一 般 競 争 入 札 の 公 告

広島高速５号線温品ＪＣＴ鋼上部工事（２工区）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年９月２０日
広島高速道路公社 理事長
１ 工事概要（１）工 事 名（２）工事場所（３）工事内容

友道 康仁

広島高速５号線温品ＪＣＴ鋼上部工事（２工区）
広島市東区温品二丁目外工事延長 L＝４４４ｍ○鋼上部工 製作・架設・床版工 Ｎ＝３橋（橋長 L＝６３８ｍ、鋼重２，６７５ｔ）
・Ｃランプ第２橋 鋼４径間連続箱桁橋（橋長 L＝１９４ｍ）
・Ｄランプ第２橋 鋼５径間連続鋼床版箱桁橋（橋長 L＝３６０ｍ）
・Ｄランプ第３橋 鋼２径間連続鈑桁橋（橋長 L＝８４ｍ）○鋼製橋脚 製作・架設工 Ｎ＝３基（鋼重９１６ｔ）
・ＤＰ８、ＤＰ９、ＤＰ１０橋脚○鋼製橋脚梁部拡幅 製作・架設工 Ｎ＝２基（鋼重７１ｔ）
・ＰＡ１８、ＰＡ１９橋脚
契約締結の日から令和１０年４月２８日まで（４）工期（５）入札方式
本件工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素及び価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）である。
（６）積算内容の補正
本件工事は月単位の週休２日適用工事（発注者指定方式）である。
本件工事の単価適用日は、入札時点（令和６年１０月）により積算するものとする。
本件工事における広島高速道路公社建設工事請負契約約款（以下「約款」という。
）第２５条第５項（単品スライド条項）の運用については、令和４年６月３０日付けで広島県が通知している「資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について（お知らせ）」を適用する。
（７）契約後の技術提案
本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
２ 一般競争入札参加資格
次に掲げる要件をすべて満たしている者で自主結成の方法により構成されている共同企業体であって広島高速道路公社から本件工事に関する共同企業体として資格認定を受けた者、又は要件をすべて満たしている単体企業であること。なお、単体企業は、本件工事の入札に参加する共同企業体の構成員となることはできない。
【共同企業体の場合】（１）共同企業体の資格要件
ア 共同企業体の構成員は２者又は３者とする。
イ 各構成員の出資割合は均等割の１０分の６以上とし、代表構成員の出資割合は他の構成員の出資割合を下回ってはならない。
ウ 共同企業体を結成した構成員は、本件工事において他の共同企業体の構成員となることができない。
（２）共同企業体の各構成員の共通資格要件- 1 -ア 公告の日において、広島高速道路公社における「鋼橋上部工事」に係る令和５・６年度建設工事競争入札
参加資格の認定を受けていること。
イ 広島高速道路公社契約細則第２条に該当していないこと。
ウ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表の上欄に掲げる鋼構造物工事について、建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を受けていること。
ただし、下請契約が４，５００万円（建築工事業の場合は７，０００万円）未満の場合は、一般建設業の許可で差し支えない。
エ 次のいずれにも該当していないこと。
（ア） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、広島高速道路公社が別に定める手続に基づく入札参加資格の再認定を受けていない者（イ） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、広島高速道路公社が別に定める手続に基づく入札参加資格の再認定を受けていない者（ウ） 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されている者。
オ 公告の日から開札の日までの間において、広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
カ 公告の日から開札の日までの間において、建設業法第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止処分（本件工事の入札に参加し、又は本件工事の請負人となることを禁止する内容を含まない処分を除く。
）を受けていない者であること。
キ 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において次に掲げる（ア）から（ウ）に該当しない者であること。
なお、「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、株式会社綜合技術コンサルタント及びいであ株式会社である。
（ア） 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
（イ） 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者。
（ウ） 建設業者の従業員等が本件工事に係る実施設計に協力して入札の適正さが阻害されるなど、当該受託者との間において特別な提携関係があると認められる者。
ク 他の入札参加希望者（特定共同企業体を対象に入札を行う場合は、自らを構成員とする特定共同企業体の他の構成員を除く。以下同じ。
）と次のいずれの関係にある者でないこと。
（ア） 他の入札参加希望者の親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。
）。
（イ） 他の入札参加希望者の子会社（会社法第２条第３号の子会社をいう。以下同じ。
）。
（ウ） 他の入札参加希望者の親会社の子会社。
（エ） 役員又は管財人（会社更生法第６７条の管財人及び民事再生法第６４条の管財人をいう。以下同じ。
）が他の入札参加希望者の役員又は管財人を兼ねている者。
（オ） 代表権を有する者同士が夫婦、親子及び兄弟姉妹の関係にある者。
（３）共同企業体の代表構成員の資格要件
ア 公告日において、広島高速道路公社における「鋼橋上部工事」に係る令和５・６年度建設工事競争入札参加資格の認定を受け、「鋼構造物工事」の認定の際の客観点数が１,１９０点以上の者のうち、広島県内に建設業法第３条第１項の本店又は支店等（継続して入札に関すること等の委任を受けているものに限る。
）を有する者であること。
イ 国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事において、平成２６年度以降に、元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しが完了した、次の同種工事①の要件を満たす工事の施工実績を有すること。
なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
同種工事①： (ｱ) 道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ－２０以上）であること。
(ｲ) 橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。
なお、鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。
(ｳ) 最大支間長が７０ｍ以上であること。
- 2 -(ｴ) 供用中の道路(国道､都道府県道以上)を通行止め規制した鋼橋架設工事であること。
ただし、上記(ｱ)～(ｴ)は同一工事であること。
ウ 次に掲げる要件をすべて満たす監理技術者又は主任技術者を本件工事に専任で配置できること。
ただし、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は有しない。また、同項ただし書きに該当する場合は、配置予定技術者が監理技術者等にあっては兼務できる件数
は２工事現場とし、兼務できる範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場への巡回、主要な工程の立会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲とする。
また、配置予定技術者が主任技術者で、兼務制限の緩和を受けようとする場合にあっては、別途定める「主任技術者等の兼務制限の緩和についての１⑵」による。当該取扱いは、公社ホームページのＨＯＭＥ≫
技術管理≫技術管理資料のページ内「要領・基準等」の項目に記載。
）（ア）「鋼構造物工事業」について、監理技術者を配置する場合は、建設業法第１５条第２号イ又はハに該当する者。主任技術者を配置する場合は、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。
（イ）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。ただし、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を統合していない者は、両方を有するものであること。
