第８節

富田林市若者会議
小西（大阪府富田林市）
敦（静岡県立大学経営情報学部 教授）

本節では、大阪府富田林市（以下「本市」又は「市」ということがある）の「富田林市若者会議」（以下「本会議」ということがある）の取り組みを紹介する。
本会議は、2021 年 4 月 1 日に施行された「富田林市若者条例」（富田林市条例第 37 号、以下「本条例」という）第 7 条を根拠として、設置されたものである。
本会議は、年度ごとに任期が設けられていて、現在は、第 3 期である。
富田林市の総人口(外国人住民を含む）は、2023 年 9 月 30 日現在、107,511人で、そのうち、後記する本会議の「若者」の年齢要件である「16 歳以上 30 歳以下の者」は、16,102 人で、総人口の約 15.0％となっている。この値は、総務省統計局の「人口推計（2022 年 10 月 1 日現在）」の総人口（124,947 千人）に対する 16 歳以上 30 歳以下の者（18,371 千人）の割合である約 14.7％と比べると、若干高くなっている。
本市では、2017 年４月に大阪府立としてはじめての中高一貫校である富田林
中学校・高等学校が開校している。このほかにも、市内には、大学・短大が 2 校、高等学校が 4 校立地するなど、高等学校以上の教育施設が多い。
本節では、①市のホームぺージ（以下「市 HP」といい、市 HP への掲載資料
を「市 HP 資料」という51）、②2023 年 10 月 18 日に、自治研修協会リサーチパートナー泉澤佐江子氏と筆者とで行った市教育委員会生涯学習部生涯学習課に対するインタビュー調査の結果、③このインタビュー調査の際にご提供いただ
いた資料（以下②と③をあわせて「インタビュー結果等」という）等に基づいて、以下の記述を行う。
１．富田林市の概要
富田林市（とんだばやしし）は、1950（昭和 25）年４月に人口約３万人余で、大阪府下 16 番目の市として誕生。大阪府の東南部に位置する。
市の北東平坦部は、南北に流れる石川をはさんで平野が広がり、古くからまちが開けたところで、歴史的に貴重な町並みが残されている。一方、市の南部は、雄大な金剛・葛城連峰を背景に緑豊かな丘陵と美しい田園風景が広がり、自然景観にあふれる。また、西部丘陵地域は、計画的に開発の進んだニュータウンとなっている。高度成長期に
51

2023 年 11 月 23 日最終確認。

117

は大阪市近郊の住宅地として大規模な住宅開発が進み人口が急増し、これにあわせて都市基盤整備も進展。近年は、施設や基盤の整備も一段落し、人口増加も落ち着き、良好な自然環境を有する郊外都市として成熟しつつある。
＜富田林市の基礎データ＞
面積 39.72 ㎢
2020（令和 2）年国勢調査人口 108,699 人
2021（令和 3）年度決算（普通会計）歳出総額 47,591 百万円
2021（令和 3）年度財政力指数 0.63
（市 HP 資料等による）
２．本会議の概要（１）本条例
本会議は、2020 年 12 月制定の本条例に基づき、2021 年 4 月に創設された52。
本条例作成時に参照されたのは、愛知県新城市の条例53である。「若者条例」という表題の条例を制定した地方自治体は、新城市に次いで、本市が全国で 2 番目と思われる54。そこで、2023 年 11 月時点の本条例の全文を以下に示す。
◎

富田林市若者条例
令和 2 年 12 月 21 日
条例第 37 号

富田林市民憲章は、「若い力をのばし、希望と平和の未来を築きましよう」と規定しており、若者の活躍は、まちづくりに必要不可欠なものである。
現在、私たちのまち富田林においては、少子高齢化や人口減少、コミュニテ
ィ意識の希薄化等による、地域活動の担い手不足などが喫緊の課題となっている。
このような中、若者が地域の抱える課題解決やまちの魅力創出に挑戦することが求められている。

市 HP「若者会議の創設について」。
53 新城市若者条例（平成 26 年 12 月 24 日条例第 56 号）と新城市若者議会条例（平成 26
年 12 月 24 日条例第 57 号）。
54 このほかに、若者に関する同趣旨の先行条例として、「彦根市子ども・若者会議条例」（平成 25 年 6 月 27 日条例第 36 号）、「高砂市子ども・子育て・若者会議条例」（平成 25
年６月 28 日高砂市条例第 19 号）、「湯沢市若者や女性が輝くまちづくり推進条例」（平成29 年 3 月 23 日条例第 1 号）などがある。
52

