道内の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員の任用実態
総務省２０２０年調査の集計結果に基づきは、新たな制度の適正かつ円滑な実施を確保する

定法附則第２条第２項の規定において、総務大臣の集計結果を提示しているが、自治体ごとの基礎作業と考えている。本稿では、北海道分のデータ

上でも自治体ごとの基礎データの整理は不可欠のなるものではない。ただ、問題の改善に取り組む

則

ため、各地方公共団体の任命権者が行う準備及びデータを、筆者の研究室や北海道地方自治研究所・

雅

措置の実施状況を把握した上で、必要があると認

非正規公務労働問題研究会のウェブサイトに別に村

めるときは、当該準備及び措置について技術的な掲載し、各地の取り組みに貢献したい。

川

助言又は勧告をするものとされている。今次の総１．はじめに

務省調査は、この規定に基づき、各地方公共団体

本稿の課題と、総務省調査の概要

本稿は、全国の地方公共団体等を対象に総務省⑴

が行った２つの調査 ──「地方公務員の臨時・非における適正な任用・勤務条件等の確保に向けた

年６月発行予定）の一部を先行して発表するものである。集計

投稿を元々は予定していた原稿（

なお、本稿は、『北海学園大学経済論集』への常勤職員に関する実態調査」および「会計年度任実施状況等を把握することを目的に行われたもの
日に総務省の用職員制度の施行状況等に関する調査」（以下、

月（１）

総務省では、自治体の臨時・非常勤職員ならびにており、なおかつ、文字サイズを大きくするため（３）に表を上下に組み直すなどしていることをお断り（２）しておく。詳細は近刊を参照されたい。

をまだ終えていないデータがあること、また、紙日に「地方その任用状況を対象とした調査を、過去にも行って

ウェブサイトで公開されている。本稿はそのうち

タ（北海道、道内市町村、一部事務組合等）を開年５月

示請求等で入手し、整理をしたものである。

年法律第年４月１日から施行されている。改タにみられる特徴は、北海道においても大きく異を行ってきた。今回の手法もそれを踏襲している。

総務省の説明によれば、いる。筆者はそのデータを使って、今回同様の作業

１日にあわせて、２０２０総務省調査、２０２０である。両調査の結果は 年

21

幅の都合で、集計データの提供は最低限にとどめ

21の北海道分データを整理するものである。

総務省調査。調査の基準日である２０２０年４月

12

調査とも呼ぶ）のデータのうち、北海道分のデー

20

公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」

17

あらかじめ言えば、総務省が発表した全国デー

17号）（以下、改定法という）が

（平成

公布され、

29

2

北海道自治研究 ２０２１年３月（Ｎo.626）

－
20

29

（４）

法制度上の位置付けが明確になったことをもってどこまで評価できるのだろうか。任用条件を低である。
任用はあくまでも会計年度（１年以内）ごとで位で標準化ないし平準化する制度設計だったので問題意識あり、再度任用は認められたものの、新たな職に

はないか。

⑵
本論に入る前に、新しい非正規公務員制度とし就くと解釈され、試用期間が毎年設けられることとなった。労働契約とは異なるのだからと（民間スに対する需要は増加・多様化してきた。その中によって正職員が減らされる一方で、公共サービ

地方自治体においては、国からの地方行政改革

募制の採用を助言し、国の非常勤職員制度におけ総務省は、任期ごとの客観的な能力実証のため公待権を念入りに剥奪する制度となった。その上に度が設けられなかっただけでなく、雇用継続の期てどうなったのかを確認するものである。

海道の非正規公務員の人数、配置や任用が果たしおき、新制度の導入と総務省の助言をうけて、北もっとも本稿は、以上の問題意識は横に置いて（５）年４月１日から導入された会計年て設計され、度任用職員制度に対する筆者の評価について、一では労働契約法第条に基づく）無期雇用転換制

言述べておく。

で、地方公務員法や地方自治法など関連する諸法る運用を例示している。

を明確にして、特別職非常勤職員、臨時的任用職であった臨時・非常勤職員の法制度上の位置づけ

確かに、法改定・新制度は、任用根拠が不明確られるに至った。今回の法改定はその回答である。

に拡大、活用され続け、国側も何らかの対応を迫の差異の検証がうたわれた、パートタイム労働法なった。不十分ではあるが、一つ一つの労働条件認されたパートタイム型に位置付けられることと１分でも短ければ、期末手当のみの支給だけが容体系が法認され、常勤職員に比べて勤務時間数がまた、賃金についても、勤続年数で異なる処遇か月」に修正している）。

という表現にしたり、「６月」という表記を「６で変更を行っている（例えば「記入」を「入力」などを整理しておく。なお、趣意を変えない限り

総務省による説明を使って、調査の目的や内容

暇制度についても、常勤職員とではなく、国の非総務省調査の対象

常勤職員との整合性をとることが助言され、国と⑴員を制度の趣旨に沿った者に限定し、残りの一般条が統合されたパートタイム・と労働契約法第法改定で、期末手当の支給は可能であることが明調査の対象団体は、都道府県、指定都市、市町

有期雇用労働法とは異なる制度設計となった。休文化された（法改定の前から労働組合の取り組み

異なる対応をとるのであれば（例えば国が「無給」

村、特別区、一部事務組合等で、計３２７２団体

条の２）。また、今回ので支給が実現されている自治体はあった）。今回のところを「有給」とするのであれば）、合理的とおりである。

この調査の経緯や趣旨は、本稿第一節で触れたの法改定・制度導入を足がかりにして状況を改善

対象職員は、①特別職非常勤職員、②会計年度
う喧伝に反して、賃金設計の変更で、基本給が下太線で囲まれた部分）。以下では、三者をまとめて、任用職員、③臨時的任用職員である（図２

