2-２３５-1

環境影響評価書案に係る見解書−東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設建設事業―

平成１６年１月

環

境

事

業

団

目

次

1.

事業者の名称及び所在地‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

1

2.

対象事業の名称及び種類‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

1

3.

対象事業の内容の概略‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

1

3.1‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

1

3.2 対象事業の目的及び内容 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

2

4.

対象事業の内容の概略

評価書案について提出された主な意見
及びそれらについての事業者の見解の概要 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

14

5.

事業段階関係地域‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 19

6.

都民の意見書及び事業段階関係区長の意見の概要
並びにこれらについての事業者の見解 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 21

6.1 都民の意見と事業者の見解 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 22
6.2 事業段階関係区長(江東区長)の意見と事業者の見解 ‑‑‑‑‑‑‑ 41
7.

その他 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

45

7.1

評価書案に係る見解書の作成者
及び受託者の名称及び所在地 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 45

7.2

評価書案に係る見解書を作成するに当たって参考とした資料の目録 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 45

1． 事業者の名称及び所在地
名

称：環境事業団

代表者：理事長田中健次

所在地：東京都千代田区霞が関一丁目４番１号

日土地ビル

2． 対象事業の名称及び種類
名

称：東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設建設事業

種

類：廃棄物処理施設の設置

3． 対象事業の内容の概略
3.1

対象事業の内容の概略
本事業は、東京都江東区青海二丁目地先の中央防波堤内側埋立地内に、一都三県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理施設を建設し、ＰＣＢの分解処理を行うものである。
対象事業の内容の概略は、表 3.1‑1 に示すとおりである。

表 3.1‑1
所

在地

対象事業の内容の概略

東京都江東区青海二丁目地先（中央防波堤内側埋立地内）

敷 地 面 積

約３０,５００ｍ２

建 築 面 積

約１３,０００ｍ２

主 要 用 途

一都三県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の区域内に存するＰＣＢ廃棄物（高圧トランス 注１）、高圧コンデン
サ 注２）、安定器 注３） 等）を処理し、これに含まれるＰＣＢ
及び東京都内分の柱上トランス注４）絶縁油に微量に混入したＰＣＢの分解処理

処 理 能 力２トン／日（ＰＣＢ分解量）

工事予定年月

平成１６年７月〜平成１７年１０月

運用開始予定年月

平成１７年１１月

注１）高圧トランス：高圧交流の電圧を変化させる機器（変圧器）
２）高圧コンデンサ ：高圧電気を一時的に蓄え、利用効率を高める機器（蓄電器）３）安
定器：蛍光灯等の照明器具の電圧安定器
４）柱上トランス：電柱上に設置する変圧用機器

‑ 1 ‑

3.2

対象事業の目的及び内容

3.2.1 事業の目的
本事業は、一都三県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に存するＰＣＢ廃棄物の広域的かつ適正な処理を図ることを目的とする。

3.2.2 事業の内容
(1)

事業の位置
事業計画地の位置は、図 3.2‑1 に示すとおりである。
事業計画地は中央防波堤内側埋立地内にあり、その周辺には大井ふ頭、外貿定期船ふ頭及びフェリーふ頭などの港湾施設がある。
中央防波堤内側埋立地は東京港のほぼ中央に位置しており、江東区青海地区と第二航路海底トンネルで、大田区城南島と東京港臨海道路（臨海トンネル）で結ばれている。
事業計画地の周囲には、破砕ごみ処理施設、粗大ごみ破砕処理施設、東京都環境局中防庁舎、第一排水処理場、中防不燃ごみ処理センター及び東京都下水道局下水汚泥処理施設等があり、居住の用に供する施設は存在しない。また、東京港第６次改訂港湾計画においても居住を目的とする施設の計画はない。
なお、事業計画地に隣接して、東京二十三区清掃一部事務組合が「中央防波堤内側埋立地灰溶融施設建設事業」を、東京臨海リサイクルパワー(株)が「東京臨海リサイクル
発電施設建設事業」をそれぞれ計画している。

‑ 2 ‑

(2)

事業の基本方針
本事業の基本方針は、次のとおりである。

ア．

ＰＣＢ廃棄物の不適正保管や紛失などに伴う環境汚染のリスクを一刻も早く取り除
くため、ＰＣＢ廃棄物を化学処理方式により安全かつ確実に分解処理する。処理の対象物は、一都三県で保管もしくは使用している高圧トランス・コンデンサ等の電気機
器、ＰＣＢ、ＰＣＢを含む油及び安定器等の電気部品がＰＣＢ廃棄物になったもの並
びに東京都内で使用されていた柱上トランスに係るＰＣＢ微量混入絶縁油とする。

イ．

処理にあたっては、受入から、前処理、ＰＣＢ分解、処理済物の払出までの全体工程について、物質収支及び工程上のバランスに留意して、全体としての一貫性を確保
し、最適化を図る。

ウ．

処理の安全性を確保するため、施設設計段階で様々なリスクを想定し、それらに対する対策の効果について評価する安全解析を行い、その結果を施設の設計・運転管理に反映させることなどによって、リスクの回避、低減化を図り､フェイルセーフ 注１）､
セーフティネット注２） の措置を講ずる。
具体的には、処理に用いる設備、配管の密閉性を高めること、オイルパンを設置す
ること、不浸透性の床とすること、流出防止堤を設置することなどにより、多重の措置を講じ、ＰＣＢの地下浸透防止や流出の防止を図る。
さらに、ＰＣＢ、溶剤等の環境中への漏洩防止対策として、排ガス規制対象施設ではないが換気を含めた排気の処理を行うとともに、処理済物中のＰＣＢの確実な分解確認等の措置を講ずる。

エ．

主要な設備機器には、多重の計測制御装置を設け、異常を検知した場合には反応器へのＰＣＢの投入を制限するなど安全側に作動するシステムとする。さらに、緊急停止装置を設け、容易に設備が安全に停止できるシステムとする。

オ．

鉄、銅等の処理済金属等の効率的なリサイクルを可能とするよう配慮する。また、処理困難な残渣が生じないよう、残渣の適正処理について十分考慮したシステムとする。

カ．

運転状況や施設からの排気、排水をモニタリングすることにより、施設の安全操業を確保できるシステムとする。
上記モニタリング情報を含む各種の情報を一元的に管理する設備を設け、必要な情報提供ができるシステムとする。

注１）フェイルセーフ：たとえ一つの誤動作やミスがあっても、それが事故に直結することがないように多重チェックを行うことや、安全側に働くように措置すること。
２）セーフティネット：万一トラブルが起こっても、影響を最小限に抑える措置を講じておくこと。

‑ 4 ‑

(3)

事業計画の内容

ア．配置計画本事業の配置計画を図 3.2‑2 に示す。また、基本的な考え方は、以下のとおりである。
①

ＰＣＢ廃棄物の処理や搬入車両の運行等が効率的かつ安全に実施できるように、施設等を配置する。

②

施設周辺においては、できる限り緑化を図る。

③

主要な設備機器は屋内に配置し、使用機器の設置位置等を勘案するなどして、機械等の稼動に伴い生じる騒音、振動等を低減させる。

イ．建築計画
建築計画の概要は、表 3.2‑1 及び図 3.2‑3 に示すとおりである。

表 3.2‑1
項
計

画

建築計画の概要

目内地

東京都江東区青海二丁目地先（中央防波堤内側埋立地内）

建築面積

約１３,０００ｍ２

延床面積

約３７,０００ｍ２

高

さ

建物高

構

造

鉄骨造

容

約４０ｍ

建物規模

地上５階

主要用途

ＰＣＢの分解処理及びそのためのＰＣＢ廃棄物からのＰＣＢ除去

‑ 5 ‑

中防
内
側４
号線

‑ 6 ‑

：車両動線

：緑地

：事業計画地

駐車場

駐車場

駐車場

受入･保管
･抜油設備

管理棟
前処理設備

図3.2‑2計画道路（２号線）

配

置

払出設備

計

画

排水処理設備ＰＣＢ分解設備（高圧トランス･コンデンサ、安定器等処理エリア）

分解設備 （柱上トランス油処理エリア） 回収設備

受入･保管
設備

未定（１号線）

0

10

25

タンク類

タンク類

高圧酸素
供給装置

排水処理
装置

50

Ｎ
75m

駐車場

駐
車
場

駐車場

駐
車
場

‑ 7 ‑

約40m
約31m
約25m

約40m
約31m
約25m

△
隣
地
境
界
線

約60m

図3.2‑3

立

面

南西立面図

①

北西立面図

約200m

図

太陽光発電パネル

②

△
隣
地
境
界
線

② 柱上トランス油処理エリアの排気（換気も含む）の排出位置① 高圧トランス・コンデンサ、安定器等処理エリアの排気（換気も含む）の排出位置

約25m

太陽光発電パネル

ウ．設備計画(ｱ) 高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理
高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理に係る主要設備の概要は、表 3.2‑2(1)、(2)に示すとおりである。
表 3.2‑2(1)設

主要設備の概要

備

受入・保管
設 備

内

容

受

入

搬入車両に積載されて持ち込まれるＰＣＢ廃棄物の受入を行う｡

検査

ＰＣＢ廃棄物の外観検査及び漏洩検査を行う。

保管

ＰＣＢ廃棄物の種類別、形状別保管を行う。

(ｱ)高圧トランス・コンデンサ等の大型電気機器
外部洗浄
油トランスは、開口等によりＰＣＢ油を抜き取る。
大型コンデンサは水中で、小型コンデンサはグローブボック
ス注）内で容器を切断し、ＰＣＢ油を抜き取る。

予備洗浄

次工程の負荷を軽減するために、容器及び内容物を絶縁油等で洗浄する。

解体・分別

開蓋、切断、選別等により後段の洗浄処理に適した状態に分
別する。

一次洗浄

親油性の高い炭化水素系溶剤を用いて部材に含浸、付着しているＰＣＢを除去する。

二次洗浄

浸透性の高い溶剤であるＩＰＡ（イソプロピルアルコール）
を用い、ＰＣＢを除去して卒業判定基準を満足させる。

加熱･スラリー化

紙・木等の含浸物を加熱処理した後、ミル（粉砕機）にてス
ラリー化して水熱酸化分解しやすい性状とする。

アルカリ
洗 浄

ＰＣＢの除去を確実なものとするため、水酸化ナトリウム水溶液により表面を洗浄する。

抜

前処理
設 備

外部の汚れの著しいトランス等の外部を洗浄する。

(ｲ)蛍光灯用安定器等の電機部品破砕・分別安定器等を破砕し、鉄・銅等の部材別に次工程の洗浄処理に適した状態に分別する。

予備洗浄

次工程の負担を軽減するために、各部材を炭化水素系溶剤で洗
浄する。

一次洗浄

親油性の高い炭化水素系溶剤を用いて部材に含浸、付着しているＰＣＢを除去する。

二次洗浄

浸透性の高い溶剤であるＩＰＡ（イソプロピルアルコール）
を用い、ＰＣＢを除去して卒業判定基準を満足させる。

加熱

洗浄だけではＰＣＢの除去が困難なアルミや安定器充填剤を加熱して、ＰＣＢの除去を容易にする。

アルカリ
洗 浄

ＰＣＢの除去を確実なものとするため、水酸化ナトリウム水溶液により表面を洗浄する。

注）グローブボックス：作業者に対するＰＣＢの暴露を防止するため、密閉されたボックスの外からグローブ（ゴム手袋）に手を入れ、間接的に作業ができる装置‑ 8 ‑

表 3.2‑2(2)設

主要設備の概要

備

内
受入・貯蔵

分解設備
分

払出設備

解

払出・保管

容

前処理設備においてＰＣＢ廃棄物から抜油されたＰＣＢ、洗浄除去され回収されたＰＣＢなどの受入・貯蔵と、水、水酸化ナトリウム等の受入・貯蔵を行う。
水熱酸化分解によりＰＣＢを分解する。
温度約 370〜380℃、圧力 26.5MPa 注） 程度の水の高い反応性を利用し、酸素を酸化剤として、ＰＣＢを二酸化炭素、塩化ナト
リウム、水に分解する。
処理済物が卒業判定基準※を満足していることを確認した後、払出を行う。

