別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新Fiimo モバイル通信サービス契約約款

Fiimo モバイル通信サービス契約約款

２０２１年７月３０日

２０２１年１２月１日

株式会社 ＳＴＮｅｔ

株式会社 ＳＴＮｅｔ

1

備 考（変更理由）

適用日の変更別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧

第１章

新

総則

第１章

（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

用

語

の

意

備 考（変更理由）

総則（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

味

用

語

用

語

の

意

味

１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３ 電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備

３ 電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備

４ 通話

おおむね３キロヘルツの帯域の音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、または受ける通信

４ 通話

おおむね３キロヘルツの帯域の音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、または受ける通信

５ データ通信

電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、または受ける通信

５ データ通信

電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、または受ける通信

６ 電話網

主として通話の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備

６ 電話網

主として通話の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備

７ データ通信網

データ通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備

７ データ通信網

データ通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備

８ Fiimo モバイル
通信サービス

特定携帯電話事業者が提供する電気通信サービスを使用して当社が提供する電気通信サービスで、「Fiimo IoT SIM に係るもの」と「それ以外のもの」からなる

８ Fiimo モバイル
通信サービス

特定携帯電話事業者が提供する電気通信サービスを使用して当社が提供する電気通信サービスで、「Fiimo IoT SIM に係るもの」と「それ以外のもの」からなる

９ Fiimo モバイル
通信サービス取扱所

Fiimo モバイル通信サービスに関する業務を行う事業所

９ Fiimo モバイル
通信サービス取扱所

Fiimo モバイル通信サービスに関する業務を行う事業所

１０ 本契約

当社から Fiimo モバイル通信サービスの提供を受けるための契
約

１０ 本契約

当社から Fiimo モバイル通信サービスの提供を受けるための契
約１１ 本契約者

当社と本契約を締結している者

１１ 本契約者

当社と本契約を締結している者

１２ 特定携帯電話事業者

ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社および株式会社Ｎ
ＴＴドコモ

１２ 特定携帯電話事業者

ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ＮＴＴ
ドコモおよびソフトバンク株式会社

１３ 協定事業者

１４ 外国事業者

当社または特定携帯電話事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けたものまたは事業法第１６条第１項の届出をしたものをいいます。以下同じとします。）
特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社および株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）と国際ローミング協定（事業法第４０条に定める外国政府等との協定等の認可を得て、特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社および株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）が外国の事業者との間で相互の電気通信サービスの提供に関し締結した協定をいいます｡ 以下同じとします｡）を締結している外国の事
業者

１３ 協定事業者

１４ 外国事業者

2

当社または特定携帯電話事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けたものまたは事業法第１６条第１項の届出をしたものをいいます。以下同じとします。）
特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社および株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）と国際ローミング協定（事業法第４０条に定める外国政府等との協定等の認可を得て、特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社および株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）
が外国の事業者との間で相互の電気通信サービスの提供に関し締結した協定をいいます｡ 以下同じとします｡）を締結している
外国の事業者

ソフトバンク株式会社の
記載を追加

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧２６ ドコモ 5G 通信
サービス

特定携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）のドコモ（5G）約款に定めるドコモ 5G 通信サービス

２７ 加入電話サービス

電気通信番号規則（平成９年郵政省令第８２号）第９条第１号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通信サービス（ＩＰ電話サー
ビスを除きます｡）

２８ ＩＰ電話サービス

電気通信番号規則第９条第１号または第１０条第２号に定める電気通信番号を用いて、端末系伝送路設備（事業法施行規則に定める端末系伝送路設備をいいます｡）においてインターネットプロトコルにより提供される電気通信サービス（本条第５４項に定めるものを除きます｡）

２９ 中継サービス
３０ 携帯電話サービス
３１ ＰＨＳサービス

電気通信番号規則第５条または第１０条第３号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通信サービス
電気通信番号規則第９条第３号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通信サービス
電気通信番号規則第９条第４号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通信サービス

３２ 加入電話事業者

特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）または加入電話サービスを提供する協定事業者

３３ ＩＰ電話事業者

特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）またはＩＰ電話サービスを提供する協定事業者

３４ 中継事業者

特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）または中継サービスを提供する協定事業者

３５ 携帯電話事業者

特定携帯電話事業者および携帯電話サービスを提供する協定事業者

３６ ＰＨＳ事業者

ＰＨＳサービスを提供する協定事業者

新２６ ドコモ 5G 通信
サービス

特定携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）のドコモ（5G）約款に定めるドコモ 5G 通信サービス

２７ 3G 通信サービス約款

特定携帯電話事業者（ソフトバンク株式会社に限ります。）のソ
フトバンク 3G 通信サービス契約約款

２８ 4G 通信サービス約款

特定携帯電話事業者（ソフトバンク株式会社に限ります。）のソ
フトバンク 4G 通信サービス契約約款

２９ ソフトバンク（5G）
約款

特定携帯電話事業者（ソフトバンク株式会社に限ります。）のソ
フトバンク 5G 通信サービス契約約款

備 考（変更理由）

ソフトバンクの記載を追加

３０ ソフトバンク 3G 通信 特定携帯電話事業者（ソフトバンク株式会社に限ります。）の 3G
サービス
通信サービス約款に定めるソフトバンク 3G 通信サービス
３１ ソフトバンク 4G 通信 特定携帯電話事業者（ソフトバンク株式会社に限ります。）の 4G
サービス
通信サービス約款に定めるソフトバンク 4G 通信サービス
３２ ソフトバンク 5G 通信 特定携帯電話事業者（ソフトバンク株式会社に限ります。）の 5G
サービス
通信サービス約款に定めるソフトバンク 5G 通信サービス
３３ 加入電話サービス

電気通信番号規則（平成９年郵政省令第８２号）第９条第１号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通信サービス（ＩＰ電話サー
ビスを除きます｡）

３４ ＩＰ電話サービス

電気通信番号規則第９条第１号または第１０条第２号に定める電気通信番号を用いて、端末系伝送路設備（事業法施行規則に定める端末系伝送路設備をいいます｡）においてインターネットプロトコルにより提供される電気通信サービス（本条第５４項に定めるものを除きます｡）

３５ 中継サービス

電気通信番号規則第５条または第１０条第３号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通信サービス

３６ 携帯電話サービス

電気通信番号規則第９条第３号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通信サービス

３７ ＰＨＳサービス

電気通信番号規則第９条第４号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通信サービス

３８ 加入電話事業者

３９ ＩＰ電話事業者

４０ 中継事業者

特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。）または加入電話サービスを提供する協定事業者
特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。）またはＩＰ電話サービスを提供する協定事業者
特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。）または中継サービスを提供する協定事業者

４１ 携帯電話事業者

特定携帯電話事業者および携帯電話サービスを提供する協定事業者

４２ ＰＨＳ事業者

ＰＨＳサービスを提供する協定事業者

3

ソフトバンク株式会社の
記載を追加

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新３７ 移動無線装置

本契約に基づいて、陸上（河川、湖沼およびわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします。）において使用される無線送受信装
置

