一人親方の実態の適切性の確認を要請「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改訂について
国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課
建設キャリアアップシステム推進室

1ないよう要請するとともに，適切な保険に加入しはじめにていることを確認できない作業員について，特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求

建設業は，社会資本整備の担い手であるとともに，民間経済を下支えし，災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として，大変重要な役割を果たしています。

めるなど，対策の履行強化を図ってきたところです。
この結果，企業別，労働者別の社会保険の加入率については他産業と遜色がない水準まで上昇

国土交通省においては，建設技能者の老後の生し， 建 設 業 法 の 改 正 に よ り， 令 和 2 年 10 月 か

活や負傷時の保障など技能者に対する処遇改善，ら，建設業者の社会保険の加入が建設業許可・更社会保険の加入に必要な法定福利費を適正に負担新の要件とされることとなりました。

する企業による公平・健全な競争環境の整備等の一方，法定福利費等の労働関係諸経費の削減を観点から，建設業の社会保険加入対策を推進して意図し，技能労働者の個人事業主化（いわゆる一います。

人親方化）が進んでいる実態から，令和 2 年度にかつて労働者単位では約 4 割が社会保険未加入「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設置（平成 23 年）であるなど，法を守る建設企業が競し，議論を行ってきました。検討会では，「規制争上不利になることはもとより，担い手の適切な逃れを目的とした一人親方化防止対策」と「一人処遇の観点から非常に問題のある状態が続いてい親方の処遇改善策」と大きく 2 つの観点から検討ました。しかしながら，平成 24 年の「社会保険を行い，建設業界として実施すべき対応策を「中未加入対策推進協議会」設置以降，建設業許可・間とりまとめ」として，令和 3 年 3 月に公表しま更新時等における確認・指導や未加入企業に対すした。

る経営事項審査における減点幅拡大，法定福利費規制逃れを目的とした一人親方化の防止対策とを内訳明示した見積書・請負代金内訳書の活用等して，雇用契約の締結や社会保険への加入等を促の取組を関係者が一体となって進めてきました。

していく一方，適正な一人親方の処遇改善策としまた，建設工事現場での社会保険加入対策につて，適正取引の推進，専門性の向上に見合う適正いては，「社会保険の加入に関する下請指導ガイな請負代金の確保を進めることとしました。

ドライン」に基づき，元請企業に対し，社会保険

また，令和 6 年 4 月 1 日以降，建設業においてに未加入である建設企業を下請企業として選定しは労働基準法の時間外労働の上限に関する規制が62

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適用されることからも，請負人として扱うべき者の完成を目的とした請負契約かどうかを確認すであるかについて，より適切な判断が必要となっる。ていることなどを踏まえ，「社会保険の加入に関③

一人親方本人に対しては，現場作業に従事すする下請指導ガイドライン」を改訂する運びとなる際の実態を「働き方自己診断チェックリスト」りました。

（図− 1）を参考に確認する。

2⑴①～③の結果，個人事業主としての一人親方とガイドライン改訂のポイント考えられる場合には，元請企業は適切な施工体制台帳・施工体系図を作成することとしています。

建設業界として目指す一人親方の基本的な姿

また，元請企業は，明らかに実態が雇用労働者

建設業界として目指す一人親方の基本的な姿とであるにもかかわらず，一人親方として仕事をさは，請け負った工事に対し自らの技能と責任で完せている企業は，社会保険関係法令，労働関係法成させることができる個人事業主であると定義し令や税法等の各種法令を遵守していないおそれがました。ここでの技能とは，相当程度の年数を上あることに留意することとしています。

回る実務経験を有し，多種の立場を経験している

ここで，実態が雇用労働者であるにもかかわらことや，専門工事の技術のほか安全衛生等の様々ず，一人親方として仕事をさせていることが疑わな知識を習得し，職長クラス（建設キャリアアッれる例として，ガイドラインでは以下を記載してプシステムレベル 3 相当）の能力があることを意味します。また，責任とは，建設業法や社会保険関係法令，事業所得の納税等の各種法令を遵守すること，適正な工期及び請負金額での契約を締結していることや，請け負った工事の完遂がなされること，他社からの信頼や経営力があること等を意味するものです。
⑵

