第３節

日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）
大場宗はじめに日本司法支援センターが設立されてから 3 年半、業務開始から 3 年が経過しました。2009
年 5 月より裁判員制度が導入され、対象事件の範囲が大幅に拡大した被疑者国選弁護制度も実施され、きわめて重要な時期にあるといえます。
そのような状況のなか、私たち裁判法ゼミナールでは 2009 年 9 月 29 日に青森市の法テラス青森を訪問させていただき、所長の中林裕雄弁護士、スタッフ弁護士の山本鉄也弁護士、事務局の永瀬事務局長補佐から貴重なお話を伺うことができました。その内容について報告したいと思います。
１．法テラスとは2006 年 4 月 10 日に設立され、半年の準備期間を経た同年 10 月 2 日から、日本司法支援センター（法テラス）は業務を開始しました。法テラスは、「民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現する」ことを目標に、総合法律支援法 1 に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人です。法テラスという愛称には「法律によって解決へと進む道を示すことで、相談者の方々のもやもやとした心に光を照らす」と「悩みを抱えている方々にくつろいでいただけるような、さんさんと陽が差し、気持ちの良いテラスのような場所」という 2 つの意味が込められています。現在は全国に地方事務所 50 か所、支部 11 か所、出張所 6 か所、地域事務所 26 か所を展開しています。
裁判、その他の法に関する紛争の解決のための情報を提供したり、相談を受けたりして、司法を市民にとって身近なものにし、法に関する紛争を迅速、適切かつ効果的に処理するために業務をこなしています。
２．法テラスの業務内容（１）情報提供業務 2
情報提供業務とは、利用者からの問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供する業務です。法的トラブルにあい、どのような解決方法があるのか分からない、どこに誰に相談していいのか分からない、身近にそのような方がいる、将来法的トラブル

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平成 16 年 6 月 2 日法律第 74 号。
総合法律支援法第 30 条第 1 項 1 号。

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になるのを避けるために予め法制度に関する情報等を得ておきたいという方々に、解決のための道案内をします。例えば、弁護士会や司法書士会、地方自治体などの全国の様々な相談機関の窓口情報を把握し、そのなかから適した相談窓口を紹介します。また、東京にコールセンターを設けていて、法的トラブルの解決に役立つ情報を専門のオペレーターが提供し、面接を希望する場合には、全国に設けられた法テラスの地方事務所で専門の職員が対応します。
（２）民事法律扶助業務 3
民事法律扶助業務とは、法律専門家の援助が必要なのに経済的理由のため弁護士や裁判所の費用を払うことが困難な人のために、無料で法律相談を行い（法律相談援助）、弁護士、司法書士の費用の立替えを行う（代理援助、書類作成援助）業務です。これまで、財団法人法律扶助協会が展開していた民事法律扶助事業を、日本司法支援センターが引き継いだものです。
民事法律扶助の審査は、全国的では面談で行われることが多いのに対し、青森県では交通の利便などの関係から、書面で行っています。
（３）司法過疎対策業務 4
身近に法律家がいない場合や、法律サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消のために法テラスの地域事務所を設置し、法テラスに勤務する「スタッフ弁護士」が常駐し、有償での法律サービスを含む、法律サービス全般の提供を行っています。今後、スタッフ弁護士をさらに増員配置し、法律サービスを展開することが予定されています。
（４）犯罪被害者支援業務 5
犯罪被害者支援業務では、犯罪被害者支援を行なっている機関・団体（各地の弁護士会、各市民団体、警察など）との連携のもと、各地の相談窓口の情報を収集し、「その方が必要とされている支援」を行っている窓口を案内する業務です。また、被害にあわれた方やそのご家族の方などが、その被害に係る刑事手続に適切に関与したり、受けた損害・苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報を提供します。さらに、弁護士による法律相談等の支援を必要とされる場合には、個々の状況に応じて、弁護士を紹介します。また、弁護士費用等については、その方の経済状況等に応じて、民事法律扶助や日弁連委託法律援助の制度を利用することができます。
（５）国選弁護関連業務 6
国選弁護等関連業務とは、国選弁護人及び国選付添人になろうとする弁護士との契約締結、国選弁護人候補及び国選付添人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人及び国選付添人に対する報酬・費用の支払いなどを行う業務です。なお、国選弁護制度及び国選付
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総合法律支援法第 30 条第 1 項 2 号。
総合法律支援法第 30 条第 1 項 4 号。
5総合法律支援法第 30 条第 1 項 5 号ほか。
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総合法律支援法第 30 条第 1 項 3 号。
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添制度は、法律上それぞれ刑事事件及び少年事件に限られており、民事事件では利用できません。また、2006 年 10 月以降、被疑者国選制度導入のために、被疑者・被告人を通じ一貫した国選弁護の体制を整備することとなりました。他方、弁護士会では、1992 年から「当番弁護士制度」を全国展開し、被疑者への法的援助の補完・実施を行っています。
（６）受託業務 7
受託業務とは、法テラスの本来業務の遂行に支障のない範囲で、国、地方自治体、非営利法人等から委託を受けて行う業務です。現在は、2 つの団体からの委託による受託業務を行っています。
①日本弁護士連合会委託援助業務
平成 19 年 10 月 1 日から、日本弁護士連合会からの委託による、日本弁護士連合会委託援助業務を行われています。この業務は、総合法律支援法が規定する法テラスによる民事法律扶助制度や国選弁護制度等でカバーされていない者を対象として、人権救済の観点から弁護士費用等の援助を行う業務です。
②中国残留孤児援護基金委託援業務
平成 19 年 4 月 1 日から、財団法人中国残留孤児援護基金からの委託による、中国残留孤児援護基金委託援助業務を行っています。この業務は、中国残留邦人等のうち身元が判明している者が、戸籍に関する手続を行う場合において、弁護士による法的援助を提供する業務です。
３．法テラス青森所在地〒036-0861
青森市長島 1-3-1日本赤十字社青森県支部ビル 2F
TEL
050-3383-5552
FAX017-773-5022（１）構成
法テラス青森は、所長 1 人（弁護士）、副所長 3 人（弁護士 2 人、司法書士 1 人）、事務職員 9 人（正職員 7 人、非常勤職員 2 人）、スタッフ弁護士 2 人の計 15 人からなります。
事務職員は、幅広く人材を集めることを目標に公募し、試験採用しています。前職は、弁護士会、法務局などの法律に携わっていた人から、医療法人など全く関係のない職だった人など、様々です。
山本鉄也弁護士は、法テラス青森に勤務されるスタッフ弁護士のお一人です。愛媛県の7

