2012 年度

卒業論文

南海地震に対応した高知市やえもん地区の津波避難計画の策定
高知工科大学

システム工学群1130103

建築・都市デザイン専攻

近澤祐貴

1130140

4年

東山翔平

要旨
南海地震発生時には津波が来ると言われています。高知市やえもん地区は地盤も低く、液状化の可能性も高い地域と言われています。やえもん地区には津波避難計画がまだできていないので、地域住民の津波避難を円滑にできるように高知市やえもん地区の津波避難計画を策定します。

Keyword: 高知市やえもん地区、津波避難計画、津波避難ビル、南海地震
１.はじめに3）『津波対策の推進に関する法律』（平成 23 年 6 月 24 日制定）

1.1 研究の背景

国は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の惨禍を二1)予想される南海地震

度と繰り返すことのないよう、津波対策に万全を期することが高知県では、今後 30 年以内に 70～80％程度の確率で、南海地必要であるとの認識に基づき、『津波対策の推進に関する法律』

震が発生すると予想されている。南海地震の規模は、高知市内を制定 。目的は、津波による被害から国民の生命、身体及び財全域で最大震度 7 強となっており、やえもん地区の想定されて産を保護するため、津波対策を総合的かつ効果的に推進し、もいる津波の高さは最大 3ｍ、到達時間は最短 40 分である。って社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資すること。 その中で、『津波避難計画の作成』（第 9 条）が必要とされている 。

表１ 南海地震の発生確率と規模

津波被害
地震発生確率 地震被害
30年以内
震度
高さ
到達時間
南海地震
70～80％ 震度最大7 最大3ｍ40分
地震名4)津波避難計画の必要性
南海地震では、津波の到達時間が 40 分、津波の高さ 3ｍと予想されているが、それ以上の被害も視野に入れ、津波避難計画を策定する。かつ住民が安全で円滑な避難をできるようにし、住民の避難意識を向上させる必要がある。
1.2 研究の目的

2)やえもん地区の立地条件の悪さ
対象地区は地盤高が 0ｍで、地盤沈下しやすく、自主防災組織がない。本研究の対象範囲では避難指定ビルが２棟しか入っておらず、対象地区の住民は避難することが困難である。

本研究の目的は、やえもん地区全ての住民がスムーズに避難でき、津波による人的被害を少なくすることと、津波が 40 分で来ると言われているので、地震発生後、10 分以内に津波避難ビ
ルもしくは、津波避難タワーに避難することができるように、防災津波避難計画を策定することである。
1.3 研究の構成
本研究の構成をまとめた。(図 2 参照)

図 2 研究の構成
図 1 高知市やえもん地区の指定避難ビル

2. やえもん地区の現況と課題

表 2 やえもん地区の人口世帯数等

2.1 社会的圏域と計画区域
1)町丁目別

地区

人口

北川添
南川添
北御座
南御座
北久保
南久保
合計

658
319
3428091,055
223,205

やえもん地区の付近を町丁目別に分けたところ 9 つの町丁目からなっている。

１世帯当65歳以上の 65歳以上の世帯数 たりの人
人口 人口の比率
口3701.8507.6
160
2.0
3711.6
1572.23811.1
391
2.1
85
10.5
502
2.1
282.7
131.7
313.6
1,593
2.0
241
7.5

2.3 土地利用現況
高知市やえもん地区の土地利用現況は、商業用地が全体の31％、道路用地が 28％を占めおり、また、近年住宅が増加している地域ですが、住宅用地は 9％という少ない割合である。
2.4 建物別現況
1)用途別建物現況
図 3 町丁目別図

土地利用現況図では、商業用地が多く、住宅用地が少なかったが、用途別建物現況を見ると住宅施設が 36.1％、商業施設は12.8％となっています。他にも現況図以外に開発中のマンショ

2)小学校区別やえもん地区付近を小学校区別で分けたところ江陽小学校と昭和小学校の 2 つに分けられている。

ンなどの土地が幾つかあります。現在の避難指定ビルはＪＡ高知ビルと四国電気保安協会高知支部の 2 棟です。(図 5 参照)
2)階層別建物現況
高知市やえもん地区の階層別建物現況は、1～2 階までの建物が 514 棟と多く、3 階の建物が 59 棟、4～6 階までの建物が 22棟、7～11 階の建物が 9 棟となっており、今回使用する 4 階以上の建物は、31 棟である。
3)構造別建物現況
高知市やえもん地区の構造別建物現況は、鉄骨造が 61％、木造が 16％となっており、鉄骨像が多いのは、商業施設や業務施設が多いからである。
2.5 幅員別道路現況
やえもん地区は区画整理が行われており、幅員 6ｍ以上の道路

