書式第１２号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

２０２０年度

事業報告書

特定非営利活動法人ストップいじめナビ
１

事業の成果＜情報発信を目的としたサイト運営事業＞■ウェブサイトでの情報発信事業――延べ約１０万１千人に情報提供を行った。(アクセスログ分析)
2020 年度

2019 年度

セッション

121,475

82,454ユーザー（人）101,222

71,293

新規ユーザー

100,152

71,175

7/19＝11,911 ユーザー

3/21＝7641 ユーザー

7/18＝6,133 ユーザー

3/20＝2795 ユーザー

3/23＝3,116 ユーザー

6/11＝2430 ユーザー

7/23＝2558 ユーザー

(pcop 中心)男＝12,977(45%)

男＝10,509(41%)

女＝15,612(55%)

女＝15,136(59%)

新規と新＝100,098（90％）

新＝70,217（91％）

リピータ：

リ＝10,918（10％）

リ＝6,746（9％）

18-24：5,762 (21%)

18-24：4,203 (18%)

25-34：8,208 (30%)

25-34：6,502 (27%)

35-44：6,895 (26%)

35-44：7,699 (33%)

45-54：3,233 (12%)

45-54：3,104 (13%)

Mobile: 73,098(72%)

Mobile: 51,407(72%)

Desktop:24,317(24%)

Desktop:15,900(22%)

Tablet:3,691(4%)

Tablet:4,166(6%)(Apple 製品 6 割超)(Apple 製品 6 割)

Twitter:86.5%

Twitter:54%

youtube：7.9％

m.Facebook:21%

Facebook:5.3%

youtube.com：12％

アクセスの多い日

男女比：年齢層デバイス

参照元(SNS)■ウェブサイト―昨年度からさらにサイトのアクセスが増加―増加の要因は、「PCOP」コンテンツの公開のアクセス増加、著名人などの定期ポスト、相談窓口サイトへのリンク紹介も関係。
―また、7 月 18 日に今年度で一番アクセスが上昇。自死報道を受けて、リンクが拡散されたことが要因。また上記の規模ではないが、２月、3 月にもアクセスが上昇する日があった。

＜具体的な対策および相談窓口の提供事業＞
コロナ禍における体制の変更を余儀なくされ、20 年度前半は、学校授業や講演等はほぼキャンセル。
ただ、後半から授業は再開された。
■弁護士チーム・「いじめ予防授業」「いじめ予防講演」を実施。情報提供・連携・アドバイスを行った。
各クラス授業：大妻中野中学校、豊島岡女子中学校、文教大学付属中学校、富士見中学校、星美学園、横浜市立鴨志田中学校、田園調布雙葉、女子聖学院（延べ 20 日、98 クラス）
単発授業・講演：東京 YMCA 高等学院ほか
・そのほか、内部の勉強会を複数回実施した＜いじめ問題に対する正確な情報の発信と啓蒙活動事業＞
コロナの影響のキャンセルもあり、講演はかなり減った。ただ取材対応はコロナ禍の影響もありかなり受けたので、発信を続けた。
■講演等の実施
墨田区教育委員会、つくば市市民講座（録画）、国立市公民館講座、CL いわて（オンライン）、さいたまCL（オンライン）、越谷市講演、世田谷 CL、CL 三重、CL むさしの、川崎市総合教育センター、CL 中野（計 12 回、以上は副代表）（CL＝チャイルドライン）■いじめ問題啓発パンフレット：16 ページ建てのカラーパンフ配布
・「一般向け」にはカンパ 500 円で発送中。またおおむね 3000 円以上寄付していただいた方にも送付。
■マスコミ・報道関係との取り組み【テレビ・ラジオ・新聞】

