第 92回

定時株主総会招集ご通知……………………………………
日時

平成28年６月29日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 ２階 国際会議場

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

目

次

招集ご通知………………………… 1
株主総会参考書類………………… 5
事業報告……………………………18
連結計算書類………………………42
計算書類……………………………44
監査報告書…………………………46

日本製紙株式会社
証券コード

3863

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(証券コード 3863)
平 成 28 年 ６ 月 ６ 日（本店所在地）東京都北区王子一丁目４番１号（本社事務所）東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

株 主 各 位

日本製紙株式会社代表取締役社長

馬 城 文 雄

第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、２ページから４ページのご案内に従って、平成28年６月28日（火曜日）午後５時までに議決権を行使していただきたく、お願い申しあげます。
敬 具
記
1.

日

時

平成28年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2.

場

所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号 経団連会館 ２階（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）

国際会議場

株主総会当日の記念品のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
なお株主優待品は、例年どおり７月上旬頃の発送を予定しております。

3.

目的事項
報告事項 （1）第92期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第92期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件
以1

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上1. 株主総会へのご出席

平成28年6月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付へご提出ください。
2. 書面による議決権行使
行

使

期

限

株主総会参考書類

株主総会開催日時

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内

平成28年6月28日（火曜日）午後5時到着分まで
事業報告

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
詳細につきましては3ページをご参照ください。
3. インターネットによる議決権行使
使期限

平成28年6月28日（火曜日）午後5時入力分まで

当社指定の議決権行使ウェブサイト
（http://www.web54.net/）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力ください。

連結計算書類行

詳細につきましては3ページから4ページをご参照ください。

当社ウェブサイト▶

監査報告書●当社は、法令および当社定款第16条の定めに基づき、提供書類のうち、次に掲げる事項をインターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①事業報告の財産および損益の状況の推移の一部（第89期の当社の連結決算情報）②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④計算書類の株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表
従って、本株主総会招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、会計監査人、監査役および監査役
会が監査をした対象の一部です。
●株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

計算書類

インターネットによる開示について

http://www.nipponpapergroup.com/

2

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

議決権行使方法についてのご案内
議決権行使方法についてのご案内
インターネットによる議決権行使のご案内

書面による議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第1・4号議案
賛成の場合
反対の場合

議決権行使サイトURL

⇒
「賛」
の欄に○印
⇒
「否」
の欄に○印

1

第2・3号議案
全員賛成の場合 ⇒「賛」の欄に○印
全員反対の場合 ⇒「否」の欄に○印
一部の候補者の賛否を表示する場合
⇒
「賛」
もしくは
「否」
の欄に○印をし、株主総会
参考書類の候補者番号をご記入ください。
肴什舜寝漸仲庚戴楼芯

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替 欺
傍弾

Click

2

権行使コード」と「パスワード」が記載されています。

■ 機関投資家の皆さまへ

Click

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

■

ｱ

■

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薬

x

￨

3

パスワードの入力

シイ

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

管理信託銀行などの名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社東京証券取引所などにより設立された合弁会社
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

3

■

ログイン

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£

インターネットによる議決権行使に必要となる、
「 議決

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ウェブサイトへアクセス

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眠佛£呈薪¢肴什舜寝漸仲 刧
櫨
亰奢
£

恕嚇

松腹

http://www.web54.net/■

株主総会参考書類

株主総会参考書類

事業報告

事業報告

連結計算書類

連結計算書類

計算書類

計算書類

監査報告書

監査報告書

弁会社
行使以

招集ご通知

下の議
です。

招集ご通知

の
議決権行使のお取り扱い■インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
なお、
インターネットと書面が同日に到達した場合は、インターネットを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネットによる議決権行使は、
平成28年6月28日（火曜日）
午後５時までに行使されるようお願いいたします。

パスワードのお取り扱い■パスワードは、議決権を行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切にお取り扱い下さい。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について■本サイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
０１２０
（６５２）
０３１ （受付時間 午前9時〜午後9時）■その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行事務センター
０１２０
（７８２）
０３１ （受付時間 土日休日を除く 午前9時〜午後5時）
システムに係る条件
インターネットによる議決権行使を行うために、次のシステム環境をご確認ください。
画面の解像度が横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）
以上であること。
次のアプリケーションをインストールしていること。
①Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP2 以降（画面上で株主総会参考書類などをご覧になる場合）②Adobe®Acrobat®Reader® Ver.5.0以降または、Adobe®Reader® Ver.6.0以降※Microsoft® およびInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
（アドビシステムズ社）の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Adobe®Acrobat®Reader®、Adobe®Reader®はAdobe Systems Incorporated※これらのソフトウェアは、
いずれも各社のホームページより無償で配布されています。

インターネットの接続に、ファイアーウォールなど設定によりインターネット上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、
ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能など）をご利用されている場合は、解除（または一時解除）のうえ、
ご利用ください。

4

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、グループ全体の経営基盤強化、収益力向上に努め、企業価値の持続的成長を図ることによって、株主の皆さまの期待に応えてまいる所存でございます。
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、
可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

1

配当財産の種類2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

3

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭
当社普通株式１株につき金30円
総額3,478,089,960円（ご参考）平成27年12月１日に１株につき金30円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当は１株につき金60円となります。

平成28年６月30日【ご参考】１株当たり配当金の推移（単位：円）

第12期（第88期） 第13期（第89期）
第90期
第91期
第92期（当期）（平成24年３月期）（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）
中間

10

10

10

20

30

期末

20

30

30

30

30

年間

30

40

40

50

60

（注） 第12期（平成24年３月期）の中間配当金および期末配当金ならびに第13期（平成25年３月期）の中間配当金は、株式会社日本製紙グループ本社の配当金額を表示しております。

5

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知第２号議案

取締役９名選任の件

候補者番号

は

が

よし お

芳賀 義雄

（昭和24年12月24日生）

再任

略歴、地位および担当
十條製紙株式会社入社

平成 14年 ６ 月

当社小松島工場長所有する当社の株式の数

平成 16年 ６ 月

当社取締役企画本部長代理

29,515株

平成 17年 ６ 月

当社取締役企画本部長

平成 18年 ４ 月

当社常務取締役企画本部長

平成 20年 ６ 月

当社代表取締役社長

取締役会出席回数

平成 25年 ４ 月

当社代表取締役社長、社長執行役員

16／16回(100%)

平成 26年 ６ 月

当社代表取締役会長（現任）

取締役在任期間

12年

計算書類

取締役候補者とした理由
芳賀義雄氏は、小松島工場長、企画本部長を歴任し、代表取締役社長を約６年間にわたり務め、現在は代表取締役会長として、当社の企業価値の向上に貢献しています。また、東日本大震災後の石巻工場などの復興に向けた対応では、確固たる方針の提示と強いリーダーシップにより会社全体を牽引し、早期復興を実現しました。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから取締役候補者といたしました。

連結計算書類昭和 49年 ４ 月

事業報告

１

株主総会参考書類

本株主総会終結の時をもって取締役全員（８名）の任期が満了となります。つきましては、取締役の多様性の確保および経営監督機能の一層の強化を図るため、社外取締役である取締役１名を増員し、取締役９名（うち社外取締役２名）の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。
取締役候補者は次のとおりです。

監査報告書

6

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
候補者番号

２

まの しろ

ふみ お

馬城 文雄

（昭和28年３月３日生）

再任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数

16,854株
取締役在任期間10年
取締役会出席回数

16／16回(100%)

