31 観総第347 号

令和元年 10 月 31 日
各 部 課 か い 長

様
総務部長

令和２年度予算の編成方針について（依命通知）

令和２年度予算については、下記のとおり編成するので、観音寺市予算規則第５条の規定に基づき、命により通知する。
記１

経済状況と国の動向
我が国の経済状況は、月例経済報告によると、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。先行きについては、当面弱さがのこるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」一方で留意すべき事項として、「通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とされている。
このような状況の中、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年６月 21 日閣議決定）において、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、2020 年頃の名目ＧＤＰ600 兆円経済と 2025 年度の財政健全化目標の達成を目指すとし、来年度の予算編成においては、消費税率の引き上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況等を踏まえ、適切な規模の臨時・特別の措置を講じ経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組むとしている。
令和２年度においても、これらの国の経済財政運営の動向を継続注視し、情報収集に努め、適宜適切に対応していく必要がある。

２

本市の財政状況
本市の令和２年度の財政見込みについて、歳入面では、市税は、 法人市民税で税制改正による減、固定資産税及び都市計画税で地価の下落による減を見込んでいる。地方譲与税や各種交付金については、消費税制改正による増と予想される。市債については、豊浜小学校改築事業の建設工事の開始に伴い、大幅な増額の見込みである。
地方交付税及び臨時財政対策債については、合わせて 3,200 万円の減と見込む。
歳出面においては、義務的経費である人件費は、会計年度任用職員制度の開始に伴い大幅な増額を、高齢化に伴う医療・福祉分野に係る扶助費や借金の返済にあたる公債費においても増額と見込んでいる。また、投資的経費 は、歳入面で述べたように、次年度より始まる豊浜小学校改築事業を含め、今後も、スマートインターチェンジの整備などの大型建設事業を予定しており、経費増が想定される。
こうしたことに加え、消費税率改定の影響が通年化することによる歳出増も見込まれることから、これまで以上に特定財源の確保に努めるとともに、各事業の必要性や費用対効果、規模等を見直し、財源に見合った規模に抑制する必要がある。
３

予算編成の基本方針
令和２年度予算編成については、昨年度同様「枠配分方式」とするが、これまで以上に厳しい予算編成となるため「選択と集中」の観点で事務事業を抜本的に見直すものとする。業務の手法の再検討や効率化を図るだけでなく、全庁的に事務事業の見直しを行う。無駄を省き、削減可能な事業については早期に廃止を含めた見直しを行い、業務の整理統合や集約化を進めていく。
また、今後の高齢化や国の子育て世代の負担軽減による扶助費の増加、豊浜小学校改築に始まる大型建設事業や個別施設計画に基づく施設の維持管理等に多額の費用が必要になると見込まれることから、施設の費用対効果等を見極め廃止及び統合、複合化を積極的に推進していく必要がある。これらにより、真に必要な経費のみを計上し、事業費の平準化を図るものとする。
（１） 重要施策の取り組み
第２次観音寺市総合振興計画に基づく実施計画対象事業については、政策部企画課の通知内容を十分に踏まえるとともに、採択された事業についても改めて経費削減を図り、十分検討のうえ適切に見積ること。
（２） 基本的事項
当初予算は、当該年度内に見込まれる全ての歳入・歳出を計上し、年度途中における補正は、制度改正・災害関連など特別な事情がある場合を除き、行わない。
また、予算流用・予備費充当についても同様とする。
（３）歳入の確保
歳入の範囲内でのみ歳出の執行が可能であることに留意すること。社会経済情勢の変化、国・県の制度改正の動向に留意し、正確な積算基礎により確実な額を見込むこと。新たな財源の検討も含め、全ての歳入予算の収入にあらゆる確保策を講じること。
ア

