計⑴

貸付金の測定貸付金の測定に関して、次の損会計基準）、企業会計基準適産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準 」（ 減て取り扱うＩＦＲＳ９号「金融る手数料を実効金利の調整とし実効金利の不可分の一部であ

手数料について次の条件のも と で 実 効 金 利 に 含 め ず、 区ⅰの未経過リース料の現在価値を分して収益認識する。

手数料の料金設定が対応料であることが明確である。
ｂ

する役務との関係で合理的手数料が対応する貸付金である。
ｃの金利水準を調整するものではない。
手数料について同種の契約

4

経理情報●2023.3.1（No.1670）

会
論点の検討が行われた。
① 貸付金に関する手数料の取去る２月７日、企業会計基準用指針６号「固定資産の減損に商品」の取扱いを原則として取扱い
委員会は第４９５回企業会計基係る会計基準の適用指針」の改り入れつつ、次のような事務局

グロー バル・ミニマム 課 税の実 務対応報告案、公表 ─ＡＳＢＪ

準委員会を開催した。

短期リース・少額リースに関正について再提案が示された。
する簡便的な取扱いを適用して主な審議事項は次のとおり。
グローバル・ミニマム課税に第４９４回親委員会（２０２３いるリースについて、当初提案案が示された。

関する改正法人税法への対応
日号（№１６６８）情報 ダイジェスト参 照 ）に引き 続
帳簿価額とみなして減損会計基ａ

年２ 月
き、 グロ ーバル・ミニマム 課 税準の対象とする取扱いを削除

日号（№

特定の役務に対する手数に関する改正法人税法への対応としないこととした。

し、一律に減損会計基準の対象号「 グロ ーバル・ミニマが議論され、実務対応報告公開
草案は聞かれなかった。

委員からは、特段の反対意見⑵

ム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関員会（２０２３年２月

第１２７回リース会計専門委

会計基準等の文案

す る 当 面 の 取 扱い（ 案 ）」 について、委員全員の賛成で公表議決された（２月８日公表。コメⅱ④とグルーピングして予想存続

委 員 か ら は、「 ⅰ の ｃ は、 ａ

3月31日
（金）
までント 期 限 は ３ 月 ３ 日。 https:// １６６９）情報ダイジェスト参とｂが満たされれば自明では」期間にわたり認識する。

standards/exposure_draft/ 適用指針および設例の文案検討参照）。 が行われた。
y2023/2023-0208.html
金融商品の減損リース会計基準の改正との意見が聞かれ、事務局から④〜⑨ 法人の事業年度（課税期間）の終了日は各月末日とする。

⑥、⑦ 消費税課税期間の短縮特例は適用後２年間継続が要件である。

法人の確定申告、納付、延納の届出（令和5年１月期）
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）
・法人住民税⑤ 申告期限延長承認法人の法人税確定申告
１カ月延長法人（令和４年12月期）
２カ月延長法人（令和４年11月期）⑥ 消費税確定申告（1カ月ごと）（１月期）⑦ 消費税確定申告（3カ月ごと）（1月、4月、7月、10月期）⑧ 法人の中間申告（半期・7月期）
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税⑨ 法人消費税の中間申告納付
直前期年税額4,800万円超のとき １カ月ごと（1月期を除く）
直前期年税額400万円超のとき 3カ月ごと（4月、7月、10月期）②

www.asb.or.jp/jp/accounting_ 照 ） に 続 き、 リ ー ス 会 計 基 準、日号（№した」との回答があった。

商品も見受けられるため、追加

１６６９）情報ダイジェスト参 「 手 数 料 を 金 利 に よ り 調 整 す る会（２０２３年２月

第１９４回金融商品専門委員

減損会計基準等の改正案

第１１８回リース会計専門委⑴日号（№照）に引き続き、次の論点につ員会（２０２２年８月１６５２）情報ダイジェスト参いて審議が行われた。

個人の確定申告、納付、延納の届出（令和4年分）
所得税、贈与税、都道府県民税、市区町村民税、事業税（事業所税）③ 国外財産（令和4年末5,000万円超）
調書および財産債務調書の提出
３月15日
（水）
まで