昭和 50年 ４ 月
平成 16年 ６ 月
平成 18年 ６ 月
平成 19年 ４ 月
平成 21年 ６ 月
平成 22年 ６ 月
平成 24年 ６ 月
平成 25年 ４ 月
平成 26年 ６ 月

十條製紙株式会社入社
当社原材料本部長代理
当社取締役原材料本部長代理
当社取締役八代工場長
当社取締役原材料本部長
当社常務取締役原材料本部長
当社常務取締役企画本部長
当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
馬城文雄氏は、八代工場長、原材料本部長、企画本部長を歴任し、現在は代表取締役社長として、当社の企業価値の向上に貢献しています。本年度が２年目となる第５次中期経営計画においては、主要テーマとして「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を掲げ、強力なリーダーシップにより会社全体を牽引し、当社の将来に向けた成長基盤強化を推進しています。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから取締役候補者といたしました。

7

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３

まる かわ

招集ご通知

候補者番号

しゅう へい丸川 修平（昭和26年12月21日生）

再任

所有する当社の株式の数

13,315株
取締役在任期間

16／16回(100%)

十條製紙株式会社入社
当社勇払工場長代理兼白老工場長代理
当社総務・人事本部長代理兼人事部長
当社取締役総務・人事本部長代理
当社取締役総務・人事本部長
当社常務取締役総務・人事本部長
当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長
当社取締役、専務執行役員 総務・人事本部長
当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐 ＣＳＲ本部長、総務・人事本部管掌（現任）

連結計算書類

取締役候補者とした理由
丸川修平氏は、勇払工場長代理、白老工場長代理、人事部長、総務・人事本部長を歴任し、現在は代表取締役副社長、ＣＳＲ本部長として、当社の企業価値の向上に貢献しています。また、長年にわたり総務・人事部門のトップとして、生産体制再構築をはじめとした総務・人事関連の諸施策、諸制度改革を強力に推進し、当社の競争力強化に繋げてきました。これらの経験と実績か
ら、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運
営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから取締役候補
者といたしました。

事業報告

9年
取締役会出席回数

昭和 50年 ４ 月
平成 16年 ７ 月
平成 17年 ６ 月
平成 19年 ６ 月
平成 20年 ６ 月
平成 22年 ６ 月
平成 25年 ４ 月
平成 26年 ６ 月
平成 27年 ６ 月

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

計算書類
監査報告書

8

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
候補者番号

４

やま さき

かず ふみ

山崎 和文

（昭和30年６月６日生）

再任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数

11,505株
取締役在任期間6年
取締役会出席回数

16／16回(100%)

昭和 55年 ４ 月
平成 22年 ６ 月
平成 23年 ３ 月
平成 24年 ６ 月
平成 25年 ４ 月
平成 25年 ６ 月

山陽国策パルプ株式会社入社
当社取締役技術本部長代理
当社取締役災害復興対策本部長代理兼技術本部長代理
当社取締役技術本部長
当社取締役、執行役員 技術本部長、研究開発本部管掌
当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長、研究開
発本部管掌

平成 25年10月
平成 26年 ６ 月
平成 27年 ６ 月

当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長
当社取締役、常務執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長
当社取締役、常務執行役員 研究開発本部長、技術本部管掌、エネル
ギー事業本部管掌（現任）

重要な兼職状況
日本製紙パピリア株式会社取締役
取締役候補者とした理由
山崎和文氏は、技術本部長、エネルギー事業本部長を歴任し、取締役を約６年間にわたり務め、現在は取締役、常務執行役員研究開発本部長として、当社の企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから取締役候補者といたしました。

9

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５

うつ み

招集ご通知

候補者番号

あき ひろ

内海 晃宏

（昭和31年12月20日生）

再任

所有する当社の株式の数

5,348株
取締役在任期間

十條製紙株式会社入社
当社総務・人事本部長代理兼人事部長
当社総務・人事本部長代理兼総務部長
当社岩国工場長代理
当社執行役員 八代工場長
当社取締役、執行役員 総務・人事本部長（現任）

取締役会出席回数

9／11回(81.8%)

連結計算書類

取締役候補者とした理由
内海晃宏氏は、人事部長、総務部長、八代工場長を歴任し、現在は取締役、執行役員総務・人事本部長として、当社の企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから取締役候補者といたしました。

事業報告

1年

昭和 54年 ４ 月
平成 20年 ６ 月
平成 21年 ６ 月
平成 23年 ７ 月
平成 25年 ４ 月
平成 27年 ６ 月

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

計算書類
監査報告書

10

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
候補者番号

の ざわ

とおる

６

野沢

徹

（昭和34年３月10日生）

再任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数

5,722株
取締役在任期間

2年

昭和 56年 ４ 月
平成 17年 ６ 月
平成 20年 ２ 月
平成 21年 ６ 月
平成 25年 ４ 月
平成 26年 ６ 月

十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長
当社管理本部経理部長
当社管理本部長代理
当社執行役員 管理本部長代理
当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当（現任）

取締役会出席回数

重要な兼職状況

16／16回(100%)

日本製紙クレシア株式会社取締役
オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）取締役
リンテック株式会社社外取締役

取締役候補者とした理由
野沢徹氏は、財務部長、経理部長、管理本部長代理を歴任し、現在は取締役、執行役員企画本部長として、当社の企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期
待できることから取締役候補者といたしました。

11

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

７

ふじ もり

招集ご通知

候補者番号

ひろ ふみ

藤森 博史

（昭和30年10月13日生）

再任

所有する当社の株式の数

3,088株
取締役在任期間

11／11回(100%)

山陽国策パルプ株式会社入社
株式会社日本製紙グループ本社ＩＲ室長
当社管理本部監査室長代理
株式会社日本製紙グループ本社経営監査室長
同社ＣＳＲ本部ＣＳＲ部長
同社ＣＳＲ本部長代理
オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）副社長
同社社長
当社執行役員 管理本部長代理兼経理部長
当社取締役、執行役員 管理本部長（現任）

連結計算書類

取締役候補者とした理由
藤森博史氏は、ＣＳＲ部長、オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）社長、経理部長を歴任し、現在は取締役、執行役員管理本部長として、当社の企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから取締役候補者といたしました。

事業報告

1年
取締役会出席回数

昭和 62年11月
平成 16年12月
平成 18年 ４ 月
平成 20年 ４ 月
平成 22年 ６ 月
平成 24年 ６ 月
平成 24年 ７ 月
平成 26年 ２ 月
平成 26年 ６ 月
平成 27年 ６ 月

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

計算書類
監査報告書

12

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
候補者番号

８

あお やま

再

よし みつ

青山 善充

（昭和14年４月４日生）

任

社

外

独立役員

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数0株
社外取締役在任期間

3年
取締役会出席回数

16／16回(100%)

昭和 40年12月
昭和 52年 ４ 月
平成 ８ 年 ４ 月
平成 11年 ４ 月
平成 13年 ４ 月
平成 13年 ５ 月
平成 16年 ４ 月
平成 18年 ４ 月
平成 19年 ２ 月
平成 20年 ２ 月
平成 21年 ４ 月
平成 22年 ４ 月
平成 25年 ６ 月

東京大学法学部助教授
東京大学法学部教授
東京大学法学部長・同大学院法学政治学研究科長
東京大学副学長
成蹊大学法学部教授
東京大学名誉教授
明治大学法科大学院教授
明治大学法科大学院長
法制審議会会長（～平成23年２月）
公益財団法人信濃通俗大学会理事長（現任）
公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長（現任）
明治大学法科大学院特任教授（～平成27年３月）
当社取締役（現任）