※）卒業判定：処理済物を施設外に出す際に、当該処理済物がＰＣＢ廃棄物でなくなっていることを確認するために行う試験。卒業判定基準については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」
及び「特別管理一般廃棄物及び産業廃棄物に係る基準の検定方法」で示されている。

なお、上記の水熱酸化分解反応は、水を温度約 370〜380℃、圧力 26.5MPa 程度の状態にし、その状態の水が持つ高い反応性でＰＣＢ等の有機物を分解するものである。この反応はＰＣＢ等の約 60 倍の量の水中で行わせるため、穏やかで安定している。
また、水熱酸化分解反応器内の温度、圧力の検知を二重化し、温度、圧力が設定値を超えて上昇する場合には緊急停止するシステムとする。
(ｲ) 柱上トランスの処理
柱上トランスの処理に係る主要設備の概要は、表 3.2‑3 に示すとおりである。

表 3.2‑3
設

主要設備の概要

備

受入・保管
設 備
前処理設備

分解設備

内
受入・保管
抜

分

油

解

アルカリ分離
回収設備

払出設備

容

搬入車両に積載されて持ち込まれる柱上トランス等の受入、保管を行う。
開蓋等によりＰＣＢ油を抜き取る。
脱塩素化分解によりＰＣＢを分解する。
アルカリ剤（NaOH）を利用して、約 200℃、常圧で反応させ、ＰＣＢの塩素を水素基と置換して、ビフェニル、塩化ナトリウムに分解する。
反応後の絶縁油から余剰のアルカリ剤を分離する。

ＰＣＢの分解を確認した絶縁油から溶媒の回収、アルカリ除去を行う。

払出・保管

処理済油については、卒業判定基準を満足していることを確認した後、東京電力(株)が発電燃料として利用する。抜油後のトラ
ンス容器は、東京電力(株)が TEPCO 川崎リサイクルセンターで洗浄等の処理を行い、再資源化品として有効利用する。

注）MPa（メガパスカル）：１MPa＝１×106 Pa、26.5MPa は約 262 気圧に相当する。

‑ 9 ‑(ｳ) その他の設備
その他の設備の概要は、表 3.2‑4 に示すとおりである。
表 3.2‑4

その他の設備の概要

設備名称

内

容

排気設備

高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程においては、機器排気及び局所排気は排気処理装置（オイルスクラバ注） 等）によりＰＣＢを除去し、さらに、セーフティーネットとして活性炭による吸着処理装置
を通して大気へ放出する。
ＰＣＢが微量に混入した柱上トランスの処理工程においては、取り扱
う絶縁油のＰＣＢ汚染濃度が数 ppm から数十 ppm 程度にしかすぎないものの、絶縁油タンク、分解槽からの機器排気及び抜油工程からの局所排気については、活性炭による吸着処理装置を通して大気へ放出する。

排水設備

処理工程からの排水は、下水排除基準に適合するように処理し、公共下水道に放流する。また、生活排水についても公共下水道に放流する。
雨水については、公共下水道（雨水管）に放流するが、場内のＰＣＢ
廃棄物搬入路の雨水排水管は、他の雨水排水路と別系統とする。

換気空調設備

高圧トランス等の高濃度のＰＣＢを含むＰＣＢ廃棄物の取扱区域は、区域において設定する管理区域レベルに応じて区域の気圧を負圧に維持し、直接区域外にＰＣＢが漏洩することを防止する。
また、管理区域の換気は、活性炭による吸着処理装置を通して大気へ放出する。
柱上トランス油の処理工程においても、取り扱う絶縁油のＰＣＢ汚染
濃度が数 ppm から数十 ppm 程度にしかすぎないものの、分解工程については管理区域レベル１に相当する措置を施す。

モニタリング設備（排気）
水熱酸化分解反応器等からの機器排気やグローブボックス等からの局所排気をモニタリング対象とし、排気の性状に応じて排出モニタリングの計測頻度を設定する。
（換気）
高濃度のＰＣＢを含むＰＣＢ廃棄物を取り扱う管理区域の室換気についてもモニタリングを行う。
（排水）
ＰＣＢ処理工程の排水については、公共下水道への放流前に、ＰＣＢのモニタリングを行う。

分析設備

ＰＣＢ分解処理済物等のＰＣＢ濃度を分析することができる設備。

用役設備

用水、冷却水、圧縮空気等の用役を施設へ供給する。

防災設備
情報公開設備
そ の 他

万一の事故、災害に備えて、地震検知器、火災報知器、消火設備等を設置する。
プレゼンテーションルーム、情報公開室を設ける。
電気設備、計測制御設備、非常用電源、操業データ管理システム、操業管理システム等を設ける。

注）オイルスクラバ：排気中のＰＣＢを油と効率よく接触させて、吸収、除去する装置‑ 10 ‑

エ．エネルギー計画
施設で使用するエネルギーとしては、電力（約 6,200 万 kWh/年）及び灯油（約 17.5kL/年）とする。
なお、太陽光発電設備（約 10 kW）を設置し、自然エネルギーの活用を図る。

オ．給排水計画(ｱ) 給水計画
上水は都営水道を利用する。
また、屋上面の雨水を貯留し、外構緑化の散水等に再利用する。
(ｲ) 排水計画
施設から発生する排水には、処理排水、冷却塔ブロー排水等がある。
処理工程からの排水は排水処理設備で処理し、下水道法の下水排除基準に適合させて、
公共下水道に放流する。また、生活排水についても、公共下水道に放流する。
事業計画地からの雨水は、隣接道路に埋設されている雨水管を通じ、公共用水域に放流する。

カ．緑化計画
埋立地の緑を増やす観点から事業計画地内の緑化に努め、事業計画地における緑地については、「緑の東京計画」、「東京における自然の保護と回復に関する条例」及び「江東区みどりの条例」等に基づき敷地内をできる限り緑化する。同時に接道部を緑化することにより周囲への目隠し効果や周辺景観との調和を図る。

キ．廃棄物処理計画
工事に伴う建設発生土は場内において利用し、又は東京都建設発生土再利用センターに搬入し、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、再利用化を図る。また、建設廃棄物についても「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等に基づき、再資源化・縮減を推進する。
工事の完了後の事業活動に伴い発生する洗浄済金属や処理済油等は、卒業判定基準を満足していることを確認し、リサイクルに努める。リサイクルできないものは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に基づき適切に処理する。

‑ 11 ‑

3.2.3 施工計画及び供用の計画
(1)

施工計画

ア．工事工程の概略
工事工程の概略は、表 3.2‑5 に示すとおりである。
工事期間は、平成 16 年７月〜平成 17 年 10 月の約 16 か月を予定している。

表 3.2‑5
平成 16 年

年・月
工

種

工事工程の概略

7

8

9

10

平成 17 年
11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

準備・仮設工事
杭 工 事
基礎・掘削工事
地上躯体工事プラント工事
仕上工事
外構工事
試 運 転

(2)

供用の計画

ア．設備運転計画
高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理は、１日 24 時間（一部の工程については
１日 16 時間）で年間 300 日運転の計画である。また、柱上トランス等の処理についても、同様の計画である。
イ．車両計画(ｱ) 運搬計画
a．ＰＣＢ廃棄物の搬入
一都三県内で保管もしくは使用している事業者の事業場から搬入される予定であり、環境事業団自らは搬入しない。搬入方法等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規制されるところによる。
柱上トランスについては、東京電力(株)の都内使用分について搬入する。
b．廃棄物等の搬出洗浄処理等によりＰＣＢを除去した後の高圧トランス等の躯体やコイル等から得られる鉄、銅等は施設外でリサイクルするため払い出す。
そのままではリサイクルできない処理済油については、産業廃棄物として処理業者に委託して搬出し、適正処分する。

‑ 12 ‑

柱上トランスについては、抜油した容器は解体せずに東京電力(株)が TEPCO 川崎リ
サイクルセンターに搬出し、東京電力(株)管内の他の地域から集められる容器と合わせて処理する。同センターで処理された後の金属等は、マテリアルリサイクルされる予定である。
処理済油については、東京電力(株)が火力発電ボイラー用の燃料としてリサイクル
するため搬出する。
リサイクルできない廃油については、産業廃棄物として処理業者に委託して搬出し、適正処分する。
c．車両計画搬入車両計画については表 3.2‑6 に、搬出車両計画については表 3.2‑7 に示すとおりである。

表 3.2‑6区

搬入車両計画

分

車

両

台

数

２t トラックなどの小型車両

柱上トランス油
処理エリア

処理対象物搬入車両

５台／年程度柱上ﾄﾗﾝｽ搬入車両

10t トラック（大型）６台／日程度

絶縁油搬入車両

20kL ローリー（大型）15 台／年程度分

搬出車両計画車

高圧ﾄﾗﾝｽ･ｺﾝﾃﾞ 鉄 ･ 銅 等 搬 出 車 両
ﾝｻ、安定器等処 金属類混合物･理エリア
けい砂等搬出車両
柱上トランス油
処理エリア

20t トレーラなどの大型車両
20kL ローリー（大型）表 3.2‑7区

15 台／日程度〜

高圧ﾄﾗﾝｽ･ｺﾝﾃﾞﾝｻ、安定器等処理エリア

両台

数

4ｔトラック（小型）13 台／日程度

11t トラック（大型）２台／週程度

処理済油搬出車両

20kL ローリー（大型）１台／３日程度

廃油搬出車両

10kL ローリー（大型）１台／週程度柱上ﾄﾗﾝｽ搬出車両

10t トラック（大型）６台／日程度(ｲ) 車両構造
ＰＣＢ廃棄物の搬入にあたっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定める特別管理産業廃棄物の収集・運搬基準に従い、廃棄物が飛散し、流出しないような運搬車
両及び運搬容器の利用を確保する。

‑ 13 ‑

4． 評価書案について提出された主な意見及びそれらについての事業者の見解の概要
評価書案については、都民からの意見書が６件、事業段階関係区長として江東区長からの意見が提出された。
評価書案について提出された意見等の件数の内訳は、表 4‑1 に示すとおりである。
主な意見とそれらについての事業者の見解の概要は、表 4‑2 に示すとおりである。

表 4‑1
意

見

件

数（件）
６

江東区長からの意見

１

表 4‑2(1)目等

都民からの意見書

合項

意見等の件数の内訳

計７

主な意見とそれらについての事業者の見解の概要

大気汚染
意見の内容

事業者の見解施設からの排気ガス中のダイオキシン類濃度については、ごみ焼却炉の排出基準値を管理目標値としているが、首都圏全体のＰＣＢ廃棄物の処理施設であることと、周辺海域の魚に含まれるダイオキシン類濃度が現状でも他海域と比較して高いことが指摘されていることから、厳しい管理目標値を設定し、排出するＰＣ
Ｂ・ダイオキシンの総量の削減に努めていただ
きたい。

本施設の処理工程からは、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法等の規制対象である排ガスは生じませんが、換気排気を含めて施設内で生ずる排気については、それらに含まれるＰＣＢ等に関して、法令による規制対象の排ガスと同等の管理を行うという、厳しい自主規制を行います。
また、周辺海域の魚に含まれるダイオキシン
類濃度についてのご指摘についてですが、本施設の排水はダイオキシン類対策特別措置法に定める基準に適合させて公共下水道に放流します。一方、長期にわたって保管されているＰ
ＣＢ廃棄物が紛失したり不法投棄されると大きな環境リスクがあるため、早期にかつ適正にＰＣＢ廃棄物を処理することが必要であると考えます。

評価書案では、工事施工中及び完了後の搬出入車両台数が一般交通量に比べ極めて少ないと想定されるとし、搬出入車両の走行による影
響は予測対象としていないが、事業計画地域には複数の廃棄物処理施設の建設が予定されており、周辺道路の交通量の増加が見込まれるため、大気質に与える影響が軽減するよう努めてください。

ご指摘のように、本事業の工事用車両及びＰ
ＣＢ廃棄物等運搬車両台数は、一般交通量に比
べて、それぞれ 0.6％未満、0.1％未満と小さな比率ですが、排出ガスによる大気環境への影
響を軽減するため、東京都が進めるディーゼル車に対する規制を遵守することはもちろん、アイドリングストップの励行、規制速度の遵守、過積載の禁止等の徹底を求める環境保全対策を講じます。