総合法律支援法第 30 条第 2 項。

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ご出身で、中央大学を卒業され弁護士を志されました。弁護士・スタッフ弁護士の志望理
由は、刑事弁護に興味があり、市民に身近な法律家でありたいとの思いからだそうです。
また、法テラス青森へ赴任した理由は、東京での修習で一般の民事事件を扱った際、全国どこへ行っても同様の事件があることに気づいたこと、法律家の少ない地域では法的トラブルを適切に解決できないこともあると感じ青森県も同様の状況にあると思ったことや、青森県は人も食べ物も良いことなどを挙げていました。
（２）業務状況
全体的に業務は増加傾向にあり、その理由について中林所長は、法テラスの存在が市民に浸透してきたからではないかと推測されていました。山本弁護士も法テラスの認知度が上がってきていることを日々感じているそうです。法テラス青森と契約している弁護士は、国選弁護で被疑者対象が 55 人、被告人対象が 59 人で、民事法律扶助は弁護士が 65 人、司法書士が 40 人であり、全体的に 2006 年より倍近くまで増えています（2009 年 9 月時点）。
国選弁護にしても法律扶助にしても、新規の弁護士が引き受けてくれる傾向にあります。
①情報提供業務取り扱い件数は、平成 19 年度の 1425 件から、20 年度は 2042 件と倍程度に増えており、今年度も 4 月からの半年間ですでに 1214 件で、昨年度を超えることが予想されます。
②法律相談業務
法律相談件数も、平成 18 年度が 814 件、平成 19 年度が 2255 件、平成 20 年度が 2923件で、平成 21 年度は上半期だけで 1674 件となっており、件数は増え続けています。
相談内容は多重債務の問題が圧倒的に多く、3、4 割は債務整理事件です。債務整理の相談は業務開始当初から多かったところ、現在は、契約弁護士の協力を得て事務所相談を行っており、定例相談待日数はやや短くなっています。山本弁護士は、相談にできるだけ丁寧に応えていきたいとおっしゃっていました。
③代理援助・書類作成援助業務
こちらの業務についても、平成 18 年度は 338 件（代理援助 281 件、書類作成援助 57 件）、19 年度は 883 件（代理援助 776 件、書類作成援助 107 件）、20 年度は 1298 件（代理援助1149 件、書類作成援助 149 件）と順調に件数を伸ばしており、平成 21 年度は上半期だけで 722 件（代理援助 610 件、書類作成援助 112 件）となっており、昨年度を上回ることが予想されます。
④国選弁護関連業務
平成 18 年度は 336 件（被疑者 23 件、被告人 313 件）8 、19 年度は 681 件（被疑者 45 件、被告人 636 件） 9 、20 年度は 620 件（被疑者 52 件、被告人 568 件） 10 と、今まで大きな変8

青森：被疑者国選 10 件、被告人国選 125 件。弘前：被疑者国選 10 件、被告人国選 80 件。八戸：被疑者国選 3 件、被告人国選 108 件。
9青森：被疑者国選 15 件、被告人国選 232 件。弘前：被疑者国選 19 件、被告人国選 180 件。八戸：被疑者国選 11 件、被告人国選 224 件。
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青森：被疑者国選 28 件、被告人国選 213 件。弘前：被疑者国選 14 件、被告人国選 196 件。八戸：被疑者国選 10 件、被告人国選 159 件。

