経営戦略とトピックス
経営戦略，事業概況，今後の経営課題などを解説するとともに，「JAバンク中期戦略」，「担い手金融」，「アグリサポート事業」，「森林再生基金」を紹介しています。

理事長メッセージ ……………………………4
JAバンク中期戦略（平成19〜21年度）の策定…………………………………………11
担い手金融への取組み……………………12
CSRへの取組方針とJAバンクアグリサポート
事業の創設…………………………………13
森林再生への取組み………………………143

農林中央金庫が農林漁業系統協同組織のなかで果たす基本的役割

もに，これにより得られた収益を出資者および利用者である系統団体に還元しています。また，JAやJF（漁協）の実施する信用事業をサポートすることを目的に，全国共通

当金庫は，農林水産業の協同組織の全国のシステム基盤の提供や商品開発など，さ金融機関として，農業協同組合（JA）・漁業協

まざまな金融サービスを提供しているほ同組合（JF）の出資および安定的な資金調達

か，各系統団体などの事業に伴う資金ニー基盤を背景に，融資や有価証券投資などにズにこたえています。

よって効率的かつ安定的な運用を行うとと4

REPORT 2007

JAバンク（JA＋信農連＋農林中央金庫）

農林中央金庫経営目標の両翼

系統信用事業の成長戦略＋投融資戦略
リスク対比収益と資本効率を意識した，アセットアロケーション運営

JAバンク中期戦略
一つの金融機関としての総合的戦略の樹立
▼▼

▼
▼

経営の要諦
マネジメント戦略● 経営管理態勢の充実・強化● 収益・リスク・自己資本のバランスのとれた財務運営● 人材の多様性と質的向上に向けた人事施策の展開● 一層踏み込んだ「選択と集中」の実践

また，当金庫は，関係法令に基づき，JA・JFなった金融グループとして，組合員・利用者（漁協）の信用事業における指導業務も担っに信頼され，わが国金融市場において確固ており，JAバンク・JFマリンバンクのセーフたる地位を確保できるよう，グループ全体ティネット構築とその運営に努めていまの成長戦略を強力に遂行します。

す。
引き続き，系統信用事業の信頼性向上に

このため，当金庫は，業務全般を通じて農取り組むとともに，系統信用事業の競争力

林水産業・系統信用事業はもとより経済・社や収益力の強化を進めていくことが重要な会・環境を意識した取組みを実践しつつ，リ役割であると認識しています。

テール業務（系統信用事業）と投融資業務を経営
戦略とトピックス

■
理事
長
メッ
セージ

経営の両翼としたビジネスモデルを一層進当金庫の基本的な対応方向化・発展させます。
また，当金庫のビジネスモデルの前提と当金庫は，組合員・利用者の変容，リテーして，コンプライアンス態勢の強化など経ル金融市場の競争激化などの環境のなかに営管理態勢の充実・高度化に強力に取り組おいて，系統金融機関の一員としてその基み，FHC資格（6ページ参照）を有するグロー本的使命を十全に果たすことにより，グルーバルな金融機関にふさわしい組織風土を醸プ全体の目的達成に寄与します。

成します。

とりわけ，JA・信農連・当金庫が一体と5渡方式による統合が実現し，平成17年度平成18年度の取組みの宮城県信農連，岡山県信農連および長■ JAバンクの一体的事業推進については，「JAバンク中期戦略（平成16〜18年度）」

崎県信農連と合わせて4県との最終統合が実現しました。の最終年度の取組みとして，JAバンクローンの伸長に向けた施策や全国ローンイ■ 平成18年9月に海外特別目的会社を通じンフラの展開を進めたほか，（ 株）三菱たユーロマーケットでの期限付劣後債

UFJフィナンシャル・グループとのリテー券の発行により総額約3,427億円（発行ル分野における戦略的業務提携などを時点）を調達しました。
当金庫として一層通じて，ICキャッシュカードおよび新JAの運用力の強化・磐石な運営体制の実現