118

このため、若者が活躍できるまちづくりを推進し、もって誰もが幸せで、安心して暮らせるまちを実現することを目的として、この条例を制定する。
（目的）
第 1 条 この条例は、若者が活躍できるまちづくりの推進に関する基本理念
を定め、若者、市民等及び市の役割を明らかにすることにより、若者のまちづくりへの参画及び育成を図り、もって誰もが幸せで、安心して暮らせるまちを実現することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において、「若者」とは、概ね 16 歳から 30 歳までの者をいう。
（基本理念）
第 3 条 若者が活躍できるまちづくりの推進は、若者の自主性を培い、尊重す
るとともに、若者、市民等及び市が、それぞれの役割を認識し、相互の理解と連携のもとに協働して取り組むことを基本理念として行わなければならない。
（若者の役割）第 4 条 若者は、地域に関する理解及び関心を深め、主体的にまちづくりに参画するとともに、市民等及び市が実施する取組に積極的に協力するよう努めるものとする。
（市民等の役割）
第 5 条 市民等は、若者に対して、地域に関する必要な情報の提供その他の支援を行うとともに、若者及び市が実施する取組に積極的に協力するよう努めるものとする。
（市の役割）
第 6 条 市は、若者に対して、市政等に関する必要な情報の提供を行うとともに、若者、市民等及び市が相互に連携するための調整に努め、必要に応じて施策の策定又は財政上の措置を講ずるものとする。
（若者会議）
第 7 条 市は、若者が市政等に参画する機会を確保するため、富田林市若者会
議を設置する。
（委任）
第 8 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

119本条例は、新城市の「若者条例」と「若者議会条例」の 2 本立ての条例と比較すると、簡潔な構成や規定となっている。この理由は、条例制定後の運用を弾力的に行うためとされている55。この点は、後記で再検討する。
本会議の設置根拠は、本条例第 7 条であり、設置目的は、「若者が市政等に参画する機会を確保するため」とされている。市 HP は、この点を、「若者の声を汲み上げ、若者が活躍できるまちづくりを推進するため、若者が富田林に必要な施策や取組など、まちづくり全般に関する事項について検討・協議し、その結果を市長に報告するものです。報告された施策や取組は、その実現に向け、市で積極的な検討を行います」56と説明している。
（２）委員① 委員の要件
本条例のメンバーは、委員とされ、委員の年齢要件は、本条例第 2 条の定義によって、「概ね 16 歳から 30 歳まで」とされている。「概ね」となっているのは、委員の誕生日と委員在任時期の関係で若干年齢が前後する者も対象とする趣旨である57。
年齢以外の要件は、「市内在勤又は在学の者」、「市内で活動する者又は市内で活動する事業所、団体若しくは学校等に所属する者」、「市の事業に協力する者又は市の事業に協力する事業所、団体若しくは学校等に所属する者」のいずれかとされている。
②

各期の委員数若者会議の各期の委員数は、表 1 のとおりである。
各期とも、予定数を上回る応募があり、選考が行われた。ただし、第 3 期は、応募者が減り、辞退者を除き全員が委員となった58。第 3 期の委員 20 名の内訳
は、高校生 13 名、専門学校生 2 名、大学生 5 名である。
表1

本会議の委員数

期

年度

委員数

1

2021年度

25

2

2022年度

25

3

2023年度20（注）インタビュー結果等に基づき筆者作成。
55

インタビュー結果等。
市 HP「若者会議の創設について」。
57 インタビュー結果等。
58 インタビュー結果等。
56120

（３）本会議設置の経緯① 市民憲章本市では、1970 年 11 月 3 日制定の市民憲章の中で、次のように、「若い力をのば」すことを市民が守るべき規範の一つとし、このことが、「希望と平和の未来を築」くことにつながるとの認識を示している。市民憲章のこの部分は、本条例の前文でも引用されている。
◎

富田林市民憲章（抄）わたしたちの富田林市は、美しい石川のほとりに、古い歴史と伝統を育ててきました。
この伝統の上に、ひとりひとりの知識と創造をつみあげ、自然にめぐまれた
近代的な都市に発展するため、みんなで市民憲章を守りましよう。
（中略）
若い力をのばし、希望と平和の未来を築きましよう。
いつの時代でも、新しい世代をになう若い力は大切です。
その若い力、それは、子どものときから明るく強い子どもをそだてることが大切です。
富田林市も発展的な、常に若さあふれる都市であり、その都市で、みんなが希望のもてる平和なまちづくりをしていきましよう。

