『日本海ガス光』利用約款

２０１９年７月１日
日本海ガス株式会社目次『日本海ガス光』利用約款
第 １ 章 総･････････････････

１

第 ２ 章 日本海ガス光･････････････････

２

第 ３ 章 契･････････････････

２

第 ４ 章 端末設備の貸与等･････････････････

７

第 ５ 章 サービスの利用中止等･････････････････

７

第 ６ 章 通信･････････････････

８

第 ７ 章 料

金 等･････････････････

９

第 ８ 章 保守･････････････････ １０

第 ９ 章 損害賠償･････････････････ １０

第１０章･････････････････ １１

雑

則
約

則

『日本海ガス光』利用約款 別紙
別 紙 １･････････････････ １６

別 紙 ２･････････････････ １９

別･････････････････ ２０

表

第１章

総

則

第 1 条（約款の適用）
日本海ガス株式会社（以下、「当社」といいます。
）が提供する電気通信サービス「日本海ガス光」（以下、「本サービス」といいます。
）の利用申込みおよび利用時における諸条件は、この日本海ガス光利用約款（以下、「本
約款」といいます。）によるものとします。
2.

本約款に定めのない事項は、西日本電信電話株式会社（以下、「ＮＴＴ西日本」といいます。
）が定める『ＩＰ通信網サービス契約約款』の定めが適用されるものとします。なお、本約款と『ＩＰ通信網サービス契約約款』の規定が相違または矛盾する場合は、本約款の定めが優先して適用されるものとします。

第 2 条（約款の変更）
当社は、本約款を変更することがあります。この場合、本サービス利用の諸条件は、変更後の約款によるものとします。
2.

当社は、本約款を変更する場合は、当社の判断により次の各号に掲げるいずれかの方法により本約款を変更

する旨、変更後の約款の内容およびその効力発生時期等を周知します。
(1)当社ホームページへの掲載(2)その他当社が適当と判断する方法

第 3 条（用語の定義）
本約款において使用する用語の定義は、次の各号のとおりです。
（1）取扱所交換設備…特定事業者の事業所等に設置される本サービス提供に係る交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。
）（2）申込者…本サービスの利用契約の申し込み、または転用の申し込みをした者（3）契約者…当社と本サービスの利用契約を締結した者（ただし、(14)に該当する者を除きます。）（4）契約者回線…本サービスの利用契約に基づいて取扱所交換設備と申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線（5）回線終端装置…契約者または転用契約者の回線の終端の場所に当社または特定事業者が設置する装置（ただし、端末設備を除きます。）（6）端末設備…電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）または同一の建物
内にあるもの（7）自営端末設備…契約者または転用契約者が設置する端末設備（8）自営電気通信設備…電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの（9）特定事業者…ＮＴＴ西日本（10）技術基準等…端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）および端末設備等の接続の技術的条件（11）消費税等相当額 …消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により課される消費税および地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定により課される地方消費税に相当する金額の合計額。この場合、計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合は、その端数の金額を切捨てする。

1

（12）転用…ＮＴＴ西日本とフレッツ光回線の利用契約を締結している者が利用契約の締結先を当社へ変更すること。

（13）転用手続…転用による本サービスの申込手続（14）転用契約者…契約者のうち転用手続による契約者（15）転用日…転用により契約締結先が当社に変更された日（16）事業者変更…他の事業者（ただし、ＮＴＴ西日本を除くものとします。）との間で光回線サービスの利用契約を締結している者が、当該他の事業者との間で締結した光回線サービスの利用契約を解除して、当社と本サービスの利用契約を締結すること。
（以下、当社と本サービスの利用契約を締結する者が、光回線サービスの利用契約を解除した事業者を「変更元事業者」といいます。
）
または、契約者が当社と本サービスの利用契約を解除して、他の事業者との間で光回線サービスの利用契約を締結すること。
（以下、契約者が、新たに光回線サービスの利用契約を締結する事業者を「変更先事業者」といいます。
）

2.

本約款第２章以降において特段の定めがない場合は、前項に規定する(3）契約者と(14)転用契約者を総称して契約者とします。
3.

本約款第２章以降において特段の定めがない場合は、事業者変更を伴う本サービスの利用契約の申し込み、契約手続および利用等に関する事項は、本サービスを新規に申し込みし、利用する場合に準じて取り扱うもの
とします。

第２章

日本海ガス光

第 4 条（サービスの提供）
本サービスは、当社がＮＴＴ西日本から電気通信役務の提供を受け、光電気通信網を使用して当社が行う電気通信サービスをいいます。
2.

当社は、ＮＴＴ西日本が定める『ＩＰ通信網サービス契約約款』に基づいて本サービスを提供するものとします。
3.

当社は、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光ネクストの利用可能な富山県内および石川県内の区域において本サービスを提供します。

第３章

契

約

第5条（契約の申込み）
本サービスの利用または転用を申し込みしようとする者は、本約款の記載事項を承諾のうえ、次の各号に定める方法により申し込みを行うものとします。
(1)当社が指定する申込書の提出による申込み

2

(2)当社が指定する連絡先への電話連絡による申込み
2.

