東京藝術大学映像研究科 リサーチ型アートプロジェクトのための人材育成事業
2014 年 7 月 7 日 ( 月 ) 東京藝大上野キャンパス「お金」から見つめる日本のアートプロジェクト
公認会計士・税理士

山内 真理

プロジェクトに賛同する人が大勢います。プロジェクトの原資がどのように確保されているかというと、コマーシャルギャラ
リーで作品を販売し、その収益を回しているようです。アート１

アーティストとお金

この講演のお話をいただいたときに「財務の専門家として話を」というオーダー でしたが、会計士、税理士が必ず財務の専門家であるとは言い切れないかもしれません。財務とはお金を調達したり、その出し入れの流れや量をコントロールすることです。アートの世界では財務、会計、税務、経理、監査など、多くの専門用語が混同されて飛び交う現場によく立ち会います。
そういった用語が混沌と用いられるアートの現場ですので、それぞれの概念についても整理をしていきながら、お金という広い切り口でアート分野における答えのないテーマについても一緒に考えていけたらと思います。
まずアート業界では、お金が伝統的にタブー視され、議論されにくい状態が続いてきた歴史があるように思います。そもそ

における活動モデルを作ることは、いかに意義を持つ作品やプ
ロジェクトへと資金を回していくかという自立モデルを作ることでもあります。JR というアーティストが取る資金に対するア
プローチも、自律した、表現そのものとも一貫するようなところがあり面白いと感じます。
「お金を稼ぐことは芸術、働くことも芸術、うまくいっている
ビジネスは最高のアートだよ」と述べ、ビジネスアートの概念を打ち立てたアンディウォーホル。彼の場合も大量消費社会というテーマとスタイルを合致させ作品の売り方自体が表現そのものでしたね。このようにアーティストの個性をファンディン
グやマーケティングの視点から掘り下げてみることは面白いです。アートプロジェクトがアーティストと共に取組むテーマにおけるファンディングやマーケティングについて次に考えていきたいと思います。

も日本においては、お金について語らないことが美徳という文化がありますし、とくに表現者には「お金を追求することは表現の価値を歪める」という価値観も見受けられます。お金の本
質はアーティストにとっても変わらず交換や蓄積の手段なのにもかかわらずです。お金自体に色はないが、お金との付き合い方によって表現に色が出るということもあるでしょう。貨幣を媒介にして人や組織が繋がるということもあります。そういう意味で貨幣はアーティストにとっても社会的なコミュニケー
ション手段のひとつともいえます。お金とどう付き合うのかという視点からアーティストの個性を感じ取ってみるのも面白いアプローチです。
たとえば、フランス出身のアーティスト JR は「インサイド
アウトプロジェクト」で世界各地で差別や貧困などの課題に直面している人々と共に参加型のプロジェクトを行っています。
JR はプロジェクトに際し直接資金を調達するということをほとんどやっていないようです。ただし日本でのクラウドファンディ
ングのプロジェクトを除きます。彼の表現には支援したい人、

geidaiRAM：Research-based Arts Management

Question
アーティストと取り組むテーマやイシューがアートプロジェク
トのファンディングや マーケティング手法に影響を与えている事例を取り上げ、その影響について考察してみてください。
――― 映画監督の藤井光氏が『ASAHIZA』という映画のワンシーンで、廃館になりそうな映画館にお客さんを入れて上映をするという場面を撮るための「観客」を募集していた。チケッ
トを彼らに販売してその映画鑑賞の様子を撮影し、さらにその収入を映画制作の資金に充てる、その両義を狙っていた。
――― 村上隆氏はキャラクター的イメージをアート表現として作り出し、しかもそれを最初に海外で売り、凱旋的に日本でも評価されている。つまり、どう作品を発表するかの戦略を世界規模で持っている。さらに日本、海外ともにコマーシャルギャ

1

ラリーに所属し、ちゃんと自分の作品が売れるネットワークを厳しくなることがありますね。それから、商品販売を行う事業

作っている。

主が販売代金が貸倒れてしまうことでリスクを抱えるのと同じ― ― ―「3331 ア ー ツ 千 代 田」を 運 営 し て い る 中 村 政 人 氏。

ように、アーティストもまた作品の取引で支払遅延や支払不能

3331 をさまざまな団体に貸し出すビジネスをおこなっている。

のトラブルでリスクを抱えることもあるでしょう。

そういった営利事業の収益から、地域へ向けたアートプロジェ

マネージメントの問題は「アーティストだから」とか「アークトもおこなうアーティストである。

トプロジェクトだから」といって特別なのではなく、どこでも――― 大阪のドヤ街を拠点とする「釜ヶ崎芸術大学」がヨコハ起こり得ることです。裏返せば、それに対処する方法も特別でマトリエンナーレ 2014 に参加するが、その際にドヤ街の労働はないということです。

