第５回

株券電子化小委員会

平成 17 年 12 月 6 日（火）13 時 30 分〜15 時 30 分
於）

日経茅場町別館

１階

会議室

株式会社証券保管振替機構

議

題

１．振替株式分科会における検討状況について
２．データセンター分科会における検討状況について
３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について
４．移行分科会における検討状況について

以

上

資料１

１．振替株式分科会における検討状況について

○

第８回
・

○

第９回
・

○

株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）の検討の積み残し事項について

株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）の検討の積み残し事項について（前回のつづき）

第１０回
・

株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）の検討の積み残し事項について（前回のつづき）

以

第５回

株券電子化小委員会

05.12.06

上株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）の検討の積み残し事項について

第１

総

則
検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等

Ⅲ．振替口座簿の備置及び口
座開設
３．口座管理機関における口
座開設
(1)

口座開設

・

口座開設契約の内容○（具体的な対応案等のとおり）

口座管理機関が加入者と締結する口座開設契約の内容は、次の内容を含むものとし、振替制度の規定整備を図る中で具体化する。
①

当該加入者の口座は機構取扱対象株式等の振替制度に基づき開設されるものであって、当該加入者の口座の取扱いについては、この契約に定めるところによるほか、振替法その他の法令及び機構の業務規程その他の機構が機構取扱対象株式等の振替制度に関して定めた事項に従うこと。

②

口座管理機関が行う本人確認のために、必要な書類の提出等を
行うこと。

③

当該加入者の口座（顧客口を除く。）には、当該加入者が機構取扱対象株式等についての権利を有するものに限り記録をすること。

④

当該加入者の口座に記録されている機構取扱対象株式等（差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請が禁止されたものを除く。
）について、当該加入者は当該口座管理機関に対し、振替の申請を行うことができること。ただし、機構が振替を制限する日を定める場合においては、当該日に振替を行うための振替の申請を行うことができないこと。

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

1

検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等⑤

当該加入者は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があった
場合には、直ちに、当該口座管理機関に対し、その旨を届け出ること。

⑥

当該口座管理機関（振替法第 44 条第１項第 15 号に掲げる者を除く。）が、法第 11 条第２項に規定する加入者に対して、当該加入者の上位機関が当該加入者に対して負う振替法第 147 条第２項又は第 148 条第２項に規定する義務の全部の履行を連帯して保証すること。

⑦

口座管理機関は当該加入者が間接口座管理機関である場合において、当該加入者に対してその直近上位機関から通知された事項を連絡すること。

⑧

口座管理機関は、自己又はその上位機関が複数の直近上位機関
から顧客口の開設を受ける場合には、当該加入者に対して、その旨並びに当該加入者が権利を有する機構取扱対象株式等の数について記録又は記載がされている顧客口を開設する直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）を通知すること。

⑨

その他機構取扱対象株式等の振替制度における取扱いにおいて必要な事項として機構が定める事項。

・ 口座管理機関が加入者○

外国人等として振替口座簿に記録する加入者について外国人保有制

は、外国人等であることが分かる資料に基づいて限銘柄における外国人

外国人等であることが判明した者とすることで等であるか否かを確認よいか。

（注）今後、外国人等とする者の取扱いについて、事務局案を提示す
る。

する方法
(2)

間接口座管理機関の口座開設・ 機構が、口座管理機関○（具体的な対応案等のとおり）とする。

の階層構造に関する情第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

口座管理機関の階層構造に関する情報は、開示・公表しないもの

2

検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等

報を開示するか否か
Ⅵ．会社の決定事項等の通知
・ 会社から機構に対する（具体的な対応案等のとおり）○

会社から機構に対する通知等のうち機構が定めるものについて

決定事項等の通知の方は、書面により通知し、又は通知することができるものとする。

法（注） 会社から機構に対する通知等は、株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）において、振替システムにおいて集信する方法（電磁的に通知する方法）としている。

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

3

第２

振替株式
検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等

Ⅰ．振替口座簿とその記録事項
２．機構における取扱い(4)

保有口等の口座による区分・ 区分口座の具体的な利○区分口座の具体的な利用目的及びその番号体

用目的及びその番号体系については、保振制度における番号体系に準じ系等たものとし、併せて担保専用口や外国人保有株式（注）今後、事務局案を提示する。

記録口座等の取扱いを設けることでよいか。
３．口座管理機関の振替口座簿に記録 す る質権株 式 の株主の氏 名 等につい て の記録の取扱い・ 質権株式をその開設す○（具体的な対応案等のとおり）

質権株式をその開設する口座に記録する口座管理機関が質権株る口座に記録する口座式の株主の加入者口座コードをもとにデータセンターに登録され管理機関が、質権株式のたその加入者情報（氏名・住所）を入手することができる場合は、株主の加入者口座コー

質権株式の株主の同意がある場合であって、データセンターにおドをもとにデータセン

いて質権設定に係る振替に関する記録が管理されているときとす

ターに登録されたそのる。
○

加入者情報（氏名・住所）

特別株主の申出をその備える特別株主管理簿に記録する口座管を入手することができ

理機関が特別株主の加入者口座コードをもとにデータセンターにる条件（アクセス権限）登録されたその加入者情報（氏名・住所）を入手することができ等る場合、当該株主の同意がある場合であって、データセンターにおいて担保設定に係る振替に関する記録が管理されているときとする。
【資料１−１】

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4

検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等

Ⅱ．新規記録手続
１．通則
・

口座取次

○

（具体的な対応案等のとおり）

機構は、会社に加入者の口座取次を行うときは、その加入者口座

コードを取り次ぐものとする。
２．各種新規記録手続(1)

取扱開始時の手続

a．口座通知の取次期間の取扱い
・ 取扱開始時の口座通○（具体的な対応案等のとおり）

口座の取次期間は、会社が株主に対して口座を通知すべき旨の通知を行った日から振替法第 131 条第１項第１号の一定の日までとす

知の取次期間る。
（注 1）会社が株主に対して口座を通知すべき旨の通知をする日と証券取引所等における上場承認との関係については、関係者で引き続き検討する。
（注 2）会社は、株主に対して口座を通知すべき旨の通知において口座管理機関の口座通知の取次ぎについて案内することが必要となる。
b．新規記録通知日の取扱い
・ 新規記録通知をする○（具体的な対応案等のとおり）

会社が新規記録通知をする日は、一定の日後３営業日目の日とす

る。

日

（注 1）
「3 営業日目の日」は仮の日程とし、今後、詳細実務を検討する中で、可能な限り、一定の日後新規記録通知をする日までの期間短縮を図ることとする。
（注 2）株主が極めて多数の場合その他特別の事情がある場合の新規記録通知をする日については、機構がその都度定める。
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検討項目
(2)

検討の方向性

具体的な対応案等株券喪失登録が抹消された振替株式についての手続
・ 株券喪失登録者又は当○（具体的な対応案等のとおり）

口座通知の取次期間は、取扱開始日から株券喪失登録の抹消日までとする。

該株券に係る名義人の口座通知の取次期間
・ 株券喪失登録の抹消日○（具体的な対応案等のとおり）

会社が新規記録通知をする日は、株券喪失登録の抹消日後３営業

後新規記録通知をする

日目の日とする。

日（注）「３営業日目の日」は仮の日程とし、今後、詳細実務を検討する中で、可能な限り、株券喪失登録の抹消日後新規記録通知をする日までの期間短縮を図ることとする。

(3) 募 集 株 式 で あ る 振 替
株式についての手続
a．口座通知の取次期間の取扱い
・ 公募及び第三者割当○（具体的な対応案等のとおり）

公募（買取引受）及び第三者割当に係る口座通知の取次期間は、申込期間とする。

時の口座通知の取次期間（注）募集株式についてその払込期日（効力発生日）
において振替口座簿に振替株式を記録する方法（いわゆる発行時 DVP 方式を含む。
）については、払込金の取扱事務その他の関係事務の見直しを踏まえて検討する。
・ 株主割当時の口座通○（具体的な対応案等のとおり）

照会コードを示すこととする。ただし、特別口座のみを有する株主

知の取次の可否第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

株主割当に係る申込みにおいては、株式の申込みに際して株主等

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検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等
は、加入者口座コード（特別口座に係るものを除く。）を示すとともに、その口座を口座取次の方法により会社に通知することとする。【資料１−２】（注）株主が口座を指定する場合の取扱いを別途考慮する。

・ 株主割当時において○（具体的な対応案等のとおり）

株主が引き受けた新株式は、当該株主が複数の口座（特別口座を株主の口座が複数あ除く。）を有するときは、株主確定日において当該口座に記録されるときの記録方法ていた株式数に応じ、按分して記録するものとする。
【資料１−３】○

各口座に記録すべき株式数に端数が生じたときは、新規記録を受ける口座のうち、権利確定日において最も大きい振替株式の数を記録していた口座に端数を合算した数を記録する。最も大きい数を記録していた口座が複数あるときは、口座管理機関コードが最も大き
い口座管理機関における口座に記録する。

・ 株主割当時において○（具体的な対応案等のとおり）

会社が新規記録通知をする日は、払込期日後４営業日目の日とす

新規記録通知をするる。

日（注）「4 営業日目の日」は仮の日程とし、今後、詳細実務を検討する中で、可能な限り、払込期日後新規記録通知をする日までの期間短縮を図ることとする。

b．新規記録通知の取扱
い・ 機構が直接口座管理○（具体的な対応案等のとおり）

新規記録事項を通知する日は、振替口座簿に記録すべき日の２営機関に新規記録事項

業日前の日とする。

を通知する日（注）「２営業日前の日」は仮の日程とし、今後、詳細実務を検討する中で、可能な限り、その短縮を図ることとする。

(4) 株式無償割当てにより交付される振替株式
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検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等についての手続a．割当てがされる株式が振替株式である場
合・ 会社の自己株式の数○（具体的な対応案等のとおり）

会社は、自己株式（株式無償割当てにより割り当てを受けない振に増加を生じない手替株式）が記録されている口座を開設する口座管理機関に自己株式当ての数を確認し、機構に自己株式（株式無償割当てにより割り当てを受けない振替株式）が記録されている口座及びその数を届け出るも
のとする。

・

○

株式無償割当てで、 （具体的な対応案等のとおり）

会社は、株式無償割当てで、株主に自己株式を交付しようとする

会社が株主に自己株

ときは、株式無償割当ての効力発生日に、機構に届け出た会社の口式を交付する場合の座から自己株式の振替を行う振替の申請を行うものとする。

手続（注）当該振替の申請における振替先口座は、機構が定めることと
する。

(5)

取得請求権付株式の請求権の行使により交付される振替株式についての手続
a．取得請求権付株式が振替株式である場合(b) 口座通知の取次期
間の取扱い
・ 口座通知の取次期○（具体的な対応案等のとおり）することができる期間とする。

間(d) 振替口座簿に記録すべき日の取扱い
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口座通知の取次期間は、取得請求権付株式の株主が請求権を行使

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検討項目
・ 新規記録通知をす

検討の方向性

具体的な対応案等○（具体的な対応案等のとおり）

会社が新規記録通知をする日は、請求を受けた日後３営業日目の

日とする。

る日

（注）「３営業日目の日」は仮の日程とし、今後、詳細実務を検討する中で、可能な限り、請求を受けた日後新規記録通知をする日までの期間短縮を図ることとする。
・ 機構が直接口座管○（具体的な対応案等のとおり）

新規記録事項を通知する日は、機構が新規記録の通知を受けた日理機関に新規記録とすることとし、その翌日に、新規記録事項を振替口座簿に記録す事項を通知する日

るものとする。

Ⅲ．振替手続１．通・則
データセンターを利○（具体的な対応案等のとおり）振替の申請を受けた口座管理機関は、その振替先口座の有無等につき、当該口座の加入者の同意があるときは、データセンターに照用した口座確認等

会することができることとする。【資料１−４】
２．機構における取扱い
(1)

振替請求

b．質権株式についての振替請求
・ 口座管理機関の加入○（具体的な対応案等のとおり）

機構加入者は、口座管理機関の加入者の口座の質権欄を振替先口者の口座の質権欄を座とする振替に係る振替請求をする場合において、当該振替請求に振替先口座とする振おいて質権株式の株主の加入者口座コードを示すことができるこ替についての振替請ととする。【資料１−５】

求で明示する事項
c．担保目的の振替株式の振替に係る取扱い
・ 口座管理機関の加入○（具体的な対応案等のとおり）

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機構加入者は、口座管理機関の加入者の口座の保有欄を振替先口

検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等者の口座の保有欄を座とする振替（振替株式を担保の目的で譲り渡すものに限る。）に振替先口座とする振係る振替請求をする場合において、当該振替に係る振替株式の株主替（振替株式を担保のの同意があるときは、当該振替請求において当該株主の加入者口座目的で譲り渡すもの

コードを示すことができることとする。【資料１−５】に限る。）について振替請求で明示する事
項
(2)

振替

（注） 基準日における取引所取引の決済に係る口座振替の取扱いについては、株式併合等の株式数の増減に係る基準日以外の基準日（振替を停止しない基準日）における取引所取引の決済日程の検討その他関係事務の見直しを踏まえて検討する。

４．会社に対する各種請求に
伴う振替
(1)

単元未満株式の買取請求に係る振替
a．買取請求の取次ぎ
・ 買取請求の取次内容（具体的な対応案等のとおり）○買取請求の取次内容は、次の事項とする。
①

買取請求者の氏名・住所②

買取請求に係る振替株式の銘柄及び数③

買取請求者の株主等照会コード④

買取代金の支払いに関する事項

b．振替の申請
・ 買取請求に係る振替
株式の振替日○

買取請求に係る振替株式については、会社が買○買取請求をした加入者は、買取請求の取次ぎの請求とともに振替取代金支払い前にその振替を受けることでよい請求を行うものとし、機構が会社に買取請求を取り次いだ日に会社か。

の口座に振り替える。

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検討項目
・ 買取代金の支払方法検討の方向性○

具体的な対応案等買取代金の支払方法は、データセンター分科会

における配当の支払方法の検討を踏まえて検討することでよいか。
・ 買取価格決定日から○買取代金の支払日程については、現行のモデル

買取代金の支払い日

日程（買取価格決定後６営業日以内の支払い）をまでの日程の短縮

短縮することでよいか。

・ 基準日以前の買取請求の処理○基準日前に取り次いだ買取請求については、基○会社が買取請求を受けた日後○営業日目の日とする。

○

権利落又は配当落の日の前日（基準日の４営業日前の日）から基準日までに買取りを実行することでよいか。

準日までの間は、買取請求を取り次がないこととし、権利落又は配当落の日の２営業日前の日までに取り次いだ買取請求については、
基準日までにその代金（権利落又は配当落前の価格）の支払いをする。

(2)

単元未満株式の売渡請求に係る振替
a．売渡請求の取次ぎ
・ 売渡請求の取次内容

・ 売渡概算金・調整金の支払方法（具体的な対応案等のとおり）○○

売渡概算金・調整金の支払方法は、データセンター分科会における配当の支払方法の検討を踏
まえて検討することでよいか。

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売渡請求の取次内容は、次の事項とする。
①

売渡請求者の氏名・住所②

売渡請求に係る振替株式の銘柄及び数③

売渡請求者の株主等照会コード④

売渡請求者の口座⑤

売渡代金（売渡概算金・調整金）の支払いに関する事項

検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等

b．振替
・

会社の振替の申請○

単元未満株式の振替日程については、現行のモに係る単元未満株式

デル日程（買増価格決定後５営業日以内の振替）の振替日程の短縮を短縮することでよいか。

○

会社が売渡請求を受けた日後○営業日目の日に単元未満株式の振替及び調整金の支払いを行う。

５．機構における振替株式の振替に関する記録の管理(1)

振替に関する届出・ 振替に関する届出の方○（具体的な対応案等のとおり）振替請求による担保に係る振替に関する届出は、次の要件に合致するときに、することができるものとする。

法①

振替元口座の加入者が振替に関する届出について申請すること②振替元口座の加入者が次の事項について同意すること(a)

振替元口座の加入者の加入者口座コードが振替先口座を開設する口座管理機関に通知されること(b)

振替先口座(当該口座から更に担保の目的で振替がされた

ときは、その振替先口座を含む。)を開設する口座管理機関が振替元口座の加入者の加入者口座コードによりデータセンタ
ーに登録されたその加入者の加入者情報を照会し、又は入手すること【資料１−６】・ 口座移管に関する取扱○（具体的な対応案等のとおり）

口座移管（加入者が複数の口座を有しているときに、その一の口座から他の口座への振替）に関しては、振替の届出の取扱いを設い

けないこととする。
（注 1）中間とりまとめでは、口座移管についても振替に関する届出ができる取扱いとしている。
（注２）振替元口座において減少を記録する日と振替先口座において増加を記録する日を同一日とする運用とする。
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検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等

Ⅴ．株式併合等の場合における記録手続
１．株式併合(1)機構による割当計算

・ 複数の口座に振替株式○（具体的な対応案等のとおり）

調整株式数を記録すべき口座は、加入者の口座のうち、権利確定が記録されている場合

日において最も大きい振替株式の数を記録していた口座とする。最において割当計算の結も大きい数を記録していた口座が複数あるときは、口座管理機関コ

果生じた調整株式数をードが最も大きい口座管理機関における口座に記録する。

記録する口座【資料１−７】（注）調整株式数を記録する口座は、加入者の口座の保有欄に限られる（担保権を設定している場合に、担保権者の口座には記録をすることができない）。

Ⅵ．超過記録の防止
１．口座管理機関における振替口座簿 に 記録され た 数についての照合(1)

機構加入者における照合
・ 超過記録を未然防止す○（具体的な対応案等のとおり）

機構は、機構加入者が機構との間で行う日々の照合のため、当日るため、機構の振替口座の振替処理終了後（15：30 以降）に、当該機構加入者の各口座に簿に記録されている振記録された銘柄及び数を通知することとする。
○

替株式に係る内容につ機構は、加入者に対して、機構が翌営業日の業務開始前（夜間バ

いて、機構と機構加入者

ッチ終了後（3：00 以降））に以下の情報を通知することとする。

間における日々の照合①

機構加入者の各口座に記録された銘柄ごとの振替株式の数

方法②

特別株主の加入者口座コード及び当該特別株主ごとの振替株式の銘柄及び数、質権口に記録されている質権株式の株主の加入者口座コード及び当該株主ごとの振替株式の銘柄及び数、登録質
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検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等権者の申出をした加入者の口座コード、その振替株式の銘柄及び数並びにその質権を設定した株主の加入者口座コード③

Ⅶ．株主名簿に記録すべき事項に関す る 申出とそ の 記
録簿等
１．特別株主の申出と特別株
主管理簿等
(2)

機構における取扱い

b．特別株主の申出の省
略の取扱い
(d)

担保専用口に記録された振替株式について特別株
主管理事務を行う
機構加入者等・ 特別株主管理事務○

特別株主管理事務を行う機構加入者及びそのを行う機構加入者管理すべき振替株式の数の特定方法については、及びその管理すべ

次のいずれかの方法を検討することでよいか。

き振替株式の数の①

特定方法

機構加入者が機構に対し、日々、口座ごとに、担保受入・差入データを通知する方法②

機構加入者が機構に対し、日々、口座ごとに、特別株主管理事務を行う機構加入者名及びその管理すべき振替株式の数を通知する方法
Ⅷ．総株主通知
１．会社による株主確定日等の通知(1)

会社の機構に対する

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14①及び②の記録に係る処理明細検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等

通知
・ 会社が株主確定日を設○（具体的な対応案等のとおり）

可能な限り、現在の「中８営業日」の短縮化を図ることとする。
（注）

けた後次の株主確定日

具体的な日程は、データセンター分科会で検討する。

を設けるまでに必要と
される期間
(2)

機構から機構加入者に対する通知・ 間接口座管理機関への○（具体的な対応案等のとおり）

座管理機関も閲覧可能とする。

通知方法
・ 機構からの機構加入者

コーポレートアクション情報等を掲載している機構報を、間接口○（具体的な対応案等のとおり）

可能な限り、機構から機構加入者への通知日と基準日との間の短縮を図ることとする。

に対する通知の時期（注）

具体的な日程は、データセンター分科会で検討する。

２．総株主通知(2)

口座管理機関による報告
・ 登録質権者の申出のあ○（具体的な対応案等のとおり）

登録質権者の申出のある株式については、銘柄及び株主ごとに、る質権株式に係る通知

登録質権者の申出のある数についての登録質権者の加入者口座コ

株主等についての報告

ード、株主の加入者口座コードを機構に報告することとする。

の方法（注）総株主報告のデータのフォームについては、今後システム構
築の際に検討する。

(3)

総株主通知

・

株主情報の通知方法○（具体的な対応案等のとおり）

前回総株主通知以降に新たに通知株主となったもの（いわゆる差（すべての株主情報と分の株主情報）について通知する。なお、機構は、差分の株主情するか、新たに通知株主報のほか、必要に応じて、前回総株主通知で通知した株主の株主等となった者について情報を通知することができるものとする。

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検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等のものに限るか）（注）具体的な株主情報の範囲については、今後システム構築の際に検討する。

(4)

通知方法

・ 登録質権者の申出に係（具体的な対応案等のとおり）○

登録質権者の申出のある株式の数については、株主の保有する株

る振替株式の数の通知

式の数の内数として通知することとする。

の方法についての検討（注）総株主通知のデータのフォームについては、今後システム構
築の際に検討する。

・ 外国人保有制限銘柄に（具体的な対応案等のとおり）○

会社（名義書換代理人）は、株主名簿の名義書換において拒否さついて名義書換が拒否された振替株式について、機構を通じて口座管理機関に通知するこ

れた株式についての通知ととする。

３．会社の請求による総株主
通知
(1)