元請企業の役割と責任
元請企業は，一定の規模の建設工事において，適切な施工体制台帳・施工体系図の作成が義務付けられています。
そこで，一人親方として下請企業と請負契約を締結して現場に入場する作業員について，元請企業は以下を確認するようにガイドラインで要請しています。
①

下請企業に対し，一人親方との関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書の提出を求める。

②

請負契約書の内容が，建設工事

図−１

働き方自己診断チェックリスト
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⑷

います。
1） 年齢が 10 代の技能者で一人親方として扱われているもの

一人親方についてガイドラインは建設業の社会保険加入対策に関して，元請企業と下請企業がそれぞれ負うべき役

2） 経験年数が 3 年未満の技能者で一人親方として扱われているもの

割と責任を明確にするものです。一方で，一人親方が事業を継続するうえで必要と考えられる事項

3） 働き方自己診断チェックリストで確認した結果，雇用労働者に当てはまる働き方をしている
ものについて明記するため，今回の改訂で「第 4一人親方について」を新設しました。
一人親方と建設企業との契約締結において，契特に，上記 1）及び 2）については，未熟な技

約の形式が請負契約であっても，実態が当該建設能者の処遇改善や技能向上の観点からひとまずは企業の指揮監督下において労務を提供し，労務の雇用関係へ誘導する方針としているものです。ま提供として対価が支払われるものである場合，当た，1）～ 3）に該当する場合，元請企業は当該建該契約は建設工事の完成を目的とした請負契約に設企業に雇用契約の締結，働き方に合った社会保当たらないため，建設業法の適用を受けないこと険の加入及び法定福利費の確保を促すこととしてに留意が必要です。そのような契約が行われる場います。なお，元請企業の再三の指導に応じず改合，働き方自己診断チェックリストで働き方を確善が見られない場合は，当該建設企業の現場入場認し，その結果に応じて，雇用契約の締結・社会を認めない取扱いとするように要請し，対策の履保険の加入を行うよう当該建設企業に求めること行強化を図っています。となります。ただし，当該建設企業が雇用契約の締結や社会保険の加入等に必要な手続に応じない⑶

一人親方と直接，請負契約を締結する場合
建設企業が直接，一人親方と請負契約を締結す場合，関係行政機関等に相談するなど，対応が必要です。

る場合，建設業法を遵守し取引の適正化に努める

一人親方が建設企業と請負契約を締結する際ことが必要です。そのため，見積書を事前に交わに，当該請負契約が建設工事の完成を目的としたすことや請負契約書を書面で交付することを徹底内容である場合，事業者として当該工事に責任をし，当該請負契約は，請負金額に雇い入れている持って施工する必要があるため，建設業法等を遵同種の社員の賃金に必要経費を加えた適切な報酬守し，取引の適正化，工事費には必要経費を適切が支払われるよう努めるべきとしています。に反映した請負代金の確保に努めます。その際

なお，一人親方との契約の形式が請負契約であは，見積書を事前に交わすことや請負契約書を書っても，実態が元請企業の指揮監督下において労面で交付することを徹底する必要があります。な

務を提供し，労務の提供として対価が支払われる

お，現場作業の進め方等は一人親方に裁量があるものである場合，当該契約は建設工事の完成を目

一方，元方事業者には関係請負人に対して労働安的とした請負契約には当たらないため，建設業法

全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）等に違反しなの適用を受けないことに留意が必要です。一人親いよう必要な指導を行う義務が課されているた方と契約を締結する前に，働き方自己診断チェッめ，当該指導には従う必要があります。

クリストで働き方を確認し，その結果，労働者に当てはまる働き方になっていると認められる場合は雇用契約の締結・社会保険の加入の手続が必要

3

働き方自己診断チェックリストの運用

働き方自己診断チェックリストは，一人親方自となります。

身や一人親方と直接，請負契約を締結する建設企業及び一人親方の実態の適切性を確認する元請企64

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業等が使用することを想定しています。ガイドラて」において，働き方自己診断チェックリストをインの改訂に併せて発出した通知「社会保険の加記入する時期や元請企業等へ提出する手順を示し入に関する下請指導ガイドラインの改訂等についています（図− 2）。

