意した。

左）IPRED 第７回会合参加者

右）IPRED 第８回会合参加者

写真―１．５．２．１
202

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開

コラム
IPRED Action Plan の改訂
IPRED では、第１回会合で 15 のアクションプランを設定し、推進してきた。平成 27 年 3 月の第８回会合において、この改訂を承認し、新たな活動の方向を示すものとして、下記の 1６のアクションプ
ランを設定した。
I

現地調査に役立つデータベースの開発（耐震性能関連データベース等）

II

地震後の現地調査制度の構築

III

工学的データの共有の促進（構造実験、土質等）

IV

地震動観測網とデータ共有の促進

V

地震学、地震工学に関する国際的、地域的イベントによる、メンバー国増加を含む IPRED
活動の普及

VI

建築基準、標準、ガイドラインの他言語への翻訳（アラビア語、スペイン語、インドネシア
語等）

VII

地質学、地球物理学、地震学、地理学、土質力学、地震工学の最新の知識を使った地震ハザード/リスク評価に基づく土地利用規制の促進

VIII

強震、微動を使った、地震と経年劣化に対する建物のヘルスモニタリング研究と観測の促進

IX

耐震補強、補修の為の耐震性能評価、ガイドライン製作、専門技術者と技能者に対するトレーニングの促進X

建物の地震災害防止技術の開発と普及の促進

XI

震度等地震動パラメーター、及び誘発地震の性質に関する研究の促進

XII

建築基準の施行、改訂の研究の促進

XIII

沖積平野、盆地上の都市での地震マイクロゾーネーション技術適用の促進と成功事例収集

XIV

通常時及び地震後の脆弱性調査技術の促進

XV

施工管理の普及の促進

XVI

VISUS*1 に基づく UNESCO プロジェクト「学校の安全」への技術支援の促進*1 VISUS: 安全性向上対策決定の為の視認検査(Visual Inspection for defining the Safety Upgrading
Strategies, https://planet-risk.org/index.php/pr/article/view/184/314)（イ）JICA と連携した研究者の受け入れ
建築研究所は、JICA と連携して積極的に開発途上国からの研究者の受け入れを実施している。平成 26 年 7 月 8 日から 10 日まで 3 日間実施された JICA 課題別研修「建築防災コース（地震、津波、火災等に対して）」では、7 ヶ国からの研究者を受け入れて実施された。

203

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開

表－１．５．２．１ JICA と連携した研究者の受け入れ（表―1．４．１．２の一部再掲）
国

名

所

属

人数

Assistant Researcher, Earthquake
Engineering Department(E.E.D), National
アルジェリアEarthquake Engineering ResearchCentre-CGSSub-Divisional Engineer, Shadhinata
バングラデシStambha Nirman Cell, Public Worksュ
Department

受入期間

備考

1

1

バ ン グ ラ デ シ Sub-Divisional Engineer, PWD Dhakaュ
Division-4,Public Works Department

1エ ル サ ル バ ド Prevention Inspector, Prevention and Fireル
Protection Unit, Fire Corps of El Salvador

1

Environment technical specialist, Generalエ ル サ ル バ ド Management of Environmental Evaluation,ル
Ministry of Environment and Natural
Resources
Chief Engineer, Direction of l'Artibonite /District of Saint-Marc, Ministry of Publics
Works, Transport and Communication
Superintending Engineer (Civil),Engineering, South Delhi Municipal
Corporation
Executive Engineer (Civil), Engineering,South Delhi Municipal Corporation
Head, Prevention and Seismic
Rehabilitation and Zoning, National Disaster
Management of IranVice Director, Design and ResearchInstitute, Ministry of Construction and
Urban Development
Construction and Safety Specialist, Divisionof Construction and Building Material,
Construction Development Center

ハイチ

インド
インド
イラン

モンゴル

モンゴル

1
H26.7.8７.101【構造・防火・地震学・
地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災コース(地震、津波、火災等に対して)」

1
1
1

1

1

（ウ）JICA 専門家派遣制度による職員の派遣
建築研究所は、社会的要請を踏まえ、技術基準への反映につながる研究の中で開発した技術を広く普及する使命を有するが、その対象は国内のみならず海外も対象になる。海外における研究成果の普及手法として重要な役割を担うものが、JICA（国際協力機構）を通じた技術支援である。
平成 26 年度は、JICA の要請に基づき、3 件の技術協力案件に対して、延べ４名の職員を海外研究機関等へ派遣した。

表―1．5．２．２ JICA 専門家派遣制度による海外派遣（平成 26 年度）
番号

渡航先国

JICAプロジェクト

期

間

役割

１

ニカラグア

平成 26 年
ニカラグア「マナグア湖南部流域におフォローアップ協力調査
4 月 19 日～4 月 28 日、５けるマルチ・ハザード研究」
団員
月 28 日～6 月 9 日

2

アルジェリアアルジェリア「CGS 地震工学実験所
アドバイザー」

204

平成 26 年
11 月 7 日～11 月 15 日

短期派遣専門家

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開

番号
3

渡航先国
チリ

JICAプロジェクト期

間

チリ「中南米防災人材育成拠点化支援 平成 27 年
プロジェクト」
1 月 25 日～2 月 4 日

役割
詳細計画策定調査団員ア）ニカラグア「マナグア湖南部流域におけるマルチ・ハザード研究」フォローアップ
平成 24 年 3 月に終了した JSPS-JICA プロジェクト「マナグア湖南部流域におけるマルチ・ハ
ザード調査研究」のフォローアップが平成 25 年度から開始され、建築研究所からは平成 26 年 4 月
及び５～６月に、それぞれ職員１名をフォローアップ機材供与に伴う現地指導に係る調査団員としてニカラグア国の首都であるマナグアに派遣した。今回の調査では微動アレイ探査観測・解析についての現地指導等を行ったほか、我が国の早期地震情報システムならびに強震動研究を紹介するための講演も併せて行った。これらの活動については現地のニュースで報道されるなど、ニカラグア国内での関心は非常に高く、マナグア市における現在の無秩序な都市開発が、安全安心なまちづくりへとつな
がっていくことが期待されている。

写真―１．５．２．２ ニカラグア フォローアップにおける野外探査の様子
イ）アルジェリア「CGS 地震工学実験所アドバイザー」
平成 26 年 11 月にアルジェ（アルジェリア）で行われた国立地震工学研究センター(CGS)運営指
導調査に対し、建築研究所では職員１名を調査団員として派遣した。
本調査は、CGS が自ら保有する大型実験施設を活用して地震工学におけるさまざまな課題を解決するために、「CGS 地震工学実験所アドバイザー」として構造実験の計画、実施、評価に関する一連の技術指導を行うもので、今回の派遣は平成 26 年 2 月に行われた運営指導調査に続くものである。
本技術協力の狙いは、「将来の実験に対し責任を持つ CGS の研究者が、今回の実験を通して実験計
画、事前解析、材料調達、試験体製作、加力、検討、報告等の一連の項目を経験し、今後の実験研究の遂行における技術者等への指導を確実で有効なものとする」ことである。今回の派遣では、これらのうち実験計画の立案・策定に関する技術指導と、今後の技術協力スケジュールおよび短期専門家派
遣に関する協議を行った。今後も引き続き実験やワークショップが計画されており、建築研究所からの協力が期待されているところである。

205

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開

写真―１．５．２．３ アルジェリア カウンターパートとの協議の模様
ウ）チリ「中南米防災人材育成拠点化支援プロジェクト」
平成27年１～２月にサンチャゴ（チリ）で行われた「チリ国中南米防災人材育成拠点化支援プロ
ジェクト」詳細計画策定調査に対し、建築研究所では調査団員として職員１名を派遣した。本プロジ
ェクトは、チリ国を中南米地域防災人材育成の拠点とし、その効率的かつ効果的な能力強化支援を行うことを目標とするもので、平成27年度から５年間の予定で実施、プロジェクト全体で約2,000人の人材育成が計画されている。
本調査では、建築研究所が協力する予定の研修プログラム「構造物の耐震[仮称]」及び「公共インフラの技術力強化(地震後の応急診断)[仮称]」について、構築方針、実施機関、実施内容及び対象国等に係る調査を、相手機関へのヒアリング等により行い、計画の詳細についての策定を行った。

写真―１．５．２．４ チリ・プロジェクト チリ大学における6D振動台模型実験206

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 地震防災関係の国際ネットワーク、及び地震時の国際協力体制の構築を進め IPRED を推進した。また、国際協力機構と連携し、開発途上国を含む諸外国の研究者等の受け入れと、諸外国からの要請に基づく技術調査、技術指導のために海外への職員派遣を行った。
・ 引き続き、IPRED を推進する。また、国際協力機構と連携し、開発途上国を含む諸外国の研究者等の受け入れと、諸外国からの要請に基づく技術指導・調査等のために海外への職員派遣を行う。

207

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開

208

２（１）効率的な組織運営

2．業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置（１）効率的な組織運営■中期目標■
3．
（1）効率的な組織運営
研究ニーズの高度化、多様化等の変化への機動的な対応や業務管理の効率化の観点から、効率的な運営体制の確保を図るとともに、管理部門の簡素化に努めること。
■中期計画■
２．
（１）効率的な組織運営
研究所の組織については、研究開発ニーズの高度化、多様化等への機動的な対応や業務運営の効率化の観点から、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、効率的な運営体制の確保を図る。
また、研究支援業務の質と運営効率の向上を図るとともに、管理部門の職員数を抑制する。
■年度計画■
２．
（１）効率的な組織運営
研究所の組織については、研究開発ニーズの高度化、多様化等への機動的な対応や業務運営の効率化の観点から、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、効率的な運営体制の確保を図る。
また、研究支援業務の質と運営効率の向上を図る。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

研究ニーズの高度化、多様化等への機動的な対応や業務運営の効率化のため、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とするとともに、効率的な運営体制の確保する。

・

研究支援業務の質と運営効率向上を図る。

209

２（１）効率的な組織運営

イ．当該年度における取り組み（ア）研究領域ごとの研究者のフラットな配置
建築研究所では、平成 13 年度の独立行政法人への移行以来、研究開発を的確に遂行できるよう、研究部門の組織は構造、環境、防火など研究領域ごとのグループ制としている。また、各グループ内において、機動的に研究開発が進められるよう、研究者をフラットに配置する組織形態を基本としている。平成 26 年度においても、この組織形態を堅持し、理事長のイニシアチブの下、グリー
ンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現に向けた研究など中期目標に示された研究や、東日本大震災等を踏まえた研究を実施するなど、社会的・国民的ニーズに対応した研究を機動的かつ柔軟に行った。

理事長

構造研究グループ
研究総括監

理 事

首席研究員

監事

研究専門役

監事 （非常勤）

国際協力審議役

独法移行時よりフラット制を導入
グループ長・センター長

環境研究グループ
防火研究グループ
材料研究グループ
建築生産研究グループ
住宅・都市研究グループ
国際地震工学センター
省CO2評価室

上
席
研
究
員

上
席
研
究
員

主
任
研
究
員

主
任
研
究
員

主
任
研
究
員

研
究
員

長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室

総 務 部
企 画 部

図―2．1．1．1 建築研究所の組織図（平成 26 年 4 月現在）
（イ）分野間横断的なプロジェクトチーム等による研究開発の実施
分野を横断する重要な研究開発の実施にあたっては、効率的かつ明確に成果を上げられるよう、グループの枠を超えて関連する研究者を集結したプロジェクトチームにより研究開発を推進した。
研究予算の配分にあたっては研究リーダーに一括配分し、研究課題内での各研究者への予算配分
は研究リーダーにおいて行うなど、研究リーダーに中心的な役割を持たせている。
建築研究所では、平成 26 年度から実施している研究課題「CLT 等を構造材とする木造建築物の普及促進に資する設計法の開発」など 9 の課題について、複数の研究グループ、センターからなる
プロジェクトチームを結成し、分野横断的に連携して効率的に取り組んだ。

210

２（１）効率的な組織運営表―2．1．1．1 プロジェクト・チームを結成した研究開発課題
研 究 課 題

実 施
年 度

構 造

環 境

防 火

○

◎

材 料

建 築
生 産

○

◎

◎

○

住 宅・
都 市

国際
地震
工学

1

グリーンビルディングに用いられる内外装
H26-27の火災安全性評価技術の開発

2

CLT 等を構造材とする木造建築物の普及促
H26-27
進に資する設計法の開発

3

建築物の戦略的保全に資する建築部材の物
H26-27
理的耐久性の評価技術の開発

4

庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確
H25-27
保に資する耐震性能評価手法の構築◎

5

巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力地震動及び構造解析モデ H25-27
ル高度化に関する研究◎