本サービスの利用を申し込みしようとする者は、あらかじめ次の各号に掲げる事項に承諾するものとします。
(1)本サービスを新規に申し込みする場合、当社は申込者が提出した申込書の記載内容を確認するために身分証明書などの提出を求めることがあります。
(2)転用による本サービスの利用を申し込みする場合、申込者とＮＴＴ西日本との契約に関する情報がＮＴ
Ｔ西日本から当社に通知されます。
(3)事業者変更による本サービスの利用を申し込みする場合、申込者と変更元事業者との契約に関する情報が当該変更元事業者から当社に通知されます。

第6条（契約申込みの承諾）
当社は、本サービスの利用または転用の申し込みを承諾するときは、電話連絡、電子メールの送信その他
当社が適当と判断した方法により申込者に通知します。
2.

当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービスの利用または転用の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービスの利用契約の申し込みをした者と本サービスに係る利用回線の契約を締結している者とが同一の者とならない場合(2)本サービスを提供すること、または保守することが技術上著しく困難であると当社が判断した場合(3)本サービスの利用契約の申し込みをした者が本サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合(4)当社と契約を締結しているまたは締結していた本サービスの利用契約以外の契約に基づく料金等について、その支払いが滞っている場合(5)第41条に違反するおそれがあると当社が判断した場合(6)その他当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合第7条（契約の成立）
本サービスの利用契約は、当社が申込者を契約者として登録した時点をもって成立するものとします。
当社は、本サービス契約の成立後、契約内容を記載した書面（以下、「契約書面」といいます。）を契約者に交付します。
2.

本サービスの開始日は、次の各号のとおりとし、当社はサービス開始日を当社が適当と認める方法で契約者に通知します。
(1)新規契約者の場合、当社の依頼によりＮＴＴ西日本が本サービス利用のために必要となる工事を完了した日(2)転用契約者の場合、転用の手続が完了した日

第8条（契約の期間、単位）
本サービスの利用契約の契約期間は、サービス開始日の属する月の翌月を１ヶ月目として24ヶ月間としま
す。

3

2.

当社は、契約者から契約満了月の末日までに契約を更新しない旨の申し出がない場合は、契約満了月の翌月から自動的に24ヶ月間契約を延長するものとし、以後これにならうものとします。
3.

契約者と当社は、一つのサービス種類ごとに一つの利用契約を締結するものとします。

第9条（初期契約解除）
本サービスは、電気通信事業法第26条の3に定める初期契約解除（以下、「初期契約解除」といいます。）の対象となります。
2.

契約者は、契約書面を受領した日を1日目として8日目までの間に、所定の方法で当社に通知することにより、本サービスの利用契約を初期契約解除することができるものとします。
3.

前項の対象となる契約者（以下、「初期契約解除対象契約者」といいます。）は、次の各号のとおりとします。
(1)第7条の規定に基づき、新規または転用手続により本サービスを申し込みした契約者(2)第10条の規定に基づき、別紙１に定める本サービスの種類のうち「日本海ガス光ファミリータイプ」と「日本海ガス光マンションタイプ」との間でのサービス内容の変更を請求した契約者
4.

初期契約解除対象契約者以外の契約者が本サービスの利用契約の解除を希望する場合は、第15条の規定に基づき解除手続をとるものとします。
5.

「日本海ガス光電話利用約款」に定める日本海ガス光電話の利用に関するサービスおよび当社が別に定める「日本海ガス光リモートサポートサービス利用約款」に定める日本海ガス光リモートサポートサービス
は、本条に定める本サービス契約の初期契約解除によって当然に解約されるものではなく、契約者は、「日本海ガス光電話利用約款」、「日本海ガス光リモートサポートサービス利用約款」の定めに基づき、解約の手続をとるものとします。
6.

本サービスのオプションサービスは、本条に定める本サービス契約の初期契約解除によって当然に解約されるものではなく、契約者は、第14条の規定に基づき解約の手続をとるものとします。
7.

第31条に定める工事費残債および違約金は、初期契約解除の対象にしないものとし、転用契約者が第2項に基づき、本サービスの利用契約を初期契約解除した場合であっても、当社は第31条の規定に従い、転用契約者に対し、工事費の残債および違約金を請求するものとします

第10条（契約の変更）
契約者は、当社が別に定める方法により本サービスの品目の変更を行うことができるものとし、当社はこれを第6条の規定に準じて取り扱うものとします。

第11条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、当社に届け出た氏名、住所、連絡先、本サービス利用料の支払いに関する事項（クレジットカ
ードまたは預金口座に関する情報）、その他当社が指定した事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の内容について通知するものとします。この場合、当社は契約者に対し、当社所定の変更届の提出を求めることがあります。
2.

契約者以外の第三者が契約者の氏名等の変更を申し出た場合、当社は当該第三者に対し、契約者の委任状および身分を確認するための公的証明書の提出を求めることがあります。

4

第12条（契約者の地位の承継）相続または法人の合併もしくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、相続人または契約者の地位を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、当社に届け出るものとします。
2.

前項の場合において、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとし、これを変更したときも同様とします。
3.

当社は、前項の定めによる代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱うものとします。

第13条（権利の譲渡等禁止）
契約者は、当社の承諾なく、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却または契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。

第14条（契約者が行う本サービス利用契約の解除）
契約者は、あらかじめ当社に通知して、本サービスの利用契約を解除することができます。この場合、当社は契約を解除しようとする契約者に対し、当社所定の書面の提出を求めることがあります。

第15条（当社が行う本サービス利用契約の解除）
当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用契約を解除することがあります。
(1)第25条第1項各号の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき(2)本サービスの利用料の支払いが3ヶ月間滞ったとき(3)当社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を当社が指定する他の伝送路設備に変更することをいい、以下同様とします。）を行うことができないとき(4)第11条、第12条の規定にかかわらず契約者の名義変更、地位の承継があったとき(5)当社が定める期日までに本サービスの利用に必要となる工事を完了できないとき(6)第11条、第12条の規定にかかわらず契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認したとき
2.