事前説明
働き方自己診断チェックリスト（以下、チェックリスト）の記入を依頼する際に、以下の趣旨と注意事項を事前に説明すること。
事前説明

趣旨
働き方自己診断チェックリスト（以下、チェックリスト）の記入を依頼する際に、以下の趣旨と注意事項を事前に説明すること。
適切な施工体制台帳の作成や労災保険料の算出のため、工事を請け負う個人事業主として現場に入場するのか、実態が雇趣旨用契約を締結すべきと考えられる雇用労働者として現場に入場するのかを確認するため。
適切な施工体制台帳の作成や労災保険料の算出のため、工事を請け負う個人事業主として現場に入場するのか、実態が雇注意事項用契約を締結すべきと考えられる雇用労働者として現場に入場するのかを確認するため。
チェックリストを記入する際には、実態に即して記入すること。
注意事項
チェックリストを記入する際には、実態に即して記入すること。

ケース１ 施工体制台帳を作成する工事での確認
ケース１ 施工体制台帳を作成する工事での確認① 元請企業は施工体制台帳の作成建設工事の通知時に②〜④を行うよう働きかける。な元請企業
元請企業④

元請企業が直接一人親方と請負契約を締結する場合は、②〜④の手順に準じて一人① お、元請企業は施工体制台帳の作成建設工事の通知時に②〜④を行うよう働きかける。
な親方の働き方を確認すること。
お、元請企業が直接一人親方と請負契約を締結する場合は、②〜④の手順に準じて一人④② 一人親方と直接、請負契約を締結する企業（以下、Ａ企業とする）は、一人親方に工事を親方の働き方を確認すること。
①
依頼する前にチェックリストで一人親方の働き方を確認・記入する。
② 一人親方と直接、請負契約を締結する企業（以下、Ａ企業とする）
は、一人親方に工事を下請企業A③ 一人親方は請負契約を締結する前の見積時に、当該工事を完成させる際の働き方をチェ依頼する前にチェックリストで一人親方の働き方を確認・記入する。
下請企業Aクリストで確認・記入し、Ａ企業に提出する。 当該工事を完成させる際の働き方をチェ③ ッ
一人親方は請負契約を締結する前の見積時に、④ Ａ企業は一人親方との関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書、Ａ企業及び一人ックリストで確認・記入し、Ａ企業に提出する。
②③親方が記入したチェックリストを元請企業に提出する。下請企業が数次にわたる場合は、④
Ａ企業は一人親方との関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書、Ａ企業及び一人②③上位発注者を通じて元請企業に提出する。
親方が記入したチェックリストを元請企業に提出する。下請企業が数次にわたる場合は、⑤ 元請企業は請負契約書とチェックリストの内容を確認するとともに、現場入場等の機会を上位発注者を通じて元請企業に提出する。
一人親方
通じて一人親方本人に対し、現場作業に従事する際の実態を確認すること。
⑤
元請企業は請負契約書とチェックリストの内容を確認するとともに、現場入場等の機会を一人親方⑥ 契約書の内容が建設工事の完成を目的とした契約で無い場合やチェックリストの結果が通じて一人親方本人に対し、現場作業に従事する際の実態を確認すること。
労働者と考えられる場合、元請企業はＡ企業に対して雇用契約の締結等を促す。
⑥ 契約書の内容が建設工事の完成を目的とした契約で無い場合やチェックリストの結果が注意労働者と考えられる場合、元請企業はＡ企業に対して雇用契約の締結等を促す。
②の手順において、A企業はチェックリス
トで一人親方の働き方を確認し、その結果、労働者に当てはまる働き方になっていると認められる場合は、適切に注意①

チェックリスト

チェックリスト（A）

チェックリスト請 負 契 約 書
チェックリスト（A）
再下請負通知書請 負 契 約 書
再下請負通知書

チェックリスト
チェックリスト

雇用契約の締結・社会保険の加入を行うこと。
②の手順において、A企業はチェックリス
トで一人親方の働き方を確認し、その結果、労働者に当てはまる働き方になっていると認められる場合は、適切に③の手順において、一人親方はチェ
ックリス
トで働き方を確認し、その結果に応じて、雇用契約の締結・社会保険の加入を行うようA企業に求めること。
な雇用契約の締結・社会保険の加入を行うこと。
お、A企業が必要な手続に応じない場合、関係行政機関等に相談すること。
③の手順において、一人親方はチェックリストで働き方を確認し、その結果に応じて、雇用契約の締結・社会保険の加入を行うようA企業に求めること。な
お、A企業が必要な手続に応じない場合、関係行政機関等に相談すること。