（ウ）国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事において、平成２６年度以降に、元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しが完了した、同種工事②の要件を満たす工事において、監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者として施工経験を有する者。
なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
同種工事②： (ｱ) 道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ－２０以上）であること。
(ｲ) 橋梁形式が単純鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。
なお、鋼床版鈑桁橋、並びに鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。
ただし、上記(ｱ)～(ｲ)は同一工事であること。
（エ）入札参加申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。
なお、恒常的な雇用関係とは、一般競争入札参加資格確認申請書提出日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。
エ 技術者の配置にあたっての留意事項(ア)２【共同企業体の場合】(３)ウにおいて求める技術者の配置にあたっては、製作及び架設両方を１人の技術者とすることを原則とするが、製作の技術者と架設の技術者を別々の者とすることも認める。この場合、各配置技術者について、それぞれ配置予定技術者調書を提出すること。
(イ)上記(ア)の場合において、架設にかかる配置予定技術者については、工場製作のみが行われている期間については専任を要しない。また、架設の施工経験を有する技術者は令和７年１１月から従事可能な技術者に限定する。この架設に係る技術者の配置時期については、土木工事施工条件及び見積参考資料の全体工程表に記載のとおり、令和７年１１月から架設工事に従事するように見込んでいる。このため、入札参加
申請時においては、令和７年１１月から従事可能な技術者とすること。ただし、架設時期・実施工程については、監督員と協議の上、工事の継続性・品質の確保等に支障がないよう適正に技術者を配置すること。
(ウ)本件工事における工場製作過程において、同一工場内で他の同種の工事に係る製作と一元的な管理体制の元で製作を行うことが可能である場合であって、工場製作のみが行われている期間に配置する技術者は、
必ずしも専任を要しない。
（４）共同企業体の代表構成員以外の構成員の資格要件
ア 公告の日において、広島高速道路公社における「鋼橋上部工事」に係る令和５・６年度建設工事競争入
札参加資格の認定を受け、広島県内に建設業法第３条第１項の本店又は支店等（継続して入札に関すること等の委任を受けているものに限る。
）を有する者であること。
イ 国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事において、平成２６年度以降に、元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しが完了した、次の同種工事②の要件を満たす工事の施工実績を有すること。
なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
同種工事②： (ｱ) 道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ－２０以上）であること。
(ｲ) 橋梁形式が単純鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。
なお、鋼床版鈑桁橋、並びに鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。
ただし、上記(ｱ)～(ｲ)は同一工事であること。
- 3 -ウ 次に掲げる要件をすべて満たす主任技術者を本件工事に専任で配置できること。
ただし、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は有しない。
また、主任技術者が、兼務制限の緩和を受けようとする場合にあっては、別途定める「主任技術者等の兼務制限の緩和についての１⑵」による。当該取扱いは、公社ホームページのＨＯＭＥ≫技術管理≫技術管理
資料のページ内「要領・基準等」の項目に記載。
）（ア）「鋼構造物工事業」について、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。
（イ）国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事において、平成２６年度以降に、元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しが完了した、次の同種工事②の要件を満たす工事において、監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者として施工経験を有する者
なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
同種工事②： (ｱ) 道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ－２０以上）であること。
(ｲ) 橋梁形式が単純鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。
なお、鋼床版鈑桁橋、並びに鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。
ただし、上記(ｱ)～(ｲ)は同一工事であること。
（ウ）入札参加申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者
なお、恒常的な雇用関係とは、一般競争入札参加資格確認申請書提出日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。
エ 技術者の配置にあたっての留意事項(ア) ２【共同企業体の場合】(４)ウにおいて求める技術者の配置にあたっては、製作及び架設両方を１人の技術者とすることを原則とするが、製作の技術者と架設の技術者を別々の者とすることも認める。この場
合、各配置技術者について、それぞれ配置予定技術者調書を提出すること。
(イ)上記(ア)の場合において、架設にかかる配置予定技術者については、工場製作のみが行われている期間については専任を要しない。また、架設の施工経験を有する技術者は令和７年１１月から従事可能な技術者に限定する。この架設に係る技術者の配置時期については、土木工事施工条件及び見積参考資料の全体工程表に記載のとおり、令和７年１１月から架設工事に従事するように見込んでいる。このため、入札参加
申請時においては、令和７年１１月から従事可能な技術者とすること。ただし、架設時期・実施工程については、監督員と協議の上、工事の継続性・品質の確保等に支障がないよう適正に技術者を配置すること。
(ウ)本件工事における工場製作過程において、同一工場内で他の同種の工事に係る製作と一元的な管理体制の元で製作を行うことが可能である場合であって、工場製作のみが行われている期間に配置する技術者は、
必ずしも専任を要しない。
【単体企業の場合】
次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。
（１）入札参加者の資格要件
ア 公告の日において、広島高速道路公社における「鋼橋上部工事」に係る令和５・６年度建設工事競争入
札参加資格の認定を受け、「鋼構造物工事」の認定の際の客観点数が１，１９０点以上の者のうち、広島県内に建設業法第３条第１項の本店又は支店等（継続して入札に関すること等の委任を受けているものに限る。
）を有する者であること。
イ 広島高速道路公社契約細則第２条に該当していないこと。
ウ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表の上欄に掲げる鋼構造物工事について、建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を受けていること。
ただし、下請契約が４，５００万円（建築工事業の場合は７，０００万円）未満の場合は、一般建設業の許可を受けていること。
エ 次のいずれにも該当していないこと。
（ア） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、広島高速道路公社が別に定める手続に基づく入札参加資格の再認定を受けていない者。
（イ） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、広島高速道路公社が別に定める手続に基づく入札参加資格の再認定を受けてい
- 4 -