重要な兼職状況
公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長
公益財団法人信濃通俗大学会理事長
社外取締役候補者とした理由
青山善充氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
同氏は、東京大学などにおいて長年にわたり法学に関する研究と指導を行ってこられ、また東京大学副学長、法制審議会会長などを歴任されております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、法律の専門家として培われた専門的な知識・経験などを活かして、コンプライアンスその他当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。
社外取締役候補者に関する特記事項
１．当社は、社外取締役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
２．当社は、上記の基準を踏まえて、青山善充氏が独立性を有すると判断しており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
３．当社は、青山善充氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。

13

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

９

ふじ おか

まこと

藤岡

誠

新
（昭和25年３月27日生）

任

社

外

独立役員

所有する当社の株式の数

0株

事業報告

平成 25年 ６ 月
平成 27年 ７ 月

通商産業省（現経済産業省）入省
同省大臣官房審議官（通商経済担当）
同省大臣官房審議官（国際博覧会担当）
アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
経済産業省を退官
日本軽金属株式会社常勤顧問
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
日本軽金属ホールディングス株式会社取締役（ＣＳＲ・監査統括室担当）（～平成27年６月）
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員（～平成27年６月）
公益社団法人新化学技術推進協会専務理事（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位および担当
昭和 47年 ４ 月
平成 ８ 年 ６ 月
平成 10年 ７ 月
平成 13年 ２ 月
平成 15年 ９ 月
平成 15年10月
平成 16年 ６ 月
平成 19年 ６ 月
平成 24年10月

招集ご通知

候補者番号

重要な兼職状況

社外取締役候補者とした理由
藤岡誠氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
同氏は、通商産業省（現経済産業省）における大臣官房審議官、アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使などを歴任された一方、民間企業の経営幹部としてのご経験をお持ちであり、官・民両方の経験を通じて培われた幅広い見識と国際感覚を活かし、当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。

監査報告書（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 所有する当社の株式の数には、各候補者の日本製紙役員持株会における持分株数が含まれております。
3. 取締役会出席回数は、平成27年度の各取締役の在任中の実績を記載しております。なお、内海晃宏氏および藤森博史氏は、
平成27年６月26日開催の第91回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。
4. 上記略歴に記載の十條製紙株式会社は、平成５年４月１日付で商号を変更し、日本製紙株式会社となりました。
5. 上記略歴に記載の山陽国策パルプ株式会社は、平成５年４月１日付で当社と合併いたしました。
6. 上記略歴に記載の株式会社日本製紙グループ本社は、平成25年４月１日付で当社と合併いたしました。

計算書類

社外取締役候補者に関する特記事項
１．当社は、社外取締役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
２．当社は、上記の基準を踏まえて、藤岡誠氏が独立性を有すると判断しており、同氏が取締役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
３．当社は、藤岡誠氏が取締役に就任した場合は、同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結する予定です。
４．藤岡誠氏が平成16年６月から平成27年６月まで取締役を務めていた日本軽金属株式会社は、新潟地区の地方公共団体が発注する化学薬品について、供給予定者を決定するなど、平成23年ごろから独占禁止法に違反する行為があったとして、本年２月に、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

連結計算書類公益社団法人新化学技術推進協会専務理事

14

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
第３号議案

監査役２名選任の件

本株主総会の終結の時をもって、監査役房村精一氏および坂本邦夫氏は任期が満了となります
ので、監査役２名（うち社外監査役２名）の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。
監査役候補者は次のとおりです。
また、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
候補者番号

１

ふさ むら

再

せい いち

房村 精一

（昭和22年３月18日生）

任

社

外

独立役員

略歴および地位

所有する当社の株式の数0株
社外監査役在任期間

4年
取締役会出席回数

昭和 46年 ７ 月
平成 10年 ６ 月
平成 13年12月
平成 18年10月
平成 21年12月
平成 23年 １ 月
平成 24年 ３ 月
平成 24年 ４ 月
平成 24年 ６ 月

16／16回(100%)
監査役会出席回数

13／13回(100%)

平成 25年 １ 月
平成 25年 ８ 月

京都地方裁判所判事補
法務大臣官房司法法制調査部長
法務省民事局長
さいたま地方裁判所長
仙台高等裁判所長官
名古屋高等裁判所長官
退官
東京都労働委員会公益委員（会長代理）
当社監査役（現任）
弁護士登録（第二東京弁護士会）
公安審査委員会委員長（現任）
東京都労働委員会会長（現任）

重要な兼職状況
公安審査委員会委員長
東京都労働委員会会長
社外監査役候補者とした理由
房村精一氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者です。
同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

15

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２

はっ た

新

よう こ

八田 陽子

（昭和27年６月８日生）

任

社

外

独立役員

所有する当社の株式の数

平成 ９ 年 ８ 月
平成 14年 ９ 月
平成 20年 ６ 月
平成 27年 ６ 月
重要な兼職状況

国際基督教大学監事
小林製薬株式会社社外監査役（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役会出席回数および監査役会出席回数は、平成27年度の在任中の実績を記載しております。

監査報告書

社外監査役候補者に関する特記事項
１．当社は、社外監査役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
２．当社は、上記の基準を踏まえて、八田陽子氏が独立性を有すると判断しており、同氏が監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
３．当社は、八田陽子氏が監査役に就任した場合は、同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結する予定です。

計算書類

社外監査役候補者とした理由
八田陽子氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者です。
同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、国際的な会計事務所における豊富な経験と国際税務などに関する高い見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

連結計算書類0株

Peat Marwick Main & Co.（現 KPMG LLP ニ ュ ー ヨ ー ク 事 務 所）
入社
同事務所パートナー
KPMGピートマーウィック税理士法人（現KPMG税理士法人）パー
トナー
国際基督教大学監事（現任）
小林製薬株式会社社外監査役（現任）

事業報告

略歴および地位
昭和 63年 ８ 月

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

社外監査役候補者に関する特記事項
１．当社は、社外監査役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
２．当社は、上記の基準を踏まえて、房村精一氏が独立性を有すると判断しており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
３．当社は、房村精一氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。

16

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令で定めた監査役の員数を欠くこととなるときに備えて、社外監査役の補欠としてあらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。
補欠監査役候補者は次のとおりです。
また、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
おお つか

社

あき お

大塚 章男

（昭和34年１月28日生）

外

独立役員

略歴および地位

所有する当社の株式の数0株

昭和 61年 ４ 月
平成 ３ 年 ８ 月
平成 11年 ４ 月
平成 16年 ４ 月
平成 17年 ４ 月
平成 24年 ８ 月
平成 25年 ４ 月

弁護士登録（第一東京弁護士会）、新明・長内法律事務所
浜四津法律事務所
青山センチュリー法律事務所所長
東海大学法科大学院教授
筑波大学法科大学院教授（現任）東京センチュリー法律事務所パートナー
大塚総合法律事務所所長（現任）
筑波大学法科大学院院長（～平成27年３月）

重要な兼職状況
筑波大学法科大学院教授
大塚総合法律事務所所長
補欠の社外監査役候補者とした理由
大塚章男氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者です。
同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識・経験などを社外監査役に就任された場合に当社の監査に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。
補欠の社外監査役候補者に関する特記事項
１．当社は、社外監査役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
２．当社は、上記の基準を踏まえて、大塚章男氏が独立性を有すると判断しており、同氏が監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
３．当社は、大塚章男氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項に基づき、同氏と同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結する予定です。
（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以 上

17

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）
招集ご通知

事業報告 （平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
1. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