１のげられ、年収では水準が変わらないか減収になっ

非正規職員、臨時・非常勤職員とも呼ぶ。

（６）たという事態さえ報じられた。

あまつさえ、新制度下での期末手当の支給といである。

しておきたい。
しかしながら、雇用安定や均等待遇の面で、民間非正規雇用と比べた制度設計上の問題は明らか－

その努力を否定するものではない。その点は強調な理由が必要とされた。

与えた（改定地公法第職非常勤職員には会計年度任用職員という地位を

２．総務省調査の概要

は未整備のままで、臨時・非常勤職員がなし崩し

1820

しようと取り組んでいる労働組合関係者の存在や

22

北海道自治研究 ２０２１年３月（Ｎo.626）

320会計年度任用職員のうち「フルタイム」とは、３号の規定に基づき設置する特別職で、法令に基づき設置される職〔略〕を除く独自

イム型、パートタイム型と使う。
「任用期間が６か月以上」には、任用期間が６に設置する職のうち、勤務日数が月の営業分以上の者に限定

務時間が２】 パートタイム〔型〕会時間（週５日勤務、１日７時間

計年度任用職員のうち、１週間当たりの勤・ 【調査票１

日数の半分以上見込まれる職を記載（ア）か月以上となることが見込まれる職員を含む。
調査基準日は２０２０年４月１日である。従来
時間の調査では、任用期間が６か月以上、かつ、１週間当たりの勤務時間がされていた。言い換えれば、それよりも短期間の相当）以上の職について記載（イ）・ 【調査票２】 募集・再度任用等：応募制

勤務者や短時間の勤務者（以下、短期間・短時間
勤務者と呼ぶ）は調査の対象外だったのが、今回

限／再度任用／同じ職種への長期間（

年は制度の移行状況を把握するための参考として調以上の）任用休暇の取り扱い／年次休暇の繰り越し

・ 【調査票４】 休暇：年次有給休暇以外の・ 【調査票３】 再度任用時の空白期間

査対象となっている（選挙の実施に伴って採用した臨時・非常勤職員については除く）。
調査の内容

・ 【調査票５】 人事評価

方法／期末手当／退職手当／通勤手当（費・ 【調査票６】 給与：給料（報酬）の決定

年４月１日で、任用傍線を引いた３つの調査結果を、本稿では省略回答されることになっている。

実績がまだなくても、当制度に基づく取り扱いがられている。調査基準日はに当たり、導入に向けて整備した制度内容が尋ね後者の調査では、会計年度任用職員制度の施行

和３年度見込み調査（再度任用割合）（ウ）・ 【調査票７】 会計年度任用職員に係る令

職員の給与

休日勤務手当、夜間勤務手当／臨時的任用

用弁償）／時間外勤務手当、宿日直手当、詳細については調査結果とあわせて本文で紹介⑵

10するが、両調査の概要は、次のとおりである。総地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実

務省調査の表現をそのまま使っている。
○

職種別・任用根拠別等の職員数の状況（様態調査・

パートタイム〔型〕会計年度任用職員の

式１①②）
・

勤務時間の状況（様式２）・ 職種別の給料（報酬）額等の状況（様式３）１】 地公法第３条第３項第20

１週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の１週間当たりの通常の勤務時間と同一の職員を指す。

25

4

北海道自治研究 ２０２１年３月（Ｎo.626）

－

35

19

会計年度任用職員制度の施行状況等に関す
る調査○

勤職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短・ 【調査票１「パートタイム」とは、「フルタイム」以外の職員（常い時間である者）を指す。以下、それぞれフルタ－

総務省調査の対象＜図２－１＞

間数の任用区分は約９割（・・８％）がパートタ

イム型であり、性別では女性が約４分の３（する。傍線部（ア）は、労働者性が高いと考えられる特別職非常勤職員が一般職等への移行がなさ
６％）を占める。団体区分別では、市区が・ ６ 万 人（36

パートタイム型で働かせていないかどうかを調べた

間働かせている理由で、単なるコスト削減を理由に職種は、「一般事務職員」 ・３万人（ ・４％）、が５・８万人（９・４％）。「その他」を除く主な０％）、町村が８・０万人（

・９％）、指定都市

・・１

れ て い る か ど う か を 調 べ た も の で あ る。 傍 線 部
万 人（

・ １ ％）、 都 道 府 県 が（イ）は、パートタイム型会計年度任用職員を長時
10

76
17

88
12

58

ものである。調査結果に基づく総務省の見解では、
いずれにおいても問題はみられなかったと判断されている。ちなみに後者では、「単に財政上の制約を理由として、短い勤務時間を設定している職は見ら分未満の者）も含める

18

29「 技 能 労 務 職 員 」 ６・ ２ 万 人（

く

調査の概要、対象

・ ０ ％）、「 保 育市（以下、「市群」）、１２９の町との村を「北海道」、政令市である「札幌市」、札幌市を除対象となった団体は３０２件である。本稿では、

町村担当課で取りまとめられた。

と一部事務組合等の分については、北海道の市区体の人事担当課によって取りまとめられ、市町村

北海道と指定都市である札幌市の回答は、各団⑴

一部事務組合等）の集計結果

３．北海道分データ（北海道、道内市町村、所保育士」５・８万人（９・３％）である。

10

職種別・任用根拠別等の職員数の状況

２０２０調査では、職種別、任用根拠別、男女⑵

調査内容の説明をし、結果をまとめていく。

以下では、総務省による説明文を使いながら、「一部事務組合等」とはデータを分けて示した。

職員」である。道と市町村は「自治体群」として、

規職員の人数は少なく、その多くは、「一般事務「一部事務組合等」は、団体数は多いが、非正果を示す（以下、団体区分と呼ぶ）。

そして１２２の「一部事務組合等」に分けて、結足し合わ せた１４４の町村（以下、「町村群」）、

15

れない」と評価している。傍線部（ウ）のデータは、

主な調査結果時間

第二に、従来の対象に限定しても、 ・４万人している。
第三に、臨時的任用職員や特別職非常勤職員として任用されていた者が会計年度任用職員に移行している。総務省の表現を使えば、任用が適正化されたことになるのだろう。
表は省略するが、会計年度任用職員は、勤務時

