戦略年次報告 2021
出口戦略を模索するロシア

出口戦略を模索するロシア
ロシアにとって 2020 年が未知の新型コロナウイルスへの対応に迫られた 1年であったとすれば、2021 年はパンデミックからの出口戦略が模索された 1年であったと言えるだろう。コロナ状
況がやや改善した年初以来、ロシアでは経済優先の姿勢を明確にして感染防止策を順次緩め、外交面では 6 月に対面による初の米ロ首脳会談を実施し大規模な国際会議を再開するなど、前年米ロ首脳会談 スイスで開催（2021 年 6 月 写真：AP/ アフロ）余儀なくされた停滞からの巻き返しを図った。だが、感染防止策よりも経済再開を優先したことにより、2021 年秋以降、ロシア国内では再び感染拡大に見舞われており、また外交面でもアメリカをはじめとする西側諸国との目立った関係改善はならず、むしろ対立関係は近い将来も続くことが予想される。米中対立が強まる中、アメリカへの対抗上、ロシアは中国への傾斜をますます強めている。

再拡大する新型コロナウイルス感染症

2021 年初以降は前年 9 月下旬からの感染拡大第２波が徐々におさまった。2020 年春の第 1 波の際とは異なり、ロシア政府は、感染検査の積極的な実施や「スプートニク V」等国産ワクチンの接種キャンペーンを除いて、ほとんどコロナ禍への対策をとらず、あたかもコロナ禍を克服したかのように行動規制の緩和を進めていった。ロックダウン等の感染防止策の厳格化とそれによって生じる経済的損失とを天秤にかけたロシア政府は、経済的損失を出さないことに重きを置く決定をしたのである。
こうした経済優先のロシア政府の姿勢を市民の側も受け入れ、人々は自己隔離をせず、また国産ワクチンへの不信感から積極的に予防接種を受けようともしない一方で、ほぼ通常通りの生活を送ろうとしている。経済優先のロシア政府・市民の姿勢は、経済指標にも反映されている。ロシア中央銀行は、2021 年は家計消費をはじめ内需が急速に回復したことを主因に、2021 年第 2 四半期にはパンデミック前の水準にまで経済が回復したと認める一方、ディマンド・プルのインフレを懸念して 3 月以降段階的に政策金利を引き上げ続けている。
外交の場面でもロシアはいち早くコロナ以前に戻ろうとした。2021 年に入って大規模な国際イベントが再開されるようになり、6 月にはサンクトペテルブルク国際経済フォーラムが対面とオンラインのハイブリッド方式で 2 年ぶりに開催された。また、7 月にはモスクワ国際航空宇宙サロン MAKS-2021、8月には国際軍事技術フォーラム ARMY-2021 が開かれた。9 月上旬に開催された東方経済フォーラムで43

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は、北方領土を含む千島列島を対象とした新型特区計画の発表がなされ耳目を集めた。
このように経済や外交を優先してコロナ対策を半ば放棄したロシアでは、2021 年も 2 回の感染拡大に見舞われている。9 月以降の第 4 波では、これまで以上の勢いで感染者数と死亡者数が増加しており、
10 月 16 日以降は 1 日あたり 1000 人以上の死者を記録するようになっている。国民の間での国産ワクチンや政府への不信、新型コロナ感染症への恐怖心の欠如なども感染を拡大させる要因になっているとみられている。第 4 波による感染の急拡大を受けて、これまでは本格的な対策をとってこなかった政府も、ついに対応を改めることにとなった。プーチン大統領は 10 月 30 日から 11 月 7 日までをロシア全土で「非労働日」とすることを決定し、またモスクワ市も独自に 10 月 28 日から 11 月 7 日までを「非労働日」とし、限定的なロックダウンを行ったが、一時的に新規感染者数は減少したものの、12 月末まで感染拡大はおさまらなかった。

