規制の事後評価書（要旨）
法律又は政令の名称

港湾法の一部を改正する法律（平成28年法律第45号）

規制の名称(1)港湾区域内水域等の占用に係る公募方式の導入（港湾法第37条の３～第37 条の10 等）

規制の区分

新設

担当部局

港湾局海洋・環境課

評価実施時期
事前評価時の想定との比較

令和4年1月26日
事前評価時点（平成28年２月）では、再生可能エネルギーの普及促進に寄与するものであるとともに長期的な収益事業である風力発電の導入に向けた気運が高まっていた。洋上風力発電施設等の大規模施設を港湾区域内水域等に設置するニーズを踏まえた港湾の適正な管理を図ることが求められる一方で、その制度環境が整っていない状況であった。そのため、港湾管理者が港湾の機能を維持しつつ港湾区域内水域等の有効活用を図るために、洋上風力発電施設等については当該港湾区域内水域等の占用の許可の申請を行うことができる者を公募により決定できる制度（以下「占用公募制度」という。）を創設した。
事前評価後、令和2年12月に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、洋上風力発電は大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が期待されることから、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされるなど、洋上風力発電に対する社会の関心は更に高まっており、占用公募制度の必要性は高まっている。

費用、効果（便益）及び間接的な影響の把握（遵守費用）

本法律が施行された平成28年7月以降、占用公募制度に基づく公募が2件実施されたところ、「公募占用計画の提出を行なおうとする者がその提出を行う場合に要する費用」が実際に発生しており、事前評価時の想定と乖離はない。
その具体的な額については、港湾管理者が定める公募占用指針の内容に応じて計画の内容が変わるため、一律に示すことは困難である。
これに加え、事前評価時点では、「条例等で定める占用料の額よりも占用料が高くなる場合に要する費用」を想定していたところ、2件の公募のいずれも、条例等で定める占用料の額と公募による占用料の額は同一であったため、費用は発生していない。

(行政費用）

本法律が施行された平成28年7月以降、占用公募制度に基づく公募が2件実施された。事前評価時に想定していた「公募占用指針の作成に要する費用」や「占用予定者の選定に要する費用」は一定程度発生しており、事前評価時の想定と乖離はない。なお、具体的な額については、各港湾の状況によって、公募プロセスや提出された公募占用計画の内容が異なっており、それに応じて費用は変わるため、定量的な把握は困難である。

（効果）

当該規制により占用予定者の選定の公平性・透明性の確保につながった。また、通常、占用期間が 1～5 年程度であるところ、公募占用計画の認定を受けることにより、公募占用計画の認定の有効期間が最大20年（港湾法の一部を改正する法律（令和元年法律第68号）により、現在は最大30年）まで得られ、占用予定者の地位が法的に安定し、港湾区域内水域等の有効活用に寄与した。これらの効果については、いずれも事前評価時に想定したものと乖離はないが、定量的に把握することは困難である。

（便益（金銭価値化））

当該規制の新設の効果は定量的に把握することは困難であり、このため金銭価値化も困難である。

（副次的な影響及び波 当該規制の新設による副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
及的な影響）
考察

備考

当該規制にかかる費用として、公募占用計画の提出に要する遵守費用や、港湾管理者が公募占用指針の作成や占用予定者の選定に要する行政費用が一定程度発生しているものの、多大な費用ではないと考える。当該規制の新設に係る効果として、占用予定者の選定の公平性・透明性の確保や占用予定者の地位が法的に安定することを通じ、国民共有の財産である港湾区域内水域等の有効活用に寄与するという効果が発生している。副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
費用については一定程度発生しているが、公共の利益の増進や港湾の保全が図られており、当該規制の効果は費用を上回ると考えられ、今後もカーボンニュートラルの実現に向けた洋上風力発電の促進に対応しつつ、公共の利益の増進や港湾の保全を図る必要があることから、当該規制を引き続き継続することが妥当である。

