平成28年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年２月14日
上 場 会 社 名
株式会社小田原エンジニアリング
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6149
URL http://www.odawara-eng.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 宮脇 伸郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役兼管理部長(氏名) 保科 雅彦(TEL) 0465-83-1122
定時株主総会開催予定日
平成29年３月30日
配当支払開始予定日
平成29年３月31日
有価証券報告書提出予定日 平成29年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成28年12月期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年12月期
27年12月期(注) 包括利益

経常利益
％

百万円

10,894
5.6
914
42.4
983
37.0
10,319
11.9
642
－
717
－
28年12月期
669百万円( 104.2％)
27年12月期
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
当期純利益

771
344
327百万円(28年12月期
27年12月期(参考) 持分法投資損益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

124.0
－
－％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

137.1564.90
28年12月期

－
－
－百万円

8.7
4.2
27年12月期

7.6
5.7
△3百万円

8.4
6.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

13,413
12,3809,346百万円
28年12月期

１株当たり純資産
％

9,346
8,777
27年12月期

円 銭

69.7
67.0
8,291百万円

1,598.21
1,563.26（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年12月期
27年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,863
△218

△223
146

△371
△2

3,218
2,015

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

27年12月期
－
0.00
－
18.00
18.00
95
27.7
1.2
28年12月期
－
0.00
－
30.00
30.00
175
21.9
1.9
29年12月期(予想)
－
0.00
－
15.00
15.00
17.5
普通配当
15円00銭記念配当
15円00銭(注) 平成28年度12月期期末配当金の内訳
詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

4,700 △17.6
11,300
3.7

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

100 △82.6
700 △23.4

百万円％

110 △81.0
750 △23.7

百万円

％

円 銭

70 △85.9500 △35.2

11.97
85.50

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

修正再表示

： 無

④
(注)

： 無

詳細は、添付資料19ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年12月期

6,392,736株

27年12月期

6,392,736株②

期末自己株式数

28年12月期

544,824株

27年12月期

1,088,872株③

期中平均株式数

28年12月期

5,622,172株

27年12月期

5,303,942株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年12月期の個別業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年12月期
27年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,853
4,830

0.5
2.6

471
522

△9.7
84.2

622
631

△1.5
60.5

408
413

△1.0
78.5

１株当たり
当期純利益
28年12月期
27年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

72.73
77.87

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

11,0199,244
28年12月期
8,372百万円

１株当たり純資産
％

8,372
7,797
27年12月期

円 銭

76.0
84.3
7,797百万円

1,431.77
1,470.12

２．平成29年12月期の個別業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,100
5,800

△1.5
19.5

75
600

△73.2
△3.5

50
400

△74.1
△2.2

8.55
68.40

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………８
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………17（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………25（セグメント情報等） …………………………………………………………………………25（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………27（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………27
６．その他 ………………………………………………………………………………………………28（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………28― 1 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信

1.

経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、景気は一部に弱さもみられるものの、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられ、企業収益は高水準で推移し、約25年ぶりとなる有効求人倍率の高水準や約21年ぶりとなる完全失業率低水準など雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調が続きました。
一方世界経済は、中国では景気は緩やかに減速していたものの、各種政策効果もあり持ち直しの動きがみられ、米国では個人消費や雇用者数の増加、生産に持ち直しの動きがみられるなど景気は回復が続き、欧州では一部に弱い動きもみられるものの、景気は緩やかに回復し、全体としては緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応した製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップと短納期化及び徹底したコストダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、車載用モーター設備として生産性を更に向上させた
ブロアモーター用高速巻線システム、ハイブリッド車に使用されるエンジン冷却用ウォーターポンプモーターの全
自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。また、送風機・住設関連事業におきましては、新型軸流インナーファン、ラジアルファン用インナーモーター、新型エレメントなど、品質向上やコスト削減等を企図した新製品開発を進めております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は10,894百万円（前年同期比5.6％増）となりました。また、利益面につきましては、生産効率の向上等にグループをあげて積極的に取り組んだ結果原価低減が図られ、営業利益は914百万円（前年同期比42.4％増）、海外投資先からの受取配当金
88百万円の計上などにより、経常利益は983百万円（前年同期比37.0％増）、当社持分法適用関連会社であったＲＳ
インベストメント株式会社の清算結了などに伴う特別利益114百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期
純利益は771百万円（前年同期比124.0％増）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「その他」の区分は報告セグメン
トに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車、家電製品向け設備や改造・治具等が好調に推移し、売上高は6,730百万円（前年同期比7.1％増）、原価率の低減が図れたことなどにより、セグメント利益は987百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
②送風機・住設関連事業
送風機事業では、業務用エアカーテンの豊洲新市場向け納入や、鉄道車両空調用送風機の納入開始など、様々な事業展開を図ってまいりましたが、送風機全般で中国向け需要の低迷が続き、品質向上やコスト削減等を企図した新製品開発を進めたものの製品投入には至らず、住設関連事業において、照明器具のＬＥＤ切り替
え需要が底堅いことや、営業体制拡充による住宅換気装置売上の順調な伸びもあるものの全体を押し上げるには至らず、売上高は3,919百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失は30百万円（前年同期は50百万円のセグメント損失）となりました。
③その他
企業再生支援事業により、売上高は245百万円（前年同期比1,024.8％増）、セグメント利益は244百万円（前年同期比1,203.0％増）となりました。