営業利益

経常利益

171億23百万円（前期比4.4％減）

親会社株主
に帰属する
当期純利益

24億24百万円（前期比89.5％減）

監査報告書（前期比26.2％減）

226億23百万円
計算書類（前期比4.3％減）

連結計算書類1兆70億97百万円

事業報告

売上高

株主総会参考書類

当期のわが国の経済は、雇用環境の改善、個人消費の底堅さもあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、原油価格の急激な下落や中国などの新興国の経済成長率の鈍化、株価や為替の不安定な動向により、景気の先行きは不透明な状況となっています。
紙パルプ業界におきましては、印刷用紙の需要が低調に推移したことや、古紙価格が高止まりするなど、厳しい事業環境が継続しました。
当社グループはこうした経営環境に対応し、コストダウンを推し進めるとともに、製品価格を修正し、その維持に努めました。一方、海外事業では業績回復の遅れもあり、固定資産の減損損
失や工場の閉鎖損失を計上しました。また、中長期的な戦略にあります資産効率の改善に取り組
み、資産の売却や入替えを実施しました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、前期に比べ売上高は453億94百万円（4.3%）減の1兆70億97百万円、営業利益は10億33百万円（4.4%）減の226億23百万円、経常利益は60億80百万円（26.2%）減の171億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は207億58
百万円（89.5%）減の24億24百万円となりました。

18

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告
主要な事業内容（平成28年３月31日現在）

紙・パルプ事業

主要製品

洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料

紙関連事業

主要
製品

紙加工品、化成品

木材・建材・土木建設関連事業

主要製品

木材、建材、土木建設

その他

主要
製品

物流事業、レジャー事業、その他

事業別売上高および営業利益
売

上

高

事業別名称
当

期

営

前期比
増減額

増減率

当

期

業

利

益
前期比

増減額

増減率

紙・パルプ事業

827,560百万円△7,961百万円△1.0％

13,840百万円△1,182百万円

△7.9％

紙関連事業

88,912百万円△2,121百万円△2.3％

2,661百万円△1,098百万円△29.2％

木材・建材・
土木建設関連事業

62,155百万円

2,912百万円

4.9％

3,639百万円

1,516百万円

71.4％

その他

28,469百万円△38,224百万円△57.3％

2,481百万円△268百万円△9.8％

1,007,097百万円△45,394百万円△4.3％

22,623百万円△1,033百万円

△4.4％

合計

（注） 百万円未満は切り捨てて表示しております。

19

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知事業別の概況は、次のとおりです。
売上高8,275億 60百万円（前期比1.0％減）

売上高

889億 12百万円（前期比2.3％減）

計算書類

化成品は、概ね堅調に推移したものの、液晶用途向け機能材料の販売数量は前期を下回りました。
液体用紙容器は、牛乳類向けが堅調だったことから、販売数量は前期並みとなりました。
以上の結果、前期に比べ売上高は21億21百万円(2.3％)減の889億12百万円、営業利益は10億98百万円(29.2%)減の26億61百万円となりました。

連結計算書類

紙関連事業

事業報告

新聞用紙は、発行部数が減少し販売数量は前期を下回りました。印刷用紙は、広告需要の低迷など総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前期を下回りましたが、輸出に関しては拡販に取り組み、前期を上回りました。
板紙の販売数量は前期を下回りました。
家庭紙は、トイレットペーパーやヘルスケア製品などの新製品の販売が寄与したことや、インバウンド効果によりホテル向け業務用製品の販売が好調であったことなどもあり、販売数量は前期を上回りました。
以上の結果、前期に比べ売上高は79億61百万円(1.0％)減の8,275億60百万円、営業利益は11億82百万円(7.9％)減の138億40百万円となりました。

株主総会参考書類

紙・パルプ事業監査報告書

20

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告
木材・建材・土木
建設関連事業

売上高

621億 55百万円（前期比4.9％増）

木材・建材は、新設住宅着工戸数の持ち直しもあり、増収増益となりました。
以上の結果、前期に比べ売上高は29億12百万円(4.9％)増の621億55百万円、営業利益は15
億16百万円(71.4％)増の36億39百万円となりました。

その他

売上高

284億 69百万円（前期比57.3％減）

その他の連結業績は、清涼飲料事業の四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡
し、同社を連結の範囲から除外したことなどにより減収減益となりました。
以上の結果、前期に比べ売上高は382億24百万円(57.3％)減の284億69百万円、営業利益は2億68百万円(9.8％)減の24億81百万円となりました。
（2）設備投資の状況
当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は468億円で、主な設備投資の内容は、印刷用紙の製品管理システム構築工事および発電事業新設備設置工事です。
（3）資金調達の状況
当社グループは、運転資金およびグループ会社に対する投融資の資金などに充当するため、長期借入390億円および社債の発行100億円などによる調達を実施いたしました。
なお当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内
資金を一元的に管理し、機動的かつ効率的にグループ内に配分しております。

21

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社は、平成27年４月から推進している
３年間の第５次中期経営計画の中で、既存事業における競争力強化と成長分野の伸長、そして新規事業の育成・拡大を掲げていますが、初年度は、新聞用紙および印刷用紙の想定を超えた内需の落ち込み、段ボール
原紙メーカー間の競争激化、北米電話帳用紙事業での需要減少と販売価格の下落や、欧州の感熱紙事業におけるユーロ安に伴う原料費高騰などによる海外事業の業績回復の遅れもあり計画は未達に終わりました。
海外事業については、厳しい市場環境により北米と欧州での事業において固定資産の減損を行いました。
第５次中期経営計画の２年目である本年度は、この厳しい状況を克服し、目標を達成するために、各事業において以下の対策を講じていきます。
洋紙事業においては、競争力強化のため原価改善や操業安定化を目的とした設備投資を積極的に実施します。また、今後も減少する内需に対して、平成27年に立ち上げたシンガポールの販売会社などを活用し、日本からの輸出を積極的に進め、生産設備の稼働率維持に努めていきます。さらに、お客さまにこれまで以上の安心と信頼を提供し、「選ばれる日本製紙」を目指して、印刷・情報・産業用紙の注文進捗管理と製品
トレーサビリティを向上させる新システムの導入を本年度より順次進める予定です。
板紙事業については、本年４月25日、特種東海製紙株式会社との間で、段ボール原
紙および重袋用・一般両更クラフト紙事業において、販売機能統合、特種東海製紙島田工場における製造事業の分社化、および分社化によって設立される新製造会社への当社による出資に関して最終合意し、本年10月１日の事業提携開始に向けて準備を進めています。新製造会社の品質・コスト競争力の強化、原燃料などの共同調達、効率的な販売体制の確立など両社の強みを生かしたシナジーを追求していきます。
海外事業については、操業安定化と高付加価値品への転換に注力します。豪州のオーストラリアンペーパー社では、環境に配慮した再生紙製品の拡販に引き続き努めるとともに、同社メアリーヴェール工場において要員合理化を含む収益改善計画を完遂
し、あわせて操業安定化に向けた投資を行います。
北米の日本製紙ＵＳＡ社では、段ボール
古紙の溶解設備を設置して電話帳用紙から産業用紙への品種転換を進めており、また欧州の十條サーマル社では、感熱紙の高付加価値品製造のための設備投資を実施し、拡販に取り組んでいます。 東南アジアにあ