カードの発行開始，手のひら方式によるを図っていくためには，さらなる自己資生体認証の導入，ならびに次世代への農本増強を進めていくことが必要である

地などの資産承継のための相続遺言関と判断し，実施したものです。

連業務の取扱い拡大など，JAバンクの金融サービス強化に向けた取組みを進め■ 当金庫は，平成18年12月に米国連邦準備ました。

制度理事会
（FRB）
から米国銀行法上の金また，平成18年12月に，各県域がそれぞ融持株会社（Financial Holding Company）れ一段上にステップアップすることをの資格を取得しました。

目指した，次期の「JAバンク中期戦略（平当金庫による本資格の取得は，国際分散

成19〜21年度）」を策定しました。

投資の高度化という経営戦略に基づく取組みの一環です。

■ 組織整備への取組みにつきましては，平成19年2月に秋田県信農連と全部事業譲● 主要な経営指標の推移（連結ベース，単位：億円）

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

経常収益

14,612

11,367

11,645

17,601

26,214

経常利益

984

1,875

2,141

3,176

3,732

当年度純利益

654

1,446

1,399

2,693

2,568

純資産額

17,671

25,23829,01539,62244,458

総資産額

612,654618,330

619,786

708,188682,420

預金残高

401,722407,825

404,560

404,753

412,434

農林債残高

57,90752,13847,04347,87544,711

貸出金残高

191,791

177,894

156,922

119,639

128,546

有価証券残高286,234

335,091374,252

455,861

437,302

自己資本比率※9.87%

12.94%

11.73%

12.14%

12.84%※「自己資本比率（国際統一基準）」は，平成18年度より「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。なお，平成17年度以前は，旧基準にて算出しております。

6REPORT 2007

■ 当金庫決算（連結ベース）につきましては，Ⅰ 系統信用事業の成長戦略

国際分散投資の基本コンセプトのもと，経営体力に応じたリスクテイクと適切系統信用事業全体の成長戦略を構築・実なリスクマネジメントを行い，グローバ践することにより，わが国金融市場におけルに良質な資産の積み上げを図るなどるグループの存在感を一層向上させます。

収益確保に向けた取組みに努めた結果，具体的には，「 JAバンク中期戦略」の数値

経常利益3,732億円（前年度比＋17.4％）目標を達成し，あわせて全国本部としてのと過去最高益を更新しました。

機能および統合県域における県域本店機能

平成19年3月末の自己資本比率についてを一層強化します。

は，資本増強と良好な決算によって，連結ベースで12.84％（前年度12.14％（旧基また，漁協系統信用事業の事業・組織改革を推進します。

準 ）），単 体 ベ ー ス で 1 2 . 8 4 ％（ 前 年 度12.10％（旧基準））となりました。

■ ｢JAバンク中期戦略」に基づいて設定する経営数値目標の達成に向けて，推進施

農林中央金庫の中期経営計画策の提示・実践サポートなどを行い，目標

経営
戦略とトピックスの必達を図ります。
当金庫では，平成19年2月に対象期間を平成19〜21年度の3ヵ年とする「中期経営計画」の策定を行いました。

■ 農業担い手への金融対応強化，大口利用者への相談機能の発揮についてJAにお今回の中期経営計画は，厳しい経営環境ける体制整備を支援するとともに，商品のなかで金庫・系統信用事業が持続的な成開発およびその提供に取り組みます。

■
理事
長
メッセージ

長を維持するためには，系統3段階のグループの一体性をより強化する必要があるとの■ JAバンクのリテール業務強化に向けて，考えのもと，「JAバンク中期戦略」の実践とあ戦略的提携などを通じて整備したリテー

わせグローバルに活動する金融機関としてルインフラの活用・充実，および商品企画の重みを強く認識したものとなっています。

力の強化・チャネル戦略の構築などに取り組むとともに，全国本部・県域本店としての当金庫・信農連の企画機能を強化します。

● 経常利益（単体ベース）● 純資産額（単体ベース）

（億円）

（億円）

5,000

50,000

4,000

3 656
3,656
3 113

3,000

30,000
1,812
1,812
812

2,000
1,000039 47740,000

2 093

1 074

平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度

20,00025 102
25,10244 23028 89017 56017,5600

10,000
0

平成

平成

平成

平成平成7■ 新BIS規制（バーゼルⅡ）などへの適切なあわせて，JAバンク全体の事務統一・商品対応，金利上昇局面における経営管理の充性統一にかかる取組みを一層推進し，系

