●・・・・・・・１● ６月は、固定資産税・都市計画税第１期分の納期です（23 区内）●● 固定資産税・都市計画税の現所有者申告制度について（23 区内）・・・・・・・２●● 令和６年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置について（23 区内）・・・・・３●● 不燃化特区内において防災上危険な老朽住宅を除却した更地に対する固定資産税・都市計画税を減免します（23 区内）・・・・・・・・・・・・・・４●● インターネット公売（動産、自動車、不動産等）のお知らせ・・・・・・・・・５●● 期間入札による公売（不動産等）のお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・６●● 都税の納税証明・評価証明等の申請には電子申請をご活用ください・・・・・・７●● 都税がスマートフォン決済アプリで納付できます・・・・・・・・・・・・・・８●● eLTAX 電子納税が大変便利です・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９●● 来所せずにお手続ができます・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０●● 中小企業者向け省エネ促進税制～法人事業税・個人事業税の減免～・・・・１１●● 不燃化特区内において不燃化のための建替えを行った住宅に対する固定資産税・都市計画税を減免します（２３区内）・・・・・・・・・・・・ １２●● にせ都税メール・電話にご注意ください・・・・・・・・・・・・・・・・・１３●● 認定長期優良住宅を新築した場合、固定資産税が減額されます・・・・・・・１４●● 不動産取得税における認定長期優良住宅の特例について・・・・・・・・・・１５●● 点字で課税の内容をお知らせします・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６●● 不動産登記申請時には課税明細書がご利用いただけます・・・・・・・・・・１７●● 東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税（家屋）を減免します・・・・１８●● 耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税を減免します（２３区内）・・・・・・・・・・・・ １９

－都税についてのお知らせ－

６月３日（月）にお送りした納付書により、７月１日（月）までにお納めください。
＜ご利用になれる納税方法＞※ご利用の前に、主税局ホームページにて各納税方法の注意事項をご確認ください。

都税の納付はキャッシュレスがおすすめ！！
ス マ ホ ア プ リ

クレジットカード

口座振替

地方税お支払サイトから納税ができます。

インターネットバンキング

モバイルバンキングATM

ペイジーにて納税ができます。

都税 Web 口座振替申込受付サービスにて、６月１０日（月）までにお申込みいただくと、固定資産税・都市計画税第１期分からの口座振替が可能です。

他にもコンビニエンスストア、金融機関、郵便局、都税事務所等の窓口でも納付いただけます。

【お問合せ先】＜課税について＞ 土地・家屋が所在する区にある都税事務所＜納税について＞ 所管都税事務所の徴収管理班又は都税支所・支庁1

主税局 HP
都税の支払い方法▶ ▶▶

－都税についてのお知らせ－

固定資産税・都市計画税のについて（23 区内）

土地・家屋の所有者が亡くなられた場合、相続人など新たな所有者（現所有者）となった方から、ご自身が現所有者であることを申告していただく制度です。
不動産登記簿のご名義が変更されるまでは、申告に基づき、現所有者の方に固定資産税・都市計画税を課税します。

申告の方法は？
現所有者となった方は、申告書と必要な添付書類を、土地・家屋が所在する区の都税事務所へご提出ください。
必要な添付書類とは、戸籍謄本や遺言書など、①登記名義人の方が亡くなられたことが分かる書類②申告される方が現所有者であることが分かる書類③申告される方の現住所が分かる書類です。
申告の期限は？
現所有者であることを知ってから３か月以内に申告してください。

土地・家屋の所有者が亡くなられた場合は、早めの相続登記をご検討ください。
登記の手続については、所管の法務局出張所（登記所）へお問い合わせください。
なお、不動産登記簿の名義変更がお済みの場合、現所有者申告は不要です。
現所有者申告制度について、詳しくは、東京都主税局ＨＰをご覧いただくか、土地・家屋が所在する区の都税事務所へお問い合わせください。

2

－都税についてのお知らせ－項目

軽 減 の 対 象
負担水準

商業地等に対する負担水準上限
引下げ減額措置※1

軽減の割合等申 請※2が 65％を超える商業地等※1 負担水準…固定資産税の価格等に対する前年度の課税標準額の割合※2 商業地等…住宅用地以外の宅地等（店舗・工場の敷地、駐車場など）負担水準 65％に相当する固定資産税・都市計画税の税額まで軽減