6

アジアの住まいとその地域性に配慮した省
H26-27
エネ住宅設計技術の移転手法に関する研究

7

津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法
H24-26
に関する研究◎8

開発途上国の地震・津波に係る減災技術のH24-26
高度化と研修の充実に資する研究

○

◎

9

建物の強震観測とその利用技術

○

◎

※
※

H24-26

○

○

○

○

○

○

○

○

◎
○

○

◎･･･研究リーダーが所属するグループ・センター○･･･その他の担当研究者が所属するグループ・センター（ウ）研究支援業務の質と運営効率の向上のための取り組み
ア）長期優良住宅化リフォーム推進事業評価
建築研究所では、国の要請をうけて、平成 25 年度より、技術指導と位置づけて国の施策である
長期優良住宅リフォーム推進事業における評価を行っている。平成 26 年度においても、引き続き関係する研究グループの研究者を併任させ、効率的な体制を整えて実施した。
イ）住宅・建築物省 CO2 先導事業評価
建築研究所では、国の要請をうけて、平成 20 年度より、技術指導と位置づけて国の施策である
住宅・建築物省 CO2 先導事業における評価を行っている。平成 26 年度においても、引き続き関係する研究グループの研究者を併任させ、効率的な体制を整えて実施した。
ウ）国際研究協力の体制
海外研究機関との研究協力や研究者の受け入れにあたっては、企画調査課国際班と担当研究者が連携して対応し、国際研究協力協定の締結や研究者の受け入れ等の人的交流を進める体制を整えて実施した。
エ）専門研究員等の雇用による効率的な研究
研究開発の過程では、研究所の職員が専門としない分野のノウハウやスキルが必要な場合がある。
このような場合、ノウハウやスキルを有する研究者の一時的な雇用により、研究の一部分の補完を行うことは、組織的にも高度な研究の効率的な推進が可能な環境を確保することにつながる。
このことから、平成 26 年度は、4 名の専門研究員（研究職員を補佐し、研究支援を行う業務に従事させるために研究支援に係る修士あるいは博士の学位を有する非常勤職員）及び１名のシニア
211

２（１）効率的な組織運営

フェロー（在職中に顕著な研究業績を挙げたものとして理事長が認めた者で、高度な専門知識を必要とする研究業務を支援する非常勤職員）を雇用し、多岐にわたる研究を実施した。
オ）研究支援部門の職員のスキルアップ
総務部、企画部等の研究支援部門の職員のスキルアップは、業務を効率化しつつ質を向上させる
うえで、内部統制上非常に重要なファクターであるため、可能な限り外部の研修会等に参加させ、その能力の向上に努めている。平成 26 年度は、管理者研修、総合課程初任係長研修、中堅係長研
修、公文書管理研修及び基幹研修「建設技術（初級）」に参加させた。
また、研究グループ長等や研究職員が効率的に業務を遂行するためには、研究支援部門の補助業
務を担う非常勤職員の育成を図ることが重要であるため、建築研究所では、非常勤職員を対象に経理及び旅費手続き等に関する事務説明会を平成 26 年 5 月に、また公文書の管理に関する講習会を
平成 27 年 1 月に開催した。
カ）新規採用の研究者に対する事務説明会の実施
建築研究所に新規に採用された研究者が研究開発を実施する上で必要となる事務手続きについて、
不正なくかつ円滑に行われるよう、平成 26 年 5 月に事務説明会を開催し、総務部及び企画部の各課の主な所掌事務や業務の流れ、事務手続き上の留意点等を説明した。
キ）その他業務内容・業務フローの点検など最適な組織体制に向けた取り組み
その他最適な組織体制に向けた業務内容・業務フローの点検として、建築研究所では研究費の使用に関して毎年春に状況確認を実施している。担当課である企画調査課において、科学研究費補助金の研究代表者に対し、科研費使用状況や収支簿の確認、購入物品の納入状況等の確認を行っている。
また、適切な組織体制の下で研究支援部門の職員数の抑制も図っており、研究支援部門の職員数
は平成 17 年度末時点で 33 名であったが、平成 26 度末年時点では 29 名となっている。平成 26
年度の研究支援部門の職員には、施設管理や情報技術担当 4 名、業務実績報告書の作成と独法評価への対応、研究評価の実施、競争的資金の受け入れや共同研究の締結、研究成果の普及、国際連携のロジ業務 6 名、他の独法の業務にはない国際地震工学研修の担当 2 名が含まれており、残りは通常の総務及び人事、財務及び会計に関する業務に従事している。このように研究開発独法固有の一般事務が多岐に渡るなかで、建築研究所では最適な組織運営体制を模索しつつ、研究支援部門の職
員数を抑制している。

212

２（１）効率的な組織運営

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

研究所の組織運営を、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本としつつ、研究支
援業務の質と運営効率の向上のため、最適な組織体制の構築に努めた。



引き続き、
研究開発ニーズの高度化、多様化等への機動的な対応や業務運営の効率化の観点から、効率的な運営体制の確保、研究支援業務の質と運営効率の向上を図る。

213

２（１）効率的な組織運営

214

２（２）業務運営全体の効率化（２）業務運営全体の効率化■中期目標■
３．
（２）業務運営全体の効率化
研究開発業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化を進めるとともに外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
内部統制については、更に充実・強化を図ること。
対価を徴収する業務については、受益者の負担を適正なものとする観点から、その算定基準を適切に設定すること。
寄附金については、受け入れの拡大に努めること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとすること。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度（平成２２年度）予算額に対し、本中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに１５％に相当する額を削減すること。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。
業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに５％に相当する額を削減すること契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。また、透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討すること。
■中期計画■
２．
（２）業務運営全体の効率化
研究開発業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシングの推進等、業務の効率化により、高度な研究の推進が可能な環境を確保するとともに、適正な運営管理を進める。
内部統制については、引き続き充実・強化を図る。
対価を徴収する業務については、受益者の負担を適正なものとする観点から、その算定基準を適切に設定する。
寄附金については、受け入れの拡大に努める。
特に、業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下の通りとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度（平成２２年度）予算額に対し、本中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに 15％に相当する額を削減する。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。
業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに５％に相当する額を削減する。
契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月
17 日閣議決定）に基づき策定した随意契約等見直し計画を着実に実施するなど、契約の適正化に向けた取組を推進するとともに、業務運営の効率化を図る。
この場合において、研究等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等も参考に、より

215

２（２）業務運営全体の効率化

効果的な契約を行う。
また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性を確保する。
■年度計画■
２．
（２）業務運営全体の効率化
研究開発業務その他の業務全体を通じて、引き続き電子的情報共有システムの活用等による情報化・電子化、研究施設や庁舎の保守点検業務等外部への委託が可能な業務のアウトソーシングの推進等、業務の効率化により、高度な研究の推進が可能な環境を確保するとともに、適正な運営管理を進める。また、内部統制の充実・強化に努める。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額については、平成２5 年度予算に対し３％削減した予算額の範囲内で経費の節減に努める。また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額については、平成２5 年度予算に対し１％削減した予算額の範囲内で経費の節減に努め、これらにより効率的な執行を行う。
契約については、その適正化に向けた取組を推進するとともに、業務運営の効率化を図る。
この場合において、研究等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等も参考に、効果的な契約を行う。
また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性を確保する。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
 情報化・電子化、アウトソーシングの推進等、業務の効率化により、高度な研究の推進が可能な環境を確保するとともに、適正な運営管理を進める。
 内部統制の充実・強化に努める。
 一般管理費、業務経費について、中期目標で示された予算額の範囲内で経費の節減に努め、効率的な執行を行う。
 契約の適正化に向けた取組を推進するとともに、契約に関する情報をホームページで公表し、契約の透明性を確保する。

216

２（２）業務運営全体の効率化

イ．当該年度における取り組み（ア）業務の効率化
ア）情報化・電子化の推進
ａ．所内イントラネットの活用
建築研究所では、所内で周知すべき文書（基本的な規程類等）、人事発令、旅費や物品購入に関わる予算執行状況、海外出張報告等について、所内イントラネットの積極的な活用により所内ホーム
ページ上での情報共有化を行っている。また、電子的な情報共有の一層の推進を図るため、e-mailや共用サーバー等の利用を推進し、高度かつ効率的な研究の推進のための環境を確保している。
ｂ．電子決裁システムの活用
所内の簡易な案件については、決裁文書の電子決裁システム（グループウェアソフト「サイボウズ」）の活用を推進した。これにより、簡易な決裁については決裁に要する時間の短縮等事務手続きの簡素化が図られた。管理部門（総務課）における利用率は 13％であった。

図―2．２．1．１ サイボウズによる電子決裁
ｃ．モバイルパソコンなどの利用による業務の推進
情報化技術の進展により、建築研究所では、幹部職員を中心に、職場外においても、携帯電話やモバイルパソコンにより業務の遂行を可能としている。これにより所内外のコミュニケーションや情報共有など円滑な情報交換等を可能としている。
ｄ．Face to Faceによるコミュニケーションの奨励
建築研究所では、所内でのイントラネット、共用サーバー、e-mailに加え、所外とのコミュニケーションにおいてもe-mail等の利用を進めているところであるが、研究開発等にあたっては、所内
217

２（２）業務運営全体の効率化はもとより、国や民間等の関係者の意向を十分に汲み取って実施する必要がある。そのため、Faceto Faceによるコミュニケーションの円滑化と情報共有も重要であるとの認識にたち、毎週火曜日
は出張等を控える「在庁日」として、この日には基本的に建築研究所に出勤することを職員に課するとともに、各種委員会等への参加により外部関係者との交流やそれによる情報収集に努めることを奨励している。
ｅ．文書のペーパーレス化の推進
建築研究所では、電子的な情報共有の一層の推進を図ったほか、所内向け事務連絡及び職員情報等の内部ホームページへの掲載、
並びに両面印刷の徹底や印刷物等の裏面使用等の取り組みにより、紙の使用枚数の削減に努めているところである。
平成 26 年度における研究所全体での紙の購入枚数は約 164 万枚であり、前年度（141 万枚）に比べると増加した。
(千枚)

(枚)

2,500

25,0002,000

20,000
2,180
2,024

1,500

1,741 1,722 1,589 1,671 1,696 1,675

1,637

15,000

1,407
1,000

10,000

500

5,000

0

0
13

18

19

20

21

22

所全体での購入枚数(千枚)

23

24

25

26

職員1人あたり購入枚数(枚)

図－２．２．１．２ 研究所全体での紙の購入枚数の推移
表―2．２．1．1 研究所全体での紙の購入枚数の推移
年度

18

19

20

21

22

23

2４

25

26

所全体での購入枚
数(千枚)

2,024

1,741

1,722

1,589

1,671

1,696

1,675

1,407

1,637

職員 1 人あたり購入枚数(枚)

21,536

18,72018,717

18,477

19,65919,48919,02816,36018,388ｆ．柔軟な勤務形態
建築研究所では、様々な業務スタイルに合わせるとともに、職員の生活と業務の調和や身体的な負担の軽減を図るため柔軟に勤務時間を設定できるよう、フレックスタイム等、各種柔軟な勤務制
度を設けている。
ｇ．情報セキュリティへの対策
建築研究所では情報化・電子化に関するセキュリティ対策も適切に行っている。
218

２（２）業務運営全体の効率化

情報発信に関しては、「独立行政法人建築研究所ホームページ管理運営要領」を定め、情報の掲載
基準や掲載手続き等をまとめ、所内に周知徹底している。
情報受信に関しては、インターネットを通じたウィルス対策としてファイアウォールサーバを導入するとともに、迷惑メール対策システムによる判別作業を自動的に行っている。このほか、悪質なコ
ンテンツの排除、情報漏洩の防止等を目的に、情報セキュリティ担当課（情報・技術課）により動画サイトなどに対してインターネット閲覧制限を行っている。さらに、外部からの特殊な攻撃への対策として、平成26年8月には、新たにウェブアプリケーションファイアーウォールを導入し、セキュリ
ティ対策を強化した。
なお、平成24年7月には、建築研究所における情報及び情報システムの利用状況を踏まえつつ、情報及び情報システムについて、所内の利用におけるリスクや所外からのリスク等様々な脅威から守るための効果的な対策を講じるため「独立行政法人建築研究所情報セキュリティポリシー」を定め、これに基づいた情報管理、情報システムの運用等を行っている。
また、保有する情報のうち法人文書については、平成23年4月1日施行の「公文書等の管理に関する法律」に基づき、平成23年3月22日付で「独立行政法人建築研究所法人文書管理規則」を定め、法人文書ファイルの適切な管理を行っている。また、個人情報については、「独立行政法人建築研究所が保有する個人情報の適切な管理に関する規程」に基づき点検リストを作成し、各所属において個
人情報の管理方法等のチェックを毎年行っている。
イ）アウトソーシングの推進
ａ．平成 26 年度の状況
建築研究所では、研究者が自ら行うべき研究開発業務に集中・特化することが可能となるよう、
また、高度な研究の推進が可能な環境が整備されるように、定型的業務や単純作業など外部への委託が可能な業務であり、かつコスト節減につながる場合には、アウトソーシングを推進している。
アウトソーシングを実施している業務を類型化すると、試験体の作製、実験の補助、研究実施上必要な資料の収集など外注する方が効率的な「研究補助業務」、研究施設や庁舎の保全、施設設備の保守点検など定型・単純な「研究支援業務」に分かれる。
表―2．２．１．２ アウトソーシングの例
業務内容