‑ 14 ‑

表 4‑2(2)項

目

主な意見とそれらについての事業者の見解の概要

騒音・振動
意見の内容

事業者の見解騒音・振動については、ほとんどの設備が屋
騒音・振動を発生する設備については、それぞれ可能な限り対策を講ずるよう努めてくだ 内に設置されるため、外部への影響は少ないと考えております。
さい。
屋外に設置される機器については、できるだ
工事中は、低騒音型の建設機器を使用するとけ低騒音型を採用するなど、騒音レベルの低減
ともに、工事車両及び施設稼動後の搬出入車両等の通行に伴うアイドリング等に十分配慮し 化に努めます。
また、工事施工業者には、低騒音型の建設機てください。
械の使用、工事用車両のアイドリングストップの励行を求めます。

表 4‑2(3)項

目

主な意見とそれらについての事業者の見解の概要

水質汚濁
意見の内容

事業者の見解高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理
分解処理等の工程から発生する排水について、安全性を確保し、それを確認するシステム 工程において、水熱酸化分解装置から発生するについて、見解書等環境影響評価手続きの中 排水は、処理液バッファタンクに一旦貯留し、ＰＣＢが十分に分解されていることを確認しで、よりわかりやすく説明してください。
た後、さらにセーフティーネットとしての活性炭吸着装置を通して、排水処理装置で中和処理します。
上記確認の際、万が一ＰＣＢが十分に分解されていない場合には、処理液バッファタンクから水熱酸化分解装置へ戻し、再び分解処理します。
柱上トランス絶縁油の処理工程で発生する排水は、ＰＣＢが十分に分解されていることを確認した後の油中にあるアルカリ分を除去する際に発生するものであり、上記確認の際、万が一ＰＣＢが十分に分解されていない場合には、その油を分解工程に戻し、再び分解処理します。

‑ 15 ‑

表 4‑2(4)項

目

主な意見とそれらについての事業者の見解の概要

景観
意見の内容

事業者の見解建物の外観は、背景に溶け込みやすいグレー
江東区都市景観条例に基づく江東区景観づを基調とし、海や空をイメージしたブルーのス
くり基準に適合するよう計画してください。
なお、評価書案にあるようにできるかぎりの トライプを配色するなど、周囲の建物や周辺の景観に調和する色彩を採用する予定です。
緑化を図ってください。
また、建物の形状については、高さは周辺の建物と同程度以下であり、上部にスカイラインを乱す煙突等の突出した構造物は配置しない予定です。
このように、本施設の設計にあたっては、江東区都市景観条例に基づき策定された「江東区臨海景観基本軸の景観づくり基準」に適合しているものと考えます。
また、敷地内の緑化については、「江東区みどりの条例」の規定に適合するよう、できる限りの緑化を図ってまいります。

表 4‑2(5)項目

主な意見とそれらについての事業者の見解の概要

廃棄物
意見の内容

事業者の見解高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理施設から排出される処理済物のリサイクル
方法について、より詳細な説明をお願いした 工程については、トランス・コンデンサの躯体、コイル等の内容物等から発生する鉄、銅及びアい。
ルミニウムはＰＣＢが残留していないことを確認してリサイクルされます（年間約 670ｔ）。
柱上トランス絶縁油の処理工程からは、ＰＣ
Ｂを分解したあとの処理済絶縁油が発生し、東京電力㈱の火力発電所の発電用燃料油としてリサイクルされます（年間約 1,500KL）。
抜油後の柱上トランス容器は、東京電力㈱のTEPCO 川崎リサイクルセンターに搬出され、洗浄されてＰＣＢを除去したのち、鉄、銅等がリサイクルされます（年間約 22,000 台）。
さらに、柱上トランス絶縁油の処理工程からは、活性炭を多量に含んだ汚泥が発生します
が、これもセメント焼成用の燃料としてリサイクルする予定です（年間約 360ｔ）。

‑ 16 ‑

表 4‑2(6)項

目

主な意見とそれらについての事業者の見解の概要

温室効果ガス
意見の内容

事業者の見解本事業はＰＣＢ廃棄物に伴う環境汚染リス
年間の電力使用量が非常に大きいことから、
省エネルギーに配慮するとともに、自然エネル クを一刻も早く取り除くために実施するもの
ギーの一層の活用を検討するなどして、温室効 であり、処理工程のエネルギー源等として電力の使用が不可欠であります。処理の安全性を確
果ガスの排出量の削減に努めてください。
保するために必要な電力を削減することは困難でありますが、処理済物のリサイクルを推進することなど、実行可能な温室効果ガスの削減
策を講じていきます。
また、現在、自然エネルギーの活用の観点か
ら、太陽光発電を予定しています。

表 4‑2(7)項目

主な意見とそれらについての事業者の見解の概要

事業計画
意見の内容

事業者の見解水熱酸化分解法及び脱塩素化分解法は、旧環
水熱酸化分解法及び脱塩素分解法に関する技術的検証がまだ十分に行われていないので 境庁、旧通商産業省及び旧厚生省それぞれが書はないか。実証的なデータ（分解率、未分解生 類審査や実証試験に基づき専門家による技術
成物質の有無、システムの安定性、連続運転時 的評価を加えたうえで、廃棄物の処理及び清掃間の実績等）があるのであれば、明示されたい。 に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）
で基準化されたものであります。
本事業で採用する水熱酸化分解法について
は、三菱重工業㈱において約 4,500 時間（連続運転約 280 時間）の実証試験が行われており、高濃度ＰＣＢの分解率 99.99996％以上の能力が確認されています。
本事業で採用する脱塩素化分解法について
は、東京電力㈱が千葉、横浜及び川崎において同種の実施設を設置し、すでに約２年の安定した運転実績があります。
最近各地でＲＤＦを始め、様々な事故が多発しています。原発の事故もそうです。
安全この上ないと太鼓判を押した施設です
ら、そのような事があるわけですから、念には念を入れた安全性の確認をしていただきたいと存じます。

安全性の確保は、本施設の運営にあたって非常に重要です。
処理の安全性を確保するため、施設設計段階
で様々なリスクを想定し、それらに対する対策の効果について評価する安全解析を行い、その結果を施設の設計・運転管理に反映させることなどによって、リスクの回避、低減化を図り､フェイルセーフ､セーフティネットの措置を講じてまいります。
また、操業中の運転状況のデータ、モニタリ
ング結果のデータなどを情報公開することはもちろん、施設の日常点検、保守、定期点検などに万全を期してまいります。

‑ 17 ‑

本施設では、詳細な安全解析の結果を施設の地震、浸水、停電などの外的な異常事態や、運搬時の交通事故など、緊急時を想定した十分 設計、運転管理に反映させて多重の安全策を講ずるほか、様々な外的異常事態を想定して、マな安全対策を講じてください。
ニュアルなどによる対応方策を明確化するとともに、緊急連絡体制や専門家による助言を受ける体制を整備いたします。
ご指摘の地震については、感震計を備え、震度５を超える地震を感知した場合には、機器は自動で全停止し、自動弁等は安全側に作動するようにいたします。また、阪神淡路大震災を機に見直された建築基準法等の基準に、さらに上乗せした耐震設計といたします。
また、場内敷地の高さを周辺道路面より約
800 ㎜高くし、浸水を防止します。
さらに、停電に対しては、受電回線を複数化
して停電が生じにくくしたうえで、非常用発電機の電源や無停電電源装置により設備の安全停止を可能とします。
なお、運搬時の安全対策については、ＰＣＢ
廃棄物収集・運搬ガイドラインの遵守等を受入基準に定めて事故の未然防止を図るとともに、同基準で緊急時通報機能を有する運搬車両とすることや、緊急時対応内容の教育・訓練を行うことを定めます。

‑ 18 ‑

5． 事業段階関係地域
東京都環境影響評価条例第 49 条第１項の規定により知事が定めた事業段階関係地域（平成15 年９月 30 日決定）は、表 5‑1 及び図 5‑1 に示すとおりである。

表 5‑1

事業段階関係地域

特別区の名称

町

丁

名

江 東 区

青海二丁目、有明四丁目

所属未定

中央防波堤内側埋立地
中央防波堤外側埋立処分場その１
中央防波堤外側埋立処分場その２‑ 19 ‑

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6． 都民の意見書及び事業段階関係区長の意見の概要並びにこれらについての事業者の見解
評価書案については、都民からの意見書が６件、事業段階関係区長として江東区長からの意見が提出された。
評価書案について提出された意見等の件数の内訳は、表 6‑1 に示すとおりである。
都民からの意見書は項目別に分類を行い、意見の要約を記載し、これらについての事業者の見解を述べる。
また、事業段階関係区長である江東区長の意見については、全文を記載し、これらについての事業者の見解を述べる。

表 6‑1
意

見

意見等の件数の内訳

等

件

数（件）

都民からの意見書

６

江東区長からの意見

１

合

計

７

‑ 21 ‑

6.1

都民の意見と事業者の見解

項

目

大気汚染
意見の内容

事業者の見解イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）はその高①「水熱酸化分解」の前処理で使用するイソプ
ロピルアルコール（引火性液体・急性毒性物質） い浸透力を利用して、高圧トランス・コンデンの安全対策を具体的データーで示してくださ サ、安定器等の処理工程において、特に二次洗
浄以降の洗浄に用います。
い。
ＩＰＡの洗浄後の除去については、洗浄直後
・ＩＰＡで洗浄した後に、どのようにして容器・部材を除去するのか。その時のＩＰＡの残留量 の洗浄ユニット内での液切により、ＩＰＡ付着
量は部材重量の数％以下となります。その後、の予測はいくらか。
・施設内でＩＰＡなどの対策をとっている範囲 さらに洗浄ユニット内で数時間、判定待機場所
はどこか。そこでのＩＰＡの濃度を下げるため において３日間自然乾燥を行うため、部材に付の対策は何か。予想されるＩＰＡの濃度はいく 着して施設外に持ち出されるＩＰＡ量は、ほぼゼロに近いものと想定しています。
らか。
ＩＰＡの対策及びＩＰＡ濃度については、洗・蒸発したＩＰＡは施設から排出されることになるが、その抑制対策は何か。予測されるＩＰ 浄ユニット内は局所排気により、また、洗浄室
等の施設内は室換気により、ＩＰＡ濃度がＡの排出量はいくらか。
400ppm 以下となるような換気量を確保します。
ＩＰＡの排出抑制対策については、局所排気は、オイルスクラバー等の排気処理装置にてＩ
ＰＡを回収後、セーフティネット（万一トラブルが起こっても、影響を最小限に抑えること）
としての活性炭吸着装置を通して施設外に放出されます。その時の排出濃度は 40ppm 以下と予想しています。
室換気についても、活性炭を通して施設外に放出します。
② ＰＣＢ分解装置の安全対策は地震・停電・事故等でも安全に停止することが前提になっていますが、想定している最悪の事故は何で、またその対策はどのようになっており、施設外へのＰＣＢの放出量はいくらか。さらにそれを超える事故はあり得ないか。その事故が起こった場合に予想されるＰＣＢの放出量はいくらでしょうか。

想定している最悪のケースとして、反応器に接続する配管に亀裂が生じた場合が考えられます。
このような場合であっても、反応器及びその周辺機器は隔壁に囲まれており、また、その隔壁内を常に換気し、活性炭吸着装置を通すことで建屋外へのＰＣＢ漏洩を防止します。

③ 第一回目のアセス説明会で「テロで攻撃された場合はどうなるのか」の質問をした人がいましたが、現実問題としてあらゆる想定と対策が必要に思います。多重の安全対策が講じてあっても、ＩＰＡによる爆発の危険性は皆無ではありません。また、ＩＰＡによるＰＣＢを含む
高温、高圧水の配管が腐食により弱くなり、地震などにより破断するということも想定できます。あらゆる最悪の事故を想定して絶対に二次災害を起こさない対策を求めます。ＰＣＢのオ
ンラインモニタリングと年一回のダイオキシン
測定だけで大気の安全は図れません。