４３ 移動無線装置

本契約に基づいて、陸上（河川、湖沼およびわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします。）において使用される無線送受信装
置

３８ 端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）または同一の建物内であるもの

４４ 端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）または同一の建物内であるもの

３９ 自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設
備以外のもの

４５ 自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設
備以外のもの４０ ＳＭＳ

端末機器間で契約者識別番号を宛先にして短いテキスト（文字及び絵文字）をやり取りするサービス

４６ ＳＭＳ

端末機器間で契約者識別番号を宛先にして短いテキスト（文字及び絵文字）をやり取りするサービス

４１ ＳＩＭカード

契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が Fiimo モバイル通信サービスの提供のために契約者に貸与するもの

４７ ＳＩＭカード

契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が Fiimo モバイル通信サービスの提供のために契約者に貸与するもの

４２ ａｕＩＣカード

ＳＩＭカードのうち、当社が Fiimo モバイル通信サービス（Ａプラン）の提供のために契約者に貸与するもの

４８ ａｕＩＣカード

ＳＩＭカードのうち、当社が Fiimo モバイル通信サービス（Ａプラン）の提供のために契約者に貸与するもの

４３ ドコモＵＩＭカード

ＳＩＭカードのうち、当社が Fiimo モバイル通信サービス（Ｄプラン）の提供のために契約者に貸与するもの

４９ ドコモＵＩＭカード

ＳＩＭカードのうち、当社が Fiimo モバイル通信サービス（Ｄプラン）の提供のために契約者に貸与するもの

４４ 端末機器

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成１６年１月２６日総務省令第１５号）第３条で定める種類の端末設備の機器

５０ ソフトバンクＵＳＩＭ ＳＩＭカードのうち、当社が Fiimo モバイル通信サービス（Ｓプラ
カードン）の提供のために契約者に貸与するもの

４５ 当社端末機器

当社が別に定めるところにより売り切りをする端末機器

５１ 端末機器

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成１６年１月２６日総務省令第１５号）第３条で定める種類の端末設備の機器

４６ 自営端末機器

当社端末機器以外の端末機器

５２ 当社端末機器

当社が別に定めるところにより売り切りをする端末機器

４７ 契約者回線

本契約に基づいて携帯電話事業者の無線基地局設備と本契約者が指定する移動無線装置 との間に設定される電気通信回線

５３ 自営端末機器

当社端末機器以外の端末機器

５４ 契約者回線

本契約に基づいて携帯電話事業者の無線基地局設備と本契約者が指定する移動無線装置 との間に設定される電気通信回線

４８ 他網契約者回線

Fiimo モバイル通信サービスおよび特定携帯電話事業者のａｕ（ＬＴＥ）通信サービス、ａｕ（5G）通信サービス、ドコモＸｉ通信サー
ビス、ドコモ 5G 通信サービス以外の電気通信サービスに係る契約者
回線（当社、特定携帯電話事業者または協定事業者が必要により設置する電気通信設備を含みます｡）であって、ＷＩＮ契約者回線（特定携帯電話事業者のＷＩＮ約款に定める契約者回線をいいます。以下同じとします｡）及びＦＯＭＡ契約者回線以外のもの

４９ 他網公衆電話

特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）または協定事業者が街頭その他場所に電話機を設置して公衆の利用に供する電気通信サービス

５５ 他網契約者回線

５６ 他網公衆電話

4

Fiimo モバイル通信サービス、特定携帯電話事業者のａｕ（ＬＴＥ）
通信サービス、ａｕ（5G）通信サービス、ドコモＸｉ通信サービス、
ドコモ 5G 通信サービス、ソフトバンク 4G 通信サービス、ソフトバ
ンク 5G 通新サービス以外の電気通信サービスに係る契約者回線（当社、特定携帯電話事業者または協定事業者が必要により設置する電気通信設備を含みます｡）であって、ＷＩＮ契約者回線（特定携帯電話事業者のＷＩＮ約款に定める契約者回線をいいます。以下同じとします｡）、ＦＯＭＡ契約者回線およびソフトバンク 3G 通信サービ
ス契約者回線以外のもの
特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。）または協定事業者が街頭
その他場所に電話機を設置して公衆の利用に供する電気通信サービス

備 考（変更理由）

ソフトバンクＵＳＩＭカードの記載を追加

ソフトバンク回線の記載を追加

ソフトバンク株式会社の
記載を追加

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧５０ ＫＤＤＩ相互接続点

５１ ＮＴＴドコモ相互
接続点

５２ 他社相互接続点

５３ 契約者回線など

ＫＤＤＩ株式会社がＬＴＥ約款以外の契約約款等（契約約款、料金表その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。
以下同じとします｡）により提供する電気通信サービス（ａｕ（ＷＩＮ）通信サービス、ａｕ（5G）通信サービスを除きます｡）に係る電気通信設備とａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに係る電気通信設備との間の接続点
株式会社ＮＴＴドコモがＸｉ約款以外の契約約款等（契約約款、料金表その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。以下同じとします｡）により提供する電気通信サービス（ドコモ
ＦＯＭＡ通信サービス、ドコモ 5G 通信サービスを除きます｡）に係る電気通信設備とドコモＸｉ通信サービスに係る電気通信設備との間の接続点
当社または特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社及び株式会社Ｎ
ＴＴドコモに限ります。）と当社以外または特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点。
（１）契約者回線および契約者回線にパケット通信網を介して接続される電気通信網であって、当社または協定事業者が必要に応じ設置する電気通信設備（２）相互接続点

新５７ ＫＤＤＩ相互接続点

５８ ＮＴＴドコモ相互
接続点

５９ ソフトバンク相互
接続点

６０ 他社相互接続点

ＫＤＤＩ株式会社がＬＴＥ約款以外の契約約款等（契約約款、料金表その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。
以下同じとします｡）により提供する電気通信サービス（ａｕ（ＷＩＮ）通信サービス、ａｕ（5G）通信サービスを除きます｡）に係る電気通信設備とａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに係る電気通信設備との間の接続点
株式会社ＮＴＴドコモがＸｉ約款以外の契約約款等（契約約款、料金表その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。以下同じとします｡）により提供する電気通信サービス（ドコモ
ＦＯＭＡ通信サービス、ドコモ 5G 通信サービスを除きます｡）に係る電気通信設備とドコモＸｉ通信サービスに係る電気通信設備との間の接続点
ソフトバンク株式会社が 4G 通信サービス約款以外の契約約款等（契約約款、料金表その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。以下同じとします｡）により提供する電気
通信サービス（ソフトバンク 3G 通信サービス、ソフトバンク 5G
通信サービスを除きます｡）に係る電気通信設備とソフトバンク
4G 通信サービスに係る電気通信設備との間の接続点
当社または特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴ
Ｔドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。）と当社以外または特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。）以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点。
（１）契約者回線および契約者回線にパケット通信網を介して接続される電気通信網であって、当社または協定事業者が必要に応じ設置する電気通信設備（２）相互接続点