業務外注先

外注金額
（千円）

1

国土技術政策総合研究所等の施設管理・運営業務

民間会社

379,502２

平成 26 年度クレーン保守点検業務

民間会社

6,167

３

車両管理等業務（単価契約）

民間会社

3,240

４

高齢者の地域活動参加に関する調査及び促進手法の検討補助業務

民間会社

3,289

５

ＲＣ造壁付き柱梁接合部試験体製作業務

民間会社

4,680

に関する試験

民間会社

2,419

７

建築環境実験棟熱貫流試験装置外 7 件(14)保守点検業務

民間会社

3,417

８

建築基礎・地盤実験棟軟弱地盤再現施設外 1 件(14)保守点検業務

民間会社

9,234

９

実大構造物実験棟加力計測システム外２件(14)保守点検・修理業務

民間会社

19,375

１０

建築音響実験棟デジタル精密騒音計他(14)保守点検業務

民間会社

1,463

６

寒冷地における暖房時のルームエアコンディショナーの性能の評価

219

２（２）業務運営全体の効率化

ｂ．つくば市内国交省系５機関による共同調達
事務の省力化、契約の公正性の確保及びコストの縮減を目指し、消耗品等の一括調達の取組に関して、「行政効率化推進計画」（平成 16 年 6 月）や「ＩＴを活用した内部管理業務の抜本的効率化に向けたアクションプラン」（平成 20 年 5 月）を踏まえて「単価契約による一括調達の運用ルール」（平成 21 年 1 月）が策定された。同ルールでは、平成 23 年度より地方支分部局も共同調達の導入を検討することとされた。
こうした経緯から平成 23 年度から、つくば市内にある国土交通省系の５つの機関（建築研究所､
国土技術政策総合研究所、国土地理院、気象庁気象研究所、土木研究所）が共同で､コピー用紙など６品目について、単価契約による共同調達を行っている。この結果、平成 26 年度では、平成 22
年度を 100 として単価を比較すると、例えばコピー用紙（Ａ４）1 箱で 84、（Ａ３）1 箱 84 となり、調達数量が 5 機関分となって大きくなったことにより、総じて単価が安くなったため経費の削減ができ、また契約事務を分担したことにより業務の軽減を図ることができている。
表－２．２．１．３ 実施品目と契約事務担当機関
実 施 品 目コピー用紙
事務用消耗品
ＯＡ用消耗品、ゴム印製作
物品運送、トイレットペーパー購入

契約事務担当機関
建築研究所
国土技術政策総合研究所
国土地理院
土木研究所

ｃ．公共サービス改革対象事業の取り組み「競争入札導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成 18 年法律第 51 号）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、「公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質でかつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものである。
」とされている。
上記を踏まえ、平成 22 年度より公共サービスの民間競争入札に関する検討を重ねていたところであるが、平成 23 年 7 月 15 日に閣議決定された「公共サービス改革基本方針（別表）」において、民間競争入札の対象として選定された国土技術政策総合研究所（旭地区、立原地区）、独立行政法人土木研究所、独立行政法人建築研究所の 3 機関（４対象施設）は、庁舎等施設保全業務、警備業務、清掃業務等を「国土技術政策総合研究所等の施設管理・運営業務」としてまとめ、連名による契約として、平成 24 年 4 月１日から平成 28 年 3 月 31 日までの 4 年間を実施期間とした業
務発注手続きを行い、平成 24 年 2 月に落札者決定に至り、平成 24 年度から実施している。

220

２（２）業務運営全体の効率化

ｄ．アウトソーシング業務の適正管理
建築研究所では適切なアウトソーシングを実施するため、発注段階においては措置請求チェック
リストを活用し、関係部署のそれぞれの立場から必要な項目（アウトソーシングの必要性、必要経費の算出方法など）を確認するとともに、理事長を委員長とする契約審査会においては、契約方法の適否などについて審査を行っている。
また、アウトソーシングとして発注した業務の実施段階においては、職員が適切に関与することを徹底することにより、質の高い成果の確保に努めている。

221

２（２）業務運営全体の効率化（イ）内部統制ア）トップマネジメントによる内部統制の充実・強化
建築研究所では、理事長が組織、予算、人事、研究開発など業務運営すべてについて意思決定をしている。これら理事長の内部統制を確実なものとするため、所内では、毎週火曜日に、理事長以下の幹部及び研究支援部門による所内会議を開催するとともに、各研究グループ等においてもグループ内会議を開催している。また、理事長自らが研究グループ・センター及び研究支援部門ごとに職員との定期的な意見交換会も開催しているほか、理事長は、職員に対して統制活動、情報伝達、
モニタリングが可能な体制を構築している。さらに、年始には理事長による訓辞を行い、その年の所の方向性を役職員に示している。
上述の会議等により、その時々に応じた組織の姿勢やミッションを職員に徹底するとともに、研究開発をする中で覚知した重要な外部情報を所内で共有することが可能となっている。また、会議等の議論の中で、職員の意向の把握、法人ミッション達成を阻害するバリアの把握、業務の必要性
や新たな業務運営体制の検討・考察も行うことができている。さらに、課題が発生した場合には、理事長、理事ら幹部と担当部局を中心に組織一丸となって対応案を迅速に作成し、所内に周知徹底できる体制となっており、ミッションや中期計画に基づく業務を円滑に運営するための取り組みを行っている。
ａ．研究開発における内部統制
中期目標を達成するべく有効かつ効率的に研究開発を進めるため、研究開発における理事長による内部統制は、主として内部評価及び進捗状況ヒアリングを通して実施している。内部評価は
建築研究所の研究評価実施要領（ホームページで公表）に基づく研究評価であり、進捗状況ヒア
リングは年度計画（ホームページで公表）に基づくものである。これらは研究グループ単位で 5～6 月、10 月、11～12 月の計 3 回実施し、理事長自らが研究課題の内容や進捗状況を把握し、必要な見直しを指導したほか、終了した課題に対しても、今後の研究開発や成果の効果的な普及に向けた指導を行い、その結果に基づき、所内研究者は内容の修正など適切に対応した。また、研究評価結果を踏まえ、理事長は研究予算の配分を行った。なお、研究評価の指標は、研究評価
実施要領において、評価項目として定められている。
また、毎年度、運営費交付金の削減などの課題に直面しているため、国の技術基準等に反映しうる研究開発を行って成果を還元するという建築研究所本来のミッション達成に必要な研究開発に支障が生じるリスクがある。他の機関と共同研究を行うことが効果的・効率的であると見込める場合の適切な役割分担の下での共同研究を行いつつ、各研究者の競争的資金等の獲得状況を把握・分析した上で、自己収入の確保に向けた努力として、「一人一件以上申請」を建築研究所の目標として競争的資金等外部資金の獲得に取り組むとともに、研究代表者には獲得状況に応じて研究予算を増額するというインセンティブを設けるなどの対策案を理事長ら幹部が作成し、所内会議等を通じて周知徹底している。
さらに、毎年度の人件費の削減、人事交流活性化としての研究者の転出、研究者の高齢化などにより、各分野で主力となる専門的な研究職員減少のリスクが生じている。研究開発にあたっては、外部機関との共同研究や客員研究員の招聘等により効率的・効果的に成果を挙げるための取り組みも行いつつ、所内の各分野の人員配置に配慮しながら適正な人員管理のもと、若年研究者
をテニュア・トラック制度適用の任期付研究員として計画的に採用している。
平成 26 年度は、27 年度採用予定として建築構造、建築環境、材料、建築生産、住宅・まちづくりの 5 分野の任期付研究員の公募を行い、厳正な審査の結果、計 3 名を採用することとした。

222

２（２）業務運営全体の効率化

ｂ．公的研究費の適正な管理のための取り組み
競争的研究資金をはじめとする研究費の不正使用防止に向けて、建築研究所では、毎年、文部科学省のガイドラインの紹介、他機関で発生した事例による注意喚起を行っている。また、平成
20 年度に策定した「独立行政法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程」に関しても、所内で周知をしている。平成 26 年度も研究費の不正使用防止、研究上の不正・不法行為の防止のため、2 回の注意喚起を行った。
なお、研究予算の執行にあたっては、会計課が契約発注と支払いを行う仕組みとなっており、研究者による研究費の不正流用というリスクについては、全て会計課のチェックが入り、研究者が直接契約・購入ができないことから有効なけん制が働いている。平成 26 年 7 月 9 日には、監事監査も実施されている。
また、平成 24 年 1 月には、公的研究費等についての管理体制を明確化するとともに、不正使用の防止及び不正使用があった場合の措置に関して必要な事項を定め、公的研究費等の適正な管理を図ることを目的として、「独立行政法人建築研究所における公的研究費等の適正な管理に関する規程」を策定した。同時に、「独立行政法人建築研究所における公的研究費等の不正防止計画」
を定め、公的研究費等の適正な使用を推進している。
表－２．２．１．４ 研究費の不正使用防止に関する注意喚起（平成 26 年度）

１

日時

対象

概要

H26.7.29

グループ長等

研究費の不正流用記事をもとに不正使用防止に関する注意喚起を行った。
（グループ長等がグループ内会議で周知）２

H26.12.2

グループ長等

競争的資金全般について、予算執行にあたっての注意事項等の説明を行うとともに、競争的資金全般の不正使用防止に関する注意喚起を行った。
（グループ長等がグループ内会議で周知）

ｃ．災害対応建築研究所は、中期目標において災害派遣等の技術指導を的確に実施することとされている。
また建築研究所は、災害対策基本法に基づく指定公共機関として指定されていることから、防災業務計画を策定して防災対策を総合的・計画的に進めてきたところである。加えて、地震災害発
生時の初動体制確立を目的として、平成 24 年 12 月に「地震災害時初動マニュアル」を策定した。これにより、例えば、建築研究所近傍、東京 23 区、それら以外の国内地域での地震震度を区分し、それに応じて職員自らが何を行い、研究所としてどのような体制をとるか等の初動時の対応を明確にした。平成 27 年 4 月には、防災業務計画に関し、防災支援体制の整備等について改正を行い、災害時の支援に関する迅速な対応を明確にすることとした。
また、建築研究所では毎年防災訓練を実施しており、役職員一人一人が実際の災害等に対応できるように努めている。平成 26 年度は、災害関係諸規程や「地震災害時初動マニュアル」を踏
まえ、大地震が発生した場合の初動対応の再確認を目的として、メールによる安否確認及び地震
災害対策本部設置・運営の訓練を実施した。
ｄ．コンプライアンス
建築研究所では、職員の倫理保持の観点から「独立行政法人建築研究所倫理規程」を平成 18
年３月に、「建築研究所行動規範」（表―２．２．１．5）を平成 18 年 11 月に制定しており、また研究上の不正行為防止の観点から、平成 21 年 3 月に「独立行政法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程」、平成 24 年 1 月に「独立行政法人建築研究所に223

２（２）業務運営全体の効率化

おける公的研究費等の適正な管理に関する規程」と「独立行政法人建築研究所における公的研究費等の不正防止計画」を制定し、研究業務を行う職員のコンプライアンス意識を高めてきた。
平成 24 年 5 月には、一層の建築研究所の具体的なコンプライアンス推進方策等を実施するため「独立行政法人建築研究所コンプライアンス規程」の制定を行った。これにより、研究所の業務に関して、役職員等の法令違反及び不正行為等を防止するとともに、公益通報者保護法に基づく通報に適正に対応し、研究所の業務運営の公正性を確保するとともに研究所におけるコンプラ
イアンスを推進している。
また、同コンプライアンス規程に基づく建築研究所コンプライアンス委員会を平成 26 年 3 月に開催し、平成 26 年度コンプライアンス推進計画を策定した。さらに、12 月には、理事長をはじめ幹部職員も多数出席のもと、所内において小松非常勤監事を講師としてコンプライアンス
研修を実施し、役職員のコンプライアンス意識の向上を図った。
なお、平成 25 年度第２回研究評価の際に、外部評価委員より、人間を対象とする研究に関する倫理規程の必要性について意見があったことを受け、建築研究所として検討を行い、平成 26
年 6 月に「人間を対象とする研究に関する倫理規程」を制定した（平成 27 年 4 月に、「人間を対象とする研究に関する倫理委員会設置運営要領」に改正）。

