氏名
令和3年3月9日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

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令和3年3月9日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和２年９月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ 次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
1.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

2.

道路運送法の目的には、輸送の安全を確保し、道路運送事業者の利益を保護することが定められています。

3.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することは、その目的として規定されていません。

4.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により、当該旅客が負傷したときは、すみやかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

5.

個人タクシー事業者は、その使用する自動車について転覆・転落し死者又は重傷者を生じる事故があった場合には、自動車事故報告規則の規定に基づき、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって４８時間以内にその事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

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6.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく特定指定地域内の事業者が、適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）に納付する負担金は、タクシー運転者の道路運送法に違反する行為の防止及び是正を図るための指導並びにタクシー事業の利用者からの苦情の処理等適正化業務の実施に係る費用に充てられます。

7.

迎車又は無線待機の場合、タクシー運転者は「回送板」を掲出しなければなりません。

8.

個人タクシー事業者は、その運行が旅客の運送を目的としない場合は、タクシー業務適正化特別措置法に基づく個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなくてもよいこととなっています。

9.

タクシーの点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から６ヶ月間と定められています。

10.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、過労の防止について、明確に定めなければなりません。

11.

個人タクシー事業者が、公平かつ懇切な取扱いをしなければならないのは、旅客又は公衆に対してです。

12.

個人タクシー事業者の運送約款には、勤務時間に関する事項を定める必要はありません。

13.

一般乗用旅客自動車運送事業の料金の種類は、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金及びその他の料金とされています。

14.

付添人を伴わない重病者であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。

15.

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯しなければなりません。

16.

個人タクシー事業の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きが必要です。

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17.

個人タクシー事業者が、一個の契約により営業区域外から旅客２名を乗車させ、運送途中、営業区域外で旅客１名が下車しその後残った旅客を営業区域内まで運送したが、この行為は道路運送法違反になります。

18.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりません。また、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。

19.

事業用自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務があります。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示する必要はありません。

21.

定額運賃のうち、施設及びエリアに係る定額運賃の額は、定額運賃を定める定額運賃適用施設から他の定額運賃適用施設又は一定のエリア内への最短経路による運送に適用される通常の時間距離併用制運賃において渋滞等による時間加算を勘案した額によります。

22.

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとらなければなりません。

23.

一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出る必要はありません。

24.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、個人タクシー事業者が特約に応じたときは、旅客から収受する運賃及び料金の額は、地方運輸局長から認可を受けたものでなくてもよいことが規定されています。

25.

道路運送法の規定では、地方運輸局長は、同法の施行に必要な限度において、一般旅客自動車運送事業者に、事業に関する報告をさせることができることとされています。
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26.

個人タクシー事業者は、乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時及び終了時における走行距離の積算キロ数を、乗務記録に記録しなければなりません。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項を定めることが必要ですが、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社を定める必要はありません。

28.

自動車の売買による所有者の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に移転登録の申請をしなければなりません。

29.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者であっても、当該期限更新の申請前１年以内に公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診する必要はありません。

30.

他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する行為は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

31.

個人タクシー事業者は、タクシー業務適正化特別措置法に規定する個人タクシー事業者乗務証を他人に譲り渡し、又は貸与してはなりません。

32.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃その他運輸に関する料金の認可申請をしようとする場合には、運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項を申請書に記載しなければなりません。

33.

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。

34.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を整理して１年間保存しなければなりません。

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35.

一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から２週間以内にその旨を届け出なければなりません。

36.

個人タクシー事業者は、介助犬（身体障害者補助犬法（平成ｌ４年法律第４９号）に規定する身体障害者補助犬）を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

37.

運転者が交通状況を確認するために必要な視野を確保できれば、タクシーの前面ガラスにはり付けるものに制限はありません。

38.

タクシー業務適正化特別措置法の「指定地域」とは、タクシーによる運送の引受けが専ら営業所以外の場所において行われており、かつ、交通事故件数が著しく多いと認められる地域で、国土交通大臣が告示で定める地域をいいます。

39.

旅客自動車運送事業者は事業用自動車に係る事故の記録を１年間保存しなければなりません。

40.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づくタクシー乗車禁止地区においては、何時であっても指定されたタクシー乗り場以外で旅客を乗車させることはできません。

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Ⅱ 次の条文の４１から４５までの（号を解答欄に記入しなさい。

）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記（道路運送法）
第三十条

一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送（４１）によることを求め、その他（４２）を阻害する行為をしてはならない。
２ 一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な（４３）を阻害する結果を生ずるような（４４）をしてはならない。
３ 一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。
４ 国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の（４５）又は変更を命ずることができる。

ア 公衆の利便

イ 運営

ウ 条件

エ 発達

オ 競争

カ 契約

キ 輸送の安全

ク 禁止

ケ 行為

コ 停止

日個連浮間事務所 030309関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜） 7/7令和3年3月9日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。
Ⅰ１○

２

運施５６○
○

７

○

12×

17○

22○

27××
○
○

32×

18

輸13+52×

９○×

23×

14

○

19×

24

保安29××
○×

29×

15

○

20

特2-2××
輸42

25

○
運94

30×
運２

35

輸３39×
報告２

期限更新
34×
運施４

約款1+5

報告２
38

10車47-2車1333××事故2+3+4輸13運施6628

５点検４輸43

運施10-337○○輸19

運賃制度

運施12特施3436

13輸50輸25
31○４特46運20

運賃制度
26

８

運施12運15ほか
21×○
輸１輸50

輸２
16３運１

特34
11××運3840

輸26-2×
特43

Ⅱ
41

ウ

42

ア

43

エ

44

オ45

コ



17・32は既出設問の「事業者」を「個人タクシー事業者」に置き換えたものです。

句読点の違い、漢字表現かカナ表現かの違いは既出扱いです。

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