会社の請求

・ 会社による請求手続そ（具体的な対応案等のとおり）○の他の必要な事項の検会社の請求手続に必要な事項については、今後、振替制度の規定整備を図る中で検討する。

討
Ⅸ．個別株主通知
１．加入者による申出(1)

申出

・ 個別株主通知の申出に○個別株主通知の申出の受付方法については、申係る具体的な手続（受付

出書について統一的な書式を定める方向で検討

方法及び申出書の書式することでよいか。

（注）今後、事務局案を提示する。

などを含む。
）
・ 個別株主通知の申出に○

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

加入者は、個別株主通知の申出をするときは、 ○16

加入者は、個別株主通知をする株式数を指定してその申出をする

検討項目
係る株式数

検討の方向性

具体的な対応案等

その口座（データセンターにより名寄せがされている口座に限る。）に記録するすべての振替株式ことはできない。
○の数についての申出をすることでよいか。

機構は、申出株主が複数の口座を有しているときは、当該口座（データセンターにより名寄せがされている口座に限る。）を開設する
複数の口座管理機関に対して報告を求めて個別株主通知をする。

○

他の加入者の口座に担保として記録されている振替株式については、担保権設定者は自己の直近上位機関へ申出を行い、当該直近上位機関から機構への報告により、機構がデータセンターの記録を利用して担保差入先の直近上位機関に対して報告を求めて個別株主通知をする。

・ 一部の株式についての
申出の可否

○

加入者は、振替株式が次の株式であるときは、その口座に記録する振替株式の一部について個別株主通知の申出ができることとするか。
①

その振替株式が信託財産に属するものであるとき②

その振替株式が保管銀行（カストディ銀行）

が他の者のために管理するものであるとき
２．個別株主通知・ 複数の口座についての○（具体的な対応案等のとおり）

複数の口座の増減履歴の合体方法は、口座管理機関ごとの増減の履歴を、増減が生じた日ごとに合算して、一日の増減を１回（前増減の履歴の合体方法

日において口座に記録された数の合計数から当日において記録する数の合計数を減じた数）とする方法とする。
３．申出株主の直近上位機関に対する通知・ 複数の口座について個○

機構は、会社に個別株主通知をしたときは、個別株主通知をしたとき

別株主通知をした振替株式が記録されている口の当該口座を開設する

座を開設する口座管理機関（申出株主が質権株式

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17

検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等

口座管理機関への通知の株主又は特別株主である場合であって、その振替株式が口座管理機関の開設する口座に記録されているときの当該口座管理機関を含む。）に、
個別株主通知の通知日等（当該口座管理機関に係るものに限る。）を通知することでよいか。
【資料１−８】○

申出株主が質権株式の株主又は特別株主である場合であって、その振替株式が機構の開設する口座に記録されているときは、機構は、会社に個別株主通知をしたときは、当該申出の受付をした口座管理機関に、個別株主通知の通知日等（機構に係るものに限る。）を通知することでよいか。
・ 個別株主通知の通知日○

個別株主通知の通知日等の通知を受けた口座等の通知を受けた口座管理機関は、申出株主に対し、個別株主通知をし管理機関が申出株主にた旨及び以下の事項を通知することでよいか。

個別株主通知をした旨①

個別株主通知の通知日

及び個別株主通知をし②

会社が株主を確認する上で必要な事項とした日を通知する対応て機構が定める事項（例えば、個別株主通知に機構が付した通知番号）③

個別株主通知の通知日等の通知に係る通知
株数（注）複数の口座を有する申出株主は、口座ごとの通知の状況が各口座管理機関から通知されることになる。
Ⅹ．振替口座簿の情報提供請求
第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

18

検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等

１．加入者による請求・ 振替口座簿記録事項証
明書への記載事項○

振替口座簿の記録事項証明書には、銀行における担保差入事務手続への利用等の観点から、加入者口座コードを表示することでよいか。

２．会社による請求等
(4)

情報提供

・ 複数の口座について振○（具体的な対応案等のとおり）とする。

替口座簿の情報提供を行うときの増減の履歴について、機構において口座ごとの履歴を合体する方法
３．会社以外の利害関係者による請求
・ 今後の政令の内容を踏

個別株主通知における複数の口座の増減履歴の合体方法と同様○

質権株式の株主又は特別株主は、その振替株式

まえた利害関係者別のが口座管理機関の開設する口座に記録されてい具体的対応るときは、その直近上位機関を経由して振替口座簿の情報提供請求をし、当該振替口座簿を備える
口座管理機関から情報提供を受ける方法とする
ことでよいか。
○

質権株式の株主又は特別株主は、その振替株式が機構の開設する口座に記録されているときは、その直近上位機関を経由して振替口座簿の情報提供請求をし、当該直近上位機関を経由して情報提供を受けることでよいか。

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

19

検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等

Ⅻ．外国人保有制限銘柄についての期中公表の取扱い
１．外国人の直接保有株式数の報告(1)

口座管理機関の直近上位機関に対する報告
・ 報告の頻度及び日程の検討○

機構に対する外国人直接保有株式数の報告は、 （注）今後、事務局案を提示する。

公表等の頻度についての検討を踏まえ、口座管理
機関における簡便な事務処理を実現するものとすることでよいか。

３．会社への通知及び公表等
(2)

公表等

・

公表頻度

○

公表の頻度については、会社ごとに外国人の保（注）

今後、事務局案を提示する。

有比率が異なること等から、会社のニーズに合わせたものとすることでよいか。
・ 機構が、外国人直接保○機構は、外国人直接保有株式総数及び外国人直○機構は、外国人直接保有比率を公表したときは、機構加入者に対有株式総数及び外国人

接保有比率を、その下位機関に対して通知するこ

して、公表に係る外国人直接保有株式総数及び外国人直接保有比

直接保有比率を、その下とでよいか。

率を通知する。

位機関に対して通知すること
ⅩⅢ．取扱廃止の取扱い
・ 取扱いを廃止する場合
において必要な事項○

会社又は名義書換代理人における検討を踏まえ、適宜、必要な事項について検討することでよいか。
（注） 投資口及び優先出資の取扱いについては、振替株式の取扱い

ⅩⅣ．投資口及び優先出資の取第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

20

検討項目

検討の方向性

具体的な対応案等扱いに準じた取扱いとし、今後、事務局案を提示する。
以

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

21

上担保株式の株主である加入者の氏名、住所のデータセンターへの照会イメージ

資料１−１

発行会社 α

振替機関

データセンター

10001-60-002-1乙証券

甲 証券 （10001）
自己口座
保有口

顧客口座

質権口

顧客口

乙 証券 （13001）
自己口座
保有口

質権口

〜

振替請求
Ｂの加入者口座コード

届出者 甲証券
届出理由 質権設定
振替元口座 10001-60-002-1（保有口）
振替先口座 13001-60-102-9（質権口）
銘柄及び数 α＊株
振替日 ＊／＊／＊Ａ （001）

顧客口

10001-60-002-1

甲 証券 （10001-60）
質権設定照会情報

顧客口座

乙 証券 （13001-60）

Ｂ （002）

保有口 質権口 保有口 質権口Ｃ （101）Ａ （102）

保有口 質権口 保有口 質権口

顧客Ｂは、乙証券がＢの加入者
コードを示して照会した場合に振替機関が住所、氏名を回答することについて同意
顧客 Ａ

第5回 株券電子化小委員会 05.12.06

顧客 Ｂ

顧客 Ｃ

顧客 Ａ

Ｂの氏名︑住所

照会情報の氏名︑住所を照会
10001-60-002-1

口座番号10001-01
〜

Ｂの住所
〜

〜

Ｂ

〜

〜

氏名
住所
甲証券 甲の住所

株主に株式の割当を受ける権利を与えて行う募集の際の新規記録のイメージ①総株主通知②株主に対する割当通知•銘柄•株主等照会コード•加入者ごとの振替株式数
・・・等⑤ 株主名簿との照合④ 新株の申込み︑払込みの連絡

発行会社 α⑥ 新規記録通知

株主名簿
株主等照会コード 株主の氏名、住所 株数 等

資料１−２
（1/2）

払込取扱銀行

口座管理機関 乙⑦新規記録通知

口座管理機関 甲

加入者口座への配分処理•銘柄•加入者の加入者口座コード•加入者口座コード•加入者ごとの振替株式数•加入者口座ごとの振替株式数
・・・等•銘柄•加入者の氏名、住所•株主等照会コード•申込株式数・・・等

株主

第5回 株券電子化小委員会 05.12.06③ 新株の申込み︑払込み

振替機関(データセンター)⑦新規記録通知•銘柄•加入者の氏名、住所•株主等照会コード•割当株式数・・・等

株主に株式の割当を受ける権利を与えて行う募集の場合の新規記録のイメージ（特別口座のみに残高を有する株主についての処理）

口座通知①総株主通知⑤ 株主名簿との照合•銘柄・加入者口座コード•加入者ごとの振替株式数
・・・等

払込取扱銀行

口座管理機関 甲

口座開設契約特別口座のみに残高を有する株主に対する通知•銘柄•加入者の氏名、住所
・株式の申込みに当たり特別口座以外の口座（加入者口座コード）の記載が必要な旨•割当株式数・・・等

株主

第5回 株券電子化小委員会 05.12.06•銘柄•加入者の加入者口座コード•加入者口座ごとの振替株式数
・・・等

•銘柄
•加入者の氏名、住所・特別口座以外の口座（加入者口座コード）•申込株式数・・・等③ 新株の申込み︑払込み

振替機関(データセンター)⑦新規記録通知②特別口座にのみ残高を有する株主に対する割当通知④ 新株の申込み︑払込みの連絡

発行会社 α⑥ 新規記録通知

株主名簿
株主等照会コード 株主の氏名、住所 株数 等

資料１−２
（2/2）

株主に株式の割当を受ける権利を与えて行う募集の場合で株主の口座が複数あるときの申込株数の記録イメージ

株主確定日における記録株数により按分して記録する。
加入者名（株主等照会コード）A（ＴＡ０１ＸＸ０１ ）第5回 株券電子化小委員会 05.12.06

口座開設先（加入者口座コード）

基準日
株数

甲証券（10001-60-001-1 ）

40

申込
株数

按分の計算

新規記録
株数

6.66・・ (10×40／60）

73.33・・ (10×20／60）

310
乙証券（13001-60-102-1 ）

20

資料１−３

振替申請を受け付けた口座管理機関が、振替先口座の確認をするとともに、確認があった旨を振替先口座を開設する口座管理機関へ連絡することを可能とする仕組みのイメージ

資料１−４

振替機関

データセンター
氏名

住所

加入者口座
コード

A

・・・

甲６０１

B

・・・

乙６０５

甲６０

乙６０

−５０

＋５０
機構への振替請求
銘柄/α
振替数/５０株
振替先口座/乙６０
振替元口座/甲６０
振替先加入者口座コード/乙６０５
振替元加入者口座コード/甲６０１
振替指定日/2010・12・24

乙６０５
氏名 Ｂ

口座管理機関 甲
Aの口座（加入者口座コード 甲６０１）

銘柄α/1００株
①振替申請

加入者A

⑥振替済通知

④結
果連
絡

⑤振替請求

③結果回答

②振替先口座確認

乙６０５
メッセージ

株主等照会
コード

機構からの振替済通知
銘柄/α
振替数/５０株
振替先口座/乙６０
振替元口座/甲６０
振替先加入者口座コード/乙６０５
振替元加入者口座コード/甲６０１
振替指定日/2010・12・24

口座管理機関 乙

乙６０５
氏名 Ｂ
メッセージ

Bの口座
（加入者口座コード 乙６０５）

−５０

＋５０

Bの口座への振替の申請事項
銘柄/α
振替数/５０株
振替元口座/甲６０１ 氏名 Ａ
振替先口座/乙６０５ 氏名 Ｂ
振替指定日/2010・12・24
振替種類

連絡

※ 振替種類は、例えば、移管・担保差入・担保返戻・相続など （質権欄への振替、質権欄からの振替は別途）※ 実際には、振替請求をした口座管理機関にも振替済通知は行われるが、上図では省略している。

加入者B

機構への振替請求により加入者（担保株式の株主）を通知する場合の取扱いイメージ（１）口座管理機関の加入者の質権口への振替（２）口座管理機関の加入者の保有口への振替（担保の目的で振り替える場合）

発行会社 α

発行会社 α

振替機関
甲 証券 （10001）

乙 証券 （13001）

甲 証券 （10001）

自己口座

自己口座

自己口座

顧客口座

顧客口座

振替請求

甲 証券 （10001-60）

乙 証券 （13001-60）

Ａ （001）Ｃ （101）

Ｂ （002）

保有口質権口保有口質権口Ａ （102）

保有口質権口保有口質権口振替機関
乙 証券 （13001）

顧客口座

自己口座

顧客口座

保有口 質権口 顧客口 保有口 質権口 顧客口

保有口 質権口 顧客口 保有口 質権口 顧客口増加の記録がされる質権株式の株主の加入者口座コード

資料１−５増加の記録がされる特別株
主の加入者口
座コード

特別株主管理簿

振替請求

特別株主

甲 証券 （10001-60）

乙 証券 （13001-60）

Ａ （001）Ｃ （101）

Ｂ （002）

保有口質権口保有口質権口Ａ （102）

保有口質権口保有口質権口

株主

顧客 Ａ

顧客 Ｂ

（注） 図中の矢印は、振替を示している。
第5回 株券電子化小委員会 05.12.06

顧客 Ｃ

顧客 Ａ

顧客 Ａ

顧客 Ｂ

顧客 Ｃ

顧客 Ａ

機構への振替請求において質権株式の株主が通知された場合の機構における振替記録の 資料１−６
管理イメージ
質権設定照会情報
届出者 甲証券
届出理由 質権設定
振替元口座 10001-60-002-1（保有口）
振替先口座 13001-60-102-9（質権口）
銘柄及び数 α＊株
振替日 ＊／＊／＊

発行会社 α

振替機関

データセンター
口座番号10001-01

照会情報

10001-60-002-1

乙証券

〜

〜

Ｂの住所
〜

〜

Ｂ

〜

〜

氏名
住所
甲証券 甲の住所

甲 証券 （10001）
自己口座
保有口

顧客口座

質権口

顧客口

乙 証券 （13001）
自己口座
保有口

質権口

振替請求
Ｂの加入者口座コード（機構で振替の記録が管理された場合の効果）① 機構は、発行者から担保権設定者に係る振替口座簿の情報提供請求を受けた場合、振替先口座管理機関に対して情報提供の請求を取り次ぐことができる。
② 振替を受けた振替先口座管理機関は、担保権設定者の加入者口座コードを示して、当該担保権設定者の氏名・住所をデータセンターに照会することができる。

第5回 株券電子化小委員会 05.12.06

甲 証券 （10001-60）
Ａ （001）

Ｂ （002）

保有口 質権口 保有口 質権口

顧客 Ａ

顧客 Ｂ

顧客口座
顧客口

10001-60-002-1
乙 証券 （13001-60）
Ｃ （101）Ａ （102）

保有口 質権口 保有口 質権口

顧客 Ｃ

顧客 Ａ

株式併合の場合の端数調整後株数の記録処理イメージ （３株を１株に併合する場合）

資料１−７

株主確定日における記録株数が最も大きい口座に記録する。

加入者名

口座開設先

基準日株数

割当計算後

整数部分
株数

端数調整後
株数

最終記録
株数

甲証券

40

13.33･･･

13

1

14

乙証券

20

6.66･･･

6A6（注） 株主確定日における記録株数が同数の場合は、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関における口座に記録する。

第5回 株券電子化小委員会 05.12.06

個別株主通知の申出方法と申出株主に対する通知イメージ（案）資料１−８− 加入者が複数の加入者口座を有している場合の個別株主通知の申出

発行会社 α

発行済株式数：5000株① ＴＡ01ＸＸ01② Ａの氏名③ Ａの住所④ 銘柄 α
⑤ ８００株
⑥ 増減の履歴⑤
個別株主通知振替機関
甲 証券 （10001）

データセンターTA01XX01〜〜

10001-60-001-113001-60-102-1〜

Ａの住所

加入者口座ｺｰﾄﾞ 株主等照会ｺｰﾄﾞ

〜

Ａの住所
〜

Ａ

〜

少数株主権等の権利行使

Ａ

住所

〜

〜

氏名

②
報告

乙 証券 （13001）

顧客口座

自己口座

自己口座

顧客口座

保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60）
1000株
⑥
通知日等の
通知

0株

700株

13001-60-102-1

2900株

0株

400株

④
報告

③
請求

⑥
通知日等の
通知

甲 証券 （10001‐60）
Ａ （001）
Ｂ （002）

乙 証券 （13001‐60）
Ｃ （101）Ａ （102）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

500株
①
申出

0株

200株

0株

100株

0株

300株

0株

⑦

⑦

通知日等の
通知

通知日等の
通知

顧客 Ａ
第5回 株券電子化小委員会 05.12.06

顧客 Ｂ

顧客 Ｃ

顧客 Ａ

資料２

２．データセンター分科会における検討状況について○

第８回
１．データセンター分科会における今後の主な論点及び検討の方向性について
２．加入者情報に係るデータの標準化に関する要領について･･････【資料２−１】･･････【資料２−２】

３．加入者の属性の判定主体について
４．その他

○

第９回
１．機構における加入者情報の名寄せ及び類似データ抽出に関する条件について･･････【資料２−３】

２．加入者属性の判定主体について（前回からの続き）
３．口座管理機関から機構への加入者情報の通知の時期について
４．振替制度下における配当金の受払いスキームについて○･･････【資料２−５】

第１０回
１．総株主通知に係る日程について（イメージ）･･････【資料２−４】
２．総株主通知に係るその他の論点について
３．その他
以

第５回

株券電子化小委員会

05.12.06

上資料２−１

データセンター分科会における今後の主な論点及び検討の方向性・進捗状況※

表中の「内容」欄の箇条書き項目のうち、「○」は「検討が未着手であるもの」、「●」は「事務局案を提案し、具体的な検討を進めているもの」、「◎」は「分科会での検討を終えたもの」を示す。

論

点

内

容

備

１．加入者情報の標準化ルール※

考資料２−２参照。

等（１）

加入者情報の項目
加入者の口座が 2 以上の者の共有に属するとき（民法上の組【⇒合等について、法人格のない団体（投資クラブ、証券会社が事※

ａ．共有名義の口座に関する ●取扱い

制度要綱（中間とりまとめ）P.57、別紙１】
この場合、口座管理機関は、同一の加入者口

務幹事となる従業員持株会など）の名義により、加入者の口座

座コードを持つ複数の加入者情報を機構に通知を開設する場合を除く。）は、加入者情報の通知に際して、当該する。

加入者の口座が共有に属する旨を示したうえで、共有者全員の※共有者の改姓により加入者情報の変更を行う

加入者情報の通知を行う。この場合、共有代表者以外の者に係場合の取扱いその他の具体的な事務処理の方法

る加入者情報は、氏名及びカナ氏名のみとする（住所、生年月については、今後のシステム構築及び振替制度

日等の届出は、共有代表者のもののみとする。）。なお、共有にの運用に関する検討に際して検討する。

属する旨の提示の方法については、引続き検討する。
ｂ．法人格のない団体の名義 ●の口座に関する取扱い

加入者の口座が法人格のない団体の名義のものであるとき【⇒制度要綱（中間とりまとめ）P.57、別紙１】

は、加入者情報の通知に際して、当該加入者の口座が当該団体を構成する者の共有に属する旨を示したうえで、法人の場合に準じて加入者情報の通知を行う（加入者の名称の欄に「団体の名称」を、代表者の役職・氏名の欄に「団体の代表者の役職（役職に相当する事項の届出がある場合に限る。）・氏名」を、住所欄に「団体の代表者の住所（連絡先）」を、それぞれ入力する。）。
なお、共有に属する旨の提示の方法については、引続き検討する。

ｃ．加入者の属性の判定◎

加入者（株主）の属性の判定は、過去の開示内容との連続性-1-

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06※

口座管理機関は、外国人保有制限銘柄に係る資料２−１

論

点

内

容

備

考

の維持及び現行の株主名簿管理人における業務内容（配当金に外国人等である旨を、加入者情報の通知に際し係る源泉徴収税額の計算等）を踏まえ、機構取扱対象株式等のて機構に通知する（加入者が外国人保有制限銘発行者（以下「会社」という。
）の側（株主名簿管理人）で属性

柄に係る外国人等であるか否かを当該加入者がの判定を行う方向で、今後、株主名簿管理人において判定事務

提示した本人確認書類等によって確認する方法の効率化等の検討を行う。

その他の手続については、振替株式分科会において検討する。）。

（２） 加入者情報の通知の位 ◎置付け

振替口座簿の法定記載事項でない項目の振替機関及び会社への通知について、次のとおり項目別に整理する。

【⇒※

約款の規定内容については、日本証券業協会に、関係者による協議を依頼する。

イ．生年月日については約款により対応（特別口座の加入者については、口座管理機関との間で個別の契約の締結がないた※

加入者による常任代理人又は法定代理人の選任の届出について、口座管理機関を通じて行う

め、通知を要しないものとする。
）する。

ものとするよう、全国株式懇話会連合会の統一

ロ．常任代理人又は法定代理人の氏名又は名称及び住所につい取扱指針の改定を依頼する。

ては、加入者が口座管理機関に選任届の取次ぎの委任を行い、振替制度の階層構造を通じて会社に通知する。

制度要綱（中間とりまとめ）P.57】※

振替制度への移行前に法定代理人の選任に係る届出が行われている場合の取扱いその他の必要な事項については、引続き関係者において検討する。

（３） 加入者情報の通知の時 ●期

口座管理機関は、一の加入者について、機構取扱対象株式等【⇒の振替を行うための口座を開設した後、どのような日程で機構※

制度要綱（中間とりまとめ）P.56】

加入者から住所変更等の届出を受けたときのに加入者情報の新規データ通知を行うものとするか（加入者の加入者情報の変更データ通知についても、同様

口座を開設した後、初めて機構取扱対象株式等の数の記録を行の日程で取り扱う。

った日から起算して一定の期間が経過した日（以下「通知期限」 ※-2第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