不要申請が必要です．．．
小規模非住宅 用地に対する減免措置

小規模住宅用地に対する軽減措置(都市計画税のみ)．．．
一画地の面積が 400 ㎡以下の非住宅用地（個人又は資本金・出資金が 1 億円以下の法人が所有する土地に限ります。
）

200 ㎡までの部分の固定資産税・都市計画税の 2 割を減免

(申請期限：令和６年 12 月 27 日)
前 年 度に 減免 を 受けた方で、用途を変更していない方は、新 た に申 請す る 必要はありません。

住宅１戸につき 200 ㎡までの土地

都市計画税の２分の１を軽減

不要

税額が前年度の１．１倍を超える土地に対する減額措置

税額が前年度の１．１倍を超える土地

令和６年度の固定資産税・都市計画税の税額が、前年度の税額の１．１倍を超える場合に当該超える額に相当する税額を減額不要

耐震化のための建替えを行った住宅に対する減免措置

昭和 57 年 1 月 1 日以前からある家屋を取り壊し、当該家屋に代えて、令和８年３月 31 日までに新築された住宅で一定要件を満たすもの(新築マンションを購入した場合も、要件に該当すれば減免されます。)

なお、地積・利用状況等に変更があった場合、減額が適用されず、前年度の税額の１．１倍を超えることがあります。

昭和 57 年１月１日以前からある住宅で、令和８年３月 31 日までに耐震改修を行った住宅のうち一定要件を満たすもの
耐震化のための改修を行った住宅に対する減免措置

昭和 57 年１月２日から平成 13 年１月１日までの間に新築された一定の木造住宅で、令和６年４月１日から令和８年３月 31 日までの間に耐震改修を行った住宅のうち一定要件を満たすもの【お問合せ先】

新築後新たに課税される年度申請が必要です
から３年度分について固定資申請期限は新築し産税・都市計画税の全額を減 た年の翌々年(1 月
免（減免の対象となる戸数は、 1 日新築の場合は翌年)の 2 月末日で建替え前の家屋により異なりす。
ます。
）
改修完了日の翌年度（1 月 1日完了の場合はその年度）1
年度分 ※について、耐震減額適用後、住宅１戸あたり 120㎡相当分までの固定資産税・都市計画税の全額を減免※ 住宅が耐震改修の完了前に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場
合は２年度分
改修完了日の翌年度（１月１日完了の場合はその年度）１年度分について、住宅１戸あたり 120 ㎡相当分までの固定資産税・都市計画税の全額を減免

土地・家屋が所在する区にある都税事務所

3

申請が必要です
申請期限は改修が完了した日から 3ヶ月以内です。

申請が必要です
申請期限は改修が完了した日から 3ヶ月以内です。

—都税についてのお知らせー＜減免対象＞
不燃化特区内において、防災上危険な老朽住宅を除却した土地のうち、以下の要件を全て満たすもの＜取り壊した住宅＞□

耐用年限の３分の２を超過している老朽建築物であ＜取り壊した後の土地＞□

住宅の取壊しにより、土地の認定が小規模住宅用地□

防災上有効な空地として適正に管理されていると区ること□不燃化特区に指定された日から令和８年３月 31 日から非住宅用地に変更されたことまでの間に取り壊されていることから証明されていること（※）＜所有者＞□ 住宅を取り壊した日における土地所有者が減免を受けようとする年の１月１日時点において、引き続き所有していること＜減免される期間・税額＞
最長５年度分、住宅を除却した後の土地に対する固定資産税・都市計画税の８割を減免（小規模住宅用地並みに軽減されます。）＜減免を受けるための手続＞
減免を受けようとする年度の第１期分の納期限（６月３０日（土曜日、日曜日、国民の休日又はその他の休日の場合は翌開庁日））までに申請してください（毎年申請が必要です。）。
詳しくは、当該土地が所在する区にある都税事務所までお問い合わせください。
（※）適正管理の証明については各区の担当窓口にお問い合わせください。