５４ 契約者識別番号

電気通信番号規則に規定する電気通信番号または契約者回線を識別するための英字もしくは数字の組み合わせ

５５ 緊急通報通話

契約者回線（移動無線装置を利用しているものに限ります｡）から
電気通信番号規則第１１条に規定する電気通信番号を用いて行う
通話

６１ 契約者回線など

５６ 有料情報サービス

本サービスを利用することにより有料で情報等の提供を受けることができるサービスであって、当社以外の者が、当社によるその料金等の回収代行について当社の承諾を得たうえで提供するもの

６２ 契約者識別番号

電気通信番号規則に規定する電気通信番号または契約者回線を識別するための英字もしくは数字の組み合わせ

５７ 特定電気通信サービス

特定携帯電話事業者のＬＴＥ約款、ａｕ（5G）約款、Ｘｉ約款、およびドコモ（5G）約款に定める特定の電気通信サービスと同様

６３ 緊急通報通話

５８ ＩＰ－ＶＰＮ回線

当社がＶＰＮ－ＳＩＭを利用したデータ通信を提供するために、株式会社ケイ・オプティコムから別途調達して設置するデータ通信網

契約者回線（移動無線装置を利用しているものに限ります｡）から
電気通信番号規則第１１条に規定する電気通信番号を用いて行う
通話

６４ 有料情報サービス

本サービスを利用することにより有料で情報等の提供を受けることができるサービスであって、当社以外の者が、当社によるその料金等の回収代行について当社の承諾を得たうえで提供するもの

５９ ＶＰＮ－ＳＩＭ接続回
ＶＰＮ－ＳＩＭとＩＰ－ＶＰＮ回線とを接続する電気通信回線
線

特定携帯電話事業者のＬＴＥ約款、ａｕ（5G）約款、Ｘｉ約款、ドコモ
６５ 特定電気通信サービス （5G）約款、ソフトバンク4G通信サービス約款およびソフトバンク（5G）
約款に定める特定の電気通信サービスと同様
６６ ＩＰ－ＶＰＮ回線

当社がＶＰＮ－ＳＩＭを利用したデータ通信を提供するために、株式会社ケイ・オプティコムから別途調達して設置するデータ通信網

６７ ＶＰＮ－ＳＩＭ接続回
ＶＰＮ－ＳＩＭとＩＰ－ＶＰＮ回線とを接続する電気通信回線
線

5

備 考（変更理由）

ソフトバンク相互接続点の記載を追加ソフトバンク株式会社の記載を追加

ソフトバンク通信約款の
記載を追加

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新６０ 特定協定事業者

特定携帯電話事業者のＬＴＥ約款、ａｕ（5G）約款、Ｘｉ約款、およびドコモ（5G）約款に定める特定の協定事業者と同様

６８ 特定協定事業者

６１ 電話番号案内事業者

特定携帯電話事業者のＬＴＥ約款、ａｕ（5G）約款、Ｘｉ約款、ドコモ（5G）約款に定める電話番号案内事業者と同様

６９ 電話番号案内事業者

６２ 料金月１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間

事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に６３ ユニバーサルサービス 充てるために、基礎的電気通信役務に係る交付金および負担金算定料等規則（平成１４年６月１９日総務省令第６４号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金
６４ 消費税相当額

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年
法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

６５ フィルタリングサービ 本契約者の請求に基づき、青少年の育成のために不適切と判断さス
れる情報等を遮断するサービス
６６ ５Ｇ通信サービス

特定携帯電話事業者が提供する 5G 通信網を利用した電気通信サービスを使用して当社が提供する電気通信サービス

７０ 料金月特定携帯電話事業者のＬＴＥ約款、ａｕ（5G）約款、Ｘｉ約款、ドコモ（5G）約款、ソフトバンク 4G 通信サービス約款およびソフトバ
ンク（5G）約款に定める特定の協定事業者と同様
特定携帯電話事業者のＬＴＥ約款、ａｕ（5G）約款、Ｘｉ約款、ドコモ（5G）約款、ソフトバンク 4G 通信サービス約款およびソフトバ
ンク（5G）約款に定める電話番号案内事業者と同様
１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間

事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に７１ ユニバーサルサービス 充てるために、基礎的電気通信役務に係る交付金および負担金算定料等規則（平成１４年６月１９日総務省令第６４号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金
７２ 消費税相当額

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年
法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

７３ フィルタリングサービ 本契約者の請求に基づき、青少年の育成のために不適切と判断さス
れる情報等を遮断するサービス
７４ ５Ｇ通信サービス

6

特定携帯電話事業者が提供する 5G 通信網を利用した電気通信サービスを使用して当社が提供する電気通信サービス

備 考（変更理由）

ソフトバンク通信約款の
記載を追加

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧

第６章

新

ＳＩＭカードの貸与等（ＳＩＭカードの情報消去および返還）第２４条 当社は、次の場合には、当社の本契約者に貸与するＳＩＭカードに登録された契約者識別番号
その他の情報を、当社が別に定める方法により消去します。
（１）そのＳＩＭカードの貸与に係る本契約の解除があったとき。
（２）その他、ＳＩＭカードを利用しなくなったとき。
２ 当社のａｕＩＣカードの貸与を受けている本契約者は、前項の各号に該当する場合、当社の指示に従ってそのａｕＩＣカードに切れ込みを入れ、これを破棄していただきます。
３ 前項の規定によるほか、第２２条（ＳＩＭカードの貸与）第２項の規定により、当社がａｕＩＣカー
ドの変更を行った場合、本契約者は、変更前のａｕＩＣカードに切り込みを入れ、これを破棄していただきます。
４ 当社のドコモＵＩＭカードの貸与を受けている本契約者は、第１項の各号に該当する場合、そのドコ
モＵＩＭカードを当社が別に定める方法により、当社が指定するFiimoモバイル通信サービス取扱所へ速やかに返還していただきます。
５ 前項の規定によるほか、第２２条（ＳＩＭカードの貸与）第２項の規定により、当社がドコモＵＩＭ
カードの変更を行った場合、本契約者は、変更前のドコモＵＩＭカードを返還するものとします。