招集ご通知（4）対処すべき課題

22

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告
るサイアム・ニッポン・インダストリア
ル・ペーパー社（ＳＮＰ社）では、食品・医療包装用途などで期待される片艶紙の拡販を目指します。
ヘルスケア事業では、機能性セルロース
ナノファイバーを用いた消臭シートを採用した製品を中心に拡販を進めるとともに、日本製紙クレシア株式会社京都工場に集中投資を行い、今後大きな成長が期待される
中国・アジア市場への輸出を進めていきます。
ケミカル事業では、江津事業所の競争力強化および新製品生産を目的とした設備投資を行い、その効果発現に注力します。また、液体用紙容器事業では、販売強化を目的に、ノルウェーのエロパック社（Elopak社）とライセンス契約を締結し、同社が世界各地で展開する口栓付きチルド用液体紙容器を今後日本市場に導入していきます。
さらにパッケージング分野における強化策として、本年４月、パッケージング・コ
ミュニケーションセンターとパッケージン
グ 研 究 所 を 新 設 し ま し た。パ ッ ケ ー ジ ン
グ・コミュニケーションセンターはお客さ
まのご要望にお応えするためのマーケティ
ングや提案機能を担い、パッケージング研
究所は木質バイオマスをベースとしたパッケージの素材・技術開発を担います。両組織が中心となり、グループ各社の連携を強化

23

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

し、同分野での成長を目指します。
エネルギー事業では、建設中の石巻工場
における石炭・バイオマス混焼火力発電を
計画通りに立ち上げるほか、現在検討中の秋田工場での火力発電について早期に具体化し、プロジェクトをスタートさせることを目指します。また、国内需要が高まるバ
イオマス燃料に関する技術の確立と早期の実用化を図るために、トレファクション技術を用いた木質バイオマス燃料（トレファイドペレット）の生産実証設備をタイに設置し、タイのフェニックスパルプ＆ペーパー社（Phoenix Pulp and Paper社）と共同研究開発を進めます。
成長分野であるヘルスケア・ケミカル・
パッケージングについては、国内外問わず
Ｍ＆Ａも推進し、事業の拡大を図っていきます。
財務面においては、ＲＯＡ（総資産利益率）を第５次中期経営計画の経営目標に掲
げ、資産効率の改善に引き続き取り組みます。現有資産については最大限に有効活用することを基本に、中長期的な戦略と照らし合わせながら、売却や入替えを積極的に実施していきます。
今後も国内外を問わず、成長分野や新規事業には重点的に経営資源を配分し、総合
バイオマス企業としての事業構造転換に取り組んでいきます。

招集ご通知（5）財産および損益の状況の推移

分

当社

第13期
第90期
第91期
第92期（当期）（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（百万円）

1,025,078

1,081,277

1,052,491

1,007,097

経常利益

（百万円）

23,081

28,18823,204

17,123

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,652

22,77023,1832,424

１株当たり当期純利益

（円）

92.00

196.67200.27

20.95

（百万円）

1,497,729

1,480,894

1,495,622

1,390,918

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）

2.8

5.6

5.1

0.5

ＲＯＡ（総資産利益率）

2.3

2.7

2.2

2.0

総資産

（％）

連結計算書類計算書類（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 当社は、平成25年４月１日付で株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結計算書類を引き継いでおります
ので、第90期以降の当社の連結の範囲については、平成25年３月期の株式会社日本製紙グループ本社の連結の範囲から実質的な変更がありません。
3. 情報開示の継続性と連続性を保つため、平成25年３月期の株式会社日本製紙グループ本社の財産および損益の状況と第90期以降の当社の財産および損益の状況とを対比しております。なお、会社法上の事業報告の記載事項である、株式会社日本製紙グループ本社との合併前における当社の第89期の財産および損益の状況につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nipponpapergroup.com/）に掲載しております。
4. ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）は次の算式で計算しております。
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／株主資本およびその他の包括利益累計額の期首期末平均
ＲＯＡ（総資産利益率）＝（経常利益＋支払利息）／期末総資産

事業報告

売上高

株主総会参考書類

区（ご参考）株式会社
日本製紙グループ本社

監査報告書

24

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告
【ご参考】

■ 売上高 （百万円）■ 経常利益 （百万円）
40,0001,500,000
1,200,000

1,025,078

1,081,277

1,052,491

1,007,097

28,18830,00023,20423,081900,000

17,12320,000600,000
10,000300,0000

第13期（平成25年3月期）

第90期（平成26年3月期）

第91期（平成27年3月期）

0

第92期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
1株当たり当期純利益 （円）400.0030,000300.0020,00023,183

10,0000196.67

第13期

100.00

第90期

第91期（平成27年3月期）

1,495,622

1,390,918

2,000,000
1,600,000 1,497,729

1,480,894

800,000

2,424
20.95
（平成26年3月期）

第92期（平成28年3月期）

1,200,000

10,652（平成25年3月期）

第91期（平成27年3月期）

200.00200.27

92.00

第90期

（平成26年3月期）■ 総資産 （百万円）

40,00022,770

第13期（平成25年3月期）（平成28年3月期）

第92期

0

（平成28年3月期）

400,0000

第13期（平成25年3月期）

第90期（平成26年3月期）

第91期（平成27年3月期）（注） 第13期（平成25年３月期）は、株式会社日本製紙グループ本社の財産および損益の状況を表示しております。

25

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第92期（平成28年3月期）

招集ご通知（6）重要な子会社の状況等（平成28年３月31日現在）❶ 重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容〔紙・パルプ事業〕
3,949百万円

100.0％

特殊紙の製造販売

日本製紙クレシア株式会社

3,067百万円

100.0％

家庭紙の製造販売

662,280
千豪ドル

100.0％

紙、板紙、パルプ、事務用品の製造販売

1,000百万円

98.3％

紙、パルプ、薬品の販売

440百万円

100.0％

木材、製材の販売

70百万円

100.0％

倉庫業、通運業、貨物運送業

オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）
日本紙通商株式会社〔木材・建材・土木建設関連事業〕
日本製紙木材株式会社

事業報告

日本製紙パピリア株式会社

株主総会参考書類

会〔その他〕（注）1. 百万円未満および千豪ドル未満は切り捨てて表示しております。
2. 当社は、平成27年５月18日付で、四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を、コカ・コーラウエスト株式会社に譲渡いたしました。

❷

計算書類

企業結合等の状況（イ）当期の連結子会社は38社、持分法適用会社は10社です。
（ロ）当社は、平成27年４月24日付で、持分法適用関連会社であった理文造紙有限公司（Lee & Man Paper Manufacturing Limited）との業務提携契約を終了し、同社を持分法適用範囲から除外いたしました。また、平成27年６月25日までに、同社株式の全部を売却いたしました。

連結計算書類

日本製紙物流株式会社

監査報告書

26

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告（7）主要な営業所および工場（平成28年３月31日現在）
国内

日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、５営業支社
生 産 拠 点：釧路工場（北海道釧路市）、北海道工場（北海道苫小牧市、旭川市、白老郡白老町）、秋田工場（秋田県秋田市）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、足利工場（栃木県足利市）、草加工場（埼玉県草加市）、
富士工場（静岡県富士市）、大竹工場（広島県大竹市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）
研

究

所 : 総合研究所（東京都北区）、アグリ・バイオ研究所（東京都北区）

紙パック事業本部
営 業 拠 点：本社、４営業所
生 産 拠 点：草加紙パック株式会社（埼玉県草加市）、江川紙パック株式会社（茨城県猿島郡五霞町）、
三木紙パック株式会社（兵庫県三木市）、石岡加工株式会社（茨城県石岡市）、
勿来フィルム株式会社（福島県いわき市）
ケミカル事業本部
営 業 拠 点：本社、１営業所
生 産 拠 点：江津事業所（島根県江津市）、岩国事業所（山口県岩国市）、
東松山事業所（埼玉県東松山市）、勇払製造所（北海道苫小牧市）
日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、１支店
生 産 拠 点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県吾川郡いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、７営業支社、３支店
生 産 拠 点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県足柄上郡開成町）、興陽工場（静岡県富士市）、京都工場（京都府福知山市）
海