ない者。
（ウ） 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されている者。
オ 公告の日から開札の日までの間において、広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
カ 公告の日から開札の日までの間において、建設業法第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止処分（本件工事の入札に参加し、又は本件工事の請負人となることを禁止する内容を含まない処分を除く。
）を受けていない者であること。
キ 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において次に掲げる（ア）から（ウ）に該当しない者であること。
なお、「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、株式会社綜合技術コンサルタント及びいであ株式会社である。
（ア） 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
（イ） 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者。
（ウ） 建設業者の従業員等が本件工事に係る実施設計に協力して入札の適正さが阻害されるなど、当該受託者との間において特別な提携関係があると認められる者。
ク 他の入札参加希望者と次のいずれの関係にある者でないこと。
（ア） 他の入札参加希望者の親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。
）。
（イ） 他の入札参加希望者の子会社（会社法第２条第３号の子会社をいう。以下同じ。
）。
（ウ） 他の入札参加希望者の親会社の子会社。
（エ） 役員又は管財人（会社更生法第６７条の管財人及び民事再生法第６４条の管財人をいう。以下同じ。
）が他の入札参加希望者の役員又は管財人を兼ねている者。
（オ） 代表権を有する者同士が夫婦、親子及び兄弟姉妹の関係にある者。
（２）国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事において、平成２６年度以降に、元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しが完了した、次の同種工事①の要件を満たす工事の施工
実績を有すること。
なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
同種工事①： (ｱ) 道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ－２０以上）であること。
(ｲ) 橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。
なお、鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。
(ｳ) 最大支間長が７０ｍ以上であること。
(ｴ) 供用中の道路(国道､都道府県道以上)を通行止め規制した鋼橋架設工事であること。
ただし、上記(ｱ)～(ｴ)は同一工事であること。
（３）次に掲げる要件をすべて満たす監理技術者又は主任技術者を本件工事に専任で配置できること。
ただし、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は有しない。また、同項ただし書きに該当する場合は、配置予定技術者が監理技術者等にあっては兼務できる件数は２工事現場とし、兼務できる範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場への巡回、主要な工程の立会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲とする。
また、配置予定技術者が主任技術者で、兼務制限の緩和を受けようとする場合にあっては、別途定める「主任技術者等の兼務制限の緩和についての１⑵」による。当該取扱いは、公社ホームページのＨＯＭＥ≫技術管
理≫技術管理資料のページ内「要領・基準等」の項目に記載。
）
ア 「鋼構造物工事業」について、監理技術者を配置する場合は、建設業法第１５条第２号イ又はハに該当する者。主任技術者を配置する場合は、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。
イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。ただし、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を統合していない者は、両方を有するものであること。
ウ 国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事において、平成２６年度以降に、元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しが完了した、次の同種工事②の要件を満たす工事において、監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者として施工経験を有する者
なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
同種工事②： (ｱ) 道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ－２０以上）であること。
- 5 -(ｲ) 橋梁形式が単純鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。
なお、鋼床版鈑桁橋、並びに鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。
ただし、上記(ｱ)～(ｲ)は同一工事であること。
エ 入札参加申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。
なお、恒常的な雇用関係とは、一般競争入札参加資格確認申請書提出日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。
(４) 技術者の配置にあたっての留意事項
ア ２【単体企業の場合】(３)において求める技術者の配置にあたっては、製作及び架設両方を１人の技術者とすることを原則とするが、製作の技術者と架設の技術者を別々の者とすることも認める。この場合、各配置技術者について、それぞれ配置予定技術者調書を提出すること。
イ 上記アの場合において、架設にかかる配置予定技術者については、工場製作のみが行われている期間については専任を要しない。また、架設の施工経験を有する技術者は令和７年１１月から従事可能な技術者に限定する。この架設に係る技術者の配置時期については、土木工事施工条件及び見積参考資料の全体工程表に記載のとおり、令和７年１１月から架設工事に従事するように見込んでいる。このため、入札参加申請時においては、令和７年１１月から従事可能な技術者とすること。ただし、架設時期・実施工程については、監督員と協議の上、工事の継続性・品質の確保等に支障がないよう適正に技術者を配置すること。
ウ 本件工事における工場製作過程において、同一工場内で他の同種の工事に係る製作と一元的な管理体制の元で製作を行うことが可能である場合であって、工場製作のみが行われている期間に配置する技術者は、必ずしも専任を要しない。