ケース2 施工体制台帳の作成を要しない工事での確認
ケース2
施工体制台帳の作成を要しない工事での確認① 元請企業は見積依頼の際に、一人親方に工事を依頼する下請企業がいる場合は②〜④をケース2施工体制台帳の作成を要しない工事での確認
ケース2元請企業
施工体制台帳の作成を要しない工事での確認①
元請企業は見積依頼の際に、一人親方に工事を依頼する下請企業がいる場合は②〜④を行うよう働きかける。なお、元請企業が直接一人親方に見積依頼を行う場合は、②〜④の①一人親方に工事を依頼する下請企業がいる場合は②〜④を① 元請企業は見積依頼の際に、元請企業は見積依頼の際に、一人親方に工事を依頼する下請企業がいる場合は②〜④を行うよう働きかける。
なお、元請企業が直接一人親方に見積依頼を行う場合は、②〜④の手順に準じて一人親方の働き方を確認すること。
行うよう働きかける。
なお、元請企業が直接一人親方に見積依頼を行う場合は、行うよう働きかける。なお、元請企業が直接一人親方に見積依頼を行う場合は、②〜④の②〜④の手順に準じて一人親方の働き方を確認すること。
② 一人親方と直接、注文書及び請書による相互交付を行う企業（以下、Ａ企業とする）
は一手順に準じて一人親方の働き方を確認すること。
手順に準じて一人親方の働き方を確認すること。
② 一人親方と直接、一人親方と直接、注文書及び請書による相互交付を行う企業（以下、Ａ企業とする）
は一人親方に工事を依頼する前にチェック
リストで一人親方の働き方を確認・記入する。
②
注文書及び請書による相互交付を行う企業（以下、Ａ企業とする）
は一下請企業A② 一人親方と直接、注文書及び請書による相互交付を行う企業（以下、Ａ企業とする）
は一人親方に工事を依頼する前にチェック
リストで一人親方の働き方を確認・記入する。
③ 一人親方は見積を依頼された際に、当該工事を完成させる際の働き方をチェ
ックリス
トで人親方に工事を依頼する前にチェック
リストで一人親方の働き方を確認・記入する。
下請企業A人親方に工事を依頼する前にチェック
リストで一人親方の働き方を確認・記入する。
下請企業A下請企業A③
一人親方は見積を依頼された際に、ックリス
トで確認・記入し、Ａ企業に提出する。 当該工事を完成させる際の働き方をチェ③
一人親方は見積を依頼された際に、当該工事を完成させる際の働き方をチェックリス③③ 一人親方は見積を依頼された際に、当該工事を完成させる際の働き方をチェックリストでトで②確認・記入し、Ａ企業に提出する。
④
Ａ企業は見積書を元請企業に提出する際に、一人親方から提出された契約関係書類の写確認Ａ企業に提出する。
③②
確認・・記入し、記入し、Ａ企業に提出する。
③②④
Ａ企業は見積書を元請企業に提出する際に、一人親方から提出された契約関係書類の写③し、Ａ企業及び一人親方が記入したチェックリス
トを提出する。下請企業が数次にわたる場②④
一人親方から提出された契約関係書類の写④ Ａ企業は見積書を元請企業に提出する際に、Ａ企業は見積書を元請企業に提出する際に、一人親方から提出された契約関係書類の写し、Ａ企業及び一人親方が記入したチェ
ック
リス
トを提出する。
下請企業が数次にわたる場
合は、上位発注企業を通じて元請企業に提出する。
一人親方
し、Ａ企業及び一人親方が記入したチェ
ック
リス
し、Ａ企業及び一人親方が記入したチェ
ックリスト
トを提出する。
を提出する。下請企業が数次にわたる場
下請企業が数次にわたる場合は、上位発注企業を通じて元請企業に提出する。
一人親方⑤ 元請企業はチェックリストと契約関係書類の写しの内容を確認するとともに、一人親方本合は、一人親方合は、上位発注企業を通じて元請企業に提出する。
上位発注企業を通じて元請企業に提出する。
一人親方⑤
元請企業はチェックリス
トと契約関係書類の写しの内容を確認するとともに、一人親方本人に対し、現場作業に従事する際の実態を確認すること。
その結果、建設工事の完成を目
⑤
ックリス
一人親方本
⑤ 元請企業はチェ
元請企業はチェックリストと契約関係書類の写しの内容を確認するとともに、トと契約関係書類の写しの内容を確認するとともに、一人親方本人に対し、現場作業に従事する際の実態を確認すること。
その結果、建設工事の完成を目的とした作業で無い場合やチェ
ックリス
トの結果が労働者と考えられる場合、元請企業は人に対し、現場作業に従事する際の実態を確認すること。
その結果、建設工事の完成を目人に対し、現場作業に従事する際の実態を確認すること。
その結果、建設工事の完成を目的とした作業で無い場合やチェ
ックリス
トの結果が労働者と考えられる場合、元請企業はＡ企業に対して雇用契約の締結等を促す。
注意的とした作業で無い場合やチェ
ックリス
トの結果が労働者と考えられる場合、的とした作業で無い場合やチェックリストの結果が労働者と考えられる場合、元請企業は元請企業はＡ企業に対して雇用契約の締結等を促す。
注意
契約関係書類の写しとは、A企業と一人親方の間で交わされた見積書、基本契約書、注文書や請書を想定している。
Ａ企業に対して雇用契約の締結等を促す。
注意
Ａ企業に対して雇用契約の締結等を促す。
注意②の手順において、A企業はチェックリス
トで一人親方の働き方を確認し、その結果、労働者に当てはまる働き方になっていると認められる場合は、適切に元請企業① 元請企業
元請企業
④
①④
①④
①④