第６章

ＳＩＭカードの貸与等（ＳＩＭカードの情報消去および返還）第２４条 当社は、次の場合には、当社の本契約者に貸与するＳＩＭカードに登録された契約者識別番号
その他の情報を、当社が別に定める方法により消去します。
（１）そのＳＩＭカードの貸与に係る本契約の解除があったとき。
（２）その他、ＳＩＭカードを利用しなくなったとき。
２ 当社のａｕＩＣカードまたはソフトバンクＵＳＩＭカードの貸与を受けている本契約者は、前項の各号に該当する場合、当社の指示に従ってそのａｕＩＣカードまたはソフトバンクＵＳＩＭカードに切れ込みを入れ、これを破棄していただきます。
３ 前項の規定によるほか、第２２条（ＳＩＭカードの貸与）第２項の規定により、当社がａｕＩＣカード
またはソフトバンクＵＳＩＭカードの変更を行った場合、本契約者は、変更前のａｕＩＣカードまたはソ
フトバンクＵＳＩＭカードに切り込みを入れ、これを破棄していただきます。
４ 当社のドコモＵＩＭカードの貸与を受けている本契約者は、第１項の各号に該当する場合、そのドコモ
ＵＩＭカードを当社が別に定める方法により、当社が指定するFiimoモバイル通信サービス取扱所へ速やかに返還していただきます。
５ 前項の規定によるほか、第２２条（ＳＩＭカードの貸与）第２項の規定により、当社がドコモＵＩＭカードの変更を行った場合、本契約者は、変更前のドコモＵＩＭカードを返還するものとします。

7

備 考（変更理由）

ソフトバンクＵＳＩＭカードの記載を追加

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新第９章 通信備 考（変更理由）

第９章 通信（通信の種類）第３２条 通信には、次の種類があります。

（通信の種類）第３２条 通信には、次の種類があります。

種類
内容
１ 一般通信２以外の通信２ 相互接続通信
相互接続点との間の通信
２ 契約者回線からの通話は、次のとおり区別します。
種類
内容
１ 通常通話
２以外の通信
２ 国際通話Fiimoモバイル通信サービスを使用して本邦と外国（当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯電話（以下「特定衛星携帯電話」といいます。以下同じとします｡）およびインマルサットシステム移動地球局（海事衛星通信を取扱う船舶に設置した地球局および可搬型地球局をいいます。以下同じとします｡）を含みます。以下同じとします｡）との間で行う通話
３ 国際通話は、Fiimoモバイル通信サービス（音声＆データ通信タイプに限ります｡）の本契約者回線からの通話に限り行うことができます。

種類
内容
１ 一般通信２以外の通信２ 相互接続通信
相互接続点との間の通信
２ 契約者回線からの通話は、次のとおり区別します。
種類
内容
１ 通常通話
２以外の通信
２ 国際通話Fiimoモバイル通信サービスを使用して本邦と外国（当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯電話（以下「特定衛星携帯電話」といいます。以下同じとします｡）およびインマルサットシステム移動地球局（海事衛星通信を取扱う船舶に設置した地球局および可搬型地球局をいいます。以下同じとします｡）を含みます。以下同じとします｡）との間で行う通話
オートプレフィックスに３ 契約者回線からの通話は、国際通話、フリーダイヤル(0120,0800など)、ナビダイヤル(0570)、各種有料係る記載を追加
サービス(0990など)、3桁特番(110,119,104など)、Fiimoおトクでんわ（0037-692）、特定のプレフィック
ス番号を付与、各種操作用特番(留守番電話・転送電話等)を除き、発信時に0077-501（以下、プレフィック
ス番号）を自動付与します。
４ 国際通話は、Fiimoモバイル通信サービス（音声＆データ通信タイプに限ります｡）の本契約者回線からの通話に限り行うことができます。

8

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新第９章 通信（相互接続に伴う通信）第３４条 ＫＤＤＩ相互接続点及びＮＴＴドコモ相互接続点との間の通信は、特定携帯電話事業者（ＫＤＤ
Ｉ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）が定めた通信に限り行うことができます。
２ 他社相互接続点との間の通信は、相互接続協定などに基づき当社または特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ
株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）が定めた通信に限り行うことができます。
３ 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止もしくは相互接続協定の解除または協定事業者における電気通信事業の休止の場合は、その協定事業者に係る他網相互接続通信（この約款で提供するFiimoモバイル
通信サービス以外の電気通信サービスに係る電気通信設備における通信をいいます。以下同じとします｡）
を行うことはできません。
（国際通話の取扱い）
第３５条 国際通話は、本邦発信の自動通話（通話の相手先までの接続が、交換取扱者を介さずに発信者のダイヤル操作により自動的に行われる通話をいいます｡）に限り行うことができます。
２ 当社は、本契約者から請求があったときは、国際通話利用規制（その契約者回線から国際通話を行うことができないようにすることをいいます。以下同じとします｡)を行います。

備 考（変更理由）

第９章 通信（相互接続に伴う通信）第３４条 ＫＤＤＩ相互接続点、ＮＴＴドコモ相互接続点およびソフトバンク相互接続点との間の通信は、 ソフトバンク相互接続点
特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。）の記載を追加が定めた通信に限り行うことができます。
２ 他社相互接続点との間の通信は、相互接続協定などに基づき当社または特定携帯電話事業者（ＫＤＤＩ株
式会社、株式会社ＮＴＴドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。）が定めた通信に限り行うことができます。
３ 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止もしくは相互接続協定の解除または協定事業者における電気通信事業の休止の場合は、その協定事業者に係る他網相互接続通信（この約款で提供するFiimoモバイル通信サービス以外の電気通信サービスに係る電気通信設備における通信をいいます。以下同じとします｡）を行うことはできません。
（国際通話の取扱い）
第３５条 国際通話は、本邦発信の自動通話（通話の相手先までの接続が、交換取扱者を介さずに発信者のダイヤル操作により自動的に行われる通話をいいます｡）に限り行うことができます。
２ 当社は、契約者回線がＳプランである場合を除き、本契約者から請求があったときは、国際通話利用規制 Ｓプランの記載を追加（その契約者回線から国際通話を行うことができないようにすることをいいます。以下同じとします｡)を行
います。

9

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧

第１１章

新

保守

（修理又は復旧の順位）
第５５条 当社は、当社の設置した設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第３７条（利用の制限）の規定により優先的に取り扱われるFiimoモバイルサービスの利用を確保するため、次の順位に従ってその設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位
修理又は復旧する設備

１

気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの

第１１章

備 考（変更理由）

保守（修理又は復旧の順位）
第５５条 当社は、当社の設置した設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第３７条（利用の制限）の規定により優先的に取り扱われるFiimo
モバイルサービスの利用を確保するため、次の順位に従ってその設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位
修理又は復旧する設備

１

気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの

２

ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記２４に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）

２

ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記２４に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）

３

第１順位及び第２順位に該当しないもの

３

第１順位及び第２順位に該当しないもの

２ 特定携帯電話事業者の電気通信設備が故障し、または滅失した場合の修理または復旧の取り扱いについては、特定携帯電話事業者のＬＴＥ約款、ａｕ（5G）約款、Ｘｉ約款、ドコモ（5G）約款に準ずるものとします。
３ 当社は、当社又は特定携帯電話事業者の電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にその契約者
識別番号を変更することがあります。