34

集計中である。
⑶
先に全国の主な特徴にふれておく（表２ １）。

は週の勤務時間が短期間・短時間勤務者（任用期間が６か月未満又第一は、調査対象とされた非正規職員の数は、－で、前回調査の ・３万人から５・１万人が増加

69と、
１１２万５７４６人もの人数に及ぶことである。

25

北海道自治研究 ２０２１年３月（Ｎo.626）

5

全国における非正規職員の規模（2016年、2020年）＜表２－１＞

19

64

別、部門別に、臨時・非常勤職員の人数が入力さ

ア

団体区分別の非正規職員割合
１は、正職員および非正規職員の人数と非正規職員割合を２０１２年および２０１６年の各表３

防」、「公営企業」）別の結果は本稿では省略する。

２０１６調査では、「一部事務組合等」を除く「自調査との比較ができるようにまとめたものである。

れている。部門（「一般行政」、「教育」、「警察」、「消フルタイムとパートタイムの概念について前節

・４％から

・９％に

増加した（「市群」や「町村群」では正職員が増加）。

して、非正規職員割合は加した。全体でみたときの正職員の減少分も反映

員は、２０２０調査には２万９５３６人にまで増治体群」全体で２万８５５２人であった非正規職でふれたが、本調査では、臨時・非常勤職員は次
会計年度任用職員のように整理されている。
○
フルタイム型：任用期間が６か月以上／
パートタイム型：任用期間が６か月以上任用期間が６か月未満

・・時間

なお、正職員数が「北海道」で大きく減る一方

れるが、自治体ごとに原因を調べる必要がある。

（７）いる。民間委託が進められていることなどが考えら

団体区分別にみると「市群」で非正規職員が減ってかつ１週間当たり間が６か月未満又は１週間当たり
特別職非常勤職員：任用期間が６か月以上務者と呼ぶ（過去調査では把握されていなかった

本稿では、傍線を引いた者を短期間・短時間勤

割合は ・７％と、４人に１人の割合である。「市である（「一部事務組合等」を含む）。また、そのると、非正規職員数はじつに合計４万６９６４人

第二に、短期間・短時間勤務者を含む全員でみ教職員が指定都市に移動されたことによる。

たことに伴い、従来、都道府県で計上されていた

で「札幌市」で増えているのは、県費負担教職員時間時間分以上／任用期間分未満

時間分以上／任用期

17

に関する権限が都道府県から指定都市に移譲されかつ１週間当たり

○

17

分未

が６か月未満又は１週間当たり
満25

臨時的任用職員：任用期間が６か月以上／

19

者である）
。以下の表では、調査で把握された非正任用期間が６か月未満

○

25

25

25

紙幅の都合上「任用期間が」と「１週間当たり」

表記しているので注意されたい。なお表中では、

規職員全員と、短期間・短時間勤務者を除く者でなお、「北海道」や「札幌市」で非正規職員割

期間・短時間勤務者を除いても、 ・４％、 ・１％）。

群」や「町村群」では ・７％、 ・６％に及ぶ（短の表記を削っている。また「フルタイム」を「フル」、

は正職員が多い警察部門（１万１９６９人）を抱

合が低いことについては、例えば、「北海道」で

30 45「パートタイム」を「パート」と略記した表もある。

36

38

6

北海道自治研究 ２０２１年３月（Ｎo.626）－

25

えているほか、「北海道」も「札幌市」も教育部

団体区分別にみた非正規職員と正職員の人数及び非正規職員割合＜表３－１＞

19

19

19

門の正職員が多い（３万７３２２人、１万６人）
イ
３は、非正規職員を男女別、任用根拠別

性別・任用根拠別の非正規職員の特徴

こと、あるいは、他市町村に比べると「札幌市」
表３のである。数値Ａは、短期間・短時間勤務者を除体群」１８０団体の非正規職員割合をまとめたも

年度任用職員」が圧倒的多数である（「札幌市」

顕著である。また、任用根拠別にみると、「会計り、公務の非正規化は、女性が多く働くケア職での割合が４分の３を占めている。後でもみるとおまず数値Ａでみると、全体（「全道」）では女性に整理したものである。

では民間委託という選択肢の採用が多いことなど
２は、「一部事務組合等」を除く「自治いて算出したもので、数値Ｂは非正規職員全員をでは約１割が「臨時的任用職員」）。
次に短期間・短時間勤務者を含めた数値Ｂをみると、女性割合は下がる。短期間・短時間勤務者％以上の割合がに男性が多いことを反映している。同じく任用根・０％で、

１８０団体のうちの４分の１弱を占める。さらに・６％にまで増加し、

40

均値は

４は、職種別に非正規職員を整理したも性の多い職種である（女性割合は ・７％）。

る。
「技能労務職員」も、医師ほどではないが、男者が９割超で、また女性割合も１割程度の低さであに多い。このうち「医師」は、短期間・短時間勤務「教員・講師」３９９５人、「医師」３０３２人の順