当社は、契約者が第25条第1項各号のいずれかに該当する場合で、かつ、その事実が当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと当社が認めた場合は、第25条の規定にかかわらず契約者回線等の利用停止の措置をとらずに本サービスの利用契約を解除することがあります。
3.

当社は、契約者において、破産、民事再生または会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、本サービスの利用契約を解除することがあります。
4.

当社は、第1項から第3項の規定に基づき本サービスの利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
5.

当社は、第1項から第3項の規定に従い本サービスの利用契約を解除した場合、当社は契約者に生じた一切の損害について責任を負わないものとします。
6.

契約者は、第1項から第3項の規定に基づく解除にあたり、自らが所有または占有する敷地、家屋または構

5築物等の復旧に要する費用が発生した場合は、その費用を負担するものとします。
7.

契約者は、第1項から第3項の規定に基づき本サービスの利用契約を解除された場合でも、本サービスの利用料、工事費等の当社に対する債務がある場合には、その支払いの義務を負うものとします。

第16条（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
当社は、当社および契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場合は、本サービスを解約することがあります。この場合、当社はあらかじめ契約者に通知するものとします。
2.

前項の規定に従い本サービスの利用契約を解約した場合、当社は契約者に生じた一切の損害について責任を負わないものとします。

第17条（契約取消等）
第3条第1項（3）および事業者変更による契約者は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、本サービ
ス申込後、本サービス利用のために必要となる工事の施工日の5営業日前（以下、「契約取消期限」といいます。）までに、当社に契約取消しの意思とその事由を申し出ることにより本サービスの利用契約の申し込みの取消を行うことができるものとします。なお、契約取消期限経過後は、本サービスの利用契約の申し込みは取消しすることはできないものとします。
(1)工事施工にあたり家屋または構築物等の設備等に関する事由により回線の敷設、通信設備等の設置が困難な場合(2)その他当社がやむを得ないと判断した場合
2.

転用契約者は、本サービスへの転用日の5営業日前（以下、「転用取消期限」といいます。）までに、当社に契約取消しの意思とその事由を申し出ることにより転用の申し込みの取消を行うことができるものとしま
す。なお、転用取消期限経過後は、転用の申し込みは取消しすることはできないものとします。

第18条（事業者変更の申込み等）
契約者は、当社との間で締結した本サービスの利用契約を解除し、他の事業者が提供する光回線サービスの利用契約を締結しようとする場合、当社に対し、事業者変更を申し込みするものとします。
2.

事業者変更の申し込みは、当社が指定する方法によるものとし、次の各号に定める条件がすべて満たされた場合に限り、当社は事業者変更の申込者に承諾番号を払い出しするものとします。
(1)当社が指定する方法で本人性確認が取れた場合(2)本サービスの利用料金等の支払いが滞っていない場合第19条（移転時の契約の扱い等）
契約者は、本サービスの提供区域内において転居する場合には転居前の住所地において当社と締結していた本サービスの利用契約を継続することができるものとします。

第20条（電気通信設備に係る工事）本サービスの利用に伴う電気通信設備に係る工事は、当社がＮＴＴ西日本に依頼し、ＮＴＴ西日本が施工するものとします。

6

第４章

端末設備の貸与等第21条（端末設備等の貸与）
当社は、本サービス利用のために必要となる端末設備を第3条第1項（3）の契約者に貸与するものとし、当該契約者はこれを善良な管理者の注意もって使用するものとします。
2．転用契約者は、転用前にＮＴＴ西日本から貸与されていた電気通信設備を転用後も継続して使用するものとします。ただし、転用にあわせて品目等の変更を行う場合はこの限りではありません。
3．事業者変更による契約者は、変更元事業者から貸与されていた電気通信設備を事業者変更後も継続して使用するものとします。ただし、事業者変更にあわせて品目等の変更を行う場合はこの限りではありません。
4．転用契約者または事業者変更による契約者は、当社から端末設備を貸与された場合にはこれを善良な管理者の注意もって使用するものとします。

第22条（端末設備等の故障等）
契約者は、当社またはＮＴＴ西日本が貸与した設備に不具合が発生した場合には速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。なお、不具合の原因が契約者の責に起因する場合には、当社またはＮＴＴ西日本は修理等の費用を請求するものとします。

第23条（端末設備等の返却）契約者は、本サービスの利用契約が終了した場合には当社またはＮＴＴ西日本が貸与した設備を当社が指定する場所まで速やかに返却するものとします。
2.

当社またはＮＴＴ西日本は、設備の返却が確認できない場合には契約者に返却を督促するものとします。

3.

当社は、当社またはＮＴＴ西日本が指定した期日までに設備の返却がなされない場合は、契約者に対し、当該設備の損害賠償を求めるものとします。

第５章

サービスの利用中止等第24条（利用中止）
当社は、次の各号に該当する場合には本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社またはＮＴＴ西日本の電気通信設備の保守上、工事上または本サービスの品質確保のためやむを得ない場合(2)第26条の規定に該当する場合(3)その他当社またはＮＴＴ西日本が本サービスの提供を中止する必要があると認めた場合
2.