図 4 小学校区別図がほとんどであり、特に道路整備もする必要はないが、中には 4ｍ以下の道路もあるのでその道路は区画整理が必要である。

3)計画区域の決定

2.6 やえもん地区の課題

幹線道路で区切った方がよいのですが、データの取りやすさ

やえもん地区の現況の課題は、以下の 3 つが挙げられる。

を考慮し町丁目別で分け今回は江陽小学校の範囲の高そねと杉①避難指定ビルが 3 棟しかなく、全住民を避難させることがで

井流、北金田を省いた昭和小学校区の中の南御座、北御座、南川添、北川添、北久保、南久保の 6 つの地区を本研究の範囲とした。
2.2 人口、世帯数等
１世帯当たりの人口が約 2 人となっており、年齢別に人口をみると、15～64 歳の人口が 73.5％と大半を占めており、高齢者の人口が 7.3％で高知市の高齢者人口 24.4％と比べると高齢者人口が少ない。

きない。
②地盤が低く、埋立て作られた土地なので液状化や地盤沈下しやすい。
③住民の警戒意識が低い。

図 5 用途別建物現況
3.津波被害想定と対策条件を設定し、住民が円滑に避難できるようにする。

3.1 津波の規模

4.2.計画の前提条件

1)津波の高さ
高知市やえもん地区は、Ｈ24 年 12 月 21 日の高知新聞に掲載されている想定では、津波の浸水深さは、最大３ｍである。

計画に関わる前提条件をまとめた。(表 4 参照)
表 4 計画の前提条件

2)津波の到達予想時間
高知市やえもん地区は、Ｈ24 年 12 月 21 日の高知新聞に掲載されている想定では、津波の到達時間は最短 40 分である。
3-2.高知県の津波対策
現在高知県では津波避難施設の整備や改訂版啓発冊子の全戸配
布、災害時医療救護計画の策定のような対策がある。(表 3 参照)
表 3 高知県の津波対策
高知県の津波対策
・津波避難施設の整備
・沿岸地域での自主防災組織率の加速化
・緊急用ヘリ離着陸場の整備の支援
・改訂版啓発冊子の全戸配布
・沿岸部19市町村の津波避難計画策定
・住宅耐震化補助の拡充
・県有施設の耐震化前倒し
・災害時医療救護計画の策定
・海岸堤防の液状化対策

4.3.避難ビル計画
1)高知市やえもん地区の 4 階以上の建物
高知市やえもん地区には図のように 4 階以上の建物があります。

4.計画の策定
4.1.計画の方針
現在、高知市やえもん地区では 4 階以上の建物で避難指定ビルとして指定されている建物が 1 棟しかなく、高知市やえもん地区の住民は全員避難できない状況である。そこで、現在津波避難ビルに指定されていない建物で避難ビルとして使えそうな建物を選定、前提

4 階以上の建物にも屋上が無い建物があるため屋上がある建物だ
けに絞ると図のようになる。(図 6 参照)
えもん地区の人は全員避難することができる。
高知市やえもん地区の 4 階以上の建物
高知市やえもん地区には図のように 4 階以上の建物があります。
4 階以上の建物にも屋上が無い建物があるため屋上がある建物だ
けに絞ると図のようになる。(図 6 参照)

表 6 やえもん地区の人口と避難可能面積
地区名
人口（人）
避難可能面積（㎡）充足率(%)
やえもん地区
3,205
11,268351.63)町丁目別で避難可能面積と人口をみた結果
町丁目別の避難ビルの避難可能面積と人口でみると、北川添の人口658人、北川添にある避難建ビルの避難可能面積1,841㎡であり、住民は全員避難することができる。
南川添の人口は 319 人、南川添にある避難ビルの避難可能面積280 ㎡であり、39 人は避難できない。
北御座の人口は 342 人、北御座にある避難ビルの避難可能面積1,567 ㎡であり、住民は全員避難できる。
南御座の人口は 809 人、南御座にある避難ビルの避難可能面積1,747 ㎡であり、住民は全員避難できる。
北久保の人口は 1,055 人、北久保にある避難ビルの避難可能面積2,730 ㎡であり、住民は全員避難できる。
南久保の人口は 22 人、南久保にある避難ビルの避難可能面積 0㎡であり、22 人全員が避難できない。
（表 7 参照）
表 7 町丁目別避難可能面積と人口
図 6 やえもん地区の 4 階以上の建物2)避難可能面積と人口をみた結果
人口と避難可能面積だけを見ると、一人当たりの避難必要面積を1 ㎡とし、避難ビルの屋上 70％を避難可能面積とした。(表 5 参照)
やえもん地区の人口 3,205 人、避難ビルの避難可能面積 10,391

