第６回アジア未来会議
一般社団法人東北亞未来構想研究所（INAF）主催セッション「台湾と東北アジア諸国との関係」
2022 年 8 月 28 日（日）14 時～17 時 30 分（台湾時間）
発表言語：日本語 / 参加費：無料【セッションの趣旨】
本セッションは、INAF の特徴を生かし、東北アジア地域協力の視点から、台湾に照準を合わせて、地域各国との国際政治・経済・文化などの関係について多面的に捉えようとするものである。貿易・投資・産業連関（サプライチェーン）・文化観光交流など諸側面、そして国際政治の中の台湾の位置づけについて、それぞれ分野の専門家達が問題提起し、討論する。
【プログラム】【Part1】モデレーター：平川
第 1 報告：李均（INAF 理事長）

安（IN AF 研究員）

「岸信介政権期における政財界の対中「政経分離」認識―新聞報道を中心に―」討論者：佐渡第 2 報告：川口友哲（INAF 理事）

智彦（INAF 理事）「北朝鮮－台湾関係と国際関係」
討論者：三村光弘（INAF 理事）

第 3 報告：アンドレイ・ベロフ（INAF 理事）「Economic Relations between Russia and Taiwan 」
討論者：李【Part2】モデレーター：佐渡
第 4 報告：陳鋼哲（INAF 所長）

友哲（INAF 理事）

柏宇（INAF 理事）「東アジアにおける帝国構造とサバルタン・ステイト：台湾と韓国を中心に」
討論者：羽場
第 5 報告：李久美子（INAF 理事）

鋼哲（INAF 所長）「半導体産業におけるグローバル・サプライ・チェーン再編―米中覇権争いと台湾―」
討論者：平川総合討論：司会者：李均（INAF 理事長）
鋼哲（INAF 所長）

討論者：INAF メンバー全員およびその他参加者＜お申込み＞ 聴講をご希望の方は、この QR コードよりアジア未来会議オンラインシステムにてユーザー登録と参加登録をお願いします。発表要旨及び Zoom のリンク情報 は AFC
オンラインシステムにて閲覧・ご確認いただけます。（登録・参加無料）＜お問合先＞ アジア未来会議事務局

afc@aisf.or.jp

【登壇者略歴】
発表者李 安／り あん／LI An
筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラム博士後期課程。中国伝媒大学ジャーナリズムとコミュニケーション専攻
修士課程修了後、中国新聞社海外センターアメリカ州編集部 編集、記者を経験。

「岸信介政権期における政財界の対中「政経分離」認識―新聞報道を中心に―」
現代日中関係の基本的な特徴を総括する際、新聞報道で最も頻繁に用いられるのは「政冷経熱」という言葉である。「政治分野では冷却しているが、経済分野では過熱している」状態は、1990 年代以降の日中関係を端的に表現しているといえよう。この起因を追究するため、発表者は戦後日本の対中「政経分離」政策に注目し、国民外交論という社会外交史の視点に立ち、朝日、読売、毎日三大新聞の社説を通して政策が定式化された岸信介政権期日中問題における懸案の第四次日中貿易協定の成立過程においての国民世論、最も注目された八幡製鉄常務稲山嘉寛と最大野党社会党の対中認識と行動について考察した。
結果、世論が対外政策に及ぼす影響力と国民外交の重要性を再認識した。対米追随、反共親台的な姿勢を貫いた岸政権が第四次日中貿易協定交渉に難航した際、世論、稲山嘉寛、社会党は主体的に国民外交を実施し、その行動と後押しで協定が最終的に締結した。当時の世論と稲山は「政経分離」政策に同調し、日中貿易促進を呼びかけた。三大新聞は、日中貿易、社会党、鉄鋼に関する中国関連社説が圧倒的であり、稲山は率先して日中鉄鋼協定を結び、国内世論に多大な影響を与えた。対中「政経分離」政策に反対であった社会党は、「一つの中国」の立場を明確にさせる方針を確立して第一次訪中を実現し積極的に活動した。こうした動きは世論を左右し、自民党政権の政策決定に相当な影響を与えた。