表―２．２．1．５ 建築研究所行動規範
建築研究所行動規範
前文
我々、独立行政法人建築研究所の役職員は、建築・住宅・都市に関わる科学技術の発達が、我が国のみならず、
世界の人々の生活の持続的発展に不可欠である一方、それらが社会や自然及び地球環境へもたらす悪しき影響を最小とすべきことを深く認識する。また、我々は、これら科学技術の研究開発及び関連する業務に携わることを大きな誇りとするとともに、それに伴う責任と社会的役割の大なることを強く自覚する。さらに、我々は、自らの良心と良識に従う自律ある行動が、これら科学技術の発達とその成果の社会への還元にとって不可欠であることを深く自覚する。以上の認識と自覚のもと、ここに我々建築研究所役職員は、我々の遂行する業務とその成果が社会から信頼と尊敬を得るために、以下に定める行動規範を遵守する。
行動規範
独立行政法人建築研究所の役職員は、
１．自己の能力、知識、技術及び経験を活かし、我々の専門及び関連する分野において、我が国及び世界の人々の安全、健康、福祉の向上を目指し、建築研究所の使命を果たすべく最善を尽くす。
２．常に自己の能力や見識の研鑽に努め、公平・中立・公共の立場から誠実に業務を遂行する。
３．他者の基本的人権と人格を尊重し、人種、国籍、宗教、性、年齢、障害を理由として、他者の権利利益を侵害する行為を行わない。
４．業務遂行のなかで不正を知ったとき、その軽重にかかわらずこれを看過しない。
５．法令、条例、規則、契約並びに所内規程等に従って業務を行い、不当な対価や便益を直接又は間接に、与え、求め、または受け取らない。
６．業務としての科学技術上の主張や判断は事実とデータに基づき公正かつ誠実に行う。また、これに対する他者からの批判は真摯に受け止め、誠実に討論し、正しい結論に至るよう努力する。
７．自己の業務についてその意義と役割を積極的に外部に説明するとともに、自己の業務の結果を適切に評価し、それらが社会や環境に及ぼす効果や影響等について公表するよう心がける。
８．研究開発の実施と成果の利用に当たっては、それらが社会や近隣に及ぼす影響やリスクを評価あるいは推定し、最も適切な対策をとる。
９．他者の業績、知的成果及び知的財産権を侵さない。

ｅ．その他の内部統制
財務については理事長が意志決定を行っているが、監事や会計監査人の監査を受け、また、契約の点検及び見直しについては契約監視委員会のチェックを受け、結果を公表している。
また、労働安全衛生法に規定する産業医による実験棟等の職場巡視を定期的に実施し、理事長
224

２（２）業務運営全体の効率化

自ら巡視に同行し、実験棟等の安全環境の把握に努めた。産業医からの指導内容はイントラネッ
トに掲載して所内で共有を図ったほか、例えば指導のあった避難経路の確保や整理整頓、有機溶剤の保管方法等について点検するなどの対応を進め、実験棟の作業環境の改善、労働災害の防止、業務運営の効率化に努めた。
業務運営にあたっては、国民のニーズの把握に努めており、具体的には理事長の指導のもと、講演会でのアンケート実施、各種学協会での情報収集、広報誌やホームページによる質問の受付を行った。
このほか、理事長の指示のもと各種メディアを通じた情報発信にも力を入れており、平成 26
年度も専門紙記者との懇談会等を行った。
イ）監事監査建築研究所では、理事長が組織運営のすべてを意思決定していることを踏まえ、監事監査及び監
査法人監査が実施されている。監事及び監査法人は、監査結果を理事長に対して文書と口頭でもって報告している。平成 26 年度は監事監査結果の報告が平成 26 年 10 月 28 日と平成 27 年 3 月
10 日に、法人監査結果の報告が平成 26 年 6 月 24 日に行われた。理事長はそれぞれの監査報告があった際迅速に対応を行い、その状況を監事等に回答している。
例えば、「研究業務の状況」に関する監査においては、監事が各研究グループ長、国際地震工学センター長と面談し、研究業務、組織・人事、安全管理などについての取組状況等を聴取し、研究所の業務等が適正に行われているか、問題点・懸案がないか等入念な監査が行われており、適切に研究業務が実施されているとの講評を得ている。
平成 26 年度においても、定期監査のほか、平成 25 年度に締結した主要な契約について公告内
容、契約審査会付議状況、応札の状況及び落札の状況等についての臨時監査が 5 月 29 日に実施され、監事より適切に実施されている等の講評を得ている。
これら監事監査の結果や対応状況は、メール等で所内に周知されている。
（ウ）対価を徴収する業務の適正な執行
ア）実験施設の貸出
実験施設等の効率的利用と自己収入の増大を図るため、研究所の業務に支障のない範囲で、外部機関に貸し出しを行っている。平成 26 年度においても、外部機関が施設利用に必要な情報を簡便に入手できるよう、手続き等の情報をホームページで公表した.。
なお、平成 23 年 7 月に、平成 13 年度の独法化以降、据え置いてきた施設利用料について、維
持修理費率の見直し、準備・片づけに要する直接人件費の加算、間接経費率の見直しを踏まえた新料金に改定している。これは、「独立行政法人が行う事業の横断的見直しについて」（平成 22 年 5月 18 日行政刷新会議決定）の２（４）において「国民生活の負担が生じない範囲において、事業の受益者に対して適正な負担を求めることにより国費の縮減を図る、（以下略）」とされたことを受けた対応である。
イ）技術指導その他の対価を徴収する業務
建築研究所の施設を利用した技術指導として、平成 26 年度は、防耐火実験棟、火災風洞実験棟を利用した技術指導を３件行った（平成 25 年度は、防耐火実験棟を利用して 2 件）。受諾にあたっては、重点的研究開発課題の実施等の建築研究所本来の業務遂行に支障がないか等を吟味し、対価については、上述の施設利用料等に基づいて適切に設定している。
委員会・講演会等への職員派遣については、平成 26 年度は、277 件行ったが、受諾にあたって
225

２（２）業務運営全体の効率化

は、建築研究所の業務目的に合致しているか等を吟味し、対価については、派遣対価の基準及び依頼元の規定により適切に設定している。
書籍の監修・編集については、既述のように平成 26 年度は 5 件行ったが、受諾にあたっては、
建築研究所が監修すべき書籍であるか等を吟味し、対価については、発行部数、発売価格及び実作業員数等によって適切に設定している。
また、特許関係については、特許工法を実施した物件について、特許使用料を適切に徴収している。
（エ）寄付金の受け入れ
建築研究所では「独立行政法人寄付金等受入規程」に基づき、寄附金の受け入れを制度化しており、ホームページでその旨を公表するとともに、手続きを案内している。
平成 26 年度は、長周期地震動に対する超高層鉄骨造建物の質点系モデルによる損傷予測法に関する研究等について、
3 件 7,880 千円の寄付金を受け入れた（平成 25 年度は 2 件 7,500 千円）。
（オ）一般管理費及び業務経費の節減
ア）経費節減の状況
ａ．一般管理費
運営費交付金を充当して行う業務の一般管理費（所要額計上経費及び特殊要因分を除く。）につ
いては、計画的・効率的な経費の節減に努めつつ、外部資金に係る経費等を除き、予算に定める範囲内（3%抑制）での執行を行った。
この結果、平成 25 年度予算に対して、3,191 千円の経費を削減して 3.0%の削減となり、平成 22 年度予算に対しては、14,582 千円 12.4％の経費削減となった（平成 25 年度は平成 22
年度予算に対し 11,391 千円削減）。
ｂ．業務経費
運営費交付金を充当して行う業務経費（所要額計上経費及び特殊要因分を除く。
）については、業務運営全般を通じた経費の節減に努めつつ、予算に定める範囲内（1%抑制）での執行を行った。
この結果、平成 25 年度予算に対して、4,173 千円の経費を削減して 1.0%の削減となり、平成 22 年度予算に対しては、85,699 千円、17.2％の経費削減となった（この 17.2%の削減分には、特殊要因として「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7日閣議決定）等を踏まえた事業規模の縮減分の 13.6％に相当する額が含まれる。平成 25 年度
は平成 22 年度予算に対し 81,526 千円削減）。
表―２．２．１．６ 経費節減のための主な取り組み事例
経費
一般管理費

取組事例
・昼休みにおける執務室の消灯、人感センサー付き照明による光熱費の削減
・紙等の消耗品の節約、コピー紙の裏面利用
・所内の連絡・通知等の文書の電子化
・電力のデマンド契約
・事務用消耗品、コピー用紙などについて、他機関との共同調達
・庁舎施設保全業務などについて、他機関と一体で契約

226

など

２（２）業務運営全体の効率化

業務経費

・研究予算の配分にあたっては、あらかじめ総枠を決め、各研究グループ等へのヒアリン
グを踏まえ、詳細に査定・研究実施にあたっては、共同研究など外部研究機関と連携して実施などイ）業務運営効率化検討会議
建築研究所では、研究ニーズの高度化や多様化等への機動的な対応や業務管理の効率化の観点か
ら効率的な運営体制の確保を図り管理部門の簡素化を推進するために、
平成２４年１月に所内に「業
務運営効率化検討会議」を設置した。この会議は、総務部長を委員長とし、総務部、企画部及び国際地震工学センターの課室長を委員とする会議で、各課室から業務運営コストの縮減・業務効率化のための取り組むべき事項について報告と検討を行っている。平成 26 年度においては、平成 25
年度の検討結果に基づき、災害調査等に使用するためのレンタカーに係る法人契約化を実施し、なお一層のコスト縮減を図った。その他、旅費の削減方策としてパック商品の活用等についても推進した。
ウ）東日本大震災を踏まえた節電
建築研究所では、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に伴う電力不足に貢献するため、所内の地震災害対策本部（本部長：理事長）の決定に基づき、地震直後から昼夜を問わず事務室等照明の必要最低限の点灯や継続実験が必要な装置以外の稼働を控えるなどの節電に努めた。
平成 26 年度についても、「2014 年度夏季の電力需給対策について」（平成 26 年 5 月 16 日）
において、節電目標を伴わない節電要請ではあったが、東京電力管内における定着節電見込み
11.7％を確実なものとするよう使用最大電力の抑制に努めることが決定されたことに伴い、建築研
究所は、国土技術政策総合研究所（立原庁舎）と協力し、平成 26 年 6 月 24 日に「立原地区夏季の節電実行計画」をまとめ、7 月 1 日より 9 月 30 日まで情報・技術課への特定装置の使用計画の事前提出による使用電力量の把握等の対策を実施した。また、冬季においても、「2014 年度冬季の電力需給対策について」（平成 26 年 10 月 31 日）において、節電目標を伴わない節電要請ではあったが、東京電力管内における定着節電見込み 7.7％を確実なものとするよう使用最大電力の抑制に努めることが決定されたことに伴い、国土技術政策総合研究所（立原庁舎）と協力して、平成
26 年 11 月 25 日に「立原地区冬季の節電対策について」をまとめ、12 月 1 日より 3 月 31 日
まで節電対策を実施した。
電力需給の特に厳しい夏季については、需要設備電力 2,000kW に対し、使用制限率 0.883（削減率 11.7％）、使用できる電力の限度は 1,766kW を目標とした。期間中の最大使用電力の平均は1,155kW（削減率 42.3%）となり、節電に大きく貢献した。また、このようなデマンドの状況を踏まえて今後もこの取り組みを継続することとした。
表―２．２．１．７ 「立原地区夏季の節電実行計画」概要
項目
対象施設

内容
独立行政法人建築研究所
国土技術政策総合研究所（立原庁舎）（電力購入契約は 2 者による連名契約）

立原地区の・立原地区の需要設備電力

2,000kW

電力使用制限・使用制限率0.883（削減率 11.7%）

・使用できる電力の限度

1,766kW

227

２（２）業務運営全体の効率化

実施期間

平成 26 年７月 1 日から平成 26 年９月 30 日までの平日

具体的取り組み・照明、OA、その他機器（照明の間引き点灯、プリンター等の使用合理化、OA 機器の省エネモード活用等）
・共用部分（玄関ホール等照明の消灯、トイレのジェットタオル使用停止等）
・空調設備（温度設定 28℃の厳守徹底、会議室等未使用時間のスイッチ停止操作、クールビズの
徹底等）
・実験施設
（継続使用している実験装置の見直し又は集約化、実験実施時期・時間の見直し、実験実施日を調査し集中使用日の分散化等）
・長期休暇取得の促進
・その他