能労務職員」５６１８人、「保育士等」４７０６人、６７０人（「うち事務補助職員」５７９２人）、「技

まず職種別に人数をみると、「一般事務職員」８

職種別に整理している。

時間勤務者を除く者と、女性職員とを、それぞれ、のである。全体の数値と、そのうちの短期間・短－表３種に男性、短期間・短時間勤務者が多いのか。

職員」の人数が１割を超える。では、どういう職

短期間・短時間勤務者を含めると（数値Ｂ）、平

値Ａ）、平均値は

結果は、短期間・短時間勤務者を除いても（数対象に算出したものである。

表３を考慮する必要があるだろう。

－

拠別にみると、「北海道」における「臨時的任用

40％以上の割合も3450

北海道自治研究 ２０２１年３月（Ｎo.626）

7

－

42

およそ４分の１を占める。
＜表３－２＞ 「自治体群」の非正規職員割合＜表３－３＞ 団体区分別にみた、男女別及び任用根拠別非正規職員（短時間・短期間勤務者を除く群、非正規職員全体）の人数

・７％（女性の非正規職員数は２

逆に全体平均を超えて女性割合が高い職種は、「看護師等」

保育士」４０４人）、「一般事務職員」７７４人（「う・７％（４５５３人）、「放課

97・８％（１０７９人）、「図書館人）、「保育士等」

96

94

職員」 ・３％（７４３人）である。人数の最多

後児童支援員」

・９％（同２７６３

時間就労者がほとんどを占めること（「一部事務６５４人）、「給食調理員」

任用根拠×職種別にみた非正規職員、「うち短期間・短時間勤務者を除く者」及び「うち女性職員」の人数

勤務期間・勤務時間にみる非正規職員の特85

く表３ ６と表３

・ ６ ％ を 占 め る こ と、 お よ そ ４ 分 の ３（ ・１％）を女性が占めることなどが特徴である。

職員がの数値でみれば、パートタイム型の会計年度任用

前者では、団体区分ごとに違いはあるが、「全道」

務時間数及び男女別に整理したものである。

時的任用職員について、それぞれ、勤務期間、勤－７は、特別職非常勤職員と臨

表３ ５は、会計年度任用職員について、同じ

徴

ウ（７４０３人）である。

職種である「一般事務職員」の女性割合は ・４％

92

－ －

86

後者のうち特別職非常勤職員では、短期間・短７人のほか、「看護師等」２５０人となっている。

ち事務補助職員」３３８人）、「技能労務職員」５１

６人を除くと、「保育士等」７６３人（「うち保育所る。表は省略するが、その多くは、「その他」３７

ルタイム型の会計年度任用職員が２割を占めてい

ただし、団体区分別にみると、「町村群」ではフ768

北海道自治研究 ２０２１年３月（Ｎo.626）

98＜表３－４＞

組合等」は例外）、男性が８割を超えて多い。また、臨時的任用職員では、「北海道」と「札幌市」⑶

分以

パートタイム型の会計年度任用職員の勤務時間

北海道自治研究 ２０２１年３月（Ｎo.626）

9

時間の状況
８は、勤務時間が週当たり

25

で９割超を占める。そのうち「北海道」では「任表３19

用期間が６か月未満」が多く、札幌市では「任用期間が６か月以上」が多い。

－＜表３－５①＞ 団体区分別にみた、勤務時間数×任用期間×男女別会計年度任用職員の人数＜表３－５②＞ 団体区分別にみた、勤務時間数×任用期間×男女別会計年度任用職員の人数（再掲データ）

＜表３－６＞

団体区分別にみた、勤務時間数×任用期間×男女別特別職非常勤職員の人数＜表３－７＞

団体区分別にみた、任用期間×男女別臨時的任用職員の人数

上のパートタイム型会計年度任用職員の１週間当５人）異たりの勤務時間を整理したものである。表３

比べて１日

時間

分以上」の

30

・３％である。

分だけ短い週「・４％、28

衛・庁務員等」）」も「占めている。

時間分以上」が２割を30

時間分以上」は「市群」で９・８％

職種別の給料（報酬）額等の状況

27の考え方が、会計年度任用職員の事務補助職員を況が調査されている。その「最も人数の多い者」

最も人数の多い者を対象に給料（報酬）額等の状

２０２０調査では、各職種別、各任用根拠別に、⑷

であるのに対して、「町村群」では ・０％に及ぶ。

例えば、「村群」で長時間勤務者が多い。表は省略するが、

なお、団体区分別にみると、「市群」に比べて「町37

み収集、家畜防疫作業、電気・ボイラー操作、守務 員（「 運 転 手、 電 話 交 換 手、 清 掃 機 械 運 転、 ご行う業務に類似する業務を行う者」）」と「技能労ほかに、「技術職員（「技術系の常勤職員が通常割合は、順に、37

も長時間勤務者が多い。常勤職員の勤務時間数に

道路・施設清掃等の清掃業務に従事する者」）」で

能労務職員」の「うち〔の〕清掃作業員（「ゴミ収集、い）「医師」はさておき、「保育士等」のほか、「技

人数の少ない（特別職非常勤職員での任用が多なるが、とくに問題は無いと判断して集計を行う。

①に掲載されたのと人数が若干（合計で

－

30

10

北海道自治研究 ２０２１年３月（Ｎo.626）

16

28

15

37

例に示されている。同じ給料表でも、どの号級に格付けされているか。また、同じ号級でも、適用されている勤務条件が最も多いのはどのグループ

か（フルタイム型かパートタイム型か。パートタ

イム型の場合は、勤務時間数の区分ごとに判断）によって、最も多い人数が判断され、調査対象となる。

さて、該当職種の有無がそれぞれの職種ごとに尋ねられた後、「有り」の場合には、給与の基本

給料・報酬の基礎：給料表、号給、給料（報額として下記のことが回答されている。
①

地域手当込みの給料月額：給料月額、勤務酬）月額②

期末手当支給額

日数、勤務時間数、１時間当たり換算額③

右記のうち、①にある「給料表」と「号級」については、常勤職員の給料表を基礎とせずに、（独自の）給与単価が設定されている場合は除く。「給料（報酬）月額」欄については、適用される給料によって、時給制の場合には「時間額×勤務日数（報酬）額が日給制の場合には「日額×勤務日数」