処理の安全性を確保するため、施設設計段階
で様々なリスクを想定し、それらに対する対策の効果について評価する安全解析を行い、その結果を施設の設計・運転管理に反映させることなどによって、リスクの回避、低減化を図り､フェイルセーフ（たとえ一つの誤作動やミスがあっても、それが事故につながらないように多重チェックを行うことや、安全側に働くようにすること）､セーフティネットの措置を講じます｡
ＩＰＡが燃焼するには十分な空気とともに着火源が必要となりますが、処理プラント内では火気は使用せず、また、溶剤を取り扱う個所では必要な防爆対策をとります。

‑ 22 ‑

項

目

大気汚染
意見の内容

事業者の見解万が一火災が起きた場合でも、油類の火災に対して有効な消火設備を設置し、速やかに消火できるようにいたします。
また、処理にあたっては特段腐食性の物質は使いませんが、配管等は日常もしくは定期点検時に検査を行い、腐食等による事故を未然に防止いたします。
なお、建物のみならずプラント類について
も、阪神淡路大震災規模の地震にも耐えられる
よう耐震設計を行うとともに、震度５を超える地震を感知した場合には、安全に自動停止するシステムといたします。

④ ＰＣＢの活性炭吸着特性、活性炭の交換時期は確立されたデーターに基づいているのでしょうか。活性炭の取り替えは、排気は２年に１回、換気は 10 年ということでしたが、有害物質
吸着状況は定期的に検査をし、そのデーターも公開して下さい。

本施設で使用する活性炭吸着装置は、実験値をもって作成された吸着容量計算図をもとに設計しております。
活性炭の交換頻度については、排気系統では１〜２年に１回、換気系統では操業期間中１〜２回程度交換の予定です。交換の時期について
は、出口ＰＣＢ濃度及び装置前後の差圧の変化をもとに判断します。

⑤ 廃棄物処理施設の集中する江東湾岸地域
ご指摘のように、本事業の工事用車両及びＰは、個々の事業での形骸化した環境アセスメン ＣＢ廃棄物等運搬車両台数は、一般交通量に比トにより、環境の悪化はひどくなるばかりです。 べて、それぞれ 0.6％未満、0.1％未満と小さ
現状でも、江東区湾岸地域は二酸化窒素、浮遊 な比率ですが、排出ガスによる大気環境への影
粒子状物質、光化学オキシダントは環境基準を 響を軽減するため、東京都が進めるディーゼル
達成していません。本事業の走行車両台数は僅 車に対する規制を遵守することはもちろん、ア
かだとはいえども、環境負荷が加算されること イドリングストップの励行、規制速度の遵守、は事実です。確実に工事車両の排ガス対策など 過積載の禁止等の徹底を求めるなどの環境保も徹底させてください。収集運搬のガイドライ 全対策を講じます。
ン策定にも、安全性はもとより車両の排ガス抑制などの対策も求める働きかけをしてください｡⑥ 施設からの排気ガス中のダイオキシン類濃度については、ごみ焼却炉の排出基準値を管理目標値としているが、首都圏全体のＰＣＢ廃棄物の処理施設であることと、周辺海域の魚に含まれるダイオキシン類濃度が現状でも他海域と比較して高いことが指摘されていることから、
厳しい管理目標値を設定し、排出するＰＣＢ・
ダイオキシンの総量の削減に努めていただきたい。

本施設の処理工程からは、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法等の規制対象である排ガスは生じませんが、換気排気を含めて施設内で生ずる排気については、それらに含まれるＰＣＢ等に関して、法令による規制対象の排ガスと同等の管理を行うという、厳しい自主規制を行います。
また、周辺海域の魚に含まれるダイオキシン
類濃度についてのご指摘についてですが、本施設の排水はダイオキシン類対策特別措置法に定める基準に適合させて公共下水道に放流します。一方、長期にわたって保管されているＰ
ＣＢ廃棄物が紛失したり不法投棄されると大きな環境リスクがあるため、早期にかつ適正にＰＣＢ廃棄物を処理することが必要であると考えます。

‑ 23 ‑

項

目

水質汚濁
意見の内容

事業者の見解① 事業者に実証プラントでのこれまでの排水の具体的試験データーを出させて下さい。微量であれ未分解のＰＣＢや水酸化ＰＣＢ、ダイ
オキシンは基準値に対してどの程度のレベルで検出されているのでしょうか。また、30 年間という長期保存を経た容器や部材からの重金属（銅、鉛、亜鉛、アルミ、クロム等）類も排水に含まれて排出されてしまいます。これらの実証プラントのデーターも事業者に出させてください。

水熱酸化分解からの排水については、三菱重工業㈱の実証試験では、ＰＣＢが 0.0005 以下〜 0.0026mg/L 、 ダ イ オ キ シ ン 類 が 0.57 〜
4.3pg‑TEQ/L で あ り 、 下 水 排 除 基 準 （ Ｐ Ｃ
Ｂ:0.003mg/L、ダイオキシン類：10pg‑TEQ/L以下）を下回る結果を得ています。
また、このとき排水中には重金属類は検出されておりません。
脱塩素化分解工程については、東京電力㈱が千葉、横浜、川崎ですでに操業している施設と同じ方式で同じ対象物を処理します。これらの施設について、千葉市等が報告させている実績
データでは、ＰＣＢがＮＤ（検出限界値 0.0005㎎ /L ）、 ダ イ オ キ シ ン 類 が 0.00011 〜
1.2pg‑TEQ/L であり、基準値を満足しております。
水酸化ＰＣＢに関しては、水熱酸化分解処理
では、有機物を水と二酸化炭素と塩に分解する
ため、原理的には水酸化ＰＣＢは生成するもの
ではありません。また、柱上トランス絶縁油に微量に含まれるＰＣＢの脱塩素化分解処理においては、「難分解性有機化合物処理技術検討・評価委員会 平成８年度報告書」において、処理後の絶縁油から水酸化ＰＣＢが検出されなかったことが報告されております。
いずれにしても、水酸化ＰＣＢはＰＣＢが生体内で摂取された際の主要な代謝物であることから、ＰＣＢによる環境汚染リスクを早期に除去することが必要であり、その点からもＰＣ
Ｂの処理を推進することが重要と考えております。
試運転は、施設の能力が発注仕様を満足し、ＰＣＢ廃棄物が計画のとおり適切に処理されることを確認するものであり、排水の水質についても計量証明が発行される第三者機関による分析を組み入れて確認します。
このとき、重金属を含む下水排除基準のすべての項目について確認を行います。この確認データについては、東京都（下水道局）、江東区に報告するとともに、公開いたします。
処理工程から発生する排水については、排水処理施設で処理し、下水排除基準に適合させて公共下水道に放流します。
また、排水のデータは公開いたします。
なお、事後調査報告書においても、排水のデータを記載します。

② 試運転時は重金属を含むすべての項目を実施し、試験結果データーを公開するとのことでしたが、必ず第三者機関での分析、データー開示をお願いいたします。
事業者による試運転時又は公定法による通常の試験のみではなく、東京都による監視的な立場での検査は随時必要に思いますので実施をお願い致します。
③ 処理水が公共下水道へ流されるが、その流される処理水が無害なものかのチェックデー
ター等は、常時公開していただきたい。
④ 今回の事業が計画通り操業され、ＰＣＢの排出も基準値以下でごく微量であったとしても、2,000 ㎏/日の処理を 300 日/年で 10 年間行うわけですから、総量としては大変な量となります。総量規制も必要に思います。

‑ 24 ‑

項

目

水質汚濁
意見の内容

事業者の見解⑤ ＰＣＢ搬入路の雨水排水管については、他の雨水排水路とは別系統にするとあるが、事故等で漏洩したＰＣＢが海域に流出しないように万全の対策をとるとともに、海域への放流口部分での定期的な水質及び底質のモニタリン
グを実施していただきたい。

ＰＣＢ廃棄物の搬入路及び処理済油の搬出
路の雨水排水路は、他の雨水排水路と別系統とし、万一の場合には油水分離・貯留ができる貯留槽を持つ構造とします。
この貯留槽は約 10m3 の容量とし、最大級のトランスに含まれる絶縁油が万が一漏洩しても貯留できる機能を持っています。
なお、雨水排水の海域への放流口では近隣の施設の雨水排水と合流しているため、事故時等
特別な場合を除いては、放流口部分の水質や放流口付近の底質の調査を行っても、本事業からの影響を把握することは難しいものと考えられるため、本施設から雨水排水管に放流する雨水を定期的に直接モニタリングし、基準を満たしていることを確認する予定です。

項

目

土壌汚染
意見の内容

事業者の見解本施設からは、大気汚染防止法やダイオキシ
土壌汚染は評価対象項目とされていないが、大気系に漏出したＰＣＢ及びダイオキシン類 ン類対策特別措置法の規制対象となる排出ガのフォールアウトによって土壌への沈積が考 スは生じませんが、排気、換気に含まれるＰＣ
Ｂ及びダイオキシン類について、管理区域レベ
えられると思うが、見解を伺いたい。
ルに応じて排気処理装置や活性炭吸着装置により処理し、法令による燃焼排ガスと同等の厳しい管理を行います。
この結果、排気、換気が大気環境へ与える影
響は、ＰＣＢについては大気環境中の暫定目標
値を、ダイオキシン類については環境基準を大きく下回っています。
このようなことから、雨水を通した土壌汚染
は評価対象項目としておりませんが、本施設から雨水排水管に放流する雨水を定期的にモニタリングし、その結果を公表することによって、局地的な汚染を引き起こしていないことを明らかにしつつ事業を進めてまいります。
なお、より広域的な視点でのＰＣＢに係る環境問題については、ＰＣＢ廃棄物の保管は 30
年以上の長期にわたっておりますので、紛失や不法投棄などにより引き起こされる環境リスクの対策として、早期かつ適正な処理が必要であると考えます。
（参考）
環境省の「ＰＣＢ廃棄物処理事業評価検討会」の平成 15 年３月の「中間とりまとめ」で
は、「今後さらに検討すべき事項や不確実性があるとされているものの、事業を実施する場合‑ 25 ‑

項

目

土壌汚染
意見の内容

事業者の見解と保管を継続する場合を比較して、事業を実施することでＰＣＢの環境中への放出量を減らすことができること、ＰＣＢの人への暴露量を減らすことができることを定量的に示しうることが確認された。」とされ、また、ダイオキ
シン類対策としての効果についても「ＰＣＢ廃棄物処理事業は、ごみ焼却施設におけるダイオ
キシン類対策と比べ、十分に効率的な事業であることが確認された。」とされております。

項目

生物・生態系
意見の内容

事業者の見解大気系へ漏出したＰＣＢ及びダイオキシン
類が降雨水中に溶け込んで雨水排除ルートで東京湾に流出し、生物連鎖によって魚介類中に濃縮する可能性を否定できないが、このことについての評価の記述がないので、見解を示されたい。

本施設からは、大気汚染防止法やダイオキシ
ン類対策特別措置法の規制対象となる排出ガ
スは生じませんが、排気、換気に含まれるＰＣ
Ｂ及びダイオキシン類について、管理区域レベ
ルに応じて排気処理装置や活性炭吸着装置により処理し、法令による燃焼排ガスと同等の厳しい管理を行います。
この結果、排気、換気が大気環境へ与える影
響は、ＰＣＢについては大気環境中の暫定目標
値を、ダイオキシン類については環境基準を大きく下回っています。
このようなことから、雨水を通した生物濃縮は評価対象項目としておりませんが、本施設から雨水排水管に放流する雨水を定期的にモニタリングし、その結果を公表することによって、局地的な汚染を引き起こしていないことを明らかにしつつ事業を進めてまいります。
なお、より広域的な視点でのＰＣＢに係る環境問題については、ＰＣＢ廃棄物の保管は 30
年以上の長期にわたっておりますので、紛失や不法投棄などにより引き起こされる環境リスクの対策として、早期かつ適正な処理が必要であると考えます。
（参考）
環境省の「ＰＣＢ廃棄物処理事業評価検討会」の平成 15 年３月の「中間とりまとめ」で
は、「今後さらに検討すべき事項や不確実性があるとされているものの、事業を実施する場合と保管を継続する場合を比較して、事業を実施することでＰＣＢの環境中への放出量を減らすことができること、ＰＣＢの人への暴露量を減らすことができることを定量的に示しうることが確認された。」とされ、また、ダイオキ
シン類対策としての効果についても「ＰＣＢ廃‑ 26 ‑