報道ステーション（コロナ禍の子ども・副代表）、NHK 静岡（コロナ禍・副代表）、神奈川新聞（コロナ禍・副代表・一面トップ掲載）、朝日新聞（コロナ禍・副代表）、中日新聞
岐阜支局（岐阜自死報道・副代表）、日本経済新聞（コロナ禍・副代表）、NHKFACES、NHKE テレ「いじめをノックアウトスペシャル」（ネットいじめ・副代表）、不登校新聞（文科発表・副代表）、中日新聞（校則・副代表）、NHK 千葉放送局（副代表）、タウンニュース「弁護士がいじめ予防授業」（弁護士チーム）など【雑誌やネット媒体など】 週刊女性（コロナ禍・副代表）、朝日新聞「EduA」（コロナ禍・副代表）、「日本教育」（日本教育新聞・副代表）、ウィズニュース（副代表）、日本教職員組合「クレスコ」（いじめや校則・代表）、朝日新聞出版「大学院と通信大学」（スクールロイヤー）、AERAdot「スクールロイヤー」（弁護士チーム）【「問題校則」関連の取材】 NHK 宮崎、週刊「SPA!」、時事通信社文化特信部、NHKBS1 cooljapan、広島テレビ夕方情報番組、読売テレビ「かんさい情報ネット「ten.」」、RKB 毎日放送情報番組、NHK社会部、日本経済新聞大阪社会部、TBS「サンデージャポン」、TBS「グッとラック！」、テレビ朝日「ざわつく！金曜日」、中日新聞特別報道部、日本テレビ「スッキリ！」、ワシントンポスト東京支局長、読売新聞社会部、読売新聞佐賀支局、読売新聞教育部、テレビ朝日「グッド！モーニング」、NHK「おはよう日本」、など（細かい問い合わせ等は省略）。

【ウェブ・動画】 Dialogue for People「Chiki’s Talk」（代表・複数回）■その他の取材対応・連携
高校生徒、消火栓広告会社、TikTok（相談）、中学学生、大学学生、匿名高校生（複数）、専門学校（2グループから校則といじめ）など■調査研究等・チャイルドラインのデータベース分析作業サポート（コロナ関連含む・副代表）■そのほかの連携
・ TikTok（ネットセーフティ会議）6 月、12 月
・ PIT「いじめ構造改革プラットフォーム」何ができるか打ち合わせ（理事二人）
・ マカイラ株式会社（企業の社会貢献・公共政策を請け負う企業）
・「リグルジャパン」 リップクリーム販売会社より、売上金の一部の寄付・連携中（今年度 2 回振込）
・Instagram 社、安全な使い方情報冊子に一部協力＜今後の課題＞
新型コロナ感染症禍の年度となり、私どもの主たる活動についても一時的に休止を余儀なくされた。
ただ、９月以降の２学期の学校再開によって、いじめも増加しているといった現場からの声もあり、関係者へ向けての情報発信に力をいれてきた。今後も、いじめや不登校、自殺に関する課題が顕在化してくることについて各専門家や現場に活動する方々から指摘があり、情報発信や具体策の施策実行が重要な位置を占めてくると考えている。
いじめに関する現状をアップデートしていくための活動を、今後も継続して行っていく。

２

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業（事業費の総費用 1,290 千円）
定款に記載受益従事者 受益対象者
事業費
された
事業内容
日時
場所
対象者
人数
範囲（千円）
事業名
人数
情報発信を目 「ストップいじめ！ 2020 年 4 月 1 インター 1 人
サイト閲覧的としたサイ ナビ」のウェブサイト 日 か ら 2021 ネットサ
ト運営事業

運営など

者、教育関係者、子ども、 10 万人

年 3 月 31 日 イト上

100

保護者、学生等
具体的な対策 学校での出張授業・講 2020 年 4 月 1 東京都、 14 人

学 校 の 生および相談窓 演や、教育関係者へ向 日 か ら 2021 神奈川県

徒・教職員、口の提供事業

けての研修などの実 年 3 月 31 日 などの学
施

保護者等

校

いじめ問題に いじめ防止のための 2020 年 4 月 1 各都県お ４人

子どもの育

対する正確な 情報収集と相談窓口 日 か ら 2021 よ び 報

成に関係す

情報の発信と 等の情報提供、訪問活 年 3 月 31 日 道・情報る者など

啓蒙活動事業約 3450 人 931

動発信団体

延べ約 2015 万 259
人の媒体と会場（２）その他の事業
定款に記載
された
事業名なし
なし

（事業費の総費用【
事業内容日時場所】千円）
従事者
人数

事業費
（千円）