間接口座管理機関の加入者に係る加入者情報

資料２−１

論

点

内

容

備

考

という。
）までに通知を行うものとする方向で、今後、各関係者の通知期限については、原則として、振替制度が具体的な事務フロー等の検討を行う。）。

の階層構造を通じた情報の伝達に要する日数を考慮することが想定される。
※

口座管理機関は、通知期限以前に、総株主通
知に係る株主確定日（基準日）が到来した場合等にあっては、機構の定める日までに加入者情報の通知を行う。

（４） 加入者情報の標準化に関するルールａ．加入者等の氏名又は名称 ◎の文字への置換

口座管理機関は、加入者等の氏名又は名称において、統一文【⇒制度要綱（中間とりまとめ）P.57、別紙２】【⇒

制度要綱（中間とりまとめ）P.57、別紙２】

機構は、口座管理機関からの通知内容に基づいて、加入者の【⇒制度要綱（中間とりまとめ）P.57、別紙２】

住所のコード化の処理を行うものとする。なお、機構は、口座※字集合外の文字が利用されている場合、原則として、加入者との合意に基づいて、統一文字集合内の文字への置換えを行うものとする（統一文字集合内に異形字が存在する場合には当該文字とし、統一文字集合内に異形字が存在しない場合には氏名又は名称のすべてをカナにより表記するものとする。）。
◎

統一文字集合内の文字への置換えについて、加入者の合意を得ることが困難な場合（特別口座の加入者など）には、振替制
度への移行後の氏名等の表記を、あらかじめ口座管理機関が、株主あての通知等において周知するものとする。）。
ｂ．国内の住所に関する情報 ◎の標準化-3第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

コード化が可能となる水準まで住所情報を正資料２−１

論

点

内

容

備

考

管理機関から通知された住所がコード化できないときは、通知

規化することについては、口座管理機関側で行内容を一律にエラーデータとしたうえで、通知した口座管理機

う（住所のコードとしては、全国町・字ファイ関に修正を依頼するものとする。

ルの住所コードを利用する。）。
※

コード化が困難な住所の取扱いその他の必要な事項については、今後のシステム構築及び振替制度の運用に関する検討に際して検討する。

◎

口座管理機関は、住所に統一文字集合外の文字が含まれる場【⇒

合、加入者の合意に基づいて、統一文字集合内の文字への置換※制度要綱（中間とりまとめ）P.57、別紙２】
コード化の対象部分において利用される統一えを行うものとする（統一文字集合内に異形字が存在する場合

文字集合外の文字の置換えについては、機構でには当該文字とし、異形字が存在しない場合には当該文字をカ置換えルールを定める。

ナにより表記するものとする。
）。
ｃ．間接口座管理機関の口座 ○管理機関コード

機構が、間接口座管理機関となる者に付与する口座管理機関
コードの付番ルールを、どのようなものとするか。

※

社債等振替制度では、間接口座管理機関である旨を明確にするコードを付番するものとしている（その結果、金融機関コード、証券会社コードとの関連性は失われている。）。

ｄ．加入者口座番号の付番ル ○ール

加入者の口座番号（保振制度における実質株主管理番号に相※直接口座管理機関が、機構から複数の顧客口当するもの）について統一的な付番ルールを機構が定めることの開設を受けている場合に、当該直接口座管理とするか。

機関の加入者について、同一の加入者の口座番号が、異なる顧客口に属するものとして同時に利用されることがない、ということでよいか。

-4第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料２−１

論

点

内
○

容

備

考

相続等の一般承継が生じたケースについては、被相続人名義の口座から相続人名義への口座への振替を行う（加入者の口座番号は、常に変更される）ことでよいか。
２．加入者情報の名寄せ（１）※

資料２−３参照。

名寄せの条件ａ．名寄せルール◎

機構は、漢字で表記された加入者の氏名若しくは名称又は住【⇒所その他の情報について、異形字による表記の相違がある場合※

制度要綱（中間とりまとめ）P.59、別紙３】
具体的な異形字の集約の方法については、株に、異形字を同一の文字と見なして名寄せを行うものとする（例

主名簿管理人における実務等を踏まえて、今後えば、「辺」と「邊」と「邉」について、同一の文字と見なしての機構におけるシステム構築又は振替制度の運突合を行う。）。

用に係る検討に際し、別に検討する。

ｂ．共有名義の口座の取扱い ◎加入者の口座が 2 以上の者の共有に属するとき（民法上の組【⇒制度要綱（中間とりまとめ）P.59、別紙３】【⇒

制度要綱（中間とりまとめ）P.59、別紙３】【⇒

制度要綱（中間とりまとめ）P.59、別紙３】合等について、法人格のない団体の名義により口座を開設する
場合を除く。）は、すべての共有者の氏名及び共有代表者の住所の一致を名寄せの要件とする。
ｃ．法人格のない団体の名義 ◎の口座の取扱い

法人の場合に準じて、法人格のない団体の名称、住所及び代表者の役職・氏名として通知のあった事項の一致を名寄せの要件とする。

（２） 類似データ抽出の条件
ａ．類似データの抽出ルール ◎機構は、加入者のカナ氏名又はカナ名称、コード化された部-5-

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料２−１

論

点

内

容

備

分の住所及び生年月日（加入者が自然人であって、名寄せの対象となる加入者情報及び株主通知用データのそれぞれに生年月※

考

類似データの抽出は、原則として、自動処理により行う。

日が含まれている場合に限る。
）その他の機構が定める項目が一致する場合であって、他の部分に不一致が存在する場合を類似データとして取り扱う。
ｂ．データ確認依頼の通知の ◎相手先データ確認依頼通知は、加入者情報の新規データ通知又は変【⇒制度要綱（中間とりまとめ）P.59、別紙３】

更データ通知を行った口座管理機関と、類似データとして抽出された株主通知用データに係る加入者情報を通知した口座管理機関（抽出された株主通知用データに、同一の機構専用コードが付番されたものが複数ある場合は、それらのうちの最近に新規データ登録又は変更データ登録が行われたものに係る口座管理機関）に対して行うものとする。

（３）

名寄せの解除◎機構は、既に名寄せがされた口座について、新たに常任代理※

口座管理機関は、加入者から常任代理人又は人又は法定代理人の選任に関する届出があった場合その他機構

法定代理人の選任届の取次ぎの委任を受けたとが定める事由が生じたときは、名寄せの解除を行うものとする。

きは、機構に加入者情報の変更データ通知を行う。
※

常任代理人又は法定代理人の選任届の取次ぎの委任は、加入者の口座ごとに行われるため、名寄せされた口座の一方についてのみ常任代理人又は法定代理人の選任があった場合、名寄せの解除を行う。

-6第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料２−１

論

点

内

容

備

特別口座の株主について、「同姓・同名、かつ、同住所である ※○考特別口座を開設する口座管理機関以外の口座が、別人」との判定実績を承継すべきものがある場合には、特管理機関にあっては、適切に生年月日を通知す

別口座を開設する口座管理機関が、当該株主に係る加入者情報

ることにより、別人の株主通知用データとの間について、他の株主通知用データとの間で名寄せを行わないもで名寄せされるリスクを回避することができのとする旨を示して、機構に新規データ通知をすることでよいる。

か。
３．総株主通知（１）※

資料２−４参照。

総株主通知の日程

ａ．総株主通知日●

担保株式の権利処理に係る事務等の見直しを前提に、株主確【⇒定日（基準日）の翌日から起算して 2 営業日目の日（X+2 日）※

担保株式に係る特別株主の申出の事務についの日中に口座管理機関からの総株主報告を受け、基準日の翌日から起算して 3 営業日目の日（X+3 日）に会社に対して総株主制度要綱（中間とりまとめ）P.64】ては、振替株式分科会で検討する。
※

株式分割等に伴う調整後端数の口座管理機関
及び会社への通知は、総株主通知日と同日に行通知を行うことを視野に入れて、引続き検討を行う。

う。
ｂ．機構加入者に対する「提 ●出日程」の通知日

機構が基準日前に行う総株主通知に係る日程の通知（保振制【⇒度における「提出日程通知」に相当するもの。）の時期について、 ※その短縮化を図ることを視野に入れて、引続き検討を行う。

制度要綱（中間とりまとめ）P.64】

保振制度における「提出日程通知」は、権利確定日の前日から起算して 7 営業日前の日に機構参加者に対して通知されている。

振替法第 151 条第 8 項の総株主通知請求を行おうとする会社【⇒

は、一定の日（基準日）として指定しようとする日前の機構が※ｃ．総株主通知請求の請求日 ●定める日までに、機構に請求内容を通知するものとし、今後、-7第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

制度要綱（中間とりまとめ）P.64】

機構から機構加入者に対する提出日程の通知に関する日程その他の事務処理日程を確保する資料２−１

論

点

内

容

備

具体的な日程等の検討を行う。
（２） 加入者情報未通知株主 ◎に関する取扱い考必要がある。

機構は、所定の総株主通知日の前営業日までに、加入者情報【⇒が通知されていない株主があるときは、当該氏名不詳の株主を※制度要綱（中間とりまとめ）P.64】
口座管理機関は、基準日の直前に開設した口含めて、所定の総株主通知日に総株主通知を行い、後日、口座座についても、当該基準日に係る総株主通知の管理機関から当該株主に係る加入者情報の通知を受けたとき対象となる銘柄の振替株式の数の記録があるとに、当該株主の氏名等を改めて会社に通知するものとする。

きは、当該基準日の前営業日までに加入者情報の通知を行うことを原則とする。
※

機構は、氏名不詳の株主があるときは、直ちに、当該株主の口座を開設する口座管理機関にその旨を通知する。この場合において、当該口座管理機関は直ちに当該株主に係る加入者情報を機構に通知するものとする。
※

機構は、総株主通知後に口座管理機関から氏名不詳の株主に係る加入者情報が通知され、他の株主通知用データとの間で名寄せされた場合
でも、基準日における端数の処理結果等を遡及して修正しないものとする。
（３） 株式数情報の報告遅延 ◎に関する取扱い

機構は、所定の総株主通知日の前営業日までに、株式数情報【⇒を報告しなかった口座管理機関（以下「報告遅延機関」という。） ※制度要綱（中間とりまとめ）P.64】
保振制度において、機構参加者が所定の期日があるときは、報告遅延機関の名称及び当該報告遅延機関の報を超えて実質株主データ（報告株式数）を報告

告すべき株式数を示して、当初の総株主通知の予定日に総株主した事例は存在しない。

通知を延期する旨を会社に通知し、後日、当該報告遅延機関か-8第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料２−１

論

点

内

容

備

考

らの株式数情報の報告があったときに初めて、会社に対する総株主通知を行うものとする。
（４） 基準日後の株主情報の ◎変更に関する情報の通知

機構が、会社（株主名簿管理人）に対して行う基準日後の株【⇒

主情報の変更に関する情報の通知の方法については、株主名簿※

制度要綱（中間とりまとめ）P.61、P.64】

総株主通知における株主情報の通知の方法等を踏まえて検討するものとする。

管理人における事務等を踏まえて、今後、関係者において検討する。
（５）

総株主通知事項等

ａ．総株主通知事項◎

機構は、株主通知用データとして機構に登録された常任代理【⇒人又は法定代理人の氏名又は名称及び住所等について、株主か※制度要綱（中間とりまとめ）P.64】

振替制度への移行前に法定代理人の選任に係らの委任により会社に通知すべき事項として、総株主通知事項

る届出が行われている場合の取扱いその他の必に含めるものとする。

要な事項については、引続き関係者において検討する。

◎

総株主通知に含まれる株主の住所は、コード化されたもので【⇒制度要綱（中間とりまとめ）P.64】【⇒

制度要綱（中間とりまとめ）P.64】

通知するものとする。
現行の実質株主管理番号等との整合性を考慮して 21 桁とす

ｂ．株主等照会コードの付番 ○ルール

ることでよいか。
○

株主等照会コードの付番は、TA 単位とすることでよいか。

【⇒

制度要綱（中間とりまとめ）P.64】○

機構における株主等照会コードの付番及び消去は、どのよう【⇒制度要綱（中間とりまとめ）P.64】-9第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料２−１

論

点

内

容

備

考

なタイミングで行うものとするか。
４．個別株主通知○

口座管理機関は、その加入者から個別株主通知の申出を受け【⇒たときは、原則として、申出日当日に、機構にその申出内容を※制度要綱（中間とりまとめ）P.64】

機構は、申出を行った加入者の加入者情報が未通知であるときは、直ちに当該申出を取り次取り次ぐことでよいか。

いだ口座管理機関にその旨を通知し、以後の処理を行わない。
○

個別株主通知の申出から通知までの日程は、複数口座の開設【⇒の有無、担保の差入れの有無等により、期間が異なるものとす※

制度要綱（中間とりまとめ）P.64】

ることでよいか。

加入者が複数の口座の開設を受けている場合
等における個別株主通知の申出の方法について
は、振替株式分科会で検討する。

※

その結果、申出日から見た場合の権利行使期間は一定とならない。

○

申出日の前営業日の業務終了時において振替口座簿に記録さ【⇒制度要綱（中間とりまとめ）P.64】【⇒

制度要綱（中間とりまとめ）P.63、P.64】

れた数に基づいて個別株主通知を行うことでよいか。
５．会社による情報提供請求（１） 会社による情報提供請
求の方法
ａ．請求の種別○

会社による情報提供請求は、①請求日の前営業日の業務終了時（以下「提供基準日」という。
）における請求の対象とする加 ※入者（以下「対象加入者」という。）の口座に記録された数（以- 10 第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

第１回分科会で提示した「簡易な情報提供請
求（株主であるかどうかの照会）」は、現在事項

資料２−１

論

点

内

容

備

考

下「現在事項情報」という。）に関する報告を求める内容の請求、情報に関する照会に包摂されるものとして取り②提供基準日以前の一定期間における対象加入者の口座の増減扱う。

の履歴（以下「増減履歴情報」という。
）に関する報告を求める ※内容の請求の 2 種とすることでよいか。

提供基準日以前の一定期間に係る期間の指定はどのような方法で行うものとするか。なお、
システム的に指定可能な期間は、最長 6 ヶ月とすることが想定されるがどうか。

※

提供基準日以前の特定の日を指定して、情報提供請求を行う機能を、システム的に想定する必要があるか。

○

現在事項情報に係る請求については、①振替機関及び振替機【⇒制度要綱（中間とりまとめ）P.63、P.64】

関の直近下位機関の開設する対象加入者の口座のみを対象とす
る「部分情報」と、②対象加入者の口座の全部を対象とする「全部情報」に区分することが考えられるがどうか。
ｂ．請求に際しての株主の特 ○定方法

会社は、対象加入者を「氏名若しくは名称及び住所」又は「株 【⇒主等照会コード」によって特定して請求を行う必要があるもの※

制度要綱（中間とりまとめ）P.64】
機構は、会社の特定した者と合致する株主通とすることでよいか。この場合において、会社は、対象加入者

知用データの登録がない場合には、直ちにそのの「氏名若しくは名称及び住所」の特定をどの程度の水準で行旨を会社に通知し、以後の処理を行わない。

うことを要するものとするか。
ｃ．請求理由の判定○

請求の理由の正当性をどのように判定するものとするか。

【⇒※

制度要綱（中間とりまとめ）P.64】

請求の理由の正当性については、政省令会合における検討の内容を踏まえて、別に検討する。

- 11 第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料２−１

論点内（２） 会社による情報提供請 ○求への回答の日程

容備

現在事項情報に係る請求のうち、対象を部分情報とするもの【⇒

及び個別株主通知後の株主による少数株主権行使に伴って会社※考制度要綱（中間とりまとめ）P.64】

機構は、請求の頻度（集中度合い）等により、が行う情報提供請求については、原則として、請求日の翌営業回答が遅延することが見込まれる場合には、そ日までに回答を行うことでよいか。

の旨を会社に通知するものとする。

○

現在事項情報に係る請求のうち、対象を全部情報とするもの【⇒については、階層構造のレベルに応じた日数を回答に要するこ※

制度要綱（中間とりまとめ）P.64】とでよいか。

原則として、振替制度の階層構造の 1 階層ごとに、２営業日を加算することが想定される。

※

この場合でも、機構は、部分情報に相当する
内容（機構及び直接口座管理機関の開設する対象加入者の口座に記録された数に関する情報）を、原則として、請求日の翌営業日に会社に対して回答することが想定される。

○

増減履歴情報に係る請求については、事務作業の負荷及び階層構造のレベルに応じた日数を回答に要することでよいか。

【⇒※

制度要綱（中間とりまとめ）P.64】
複数の対象加入者の口座に、振替株式の数に係る記録がある場合における増減履歴の処理の方法については、振替株式分科会で検討する。
（３） 情報提供請求に対する ○回答項目

法定の振替口座簿記録事項以外の事項についても回答するものとするか。

【⇒※

制度要綱（中間とりまとめ）P.64】

個人情報保護の観点からは、利用目的の明示が必要となるため、名寄せの目的で利用しているものを、例えば IR 分析のために会社に提供す- 12 第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料２−１

論

点

内

容

備

考

ることは第三者提供の制限ほか、目的外利用の制限にも抵触する懸念がある。法定の事項以外の事項の回答につき、約款で対応可能な範囲について、関係者による協議を要する。
６．データセンター機能の稼働
日程（１） 加入者情報の通知の受 ○入れ開始時期機構は、口座管理機関となる者からの加入者情報の通知をい※口座管理機関（特定参加者）は、預託の特例つから受け入れるものとするか。また、特別口座を開設するこ期間において機構に預託された保護預り株券のととなる口座管理機関からの通知についてはどうか。

株主、略式質権者によって預託された質権株式
等の株主等を含む、すべての加入者（顧客）に係る加入者情報を、施行日（施行日前の実質株主通知についてデータセンターの機能を利用して行うときは、当該実質株主通知に係る権利確定日）の前営業日までに機構に通知しなければならない。

（２） 会社からの名寄せ実績 ○データの受領機構は、会社からの名寄せ実績データの提供をいつ受けるこ【⇒ととするか。また、実績データ提供後の追加・変更については※

制度要綱（中間とりまとめ）P.63】

どうか。

名寄せ実績として提供されるデータと特別口座の加入者に係る加入者情報を共通のものとするなどの対応も検討する。

７．配当金

●

階層構造を利用した配当金の受払いスキームについて、加入【⇒者情報の管理に係るデータセンターの機能を利用することを前※- 13 第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

制度要綱（中間とりまとめ）P.64】

資料２−５参照。

資料２−１

論

点

内

容

備

提に、今後、データセンター分科会で具体的な実務の検討を行※うものとする。

考

単元未満株式買取請求に伴う買取代金の授受、分割端数等の処分代金の授受、合併その他の対価として交付される金銭の授受等の事務処理の方法については、他の分科会で検討する。

８．その他（１） 統一文字集合に係る経 ○「＋α」部分をどのような観点から決定するものとするか。

【⇒

制度要綱（中間とりまとめ）P.55】

口座管理機関において、会社向けの諸届の取次ぎを行うもの【⇒

制度要綱（中間とりまとめ）P.64】とするか（例えば、送付先指定、配当金振込先指定、電子メー

※

過措置
（２）

諸届の受理等

ａ．口座管理機関による届出 ○事項の取次ぎルアドレス等の通知など）。

会社は、振替制度の階層構造を介して通知された情報について、口座管理機関において株主確認済みの情報として取り扱うことができる。
※

加入者は、会社向けの諸届の取次ぎの委任を行う際に、①取次ぎ先となる会社を指定して行う方法又は②会社への取次ぎを委任する内容について、機構が管理し、当該内容を保有するすべての銘柄に係る総株主通知時に会社に通知す
る方法のいずれかを選択できる（常任代理人又は法定代理人の選任届を除く。
）ことでよいか。
ｂ．会社による株主からの住 ○所変更等の受付

会社において、株主からの住所情報の変更等を受理できるものとするか。
- 14 -

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06【⇒

制度要綱（中間とりまとめ）P.46】

資料２−１

論

点

内
（注）

容

備

考

例えば、①会社が、口座管理機関からの委任に基づいて住所変更等の届出を代理受領して、機構に通知する方法（この場合において機構は口座管理機関から変更データ通知があったものと見なして、株主通知用データの更新を行う。）方法
や、②会社は「送付先指定」に係る届出として株主の住所変
更を処理したうえで、その情報を、機構を通じて、当該株主が口座を開設する口座管理機関に伝達する方法（この場合において、機構は、口座管理機関への伝達を取り次ぎ、その後、口座管理機関からの変更データ通知をもって株主通知用デー
タの更新を行う。）などが想定される。
以- 15 第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

上資料２−２
加入者情報に係るデータの標準化に関する要領（案）○

口座管理機関は、加入者情報に係る新規データ通知又は変更データ通知を行うにあたり、次の要領で当該加入者情報に含まれるデータの標準化を行うものとする。
１．加入者情報の区分
口座管理機関は、機構の定める項目別に区分して機構に加入者情報を通知するものとする。
（注）