当社は、前項の定めにより本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ当社が適当と認める方法により契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第25条（利用停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その契約者回線等の利用を7

停止することがあります。
(1)本サービスの利用料その他の当社に対する債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(2)第41条の規定に違反したとき(3)当社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき(4)契約者回線等に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社またはＮＴＴ西日本が行う検査を正当な事由なしに拒否したとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき(5)前各号のほか本約款（ただし、本約款を補完するために当社が定めた規約等を含むものとします。）の規定に違反する行為であって、本サービスの提供に係る当社の業務の遂行または当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき
2.

当社は、前項の規定に基づき契約者回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第６章

通

信

第26条（通信利用の制限等）
当社は、天災地変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあると判断したときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線等の利用を制限することがあります。
2.

通信が著しく混雑したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

3.

第1項および第2項の規定による場合のほか、当社は、通信が著しく混雑するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
4.

当社は、一の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を制限し、切断することがあります。
5.

当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信を収容するネットワー

ク装置で混雑状態が発生した状況において、その装置における通信品質が改善（混雑状態からの緩和）するまで、利用通信量の多い契約者の回線から順に通信速度（通信帯域）を制御することがあります。
6.

当社は、第1項から第5項の措置を講じたことによって生じた契約者の損害について免責されるものとします。

7.

当社は、本条に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことが

あります。

8

第７章

料

金

等

第27条（料金および工事等に関する費用）当社が提供する本サービスの料金および工事に関する費用は、別紙２に定めます。
2.

当社が貸与した端末設備の紛失、破損、およびその他の理由により当該設備が返却されなかった場合に当社が契約者に対し請求する損害金は、別紙２に定めます。

第28条（利用料金等の支払い義務）
契約者は、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、利用契約の終了日までの期間について、
別紙２に定める利用料金を当社からの請求に基づき支払うものとします。
2.

契約者は、次の場合に該当する場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の料金を支払うものとし、第24条の規定に基づく利用の一時中止、または第25条の規定による利用停止もしくは利用の一時停止があった場合も同様とします。
本サービスの利用不可の事由

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本サービス

契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できなを全く利用できない状態が生じた場合に、そのこい状態が生じたことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時とを当社が知った時刻から起算して、24時間以上間（24時間の倍数である部分に限る）について、24時間ごとに日数その状態が継続したとき。

を計算し、その日数に対応する本サービスについての利用料金。

当社の故意または重大な過失により本サービスを当社の故意または重大な過失により本サービスを全く利用できない

全く利用できない状態が生じたとき。

状態が生じたことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するその本サービスについての料金。

3.

当社は、前項に規定する支払いを要しない利用料金を契約者が既に支払済みである場合には、その料金を返還するものとします。
4.

料金および工事費の支払条件は、原則口座振替またはクレジットカード支払いとし、その支払方法の詳細は所定の申込書に記載するものとします。ただし、契約者の支払いが滞った場合は、コンビニエンスストア
店頭での払込票を郵送することがあります。
5.

口座振替の場合、当月分の料金および工事費は翌々月に契約者の指定した預金口座から振り替えするもの

とします。
6.

クレジットカード支払いの場合、当月分の料金および工事費は翌々月に契約者の指定したクレジットカー

ド会社が立替支払いするものとします。

第29条（工事費の支払い義務）
契約者は、本サービス利用のために必要な工事を当社に依頼した場合には別紙２に定める工事費用を支払うものとします。ただし、工事の着手前までに本サービスの利用契約の解除または当該工事の取消し請求（以下、本条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
2.

前項の規定に関わらず、工事の着手後に解除等があった場合は、契約者は当社に所定の工事費を支払うものとします。

9第30条（手続に関する料金の支払義務）
契約者は、本サービス利用に係る手続を依頼し、当社がこれを承諾したときは、別紙２に定める手続に関する料金を支払うものとします。

第31条（転用時のＮＴＴ西日本と転用契約者の間における工事費残債）
当社は、本サービス契約の成立前に転用契約者とＮＴＴ西日本との間で締結されたフレッツ契約におけるフレッツ光回線に係るあらゆる工事費（開通工事費用、移転工事費用、品目変更工事費等をいうがこれに限らず、工事費の名目は問いません。）について、本サービス契約の成立時点において、ＮＴＴ西日本との間で支払いが完了していない場合には、当該工事費の残債をＮＴＴ西日本の通知に基づき、ＮＴＴ西日本に代わってその転用契約者に請求するものとします。
2.

転用契約者は、ＮＴＴ西日本との間で支払いが完了していない残債がある場合には、前項の規定を承諾のうえ、転用手続を行うものとします。

第８章

保

守

第32条（契約者の維持責任）
契約者は、その契約者回線等に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備を技術基準等に適合するように維持管理する責任を負うものとします。

第33条（契約者の切分責任）
契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理を依頼するものとします。
2.

当社は、当社からの依頼に基づきＮＴＴ西日本が設置した電気通信設備に故障があると判断した場合は、ＮＴＴ西日本に当該設備の修理を依頼するものとします。この場合、ＮＴＴ西日本は本サービス取扱局において所定の試験を行い、その結果を契約者に通知するものとします。
3.

ＮＴＴ西日本は、前項の試験を行った結果、電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の依頼に基づき係員を派遣します。係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設
備にあったときは、契約者はその派遣費用に消費税等相当額を加算した額を支払うものとします。

第９章

損害賠償

第34条（責任の制限）
当社は、当社の責めに帰すべき理由により本サービスを提供しなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この条において同じとします。）にあることを当社が知った時

10

刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、契約者からの料金減額請求に応じるものとします。
2.

