参考資料２

代替輸送手引書第 10 版（ドラフト版）
改訂箇所抜粋

改訂にあたり「代替輸送手引書」を改定し、第 10 版を数えることとなった。本手引書の策定にあたっては多くの関係者の力をお借りしたが、その後も継続して内容を見直し、より使いやすいものとなるよう改定を続けている。
第９版（ドラフト版）では、内航フェリー・RORO 船の活用による国内貨物の代替対応手順について、チェックリストとして整理した。また、平常時には陸上輸送を活用している関係者の参考になるよう、内航フェリー・RORO 船を使用した場合の「通常の輸送業務の流れ」や、「災害時における代替輸送の流れ」を整理した。
今回の第 10 版（ドラフト版）では、本手引書の利用者が代替輸送や有事に備えた北陸港湾利用の必要性について冒頭に「代替輸送の在り方」を整理した。また、手引書を企業 BCPへ反映しやすいように模擬会社 BCP を用いて、手引書の企業 BCP への反映のイメージを示した。さらに、代替輸送に係る事例や物流サービスの紹介を整理した。
本手引書が活用され、関係者における代替輸送の初動対応や事業継続対応の一助になることを祈念する。
2024 年〇月
国土交通省

北陸地方整備局

クルーズ振興・港湾物流企画室

＜ 序 章 ＞■代替輸送の在り方について○代替輸送の必要性
東日本大震災では、取引先の業務停止等により直接的な被害を受けていない多くの太平洋側の企業が、事業中断や倒産に追い込まれた。一方で通常、太平洋側の港湾を利用していた貨物を、日本海側の港湾を利用して代替輸送することにより、事業を継続し被害を最小限にとどめたという実例もある。
東日本大震災時には日本海側の港湾が太平洋側のバックアップ機能を果たした実績を基に、今後発生が懸念されている首都直下地震、南海トラフ地震等が発生し、太平洋側の港湾物流機能が停止した場合に、早期復旧だけでなく、代替輸送手段の確保として、同時被災が発生しにくく、代替地となり得る北陸地域の港湾を利用した物流支援体制の構築に向けた取組が非常に重要になる。
今後、首都直下地震や南海トラフ地震が発生し、三大湾の港湾物流機能が停止した場合、その影響は、東日本大震災の比ではなく、全国の港湾が代替港湾として機能し、代替輸送ルートを確保することが必要となる。
○円滑な代替輸送に向けた備え
大規模災害時に代替輸送ルートを確保す
るには、貨物を受け入れることができかつアクセスできる港湾の確認、通常時と異なる陸運や港湾荷役、倉庫等の手配、通関や検疫等の貿易手続き等、様々な手続きが必要であり、円滑に代替輸送ルートを確保するためには、通常時からの準備が不可欠である。
北陸地域港湾による代替輸送のイメージ■本手引書の活用について
上述の在り方にもとづき、実際に太平洋側で首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合に迅速な対応が取れるよう、事前に代替輸送を想定し、その手順を本手引書に整理した。
また、西日本豪雨災害等をはじめとし、豪雨・台風等による幹線道路や、鉄道の被災により、国内の物流が寸断し、企業活動に影響を及ぼした事例も発生した。一方で通常、陸上輸送を利用していた貨物を内航フェリー・RORO 船を利用して代替輸送することにより、事業を継続し被害を最小限にとどめたという事例もある。
このようなことから、豪雨・台風等が発生した場合にも対応ができるように、事前に内航フェリー・RORO 船を活用した代替輸送を想定し、その手順を本手引書に増補した。

■本手引書の使い方
本手引書は大規模災害が発生時に事業を継続して納期を守るために行うべき初動対応や代替輸送の手順を整理している。
１章は、輸出における業務の流れと関係者の役割を説明したうえで、実際に代替輸送を行うための対応手順を「チェックリスト」として整理した。「チェックリスト」では、大筋の手順を「〇項目」、詳細の手順を「□項目」としている。なお、「チェックリスト」は
A3 印刷にて使用することを想定している。
2 章は、輸入について、１章の輸出と同様に整理した。
3 章は、内航フェリーを活用した業務の流れと関係者の役割を説明したうえで、１章の輸出と同様に整理した。
4 章は、内航 RORO 船を活用した輸送業務の流れと関係者の役割を説明したうえで、１章の輸出と同様に整理した。
5 章は、専門外の方の利用も想定し、参考資料として「代替輸送の事例紹介」、「代替輸送に係る物流サービスの紹介」、「用語集」を整理した。
物流関係者連絡先は、必要に応じ北陸 広域バックアップ体制 Web から入手すること。

http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/目次
輸出編 ............................................................................................................................... 1
１.１ 通常の輸出業務の流れ ......................................................................................................................... 1
１.２ 災害時における代替輸送の流れ ........................................................................................................... 3
１.３ 輸出代替対応手順 ................................................................................................................................ 4
輸出荷主の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ..................................................................................... 5
陸運業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ..................................................................................... 7
港運業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ..................................................................................... 9
倉庫業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ................................................................................... 11船社の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 .......................................................................................... 13
港湾管理者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ............................................................................... 15