4

－都税についてのお知らせ－

インターネット公売は、動産、自動車はせり売り方式、不動産等は入札方式により行います。

動産、自動車

不動産等

公売参加申込期間
令和６年５月31日(金)13時～令和６年６月17日(月)23時

入札期間

令和６年６月24日(月)13時～
令和６年６月26日(水)23時

令和６年６月24日(月)13時～
令和６年７月１日(月)13時

東京都主税局ホームページ内の＜公売情報＞からアクセスできます。
公売物件

インターネット公売（動産、自動車、不動産等）をご覧ください。
※公売物件は、公売参加申込開始日以降にご覧いただけます。
☆動産、自動車の下見会については、下記ホームページをご確認ください。

実

施機

関

お 問 合 せ 先

主税局徴収部・各都税事務所
主税局徴収部機動整理課公売班（03-5388-3027）※公売物件は変更されることがあります。また、公売は中止になることがありますので、最新情報は下記ホームページをご覧ください。

主税局ホームページ<公売情報> https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/

公売検索

主税局 メルマガ検索

東京都※公売情報に関するメールマガジンを配信しています。是非ご登録ください。
<メールマガジンのご案内> https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/mail_magazine.html

5

－都税についてのお知らせ－

東京都主税局では、都税の滞納により差し押さえた不動産等を期間入札の方法により売却（公売）します。
なお、入札書は、郵送により受け付けます。

公告日

入 札 期 間

令和６年６月１４日（金）令和６年７月１２日（金）～令和６年７月１９日（金）
東京都主税局ホームページ内の＜公売情報＞、または都庁第一本庁舎 23 階南

公 売 物 件側、各都税事務所及び参加している区市役所・町村役場に設置している「合同不動産等公売案内」をご覧ください。

開 札 期 日

令和６年７月２３日（火）午前 10 時から

開 札 場 所

各公売担当部署において開札を行います。

実 施 機 関主税局徴収部・都税事務所・参加している区市町村<主税局徴収部実施分>
主税局徴収部機動整理課公売班

お問合せ先

03-5388-3027（直通）<都税事務所実施分>
主税局徴収部徴収指導課徴収指導班 03-5388-3024（直通）<区市町村実施分>
主税局徴収部個人都民税対策課

03-5388-3039（直通）※公売物件は変更される場合があります。また、公売は中止になることがありますので、最新情報は下記ホームページをご覧ください。
主税局ホームページ<公売情報> https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/※公売情報に関するメールマガジンを配信しています。是非ご登録ください。
<メールマガジンのご案内>https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/mail_magazine.html

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東京都 公売主税局 メルマガ

検索

検索

都税の納税証明・評価証明等の申請には
電 子 申 請 をご活用ください！
■ 電子申請が可能な証明等
・ 納税証明（車検用納税証明は除きます。） ・23 区内の土地・家屋名寄帳
・ 滞納処分を受けたことのないことの証明

・23 区内の固定資産(土地・家屋)評価証明

・ 酒類製造販売の免許申請のための証明

・23 区内の固定資産(土地・家屋)関係(公課)証明
スマート申請

東京共同電子申請・届出サービス

申請できる方

納税義務者本人【個人の方】納税義務者本人

法令等に基づき証明等の申請を【法人の方】法人の代表者することについて正当な理由を※代理人や相続人等からの申請は受け付けてお有するものりません。

上記の代理人申請に必要なもの•パソコン•

スマートフォンと専用アプリ※Windows 以外の OS ではご利用に※専用アプリでマイナンバーカードを読み取り、なれません。

本人確認を行います。

•各種電子証明書※パソコン又はタブレット端末から申請する方※IC カードタイプは IC カードリーダーもアプリの取得が必要です。

•が必要です。

マイナンバーカード※納税義務者本人以外からの申請は、上※署名用電子証明書暗証番号（マイナンバーカー記に加え、委任状等の確認資料の別送がド発行時に自治体の窓口で登録した暗証番号）が必要です。