― 2 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信
(次連結会計年度の見通し）
今後の見通しにつきましては、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、企業収益の改善等を背景とした設備投資の増加、生産や輸出の増加など、全体として緩やかに回復していくことが期待されております。また、世界経済においても、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米国の今後の政策動向や金融政策正常化の影響、中国の不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向に伴う景気の下振れリスク、欧州の政策に関する不確実性の影響や英国でのＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりなど、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況下、巻線機事業では、更なる電動化や世界的な燃費・排ガス規制強化の流れを受けて、自動車業界の分野に新たな巻線設備の需要が期待されております。また、送風機・住設関連事業では、新型の軸流ファンや
住宅用第一種換気装置等の市場投入を予定するとともに、住宅換気装置拡販を目指した営業体制の強化継続並びに鉄道車両空調用送風機の納入を本格的に進めてまいります。また、グループ全体としてのシナジー効果をさらに発揮していくとともに、人材配置や投資の見直し並びに技術開発を積極的に進めることで、営業体制の増強とともに新製品開発力の向上及び製造コストのさらなる低下に努め、業績向上にグループ総力をあげて取り組んでまいります。
当社グループはこうした見通しを踏まえ、お客さまのニーズに応えた新技術の開発及び新製品を提供すべく、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、徹底した品質向上とコストダウン、短納期化に対処することで顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
このような取り組みによって、通期の業績見通しは次のとおり見込んでおります。なお、次期の当社の配当金は１株当たり普通配当15円を予定しております。
【連結】
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主
に帰属する
当期純利益

11,300百万円
700百万円
750百万円（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比3.7％増）
23.4％減）23.7％減）500百万円（前年同期比35.2％減）【個別】
売上高5,800百万円（前年同期比19.5％増）経常利益

600百万円（前年同期比3.5％減）

当期純利益

400百万円（前年同期比2.2％減）(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.4％増加し、9,484百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,247百万円、仕掛品が953百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が157百万円、電子記録債権が126
百万円、営業投資有価証券が164百万円、商品及び製品が575百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、3,928百万円となりました。これは主に、有形固定資
産が80百万円、投資有価証券が58百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、13,413百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、3,605百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が949百万円、未払法人税等が101百万円それぞれ増加し、短期借入金が270百万円、前受金が362百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、461百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、4,066百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、9,346百万円となりました。これは主に、資本剰余金が205百万円、利益剰余金が625百万円それぞれ増加し、株式交換により自己株式が379百万円、非支配株主持分が486百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

― 3 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,203
百万円（59.7％）増加し、3,218百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,863百万円（前年同期は218百万円の支出）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益1,068百万円、減価償却費276百万円、売上債権の減少額265百万円及び仕入債務の増加額961百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額380百万円、前受金の減少額311
百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は223百万円（前年同期は146百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出310百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ368百万円（14,559.0％）増加し371百万円となりました。支
出の主な内訳は短期借入金の返済による支出270百万円及び配当金の支払額95百万円等であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

自己資本比率（％）

83.5

69.4

62.2

67.0

69.7

時価ベースの自己資本比率
44.4
33.6
25.6
28.2
43.6
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
－
97.4
－
－
－
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－
437.0
－
－
1,977.0
レシオ（倍）(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.平成24年12月期及び平成28年12月期については、有利子負債残高が無かったため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率の記載を省略しております。
5.平成24年12月期については、利払いが無かったため、インタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
6.平成26年12月期及び平成27年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・
フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元につきましては、業績、経済情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会でありますが、取締役会決議により中間配当できる旨、定款に定めております。
この方針に従い、当期の剰余金の配当につきましては、財務状況及び当期の業績等を総合的に勘案し、１株当たり15円の普通配当に、平成28年６月１日にローヤル電機株式会社を完全子会社とする株式交換を実施いたしました
ことを記念し、記念配当として１株当たり15円を加えて１株当たり30円の期末配当を予定しております。
また、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり15円の期末配当を予定しております。なお、内部留保資
金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存であります。