②

総合ビジョン・総合基本計画
本市では、2017 年 3 月策定の総合ビジョン・総合基本計画59においても、次のように、分野別施策60の１番目に、「未来への希望を育む子育て･教育」を掲げ、個別施策61の 4 番目に、「未来の担い手の育成」を掲げている。
ただし、この段階では、若者会議の設置や若者条例の策定の記載はない。
◎ 富田林市総合ビジョンおよび総合基本計画（抄）
分野別施策１ 未来への希望を育む子育て･教育
個別施策 4 未来の担い手の育成○ 基本的な方向
子ども・若者が心身ともに健やかに成長し、社会の一員として活躍できるよ59

本市では、「めざすべきまちの将来像を明確にするとともに、 その実現のために必要なまちづくりの大綱を示す」総合ビジョンと「総合ビジョンで掲げる将来像の実現に向けて、必要な施策を体系的に示す」総合基本計画が「併せて策定」されている（「富田林市 総合ビ
ジョンおよび総合基本計画」8 頁）。
60 総合ビジョン・総合基本計画において、分野別施策は、4 施策が掲載されている。
61 総合ビジョン・総合基本計画において、個別施策は、29 施策が掲載されている。

121

う、家庭・地域・学校・行政等の連携を深め、子ども・若者の居場所づくりや主体的な活動の促進を図ります。
○ めざすべき 10 年後の姿
若者が地域でのさまざまな体験・交流の場へ参加することで、豊かな心や夢と希望を持ち、地域を支える新たな担い手やリーダーとなって活躍しています。また、ひきこもりやニートなど困難を抱える子ども・若者が、地域で気軽に相談でき、支援を受けることができる場所があり、自立に向けた道が開かれたまちとなっています。
○ 目標実現のための施策
1 健全な育成のための環境づくり
2 若者が活躍できる場づくり③

市長の所信表明
2019 年 5 月に本市の市長に就任した𠮷村善美氏は、同年 6 月 18 日、市議会で行った所信表明において、次のように、若者会議の創設や若者条例の策定などを表明した。
これによって、これまで、抽象度が高いものに留まっていた若者活躍の推進施策が、若者会議の設置やその根拠となる若者条例の策定という形で具体化することとなった。
◎

令和元年度所信表明（抄）62

富田林の若者を対象に、「若者が富田林の未来を考え、まちづくりに参加する会議」の創設を進めるとともに、若者が活躍するまちの形成に向けて、「若者条例」の策定に取り組んでまいります。
④

若者施策推進 PT 発足
2019 年 10 月、市役所内において、若者施策推進プロジェクトチーム（本節で「PT」ということがある）が発足した。
PT は、若者施策の必要性の検討やその根拠についての調査を行った。その結果、「本市において、少子高齢化や人口減少、コミュニティ意識の希薄化等による地域活動の担い手不足などが課題となっている。このような中、若者が地域の課題解決やまちの魅力創出に挑戦するなど、地域人材として若者の活躍が求められている」ことが確認され、「若者施策が必要」との結論に至った63。

62
63

富田林市議会議事録令和元年６月定例会（第１回）6 月 18 日 01 号。
インタビュー結果等。

122

⑤

増進型地域福祉・若者施策推進室
2020 年 4 月には、若者施策の推進組織として、市長公室に増進型地域福祉・若者施策推進室が設置され、本条例の案の検討などが本格化した。市長公室は、「行政施策の総合企画、調整及び促進に関すること」を分掌する事務の一つとしている64。
⑥

本条例策定過程
本条例の策定過程は、表 2 のとおりである。
表 2 本条例の策定過程
年

月2020 年 8 月

素案策定に向け Mira-ton（市民参加型ワークショップ）を開催

2020 年 10 月

条例素案完成、パブリックコメント実施

2020 年 12 月

令和 2 年第 4 回市議会定例会において、審議を経て、18日、可決成立（全会一致）

2020 年 12 月 21 日 公布
2021 年 4 月 1 日

施行

３．本会議が取り組んでいる課題の決定過程、委員の募集・選考方法（１）課題の決定過程① 市提案型＝重点テーマ
市提案型の 4 テーマを市職員が説明し、それらのテーマのうちから、各委員が一番興味あるものを選択し、投票する。その結果、上位 2 位までとなったテーマがその年の課題となる。
例えば、2023 年度では、「万博機運の醸成」、「みんなの健康づくり」、「学校給食」、「はたちのつどい」の 4 テーマが市から説明され、「万博機運の醸成」と「はたちのつどい」が選択された。
②