エ）公的研究費の適正な管理のための取り組み
平成 24 年 1 月に策定した、「独立行政法人建築研究所における公的研究費等の適正な管理に関する規程」及び「独立行政法人建築研究所における公的研究費等の不正防止計画」に基づき、引き続き、所における公的研究費等の適正な使用を進めた。
また、契約関係の事前審査など会計に関する各種規程に基づく契約事務の実施、会計システムの活用による研究費等の執行状況や契約状況の把握、研究課題の進捗状況ヒアリングでの確認、監事
監査及び監査法人による監査、契約監視委員会の審査等を実施し、適正な執行、契約・調達を行うとともに契約情報についてはホームページで公表し、透明性の確保に努めた。
オ）その他経費節減と効率的な執行に向けた取り組み
業務管理コストの縮減のため、研究支援部門の効率化（所内イントラネットによる情報共有、電子決裁システムの活用など）、効率的な運営体制（研究支援部門の職員のスキルアップ、研究テーマに応じて必要な研究者で編成するプロジェクトチームによる研究開発、非常勤職員の雇用管理・育成など）、アウトソーシングの活用（定型的作業や単純作業など外部委託が可能な業務であり、かつコスト削減につながるもの）、計画的な施設の整備等を行った。また、技術指導、競争的資金等外部資金の獲得、施設・設備の効率的利用、知的財産権の実施などにより自己収入の確保に努めた。
（カ）契約の適正性の確保
ア）契約における競争性・透明性の確保
建築研究所では、契約における競争性・客観性・透明性・公正性を確保するため、「独立行政法人
建築研究所契約業務取扱規程」において、随意契約によることができる限度額、契約情報の公表に係る基準等を国に準拠して定めている。
一般競争入札や企画競争等で行う個々の契約案件については、理事長を委員長とする契約審査会
において、仕様書、積算、応募要件、評価基準等について競争性・客観性・透明性・公正性が確保されているかという観点から審査を行い、適正な発注を行った。
また、平成 21 年 11 月 17 日に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」を踏まえ、平成 21 年度から新たに外部有識者及び監事によって構成された契約監視委員会を設置し、競争性のない随意契約及び一般競争入札等についての点検等を行っている。平成 26 年
度は平成 27 年 2 月 16 日に同委員会を開催し、その結果をホームページで公表している。なお、
228

２（２）業務運営全体の効率化

平成 25 年度に「試験研究機器に係る保守・点検の一者応札・一者応募の落札率が高いことについて、落札率が高止まりしないための対策や契約金額の妥当性をどのように担保するのか、検討すること。
」との指摘があり、平成 25 年度中にその対応を検討した結果、試験研究機器の保守・点検については一者応札になる可能性が極めて高いため、平成 26 年度においては、総務省から随意契約によることができる具体的なケースが示されたことを踏まえこれに該当する試験研究機器の保守・点検について、随意契約を試行することとした。
なお、以前より、公告期間を十分に確保するため、閉庁日（土日、祝日、年末年始）を除く実質
10 日間の公告期間を確保することとし、拠点制限を地域的なものから時間制限とするなど参加要件の見直しを行っている。また、調達情報配信サービスに加え、発注予定情報をホームページに掲
載して四半期ごとに見直し・更新し、建築研究所の発注予定の外部に対する周知を図っている。

発注部署

会計課

審査書類作成事前チェック有

修正後審査へ

修正の
有無

契約審査会

審

無

企画調査課

査

合否

合

否

修正後再審査又は取り止め発注書類作成予定価
格100万

仕様書、設計
書等の審査

以上

以下

契約手続開始発注部署からの措置請求、契約締結についてそれぞれ管財担当、契約担当、副参事、課長（契約額に応じて、総務部長、理事、理事長）による決裁を行う

図－２．２．１．３ 契約事務の流れ
イ）随意契約の見直し
平成 19 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえて策定・公表した「随意契約の見直し計画」に基づき、平成 20 年度から真にやむを得ないもの以外は一般競争入札等に移行した。
また、平成 21 年度に開催した契約監視委員会の点検結果を踏まえ「随意契約等見直し計画」を策定し、平成 22 年６月に公表した。

229

２（２）業務運営全体の効率化

表－２．２．１．８ 契約状況の比較表

一般競争入札

企画競争

随意契約

合

計

契約件数

契約額

平均落札率

随契の割合（%）

（件）

（千円）

（％）

(契約件数/契約額)

20年度

91

642,094

92.5

21年度

88

471,138

89.8

22年度

91

533,982

89.4

23年度

67

590,972

85.6

24年度

66

706,993

88.3

25年度

50

324,014

85.8

26年度

38

392,439

84.6

20年度

9

58,585

94.6

21年度

5

48,295

96.4

22年度

6

52,848

97.7

23年度

5

34,007

97.9

24年度

5

26,334

98.2

25年度

9

60,089

98.6

26年度

4

29,698

99.6

20年度

8

22,540－7.4／3.1

21年度

930,380－8.8／5.5

22年度

7

17,463－

6.7／2.9

23年度

8

37,915－10.0／5.7

24年度

9

162,785－

11.3／18.2

25年度

8

17,598－11.9／4.4

26年度

22

90,763－34.4／17.7

20年度

108

723,219

－

21年度

102

549,812

－

22年度

104

604,293

－

23年度

80

662,895

－

24年度

80

896,112

25年度

67

401,701

－

26年度

64

512,900－

注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

表－２．２．１．９ 主な随意契約とその理由
随意契約の内容

随意契約の理由

ガス供給に関する契約

当該地域において供給ができる唯一の業者であるため固定電話に関する契約

該当業者は、災害対応を考慮し災害時優先回線を所有しているため後納郵便に関する契約

信書を配達できる唯一の業者のため

官報公告印刷に関する契約

官報を印刷する唯一の事業者であるため

平成 26 年度の随意契約の状況は、22 件 90,763 千円となっており、その割合は件数ベースで34.4％、金額ベースで 17.7％である。これら 22 件の随意契約は、いずれも民間企業等との契約
230

２（２）業務運営全体の効率化であり公益法人との契約はなかった。なお、平成 22 年度比 15 件の増加となっているが、この増加分は、試験研究機器の保守・点検について、平成 26 年 10 月に総務省から「随意契約によることができる具体的なケース」が示されたことを踏まえ、契約監視委員の了解をとった上で、研究開発業務に関連する 5 つの事例について随意契約ができるものとする趣旨の「独立行政法人建築研究
所の随意契約に係る事務について（試行）」【H26.10.28 付】を定め、これに基づき随意契約（試行）を行ったものである。
ウ）一者応札・一者応募の状況
平成 21 年７月に策定した「一者応札・一者応募に係る改善方策」に加え、平成 22 年６月には「随意契約等見直し計画」を公表し、公告期間の十分な確保や応募要件の緩和・見直し、調達情報の周知方法の改善等を行っている。
平成 22 年度に開催した契約監視委員会の点検結果を踏まえた新たな取り組みとして、平成 23
年度から発注予定情報のホームページ掲載を開始した。
この結果、平成 26 年度の競争入札 42 件のうち一者応札・一者応募は 24 件となり、その割合
は 57％であった。平成 25 年度の一者応札の割合は 54%であり、ほぼ同水準となっている。一者
応札・一者応募の割合が高い理由としては、研究に関する業務の特殊性などがある。
エ）第三者への再委託の状況「独立行政法人建築研究所契約業務取扱規程」に基づき、業務の全部または主体的部分を第三者に再委託することを原則として禁止しているが、これ以外の部分の業務にあっては「あらかじめ書面による承諾を得た場合」には再委託を認めている。平成 26 年度においては１件の再委託の協議申請があり、承諾を行った。
オ）監査の結果理事長による業務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として「独立行政法人建築研究所監
事監査規程」に基づき毎年監査計画を定め定期監査、必要に応じて臨時監査を実施している。監査の結果については、文書等で理事長に通知し、業務の是正又は改善が必要な場合は、意見を付すこととなっており、意見があった場合には、理事長は必要な措置を講じ、その結果を監事に通知することとしている。
平成 26 年度の監事監査のうち平成 26 年度上半期に締結した主要な契約に関しては、契約審査
会付議状況、公告内容、応札・落札の状況など契約全般についての監査が厳格に実施され、次のよ
うな意見を得ている。
・

主要な契約（少額随意契約を除く）件数は 24 件であり、昨年度同期の件数と比較して 2 件減
少している。そのうち、随意契約は 7 件であり、昨年上期の随意契約と比較して 1 件減少している。今年度上期の随意契約 7 件には、従来からの公共料金・回線使用料等の随意契約 6件に加え、昨年度と同様に「財務諸表に関する公告」の業務委託 1 件が含まれており、昨年度
契約の特命随意契約 1 件（強震計の購入）が減少したものとなっている。

・

一者応札件数は前年同期に比較して 2 件増加の 6 件であるが、対象契約件数も増加しており、
一者応札件数比率は 37.5%と前年同期の比率 28.6％と比較して若干高いものの、母数が少ないことを考慮するとほぼ同レベルと判断される。

カ）その他
ａ）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの「基本方針」（平231

２（２）業務運営全体の効率化

成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約する
場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところであるが、該当するものはなかった。
ｂ）官民競争入札等の導入については、建築研究所の事務・業務の性格から、官民競争入札等の実施の対象とすべき事務・事業はない。
ｃ）品質管理や受注者の提案を必要とする重要な調達には総合評価落札方式による入札を採用することとし、ガイドラインや実施要領を定めている。
ｄ）「独立行政法人建築研究所契約業務取扱規程」には、複数年契約に関する規定を定めている。

232

２（２）業務運営全体の効率化

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

情報化・電子化を図り、また外部への委託が可能な定型的な業務についてアウトソーシングの実
施、高度かつ効率的な研究の推進が可能な環境を確保した。また、業務運営全般を通じて経費の節減、効率的な執行、適正な契約を進めた。



引き続き、業務の効率化による高度な研究の推進が可能な環境の確保、適正な運営管理、内部統制の更なる充実・強化等を図り、業務運営全体の効率化に努める。

233

２（２）業務運営全体の効率化

234

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」等
で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。
■中期計画■
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算
別表－2 のとおり（２）収支計画
別表－3 のとおり（３）資金計画
別表－4 のとおり
中期計画別表－２
区

分

金

収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入
計
支 出
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計

中期計画別表－３
額

8,616
464
800
211
10,091

2,762
464
776
4,684
1,405
10,091（単位：百万円）

区

分

金 額

費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費

中期計画別表－４
区

分

金

額

9,772
9,772
5,807
776
3,044
145

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

10,091
9,627
464

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

10,091
9,627
8,616

収益の部
9,772
運営費交付金収益
8,616
施設利用料等収入
211
受託収入
800
資産見返物品受贈額戻入
145
純利益
0
目的積立金取崩額0
総利益0（単位：百万円）

施設利用料等収入
受託収入
投資活動による収入
施設費による収入

211
800
464
464
（単位：百万円）※別表－2 注記
（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
［人件費の見積り］
中期目標期間中３，７８７百万円を支出する。
但し、上記の額は、総人件費改革において削減対象とされた人件費から総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等にかかる人件費を除いた額である。なお、上記の削減対象とされた人件費に総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を含めた総額は、３，９６７百万円である。（国からの委託費、補助金、競争的研究
資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。）
但し、上記の額は役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当ての費用である。
［運営費交付金の算定方法］
ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］
運営費交付金 ＝ 人件費 ＋一般管理費

＋業務経費

－自己収入

１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
23 年度・・・所要額を積み上げ積算
24 年度以降・・・前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（２４年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費 ±特殊要因
３．業務経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、独立行政法人評価委員会による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上

235

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画［注記］前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：中期目標期間中は 0.97 として推計
業務経費の効率化係数（β）：中期目標期間中は 0.99 として推計
消費者物価指数（γ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
政策係数（δ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
人件費（２）前年度給与改定分等：中期計画期間中は 0 として推計
特殊要因：中期計画期間中は原則として 0 とする。ただし、業務経費については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）等を踏まえた事業規模の縮減分として、平成 23 年度において平成 22 年度予算額の 13.6％に相当する額を削減。
※別表－3 注記
（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
［注記］退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。
※別表－4 注記
（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

■年度計画■
3．予算、収支計画及び資金計画（１）予算別表－１のとおり（２）収支計画
別表－２のとおり（３）資金計画

別表－３のとおり
年度計画別表－１
区 分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入
計
支出
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計

金

年度計画別表－２

額

1,745
82
160
42
2,029

548
82
155
966
278
2,029
（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費

年度計画別表－３
額
1,959
1,959
1,176
155
616
12

収益の部
1,959
運営費交付金収益
1,745
施設利用料等収入
42
受託収入
160
資産見返物品受贈額戻入12
純利益0
目的積立金取崩額0
総利益0（単位：百万円）

区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

金

額
2,029
1,947
82

資金収入
2,029
業務活動による収入
1,947
運営費交付金による収入
1,745
施設利用料等収入
42
受託収入
160
投資活動による収入82
施設費による収入82（単位：百万円）（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成２６年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方