実の観点も含め，JA・信農連における経営統システム全体の効率的整備を進めます。

管理態勢の高度化の取組みを徹底します。
また，全中などと連携をとりつつ，内部統■ 漁協系統信用事業については，セーフ制の整備・強化，不祥事の未然防止・苦情

ティネットを拡充・強化し，不良債権処理処理への適切な対応を進めます。など問題の解決に向けて，時限を区切った取組みを強化します。

■ JAバンクのリテール市場における存在

また，各県においてリスク限定・ローコス感を維持・向上するため，および新BIS規ト型事業モデルへの改革などを進め，将制などの新たな規制に適切に対応して来を見据えた信用事業運営体制のありいくため，JA・信農連・当金庫の機能分担方を決定します。

を明確にした新たな事業方式を構築しこれらの取組みにより漁協系統信用事ます。

業が抱える諸リスクを削減し，「 信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」を■ 各県域において信農連（当金庫）が強力な構築します。

県域本店機能を確立するため，新たな事業方式の活用も含め，県域ごとの実情にⅡ 投融資戦略応じた「最適な信用事業運営態勢」について，県域と協議を行い，その構築を進めます。

収益の源泉となるリスクおよび資本効率を十分に見極めたうえで，市場投資から貸出までを含めた全体のアセットアロケーショ■ JAバンクの健全性を一層向上させるたンのなかで多様な形態およびグローバルなめ，モニタリングの高度化を図るととも観点からのリスクテイクを図ることによに，系統セーフティネットの充実を図りり，安定的な収益を確保します。

ます。
■ 収益，リスク，資本効率のバランスを図り■ 現行JASTEMシステムの品質改善・安定つつ，国際分散投資コンセプトのもと，債運営確保に向けた取組みを強力に実施

券，株式，貸出を含むクレジット・オルタするとともに，次期システムの平成22年ナティブ資産についてのアロケーショからの稼動・移行に向け，適切なリスク管ン運営を適切に行い，安定的還元を可能理のもと，万全な開発と円滑な移行準備とする収益を確保します。

を行います。

8REPORT 2007

■ 農林水産業者の専門金融機関として，農■ 業務執行の適正性を堅持し，会計制度お漁協・森組系統およびその構成員や農林よび金融行政の要求水準に適う信頼性

水産業に関連の深い企業群に対し，新たの高い経営を実現するため，内部統制のな事業展開支援，事業再生支援，担い手金仕組みについて不断の見直しを行い，さ融など，より一層的確な金融対応を行いらなる高度化を図ります。

ます。

特に，内部統制報告制度（日本版SOX法）への対応を適切に行うとともに，信頼■ オルタナティブ投資や企業融資も含め性の高い財務報告を行うための態勢強化た分野を「広義のクレジット投資」
としてやRCSA（Risk & Control Self Assess-位置付け，アセットアロケーション全体ment）の全金庫的な定着・高度化に強力のなかで一体的運営を行うことにより，に取り組みます。

資本効率とリスク対比収益を軸としたまた，内部統制の適切性と有効性の観点投融資を実践します。

から，業務執行を全般にわたって検証し適正な業務運営を確保するために，内部■ 投融資業務のグローバル化・高度化や内監査態勢を充実・強化します。

経営
戦略とトピ
ックス

部統制強化などを踏まえ，事務の堅確性の維持・強化を図ります。

■ 多様なステークホルダー（利害関係者）
からの持続的な信頼を確保し，自らの社会Ⅲ マネジメント戦略的責任を果たしていけるよう，業務全般を通じて，当金庫の①基本的使命として当金庫の基本的使命とグローバルに活動の責任（出資者への貢献），②協同組織・農する機関投資家としての重みを認識し，ガ林水産業専門金融機関および機関投資バナンスの強化と経営管理態勢の充実・高家としての責任（農林水産業振興などへ度化に取り組みつつ，収益・リスク・資本のの貢献），③企業市民としての責任（社会バランスのとれた財務運営を行うとともへの貢献），を踏まえた取組みを適切にに，多様かつ質の高い人材を育成・確保する遂行します。