フリーテーマ委員をランダムに 4 グループに分け、検討してみたいテーマを話し合う。各
グループのテーマが固まったら、そのグループからテーマの説明を行い、質疑等を行う。テーマの統合などを行い、最終的には、委員による投票でテーマを決定する。

64

富田林市事務分掌条例（昭和 50 年 12 月 4 日条例第 23 号）第 2 条。

123

例えば、2023 年度では、「特産品（なす）の PR イベントの開催」が決定された。
（２）委員の募集・選考方法① 募集
募集は、市内高等学校へチラシを配布するほか、市 HP における公募案内などで行った。
②

選考
委員の選考は、1 期は書類、2 期と 3 期は書類と面接により行った。

４．本会議の運営状況、成果、課題（１）運営状況
市 HP 資料及びインタビュー結果等によれば、本会議の各期の運営状況は、
表 3 から表 5 のとおりである。
インタビュー結果等に基づき、2023 年度を例に、運営の主な流れを示すと、次のようになる。
① テーマの設定（第 1 回全体会議：6 月 11 日）
ここでは、委員がランダムに 4 つのグループに分かれ、フリーテーマとして検討してみたいテーマを話し合い、各グループから発表し、質疑などを経て、最終的には、委員による投票で決定する。市提案型の重点テーマは、市職員の説明を受け、委員が投票した上位 2 テーマが選択される。
各委員は、決定されたテーマの中から、次回の会議までに、参加したいテーマを選択し、その意向を市に報告する。
ここでは、委員のほかに、メンター職員が参加する。メンター職員とは市入庁
2 年目以降の若手職員であり、各グループに 1 人ずつ配置され、主に会議進行の補助を行うほか、検討中の施策についての助言も行う。
②

テーマの設定（第 2 回全体会議：6 月 18 日）
前記の意向調査に基づき各部会（グループ）に分かれる。委員とメンター職員だけで議論を開始する。
③

施策の検討と中間報告用資料の作成（第 3 回全体会議：7 月 9 日）
委員は、検討を継続し、次の中間報告会のために簡潔な資料を作成する。

④

中間報告会（7 月 23 日）
各部会から、これまで検討してきた提案施策（案）を報告する。委員は、前回124作成した資料に基づき、プレゼンテーションを行う。
施策（案）の関係課の所属長が参加し、評価とアドバイスを行う。評価やアドバイスにおいては、できるだけ、否定的にならないように配慮しつつ、市の事業として実現できるような工夫を行う。
第 2 期までは、中間報告前に、関係課の関与があった。しかし、第 3 期からは、この中間報告までは、関係課が関与せずに若者会議側の主体性を尊重するようにした。
⑤

施策の検討（第 4 回全体会議：7 月 30 日、第 5 回全体会議：8 月 6 日）
委員は、中間報告会で受けたアドバイス等を踏まえ、施策（案）の検討を進める。第 4 回全体会議以降は、担当課・関係課の職員も議論に参加し、施策（案）の検討を進める。
⑥

施策の最終調整・資料作成開始（第 6 回全体会議：8 月 27 日）
委員は、これまで検討した施策の最終調整を実施する。施策提案に向け、資料の作成を開始する。
⑦

資料等の作成（8 月 28 日～9 月 3 日）
委員は、提案施策を報告するためのパワーポイント資料を作成する。

⑧

施策提案（9 月 10 日）
各部会が、検討した施策をプレゼンテーション方式で報告する。市長をはじめとする市の評価者が報告をもとに施策を評価する。施策コンテストではないた
め、得点の公表や順位付けなどは実施しない。
⑨

庁内検討
市内部では、施策の評価や提案内容を踏まえ、施策の実現に向けた検討を開始する。
⑩

調整会議（10 月 1 日）市側から、委員に対し、関係課における検討結果を伝え、提案主旨との相違がないかの確認等を実施する。これを行う趣旨は、委員の提案主旨とのすり合わせを行うことにより、委員に自分たちの提案が活かされているという感覚を持ってもらうため、である。