×勤務時間数」によって、それぞれ月額ベースに置き換えた上で回答するよう指示されている。

②の「地域手当込みの給料月額」については、

地域手当が支給されていない団体では、①の給料月額と同額が回答されている。勤務日数は月当たりの所定勤務日数が想定され、小数点以下は四捨五入により整数とすることが指示されている。

北海道自治研究 ２０２１年３月（Ｎo.626）

11

１週間当たりの勤務時間数×職種別にみたパートタイム型会計年度任用職員の人数＜表３－８＞

＜表３－９＞ 職種別にみた、任用根拠別の該当有りの件数及び会計年度任用職員の団体区分別の該当有りの件数＜表３－10＞

職種別にみた、会計年度任用職員の１時間当たり換算額

北海道自治研究 ２０２１年３月（Ｎo.626）

12

なお、勤務日数や勤務時間数については、集計に時間を要するため、本稿では省略をする。本稿
９に該当職種が存在するかの回答状

では、傍線を引いた項目を取り上げる。
まず表３

当を、③表３12に期末手に１時間当たり

10に年収を、それぞれ職種別にまとめた。

に期末手当の不支給状況を、④－（賃金）を取り上げ、①表３

況を整理し、その上で、会計年度任用職員の給料－を乗じて、「期末手の団体が多い職種は、「清掃作業員」（

・３％）、

第一に、１時間当たり換算額が１０００円未満の結果も数多く含まれる）。

れたい（「事務補助職員」には「一部事務組合等」である。人数ではなく団体数であることに留意さ

分析結果から得られた主な特徴は以下のとおり

値、最大値も示す。

ることにする。平均値だけでなく、中央値、最小ていると考えられた。本稿では、そのまま掲載すケースなどは、時給をあげることで人手を確保しであるが勤務時間数自体は非常に短い看護師のば、１時間当たり換算額は非常に高額（１万円）

たが、誤りなのかどうかの判断がつかない。例え

なお、一見すると異常値に思えるものもみられ当」を足して、算出した。

料月額（地域手当込み）」にという回答同様に不支給とみなした。年収は、「給た。期末手当の入力箇所が空欄であったのも、「０」期末手当の不支給状況は①と②の母数から算出し

表３－

換算額（地域手当込み）を、②表３－12北海道自治研究 ２０２１年３月（Ｎo.626）

13

13

11
67

職種別にみた、会計年度任用職員の期末手当＜表３－11＞－

＜表３－12＞

職種別にみた、会計年度任用職員の期末手当の不支給状況＜表３－13＞

職種別にみた、会計年度任用職員の年収（試算）「事務補助職員」（ ・０％）、「図書館職員」（ ・５ ％）、「 給 食 調 理 員 」（

・ ８ ％） で あ る。 こ れ

56

らは半数を超えている。次いで「放課後児童支援員」が ・４％である。

％台と高いほか、「看護師」、「保％台と高い数値である。一方、期末手当がを除くどの職種も、平均値は

万円台から

万円

30

万円台である。

20・・７％）、「放課・１％）である。

・９％）、「図書館職員」（

・３％）、「事務補助職員」（

後児童支援員」（４％）、「給食調理員」（

会計年度任用職員制度の施行状況等に関す

48

57

により、調査結果に基づきまとめた表は、表３上に掲載する。

を除き、北海道地方自治研究所のウエブサイト－

等に関する調査」の結果をみていく。紙幅の都合

以下では、「会計年度任用職員制度の施行状況

る調査の結果⑸46（

万円未満の割合が大きい職種は、「清掃作業員」

第 三 に、 年 収（ 試 算 ） を み る と、 年 収 ２ ０ ０のそれは職員」、「消費生活相談員」、「放課後児童支援員」のほか、「給 食調理員」、「清掃作業員」、「図書館台である。人数ベースで多かった「事務補助職員」

20支給されている者のその金額をみると、「医師」

では健師」、「清掃作業員」、「教員・講師（義務教育）」

ると、
「医師」が

第二に、期末手当が不支給と思われる状況をみ

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14

的な職について回答することとされている。「最職種により取り扱いが異なる場合は、最も代表とは、従前の勤務実績等に基づき能力実証が済んれている。なお、「公募を行わない回数等の基準」いる場合には、その回数・年数についても尋ねらを合わせると通算し、会計年度任用職員として任用される期間

任命権者の下、同じ職種に任用されている期間を年以上となる場合である。どのよも代表的な職」については、各団体での判断とさことである。以下では、「一部事務組合等」を除部署に事象が共通する職などが考えられる、とのれているが、例えば、最も人数の多い職や複数のないこととしている場合の、その回数や年数の上実績が一定の回数や年数を下回る間は公募を行わでいると考えられる者が存在し、かつ、その任用れば図書を扱う性質に照らし、従事する業務の違示がされている。例えば、図書館で働く職員であかは各団体での判断である、とことわった上で例