備考・コメント
項 目

源泉所得税には復興特別所得税の額を含む。
①①

源泉所得税および特別徴収住民税の納付（令和５年２月分）
３月10日
（金）
まで

2020照 ） の 議 論 を 踏 ま え、「固定資10

今月の税務日 付

1064（付記） 〇財産債務調書制度等の見直しについて（国税庁）
令和４年度税制改正において、新たに令和5年分から、その年の年末において、10億円以上の財産を有する者が提出義務者に追加された。令和4年分については従前どおり。

情報ダイジェスト

ＩＦＲＳ９号では採用されて約当初に公正価値で認識するの 定 義 や、 金 融 保 証 契 約 の 契・ＩＦＲＳ９号の金融保証契約

メンタルヘルス

ポジティブ・す。 私たち人間にとって、「いつでに言ったからではないかと思いまま ず、 ネ ガティブな 言 葉 を 十 分受け止めてくれた人にどんなお礼想像したり、 ネガティブな感情を援機能が優れた新車を買うことを距離運転で疲れないような運転支

委員からは「簡便法は理屈でも、立っていても、運転していても、 ジティブであろうとするのは無理嫌になってしまいます。 座っていて身体に痛みがあると、 何もかもがあります。つまり、 ネガティブす。 それを否定して、いきなりポ憤 り な どの感 情 は 自 然 な ものでどとネガティブな言葉を発していい」、「何もかも投げ出したい」なりましたが、いまだに「あ～、 痛いている今も痛みます。 だいぶ減実を言うと、こうして原稿を書ブな感情や言葉を否定することで自覚するという土台があってこそ、 ます。 でも、 大事なのはネガティ情を強化してくれました。

食事をしていても「痛い」と感じガティブな感情になっていることをな感情を十分に吐き出すこと、 ネことができたのかを考えました。 教えてあげようとメモしたり、 長江口 毅

メンタルクリエイト

いない定額法をオプションとしとする定めを取り入れる。
出張を続けたら、 首・肩・背中をから深夜まで働き、毎週遠距離のもポジティブ」、「何でもポジティをしようかと考えたりしました。

償却原価の償却方法て採用することに関して国際的・ＩＦＲＳ９号の損失評価引当痛めてしまいました。 何よりつらブ」、「すぐにポジティブ」という②に説明を行っていく場合、理屈金の金額と当初認識額から収いのがその影響で左腕の痺れがひのは不自然だと筆者は考えます。 このような、 ちょっとワクワクす転んだときこそ笑おうと実務上の負荷の両面からの説
益認識累計額を控除した金額今のような忙しさが続くので、 必どいことです。 あと カ月ほどははないので、重要性で検討して約 カ月半、毎日のように早朝明が必要との事務局案が示されのいずれか高い額で測定する

悲しみ、 落ち込み、 不満、 焦り、 るような遊びが、 ポジティブな感

針の選択として金融保証契約た。
定 め を 取 り 入 れ つ つ、 会 計 方

死に治療しています。

は」などの意見が聞かれた。
処理することができることとと予想信用損失を別個に会計取扱いする。

⑵ 金融保証契約の発行者側の金融保証契約を予想信用損失モデルの適用対象とすることをゆる気力が削がれていきます。 筆ていると、 生活面や仕事面であらポジティブな感情に移行できるの委員からは、おおむね賛意が者の場合は、 イライラすることは前提として、発行者の会計処理について、次の事務局案が示さ少なく、 気分が落ち込むタイプのブになっていると自覚して、 誰かはなく、言うだけ言って、ネガティ示された。

