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リンテック
西尾弘之（ニシオヒロユキ）
リンテック株式会社社長

電子・光学関連の大幅な伸長などにより、増収増益◆円安効果も寄与2015 年 3 月期の連結売上高は 2,072 億 55 百万円（前期比 2.0％増）、営業利益は 168 億 81 百万円（同 22.6％増）、経常利益は 179 億 1 百万円（同 36.0％増）、当期純利益は 116 億 59 百万円（同 37.1％増）となった。なお、
特別利益の固定資産売却益は遊休不動産の売却、子会社清算益は前期末に閉鎖した子会社の清算によるものであり、特別損失の減損損失については、単体で遊休不動産の評価損を計上およびマディコ社で設備の評価損を計上したことによる。業績の四半期推移を見ると、第 4 四半期に利益が落ち込んでいるが、主な要因として営業利益については、マディコ社の業績悪化、リンテック天津社における長期在庫品の処分費計上などが挙げられる。
当期純利益については、マディコ社での減損損失計上、税制改正による税率変更に伴う税金費用の増加などが要因となった。
売上高の内訳は、単体が 1,616 億 70 百万円（前期比 0.5％増）、連結子会社が 874 億 91 百万円（同 17.8％増）となった。営業利益については、単体が 99 億 34 百万円（同 19.4％増）、連結子会社が 70 億 97 百万円（同 27.1％増）となった。
売上高の状況として、単体では、消費増税以降の個人消費の落ち込みが一部製品の需要に影響したが、スマートフォンなどの需要効果によって、アドバンストマテリアルズ事業部門が伸長した。連結子会社においては、インドやアセアン地域で印刷・情報材事業部門、産業工材事業部門が堅調に推移し、台湾、韓国などで半導体関連粘着テープが大幅に伸長した。また、MLCC 用コートフィルムも順調に推移した。なお、連結子会社の増収のうち、約53 億円はリンテック・シンガポール社の販売子会社 9 社の連結子会社化によるものであり、連結消去後の売上高への影響は軽微である。連結ベースでの円安による売上高の増加影響額は約 44 億円となった。
営業利益については、単体における増益要因として、販売数量の増加および売上構成の改善で約 21 億円、固定費の削減効果で約 2 億円、一方、減益要因としては、円安などによるパルプや燃料の調達コストの上昇で約 5億円、販売費の増加などで約 2 億円があった。連結子会社では、販売数量の増加による増益効果があったほか、円安によって単体および日本メーカーからの仕入コストダウンによる製造・販売原価への好影響や、円貨換算額の押し上げ効果があった。連結ベースでの円安による営業利益の増加影響額は約 16 億円となった。

◆スマートフォンの需要効果で半導体関連粘着テープなどが伸長
印刷材・産業工材関連については、売上高が 867 億 64 百万円（前期比 0.6％増）、営業利益が 28 億 78 百万円（同 25.6％増）となった。売上高の内訳は、印刷・情報材事業部門が 539 億 62 百万円（同 0.8％増）となっており、シール・ラベル用粘着製品が国内では、食品用・家電用を中心に、消費増税後の需要落ち込みの影響を受け低調であったが、海外では、タイ、ベトナムを中心にアセアン地域で伸長した。産業工材事業部門は 328 億 1 百万円（同 0.2％増）となっており、国内ではウインドーフィルムやマーキングフィルムが低調であったが、二輪を含む自動本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

車用粘着製品がインドやアセアン地域で堅調に推移した。
電子・光学関連の売上高は 832 億 7 百万円（前期比 5.1％増）、営業利益は 100 億 71 百万円（同 47.1％増）となった。売上高の内訳は、アドバンストマテリアルズ事業部門が 418 億 52 百万円（同 13.8％増）となっており、半導体関連粘着テープがスマートフォンなどの需要効果によって、台湾、韓国で大幅に伸長したほか、半導体関連装置も台湾市場を中心に好調に推移した。MLCC 用コートフィルムについても、スマートフォンや自動車用などの需要効果により大幅に伸長した。オプティカル材事業部門は 413 億 55 百万円（同 2.4％減）となっており、液晶ディスプレイ関連粘着製品がテレビの大型化による需要増、スマートフォンなどの需要効果から販売数量が大幅に増加したものの、単体においてダイレクト塗工品からノンキャリア製品への移行による影響が大きく、販売金額は減少となった。
洋紙・加工材関連の売上高は 372 億 83 百万円（前期比 1.4％減）、営業利益が 39 億 96 百万円（同 14.0％減）となった。売上高の内訳は、洋紙事業部門が 163 億 88 百万円（同 1.6％増）となっており、主力のカラー封筒用紙が堅調に推移したほか、建材用紙や耐油紙などの需要が増加した。加工材事業部門は 208 億 94 百万円（同3.7％減）となっており、炭素繊維複合材料用工程紙が航空機用を中心に伸長したほか、海外で FPC カバーレイ用剥離紙の需要が増加したが、合成皮革用工程紙が主要市場である中国国内の市況低迷を受けて減少した。

