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議案「沖縄教区（沖縄キリスト教団）に謝罪し、沖縄教区の提案した教団名称変更を支持する件」（1998.5.5-6 第 48 回九州教区総会）

1

2

資料 2 第 49 回九州教区総会東島議長報告（1999.5.3-5）

3

4資料 3 教団総会議案「第 33 回教団総会で、教団が沖縄教区に謝罪することを求める件」（2002.5.2 第 52 回九州教区総会で提案を可決）

5

6

資料 4 「沖縄教区と共なる合同教会としての教団形成に力を注ぐ教区決意表明」（2004.5.4-5 第 54 回九州教区総会）

7

資料 5、6 沖縄教区との対話小委員会活動継続を常置委員会で確認（2007.9.18)（資料 5）2007 年 3 月 6 日 常置委員会

8

（資料 6-1）2007 年 9 月 18 日 常置委員会

9（資料 6-2）2008 年 1 月 22 日 常置委員会

10

11

資料 7 建議 1 号「日本基督教団が 2009 年に開催の準備をしている「日本伝道 150 周年記念行事」に対して、九州教区の見解を明らかにし取組を実施する件」（2008.5.6-7 第 58 回九州教区総会）

12

13

資料 8 「日本伝道１５０年記念行事」に対する九州教区の見解（2008.7 公表）

14

15

資料 9 「日本基督教団が沖縄教区（沖縄キリスト教団）に謝罪する件」「沖縄宣教連帯金に関する件」「教憲前文並びに「日本基督教団成立の沿革を加筆修正する件」（2012.5.3-4 第 62 回九州教区総会で、第 38 回教団総会に教区総会として提案することを可決）

16

17

18

19

資料 10 議案「沖縄教区との「協働・研修」の場の設置を目指す件」（2013.5.1-3 第 63 回九州教区総会で決議）
2013 年 3 月 12 日 常置委員会

2013 年 5 月 1-3 日 教区総会

20

21

௨ ୖ
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------資料 11 議案Ⅵ「『合同のとらえなおし』の課題を風化させることなく、沖縄教区との関係回復を心から望み、
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対話と連帯の歩みを継続していくことを改めて決意する件」（2019.5.6-8 第 69 回九州教区総会）
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2623

資料 12 九州教区議長声明「琉球弧（「南西」諸島）から九州にかけての「軍事要塞化」の動きに抗議し、反対します」（2019.11.12 公表)

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資料 13 「教規第６１条等の一部を改正する件」（2020.6 第 42 回教団総会へ教区総会からの議案に代えて、教団総会議員による提案議案として提出。ただし、教団総会が新型コロナ感染症流行のため延期となり議案の審議は行われていない）

教規第６１条等の一部を改正する件
提案者 日下部遣志議 案
教規第６１条①第４号の「教会の役員たる」を「教会（ただし、沖縄教区の場合は「教会および伝道所」）の役員たる」に改め、この改正を第１条第２号に準用するものとする。
現行教規

改正後教規（案）

教 規
第1条

第1条

（2）

各教区総会においてその教区総会議員 （2）

各教区総会においてその教区総会議員である教会役員のうちから選挙された者総数 である教会（ただし、沖縄教区の場合は「教会185 名および伝道所」）役員のうちから選挙された者
総数 185 名

第 61 条①（4）第 61 条①

教区内における教会の役員たる信徒各 （4） 教区内における教会（ただし、沖縄教区教会につき 1 名、ただし、現住陪餐会員 200 名 の場合は「教会および伝道所」）の役員たる信徒を有する第一種教会では、2 名とし、さらに現 各教会につき 1 名、ただし、現住陪餐会員 200
住陪餐会員 200 名を増すごとに 1 名を増すこと 名を有する第一種教会では、2 名とし、さらにができる。