２ 特定携帯電話事業者の電気通信設備が故障し、または滅失した場合の修理または復旧の取り扱いについて
は、特定携帯電話事業者のＬＴＥ約款、ａｕ（5G）約款、Ｘｉ約款、ドコモ（5G）約款、3G通信サービス約
ソフトバンク通信約款の款、4G通信サービス約款またはソフトバンク（5G）約款に準ずるものとします。
記載を追加
３ 当社は、当社又は特定携帯電話事業者の電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にその契約者識
別番号を変更することがあります。

10

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧第１表 料金新備 考（変更理由）

第１表 料金第１ 利用料金

第１ 利用料金

１ ２以外のもの
１－１ 適用区 分
内 容（１） ア Fiimo モバイル通信サービスには次表のとおり提供の形態によ種別等るプランがあります。
に係る
プラン
内 容
料金の
ＫＤＤＩ株式会社の回線を利用した通
適用
Ａプラン
信サービス
株式会社ＮＴＴドコモの回線を利用しＤプラン
た通信サービスイ Ａプラン、Ｄプランには、それぞれ次のタイプがあります。

１ ２以外のもの
１－１ 適用区 分
内 容（１） ア Fiimo モバイル通信サービスには次表のとおり提供の形態によ種別等るプランがあります。
に係る
プラン
内 容
料金の
ＫＤＤＩ株式会社の回線を利用した通
適用
Ａプラン
信サービス
株式会社ＮＴＴドコモの回線を利用しＤプラン
た通信サービス
ソフトバンク株式会社の回線を利用しＳプラン
た通信サービスイ Ａプラン、Ｄプラン、Ｓプランには、それぞれ次のタイプがあ
ります。

11

Ｓプランの記載を追加

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新（４）特定の契約を条 ア 特定の契約を条件とする利用料の割引（以下「でんきとい件とする利用料の割引
っしょ割」といいます。）とは、本契約者（名義が個人のもの適用（でんきといっのに限ります。）の住所と同一の場所において四国電力株式
しょ割）
会社（以下「四国電力」といいます。）の対象電気プラン（イに定めるものをいいます。）に係る電気供給契約（以下「対象電気契約」といいます。）が存すること、若しくは対象電気契約の申込を行っていることを条件に、Fiimo モバイル通信サービス（Ａプラン、Ｄプランの全てのタイプをいいます。
ただし、Fiimo IoT SIM に係るものは除きます。）の利用料［基本額］（以下「基本利用料」といいます。）につき、次表に定める額（基本利用料の額が次表に定める額に満たない
場合は、その基本利用料の額とします｡）の割引を行うことを
いいます。

割引額

（４）特定の契約を条 ア 特定の契約を条件とする利用料の割引（以下「でんきとい件とする利用料の割引
っしょ割」といいます。）とは、本契約者（名義が個人のもの適用（でんきといっのに限ります。）の住所と同一の場所において四国電力株式
しょ割）
会社（以下「四国電力」といいます。）の対象電気プラン（イに定めるものをいいます。）に係る電気供給契約（以下「対象電気契約」といいます。）が存すること、若しくは対象電気契約の申込を行っていることを条件に、Fiimo モバイル通信サービス（Ａプラン、Ｄプラン、Ｓプランの全てのタイプ
をいいます。ただし、Fiimo IoT SIM に係るものは除きます。）の利用料［基本額］（以下「基本利用料」といいます。）につき、次表に定める額（基本利用料の額が次表に定める額に満たない場合は、その基本利用料の額とします｡）の割引を行うことをいいます。

１契約者回線等ごとの月額
100 円

割引額

イ でんきといっしょ割に係る対象電気プランとは、次のものをいいます。
対象電気プラン

備 考（変更理由）

１契約者回線等ごとの月額
100 円

イ でんきといっしょ割に係る対象電気プランとは、次のものをいいます。

おトク e プラン
でんか e プラン
でんか e マンションプラン

対象電気プラン

ウ でんきといっしょ割を選択する本契約者は、対象電気契約に係る四国電力のお客さま識別番号（以下「電力識別番号」といいます。）を申告して、当社にお申込みいただきます。
エ 当社は、ウの申込があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
（ア）申込時点において対象電気契約若しくは対象電気契約の申込が確認できないとき（イ）でんきといっしょ割の適用対象となる契約者回線の数が６以上となるとき（ウ）申込のあった本契約者の住所と対象電気契約に係る契約者の住所が異なるとき（エ）申込のあった本契約者の名義が個人のものでないとき（オ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき
オ でんきといっしょ割の計算は、月単位で行います。
カ でんきといっしょ割の適用の開始は、ウの申し出を当社が承諾した日を含む月の翌月からとします。
キ 当社は、次に該当する場合には、でんきといっしょ割の適用を廃止します。
（ア）本契約者からでんきといっしょ割の適用を廃止する旨の申込があったとき（イ）毎月１５日時点において対象電気契約が終了、若しくは対象電気契約の申込を取り消していることを当社が確認したとき（ウ）本契約者の地位の継承又は名義変更があったとき（エ）解約、解除その他理由を問わず本契約が終了したとき（オ）でんきといっしょ割を継続できない事情が生じたとき

おトク e プラン
でんか e プラン
でんか e マンションプラン

ウ でんきといっしょ割を選択する本契約者は、対象電気契約に係る四国電力のお客さま識別番号（以下「電力識別番号」といいます。）を申告して、当社にお申込みいただきます。
エ 当社は、ウの申込があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
（ア）申込時点において対象電気契約若しくは対象電気契約の申込が確認できないとき（イ）でんきといっしょ割の適用対象となる契約者回線の数が６以上となるとき（ウ）申込のあった本契約者の住所と対象電気契約に係る契約者の住所が異なるとき（エ）申込のあった本契約者の名義が個人のものでないとき（オ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき
オ でんきといっしょ割の計算は、月単位で行います。
カ でんきといっしょ割の適用の開始は、ウの申し出を当社が承諾した日を含む月の翌月からとします。
キ 当社は、次に該当する場合には、でんきといっしょ割の適用を廃止します。
（ア）本契約者からでんきといっしょ割の適用を廃止する旨の申込があったとき（イ）毎月１５日時点において対象電気契約が終了、若しくは対象電気契約の申込を取り消していることを当社が確認したとき（ウ）本契約者の地位の継承又は名義変更があったとき（エ）解約、解除その他理由を問わず本契約が終了したとき（オ）でんきといっしょ割を継続できない事情が生じたとき

