ISSN 1346-8197

財 団 法 人第１四半期報July 2008

No.29

文部科学省放射能測定法シリーズに新測定法追加
１．はじめに当センターは、従来より文部科学省の委託を受け、環境放射線(能)モニタリングのための分析・測定法マニュアル原案の作成を行っています。今回、2種類のマニュアル原案（「ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ測定法」及び「環境試料中ネプツニウム237迅速分析法」）が、平成19年10月～12月に開催された文部科学省の環境放射能測定法マニュアル策定専門家会合において審議され、平成20年3月に文部科学省放射能測定法シリーズ33及び34として新たに制定されましたので、それらマニュアルの概要をお知らせします。
２．マニュアルの概要(1) ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ測定法
原子力施設における緊急事態の発生時など放射性物質が環境中に放出された場合、ゲルマニウム半導体検出器を用いてin-situ（現場）測定を行うことにより、地表に沈着した放射性物質の 放 射 能 濃 度 (Bq/m2) 及 び 空 間 放 射 線 量 率(Gy/h)を求めることができます。in-situ測定法
は、地表全体を対象として測定を行うため、土壌を採取して実験室に持ち帰り測定する方法と比較して、測定時間は十分の一程度でよく、また、地表面に沈着した放射性物質が均質に分布していない場合でも、測定地点周辺の平均的な測定結果を得ることができます。
本マニュアルには、校正、測定及び解析方法等が記載されています。解析方法は、HASLの方法（H.L.Beck, et al.;HASL-258(1972)）に準拠し、ICRU Rep.53(1994)等の研究成果を参考にしています。HASLの方法では、ある仮定のもとに解析を行うので、仮定と実際の条件が異なった場合の影響について解説しています。
(2) 環境試料中ネプツニウム237迅速分析法
ネプツニウム237（半減期2.14×10６年のアルファ線放出核種）は、使用済み核燃料の再処理や高レベル放射性廃棄物の処理処分において取り扱われる核種の一つであり、このような原子力施設からも放出される可能性があるので、環境における放射能レベルの把握及びその影響を評価することが重要となります。
各種環境試料（大気浮遊じん、降下物、飲料水、牛乳、葉菜及び土壌）に含まれるネプツニ
ウム237を、マイクロウェーブ分解装置等を用いた加熱浸出、水酸化鉄(Ⅱ)共沈法による粗分離、固相抽出法による分離・精製を経て、誘導結合プラズマ質量分析装置（ICP-MS）を用いて定量する迅速分析法で、24時間程度で分析結果を得ることができます。
（分析業務部 長岡和則、磯貝啓介）
1

環境放射線モニタリング指針(平成20年3月27日原子力安全委員会決定)について
原子力安全委員会が定める環境放射線モニタのガイド（RS-G-1.8“Environmental and Source

リングに係る指針には、これまで、「環境放射線Monitoringモニタリングに関する指針」（以下「平常時指Protection”（2005.10 IAEA））も踏まえ、平常針」という。）と「緊急時環境放射線モニタリン時及び異常事態発生時に適用される平常時指針

グ指針」（以下「緊急時指針」という。）がありと緊急事態発生時に適用される緊急時指針が統ましたが、この度、これら指針が統合され、「環合されました。

境放射線モニタリング指針」として、平成 20(2)「原子力施設等の防災対策について」（以下年 3 月 27 日に原子力安全委員会決定されました。

「防災指針」という。）との関係等の明確化

forPurposesofRadiation

これに伴い、平常時指針及び緊急時指針は同日

環境放射線モニタリング指針は、技術的・専付で廃止となりました。ここでは、新たに策定

門的事項の詳細について防災指針が参照する指された「環境放射線モニタリング指針」のポイ針であることを明記し、併せてモニタリングのント等について紹介します。

対象施設、実施の目的等の記載、語句の整合性が図られました。

１．策定の経緯(3) 最新の環境放射線の測定・分析技術への対応「環境放射線モニタリング指針」の策定にあ

従前の平常時指針及び緊急時指針で列挙されたっては、専門的かつ効率的に審議を進めるたている環境放射線の測定機器について、測定・め、これまで環境放射線モニタリングに係る指分析技術の進歩に対応して新しい測定機器を円針を審議してきた“放射線防護専門部会環境放滑に取り入れられるよう性能を規定化し、測射線モニタリング中央評価分科会”の下に“環定・分析方法の詳細については、文部科学省放境放射線モニタリング指針検討会”が設置され射能測定法シリーズを参照することにより、最ました。同検討会は地方公共団体の 4 名を含む新の測定・分析技術に迅速に対応できるように18 名の環境放射線モニタリング関係者で構成なりました。