輸入編 ............................................................................................................................. 17２.１ 通常の輸入業務の流れ ....................................................................................................................... 17
２.２ 災害時における代替輸送の流れ ......................................................................................................... 19２.３ 輸入代替対応手順 .............................................................................................................................. 20
輸入荷主の代替対応手順チェックリスト【輸入編】 ................................................................................... 21

内航フェリー編 ................................................................................................................ 23
３.１ 通常の輸送業務の流れ ....................................................................................................................... 23
３.２ 災害時における代替輸送の流れ ......................................................................................................... 25
３.３ 内航フェリー代替対応手順 ................................................................................................................ 26
発荷主の代替対応手順チェックリスト【内航フェリー編】 ........................................................................ 27

内航 RORO 船編 .............................................................................................................. 29４.１ 通常の輸送業務の流れ ....................................................................................................................... 29
４.２ 災害時における代替輸送の流れ ......................................................................................................... 31
４.３ 内航 RORO 船代替対応手順 .............................................................................................................. 32
発荷主の代替対応手順チェックリスト【内航 RORO 船編】....................................................................... 33

参考資料 .......................................................................................................................... 35
５.１ 代替輸送の事例紹介 ........................................................................................................................... 35
５.２ 代替輸送に係る物流サービスの紹介.................................................................................................. 46
５.３ 用語集 ................................................................................................................................................. 47※輸入編の荷主以外の代替対応手順チェックリストは概ね輸出と同様であると想定し、割愛している５．参考資料

参考資料
５.１

１輸
出編

代替輸送の事例紹介
災害時の代替輸送事例① 東日本大震災時の外貿コンテナ貨物輸送（外貿）・東日本大震災で仙台塩釜港の北米ダイレクト航路が寸断されたことにより、荷主は、新潟港、京浜港、大阪南港を代替港として対応した。
２輸
入編

３．
内航フェ
リー編

４

資料：北陸地域国際物流戦略チーム事務局「内航ＲＯＲＯ船・フェリーを活用した災害時代替輸送訓練」(北陸地域国際物流戦略チーム 令和 4 年度 第 1 回広域バックアップ専門部会 資料 3、令和 4 年 10 月 12 日)

内航
Ｒ
Ｏ
Ｒ
Ｏ船編

５
参考資料

35

５．参考資料

１
輸出編② 企業における輸送障害時の代替輸送の計画（内航）・輸送障害対策として、区間毎に複数の輸送モードを常時使用する取組みが行われている。
・距離の長いボリュームゾーンは内航海運輸送と鉄道輸送で複線化している。
・輸送障害の恐れがある際には速やかに（集荷日前日までに判断）他の輸送モードに切り替え代替輸送手段を確保する。

２輸入編

３．
内航
フ
ェ
リー編

４
内航Ｒ
Ｏ
ＲＯ船編

資料：北陸地域国際物流戦略チーム事務局「内航ＲＯＲＯ船・フェリーを活用した災害時代替輸送訓練」(北陸地域国際物流戦略チーム

令和 4 年度 第 1 回広域バックアップ専門部会

資料 3、令和 4 年 10 月 12 日)＜参考資料＞
株式会社ブルボンにおける BCP について
：https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/file/b1d3a340.pdf
５参考資料

Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社の北陸地域の内航船利用による環境・BCP 取り組み事例：https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/file/41ed822d.pdf

36

５．参考資料③ 災害による道路混雑等による海上代替航路の臨時開設（内航）１・平成 28 年熊本地震の被災地においては、幹線道路の混雑等により、生活物資の安定供給、被災地域の企業等の安定的な物流ルート確保が求められた。

輸出編

・この状況に鑑み、井本商運(株)の協力の下、八代港を拠点に、九州の南北を結ぶ「海上代替航路」を臨時開設し、多様な物流ルートの確保により、生活物資の安定輸送や今後の被災地域の産業活動の復旧を支援した。

２
輸
入編

３．
内航フ
ェ
リー編

４

資料：北陸地域国際物流戦略チーム事務局「内航ＲＯＲＯ船・フェリーを活用した災害時代替輸送訓練」(北陸地域国際物流戦略チーム

令和 4 年度 第 1 回広域バックアップ専門部会

資料 3、令和 4 年 10 月 12 日)