外

オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）（オーストラリア）（注）1. 当社は、平成27年７月１日付で、洋紙・板紙事業の営業拠点を集約し、１支店および３営業所を廃止しました。
2. 当社の草加工場と足利工場は、本年４月１日付で組織を統合し、関東工場となりました。
3. 当社は、平成27年５月18日付で、四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を、コカ・コーラウエスト株式会社に譲渡いたしました。

27

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（8）従業員の状況（平成28年３月31日現在）
事業別名称
紙・パルプ事業

7,368名

31名増

紙関連事業

1,286名増減なし

木材・建材・土木建設関連事業

1,636名35名減

その他

1,238名1,025名減

213名

1名減

11,741名

1,030名減

全社（共通）
合計（注）1. 従業員数は、就業人員です。
2. 「全社（共通）」は、特定の事業に区分できない管理部門に所属する従業員です。
3. 「その他」の従業員数の減少は、主に四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外
したことによるものです。

借

入

先

借入金残高

株式会社日本政策投資銀行

83,020百万円

農林中央金庫46,500百万円

株式会社三井住友銀行

39,921百万円

日本生命保険相互会社

36,000百万円

明治安田生命保険相互会社

32,000百万円

三井住友信託銀行株式会社

28,500百万円

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

24,300百万円

みずほ信託銀行株式会社

22,000百万円

三井生命保険株式会社

21,500百万円

（注）

監査報告書

113,661百万円

計算書類

株式会社みずほ銀行

連結計算書類（9）主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）

事業報告

前期末比増減株主総会参考書類

従業員数

百万円未満は切り捨てて表示しております。

28

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告
2. 会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

300,000,000株
116,254,892株（自己株式318,560株を含む）
81,042名

株

主

名

数

持株比率

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

10,550,700株

9.10％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,919,800株

6.83％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,150,500株

4.44％

株式会社みずほ銀行

4,341,855株

3.75％

チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ

4,254,703株

3.67％

レンゴー株式会社

3,351,241株

2.89％

日本製紙従業員持株会

3,105,029株

2.68％

日本生命保険相互会社

3,091,365株

2.67％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,669,500株

2.30％

三井生命保険株式会社

2,258,900株

1.95％（注） 持株比率は自己株式318,560株を控除して計算しております。

29

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

持株招集ご通知3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役（平成28年３月31日現在）
位
は

氏

名

が

よし

担当および重要な兼職状況
お代表取締役会長

芳 賀 義 雄代表取締役社長

馬 城 文 雄

まの

まる

しろ

かわ

ふみ

しゅう

お

へい

社長執行役員丸 川 修 平副社長執行役員 社長補佐 ＣＳＲ本部長、総務・人事本部管掌

取締役

やま

山 崎 和 文常務執行役員 研究開発本部長、技術本部管掌、エネルギー事業本部管掌
日本製紙パピリア株式会社取締役

取締役

内 海 晃 宏

うつ

の

さき

み

かず

あき

ふみ

ひろ

執行役員 総務・人事本部長

ざわ

とおる

野 沢

徹

取締役

藤 森 博 史執行役員 管理本部長

社外取締役

あお

青 山 善 充公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長
公益財団法人信濃通俗大学会理事長

常任監査役（常勤）

お

ひろし

松 尾

博

監査役（常勤）

名 越 光 夫

日本紙通商株式会社監査役

社外監査役

ふさ

房 村 精 一弁護士
公安審査委員会委員長、東京都労働委員会会長

社外監査役

坂 本 邦 夫

ふじ

まつ

さか

やま

ごし

むら

もと

ひろ

よし

みつ

せい

くに

ふみ

みつ

お

いち

お

日本製紙クレシア株式会社監査役
計算書類

な

もり

連結計算書類執行役員 企画本部長、関連企業担当
日本製紙クレシア株式会社取締役
オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）取締役
リンテック株式会社社外取締役

取締役

事業報告

代表取締役副社長

株主総会参考書類

地

公認会計士、税理士
公認会計士・税理士坂本邦夫事務所所長
監査報告書（注）1. 平成27年６月26日開催の第91回定時株主総会において、次の各氏が新たに選任され、就任いたしました。
取締役
内海 晃宏、藤森 博史
2. 平成27年６月26日開催の第91回定時株主総会の終結の時をもって、次の各氏が退任いたしました。
代表取締役副社長
岩瀬 広徳、本村
秀
取締役
藤澤 治雄
3. 平成27年６月26日開催の取締役会において、丸川修平氏が新たに代表取締役副社長に選定され、就任いたしました。

30

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告
4. 当該事業年度中における役員の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。

氏

名

新地位・担当等

旧地位・担当等

芳賀

義雄

（退任）

理文造紙有限公司(Lee & Man Paper
Limited）取締役

丸川修平

副社長執行役員 社長補佐 ＣＳＲ本部長、総務・人事本部管掌

専務執行役員

総務・人事本部長

平成27年６月26日

山崎和文

常務執行役員 研究開発本部長、技術本部管掌、エネルギー事業本部管掌

常務執行役員
ー事業本部長

技術本部長兼エネルギ

平成27年６月26日

野沢徹リンテック株式会社社外取締役

リンテック株式会社社外監査役

平成27年６月24日

名越光夫

日本紙通商株式会社監査役（新任）

平成27年６月18日

Manufacturing

異動年月日
平成27年４月24日

5. 青山善充氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
6. 房村精一氏および坂本邦夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
7. 常任監査役（常勤）松尾博氏は、経理部門における長年の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
8. 監査役（常勤）名越光夫氏は、海外事業管理部門に長年にわたり在籍し、海外子会社の経理・財務面を含む経営全般の管理を担当した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
9. 社外監査役坂本邦夫氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
10. 当社は、社外取締役青山善充氏、社外監査役房村精一氏および社外監査役坂本邦夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

31

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知【ご参考：執行役員（平成28年３月31日現在）】
地

位

氏

名

担

当

副社長執行役員

丸

川

修

平

社長補佐 ＣＳＲ本部長、総務・人事本部管掌

専務執行役員佐藤信

一

印刷用紙営業本部長、国際販売統括部管掌

常務執行役員山崎

和

文

研究開発本部長、技術本部管掌、エネルギー事業本部管掌

常務執行役員大田雅彦

ケミカル事業本部長

常務執行役員濱沖賢

岩国工場長兼大竹工場長

執行役員

内

藤

勉

勿来工場長

執行役員

煙

山

寿

石巻工場長兼岩沼工場長

執行役員

大

市

也

紙パック事業本部長

執行役員

音

羽

徹

富士工場長

執行役員

前

田

高

弘

新聞営業本部長

執行役員

内

海

晃

宏

総務・人事本部長

執行役員

野

沢

徹

企画本部長、関連企業担当

執行役員

福

島

一

守

釧路工場長

執行役員

五十嵐

陽

三

八代工場長

執行役員

遠

山

和

伸

白板・産業用紙営業本部長

執行役員

武

藤

悟

段原紙営業本部長

執行役員

藤

森

博

史

管理本部長

執行役員

今

野

武

夫

北海道工場長

執行役員

鹿

島

久仁彦

オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）社長

執行役員

吉

田

彰

彦

秋田工場長

執行役員

山

本

哲

哉

草加工場長兼足利工場長

執行役員

上

田

彰

司

技術本部長兼設備技術部長

執行役員

大

春

敦

情報用紙営業本部長

（注）

哲

監査報告書

雄

計算書類

文

連結計算書類

城

事業報告

馬

株主総会参考書類

社長執行役員

草加工場と足利工場は、本年４月１日付で組織を統合し、関東工場となりました。

32

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告（2）当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
人数