うな職種の組み合わせであれば同じ職種に当たる

期 間 を 通 算 す る 場 合 や、 技 能 労 務 職 員 で あ れ ば

限値のこと、と説明されている。雇用の安定といの と お り、 再 度 任 用 の 方 法

く「自治体群」の結果を中心にみていく。
結 果 は、 表 ３

いや司書資格の有無に関わらず図書館職員として応募制限の有無

い回数等の基準を設けている」が団体のうち約半数の行っていくことを明確にした自治体が８割を占め０団体のうち１２４件が「有り」と回答している。

表は省略するが、結果は「有り」が多い。１８のことである。

個々の職によって性質が異なるため、個々の職単尋ねられている。応募制限を設けている場合には、

度上も不安定な雇用であるが、能力実証を厳格にでは、「毎回公募を行い再度任用する」が１８０

職種と理由（必須）、そして制限の内容も尋ねら
表は省略するが、応募制限が「有り」という回件が「有り」であった（無「一部事務組合等」では

件）。

32
年に１度の公募制である。もっとも、やはりここの助言のとおり、上限回数は「２回」が多い。３

なお、「回数等の基準」に関連しては、総務省らためて言うまでもなく、公務の非正規職が臨時させるものではない、と説明してきた。だが、あの固定化をもたらすおそれがある、期待権を発生同じ職に就くことを否定的にとらえ、身分や処遇

10

空白期間の有無る。空白期間とは、任用期間を満了した後に、勤再度任用時の空白期間の有無が調べられてい

エ

ないか。

の長期の任用は生じて当然であると言うべきではでも、総務省による助言よりも多い回数・長い年同一職種での長期（

たい。
ウ年以上）の任用的、一時的な仕事に限られない以上、同一職種で総務省ではこの間、長期にわたって同一人物が13数で設定している団体もみられることには注目し群」）には注目したい。

回答

たことになる。もっとも、「毎回公募を行わず再歳未満としたが、人員が不足する場合満。理由は「屋外作業等もあるため体力を考慮し、募集時はや経験等を考慮して 歳以上の採用も行っている」。

年以上の任用の有無が尋ねられている。ここでの「同一職種でのイへ任用される場合」とは、地公法改定前から同一年以上同一の者が同じ職種

再度任用の方法が尋ねられ、上限回数を設けて再度任用の方法等件存在すること（うち４件は「市答は、１８０団体のうち「町群」で３件であった。
件が無回答であった。

が望ましいと判断した」。③技能労務職員が 歳未歳。理由は「業務内容の設定を踏まえ、

歳以下

え、上限を 歳としている」。②事務補助職員が60

理由は「年金制度改革等の雇用環境の変化を踏ま制限「有り」の内容は順に、①全職種が 歳未満。

が「有り」、度任用する」が55

ほかに、「一般事務組合等」１２２件のうち１件件で続く。制れている。

採用時又は再度任用時の「応募制限」の有無がアう点に関わって注目される設問である。

10

位の期間のみ通算する場合などが考えられる、と14件を占め、「公募を行わな

－

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務することのない一定期間を置いてからと表記）とは、非常勤職員の勤務時間及び休暇には、次の各号に掲げる場合には、非常勤職員〔略〕

ついて制定されたものであり、第４条第１項では、に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与再度同じ職に任用する場合の一定期間の表は省略するが、結果は、いずれも「無「年次休暇以外の休暇」について、「各省各庁の長

し 」 で あ る（「 一 部 事 務 組 合 等 」 で 無 回えるものとする。」ことが定められている。同条ことである。

件 ）。 全 国 デ ー タ で も「 有 り 」 は １

第２項では、同じく「無給の休暇」が定められて答件もみられなかった。総務省の見解では、表は省略するが、結果は、まず、国の非常勤職いる。

員で「有給」で処理されている休暇については、ようにするための、いわゆる「空白期間」「退職手当や社会保険料等を負担しないの設定は解消された」とのことである。

多くの団体が「すべて措置あり」で、多くが「有もっとも、一部の休暇では、「措置なし」の回給」で処理されている。

もっとも、全ての職種で空白期間が果たして解消されたかどうかについては検証が必要である、と筆者は考えている。

る。国の非常勤職員に定められている休休暇制度の措置状況が調査されていオられる期 間」）」、「夏季（「非常勤職員が夏季におとがやむを得ないと認められる場合

における身体の危険を回避するため勤務しないこ

通機関の事故等に際して、非常勤職員が退勤途上

勤途上（「地 震、水害、火災その他の災害又は交答も「市群 」を含めて確認される。例えば、「退暇と同趣旨の休暇制度が措置されている

ける盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又休暇かどうか、また、措置している場合には、は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当ででの期間内における、人事院の定める日を除いてあると認められる場合

必要と認め休暇ではなく、職務専念義務免除又はそ「有給」か「無給」かが調べられている。
の他（法律、条例、規則等の根拠に基づ原則として連続する三日の範囲内の期間」）」など

一の年の七月から九月まかない内部通達、運用など）の方法によがそれである。

いるが、扱いは「無給」が中心である。非正規公

いては、「すべて措置あり」が多い点は共通して次に、国で「無給」で処理されている休暇につり措置している場合についても、その取（ウり扱い（「有給」か「無給」）の回答が求められている。
調査で示された人事院規則」16

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エブサイト上の表中では「人規

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－

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会計年度任用職員の再度任用の方法及び上限回数・期間＜表３－14＞

暇、保育時間、子の看護休暇、生理日の就業困難、務員の多くは女性であった。しかし、産前産後休る」という回答、職務経験等の要素を「考慮する」

決定に際しては、常勤職員の給料表を「基礎とす

表は省略するが、結果は、第一に、給料（報酬）も団体）であるが、「異なる基準で支給する」団体

勤職員と同様の基準で支給する」が多数（１５２件存在する。

妊産疾病など、いずれも「無給」が多数である（一最後に、会計年度任用職員に対する再度任用時（いずれも１７５件）。もっとも、それがどの程度という回答が、それぞれ、ほぼ全てを占めているてが「常勤職員と同様の基準で支給する」と回答