必要です。
※法人の申請は、上記に加え、登記情報提供サービスから取得した商業・法人登記情報の「照会番号」「発行年月日」が必要です。

手数料・郵送料の納付方法

•

ペイジー

•

クレジットカード※インターネットバンキング又は金融※ 対 応 ブ ラ ン ド は VISA 、 Mastercard 、機関・郵便局のペイジー対応 ATM から

American Express、JCB、Diners Club です。

納付してください。

申請可能な証明等の種類や詳細な手続 Q&A については、主税局ホームページをご確認ください。
共同申請

7

スマート申請都税がスマホ決済アプリで納付できます💡

いつでもどこでも簡単にスマホで納税ができます。

💡

納付書のバーコードを読み取るだけで納税ができます。

💡

手数料はかかりません。

納税方法
スマートフォン決済アプリの「請求書の支払いサービス」を使用して、納付書のバーコードを読み取ることにより納税することができます。

納税できる主な税目

注意事項■領収証書は発行されません。
領収証書が必要な方は、都税事務所・金融機関等の窓口またはコンビニエンスス
トアで納税してください。

個人事業税、不動産取得税、自動車税種別割、固定資産税・都市計画税（土地･家屋）、固定資産税（償却資産）の定期課税分及び随時課税分■納付手続完了後に、納付を取り消すことはできません。

１枚あたりの合計金額が 30 万円までの納付書（バーコードがあるもの）に限ります。

■事前に登録及びチャージをする必要があります。
※ＰａｙＢ、モバイルレジ及び楽天銀行アプリについては、お支払になる口座に納税金額をご準備ください。
※PayPay でのご納税において、本人確認前のチャ利用できるアプリ

ージ金がご利用できなくなりました。お支払の際には、本人確認後にチャージする必要があります。

■バーコードのない納付書や汚損によりバーコードが読み取れない納付書はお使いいただけません。

主税局 HP で詳細をご確認の上、ご利用ください。

※地方税統一 QR コード（eL-QR）のある納付書については、スマートフォン決済アプリで eL-QR を読み取ることでも納付できます。
利用できるスマートフォン決済アプリは地方税共同機構 HP をご覧ください。
（QR コードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。）※車検を受ける運輸支局等の窓口で自動車税種別割の納税確認を電子的に行うことが可能となったため、車検時に納税証明の提示が省略できます。
車検用の納税証明が必要な方は、納税の約１週間後に都税事務所等に申請してください。

主税局 HP の「AI チャットボットサービス」でも疑問にお答えします。

詳細は主税局

スマホ検索

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東京都主税局
ホームページ自宅やオフィスからお手続が可能です︕︕

様々な納付方法をご利用いただけます︕︕〇ペイジー納付（インターネットバンキング、ATM から納付）○クレジットカード納付〇ダイレクト納付（事前に登録した口座から税額を引き落として納付）

詳しくはホームページをご覧ください。
ｅＬＴＡＸホームページ（https://www.eltax.lta.go.jp/）

eLTAX イメージキャラクター

ｅＬＴＡＸホームページ

エルレンジャー

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－都税についてのお知らせ－

来所せずにお手続ができます！
東京都主税局では、納税者の皆様が都税事務所等に来所することなく、郵送やインターネット等でお手続できる仕組みを設けております。郵送や電子による申告、申請・届出、キャッシ
ュレスによる納税方法等をぜひご利用ください。

◆ご自宅等からお手続が可能です！ぜひご利用ください！◆（一部の手続を除く。
）✓ 電子申告✓ 電子申請・届出・eLTAX

・eLTAX

・東京共同電子申請・届出サービス

・東京共同電子申請・届出サービス✓ 郵送（所管事務所 宛）

納✓ 郵送（所管事務所 宛）

税証明等の取得
✓ 郵送✓ スマートフォン決済アプリ✓ ペイジー（インターネットバンキング・モバイルバンキング・ＡＴＭ）✓ クレジットカード納付✓ eLTAX 電子納税
✓ 口座振替〒１１２−８７８７
東京都文京区春日１−１６−２１
都税証明郵送受付センター✓ 電子申請・東京共同電子申請・届出サービス
・スマート申請※各種サービスのご利用条件・方法等の詳細は、主税局ホームページをご覧ください。
主税局 HP10

法人事業税・個人事業税の減免

東京都では、中小企業者が地球温暖化対策の一環として行う省エネルギー設備等の取得を税制面から支援するため、都内の中小規模事業所等において、特定の省エネルギー設備等を取得した場合に、法人事業税・個人事業税を減免しています。
【中小企業者向け省エネ促進税制の概要】
対 象 者「地球温暖化対策報告書」等を提出した中小企業者
・資本金１億円以下の法人等、個人事業者が該当します。

