国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 第４期中期目標・中期計画・年度計画一覧表※ 「（前文）法人の基本的な目標」、「◆中期目標の期間」、「Ⅵ ～Ⅹ」、「別表」は略

中期目標

中期計画

評価指標

令和４年度 年度計画

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創【1】世界トップクラスに比肩する 【1】学問分野の枠を超えた学際的な研 【1-1】研究力分析・動向分析（分野相互 未来創造イノベーション推進本部を設置し、研究力・研究動向の分研究大学を目指して、戦略的に 究分野・研究領域の開拓を支援するた の関連性・融合性、論文数や研究資金 析手法の検討及び分析データの活用方法の検討並びに共創的研
国際的なプレゼンスを高める分 め、ＩＲ（インスティテューショナル・リサー の動向からみた中長期的な研究動向の 究グループとなりうる分野の選定を行う。
野を定め、国内外の優秀な研究 チ）による研究力分析・動向分析の結果 分析等）の結果が、支援分野の選定や者や学生を獲得できる教育研究 を活用し、新たな共創的研究のグルー 共創的研究グループの創設に結実する環境（特別な研究費、給与等）を プ化を推進する。
こと（第４期中期目標期間中に３グルー整備する。併せて、データ基盤をプ程度創設）。
含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネット 【2】国内外の大学や研究機関との学術 【2-1】当該拠点への機関及び研究者の 共創的国際研究推進本部を設置し、「共創的イノベーション創出拠ワーク・ハブ機能等の知的資産 面における連携体制と、研究成果の社 集積・協働が進んだ結果、技術移転や 点」の在り方及び拠点化方策を検討する。
が集積する世界最高水準の拠点 会実装を目指した産業界との緊密な連 社会実装等の例が生じること。
を構築する。②
携体制を構築するため、本学における研究上の強みを中核としたネットワークにより「共創的イノベーション創出拠点」を形成し、優秀な研究者等の確保に繋げるとともに、活動を支援する。
・博士後期課程学生への支援については【7】参照
２ 教育【2】研究者養成の第一段階として 【3】すべての学生を対象に、社会的課 【3-1】該当する科目等の開発によるカリ 博士前期課程の必修講義の見直しに先駆け、博士後期課程対象必要な研究能力を備えた人材を 題解決や新産業創出の共通基盤となる キュラムにおける情報科学及び知識科 の必修講義を、情報科学と知識科学の基礎と方法論を体系的に養成する。高度の専門的な職業 知識と方法論を学ぶ機会を提供するた 学の基礎及び方法論の強化修得できる講義内容に見直し、実施する。
を担う人材を育成する課程にお め、情報科学と知識科学の基礎と方法
いては、産業界等の社会で必要 論（データサイエンス、AI、知識マネジメとされる実践的な能力を備えた ント等）を体系的に修得しうるカリキュラ人材を養成する。（博士前期課 ムを整備する。
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【4】産業界等で求められる共創力を涵養するため、企業関係者等の参画による講義や研究指導など、産業界の知を活用した教育を全学的に展開する。

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令和４年度 年度計画

【4-1】企業関係者等の参画による授業 企業関係者等の参画を推進するための施策を立案、検討する。
科目に係る単位認定件数を第４期中期 グローバルイノベーション創出力評価システムの見直しを図る。
目標期間最終年度までに令和２年度実績（29件）と比して20％増の35件とする。

【3】深い専門性の涵養や、異なる 【5】博士後期課程学生の研究力強化と 【5-1】学外で研究指導を受けた博士後 学外での研究指導を推進するための施策を立案する。
分野の研究者との協働等を通じ 産業界等において通用する応用・開発 期課程学生の割合を概ね30％とする。 研究留学助成制度等を実施する。て、研究者としての幅広い素養を 能力の育成を図るため、「共創的イノ身に付けさせるとともに、独立し ベーション創出拠点」の活用も含め、産た研究者として自らの意思で研 業界や海外機関と連携した研究指導を究を遂行できる能力を育成するこ 推進する。とで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士後期課程）⑧【4】データ駆動型社会への移行 【6】高度で先端的・実践的な大学院レベ 【6-1】社会人のニーズ等を踏まえた多など産業界や地域社会等の変化 ルの学びの場を社会人に提供するた様な教育プログラムの開発・実施に応じて、社会人向けの新たな め、社会人のニーズやライフスタイルを教育プログラムを機動的に構築 踏まえた教育プログラムを展開する。
し、数理・データサイエンス・AI な
ど新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。⑪2 / 7 ページ