者たちを横浜に連れていきたいということでクラウンドファン
ディングでお金を募り、数百万の予算を集めている。
ありがとうございます。自立可能な事業モデルとして
「持続性」

３

が担保されるような設計が重要なようです。ただし当然ながら

アートプロジェクトの社会的波及力

それだけではなく、コミュニティが根付く仕掛けや、活動にシ

社会的に波及力を持つアートプロジェクトを成功させるにはナジーを持たせていくことが成功の鍵だと思います。地域や組

どうしたらよいのでしょ うか。良い作品、良いキュレーション

織のビジョン、あるいは「政策課題」に対しての「問題解決方法」

であれば社会的波及力が生まれるというわけでは当然ないですとしてアートに予算が付くことがありますね。そのような場合ね。アウトリーチの方向であったり、どうやって利益を生むのに、イシューを実現可能なテーマに落とし込み、そのイシュー

かのデザインの視点、利害関係のある方々とどうやって付き合っに対してアプローチしていくというところで、ファンディングていくのかというリレーションシップも大切です。「お金の話で方法に色々と個性が出てくるところは面白いと思います。

はないじゃないか」と思われる方もいるかもしれませんが、実はお金の話ともいえます。
会計は利害関係者と関係性を持つためのコミュニケーション
言語です。会計は、多岐 にわたる事象を貨幣的に記録し、測定２事業者としてのアーティスト

独立して活動するアーティストは一方で「事業者」としての側面を持っています。アーティストの方は活動の経済的な規模

して情報に落とし込む技術ですが、コミュニケーションのために情報として利用されます。組織の業績や状況をまとめている
決算書もコミュニケーションツールのひとつとして捉えることができます。

が拡大するフェーズで作品を社会的な文脈にどう繋げていくか

例えば NPO 法人や公益法人には決算書を開示する義務が法という視点を強く意識されることが多いように感じます。マー

律によって定められて います。それは社会的に信頼に足るか、ケットと向き合うことはすなわち自分の作品がどのように社会事業の成果はどうだろう、といったことを外部から評価できるから求められているかに意識的にならざるを得ないことでもあようにするためです。利害関係者 ( ステークホルダーとも言いります。事業規模の拡大局面で社会的役割に対する意識がよります ) が、その組織体や組織体が行う事業や活動を評価し、あ強くなっていくが、自分が表現したいものと求められるものがるいはモニタリングできるように、そういった制度があるわけ

常に一致しているとは限らない。表現者としてのやり方を確立です。

するために、作品性と商品性のグラデーションやバランスをう

このように、情報を提供してステークホルダーの間の利害調

まく選択しながら、独自に持続可能なモデルを持つということ

整をするという会計の機能は「情報提供機能」「利害調整機能」

は、アーティストが個として生き抜くうえで必要なアプローチと呼ばれます。適切な情報開示をすれば団体の社会的信頼性をだと感じます。もちろん、全てのアーティストがセルフマネジ

高めることに繋がる。すなわち新たな支援を呼び込みやすくなメントが得意なわけではないし、それをすべきというわけではる。会計が団体の活動の社会的な波及力に資する面があるのでない。アートマネージャーやプロデューサーの方が彼らと連携す。

し恊働する意義がそこにあると思います。
たとえば、ここで伝統的な卸売の事業を行う事業主とアーティ

さて、続いてファンドレイジングについて考えていきます。
ファンドレイジングとは 資金集めのことをいいます。

ストを比較してみます。こうして比較してみると経営的に同じ注意すべきはファンドレイジングの本質は「施しを乞う」こ

ような課題を抱えていることがあるということに気付きます。

とではないという点です。芸術団体の資金調達では、とかくど例えば商品が売れないと「在庫」という形で滞留します。在庫のように補助金を手に入れるかという一点を頼りにしてしまうというのはお金がモノに転嫁している状態でこの状態が続くと傾向があるように感じます。しかし、特定の補助金ありきで進資金難に陥ることもあります。一方、アーティストの方も材料む事業は自律性を失ってしまうことが多いです。資金獲得の本費などの実費が多くかかる作品が売れない場合には資金繰りが質はステークホルダーへの価値提案とそれに対するコミットメ

geidaiRAM：Research-based Arts Management2ント、つまり責任を伴う約束ごとなのです。それが出来るからこそ資金集めが可能になるのだ、という意識を持つことが重要だと思います。