125

⑪

予算要望等
提案施策の関係課は、市内部で、予算要望など、提案施策の実現に向けた行動をとる。
⑫

議会審議（市議会定例会：2 月～3 月）
市議会の定例会において、提案施策に関係する予算等の審議を行う。

⑬

結果報告会（4 月）
市における検討の最終結果を委員に対して報告する。市側から、提案施策の実現の可否や、実現の時期、実現出来ない場合の理由等について、説明する。
表 3 第 1 期：2021 年度
年月日
2021 年
3月2日
3 月 28 日

5月9日

6 月 13 日

7 月 11 日

7 月 25 日

8 月 15 日

8 月 29 日
9 月 12 日

内容
若者ウェブシンポジウム：愛知県新城市の若者議会メンバーと富田林市の若者によるウェブシンポジウムを実施
若者会議キックオフイベント：若者会議の解説や、若者ウェブシ
ンポジウム参加者からの報告会、若者会議を PR するスライドア
ニメの公開録音などを実施
オリエンテーション：第 1 期委員の委嘱式や委員による自己紹介、政策推進課・財政課・行政管理課の職員による基礎研修などを実施
第1 回全体会議：グループに分かれワークショップ形式で意見を出し合い、第 1 期若者会議提案施策のテーマを決定。本会議の会
長・副会長を選任
第2 回全体会議：第1 回全体会議で決定したテーマごとに部会（グループ）を設置、各部会において、自己紹介や、部会長および副部会長の選任、ワークショップ形式の施策検討を実施
第 3 回全体会議：第 2 回全体会議に続き、ワークショップ形式
で施策検討を実施。検討中の施策に関連する所属の職員も会議に参加し、意見交換等を実施
中間報告会・第 4 回全体会議：これまで検討してきた施策を各部会から報告し、市職員からアドバイス等を受けるため、中間報告会を実施。そのアドバイスを踏まえて施策検討を進めるため、第4 回全体会議を実施
第 5 回全体会議：9 月の施策提案に向け、これまで検討してきた施策の最終調整を実施
施策提案：5 月から検討してきた提案施策を市に報告するため、

126

施策提案を実施
2022 年
結果報告会：2021 年 9 月に第 1 期若者会議から提案された施策
4 月 10 日について、市における実現に向けた検討の結果を委員に報告する
ため、結果報告会を実施（注）市 HP 資料及びインタビュー結果等に基づき、筆者作成。
表 4 第 2 期：2022 年度
年月日
2022 年5 月 15 日

内容
事前説明会・オリエンテーション：第 2 期委員の委嘱式や委員による自己紹介、大阪大谷大学の岡島克樹教授、中島悠介准教授による基礎研修などを実施
5 月 29 日
第1 回全体会議：グループに分かれワークショップ形式で意見を出し合い、第 2 期若者会議提案施策のテーマを決定。本会議の会
長・副会長を選任
6 月 12 日
第2 回全体会議：第1 回全体会議で決定したテーマごとに部会（グループ）を設置、各部会において、自己紹介や、部会長および副部会長の選任、ワークショップ形式の施策検討を実施
6 月 26 日
第 3 回・第 4 回全体会議：中間報告会に向けて、検討中の施策
・7 月 3 日 に関連する所属の職員も会議に参加、施策検討を実施
7 月 24 日
中間報告会・第 5 回・第 6 回全体会議：これまで検討してきた・8 月 7 日 施策を各部会から報告し、市職員からアドバイス等を受けるた
め、中間報告会を実施。そのアドバイスを踏まえて施策検討を進めるため、第 5 回・第 6 回全体会議を実施
8 月 21 日
施策提案： 5 月から検討を重ねてきた 4 つの提案施策を市に報告するため、施策提案を実施
2023 年
結果報告会：第 2 期若者会議から提案された施策について、市に3 月 25 日おける実現に向けた検討の結果を委員に対して報告するため、結果報告会を実施（注）表 3 と同じ。
表 5 第 3 期：2023 年度年月日
2023 年5 月 28 日
6 月 11 日
6 月 18 日

内容
事前説明会：第 3 期委員の委嘱式や委員による自己紹介、大阪大
谷大学の岡島教授、中島准教授による基礎研修などを実施
第1 回全体会議：グループに分かれワークショップ形式で意見を出し合い、第 3 期若者会議提案施策のテーマを決定
第 2 回全体会議：本会議の会長・副会長を選任。その後、決定し127