川口智彦／かわぐち・ともひこ／KAWAGUCHI Tomohiko
日本大学国際関係学部准教授。韓国・中央大学校大学院単位取得退学。 日本大学国際関係学部専任講師を経て現職。専門は東北アジアの国際関係と北 朝鮮。
近著：North Korea’s hypersonic missile claims are credible, exclusive analysisshows （共著）BREAKING DEFENSE (2022/02/16)、「朝鮮労働党第 8 回大会であった金正恩演説分析」『パンデミック時代ー東北アジア域内の新た な成長と協力パラダイム模索(予稿集)』（2021/02/20）「台湾－北朝鮮関係と国際関係」
北朝鮮も公式的には台湾は中国の一部であるという立場を貫いており、北朝鮮の公式メディアでは台湾自体に関する報道は、地震や火災など災害に関する報道しか行われていない。時々、「台湾問題」や「海峡問題」について「朝鮮中央通信」などの対外向けメディアを通して北朝鮮の立場を明らかにしているが、それらはあくまでも中米関係の枠組みの中における「台湾問題」という扱いになっている。
こうした理由から、北朝鮮と台湾との関係に関する朝鮮文で書かれた資料には、存在したとしても容易にアクセスすることができないのが現状である。すると、台湾側の資料を使って研究することになるが、中国語を読む必要がある。しかし、インターネットで検索してみたところ、韓国の 2015 年に高麗大学に提出された朝鮮文の Lin Chih Hao の博士論文「韓中修好以後の北朝鮮－台湾関係研究－戦略的三角関係を中心に－」を見つけた。この研究では、林秋山の研究を多く引用しながら当時の北朝鮮との関係について論じており、2000 年代初期までの台湾と北朝鮮の関係について概観することができる。
本稿では、台湾と北朝鮮の関係に影響を与える台湾国的要因と国際関係的な要因に関する分析をし、金正恩時代における台湾と北朝鮮の関係について台湾・北朝鮮と米国、中国、韓国との関係という視点から検討する。

アンドレイ・ベロフ／BELOV Andrey
福井県立大学授。旧ソ連レニングラード国立大学経済学部卒業、同大学 大学院卒業後同大学専任講師。福井県立大学助教授を経て現職。専門はロシア 財政・地域経済・東北アジア地域間関係研究。近著：「Tax Revenues of Local Budgets
in Unitary States: a Case Study of Japan」（英語）（共著者）N. Pokrovskaia N.
Journal of Tax Reform, Vol.6, No.1, 2020,“Economic relations between Russia and Taiwan”
Russia is building its relations with Taiwan considering the One-China principle. Consequently,
Russia’s interests in Taiwan (and vice versa) are represented by two non-governmental commissions,which have head offices and branches in Moscow and Taipei. From 1996 to 2020, trade between Russia
and Taiwan grew from $1.2 billion to $3.1 billion. However, the share of bilateral trade in each country’s
total turnover is less than one percent. Russia exports oil, iron and steel, non -ferrous metals,
petrochemical products, ferroalloys, coking coal, timber, and chemical fertilizers to Taiwan and imports
electronics and electronic components, computers, and home appliances from it. In terms of value exports
greatly exceed imports. From Taiwan’s perspective, this imbalance represents an important issue inbilateral relations. Mutual investments as well as tourist flows between the two countries also areinsignificant. There are three reasons behind this slow development of economic ties. First, Taiwanese
products reaching Russia are relatively more expensive than their Chinese, European, and Japanesecounterparts. Second, bank transfers are costly, bothersome, and mainly carried out through thirdcountries. Third, there are no special agreements between Russia and Taiwan on the protection andpromotion of investments. Thus, meaningful expansion of bilateral cooperation is likely to be possible
only after these problems are resolved.

陳柏宇／チン・ボウユ／CHEN Boyu
新潟県立大学国際地域学部准教授。中山大学（台湾）政治学研究科博士 後期課
程修了、博士（政治学）。専攻分野は比較政治学、東アジア国際関係。 関心領域は、民主主義と政党政治、脱（再）植民地化と政治体制変動。近年の 主要著作に『帝国のヴェールー 人種・ジェンダー・ポストコロニアリズムから解く世界 』 （ 第 ８ 章 担 当 、 明 石 書 店 、 2021 ） 、 “ Decolonizing Japan-South Korea
relations: hegemony, the cold war, and the subaltern state” ( Asian Perspective,2020)、Digital Parties: The Challenges of Online Organisation and Participation(共著、第 14 章担当、Springer, 202１)など。

「東アジアにおける帝国構造とサバルタン・ステイト：台湾と韓国を中心に」
本稿では、サバルタン・ステイト状態に置かれた韓国と台湾から、従来のアメリカを中心 とした東アジアの国際関係に関わる言説を考え直し、その中の隠された帝国構造を明らかにしたい。 韓国と台湾は、いずれも欧米列強の圧力を受けた清帝国、日本帝国、21 世紀に入ってからは非公式帝国であるアメリカの影響を受けている。サバルタン・ステイトとしての韓国と台湾は、冷戦期に、国 家建設のために反共主義を錦の御旗に、かつての帝国である日本と新しい帝国であるアメリカに協力 し、脱植民地化を放置してきた。東アジアで問題視された「日韓関係」と「中台関係」は、アメリカ が主導する「朝鮮戦争体制」という冷戦期のイデオロギーにより安全保障化され、当事者としての韓 国と台湾はアメリカに代弁され、発言権を奪われた状態になっているのである。
本稿では、方法的帝国主義論を借り、東アジアのサバルタン・ステイトである韓国と台 湾 の「来歴」を理解し、現在対立が起こる「日韓関係」と「中台関係」の言説に隠された帝国の構造 を掘り出し、対立の根源を見極めることを試みたい。