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化はありませんでしたが、平成 21 年度は上半期だけで 474 件（被疑者 197 件、被告人 277件） 11 となっており、被疑者国選弁護制度の拡大により件数が大幅に増えました。
国選弁護制度とは、貧困 12 などの理由により自分で弁護人を選任できない刑事事件の被告人及び被疑者に、裁判所が弁護人を選任する制度です 13 。従来の対象は被告人のみで、裁判所と弁護士会の協議により弁護士会で国選弁護人登録名簿を作成し、その中から裁判所が選任するという仕組みが取られていましたが、2006 年 10 月から、一定の重大事件について被疑者も対象に含めて法テラスが契約弁護士の中から指名し 14 、裁判所が選任する仕組みに移行しました。
被疑者国選制度の対象は、2006 年 10 月から実施されていた第 1 段階では、死刑又は無期若しくは短期 1 年以上の懲役もしくは禁錮にあたる事件について被疑者に対して勾留状が発せられているものに限られていましたが、2009 年 5 月からは、死刑又は無期若しくは長期 3 年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件に被疑者に対して勾留状が発せられているものに拡大されました 15 。被疑者の幅が広くなったことにより、窃盗や詐欺（万引き、食い逃げ）なども対象となり、被疑者の弁護を急ぐ必要があって負担が増えました。しかし、調書などにも関わるこの時点で弁護士がつくことは大変重要だと考えているそうです。
2004 年 5 月 21 日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、2009 年 5 月 21日から裁判員制度が始まりました。青森県でも同 9 月に初の裁判員裁判が行われ、今後の動向が注目されています。青森県での裁判員制度について、弁護士の負担を考えると現在の人数では対応していけるか不安があるようです。その手間から、一週間程裁判員裁判に徹するという案もあるそうですが、司法サービスの供給が追いついていない現在の青森県では難しいだろうとのことでした。弁護士数のさらなる増加が期待されています。
（３）今後の課題
司法制度改革の影響により、青森県弁護士会の登録弁護士数は着実に増えつつあります。
法テラス青森でも、少しずつではありますが負担が軽減されてきたそうです。しかし、予算についての負担は軽減されるどころか重くなる一方だと言います。被疑者国選弁護制度の対象拡大により業務分野が広がったことで、国選弁護に予算がかかりすぎていることが原因のひとつにあるようです。法テラスは国の予算で運営されています。本来ならば国の経済的支援も必要なほどですが、その見込みは不透明で、地域のニーズに応えたいのに応えきれない現状があるようです。
また、現在法テラスでも多数の援助実績がある過払い訴訟が、グレーゾーン金利の廃止に伴いなくなったときのために、新たな法的ニーズの開拓に力を入れたいとのことです。

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青森：被疑者国選 69 件、被告人国選 107 件。弘前：被疑者国選 71 件、被告人国選 93 件。八戸：被疑者国選 57 件、被告人国選 77 件。
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資力基準は預貯金等含み 50 万円。

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刑事訴訟法第 36 条。

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総合法律支援法第 38 条 1 項。

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刑事訴訟法第 37 条の 2。

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４．法テラス八戸法律事務所
2010 年 1 月に八戸に国選弁護対応地域事務所が開設され、2 人のスタッフ弁護士が配置されました。八戸では刑事弁護を担う弁護士が不足しており、要望に応えての設置です。
民事、刑事を問わない利用が期待されています。中林所長は、近時の弘前での刑事事件数の多さに触れ、できれば弘前市にも地域事務所を設置したいとおっしゃっていました。
おわりに被疑者国選弁護制度の対象拡大や、裁判員制度の開始により、弁護士の業務はますます多様化し、そのなかでも、法テラスの担う役割は大変大きなものであるように感じます。
多様化する業務に対応していくためには、弁護士などの法律関係職が圧倒的に不足していることを、今回法テラス青森でも実際の業務状況をお聞きして強く感じました。また、予算面の問題も根深く、予算が援助件数に追いついていないことなど、深刻な現状に驚かされました。法テラスの認知度が上がるにつれて依頼が増え、法テラスを必要としている人が数多くいることを実感されるため、充分な予算請求に努力したいと意気込みを聞かせていただきました。
山本弁護士は、法テラス青森ができたことによって、これまで法的なトラブルを解決できなかった人を救済できるようになったこと、またそれによって司法を市民にとって身近なものにする手伝いができていることが嬉しいとお話しくださいました。
今回の訪問で法テラスの業務状況を聞き、想像していたよりも深刻なその現状に驚きました。司法過疎地における法テラスの重要性を強く感じることができた訪問でした。
最後に、お忙しい中貴重なお時間を割いてお話ししてくださった中林所長、山本弁護士、永瀬さん、そして法テラス青森の職員のみなさま、本当にありがとうございました。
参考文献・ウェブサイト：
本林徹ほか編『市民と司法の架け橋を目指して－法テラスのスタッフ弁護士』（日本評論社、2008）
日本司法支援センター（法テラス）HP http://www.houterasu.or.jp/

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