たテーマごとに部会（グループ）を設置、各部会において、自己紹介や、部会長および副部会長の選任、ワークショップ形式の施策検討を実施7月9日
第 3 回全体会議：前回に続き、ワークショップ形式で施策検討を実施。今回が中間報告会前最後の会議となるため、リハーサルを兼ねて部会ごとに発表
7 月 23 日
中間報告会：これまで検討してきた施策を各部会から報告し、市職員からアドバイス等を受けるため、中間報告会を実施
7 月 30 日
第 4 回全体会議：新たに担当課職員を交え、施策提案に向けた具体的な施策の検討を実施
8月6日
第 5 回全体会議：引き続き担当課職員とともに、施策提案に向けた具体的な施策の検討、各部会の進捗状況の報告を実施
8 月 27 日
第 6 回全体会議：担当課職員とともに、施策提案に向けた最終の施策検討を実施。今回が施策提案前最後の会議となるため、リハーサルを兼ねて部会ごとに発表
9 月 10 日
施策提案：5 月から検討を重ねてきた３つの提案施策を市に報告するため、施策提案を実施（注）表 3 と同じ。
（２）本会議 OB・OG 会の活動
2022 年 6 月に、本会議の OB・OG による会が創設された。その活動の概要
を、市 HP 資料65に基づき、下記する。
①

第 1 回総会（2022 年 6 月 4 日）
本会議の任期が終了した委員のうち、引き続き富田林のまちづくりに関わりたいとの意向を持つ若者 22 名が、若者会議 OB・OG 会を創設した。委員からの提案により、若者会議 OB・OG 会の名称が、「心はいつも富田林」（愛称：こことん）に決定した。この名称は、「みんなの心は富田林というまちを通して繋
がっている」「富田林にはみんなの心の居場所がある」という想いを込めたものである。第 1 回総会には、吉村市長も参加した。
②

第 2 回総会（2022 年 8 月 14 日）「こことん」の初代役員（会長 1 名、副会長 2 名）が委員の互選により決定した。市都市魅力課より、「とんだばやしふるさと寄付金」の返礼品に同封するためのリーフレットを制作したいとの依頼を受けて、「こことん」として、リー
市 HP「若者会議 OB・OG 会『心はいつも富田林』（愛称：こことん）の活動について」
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/53/75617.html：2023 年 11 月 26 日確認。
65

128

フレットを制作することを決定した。
③

金剛バル参加（2022 年 11 月 27 日）
本市の金剛地区において、商業と観光、さらに地域住民が連携し、まちのにぎわい創出と市民のふるさと意識の醸成を図るイベント「金剛バル☆WINTER
LAND」に参加した。
「こことん」委員は、イベント開始に向け、「金剛バル」の実行委員会のメンバーと一緒に会場の準備を行うとともに、ステージの司会やチラシ配り、会場内の案内などを行った。
④「とんだばやしふるさと寄付金」リーフレット制作（2022 年 12 月）
リーフレットのデザインを富田林の名所を「こことん」委員の自作イラストで紹介するものに決定した。リーフレットに使用する水彩画や色鉛筆画、デジタル
イラスト、手書き文字などはすべて「こことん」委員が制作した。
⑤ 全国まちづくり若者サミット参加（2023 年 2 月 11 日～12 日）
全国各地の若者会議や、若者が中心となって活動する団体、NPO 法人などによる事例紹介や、参加者同士の交流促進を目的としたイベント「全国まちづくり
若者サミット」66に参加した。
「こことん」委員は、本会議の様子や、「こことん」の活動を発表した。
サミットに参加した「こことん」委員 2 名が、サミットの様子を市に対して報告した。全国で活動する様々な団体の興味深い事例や、参加者との交流によって感じたことを𠮷村市長らに熱く語った。
⑥「ひろとん」への参加（2023 年 2 月 19 日）
富田林で活躍する様々な団体の活動を、市民に広く知ってもらうため、展示やステージ発表、販売、講演等を行うイベント「市民活動わくわく広場 in とんだばやし」（「ひろとん」）に参加した。
「こことん」としては、委員がステージの司会・進行を担うとともに、ブースを出展した。ブースでは、多くの来場者と会話をした。
⑦