保していくという。
これまでアートプロジェクトに携わる NPO 団体は必ずしも金融機関からの融資を受 けやすい環境にはありませんでした。

海外では、ファンドレイジングのデータベースがツールとししかし近年では日本政策金融公庫はじめ地域の信用金庫などて現場で効果的に活用されているようです。このデータベース

様々な金融機関がアート分野を含む NPO 向けの融資プランをでは、どんな人がどういった形で支援をしたかという履歴が残用意しています。例えばつなぎ融資などの短期の資金を得るた

るようになっています。支援者との対話の中で支援者がどのよ

めに賢くこういった制度を利用するのも良いでしょう。

うなことを考えているかを分析してメニュー作りに落とし込ん

また、次の事例はアート分野ではないですが面白い資金調達

でいきます。このサイクルはビジネスにおける「カスタマー・事例なので紹介します。先日トヨタが新たに「トヨタ・モビリティ

リレーションシップ・マネジメント」に近いと感じます。
「施し基金」という財団を作るという発表を行いました。興味深いのを乞う」といった関係性から脱却できるような自律的な戦略をはトヨタはその財団に必要な資金を株式市場から調達しようと組み立てるために、こうしたツールのアイデアは参考になりましたということです。株式市場から自社の株式を吸い上げて、す。

その株を 1 円、つまり超有利な金額で財団に持たせたのです。

次に、アメリカのクリエイティブグロースアートセンターのもちろん株主総会で株主の了承を得ています。ちなみに超有利事例を取り上げてみます。この団体は知的障碍者に対して教育な金額で発行するということは、市場における株式の価値を薄や就業の機会を提供している非営利組織で、障碍をもつ方の芸めてしまう結果となるため、全体の株式流通量を減らすために術表現の可能性を追求し、アート活動による彼らの経済的な自株式消却の手法を合わせて使って、調整を行っています。財団

立を支援しているそうです。ここでは団体がギャラリーや工房

は有価証券を持ち、配当を得ることで、運営資金を確保するこを持ち、工房では現役アーティストが有償で障碍者の方々に対とができます。このように法人が寄附を受けることなく、直接して直接指導を行っています。所属アーティストの中には作品

市場を通じて資金を調達する手法はとても興味深いものです。

が高額で取引される方もいます。団体がプロデュース機能を持

アートの分野でもこうした試みがもっと試されてもいいのでは

ちギャラリーや EC での展開の他、ファッションブランドとコないでしょうか。

ラボレーションして作品をプロダクトとして流通させることを積極的に仕掛けている。面白いレベニュー・シェアの在り方だと思います。このようにステークホルダーに対して提供できる
ものを効果的に設計しプレゼンしていくことは表現の社会的波

５事業計画と予算編成をめぐる課題

及力を生むための重要なアクションです。まだまだ可能性は無限にあると感じますしもっと色々なことが試されてもいいのではないかと思います。

予算を編成する際に、補助金などの調達資金の枠が限られる
ため必要な管理活動の予算をやむなく削るしかないという話を耳にすることがあります。人件費に負荷をかけた状態でなんとかプロジェクトをまわす。しかし、管理費予算を十分に確保で４

アートプロジェクトの持続可能性とお金きないとやがて組織は体力を失い負のスパイラルに陥ってしまいます。
また、プロジェクトの参加料金などの価格は皆さんどのよう

さて、アートプロジェクトの社会的波及力という観点でお金に設定しているのでしょうか。そもそも価格というのは、プロにまつわる問題を考えてきました。ここからはアートプロジェ

ジェクトの受け手がいくらであれば気持ちよく支払ってくれる

クトの持続可能性という観点でお金にまつ わる問題を考えていのだろうか、というニーズを反映したものであるべきです。また、きます。

プロジェクトにどれほどの人が動員されるか、それから、必要事業に社会的意義があれば当然に活動が持続するというわけな事業費や管理費の支出を回収するという観点を考慮しなけれではありませんよね。文化芸術活動の経済的な持続性を確保すばなりません。損益分岐点を超えるような、つまり赤字が出なるためには、原資を獲得しそれを再生産するという視点が不可