内
航
Ｒ
Ｏ
Ｒ
Ｏ船編

５
参考資料

37

５．参考資料

東日本大震災時に新潟港が果たした役割（外貿）
１輸
出編① コンテナ貨物の受入・新潟港では緊急的なコンテナ蔵置スペースの確保、他所蔵置場所において貨物の取扱を行う場合の手続きを簡素化するなどの対応を実施した。
・新潟港では、平成 23 年 5 月に前年の月間最大取扱貨物量の約 1.4 倍となる 21,531TEU/月の取扱量を記録した。

２輸
入編

３．
内
航
フ
ェ
リー編

４
内航Ｒ
Ｏ
ＲＯ
船編

５
参考資料

資料：北陸地域国際物流戦略チーム広域バックアップ専門部会「太平洋側大規模災害時における北陸地域港湾による代替輸送基本行動計画」（令和４年２月）

38

５．参考資料

１② 燃油・救援物資の輸送
・東北太平洋側の石油精製及び配分基地が被災していたため、ガソリン・灯油等を新潟港へ輸送

輸
出編

し、磐越道や国道１１３を経由して福島、宮城等への被災地へのガソリン・灯油等の供給を実施した。（太平洋側の油槽所の復旧に伴い 4 月末にはほぼ収束）
・救援物資を積載した船舶が新潟港に入港し、東北各地への配送拠点として機能した。
・鹿島港及び東北地方の工場が被災したため、家畜用飼料を新潟港から秋田、山形、群馬県等へ供給した。
２
輸
入編

３．
内航
フェ
リー編

４
内航ＲＯ
Ｒ
Ｏ
船編

５

資料：北陸地域国際物流戦略チーム広域バックアップ専門部会「太平洋側大規模災害時における北陸地域港湾による代替輸送基本行動計画」（令和４年２月）

39

参考
資料

５．参考資料

企業の事業継続計画への手引書の活用イメージ
１
輸
出編

本手引書は、大規模災害が発生時に事業を継続するために行うべき初動対応や代替輸送の手順をチェックリストとして取りまとめたものである。
企業の事業継続計画に代替輸送を盛り込むにあたって、本手引書のチェックリストの項目や記入様式を参考に、企業の事業継続計画の「手順書」などの具体的な代替輸送対応手順マニュアルを作成することが望まれる。ここでは、以下の項目について企業の事業継続計画への本手引書の活用イメージを示す。
「① 事業継続計画の策定に係る参考資料」では、事業継続計画の策定や改訂の参考となるよう、

２事業継続計画の概要、必要性、有効性、実施方法、策定方法などを示したガイドライン等へのリン輸入編

クを掲載する。
「② 企業の事業継続計画への手引書を活用するにあたってのポイント」では、企業の事業継続計画へ本手引書を活用し、実際に代替輸送を行う際に、円滑に運用するための事業継続計画でのポイントを記載する。
「③ 手引書への反映例」では、企業の事業継続計画の事業継続への代替輸送を記述するにあたって、対応項目のタイムライン及び「手順書」のチェックリストへの本手引書の反映例を掲載する。

３．
内航フ
ェリー編

■企業の事業継続計画の項目例

４
内航
Ｒ
Ｏ
Ｒ
Ｏ
船編

５
参考
資料

本手引書を反映（③で詳述）

40

５．参考資料① 事業継続計画の策定に係る参考資料
１

各企業での事業継続計画策定に際しては、以下のガイドライン等を参考資料として活用することが考えられる。

輸
出編

・内閣府防災担当「事業計画ガイドライン」（令和５年３月）
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf
・内閣府防災情報のページ「事業継続」
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/index.html
・中小企業庁「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」

２
輸入編

https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_download.html② 企業の事業継続計画への手引書を活用するにあたってのポイント
i.緊急時の体制

不測の事態に対応するべく、事業継続のための緊急的な体制を定め、関係者の役割・責任を明確にする必要がある。緊急時には非日常的な様々な業務が発生するため、全社の各部門を横断した、事業継続のための特別な体制を作ることも考えられる。
■緊急時の体制例

３．
内航
フ
ェ
リー編

４
内航
Ｒ
ＯＲＯ
船編

５
参考資料

41

５．参考資料■役割分担の例
１
輸出編

２
輸入編

３．
内航
フ
ェ
リー編

ii.指揮命令系統の明確化
４
内航Ｒ
Ｏ
Ｒ
Ｏ
船編

指揮命令系統を明確に定め、また、その責任者は、経営者が担う必要がある。また、重要な役割を担う者が死傷したり連絡がつかなかったりする場合に備え、権限委譲や、代行者及び代行順位も定める。
■権限委譲について記載する例

５
参考資料

42

５．参考資料③ 手引書の反映例
１i.役割分担ごとのタイムラインの整理本手引書で取りまとめたチェックリストは、代替輸送に係る全体の流れを整理したものである。

輸出編

先述したように個々の企業・組織における緊急時の体制を定め、各役割において対応項目を整理する必要がある。
事象発生後においては、時間の経過とともに必要とされる内容が当然変化していくため、本手引書を参考に、対応手順について、時系列で管理ができるように、役割分担ごとのタイムラインのフローを作成しておくとよい。
２
輸入編■タイムラインのフローの例