対象設備

次の要件を満たすもの①特定地球温暖化対策事業所等以外の事業所において取得されたもの
・特定地球温暖化対策事業所等とは、３年連続消費エネルギー量 1,500kl 以上の事業所をいいます。
②「省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備」（減価償却資産）で、東京都が導入推奨機器として指定したもの＊（指定された導入推奨機器は、東京都のホームページで公表しています。
）＊空調設備（エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機）＊照明設備（ＬＥＤ照明器具、ＬＥＤ誘導灯器具）＊小型ボイラー設備（小型ボイラー類）＊再生可能エネルギー設備（太陽光発電システム、太陽熱利用システム）

減 免 額設備の取得価額（上限 2,000 万円）の２分の１を、取得事業年度の法人事業税額又は取得年の所得に対して翌年度に課税される個人事業税額から減免
ただし、当期事業税額の２分の１が限度※減免しきれなかった額は、（法人）翌事業年度等、（個人）翌年度の事業税額から減免可

対象期間（法人）令和８年３月３０日までに終了する各事業年度に設備を取得し、事業の用に供した場合に適用（個人）令和７年１２月３１日までに設備を取得し、事業の用に供した場合に適用

減免手続減免を受けるためには、事業税の納期限（申告書の提出期限の延長承認を受けている法人の場合は、その延長された日）までに、減免申請書及び必要書類を提出してください。
なお、申請期限を過ぎますと減免を受けることができませんのでご注意ください。

◆詳しくは主税局ホームページ内「環境に関する軽減制度について」をご覧ください！
主税局 環境減税

検索

詳しい案内やＱ＆Ａも掲載しています。

【お問合せ先】●中小企業者向け省エネ促進税制に関すること・所管の都税事務所又は支庁の法人事業税・個人事業税担当
・主税局課税部法人課税指導課 （法人事業税班） 03-5388-2963
・主税局課税部課税指導課（個人事業税班） 03-5388-2969●地球温暖化対策報告書制度・導入推奨機器に関すること
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
・地球温暖化対策報告書制度
0570-03-3517
・導入推奨機器
03-5990-5087

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—都税についてのお知らせー＜減免対象＞
不燃化特区内において、不燃化のための建替えを行った住宅のうち、以下の要件を全て満たすもの＜新築した住宅＞＜建替え前の家屋＞□

不燃化特区内に所在すること□

建替え前の家屋が耐用年限の３分の２を超過している老朽建築物であること□□

不燃化特区内に所在すること□

耐火建築物等又は準耐火建築物等であること□

検査済証の交付を受けていること□

新築年月日が不燃化特区の指定日から令和８年□

居住部分の割合が２分の１以上であること

３月３１日までであること

不燃化特区の指定期間中に取り壊され、滅失登記が完了していること（ただし、住宅を新築した後に家屋を取り壊す場合は、住宅を新築した日から１年以内に取り壊されている必要があります。
）＜所有者＞□ 取り壊した家屋の所有者と新築した住宅の所有者が同一であること（一定の緩和要件があります。
）＜減免される期間・税額＞
新築後新たに課税される年度から５年度分について居住部分の固定資産税・都市計画税を全額減免 （減免の対象となる戸数は、建替え前の家屋により異なります。）＜減免を受けるための手続＞新築された年の翌々年（１月１日新築の場合は翌年）の２月末日までに申請してください。
詳しくは、新築した住宅が所在する区にある都税事務所までお問い合わせください。