チェックリスト

チェックリスト（Ａ）
チェックリスト
チェックリスト
契約関係書類チェックリスト
チェ
ックリス
ト
（Ａ）
（ チェックリス写）
ト
（Ａ）
ックリス
（Ａ）
契 チェ
約関係 書ト類契 約 関写係 書 類（）
契 約 関写係 書 類（）（写）

チェックリスト
チェックリスト
チェックリスト
チェックリスト

契約関係書類の写しとは、A企業と一人親方の間で交わされた見積書、基本契約書、契約関係書類の写しとは、A企業と一人親方の間で交わされた見積書、基本契約書、注文書や請書を想定している。
注文書や請書を想定している。
雇用契約の締結・社会保険の加入を行うこと。
契約関係書類の写しとは、A企業と一人親方の間で交わされた見積書、基本契約書、注文書や請書を想定している。
②の手順において、ットで一人親方の働き方を確認し、その結果、労働者に当てはまる働き方になっていると認められる場合は、適切に②の手順において、A企業はチェ
A企業はチェ
ックリス
クリス
トで一人親方の働き方を確認し、その結果、労働者に当てはまる働き方になっていると認められる場合は、適切に③の手順において、一人親方はチェ
ックリス
トで働き方を確認し、その結果に応じて、雇用契約の締結・社会保険の加入を行うようA企業に求めること。
な②の手順において、A企業はチェックリス
トで一人親方の働き方を確認し、その結果、労働者に当てはまる働き方になっていると認められる場合は、適切に雇用契約の締結・社会保険の加入を行う社会保険の加入を行うこと。
雇用契約の締結・こと。
お、A企業が必要な手続に応じない場合、関係行政機関等に相談すること。
雇用契約の締結・社会保険の加入を行うこと。
③の手順において、一人親方はチェックリス
トで働き方を確認し、その結果に応じて、雇用契約の締結・社会保険の加入を行うようA企業に求めること。
③の手順において、一人親方はチェックリストで働き方を確認し、その結果に応じて、雇用契約の締結・社会保険の加入を行うようA企業に求めること。な
な③の手順において、一人親方はチェックリス
トで働き方を確認し、その結果に応じて、雇用契約の締結・社会保険の加入を行うようA企業に求めること。な
お、A企業が必要な手続に応じない場合、関係行政機関等に相談すること。
お、
A企業が必要な手続に応じない場合、関係行政機関等に相談すること。
ケース3
新規入場者教育等での確認
お、A企業が必要な手続に応じない場合、関係行政機関等に相談すること。

