防災地域建設委員会資料
１ 令和６年度 国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目の予算化の状況等について………P１
２ 報告事項・令和６年能登半島地震に係る対応状況について………P４・山陰道(大田中央・三瓶山 IC～仁摩・石見銀山 IC 間)の開通について………P５
・治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）【第２版】………P６（別冊）

令和６年１月１２日

土 木 部

令和６年１月１ 2 日
防災地域建設委員会資料

令和６年度 国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目の予算化の状況等について

土木部

令和６年度 当初予算案(R５.12.22 閣議決定)における公共事業関係費の概要(国土交通省関係)
１．基本方針〇我が国は、気候変動による豪雨や大雪等の自然災害の激甚化・頻発化や新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた持続可能な経済社会の構築、世界的な物価高騰と諸外国における金融引締め等による経済の下振れリスクへの対応、急速に進行する少子化への対応等、「時代の転換点」とも言える構造的な課題に直面している。こうした状況に対応し、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、GX・DXの推進、デジタル田園都市国家構想の実現等による「新しい資本主義」の加速、こども・子育て政策の抜本的強化や経済安全保障の強化、新たな国土形成計画に基づく「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現を図るため、令和６年度予算では、・国民の安全・安心の確保
・持続的な経済成長の実現
・個性をいかした地域づくりと分散型国づくりの３点を柱に、令和５年度補正予算と合わせて切れ目なく取組を進め、施策効果の早期発現を目指す。その際、「５か年加速化対策」後の国土強靱化の着実な推進に向け、改正国土強靱化基本法に基づき、施策の実施状況の調査など、「実施中期計画」の策定に向けた検討を進める。また、令和６年度に厚生労働省より移管される水道行政については、上下水道一体で取り組む体制を構築し、機能強化を図る。
〇社会資本整備は未来への投資であり、ストック効果の最大化に取り組む必要がある。既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りながら、上記の３本柱の実現に資する波及効果の大きなプロジェクトを戦略的かつ計画的に展開することが不可欠であり、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。その際、資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業量を確保する。
〇公共事業の効率的かつ円滑な実施・順調な執行のため、新・担い手３法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約、国庫債務負担行為の積極的な活用、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注等を推進するとともに、新技術の導入や i-Construction の推進、災害に備えた防災体制の拡充・強化にも取り組む。あわせて、建設資材価格の変動への対応、建設キャリアアップシステムも活用した処遇改善、現場技能者への賃金支払の適正化による建設産業の賃上げを図るとともに、週休２日の実現に向けた働き方改革の推進、外国人技能労働者の受入・育成等に取り組む。

-1-1

２．公共事業関係費（国費）の規模（令和５年度補正予算を加算）
７兆５２８億円（対前年度比：1.02）《金額単位：億円》

R4 補正＋R5 当初予算
（Ａ）

R5 補正＋R6 政府予算案
（Ｂ）

対前年度比
（Ｂ/Ａ）

公共事業関係費

69,01070,5281.02

補正予算

16,132

17,6271.09

当初予算

52,87852,901

1.00

３．事業別の状況（令和５年度補正予算を加算）※四捨五入の関係で表中の計数が一致しないところがある《金額単位：億円》（１）道路事業 ２兆５，５１３億円（対前年度比：1.02）
R4 補正＋R5 当初予算
（Ａ）