れた。

詳しくみていくと、 その土台のではないだろうかと考えました。

持ちを持ち上げていく方法を考えに受け止めてもらって、 自分の気ようです。そして、気がつくと、「痛融止めてもらうという体験も必要でうえに、 ネガティブな感情を受けい」、「つらい」、「嫌になる」など金ようになってしまいました。のネガティブな言葉ばかり発する

つらいと言えば「つらいよね」とす。 地面に向かって悪態をつきた

転 ん だ と きに 痛いのは 当 然 で「植 田 日 銀 総 裁 」誕 生 で も 変 わ らない金融政策正常化への道

ブ な 言 葉 ば か り 発 していること返してくれる人がいたことが筆者す。 痛いと言えば「痛いよね」と、 ることではないでしょうか。に、 ふ と 気 づ き ま し た。 このま

ある日、 痛みに伴い、 ネガティされ、金融緩和路線の維持が政政府は４月８日で任期が終了策の中心になると考えられていする日本銀行黒田総裁の後任に八つ当たりをしたくなるときもタダでは起きない。 転んだときこ周りにそのような人がいない場合そ、 どのようにすれば笑えるかをにとってはとても大きかったです。 くなるときもあるでしょう。 誰かた。しかし、植田氏の場合は白そうやってポジティブな感情にいてる、 嬉しい、 楽しい、 幸せ、 を頼ってもよいでしょう。

いてあった運気が上がる言葉「つ徐々に移行しつつ、 それを強化す考える。 そういう態度もあってい読んでいた斎藤一人氏の著書に書

川総裁時代の日銀審議委員でああ り がとう、 感 謝し ます、 愛しいと思うのです。

まではいけないと思い、 昔好んでに、元日銀審議委員の植田和男

り、今の黒田総裁の緩和策にはます、ゆるします」を繰り返し唱

ば、 あちこちの整体院に電話してるための遊びをしました。 たとえあるでしょう。 それでいいのです。

氏を候補として固めたことが報

批 判 的 と み ら れ て い た。 し たえ、 ネガティブな言葉に支配されそれが人間です。 ただ、 転んでもそれまで次期総裁候補としてがって日銀の金融引締め政策へないように努めました。

は、 聞き上手な人やカウンセラー最有力とみられていたのは雨宮の転換が意識され、一時的に円道された。

副総裁だった。現在の黒田日銀高・ドル安へ為替相場が動いた。

得た有用な情報をご近所さんにもの執行部でもあり、他の候補に実際に昨年の新聞への寄稿記

そして、 なぜこの変化を起こす

比べて政策の継続性がより意識

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情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等

策効果によるものではないとしたが、日銀自体が目標達成は政て大きな課題を背負ってスターて世界の大勢に抗して超低金利うに正常化していくのか、極め総裁時代には考えられなかったトすることになる。

正、国債市場の機能不全と白川るイールドカーブコントロー形となった金融政策を、どのよなるか懸念される。

植田新総裁はその金融政策思想がどうであろうと、長期の異の円高の動きは一時的なものに継続が必要」と答えたため、こは適切」、「現状では金融緩和のビューでは「現在の日銀の政策道された直後のメディアインタある総裁の任期が４月に到来す