項目

生物・生態系
意見の内容

事業者の見解棄物処理事業は、ごみ焼却施設におけるダイオ
キシン類対策と比べ、十分に効率的な事業であることが確認された。」とされております。

項

目

廃棄物
意見の内容

事業者の見解① 柱上トランスは、抜油した後の「容器洗浄」 抜油後の柱上トランス容器は、東京電力㈱に「卒業判定」はないまま容器搬出となっていま より、TEPCO 川崎リサイクルセンターに運搬さ
すが、そうしますと低濃度といえどもＰＣＢを れます。TEPCO 川崎リサイクルセンターは廃棄含む廃棄物の搬出となります。東京電力㈱の川 物処理法に基づきＰＣＢ廃棄物の処理施設と崎リサイクルセンターで金属等のリサイクル しての許可を受けて操業している施設であり、が行われると聞いていますが大丈夫なのでし 抜油後の柱上トランス容器は適正に処理された後、金属等はリサイクルされます。
ょうか。
東京電力㈱では、柱上トランスの処理につい② ＰＣＢが付着したままの容器・部材が廃棄
又はリサイクルに回されてしまいます。そのま て は 、 TEPCO 千 葉 リ サ イ ク ル セ ン タ ー 及 び
TEPCO 横浜リサイクルセンターにおいて、それ
まリサイクルして大丈夫だとは思えません。
ぞれ千葉県分と神奈川県分の柱上トランス絶縁油の抜油及び分解処理を行っております。いずれの施設でも、抜油後のトランス容器は密閉して、TEPCO 川崎リサイクルセンターに搬出しております。
TEPCO 川崎リサイクルセンターでは、専用の施設で容器の解体、洗浄処理を行っております。
東京事業においても、千葉、神奈川と同様に、抜油後の容器は TEPCO 川崎リサイクルセンタ
ーに搬出することが、施設の重複を避ける意味からも最も合理的であるものと考えております。
高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理③ 施設から排出される処理済物のリサイク
ル方法について、より詳細な説明をお願いした 工程については、トランス・コンデンサの躯体、コイル等の内容物等から発生する鉄、銅及びアい。
ルミニウムはＰＣＢが残留していないことを確認してリサイクルされます（年間約 670ｔ）。
柱上トランス絶縁油の処理工程からは、ＰＣ
Ｂを分解したあとの処理済絶縁油が発生し、東京電力㈱の火力発電所の発電用燃料油としてリサイクルされます（年間約 1,500KL）。
抜油後の柱上トランス容器は、東京電力㈱のTEPCO 川崎リサイクルセンターに搬出され、洗浄されてＰＣＢを除去したのち、鉄、銅等がリサイクルされます（年間約 22,000 台）。
さらに、柱上トランス絶縁油の処理工程からは、活性炭を多量に含んだ汚泥が発生します
が、これもセメント焼成用の燃料としてリサイクルする予定です（年間約 360ｔ）。

‑ 27 ‑

項

目

廃棄物
意見の内容

事業者の見解活性炭は炭素を主成分とした、微細な孔を無④ 排気、排水などを活性炭にて、処理するとのことですが、活性炭の交換の期間、使用済活 数に有する（ポーラス構造）物質で、冷蔵庫の吸着剤や防毒マスクなどに使われているよう性炭の処理が説明されておりません。
に、様々な物質を効率よく吸着、除去する能力をもっております。
⑤ 活性炭吸着装置の設置が計画されている
本施設における活性炭吸着装置によるＰＣ
が、その性能に関するデータと保持期間、回収Ｂの除去率は、実験値を基にした設計数値としした活性炭の処置について記述がないので、説て、入口濃度が 0.1mg/m3 の場合で約 90％以上
明されたい。
と高い数値を示しています。
また、ＰＣＢに含まれるコプラナーＰＣＢは⑥ 排水部分の活性炭の取り替え頻度はどの ダイオキシン類としての性格を持ちますが、焼ようになるのでしょうか。
却施設排ガスのダイオキシン類対策としても活性炭吸着は有効な方法としてすでに確立された技術であり、本施設の活性炭吸着装置はダ
イオキシン類の 95％以上を除去するものとして設計しております。
このように、本施設では排気、換気中のＰＣ
Ｂ、ダイオキシン類に有効な除去方法である活性炭吸着装置を用いることとしております。
活性炭の交換頻度については、排気系統では１〜２年に１回、換気系統では操業期間中１〜２回程度交換の予定です。交換の時期について
は、出口ＰＣＢ濃度及び装置前後の差圧の変化をもとに判断します。
水熱酸化分解工程からの排水については、セーフティーネットの考えから活性炭吸着装置
を通します。ＰＣＢの吸着量の観点からは、操業期間中において活性炭の交換は必要ないものと考えられますが、排水中の浮遊成分等による目詰まりなど物理的な条件もあり、５年程度で一度交換することを計画しております。
使用済みの活性炭は、スラリー化して水熱酸化分解装置により処理する予定です。
なお、事業終了後に残る使用済みの活性炭については、廃棄物処理法に基づき、適正に処理いたします。

‑ 28 ‑

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

事業の目的
事業者の見解柱上トランスについては電力会社のみが保高圧トランス、柱上トランス、コンデンサ、安定器、等の発生源は電力会社からのものであ 有するものでありますが、東京事業の主たる処
り、その他の企業等からは極少数と思われる。 理対象である高圧トランス、高圧コンデンサ
ちなみに東京電力は既に川崎市、横浜市、千葉 は、電気を使用する様々な工場やビル等で広く市において、ＰＣＢ処理施設を操業している。 使用されたことから、約 12,000 事業場から保そのような状況で如何して、このような危険な 管の届出があります。高圧トランス・コンデン施設を多数建設しなければならないのか、建設 サ、安定器等は、電力会社以外の事業者が保管するもののほうがはるかに多いのが実情です。
目的を明確に御回答願います。
ちなみに、東京事業で処理するもののうち、東京電力㈱が保有するものは台数で、高圧トランスが９％弱、高圧コンデンサが４％強程度です｡
このように、幅広く数多い事業者が 30 年以上の長きにわたり保管し続けてきたＰＣＢ廃棄物を、保管事業者の如何を問わず処理することができるようにするため、国の特殊法人である環境事業団が全国５か所でＰＣＢ廃棄物処
理施設の整備を進めているものです。

項

目

事業計画

小項目

立地選定

意見の内容

事業者の見解江東区民として、私一個人としては江東区にはすでに多数の廃棄物の処理施設があり、そのうえ、また、超危険な施設であるＰＣＢ処理施設が建設されるのは納得できない。別の場所に設置して欲しい。それらがあっても江東区民への補助は何もない。たとえば、原子力発電所の設置場所にあっては電力料金の補助がある。危険と隣り合わせであるにもかかわらず、その恩恵がない。これ以上の廃棄物処理施設はいらない。かならず何らかのトラブルは 100％発生する。そのトラブルが区民に影響を与えるような事故でないことを祈るのみ。

ＰＣＢ廃棄物の処理は、日本にとってぜひ行
わなければならないことであり、国際条約からもＰＣＢの根絶の義務があります。
日本を代表する都市である東京都内にある
ＰＣＢ廃棄物の量は全国的にみても大きな割合を占め、平成 12 年には八王子の小学校でＰ
ＣＢ入りの蛍光灯用安定器が破裂して児童の頭上に降りかかる事件がおきました。このような中、東京都は、ＰＣＢによる環境汚染のリス
クを一刻も早く取り除くため、今回の事業計画地におけるＰＣＢ処理施設の受入を決断されました。
ＰＣＢ廃棄物の処理施設が立地されることには様々な思いがあろうかと思いますが、次の世代に 20 世紀の負の遺産を残さないため、この事業の必要性と社会的な意義をご理解いた
だくことが極めて肝要と考えております。
ＰＣＢ廃棄物処理事業を実施するにあたっては、その安全性の確保が重要であることか
ら、環境事業団では、日本を代表する学識経験者により構成されるＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会を設置し、処理方式の検討の段階から、施設の設計段階、運転段階に至るまで、様々な技術的検討、助言、指導、評価をいただきながら進めております。
具体的には、処理の安全性を確保するため、‑ 29 ‑

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

立地選定
事業者の見解施設設計段階で様々なリスクを想定し、それらに対する対策の効果について評価する安全解析を行い、その結果を施設の設計・運転管理に反映させることなどによって、リスクの回避、低減化を図り､フェイルセーフ､セーフティネ
ットの措置を講じます。また、処理に用いる設備、配管の密閉性を高めること、オイルパンを設置すること、不浸透性の床とすること、流出防止堤を設置することなどにより、多重の措置を講じ、ＰＣＢの地下浸透防止や流出の防止を図ります。さらに、ＰＣＢ、溶剤等の環境中への漏洩防止対策として、排ガス規制対象施設ではありませんが、換気を含めた排気の処理を行うとともに、処理済物中のＰＣＢの確実な分解確認等の措置を講じます。
主要な設備機器には多重の計測制御装置を設け、異常を検知した場合には反応器へのＰＣ
Ｂの投入を制限するなど、安全側に作動するシステムとします。さらに、緊急停止装置を設け、容易に設備が安全に停止できるシステムとします。また、施設の運転状況などの情報は、積極的に公開していくこととしております。

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

処理対象地域
事業者の見解環境事業団では国の指導・監督のもとで、Ｐ東京以外の埼玉県、神奈川県、千葉県の処理施設となっていますが、なぜ、栃木県、茨城県、 ＣＢ廃棄物処理特別措置法に基づき環境大臣
群馬県等は除外されているのか、その理由は。 が定めたＰＣＢ廃棄物処理基本計画に従って、神奈川県、千葉県にはすでに東京電力の処理施 ＰＣＢ廃棄物の広域的な処理施設の整備を進設が操業しているではないか。どうして、神奈 めております。
東京事業については、国（環境省）の要請を
川県、千葉県を入れて、栃木県、茨城県、群馬県を除外しているのか疑問です。御回答願いま 東京都が受け入れ、一都三県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に存する高圧トランス・コ
す。
ンデンサ、安定器等及び東京都分の柱上トランスを処理することとされました。

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

処理能力
事業者の見解本施設において、高圧トランス・コンデンサ、
たかだか処理能力 12 ㎏/日の実証プラントのデーターだけで、2,000 ㎏/日の施設を作っ 安定器等に含まれるＰＣＢの分解方式としててしまうのは危険です。実証プラントの各種検 採用する水熱酸化分解法は、受注業者である三査データを厳然にチェックしていただきたい。 菱重工業㈱で、処理能力 12kg/日の実証プラン
トにより延べ約 4,500 時間の実証試験が行われ、そのデータをもとに設計されているものです｡‑ 30 ‑

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

処理能力
事業者の見解本施設の水熱酸化分解装置は、約 650kg/日の処理能力を３機、あわせて約２ｔ/日の処理能力を有するものです。
したがって、実証試験からのスケールアップ
は約 54 倍となりますが、このスケールアップの割合は、一般に化学プラントの設計の観点か
ら特に問題になるものではなく、実証試験で得られた知見を十分に実機に反映できる範囲です。
また、環境事業団がＰＣＢ処理事業を実施するにあたっては、安全対策、環境保全対策に万全を期す所存であり、具体の技術的な方策については、日本を代表する学識経験者により構成されるＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会を設置し、さらに各地の事業ごとに事業部会を設けます。各事業の処理方式を検討する際にはメーカーから実証試験データを提出させて、専門家によるヒアリングを行っているところです。

項

目

事業計画

小項目

処理方式

意見の内容

事業者の見解① 水熱酸化分解法及び脱塩素分解法に関する技術的検証がまだ十分に行われていないのではないか。実証的なデータ（分解率、未分解生成物質の有無、システムの安定性、連続運転時間の実績等）があるのであれば、明示されたい。