平成 26 年度の予算、収支計画及び資金計画については、中期計画を達成するために、年度計画の別表－1、別表－2、別表－3 のとおり定め、これを適切に実施する。

236

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

イ．当該年度における取り組み（ア）予算
建築研究所の使命である住宅・建築・都市に関する研究開発、技術指導、成果の普及等の業務を的確に実施するため、平成 26 年度においても外部資金の獲得等に積極的に取り組むとともに、業
務実施にあたって予算の計画的かつ効率的な執行に努めた。
その結果、予算額 2,029 百万円に対し、収入においては、施設整備費補助金が 145 百万円、施設使用料等収入が 25 百万円当初の見込みを上回る一方、受託収入が 82 百万円当初の見込みを下回ったことにより、決算額は 88 百万円の増の 2,117 百万円となった。
一方、支出においては、施設整備費が 145 百万円、人件費が 25 百万円、一般管理費が 25 百万円の増となり、業務経費が３百万円、受託経費が 79 百万円の減となったことにより、決算額は113 百万円減の 2,142 百万円と年度計画を上回った。
表－3．1．1．1
区分

収入 運営費交付金

平成２６年度の予算及び決算 （単位：百万円）

予算（計画額） 実績額（決算）
1,745

1,745

82

227

160

78

42

67

計

2,029

2,117

支出 業務経費

548

545

施設整備費

82

227

受託経費

155

76

人件費

966

992

一般管理費

278

303

計

2,029

2,142

施設整備費補助金
受託収入

施設利用料等収入

備

前年度からの繰越のため増加したものである。
受託収入、補助金収入が予定を下回る収入となったため減少したものである。
技術指導等の収入が予定を上回る収入となったため増加したものである。

翌年度への繰越のため減少したものである。
前年度からの繰越のため増加したものである。
受託収入、補助金収入が予定を下回る収入となった
ため減少したものである。
退職手当支給者が予定を上回ったため増加したものである。
前年度からの繰越のため増加したものである。

注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

237

考3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（イ）収支計画
平成 26 年度の収支をみると、費用の部においては、研究業務費の減少により実績額は 1,924
百万円と計画額を 35 百万円下回った。一方、収益の部においては、施設利用料等収益が 20 百万円増加及び補助金等収益が 13 百万円増加し、受託収入が 94 百万円減少となったため、実績額は1,928 百万円と計画額を 31 百万円下回った。。
この結果、平成 26 年度の収支は、4 百万円の純利益を計上することができた。
表－3．1．1．２

平成 26 年度の収支計画及び実績

収支計画（計画）（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用

収支計画（実績）（単位：百万円）

計画額

区

1,959

費用の部

1,959

分

経常費用

実績額
1,924
1,924

業務経費

1,176

業務経費

1,283

※1

受託経費

155

受託経費

66

※2

一般管理費

616

一般管理費

530

※3

12

減価償却費

45

※4

財務費用

0

※5

減価償却費

収益の部

1,959

運営費交付金収益

収益の部

1,745

施設利用料等収入

運営費交付金収益

42

受託収入

160

資産見返物品受贈額戻入

12

純利益

0

目的積立金取崩額

0

総利益

0

1,928
1,746

施設利用料等収益

62

※6

受託収入

66

※7

施設費収益

3

補助金等収益13※8

資産見返物品受贈額戻入

4※4

資産見返運営費交付金戻入

30※4

資産見返補助金等戻入

0※4

資産見返寄附金戻入

3

※4

純利益

4

総利益

4

注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
※1

業務経費が予定を上回る支出であったため増加したものである。

※2

受託契約が減少したためである。

※3

一般管理費が予定を下回る支出であったため減少したものである。

※4

国から無償譲与された資産の耐用年数が予定より短かったことや、独法移行後に運営費交付金等で取得した資産があったため増加したものである。

※5

リース契約による支払利息があったためである。

※6

その他業務収入等が予定を上回る収入となったためである。

※7

受託収入が予定を下回ったためである。

※8

補助金による収入である。

238

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（参考）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：百万円）
交付年度

交付金
当 期
交付額

期首残高

当
運営費交
付金収益

平成２４年度

8－7

平成２５年度

102－

93

平成２６年度

－

1,745

111

1,745

合

計

期 振 替 額
資産見返運
営費交付金

期末残高

計
7

1

5

98

4

1,646

27

1,672

72

1,746

32

１，778

77

注） 単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

239

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（ウ）資金計画
平成２６年度においても、建築研究所の業務が円滑に執行できるよう資金確保に努めた。

表－3．1．1．３
資金計画（計画）（単位：百万円）
区

分

資金支出

平成２６年度の資金計画及び実績
資金計画（実績）（単位：百万円）

計画額

区

2,029

資金支出

分

実績額
2,490

業務活動による支出

1,947

業務活動による支出

1,885

※1

投資活動による支出

82

投資活動による支出

46※2

財務活動による支出

7※3

翌年度への繰越金
資金収入

2,029

業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入

資金収入

1,947

業務活動による収入

1,745

運営費交付金による収入

42
160

552
2,490
1,970
1,745

施設利用料等収入

80

※4

受託収入

68

※5

科研費預り金収入

77※6

投資活動による収入

82

投資活動による収入

227

施設費による収入

82

施設費による収入

227

財務活動による収入―

前年度より繰越金

293注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
※1
※2
※3
※4
※5
※6

予定を下回る支出があったため減少したものである。
有形固定資産の取得による支出が予定を下回ったため減少したものである。
リース料の支払によるものである。
予定を上回る収入があったため増加したものである。
受託収入が予定を下回ったため減少したものである。
科学研究費補助金を受け入れたためである。

240

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
次年度も予算を計画的に執行する。

241

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画242

４．短期借入金の限度額

４．短期借入金の限度額■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」等で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。
■中期計画■
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度
３００百万円とする。
■年度計画■
4．短期借入金の限度額予見し難い事故等により資金不足となった場合、３００百万円を限度として短期借入を行う。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成２６年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方


短期借入金の条件及び限度額は、中期計画どおりとする。

イ．当該年度における取り組み


平成２６年度は、予見し難い事故等の発生がなかったため、短期借入れを行わなかった。



なお、運営費交付金及び施設整備費補助金については、必要とする時期に適切な交付を受けている。

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

引き続き、短期借入金の条件及び限度額は、中期計画どおりとする。

243

４．短期借入金の限度額244５．重要な財産の処分等に関する計画

５．重要な財産の処分等に関する計画■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」等で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。
■中期計画■
５．重要な財産の処分等に関する計画
保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
■年度計画■
５．重要な財産の処分等に関する計画
保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方


保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。

イ．当該年度における取り組み

不要となった金融資産の売却・国庫返納、金融資産についての見直しは、平成 2６年度においてはなかった。このことから、監事監査においても意見はなかった。また、財務諸表における減損
又はその兆候に至った固定資産について、減損の要因となるものが 1 件あった。



債権（融資等業務、それ以外）の回収状況、関連法人への貸付状況、その他必要性については、
平成 26 年度末時点での未収金は施設整備費補助金等であり、貸し倒れ等により未回収となる懸念はなかった。



その他の保有財産（実験施設等の土地建物、知的財産）等についても、見直し及び運用管理は適切に行っている（実験施設等については 259 ページに詳述。知的財産については 163～166
ページに詳述）。

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

今後も、保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。

245

５．重要な財産の処分等に関する計画

246

６．剰余金の使途

６．剰余金の使途■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」等で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。
■中期計画■
６．剰余金の使途
中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果の普及に使用する。
■年度計画■
６．剰余金の使途
中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果の普及に使用する。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成２６年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・ 中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果の普及に使用する。

イ．当該年度における取り組み
・ 目的積立金の申請は、施設利用料等収入による利益が前々年度利益を下回ったため、行っていない。
・ 経常損益で損失計上されたものが、その後、利益計上されたもの、及び当期１億円以上の総損失は、該当なしである。
・ 経常損益で損失計上されたものが、その後、利益計上されたもの、及び当期１億円以上の総損失は、該当なしである。
・ 当期 100 億円以上の繰越欠損金及び当期 100 億円以上の利益剰余金は、該当なしである。
・ 当期の運営費交付金交付額による運営費交付金の執行率は、96.0％である。

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 今後、中期目標期間中に剰余金が発生した場合には、その金額を勘案しながら、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果の普及に使用する。

247

６．剰余金の使途248

７（１）施設及び設備に関する計画

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項等（１）施設及び設備に関する計画■中期目標■
5．
（1）施設及び設備に関する計画
研究所が保有する施設、設備については、研究所の業務に支障のない範囲で、外部の研究機関の利用及び大学・民間企業等との共同利用の促進を図ること。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めること。
また、大型実験施設については、研究開発の内容に応じて外部研究機関の施設を活用すること。
さらに、業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、適切な維持管理に努めること。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うこと。
■中期計画■
7．
（1）施設及び設備に関する計画
実験施設等の外部の機関による利用を促進し、自己収入の確保を図る。そのため、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者側に立った情報提供を行うとともに、利用料に関する受益者負担の適正化を図る。
また、研究所の研究開発の内容に応じて、外部研究機関の大型実験施設を活用する。
さらに、業務の確実な遂行のため、施設整備計画に基づき、施設等の計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、適切な維持管理に努める。なお、中期目標期間中に実施する主な施設整備・更新等は別表－５のとおりとする。また、保有資産の必要性について、不断に見直しを行う。
■年度計画■
５．
（1）施設及び設備に関する計画
実験施設等の外部の機関による利用を促進し、自己収入の確保を図る。そのため、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者側に立った情報提供を行う。
施設整備計画に基づき、施設等の計画的な整備・更新等を行うとともに、適切な維持管理に努める。なお、本年度に実施する主な施設整備・改修は別表－４のとおりとする。
中期計画別表－5

年度計画別表－4

施設整備等の内容

予定金額

財源

・研究開発の実施に必要な実験施設の整備・実験棟受変電設備棟の更新
整備

総額 464
百万円

独立行政
法人建築
研究所
施設整備
費補助金

施設整備等の内容

・実大構造物実験棟
受変電設備関連改修

施設整備費計（単位：百万円）
予定額

財源

独立行政
82 法人建築研究所
施設整備
82 費補助金※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

249

７（１）施設及び設備に関する計画

ア．年度計画における目標設定の考え方


研究所が保有する施設・設備の効率的利用の観点から、研究所の業務に支障のない範囲内で、外部研究機関による利用を促進することが効率的であるため、主な施設について、外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表する。



今年度においては、研究開発の実施に必要な実験施設のうち、経年劣化による不具合状況等を考慮し、年度計画別表－4 に記載のある施設整備を実施する。

250

７（１）施設及び設備に関する計画

イ．当該年度における取り組み（ア）施設・設備の貸出に関する取り組み
建築研究所では、実験施設等の効率的利用と自己収入の増大を図るため、これらを外部機関に貸し出している。平成 26 年度も、外部機関が建築研究所の実験施設を借りようとする場合に必要な情報を簡便に入手できるよう、実験施設概要、実験施設利用等可能期間、手続きの流れ及び利用の案内等を、建築研究所のホームページ上で公表した。
平成 23 年 7 月、平成 13 年度の独法化以降、据え置いてきた施設利用料の改定等を検討し、維持修理費率の見直し、準備・片づけに要する直接人件費の加算、間接経費率の見直しを踏まえた新料金を改定した。これは、「独立行政法人が行う事業の横断的見直しについて」（平成 22 年 5 月
18 日行政刷新会議決定）において「国民生活の負担が生じない範囲において、事業の受益者に対して適正な負担を求めることにより国費の縮減を図る、（以下略）」とされたことを受けた対応である。

実験施設概要実験施設利用等可能期間

実験施設概要実験施設利用等可能期間

利用の案内
利用の案内

図―７．１．1．1 ホームページにおける施設貸出に関する案内（平成 26 年度）
251

７（１）施設及び設備に関する計画

また、研究所のホームページ上においては、実験施設等の効率的な利用のため、主な施設について研究所としての年間の利用計画を策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間（建築研究所による施設利用の時期を調整することで貸付が可能になる期間も含む）を公表している。
なお、平成 25 年度からは、利用希望者がこの実験施設利用等可能期間を容易に確認できるよう表示方法を変更した。
これらの施設貸出について、建築研究所講演会、筑波建築研究機関協議会で施設貸出に関する資料配付等を行って周知するなど、自己収入の拡大に努めた。