＜不燃化特区＞
東京都都市整備局のホームページをご覧ください。
都市整備局 HP

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主税局 HP－都税についてのお知らせ－

都税事務所の職員を装って、個人情報を不正に取得したり、金銭をだまし取ろうとする事例が発生しています。
不審に感じた場合は即答せずに、主税局総務部総務課相談広報班（03-5388-2925）までご連絡ください。
また、万が一被害にあわれた場合は、すぐに警察にご連絡ください。
＜メールによる手口＞【事例】
・「あなたは納期限を経過した未納の税金があります。速やかに納付してください。
」などと記載したメールが送付されてくる。
・プリペイドカードの購入等の方法により納付するよう求めてくる。
＜電話による手口＞「○○都税事務所の○○です」または「○○都税事務所の者です」と職員を装って電話をかけてきます。その後、以下の事例のように個人情報を聞きだそうとします。
【事例１】
・「税務調査を行っているので、納税者の情報について確認したい」と質問してくる。
・家族の構成、名前、職業等の個人情報を聞こうとする。
【事例２】
・「税金が還付されます」、「払いすぎた医療費をお返しします」とだまし、ＡＴＭに誘い出す。
・ＡＴＭコーナーから指定の電話番号に電話するように指示する。
・指定の電話番号に電話すると、ＡＴＭの操作を言葉巧みに指示し、お金を振り込ませる。

【お問合せ先】 主税局総務部総務課相談広報班 03-5388-2925

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－都税についてのお知らせ－

減額の対象となる住宅①令和８年 3 月 31 日までの間に新築された住宅であること②「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅であること③居住部分の床面積の割合が当該家屋の 2 分の 1 以上であること④１戸あたりの床面積が 50 ㎡以上 280 ㎡以下であること（ただし、一戸建て以外の貸家の用に供する住宅については、40 ㎡以上 280 ㎡以下）減額される期間・税額減額される期間

新たに固定資産税が課税される年度から 5 年度分（3 階建以上の耐火・準耐火建築物については 7 年度分）減額される税額

当該住宅の固定資産税額（居住部分で 1 戸あたり床面積 120 ㎡相当分までを限度）の 2 分の 1 を減額
減額を受けるには、住宅が新築された年の翌年（1 月 1 日新築の場合はその年）の 1 月 31 日までに、減額の申告が必要です。詳しくは当該住宅が所在する区にある都税事務所にお問い合わせください。
なお、23 区外の住宅については、当該住宅が所在する市町村へお問い合わせください。

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―都税についてのお知らせ―

不動産取得税における認定長期優良住宅の特例について
以下の要件を満たす認定長期優良住宅を新築した場合、または新築未使用の認定長期優良住宅を購入した場合の不動産取得税については、住宅の価格※から 1,300 万円（価格が 1,300 万円未満である場合はその額）が控除されます。
※ 住宅の実際の購入価格等ではなく、固定資産評価基準によって評価・決定された価格（評価額）をいいます。

特例の対象となる住宅＊長期優良住宅の認定基準（床面積要件等）とは異なります① 令和８年３月３１日までの間に取得した住宅であること（認定長期優良住宅を新築した場合、または新築未使用の認定長期優良住宅を購入した場合に限られます。）② 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅であること③ １戸あたりの床面積が５０㎡以上２４０㎡以下であること（ただし、貸家の用に供する一戸建て以外の住宅については、４０㎡以上２４０㎡以下）【税額の算出方法】
住宅の価格－課税標準額×

１，３００万円
３（税率）
１００＝

課税標準額

＝税額

認定長期優良住宅の特例適用を受けるには申告が必要です。
「不動産取得税申告書」に必要事項をご記入のうえ、必要書類とともに、所管の都税事務所等に申告してください。
申告書の様式や必要書類等の詳細は、

東京都

主税局

検索

東京都主税局ホームページに掲載しています。
【お問合せ先】住宅が所在する区市町村を所管する都税事務所等の不動産取得税担当班

15

－都税についてのお知らせ－

東京都主税局では、納税通知書の内容を点字でお知らせしています。
対象となる税金

固定資産税・都市計画税（23 区内）、個人事業税、自動車税種別割

お知らせする内容

税金の種類、納税義務者氏名、納税通知書番号、納期限、税額、問合せ先

申込

方法申込期

限

主税局総務部総務課相談広報班（03-5388-2925）まで、住所・氏名・電話番号・税金の種類をご連絡ください。
令和７年 2 月２８日（金）までにお申込みをいただいた方には、令和７年度分から点字のお知らせを同封します。

※なお、すでに利用されている方は、改めてご連絡いただく必要はありません。

【お問合せ先】

主税局総務部総務課相談広報班

16

電話 03-5388-2925

※注意事項をご参照ください。

所有権移転にかかる不動産登記申請の際には、登録免許税の算定のため、固定資産の価格を記載する必要があります。
その価格は、固定資産税・都市計画税納税通知書と一緒にお送りする課税明細書でご確認いただけます。
注意事項●