前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償する
ものとします。
3.

当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前2項の規定は適用しないものとします。

第35条（免責）
当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の責めによらない場合は、その損害を賠償しないものとします。
2.

当社は、本サービスの提供方法などを変更したことに起因して契約者が本サービスを利用するために自営

端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用について負担しません。ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下、この条において「技術的条件」といいます。）の定めの変更（当社に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の定めの適用の変更を含みます。）により、現に当社が設置する電気通信
回線設備に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうち、その変更した定めに係る部分に限り負担するものとします。

第36条（通信速度の非保証）
当社は、本サービスの通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
契約者は、当社が定める本サービスの通信速度が技術規格上の最大値であり、接続状況、契約者が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることをあらかじめ承諾するものとします。

第１０章

雑

則

第37条（サービスの種類）
本サービスのサービス種別は、別紙１に定めるとおりとします。

第38条（自己責任の原則）
契約者は、自ら本サービスの利用に関してなした一切の行為およびその結果について、責任を負うものとし、第47条に規定する当社の権限は、当社に特定の措置を講ずべき義務を課すものではありません。
2.

契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者から問い合わせ等があった場合には自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

11

3.

契約者は、本約款（ただし、本約款を補完するために当社が定めた規約等を含むものとします。）に違反し、もしくは本サービスの利用に伴い故意または過失により、当社または第三者に対して損害を与えた場
合、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。

第39条（反社会的勢力に対する表明保証）
契約者および当社は、本サービスの利用契約の締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2.

契約者および当社が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、その相手方当事者は何らの催告を要することなく本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)反社会的勢力に属していること(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること(3)反社会的勢力を利用していること(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること(6)自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いること
3.

前項各号のいずれかに該当した当事者は、本サービスの利用契約を解除したことによって相手方が被った損害を賠償するものとします。

第40条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の依頼があった場合、その依頼を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その依頼を承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を契約者に通知するものとします。ただし、本約款において別段の規定がある場合は、その規定によるものとします。

第41条（利用に係る契約者の義務）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に掲げる行為を自ら行い、または第三者に行わせてはならないものとします。
(1)当社が本サービスの利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは破壊し、またはその契約者回線に線条その他の導体を連絡する行為。ただし、天変地変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。なお、この場合は速やかに当社に通知するものとします。
(2)通信の伝送交換に妨害を与える行為(3)当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本サービスの利用契約に基づき設置した
電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付ける行為(4)本サービスの利用を通じて入手したテキストデータ、音声、画像、映像、ソフトウェア、その他の物品

12やデータ等（以下、総称して「データ等」といいます。）を、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為(5)当社もしくはＮＴＴ西日本または第三者（以下、本条においてこれらを総称して「当社等」といいます。）の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(6)当社等の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(7)当社等を差別もしくは誹謗中傷し、またはこれらの名誉もしくは信用を毀損する行為(8)詐欺等の犯罪行為に関連し、もしくは犯罪をそそのかす行為、容易にさせる行為またはそれらのおそれのある行為(9)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待を内容とした画像、文書等を送信または表示する行為、その他風
俗営業等の規制および適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業に該当する行為またはそのおそれのある行為(10)無限連鎖講（ネズミ講）またはこれに類似するものを開設し、勧誘する行為(11)本サービスの利用によりアクセス可能となる当社等の情報を改ざんし、消去する行為(12)第三者になりすまして本サービスを利用する行為(13)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為(14)第三者が行った通信環境の設定（ダイヤルアップネットワークの設定等）を、ダイヤルQ2や国際電話等の通常の電話回線よりも高額な回線に変更してしまうようなプログラムないしソフトウェアを配置し、または送信する行為（例:ダイヤルQ2に接続されるように設定されたexe等のプログラムを設置する行為
等をいいます。）(15)第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱かせるおそれのある電子メールを送信する行為。第三者が拒絶しているにもかかわらず、正当な理由なく繰り返し電
子メールを送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(16)当社等の通信設備、コンピュータ、その他の機器およびソフトウェアに無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為。（例：ポートスキャン、不正アクセス等をいいます。）(17)当社およびＮＴＴ西日本の設備に著しく負荷を及ぼす態様でサービスを利用する行為(18)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を取得する行為(19)事業用に本サービスを利用している場合において、消費者契約法その他の消費者保護を目的とした法令に違反する行為(20)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為(21)上記各号の他、法令、本約款（ただし、本約款を補完するために当社が定めた規約等を含むものとしま
す。）または公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社もしくはＮＴＴ西日本の信用を毀損し、財産権を侵害する行為、その他当社等に不利益を与える行為(22)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）に関連するデータ等へリンクを張る行為
2.

前項に掲げた行為の他、当社およびコンテンツ提供者が事前に承認した場合を除き、本サービスに関し

13

て、次の各号に掲げる行為を自ら行い、または第三者に行わせてはならないものとします。
(1)商業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用を行う行為(2)公職選挙法に抵触またはそのおそれのある行為(3)第三者の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等も含みます。）において、その管理者の意向に反する内容の、または態様で宣伝その他の書き込みをする行為

第42条（契約者に係る情報の通知等）
契約者は、当社がその契約者の氏名、住所、通信履歴等本サービスを提供するために必要となる情報をＮ
ＴＴ西日本に提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
2.