水熱酸化分解法及び脱塩素化分解法は、旧環境庁、旧通商産業省及び旧厚生省それぞれが書類審査や実証試験に基づき専門家による技術的評価を加えたうえで、廃棄物処理法で基準化されたものであります。
本事業で採用する水熱酸化分解法について
は、三菱重工業㈱において約 4,500 時間（連続運転約 280 時間）の実証試験が行われており、高濃度ＰＣＢの分解率 99.99996％以上の能力が確認されています。
本事業で採用する脱塩素化分解法について
は、東京電力㈱が千葉、横浜及び川崎において同種の実施設を設置し、すでに約２年の安定した運転実績があります。

高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理② 高圧トランス、コンデンサ、廃ＰＣＢ、安定器類については「水熱酸化分解」方式であり、 で対象とされるＰＣＢの濃度は概ね数十％以
柱上トランスについては「脱塩素化分解」処理 上と高濃度であるのに対して、柱上トランス絶となっていますが、なぜ、分ける必要があるの 縁油に含まれるＰＣＢは最大でも数十 ppm 以
か。同じ方法では如何していけないのか。同じ 下とごく微量であるため、各々のＰＣＢ廃棄物
ＰＣＢ入りの廃油処理と考えますが、なぜ、２ の特性に応じた処理技術を採用いたしました。
高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理系列になっているのか御回答願います。
については、水熱酸化分解法を含む化学処理方法を対象に、メーカーから技術提案書を提出さ‑ 31 ‑

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

処理方式
事業者の見解せ、一定の技術審査を経て、入札により受注業者を決定しました。
柱上トランス絶縁油の処理については、既に
東京電力㈱が千葉、横浜等で処理実績があり、さらに、処理後の絶縁油については、東京電力㈱の火力発電所において発電燃料としてリサ
イクルさせる計画のため、東京電力㈱が採用している脱塩素化分解法を採用しました。

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

卒業判定
事業者の見解内部のＰＣＢを抜き取った後のトランス等の躯体やコイルから得られる鉄、銅は、溶剤による洗浄によりＰＣＢを除去し、廃棄物処理法で定める卒業判定基準により、ＰＣＢが残留していないことを確認した後払い出し、リサイク② 「廃棄物処理法新処理基準に基づくＰＣＢ ルいたします。金属等の卒業判定基準として処理技術ガイドブック」によりますと、「検定 は、洗浄液試験法、拭き取り試験法及び部材採方法を選定するには、処理するものの性状（大 取試験法がありますが、本施設では、多量の試
きさ、形、材質等）や実施する処理方法、及び 料全体を最も代表できる試験方法として、洗浄各 検 定 方 法 の 特 徴 を 考 慮 し な け れ ば な ら な 液試験法を用いる予定です。
ただし、試運転時には洗浄液試験法と他の試い。」となっていますが、処理するものの性状はそれぞれ異なっていてもどうして洗浄液試 験方法を合わせて実施し、他の試験方法でも合験法のみの採用なのでしょうか。「洗浄液試験 格できることを確認します。
また、「第三者機関での分析、データ開示」
法は洗浄工程で洗浄溶剤へＰＣＢが溶出しにを行うこととしております。
くくＰＣＢ溶出が不十分な場合にも、洗浄溶剤
なお、本施設は情報公開型施設として、主要中のＰＣＢ濃度が低くなって基準値以下であると誤って判定される可能性がある」とＰＣＢ な工程を安全に見学できるような見学ルート、処理技術ガイドブックにも明記してあります。 施設概要や処理の安全性などの情報について
二次洗浄で不合格の場合のみアルカリ洗浄と 分かりやすく紹介できるプレゼンテーション
なっていますが、二次洗浄後の判定も洗浄液試 ルーム、リアルタイムで各工程の運転状況やモ
験法なわけですから、そこで誤って判定されて ニタリングの状況などを表示する情報公開ル
しまえば、ＰＣＢが残っていてもアルカリ洗浄 ームを設ける等、積極的に情報公開を行うことは出来ません。洗浄液試験法のみの卒業判定は ができる施設とします。
① ＰＣＢが付着したままの容器・部材が廃棄
又はリサイクルに回されてしまいます。
事業者に洗浄液試験法と拭き取り試験法・部材採取試験法との相関性、及び試験方法の合理性を示すデーターを出させて下さい。

なく、拭き取り試験法、部材採取試験法等でも合格できるという確実な洗浄条件が不可欠です。また、洗浄液試験法のみの場合は、拭き取
り試験法・部材採取試験法との相関性も不可欠です。
試運転時は各試験法を実施し、試験結果デー
タを公開するとのことでしたが、必ず第三者機関での分析、データ開示をお願い致します。
事業者による試運転時又は通常の試験のみ
ではなく、東京都による監視的な立場での検査は随時必要に思いますので実施をお願い致します。

‑ 32 ‑

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

安全性
事業者の見解環境事業団では、ＰＣＢ処理にあたって、安① 環境影響評価に「安全性」の項目がないことは大変に問題だと思います。安全であるはず 全性の確保と情報公開が最も重要と考えていの施設が最近は次々と事故を起こしています。 ます。
本施設の計画にあたっては、処理の安全性を
今回のＰＣＢ処理事業は、その処理技術の安全性によって環境に与える影響評価は全く違っ 確保するため、施設設計段階で様々なリスクを想定し、それらに対する対策の効果について評てきます。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委 価する安全解析を行い、その結果を施設の設員会」で処理の安全性や確実性をいかに確保す 計・運転管理に反映させることなどによって、るかについて十分な検討をおこなっていると リスクの回避、低減化を図り、フェイルセーフのことですが、その検討内容にも不安なものが やセーフティーネットの措置を講じます。
このような施設の作り方は、日本を代表するあります。先日環境事業団でお聞きしましたと
ころ、検討委員会では今回事業の実証プラント 学識経験者により構成されるＰＣＢ廃棄物処となる三菱重工業の各種検査データ−（液処理 理事業検討委員会により検討された結果に基試験、水質試験等）を取り寄せて検討を進めて づくものであり、上記の安全解析の方法についいるわけではないとのことでした。実証プラン ての検討結果を含めて、全ての報告書は公開しトの安全性の裏付けもなく、三菱重工業の処理 ております。
なお、これらの検討に際しては、必要に応じ技術の安全性を前提にした環境影響評価（大気汚染はＰＣＢとダイオキシンのみ、水質の評価 てメーカーから実証試験データを提出させ、ま項目は無し）になっています。処理能力 12 ㎏/ た、技術的なヒアリングを繰り返し行っている
日 の 実 証 プ ラ ン ト か ら 、 い き な り 処 理 能 力 ところであります。
実証試験からのスケールアップは約 54 倍と2,000 ㎏/日という巨大な施設計画なのですから、あらゆることを想定した環境影響評価を行 なりますが、このスケールアップの割合は、一般に化学プラントの設計の観点から、特に問題っていただきたく思います。
になる割合ではなく、実証試験で得られた知見を十分に実機に反映できる範囲です。
なお、ＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会は常② 処理方法が安全であることを前提にした
今回のアセスでは、都民の健康は守れません。 設のものであり、その下に東京事業部会も設処理方法の安全性を繰り返し、繰り返し何度も け、操業段階においても、処理の安全性確保の検証し、また情報を公開し、確実に安全に操業 状況の専門的検証、技術的な助言、指導をいた
できることを十分に検証した上での操業をお だく体制としております。
願い致します。二次災害を絶対に起こさないた
めに確実な安全確保をお願い致します。

③ ＰＣＢの毒性は図りしれないほど恐ろし
いものであるのだから、微量でも外にもれる事のないよう安全処理できる事がデータ上からも証明されないかぎりは実施しないでいただ
きたい。又、そのデータは常時公開していただ
きたい。

‑ 33 ‑

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

安全性
事業者の見解ＰＣＢ廃棄物として各地の事業場に保管さ④ 処理対象のＰＣＢ廃棄物からのＰＣＢ及びダイオキシン類の揮発に関するデータがあ れているトランス、コンデンサ等の中には、長年にわたる保管により躯体の劣化がみられる
れば示されたい。
ものもあり、環境保全上早急に処理することが必要です。
これらの事業場におけるＰＣＢ等の揮発状況に関するデータはありませんが、ＰＣＢの物性についてみると、沸点が 270℃〜400℃と高沸 点 で あ り 、 蒸 気 圧 も 35 ℃ で 0.00006 〜
0.001mmHg と不揮発性ですが、トランス、コン
デンサの躯体が破損し、ＰＣＢ油が外気と接触していれば、相応のＰＣＢの揮発があるものと考えます。
本施設は、阪神淡路大震災を機に見直された⑤ 施設の安全度についてどこまで検討されているのか。（例えば、地震時の液状化の発生 建築基準法令に上乗せした安全性を確保する設計としております。また、操業時についても、の有無及びその安全対策について）
地震、浸水、停電など様々な緊急時を具体的に想定し、マニュアルの整備による対応方策の明確化と公表、関係者への連絡体制の整備、専門家から助言を受ける支援体制の整備などの対応策を講じます。
地震時の液状化については、事業計画地について環境事業団が行った地質調査では、極めて大規模な地震時には、地下 15ｍ〜18ｍの東京層で小規模ながら液状化が起きる懸念があるとの結果を得ておりますが、本事業の建物は、地中の支持層まで達する基礎杭で支えること
から、仮に万一液状化現象が生じても、不等沈下が生じるようなことはありません。
また、南関東で発生が懸念されている震度６弱の地震にも十分耐えうる耐震設計です。
⑥ 管理エリアについては負圧にして漏れが外部に及ばない措置を講じることとされているが、万一漏出した場合の安全措置について説明されたい。

施設内のＰＣＢ管理区域では、区域内の空気について、管理区域レベルに応じた負圧管理を行っており、また、排気、換気については、活性炭吸着装置等でＰＣＢを除去して外部へ放出します。また、管理区域レベルの高い区画ほど建物の中央部分に配置し、その周辺に管理区
域レベルを高くする必要がない区画を配置するなど、施設内で万一ＰＣＢが漏洩しても汚染した空気が施設内に拡散しないような設計とします。
さらに、ＰＣＢ管理区域と非管理区域の間には前室を設け、人の出入によって管理区域内の空気が外部に漏洩しないようにする設計とします。

‑ 34 ‑

項

目

事業計画

小項目

安全性

意見の内容

事業者の見解⑦ 最近各地でＲＤＦを始め、様々な事故が多発しています。原発の事故もそうです。
安全この上ないと太鼓判を押した施設です
ら、そのような事があるわけですから、念には念を入れた安全性の確認をしていただきたいと存じます。

安全性の確保は、本施設の運営にあたって非常に重要です。
処理の安全性を確保するため、施設設計段階
で様々なリスクを想定し、それらに対する対策の効果について評価する安全解析を行い、その結果を施設の設計・運転管理に反映させることなどによって、リスクの回避、低減化を図り､フェイルセーフ､セーフティネットの措置を講じてまいります。
また、操業中の運転状況のデータ、モニタリ
ング結果のデータなどを情報公開することはもちろん、施設の日常点検、保守、定期点検などに万全を期してまいります。

本施設は消防法の規制を受けるため、これに⑧ 私は江東区潮見に住んでおります。火災時の対策及び付近に与える影響及び「水熱酸化分 適合するよう防火対策を講じます。
基本的には処理施設内での火気はありませ解反応器」が、もし爆発した時を想定し、その時付近に与える影響、条件としては夏場、南も んが、洗浄溶剤等を使用する個所では必要な防
しくは南西の風５ｍ程度の時として御回答く 爆対策を施します。また、消火設備として油類の火災に対して有効な消火設備を設置します。
ださい。
水熱酸化分解反応は、ＰＣＢ等の約 60 倍の「水熱酸化分解反応器」は爆発しないと思いますが、「北海道、出光石油の石油タンク火災」 量の水中で反応を行わせるため、穏やかで安定「三重県のＲＤＦ貯蔵タンク火災」「原子力発 しています。
また、反応器内の温度、圧力の検知を二重化電所のトラブル多数」「東海村の放射線漏洩事故」等建設当初は考えられない事故が多数発生 し、温度、圧力が設定値を超えて上昇する場合している現在、たとえ 10 年間の操業であると には緊急停止するシステムとします。
このように、水熱酸化分解装置が爆発するこ言われるが「もし」ということが起きないとも限らない。起こったことを想定して御回答願い とがないようにしております。
「もし」ということについてのご質問ですます。
が、仮に万一、反応器に亀裂が入り高温高圧蒸気が漏洩する事故が起きたとしても、反応器は周囲を隔壁で囲まれており、隔壁内の換気についても他の区域とは別に活性炭吸着装置により処理し、環境中へのＰＣＢ等の漏洩を防止す
る構造となっています。