３ 総合評価に関する事項（１）本件工事において、入札後に落札者決定保留を行い、入札参加者より提出された一般競争入札参加資格申請書（様式１）（以下「申請書」という。
）等を用いて総合評価を行う。なお、調査基準価格に満たない入札があった場合の取扱いについては、６（１）（調査基準価格に満たない入札があった場合の取扱い）による。
（２）本件工事の総合評価に関する評価項目及び評価の着目点は、次のとおりである。
（最大加算点５０点）
入札参加者は入札時に、別途入札説明書に示す技術提案書を提出すること。なお、提出後の提案内容の変更はできない。
ア 技術提案
技術提案の記載様式は様式１４－２とする。技術提案は、「評価の視点」毎に１提案とする。なお、評価については次による。
（ａ）技術提案数が１つの視点で２提案以上となった場合、記載順で最初の提案を評価対象とし、２つ目以降の技術提案については評価しない。
（ｂ）提案に関する具体的な施工方法には、１提案（１技術）のみを記載すること。当該提案の効果発現・確実性確保を目的として、他の技術を組み合わせる場合は、一体的提案として扱い、当該提案を評価対象とする。ただし、複数の技術提案が記載されている場合、記載された複数の技術提案の中で最も低い点数のものを１提案としてカウントする。
（ｃ）視点毎に出された提案が明らかにその視点と異なると判断した場合、その技術提案は評価しない。
（ｄ）各事項（「提案目的」、「提案の概要」、「標準案との相違点」、「期待される効果及び提案の確実性」）に明確な記載がない場合、その技術提案は評価しない又は評価を下げることがある。
（ｅ）複数の視点に対して同じ提案が記入されている場合は、それぞれの視点に対する効果が不明確となり、評価しない又は評価を下げることがある。
（ア） 鋼橋の品質・耐久性向上
鋼橋について、土木工事共通仕様書、設計書、特記仕様書及び施工条件明示書を標準とし、品質・耐久性向上に関する創意工夫を評価する。
鋼橋の品質・耐久性向上を図るために、鋼橋上部の箱桁数が変化する構造における長期耐久性の確保に向けた対策（C ランプ第 2 橋 J13-J16、D ランプ第 2 橋 J22-J25）、鋼製橋脚梁部拡幅の既設橋脚との現場溶接部における溶接精度向上の対策（PA18、PA19 橋脚）に着目し評価する。
評価については、「評価の視点」に対して施工条件等を踏まえ、的確な技術提案をしたものを優位に評価し、加点は、「評価の視点」毎に技術提案の内容に応じて優／良／可の３段階で評価しそれぞれ９点、６点、０点を与える。
- 6 -評価の視点は、次のとおりである。
ａ）鋼橋上部の箱桁数変化部における工場製作に関する工夫ｂ）鋼製橋脚における現場溶接に関する工夫（イ） 第三者への安全対策
第三者への安全対策について、土木工事共通仕様書、設計書、特記仕様書及び施工条件明示書を標準とし、創意工夫を評価する。
第三者への安全対策として、架設工事における通行車両や歩行者への対策、工事期間中において交通量の多い供用中の道路の通行車両や歩行者への対策に着目し評価する。
評価については、「評価の視点」に対して施工条件等を踏まえ、的確な技術提案をしたものを優位に評価し、加点は、「評価の視点」毎に技術提案の内容に応じて優／良／可の３段階で評価しそれぞれ９点、６点、０点を与える。
評価の視点は、次のとおりである。
a）架設工事における安全対策に関する工夫b）工事期間中における供用中の道路への安全対策に関する工夫イ 企業の実績・能力（共同企業体の場合は、代表構成員の実績・能力を評価）（ア） 令和４年度以降に元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しが完了した鋼構造物工事における広島高速道路公社の優良工事表彰、中国地方整備局の局長表彰、広島県及び広島市の特別表彰の実績有りで３点、その他の優良工事施工団体表彰有り（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６
社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。また、共同企
業体の構成員としての表彰は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
）で１．５点を与える。ただし、感謝状については対象外とする。
（イ） 令和３年度以降に元請け又は共同企業体の代表者として完成及び引渡しが完了した同種工事①における工事成績評定点（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの工事成績評定点を除く。
）について評価する。工事成績評定点の３件の平均点が８０点以上で３点、７０点を超え８０点未満で３．０×（評定点－７０）÷１０点を与える。ただし、７０点以下は加点しない。
なお、件数が３件に満たない場合は、残りの件数をすべて６５点とする。
ウ 配置予定技術者の実績・能力（共同企業体の場合は、代表構成員の配置予定技術者の実績・能力を評価）（ア） 平成２８年度以降に元請け又は共同企業体の代表者として完成及び引渡しが完了した鋼構造物工事における主任（監理）技術者又は現場代理人としての工事成績評定点（対象工事は、国、都道府県、政令指定
都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの工事成績
評定点を除く。
）について評価する。工事成績評定点の３件の平均点が８０点以上で２点、７０点を超え
８０点未満で２．０×（評定点－７０）÷１０点を与える。ただし、７０点以下は加点しない。
なお、件数が３件に満たない場合は、残りの件数をすべて６５点とする。
また、低価格入札技術者での評定点、実績は評価しない。
（イ）（ウ）においても同様とする。
（イ） 令和２年度以降に元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しが完了した鋼構造物工事における主任（監理）技術者又は現場代理人の優秀建設技術者表彰有り（対象工事は、国、都道府県、政令指定
都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。また、共同企業体の構成員としての表彰は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
）で２点、主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した令和２年度以降に、元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しが完了した鋼構造物工事における優良工事施工団体表彰有り（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。また、共同企業体の構成員としての表彰は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
）で１点を与える。ただし、感謝状については対象外とする。
（ウ） 令和元年度（平成３１年度）以降に元請け又は共同企業体の代表者として完成及び引渡しが完了した同
種工事②（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。
）の経験及び従事役職について評価する。従事役職が主任（監理）技術者での施工実績ありで１点、現場代理人での施工実績ありで０．５点を与える。
（エ） 主任（監理）技術者の保有する専門資格について評価し、土木鋼構造診断士を保有している場合は１点
を与える。
- 7 -