契約者は、ＮＴＴ西日本がその契約者に関する通信履歴等の情報を、ＮＴＴ西日本の委託により本サービスに関する業務を行う者（以下、「ＮＴＴ西日本の委託先等」といいます。）に通知する場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。
3.

前項の場合において、契約者は、ＮＴＴ西日本からＮＴＴ西日本の委託先等に通知された情報について当社が取得する場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。
4.

契約者は、当社がその契約者に対して有する本サービスの利用料、工事費用等の債権を請求事業者等第三者に譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所、支払方法等の料金の請求に必要となる情報を提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
5.

前項の場合において、契約者は、請求事業者等第三者が債権の入金状況等の情報を当社に通知する場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。
6．契約者は、事業者変更に伴い当社がその契約者の契約者氏名、設置場所住所、現在ご使用のプラン、オプションサービスの有無についての情報を変更先事業者に提供することについて、あらかじめ同意するものとします。

第43条（契約者に係る情報の利用）
当社は、契約者の氏名もしくは名称、契約者連絡先電話番号、住所もしくは居住または請求書の送付先等の情報を、業務の遂行上必要な範囲において他の事業者等との間で共同で利用するものとし、契約者はこれにあらかじめ同意するものとします。

第44条（通信の秘密の保持）
当社は、電気通信事業法第4条に基づき、契約者の通信の秘密を守るよう努めるものとします。
2.

当社は、契約者の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規本サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等の第三者に提供することがあります。なお、契約者は当社が統計資料を作成し、第三者に提供することについてあらか
じめ同意するものとします。

第45条（契約者回線等の設置場所の提供等）
契約者は、本サービス利用のために必要となる契約者回線等および端末設備の設置場所を当社に無償提供するものとします。

14

2.

前項の場合おいて、当該設置場所が契約者以外の他者が所有し、または管理する場所であるときは、あらかじめ当該設置場所の所有者その他利害関係人の承諾を得ておいていただくものとします。なお、後日これに関して紛争が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。
3.

当社が本サービスの利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
4.

契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、その費用を負担するものとします。

第46条（オプションサービス）
当社は、本サービスに係るオプションサービスを別に設定するものとします。

第47条（サービスの変更または廃止）
当社は、当社またはＮＴＴ西日本の事由等により、本サービスの全部、または一部を変更または廃止することがあります。この場合、当社は、本サービスの変更または廃止について、事前に契約者に告知するもの
とします。
2.

前項の場合において、当社またはＮＴＴ西日本は、契約者に何らの不利益が生じた場合であっても一切の責任を負わないものとします。

第48条（その他）
本約款（ただし、本約款を補完するために当社が定めた規約等を含むものとします。
）に定めのない細目的事
項、または解釈に疑義を生じたときは、必要に応じて本約款およびＮＴＴ西日本が定める『ＩＰ通信網サービ
ス契約約款』の趣旨に則り、その都度申込者または契約者と当社との協議により定めるものとします。
2.

本約款（ただし、本約款を補完するために当社が定めた規約等を含むものとします。）および本サービスの利用契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続を含む）については、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付

則１．実施の期日本約款は2019年7月1日より実施します。

15

『日本海ガス光』利用約款

別紙

【別紙１】
１．本サービスの種類(1)日本海ガス光ファミリープラン／ガス契約なし(2)日本海ガス光ファミリープラン／ガス契約あり(3)日本海ガス光ファミリー学生プラン／ガス契約あり(4)日本海ガス光マンションプラン／ガス契約なし(5)日本海ガス光マンションプラン／ガス契約あり(6)日本海ガス光マンション学生プラン／ガス契約あり※1.ファミリープランは、ＮＴＴ西日本の提供する光コラボレーションモデルにおいて戸建住宅向けとして区分されるもの。
※2.マンションプランは、ＮＴＴ西日本の提供する光コラボレーションモデルにおいて、集合住宅向けとして区分されるもの。
※3.ガス契約あり、ガス契約なしは、本サービスの利用場所において当社が供給する都市ガスまたはＬＰガスの使用の有無によって当社が決定するものとします。
※4.学生プランは、学校教育法に定める大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校に在学中の一人暮
らしの学生を対象に適用するものであり、申し込み時に学生証等の身分証明証の提示を求めます。
※5．契約成立後、プランは変更できないものとします。プランを変更する場合には、契約中のプランを中途解約するものとし、この場合、中途解約に伴っての解約金が発生することがあります。
※6.日本海ガス光は、各プランともメールアドレスは発行しません。

２．本サービスの通信速度種別
種類
100M

200M

1G

内容
契約者回線からの通信において100Mbps以下、契約者回線への通信においては100Mbps以下で符号の伝送を行うことが可能なもの
契約者回線からの通信においてＮＴＴ西日本地域は契約者回線への通信においては200Mbps以
下で符号の伝送を行うことが可能なもの
契約者回線からの通信において1Gbps以下、契約者回線への通信においては1Gbps以下で符号の伝送を行うことが可能なもの

16

３．本サービスの接続方式
種類

内容
取扱所交換設備と契約者回線の終端との間の通信において、最大1Gbpsまでの符号伝送が可能

光配線方式

な方式を利用しているもののうち、同一の契約者グループにおける契約者回線の終端を1回線ごとに異なる場所とすることが可能なもの

LAN配線方式

VDSL方式取扱所交換設備と契約者回線の終端との間の通信において、最大100Mbpsまでの符号伝送が可能な方式を利用しているもの
光配線方式、LAN配線方式以外のもの