市税
課税客体の的確な把握はもとより、経済情勢、市民所得及び地方税制度の動向を見極め適切に見積ること。特に、滞納整理の強化により収納率の向上に努めること。

イ

国・県支出金事業の緊急性・必要性を十分精査の上、対象事業を厳選すること。国・県の制度改正に留意し、補助基本額及び補助率等を的確に把握し適正に見積ること。

ウ

分担金・負担金、使用料・手数料受益者負担の原則及び住民負担公平の観点に立ち、行政経費と徴収額に不均衡が見られるものについては、改定を検討すること。

エ

市債後年度の負担を軽減するため、市債以外の財源を優先し、発行を抑制すること。活用に当たっては、事業の適債性や充当率を十分に考慮するとともに、交付税算入の有利な市債の選定に努めること。なお、市債を計上する場合は、事前に総務課と協議すること。

オ

基金繰入金
基金繰入金の計上は、担当課で行わず総務課の指示に従うこと。

カ

財産収入
市有財産については、財産の状況を的確に把握し効率的な活用に努めるとともに、未利用地及び未利用施設については売払いを含め積極的に検討すること。

キ

その他
広告収入の拡大や未収金の収納のほか、ふるさと納税制度「がんばれ観音寺応援寄附金」の受け入れに積極的に取り組むこと。額の多少にかかわらず、 新たな財源の確保に努めること。

（４）歳出の見直し
全ての経費について、聖域を設けずゼロベースからの積上げとし、事業成果・費用対効果の検証に基づいた見直しを必ず行うこと。
新規事業の実施は、時代的使命を終えた事業や費用対効果の低い事業を廃止（スクラップ）して、今の市民ニーズに必要な事業や費用対効果の高い事業を新たに築き上げる（ビルド）、「スクラップ・アンド・ビルド」を徹底すること。また、予算については縮小及び廃止事業の財源内で、拡大及び新規事業を検討すること。
国・県の補助事業であっても、安易に実施することなく事業内容を十分に検討するとともに、補助対象経費を確実に把握しておくこと。
ア

人件費
会計年度任用職員制度の開始により、人件費の大幅な増が見込まれることから、弾力的な組織運営を図り、効率的な執行体制を構築し、総人件費の抑制に努めること。

イ

扶助費
国・県の制度改正に留意し、的確に見積ること。市単独の扶助費については、再度、制度の公益性や有効性を検証することによりその目的を明確化し、廃止や縮減を視野に入れた制度の見直しを検討すること。

ウ

物件費（旅費、需用費、委託料、備品購入費等）
事務事業の見直しや競争原理の強化により、更なるコスト縮減・合理化を図ること。

エ維持補修費
施設の現況を十分に把握し、個別施設計画に基づき適切な管理や長寿命化を図るとともに、総量や配置の適正化を推進し、経費の縮減に努めること。

オ

補助費等（負担金、補助金及び交付金、報償費等）
従来の実績にとらわれることなく、相手方の経営状況及び補助金等の執行状況を調査し確認すること。行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果などを精査し必要不可欠なものを見積もること。
市単独の補助事業や国・県の制度の上乗せ等を実施している事業については、交付率・額の縮減、交付時期の終期を設定するなどの見直しを検討すること。
また、総会等の記念品についても廃止を含め検討すること。

カ繰出金特別会計及び企業会計の経費を別添要領に準じて算出すること。

キ

投資的経費（普通建設事業）
事業の緊急性、必要性、投資効果などについて総合的に考慮し、優先順位を明確にした上で選別・選択を図ること。事業の目的や効果を損なわない範囲で施設規模、設備内容の検討を図り、経費の圧縮に努めること。また、整備後の維持補修経費についても圧縮することができる施設設備に努めること。

（５）部課間の連携
従来の縦割り行政を見直し、関係部課間の調整による横断的な体系の構築により、類似事業を廃止・縮小・統合し、歳出の縮減に努めること。
（６）特別会計及び企業会計
常に経営的視点に立ち、一層の自助努力により独立採算制の堅持を図ることにより、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、会計の健全かつ安定的な運営に努めること。なお、特別会計においても、本方針に準じて編成すること。
４

結び
令和２年度の予算編成は、大変厳しいものとなるが市民のニーズに沿った事業を低コストで行えるよう職員の知恵と工夫を駆使しながら、行政サービスの質の向上を目指した要求をされたい。
以上の方針をもって、令和２年度予算を編成するものとし、詳細については編成要領のとおりとする。