（オ） 継続教育（ＣＰＤ）の取り組みについて評価し、建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が運営する制度における令和５年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）の学習実績が、２０単位以上で２点、１０単位を超え２０単位未満で２．０×（取得単位－１０）÷１０点を与える。ただし、１０単位以下又は単位なしの場合は加点しない。
（３）総合評価の方法
３（２）に示す評価項目の提案が標準案と同等以上で適正である者には、標準点１００点に加え加算点を次のとおり与える。
なお、加算点を与えるのは履行状況が具体的に確認、検査できるものに限る。
（例えば、「必要に応じて○○する」、「○○するよう努める」、「可能な限り○○する」というニュアンスの記載項目には加算点を与えない。
）
また、次に該当するものには、加算点を与えない。この場合であっても、技術提案を「不採用」とされない
限り、実際の施工においては実施の義務を有する。
（ａ）技術提案を標準案と同等と判断した場合（ｂ）同一部位において同一目的で使用する材料の併用や複数の提案等、広島高速道路公社にとって不要と判断した場合ア 技術提案
評価内容

鋼橋の品質・耐久性向上

第三者への安全対策

評価基準

配点

技術提案が、施工条件等を踏まえて適切であり、その工夫の度合いに応じて評価する。
（「評価の視点」毎に、技術提案の内容に応じて優／良／可の３段階で評価）

a)(9.0/6.0/0.0)

技術提案が、施工条件等を踏まえて適切であり、その工夫の度合いに応じて評価する。
（「評価の視点」毎に、技術提案の内容に応じて優／良／可の３段階で評価）

a)(9.0/6.0/0.0)

イ 企業の実績・能力（共同企業体の場合は、代表構成員の実績・能力を評価）
評価内容
評価基準
広島高速道路公社表彰等の実績あり
中国地方整備局の局長表彰の実績あり
令和４年度以降の鋼構造物工事に
広島県及び広島市の特別表彰の実績ありおける優良工事施工団体表彰の有
上記以外の表彰の実績あり
無表彰の実績なし
８０点以上
令和３年度以降の同種工事①における工事成績評定点の３件の平均 ７０点を超え８０点未満
点
７０点以下

- 8 -

得点

0.0～18.0／18.0b)(9.0/6.0/0.0)

0.0～18.0／18.0b)(9.0/6.0/0.0)

配点

得点

3.0
／3.0
1.5
0.0
3.0
／3.0
0.0

ウ 配置予定技術者の実績・能力（共同企業体の場合は、代表構成員の配置予定技術者の実績・能力を評価）
評価基準

配点

８０点以上
平成２８年度以降の鋼構造物工事における主任（監理）技術者又は現７０点を超え８０点未満
場代理人としての工事成績評定点の３件の平均点
７０点以下

2.0

令和２年度以降の鋼構造物工事における主任（監理）技術者又は現場代理人としての優秀建設技術者表
彰等の有無

継続教育（ＣＰＤ）の取組み

得点

／2.0

0.0

優秀建設技術者表彰の実績あり

2.0

優良工事施工団体表彰の実績あり（※主任(監理)技術者又は現場代理人として工事を担当し、工事の優良工事施工
団体表彰は受けたが、個人の優秀技術者
表彰は受けていなかった実績あり）