表―７．１．1．1 『独立行政法人建築研究所施設等貸付業務規程』の概要
独立行政法人建築研究所業務方法書第 22 条および第 23 条に規定する研究・実験及び測定機器類の貸付業務の取り扱いを定めている。主な点は以下の通り。
・ 貸付対象機関は、国、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人、大学等の教育機関及び民間企業の研究機関とする。
・ 研究所は、審査の上、施設等貸付業務の実施の可否を決定する。
・ 施設等を貸し付けようとするときは、研究所は施設等賃貸借契約書により借受人と契約を締結する。
・ 研究所は、施設等貸し付け業務に係る適正な対価を徴収することを原則とする。

表―７．１．1．2 平成 26 年度貸付可能期間一覧表（抜粋）

貸付可能期間は、建築研究所による施設利用の時期を調整することで貸付が可能になる期間も含めて、設定している。
252

７（１）施設及び設備に関する計画（イ）外部機関による施設・設備の利用
平成 26 年度における外部機関による施設等の利用状況は、防耐火実験棟を中心に 30 件（利用料金収入：5,139 千円）であった（平成 25 年度：40 件、５,549 千円）。なお、昨年度実績に比べて利用件数及び収入金額共に減少しているが、過去 5 年間の平均値と同レベルであった。

表―７．１．1．3 外部機関による施設・設備の利用状況
番号
１
２
３
４
５
６
7
8
9
10
11
12
１3
１4
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

外部利用

利用料金収入実績日数（千円）

主な施設・設備
2
2
2
2
2
3
2
3
2
4
4
3
3
4
3
1
2
4
1
1
1
2
1
1
17
26
1
10
19
127

コーンカロリー計試験装置

防耐火実験棟
バーンアウトハザード判定装置

ルームコーナー試験測定装置

実大火災実験棟
強度試験棟
実大構造物実験棟
建築音響実験棟
建築環境実験棟

垂直火炎伝播性試験装置
水平加熱試験装置(耐火炉)８m 角集煙フード、二次燃焼炉
反力床
加力装置・油圧源装置
第 1 無響室、計測室
熱貫流試験施設

屋外火災実験場－

施設・設備の利用状況(場所のみ)

利用機関数＝９機関 ／ 利用件数＝３0 件

72
72
72
72
72
80
72
80
72
56
56
53
53
56
53
46
50
56
69
69
69
115
152
69
891
1,735
41
398
294
94
5,１３９

※外部利用と研究利用とは日程が重複して利用するものもある。

第１期(13年度～17年度)(千円)
14,000

11,234
9,390

6,000
4,000
2,000

30

22
5,661

5

7

16
3,339

12

34
30

27

26

8,388

8,000

(件)

40

12,46812,00010,000

第3期(23年度～27年度)

第2期(18年度～22年度)

18

25

6,746

20

7,238
4,833

3,296

2,682

5,549

5,139

2,110

0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
利用料金収入(千円)

件数

図―７．１．1．2 外部機関による施設・設備の利用の推移

253

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

７（１）施設及び設備に関する計画（ウ）施設・設備の共同利用
建築研究所では、研究開発を実施するにあたり、その一部を他機関と共同して取り組むことが効
果的、効率的と見込める場合には、建築研究所の実験施設で実験する場合や、外部研究機関の実験施設で実験する場合がある。
外部研究機関の大型実験施設を活用した例としては、平成 26 年度においては、国土交通省「住宅市場整備推進等事業」に関する共同研究「CLT を用いた木造建築基準の高度化推進に資する検討」の一環として、防災科学技術研究所の実大三次元振動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）を活用し、ＣＬＴパネルによる構造の終局挙動の確認と数値解析モデルの精度検証を目的として、実大建築物の振動台実験を行った。
（エ）施設及び設備の計画的な整備・改修
ア）第三期中期計画期間中の施設整備方針及び計画
建築研究所では、平成 23 年 3 月に第三期中期計画に基づく重点的研究開発課題の検討に合わ
せて「第三期中期計画期間中の施設整備方針及び計画」を策定し、その中で中期計画期間中に整備すべき内容を定めるとともに、その計画を確実に各年度計画に盛り込み、施設及び設備の計画的な整備等を実施している。

254

７（１）施設及び設備に関する計画

表―７．１．１．４ 第三期中期計画期間中の施設整備方針及び計画
項目
施設整備方針

内容







施設整備計画及び予算要求実験棟受変電設備等の更新整備
実験施設への電気エネルギーの安定的供給を継続しつつ、供給側で省エネルギー化を推進するため、設置から 32 年以上が経過し老朽化が進んでいる実験棟の受変電設備を順次更新する。
研究開発の実施に必要な実験施設の整備
第 3 期中期計画の研究課題の目的が達成できるよう、研究開発に必要な実験施設の整備、
既存実験施設の改修整備を行うものとする。その際、改修整備しようとする施設の利用実態、他の研究機関や民間企業等が保有する施設の活用の可否等（費用対効果や利便性）を考慮した上で整備するものとする。
既存施設の有効活用、集約及び廃止
当初の目的を終了した施設については、改修して転用を行うなど、可能な限り既存施設の活用を図るとともに、実験施設の使用頻度、耐用年数等を考慮し、可能なものについては集約化を図り、今後使用見込みの無い施設については、費用等を考慮し計画的に廃止する。
当該方針は、必要に応じて見直しを行うものとする。

・第三期中期計画における施設整備計画は、施設整備方針を踏まえたものとし、下表によるものとする。
（施設整備全体計画）
施設整備等の内容
予定金額
財源
・研究開発の実施に必要な実験施設の整備
・実験棟受変電設備棟の更新整備



総額 464
百万円

独立行政法人建築研究所
施設整備費補助金

毎年度の施設整備費補助金に対する予算要求は、研究課題のスケジュールを確認すると共に、施設の劣化状況を踏まえ優先順位を決定するものとする。なお、決定に当たっては、理事長の下で所内会議を開催し決定するものとする。
政府の経済対策等による国の補正予算が編成される場合には、施設整備計画によりつつ、
当該経済対策等に合致した施設の予算要求を優先して行い整備するものとする。
当該計画は、必要に応じて見直しを行うものとする。

イ）平成 26 年度に整備した施設
平成 26 年度は、「第三期中期計画期間中の施設整備方針及び計画」を踏まえ、年度計画に定めた実大構造物実験棟の受変電関連設備（変圧盤更新及び受変電設置）改修整備を行った。
また、「好循環実現のための経済対策」の一環として防災・安全対策の加速を図るため独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助として、建築部材実験棟、防耐火実験棟、実大構造物実験棟の受変電改修の一部（受変電盤等の製作まで）を平成 25 年度に補正予算で要求して交付決定通知を受け、平成 26 年度に完成させた。

255

７（１）施設及び設備に関する計画

表―7．1．1．５
区

施設設備整備実績 （単位：百万円）
年度計画
予定額
（A）

分

建築部材実験棟
受変電関連設備（変圧盤・受電盤更新）改修整備
防耐火実験棟
受変電関連設備（変圧盤・受電盤更新）改修整備

271
※1

実績額計
（B）

年度計画予定額と実績額の差額（B）－（A）

267※2
4

実大構造物実験棟
受変電関連設備（変圧盤・受電盤更新）改修整備等
施設整備費計271※1

平成 25 年度補正分（189 百万円）と平成 26 年度分の計※2

財務省の承認を得て平成 27 年度に繰り越して執行

256

267

4

７（１）施設及び設備に関する計画

表―7．1．1．６
内容

施設整備概要建築部材実験棟・防耐火実験棟
受変電関連設備（変圧盤・受電盤更新）改修整備【建築部材実験棟】
建築部材実験棟は、建築部材に対する機械的、物理化学的性能を実験的に解明するための施設であり、施設には、屋内外の温湿度環境をシミュレートするチャンバーや部材等に強制的に乾湿の繰返しを与える試験装置、散水・加熱試験装置などがあり、耐力、性能等を測定するための万能試験機や木造住宅の壁部材に対する水平加力試験装置も設置されている。
・昭和 53 年 12 月竣工
・鉄筋コンクリート造
・地上２階建て・延べ 2,070 ㎡

施設概要【防耐火実験棟】
防耐火実験棟は、国内外の基準、規格に基づいて建築物の耐火構造、準耐火構造、防火構造等の試験を行うための施設であり、耐火試験施設には、壁、柱、梁、床、屋根、防火戸用加熱炉及び遮煙性能試験装置を、防火材料試験施設には、ISO 不燃性試験、コーンカロリー計試験、ルームコーナー試験等の装置を有しています。また、基礎研究のために発熱性、発煙性、発ガス性等の測定ができる試験装置も配備されている。
・昭和 53 年 12 月竣工
・鉄筋コンクリート造
・地上２階建て・延べ 2,582 ㎡
建築研究所で使用しているエネルギーの８５％以上は電気エネルギーであり、その安定的な供給は組織運営上必要不可欠である。建築研究所の電気エネルギーは、エネルギーセンター（特高受変電施設：国総研管理施設）で受電し、所内各実験棟に二次受変電設備を設け供給を行っている。この二次受変電設備は所内に２１箇所あるが、その内の８箇所は設置後３０年以上が経過しており、経年劣化により各所で不具合が報告され安全確保上問題である。また、経年劣化した受変電設備は、受変整備概要

電時の無負荷損失（待機電力損失）が大きく非効率であり、電力の安定的な供給及び省エネルギー化・低炭素化を推進するためには、これら８箇所の受変電設備を順次早急に改修していく必要がある。
建築部材実験棟、防耐火実験棟、実大構造物実験棟は、実験棟受変電施設の中でも変圧器容量が大きく、また電気エネルギー使用量も多く改修による改善効果が大きいことから、今回、改修を実施するものである。

257

７（１）施設及び設備に関する計画【建築部材実験棟】

装置外観【防耐火実験棟】258

７（１）施設及び設備に関する計画

整備
による
効果

本整備を実施することにより、省エネルギー化、低炭素化を図ることが可能となり、直近 3 年分の平均電力使用量比で建築部材実験棟で約１．１％、消費電力量は約 1．9 万 kwh、電気料金け約 27.5 万円、Co2 削減量１９t/年、同じく防耐火実験棟では 5.3％、約 0.1 万 kwh、約 2 万円、0.7t/年、（平成 26 年度に建築研究所が排出した Co2 の約 0.6％）を削減することが可能となる。
※ 数値は国土交通省データによる試算である（オ）適切な維持管理
建築研究所では、平成 26 年度においても、実験施設及び設備が所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、実験施設の修繕、研究機器の保守・修理、クレーン等の整備点検、廃棄物の処理、研究排水の測定等により、適切な維持管理を実施した。維持管理に要する経費は、研究所として適切に把握している。
（カ）保有する実験施設等の見直し
建築研究所では、保有する実験施設等に関して、不要なものは廃棄等を行うという姿勢のもと、法人のミッションや設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性、事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性、立地場所に関する業務上の必要性、利用度、保有する経済合理性等について検証を行うものとしている。
保有する資産のうち各研究グループ等が管理する実験施設・装置類については、平成 23 年度に行った使用状況及び今後の使用見込み等調査に基づき、寿命や経年の陳腐化等により今後使用見込
みのないものは、修理・保守点検を行わないものとし、費用を考慮しながら順次廃棄することとしている。
実験施設内にあるその他の設備・機器は研究開発等のために有用かつ必要で有効活用しており、資産の規模も適切であると確認している。施設はいずれも所内にあり、主要な資産について減損調査を行っており、経済合理性も認められると認識している。
また、実験施設の管理状況について、10 月に監事監査を受けており、次のような意見を得ている。
・固定資産管理について、管理担当者が異動した場合にも引継ぎがスムーズにできるように、現物の写真を準備し、台帳と照合が容易にできる整理を実施している。（ほぼ完了）また、施設貸しについては、昨年度の実績に比較して上期の実績は増加している。年間を通しての実績予
想では昨年並みの貸付料が想定されている。
・ 会計課が準備した各実験棟の固定資産台帳の記録をもとに、各課・研究グループの担当者の立ち会いにより、主要な固定資産の照合を実施した。ほぼ全ての資産照合ができ、資産の管理状
況については良好と判断される。
展示館における平成 26 年度の利用者数は 2,842 名で、施設は所内にあるため経費は主に光熱水料であり、適切に管理運営している。車両は 2 台を日常用務に使用し、適正に運行している。

259

７（１）施設及び設備に関する計画

ウ．中期目標達成に向けての次年度以降の見通し

年度当初に主な施設について外部研究機関が利用可能な期間を公表するなどして、研究所の業務に支障のない範囲で施設等の効率的利用を図ったほか、第三期中期計画及び「第三期中期計画期
間中の施設整備方針及び計画」に基づいて施設及び設備の計画的な整備等を実施した。