４．「日本海ガス光接続サービス」の提供
当社は本サービス契約者に「日本海ガス光接続サービス」（プロバイダサービス）を次のとおり提供します。
(1)「日本海ガス光接続サービス」（以下、「本接続サービス」といいます。）は、当社が株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ
ﾋﾟｰ･ｼｰｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（以下、「ＮＴＴＰＣ」といいます。）と役務提供に関する契約を締結し、この契約に基づき本接続サービスの契約者に対し、ＮＴＴＰＣの電気通信設備を利用してインターネットプロトコル
による相互通信を提供し、かつ、動的にインターネットネットワークIPアドレスを割り当てる、当社が定める仕様の電気通信サービスです。
①提供方法ｱ)本接続サービスは、当社からの依頼に基づきＮＴＴＰＣが提供するものとし、あらかじめ契約者はこれを承諾するものとします。
ｲ)本接続サービスは、日本海ガス光を利用回線とする場合に限り、本接続サービスを提供するものとします。
②月額利用料金
別紙２の日本海ガス光月額利用料に「日本海ガス光接続サービス」（インターネットプロバイダサービス）の料金を含むものとします。
(2)契約者に割り当てられるインターネットネットワークIPアドレスは動的なものであり、また当該インター
ネットネットワークIPアドレス以外のインターネットネットワークIPアドレスに本接続サービスを利用することはできません。
(3)契約者が「日本海ガス光利用約款」第41条各号に掲げる事項に違反するような行為、またはその疑いが検知された場合、当社は本接続サービスを一部制限または停止することがあります。
(4)当社は、次に掲げる事由があるときは、何らの責任も負うことなく、本接続サービスの提供を中断することがあります。
①当社またはＮＴＴＰＣの電気通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき②当社またはＮＴＴＰＣが設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき

17

５．事業者変更の注意事項(1)事業者変更に伴い、変更元事業者との契約内容は解除となり、変更先事業者との新たな契約となります。
(2)事業者変更に伴い、事業者変更の対象となるサービスの提供料金、提供条件は変更となる可能性があります。
(3)事業者変更をした場合であっても、コラボ光の電話番号は変わらず、光回線設備はそのまま利用できます。
(4)現在の光回線にＮＴＴ西日本から提供のセキュリティ機能（セキュリティ対策ツール）が標準装備されている場合は、継続して当該機能を利用できます。
(5)事業者変更の対象となる付加サービスの提供事業者が変更先事業者とならず、ＮＴＴ西日本からの提供となるケースがあります。
(6)事業者変更の対象となるサービス・付加サービス以外の変更元事業者によるオプションサービスは変更先事業者において提供できない可能性があります。
(7)事業者変更に伴い、プロバイダ事業者が変更になり、違約金等が発生する可能性があります。
(8)事業者変更に伴い、プロバイダ事業者が変更になる場合は、プロバイダ利用者から、プロバイダ事業者への連絡が必要となります。
(9)事業者変更に伴い、メールアドレスが変更となる可能性があります。
(10)事業者変更をした後に、初期契約解除等に基づき、変更元事業者との光回線契約を復活させた場合においては、事業者変更前に契約していた変更元事業者のサービスの提供条件等が適用にならない可能性があります。（例：料金割引、保有していた特典ポイント 等）(11)事業者変更であっても解約金の規定は適用されます。

18

【別紙２】
１．料金の計算方法等(1)本サービスの利用料金および工事に関する費用は、次ページ以降に記載する別表に定めるほか、当社が別に定めるところによるものとします。
(2)当社は、契約者がその本サービスの利用契約に基づき支払う利用料金の算定期間を毎月1日から末日までの１ヶ月間とします。ただし、当社が必要と認めるときは、算定期間にかかわらず随時に計算するものとします。
(3)当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める利用料金の算定期間を変更することがあります。
(4)当社は、サービス開始日の属する月の月額料金を請求しないものとします。ただし、日本海ガス光電話の利用に伴う通話料は請求するものとします。
また、解約月は暦月のいずれの日にもかかわらず、当該日の属する月の１ヶ月分の料金を請求するものとします。

２．端数処理
料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

３．料金等の支払い
契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法で、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。

４．消費税等相当額の加算
次ページ以降の別表に記載する本サービスの利用料金および工事に関する費用は、消費税等相当額を加算しない税抜価格です。当社は消費税等相当額を加算して契約者に請求するものとします。

５．料金等の臨時減免
当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、本約款の定めにかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。

19

（別表）
１．利用料
(1)「日本海ガス光」の月額利用料（税抜）は下表のとおりです。
※.月額利用料には「日本海ガス光接続サービス」（プロバイダサービス）の料金を含みます。
サービスの種類