1.0

表彰の実績なし

0.0

主任（監理）技術者での施工実績あり

1.0

令和元年度（平成３１年度）以降の現場代理人での施工実績あり
同種工事②における従事役職

主任（監理）技術者の保有する専門
資格

～

評価内容

／2.0

0.5

施工実績なし0.0

土木鋼構造診断士

1.0

／1.0

／1.0
保有専門資格なし

0.0

２０単位以上取得

2.0／2.0

１０単位を超え２０単位未満取得
１０単位以下又は取得単位なし

0.0※ 製作の施工経験を有する技術者と架設の施工経験を有する技術者を別々の者とする場合、各項目に対する評価は架設にかかる配置予定技術者に対して行う。
また、申請時に配置予定技術者が特定できない場合で複数の候補者とする場合は、各候補者のうち評価が最も低い者で評価する。
（４）落札者の決定方法
ア 入札参加者は「価格」、３（２）に示す評価項目の提案をもって入札に参加し、次の（ア）及び（イ）すべての要件に該当する者のうち、３（３）「総合評価の方法」によって得られる標準点及び加算点の合計を入札
価格（単位：１０億円）で除した数値（以下「評価値」という。
）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で、発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

- 9 -（ア） 入札価格が予定価格の制限範囲以内であること。
（イ） 各評価項目に対する提案が、公告に記載された施工条件を満たし、適正であること。
イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
ウ 落札者の決定を行ったときは、入札参加者に対して当該落札者決定結果を通知する。
（５）評価内容の担保入札時の技術提案については、契約書に記載するとともに契約後に提出する施工計画書に反映させるものとし、履行状況の確認及び工事完了時に検査を行うものとする。
実際の施工に際しては、技術提案書に記載した施工方法及び提案内容を満たす施工を行うものとする。ただし、技術提案書に記載した施工方法及び提案内容を満たす施工が行われなかった場合は、約款第４３条（発注者の催告による解除権）によるほか、次のとおりとする。なお、技術提案書に記載された内容に対する履行状況が、特に悪質と認められる場合は指名停止の措置を行うことがある。
ア 受注者の責により、鋼橋の品質・耐久性向上についての提案を遵守できない場合は、工事成績評定を減点する。工事成績評定の減点は、与えられた加算点と同じとする。
イ 受注者の責により、第三者への安全対策についての提案を遵守できない場合は、工事成績評定を減点する。
工事成績評定の減点は、与えられた加算点と同じとする。
４ 入札手続等（１）担当部課
ア 入札・契約手続に関すること。
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課財務係 電話（０８２）５０８－６８４８
イ 工事内容に関すること。
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 建設部建設第二課
電話（０８２）５０８－６８５５
ウ 総合評価に関すること。
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 企画調査部技術管理課
電話（０８２）５０８－６８３２（２）入札説明書の交付期間及び場所
ア 期間
公告の日から令和６年１０月２９日（火）まで
イ 場所（ア） 広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課財務係（イ） 広島高速道路公社のホームページ（https://www.h-exp.or.jp/）（３）一般競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料（以下、これらをあわせて「申請書等」という。
）の提出期間及び場所等
ア 期間
公告の日から令和６年１０月８日（火）午後５時００分まで（必着）イ 場所
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課財務係
ウ 方法
申請書等は郵送することとし、持参又は電送によるものは受け付けない。なお、郵送は一般書
留、簡易書留又はレターパックプラスのいずれかの方法にて行うこと。
（４）競争入札参加資格の確認及び通知
申請書等を提出した者について、競争入札参加資格を確認し、その結果を入札参加申請者に対して、令和６年１０月１１日（金）までに、一般競争入札参加資格確認結果通知書により競争入札参加資格の有無の通知を行う。
なお、本件工事に係る競争入札参加資格を有すると確認し得る者がいないとき、本件工事に係る競争入札を中止する場合がある。
（５）既存資料の閲覧
申請書等の作成に当たり、以下の資料を閲覧することができる。また、閲覧を行う上で知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
ア 資料名
広島高速５号線（D ランプ第２橋）橋梁詳細設計業務報告書（抜粋）- 10 -