東京社会人コースに、博士後期課程学生対象の「価値創造実践プログラム」を設置し、新規科目「グローバル研究開発マネジメント」を開講する。

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【5】様々なバックグラウンドを有 【7】学生が研究・学修に専念できるよう 【7-1】希望する博士後期課程学生のう 希望する博士後期課程学生が必要な支援を受けられるための施する人材との交流により学生の に、希望する博士後期課程学生が必要 ち、必要な支援を受けられる学生の割 策（ユニバーシティ・アシスタント）を実施する。
視野や思考を広げるため、性別 な支援を受けられるための修学支援の 合を第４期中期目標期間中に100％とすや国籍、年齢や障害の有無等の 改革と制度運用の改善を行うとともに、 る。
観点から学生の多様性を高める 研究支援制度の改革を行う。
とともに、学生が安心して学べる環境を提供する。⑬【7-2】博士後期課程学生を対象とする研究費支援制度の創設

博士後期課程学生を対象とした研究費支援及び日本学術振興会特別研究員の研究費獲得支援等を行う学内支援制度の計画・立案を行う。

３ 研究【6】地域から地球規模に至る社 【8】学問分野の枠を超えた学際的な研 【8-1】研究力分析・動向分析（分野相互 未来創造イノベーション推進本部を設置し、研究力・研究動向の分会課題を解決し、より良い社会の 究分野・研究領域の開拓を支援するた の関連性・融合性、論文数や研究資金 析手法の検討及び分析データの活用方法の検討並びに共創的研実現に寄与するため、研究により め、ＩＲ（インスティテューショナル・リサー の動向からみた中長期的な研究動向の 究グループとなりうる分野の選定を行う。（【1】再掲）
得られた科学的理論や基礎的知 チ）による研究力分析・動向分析の結果 分析等）の結果が、支援分野の選定や見の現実社会での実践に向けた を活用し、新たな共創的研究のグルー 共創的研究グループの創設に結実すること（第４期中期目標期間中に３グルー研究開発を進め、社会変革につ プ化を推進する。（【1】再掲）
プ程度創設）。（【1-1】再掲）
ながるイノベーションの創出を目指す。⑮【9】国内外の大学や研究機関との学術 【9-1】当該拠点への機関及び研究者の 共創的国際研究推進本部を設置し、「共創的イノベーション創出拠面における連携体制と、研究成果の社 集積・協働が進んだ結果、技術移転や 点」の在り方及び拠点化方策を検討する。（【2】再掲）
会実装を目指した産業界との緊密な連 社会実装等の例が生じること。（【2-1】
携体制を構築するため、本学における 再掲）
研究上の強みを中核としたネットワークにより「共創的イノベーション創出拠点」を形成し、優秀な研究者等の確保に繋げるとともに、活動を支援する。（【2】再掲）

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令和４年度 年度計画

【10】研究成果を速やかに社会実装する 【10-1】ＵＲＡ等の機能・役割の拡張・高 未来創造イノベーション推進本部を設置し、ＵＲＡ等の機能・役割体制を整備するため、研究と産学官連 度化により、産学連携等研究収入及び の拡張・高度化方策及び外部資金獲得支援方策を検討する。
携を一体的かつ有機的に支援する仕組 寄附金収入等収入額を令和２年度（実みを整え、ＵＲＡ（ユニバーシティ・リサー 績：857百万円）に比して、令和７年度にチ・アドミニストレーター）等の機能・役割 おいて７％以上の増加をマイルストーンの拡張・高度化や、新たな研究支援制 として設定した上で、第４期中期目標期度の確立などを通じて、研究活動の活 間最終年度において10％以上増加させ性化から社会への技術移転までをシー る。（【16-1】参照）
ムレスにサポートする。
【10-2】第４期中期目標期間中に、組織・制度改革の結果による研究成果の技術移転や社会実装等の例が生じること。（【2-1】参照）【11】地域経済の活性化や地方創生により一層貢献するため、大学の技術シーズと地域・産業界のニーズの融合を促進するプラットフォーム事業をより一層強化し、全国規模に拡大する。