務手当、夜間勤務手当については、１８０団体全

第六に、時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤

部では「措置なし」）。

の給与水準を保障するかは、本稿ですでにみた表第七に、臨時的任用職員の給与については、「常の年次有給休暇の繰り越しの取り扱いが尋ねられ

勤職員と同様の給与制度とする」が１６２団体でしている。

第二に、給料（報酬）水準が、制度導入前の水をあらためて参照されたい。
準と比べて減額となった職種が回答されていた自ている。表は省略するが、結果は、「自治体群」
件

では全てが「繰り越す」と回答している。「一部事務組合等」では２件が「繰り越さない」、あるが、「常勤職員と異なる給与制度とする」が治体は１８０団体のうち５団体、無回答が 団体である。

件であった。回答の中が無回答である。

には、将来的に上昇することが注釈されたケース

号俸加算が反映されていくと以前の水準より高く

さらなる実態把握の必要性という調査・研究上の総務省調査の北海道分データを整理してきた。

４．まとめに代えてなり、一概に水準の高低を判断できない」）もあっ

課題とあわせて、総務省調査の北海道分のデータ水準だが、再度の任用により職務経験を踏まえた扱いが異なる場合においても、最も代表的な職をたが、減額となったという事実に基づき、処理を（例えば、「ほぼ全ての職において任用当初は低い

人事評価の取り扱い

回答するのではなく、１団体につき１回答となる。

した。なお、減額の理由は、「マニュアルに基づ

カ

各部門のうち一部でも実施しない場合があれば、団体で最多である。
分以上勤務のかに大きいかが明らかになった。今次調査で把握第一に、公務職場で働く非正規職員の規模がい者」又はこれより広い対象範囲で期末手当を支給されていた短期間・短時間勤務者の人数も含める

時間

団する」が１８０団体のうち１４４件である。

と、そのことはより一層明らかである。非正規職
第四に、退職手当の支給は、「退職手当条例（案）

るとしている。

員の平均値は・０％だった。また、勤務時間数た。短期間・短時間勤務者を除いても、非正規職員割合が４割を超える自治体は６割を超えてい体はそれよりも狭い対象範囲で期末手当を支給す

月以上かつ週の勤務時間が第三に、期末手当の支給対象は、「「任期が６か

き適正化したため」が「実施しない（一部で実施しない場合を含む）」が回答されている。
表は省略するが、結果は、１８０団体のうち「実件である。

施する」が１４０件で、「実施しない（一部で実施しない場合を含む）」が件であった。

件、「実施しない（一部で実施しない場合を「一部事務組合等」では、１２２件中「実施する」
が件、無回答が等に定める支給要件と同様の基準で支給する」団

４千人強のうち、週時間以上働く者は９千人をでみたときに、パートタイム型会計年度任用２万

34

含む）」が
キ

体が１４０団体である。
第五に、通勤手当（費用弁償）の支給は、「常給与に関する各団体からの回答を以下にみてい
く。

31

給与

30

35

15

でも「自治体群」の結果を中心にまとめる。

で明らかになった主な特徴をまとめておく。ここ

人事評価の取り扱いについては、職により取り

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時間

分短いだ

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分以上」の者が３千人を超えて超え、１日の勤務時間が常勤職員よりけの週「30０円という水準さえ満たしていない職種（団体）が輝く社会」の実現、女性活躍・一億総活躍とい遇も制度的に保障されず、さらに労働基本権さえうスローガンは虚妄であった。繰り返しになるが、制約されている。その上に、制度導入前後からすは少なくなかった。年収でみても２００万円未満
多くの自治体で、給料決定に際して常勤職員の民間非正規と異なり、彼らには雇用安定も均等待給料表を基礎とし、職務経験等の要素を考慮する

でに、任用の厳格化などによる雇い止め、処遇のという水準が多くの職種で確認された。

績のある団体が多数に及んだ点からもその一端がと回答されていたが、そのことは、労働者の最低年以上同一の者が同一の職に任用されている実示唆される（そもそも、短期間で廃止される職は引き下げ、あるいは、コロナ禍による負担増など、（生計費が保障され、正当な職務評価に基づく適正ある。そして、総務省の助言に従い公募制を導入

か整備されなかったことは冒頭に述べたとおりで安定の面では民間非正規雇用とは逆行した制度ししかしながら、そうした労働者に対して、雇用等待遇を望むことはできない。そうした中で、賃

トタイム・有期雇用労働法にうたわれたような均遇体系に位置付けられることが容認される。パー

員との勤務時間が１分でも違えば、彼らは低い処だろう。冒頭に触れたとおり、そもそも、常勤職

組 織 化 の 対 象 と し て い る の は、 今 こ の 時 点 で もによれば、加盟単組のうち、会計年度任用職員を合は多くはないと思われる。自治労（２０２１）働組合の存在である。もっとも、そうした労働組

・４％にとどまる。そして、組織化実績（会計

救いは、声をあげる当事者とそれに寄り添う労した自治体は８割を超えた。毎回公募を行うとい

金に昇給制度（再度任用時の改善）は設けられた（

いかほどなのだろうか）。彼らは不可欠の労働力

各種の問題が発生している。

う自治体も半数を占めた。制度導入からちょうどであることがあらためて確認された。

な賃金が支給されることを意味するものではない

いた。そして、仕事の恒常性という点については、

37

１年を迎えようとしている。再度任用の基準はどのか、昇給がある場合の上限値やその根拠はどの

年度任用職員の自治労組合員比率）が「０％」のして、休暇制度についても、多くの自治体では、が減額となった自治体さえ、２割弱存在した。そ・５％に及ぶ。平和や人権を掲げた