いような事業の計画が立てられているか。さらには、組織の未欠です。また、事業や組織の基盤が強固であることも持続する

来の基盤をつくるための「投資分」が確保できているか、そういっ

体力という意味で重要です。また、収益性のある事業を効果的た視点も重要になってきます。人への投資は、組織基盤を創るに実施するということも、目的事業とのシナジーを生みかつ必

未来に向けた投資でもあります。その原資を確保していくべき要な原資を確保するという意味で重要だと思います。それから、ということは文化芸術団体に限らず重要です。獲得できる補助

どんな活動体も血液の循環がなければやがて死んでしまう。ファ

金の枠を制約条件と捉えて、そこから必要な活動予算を組み立

イナンス、すなわち財務の本質は活動に血液を送り込み、循環てるという傾向が多く見られるようですが、そういったやり方

させることだと思います。それによって 活動の持続可能性を担は、人が育てにくくなり組織の基盤が作れず疲弊していく、プ

geidaiRAM：Research-based Arts Management3

ロジェクトが必要とするステークホルダーや共同パートナーにけですよね。でも、逆に言えばそうしないと維持できない社会

リーチできないなど、弊害が大きいと思います。

システムになっているのだと言うこともできます。

皆さんが所属している組織が行うファンドレイジングや予算編成のプロセスにおいて、持続可能性をより高めていくために、必要とされる視点や試されるべきアイデアはなんでしょうか？
是非そんなことも考えていただければと思います。

７

補助金を獲得する矛盾

ここで「価格を設定する」ということと「補助金を獲得する」

６

補助金を獲得する意味と税金ということの矛盾について少し考えてみます。
例えば、あるプロジェクトに 3,000 円払ってでも参加したい人が 1,000 人いるとします。しかし、補助金をとることで参加

続いて、補助金＝公的な資金を獲得することの意味を考えて費を０円にすることになったとします。つまり無料で参加できいきます。国や地方の補助金や公的な財団から支給される助成

るということです。このような場合に補助金をとってでも価格

金などは、市民の税金から捻出されています。つまり補助金なを０円にするということの社会的価値はどのように説明されどどを獲得するということは、市民や行政に対して利害関係が生のように肯定されるでしょうか。

じるということです。

価格を 3,000 円から０円としたことで、このプロジェクトは

さて、税制とはどのような側面を持っているものでしょうか。

機会損失 (※利益を得る機会を逃したことによる損失 )300 万円

一言でいうと、税制には「助け合い」という側面や「行政サーを被るわけです。その損失を補助金によって補い参加費を０円

ビスの対価」という側面があります。受ける行政サービスに応にするというのは社会的メリットがないと当然肯定できないとじて費用を負担するという面もありますが、全員が均等に税金思うわけです。０円だから参加しようという人も追加的に出てを支払うということではなく、豊かな者・富める者がより多くくると予想されるわけですが、それだけではプロジェクトが補を負担するという設計になっています。税制における平等の考助金を獲得することを肯定する理由として十分ではありません。

え方の根底には「支払える能力に応じて税を負担しましょう」

例えば、追加で来てくれる人たちが特別にリーチすべき属性のということがあります。これは言えば「富の強制的な再分配」

人たちだと説明出来るでしょうか？ リーチすべき属性の人たちを規定したものです。もちろんいたずらに財産を奪われて再分へのアプローチとしてその他 の方法は試せないのでしょうか？

配されてしまってはいけないので、市民が選んだ代表が決議し補助金獲得の社会的意義を説明するということはなかなかにて成立した法律で定められた場合にだけ課税ができるというこ

難しいことです。しかし、市民と利害関係を持つということは、とを憲法で規定しています。これを租税法律主義と呼んでいまそれに答えなければいけないということです。むしろこの場合す。

3,000 円で 1,000 人集めたほうがいいかもしれない。市民の税

税金にはどんな種類のものがあるか、ここでちょっと大雑把

金をある種強制的に奪って再配分するというのが税制だとするに整理してみましょう。税金の中でも個人の所得税や会社などと、それを原資にした補助金獲得に足るプロジェクトの意義っに課される法人税は、儲けに応じて課税しましょうという性質て何だろうかと。そう考えていくと、実は価格とはすごく重要のものです。
「所得」という尺度を、税金を負担できる能力の一なファクターです。価格を設定しマーケットと向き合って、提つと考えて、その能力を計算する概念として定義づけたわけで供するプログラムなどに価値を感じてもらえる人を少しでも増すね。