新メンバー加入、交流会、役員改選（2023 年 5 月 27 日）
2023 年 3 月で任期が終了した第 2 期委員で「こことん」への参加を希望する者が新たなメンバーとなり、34 名の「こことん」委員体制となった。第 1 期メンバーとの交流を図るため、委員の近況報告やゲームを実施した。2023 年度役
員（会長 1 名、副会長 2 名）を委員の互選により決定した。
66

一般社団法人日本青年館が主催。

129

（３）成果本会議によって提案された施策は、市職員との協議・調整を経ることなどによって、実現可能性の高いものとなっている。これまで提案された施策は、表
6 のとおりである。
市としては、本会議の成果として、次のような点を認識している67。
第一に、こうした施策が実現されることによって、本会議の委員の発想が市政に活かされていること、である。
第二に、委員にとっては、自分たちの提案が実を結んでいることで、委員として活動をしたことの達成感が高くなっていること、こうした、達成感の高さなどが、委員退任後の OB・OG 会の活発な活動に結び付いていること、である。
第三に、本会議の進行等を支援したメンター職員の成長にも結び付いたと思
われること、である。
なお、第 1 期及び第 2 期の提案施策のうち、現時点で、実現の目途が立っていないのは、⑥のみである。⑥が実現の目途が立っていない理由は、財政的な面から調整ができていないことなどである68。第 3 期の提案施策は、現在、市内部で検討中である。
表 6 本会議の提案施策
番号

期

提案施策

①

富田林遊び尽くせ月間の開催②

公式インスタグラム開設・写真投稿キャンペーン

③

1

ワカモノ★ミライカフェの設置④

演劇講座の開催⑤

ウォールアートの製作⑥

農業応援プロジェクト⑦⑧

2

イメージキャラクターを活かした広報活動の強化
寺内町きらめきロードの開催⑨

複合型イベントの開催⑩

万博機運醸成イベントの開催⑪⑫

3

特産品 PR イベントの開催
成人の日イベント（はたちのつどい）のリニューアル（注）インタビュー結果等に基づき、筆者作成。

67
68

インタビュー結果等。
インタビュー結果等。

130

（４）課題市として認識している本会議の課題としては、次の点があげられる69。
第一に、委員の確保である。第 3 期は、第 1 期及び第 2 期に比べて、委員への応募者数が少なかった。この原因については、不明であるが、やはり、本会
議創設時の熱量がやや低下している可能性がある。また、委員は高校生が多く、社会人の委員の確保が課題である。
第二に、提案施策テーマの偏重である。委員構成の影響もあるのか、テーマ
が広報、情報発信、イベントなどに偏りがちである。また、市提案型のテーマ
提出を市の関係課が積極的に行っているとは限らない。このため、候補となる
テーマが限定されてしまう傾向にある。
第三に、議論の進行方法である。高校生委員が多いこともあり、本会議の議論の進行においてメンター職員の支援が必要になる。また、提案内容に関しても、実現可能性を考慮すると、担当課等との協議・調整が必要になる。こうした支援や協議・調整において、できるだけ、委員側の自主性を尊重することが課題となる。
この課題に対応するため、進行支援において、メンター職員は、できるだけ、
内容には踏み込まないようにすることや、担当課等との協議・調整を行うのは、
中間報告以降とし70、それまでは、本会議の自由な議論に委ねること、などの工夫がなされている。
５．自治体の役割等（１）若者の参画と活躍のための自治体の役割及び立場本市としては、本会議の事務局として、「本会議を引き続き開催する」こと、
すなわち、継続性を確保し、「地域で活躍できる若者を育成する」ことを重要な役割と考えている71。
（２）本会議の活動の公共私連携・協働のプラットフォームとしての評価
本市としては、本会議が「若者の市政や地域活動への参画に効果があると考えている」72。

69

インタビュー結果等。
この措置は、2023 年度から実施された。
71 インタビュー結果等。
72 インタビュー結果等。
70131

６．本会議の特徴と今後の課題（１）特徴
本会議の特徴について、羅列的に私見を述べると、以下のとおりである。
① 理念型条例
本条例は、先行する新城市の条例に比べると、簡潔な内容となっている。議
会質疑において、「理念条例」であるとの説明もされている73。
こうした本条例の簡潔な規定ぶりは、条例制定後の柔軟な対応を確保するための意図的なものと思われる。例えば、新城市若者条例第 8 条は、「市長は、若者が活躍するまちの形成の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画（以下「若者総合政策」という。）を定めなければならない」など、若者総合政策についての規定を置いている。本条例が、こうした規定を持たない
理由として、「本市におきましては、今後、設置、活動していただく若者会議の中で、若者総合政策の必要性も含めて、施策の推進など、幅広く論議、検討していただきたい、そのように考えておりますことから、条例に『若者総合政策』という言葉は明文化しなかったもの」74との説明がなされている。
②