回答単組は
なお、「マニュアルに基づき適正化したため」（９）ように設定されているかの調査が必要である。

関連して、任用に関する調査・研究上の課題に総務省の助言に従った内容となっていた（「無給」

既存の大労組が公務のこうした非正規制度を果た

してどう認識するのかが問われている。

月日。

（１） 総務省「会計年度任用職員制度等に関する調査【注】結果（施行状況の概要等）」２０２０年

21とはいえ、制度導入前の水準と比べて給料（報酬）

触れておくと、総務省調査にみるとおり、勤続の72

月日総行公第１９６号）にしか添付されていないので注意されたい。

いて（通知）」（令和２年

く、「会計年度任用職員制度の適正な運用等につ

ただし、調査結果の一部は、このページではな

01gyosei11_02000153.html

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/

12の規模なのか。情報収集が必要である。

上限や空白期間は果たして（全ての職で）解消さ

での取り扱い）。
公務における非正規職の多くはケア職であり、れたのだろうか。というのも、上限をなくしたと回答していても、同じ部署での勤続に制限をかけ

はらみながら進んでいる。公務員の制度設計は国（８）

その担い手は女性が中心であった。公務の非正規第二に、彼ら公務職場で働く非正規職員の処遇の責任にあり、差別や格差・貧困を食い止めるこ

化は、ケア労働に対する不当な評価や女性差別をている自治体もある。運用実態を含めた調査が必は総じて低かった。時間当たり賃金でみると、労とが本来は期待された。しかし、「すべての女性

21

要である。

働界の目標値である１５００円はおろか、１００

12

実際に再度任用を拒否されたケースはどのくらいのように設けられ、運用されているのか。また、

3918

北海道自治研究 ２０２１年３月（Ｎo.626）（110https://www.soumu.go.jp/main_content/

任用されている者。③地公法第条の３第１項又（７） 非正規公務員問題とセットでとらえる必要のあ調査」にみる、北海道及び道内自治体等における臨総務省「会計年度任用職員制度の準備状況に関する【参考文献】

る公共民間労働問題は、本稿では省略する。『北は第４項に基づき臨時的に任用されている者。

（２） 最も新しいのは、２０１８年調査データをまと海道新聞』２０１９年６月４日付朝刊掲載記事「千時・非常勤職員の任用状況等」『北海学園大学経済川村雅則（２０１８）「官製ワーキングプア（Ⅷ）

めた川村（２０１８）。ただし、２０１８年調査は、業務で・それまでの調査と対象範囲が異なるので、本稿で歳市、窓口を民間委託 住民票交付など月号）

川村雅則（２０２０ａ）「地方自治体における官号（２０２０年３月号）

製ワーキングプア問題と、労働組合に期待される取・巻第３号（２０１８年

は２０１２年調査と２０１６年調査の結果を比較

人を減員でき」市で初」によれば、このこと

で「市の正職員や非常勤職員ら約
るとある。

論集』第

始まる 道内上位程で発見されている。判断が可能なものは修正をり組み」『ＰＯＳＳＥ』第（５） タイムリーに出版された、このテーマ（非正規とする。ただし、人材の確保が困難であるとして日から３年に達する日の属する年度の末日を限度

すなわち、「同一部での再度の任用は、当初任用

０２０年５月号）の課題」『労働総研クォータリー』第１１６号（２川村雅則（２０２０ｂ）「労働界における官民共任用について「要綱」（「札幌市会計年度任用職員

闘で、雇用安定と賃金底上げ・不合理な格差是正の公務員制度、官製ワーキングプア問題）の第一人設置要綱に特別の定めがある職についてはこの限・その場合、近刊の拙稿に正誤表を掲載したい。

実現を─非正規雇用をめぐる２０２０年の労働組合者である上林陽治氏（公益財団法人地方自治総合月研究所研究員）の最新刊及びその初出原稿のタイりではない。／前項の規定により任用の限度に達

全日本自治団体労働組合（２０２１）『２０２０第３条第３項第３号に規定する臨時又は非常勤の（６） それぞれの定義は、①地方公務員法（地公法）

ほか、賃金では、前歴加算の有無、昇給の有無、用保険の加入状況、公務災害補償の対象者比率の（９） 自治労（２０２１）では、地方公務員共済や雇人たちのリアル』岩波書店『官製ワーキングプアの女性たち─あなたを支える・ 竹信三恵子、戒能民江、瀬山紀子編著（２０２０）

かわむら

まさのり・北海学園大学経済学部教授

年度任用職員制度の導入等に向けた実務』第一法規

施行地方公務員法改正マニュアル第２版対応─会計

地方公務員法研究会編（２０１９）『２０２０年

顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準結果などを参照。

・昇給がある場合の最高到達額などが調べられてお） 各種報道のほか、ＮＰＯ法人官製ワーキングプ

り、貴重である。
（

ずる者（専門的な知識経験又は識見を有する者が助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を就く職であって、当該知識経験又は識見に基づき、度調査結果（最終報告）』２０２１年１月発行

年度 自治体会計年度任用職員の賃金・労働条件制

・欺瞞の会計年度任用職員制度』日本評論社

上林陽治（２０２１）『非正規公務員のリアル─

トルにつけられた、「欺瞞の会計年度任用職員制

した者は、その後１年間同一部で任用できないも・度」という評価を、制度設計に関わった関係者はのとする。」などにまとめた。

日総務局長決裁））で次のように定めている。

（８） 例えば札幌市では、会計年度任用職員の再度の12の任用に関する要綱」（令和２（２０２０）年２行っているが、見落としなどがある可能性もある。

6614（４） この点は、川村（２０２０ａ）、川村（２０２０ｂ）

44（３） 自治体による入力のミスがデータ集計作業の過に用いている。

000724653.pdf

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10

否定できるだろうか。

17

ア研究会（理事長＝白石孝氏）による相談活動の10

北海道自治研究 ２０２１年３月（Ｎo.626）

19行うもの）として任用されている者。②地公法第条の２第１項に基づき会計年度任用職員として
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