機構の定める項目については、次の２．
（２）以下のとおり。

２．加入者情報の標準化（１）

共通ａ．情報の正規化
口座管理機関は、加入者の氏名若しくは名称又は住所その他の事項について、加入者からの届出内容及び本人確認書類上の記載に基づいて、
正確かつ適切に加入者情報の通知を行うものとする。
ｂ．漢字を含む文字情報の取扱い①

口座管理機関は、加入者の氏名若しくは名称又は住所その他の事項のうち、漢字を含む文字情報によって通知すべきものについて、加入者からの届出の内容に機構の定める統一文字集合の範囲外の文字（以下「振替制度外字」という。
）が含まれる場合には、当該振替制度外字を統一文字集合の範囲内の他の文字（以下「振替制度内字」という。）に置き換えるものとする。

（注）

振替制度外字の置換えは、原則として、振替制度内字に同一の意味を持つ異形字があるときは、当該異形字への置換えによるものとし、意味・字形が独立しており、振替制度内字に異形字がないときは、カナ文字への置換えによるものとする。
【例】振替制度外字の振替制度内字への置換え
標準化前

標準化後

川

-1第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

川②

口座管理機関は、振替制度内字への置換えについて、原則として、口座の開設時に該当する加入者の同意を得るものとする。

（注１）

置換えの対象となる振替制度内字が複数ある場合の選択は、原則として、加入者が行うものとする。

【例】複数の置換え候補がある場合
標準化前

（注２）

標準化後

藤

藤

又は

藤

特別口座を開設する口座管理機関などにおいて、口座の開設時に加入者の同意を得ることが困難である場合には、振替制度外字の置換え後の表記をあらかじめ当該加入者に通知するなどして、その周知に努めるものとする。
ｃ．文字の全角・半角
口座管理機関は、加入者の氏名若しくは名称又は住所その他の事項のうち、日本語により表示するものについては、（アルファベット、数字
及び記号を含めて）すべて全角文字によって表現し、英数字のみにより表示するものについては、すべて半角文字によって表現するものとする。
【例】日本語の全角文字による表示
六本木ﾋﾙｽﾞﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ B-4501

標準化前

標準化後

六本木ヒルズレジデンス

Ｂ−４５０１【例】英数字の半角文字による表示
Ｇｅｏｒｇｅ
標準化前

ＷａｌｋｅｒＧＥＯＲＧＥＢｕｓｈ

George Walker Bush
標準化後

ＨＥＲＢＥＲＴ

ＷＡＬＫＥＲGEORGE HERBERT WALKER BUSH

ＢＵＳＨ

-2第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

（２）

項目別の取扱い項

目

標準化の要領備

考ａ．共通項目直接口座管理機関の場合、自らの口座管理機関コード（5 桁）と、 ※○①

口座管理機関コード

機構から開設を受けた区分口座（顧客口であるものに限る。）に係る関コードは、機構における口座開設

区分口座コード（2 桁）により通知する。

時に、間接口座管理機関の口座管理○

間接口座管理機関の場合、自らの口座管理機関コード（5 桁）と、加入者を特定するための任意のコード（2 桁）により通知する。

○②

加入者の口座番号

直接口座管理機関の口座管理機

機関コードは、機構における承認時に、それぞれ機構が付与する。

口座管理機関が加入者の口座を特定するために付番する任意のコード（14 桁・保振制度における実質株主管理番号に類似するもの。
）
により通知する。
「個人（共有なし）」、「法人等」、「共有（共有者全員の氏名等の届 ※○③出を行う場合・共有代表者分）」、「共有（同・共有代表者以外の者）」

加入者識別区分又は「共有（共有関係を示す名称（法人格のない団体の名称）による届出を行う場合）」に区分して通知する。

④

居住・非居住区分⑤

外国人保有制限銘柄 ○⑥○「居住者」又は「非居住者」に区分して通知する。
加入者から提示された本人確認書類等によって、外国人保有制限銘に 係る 外 国 人で あ るか

柄に係る外国人であるか否かを確認する方法については、振替株式分の別科会において検討する。

特別口座区分

○加入者の口座が、特別口座である場合には、その旨を通知する。

○

原則として、本人確認書類上の表記に基づいて、全角文字により通ｂ．国内に居住する自然人
知する（振替制度内字への置換えを除く。
）。
①

氏名

○

氏名に含まれる文字が振替制度外字であって、異形字に置き換えられないものである場合は、氏名のすべてを全角カナにより通知する。
○

原則として、国内に居住する外国人については、全角カナにより通-3-

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

共有の場合の取扱いについては、
引続き検討する。

項

目

標準化の要領

備

考

知する。
○

姓、名及びミドル名については、それぞれ全角スペースにより区分して通知する（中点（「・」）、ピリオド（「．
」）等による区分は不可と

する。）
。
○

加入者の届出に基づいて（旧カナ遣いについても、届出のとおりと ※ 「その他機構が定める者」の詳細する。）、全角文字により通知する。

○②

は、必要に応じて検討する。

姓、名及びミドル名については、それぞれ全角スペースにより区分して通知する（中点（「・」）、ピリオド（「．
」）等による区分は不可と

カナ氏名

する。）
。
○

特別口座の名義人である加入者その他機構が定める者については、
カナ氏名の通知を要しないものとする。

○

原則として、本人確認書類上の表記に基づいて、全角文字により通 【例】コード化部分の振替制度外字知する（振替制度内字への置換えを除く。
）。

○

住

所

町・字コード化の対象部分の振替制度外字の置換えについては、機愛知県岡崎市中島町字瓢

変換して業務処理を行う。）
。

番地

○

構が別に指定する文字により行う（機構では、住所を町・字コードに
丁目、番地（街区符号）、号（住居番号）、棟番号及び部屋番号につ

ＸＸ↓

いては、全角英数字により通知し（漢数字による通知は不可とする。）、③

住所

これらをハイフンで接続する場合には全角ハイフンを使用する。
○

振替株式が複数の者によって共有されている場合（民法上の組合等

愛知県岡崎市中島町字瓢

ＸＸ番地について、法人格のない団体（投資クラブ、証券会社が事務幹事となる従業員持株会など）の名義により、加入者の口座を開設する場合を 【例】丁目等の全角英数字による通知除く。次の④において同じ。）、共有代表者以外の者については、住所
住 所の通知を要しないものとする。

東京都港区麻布十番１−１−１−
１０１-4-

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

項

④

目

標準化の要領○YYYYMMDD 形式により、半角英数字により通知する。

○

特別口座の名義人である加入者その他機構が定める者については、

生年月日

備

考

※ 「その他機構が定める者」の詳細は、必要に応じて検討する。

生年月日の通知を要しないものとする。
○

振替株式が複数の者によって共有されている場合、共有代表者以外の者については、生年月日の通知を要しないものとする。
ｃ．内国法人○原則として、本人確認書類（登記事項証明書等）上の表記に基づいて、全角文字により通知する（振替制度内字への置換えを除く。
）。

○

名称に含まれる文字が振替制度外字であって、異形字に置き換えられないものである場合は、名称のすべてを全角カナにより通知する。

①

名称○ 「株式会社」又は「宗教法人」等の法人の種別についての省略（例
えば「（株）」など）は不可とする。
○

加入者が法人格のない団体の名義による口座の開設の届出を行った場合については、その加入者の届出に基づいて、その団体の名称を全角文字により通知する。

○
②

カナ名称

加入者の届出に基づいて（旧カナ遣いについても、届出のとおりと ※ 「その他機構が定める者」の詳細する。）、全角文字により通知する。

○

特別口座の名義人である加入者その他機構が定める者については、
カナ名称の通知を要しないものとする。

○③

代表者の役職原則として、本人確認書類（登記事項証明書等）上の表記に基づいて、全角文字により通知する（振替制度内字への置換えを除く。
）。
-5-

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

は、必要に応じて検討する。

項

目

標準化の要領○備

法人格のない団体について、代表者の役職に相当する事項の届出があるときは、当該役職に相当する事項を全角文字により通知する。

④

代表者の氏名○「ｂ．①

氏名」に係る取扱いに準じて通知する。

⑤

代表者のカナ氏名○「ｂ．②

カナ氏名」に係る取扱いに準じて通知する。

⑥

住所

○

「ｂ．③

住所」に係る取扱いに準じて通知する。

○

加入者の届出に基づいて、半角英数字により通知する。

○

国外に居住する日本人について、日本語により氏名の届出を受けてｄ．国外に居住する自然人いる場合は、「ｂ．①
①

氏名

○

氏名」に係る取扱いに準じて通知する。

姓、名及びミドル名については、それぞれ半角スペースにより区分
して（国外に居住する日本人について、日本語により氏名の届出を受けている場合は、全角スペースにより区分して）通知する（中点（
「・」
）、
ピリオド（
「．
」）等による区分は不可とする。）。

○
②

カナ氏名

国外に居住する日本人について、日本語により氏名の届出を受けている場合に限り、「ｂ．②

カナ氏名」に係る取扱いに準じて通知す

る。
③

英字住所

○

加入者の届出に基づいて、半角英数字により通知する。

④

生年月日

○

「ｂ．④

○

常任代理人が自然人である場合は、「ｂ．①

生年月日」に係る取扱いに準じて通知する。
氏名」に係る取扱いに準じて通知する。
○⑤

名称」に係る取扱いに準じて通知する。

常任代理人の氏名又は名称常任代理人が法人である場合は、「ｃ．①○

常任代理人が日本において継続して取引を行う外国会社であるときは、原則として、外国会社の登記上の表記等に基づいて、全角文字-6第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

考

項

目

標準化の要領備により通知する（振替制度内字への置換えを除く。）。
⑥

常任代理人又は連絡 ○「ｂ．③

住所」に係る取扱いに準じて通知する。

先の住所○ 「ｂ．①⑦

代表者の役職」に係る取扱いに準じて通知する。

常任代理人の代表者
等の役職・氏名

氏名」及び「ｃ．③○

代表者等の役職と氏名については、全角スペースにより区分して通知する。

ｅ．外国法人①②

名称

代表者の役職○

加入者の届出に基づいて、半角英数字により通知する。

○

加入者の届出に基づいて、半角英数字により通知する。

○

株式懇話会の定める「外国株主に関する統一取扱指針」第 5 項の「代表者の届出をしない慣習がある法人及び代表者の設定がない名義貸、ＡＤＲ等」に該当する者については通知を要しないものとする（次の③において同じ。）。

③

代表者の氏名○「ｄ．①

氏名」に係る取扱いに準じて通知する。

④

英字住所

○

「ｄ．③

英字住所」に係る取扱いに準じて通知する。

⑤

常任代理人の氏名又 ○ 「ｄ．⑤
は名称

⑥
⑦

する。

常任代理人又は連絡 ○ 「ｄ．⑥先の住所

常任代理人又は連絡先の住所」に係る取扱いに準じて通知する。

常任代理人の代表者 ○ 「ｄ．⑦等の役職・氏名常任代理人の氏名又は名称」に係る取扱いに準じて通知

常任代理人の代表者等の役職・氏名」に係る取扱いに準じて通知する。

ｆ．法定代理人関係（共通）⑤

法定代理人の氏名又 ○は名称法定代理人が国内において選任された者である場合は、「ｂ．①
名」又は「ｃ．①

名称」に係る取扱いに準じて通知する。
-7-

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

氏

考

項

目

標準化の要領○法定代理人が国外において選任された者である場合は、「ｄ．①

名」又は「ｅ．①○⑥

法定代理人の住所

備考氏名称」に係る取扱いに準じて通知する。

法定代理人が国内において選任された者である場合は、「ｂ．③

住所」に係る取扱いに準じて通知する。
○

法定代理人が国外において選任された者である場合は、「ｄ．③

英字住所」に係る取扱いに準じて通知する。
○

法定代理人が国内において選任された者である場合は、「ｃ．③
表者の役職」及び「ｃ．④⑦

法定代理人の代表者
等の役職・氏名

代代表者の氏名」に係る取扱いに準じ、かつ、代表者等の役職と氏名を、全角スペースにより区分して通知する。
○

法定代理人が国外において選任された者である場合は、「ｅ．②
表者の役職」及び「ｅ．③代代表者の氏名」に係る取扱いに準じ、かつ、代表者等の役職と氏名を、半角スペースにより区分して通知する。
（注）その他必要な事項については、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討の際に検討する。
以-8第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

上資料２−３機構における加入者情報の名寄せ及び類似データ抽出に関する条件（案）○

機構は、次に掲げる条件により、口座管理機関から加入者情報の新規データ通知又は変更データ通知（以下「新規データ通知等」という。）の受信後遅滞なく、当該新規データ通知等がされた加入者情報（以下「新規加入者情報等」という。）と機構に登録された株主通知用データ（以下「登録済データ」という。
）の間の名寄せ及び類似データ抽出の処理を行う。
１．名寄せの条件
機構は、新規加入者情報等と登録済データのそれぞれに含まれる名寄せの対象項目のすべてが一致条件（別紙３−２−１を参照。）を充足する場合に、新規加入者情報等に係る加入者と、当該新規加入者情報等との間で一致条件を充足した登録済データ（以下「名寄せ先データ」という。）に係る加入者を、同一の者と判定して、名寄せを行う。
２．類似データ抽出の条件
機構は、上記１の名寄せの条件を充足しない場合であって、新規加入者情報等に含まれる名寄せの対象項目のうち、加入者のカナ氏名又はカナ名称その他の機構が定めるもの（以下「類似データ抽出対象項目」という。）が、登録済データとの間で一致条件（別紙３ー２−１を参照。
）
を充足する場合に、当該登録済データを類似データとして抽出する。
３．判定の方法
一致条件の充足は、新規データ通知等の日に機構の設置するシステムにより判定するほか、当該システムによる判定において類似データ抽出の条件を充足したものを対象として、当該新規データ通知等の日の翌営業日以降に目視（注１）により判定する（注２）。
（注１） 目視による判定は、類似データ抽出対象項目以外の名寄せの対象項目について行う。
（注２） 一致条件の判定に関する具体的な運用については、代行機関における実務を踏まえて、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討の際に検討する。

４．名寄せの解除
機構は、口座管理機関から加入者情報の変更データ通知を受信した結果、名寄せされた登録済データが名寄せの解除事由（別紙３−２−２を参照。
）に該当した場合には、名寄せの解除を行う。
以

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

上資料２−３−１

名寄せ及び類似データ抽出処理における一致条件（案）※ 表中の見出し（加入者の類型欄）の「居」は「居住者」、「非」は「非居住者」、「内」は「内国法人等」及び「外」は「外国法人等」をそれぞれ示す。
※ 加入者の類型欄の「○」は「加入者情報の必須項目」、「●」は「データの欠落を想定するもの」及び「（ ）」は「該当する場合のみ通知するもの」を示す。

項

目 名

自然人

法人

居

内

非

一致条件

外

名寄せ処理

類似データ抽出処理

字形の相違（異形字）につい ○ 同左（ただし、新規加入者情 ○ 新規加入者情報等と名寄せ先データに字形の相違がある場合、新規報等又は登録済データの一方ては、あらかじめ機構が定める加入者情報等の字形によって株主又は双方の「カナ氏名又はカナ
分類により、同一の文字と見な
通知用データを更新し、名寄せ先デ
名称」が欠落している場合に限して一致を判定。
ータを通知した口座管理機関に変る。）○ 振替株式が共有されている
更登録済通知を送信。
場合であって、共有者全員の加 ※ 「カナ氏名又はカナ名称」による比較が可能である場合は、入者情報の通知があるときに○ （○） ○
類似データ抽出対象項目となは、共有者全員の「氏名」につらない。
いて一致を判定。
○ 振替株式が共有されている場合であって、法人格のない団体の名義により加入者情報の通知があるときには、当該団体の「名称」として届出のあったものについて一致を判定。
○ 新規加入者情報等と名寄せ先デ○ 濁点、半濁点等の表記の相違 ○ 同左
ータに表記の相違がある場合、新規については、あらかじめ機構が加入者情報等の表記によって株主定めるルールにより、同一と見
通知用データを更新し、名寄せ先デなして一致を判定。
ータを通知した口座管理機関に変○ 振替株式が共有されている
更登録済通知を送信。
場合であって、共有者全員の加● （●） ● （●）○ 名寄せの条件を充足した場合に、入者情報の通知があるときに新規加入者情報等の「カナ氏名又はは、共有者全員の「カナ氏名」
カナ名称」が欠落しており、名寄せについて一致を判定。
先データでは欠落していないとき○ 振替株式が共有されているは、名寄せ先データの情報を維持場合であって、法人格のない団（欠落のあるデータによる更新を体の名義により加入者情報の○氏名又は名称

カナ氏名又はカナ名称※ 新規加入者情報等又は登録済データの一方又は双方において、欠落している場合は、名寄せの対象項目から除外。

備考（後続処理等）-1第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

項

目 名

自然人

法人

居

内

非

一致条件

外

名寄せ処理

行わない。
）。

通知があるときには、当該団体の「カナ名称」として届出のあったものについて一致を判定。
○○

英字氏名又は英字名称

代表者の氏名※ 新規加入者情報等又は登録済データの一方又は双方において、欠落している場合は、名寄せの対象項目から除外。

○○

代表者のカナ氏名※ 新規加入者情報等又は登録済データの一方又は双方において、欠落している場合は、名寄せの対象項目から除外。

住所

大文字、小文字の表記の相違については、あらかじめ機構が定めるルールにより、同一と見なして一致を判定。

○

備考（後続処理等）

類似データ抽出処理○

同左「氏名又は名称」に準じて、 ○ 類似データ抽出対象項目と一致を判定。
ならない。

○

新規加入者情報等と名寄せ先データに表記の相違がある場合、新規加入者情報等の表記によって株主通知用データを更新（このとき変更登録済通知は行わない。
）。
○ 「氏名又は名称」の場合に準じて、後続処理を実施。

●○ 「カナ氏名又はカナ名称」に準じて、一致を判定。

○

○

○

類似データ抽出対象項目とならない。

○ 「カナ氏名又はカナ名称」の場合に準じて、後続処理を実施。

●

○

○

字形の相違（異形字）については、あらかじめ機構が定める分類により、同一の文字と見なして一致を判定。
○ 濁点、半濁点等の表記の相違については、あらかじめ機構が定めるルールにより、同一と見なして一致を判定。
○ 表記パターンの相違（建物名の有無、１丁目１番１号と１−
１−１の相違など）について-2第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

住所のコード化対象部分について、一致を判定。

○

新規加入者情報等と名寄せ先データに字形の相違がある場合、新規加入者情報等の字形によって株主通知用データを更新し、名寄せ先データを通知した口座管理機関に変更登録済通知を送信（住所の表記パ
ターンの相違のみである場合は、変更登録済通知を行わない。
）
。

項

目 名

自然人

法人

居

内

○

英字住所

生年月日
※ 新規加入者情報等又は登録済データの一方又は双方において、欠落している場合は、名寄せの対象項目から除外。

非

●

一致条件

外

○

●

名寄せ処理
は、同一と見なして一致を判定。
○ 振替株式が共有されている場合であって、共有者全員の加入者情報の通知があるときには、共有代表者の「住所」について一致を判定。
○ 振替株式が共有されている場合であって、法人格のない団体の名義により加入者情報の通知があるときには、当該団体の「住所」として届出のあったものについて一致を判定。
○ 大文字、小文字の表記の相違については、あらかじめ機構が定めるルールにより、同一と見なして処理を行う。
○ YYYYMMDD 形式の表記により一致を判定。
○ 振替株式が共有されている場合には、共有代表者の「生年月日」について一致を判定。

（○） ● （○） ●常任代理人又は連絡先の住所（○） ○ （○） ○-3第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

○

同左。

○

同左。

「氏名又は名称」に準じて、 ○ 類似データ抽出対象項目とならない。
一致を判定。
○ 新規加入者情報等又は登録済データの一方において、欠落している場合は、不一致と取り扱う。
○ 「住所」に準じて、一致を判 ○ 類似データ抽出対象項目と
ならない。
定。
○

常任代理人の氏名又は名称

備考（後続処理等）

類似データ抽出処理○

新規加入者情報等と名寄せ先データに表記の相違がある場合、新規加入者情報等の表記によって株主通知用データを更新（このとき変更登録済通知は行わない。
）。
○ 名寄せの条件を充足した場合に、新規加入者情報等の「生年月日」が欠落しており、名寄せ先データでは欠落していないときは、名寄せ先データの情報を維持（欠落のあるデー
タによる更新を行わない。
）。
○ 「氏名又は名称」の場合に準じて、後続処理を実施。

○ 「住所」の場合に準じて、後続処
理を実施。

項

目 名

自然人

法人

居

内

非

法定代理人の氏名又は名称（○）

法定代理人の住所

（○）

（注１）

一致条件

外

名寄せ処理

類似データ抽出処理○「氏名又は名称」に準じて、 ○ 類似データ抽出対象項目と一致を判定。
ならない。
○ 「住所」に準じて、一致を判 ○ 類似データ抽出対象項目と
定。
ならない。

備考（後続処理等）○ 「氏名又は名称」の場合に準じて、後続処理を実施。
○ 「住所」の場合に準じて、後続処理を実施。

「代表者の役職」、「常任代理人の代表者等の役職・氏名」及び「法定代理人の代表者等の役職・氏名」については、名寄せ及び類似デー

タ抽出処理における参照項目とならない。
（注２）

その他必要な事項については、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討の際に検討する。
以-4第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

上資料２−３−２
名寄せの解除事由（案）○機構は、同一の機構専用コードを有する（名寄せされた）登録済データの一方について、次に掲げる事由等が生じたときは、当該登録済データの名寄せを解除し、異なる機構専用コードを新たに付番する（注）。
（注）