■理事
長メッ
セージ

ための施策，業務全般にわたっての一歩踏み込んだ「選択と集中」を実践します。

■ 会員のみならず内外の金融市場に対する積極的な情報発信を行い，経営の透明■ コンプライアンス態勢の実効性向上に性を高めます。

強力に取り組み，農林水産業の協同組織金融機関の全国機関として，またグローバルな業務展開を行う金融機関としてふさわしい組織・職場風土を構築します。

9

■ 当金庫のビジネスモデルにふさわしいCSRへの取組みリスク管理態勢を確立すべく，また，新BIS規制移行も踏まえ，リスクの計量化

当金庫におけるCSR活動は，「 経済・社および自己資本との比較といった定量会・環境に配慮した取組みを経営計画のな面，リスクに関する情報の網羅的な把握かに統合して実践することを通じて，出資および統制といった定性面の両面にお者（会員），預金者，取引先，従業員，地域社会いて統合リスク管理の一層の高度化をなどステークホルダーの満足度を高めるこ図ります。と」であると考えています。

あわせて，自らのリスク・プロファイルに平成18年度は特に，担い手金融および森照らした全体的な自己資本充実度を評

林再生基金をはじめとする農林水産業に関価するプロセスを確立します。

連した事業に重点的に取り組みました。
平成19年度はさらに，①農業担い手に対■ 安定的な収益確保と自己資本比率の維する支援，②農業サポーターに対する支援，持・向上を実現するために，自己資本の充および③農業への理解・関心を高める，とい実度評価を踏まえて，適切な自己資本政う3つの切り口から，JAバンクとして農業振策を遂行します。

興に貢献していく取組みとして，「JAバンク
アグリサポート事業」を展開していきます。

■ 系統信用事業の成長戦略，投融資戦略およびマネジメント戦略の実践を担う多おわりに様な中核人材候補層を確保するために，採用手段の多様化・多機会化，機動的かつ当金庫では，ここに示した経営課題のひ戦略的な人員配置，人材育成への投資のとつひとつに着実に対処するとともに，こ強化などに取り組みます。

れまで以上にステークホルダーのみなさまあわせて，職員一人ひとりが生きがいとの満足向上に努めてまいります。今後とも充実感を持って働ける魅力ある職場のご支援，ご鞭撻を賜りますようお願い申し構築に向けた取組みを行います。

あげます。

農林中央金庫10代表理事理事長

トピックス T O P I C SREPORT 2007

JAバンク中期戦略（平成19〜21年度）の策定― JAバンク・ステップアッププラン ―当金庫では，JAバンク全体での3ヵ年戦略「JAバ（2）
リテール市場における競争戦略の展開

ンク中期戦略（平成19〜21年度）」
を策定し，今年度① JAバンクローンの伸長よりスタートしています。

② カード戦略の展開③ 個人貯金・年金推進

1 JAバンク中期戦略の目指すもの

今回のJAバンク中期戦略では，①「農業担い手へ④ 国債・投信等の窓販業務⑤ 効率的な営業体制の確立の金融対応強化」
を筆頭に，向こう3ヵ年で取り組んリテールサービスの質・量の向上と収益力強化

でいく事項を絞り込み重点化すること，②すべてのを図っていくため，JAバンク一丸となって競JAが共通の経営数値目標を設定し，その達成に取争戦略を展開していきます。

り組むこと，③重点施策の実践および数値目標の達（3）
金融機関としての経営管理態勢高度化成のためJAバンクの一体性をより強化すること，新BIS規制などの新たな規制への対応を含めた適以上の3点を目指しています。