されました。検討会における 5 回の審議を経て(4) 平成 19 年新潟県中越沖地震を踏まえた対応原案が取りまとめられ、原子力安全委員会におの強化いてその原案は妥当なものと認められた後、32

平成 19 年新潟県中越沖地震における柏崎刈日間のパブリックコメントに付されました。パ

羽原子力発電所の被災を踏まえ、異常事態に至ブリックコメントでは 10 名より 48 件の意見がらない場合であっても、大規模地震等が発生し提出され、すべての意見を参酌して所要の原案た場合には異常事態に準じた対応を行うことの修正が行われました。このようにして作成され重要性について記載するとともに、このようなた原案が、平成 20 年 3 月 27 日に開催された原

場合に備えた体制の整備について記載されまし子力安全委員会において審議され、決定されまた。

した。

(5) その他
平常の変動幅の考え方の明確化、線量評価パ

２．環境放射線モニタリング指針のポイントラメータの整理等の解説の充実などが図られま策定された「環境放射線モニタリング指針」

した。また、環境放射線モニタリングを実施しのポイントは以下のとおりです。ている各機関の役割やオフサイトセンター放射(1) 平常時指針と緊急時指針の統合

線班の業務等が記載され、国、地方公共団体、平常時、異常事態（原子力災害対策特別措置

原子力事業者といった関係者の役割分担がより法 10 条事象発生時）及び緊急事態（同 15 条事明確にされました。

象発生時）のシームレスな対応とするため、IAEA（分析業務部2伴場滋）

温泉成分分析の業務開始
当センターは、平成 20 年 4 月から温泉成分分

平成 16 年 6 月、長野県白骨温泉の入浴剤の利析業務を開始しました。

用を発端として、源泉が 1 割以下となるような温泉は療養、保養の目的で昔から利用されて水道水の加水、水道水の沸かし湯を温泉である

きましたが、昭和 23 年に温泉の保護と利用の適かのように表記する等の温泉の偽装が次々と社正化を目的とした「温泉法」が施行され、温泉会問題となりました。の定義(第 2 条

地中からゆう出する温水、鉱水

これらのことから、温泉法が改正され、平成及び水蒸気その他のガスで、別表に掲げる温度

19 年 10 月 20 日に施行されました。改正されたまたは物質を有するもの)が示されました。

主な点は、温泉成分の定期的な分析(10 年ごと)、その結果に基づく掲示内容の更新の義務づけです。なお、10 年以上分析を行っていない温泉に-別表-(温泉法)

ついては、分析の実施期限が平成 21 年 12 月 31

１．温度（温泉源から採取されるときの温度）25℃以上日となっています。

２．物質(以下にかかげるもののうち、いづれか 1 つ以上）

温泉成分分析を行う分析機関は、温泉法により都道府県の知事の登録を受けなければなりま

物質名

含有量

溶存物質（ガス性のものを除く）

1000mg/kg 以上

この度の温泉法の改正で温泉成分分析の需要

遊離炭酸（CO2)250mg/kg 以上増加が予想されますが、千葉県内には約 50 箇所

リチウムイオン(Li+)

1mg/kg 以上

ストロンチウムイオン(Sr2+)

10mg/kg 以上

バリウムイオン(Ba2+)

5mg/kg 以上

フェロ又はフェリイオン(Fe2+,Fe3+)

10mg/kg 以上

第一マンガンイオン(Mn2+)

10mg/kg 以上います。温泉法の改正を契機に、当センターも水素イオン(H+)

1mg/kg 以上

これに対応すべく温泉成分分析業務を行うこと

臭素イオン(Br-)

5mg/kg 以上

沃素イオン(I-)

1mg/kg 以上

針」(平成 14 年改訂

ふっ素イオン(F-)

2mg/kg 以上て行うことになっています。試験項目は通常、ヒドロひ酸イオン(HAsO42-)