ケース3
新規入場者教育等での確認① 元請企業は新規入場者教育時の新規入場者調査票等で一人親方かそうでないかを確認する。
ケース3
新規入場者教育等での確認
ケース3
新規入場者教育等での確認① 元請企業は新規入場者教育時の新規入場者調査票等で一人親方かそうでないかを確認する。

②
一人親方には「働き方自己診断チェックリスト」で働き方を確認し、チェックリストの提出を求める。
①
元請企業は新規入場者教育時の新規入場者調査票等で一人親方かそうでないかを確認する。
①
元請企業は新規入場者教育時の新規入場者調査票等で一人親方かそうでないかを確認する。
②
一人親方には「働き方自己診断チェ
ックリスト」
で働き方を確認し、チェックリストの提出を求める。
③
チェックリストのBに多く該当する場合は、A企業に対して雇用契約の締結等を促す。
②
一人親方には「働き方自己診断チェト」②
一人親方には「働き方自己診断チェックリス
ックリスト」で働き方を確認し、で働き方を確認し、チェ
チェックリスックリストの提出を求める。
トの提出を求める。
③チェ
ックリス
トのBに多く該当する場合は、A企業に対して雇用契約の締結等を促す。
補足
③
チェ
ックリス
トのBに多く該当する場合は、A企業に対して雇用契約の締結等を促す。
③ チェックリストのBに多く該当する場合は、A企業に対して雇用契約の締結等を促す。

◆ 補足
直接の契約関係にある下請企業に指示し、又は協力させ、元請企業はこれを統括するという方法も可能。
補足◆ 補足
施工体制台帳の作成を要する工事の場合はケース１またはケース３のいずれかを選択する。施工体制台帳の作成を要しない工事
直接の契約関係にある下請企業に指示し、又は協力させ、元請企業はこれを統括するという方法も可能。
◆又は協力させ、元請企業はこれを統括するという方法も可能。
◆ 直接の契約関係にある下請企業に指示し、直接の契約関係にある下請企業に指示し、又は協力させ、元請企業はこれを統括するという方法も可能。の場合はケース２またはケース３のいずれかを選択する。
施工体制台帳の作成を要する工事の場合はケース１またはケースまたはケース３のいずれかを選択する。施工体制台帳の作成を要しない工事
施工体制台帳の作成を要しない工事◆
施工体制台帳の作成を要する工事の場合はケース１◆ 施工体制台帳の作成を要する工事の場合はケース１またはケース３のいずれかを選択する。
３のいずれかを選択する。施工体制台帳の作成を要しない工事の場合はケース２またはケース３のいずれかを選択する。の場合はケース２またはケース３のいずれかを選択する。の場合はケース２またはケース３のいずれかを選択する。

図− 2

働き方自己診断チェックリストの運用方法
建設マネジメント技術

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4

ストの活用のあり方等について，ガイドラインの今後の方向性運用状況等を踏まえつつ更なる検討を行うこととし，令和 5 年度末に一定の道筋を示すこととして今回のガイドライン改訂においては，現場に入場する全ての一人親方について，働き方自己診断チェックリストを活用し働き方を確認するよう要請しているところです。

います。

5

おわりにそのため，働き方自己診断チェックリストの活国土交通省では建設業において適正な取引を行用による事務負担の軽減，技能者の処遇改善及びう企業による公平・健全であることが必要な競争

技能向上の観点から，経験年数が一定未満（ある環境の整備に取り組みます。

いは建設キャリアアップシステムのレベルが一定

また，取組の進捗を正確に把握するために調査未満）の技能者が一人親方として扱われている場を実施し，その結果を踏まえて社会資本整備にお合など，「適正でない一人親方」の目安を策定す

いて重要な役割を担う建設業が，今後更なる成長ることを，令和 8 年度以降に目指すこととしていを遂げられるよう，必要な取組を検討し推進してます。それを受けて，働き方自己診断チェックリまいります。

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