R5 補正＋R6 政府予算案
（Ｂ）

対前年度比
（Ｂ/Ａ）

道路事業

24,92825,513

1.02

補正予算

3,745

4,330

1.16

当初予算

21,183

21,183

1.00（２）治水事業 １兆１，５９４億円（対前年度比：1.02）
R4 補正＋R5 当初予算
（Ａ）

《金額単位：億円》

R5 補正＋R6 政府予算案（Ｂ）

対前年度比（Ｂ/Ａ）

治水事業

11,385

11,594

1.02

補正予算

2,867

3,072

1.07

当初予算

8,518

8,522

1.00

（３）港湾事業 ３，３７４億円（対前年度比：1.04）
R4 補正＋R5 当初予算
（Ａ）

《金額単位：億円》

R5 補正＋R6 政府予算案
（Ｂ）

対前年度比
（Ｂ/Ａ）

港湾事業

3,247

3,374

1.04

補正予算

803

925

1.15

当初予算

2,444

2,449

1.00

（４）空港事業 ３０９億円（対前年度比：1.08）
R4 補正＋R5 当初予算
（Ａ）

《金額単位：億円》

R5 補正＋R6 政府予算案
（Ｂ）

対前年度比
（Ｂ/Ａ）

空港事業

287

309

1.08

補正予算

－－－

当初予算

2873091.08-2-2

（５）社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金
社会資本整備総合交付金

５，６０７億円（対前年度比：0.97）

防災・安全交付金

１兆１，６６１億円（対前年度比：1.03）

合 計

１兆７，２６８億円（対前年度比：1.01）《金額単位：億円》

R4 補正＋R5 当初予算
（Ａ）

社会資本整備総合交付金

R5 補正＋R6 政府予算案
（Ｂ）

対前年度比
（Ｂ/Ａ）

5,783

5,607

0.97

補正予算

291

542

1.86

当初予算

5,492

5,065

0.92

防災・安全交付金

11,368

11,661

1.03

補正予算

2,853

2,954

1.04

当初予算

8,515

8,707

1.02

17,151

17,268

1.01

補正予算

3,144

3,496

1.11

当初予算

14,007

13,7720.98

合計-3-3令 和 ６ 年 １ 月 １ ２ 日
防災地域建設委員会資料
土木部

令和６年能登半島地震に係る対応状況について

１．被災自治体への人員派遣・地震被災建築物応急危険度判定士

要請に備え準備中

・被災宅地危険度判定士
２．被災者に対する県営住宅の提供（１）目的

令和６年能登半島地震によって住宅困窮者となった被災者に対する支援として、県営住宅を提供する。
（２）提供する県営住宅の内容①対象者
市町村が発行する当該震災に係る罹災証明書の交付を受けた者②提供する県営住宅
２０戸③提供する期間
原則１年以内④家賃等
家賃、駐車場使用料は免除⑤提供備品
ガスコンロ、照明、給湯器⑥提供開始日
令和６年１月１０日⑦その他
敷金、退去修繕は不要（３）県内市町村の状況
現時点までに、県内７市４町において市・町営住宅等の提供を開始-4-令 和 ６ 年 １ 月 12 日
防 災 地 域 建 設 委 員 会資料
土木部高速道路推進課

山陰道 (大田中央・三瓶山 IC～仁摩・石見銀山 IC 間)の開通について
国土交通省より、山陰道 大田～仁摩間 (大田・静間道路、静間・仁摩道路)の開通日と新インターチェンジ（IC）名称について公表されました。

１．公表内容お お だ

く て ち ょ う さつ か○開通区間：大田中央・三瓶山 IC（大田市久手町 刺 鹿）
お お だに ま ち ょ う おおぐに

～仁摩・石見銀山 IC（大田市仁摩町 大国 ）大田・静間道路
静間・仁摩道路

延長 5.0km
延長 7.9km

合計 12.9km○開通日：令和６年３月９日（土）○新インターチェンジ(IC)名称：大田静間インターチェンジ(英語表記 Oda-Shizuma IC )参考：これまで使用していたインターチェンジ名称は「（仮称）静間 IC」

２．公表日○令和５年１２月２１日（木）３．参考○開通率について
県内の山陰道 計画延長 約１９７ｋｍのうち、今回の開通で開通延長は１２９．８ｋｍから１４２．７ｋｍとなり、開通率は現在の６６％から７２％に上昇-5-5令和６年１月１２日
防災地域建設委員会資料
土木 部 河川課

治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）【第２版】「治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）」（以下、マスタープラン）が更新されました。
１．マスタープランの概要
・江の川流域治水推進室※１が策定主体となり、河川整備とまちづくりが一体となって将来世代まで住み続けられる江の川流域を目指すための基本方針や整備方針などを定めたもの。
２．経緯⑴令和４年３月３０日
平成３０年７月及び令和２年７月の洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、マスタープラン【第 1 版】を策定・公表⑵令和４年１１月２５日
緊急対策特定区間※２の全ての地区※３において、整備方針が決定⑶令和５年１１月２０日～１２月８日
上記⑵を踏まえ更新したマスタープラン【第 2 版（原案）】のパブリックコメントを実施⑷令和５年１２月２６日
マスタープラン【第 2 版】を公表
３．今回の更新概要
・緊急対策特定区間を中心とした地区の詳細イメージ（地区別計画）に、整備方針やスケジュールなどを追加（別紙参照）※1 江の川における流域治水の一環として、河川整備とまちづくりの一体的推進に向け、国土交通省、島根県、沿川市町が連携・協力し、江の川流域の安全確保の加速化及び持続可能な地域形成に寄与するため「江の川流域治水推進室」を設置（R3.4.1）※2 直轄河川において改修効果が極めて高い区間について、重点投資を行うことにより、早期に事業効果を発現させることを目的として国が設定するもの。
H30.7 豪雨および R2.7 豪雨により 2 度の浸水被害が発生した江の川下流（島根県区間）を「緊急対策特定区間」に設定し、令和 3 年度からの概ね 10 年間で事業費約 250 億円の重点投資による河川整備を実施することを国が公表(R3.3.30)※3 令和 4 年 11 月 25 日、長良地区（江津市松川町）から「江の川流域治水推進室」に集団移転による治水対策の要望書が提出されたことにより、緊急対策特定区間の全ての地区で整備方針が決定-6-6別紙

更新前：マスタープラン【第１版】

更新後：マスタープラン【第 2 版】
赤字・赤破線部分が【第１版】からの更新部分整備方針を追記

整備ｲﾒｰｼﾞの更新

完成イメージの更新

事業スケジュールを追記-7-

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