引き続き、実験施設等の外部の機関による利用の促進、施設整備計画に基づいた施設等の計画的な整備・更新等を行うとともに、適切な維持管理に努める。

260

７（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画■中期目標■
5．
（2）人事に関する事項
高度な研究開発業務の推進のため、人員の適正配置による業務運営の効率化及び必要な人材の確保を図るとともに、国に加え大学、民間研究機関等との人事交流を推進すること。
さらに、人事評価システムにより、職員個々に対する評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図ること。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
■中期計画■
7．
（2）人事に関する計画
人事管理については、効率的な業務運営を行うため適正な人員配置に努めるとともに、人材活用等方針に基づき、人材への投資を重視し、優れた人材を育成し、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資する取組を進める。
その際、人事評価システムの実施により、職員の意欲向上と能力の最大限の活用、きめ細やかな助言などを通じた組織内コミュニケーションの向上を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規定の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
なお、人件費（退職手当等を除く。
）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６について」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、平成２３年度まで削減を継続する。また、平成２４年度以降についても、本中期目標期間の最終年度までに国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。
但し、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分及び以下に該当する者（以下「総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等」という。
）に係る人件費については削減対象から除くこととする。
・競争的資金又は受託研究若しくは共同研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員
・国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者
・運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、国策上重要な研究課題（第３期科学技術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。
）に従事する者及び若手研究者（平成１７年度末において３７歳以下の研究者をいう。
）
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進める。
※注）対象となる「人件費」の範囲は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は除く。

261

７（２）人事に関する計画■年度計画■
７．
（2）人事に関する計画
効率的な業務運営を行うため適正な人員配置に努めるとともに、人材活用等方針に基づき、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資する取組を進める。
研究開発業務の推進のため、人事評価システムにより職員の意欲向上と能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、その適正化に取り組むとともに、取組状況を公表する。
また、国家公務員に準じた人件費削減の取組みを引き続き行う。

※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方


効率的な業務運営を行うため適正な人員配置に努めるとともに、人材活用等方針に基づき、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資する取組を進める。



研究開発業務の推進のため、人事評価システムにより職員の意欲向上と能力の最大限の活用を図る。



給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、取組状況を公表する。

262

７（２）人事に関する計画

イ．当該年度における取り組み（ア）人事管理に関する体制の整備と充実
人事管理については、効率的な業務運営のために適正な人員配置に努めるとともに、優れた人材を育成し、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境を形成することに努めている。
人材の育成と活用に関する環境形成の方針として、平成 22 年 9 月に「独立行政法人建築研究所の人材活用等に関する方針」を定め、これに基づいて研究開発等の推進のための基盤の強化に努めている。
ア）人事評価システムの実施
建築研究所では、従来からの勤務評定に加え、職員の意欲向上と能力の最大限の活用等を図るた
め、業績評価制度の運用を開始するなど、多角的な視点による人事評価システムを実施している。
研究者については一般職員に先立ち、平成 20 年度に業績評価制度を導入し、平成 21 年度より運用を開始していたが、これまでの実績を踏まえ、一般職員に対しても平成 26 年度より業績評価制度の導入・運用を開始した。
業績評価制度の導入は、従来からの勤務評定が上司である評価者からの一方通行的な評価であり、職員の意欲向上等を図る観点からは必ずしも十分ではないという側面もあったことから、職員個々の活動と成果に対するより効果的な人事評価システムの構築を目指したものである。
具体的には、期首の目標設定から期末の評価に至るまで、被評価者が主体的に目標設定や自己評価を行うとともに、評価者との面談等を通じて、組織の目標や計画に照らしてより適切な個人の目標設定や、より公平かつ公正で透明性の高い評価を行っている。なおこの目標は、各人３～５項目程度を設定することとしており、その候補には研究成果の普及などのアウトリーチ活動への取り組
みも入る。
職員の意欲の向上と能力の最大限活用、きめ細やかな助言などを通じた評価者と被評価者間の双方向のコミュニケーションの向上といった効用のほか、業務内容の振り返りの意味合いも有することから、業務改善につなげる効果も有している。
表―７．2．１．１ 被評価者と評価者
被評価者
研
究
職
員

一
般
職
員

評価者

調整者

主席研究監、上席研究員、主任研究員、研究員
シニアフェロー
国際研究協力参事

グループ長
センター長
企画部長

理

研究総括監、首席研究員、研究専門役
国際協力審議役、研究グループ長、センター長

理

理事長

部長

理

課長、室長

部 長
センター長
課長及び室長

事

実施権者

事

理事長

副参事、主査、主事

263

事

理事長
理

事

部 長
センター長

理事長

７（２）人事に関する計画

図―７．2．１．１ 評価の流れ（評価期間：毎年 4 月～翌年 3 月）イ）表彰をはじめとする研究者の評価・処遇
建築研究所では、業務に関する研究活動を積極的に推進し、顕著な成果を挙げた場合など、高い業績をあげた研究者に対して理事長表彰を毎年行っている。その審査にあたっては、研究評価委員会委員など外部有識者からの評価を参考にしている。また、文部科学大臣表彰など、外部機関で行われる表彰制度においても、所として適切と判断した研究者についての推薦も行っている。これら表彰制度の実施又は推薦は、研究者の研究に対するモチベーションの向上に寄与している。
また、業績手当や研究費の配分に際しては、論文数や競争的資金等外部資金の獲得数などの研究
実績、広報誌での執筆や建築研究所講演会での発表などの組織運営上の貢献なども考慮している。
ウ）新規採用職員等への研修の実施
職員の業務システムへの理解を深め業務を適正に執行するため、新規採用職員等を対象として勤
務時間、旅費、研究経費の競争的資金等に関する事務手続き等に関する講習会を 5 月に開催しているほか、担当職員を外部機関開催の個人情報保護法や勤務時間・休暇関係研修会を受講させるなど体系的な研修を行い、人事管理体制の充実に努めている。
また、「会計・契約事務のわかりやすいマニュアル（Ｑ＆Ａ）
」を１２月に作成し、各研究グルー
プ、センター及び各課等の会計事務に携わる者に配布し、会計・契約事務の適正化に努めている。
（イ）役職員の給与体系の見直し及び人件費の削減
建築研究所の職員の給与体系は、国家公務員の給与制度を十分に考慮し、俸給・諸手当とも国と同等である。役員の報酬は、一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表を基準とし、法人の長の報酬は、人事院規則で定める事務次官の給与の範囲内としている。
平成 26 年度においては、国家公務員の給与制度の改正等を踏まえた給与の見直しを行っており、「独立行政法人建築研究所職員給与規程」及び「独立行政法人建築研究所役員給与規程」を改正し、公表した。
なお、職員給与及び役員報酬については、それぞれ給与規程に基づき勤務成績又は業務実績を反映させている。
対国家公務員指数について、平成 26 年度は、それぞれ 101.5（事務・技術職員）、104.9（研264

７（２）人事に関する計画究職員）であった（前年度はそれぞれ 97.1、104.2）。このような指数となったのは、建築研究所
は職員数が 90 名に満たない小さな組織であるため、各年齢層において職員一人一人の結果が現れやすいこと、研究職員のうち博士号を有する者の割合が 8 割以上と極めて高く、初任給の決定等において水準が高くなっていること等が考えられる。給与水準については、俸給・諸手当ともに引き続き国に準じて運用していく。
人件費（退職手当等を除く。
）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法津第 47 号）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006について」
（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、平成 2６年度執行額においては、第一期中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）予算額に対して 11.5%の削減となった（人事院勧告を踏まえた給与改定分及び「総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等」に係る人件費を除く。
）。
（ウ）福利厚生費等の適正な支出
建築研究所では、「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直し」（平成 22 年 5 月 6 日付け総務省
行政管理局長通知）に基づき、福利厚生費については、経済社会情勢の変化を踏まえた、事務・事業の公共性・効率性及び国民の信頼確保の観点から、真に必要なものに限って予算執行している。
福利厚生費は、法律によって義務付けられている法定福利厚生費と任意で行う法定外福利厚生費に分類される。法定福利厚生費としては、健康保険料、介護保険料、年金保険料、労働保険料（雇用保険料及び労働者災害補償保険のための保険料）などの社会保険料の事業者負担分について支出しており、法定外福利厚生費としては、建築研究所には互助組織や食堂はないのでそれにかかる支出は一切なく、健康診断及び産業医に要する経費に支出しているのみである。また、食券交付等の食事補助、レクリエーション経費、入学祝金など国民の理解が得られないような法定外福利厚生費の支出についても行っておらず、福利厚生費の適正な支出に努めた。
（エ）適正な人員管理
建築研究所では、行政支援型の研究開発型独立行政法人として、本来ミッションを全うして研究開発等を実施する上で、より総合力を発揮できるよう建築の各分野の人員配置に配慮する必要がある。このため、適正な人員管理のもと、国との人事交流のほか、大学や民間研究機関等との人事交流の一環として、若年研究者を任期付き研究員として採用している。
この結果、平成 26 年度末時点で、研究職 56 名（うち博士は 47 名・約 84％）
、事務職 29 名となっている。研究職員は前年度末から 1 名増となっており、この理由としては、平成 26 年 4 月に若手研究者（任期付）を採用したためである。
（参考までに平成 27 年度当初の研究職員は 54 名）。
新規研究職員の採用にあたっては、独立行政法人建築研究所の人材活用等に関する方針に基づき、原則として、テニュアトラック制度による任期付研究員の公募採用を行っている。平成 26 年度は、3 名（うち女性１名）の任期付研究員を採用した。

265

７（２）人事に関する計画

第1期（13年度～17年度）

職員数
80

65

62

61

40

33

32

62

59

60

34

第2期
（18年度～22年度）

34

62

33

61

31

60

32

57

32

第3期
（23年度～）

57

55

28

29

26

56

55

54

29

27

29

20

0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

研究職

図―7．2．1．２

事務職

職員数の推移（各年度 3 月 31 日時点、役員除く）（オ）人事管理等に関する運用状況の検証
平成 26 年７月に実施された監事監査では、人事管理、不正不法行為の防止等について、所内の体制、仕組み、運用状況等の検証が行われ、主に次のような意見を得ている。
・「コンプライアンス規程」「コンプライアンス推進計画」を総務課関連のイントラに掲載し、職員に周知を図っている。毎年外部講師によるコンプライアンス研修会を開催しており、昨年度
も 11 月に開催された。
当日は役員を含め 35 名が参加して意識の向上が図れていると考える。
・定例会議を通じてのコミュニケーションに加え、理事長と職員が直接対話する意見交換会が定期的に実施されている等、トップマネジメントの人事管理への対応も引き続き適切に行われていると思われる。
・平成 25 年度の対国家公務員指数は、事務・技術職員が 97.1、研究職員が 104.2 となっている。給与体系は給与規程上国家公務員と同等であるが、指数が 100 とならないのは、事務・技術職員の対象者で本府省からの出向者の変動によるものである。研究職員については博士号取得者の比率が高い等の理由によるもので、当建研の給与水準は、適正かつ妥当な水準と考え
られる。

266

７（２）人事に関する計画

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

効率的な業務運営を行うため適正な人員配置に努めるとともに、給与水準の適正化に取り組んだ。



引き続き、中期目標を達成するべく適正な人員配置、国家公務員給与を踏まえた適正化等、人事に関する取り組みを進める。

267

７（２）人事に関する計画

268

７（3）その他（3）その他■中期目標■
5．
（3）その他
国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応すること。
■中期計画■
7．
（4）その他
国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応する。
■年度計画■
7．
（3）その他
国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応する。

※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 26 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

独立行政法人及び関連する研究機関の組織・業務の在り方については、独立行政法人全体の見直しの議論等を通じて、適切に対応する。

イ．当該年度における取り組み

独立行政法人及び関連する研究期間の組織・業務の在り方の検討に関し、国土交通省の要請に応じて資料を提供する等、適切に対応した。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、建築研究所において講ずべき措置として示された 3 点については、以下のとおり対応している。
講ずべき措置対応

１

研究開発型の法人とする。

独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が第 186 回
通常国会において、平成 26 年６月６日成立、6月 13 日公布。
平成 27 年 4 月 1 日、国立研究開発法人建築研究所に改称した。

２

都市再生機構技術研究所を将来的に本法人に移管することを検討し、平成 26 年中に結論を得る。

国土交通省、建築研究所、都市再生機構の三者で検討を行い、都市再生機構技術研究所を廃止し、建築研究所に公的賃貸住宅ストックに関する調査研究のための体制を整備することとした。

269

７（3）その他

3

本法人と土木研究所は、共同調達の実施等
により、業務の効率化を図る。

・平成 25 年度より、事務用消耗品購入、ＯＡ用
消耗品購入、施設管理・運営業務、一般廃棄物処
理業務等について、土木研究所含む複数機関による共同調達を実施したところであり、引き続き共同調達を実施し、業務の効率化を図っている。
・更に、構内維持管理業務の共同調達の可能性について検討を行っているところであり、業務の効率化を進めていく。

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方については、引き続き、適切に対応していく。

270