現住陪餐会員 200 名を増すごとに 1 名を増すことができる。
※下線部変更箇所

提案理由
教規第 61 条①本文は、「教区総会は、次に掲げる議員をもって組織する。ただし、沖縄教区の場合は、第 1 号ないし第 4 号の議員を教区規則の定めるところによって変更することができる。
」と定めており、このただし書きの規定は「議員」としているところから、単に議員定数のみならず、その資格についても沖縄教区の状況にあわせた柔軟な修正を教区総会及びそこで決議された教区規則に委ねていることは明らかである（「ないし」を漢字で表記すれば「乃至」であって、このことからも、第 1 号から第 4 号のすべてについて特例を定める余地があることは明らかである）。
ところで、1957 年に成立した沖縄キリスト教団は、日本基督教団教規第 87 条第３項の定める第二種教会の要件（現住陪餐会員おおむね 20 名以上、献金総額が教区所定の基準額に達したこと）を満たさない教会も教会と定めていたが、1969 年の旧日本基督教団との合同に際して、教規同条同項を理由に、第二種教会の要件を満たさない教会をすべて伝道所とする扱いがなされた。この結果、沖縄教区では、教会数 16、伝道所数 13 と比率で示せば 45％が伝道所という状況を引きおこして今日に至っている（他の教区で沖縄教区についで伝道所数比率が高い北海教区でもその比率は 19％であり、その他の教区では最大が兵庫教区の 14％である）。
26

沖縄教区は、2011 年第 68 回定期教区総会で、教区規則を改正し、伝道所信徒をも教区総会正議員とすることを決定したものの、教規第 60 条第 2 項にもとづく教団議長の承認に関し、常議員会はほとんど議論しないまま信仰職制委員会に諮問し、その諮問につき、信仰職制委員会は教規第 61条①は沖縄教区規則改正の根拠になりえないとの答申を行い、この答申に基づいて、常議員会は不承認の決定を行った。答申によれば、「あくまでも教会の規模に応じた員数の変更に関するものと判断」したためであると述べているものの、「員数の変更に関するものと判断」した経緯については明確に示されていない。この不承認の決定のために、これまで、沖縄教区では、2016 年に定めた内規により、伝道所信徒を加えた会議体での決議に引き続いて、伝道所信徒を除いた教区総会で同様の決議を行うという工夫のもとで教区の歩みを進めてきた。
しかし、2019 年 5 月の第 79 回沖縄教区定期総会では、長時間の討議を経て、上記の内規を廃止し、第 68 回定期総会で決議したとおりに、総会を運営するとの議案第 3 号を可決している。
沖縄教区の教区規則改正を不承認とした常議員会の判断は、教規第 61 条①のただし書きの「第1 号ないし第 4 号」に関する誤った理解にもとづくものと言わざるを得ない。本議案は、教規第 61条①ただし書きの上で、当然に認められるべきである事項ではあるが、これまでの経緯を踏まえて、あえて、第 61 条①第 4 号及び第 1 条第 2 号を修正することによって、沖縄教区に関する特例を明記し、あわせて 2008 年に公表された「沖縄に在る将来教会の在り方」第 8 項目に書かれているよ
うに、「伝道所は教会である。したがって、伝道所信徒にも教区総会の正議員としての資格を与える。
」との考え方を教規の上で、確認することを求めるものである（なお、他の教区にあっても、伝道所信徒の教区総会議員資格に関しては、同様の課題を有しているものの、ほとんどの教区では、教区第 61 条①第 5 号の運用によって、この問題を一定程度処理する余地があるところから、今回の議案では、これを、沖縄キリスト教団と日本基督教団との合同に伴って発生した課題の解決の一つとして位置づけ提案することとした）。
本議案が可決されるならば、事後の手続きを経ることなく、直ちに、2011 年の沖縄教区総会議決の精神を具体化できることとなる点で、沖縄教区にある「教団」への不信を少しでも解く手がかりになるものと考える。
なお、本議案は、九州教区常置委員会の下におかれた「沖縄教区との対話小委員会」の議を経て、九州教区常置委員会から第 70 回九州教区総会に提案するよう準備がなされたものであり、同総会において可決されれば九州教区総会から教団総会に提案される議案であった。しかしながら、第 70回九州教区総会は、コロナ禍の影響により議決権行使書による開催という異例の方式をとることを余儀なくされた。決算・予算、准允・按手執行に係る議案などの常例の議案の採択（及びすでに過去の総会で論議の上可決された議案の再確認）以外の新たな提案に属する本議案については、内容に関して、議場での説明、質疑応答、討論とその結果として、質疑・討論を踏まえて議場が必要と認めた場合に議案の修正を行うなどの機会を十分に持つことがはなはだ難しいことから、本議案の内容の緊急性・必要性にもかかわらず、九州教区役員会は議決権行使書による議決の対象から除外することが相当と判断し、常置委員会もこれを承認した。そこで改めて、本議案を、九州教区総会議長を代表とする議員提案として提出するものである。
賛同者
青山実、浅野直人、上垣明美、梅崎浩二、川島直道、川畑竹内款一、多田玲一、西岡裕芳、西畑 望、深澤 奨

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馨、小西眞二、坂上剛、佐藤クニ子、