関係改善の兆しの見えない米ロ関係

2014 年のウクライナ危機を契機とした欧米諸国による対ロシア制裁の発動、2015 年から続くロシアのシリア内戦への介入、2016 年、2020 年のアメリカ大統領選挙へのロシア介入疑惑、2019 年の INF（中距離核戦力）全廃条約の失効など、過去数年、米ロ関係は悪化の一途をたどっていた。その中で、2021 年 2 月 5 日が期限と規定されていた新 START（新戦略兵器削減条約）の延長問題は喫緊の課題となっていた。
2021 年 1 月 20 日に就任したバイデン米大統領は、トランプ前大統領が消極的な姿勢を崩さなかった新 START の延長を提案し、同月 26 日の米ロ首脳による電話会談で同条約の 5 年間無条件延長が合意された。両国は 2 月 3 日、条約延長手続き完了の覚書を交換した。これにより、米ロ間の軍備管理の枠組みが皆無となることは避けられたが、両国関係は改善されず、さらなる悪化を見た。
3 月 17 日、バイデン大統領のプーチン大統領についての発言をめぐって駐米ロシア大使が召還された。
4 月 15 日、大統領選挙への介入や米国企業へのサイバー攻撃にロシア政府が関与したとして、バイデン大統領は新たに金融制裁を科すことや駐米ロシア外交官 10 名を追放すること決定した。これを受けて翌 16 日にロシア外務省は同様の報復措置をとることを発表し、駐ロシア米大使の一時帰国も勧告した。さらに 4 月 23 日には、プーチン大統領はロシアに非友好的な国のリストを作成することを決定し、5 月 14 日、ロシア政府はそのリストにアメリカとチェコを含めた。この結果、アメリカとチェコの在ロシア大使館等での職員数は制限されるようになった。
こうして米ロ関係は冷戦終結後最悪ともいうべき事態に陥っていたが、6 月 16 日、ジュネーブで米ロ両国の首脳は初めて対面で会談を行い、両国がそれぞれ帰国させていた大使を任地に戻すことや、外交分野のあらゆる協力のための実務者協議を開始することに合意した。また、この会談では「戦略的安定に関する共同声明」が採択された。この声明によれば、両大統領は「『核戦争に勝者はなく、決して戦44われてはならない』との原則を再確認した」うえで、両国が近く「統合された二国間の戦略的安定対話（integrated bilateral Strategic Stability Dialogue）」を開始し、「この対話を通じて、将来の軍備管理およびリスク低減措置の基盤構築を模索する」ことが記された。これは、バイデン政権が、米ロだけでなく中国も参加する軍備管理の実施を強く主張したトランプ前政権とは異なり、米ロによる核兵器削減を先行して進める考えを示していることを踏まえた合意である。
このジュネーブでの首脳会談をきっかけに、米ロ両国は対話を継続している。7 月 9 日のプーチン・バ
イデン電話会談では情報セキュリティーとサイバー犯罪について議論がなされ、7 月 28 日には 6 月の首脳会談で合意された戦略的安定対話がジュネーブで開催された。議論の詳細は公表されていないものの、この戦略的安定対話は 2021 年中に２回開催され、9 月の第 2 回会合では「将来の軍備管理の原則と目標」と「戦略的影響を伴う能力と行動」に関する 2 つの専門家作業部会の設置が合意された。とはいえ、ジュネーブ会談は米ロ関係の抜本的な改善にはつながっていない。ジュネーブ会談以降、米ロ両国の大使は任地に戻ったものの、双方の大使館職員数の正常化はなされておらず、この問題についての実務者協議が続いている。また、NATO との関係においても改善の兆しは見えない。ジュネーブ会談直後の 6 月 23 日、クリミア沖でイギリス軍艦をロシア軍が追尾する事件が起き、7 月 7 日には黒海上空を飛行中のアメリカ軍機にロシア軍機が緊急発進（スクランブル）をかけ、11 月 25 日にはロシア艦隊が黒海を航行する米軍艦の監視を開始するなど、NATO との間で緊張が高まっている。さらに 10月 18 日には、ラブロフ外相はブリュッセルにある NATO のロシア代表部の活動を停止することと、在モスクワ NATO 情報部の閉鎖を発表した。同月初めに NATO がロシア代表部の職員を「未申告の諜報部員」として追放したことへの対抗措置としている。
ロシア・NATO 間の緊張はウクライナをめぐっても高まっている。10 月末、10 万人規模のロシア軍がウクライナとの国境付近に結集していることが判明し、NATO 諸国の間で近くロシアがウクライナに侵攻するのではないかといった懸念が広がった。緊張が続く中開催された 12 月 7 日の米ロ首脳会談でプーチン大統領は、NATO の旧ソ連圏への不拡大と東欧での軍事活動の中止に加え、ロシアの安全保障を法的に拘束力のある形で保証することを要求した。一方のバイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した際には強力な追加制裁を科すと警告し、ロシアの要求は受け入れられないとしつつも、緊張緩和のために対話を継続すると表明した。