３．
内航
フ
ェ
リー編

４
内航
Ｒ
Ｏ
Ｒ
Ｏ
船編

５
参考資料

43

５．参考資料

１
輸出編

ii.具体的な手順の整理

役割分担ごとのタイムラインで整理した手順に加え、具体的な対応手順を本手引書のチェックリストを参考に手順書（マニュアル）などとして整理しておくとよい。
■ 手順書（マニュアル）の例
対応項目
開始時間

２
輸入編担当

輸出出荷(代替輸送)
24時間
事業継続チーム及び戦略機能(情報整理担当、戦略担当)

対応項目

チェックNo□1

現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
□復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□従業員に参集(待機)を指示する

３．
内航フ
ェ
リー編

□自社が甚大被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
□自社被害が甚大で、既存港が復旧に時間を要する見込みの場合や、交通規制のかかったエリアの出荷はあきらめる。
□自社が軽微被害エリアの出荷は、代替港、代替業者を活用して優先的に行う。
□顧客(出荷)の優先順位を付ける。
□決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡

４
内航Ｒ
ＯＲ
Ｏ
船編する。
□2

事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
□既存の顧客(輸入業者)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡する。
□出荷可能な商品、荷物確認、数量等の状況を確認し、把握する。
□燃料の調達に関する状況を確認する。
□道路の被害状況を確認する。

５
参考資料□既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□代替となりうる空港施設、設備の被災状況を確認する。
□主要な取引先の被害状況を確認する。
□代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□代替可能で受け入れ可能な港運業者を確認する。
□応援に協力してくれそうな陸運業者のドライバー、トラック、トレーラーの台数・料金を確認し、応援業者を検討する。

44

資源

５．参考資料□3

代替港を決定する。
□既存の港湾施設、設備の被災状況を把握し、復旧のめどを予測する。
□代替港を選定する。（既存の港か代替の港か）

□4

１
輸
出編

代替船社を決定する。
□既存の船社の被災状況及び運行ルートを把握する。
□代替船社を選定する。（既存業者か代替業者か）□5代替港運業者を決定する。
□既存の港運業者の被災状況及び対応能力を把握し、復旧のめどを予測する。

２□代替港運業者を選定する。（既存業者か代替業者か）□6代替輸送ルートを決定する。

輸入編□ 道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。
（通行可能エリア把握）□被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。
□7代替陸運業者を決定する。
□既存の陸運業者の被災状況を把握する。
□代替陸運業者を選定する。（既存業者か代替業者か）□陸運業者に、いつ、どれ位の時間でどこから輸送できるか、料金、納期を確認し、船便 or 空輸するかを判断する。

□8

代替出荷業務に必要な資源を確保する。

３．
内航フ
ェ
リー編

□要員を確保する□必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。

４□ドライバー、トラック、燃料を確保する。
□一時保管場所、倉庫を確保する。
□9

輸出業務を再開、継続する。
□新たな受注の可否を決定する。

内航Ｒ
Ｏ
ＲＯ
船編

□出荷可能な商品、荷物の数量等を把握する。
□出荷する貨物の優先順位を設定する。
□顧客(荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□関係者に、輸出業務を再開、継続していることを連絡する。

45５
参考資料

５．参考資料

１輸出編

５.２

代替輸送に係る物流サービスの紹介北陸地域の港湾基本情報（外貿および内航）

北陸地域の港湾基本情報（港湾管理者情報、航路情報、港湾平面図、コンテナターミナル所在地）については、以下のリンクを参照のこと。
・新潟県（新潟港、直江津港） ：https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/niigata/２

・富山県（伏木富山港）：https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/toyama/

・石川県（金沢港）：https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/ishikawa/

・福井県（敦賀港）：https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/fukui/

輸入編

代替輸送に係る物流サービス① 北陸港湾 物流関係者連絡先（外貿）北陸港湾の物流関係者の連絡先リストは以下のリンクより入手すること。
https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/file/files/list.xls

３．
内航フェリー編② Sea＆Rail 日本海ルート（内航）・『Sea＆Rail』は輸送の一部に海上輸送を挟み、陸路と海上の両方を活用することで一貫した輸送を行う日本通運のサービスである。
・輸送ルートを複線化し、災害発生時の輸送障害区間を回避可能とすることで BCP（事業継続）にも有効である。
・自然災害時に鉄道や陸路が機能しなくなった際の代替モードとしても、活用可能である。
詳細：https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/file/ead99944.pdf

４内航ＲＯＲＯ船編

５
参考資料46