やす努力をまずすることからなのです。そのうえで、社会的な

また、消費税のように消費に課税されるというような性質の意義や芸術的な意義のために補助金を獲得し公的な財源を用いものもあります。消費課税というのは、より多く消費できるなるべきという意思決定をするのであれば、さきほどの問いとそらより多く負担できる能力があるでしょう、というふうに、「消れに対する答えがそこに常にあるべきなのだと思います。補助費」を税を負担できる能力を測る一つの尺度としています。

金に頼るということはそういうことなのです。

それから相続税や贈与税、固定資産税のように資産課税の税
金たちもあります。これらは、資産をより多く持っているのであれば、より多く負担出来るでしょうと負担できる能力の尺度として「資産」という概念を用います。このように「資産」「消費」

８

文化芸術と税制について「所得」といった尺度で税金を支払える能力に応じて税金の負担を決めているのが税制の基本構造なんだ、とざっくり捉えると「なにが良い芸術か」というコンセンサスを得るのは難しい作

理解が進みやすいかもしれませんね。まず儲けに課税され、そ業です。国や自治体が直接補助する場合には、団体や活動のひして儲けから消費した分にも課税され、さらに残った資産に もとつひとつを一定の基準で評価し選別しなければなりません。

課税される・・ということはつまり何重にも課税されているわ

しかし、その善し悪しを公的機関が判断することには批判もあっgeidaiRAM：Research-based Arts Management4

て、近年では政策課題を明らかにし、中間的な財団や委員会な

ポールでは譲渡をする際の譲渡益が非課税になる、つまり美術

どの外部の独立的な専門機関に予算を与え、そこから色々な文品を売買するのが非常に行いやすい環境です。税制の設計には

化芸術団体へ間接的に補助金を回す、ということを意図した仕政策的な意図がありマーケットの活況に一役買っている面があ組みが、広く普及してきているかと思います。

ると思います。譲渡益に対して非課税の国では、アーティスト

一方、税制の仕組みに「寄附金控除」という制度があります。

が文化芸術団体に美術品を寄附して、団体がその美術品をオー

寄附金控除とは間接的な補助金システムともいえます。どうい

クションなどで転売することで運営資金を補填するというよううことでしょうか。多くの税金は、税収の財源として一度大きなことも行いやすいでしょう。税制から文化芸術にまつわる環

な財布に入り、そこから各所に分配されたり一定の目的で支出境を比較してみるのも面白いです。

されます。その行先は公的な意思決定で決まるもので、寄附者個人の判断で決まるものではありません。しかし寄附金控除を使うと、寄附をする側が寄附者の意思でその寄附金をどこに 振り分けるかを決められることができます。と同時に納付すべき税金のベースになる所得の計算から一定の控除を行うことがで

９

アートプロジェクトの組織デザインと会計・税務についてきるわけです。ある特定の団体に寄附が集まるかわりに、税収の大きな財布から一部が控除されるわけですから、これは寄附

アートプロジェクトを実行する組織形態には「実行委員会」

者自身の意思に基づく再分配だということで、いわば間接的なや「運営委員会」と呼ばれるものや「特定非営利活動法人」「公補助金システムともいえるわけです。

益法人」「株式会社」など様々なものが存在します。〇○委員会

便利な仕組みではありますが、ハードルはあります。例えばに代表されるような任意団体の法的性質は様々です。たとえば、一般法人や NPO 法人で「認定」「公益認定」を取っていない法組織の機関の構成や役割分担が対外的にも明確になっていて、人には適用できません。その「認定」「公益認定」を取るには事理事のような業務執行や意思決定の役割があり、重要なことを業や組織について様々な条件を整える必要があります。公益性

多数決で決定している、その決定ルールも定款などで明瞭になっのある事業を実施しているか、資金を広く集められているか、ている・・というような場合で、人の集まりである社団の性質

事業を継続的に回すことのできる組織基盤の有無や、構成員のに近いと判断される場合には、法人格がなくても法人格がある

私腹を肥やすような設計にはなっていないか、事業の成果を適組織と同じようなルールが動くということがあります。また、

切に情報開示しているか、など色々な要件の充足が求められま「A 社 B 社 C 社の 3 社で共同事業をする約束をして事業を始めす。要はパブリックな組織であるということに公的なお墨付きます」という場合のように、組合的な性質を持つ場合もあるでを与える制度ですね。現状では求められる基準が高いというのしょう。このように、いろいろなタイプの組織が存在しているもあり、文化芸術分野の NPO で「認定」を取っているケースのが任意団体の世界だと思います。