― 4 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①巻線機事業の需要予測について
当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器
分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループはその総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向
等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向
や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②巻線機事業における新製品・新技術の研究開発について
当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③巻線機事業における北米市場について
当社グループの巻線機事業における北米の販売・保守サービス拠点である在外連結子会社(米国オハイオ州ティップ市)は、その受注・生産活動の大部分を北米市場に依存しており、北米及び周辺の経済動向に大きく左右されます。このため、北米市場における家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社の技術革新動向や設備投資動向により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④送風機・住設関連事業における付加価値製品への事業展開について
送風機分野では、これまで各ユーザーへ部品の供給をメインに事業展開してまいりましたが、付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の供給も視野に入れた事業展開を行なっております。最
終製品の供給ノウハウの蓄積も進めてはおりますが、予想を超える不具合等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤送風機・住設関連事業の中国展開について
送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等自然災害や事故について
当社グループは、本社工場(神奈川県足柄上郡松田町)、国内連結子会社工場(新潟県長岡市、埼玉県深谷市、神奈川県足柄上郡松田町、群馬県太田市)、在外連結子会社工場(米国オハイオ州ティップ市、中国広東省深圳市)に重要な生産・研究開発拠点を有しております。このため、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの一部の生産設備が壊滅的な被害を被った場合、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、及び子会社８社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。
(１)巻線機事業
家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備
及びコイル巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。
［主な関係会社］
当社、株式会社小田原オートメーション長岡、ODAWARA AUTOMATION INC.、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司(２)送風機・住設関連事業
エアコン等冷暖房機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。
［主な関係会社］
ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司
事業概要図は次のとおりであります。

― 6 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。
巻線機事業の分野では、巻線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献し、お客さまの生産されるモーターやコイルが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業・医療機器、ＯＡ/ＡＶ機
器、通信機器等が世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。
また、送風機・住設関連事業の分野では、「顧客の期待と信頼に応え続けるものづくり」を目標に掲げ、弛まず
技術開発力の向上と品質維持を図り、新規事業分野の開拓と人材育成を行い、事業のグローバル展開及び業容の拡大と一層の収益力の向上を目指しております。
こうした考えに基づき、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究するとともに、
次のような「経営の基本方針」並びに「行動規範」を掲げ、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すとともに、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。
「経営の基本方針」
1. 顧客第一主義

2. 技術と品質で№１

3. 活気ある職場づくり

4. 企業体質の強化「行動規範」
1. 企業倫理と法令順守①ルールの適正な理解と誠実な実行②反社会的勢力との関係遮断③インサイダー取引の禁止④利益相反行為の禁止⑤会社資産の厳正管理
2. 人権の尊重①人権尊重と差別禁止
3. 社会への貢献①社会貢献活動の実践②環境保全の取り組み

4. 情報等の管理①技術の継承・管理②情報漏洩の禁止③不正取得の禁止④私的利用の禁止

5. 取引先等との関係①取引先等との適正な関係維持②第三者の権利尊重(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の基本方針に基づき、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りたいと考えております。
こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、連結売上高経常利益率は10％以上、連結自己資本利益率（連結株主資本利益率・ＲＯＥ）は５％を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
巻線機事業の分野では、市場占有率のみならず、技術的に当社グループの巻線機がグローバルスタンダードとなり、巻線設備のトップメーカーの地位を確固たるものにすることを目標に、社業に専念してまいります。
また、送風機・住設関連事業の分野では、各ユーザーへの部品供給をメイン事業として展開してまいりましたが、今後は付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の製造・販売も視野に入れた事業展開を行ってまいります。また、顧客のアジア圏への生産移行に伴う中国での供給体制はほぼ整いましたが、最近の中国経済の動向に対しては適宜対処しながら、引き続き体制強化に努め、アジア圏のマーケット開拓により中国現地での営業強化に取り組んでまいります。