切なリスク管理を行うため，金融機関としての経こうした考え方を踏まえ，各県が「県域戦略」を策営管理態勢高度化に取り組んでいきます。

定・実践することにより，JAバンク全体がステップ（4）
JAバンク全体での新たな事業方式の確立アップすることを目指し，本戦略の副題を「JAバンJAの「組合員等との対面性機能」と信農連・当金庫ク・ステップアッププラン」としています。

による「スケールメリット実現・後方支援機能」の一体性をより強化する方向で新たな事業方式の2 JAバンク中期戦略の具体的な内容確立を検討します。

具体的な施策としては，大きく4つに分けて展開することとしています。
（1）
核となる利用者基盤の拡充策

経営戦略とトピックス

3 JAバンク中期戦略の実践に向けて以上の施策について，JAバンク全体で確実に実① 農業担い手への金融対応強化

践につなげていくため，すべてのJAにおいて数値② 大口利用者への相談機能の発揮目標を設定し，その達成に向けてJA・信農連・当金庫組合員・利用者基盤の変容に対応していくたが一丸となって取り組むこととしています。
具体的め，核となる利用者基盤の拡充を図ることとしな目標の項目は下の枠内に掲げたとおりです。ています。
特に農業担い手対応については，向また，利用者のニーズに的確に対応できる専門的こう3ヵ年におけるJAグループ全体での最もな人材の開発，積極的なディスクロージャー・PRの重要な取組みであり，JAバンクとしても担い強化による組合員・利用者への適切な情報提供，効手向け新資金の提供など，積極的に取り組んで率的なシステムの運営などについて，JAバンク全いくこととしています。

体としての取組みを進めていきます。

経営数値目標の内容：各JAでの積み上げ目標の合計を全国目標として設定（別途公表）■理事
長メッセージ■ＪＡバンク
中期戦略︵平成19〜21年度︶の策
定● 信用事業利益● JAバンクローン残高・JAカード獲得会員数・個人貯金残高・年金振込獲得件数・個人向け国債・投資信託販売額

11担い手金融への取組み
担い手金融への取組みの意義と背景
わが国の農業や農政において，「農業の担い手」の育成はますます重要となっています。
JAバンクにおいても，担い手のメインバンクとして地域農業の振興・発展に積極的に取り組んでいます。

（株）と連携して家畜（牛・豚）を実質担保とした「系統素畜導入資金」を創設しました。
［アグリビジネスローンご利用法人のご紹介 ］
（株）
ぶった農産
石川県で，
「自然・美味・安全・地域・楽しさ」をキーワードに，■｢JAバンク担い手金融リーダー」
を核とした取組体制の強化と担い手向け新資金の創設

農作業請負，農産加工・販売な担い手への資金コーディネートなどの実務面どを行う農業生産法人です。

水稲・野菜などの栽培，水稲ののリーダーである「JAバンク担い手金融リーダー」［系統素畜導入資金活用事例のご紹介 ］

は平成19年5月末現在，1,292名まで増加し，担いJA古川手の融資相談などに対応できる体制を整えてい「仙台牛」のブランドで知られます。
また，同リーダーの活動をサポートするため，る宮城県は，全国に先駆けて平成19年3月，SNS（ソーシャル・ネットワーキン

この制度を導入し，JA古川管グ・サービス）を活用した情報交換ツールを導入し内の和牛肥育農家にご活用いました。

ただきました。

平成19年1月には，品目横断的政策に対応した■ ｢JAグループ農畜産物展示商談会」の開催「アグリスーパー資金」と農機・ハウスなどの資金

平成19年3月，担い手の販路拡大ニーズにこた需要に迅速にこたえられるよう「JA農機ハウスえていくため，JA全農・JA全中との共催により，初ローン」の全国要綱を制定しました（各都道府県・めて全国規模の商談会を開催しました。