あわせて、機構は、株主等照会コードの紐付け等に係る必要な情報を発行会社に提供する。

１．次に掲げる内容の変更データ通知を受信したとき○常任代理人又は国内連絡先の異動（常任代理人の氏名若しくは名称の変更又は住所の変更を内容とするものを除く。
）。

○

法定代理人の異動（法定代理人の氏名若しくは名称の変更又は住所の変更を内容とするものを除く。）。

○

共有者全員の加入者情報の通知がある場合における共有者の異動（共有者の改姓・改名を内容とするものを除く。）。

○

共有者全員の加入者情報の通知がある場合における共有代表者の異動（共有代表者の氏名又は住所の変更を内容とするものを除く。）。

○

欠落していた「カナ氏名又はカナ名称」又は「生年月日」に関する有意なデータを通知するものであって、その結果、登録済データ間で一致条件を充足しないこととなるもの。

２．加入者等から誤名寄せの申出があったとき○

登録済データに係る加入者又は当該加入者の口座を開設する口座管理機関から、異なる者との間で名寄せの処理が行われている旨の申出（発行会社がその取次ぎを行う場合を含む。）があり、機構がその訂正を必要と認めたとき。

３．その他
○

その他機構が名寄せ結果の変更を必要と認めたとき。
（注）

今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討の際に検討する。
以

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

上資料２−４
総株主通知に係る日程について（イメージ）

新制度における総株主通知に係る処理日程(イメージ)と保振制度における実質株主通知に係る処理日程との比較
項目

担 保 関 係 処 理

担保受入･差入紐付け①
データの授受

新制度における処理日程(イメージ)

Ｘ＋１

３〜

９時

保振制度における処理日程

Ｘ＋１

３〜１７時

変更内容の概要･授受時間の短縮（14 時間 → 6 時間）･処理の前倒し② 担保突合処理③ 担保処理内容通知の授受④ 担保訂正の申告
株 主 通 知 関 係 処 理⑤ 総株主報告株数の通知⑥ 総株主報告データの授受⑦ 総株主通知データの授受

Ｘ＋１

Ｘ＋１

Ｘ＋２

（Ｘ＋１

Ｘ＋２
（Ｘ＋２

Ｘ＋３

９〜１５時

１５〜２０時

９〜１２時

１５〜２０時)

３〜２０時
１５〜２０時）

３〜２０時

Ｘ＋１

Ｘ＋２

Ｘ＋２

Ｘ＋３

Ｘ＋４
Ｘ＋５

Ｘ＋６

夜間

３〜１７時

･処理の前倒し･授受時間の短縮（14 時間 → 5 時間）

９〜１６時･入力時間の短縮（7 時間 → 3 時間）

３〜１７時･担保突合結果と同時に通知･担保訂正後の通知なし

３〜１７時
３〜１７時

３〜１７時

･授受時間の短縮（2 日･28 時間 → 1 日･17 時間）※担保訂正申告時における授受時間は実質上５時間 (新制度における処理日程欄の括弧書き部分)。

･授受時間の延長（14 時間 → 17 時間）(注１) 基準日(新制度における株主確定日等及び保振制度における権利確定日等をいう。)をＸとして、処理日程を記載した。
(注２) 保振制度における株主通知関係処理に係る授受データの内容には、株主に関する情報を含まない。

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料２−４−１
新制度における総株主通知のスケジュール （株主確定日における増減株式数の報告(新株数申告)がない場合） （イメージ）
（営業日）

０

−１
3:00

１

（株主確定日(基準日)）
20:00

3:00

20:00

15:00

9:00

3:00

２
20:00

3:00

9:00

12:00

３
20:00

15:00

3:00

20:00

｢加入者情報｣の作成（基準日の確認依頼通知による変更データ通知を含む。
）「加入者情報」の作成

日 次 処 理

｢加入者情報｣の送信（基準日の確認依頼通知による変更データ通知を含む。
）「加入者情報」の送信「登録済通知」「確認依頼通知」の受信特別株主･登録株式質権者情報の作成

特別株主･登録株式質権者情報の送信｢担保受入･差入紐付けデータ｣の作成｢担保受入･差入紐付け①
データ｣の送信

口座管理機関③｢担保処理内容通知｣の受信

④
基準日処理

⑤

｢担保訂正｣の申告｢総株主報告株数通知｣の受信｢総株主報告データ｣の作成⑥｢総株主報告データ｣の送信｢加入者情報｣の受信（基準日の確認依頼通知による変更データ通知を含む。
）「加入者情報」の受信

日 次 処 理名寄せ・類似データ抽出「登録済通知」「確認依頼通知」の送信
特別株主･登録株式質権者情報の受信｢担保受入･差入①
紐付けデータ｣の受信｢担保処理内容通知｣の作成（担保突合）③｢担保処理内容通知｣の送信②④｢担保訂正｣の受領

総株主通知用名寄せ結果の確定

機構
基 準 日 処 理

総株主通知用加入者情報の過誤訂正（マニュアル操作）
総株主通知用特別株主･登録株式質権者情報の確定（総株主報告株数の確定）

総株主通知用特別株主･登録株式質権者情報の過誤訂正（マニュアル操作）｢総株主報告株数通知｣の作成｢総株主報告株数通知｣の送信⑤
総株主報告株数の訂正(担保訂正処理分)
総株主報告データチェック用情報への反映※担保訂正を行った銘柄分に係る総株主報告データの受信時間帯⑥｢総株主報告データ｣の受信｢総株主通知｣の編集

基準日処理

株主名簿管理人（発行者）｢総株主通知｣の送信⑦｢総株主通知｣の受信⑦(注)保振制度における｢実質株主データ通知予定(名義書換代理人用)｣に該当する情報については、銘柄ごとの株主確定日の確定残高の総数(＝総株主通知の報告株数)を通知することでよいか。

（注１） 日次処理は毎日同様の処理を行うこととし、基準日処理は基準日が設定された場合に記載されているスケジュールで処理を行う。
（注２） 株主確定日における増減株式数の報告(新株数申告)がある場合のスケジュールについては、株主確定日における振替が制限されることから、｢担保データ｣に係る一連の手続を１日前倒しで行う（株主確定日に行う）こととすること以外については、上図と同様とすることを想定している。
第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料２−４−２
保振制度における実質株主関係処理のスケジュール
営 業 日

１

２

３

４

５

６

▽ 権利確定日｢担保データ｣の作成①｢担保データ｣の送信
参加者

実質株主報告株数の確定｢担保データ｣の訂正・送信①｢担保訂正申告｣の入力④⑥

担保データの訂正処理 及び｢実質株主報告株数訂正一覧表｣の作成

機

構

①

｢実質株主データ｣の受信

⑥

④

突合
｢担保突合処理内容②
通知｣の作成｢担保突合処理内容通知｣の送信｢実質株主データ｣の訂正・送信⑥｢実質株主データ｣の作成｢担保データ｣の受信｢実質株主データ｣の送信｢実質株主データ
通知｣の編集報告株数確定③

送信⑤｢実質株主データ
通知予定｣の送信｢実質株主報告株数対
象残高通知｣の作成
発行会社

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06｢実質株主データ通知予定(名義書換代理人用)｣の受信

送信

⑦

⑦
｢実質株主データ通知｣の受信資料２−５
振替制度下における配当金の受払いスキームに関する検討（事務局案）
項

目

１．現状における配当金の受

内
○

払い方法

容

株式会社の配当の受払いについては、法令により、①株主名簿に記録した

備※

考

会社の配当する利益又は利息の株主の住所又は②株主が会社に通知した場所において行うことが義務づけら支払に関する法律（昭和 23 年法律

れている。

第 64 号）第 1 項（会社法第 457
条第 1 項）○

２．現状の実務の問題点

これを受けて、現行の実務では、郵便振替支払通知書若しくは配当金領収※

会社により利用する方法は異な証の送付による方法（上記の①に対応）、又は株主が「配当金振込指定書」にる（例えば、郵便貯金口座への振よって会社に通知した銀行口座若しくは郵便貯金口座への振込みによる方法

込みを指定できないケースが存在（上記の②に対応）が一般に利用されている。

する。）

○

○

投資者にとっては、郵便振替支払通知書等の送付の方法によって配当金を※インカムゲインとキャピタルゲ

受領する場合には、会社の指定する支払期間内に、当該書面を郵便局・金融インの管理を一の口座で行う観点

機関に持参する必要がある一方、振込先指定の方法による場合は、新たな銘から、証券会社の口座において配柄の買付け等のつど、その会社に振込先の届出を要するなど、事務負担が煩

当金を受領したいとのニーズの指雑であって、利便性が低いとの指摘がある。

摘もある。

会社にとっても、配当金の支払いに係る費用の負担が義務づけられている
中、未払配当金の削減が期待でき、相対的に事務コスト負担の軽い振込先指定の方法が投資者に広く利用されることが望ましいものと推測される。

３．振替制度への移行に伴っ○会社の株主確認の実務において、現在、届出印の照合が広く利用されてい※株券の電子化後においても、引て生ずることが見込まれる

るが、振替制度への移行にあたり、印鑑票（実質株主票）を廃止する方向で続き、書面による諸届の受付を堅

問題点検討が進められている。これに伴い、株主からの「配当金振込指定書」の届持するかについては、関係者によ出の受付及び郵便振替支払通知書等による配当金の払出し等の事務に影響がり別に検討する。

-1第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

項

目

内

容

備

考

生ずることが見込まれる。
４．検討の内容（１）

配当金振込指定の単○機構又は口座管理機関から振替株式の振替を行うための口座の開設を受け※口座管理機関が取次ぎに際してた加入者（以下単に「加入者」という。）は、配当金振込指定の通知先となる本人確認を行うことにより、会社

会社（以下この（１）において「指定先会社」という。）を指定して、直近上（株主名簿管理人）における株主位機関に当該指定先会社に対する配当金振込指定の取次ぎを委任できるもの

確認の事務を省略することができとする（取次ぎの委任を受けた者が口座管理機関である場合には、その上位

る。

純取次ぎ

機関に対して、その取次ぎを委任するものとする。）。

※

加入者が、機構又は口座管理機

関に取次ぎを依頼せず、直接、会社に対して配当金振込指定を行うことは妨げないものとする（この場合の指定の方法及び株主の意思確認の方法については、会社の定める方法によるものとする。）。
○

機構は、機構加入者からの取次ぎの委任又は下位機関からの取次ぎの再委※

配当金振込指定の取次ぎについ任を受けたときは、配当金振込指定の内容を、遅滞なく、指定先会社に通知ては、口座管理機関における本人するものとする。

確認を前提に、電磁的な方法によ
って行う。

○

指定先会社は、配当金振込指定を行った加入者について、その指定する金融機関口座等への振込みにより配当金を支払うものとする。

※

配当金振込指定を行わない株主
については、従来どおり、郵便振替支払通知書等の送付の方法により配当を支払うものとする。

-2第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

項
（２）

目

内

容

備

考

振込先指定による配当金の受払いに係る利便性の向上策
ａ．振込先指定手続の合理○

加入者は、直近上位機関に配当金振込指定の取次ぎを委任する際に、デー※

この場合において、加入者は、化（登録配当金受領口座

タセンターの機能を利用して、あらかじめ指定した一の振込先（以下「登録配当金振込指定の通知先となる会による受払い）配当金受領口座」という。
）により、保有するすべての銘柄に係る配当金を受社を特定せずに、配当金振込指定

け取る旨を申し出ることができるものとする。

の取次ぎを直近上位機関に委任する。

○

口座管理機関は、加入者から登録配当金受領口座により配当金を受け取る※

口座管理機関は、加入者の口座旨の申出を含む配当金振込指定の取次ぎの委任を受けた場合には、その旨及の開設と同時に、当該取次ぎの委

び振込先に係る情報を含む加入者情報の新規データ通知又は変更データ通知

任を受けたときは新規データ通知

を機構に対して行う。

を、口座の開設後に当該取次ぎの委任を受けたときは変更データ通知をそれぞれ行う。

○

機構は、口座管理機関から上記の新規データ通知又は変更データ通知を受※機構は、登録された株主通知用

けたとき、又は、機構加入者から登録配当金受領口座により配当金を受け取データと同一の機構専用コードをる旨の申出を含む配当金振込指定の取次ぎの委任を受けたときは、加入者（機有する他の株主通知用データがあ

構加入者を含む。）の指定する振込先に係る情報を、データセンターの株主通

るとき（名寄せがされているとき）

知用データとして登録し、総株主通知時に株主情報として会社に通知するもは、当該他の株主通知用データにのとする。

係る加入者の口座を開設する口座管理機関に対して、変更データ登録済通知を行う。
-3-

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

項

目

内
○

容

会社は、総株主通知に際して配当金の振込先の指定を受けた加入者につい備※

考て、その指定する口座への振込みにより配当金を支払うものとする。

機構は、会社又は株主名簿管理人の請求により、総株主通知後に行われた配当金振込指定の状況
を、総株主通知に係る株主情報の変更情報として通知する。

※

加入者が、
（１）の単純取次ぎ又は振替制度外の届出の方法による
配当金振込指定と、「登録配当金受領口座」による配当金の受領を内容とする配当金振込指定の取次ぎの委任の双方を行った場合の指定の優先・劣後の関係については、別に検討する。

※

会社が配当金の支払い方法として予定するものと加入者の指定する受取り方法が相違する場合（会社が、郵便貯金口座への振込みの方法を容認していない場合など）の取扱いについては、別に検討する。

ｂ．株式数比例配分方式による配当金の受払い○

新株予約権付社債券の元利金の受払い方法と同様に、加入者は、その選択※機構が加入者の配当金を代理受により、振替口座簿に記録された振替株式の数に応じて配当金を口座ごとに領することについて、振替法上の配分して受領する方法（以下「株式数比例配分方式」という。
）で配当金を受兼業の承認が得られることを条件-4第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

項

目

内

容

備

領できるものとする。

考

とする。
※

階層構造を通じてすべての配当金を受領する仕組みとすることも想定されるが、現行制度において、既に振込先の指定により配当金を受領している者（法人株主等）に
おいては、新たに口座管理機関を通じたスキームへの乗換えを行う
ニーズは乏しい（かえって利便性の低下につながる）と考えられる
ため、加入者の選択によるものとすることが適当と考えられる。

○

加入者は、株式数比例配分方式によって配当金を受領しようとするときは、 ※株式数比例配分方式の指定の状

その旨を示して、直近上位機関に配当金振込指定の取次ぎを委任するものと況を、データセンターの機能を利する。

用して他の口座管理機関に通知す（注）株式数比例配分方式によって配当金を受領しようとする加入者は、直る必要から、当該方式の利用に際

近上位機関への取次ぎの委任に際して、直近上位機関との間で、次の事項

しては、銘柄別に配当金の受領方について合意するものとする。

法を変更することはできないもの

イ．直近上位機関に配当金の受領に係る代理権を付与すること（当該加入とする（現実には、そのようなニ者が他の口座管理機関から口座の開設を受けている場合には、当該他のーズもないと想定される。）。株式

口座管理機関にも代理権を付与する旨の当該他の口座管理機関への通知

数比例配分方式を利用する加入者についても当該直近上位機関に委任すること。）。

が、新たに銘柄別に配当金の受領

ロ．直近上位機関が配当金の受領及び前イの通知をその上位機関（機構を含む。）に再委任することにあらかじめ同意すること。
-5第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

方法を異にしようとする場合には、直近上位機関に対して株式数

項

目

内

容

備

比例配分方式の利用の中止を申し

ハ．直近上位機関が代理受領した配当金の受払いの方法（指定する銀行口出るものとする。

座若しくは郵便貯金口座への振込み又は証券総合口座等への入金など）。
ニ．加入者が、一又は二以上の振替株式について、特別口座の開設を受け

考※

株式数比例配分方式を利用しよたとき（当該加入者が、特別口座を開設する口座管理機関に対して配当うとする加入者が、複数の口座管金の受払いの方法を指定していない場合に限る。）は、当該特別口座に記理機関から振替株式の振替を行う

録された数に係る配当金については、郵便振替支払通知書又は配当金領ための口座の開設を受けている場

収証の送付の方法によって受領する旨を、特別口座を開設する口座管理

合、加入者は、原則として（（注）機関に対して指定したものとして取り扱われることに同意すること。

ニに掲げる場合を除く。）、すべての直近上位機関に、（注）ハに掲げる事項を指定するものとする（この場合において、あらかじめ約款
等において、一の方法を指定したものと見なす取扱いとすることも想定される。）。

○

加入者の直近上位機関は、株式数比例配分方式により配当金を受領する旨※直接口座管理機関は機構に対しの配当金振込指定の内容を上位機関に取り次ぐ際に、加入者の配当金を代理て、間接口座管理機関は上位機関受領する当該直近上位機関の金融機関口座（以下「口座管理機関配当金受領に対してそれぞれ口座管理機関配口座」という。
）を通知するものとする。

当金受領口座を指定する。

○

機構は、総株主通知時に、株式数比例配分方式により配当金を受領する旨の配当金振込指定の内容の取次ぎを行う。この場合において、機構は、加入者の配当金を代理受領する機構の金融機関口座（以下「機構配当金受領口座」という。
）を会社に通知するものとする。

-6第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

項

目

内
○

容

会社は、株式数比例配分方式により配当金を受領する旨の配当金振込指定

備※

考

配当金の源泉徴収に係る事務にを行った加入者に係る配当金を、機構配当金受領口座への振込みの方法によ

ついては、総株主通知の内容に基り支払うものとする。

づき、会社が行う。

（注）

会社は、機構に対する配当金に係る振込みを、加入者の株主等照会

コードを指定して行う。
○

機構は、会社からの入金を確認した後、加入者ごとに配当金受領金額の配※配当金受領金額の配分計算にお分計算を行い、当該配分計算後の金額について口座管理機関配当金受領口座

ける端数の処理は、株式分割等にへの振り込みを行うものとする。

おける端数の記録と同様のルール（注）により行うものとする。

機構は、上位機関に対する配当金に係る振込みを、加入者の加入者※

口座コードを指定して行う。

間接口座管理機関の加入者に係る配当金については、間接口座管理機関の上位機関である直接口座管理機関の口座管理機関配当金受
領口座への振替を行い、以後、振替制度の階層構造にしたがって、処理するものとする。

○

口座管理機関は、機構からの入金を確認した後、加入者の指定した方法により、加入者との間で配当金の受払いを行うものとする。
（注）

会社の配当金支払い債務は、代理受領者である機構の機構配当金受領口座への振込みを行った時点で履行済みとなるため、機構から口座管理機関に対する振込みや、口座管理機関から加入者に対する払出しに係る費用は、すべて口座管理機関（特別口座を開設する口座管理機
関を含む。
）の負担とすることでよいか。
-7-

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

項
（３）

目

実施時期

内
○

容

実施時期については、機構における追加的なシステム開発負荷等を踏まえて、別に検討するものとする。

備※考移行時点では一部を実現し、その後、可能な限り速やかな時点で完全実施を目指すことも想定する必要がある。

以-8第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

上資料２−５−１
配当金振込指定の取次ぎ（単純取次ぎ方式）

発行会社（TA）
銀行口座への振込みを指定の場合

届

振替
請求

支払
委託

出
株主通知用データとして登録せず、委任のつど、発行会社への届
出を行う。

機構

仕向銀行

日本郵政
公社

発行会社 口座

振込
明細

再委任
被仕向銀行

入金
処理

口座管理機
関は本人確
認を行う。

委任

甲
甲
ID：
PW：

振込指定取次依頼書

印

…………
加入者

発行会社 口座

口座振替

口座管理機関 A

郵便貯金口座への振込みの場合

甲

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

口座口座

資料２−５−２
配当金振込指定の取次ぎ（登録配当金受領口座方式）

発行会社（TA）

銀行口座への振込みを指定の場合仕向銀行

日本郵政

発行会社 口座

株主通知用データ

公社

加入者
情報

発行会社 口座

振込
明細
口座
振替

加入者情報として新規（変更）データ通知を行う。

口座管理機関 A

被仕向銀行
入金
処理

加入者情報

委任

口座管理機
関は本人確
認を行う。

振込指定取次依頼書

ID：
PW：

印

…………
加入者

振替
請求

支払
委託

総株主
通知
株主通知用データとして登録し、総株主通
知のつど、発行会社への届出を行う。

機構

郵便貯金口座への振込みの場合

甲

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

甲
甲

口座

口座

資料２−５−３
配当金振込指定の取次ぎ（株式数比例配分方式）

発行会社（TA）

仕向銀行
支払
委託

被仕向銀行
口座別
株式数

株主通知用データ

機構配当金受領口座

特 別口 座に記録 され た数に係る配当金等

加入者情報

口座管理機関の指定する金融機関

口座管理機関配当金受領口座（顧客預り金口座）

郵便振替支払通知書

印

…………
加入者
※

加入者との間の授受について銀行口
座を利用する場合

甲

再投資

振込指定取次依頼書

入金
処理

郵送

委任
ID：
PW：

入金
処理

振込
明細

口座管理機関 A

振込
依頼

支払
明細

加入者
情報
加入者情報として新規（変更）データ通知を行う。

配当金分配データ

入金
処理

振込
明細

機構

口座管理機
関は本人確
認を行う。

発行会社 口座

支払
明細

総株主
通知

株主通知用データとして登録し、総株主通知のつど、発行会社への届出を行う。

機構は、株主確定日に加入者の口座に記録された株式数と、発行会社から通知される株主別の配当金支払金額の明細により、配分計算を行う。

証券会社の開設する口座に入金する場合口座

甲
本方式は、機構が加入者の配当金を代理受領することについて、振替法上の兼業の承認が得られることを条件とする。

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料３

３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について○

第４回
１．新株予約権（無償割当型）の振替制度について
２．新株予約権付社債の予約権行使の処理について
３．合併等における振替新株予約権付社債の承継手続きについて○