― 7 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応したグローバルな営業活動を展開するとともに、ス
ピーディーな経営を行い、常にお客さまの新たなニーズに応える高付加価値製品の開発及び生産に注力し、品質向上と徹底したコストダウン及び短納期化に取り組むことが重要課題であると考えております。
また、当社のモーター巻線設備分野と株式会社多賀製作所のコイル巻線設備分野のシナジー効果発揮により、巻線機事業の拡大を図るとともに、当社とローヤル電機株式会社の両社グループが得意分野をより一層強化しながら強固に連携し、市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を迅速かつ最大化することが、不可欠であると考えております。
その効果を可及的速やかに出すべく具体的な課題に取り組むとともに、グループガバナンスの一層の強化とグループ全体の企業価値を向上させるための体制づくりにも一層積極的に取り組むことにより、当社グループのあらゆるステークホルダーの皆さまに対して、企業としての責任を果たしてまいります。

4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

― 8 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信

5.

連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1

2,132,349
2,330,837
725,129
164,128
1,057,859
1,057,820
491,944
167,919
167,703△1,645
8,294,046

2,898,076△1,583,256
1,314,819※2
1,070,859△900,155
170,703
1,047,350△908,021
139,328
1,612,416
9,340
3,246,609― 9 ―当連結会計年度(平成28年12月31日)※13,379,649
2,172,865
598,666－
482,135
2,011,725
475,177
183,397
182,539△1,1689,484,988

2,885,110△1,658,243
1,226,866※2
1,090,975△890,724
200,251※2
1,076,765△947,097
129,667
1,581,568
27,835
3,166,189※2

65,3503,043
181
68,57560,9193,043
165
64,128462,0780275,728
33,486△0771,293
4,086,478
12,380,525

403,3840268,523
25,903△0697,811
3,928,129
13,413,118

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
アフターサービス引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1※3― 10 ―

1,178,879
270,000
275,954
71,8701,069,867
57,78986,061
2,606
135,487
3,148,516

当連結会計年度(平成28年12月31日)※12,128,864－
219,310
173,318
706,868
62,462
74,779－240,068
3,605,670

129,362
94,770173,52133,38523,292454,332
3,602,848

112,455
115,590
181,016
33,691
18,518461,272
4,066,942

1,250,816
1,580,813
6,207,097△760,346
8,278,380

1,250,816
1,786,154
6,832,613△380,831
9,488,753

123,386
266△110,724
12,928486,367
8,777,676
12,380,525

131,191△60,062△213,706△142,577－
9,346,175
13,413,118

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
厚生年金基金脱退損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
10,319,133※1,※3
7,925,191
2,393,941※2,※3
1,751,684
642,257(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
10,894,919※1,※3
8,122,400
2,772,518※2,※3
1,858,137
914,381

6,894
56,703
15,276
11,50815,773
106,156

2,400
95,532
16,356
5,845
17,414
137,550

1,517
14,000
4,407
6,653
3,589
405
30,573
717,840942
30,01832,6975,066－
42
68,767983,16439
83,194－－
83,234※4※5※6― 11 ―

1,814
116,067
1,655
134,149
253,686
547,387
145,641
99,522
245,164
302,223

※4

1,248
－
11,175102,546
114,970

53
29,837－－29,891
1,068,242
244,113△3,928240,184
828,057※5※6△41,993

56,959344,216

771,097

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
302,223(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
828,057

11,492858
13,11425,465
327,6881,478△60,329△99,999△158,850
669,207※377,808△50,119― 12 ―※