JAによって取扱いが異なる場合があります）。

全国から106団体の出展があり，約400品目の農■ アグリビジネスローンや系統素畜導入資金の活用
当金庫では，平成17年4月に「アグリビジネスロー

畜産物・加工品の紹介を行い，当金庫のお取引先をはじめ1,200名にご来場いただきました。

ン」の取扱いを開始し，米の生産・加工・販売，野菜の生産・加工，畜産，園芸などさまざまな業種の農業法人にご利用いただいています。また，グループ会
社のアグリビジネス投資育成（株）による出資を活用し，農業法人の財務安定化をお手伝いしています。
平成18年11月には，JA全農・共栄火災海上保険● JAバンクの担い手金融強化に向けた取組み
担い手JAバンク
A〜担い手のメインバンク〜

認定農業者（農家）
ＪＡ出資法人
集落営農組織など

JA●農業近代化資金●アグリマイティ資金●アグリスーパー資金●ＪＡ農機ハウスローン

総合的な金融サービス
担い手金融
リーダー
1,292名（19/5末現在）

信農連

農業法人
農業関連法人など

12●農業近代化資金●アグリマイティ資金

農林中金 ●アグリビジネスローンなど●経営コンサルティング機能・経営診断等・ビジネスマッチングなど●農業法人への出資などの活用

アグリビジネス投資育成（株）による出資
JAグループA
担い手づくり対策との連携
JA全中なA
どとの連携

REPORT 2007

ＣＳＲへの取組方針とJAバンクアグリサポート事業の創設
当金庫のCSRへの取組方針について

加え施策の対象からはずれる農家・組合員への対応
や，地域社会への貢献にこたえるため，これまで以企業の社会的責任（CSR）は近年，その社会的な関上に農業・地域社会の担い手の育成・確保策や，環境心が高まっているところです。
当金庫においても，保全の取組みなどに力を入れてきているところです。

中期経営計画（平成19〜21年度）に「社会的責任こうした状況のなか，当金庫ならびにJAバンク（CSR）の遂行」を織り込むとともに，以下の方針でとしては組合員経営・農業・農村など地域社会の課取り組むこととしています。

題解決・成長のためのサポートを行う事業を創設す【 CSRへの取組方針 】
農林中央金庫は，農林水産業の協同組織を基盤とする金融機関として，またグローバルることで，第一次産業の振興を目的とした協同組織金融機関としての社会的な責任を果たしていこうと考えています。
■ 事業の概要な投融資活動を行う機関投資家として，多様農政転換のスタート台に立つ全国の担い手へのなステークホルダーの信頼を得て経済・社会応援と，耕作放棄地対策など農業や地域の再生事業の持続的な発展に貢献できるよう，「法令等や農産物輸出，農業新規参入などチャレンジングな遵守の徹底など強固な内部管理態勢」と「多様取組みを支援するファンド創設など，以下の内容をな人材が活躍できる人事施策」
をすべての信頼検討しています。の基盤と位置付けるとともに，業務全般を通じ，（名 称）①出資者への貢献

JAバンクアグリサポート事業②農林水産業振興への貢献（事業内容）③社会への貢献①農業担い手に対する支援を3つの柱としてCSR活動に積極的に取り組んでまいります。

②農業および地域社会に貢献する取組みなどに対する支援③農業への理解・関心を高める取組み

JAバンクアグリサポート事業の創設という3つの切り口から，農業振興に貢献する事業を展開していきます。

当金庫とJAバンクは，大きな変革に直面する日本

具体的には，農産物輸出・バイオマス事業を含むの農業・農村に対してこれまで以上に踏み込んだ施新規事業への参入・展開・規模拡大などをバックアッ策を展開し，自らの社会的使命にこたえていく方針かプするエンジェルファンドの創設や担い手などへのら，「JAバンクアグリサポート事業」を創設することを金融サポートの強化策，産地と消費地を結ぶ取組み決定し，具体的事業の検討を進めています。

への支援などです。

■ 事業創設の趣旨（事業費）

農政の転換などを受けて農業をめぐる環境が激変し，農業経営の大規模化・安定化へ向けた経営課題や，耕作放棄地の増大，地域の過疎化・高齢化の問題など，さまざまな課題がクローズアップされています。JAではその社会的要請，すなわち，施策の対象とされる担い手の要請はもちろんのこと，これに当金庫では，平成21年までの3ヵ年におよそ100億円の拠出を想定しています。