もの温泉があるにもかかわらず、平成 19 年 4月時点で、温泉成分分析を登録している分析機関は千葉県内にわずか 2 機関でした。
当センターは、環境放射能分析を主体として業務を行っていますが、この他に中性子放射化分析、シックハウス検査等の分析業務も行ってとしました。
温泉成分分析は、原則として「鉱泉分析法指1mg/kg 以上

総硫黄(S)

1mg/kg 以上

メタほう酸(HBO2)

5mg/kg 以上

メタけい酸(H2SiO3)

50mg/kg 以上

重炭酸そうだ(NaHCO3)

340mg/kg 以上

ラドン(Rn)74Bｑ/kg 以上

環境省自然環境局)に従っ

鉄、マンガン、硫黄等 30 項目以上(必須項目は1.3mg/kg 以上

メタ亜ひ酸(HAsO2)

ラヂウム塩(Ra として)せん。

25 項目)とかなり多くの項目を実施することになっています。
当センターでは、多元素を同時に測定できるフォトダイオードアレイ検出器付の ICP－発光分析装置とイオンクロマト装置を用い、迅速性と正確さを重視した分析法を採用しました。
温泉成分分析における通常成分はもとより、ラジウム、ラドンの分析も実施しています。環境放射能分析同様、信頼されるデータを提供し1×10-8mg/kg 以上ていく所存です。
（分析業務部3福嶋浩人）

年月日
20

環境放射能調査に係る文部科学省、自治体、日本分析センター等の行事

4

1
18
20
2224

5

1 創立記念日
8 創立34周年記念式典
環境放射能分析研修「環境放射線データベース活用と線量推定－平常時及び緊急時－」（～9）
12 環境放射能分析研修「環境放射能分析・測定の入門」(～16)
20 第17回原子力施設等防災専門部会（原子力安全委員会）
環境放射能分析研修「環境放射能分析・測定の基礎」(～29)
28 第20回放射線審議会基本部会（文部科学省）
30 第104回月例セミナー（企画室）
3 環境放射能分析研修「積算線量測定法」（～6）
5 ISO9001維持審査（～6）
10 平成20年度原子力艦放射能調査技術研修会（文部科学省）（於：当センター）（～12）
世界アンチドーピング機構アジア・オセアニア地域オフィス 林所長他1名来訪
13 文部科学省と原子力施設等放射能調査機関連絡協議会との定期協議（文部科学省）
17 環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法（第1回）」（～25）
24 所内講演会（遠藤哲也 元原子力委員会委員長代理）
25 平成20年度第1回理事会・評議員会
26 第105回月例セミナー（分析調査部）
27 ISO/IEC17025維持審査
30 環境放射能分析研修「放射性ストロンチウム分析及び迅速分析法」（～7/10）

6

平成20年度入所式
文部科学省原子力安全課、防災環境対策室3名来訪
平成20年度（第49回）科学技術週間に伴う施設公開
環境放射能分析研修「環境試料の採取及び前処理法－平常時及び緊急時－」（～25）
第103回月例セミナー（分析業務部）

トピック◆原子力艦放射能調査技術研修会実施
本研修会は、文部科学省が、原子力艦放射能調査を行う海上保安庁職員及び原子力艦が寄港する自治体の職員を対象に、放射能調査に必要な知識や測定技術を習得するため、毎年この時期に実施しています。

平成20年6月10日(火)から12日(木)までの3日にわたり、原子力艦放射能調査技術研修会が当センターで行われました。

◆ISO9001、ISO/IEC17025の維持審査受審
組織の品質マネジメントシステムを認証する規格である ISO9001の維持審査が、平成20年6月5日(木)、6日(金)の両日にわたり行われました。
審査の結果、ISO9001の認証が維持されました。
また、試験所及び校正機関の能力を認定する規格である ISO/IEC17025の維持審査が、6月27日(金)に行われました。審査の結果、ISO/IEC17025の認定が維持されました。

サーベイメータを用いた放射線測定実習
財団法人 日本分析センター第１四半期報
発 行 日 平 成 20 年 7 月 10 日
編集発行 財団法人 日本分析センター

July2008

No.29〒263-0002 千葉市稲毛区山王町 295 番地 3
TEL (043) 423-5325 FAX (043) 423-5326
URL http://www.jcac.or.jp/

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