月額利用料

日本海ガス光ファミリープラン／
ガス契約なしファミリー

日本海ガス光ファミリープラン／

タ

ガス契約ありイプ

日本海ガス光ファミリー学生プラン／ガス契約あり
日本海ガス光マンションプラン／
ガス契約なしマンション

日本海ガス光マンションプラン／

タ

ガス契約ありイプ

日本海ガス光マンション学生プラ
ン／ガス契約あり

備

考6,500 円ＮＴＴ西日本の提供する光コラボレーシ
4,980 円ョンモデルにおいて、戸建住宅向けとして区分されるもの

4,980 円

5,500 円ＮＴＴ西日本の提供する光コラボレーシ
3,980 円ョンモデルにおいて、集合住宅向けとして区分されるもの

3,980 円２．「日本海ガス光」のオプションサービス利用料(1)「日本海ガス光電話」の月額利用料（税抜）は下表のとおりです。
オプションサービス名称

月額利用料

発信者番号表示
ナンバー･リクエスト
通話中着信

400 円

回
線
ご
と

200 円
300 円

複数チャネルサービス

200 円

迷惑電話ストップサービス

※

200 円

転送電話

番
号
ご
と

500 円

着信お知らせメール
FAX お知らせメール

100 円
100 円

追加番号

100 円

※1.各サービスの提供条件等は、「日本海ガス光電話利用約款」によるものとします。
※2.「迷惑電話ストップサービス」に関するご注意ｱ)追加番号を契約の場合は、「日本海ガス光電話の電話番号ごと」の契約となります。
ｲ)追加番号を未契約の場合は、「日本海ガス光電話」の契約者が「電話番号ごとの契約」または「電話契約ごとの契約」のいずれかを選択するものとします。

20

(2)セキュリティ対策ツール
転用契約者は、フレッツ光に標準装備されている「セキュリティ対策ツール(ただし、1ライセンスに限る
ものとします。)」を無料で利用できるものとします。
ＮＴＴ西日本の提供する「セキュリティ対策ツール」のサービス内容等詳細につきましては、ＮＴＴ西日
本ホームページの“セキュリティ対策ツール”（https://flets-w.com/security/）をご確認ください。

(3)機器利用料
月額利用料（税抜）は下表のとおりです。
なお、契約者の故意または過失により機器を破損、紛失等した場合には、当社は損害金を請求します。
機器名称

月額利用料

日本海ガス光 Wi-Fi

100 円

日本海ガス光ホームゲートウェイ（無線 LAN 機能付）

300 円

※上記機器の損害金

１台あたり 20,000 円（税抜）

３．手続に関する料金（税抜）
手続の種類

手数料

新規手数料

800 円

転用手数料

3,000 円

番号ポータビリティ移行手数料

2,000 円

解約金18,000 円※1.番号ポータビリティとは、現在利用中の電話番号を継続して利用することをいいます。
ただし、一部番号を移行することができない電話番号があります。
※2.契約期間内に本サービスの利用契約を中途解約される場合には解約金を申し受けます。
解約金の適用条件は、次のとおりです。
ｱ)「日本海ガス光ファミリープラン/ガス契約あり」および「日本海ガス光マンションプラン/ガス契約あり」契約の場合は、契約期間内に中途解約された場合に解約金を申し受けます。
ｲ)「日本海ガス光ファミリー学生プラン/ガス契約あり」および「日本海ガス光マンション学生プラン/ガス契約あり」契約の場合は、本サービスの利用開始月から24ヶ月目の末日までの間に中途解約された場合に限り解約金を申し受けます。
ｳ)上記ｱ)、ｲ)の規定にかかわらず、本サービスの契約期間の満了月およびその翌月に解約の場合は、解約金は発生しません。
ｴ)「日本海ガス光ファミリープラン/ガス契約なし」および「日本海ガス光マンションプラン/ガス契約なし」契約の場合は、解約金は発生しません。

21

４．工事費(1)「日本海ガス光」新規開通工事費/移転工事費（税抜）
工事区分

工事派遣あり

工事費

屋内配線の工程がある場合、ま日本海ガス光ファミリータイプ

18,000 円

たは VDSL 機器工事がある場合

日本海ガス光マンションタイプ

15,000 円

屋内配線の工程がない場合、または LAN 配線方式の場合
工事派遣なし

7,600 円
2,000 円

※1.工事担当者が訪問する場合を「工事派遣あり」、訪問しない場合を「工事派遣なし」とします。
※2.工事担当者の派遣要否は、当社とＮＴＴ西日本が決定します。（以下、同じとします。）(2)品目変更工事（税抜）
品目変更の内容

工事費「マンション」から「ファミリー」への変更

18,000 円「ファミリー」から「マンション」への変更

15,000 円「100M または 200M」と「1G」との変更（工事派遣あり）

7,600 円

「100M または 200M」と「1G」との変更（工事派遣なし）

2,000 円

（3）その他事項①土曜、日曜、祝祭日に工事を実施する場合、「土日祝日加算工事費：3,000円（税抜）」を所定の工事費に加算します。
②いずれの工事も夜間時間帯（17時以降）および年末年始（12/29～1/3）は実施しないものとします。
③ＮＴＴ西日本が別途定める地域において、通信速度種別「1G」の光回線により提供する無線LANルータの設置または取り外しを実施する場合、次の工事費が発生します。なお、工事費はＮＴＴ西日本より契約者に請求するものとします。
区分

料金（税抜）

基本工事費1,000 円交換機等工事費

1,000 円④工事担当者が訪問する工事（工事派遣あり）の場合、工事日当日に契約者不在等の契約者都合で工事ができなかった場合、工事費を請求することがあります。
⑤工事担当者の訪問が不要な工事（工事派遣なし）の場合であって、契約者の要望等に基づき工事担当者が訪問する場合には別途工事費が発生することがあります。
⑥契約者の設備状況により、所定の工事費が変更となることがあります。また、所定外の工事が発生する
場合があります。この場合、当社またはＮＴＴ西日本は、着手前に契約者に通知するものとします。
以上

22