経営
戦略とト
ピックス

■
担い手金融への取組
み
■
ＣＳ
Ｒ
への取組
方針とＪＡ
バン
クアグ
リ
サポート事
業の創設

13

森林再生への取組み
荒廃の危機にあるわが国の森林■ 第2回助成対象事業の概要【 金山町森林組合（山形県）】■ 森林は「国民的財産」
森林は，木材を供給する林業の生産現場として共有地所有者と長期施業契約を結び，針葉樹・広葉樹とも森林の現況と採算性に応じた長伐期施業計画を策定。地域住民における森林の公益的機能の理解の契機となることを目指す。

だけでなく，肥沃な大地を培い農作物を成長させ【 東白川村森林組合（岐阜県）】

るとともに，豊潤な海を育み水産物を育成するな
ど，農林水産業全体を支える産業基盤として大切

東濃桧産地としての長い伝統をもつ林業地帯ながら，間伐の遅れが進行。生産林と保護林の区分（ゾーニング），高密度路網の整備，所有者の意識改革に重点をおいて取り組む。

な役割を担っています。さらに，CO2吸収による地【 真庭森林組合（岡山県）】

球温暖化防止機能など，農林水産業を超えて多面長期間手つかずの人工林と広葉樹林を，高密度路網と高性能機械の導入で生産性を高め，今後の経営モデルとなることを目指す。

的な機能も有しており，まさに「国民的財産」と呼【 美馬森林組合（徳島県）】

ぶことができます。

急峻かつ岩石質な地形に適した2m幅作業道で，小型高性能林業機械を活用する作業システムにより搬出間伐を推進する。
【 南那珂森林組合（宮崎県）】

森林再生基金■ 公益信託 森林再生基金の設定
当金庫は，荒廃の危機にある民有林を再生する■ 森林再生基金フォローアップ事業とともに，森林の公益性を発揮させることを目指

当金庫は，公益信託の設定と助成金の支給にとした活動を助成するため，「公益信託 農林中金80

どまらず，助成対象に決定した事業を森林再生の周年森林再生基金」を平成17年3月に設定しました。

モデル事業として全国に普及できるよう，森林生

当基金は，わが国の荒廃した民有林の公益性を態学や森林施業などに関する専門家を現地に派発揮させるとともに，創造性が高いと認められる遣するなど，事業完了に向けたさまざまなサポー森林再生事業やそれに付帯する事業に対して助トを実施しています。

成を行います。基金の規模は10億円とし，年間1億■ J-フォレスター養成研修円程度を助成金として支給します。
助成対象者は，国産材を安定供給することを目的として，「提案森林組合をはじめとする各種協同組合のほか，型集約化施業」と呼ばれる小規模森林所有者の集NPO法人，財団法人などの非営利団体です。10年

約化によるスケールメリットを活かした低コス間を予定している信託設定期間中には，毎年数件トでの林業生産を普及させるため，平成18年11月の助成対象事業を選定し，森林再生を図る取組みに全国12の森林組合を対象とした研修を，京都府を支援します。

南丹市の日吉町森林組合で実施しました。

■ 過去の募集結果
第1回の助成は，4森林組合に対し助成金額合計72,641千円を決定しました。

14

GPS，GISを活用した森林境界測量や資源調査による管内森林データベース化を推進し，短伐期・再造林で採算のとれるビジネスモデルの実現を目指す。

平成19年度から林野庁が開始した提案型集約化施業の普及・定着を目指す「施業集約化・供給情報集積事業」
において，参加組合は「モデル森林組

第2回助成については，同様に全国から36件の合」に指定されており，研修で得た知識をもとに，応募があり，審査を経て5森林組合に対し助成金

地域での技術普及にあたり指導的役割を果たし額合計128,073千円を決定しました。ていくこととなります。