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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第29期第３四半期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42-8808【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42-8808【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

太陽工機

小小渡

林

林

辺

秋

秋

登

男

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
第３四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第29期
第３四半期
累計期間

第28期

平成24年４月１日
平成24年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

4,312,483

2,860,015

5,663,366

経常利益

(千円)

533,5799,300

649,999

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）(千円)

490,573△ 10,104

768,394

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−−

資本金

(千円)

700,328

700,328

700,328

発行済株式総数(株)

2,978,200

2,978,200

2,978,200

純資産額

(千円)

2,120,073

2,371,870

2,405,353

総資産額

(千円)

3,531,472

3,540,628

3,706,840

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(円)

168.62△3.45

263.92

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

167.82−262.44

１株当たり配当額

(円)

−−

10.00

自己資本比率

(％)

59.5

66.7

64.5

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

(円)

第28期
第３四半期
会計期間

第29期
第３四半期
会計期間

平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

78.01

△5.95

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３ 第29期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済対策や金融緩和の効果から円安及び株高が進行し、輸出環境や企業収益が緩やかに回復しつつあります。
工作機械業界においては、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（平成25年１月１日から12月31日）が前年同期比で7.9％減少いたしましたが、10月以降は３ヶ月連続で前年同月を上回っており、外需においてはアメリカの自動車関連や航空機関連が好調に推移し、内需においても、自動車関連、航空・造船、工作機械関連企業等を中心に受注状況は好転してきております。
こうした状況の中、当社の受注状況も内需外需ともに徐々に増加してまいりました。国内においては、自動車部品関連企業からの複数台受注の獲得や一般産業機械関連企業の堅調な需要の取り込みに成功し、海外においては、アメリカを始め中国、欧州等の幅広い地域の現地ユーザーからの新規受注を獲得しております。
営業施策としては、本社工場を利用したプライベートショーや中国国際工作機械見本市（CIMT2013）、メカトロテックジャパン2013に出展し、国内外のユーザー層を拡大するとともに、設備投資ニーズを積極的に掘り起こしてまいりました。また10月にはアメリカのシカゴに営業駐在拠点を開設し、更なる市場開拓を推し進めております。
製品面では、10月に小型立形研削盤SVG-3及びSVG-3T、11月に汎用立形研削盤Vertical Mate35を発表
し、当社製品の更なる成長を図っております。
当第３四半期累計期間の受注高は3,417,391千円（前年同期比15.3％減）となりました。うち当社主
力機種である立形研削盤は2,672,079千円（前年同期比5.2％減）、横形研削盤は448,023千円（前年同期比0.3％増）、その他専用研削盤は297,288千円（前年同期比61.4％減）となりました。
生産高は2,651,216千円（前年同期比32.7％減）となりました。うち立形研削盤は1,948,001千円（前年同期比27.9％減）、横形研削盤は231,376千円（前年同期比63.6％減）、その他専用研削盤は471,839千円（前年同期比21.4％減）となりました。
売上高につきましては、出荷時期が第４四半期に集中することから2,860,015千円（前年同期比33.7％減）となりました。品目別に示すと、立形研削盤は2,073,697千円（前年同期比29.3％減）、横形研削盤は278,481千円（前年同期比63.0％減）、その他専用研削盤は507,836千円（前年同期比18.6％減）となりました。

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損益につきましては、営業利益38,506千円（前年同期比93.2％減）、経常利益9,300千円（前年同期比98.3％減）、四半期純損失10,104千円（前年同期は490,573千円の利益）となりました。

(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて128,240千円減少し、2,238,830千円となりました。これは主に現金及び預金が208,384千円、売掛金が392,773千円、繰延税金資産が8,206千円減少したこと、製品が27,797千円、仕掛品が303,841千円、原材料及び貯蔵品が59,395千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて37,971千円減少し、1,301,798千円となりました。これは主に有形固定資産が43,026千円、無形固定資産が2,049千円減少したこと、投資その他の資産が7,104千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて87,047千円減少し、398,778千円となりました。これは主に未払法人税等が39,067千円、製品保証引当金が14,747千円、役員賞与引当金が18,289千円減少したこと、買掛金が26,904千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて45,682千円減少し、769,979千円となりました。これは主にリース債務が42,071千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて33,482千円減少し、2,371,870千円となりました。これは主に利益剰余金が39,334千円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は121,979千円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式計

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年２月12日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
2,978,200
2,978,200
JASDAQ（スタンダード）
2,978,200

2,978,200

内容（注）１、２、３――(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社として標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
３ 提出日現在の発行数には、平成26年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)─2,978,200

─

700,328─

387,828

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
46,600−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,931,200

29,312−

単元未満株式

普通株式

400

−−

発行済株式総数2,978,200−−

総株主の議決権−

29,312−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社太陽工機
計

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

新潟県長岡市西陵町
221番3546,600−46,6001.56

46,600−46,6001.56−

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
製品

296,039

87,6541,000,572

607,798−

27,797

仕掛品

727,129

1,030,971

原材料及び貯蔵品

174,331

233,727

繰延税金資産160,779152,573

その他

9,219

99,308

貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計

2,367,070

2,238,830

建物（純額）

793,901

758,783

土地354,269

354,269

その他（純額）142,469

134,560

有形固定資産合計

1,290,639

1,247,613

6,646

4,597

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産

5,741

4,693

その他

36,74144,893

投資その他の資産合計

42,482

49,587

1,339,769

1,301,798

3,706,840

3,540,628

買掛金

155,013

181,917

未払法人税等

43,7614,694

製品保証引当金

45,32430,577

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

役員賞与引当金

18,289−

その他

223,436

181,589

流動負債合計485,825

398,778

リース債務

768,449

726,378

その他

47,211

43,600

固定負債合計815,661

769,979

1,301,486

1,168,757

資本金700,328

700,328

資本剰余金

470,126

471,970

利益剰余金

1,266,363

1,227,029

自己株式△46,548△38,876

株主資本合計2,390,270

2,360,451

新株予約権

15,083

11,419純資産合計

2,405,353

2,371,870

負債純資産合計

3,706,840

3,540,628

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

4,312,483

2,860,015

売上原価

2,971,867

2,018,527

売上総利益

1,340,616

841,488

販売費及び一般管理費

777,437

802,981

営業利益

563,179

38,506

46

41

営業外収益
受取利息
受取手数料

1,853

975

助成金収入

2,902

3,763

受取保険金

3,077

218

その他

1,782

1,605

営業外収益合計

9,662

6,604

支払利息

27,49723,941

売上割引

4,079

1,633

支払手数料

787

798

その他

6,897

9,435

営業外費用合計

39,26135,809533,5799,300

退職給付費用8,271−

特別損失合計8,271−

税引前四半期純利益

525,3089,300

法人税、住民税及び事業税

34,73510,150−

9,254

法人税等合計34,735

19,404

四半期純利益又は四半期純損失（△）

490,573△10,104

営業外費用

経常利益
特別損失

法人税等調整額

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

70,212千円

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
76,790千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(千円)

平成24年６月14日
定時株主総会

普通株式

29,073

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成24年３月31日 平成24年６月15日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

29,229１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

168.62円△3.45円

490,573△10,104――490,573△10,104

2,909,364

2,930,164

167.82円―――

13,860―(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―――

―――

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月12日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤尚秀

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲昌彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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