615,591
53,615

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

1,250,816

資本剰余金

利益剰余金

1,580,813

5,929,181

自己株式△760,212

株主資本合計8,000,599

当期変動額
剰余金の配当△66,300△66,300

親会社株主に帰属す
る当期純利益344,216

344,216

自己株式の取得

△134

△134

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

277,915△134

277,781

1,250,816

1,580,813

6,207,097△760,346

8,278,380

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△20,663541,026

8,520,962

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

108,811

△591

為替換算
調整勘定
△128,882

当期変動額
剰余金の配当△66,300

親会社株主に帰属す
る当期純利益344,216

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△134
14,575858

18,15733,591△54,658△21,067

当期変動額合計

14,575858

18,15733,591△54,658

256,713

当期末残高

123,386

266△110,724

12,928486,367

8,777,676― 13 ―

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

1,250,816

資本剰余金

利益剰余金

1,580,813

6,207,097

自己株式△760,346

株主資本合計8,278,380

当期変動額
剰余金の配当△95,469△95,469

親会社株主に帰属す
る当期純利益771,097

771,097

自己株式の取得
自己株式の処分△50,112

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△682

△682

380,198

330,086

205,340

205,340－

205,340

625,516

379,515

1,210,372

1,250,816

1,786,154

6,832,613△380,831

9,488,753

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

12,928486,367

8,777,676

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

123,386

266

為替換算
調整勘定
△110,724

当期変動額
剰余金の配当△95,469

親会社株主に帰属す
る当期純利益771,097

自己株式の取得△682

自己株式の処分

330,086

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

205,340

7,804△60,329△102,981△155,506△486,367

7,804△60,329△102,981△155,506△486,367

568,498

131,191△60,062△213,706△142,577－

9,346,175― 14 ―△641,873

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）投資有価証券清算損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）厚生年金基金脱退損失
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額厚生年金基金脱退による支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入
長期貸付金の回収による収入
関係会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

547,387
309,470
1,774－－△81,539
134,149
116,067△250,440△73,046△24,874
2,706
18,894△1,462
2,606△63,598
1,517
3,589
16,01534,699△104,283
96,832△237,274△26,926△274,331△49,907
98,02868,748△1,369△164,348△219,105△218,047

1,068,242
276,209△1,194△102,546△11,175－－
29,837
20,820
7,495
7,205
5,154
△9,519△477△2,606△97,933
942－
164,128
265,648△380,750△72,185
961,305
12,652△311,738
54,123
1,883,638
145,505△804－△164,586
1,863,753

90,087△178,412
243△53,463△5,051
288,063－
4,888－
146,355△54,157△310,594
1,349△24,646△5,099－71,374
2,548
95,255△223,970

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 16 ―

70,000△134△67,139△4,421△836△2,532
44,299△29,925
2,045,673
2,015,748(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)※△270,000△675△95,260△4,472△836△371,244△65,364
1,203,172
2,015,748
3,218,921

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の8社であります。
株式会社小田原オートメーション長岡
ODAWARA AUTOMATION INC.
ローヤル電機株式会社
楽揚電機（香港）有限公司
株式会社多賀製作所
ローヤルテクノ株式会社
楽揚電機（深圳）有限公司
楽耀電機貿易（深圳）有限公司

２

持分法の適用に関する事項
ＲＳインベストメント株式会社は清算結了したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちODAWARA AUTOMATION INC.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法②

デリバティブ
原則として時価法③

たな卸資産
商品及び製品：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材 料：当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法

仕掛 品：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵 品：主として最終仕入原価法― 17 ―

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年～45年

機械装置及び運搬具

２年～９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③

アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。

④

受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
当社において、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の国内と在外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を有しております。なお、その他一部の国内連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しており、期末要支給見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。

― 18 ―

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(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③

ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建
資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針
であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は205百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が205百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は205百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 19 ―

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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形
※２

当連結会計年度(平成28年12月31日)
22,563千円

37,61964,588

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物及び構築物※３

前連結会計年度(平成27年12月31日)
17,103千円

前連結会計年度(平成27年12月31日)－千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
27,042千円

機械装置及び運搬具

300

39,829

工具、器具及び備品

－

1,585

当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

前連結会計年度(平成27年12月31日)
4,450,000千円

借入実行残高270,000

差引額

4,180,000千円― 20 ―

当連結会計年度(平成28年12月31日)
5,450,000千円－
5,450,000千円

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(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上原価

※２

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

70,185千円

51,879千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
アフターサービス引当金繰入額

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

66,803千円

貸倒引当金繰入額

42,575千円

694

2

役員退職慰労引当金繰入額

16,27020,820

役員報酬

183,622

198,569

給料手当

397,473443,540

賞与引当金繰入額

12,797

23,211

退職給付費用

25,504

20,423

減価償却費

76,142

70,572

972,374

1,038,421

その他

1,751,684千円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
28,088千円

21,592千円

当期製造費用27,601

28,11855,690千円

49,710千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具

39千円

工具、器具及び備品－

計※５

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

一般管理費
計
※４

1,858,137千円

39千円

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
1,138千円
109
1,248千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

建物及び構築物

910千円

0千円

機械装置及び運搬具

691

0

212

53

工具、器具及び備品
計

1,814千円― 21 ―

53千円

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※６

減損損失
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

減損損失（千円）

当社(神奈川県足柄上郡
開成町)

遊休並びに
売却予定資産土地

715

ローヤル電機㈱(埼玉県深谷市)

遊休並びに売却予定資産土地等

3,984

楽揚電機(深圳)有限公司(中国広東省深圳市)

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア

111,367②減損損失に至った経緯
事業用資産については、一部の連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
資産の種類