継続性
このように本条例の規律密度が高くない中で、運用において、本会議が継続的に実質的な意義を持つように、提案施策の実現可能性を高めるための様々な工夫がなされている。
また、本会議 OB・OG 会のメンバーが、本市の様々な施策に協力するとともに、活発に地域活動を行うなど、委員経験者が、委員任期終了後も本市に貢献していることは注目に値する。実際、全国市町村国際文化研修所の 2023 年度研修「若者世代が参画する地域づくり」においては、事例紹介として、本会議の紹介・説明がなされ、この説明を、本市職員とともに、OB・OG 会のメンバーが担当した。

③

庁内各部局との巧みな調整手順を含む会議運営
上記②の工夫の典型例が、本会議との庁内各部局とを結びつける巧みな調整手順である。提案施策に関係する課との調整は、提案施策の実現可能性を高めるためには不可欠であるが、関係課の意向を重視し過ぎると、本会議や本会議の提案の意味が薄れてしまう。この難しい調整を成し遂げているのが、前記した会議の運営である。例えば、中間報告会までは、関係課を交えず検討し、それ以降は、関係課との調整をしながら提案施策を練り上げていく、といった手

7374「富田林市令和 2 年 12 月総務文教常任委員会議事録 12 月 14 日－01 号」。
「富田林市令和 2 年 12 月総務文教常任委員会議事録 12 月 14 日－01 号」。

132

順が本会議の運営には含まれている。
④

教育機関が多い地域特性を活かした施策
本会議は、本市の高等学校以上の教育機関が多いという地域特性を活かした施策となっている。このため、中高一貫校である富田林中学・高等学校をはじめとした高等学校等の学生が委員として多く参加している。その結果、委員の平均年齢は、1 期～3 期通算で 18.5 歳と若い。

⑤

教育委員会所管
本条例策定時は、所管は市長公室であり、市長部局であった。しかし、条例が施行され、実際に本会議を開始するに際しては、本会議は、教育委員会生涯学習部の所管となった。この理由の一つには、本会議の拠点となる「富田林市きらめき創造館」75が教育委員会生涯学習部の所管施設であったことも大きい。
また、本条例自体が、「若者の・・・育成を図り」76と「育成」を目的としていることも、教育委員会所管の理由の一つであろう。
なお、本会議の事務局である生涯学習課は、前記のとおり、巧みな手順など
様々な会議運営等の工夫を創造している。このことに加えて、「富田林市きらめ
き創造館」の管理を委任されている職員が、館の管理とは別の業務として、本会議の日常的なサポートをしている。このことは、参加する委員にとっては、
心強い支援となっていると思われる。

（２）課題
最後に、本会議を外部から観察した者として筆者が感じた課題について、簡
単に触れて、本節の終わりとしたい。
①

委員の確保と社会人の参加
前記したように、本会議への委員の参加者は、やや減少してきている。本会
議はまだ 3 年目であるので、この原因については、現時点では明確なものは判明していないが、減少傾向が長期化するようであれば、原因を解明し、対応することが必要となると思われる。
また、本会議の社会人の参加者数は極めて少ない。若い社会人の参加は、本会議自体ではなく、OB・OG 会として取り組むという考え方もあるが、論点と
なり得る。

75
76

愛称は「Topic」。
本条例第 1 条。

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②

本会議の活動の認知の拡大
本会議の運営手順については、前記のように、市職員による様々な仕組みが凝らされ、円滑な運営がなされている。ただし、こうした整った仕組みがあり、本会議が市組織の一部として安定的に存在するためか、本会議の成果が市の成果として認識され、本会議自体についての市民の認知度は高くないようである。

【謝辞】
本報告を執筆するに際して、お忙しい中、ヒアリング等に応じてくださり、たくさんのご教示をくださった富田林市教育委員会の澤田和秀生涯学習部長、坂本篤史同部生涯学習課長、正木邦彦参事、泉井直哉同課社会教育事業係長、同係の井関貴央氏と本田葉月氏をはじめとする関係の皆さんに感謝いたします。

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