報酬等の総額取締役

11名

401百万円

監査役

４名

61百万円

（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 上記には、当該事業年度中に退任した取締役３名が含まれております。
3. 取締役の報酬限度額は、平成25年２月22日開催の臨時株主総会において、年額800百万円以内と決議しております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成19年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。

（3）取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針
報酬体系（イ）取締役については、中長期的な企業価値の向上を意識した経営によって株主価値の向上に努めるインセンティブ付けを行うため、自社株購入・保有についてガイドラインを設定します。取締役は、当ガイドラインに基づき、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。取得した当社株式は在任中継続して保有します。
（ロ）取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減したうえで支給します。なお、賞与、退職慰労金はありません。
（ハ）社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。

❶❷

報酬決定手続き（イ）当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。
（ロ）人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
（ハ）人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、取締役総務・人事本部長および独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。

33

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

地

位

氏

名

兼職状況

株主総会参考書類（4）社外役員に関する事項❶ 他の法人等の業務執行者の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係

招集ご通知（ニ）人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。
（ホ）取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。

当社と当該他の法人等との関係

青

山

善

充

公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長
公益財団法人信濃通俗大学会理事長

特別の関係はありません。

社外監査役

房

村

精

一

公安審査委員会委員長
東京都労働委員会会長

特別の関係はありません。

社外監査役

坂

本

邦

夫

公認会計士・税理士坂本邦夫事務所所長

特別の関係はありません。

事業報告

社外取締役

連結計算書類
計算書類
監査報告書

34

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告
❷

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

名

取締役会へ
の出席状況

監査役会へ
の出席状況

社外取締役

青

山

善

充

16／16回（100%）

―

社外監査役

房

村

精

一

16／16回（100%）

13／13回（100%）

社外監査役

坂

本

邦

夫

15／16回（93.7%）

13／13回（100%）

主な活動状況
主に法律の専門家としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
主に弁護士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
また、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
主に公認会計士および税理士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場
から意見を述べております。
また、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。

❸

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役青山善充氏、社外監査役房村精一氏および社外監査役坂本邦夫氏は、会
社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。

❹

報酬等の総額人

社外役員

数

報酬等の総額

３名

25百万円（注） 百万円未満は切り捨てて表示しております。

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

35

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

新日本有限責任監査法人

招集ご通知（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

173百万円②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

243百万円（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類❶ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
❷ 監査役会は、関連する法令または基準等（企業会計審議会『監査に関する品質管理基準』（平成17年10月28日）等）が定める会計監査人の独立性および適格性を勘案し、解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

事業報告（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3. 当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額が含まれております。
4. 当社の重要な子会社のうち、オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）は、当社の会計監査人と同一のネッ
トワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）の法定監査を受けております。

株主総会参考書類①（4）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
計算書類
監査報告書

金融庁が平成27年12月22日付で発表した処分の内容の概要❶ 処分対象・新日本有限責任監査法人❷ 処分内容・３ヶ月間（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の業務の一部停止命令（契約の新規の締結に関する業務の停止）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）❸ 処分理由・他社の財務書類の監査において、同監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、 重
大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・同監査法人の運営が著しく不当と認められたため。

36

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告
5. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
標記の体制について、当社は平成18年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しております。基本方針は、次のとおりです。
ア．「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」❶会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令および定款を遵守する体制を確立する。
❷監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
イ．「当社および当社子会社の業務の適正を確保するための体制」❶取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。
❷当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリスクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社および子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
❸当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。
(ロ)執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能および意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。
(ハ)事業（グループ各社）ごとに、３年間の中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。
(ニ)当社グループ全体の発展を期するため、経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。
❹当社および当社子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(イ)「日本製紙グループ行動憲章」および「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
(ロ)経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社およびグループ会社の内部監査を行う。
(ハ)当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。
❺当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(イ)グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針および関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度などにより、グループにおける経営管理を適正に行う。
(ロ)監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グループ監
査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。
(ハ)関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。

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事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類
計算書類❾当社および当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。

事業報告❽当社および当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。

株主総会参考書類❼取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)取締役、執行役員および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員および使用人に対して報告を求めることができる。
(ロ)その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員および使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。
(ハ)代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。
(ニ)監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。
(ホ)当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
(ヘ)「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利益な取扱いを行わないこと、および不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。
(ト)当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
(チ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

招集ご通知❻監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ)監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。
(ロ)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
監査報告書❶リスク管理体制(イ)「日本製紙グループ環境憲章」に基づき、事業活動に伴う環境負荷の低減を推進するため、「日本製紙グループ環境委員会」を設置している。当事業年度は、２回開催し、グループ各社における環境負荷の状況や法令遵守状況を確認した。
(ロ)当社グループの製品安全に関わる活動を統括するため、「日本製紙グループ製品安全委員会」を設置している。当事業年度は、２回開催し、グループ各社における取組み内容について確認したほか、新たに制定した「製品安全に関する管理基本ガイドライン」について報告した。

38

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告❷コンプライアンス体制(イ)コンプライアンスの周知・徹底のため、各種の教育・研修を実施している。全ての国内連結会社を対象とした基礎研修では、22の拠点において、リスクの洗い出しや意識調査などを実施した。
(ロ)内部通報制度として、「日本製紙グループヘルプライン」を運用しており、いずれの通報・相談にも、主管するＣＳＲ部コンプライアンス室が、関係部門および弁護士と連携して適切に対応した。当該通報の状況については、ＣＳＲ部コンプライアンス室から監査役に対し、四半期ごとに報告した。
(ハ)反社会的勢力の排除のため、社内ガイドラインを改定し、周知活動を行った。
❸監査役監査および内部監査(イ)監査役は、「グループ監査役連絡会」を６回開催し、グループ各社の監査活動について報告を受けた。
(ロ)経営監査室は、年度監査計画に基づき、当社およびグループ会社に対する内部監査を行い、その結果を代
表取締役社長および常勤監査役などへ報告した。また、経営監査室長が「グループ監査役連絡会」に２回出席し、年度監査計画などを説明した。
❹グループ会社の経営管理(イ)当社および主要グループ会社20社で、「関係会社社長会」を開催し、中期経営計画に向けた取組みについて、各社から報告を行った。
(ロ)「経営戦略会議」にて、当社の各本部および主要グループ会社３社が、中期経営計画の進捗状況を報告
し、評価および議論を行った。
❺取締役の職務執行
取締役会規則の改正を行い、平成28年度より、経営の基本方針やガバナンスに関する付議事項を充実させる
一方で、一部の業務執行の決定については、代表取締役社長への権限移譲を進めることとした。

6. 株式会社の支配に関する基本方針（1）基本方針について
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
（2）基本方針の実現に資する取組みについて
1）中期経営計画について
当社グループは紙パルプ事業を中心とした、用途多彩で再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からは第５次中期経営計画（３ヶ年）を推進しています。ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、パッ39