‑ 35 ‑

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

作業従事者の安全性
事業者の見解施設の設計にあたっては、施設外へのＰＣＢ等の漏洩防止対策を徹底することはもちろん、施設内の作業環境についてもＰＣＢ等による暴露防止を図り、作業員の安全性を確保いたします。
特に、高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程では、高濃度ＰＣＢに作業員が直接接触することがないように対策を講じます。
具体的には、高圧トランスの処理にあたって② 高圧トランス・コンデンサ等から、ＰＣＢの抜き取りをする作業従事者の安全性を確保 は、抜油後、解体前に容器を密閉したまま内部していただきたい。かつての臨界事故の時のよ に洗浄溶剤を投入し、予備洗浄します。
高圧コンデンサの処理にあたっては、大型のうな、素手でバケツで取り扱うような有り様にはならないよう、徹底したマニュアルを常時守 ものは水中で切断、解体し、小型のものはグロった作業が行われるようにしていただきたい。 ーブボックス内で切断、解体し、その後予備洗浄します。
安定器等の処理にあたっては、破砕、分別などの作業は、すべて隔離された装置で行います。
このほか、工程全般にわたって、極力、自動化や機械操作を採用し、作業従事者は必要に応じて、保護服、マスク、手袋等の保護具を着用することにより、作業内容に応じた安全対策を講じます。
さらに、高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理エリアでは、ＰＣＢを取り扱う区域は他の区域と区別し、取扱区域には管理区域レベルを設定し、管理区域レベルに応じた排気、換気の処理及び室内空気の負圧管理を行うこと
により、施設外へのＰＣＢ等の漏洩防止を図るとともに、作業者の安全を確保します。
柱上トランスの処理エリアでは、取り扱う絶縁油に含まれるＰＣＢ濃度が数十 ppm 以下と低く、作業環境中のＰＣＢ、ダイオキシン類ともに極めて低いものと想定されますが、高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程における管理区域レベル１と同じ考えで排気、換気処理を行います。
これら、作業環境の安全対策についてはマニュアル化し、従業員に対する教育を徹底するとともに、必要な作業環境モニタリングを行い、結果を公表いたします。
① 容器からのＰＣＢ取り出しに際しては、作業者がＰＣＢに暴露する可能性も非常に大きいと思います。あらゆる安全性を考慮した施設といえども、危険な化学物質の中で実際に作業する人にとっては非常に危険な施設であることには違いありません。万が一にも人的被害が起こらないように、二次災害を起こさないように万全の対策をお願い致します。

‑ 36 ‑

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

運搬中の安全性事業者の見解ＰＣＢ廃棄物の運搬に関しては、廃棄物処理① ＰＣＢ廃棄物の取り扱いについては、収集・運搬・搬入・搬出などあらゆる場面におい 法に基づく技術的な基準の改正により、他の廃て細心の注意を払い、漏洩等の汚染防止に万全 棄物よりも一層厳しい規制が行われ、その具体的な内容は「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドラを期していただきたい。
② ＰＣＢの入っているトランス等の運搬に イン」に示されます。このガイドラインでは、は如何なる安全対策をするのか。もし、交通事 ＰＣＢの運搬についての国連勧告を踏まえた故等によりトラックが転倒し、ＰＣＢ入りの廃 安全性の高い運搬容器の基準、緊急時の措置及油が漏れた時の対策及びその時の予想被害に び運転者の教育訓練等を記述し、講ずべき安全対策が明確化されます。
ついて御回答願います。
また、ガイドラインでは、収集・運搬を行う
者は、緊急時における連絡先及び収集・運搬者が対応すべき事項を記載した緊急時対応マニ
ュアルを携帯しなければならないこととされ、万一ＰＣＢが漏れたときの措置としては、吸着
マット、吸着材、ウエス、土砂等に吸収させ、又はウエス等で拭き取り、密閉できる容器に回収するという措置を講ずるという対策が示されます。
万一の場合の被害の予想について一概に論ずることは難しいのですが、ＰＣＢは難燃性であり化学的安定性が高く、爆発物でも劇物でもなく、急性毒性も低いので、あらかじめ定めたマニュアルに従って落ちついて漏れたものの回収等の措置を講ずることで 大きな 被害の発生を防止できるものと考えます。

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

保守点検
事業者の見解水熱酸化分解反応器及び脱塩素化分解反応
石油プラントや化学プラントは１〜３年間
等のローティションで運転を停止し、設備、機 器はいずれも、労働安全衛生法で定める第一種
器の保守点検を定期的に行っていますが、本施 圧力容器に該当し、年一回の開放点検、安全弁
設はどのような保守点検を計画していますか。 の点検等を行います。
このとき、一定期間設備の運転を停止させ、特に反応器、加熱器、蒸留精製洗浄工程のタン
ク類等についてローティション及び保守点検 併せて主要機器についても必要な点検を行う
予定です。
内容について御回答願います。
日常的には、巡視等を通じて目視点検を行います。

‑ 37 ‑

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

車両運行計画
事業者の見解工事の施行中の工事用車両の台数は最大で① 建設時及び操業時の車輌の運行ルート及び車輌の１日当りの運行台数を御回答願いま 一日約 190 台（往復約 380 台）、操業後のＰＣ
Ｂ廃棄物、処理済物等の搬出入車両台数は一日す。
約 34 台（往復約 68 台）と予測しております。
ＰＣＢ廃棄物は、事業計画地が位置する中央
防波堤内側埋立地へは、江東区青海二丁目方面
からは第二航路海底トンネルを、大田区城南島② 走行ルートについては、東京港臨海道路と 方面からは東京港臨海道路臨海トンネルを通青海縦貫道路までの記載しかないが、東京港臨 過して運搬されます。
海道路の開通に伴い大田区内の交通量が増加
保管場所からの運搬については、トレーラ等
し交通騒音等が問題になっていることと、処理 の大型車両による運搬も予想されるため、主と対象物の最も多い神奈川県分については大田 して幹線道路を使用することとなりますが、実区を通過することから、走行ルートについては 際保管している場所は町工場などもあり、これ
大田区民への影響の少ない高速道路湾岸線を らの場所からの搬出については住宅地を通る
指定するなど収集・運搬による環境影響を少な ことも考えられます。
くするよう特段の配慮をお願いしたい。
環境事業団としては、運搬業者に対して、ディーゼル車に対する排ガス規制の遵守、規制速度の遵守、過積載の禁止等の徹底を求めるなどの環境保全対策を講じます。

‑ 38 ‑

項

目

その他
意見の内容

事業者の見解環境事業団のＰＣＢ廃棄物処理事業に関す① 環境影響を狭い範囲に限定して事業を進めていこうとしていることに大変に不安を感 る情報は、環境事業団及び環境省のホームペー
じます。大きな社会問題となったＰＣＢ問題を ジで積極的に公開しております。また、環境事
無害化処理ということで解決するのであれば、 業団のＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会を公もっと都内全域、また千葉、埼玉、横浜も含め 開で開催し、東京事業の処理方式を検討した東た広範囲で議論できる体制を整えてほしく思 京事業部会も公開で開催いたしました。今後といます。ほとんどの市民は、このような事業が も、情報の公開には積極的には取組んでまいり
進められ、環境アセスが進められていることす ます。
なお、環境事業団は、東京都環境影響評価条ら知ることができません。地元区、地域住民だ
けの問題で環境アセスを乗り越え、事業を進め 例に即して環境影響評価手続きを行っており、ていくのは大変な責任の押しつけのように思 同条例に基づき東京都によって定められた「事えます。操業後の情報公開は当然のことなが 業段階関係地域」及びその周辺で環境影響評価
ら、計画段階からの積極的な、広範囲への情報 書案に係る住民説明会を行いましたが、対象とする参加者は上記地域に限っておらず、また、公開、事業の周知徹底を求めます。
同様に条例が定める意見書の提出についても
広く都民等を対象としております。
② 大きな社会問題となったＰＣＢの無害化処理施設なのですから、もっと広範囲で議論をしていただきたい。空も海もつながっているわ
けですし、その影響は予測不可能な地にまで及ぶ可能性はおおいにあり得ると存じます。

環境事業団のＰＣＢ廃棄物処理事業検討委
員会を公開で開催し、その開催情報はホームページに掲載するとともに、マスコミにも提供しております。このような姿勢は、今後も続けてまいります。
なお、本施設には多重の環境・安全対策を講
じ、環境影響の極小化に努めてまいります。

本施設で処理するＰＣＢ廃棄物のうち、柱上③ 本施設は電力会社から発生したもの以外の一般民間会社から発生した物も処理委託を トランス絶縁油は東京電力㈱から発生するも受けるのですか。その時の処理費用はいくらに のですが、高圧トランス・コンデンサ、安定器等については、電力会社が保有するものは一部なるのですか。
であり、大部分は、その他の企業等で保有されています。
処理にあたっては応分の処理費用の負担を求めるものでありますが、処理費用については
まだ定めておりません。
事業受け入れに際して東京都から示された受入条件の一つとして、環境事業団は施設の運営にあたって、住民代表、専門家、地元区、東京都等で構成する環境安全委員会（仮称）を設置し、施設の稼動状況、事故・故障・災害への対応マニュアルなどの確実な履行などについて説明を行い、安全性の確保等について理解を得ることとされています。
今後、上記委員会の設置については、時期、⑤ 安全監視委員会の設置にあたっては、地域
住民をかならず加える事をお願いしたい。ま 委員の選定等について、東京都及び江東区の指導を受けながら対応していく予定であります。
た、早急な設置をお願いしたい。
④ 安全監視委員会の設置を早急にお願い致します。全国５カ所のＰＣＢ処理事業のうち設置していないのは東京事業のみです。ＰＣＢ処理事業への理解や安全性の検証が不可欠な事業に対して、操業後ではあまりにも形式的です。現状の計画段階からの監視委員会設置で安全性を地域住民も一緒に考える場を是非つくっていただきたいと思います。

‑ 39 ‑

項

目

その他
意見の内容

事業者の見解⑥ 東京湾にスーパーエコタウン構想と称して、このような廃棄物処理施設ばかりを建設す
るのではなく、かつて江戸前の魚がつれたような海をとりもどせるような、自然林を創るな
ど、後世に少しでも良い環境として残せるものを創造していただきたい。

本事業は、東京都が進めるスーパーエコタウ
ン事業の一環として計画されているものです
が、ＰＣＢ廃棄物の処理は日本にとってぜひ行
わなければならないことであり、国際条約からもＰＣＢの根絶の義務があります。
環境事業団では、全国５か所においてＰＣＢ
廃棄物の広域的な処理施設の設置を進めているところですが、事業を実施するにあたっては、安全対策、環境保全対策に万全を期す所存であります。
なお、処理施設の敷地は「江東区みどりの条
例」の規定に適合するよう、できる限りの緑化を図ってまいります。

⑦ 本事業は東京都の実施するスーパーエコ
タウン事業の一環である。よって、環境影響評
価条例の目的たる公害の防止、都民の快適な生活の確保のために、本事業単体としてではな
く、スーパーエコタウン事業総体としての環境影響評価を実施されたい。

この環境影響評価は、東京都環境影響評価条
例に定められた手続きに則り、本事業単独の評価を行っているものではありますが、大気汚染の評価では、ダイオキシン類のバックグラウン
ド濃度の設定にあたって、近隣で近い将来に操業を開始する予定の「中央防波堤内側埋立地灰溶融施設」及び「東京臨海リサイクル発電施設」に係る環境影響評価で予測されたダイオキシン類の最高予測濃度を、本事業計画地における現況濃度に加算することにより、両施設の影響を折り込みました。