12

Ｓプランの記載を追加

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧１－２ 料金額（利用料［基本額］）

新

備 考（変更理由）

１－２ 料金額（利用料［基本額］）（３）Ｓプラン

Ｓプランの料金を追加

ア データ通信タイプに係るもの
コース

月間データ容量
制限コース

基本データ容量

料金額 [月額]（税込価格）

３ＧＢ

900円（990円）

６ＧＢ

1,300円（1,430円）

１０ＧＢ

1,600円（1,760円）

２０ＧＢ

2,000円（2,200円）

３０ＧＢ

2,400円（2,640円）

イ データ通信タイプ（ＳＭＳ機能付き）に係るもの
コース

月間データ容量
制限コース

基本データ容量

料金額 [月額]（税込価格）

３ＧＢ

1,050円（1,155円）

６ＧＢ

1,450円（1,595円）

１０ＧＢ

1,750円（1,925円）

２０ＧＢ

2,150円（2,365円）

３０ＧＢ

2,550円（2,805円）

ウ 音声＆データ通信タイプに係るもの
コース

月間データ容量制限コース

13

基本データ容量

料金額 [月額]（税込価格）

３ＧＢ

1,300円（1,430円）

６ＧＢ

1,600円（1,760円）

１０ＧＢ

1,900円（2,090円）

２０ＧＢ

2,300円（2,530円）

３０ＧＢ

2,700円（2,970円）

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧２ 付加機能の種類等

新備 考（変更理由）

２ 付加機能の種類等

Ｓプランに係る記載を追加（ウ）Ｓプランに係るもの（１）（２）以外のもの
区分
データ容量追加機 本契約者がその契約者回線を利用し能て、当社が別に定める通信の帯域の制限を受けずに利用可能なデータ容量を追加する機能をいいます。

備考

単位

料金額 [月額]（税込価格）

100MB ごとに150 円
（165 円）

ア 月間データ容量制限コースの契約者回線に限り提供します。
イ 当社が別に定める通信の帯域の制限が３８条(通信の利用を制限する措置)第１項３号に規定する制限の場合は、通信の帯域の制限を受けます。
ウ イの場合、データ容量の残量は減算されます。
エ 当社が別に定める通信の場合、データ容量の残量は減算されません。
オ 本機能により追加したデータ容量の使用期限は、本機能の提供を開始した料金月の翌料金月の末日までとします。
カ 本機能により追加したデータ容量の消費順位は、より使用期限の長い他のデータ容量に優先します。
キ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。

データ容量繰越機 当該料金月に付与されたデータ容量
能のうち、余った分を翌料金月に繰り越 １契約ごとに無料して使用する機能をいいます。
備考 ア 月間データ容量制限コースの契約者回線に限り提供します。
イ 本機能により繰越したデータ容量の使用期限は、翌料金月の末日までとします。
ウ 本機能により繰越したデータ容量の消費順位は、より使用期限の長い他のデータ容量に優先します。
エ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。

14

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新

データ容量シェア 当該料金月のデータ容量のうち前料
機能金月に付与されたデータ容量を、代表
１契約ごとに無料
契約者の指定する他の本契約者と共有して使用する機能をいいます。
ア 代表契約者とは、本契約者であって、本機能の利用申込時に指定する代表者のことをいいます。
イ 本機能を利用するには、共有する他の本契約者の承諾が必要となります。
ウ 共有する他の本契約者が、代表契約者と同一の契約者住所である場合に限り提供します。
エ 共有できる本契約者（代表契約者を含みます。）の数は、個
備考
人の場合は１０まで、法人の場合は２００までとします。
オ 本機能の利用開始の日は、代表契約者が指定する他の本契約者の承諾を受けた翌料金月の起算日からとなります。
カ 本機能により共有できるデータ容量の使用期限は、当該料金
月の末日までとします。
キ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。
電子メール機能
Fiimo モバイル通信サービス取扱局に設置される電子メール情報蓄積装置を利用して、電子メールの蓄積、再生または転送などを行う機能および １アドレス
無料
当社が別に定めるウイルスチェック
機能をいいます。

備考

15

ア 当社は、１の契約者回線につき１のメールアドレスを割当てるものとし、１のメールアドレスに蓄積できる通信の情報量は２００ＭＢとします。
イ 当社は、本契約に関する技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめそのことを本契約者に通知します。
ウ 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。
エ 本契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。）について、他の電気通信事業者などから異義申し立てがあり、その本契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについて Fiimo モバイル通信サービスの提供に重大な支障があると認められるときは、当社は、その本契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
オ 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（カの規定により現に蓄積している情報の転送の停止もしくは消去または
電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
カ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。

備 考（変更理由）
Ｓプランに係る記載を追加別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新
自動着信転送機能 その契約者回線に着信する通話を、あ（転送電話サービ らかじめ指定された他の契約者回線
ス）
等（当社が別に定めるものに限りま １契約ごとに無料
す。）に、自動的に転送する機能をいいます。
ア 音声＆データ通信タイプの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
イ この機能により転送される通話の料金については、この機能を利用している契約者回線の契約者に支払っていただきます。
ウ この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等
通常と異なる利用態様となるときは、通話品質を保証できないことがあります。
備考
エ この機能を利用している契約者回線への通話及びこの機能により転送される通話については、電波が伝わりにくい等のため
契約者回線に接続されている移動無線装置が在圏する地域を交換設備で確認できなかったときは、その直前に確認できた地域に在圏する移動無線装置との通話とみなしています。
オ この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
ウイルスチェック Fiimo モバイル通信サービスに係る機能
情報蓄積装置を経由する電子メール
に対して、コンピューターウイルス（通信やコンピューターなどの機能に妨害を与えるためのプログラムであって、当社が別に定めるものをいい １契約ごとに無料ます。以下この欄において同じとします。）が含まれる場合において、当該コンピューターウイルスを検知および駆除または削除する機能をいいます。
ア 当社は、本機能に係るメールアドレスに送受信された電子メールに含まれるコンピューターウイルス（以下「ウイルス」といいます。）について、当社が別に定めるソフトウェアを用いてウイルスの検知および駆除または削除を行います。ただし、駆除または削除可能なウイルスは、ウイルスの検知および駆除または削除の実施時における、当社が別に定めるウイルスパターンファイル（コンピューターウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたも備考の）により対応可能なウイルスとします。
イ 本機能は、ウイルスチェックとして完全な機能を果すことを保証するものではありません。
ウ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
エ 当社の故意または重大な過失により生じた損害である場合
は、ウの規定は適用しません。
オ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。