は少ないようです。

ではこれらの組織の会計・税務や情報公開はどうなっている

続いて美術品などの相続や寄附に関する非課税制度についてかというと、それぞれの組織形態によります。組合形態の場合は、説明します。美術品も所有者が亡くなったときには相続税の対共同事業体的な性質を持つので、それ自体が独立した会計主体

象になります。美術品の価値は適切に管理されて、多くの人がとして決算書を公開したり納税するということが基本的にあり見られるようにするなどオープンに活用されてこそ価値が高まません。共同事業の成果や財産の状況などは構成員である法人

るという側面があります。パブリックアクセスに資するようなや個人の会計に取り込まれますし納税も構成員単位で行われま

オープンな活用は公益に資するという考えから、一定の要件のす。これに対して社団の性質に近い形態では、団体それ自体がもと、相続人が相続にあたって国や自治体、公益法人が運営す独立した会計主体になりますし納税の主体にもなります。任意

る美術館などに寄附をする場合には、相続税が非課税になると団体を立ち上げる際には事業を行う枠組みがどういう性質を持いうような制度があります。

つかを整理して準備を進めないと思わぬリスクを負ってしまう

では、生前の寄附はどうか。作家個人やコレクター個人が、ことがあるかもしれません。

生きている間に美術品を寄附したいという場合ですね。この場

次に、NPO 法人 ( 特定非営利活動法人 ) です。会計の拠り所

合、通常は時価で譲渡したと見なされてしまうというのが税制としては NPO 法以外に「NPO 法人会計基準」と呼ばれる市民の原則的な取扱いです。そうすると譲渡益相当分に対して所得を中心に作成された決算書の作成指針があります。強制力はあ

税が課税されてしまうので、このままだと負担が重いわけです。

りませんが一般に普及してきています。決算書は NPO 法によ

しかし、先ほどの考え方に基づいて、美術品を国や自治体や公り毎決算期末から３ヶ月以内に事務所に据え置いて利害関係者

益法人運営の美術館などに寄附するという場合には、一定の条が閲覧できる状態にしなければなりません。それから所轄する件のもとで、その譲渡所得というのが無かったこととみなされ自治体に提出することも義務付けられています。その提出されます。つまり所得税が非課税になるのです。

た決算書を市民は閲覧することができます。このようにパブリッ

税制の設計は国によってさまざまです。例えば香港やシンガ

geidaiRAM：Research-based Arts Management

クに公開されるということによって NPO 法人の社会的な信頼5

性を担保しようという意図がこの制度にはあるわけです。
続いて一般法人についてです。一般法人とは一般社団法人や一般財団法人のことです。近年一般法人の設立が非常に増えている印象があります。一般法人は登記で簡単に立ち上げられ、10

公益とは何かを問う【質疑応答】

自治体の認証なども必要でなく、公益認定を取得しない限り情報公開の義務もありません。NPO 法人などに比べると事務的に

桂英史 ( 以下、桂 )：geidaiRAM プログラム責任者も楽だからと、一般法人が選ばれやすい傾向にあるようです。

林立騎 ( 以下、林 )：geidaiRAM 運営担当

しかし非公開だと何をやっているか外から見えにくい。裏を返相馬千秋 ( 以下、相馬 )：アートプロデューサー

せば社会的信頼性を担保するものが制度上で十分でないともいえます。広く世の中を見渡せば、社会的な意義が不明瞭な団体

相馬̶̶例えば東京都の場合、NPO 法人で収入が支出を上回らが設立され問題になっているのもまた事実です。

なくとも課税対象とする指導があります。しかし税務署によっ

一般法人には非営利型と普通法人型というのがあって、ここてその事業を収益事業とみなすか、そうではないと考えるかはでいう非営利というの は、構成員に利益分配などを行わない、見解がかなり分かれるようです。すでに NPO 法ができて十数分配を制限しているという意味です。非営利とは儲けてはいけ