不動産登記申請は、課税明細書の写しを添付して行うことができます。

●

固定資産税・都市計画税納税通知書は、毎年６月にお送りしています。
納税通知書及び課税明細書は再発行できませんので、大切に保管ください。

●

４・５月に登記申請を行う場合は、課税明細書で新年度の価格が確認できないため、評価証明をご申請ください。

●

その他、非課税が適用されているなど、評価証明が必要となる場合があります。詳しくは東京法務局にお問い合わせください。

お問合せ先●登記申請に関すること…東京法務局

登記電話案内室●固定資産税に関すること…資産が所在する区にある都税事務所

詳しくは、東京都主税局ホームページをご覧ください。

1703－5318－0261

－都税についてのお知らせ－

東京ゼロエミ住宅（※）の新築に対する不動産取得税（家屋）を減免します※ 令和６年 10 月１日以降に設計確認申請が行われる東京ゼロエミ住宅については、要件等が異なります。詳しくは主税局 HP をご確認ください。

減免の要件

減免される割合

１ 住宅に係る要件□ 令和４年４月１日から令和６年９月30 日までの間に「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われていること□ 減免の要件の１➀又は②の一方にのみ該当する場合⇒住宅に係る不動産取得税の５割□ 減免の要件の１➀及び②の両方ともに該当する場合⇒住宅に係る不動産取得税の１０割□ 次の➀、②のいずれかに該当すること① 発電出力 50ｋＷ未満の太陽光発電システム（※１）を設置していること② 水準２又は水準３の基準（※２）を満たしていること減免を受けるための手続き□ 減免を受けるためには、納税者ご本人からの申請が必要です。
該当する方は、東京ゼロエミ住宅認証書、東京ゼロエミ住宅設計確認書等の必要書類を添えて、所管の都税事務所 （都税支所）・支庁に減免申請書を提出してください。

※１ 東京ゼロエミ住宅指針第４の基準に適合し、東京ゼロエミ住宅認証書に記載されているものに限ります。
※２ 東京ゼロエミ住宅指針第３に規定する水準２又は水準３のことを指します。

減免の手続きの詳細については
主税局 HP をご覧ください▶

２ 取得者に係る要件□ 新築において、最初の不動産取得税の課税対象となっていること

東京ゼロエミ住宅

主税局 ゼロエミ

検索

住宅を新築したときの軽減制度

東京ゼロエミ住宅については、環境この他にも、耐震化促進税制等、住宅を新築したとき局のＨＰをご覧ください。に軽減を受けられる場合があります。
詳しくは主税局ＨＰをご確認ください

東京ゼロエミ住宅

検索

主税局 住宅新築18

検索

－都税についてのお知らせ－＜耐震化のための改修＞
減免対象＜耐震化のための建替え＞
減免対象
昭和 57 年１月１日以前からある家屋を取り壊し、当該家①昭和 57 年１月１日以前からある住宅で、令和８年 3 月 31屋に代えて、令和８年 3 月 31 日までに、耐震化のために日までに、現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工新築された住宅のうち、一定の要件を満たすもの事を施したもの②昭和 57 年１月２日から平成 13 年１月１日までの間に減免の期間と額新築後新たに課税される年度から 3 年度分について居住部分の固定資産税・都市計画税を全額減免（減免の対象となる戸数は、建替え前の家屋により異なります。)

在来軸組工法により新築された２階建て以下の木造の住宅
で、令和６年４月１日から令和８年３月 31 日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を施したもの

申請期限

減免の期間と額新築した年の翌々年の 2 月末
（１月１日新築の場合は翌年の２月末）

改修工事完了日の翌年度分から一定期間、居住部分で１戸あたり 120 ㎡の床面積相当分まで固定資産税・都市計画税を全額減免（※①については、耐震減額適用後全額減免）

申請期限
改修工事が完了した日から３か月以内減免を受けるには申請が必要です。
建替えと耐震改修とでは減免申請期限が異なりますのでご注意ください。
詳しくは、当該住宅が所在する区にある都税事務所へお問い合わせください。

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