急接近する中ロ関係

アメリカとの関係が緊張を増す一方、ロシアは中国への接近を強め、中ロ間の協力の領域はますます広がりを見せるようになっている。2021 年も中ロの協力関係の深まりを印象付ける出来事が相次いだ。
5 月 19 日、ロシアの技術提供によって中国国内に新設される原子力発電所の起工式が執り行われ、プーチン大統領と習近平国家主席はそろってオンラインで参加した。その約 1 か月後の 6 月 28 日にはオン45

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ライン中継による中ロ首脳会談が行われた。会議で採択された共同声明では、米国の INF 条約離脱やグローバル迎撃ミサイル計画の推進が世界の戦略的安定を損ねていると米国を名指しで批判し、中ロ両国は政治、安全保障、経済、エネルギーなど、さまざまな面で今後も協力を進めてゆくことが表明された。
また、2021 年に締結から 20 年目を迎えた中ロ善隣友好協力条約を 5 年間自動延長することも合意された。
アフガニスタン情勢の急展開を受け、中央アジア地域の安定について利害の一致する中ロ両国は意見交換を重ねている。上述の 6 月 28 日に開催された中ロ首脳会談では、中ロ両国はアフガニスタン情勢を注視し、地域の平和と安定について協力していくことが強調された。また、7 月 14 日には上海協力機構の外相会合が開かれ、アフガニスタンの早期停戦と和平プロセスを求める共同声明が採択された。さらにタリバンによる政権掌握・米軍撤退後の 9 月 16、17 日に開催された第 21 回目となる上海協力機構の会合で、プーチン大統領は、加盟各国の連携により、ユーラシア地域の安全と持続可能な成長を確保し、国際的な平和・安定の維持に貢献していくことを呼びかけた。
こうした政治・外交面での協力以上に際立ったのが軍事面での協力である。8 月 9 日、アフガニスタン情勢を念頭に、「テロリスト勢力」が地域に侵入するような事態への対応を課題として、中国内陸部の寧夏回族自治区で中ロ合同軍事演習「西部・合同 2021」が実施された。また、10 月 14 － 17 日にはウラジオストク沖の日本海で中ロ両国の海軍が合同演習を実施し、演習後の 17 － 23 日には初の「海上合同パトロール」を実施した。今回の中ロ海軍の合同演習は、米海軍による台湾海峡通過を含む西太平洋での活動や、9 月 15 日に創設が発表された米英豪による安全保障の枠組み AUKUS へのけん制の意味もあるとみられる。AUKUS の発表に対して中国は強く反発したが、プーチン大統領も 10 月 13 日、「明らかに地域の安定を崩す」との懸念を述べ、中国に同調する姿勢を示した。この「合同パトロール」では、ウラジオストク沖を出発した中ロの艦艇が津軽海峡を通過して太平洋を南下し、その後、大隅海峡を通過して東シナ海に抜けた。中ロの艦艇が両海峡を同時に通過したのは初めてで、日本国内でも高い関心を集めた。この「海上合同パトロール」から 1 か月後の 11 月 19 日には、中ロ両国の空軍が日本海や東シナ海上空で合同パトロールを行っており、中ロの軍事協力の緊密化を日本周辺の海空両領域でアピールしている。