◆2016 年 3 月期も増収増益を見込む
2016 年 3 月期の連結売上高は 2,200 億円（前期比 6.1％増）、営業利益は 185 億円（同 9.6％増）、経常利益は183 億円（同 2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 127 億円（同 8.9％増）を見込んでいる。売上高の内訳は、単体が 1,656 億円（同 2.4％増）、連結子会社が 986 億円（同 12.7％増）、営業利益の内訳は、単体が 98 億円（同 1.0％減）、連結子会社が 87 億円（同 22.5％増）となっている。
営業利益の増減要因については、単体における増益要因として販売数量の増加などで 20 億円、原価低減で 5億円を見込んでいる。一方、減益要因としては原燃料価格の上昇で 4 億円、減価償却費など固定費の増加で 22億円を見ている。連結子会社では、販売数量の増加などで 6 億円、円安による影響で 11 億円の増加を見込んでいる。なお、連結ベースでの円安による営業利益の増加影響額は約 11 億円と見ている。
印刷材・産業工材関連の売上高は 930 億円（前期比 7.1％増）、営業利益は 41 億円（同 41.4％増）を予想している。売上高については、印刷・情報材事業部門で 575 億円（同 6.5％増）を見込んでおり、国内においては、大きな伸長は望めないものの、新規採用と個人消費の回復による需要増が期待される。海外では、中国での拡販、インド、アセアン地域で市場の深耕を図ることで受注増を見込んでいる。産業工材事業部門では 355 億円（同 8.2％増）を見込んでおり、ウインドーフィルムについては、マディコ社との協業・連携を強化し、国内およびアジア地域での販売網の拡大を図る。自動車用・工業用粘着製品については、国内外で市場の拡大を見込むとともに、新製品投入により売上増を図る。
電子・光学関連の売上高は 879 億円（前期比 5.6％増）、営業利益は 104 億円（同 3.0％増）を予想している。売上高については、アドバンストマテリアルズ事業部門で 429 億円（同 2.6％増）を見込んでおり、半導体関連粘着テープがスマートフォンなどの市場拡大により引き続き伸長するものと見ている。MLCC 用コートフィルムについても、スマートフォンや自動車用などのハイエンド商品の需要拡大に牽引され、順調に推移する見込みである。オプティ
カル材事業部門では 450 億円（同 8.7％増）を見込んでおり、住友化学との連携をより強化し、コスト・品質・性能面の安定を図ることで、テレビの大型化による需要増やスマートフォン関連市場の成長を取り込んでいく。
洋紙・加工材関連の売上高は 391 億円（前期比 4.8％増）、営業利益は前期並みの 40 億円を予想している。売上高については、洋紙事業部門で 171 億円（同 4.3％増）を見込んでおり、全般的な需要に厳しさがあるものの、隠ぺい性を付与した封筒用紙や耐油紙の拡販に注力していくことで伸長を見込んでいる。加工材事業部門では 220億円（同 5.3％増）を見込んでおり、引き続き、炭素繊維複合材料用工程紙が航空機用を中心に増加すると見てい本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

る。FPC カバーレイ用剥離紙や合成皮革用工程紙については、コスト競争力を高め、差別化によって中国、台湾、韓国などでの拡販を目指す。

◆2 期連続の 6 円増配を予定
2015 年 3 月期の設備投資額は 78 億円（前期比 29 億円増）となった。主な内訳は、研究所新棟の建設、三島工場での建物耐震化および調成工程合理化工事、新宮事業所でのフィルム粘着塗工設備、リンテック・タイランド社でのフィルム粘着塗工設備である。2016 年 3 月期は、研究所新棟の建設および大型試験設備の導入、三島工場などの継続案件に加え、吾妻工場、龍野工場における粘着塗工設備の新増設などで 128 億円を計画している。減価償却費は、2015 年 3 月期の実績が 87 億円（同 14 億円減）であったが、今期は 97 億円を見込んでいる。研究開発費については、2015 年 3 月期が前期並みの 68 億円となったが、今期は引き続き新製品の開発に意欲的に取り組んでいくことから、82 億円となる見込みである。
利益配分については、当社では株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本としている。この方針に基づき、2015 年 3 月期の年間配当金は、前期比 6 円増配の 48 円（連結配当性向 29.7％）とした。2016 年 3 月期は連結当期純利益予想 127 億円、1 株当たり当期純利益 176.06 円を前提に、年間 54 円（同30.7％）を予定している。
3 か年の新中期経営計画「LIP-2016」の初年度である 2015 年 3 月期は増収増益となったが、これは円安効果によるところが大きく、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況にある。2 年目の今期は、「LIP-2016」の推進・加速の年と位置づけており、最終年度の目標達成に向けて、極めて重要な年になる。今後もイノベーションの精神をさらに進化させ、経営環境に左右されることのない強靭な企業体質を築き上げるため、グループ全社員が一丸となって積極果敢に重点テーマに取り組んでいく。

（平成 27 年 5 月 15 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.lintec.co.jp/ir/library/presentation.html

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