広島高速５号線（C ランプ第２橋・D ランプ第３橋）橋梁詳細設計業務報告書（抜粋）
イ 閲覧期間
公告の日から令和６年１０月２９日（火）まで
ウ 閲覧場所広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課財務係 電話（０８２）５０８－６８４８
エ その他
閲覧を希望する場合は、上記閲覧場所の連絡先まで事前に連絡すること。
（６）業務成果の電子データの貸与
申請書等の作成に当たり、以下により電子データの貸与を受けることができる。
ア 資料名
広島高速５号線（D ランプ第２橋）橋梁詳細設計業務報告書（抜粋）広島高速５号線（C ランプ第２橋・D ランプ第３橋）橋梁詳細設計業務報告書（抜粋）イ 貸与受付期間 公告の日から令和６年１０月２９日（火）午後５時００分まで
ウ 貸与期間イに示す期間満了日又は本件入札に参加しないことが確定した日までとし、その翌日から５日以内（土曜日、日曜日及び祝日等を除く。
）に、持参又は郵送（一般書留、簡易書留又はレターパックプラスに限る。
）により返却すること。
エ 貸与場所広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課財務係 電話（０８２）５０８－６８４８
オ 貸与方法受取希望日を上記貸与場所の連絡先まで事前に連絡の上、様式１１「業務成果貸与申請書」と引き換えに貸与を受けること。
カ 注意事項
貸与した電子データの複製は禁止する。
貸与した電子データは、本件における申請書等の作成以外の目的で使用することを禁止する。
貸与した電子データの内容を第三者へ漏らしてはならない。
貸与した電子データの内容に関する広島高速道路公社への質問等は受け付けない。
貸与した電子データの内容を作成した各企業に問い合わせを行ってはならない。
５ 入札日時等（１）入札、開札の日時（予定）、場所、入札書・工事費内訳書・技術提案書の郵送方法等
ア 日時
令和６年１０月３０日（水） 午前１０時００分
イ 場所
広島市東区温品一丁目８番２３号 広島高速道路公社 会議室
ウ 方法
郵送することとし、持参又は電送によるものは認めない。なお、郵送方法は次のとおりとする。
・一般書留、簡易書留又はレターパックプラスのいずれかの方法にて行うこと。
一般書留、簡易書留又はレターパックプラスのいずれかの方法以外で提出した入札は、広島高速道路公社郵便入札実施要綱第６条第３号により無効とする。また、郵送方法等の詳細は、広島高速道路公社郵便入札実施要綱第３条及び第４条の規定のとおりとする。
・工事費内訳書を同封すること。工事費内訳書については、８による。
・技術提案書を同封すること。技術提案書については入札説明書の２による。
・送付先は上記４（３）イに掲げる場所とする。
・到達期限は、令和６年１０月２９日（火）の午後５時００分までとする。
エ 立会
入札参加者（入札参加者の代理人を含む。
）は、開札に立ち会うことができる。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（２）入札回数等
第１回目の開札において予定価格に達する入札書が無いときは、１回に限り再度入札を行う。再度入札を行う
場合は、入札参加者に対し、直ちに第１回目の最低入札価格、入札書の提出期限、入札書の送付先、開札日時及び開札場所を通知する。なお、初度の入札に参加しなかった者、初度の入札において無効又は失格となった者は、再度入札には参加できない。
（３）入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金免除
イ 契約保証金
請負代金額の１０分の１以上を契約締結日までに納付- 11 -

ただし、国債若しくは地方債又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約又は履行保証契約を締結し、当該保険証券又は保証証券を広島高速道路公社に寄託したときは、契約保証金の納付を免除する。
（４）入札の無効公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札及び入札に際しての注意事項に違反した入札並びに広島高速道路公社契約細則第１３条、広島高速道路公社郵便入札実施要綱第６条、広島高速道路公社建設工事競争入札取扱要綱（以下「取扱要綱」という。
）第２０条の２、第３６条の２第３項の各号、広島高速道路公社建設工事共同企業体競争入札取扱要綱第１１条の２、広島高速道路公社建設工事総合評価落札方式実施要領第６条第３項に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、広島高速道路公社により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は、競争入札参加資格のない者に該当する。
６ 低入札価格調査等について（１）調査基準価格に満たない入札があった場合の取扱い
本件工事は、調査基準価格を設定しており、評価値の最も高い者の入札価格がこれを下回る場合は、当該評価値の最も高い者に入札取扱要綱第３８条に基づく調査（以下「調査」という。
）を行った上で、後日落札決定する。また、入札時に提出する技術提案書と低入札価格調査時に提出された資料との不整合が見られた場合には、提出された技術提案書は無効とし、当該落札者の資格を失う。
調査は、広島高速道路公社建設工事低入札価格調査制度事務取扱要綱により行うので、入札者は当該調査に協力しなければならない。調査の結果、別に定める「建設工事競争入札に係る適正な履行確保の基準」に掲げる基準のすべてを満たさない場合は、落札者とはしない。
（２）低価格入札者を落札者とした場合の措置
ア 契約保証金契約締結にあたり、納付すべき契約保証金の額又は保証金額若しくは保険金額は、約款第５４条第１項の規定により、当該請負代金額の１０分の３以上とする。
なお、契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、約款第５４条第２項の規定に基づくものとする。
イ 配置予定技術者の増員等調査の結果落札者となった者は、約款第５４条第３項の規定により、本件工事において、主任（監理）技術者とは別に同一の資格（２【共同企業体の場合】（３）ウ（ウ）、２【単体企業の場合】（３）ウに掲げる施工経験を除く。
）を有した技術者を専任で１名現場に追加配置すること。この場合、追加配置した技術者（以下、「追加配置技術者」という。
）が現場代理人を兼務することは認めない。共同企業体の場合は、求める技
術者は代表構成員から追加配置すること。
なお、追加配置技術者は施工中、監理技術者又は主任技術者を補助し、監理技術者又は主任技術者と同様の職務を行うものとする。また、追加配置技術者を求められることとなった場合には、約款第１０条第１項第２号の規定に基づき、その氏名その他必要な事項を監理技術者又は主任技術者の通知と同様に発注者に通知するものとする。
ウ 契約不適合責任期間
約款第５４条第４項の規定により、契約不適合責任期間は４年以内（設備機器本体等の場合には２年以内）とする。
エ 契約解除の場合の違約金の額
約款第５４条第５項の規定により、請負代金額の１０分の３に相当する額とする。
オ 低入札価格調査時提出資料の実施状況調査
６（１）に示す低入札価格調査時に提出のあった資料等について、実施状況の重点調査を行う予定である。
なお、詳細は土木工事共通仕様書による。
７ 配置予定技術者の確認
落札者決定後、コリンズ等により配置予定の技術者の専任違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等の極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。病休等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、
２【共同企業体の場合】（３）ウ又は２【共同企業体の場合】（４）ウ、２【単体企業の場合】（３）に掲げる要- 12 -