第５回
１．今後の進め方（検討項目と検討スケジュールの確認）
２．元利金の支払いに係る課税申告の処理
３．端数償還金の処理
４．取得条項付新株予約権付社債の処理
５．合併の対価として振替新株予約権付社債を発行する場合の処理○

第６回
１．取得条項付商品の振替制度における取扱い
２．合併の対価として振替新株予約権付社債を発行する場合の処理
３．元利金支払いの処理
４．新規記録の処理
５．新株予約権の無償割当ての振替制度
６．その他
以

第５回

株券電子化小委員会

05.12.06

上振替新株予約権付社債分科会における中間とりまとめ後の検討状況

１．合併等において振替新株予約権付社債を承継する場合の処理○ 消滅会社は、合併の効力発生日の２週間前までに、機構に対して振替新株予約権付社債の全部抹消通知を行う。
○ 存続会社は、合併の効力発生日までに、機構に対して振替新株予約権付社債の新規記録通知を行う。
○ 合併の効力発生日に、口座管理機関の計算に基づき、口座管理機関及び機構において、消滅会社の振替新株予約権付社
債を抹消するとともに、存続会社の振替新株予約権付社債の新規記録を行う。

２．合併等の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合の処理（消滅会社が上場会社の場合）○ 消滅会社は、合併の効力発生日の１か月前までに、消滅会社の株主に対して法定の通知（合併の効力発生日に振替新株予約権付社債を振替口座へ新規記録する旨の通知）を行う。
○ 合併の効力発生日に、口座管理機関の計算に基づき、口座管理機関及び機構において、消滅会社の振替株式を抹消するとともに、存続会社の振替新株予約権付社債の新規記録を行う。
（消滅会社が非上場会社の場合）○ 消滅会社は、合併の効力発生日の１か月前までに、消滅会社の株主に対して法定の通知（合併の効力発生日に振替新株予約権付社債を振替口座へ新規記録する旨の通知）を行う。
○ 口座管理機関は、機構を通じて消滅会社に株主の振替口座を通知する。
○ 合併の効力発生日に、存続会社は、機構に対して振替新株予約権付社債の新規記録通知を行う。
1
第５回 株券電子化小委員会 05.12.06

３．取得条項付振替新株予約権付社債を取得し取得対価として振替株式を交付する場合の処理（取得条項付振替新株予約権付社債を全部取得する場合）○ 発行会社は、取得日の２週間前までに、全ての新株予約権付社債権者に対して法定の通知（取得条項付新株予約権付社債を取得する旨の通知）を行う。
○ 発行会社は、機構に対して振替新株予約権付社債の全部抹消通知及び振替株式の新規記録通知を行う。
○ 取得日に、口座管理機関の計算に基づき、口座管理機関及び機構において、振替新株予約権付社債の全部抹消及び振替
株式の新規記録を行う。
○ 取得対価として自己株式を交付する場合は、上記の処理にあわせて、発行会社は、自己株式を有する振替口座及び株数を機構に通知し、口座管理機関及び機構は、取得日に発行会社の振替口座から当該自己株式を減額する。（新株予約権付社債の行使請求に対し自己株式を充当する場合の処理に準じた方法）（取得条項付振替新株予約権付社債を一部取得する場合）○ 発行会社は、取得対象者である新株予約権付社債権者に対して法定の通知（取得条項付新株予約権付社債を取得する旨の通知）を行う。
○ 発行会社は、取得対象者の直近上位機関に対して振替新株予約権付社債の振替申請を行う。当該直近上位機関からの振替請求に基づき、機構は、振替新株予約権付社債を発行会社の口座へ振替を行う。
○ 発行会社は、機構に対して振替株式の新規記録通知を行う。
○ 取得対価として自己株式等を交付する場合は、発行会社から機構への振替請求により行う。

４．新規記録の処理・元利金支払いの処理○ 振替新株予約権付社債の新規記録の処理、元利金支払いの処理について、具体的な事務スキーム（日程及び通知データ
項目）の検討を行った。⇒ 現在、口座管理機関、社債管理会社側において、対応可能かどうか検証中。
2
第５回 株券電子化小委員会 05.12.06

５．元利金に係る課税情報の申告の処理○ 振替債の利子取得課税制度では、金融機関等が保有する期間に対応する利子所得は源泉徴収不適用の扱いとなるため、口座管理機関が申告する課税区分について、源泉徴収不適用分に係る区分を新たに追加する。
○ 課税情報を申告するときの申告データの項目について検討を行った。

６．端数償還金の処理○ 会社法では、新株予約権行使に伴い１株未満の端数が生じた場合は金銭で償還することが可能となったため、端数償還金については、単元未満株式の同時買取請求に準じて処理する方向で検討を行った。

７．新株予約権の振替制度○ 新株予約権（無償割当型新株予約権）の振替制度については、新規記録及び新株予約権行使の処理を除き、振替新株予約権付社債に準じて制度を構築する。
¾ 会社法では、現行の新株引受権証書の制度（商法２８０条）が廃止され、それに代わる仕組みとして、株主に対してその持株比率に応じて新株予約権を無償で割当てる制度（会社法２７７条）が新設されたため、当該会社法改正を踏まえた検討を行った。
（振替新株予約権の新規記録の処理）○ 発行会社は、割当基準日の２週間前に、法定の公告（基準日の株主に対して新株予約権を無償で割当てる旨の公告）を行う。
○ 発行会社は、割当基準日までに、機構に対して新規記録通知を行う。
3
第５回 株券電子化小委員会 05.12.06

○ 割当基準日に、口座管理機関は、割当比率を基に株主に割り当てられる新株予約権の数を計算し、機構に申告する。
○ 割当の効力発生日に、口座管理機関及び機構において、振替新株予約権の新規記録を行う。
（振替新株予約権の新株予約権行使の処理）○ 新株予約権者が行使請求受付場所・払込取扱場所に直接行使請求及び払込みを行うスキームと機構を通じて行使請求及び払込みを行うスキームについて検討した。⇒ 株主割当・第三者割当の処理を踏まえ、今後決定する。

【今後の主な検討項目】（振替新株予約権付社債）
１．残高照合の処理・ 機構と口座管理機関の間及び機構と発行会社の間で行う口座残高の照合
２．総新株予約権付社債権者通知の処理
・ 振替新株予約権付社債を承継する際の全部抹消後の通知・ 振替新株予約権付社債を全部取得する際の全部抹消後の通知
・ 正当な理由に基づく発行会社からの請求がある場合の通知
３．振替口座簿の情報提供請求の処理
・ 情報提供請求が認められる加入者の特別利害関係人の範囲（政省令に規定）に振替新株予約権付社債の発行者が含められる場合に検討

4
第５回 株券電子化小委員会 05.12.06

４．新規記録に係る発行時ＤＶＰの処理
・ スキームは検討済み、振替株式の検討結果を踏まえて最終決定
５．新株予約権行使の処理
・ スキームは検討済み、データセンター分科会における総株主通知等の事務処理の検討を踏まえ最終決定（振替新株予約権）
１．無償割当型新株予約権の新株予約権行使の処理
・ スキームは検討済み、株主割当・第三者割当の処理を踏まえ最終決定
２．総額買取型新株予約権の処理
・ 無償割当型新株予約権の処理を踏まえて検討（新規記録の処理、新株予約権行使の処理等）
以5
第５回 株券電子化小委員会 05.12.06

上資料３−１
合併等における振替新株予約権付社債を承継する場合の処理フロー
法律で予定されている処理○ 吸収合併等の際、振替新株予約権付社債を発行している消滅会社等は、その効力を発生する日を振替新株予約権付社債の記録の全部を抹消する日として全部抹消の通知をしなければならない。（第２２３条第３項）○ 振替機関は、振替新株予約権付社債の全部について記録を抹消したときは、発行者（消滅会社等）に対し、その抹消に係る振替新株予約権付社
債の振替新株予約権付社債権者につき、氏名（名称）、住所、振替新株予約権付社債の銘柄、数、その他主務省令で定める事項を通知しなければならない。
（第２１８条第１項）○ 新株予約権付社債の発行者（存続会社等）は、振替新株予約権付社債を発行した日以後遅滞なく、振替機関に対し新規記録の通知をしなければならない。（第１９５条第１項）

全部抹消

総ＣＢ通知

通知内容

総ＣＢの通知内容の受領を委託

新設会社等

新規記録通知新規記録

存続会社等の発行代理人

新規記録通知振替機関

口座管理機関新規記録全部抹消

総ＣＢ通知の
受領を委託

消滅会社等

全部抹消通知消滅会社等の支払代理
人又はＴＡ（処理イメージ）○ 存続会社又は新設会社の振替新株予約権付社債を合併後、直ちに口座簿に記録するために、全部抹消通知と新規記録通知を一体化することにより消滅会社の振替新株予約権付社債を新設会社の振替新株予約権付社債に書換えることは可能か。⇒可能である。
○ 全部抹消通知と新規記録通知の一体化が可能な場合は、総新株予約権付社債権者通知が不要になると考えられるが、総新株予約権付社債権者通知を省略することは可能か。⇒総新株予約権付社債権者通知を省略することはできない。
1
第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

処理スキーム（案）

全部抹消通知合併効力発生日の○日前

合併効力発生日
全部抹消及び新規記録（銘柄変更）

合併効力発生日
全部抹消及び新規記録（銘柄変更）

新設会社等

新規記録（予定）通知

総ＣＢ通知の受領を委託

存続会社等の発行代理人振替機関で一体化

全部抹消通知及び新規記録（予定）通知

振替機関

口座管理機関合併効力発生日の２週間前まで
合併効力発生日の○日前

消滅会社等

総ＣＢ通知

消滅会社等の支払代理人又はＴＡ

合併効力発生日の○日後① 消滅会社等は、合併の効力発生日の２週間前までに振替機関に対し、全部抹消の通知を行う。
② 存続会社又は新設会社は、合併効力発生日の○日前までに振替機関に対し、新規記録（予定）通知を行う。
③ 振替機関は、口座管理機関に対し、合併効力発生日の○日前までに、新規記録（予定）通知及び抹消通知を行う。
④ 振替機関及び口座管理機関は、合併の効力発生日に消滅会社等の振替新株予約権付社債の記録を抹消するとともに存続会社又は新設会社の振替
新株予約権付社債の新規記録を行う。
⑤ 振替機関は、合併の効力発生日の○日後に消滅会社等に対し、抹消した振替新株予約権付社債の新株予約権者について、総新株予約権付社債権者通知を行う。
¾

通知媒体は、システムを通じたファイル伝送のほか、フロッピーディスク、紙等の媒体により渡すことも可能とする。
以2

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

上資料３−２
合併等の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合の処理フロー

１．消滅会社(未上場会社)の株主に振替新株予約権付社債を交付する場合の処理（②口座開設）株⑦新規記録通知主口座管理機関⑥新規記録通知

振替機関

発 行代理 人

名義書換代理人⑤株主（=振替新株予約権付社債権者）
を通知③口座通知取次依頼④口座を連絡（口座の取次ぎ）①第 196 条 1 項の通知

２．消滅会社(上場会社)の株主に振替新株予約権付社債を交付する場合の処理①第 196 条 1 項の通知

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

主③名寄せ後の戻りの通知

株②振替新株予約権付社債の数の申告口座管理機関デ ー タ
振替機関 センター

発 行代理 人

名義書換代理人③総株主通知③振替新株予約権付社債の総数を通知

資料３−３
取得条項付新株予約権付社債の処理について
１．制度の概要○ 取得条項付新株予約権付社債とは、株式会社が一定の事由が生じたことを条件として、当該新株予約権付社債の全部又は一部を取得することができる旨の定めが設けられている新株予約権付社債をいう。（会社法 236 条、237 条）○ 取得条項付新株予約権付社債の取得対価としては以下の対価の交付が認められている。
（会社法 236 条第 1 項第 7 号ニ〜チ）① 当該会社の株式（種類株式発行会社については種類株式を含む）② 当該会社の社債（新株予約権付社債については除く）③ 当該会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く）④ 当該会社の新株予約権付社債⑤ 当該会社の①〜④以外の財産（現金を交付する場合は、実質的に繰上償還と効果は同じ）（全部取得条項付新株予約権付社債）①取得事由の決定（発 ・一定の事由が生じた日に新株予約権付社債を取得する旨（会社法第 236 条第 1 項第 7 号イ）。
行決議時）
・別に定める日の到来を以って一定の事由とする時はその旨（会社法第 236 条第 1 項第 7 号ロ）。
②取得する日の決定
・会社が別に定める日の到来を以って一定の事由として新株予約権付社債を取得することとしている場合で、当該別に定める日を定めた場合は当該日の 2 週間前までに新株予約権付社債権者に対して通知・公告する（会社法第 273 条第 1 項〜第 3 項）。
③取得の効力発生（取会社法
振替法
得事由の発生）会社は、一定の事由が生じた日に新株予約権 会社法の規定にかかわらず、会社が「全部抹消の通付社債を取得する（会社法第 275 条第 1 項）。 知」を行い、新株予約権付社債についての記載又は記録の抹消がなされたときに取得する（振替法第217 条第 3 項・4 項）。

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

1

（一部取得条項付新株予約権付社債）①取得事由の決定（発 ・一定の事由が生じた日に新株予約権付社債を取得する旨（会社法第 236 条第 1 項第 7 号イ）。
行決議時）
・別に定める日の到来を以って一定の事由とする時はその旨（会社法第 236 条第 1 項第 7 号ロ）。
・一定の事由が生じた日に新株予約権付社債の一部を取得するときは、その旨及び取得する新株予約権付社債の決定方法（会社法第 236 条第 1 項第 7 号ハ）。
②取得する新株予約権 ・会社は、一定の事由が生じた日に新株予約権付社債の一部を取得することとしている場合で、取付社債の決定得する新株予約権付社債を決定したときは、当該取得対象の新株予約権付社債権者に対して通知・公告する（会社法第 274 条第 1 項〜第 4 項）。
③取得の効力発生（取会社法
振替法
得事由の発生）会社は、次の 2 つの日のいずれか遅い日に新 会社法の規定にかかわらず、会社が当該会社の口座
株予約権付社債を取得する。①一定の事由が を振替先口座とする振替の申請を取得対象者である
生じた日又は②取得対象の新株予約権付社債 加入者の直近上位機関に対して行い、振替により新権者に対する通知・公告の日から 2 週間を経 株予約権付社債の増加の記録又は記載を受けたとき過した日（会社法第 275 条第 1 項）に取得する（振替法 217 条第 1 項・第 2 項）。

２．振替制度における処理（別紙処理フローを参照）（１）全部取得条項付新株予約権付社債（振替新株予約権付社債の全部取得）○ 会社は、振替新株予約権付社債の全部を取得しようとするときは、機構に対し、全部抹消通知を行う。
（取得対価として振替株式の交付）○ 口座管理機関からの申告に基づき機構において交付の計算を行う方法により新規記録を行う。

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

2

（２）一部取得条項付新株予約権付社債（振替新株予約権付社債の一部取得）○ 会社は、取得条項付新株予約権付社債の一部を取得しようとするときは、口座において減少の記録がされる加入者の直近上位機関に対して、当該会社の口座を振替先口座とする振替の申請を行う。
（取得対価として振替株式の交付）○ 新規記録の手続により行う。
以

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

3上振替制度における取得条項付新株予約権付社債の全部取得の処理フロー（自己株式を使用する場合）
・新株予約権付社債を取得する事由の発生・取得対価として新株予約権付社債1個につき株式を100株交付する（転換価格10,000円）に相当
・取得対価株式1,000株のうち500株を自己株式で代用発行会社 α

発行済株式
500株→1,000株①取得条項付ＣＢを取得する旨の社債権者への通知︵公告︶⑨総新株予約権付社債権者通知②全部抹消通知 ③新規記録通知

振替機関
口座管理機関 甲
自己口座
質権口
保有口
（株式）
0株→500株（CB）
5（500万円）
→0

⑦取得条項
付CBの
全部抹消

名義書換代理人 乙

顧客口座
顧客口

自己口座
質権口
保有口

顧客口座
顧客口

（株式）
0株→500株（CB）
5（500万円）→0⑦自己株式の減少記録（株式）500株→0株

口座管理機関 甲

交付株数
の新規記録

名義書換代理人 乙

Ａ
保有口
（株式）
0株→500株（CB）
5（500万円）→0α（発行会社）
質権口

⑥交付株数
の申告

⑤株式の交付対象
ＣＢ権者の確定及び交付株数の計算05.12.06⑧全部抹消日のCB権者報告

保有口

質権口

（株式）
500株→0株

発行会社 α

顧客
第5回 株券電子化小委員会④自己株式の充当株数を報告（自己株式の振替申請）②全部抹消通知③新規記録通知4

（手続の手順）
１．会社は、取得条項付新株予約権付社債について全部を取得する旨の通知（公告）を行う。
２．会社は、取得条項付新株予約権付社債について全部を取得する一定の事由が生じたときは、遅滞なく「全部抹消の通知」を行う。
（振替法第217条第3項）。
３．会社は、全部抹消日の所定の日までに、機構に対して、新規記録通知（取得対価である株式の新規記録のために必要な交付比率
及び交付対価を記録するべき日等の情報の通知）を行う。
４．会社は、全部抹消日の所定の日までに、直近上位機関を通じて、自己株式の充当株数を報告する（自己株式の振替申請）。
５．機構及び口座管理機関は、「全部抹消の通知」を受けてその有する振替口座簿に記載又は記録されている取得条項付新株予約権付社債の全部を抹消する。〔会社は全部抹消により当該新株予約権付社債を取得する。（振替法第217条第4項）〕
５．口座管理機関は、取得条項付新株予約権付社債の抹消日の新株予約権付社債権者について確定し、口座に記録されている新株予約権付社債の数に交付比率を乗じて交付株数を算出し、機構に申告する。
６．機構及び口座管理機関は、新株予約権付社債の数に交付比率を乗じて算出した交付株数を口座に新規記録又は増加記録するとともに、会社の自己株式が記録されている口座に減少の記録を行う。
７．口座管理機関は、機構に対して取得条項付新株予約権付社債の抹消日における新株予約権付社債権者を報告する。
８．機構は、口座管理機関からの報告をもとにデータセンター機能を利用して名寄せした新株予約権付社債権者について会社に総新株予約権付社債権者通知を行う。
（注）取得対価である自己株式については、新株予約権の行使に際して自己株式を充当する場合と同様にあらかじめ名義書換代理人の口座に集約しておく方向で検討する。

（調整株式数がある場合の対応）○ 機構は、名寄せ後の交付株数の計算を行う。
① 機構は、名寄せ後の交付株数に交付比率乗じて、交付合計株数（名寄せ後の交付総株数及び新株予約権付社債権者ごとの交付株数）を算出する。
② 複数の口座管理機関の口座に記録されている新株予約権付社債権者については、それぞれの新株予約権付社債の数に交付比率を乗じて交付株数を算出する。
③ ①と②の数に差異が生じた場合は、この交付株式の数の差（調整株式数）は、当該複数の口座管理機関のうちいずれかの口座管理機関に通知する。
○ 機構は、口座管理機関に対し、①及び②で算出した交付株数を通知する。（名寄せ後の調整株数の通知）○ 機構及び口座管理機関は、上記の通知された交付株数を口座簿に記録する。

第5回 株券電子化小委員会

05.12.06

5全部取得条項付新株予約権付社債に係る処理（日程イメージ）（交付株式に会社の有する自己株式を当てる場合）
全部取得条項付
新株予約権付社債の取得日及び全部抹消日の
2週間前

X＋α

交付株式
数の計算

名寄せ後の調整株式数の記録

6

X＋α

名寄せ後の調整
株式数の通知

自己株式の
減少記録

X＋α

名寄せ後の交付
株式数の通知

全部取得条
項付新株予
約権付社債
の全部抹消

X＋α

総新株予約権付社債権者通知

CB権者
の名寄せ

交付株式の
新規記録

株式の交付
対象者の確
定及び交付
株数の計算

05.12.06

X＋α

全部抹消日の CB
権者報告

口座管理機関

充当自己株式数の通知︵振替申請︶

新規記録通知全部抹消通知交付株数の申告機構
第5回 株券電子化小委員会（X−1）（15：30）充当自己株式数の通知︵振替申請︶

新規記録通知全部抹消通知

発行会社

取得事由
の発生

社債権者
への全部
取得の
通知・公告

X−α

全部抹消日
及び取得日
（X）
（9：00）

振替制度における取得条項付新株予約権付社債の一部取得に係る処理イメージ
・CBを取得する事由の発生・取得するCBの決定・取得対価として会社の株式を交付する発行会社 α②取得条項付ＣＢの振替請求①取得条項付ＣＢを取得する旨の権者への通知︵公告︶④交付株式の新規記録通知