金額（千円）

建物及び構築物

12,384

機械装置及び運搬具

54,302

工具、器具及び備品

25,966

土地

2,684

ソフトウエア

18,714

電話加入権

2,015
計

116,067④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。事業用資産については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休並びに売却予定資産については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した
鑑定評価額を時価としております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)①減損損失を認識した資産グループの概要
場所
当社(神奈川県足柄上郡
開成町)
楽揚電機(深圳)有限公司(中国広東省深圳市)

用途

種類

減損損失（千円）

遊休並びに売却予定資産土地

25,451

事業用資産

工具、器具及び備品

4,386②減損損失に至った経緯
事業用資産については、一部の連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

― 22 ―

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③減損損失の内訳
資産の種類

金額（千円）

工具、器具及び備品

4,386

土地

25,451
計29,837④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。事業用資産については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休並びに売却予定資産については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した
鑑定評価額を時価としております。

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

86,147千円△3,594千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△81,539－

税効果調整前

4,607△3,594

税効果額

6,884

5,072

その他有価証券評価差額金

11,492千円

1,478千円

1,305千円△86,530千円

税効果調整前1,305△86,530

税効果額

△447

26,201

繰延ヘッジ損益
当期発生額

繰延ヘッジ損益

858千円△60,329千円

13,114千円△99,999千円

25,465千円△158,850千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計― 23 ―

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
１

至 平成27年12月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)6,392,736－－

6,392,736

1,088,663

209－

1,088,872

自己株式
普通株式(株)(注)(注)

普通株式の自己株式数の増加209株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式66,300

12.50

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

95,469利益剰余金

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
１

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

18.00 平成27年12月31日 平成28年３月31日

至 平成28年12月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)6,392,736－－

6,392,736

1,088,872

649

544,697544,824

自己株式
普通株式(株)(注)(注)

１．普通株式の自己株式数の増加649株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少544,697株は、株式交換による減少であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

95,469

18.00

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式

175,437

利益剰余金― 24 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30.00 平成28年12月31日 平成29年３月31日

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

2,132,349千円

3,379,649千円△116,600△160,727

2,015,748千円

3,218,921千円(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 25 ―

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
(注)１

巻線機事業

送風機・
住設関連
事業

外部顧客への売上高

6,283,670

4,013,661 10,297,332

セグメント間の内部売上高又は振替高

85

計

合計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高

計

6,283,755

セグ メ ント 利益 又 は 損失（△）

915,086

セグメント資産7,731,476

573

658

21,801 10,319,133－

658

4,014,235 10,297,991

21,801 10,319,792△50,944

18,779864,141

3,507,390 11,238,867

882,921

164,128 11,402,995－ 10,319,133△658－△658 10,319,133△240,663

642,257

977,530 12,380,525

その他の項目
減価償却費

184,561

118,256

302,817－

302,817－

302,817有形固定資産及び146,781
145,510292,291－
292,291－
292,291
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△240,663千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額977,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産977,530千円であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
巻線機事業

送風機・
住設関連
事業

外部顧客への売上高

6,730,116

3,919,584 10,649,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,300

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高

計

6,747,416

セグ メ ント 利益 又 は 損失（△）

987,190セグメント資産8,287,657

491

17,791

245,218 10,894,919－

17,791－ 10,894,919△17,791－

3,920,076 10,667,492

245,218 10,912,711△17,791 10,894,919△30,555

244,689△286,943

956,635

4,162,891 12,450,548

1,201,324－ 12,450,548

914,381962,569 13,413,118

その他の項目
減価償却費

166,240

104,902271,143－

271,143－

271,143

有形固定資産及び113,198
205,521318,719－
318,719－
318,719
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△286,943千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額962,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産962,569千円であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
巻線機事業
減損損失

－

当連結会計年度(自その他

送風機・住設関連事業
111,367

平成28年１月１日

全社・消去

合計

計
111,367

至

－

4,700

116,067

平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
巻線機事業
減損損失

その他

送風機・住設
関連事業

－

全社・消去

合計

計

4,386

4,386

－

25,451

29,837(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
１株当たり純資産額

1,563円26銭

1,598円21銭

64円90銭137円15銭

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

344,216

771,097344,216

771,097

5,303

5,622

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)３「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響はありません。また１株当たり当期純利益金額は36円53銭減少しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成28年12月期 決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成29年３月30日付予定）
新任監査役候補
社外監査役

田中

耕一郎（現 公認会計士,税理士）― 28 ―