【11-1】当該事業の全国展開を通じて、 大学の技術シーズと地域・産業界のニーズの融合を促進する地域が抱える課題の解決に向けたマッ Matching HUB事業の内容の拡充及び実施地域の拡大並びに当チングの例が複数生み出されること。 該事業の活用方策を検討する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【7】内部統制機能を実質化させ 【12】様々な経営上の課題に柔軟かつ 【12-1】ＩＲの結果を法人経営へ活用するための措置や外部の知見を法 適切に対応しうる透明性の高いガバナ る仕組みを構築し、当該ＩＲの結果を踏人経営に生かすための仕組みの ンスを実現するため、学長のリーダー まえた法人の意思決定が行われるこ構築、学内外の専門的知見を有 シップを支える戦略部門における情報 と。
する者の法人経営への参画の推 収集・分析機能の強化に加え、各種アド進等により、学長のリーダーシッ バイザー制度等の充実による学内外のプのもとで、強靭なガバナンス体 知見の一層の活用を進める。
制を構築する。㉑4 / 7 ページ

役員（学長・理事懇談会）に対して法人の意思決定に資する適時・適切なデータ分析資料を提供する。

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【12-2】各アドバイザー等の意見を聴取 既存のアドバイザー等からの意見聴取を継続的に実施するとともする機会を拡充し、専門性に基づく意思 に、当該アドバイザー等に応じた意見聴取のためのより良い仕組決定が行われること。
みや環境づくりを検討し、可能なものから取り入れる。

【8】大学の機能を最大限発揮す 【13】本学の強み、特色となる分野に対 【13-1】全学共用スペースを有効に活用 施設の利用状況調査等により、利用状況を把握・可視化し、大学する仕組みを強化し、大学の戦略に応 の方策に応じた全学共用スペースの活用を促進する仕組みを強るための基盤となる施設及び設 して、戦略的・重点的再配分を行うた
備について、保有資産を最大限 め、大学が保有する資産について定期 じて全学共用スペースが活用されるこ 化する。
活用するとともに、全学的なマネ 的な調査を通じて利用状況を把握し、全 と。
ジメントによる戦略的な整備・共 学共用スペースを確保し、目的に応じて用を進め、地域・社会・世界に一 有効に活用する。
層貢献していくための機能強化を図る。㉒【14】保有する施設の長寿命化を推進す 【14-1】該当するインフラ施設・設備の長 既存建物や基幹設備の老朽状況などの現状を把握するとともに、るため、インフラ長寿命化計画に基づき 寿命化の計画的な実施によるインフラ インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を適宜見直し、長寿命化に該当する施設・設備の保全や維持管理 の長寿命化の確保向けた維持管理・保全業務を実施する。
を進める。

【15】産学官連携による社会的課題の解 【15-1】共用施設であるナノマテリアルテ 産学官連携による社会的課題の解決や新産業の創出に貢献する
決や新産業の創出に貢献するため、大 クノロジーセンターにおける研究設備の ため、マテリアル先端リサーチインフラ事業において研究設備等を学、企業、公的研究機関等による研究 共同利用件数を第４期中期目標期間最 充実させるとともに、共用化を推進する。
設備等の共用化を推進する。
終年度までに令和２年度実績（33件）と比して10％増加させる。