年が経ちますが、現在の一般的な流れはどのようになっている

ないという意味ではありません。非営利型の法人は定款でこののでしょうか。

ような分配を制限する規定を置いています。

山内̶̶まず法人税法が規定しているところの収益事業の話を一般法人が税務上の優遇をより多く受けようと思ったら公益しますと、収益事業かどう かの実態判断はケースバイケースで認定を取らなければなりません。そして公益認定を取得するとあり、グレーゾーンも多いため税務署や担当官によっても判断公益法人ということになります。公益法人になると決算書を備が分かれることがあると思います。文化芸術団体がしっかりとえ置いたり公開する義務が出てきます。公益法人のホームペー

したロジックと根拠でもって実態判断していることを示すこと

ジで決算書が 公開されているのを見かけたことはありません

が大切と思います。

か。公益法人の会計の拠り所としては「一般社団財団法人法」「認相馬̶̶私の知っている NPO では、34 業種にすべての事業が定法」「整備法」などの法律の他「公益法人会計基準」があり、該当すると判断され、NPO 法人であることを税制面から否定さそれに基づいて決算書を作成することが求められます。

れたという例もあります。

組織形態ごとに税務についてもう一度整理していきます。ま山内̶̶NPO 法でいうところの事業区分と法人税法上の区分とずは任意団体で、組合のような形態を取る場合、この場合にはは異なるのですが、法人 税法において「収益事業課税」という各構成員が納税主体になります。団体自らが納税をするわけで仕組みが成立した背景の話をしますと、当初は不特定かつ多数はありません。一方、社団の形態の場合には団体自らが納税のの人たちのための利益の増進のための法人だということで、無主体になります。それから NPO 法人や公益法人、非営利型の償ないし低価格でサービスを提供する団体を想定しつつ、課税一般法人の場合はどうか。営利法人である株式会社の場合、全の範囲を狭めることで活動を促進していこうという趣旨があっての法人の儲け ( 所得 ) を合算したものに法人税などが課税さたと思います。そして事業を経済的に補完するために、通常収れますが、これら非営利法人の場合は原則として特定の事業に益性が想定されるような事業だけに絞って株式会社と同じよう該当する部分だけが課税の対象になります ( 公益法人にはこれに課税する、ということにしたわけですね。しかし、近年では以外に色々な税務上の優遇がありますが詳しくは割愛します )。

一般に事業型 NPO も増えてきていて、当初の前提とは違う現課税の範囲が限定的というわけですね。
「法人税法」は課税対象

実が出てきています。そこで、収益事業課税のしくみ自体を見の業種を 34 業種に限定しています。この 34 業種を収益事業と直そうじゃないかという議論もあります。補助金頼みではいら呼んでいます。非営利型の一般法人や NPO 法人で収益事業にれない時代ですし、昨今は規制緩和によって株式会社であって該当しない事業しかやっていないという場合には、寄附を受けも非営利法人が従来行っていたような事業に参入できるようにた場合の収入は法人税非課税になります。

なってきていますよね。広い視野で考えたとき、組織の法的な一般法人を立ち上げるとき、非営利型を選択するか否かとい形態が違うというだけで、同じ事業をやっているのに課税範囲

う判断は組織の性質を決めると同時に課税の範囲も決めます。

が違うのはおかしいんじゃないか、という批判もあります。文

分配を制限しない普通法人型を選んだ場合は、株式会社と同じ

化芸術分野でも類似する種類の事業を色々な形態の組織がそれように全ての所得に課税されます。一般法人の組織設計がどのぞれに行っているということはあります。そういう意味で、税ようになっているかということは、アートプロジェクトを行う制は現状に即して完璧にデザインされているというわけではな

団体自身も助成元の団体も気にすべきところではありますが、いのです。事業者の側が制度の性質や差異をしっかり理解して必ずしも意識的ではないケースも多いという印象を受けます。

賢く振る舞っているケースもあるでしょう。
桂̶̶「美術館の所蔵している美術コレクションを売って、違うものにする」というようなことはおこなわれていないですよねgeidaiRAM：Research-based Arts Management6え。本当にパーネントコレクション ( 永久所蔵 ) を維持しなけ

な国はアートマーケットというよりむしろ公共、公益を原則とればならないのでしょうかねえ？ おそらくは、さまざまな制約して作品を購入することが多い。関税も高いし、マーケットにが地方自治法や条約によって科せられているのでしょうが、税