地区名
北川添
南川添
北御座
南御座
北久保
南久保

人口(人)
658319342809
1,05522

避難可能面積(㎡)
1,841
280
1,567
1,747
2,7300

充足率（％）
279.8
87.8
458.2
215.9
258.8
0.0

㎡であり、今回指定した避難ビルでやえもん地区の人は全員避難することができる。
（表 6 参照）

4)避難ビルの誘致圏
誘致距離県内を見ると、南川添の 27,670 ㎡、
北御座の 951 ㎡、

表 5 避難に使える建物の建築面積,避難可能面積
地区名 番号
建物名
階数 建築面積(㎡) 避難可能面積(㎡)
1 サーパス弥右衛門公園
91,3059132 サンセール弥右衛門
10429
300
北川添
3 ＥＳＰＥＲＡＮＺＡ
7367257
4 ルーナマンション
4527369
南川添 5 フィネス南川添
5400
280
6 サントノーレ北御座
11512358
北御座
7 JA高知ビル
61,726
1,208
8 アルファステイツ御座
101,298908
南御座 9 サントノーレ南御座
9767
537
10 フォルツ南御座
10430
301
11 アトラクトイーエム
4754
528
12 エビナール北久保
4506
354
13 アルファステイツ北久保
10
1,125
787
北久保
14 有料老人ホームとも
6
1,085
759
15 サーパス北久保
9747
523
16 アルファステイツ北久保ヴィルヌーブ
9806
564
北金田 17 ピースビル
5326
326
18 サーパス南金田
10494
346
南金田
19 (医）杏林会高知ハーモニーホスピタル入院棟 4
1,399
979
20 ベルカントフタバ
5475332
札場
21 バストレールフタバ
6485339
合計
15,963
11,268南久保の 84,996 ㎡が避難ビルの誘致圏内に入っておらず、南川添
では 65 人、北御座では 2 人、南久保では 12 人、避難できない状況である。(図 7 参照)

図 7 避難ビルの誘致距離
5）避難ビル指定案
今回指定した建物にも誘致圏が被っている物があり、人口的にも外してもかまわないと思われる建物を外すと図のようになる。(図8 参照)

4.6 避難訓練の実施計画
訓練を実施し、津波浸水予想地域や避難路等、水門の点検等を行うことは、災害時の円滑な津波避難に資するだけでなく、防災意識の高揚にも繋がるので、津波避難訓練を実施することが大切である。
訓練の実施体制は、地域住民に加えて、消防本部、消防団、商業施設の関係者や飲食店の従業員の参画を得た地域ぐるみの実施体制に参加すること。

図 8 必要最小限の避難ビルの誘致距離

地区名
北川添南川添
北御座
南御座

北久保

北金田
札場

表 8 必要最小限の避難ビルの避難可能面積
建物名
階数 建築面積(㎡) 避難可能面積(㎡)①サーパス弥右衛門公園
91,305913②サンセール弥右衛門
10429
300
③ＥＳＰＥＲＡＮＺＡ
7367
257④ルーナマンション
4527
369⑤フィネス南川添
5400
280⑥サントノーレ北御座
11512
358
⑦JA高知ビル
6
1,726
1,208
⑧アルファステイツ御座
10
1,298
908
⑨サントノーレ南御座
9767
537⑩フォルツ南御座
10430
301⑪アトラクトイーエム
4754
528⑫エビナール北久保4506
354⑬アルファステイツ北久保
10
1,125
787
⑭アルファステイツ北久保ヴィルヌーブ
9806
564⑮ピースビル
5326
326⑯ベルカントフタバ
5475
332⑰バストレールフタバ
6485
339
合計
12,2388,661