振替機関

口座管理機関 甲
自己口座
質権口
保有口
（CB)
2（200万円）

顧客口座
顧客口

自己口座
質権口
保有口

⑤交付株式の新規記録通知

口座管理機関 甲α（発行会社）

Ｂ
質権口

保有口

質権口

（株式）
500株
（CB）
2（200万円）

顧客 Ａ
05.12.06

（株式）
500株
（CB）
2（200万円）→3（300万円）

口座管理機関 乙

Ａ
保有口

顧客口座
顧客口

（CB）
（株式）
0株→100株 3（300万円）（CB）
1（100万円）③ 取得条項付CBの振替→0（株式）0株→100株（CB）
1（100万円）→0

第5回 株券電子化小委員会

口座管理機関 乙

顧客 Ｂ
7

保有口

質権口

（CB）
0→
1（100万円）

発行会社 α（手続の手順）○会社は、取得条項付振替新株予約権社債について取得を決定した新株予約権付社債権者に対して、通知（公告）を行う。
○会社は、取得条項付振替新株予約権社債について一部を取得する一定の事由が生じたときは、遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について、自らの口座を振替先口座とする振替の申請を当該振替によりその口座において減少の記載又は記録がなされる加入者の直近上位機関に対して行う。（振替法第217条第1項）○取得条項を行使する会社から振替の申請を受けた口座管理機関は会社の口座に対して当該振替新株予約権付社債の振替を行う。〔会社は当該振替により当該振替新株予約権付社債が自らの口座に増加の記載又は記録がなされたときに振替新株予約権付社債を取得する。（振替法第217条第2項）〕○会社は、新株予約権付社債の取得に対する対価としての株式に係る新規記録通知を行う。
○機構及び口座管理機関は、株式に係る新規記録通知を受けて株式の新規記録を行う。

以上

第5回 株券電子化小委員会

05.12.06

8

資料３−４
元利金支払の処理フロー
1．X 日（利払日又は償還日）−約 2 週間
日程

機構加入者

〜 X−1 日の処理

（担保受入機構加入（資金決済会社者）（受方））

X−約 2 週間支払代理人（資金決

機構

処理概要

済会社（渡方））①

機構は、機構加入者（資金決済会社）及び支払代理人に元
利払期日の日程を通知する。

①

機構が認めた担保受入機構加入者は、機構に対し、担保差入機構加入者毎の受入数量等の差入明細情報を通知する。

②

機構は、担保受入データを受信後、残高照合等の論理チックを行い、処理結果を担保受入機構加入者に通知する。

③

機構は、元利払期日の 5 営業日前の日の業務終了時点において機構加入者の口座に記録されている元利払対象銘柄の数を算出し、「元利払対象残高データ」を作成する。

①

機構は、機構加入者及び支払代理人に「元利払対象残高（前日残高ベース）」をファイル伝送により通知する。

②

機構加入者は、機構から通知された「元利払対象残高デー
タ」と加入者口座に記録されている数を照合し、「課税情報申告データ」を作成・更新する。また、税務関係帳票の作成等の準備を進める。

③

機構加入者は、「課税申告データ」を、担保受入参加者は、
担保差入機構加入者毎の受入数量等の差入明細情報を機構にファイル伝送により通知する。

④

機構は、担保受入データを受信後、数の照合等の論理チックを行い、処理結果を担保受入機構加入者に通知する。

⑤

機構は、夜間バッチ処理により、業務終了後の機構加入者の口座に記録されている数及び機構加入者から通知された「課税情報申告データ」に基づいて、「元利払対象残高データ」の更新を行う。

元利払日程通知

担保受入データ

入力処理
担保受入データ
入力処理内容通知X−5

元利払対象残高
データ作成
元利払対象残高データ
課税情報申告データ

担保受入データ

X−4
〜
X−2

入力処理
担保受入データ
入力処理内容通知課税情報申告データ入力処理内容通知
元利金対象残高データ作成

1
第 5 回 株券電子化小委員会

05.12.06

日程

機構加入者

（担保受入機構加入（資金決済会社者）（受方））支払代理人（資金決

機構

処理概要

済会社（渡方））①

機構は、機構加入者及び支払代理人に「元利払対象残高（X−2 確定残高ベース）」をファイル伝送により通知する。

②

機構加入者は、機構から通知された元利金対象残高と自社の計算結果とを照合する。

③

機構は、各機構加入者の銘柄・税区分ごとの元利金請求明細及び資金決済予定の金額を算出したデータ（元利金請求データ）を作成し、機構加入者（資金決済会社）及び支払代理人に通知する。

④

支払代理人は、機構から通知された元利金請求データについて、過誤の有無を確認し、承認可否通知を機構に送信する。万一、過誤を発見した場合には、機構加入者に必要な過誤訂正を求める。

元利金請求内容
確定処理⑤

機構は、元利金請求内容の確定処理を行い、機構加入者（資金決済会社）及び支払代理人に元利金請求内容確定通知を送信する。

元利金請求内容
確定通知⑥

機構加入者は、確定した「公社債元利金支払明細票」（機構に最終伝送した「課税情報申告データ」と同一内容）、「非課税通知書」、「信託財産登載申請書」等の書類を支払代理人に提出する。

元利払対象残高データ
元利金請求デー
タ作成
元利金請求データ
元利金請求内容
承認可否通知元利金請求内容
承認可否受付通知X−1

公社債元利金支
払明細票・非課
税通知書・信託
財産登載申請書
等の書類（償還時の場合）⑦ 機構は、償還に係る銘柄について償還口へ記録する。
（償還時の場合）償還に係る銘柄を償還口へ記録2
第 5 回 株券電子化小委員会

05.12.06

2．X 日（利払日又は償還日）の処理
日程

機構加入者

資金決済会社（受機構

支払代理人（資金決

日本銀行

方）
入金依頼

資金決済デ
ータ

入金依頼受付通知
当座勘定入金対象通知

当座勘定入金通知

資金決済

当座勘定入金済通知

305.12.06

機構は、日本銀行に対し、元利金の支払に係る資金決済データを送信し、入金依頼を行う。資金決済データを受信した日本銀行は、入金依頼受付通知を送信する。

②

日本銀行は、支払代理人に対し、当座勘定引落対象通知を、
機構加入者（資金決済会社）に当座勘定入金対象通知を送信する。

③

支払代理人は、日本銀行に対し、資金の払込を依頼する。

④

資金決済が完了した場合には、日本銀行は、支払代理人に対し、当座勘定引落通知を、機構加入者（資金決済会社）に当座勘定入金通知を送信するとともに機構に対して当
座勘定入金済通知を送信する。

（償還時の場合）⑤ 機構は、償還口の記録を抹消し、機構加入者及び支払代理人に償還済通知を送信する。

抹消済通知

第 5 回 株券電子化小委員会

払込依頼
当座勘定引落通知（償還時の場合）

償還口記録抹消①

当座勘定引落対象通知

日銀当預による

X（利払日
又は償還
日）

処理概要

済会社）

（参考）X 日（利払日又は償還日）の処理（機構が元利払処理に関与しない場合（機構非関与方式）の処理）
日程

機構加入者

資金決済会社（受機構

支払代理人（資金決

日本銀行

方）

資金

資金振替済確認（償還時の場合）

抹消申請
X（利払日
又は償還
日）

処理概要

済会社）

償還口記録
抹消

〔機構非関与方式の採用〕○ 次のケースのような場合には、発行代理人の指定により、機構が元利払の処理に関与しないことを選択することができるものとする。
・ 振替新株予約権付社債の発行額の全額を支払代理人自身が引受けており、転売する予定がない場合
・ 間接口座管理機関が支払代理人となり、その直近上位機関に元利金を支払う場合 等○ 機構が元利払の処理に関与しないことを選択する場合には、振替新株予約権付社債の発行時に発行代理人が機構に通知することとする。

抹消済通知〔処理概要〕① 支払代理人は、資金を機構加入者へ支払う。
②

機構加入者は、予定されている資金が入金されたことの確認を行う。

（償還時の場合）③ 機構加入者は、機構に対し、償還に係る抹消申請を行う。
機構は、償還口の記録を抹消し、機構加入者及び支払代理人に償還済通知を送信する。

以4
第 5 回 株券電子化小委員会

05.12.06

上源泉徴収不適用の利子課税の申告方法について

資料３−５【取引所取引の場合】
取引所取引

前回利払日

取引所取引

利払日

指定金融機関等
Ｂ

Ａ

Ｃ
源泉徴収不適用分

課 税 分（利子課税の申告）

利子課税の申告課税分⇒期間Ａ+期間Ｂ

課税利子額＝利子額×期間（Ａ+Ｂ）／利子計算期間（Ａ+Ｂ+Ｃ）
税額＝課税利子額×税率
税引利子額＝利子額−税額

源泉徴収不適用分⇒期間Ｃ

利払日における保有者は、Ａ、Ｂの期間を把握しなくとも、自社の保有期間を把握することにより、課税申告が可能。
（注）取引所取引の売買においては、利付債券、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の売買については、その利札面に記載する利子から税額相当額として取引所が定める額を差し引いた額を、日割をもって計算し、その売買の決済までの分（経過利子）を、売買代金に加算するものとされている。

【相対取引の場合】
相対取引

前回利払日

相対取引

利払日

個人、課税法人

指定金融機関等、非課税法人 等

指定金融機関等

Ａ

Ｂ

Ｃ

課 税 分

源泉徴収不適用分（利子課税の申告）課税分

利子課税の申告⇒期間Ａ

源泉徴収不適用分⇒期間Ｂ+Ｃ

課税利子額＝利子額×期間（Ａ）／利子計算期間（Ａ+Ｂ+Ｃ）
税額＝課税利子額×税率
税引利子額＝利子額−税額

利払日における保有者は、課税申告のためにＡ、Ｂそれぞれの期間や源泉徴収不適用の期間通算の対象となるかどうか把握する必要がある。
（注）買い手から売り手に保有期間等の情報を引き継いでいくことが必要となる。

第5回

株券電子化小委員会

05.12.061

源泉徴収不適用の計算方法の具体例【設例】
機構加入者Ａ（証券会社）は、銘柄Ｘの振替新株予約権付社債 1,000 個（10 億円：利率 1％、利払日 3・9 月末日）を保有し、平成 18 年 9 月末日に利払日を迎えた。機構加入者Ａが保有する当該銘柄のうち、①振替新株予約権付社債 400 個（4 億円）は、取引所取引により平成 18 年 6 月 1 日に取得し、利払日まで保有しているものであり、②残りの振替新株予約権付社債 600 個（6 億円）は、機構加入者Ｂ（銀行）が平成 17 年 5 月 1 日に取引所取引により取得したものを平成 17 年 8 月 1 日に相対取引にて機構加入者Ａが機構加入者Ｂより取得したものである。この場合、機構加入者Ａは、どのように課税申告を行えばよいか。
機構加入者Ａ

①
3末

課

6/1

税

9末

源泉徴収不適用
機構加入者Ａ

機構加入者Ｂ

②
3末

課

税

5/1

源泉徴収不適用9末

8/1

課税利子額：①4 億円×1％×1/2×61 日/183 日＝666,666 円②6 億円×1％×1/2×30 日/183 日＝491,803 円

国税額：①666,666 円×15％＝99,999 円②491,803 円×15％＝73,770 円

国税引後利金請求額：①4 億円×1％×1/2−99,999＝1,900,001 円②6 億円×1％×1/2−73,770 円＝2,926,230 円

課税情報の申告イメージ
口座管理機関コード

銘柄コード

税区分

数量（個（円））

国税額合計（円）

国税引後利金請求額（円）○○○○○○○

××××90

1,000（10,000,00000）

173,769（注 2）984,700（注 3）○○○○○○○

××××

91

0（注 1）

0

3,841,531（注 4）（注 1） 便宜的にゼロを設定する。
（注２） 99,999 円＋73,770 円＝173,769 円（注３） （666,666 円−99,999 円）＋（491,803 円−73,770 円）＝984,700 円（注４） （1,900,001 円＋2,926,230 円）−984,700 円＝3,841,531 円

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.062利子課税に係る税区分について
税区分
コード

税区分

税率

00

（元金のみ）

−

10

分離課税

15％

20

総合課税

15％

30

非課税法人及び源泉徴収不適用

0％31

非課税信託財産（投資信託）

0％32

非課税信託財産（年金信託）

0％40

少額貯蓄非課税（マル優）0％50

少額公債非課税（特別マル優）0％60

財形貯蓄非課税

0％

70

非居住者

0％

71

非居住者

10％

72

非居住者

12％

73

非居住者

12.5％

74

非居住者

15％

75

非居住者

25％

90

非課税法人及び源泉徴収不適用（分かち）91
92

マル優（分かち）93
94

特別マル優（分かち）

95

総合課税分

15％

非課税分及び源泉徴収不適用分

0％

分離課税分

15％

非課税分

0％

分離課税分

15％

非課税分

0％

（注）CB は、特別マル優の対象であるが、保振のシステム上は、税区分を持っている。
は、保振制度からの変更点

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

3

備考

源泉徴収不適用を追加

CB は、特別マル優の対象外（注）

源泉徴収不適用を追加

CB は、特別マル優の対象外（注）課税申告データの項目
保振制度
分類

振替制度
データ項目

データ項目

参加者関係情報

参加者コード口座管理機関コード

銘柄関係情報

銘柄コード

銘柄コード

一枚あたり利金額【Ａ】―

一枚あたり償還金額【Ｂ】

―

委任区分

―

預託残高（参加者直接預託分）

数量（担保差入分以外）

預託残高（担保差入分）

数量（担保差入分）

税区分

税区分

利札・本券枚数【Ｃ】

数量

国税率【Ｄ】―

地方税率【Ｅ】―

一枚あたり国税額【Ｆ】（＝Ａ×Ｄ）―

一枚あたり地方税額【Ｇ】（＝Ａ×Ｅ）―

一枚あたり国税引後支払額【Ｈ】（＝Ａ−Ｆ）―

委任関係情報基金額関係情報

一枚あたり国・地方税引後支払額【Ｉ】（＝Ｈ−Ｇ） ―第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

国税額合計【Ｊ】（＝Ｆ×Ｃ）

国税額合計

地方税額合計【Ｋ】（＝Ｇ×Ｃ）―

国税引後支払額合計【Ｌ】（＝Ｈ×Ｃ）

国税引後支払額合計

国・地方税引後支払額合計【Ｍ】（＝Ｉ×Ｃ）―

償還金額合計【Ｎ】（＝Ｂ×Ｃ）

償還数量合計4

無償割当型新株予約権の予約権行使の処理フロー

処理概要

Ａ案

Ｂ案

Ｃ案

＜加入者が直接、取扱銀行に資金を払い込む＜機構を通じて取扱銀行に資金を払い込む＜機構を通じて取扱銀行に資金を払い込む

方法（予約権の行使期間を１日に限定し、方法（予約権の行使期間中、行使の都度、纏めて一括払込を行う）＞

払込を行う）＞

方法＞① 加入者（新株予約権者）は、新株予約権① 加入者（新株予約権者）は、新株予約権① 加入者（新株予約権者）は、新株予約権が記録されている口座管理機関に対し、が記録されている口座管理機関に対し、が記録されている口座管理機関に対し、予約権行使の申込み（抹消申請）を行う。

予約権行使の申込み（抹消申請）を行う

予約権行使の申込み（抹消申請）を行うとともに払込みに係る資金を支払う。

とともに払込みに係る資金を支払う。

うえで、抹消の証明（記録事項証明）を② 口座管理機関は、予約権行使日の前営業② 口座管理機関は、予約権行使日の翌営業

加入者に交付する（口座管理機関は機構日に新株予約権の記録を抹消し（「予約日に、新株予約権の記録を抹消し（「予へ抹消申請を行い、機構も抹消する）。

権行使中」と表示する等、予約権が行使

約権行使中」と表示する等、予約権が行③ 加入者は、抹消の証明を添えて払込取扱された旨の記録を行う）、予約権を行使使された旨の記録を行う）、予約権を行した予約権者のデータを纏めて機構に使した予約権者のデータを機構に送信送信するとともに払込みに係る資金をするとともに払込みに係る資金を振替機構に支払う。

機関に支払う。

② 口座管理機関は、新株予約権を抹消した

銀行に資金を払い込む。
④ 払込取扱銀行は、予約権を行使した予約権者をＴＡに通知する。
⑤ ＴＡからの新規記録通知により、機構及③ 機構は、行使された予約権の総額と資金③ 機構は、行使された予約権の総額と資金び口座管理機関は、株式を新規記録すの総額の一致を確認したうえで、予約権の総額の一致を確認したうえで、②の通る。

行使日に予約権を行使した予約権者の知を受領した翌営業日に予約権を行使

データを払込取扱銀行に提出するととした予約権者のデータを払込取扱銀行

もに資金を払い込む。

に提出するとともに資金を払い込む。

④ 同時に、機構は、予約権を行使した予約④ 同時に、機構は、予約権を行使した予約権者のデータをＴＡに送信する。

権者のデータをＴＡに送信する。

5
第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

Ａ案

Ｂ案

Ｃ案

⑤ ＴＡからの新規記録通知により、機構及⑤ ＴＡからの新規記録通知により、機構及び口座管理機関は、株式を新規記録する

び口座管理機関は、株式を新規記録する（同時に予約権が行使された旨の記録（同時に予約権が行使された旨の記録がされた新株予約権を抹消する）。

がされた新株予約権を抹消する）。

○ 資金は、直接、加入者から払込取扱銀行○ 予約権行使の手続きを予約権行使日に● 予約権行使の手続きを予約権行使期間

関係者のに振り込まれるので、Ｂ案、Ｃ案に比べ纏めて一度に行うので、Ｃ案に比べて払中、毎日行わなければならないため、Ｂ

事務負担て、口座管理機関、振替機関にとっての込取扱銀行、振替機関、口座管理機関の案に比べて払込取扱銀行、振替機関、口事務負担が軽い。

事務負担が軽い。

座管理機関にとっての事務負担が重い。

評価

払い込み
実務

● 口座管理機関は、予約権を行使した者と● 口座管理機関は、予約権を行使した者と資金を紐付けて管理しなければならな資金を紐付けて管理しなければならな

いため、事務負担が重い。

いため、事務負担が重い。

○ 現行の払込みの事務とあまり変わらな● 現行の払込みの事務とは異なるため、払● 現行の払込みの事務とは異なるため、払

いため、払込取扱銀行の実務に影響が少

込取扱銀行の実務に影響があるものと込取扱銀行の実務に影響があるものとないものと考える。

考える。

考える。

加入者の

● 加入者は口座管理機関と払込取扱銀行○ 加入者は口座管理機関で手続きが完結○ 加入者は口座管理機関で手続きが完結

利便性の２箇所に手続きをしなければならなするので、Ａ案に比べ、加入者の利便性するので、Ａ案に比べ、加入者の利便性

いため、加入者にとって利便性が低い。

が高い。

が高い。

（現行制度では、払込取扱銀行だけで手続きが完結している。）
その他△ 抹消の証明書（記録事項証明）の偽造の△ 発行会社決議において、機構が取扱いを恐れについてどう考えるか。払込取扱銀行う条件として、予約権の行使期間を１

行は、抹消の証明書（記録事項証明）に日としてもらうことが必要となる。

ついて真贋判定が可能かどうか。
（注）○…メリット●…デメリット△…検討点・留意点
6

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料３−６
新株予約権行使に伴う端数償還金の取扱い
１．制度の概要◎ 新株予約権付社債の予約権行使を行うと、社債の発行価額を行使価格で除して得られる株数が交付されることとなるが、現行商法では、その場合の１株未満の端数について端数償還金として扱えるかどうかについて明確ではない。
＜現行商法の規定＞
・ 新株予約権の行使請求があるときはその新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて商法第 341 条の 13 第 1 項の払込みがあったものとみなす。（商法第 341 条の 3 第 1 項第 7 号・8 号）
・ 新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は社債の発行価額と同額となることを要す。（商法第 341 条の 3 第 2 項）・ 新株予約権付社債に付せられている新株予約権を行使する者は請求書に新株予約権付社債券を添付して会社に提出し、新株予約権の行使に際して払込を為すべき額の全額の払込を為すことを要す。（商法第 341 条の 13 第 1 項）
＜現行実務＞
・ １株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わないのが慣行となっている（発行要項に明記）。
※ 平成 14 年の改正商法施行前に発行された転換社債及び新株引受権付社債については、現商法における社債の額面金額の総額を償還に代えて会社に払い込むことを義務付ける規定がなかったことから、転換及び新株引受権行使により払い込まれる価額は社債の額面金額の総額から 1 株未満の端数に相当する社債額面金額の残額を控除した額とする実務が採られ、払込がなされない端数部分については償還する扱いとされており、端数償還金の支払いについて株式懇話会では、郵便切手の送付を以て代えることができる旨の株式事務処理指針を定めている。

◎ 新会社法においては、現商法第 341 条の 3 第 2 項の規定が削除され、１株未満の端数について金銭での償還の扱いが明確化されることとなった。
1
第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

＜新会社法の規定＞
・ 新株予約権を行使した場合において、当該新株予約権の新株予約権者に交付する株式の数に１に満たない端数があるときは、株式会社は、当該新株予約権者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付しなければならない。ただし、第 236 条第 1 項第 9 号（一株に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとする。）に掲げる事項についての定めがある場合は、この限りではない。
一 当該株式が市場価格のある株式である場合 当該株式１株の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額
一 前号に掲げる場合以外の場合 １株当たりの純資産（会社法第 283 条）

２．振替制度における端数償還金の取扱い○ 会社法改正を受けて、今後は、端数償還金を支払う発行会社が出現することが考えられることから、事務処理を用意しておくこととする。
（事務処理）○ 端数償還金が支払われる銘柄については、単元未満株式の同時買取請求に伴う買取代金の支払い及び会社の決算期変更に伴い配当基準日と利払日が異なる際に発生する調整金の支払いと同様の処理（中間とりまとめでは、会社が行使請求申出人に直接支払う方向で整理）で行うこととしてはどうか。
○ これに伴い、機構加入者が加入者から受けた新株予約権の行使請求申出又は機構加入者自己分の行使請求申出について、機構に取次ぐ際の通知事項及び行使請求受付場所に対して機構が行使請求を取次ぐ際の通知事項について、「端数償還金の振込先の情報」を追加することとしてはどうか。