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Ⅲ 財務内容の改善に関する事項【9】公的資金のほか、寄附金や 【16】多様な財源の確保を図り、より自 【16-1】産学連携等研究収入及び寄附 ＵＲＡ等の機能・役割の拡張・高度化方策及び外部資金獲得支援方策を検討する。
産業界からの資金等の受入れを 律的・安定的な財務基盤を構築するた 金収入等収入額を令和２年度（実績：進めるとともに、適切なリスク管 め、URA等の機能・役割の拡張・高度化 857百万円）に比して、令和７年度にお理のもとでの効率的な資産運用 や、新たな研究支援制度の確立などを いて７％以上の増加をマイルストーンとや、保有資産の積極的な活用、 通じて寄附金や共同研究等の外部研究 して設定した上で、第４期中期目標期間最終年度において10％以上増加させ研究成果の活用促進のための出 資金等の獲得額を増加させる。
る。
資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能 【17】中長期的な視点から世界的な研究 【17-1】研究経費執行額を令和２年度 令和３年度以前から重点的に予算配分を行っている施策・事業に強化の方向性を見据え、その機 大学としての地位確立を目指すため、 （実績：135百万円）に比して、令和７年 ついて、研究成果の状況確認や費用対効果の分析等を行う。ま
能を最大限発揮するため、学内 研究活動全体の底上げに向けた配分 度において８％以上の増加をマイルス た、研究活動全体の底上げに向け、必要に応じて配分ルールの見の資源配分の最適化を進める。 ルールの見直しを行うほか、拠点形成 トーンとして設定した上で、第４期中期 直しを行うほか、研究力の強化に不可欠な施策・事業に対し、学長㉓や博士学生支援など研究力強化に不可 目標期間最終年度において10％以上増 を議長とする予算会議の決定に基づき、重点的に予算配分を行欠な施策・事業への重点的な予算配分 加させる。
う。
を行う。
Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項【18】社会への評価情報の発信を通じた 【18,19-1】自己点検・評価等の法人経 令和４年度計画の進捗管理を適切に実施するとともに、令和５年【10】外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、 ステークホルダーとの関係構築や、評 営へのフィードバック及び学外への情報 度から作成する年度実績報告書（自己点検・評価報告書）、第三者
自己点検・評価の結果を可視化 価情報の分析を通じた検証結果の発信プロセスを確立し、法人経営及びス 委員会による評価・検証の実施、及びステークホルダーに向けたするとともに、それを用いたエビ フィードバックによるエビデンスベースの テークホルダーが求める情報の提供に 情報発信のための制度設計を行う。
デンスベースの法人経営を実現 法人経営の実現に資するため、内部質 至ること。
する。併せて、経営方針や計画、 保証としての自己点検・評価（モニタリン
その進捗状況、自己点検・評価 グとレビュー）等の計画的な実施を通じの結果等に留まらず、教育研究 て、教育研究面での強みや特色、国際の成果と社会発展への貢献等を 的な通用性を明確化し、社会に対し公含めて、ステークホルダーに積極 表するとともに、評価の結果顕在化した的に情報発信を行うとともに、双 法人経営上の諸課題を執行部に報告方向の対話を通じて法人経営に する。
対する理解・支持を獲得する。㉔【19】ステークホルダーからの理解と支援の獲得に向けた情報発信を進めるた
め、評価情報の分析結果や教育研究活動の見える化を通じて、ステークホルダーが求める情報を適時・適切に伝達しうる仕組みを整備する。

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令和４年度 年度計画

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項【20】Society5.0実現に向けたスマートシ 【20-1】令和４年度に「キャンパスＤＸ推 キャンパスＤＸ基盤を実現するための「キャンパスＤＸ推進計画」を【11】AI・RPA（Robotic ProcessAutomation）をはじめとしたデジ ティリファレンスアーキテクチャ等の標準 進計画」を策定する。令和６年度には技 策定する。
タル技術の活用や、マイナンバー 技術に基づくキャンパスＤＸ基盤を実現 術の進展や社会情勢の変化に応じて計カードの活用等により、業務全般 するための「キャンパスＤＸ推進計画」を 画の見直しを行う。の継続性の確保と併せて、機能 策定する。
を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・【21】「キャンパスＤＸ推進計画」に基づ 【21-1】令和４年度に当該計画に基づく キャンパスＤＸ推進計画に基づくキャンパス連携基盤の基本方針
キャンパスを推進する。㉕
き、大学運営や教育研究活動を統合的 キャンパス連携基盤の基本方針（構想・ （構想・設計等）を策定する。
設計等）を確立し、以後、概ね２年に一に支援するシステムの実現に向けたキャンパス連携基盤の構想・設計等の 度の改訂を行う。
基本方針の確立及び一部実装を推進する。

【21-2】第４期中期目標期間中に各業務システムの高度化に向けた連携API(Application Program Interface)の一部実装を行う。

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