ロシアの「世界観」と外交戦略

バイデン米大統領はロシアや中国などの権威主義国家に対抗する姿勢を明確に打ち出しているが、一方のロシアも 12 月 9 － 10 日の「民主主義サミット」主催にみられるようなバイデン政権の「民主的連帯」政策に強く反発しており、世界観や価値観をめぐる米ロの溝はますます広がっている。
2021 年 6 月 28 日、ラブロフ外相は「法、権利とルール」と題する論文を公表し、西側諸国を痛烈に批判した。ラブロフ論文によれば、西側諸国は「リベラルな」価値観をロシア（と中国）に押し付けて、「ルールに基づく秩序」と呼ぶ、自らを頂点とするヒエラルキー構造の中に入れ込もうとし、さらには自らの46意に従わないと制裁を科そうしている。ロシアにはロシア独自の価値観があることを西側諸国は尊重し、ロシアを対等なパートナーとして扱わなければならない、関係改善のためにはまずロシアの側が態度を改めるべきだといった西側諸国の考え方は受け入れられず、ロシアが一方的に譲歩するようなこともない。そして、多極化の進む今日の世界では、各国は他国の内政には干渉せず、他国の国家主権と自決権を尊重しなければならず、国際問題は国連を中心とした多国間協議によって解決されなければならない。
これらはロシア外交の基本方針であると主張している。
このラブロフ論文は次のように読み解くことができるだろう。ロシアは、米国を中心とした「一極世界」ではなく、地域の大国が協力しあって安定を維持する「多極世界」の実現を目指している。
そこでは米国も、ロシアや中国、インドといった大国と同列となることが求められる。今日のロシアは、米国との全面的な関係改善は実現できずとも、少なくとも相互不干渉でそれぞれの存在を認めあう関係を維持したいと考えている。

ロシア首相、択捉島を訪問（2021 年 7 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

ロシアが米国に対抗していくためには、中国との連携がますます重要になっていく。だが、中国と連携するとはいっても、ロシアは全面的な対中依存は避けようとしている。先に見た中ロ善隣友好協力条約の延長はしても、これを中ロの軍事同盟にまで引き上げるつもりは現在のところない模様である。もし中ロ関係が軍事同盟となると、例えば台湾問題で米中の対立が先鋭化した際に、ロシアが巻き込まれてしまうことになりかねないためである。米国への対抗上、中国と政治的・軍事的に連携はしつつも、米中対立そのものには深入りしない、というのが当面のロシアの「戦略」であると言えるだろう。

展望と提言

日本政府が 2013 年に決定した国家安全保障戦略には、ロシアとの全面的な関係拡大を目指す内容が盛り込まれた。急速に台頭する中国を念頭に、日米同盟を中軸としつつも、中国とはつかず離れずの距離を保とうとするロシアとの関係を強化し、安全保障環境を改善するといった戦略観を反映したものであった。だが、2021 年 10 月と 11 月の中ロ海軍・空軍による日本周辺での「合同パトロール」の実施や、9 月上旬の東方経済フォーラムでの北方領土を含む千島列島を対象とした新型特区計画の発表といった、ロシア側の日本を刺激するような動きは、国家安全保障戦略の前提となっていた日本の対ロシア観の見直しを迫ることになるだろう。

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そうした中、岸田総理は 2021 年 10 月 8 日の所信表明演説で国家安全保障戦略を見直す考えを表明した。
対ロシア政策に関しては、北方領土問題のみでなく、安全保障と経済のバランスのとれた新たな対応が求められるだろう。安全保障の観点からは、「中ロを離間することはもはや難しい。ロシアを敵と認識する必要はないが、その動向には注意・警戒しなければならない」といった声が上がるだろう。他方、経済の観点からは、「国際公約となった脱炭素化を推進していくためには、天然ガスや水素などのエネルギー資源を提供しうるロシアとの協力を一層重視すべきだ」との意見もあるだろう。これらの声をバランスさせた新たな安全保障戦略が求められる。
第二次安倍政権以降、日ロ間では官民でさまざまなチャンネルが立ち上がった。とりわけ、外務・防衛閣僚協議（2 ＋ 2）のような双方の意思を直接に確認しあうことのできる場ができたことは、極めて重要な成果であった。米中・米ロの対立により日本周辺情勢が緊迫化する可能性が排除できない中、不用意な衝突を避けるためにも、こうしたチャンネルを維持・活用し、日ロ間の意思疎通を密にしていくことが欠かせない。対話を通じて、互恵的利益の観点から協力できる分野ではロシアとも積極的に協力していくことが、日本の安全保障環境の改善のためには必要である。■48