中央銀行＝日本銀行のトップでを得ない。そのなかで、日本は思決定に最大の注意を払わざるは、大半の国々が中央銀行の意

現在の世界経済の状況下で緩和政策は安倍首相の看板経済黒田総裁の始めた異次元金融済再生を図ることであった。

目指し、経済成長率引上げ、経実現、デフレからの早期脱出を和）によって物価上昇率２％をン ト は リ フ レ 政 策（ 金 融 超 緩響するか、このたびの右往左往

これが為替相場、株価にどう影

選 ば ざ る を 得 な い と 思 わ れ る。

緩和、超低金利を是正する道をの副作用や歪み、つまり超金融次元金融緩和がもたらした政策とどまった。

るため、その後任をめぐって情政策であるアベノミクスの支柱

身でも日銀出身でもない学者出たが、同氏の金融政策がよくわ学者の植田氏が確実と報じられ昇させることを体験した。

は日銀の政策が株価を大きく上安、株高に弾みがついた。市場脱出などへの期待が高まり、円（№１６６ ８）特 集にて誤 り があしづらい。

身の総裁という、戦後の日銀のからないため、市場はさらに困

日 銀 総 裁 の 決 定 権 は 総 理・ 首り ました。 読 者の皆 様およ びご

策、量的緩和策までは日銀審議いずれにしても、ゼロ金利政安倍首相に指名されて、異例のて存在感を示していた黒田氏がこのとき、金融緩和論者とし作用が目立ってきている。の消耗、日銀の財務劣化など副果、債券市場のマヒ、金融機関及ぶ異次元金融緩和政策の結● 頁２段目後ろから６行目します。

本誌２０２３年２月

さらにＹＣＣのたび重なる修

そ の 後 マ イ ナ ス 金 利、 Ｙ Ｃ Ｃ、 に政府と日銀との間で「共同声委 員 と し て 携 わ っ た 植 田 氏 が、 人事コースから選ばれた。すぐてきた物価上昇率２％を実現して、日本も黒田総裁が目標としさらに世界インフレによっ② 期中における実地棚卸② 期末における実地棚卸

行目「 期 末における ～」と 修 正した うえで、 位 置を ３段目の段落の前に移動する。

1610明」が発表されたが、そのポイ（正）（誤）15106

経理情報●2023.3.1（No.1670）

事 で、 現 在 日 銀 が 実 施 し て いル（ＹＣＣ）政策について「微小幅に引き上げれば、次の引上げが予想されて一段と大量の国 日 銀 新 総 裁 の 登 場 に 右 往 左 往 の債売りを招く」と批判的だっ株式市場

ただこの植田氏の発言は、今報が飛び交い、為替市場や株式をなすもので、株式市場では日の経過を思うと、どうにも予想後総裁に就任した場合の引締め市場が右往左往している。

歴史のなかでは極めて異例な総惑を深めた感がある。大方の予相にあるが、岸田首相が植田氏

執 筆 者の 方に 謹んでお 詫 びする

本経済の回復、株価低迷からの裁になるため、その分実際の政想外のサプライズ人事ならではを選んだ狙いはまだよくわからと と もに、 次のよ うに 訂 正いた

日に日銀新総裁に経済策指向が読みにくいことも確かの騒ぎといえようが、実はサプ年に２月だ。審議委員時代も含めて、特ライズ人事は黒田現総裁が選ない。日本の金融市場はい。植田氏の場合は、財務省出に他と異なる際立った政策の主出・就任された 年前も同様で現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画行部になる可能性もある。

2023年
2月3日

10

お詫びと訂正張はみられず、逆に岸田政権のあった。

日号

意向をそのまま反映しやすい執10への転換を否定したわけではなた。しかし、次期総裁候補と報を続けており、それが今後どう―調整に向かない」、「金利上限をSSBJISSBのS1基準およびS2基準に相当する基準（日本版S1基準および日本版S2基準）の開発を審議テーマとすることを軸に、今後のSSBJのサステナビリティ開示基準の開発状況について明示するもの。ISSBよりS1・S2基準が2023年6月末までに公表されることを前提として、日本版S1・S2基準の公開草案を2023年度中、確定基準公表を2024年度中とする目標が示されている。
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2023_0202.pdf

券―

証

財務省

研究開発税制の見直し、適格請求書等保存方式の円滑な実施に向けた所要の措置、グローバル・ミニマム課税の導入および電子帳簿保存制度の見直し等を盛り込んだもの。
後日、法案の新旧対照表も公表されている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203h.pdf
所得税法等の一部を改正する法律案

掲載号
2023年
2月3日

備 考
法 規 等

出 所日 付