規制の事後評価書（要旨）
法律又は政令の名称

港湾法の一部を改正する法律（平成28年法律第45号）

規制の名称(2)港湾協力団体制度の創設（港湾法第41条の2～第41条の6）

規制の区分

改正（緩和）

担当部局

港湾局産業港湾課

評価実施時期
事前評価時の想定との比較

令和4年1月26日
事前評価時点では、港湾において近年高まりつつある民間団体等による活動を加速・支援し、確たるものとするため、また、増加する港湾管理者の負担を軽減するためにも、港湾の管理等の実施体制の更なる強化を図っていく必要があるとしていた。そのため、港湾の管理等に係る活動を行う民間団体について、港湾協力団体として指定し、指定団体が港湾管理業務を実施する場合に、港湾管理者との協議が成立することをもって占用の許可とみなす規制緩和を行い、これら団体の手続きに係る事務負担を軽減し、官民連携による港湾の管理等の促進を図った。
事前評価後、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響は生じておらず、当該規制緩和の必要性に変化はない。

費用、効果（便益）及び間接的な影
響の把握（遵守費用）

事前評価時点において遵守費用として、「港湾協力団体の指定を申請するための費用」及び「協議の資料準備等における費用」を想定している。港湾協力団体制度の創設後、令和３年９月末時点までに４３団体が指定されており、想定通りの費用が発生している。占用期間や範囲等により必要となる協議内容や書類等が異なることから、一律の定量化は困難であるが、ある港湾協力団体では、「港湾協力団体の指定を申請するための費用」について、1申請当たり作業時間8時間、作業人数1人が必要であったことから20,560円、「協議の資料準備等における費用」について、1協議当たり作業時間4時間、作業人数1人が必要であったことから10,280円の費用が生じていると推定される。

(行政費用）

事前評価時点において行政費用として、「港湾協力団体の指定に要する費用」、「協議への対応に要する費用」を想定している。遵守費用同様、一律の定量化は困難であるが、ある港湾管理者では、「港湾協力団体の指定に要する費用」について、1指定当たり作業時間8時間、作業人数1人が必要であったことから22,840円、「協議への対応に要する費用」について、1協議当たり作業時間2時間、作業人数1人が必要であったことから5,710円の費用が生じていると推定される。

（効果）

当該規制緩和が、民間団体等による港湾の管理等に関わる活動への支援となっていること及び港湾管理者の負担の軽減に寄与していることから、事前評価時の想定と内容にかい離はない。
なお、実際に当該規制緩和により軽減された手続きの負担額については、港湾協力団体の規模や港湾の規模、活動内容等、多数の要素が複合的に影響するため、当該規制緩和の効果として定量的な把握は困難であるが、港湾協力団体制度の創設後、全国の３３港湾において４３団体が指定されており、これら港湾においては、港湾管理者が港湾管理に要する負担の軽減や、港湾協力団体が活動を行うにあたっての許可申請手続きの事務負担の軽減を通じ、 港湾の管理等の実施体制の強化や港湾における官民連携の進展につながっている。

（便益（金銭価値化））

当該規制の緩和の効果については定量的に把握することは困難であることから、金銭価値化も困難である。

（副次的な影響及び波 当該規制の緩和による副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
及的な影響）
考察

備考

事前評価時に想定した課題は現在も継続しており、ベースラインについても社会経済情勢等の変化による影響は生じていないため変化がなく、規制の緩和を継続する必要性が認められる。
当該規制の緩和において、一定の遵守費用及び行政費用が発生しているものの、民間団体等による港湾の管理等に関わる活動への支援となっていること及び港湾管理者の港湾管理に要する負担の軽減が図られていることを通じ、港湾の管理等の実施体制の強化や港湾における官民連携の進展といった効果をあげているところ。また、副次的な影響又は波及的な影響の発生は確認されていない。
以上により、当該措置は継続することが妥当である。