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（3）当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）❶本対応方針の概要
当社は、上記（1）に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めております。
本対応方針の有効期間は、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっております。その概要は以下のとおりです。
(イ)大規模買付ルールの設定
本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、(Ⅰ)事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（Ⅱ）大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（Ⅲ）株主の皆さまに当社
経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。
(ロ)新株予約権無償割当ての利用
大規模買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大規模買付行為を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、当該大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法 （会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
(ハ)当社取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用等
本対応方針においては、大規模買付行為への対抗措置としての本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施、または本新株予約権の取得等の判断について、当社取締役会による恣意的な判断を排するた
め、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとしております。また、これに加えて、本新株予約権の無償割当ての実施に際して独立委員会
が本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することを勧告した場合には、原則として当社取締役会は株主意思確認総会を招集するものとされております。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆さまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、本対応方針の独立委員会は、当社社外取締役１名、社外監査役２名および社外の有識者１名により構成されています。

株主総会参考書類

2）コーポレートガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進
し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。

招集ご通知

ケージングなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。一方既存事業では、事業基盤を強化するための投資をもう一段行うことで安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。

40

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告(ニ)本新株予約権の行使および当社による本新株予約権の取得
本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、大規模買付者以外の株主の皆さまにより本新
株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者以外の株主の皆さまに対して当社株式が交付された場合、当該大規模買付者の有する当社株式の議決権割合は、当該行使・取得前と比較して、最大で50％まで希釈化される可能性があります。
❷本対応方針が株主・投資家に与える影響等の概要(イ)大規模買付ルールの影響
大規模買付ルールは、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより株主の皆さまは、十分な情報の下で、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主および投資家の皆さまが適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主および投資家の皆さまの利益に資するものであると考えております。
(ロ)本新株予約権の無償割当時の影響
当社取締役会において本新株予約権無償割当決議を行った場合には、本新株予約権無償割当決議において別途定める割当期日における株主の皆さまに対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆さまが、本新株予約権の行使期間内に本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。
ただし、当社は、非適格者以外の株主の皆さまから本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆さまは、本新
株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する
当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の希釈化は生じません。
❸本対応方針の合理性
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成27年６月26日開催の第91回定時株主総会における株主の皆さまのご承認の下に更新されていること、一定の場合には株主意思確認総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆さまの意思の確認を行う
こと、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されていること、本対応方針の運用に関して独立性の高い社外者から成る独立委員会を設置しており、当社取締役会は本新
株予約権の無償割当てを実施するか否かについての独立委員会の判断を最大限尊重して決議を行うこと、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を受けることができること、本対応方針の有効期間の満了前であっても当社株主総会または当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止できること、本対応方針は当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し株主総会で選任された取締役により廃止することができるものとして設計されていること（デッドハンド型買収防衛策ではないこと）等により、その公正性・客観性が担保されています。
な お、 本 対 応 方 針 の 詳 細 に つ い て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.nipponpapergroup.com/news/mt_pdf/20150515.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。

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事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

金

額

〔502,912〕

流動負債〔449,912〕

現金及び預金112,510

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

192,941

短期借入金

243,366

1年内償還予定の社債

13,000

仕掛品

18,299

原材料及び貯蔵品

60,244

繰延税金資産9,324

その他の流動資産30,609

貸倒引当金△547〔888,006〕

環境対策引当金（有形固定資産）（669,298）

退職給付に係る負債

固定資産
建物及び構築物

132,711

機械装置及び運搬具

281,515

土地

215,084

未払法人税等4,147

その他の流動負債

76,043

固定負債〔516,320〕

社債

60,000

長期借入金

385,725

繰延税金負債

18,877

その他の固定負債
負債合計

470
42,2109,036
966,233

純資産の部

山林及び植林

20,046

株主資本

建設仮勘定

14,101

資本金

104,873

資本剰余金

217,104

5,838（無形固定資産）（15,291）

無形固定資産15,291（投資その他の資産）投資有価証券（203,416）
180,782

利益剰余金

82,215

自己株式△1,378

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益△1,193

為替換算調整勘定

15,0881,750

繰延税金資産10,730

その他の投資その他の資産

10,743

非支配株主持分

△590

純資産合計

貸倒引当金

1,390,918

退職給付に係る調整累計額

負債・純資産合計△13,683〔2,685〕
424,685

監査報告書

18,974

退職給付に係る資産

資産合計〔19,185〕

その他有価証券評価差額金

計算書類

その他の有形固定資産〔402,814〕

連結計算書類

79,529

事業報告

商品及び製品113,354

株主総会参考書類

負債の部

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

招集ご通知

連結計算書類

1,390,918

42

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類
連結損益計算書（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
子会社株式売却損
減損損失
事業構造改革費用
固定資産除却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

43

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）（単位：百万円）
金

額
1,007,097
800,185
206,912
184,289
22,623

307
2,472
7,628
4,109
10,0027,500
2,514

20,821803
16,510
9,925
3,701
2,172
1,776
5,048
△2,486

14,51820,017
17,123

21,62534,086
4,662
2,562
2,100
324
2,424

貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）
目

金

額〔381,606〕
9,907
52,900239,418
13,00048,355
8,029
1,125
8,869
〔458,539〕
60,000364,6334,533
334
25,671
3,366
840,146

監査報告書〔312,128〕
104,873130,230
83,552
46,67878,089432
77,657
103
3,631
73,921△1,065〔39,381〕
17,462△984
22,903
351,509
1,191,655

計算書類〔404,566〕
101,047
1,028
118,582
48,633
12,60544,976
62,138
8,822
4,976
9,013
△7,258〔787,089〕（524,198）
83,51820,042
210,766
69
3,799
174,685
19,050915
11,350（3,874）2,048
1,826（259,015）
62,156
181,962
166
920
9,168
4,989
△347
1,191,655

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

連結計算書類科

事業報告額

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産（有形固定資産）
建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定（無形固定資産）
ソフトウェアその他の無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

金

招集ご通知

計算書類

44

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類
損益計算書（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

638,479

売上原価

496,845

売上総利益

141,633

販売費及び一般管理費

123,131

営業利益

18,502

営業外収益受取利息及び配当金

31,913

為替差益

10,510

雑収入

3,295

45,719

営業外費用
支払利息

8,922

雑損失

2,391

経常利益

11,31352,908

特別利益
投資有価証券売却益
その他

4,251
456

4,707

特別損失
関係会社株式評価損29,629

関係会社株式売却損

2,500

固定資産除却損

1,934

その他

1,661

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

484

法人税等調整額

921

当期純利益

45

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

35,726
21,8891,405
20,484

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

招集ご通知

監査報告書
謄本

独立監査人の監査報告書
日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

尾

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫛 田

雅

達

一

㊞

稔

㊞

也

㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

平成28年５月11日

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本製紙株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上46

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日

日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

尾

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫛

田

雅

達

一

㊞

稔

㊞

也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本製紙株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以47

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上招集ご通知監査役会監査報告書

謄本

監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第92期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等に赴き業務の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容に検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、その各取組みは当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月12日

日本製紙株式会社

監査役会
尾
越
村
本

光
精
邦

博
夫
一
夫

監査報告書

常任監査役（常勤） 松
監 査 役（常勤） 名
監
査
役 房
監
査
役 坂

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査役房村精一及び監査役坂本邦夫は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上

48

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

メモ

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

メモ

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

日本製紙株式会社
会

場

交通機関の
ご 案 内

株主総会会場ご案内略図

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株主総会当日の記念品のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
なお株主優待品は、例年どおり７月上旬頃の発送を予定しております。

事業報告書 2016年05月21日 18時59分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

至 神田