16

備 考（変更理由）
Ｓプランに係る記載を追加別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新留 守 番 伝 言 機 能 以下の機能をいいます。
（留守番電話サー １ その契約者回線に着信した通話
ビス）のメッセージの蓄積または再生およびその契約者回線への着信に対してあらかじめ登録したメッセー
ジの再生をする機能。
２ 本機能を提供するために当社（特定携帯電話事業者を含みます。） が １契約ごとに無料設置する電気通信設備を用いて、蓄積したメッセージを音声ファイル（音声その他音響に係る情報をいいます。）に変換、蓄積し、データ通信によりその契約者回線に送信する機能（以下「蓄積メッセージ送信機能」といいます。）
備考 ア 音声＆データ通信タイプの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
イ 蓄積メッセージ送信機能は、当社が別に定める移動無線装置
を利用している契約者回線に限り提供します。
ウ 本機能を利用している移動無線装置への通話については、その通話を、その通話の発信元から留守番伝言機能を利用している移動無線装置への通話とみなして取り扱います。この場
合、電波が伝わりにくい等のため、その移動無線装置が在圏する地域を確認できなかったときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。
エ 蓄積または登録したメッセージもしくは音声ファイルは、当社が別に定める時間経過後、消去します。
オ 当社は、本機能を利用した場合に生じたメッセージもしくは
音声ファイルの破損もしくは滅失による損害または知り得た情報等に起因する損害については、その原因の如何によらず一切の責任を負いません。
カ 蓄積または登録できるメッセージもしくは音声ファイルの数、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。
グループ通話
通話中に端末設備の操作を行うこと
により、その通話中の相手以外の契約
者回線等との間で新たな通話を開始
200 円
１契約ごとにして、同時に最大六者間で通話ができ（220 円）るようにする機能をいいます。

備考

17

ア 音声＆データ通信タイプの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
イ ナビダイヤルなど一部のサービスではご利用いただけない場
合があります。
ウ 通話料は発信者の負担となります。
エ 一部の国と地域ではご利用いただけない場合があります。
エ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。

備 考（変更理由）
Ｓプランに係る記載を追加別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新
割込通話機能（割 通話中に他の契約者回線等から着信
込通話）があることを知らせ、端末設備の操作を行うことにより、現に通話中の通話200 円を保留し、その着信に応答して通話を １契約ごとに（220 円）行った後、再び保留中の通話を行うことができるようにする機能をいいます。
ア 音声＆データ通信タイプの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供しま備考
す。
イ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。
迷惑電話拒否機能 その契約者回線に着信した通話（当社（ナンバーブロッ が別に定めるものに限ります｡)につク）
いて、その発信者の契約者回線の電話番号を当社が別に定める方法により
100 円
１契約ごとに登録し、その電話番号からの以後の着（110 円）信に対しておことわりする旨の案内
により自動的に応答する機能をいいます。
ア 音声＆データ通信タイプの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
イ 当社は、現に登録中の電話番号からの着信に対しておことわりする旨の案内により自動的に応答する通話について着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。
オ 本機能により応答する通話に関する料金については、第４３条（通話料の支払義務）および第５２条（相互接続通信の料
備考
金の取扱い）に規定する支払いを要する者が、支払っていただきます。
カ 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由がある
ときは、現に登録中の電話番号を消去することがあります。
キ 当社は、現に登録中の電話番号からの着信に対しておことわりする旨の案内を行うことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
ク 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。
端末安心サポート 本契約者が当社から購入した当社端末機器に補償対象事故が生じた際に、本契約者のお申し出に基づき、本契約380 円
者に対して補償を行うサービスをい １契約ごとに（418 円）
います。

備考

18

ア 本サービスにおける提供条件については、当社端末安心サポ
ート利用規約に定めるところによります。

備 考（変更理由）
Ｓプランに係る記載を追加別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新つながる端末保証 本契約者にて準備した、本契約のＳＩ
by Fiimo
Ｍカードを利用する端末機器に補償対象事故が生じた際に、本契約者のお500 円
申し出に基づき、本契約者に対して補 １契約ごとに（550 円）
償を行うサービスをいいます。
ただし、Fiimo IoT SIM にかかる契約者回線は除きます。
ア 本サービスにおける提供条件については、つながる端末保証
by Fiimo 規約に定めるところによります。
備考
トレンドマイクロ トレンドマイクロ株式会社
ウイルスバスター （「トレンドマイクロ」）が提供するモバイル 月額版 セキュリティソフトウェアのエンド
１ライセンス
270 円
ユーザライセンス契約を当社を通じごとに（297 円）て販売するサービスをいいます。
ただし、Fiimo IoT SIM にかかる契約者回線は除きます。
ア 当社は、１の端末につき、１のサービスを提供します。
イ 本サービスにおいて、その他提供条件については、トレンド
マイクロ株式会社と本契約者とのエンドユーザライセンス契約（利用規約）に準じます。
備考
ウ 当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
エ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、ウの規定は適用しません。
i-フィルター for 本契約者の請求に基づき、青少年の育
マルチデバイス成のために不適切と判断される情報
等のフィルタリングなどを提供する
１ライセンス
350 円
サービスをいいます。ただし、Fiimo
ごとに（385 円）IoT SIM にかかる契約者回線は除きま
す。

備考

19

ア 本サービスにおける提供条件については、当社 i-フィルターfor マルチデバイス利用規約に定めるところによります。

備 考（変更理由）
Ｓプランに係る記載を追加別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新5G 通信オプション 特定携帯電話事業者が提供するソフ
トバンク 5G 通信サービスを Fiimo オ
200 円
１契約ごとにプションとして提供するサービスを（220 円）いいます。
ア 本オプションの利用申し込みにあたり、以下の条件を満たしていただく必要があります。
（１）当社との間で、Fiimo モバイル通信サービス契約約款に基づき、Fiimo 契約を締結されていること。
（２）Fiimo モバイル通信サービスの契約について、利用停止
されていないこと。
（３）Fiimo モバイル通信サービスの利用料金その他支払債務をお支払期限内にお支払いいただいていること。
（４）本オプションを 5G 回線未対応端末でご利用の場合、利用制限、または通信ができない場合があることを承諾いただくこと。
（５）実際の通信速度は Fiimo 通信ネットワークの混雑状況
等により左右されるため、Fiimo 通信サービスの混雑
時間帯において、本オプションの利用により通信速度が改善するものではないことを承諾いただくこと。
備考 イ 前項各号の申込条件を満たしていただいている場合であっても、お客さまが以下のいずれかに該当するときは、当社はお客さまからの本オプションへの利用申込をお断りさせていただくことがあります。
（１）過去に本規約、Fiimo モバイル通信サービス契約約款に違反したことがある場合、または当社からサービス利用契約を解除されたことがある場合。
（２）その他当社が不適切と判断した場合。
ウ 利用者は、利用料金として、サービス利用契約１契約につき料金表に定める月額料金を当社が別途指定する期日までに所定の方法により支払うものとします。
エ 利用料金の課金開始は、利用契約の成立日（Fiimo 契約と同時申込みの場合は、Fiimo 契約の利用開始日）とし、その利用日数に応じて日割します。
オ 契約終了付きの利用料金は、その利用日数に応じて日割します。

20

備 考（変更理由）
Ｓプランに係る記載を追加別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新（２）Fiimo おトクでんわ
Fiimo
本契約者が指定する携帯電話
おトクでんわサービスの電話番号をあらか
じめ当社の電気通信設備に登録（以下、「登録電話番号」）
し、その登録電話番号から通信の相手先に係る加入電話サービス等（当社が別に定めるものに限ります）の電話番号に当社が付与した番号（0037-692 とします。）を前置して行う通信を、当社の装置にいったん着信させた後に接続する機能をいいます。