環境事業団では、本見解書を含めて、今回の⑧ このようにして出される意見書の中味い
かんによっては、「処理事業検討委員会」に於 環境影響評価の手続きをＰＣＢ廃棄物処理事
いても十分に検討し、活かしていただきたい。 業検討委員会東京事業部会にご助言を仰ぎながら進めてきております。
⑨ H15.11.12 の説明会に出席しました、その時に質問された方が２名いました、その時の質問に対していただいた資料（カタログ）に概略
フローシートが書かれていましたが、そのフローシートには書かれていない「固形物分離フィ
ルター」が設備されているという説明がありました、また、圧力検出、温度検出、その他の場
所にもＰＩ、ＴＩ、遮断弁等が付いているので安全ですという回答でした、それらが全て表現されているフローシートを示してください。

環境影響評価書案で示す処理フローは、ＰＣ
Ｂ廃棄物の処理の流れを説明することに主眼を置いて作成しており、必ずしも付帯装置がすべて書き込まれたものではありません。
住民説明会で説明したとおり、反応の制御や安全性の確保のため、固形物分離フィルターや
圧力計、温度計、遮断弁等が設置されていますが、これらがすべて記載された詳細図面については、反応の制御方法等のノウハウに係る部分となり、一般に公表は難しいとのメーカーの見解であるためご理解願います。

‑ 40 ‑

6.2

事業段階関係区長（江東区長）の意見と事業者の見解

項

目

全般事項
意見の内容

事業者の見解

本施設は、ＰＣＢ廃棄物を対象とした国内初の大規模処理施設であり、また、高温かつ高圧な分解設備を設置することから、次の点に留意
してください。
施設設計段階で詳細な安全解析を行い、その① 事故及び未分解による汚染の未然防止に万全を期すとともに、万一異常が生じた場合 結果を施設の設計、運転管理に反映させ、事故も、その影響を最小限度に留められるよう多段 及び未分解による汚染の未然防止に万全を期すとともに、万一異常が生じた場合も、その影
階の安全策を講じてください。
響を最小限度に留められるよう、多段階の安全策を講じます。
② 地震、浸水、停電などの外的な異常事態や、 本施設では、詳細な安全解析の結果を施設の運搬時の交通事故など、緊急時を想定した十分 設計、運転管理に反映させて多重の安全策を講ずるほか、様々な外的異常事態を想定して、マな安全対策を講じてください。
ニュアルなどによる対応方策を明確化するとともに、緊急連絡体制や専門家による助言を受ける体制を整備いたします。
ご指摘の地震については、感震計を備え、震度５を超える地震を感知した場合には、機器は自動で全停止し、自動弁等は安全側に作動するようにいたします。また、阪神淡路大震災を機に見直された建築基準法等の基準に、さらに上乗せした耐震設計といたします。
また、場内敷地の高さを周辺道路面より約
800 ㎜高くし、浸水を防止します。
さらに、停電に対しては、受電回線を複数化
して停電が生じにくくしたうえで、非常用発電機の電源や無停電電源装置により設備の安全停止を可能とします。
なお、運搬時の安全対策については、ＰＣＢ
廃棄物収集・運搬ガイドラインの遵守等を受入基準に定めて事故の未然防止を図るとともに、同基準で緊急時通報機能を有する運搬車両とすることや、緊急時対応内容の教育・訓練を行うことを定めます。

施設の稼動に伴う環境の負荷については、で③ 施設の稼動に伴う環境への負荷について
は、本区と協議の上、自主基準を設定するなど きるだけ軽減するよう努めるとともに、情報公して、できるだけ軽減するよう努めてくださ 開を積極的に行ないます。
い。また、通常稼動時及び事故時の情報公開を実施してください。

‑ 41 ‑

項

目

全般事項
意見の内容

事業者の見解今後、環境影響評価手続きにおいて、都民の④ 今後の環境影響評価手続きに際しては、情報提供や説明を区及び関係住民に対して積極 意見を聴く会の開催が予定されていますが、環的に行うとともに、住民からの意見、要望の聴 境事業団としては、ここでの都民の皆様からのご意見について聴取に努めるとともに、このご取に最大限努めてください。
意見等を踏まえた知事の審査意見書の内容について、環境影響評価書に反映させてまいります。
また、見解書の内容を含めて環境影響評価手
続きの進行状況について、環境事業団のホームページに掲載するなど、今後とも、江東区や関係住民への説明、情報提供に努めてまいります。
ご指摘の江東区の「ポリ塩化ビフェニル廃棄⑤ この他、事業の推進にあたっては、区が東京都知事あてに提出した「ポリ塩化ビフェニル 物処理事業実施計画について（回答）」を今後
廃棄物処理事業実施計画について（回答）」を とも遵守してまいります。
遵守してください。
貴区のご意向と東京都の受入条件により設⑥ 操業中は、今後、本区と住民を加えた構成で設置が予定されている協議機関において、安 置する予定である、住民、専門家、貴区、東京
全性についての十分な検証を実施してくださ 都等で構成する環境安全委員会（仮称）において、操業中の運転状況及び安全性の検証についい。
て、十分に説明を行いたいと考えております。

項

目

大気汚染
意見の内容

事業者の見解① 評価書案では、工事施工中及び完了後の搬出入車両台数が一般交通量に比べ極めて少な
いと想定されるとし、搬出入車両の走行による影響は予測対象としていないが、事業計画地域には複数の廃棄物処理施設の建設が予定されており、周辺道路の交通量の増加が見込まれる
ため、大気質に与える影響が軽減するよう努めてください。

ご指摘のように、本事業の工事用車両及びＰ
ＣＢ廃棄物等運搬車両台数は、一般交通量に比
べて、それぞれ 0.6％未満、0.1％未満と小さな比率ですが、排出ガスによる大気環境への影
響を軽減するため、東京都が進めるディーゼル車に対する規制を遵守することはもちろん、アイドリングストップの励行、規制速度の遵守、過積載の禁止等の徹底を求める環境保全対策を講じます。

② 工事完了後におけるＰＣＢの長期平均値（年平均値）について、将来予測濃度は評価の指標を下回っているものの、バックグラウンド
濃度に対する付加する影響濃度の割合は高い値になっています。環境への影響をより一層軽減するよう十分な対策を講じてください。

操業中は施設の点検、検査を十分に行い、排気、換気の処理装置が所期の性能を発揮できるように維持管理するとともに、環境への影響を
より一層軽減するという観点からも施設運転作業の改善を図ってまいります。

操業中の環境モニタリングの内容について③ 施設稼動後は、処理施設の排出口に加えて、敷地境界におけるＰＣＢ及びダイオキシン は、貴区の御意見を踏まえ、今後具体的に検討類等に係る大気汚染調査（モニタリング）を実 してまいります。
施し、安全性を検証してください。

‑ 42 ‑

項

目

騒音・振動
意見の内容

事業者の見解騒音・振動については、ほとんどの設備が屋
環境影響評価項目には選定されていません
が、廃棄物処理関係施設の多い中央防波堤内側 内に設置されるため、外部への影響は少ないと埋立地の環境を悪化させることのないよう、次 考えております。
屋外に設置される機器については、できるだの点に留意してください。
け低騒音型を採用するなど、騒音レベルの低減① 騒音・振動を発生する設備については、そ化に努めます。
れぞれ可能な限り対策を講ずるよう努めてく
また、工事施工業者には、低騒音型の建設機
ださい。
械の使用、工事用車両のアイドリングストップの励行を求めます。
② 工事中は、低騒音型の建設機器を使用するとともに、工事車両及び施設稼動後の搬出入車
両等の通行に伴うアイドリング等に十分配慮
してください。

項

目

景観
意見の内容

事業者の見解建物の外観は、背景に溶け込みやすいグレー
江東区都市景観条例に基づく江東区景観づを基調とし、海や空をイメージしたブルーのス
くり基準に適合するよう計画してください。
なお、評価書案にあるようにできるかぎりの トライプを配色するなど、周囲の建物や周辺の景観に調和する色彩を採用する予定です。
緑化を図ってください。
また、建物の形状については、高さは周辺の建物と同程度以下であり、上部にスカイラインを乱す煙突等の突出した構造物は配置しない予定です。
このように、本施設の設計にあたっては、江東区都市景観条例に基づき策定された「江東区臨海景観基本軸の景観づくり基準」に適合しているものと考えます。
また、敷地内の緑化については、「江東区みどりの条例」の規定に適合するよう、できる限りの緑化を図ってまいります。

項

目

廃棄物
意見の内容

事業者の見解ＰＣＢ廃棄物の搬入及び処理後に生じる廃棄物の搬出にあたっては、一元的な管理を図るとともに、廃棄物が飛散、流出しないよう使用
容器及び運搬車両の構造など十分な対策を講じてください。
また、走行のルート、時間についても、安全確保を第一として計画してください。

ＰＣＢ廃棄物の運搬に関しては、廃棄物処理法に基づく技術的な基準の改正により、他の廃棄物よりも一層厳しい規制が行われ、その具体的な内容を示す環境省の「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」に適合した運搬容器、運搬車両を用いなければ施設へのＰＣＢ廃棄物の搬入ができないよう、受入基準を定める予定です。
また、施設から搬出する廃棄物の運搬中の飛散、流出を防止することを委託業者に求めます。

‑ 43 ‑

項

目

廃棄物
意見の内容

事業者の見解なお、環境事業団は自ら収集運搬するものではありませんが、施設周辺の走行のルート、時間について貴区のお考えがあればそれを伺い、
上記受入基準に盛り込むことも検討いたしま
す。

項

目

温室効果ガス
意見の内容

事業者の見解本事業はＰＣＢ廃棄物に伴う環境汚染リス
年間の電力使用量が非常に大きいことから、
省エネルギーに配慮するとともに、自然エネル クを一刻も早く取り除くために実施するもの
ギーの一層の活用を検討するなどして、温室効 であり、処理工程のエネルギー源等として電力の使用が不可欠であります。処理の安全性を確
果ガスの排出量の削減に努めてください。
保するために必要な電力を削減することは困難でありますが、処理済物のリサイクルを推進することなど、実行可能な温室効果ガスの削減
策を講じていきます。
また、現在、自然エネルギーの活用の観点か
ら、太陽光発電を予定しています。

項

目

その他
意見の内容

事業者の見解高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理
分解処理等の工程から発生する排水について、安全性を確保し、それを確認するシステム 工程において、水熱酸化分解装置から発生するについて、見解書等環境影響評価手続きの中 排水は、処理液バッファタンクに一旦貯留し、ＰＣＢが十分に分解されていることを確認しで、よりわかりやすく説明してください。
た後、さらにセーフティーネットとしての活性炭吸着装置を通して、排水処理装置で中和処理します。
上記確認の際、万が一ＰＣＢが十分に分解されていない場合には、処理液バッファタンクから水熱酸化分解装置へ戻し、再び分解処理します。
柱上トランス絶縁油の処理工程で発生する排水は、ＰＣＢが十分に分解されていることを確認した後の油中にあるアルカリ分を除去する際に発生するものであり、上記確認の際、万が一ＰＣＢが十分に分解されていない場合には、その油を分解工程に戻し、再び分解処理します。

‑ 44 ‑

7． その他
7.1

評価書案に係る見解書の作成者及び受託者の名称及び所在地

［作成者］
名

称：環境事業団

代表者：理事長田中健次

所在地：東京都千代田区霞が関一丁目４番１号

日土地ビル

［受託者］
名

称：中外テクノス株式会社

代表者：取締役支社長

下野

東京支社
輝美

所在地：東京都中央区新川一丁目２番 12 号

7.2

金山ビルディング３Ｆ

評価書案に係る見解書を作成するに当たって参考とした資料の目録(1)

難分解性有機化合物処理技術検討・評価委員会(2)

ＰＣＢ廃棄物処理事業評価検討会(3)

中央防波堤内側埋立地灰溶融施設建設事業

平成８年度報告書

中間取りまとめ（平成 15 年３月）
環境影響評価書（平成 15 年１月‑ 45 ‑

東京二十三区清掃一部事務組合）