おいてはシンガポールや香港、アブダビ、ドバイなどには勝て

法上になにか問題あるのでしょうか。

ないわけですよね。そここそ日本は規制緩和すべきだと思う。

山内̶̶美術品を公益法人などが非課税で財産として受け入れ林 ̶̶そこに公益があるのかということですね。

たという場合には、すぐに処分されてしまって事業に使われな

山内̶̶規制や足かせになっているものを整理して可能性を模いということがあっては目的を果たせないので、制約があった

索してみたいですね。アーカイブの問題などあると思いますが、りしますね。

解決すべきところが見えてくれば良い方向に向かうかもしれな

桂̶̶しかし現代美術の市場は動いていて、今日性や同時代性いですしね。

もそれぞれの地域によって変化していくわけですから、作品も桂̶̶それと、美術館のコレクションに関して。個人が持って当然動かしていくべきものでしょう。日本の場合はそういったいる場合にはそれは自分が死んだ時に関わってきますが、財団

アクションを起こすことはできた方がいいと思いますけどねえ。

の持つコレクションは未来永劫そのままだから、動かさないか

僕の知る限りその障壁となっているのは、まず条例ですねえ。

ぎり税金はかからない。そこを悪用しているといえなくはない

どういう意図を持って購入したかという目的があるので、それですよね。ゆえにビジネスモデルとしてコレクションの流動性を外すとなると「目的外資本」のようなことになります。それという話を持ち込まないとみんなやる気にならない。

から地方自治体で定められている資産の問題。いわゆる自治体、

山内̶̶引き続き皆さんで多方面からリサーチを行うと面白そ

もしくはそれに準ずる団体の資産を売却する場合、煩雑な処理うです。

が必要となります。しかし、その課題をクリアすれば、そんな林̶̶法的、制度的なリサーチをしての新しいモデル。出し方、にコストがかからず美術館は運営できるでしょう。美術館スタッ

回し方のモデルを作るプロジェクトができたら面白いですよね。

フはコレクションを手放す事をタブーとしていますよねえ、た(2014 年 7 月 7 日、東京藝術大学上野校地にて )ぶん。そういう制度を乗り越えてまで売ろうという人はまずい
ませんが、こういうこともあってもよいのではないでしょうかねえ。それが可能となれば、コスト面を含め、美術館運営に良い流れ、つまりは美術館における「持続性」を生み出すことになるのではないでしょうか。
林̶̶さきほどから「公益」とか「公的目的」という言葉が多用されていますよね。要するに「公に資す」れば、美術品などの相続においても非課税となり、自治体に寄付され美術館などに収蔵される。そういったいわゆる「公的と見なされた作品」を売買することに対して、法的な問題があるのか。それとも日本人の価値観としてそういった行為はタブーとされているのでしょうか。
山内̶̶本来パブリックアクセスに資する状態になるということが非課税制度の前提に なっているわけですが、実際は公開されていない作品が美術館の倉庫に多く眠っているということがありそうですね。それらを有効に回転させたりオープンにできると良いなと思います。
「なにをもって公益なのか」という議論に通じますが、美術品の価値を公共的価値として認めるために試されるべきことが色々ありそうです。美術館やそのコレクションとしての価値を失わせずに、作品を売買したり貸し出したり

山内真理（やまうち・まり）
公認会計士・税理士。Yamauchi Accounting Oﬃce 代表。芸術家を支援する NPO Arts and Law 代表理事（共同代表）。NPO 法
人東京フィルメックス実行委員会監事等。会計・税務面から文化や創造的活動を下支えすることを目指す。会計・税務・財務に関するアドバイスの他、組織力や事業基盤強化のためのアド
バイス、個人クリエイターの法人設立支援等も行う。アート・
クリエイティブ・ＩＴ等を中心とする組織体の税務やアーティ
スト、デザイナー、建築家、漫画家等を中心とした個人の税務にも従事。

ということができれば美術を楽しむ人を増やすことができるかもしれない。そして美術館の存続可能性を高めることに繋がるかもしれない。
相馬̶̶しかし、パブリックアクセスするにも、アーカイブや
データベースがないから、どこになにがどれだけあるかということもパブリックに共有されていない。
桂̶̶僕が言っていることは、後生大事にデットストックを貯めておいてどうするんだということだと思います。日本のようgeidaiRAM：Research-based Arts Management

採録：平沢花彩
編集：武田力（geidaiRAM）
レイアウト：松原史奈（geidaiRAM）
主催：東京藝術大学大学院映像研究科
平成 26 年度文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」

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