件を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
８ 工事費内訳書
本件工事の入札参加者は、取扱要綱第３６条の２第２項により、入札時に工事費内訳書を提出しなければならない。入札の際に、工事費内訳書の提出がない場合、入札は無効とする。入札参加者は、入札書を郵送する際に、工事費内訳書を同封すること。工事費内訳書の作成にあたっては、様式１３に従い、「工事数量総括表」に記載された項目に係る金額を記載するものとする。
９ 建設リサイクル（１）落札者は、建設工事に係る資材の再資源等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。）
第１２条第１項に基づく書面（建築物等の構造、工事着手時期、分別解体等の計画等が記載されたもの）、法
第１３条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成１４年国土交通省令第１７号。以下「省令」という。）第７条に基づく書面（①分別解体等の方法、②解体工事に要する費用、③再資源化等をするための施設の名称及び所在地、④再資源化等に要する費用等を明記したもの）を作成し、契約を締結する前に発注者（工事担当課）へ提出し、内容について説明しなければならない。発注者（工事担当課）は、法第１３条及び省令第７条に基づく書面の内容を確認後、確認済の印を押し落札者に返却する。
（２）落札者は、落札決定後５日以内に、確認済印が押印された法第１３条及び省令第７条に基づく書面を発注者（契約担当課）へ提出しなければならない。
（３）法第１３条及び省令第７条に基づく書面の作成方法については次のとおりとする。
ア 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は、直接工事費とする。
イ 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。
（４）法第１３条及び省令第７条に基づく書面が落札決定後５日以内に提出されない場合には、契約締結拒否となる。
（５）上記（４）の場合、当該落札者は、契約保証の措置を行うために要する費用その他一切の費用について発注者に請求できない。
１０ 契約後の技術提案（１）本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける、契約後ＶＥ方式工事である。工事請負契約締結
後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について発注者に提案することができる。（ただし、総合評価に係わる技術提案の範囲を除く。
）提案を採用する場合には、契約変更を行うものとする。詳細は土木工事共通
仕様書による。
（２）ＶＥ提案については、以後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合には、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。
（３）広島高速道路公社がＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない場合においても、ＶＥ提案を行った受注者の責任が否定されるものではない。
１１ 前金払及び部分払
本件工事の前金払は、約款第３４条を適用し、請負代金額の１０分の４以内とする。
部分払は約款第３７条を適用する。
１２ 手続における交渉の有無
無１３ 契約書作成の要否
要１４ 提案の変更に関する事項
契約締結後、条件変更等不可抗力な状況が発生した場合は、契約変更の対象とし、提案された施工計画の内容の見直しを行うものとする。
- 13 -

１５ 社会保険等未加入建設業者との一次下請契約について
社会保険等未加入対策の取扱いは次のとおりとする。
（１）受注者は、原則として次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者等（建設業法第２条第３項に規定する建設業者及び同法第３条第１項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者をいい、当該義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を一次下請契約（同法第２条第４項に規定する下請契約をいい、受注者が直接締結するものに限る。以下同じ）の相手方としてはならない。
ア 健康保険法（大正１１年法律第 ７０ 号）第４８条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務（２）（１）の規定にかかわらず、受注者は、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情がある場合であって発注者が必要であると認める場合には、当該社会保険等未加入建設業者を一次下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内（原則１か月）に、当該社会保険等未加入建設業者が（１）に掲げる届出の義務を履行した事実を確認することができる書類（以下「確認書類」という。
）を発注者に提出しなければならない。
（３）受注者が（１）の規定に違反していると発注者が認める場合又は（２）の前段の規定により発注者が必要であると認めたにもかかわらず、受注者が（２）の後段に規定する期間内（原則１か月）に確認書類を提出しなかった場合には、受注者は、発注者の請求に基づき、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した一次下請契約の最終の請負代金の額の１０分の１に相当する額の違約金を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（４）発注者は、受注者が（３）の違約金を請求する対象となった場合には、契約違反として、受注者に対して指名除外措置及び工事成績評定点の減点を行う。
１６ その他（１）入札参加者は、広島高速道路公社会計規程、広島高速道路公社契約細則、広島高速道路公社郵便入札実施要綱、取扱要綱、広島高速道路公社建設工事総合評価落札方式実施要領、その他広島高速道路公社の契約に関する要綱・要領等、約款及び設計図書、仕様書その他契約条件に従い入札すること。
（２）入札参加者は、関係法令を遵守すること。
（３）設計図書等を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。
（４）提出された申請書等又は技術提案書等に虚偽の記載をした場合には、工事成績評定の減点又は指名停止の措置を行うことがある。
（５）申請書等に誤り又は不備が確認された場合、「申請書記入項目不備」として競争入札参加資格が無い者と扱う場合がある。
（６）落札者は、配置予定技術者を本件工事に配置しなければならない。
（７）入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行うことがあるので、広島高速道路公社ホームページ「調達情報」を確認すること。
（８）公告に定めるもののほか、本件工事に関する入札手続等の詳細は入札説明書による。
以上- 14 -