4.4 避難路の計画
対象地区の避難路は区画整理が行われており、ほとんどの道路が6ｍ以上であるため、避難路として使用する道路を主要幹線道路と補助幹線道路と一般道路と分類する。(図 9 参照)
4.5 避難方法の計画
避難方法は、徒歩を基本とする。自動車等を利用し避難することは徒歩で避難する人の妨げになるのでできる限り使用を避ける。
(表 9 参照)

図 9 避難路区分図
表 9 避難方法

・家屋の倒壊、落下物、道路への被害等により円滑な避難ができないこと
・多くの避難者が自動車等を利用した場合、渋滞や交通事故の恐避難時に自動車等の利用を避れが高いこと
ける理由
・自動車の利用が徒歩による避難者の円滑な避難を妨げる恐れが高いこと
・自動車には浮力があり、津波に流されやすい危険があること
・高齢者や障害者などが長い距離を避難する場合車両の使用を認める場合 ・避難者が自力で避難できない場合及び遠隔地の避難所へ早急に避難させることが必要と認められる場合
4.7 津波防災教育・啓発の計画
津波防災啓発において最も大切なことは、住民等に対して自らの命は自らが守るという観点に立って、「海岸付近で強い地震などを感じたら急いで避難」という基本的な事項を周知徹底し、実行させることである。
津波の啓発手段は、マスメディア（テレビ、ラジオ等）の活用、印刷物、ビデオ、津波等防災関係の研修、避難体験などである。
啓発の内容は、過去の津波被害記録、津波のメカニズム、津波の予報、津波の高さや速さ、避難場所、避難経路等の情報である。
啓発の場所は、家庭や学校、地域社会(自主防災組織、町内会等)、事業所で行う。
表 10 津波教育・啓発方法
・マスメディア(テレビ、ラジオ等)の活用
啓発手段

啓発内容

・印刷物
・ビデオ
・津波等防災関係の研修
・避難体験
・過去の津波被害記録
・津波のメカニズム
・津波の予報・津波の高さや速さ
・避難場所、避難経路
・家庭や学校

啓発の場所

・自主防災組織
・町内会
・事務所

5.成果と残された課題
5.1 成果・地域住民の自主防災組織の組織化及び、防災活動へ資するための津波避難計画ができた。
・津波避難ビルを指定することにより、10 分（地震発生後 5 分は動けないものと仮定）で避難することができる計画を策定することができた。
5.2 残された課題
・津波避難ビル指定に向けて高知市と早急に協議する必要がある。
・誘致圏内でみると、避難できない範囲があるため、その地域に対する対策を講ずる必要がある。
・健常者のみの歩行速度で、避難計画を策定したため、子供や身障者等をどのように避難させるか・現在避難指定ビルの誘致圏に入ってない地域にある大規模店舗(ニトリ、スーパーオートバックス等)は、利用者等の命や身体を守ることが義務であるので、避難できるタワーやビルなどの避難場所を構えることが必要である。

引用・参考文献
1.市原市の津波避難計画,平成 24 年 10 月 1 日策定
http://www.city.ichihara.chiba.jp/020soumu/bousai/tunami
hinankeikaku.html
2.高知市役所,防災政策課,南海トラフの地震の長期評価,2012 年 5月 14 日
http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/135/jikinannkaijisinn.html
3.高知市,土地利用現況図,平成 24 年 4 月時点,平成 24 年 9 月 12日取得
4.高知市,建物地盤高分布図,平成 24 年 4 月時点,平成 24 年 9 月 12日取得
5.高知市,用途別建物現況図,平成 24 年 4 月時点,平成 24 年 9 月 12日取得
6.高知市,建物別高さ分布図,平成 24 年 4 月時点,平成 24 年 9 月 12日取得
7.高知市,構造・階数別建物現況図,平成 24 年 4 月時点,平成 24 年
9 月 12 日 取得
8.高知市,道路台帳図,平成 24 年 4 月時点,平成 24 年 8 月 30 日取得9.高知新聞,平成 24 年 12 月 21 日(朝刊)南海トラフ巨大地震 津波浸水予測10.匝瑳市,津波避難計画,平成 24 年１月
11.千葉県津波避難計画策定指針,平成 22 年 10 月
http://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/tsunamihinannkeikaku/documents/tssunami.html
12.南海トラフ地震の被害想定,朝日新聞
http://www.asahi.com/special/nankai_trough/13.八戸市の津波対策の教育・啓発,平成 22 年 3 月 30 日
14.八戸市の避難訓練,平成 22 年 3 月 30 日
http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/9,8721,28,264,html
15.やえもん地区.ppt