備考

備 考（変更理由）

１契約ごとに

無料

利用料

下記料金表
参照

通話パック３０（最大３０分間通話可能）

500 円／月（550 円）

通話パック４５（最大４５分間通話可能）

720 円／月（792 円）

850 円／月
１０分かけ放題
個人（935 円）（１０分以内の国
内通話が何度でも1,500 円／月
法人
可能）
（1,650 円）
かけ放題
2,500 円／月
（国内通話が何度でも可能） （2,750 円）
ア 音声＆データ通信タイプの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
イ この機能により応答する通話に関する料金については、この機能を利用している契約者に支払っていただきます。
ウ 通話パック３０及び通話パック４５は、申込月の翌月より提供します。ただし、Fiimo モバイル通信サービスの提供を開始した日が申込月の翌月の場合は、申込月の翌々月より提供します。
エ 通話パック３０及び通話パック４５は、その料金の日割りは行いません。
オ １０分かけ放題の申込みが Fiimo モバイル通信サービスと同時ではない場合、申込月の翌月より提供します。
カ かけ放題の申込みが Fiimo モバイル通信サービスと同時ではな
い場合、申込月の翌月より提供します。
キ かけ放題の申込みは、個人契約のみとなります。
ク 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。

ア 加入電話サービス、ＩＰ電話サービス、携帯電話サービス、ＰＨＳサービスへの通信に係る
もの
区 分

単 位

料金額（税込価格）

利用料

３０秒までごとに10円（11円）（エ）閉域網接続機能

21

Ｓプランに係る記載を追加別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧新第３ 通話料
２ 料金額

備 考（変更理由）

第３ 通話料
２ 料金額

２－１ 通常通話に係るもの

２－１ 通常通話に係るもの

２－１－１ ２－１－２から２－１－３以外のもの（１）Ａプランに係るもの

２－１－１ ２－１－２から２－１－３以外のもの（１）Ａプランに係るもの

区 分

料金額

区 分

料金額

通話料

ＬＴＥ約款、ＷＩＮ約款およびａｕ（5G）約款において定められた額
と同額

通話料

ＬＴＥ約款、ＷＩＮ約款およびａｕ（5G）約款において定められた額と同額（２）Ｄプランに係るもの（２）Ｄプランに係るもの

区 分

料金額

区 分

料金額

通話料

ＦＯＭＡ約款、Ｘｉ約款およびドコモ（5G）約款において定められた
額と同額

通話料

ＦＯＭＡ約款、Ｘｉ約款およびドコモ（5G）約款において定められた額と同額（３）Ｓプランに係るもの
２－１－２ 電話番号案内接続に係るもの（１）Ａプランに係るもの
区 分

料金額

区 分

料金額

通話料

3G通信サービス約款、4G通信サービス約款およびソフトバンク（5G）
約款において定められた額と同額

Ｓプランに係る記載を追加

電話番号案内料お ＬＴＥ約款、ＷＩＮ約款およびａｕ（5G）約款において定められた額
よび通話料
と同額
２－１－２ 電話番号案内接続に係るもの（１）Ａプランに係るもの（２）Ｄプランに係るもの
区 分

料金額

区 分

電話番号案内料お ＦＯＭＡ約款、Ｘｉ約款およびドコモ（5G）約款において定められた
よび通話料
額と同額

料金額

電話番号案内料お ＬＴＥ約款、ＷＩＮ約款およびａｕ（5G）約款において定められた額
よび通話料
と同額
（２）Ｄプランに係るもの
区 分
料金額
電話番号案内料お ＦＯＭＡ約款、Ｘｉ約款およびドコモ（5G）約款において定められた
よび通話料
額と同額
（３）Ｓプランに係るもの
区 分

料金額

電話番号案内料お 3G通信サービス約款、4G通信サービス約款およびソフトバンク（5G）
よび通話料
約款において定められた額と同額

22

Ｓプランに係る記載を追加別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧２－１－３ ＳＭＳ機能に係るもの

新

備 考（変更理由）

２－１－３ ＳＭＳ機能に係るもの（３）Ｓプランに係るもの
ア イ以外のもの
区 分

通話料

単 位

１送信
ごとに

Ｓプランに係る記載を追加
料金種別

料金額（税込価格）

１～７０文字（半角英数字のみの場合１～１６０文字）

3円（3.3円）

７１～１３４文字（半角英数字のみの場合１６１～３０６文字）
１３５～２０１文字（半角英数字のみの場合３０７～４５９文字）
２０２～２６８文字（半角英数字のみの場合４６０～６１２文字）
２６９～３３５文字（半角英数字のみの場合６１３～７６５文字）
３３６～４０２文字（半角英数字のみの場合７６６～９１８文字）
４０３～４６９文字（半角英数字のみの場合９１９～１０７１文字）
４７０～５３６文字（半角英数字のみの場合１０７２～１２２４文字）
５３７～６０３文字（半角英数字のみの場合１２２５～１３３７文字）
６０４～６７０文字（半角英数字のみの場合１３７８～１５３０文字）

6円（6.6円）
9円（9.9円）
12円（13.2円）
15円（16.5円）
18円（19.8円）
21円（23.1円）
24円（26.4円）
27円（29.7円）
30円（33円）

イ 国際ＳＭＳ送信に係るもの
区 分
通話料

23

料金額（免税）
3G通信サービス約款、、4G通信サービス約款およびソフトバンク（5G）約款において定められた額と同額

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧２－２ 国際通話に係るもの（１）Ａプランに係るもの
区 分
通話料

通話料

備 考（変更理由）

２－２ 国際通話に係るもの（１）Ａプランに係るもの
料金額（免税）
ＬＴＥ約款、ＷＩＮ約款およびａｕ（5G）約款において定められた額と同額（２）Ｄプランに係るもの
区 分

新

区 分
通話料

料金額（免税）
ＬＴＥ約款、ＷＩＮ約款およびａｕ（5G）約款において定められた額と同額（２）Ｄプランに係るもの
料金額（免税）
ＦＯＭＡ約款、Ｘｉ約款およびドコモ（5G）約款において定められた額と同額

区 分
通話料

料金額（免税）
ＦＯＭＡ約款、Ｘｉ約款およびドコモ（5G）約款において定められた額と同額（３）Ｓプランに係るもの

24

区 分

料金額（免税）

通話料

3G通信サービス約款、、4G通信サービス約款およびソフトバ
ンク（5G）約款において定められた額と同額

別紙

モバイル通信サービス契約約款 新 旧 対 照 表
旧

新
附

則

（実施期日）
１ この改正約款は、２０２１年１２月１日から実施します。

25

備 考（変更理由）