李 鋼哲／り・こうてつ／LI Kotetsu
一般社団法人東北亜未来構想研究所所長
専攻は国際経済・国際開発・地域統合論。東北アジア地域の国際開発に 関わる
国際開発金融について研究。主要著書に『北東アジア開発銀行（NEADB）の創設と日本の対外協力政策』（共著、東京財団政策提言書、02 年）、『東アジアのグローバル化と地域統合』（共著、ミネルヴァ書房、07 年）、『経済から見た北朝鮮』（共著、明石書店、10 年）、『アジア共同体の創成プロセス』（李鋼哲編著、日本僑報社、2015 年 4 月）等。

「半導体産業におけるグローバル・サプライ・チェーン再編―米中覇権争いと台湾―」
世間では、半導体を制覇する者が世界を支配すると言われている。嘗て石油を制覇する者が 世界を制覇する時代から、新しい半導体時代がここ 10 年くらいに幕開けしたのである。米中貿易戦争に始まる対立の主戦場である半導体産業。そのキー・プレーヤーの台湾（世界の 10nm 以上の半導体生産の 92%を独占）は、米中対立を踏まえ、生産設備や材料などのサプライ・チェーンの上流や、次世代半導体の開発を強化し、台湾の競争力を一層高めようとしている。
一方、米国は、半導体の生産拠点が台湾に集中するのはサプライ・チェーン上のリスクが高い として、半導体産業支援に 500 億ドルの拠出を決めたほか、台湾のファウンドリーの工場誘致を 進めている。他方、中国は台湾製チップに頼らざるを得ない状況で、Huawei（ファーウェイ）は、2020 年現在、TSMC の 2 番目の大手顧客。中国は外国製半導体チップへの依存度を縮小すべく努力を重ねているが、その需要を国内のみで賄えることができない。
米中摩擦は 2018 年に貿易戦争として始まり、後には技術争奪戦に飛び火し、米国は H uawei など中国の半導体メーカに制裁をかけ、先端技術の諸分野で中国とのディカップリングを進めている。中国進出の外資系企業はその影響を避けるため、第 3 国または国内回帰を図っており、半導体産業の サプラ
イ・チェーン構造は余儀なく再編されつつある。

討論者

佐渡友 哲／さどとも・てつ／SADOTOMO Tetsu
日本大学大学院講師。専攻は国際関係論、平和学、東アジア地域論、開発教
育。横浜市生まれ。日本大学大学院法学研究科修了後、鹿島平和研究所 客員研究員、秋田経済法科大学法学部助教授・教授、日本大学法学部教授を経て現職。その間、米国オハイオ州立大学マーションセンター、英国オックス フォード大学難民研究センター、タイ国チェンマイ大学 GMS 研究センターなどで客員研究員、北東アジア学会会長などを歴任。東北未来構想研究所（INAF）理事、自治体国際化協会（CLAIR）地域国際化推進アドバイザーなどを務める

三村 光弘／みむら・みつひろ／MIMURA Mitsuhiro
環日本海経済研究所（ERINA）主任研究員・北東アジア学会長。大阪 大学大学
院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）取得。専門は朝鮮半島の 政治と経済。近著：「金正恩政権時代の北朝鮮経済」、「北朝鮮の経済社会情 勢と対南関係」、その他多数。

羽場 久美子／はば・くみこ／HABA Kumiko
神奈川大学国際関係学部教授。津田塾大学卒業、津田塾大学大学院国際 関係学研究科博士課程修了、博士（国際関係学）。法政大学講師・助教授・教 授を経て青山学院大学教授、同名誉教授。専門は国際関係。近著：Brexit and After,
Ed. By Kumiko Haba and Martin Holland, Springer, 2020. 『ヨーロッパの分断と統合』中央公論新社、2016 年。

平川 均／ひらかわ・ひとし／HIRAKAWA_Hitoshi
京都大学博士（経済学）。東京経済大学等を経て、名古屋大学大学院経 済学研
究科教授/同国際経済動態センター長を歴任。現在、名古屋大学名誉教授、国士舘大学客員教授。渥美国際交流財団理事。主要著書に、平川均・石川幸 一ほか共編『一帯一路の政治経済学』文眞堂、2019 年、「グローバリゼーションと後退する民主化―アジア新興国に注目して」山本博史編『アジアにおける 民主主
義と経済発展』文眞堂、2019 年、ほか。