2
第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

３．新株予約権の行使請求に係る通知事項（中間とりまとめの内容）（変更後の通知事項）①加入者口座コード②行使請求者の氏名・住所（行使請求者の加入者口座コードを基にデータセンターに登録された加入者情報を受領）③振替新株予約権付社債の銘柄及び数（行使請求金額）④単元未満株式の同時買取請求を行う場合は買取代金の振込先の情報⑤会社の決算期の変更、合併等により配当基準日と利払日が異なるため調整金が支払われる場合は調整金の振込先の情報①加入者口座コード②行使請求者の氏名・住所（行使請求者の加入者口座コードを基にデータセンターに登録された加入者情報を受領）③振替新株予約権付社債の銘柄及び数（行使請求金額）④単元未満株式の同時買取請求を行う場合は買取代金の振込先の情報⑤会社の決算期の変更、合併等により配当基準日と利払日が異なるため調整金が支払われる場合は調整金の振込先の情報⑥新株予約権の行使により１株に満たない端数が生じる場合でこれに相当する価額が金銭で支払われるものについてはその振込先の情報

以3
第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

上資料３−７
無償割当型新株予約権の新規記録の処理フロー① 口座管理機関は、新株予約権の割当基準日の株主について、口座に記録されている株式数に割当比率を乗じて算出した新株予約権の数の総数を機構に申告する。【新株予約権の数の申告】② 機構及び口座管理機関は、①で申告された新株予約権の数を新株予約権の効力発生日に口座簿に記録する。
③ 口座管理機関は、基準日の株主を機構に報告する。
④ 機構は、口座管理機関からの報告を基に、データセンターの機能を利用して名寄せした株主について、発行会社に総株主通知を行う。
（総株
主通知の方法及び日程については、今後の振替株式分科会の検討による。）⑤ 機構は、名寄せ後の新株予約権の数の計算を行う。
(a) 名寄せした結果の合計株数に割当比率を乗じて、割当合計新株予約権の数（名寄せ後の総新株予約権の数及び株主毎の新株予約権の数）を算出する。
(b) 複数の口座管理機関の口座に記録されている株主については、それぞれの株式数に割当比率を乗じて、新株予約権の数を算出する。
(c) (a)と(b)の数に差異が生じた場合は、この新株予約権の数の差は、⑦において当該複数の口座管理機関のうちいずれかの口座管理機関に通知する。
⑥ 機構は、ＴＡに対し、⑤(a)で算出した割当合計新株予約権の数（名寄せ後の総新株予約権の数及び株主毎の新株予約権の数）を通知する。
⑦ 機構は、口座管理機関に対し、⑤(b)〜(c)で算出した新株予約権の数を通知する。
【名寄せ後の戻り通知】⑧ 機構及び口座管理機関は、⑦で通知された新株予約権の数を口座簿に記録する。
※ 新株予約権の数の申告により口座簿に新株予約権の数を記録することが法律上の新規記録に該当するかどうか確認する。
※ 新株予約権の数の申告において、発行会社の自己株式には、新株予約権を割当てない処理が可能かどうか検討が必要である。
※ 機構からＴＡ及び口座管理機関に対して行う新株予約権の数の通知の方法及び日程については、今後検討する。
1
第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

＜新株予約権の数の申告及び名寄せ後の戻り通知の具体例＞（前提条件）
・ 新株予約権の割当の条件：10 株につき新株予約権１個を割り当てる。新株予約権１個の目的である株式数（割当株式数）は１株。
・ 同一の株主が、Ａ証券に 15 株、Ｂ証券に 15 株を保有。
○ 証券会社から機構への新株予約権の数の申告により、Ａ証券は１個、Ｂ証券は１個、機構は２個の新株予約権を記録↓○ 機構における名寄せ計算の結果、同一の株主が 30 株保有、割当新株予約権が３個であったことが判明、当初の申告数との差額は 1 個↓○ 機構からＡ証券（差額分をＡ証券の口座に記録する場合）に対して名寄せ後の戻り通知を行うことにより、Ａ証券は１個、機構は１個の新株予約権を追加記録

2
第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

無償割当型新株予約権の新規記録の処理（日程イメージ）

①
割当基準
日の２週
間前

効力発生日
新規記録日 Ｘ＋○
（Ｘ＋○）

⑤

⑥⑦

⑧

Ｘ＋○

Ｘ＋○

Ｘ＋○

Ｘ＋○

名寄せ後の新株予約権数の戻り分の新機記録

3

権利付与
対象株主
の名寄せ

割当新株
予約権数
の計算

名寄せ後の新株予
約権数の戻り通知

基準日の株主報告

振替新株予約権数の
新規記録

新株予約権
数の申告

口座管理機関

権利付与
対象株主
の確定及
び新株予
約権数の
計算

05.12.06④

名寄せ後の新株予
約権数の通知

割当基準
日の公告

機構
第5回 株券電子化小委員会

③

総株主通知

発行会社

新株予約
権無償割
当の決議

割当基準日
（Ｘ）

②

資料４

４．移行分科会における検討状況について○

第４回
１．移行分科会の今後の検討項目について
２．特例期間中の保護預り株券の預託について（前回の続き）
３．参加者の一斉移行手続について○

第５回
１．参加者の一斉移行手続について（前回の続き）
２．投資口の移行について
３．新株予約権付社債の移行について
４．特例期間中の保護預り株券の預託について（前回の続き）

以

第５回

株券電子化小委員会

05.12.06

上資料４−１

参加者の一斉移行について
１． 参加者の一斉移行の考え方
手続の概要等施行日における参加形態① 直接口座管理機関 ○ 施行日以後、機構に口座を開設して振替制度に参加する参加者（振替制度の機構加入となる場合者となるもの）は、機構に対し、施行日の一定程度前（注 1）の日までに振替口座開設手続（注 2）を行い、機構加入者となるものとする。

② 間接口座管理機関 ○ 施行日以後、間接口座管理機関として振替制度に参加する参加者は、事前に、当該参となる場合

加者の顧客に対する移行手続に係る承諾や機構に対する特例参加者承認申請等の手続を行ったうえで、施行日前に機構に開設している口座の残高を直接口座管理機関となる他の参加者（以下「預託先参加者」という。）に移動させ、施行日において間接口座管理機関へ移行する。・・・（※1）○ 当該参加者は、預託先参加者に対し、当該参加者の自己口座からその顧客に係る口座へ振替申請を行う。・・・（※2）○ 預託先参加者は、施行日において、当該参加者に係る顧客口座簿の記録事項を振替口
座簿へ転記する手続及び上記の振替処理を行う。

（注 1）
（注 2）

新振替システムの総合テスト等を考慮の上、検討する。
当該口座開設は、振替制度に係る口座開設手続に準じて行うものとする。

1／3
第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料４−１
手続の概要等施行日における参加形態※1 当該参加者は、施行日前に間接口座管理機関に係る承認申請手続も併せて行うこととする。
※2 施行日において、間接口座管理機関となる参加者の自己分と顧客分が振替法 129条に規定される「自己口座」と「顧客口座」に分別して管理されている必要がある。

（参考１）

参加者が、施行日以後、振替制度に参加しない場合、当該参加者は、機構に対し、事前に連絡のうえ、施行日の一定程度前の日までに、顧客の口座移管や口座廃止等の手続を行う必要がある。

（参考２）

上記 2.（1）②に係る手続を行わず、参加者が施行日において間接口座管理機関として振替制度に参加する場合、振替口座簿への転記の特例の対象外となるため、当該参加者の顧客の株式は、当該顧客名義の特別口座に記録されるなど、支障が生じることとなる。

2／3
第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料４−１
２． 特例参加者の一斉移行の考え方
手続の概要等施行日における参加形態① 直接口座管理機関 ○ 施行日以後、機構に口座を開設して振替制度に参加する特例参加者は、施行日の一定程となる場合

度前の日までに参加者となり、施行日において機構加入者となるよう所要の手続を行うものとする。

② 間接口座管理機関 ○ 施行日以後、間接口座管理機関として振替制度に参加者する特例参加者は、事前に、そとなる場合の顧客に対する移行手続についての承諾や機構に対する間接口座管理機関の承認申請等の手続を行ったうえで、施行日において、直接口座管理機関となる預託先参加者を直近上位機関とする間接口座管理機関に移行する。
○ 当該特例参加者は、預託先参加者に対し、当該特例参加者の自己口座からその顧客に係る口座へ振替申請を行う。・・・（※）○ 預託先参加者は、施行日において、当該特例参加者に係る顧客口座簿の記録事項を振替口座簿へ転記する手続及び上記の振替処理を行う。
※ 施行日において、間接口座管理機関となる特例参加者の自己分と顧客分が振替法
129 条に規定される「自己口座」と「顧客口座」に分別して管理されている必要がある。

（参考）特例参加者が、施行日以後、振替制度に参加しない場合、機構及び直近上位の預託先参加者に対し、事前に連絡の上、施行日の一定程度前の日までにその顧客の口座移管等の手続を行う必要がある。

3／3
第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料４−２■ 参加者の移行イメージ（施行日）（施行日前）（施行日後）

機構

機構

参加者口座簿

振替口座簿

Ｂ口座

Ａ口座

Ａ口座

Ｂ口座

1.①直接口座管理機関となる場合

Ｂ参加者

Ａ参加者

Ａ直接口座管理機関

Ｂ直接口座管理機関

顧客口座簿

振替口座簿

振替口座簿

Ａ口座

顧客口座簿
甲口座

甲口座

Ａ口座

Ａ特例参加者

甲甲Ａ間接口座管理機関

特例参加者
顧客口座簿
甲口座

甲

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

1.②間接口座管理機関となる場合

振替口座簿
甲口座

甲

資料４−３■ 参加者から間接口座管理機関への移行イメージ（施行日）（施行日前）（施行日後）

機構
Ａ口座（00）100→0甲（自己：30→0）

機構②振替

Ｂ口座（60）0→100①振替請求（A（00）→B（60））③振替済通知Ｂ口座（60）100④転記（顧客：70→0）

Ａ参加者

Ｂ参加者

甲口座

Ａ口座
0→100

70

（自己分 30）

甲（顧客分 70）

Ｂ直接口座管理機関④転記

Ａ口座（自己口座）⑥振替100→30（自己分 30）（顧客分 70）0→70（顧客分 70）（振替済通知）⑤振替請求（自己口座→甲口座）

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

Ａ口座（顧客口座）⑦振替通知事項の通知

Ａ特例参加者

Ａ間接口座管理機関

甲口座

甲口座

70

0→70

甲

甲

資料４−４■ 特例参加者の移行イメージ（施行日）（施行日前）（施行日後）

機構

機構

参加者口座簿

振替口座簿

Ｂ口座

Ａ口座

Ａ口座

Ｂ口座

2.①直接口座管理機関となる場合

Ｂ参加者

Ａ参加者

Ａ直接口座管理機関

Ｂ直接口座管理機関

顧客口座簿

顧客口座簿

振替口座簿

振替口座簿

Ａ口座

甲口座

甲口座

Ａ口座

Ａ特例参加者
特例参加者
顧客口座簿
甲口座

甲

甲

Ａ間接口座管理機関

甲第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

振替口座簿
2.②間接口座管理機関となる場合

甲口座

甲資料４−５

振替口座簿への転記手続（概要）について
１. 参加者及び機構は、施行日において、その備える顧客口座簿・参加者口座簿の記録事項を振替口座簿に転記する。
○ 機構は、現在開設している参加者口座の記録事項を当該参加者口座と同一の区分口座
番号の振替口座に転記する（注 1）。
○ 振替口座簿に記録すべきものとして想定される事項（注 2）は「（参考）機構の振替口座簿に記録される参加者口座簿の記録事項」を参照。
２. 参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合においては、当該参加者は、機構に対し、機構の定める方法により、顧客口座簿上の当該参加者名義の質権口座の記録内容を通知する。
○ 当該通知方法等については、振替制度移行前の預託の特例期間における担保株券の預託スキーム、振替制度移行後の質権口管理方法及びシステム移行の方法などを踏まえて検討する。
（注 1）

振替制度の区分口座の番号体系は現行の保振制度の区分口座の番号体系と同様であることを前提とした場合。なお、振替制度下の区分口座の具体的な利用目的及びその番号体系等については、今後の振替株式分科会で検討される予定である。
（注 2）
振替口座簿の各記録事項については、省令により、参加者口座簿・顧客口座簿のどの記録事項を記録するか等が定められる予定である。
1／2
第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料４−５

３. 全目的口座を利用している参加者が、施行日から自己分と顧客分を区分口座で管理する場
合においては、当該参加者は、機構に対し、機構の定める方法により、当該全目的口座の自己分・顧客分に係る口座残高の情報を通知する。
○ 当該通知方法等については、システム移行の方法などを踏まえ、口座振替の機能を利用する方向で検討する。
４. 機構は、上記２、３に係る通知に基づき、施行日に当該参加者の振替口座に所要の事項を記録する。
■（参考）機構の振替口座簿に記録される参加者口座簿の主な記録事項
参加者口座簿振替口座簿（保振法 17 条 2 項・施行規則 8 条の事項）（振替法第 129 条第 3 項に規定する事項）① 参加者の名称及び住所① 加入者の氏名又は名称及び住所② 会社の商号並びに株式の種類及び数② 発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下「銘柄」という）③ 銘柄ごとの数（④の数を除く）③ 参加者自己分を質権の目的とする口座においては、質権者の氏名及び住所④ 加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所④ 参加者自己分の預託株券が信託財産であることの表示⑤ 加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び③又は④の数のうち信託財産であるものの数⑤ 株式の数の増減の原因⑥ ③又は④の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日⑥ 参加者自己分の預託株券に関する処分の制限に関する事項⑦ その他政令で定める事項（振替株式の処分の制限に関する事項、外国人保有制限銘柄に係る株式の株主が外国人等である旨等が予定されている）

2／2
第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06

資料４−６■ 投資口の移行
施行日の１ヶ月前の日

施行日

投資証券の交付（附則第 31 条）

振替制度へ

移行する

・機構への同意

投資証券の無効（振替法第 227 条第 3 項）

・投資主等への通知
・公告

投資主名簿の記録

実質投資主通知の受領

振替制度へ

移行しない

保振制度利用会社

・施行日を振替投資口とする決定【移行】【移行時の新規記録手続における検討点】

行日から新規記録通知までの間、振替口座簿の記録がなく、市場取引や振替が制限されることが想定される。
（※）投資口については、株式における振替口座簿への転記の特例（附則第 7条）に該当する規定はない。

1／2
第 5 回 株券電子化小委員会

05.12.06

新規記録通知より当該振替投資口が振替口座簿に記録されることとなる（※）が、施投資主名簿の記録

投資口とする旨を決定した場合、振替制度における新規記録手続に質権者に係る事項の通知の受領

実質投資主通知の受領

振替制度利用会社

保振制度利用投資法人がその発行する投資口を施行日より振替資料４−６■ 投資口の移行手続（案）施行日の１ヶ月前の日

施行日

投資証券の交付（附則第 31 条）

振替制度へ

移行する

・機構への同意

投資主名簿の記録

実質投資主通知の受領

振替制度へ

移行しない

保振制度利用会社

・施行日を振替投資口とする決定・投資主等への通知
・公告

投資証券の無効（振替法第 227 条第 3 項）
【移行】

【移行時の新規記録手続（要旨）】

ロ．②の新規記録通知により預託投資証券に係る投資口が振替口座簿に記録されること
ハ．現在使用している口座を振替口座として利用すること②

保振制度利用投資法人は、機構に対し、参加者及び機構の口座簿に記録された口数を加入者ごとの投資口の口数として振替口座簿に記録する旨の新規記録通知を行う。（預託をしない投資主や登録投資口質権者は、特別口座に記録されることとなる。）

2／2
第 5 回 株券電子化小委員会

05.12.06

新規記録通知︵特別口座分︶て口座を通知すること（口座の通知の取次ぎの委任）

投資主名簿の記録

イ．保振制度を利用している投資主等は、参加者（機構加入者となるものに限る。）を経由し質権者に係る事項の通知の受領掲げる事項等について、事前に承諾の取得や周知を図る。

実質投資主通知の受領

振替制度利用会社

制度への移行手続等を記載した保護預り約款を交付する方法等により、以下に新規記録通知︵機構預託分︶① 参加者及び保振制度利用投資法人は、投資主等に対し、預託投資証券の振替資料４−７■

投資口の移行手続の概要
項

目

１．発行者の同意手
続（1） 同意書の提出

内

容

備

考

○ 発行者は、機構において取り扱われている投資証券に係る投資口につき、 ○ 当該通知方法は、同意書の施行日において振替投資口とすることを決定し、かつ、振替法第 13 条第 1
提出をもって行うこととす
項に係る同意を与えた場合、機構に対し、その旨を通知する。
る。
○ 機構は、発行者から施行日前に振替法第 13 条第 1 項に係る同意を得るも ○ 当該同意書の提出時期は、のとする。
振替株式に係る同意書の提出時期と併せて行う。
○ 発行者は、機構に対し、機構が定めるときまでに、同意書のほか、機構の定める書類を提出するものとする。

（2）発行者の口座の開設○ 同意書を提出した発行者は、口座管理機関により、その銘柄の振替を行うための口座の開設を受けるものとする。

（3） 取扱開始日の通知○

機構は、発行者及び機構加入者に対し、次の事項を通知するものとする。 ○ 当 該 通 知 の 方 法 に つ い て① 取り扱うこととする機構取扱対象投資口
は、振替株式の方法に準じる。
② 取扱開始日③ その他必要な事項○

機構は、参加者に対し、実質投資主通知に係る日程通知を行う。

２．施行日前日の実質投資主通知に係る手続（1） 施行日前日の

1／6
第 5 回 株券電子化小委員会

05.12.06○

機構は、施行日前日におい資料４−７
項目
実質投資主通知手続（2） 施行日前日の質権者の通知内容○ 参加者は、機構に対し、施行日以降、施行日前日の実質投資主に係る事項を報告する。
○ 上記の報告を受けた機構は、発行者に対し、直ちに、施行日前日の実質投資主に係る事項を通知する。

備考て、投資証券に係る預託・交付の請求を受け付けないものとする。
なお、事故等の確認を行う
観点から、実務的に、預託投資証券について、附則第 12 条に規定する預託株券に係る預託・交付の禁止期間（２週間）に準じた取扱いとすることも考えられるがどうか。
○ 当該実質投資主通知の方法
及び日程については、施行日前日の実質株主通知の方法に準じる。

○ 参加者は、顧客口座簿上に質権口座を開設している場合には、施行日以降、 ○ 当該質権者に関する事項の機構に対し、施行日前日の当該質権者に関する以下の事項を報告する。
通知の方法については、「書面① 質権者の氏名及び住所
又はＭＯ等の電子媒体により② 質権設定者の氏名及び住所通知する方法」が考えられる。
③ 銘柄及び口数④ 預託投資証券が信託財産である場合においては、その旨の表示及びその記載の年月日
⑤ 預託投資証券に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日○ 上記の報告を受けた機構は、発行者に対し、直ちに、上記の報告事項を通知する。この場合、機構が参加者口座簿上に質権口座を開設しているときには、発行者に対し、施行日前日の当該質権者に関する上記①〜⑤の事項（①については参加者の名称及び住所とする。）も併せて通知する。

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第 5 回 株券電子化小委員会

05.12.06

資料４−７項目（3） 投資主名簿の記録

3. 新規記録手続（1） 銘柄公示情報
の通知等

内
容
○ 施行日前日の実質投資主及び上記①〜⑤の質権者に関する事項の通知を受けた発行者は、当該事項を投資主名簿に記録する。
○ 発行者は、機構名義投資口については、施行日から 15 日間（営業日ベース）名義書換をすることができない。

備考○ 発行者は、機構に対し、予め機構が指定した日までに公示に関する情報を ○ 当該公示情報の通知方法に通知する。
ついては、振替株式の新規記録手続に準じる。
○ 機構は、施行日において、上記の通知内容を公示する。

（2） 投資主等への通知○ 発行者は、施行日の１ヶ月前までに、投資主及び登録投資口質権者への通知及び公告をする。

（3） 投資主等の口座の通知○ 保振制度を利用している投資主等は、参加者（直接口座管理機関となるものに限る。）を経由して口座を通知するものとする。
（当該投資主等は、当該参加者に対し、口座の通知の取次ぎを委任する。
）※1

参加者は、当該投資主等に対し、預託投資証券の振替制度への移行手 ○ 担保に供されている分につ続等を追加した保護預り約款を交付する方法などにより、上記の内容にいては、①解除する方法や②加え、3.（4）の発行者の新規記録通知により振替口座簿に預託投資口
予め施行日において担保権者に係る投資口が記録されることや現在使用している口座を振替口座との口座に新規記録される旨にして利用することなどついて、事前に承諾を得ておくものとする。
ついて承諾を得ておく方法、などが想定される。

※2※1 に係る顧客からの承諾が得られない場合には、参加者は、当該預託投資証券の交付を行うものとする。

○

保振制度外で投資証券を現物で有している投資主等は、発行者に対してそ ○3／6

第 5 回 株券電子化小委員会

05.12.06

当該投資主等については、

資料４−７
項目

内
容の口座を通知しようとする場合、当該預託投資証券を預託して行うものとする。

備考
直接、発行者に口座を通知する方法も考えられるが、①発行者が施行日直前に当該投資主等の口座の確認等の新規記録に係る準備作業が発生する
こと、②3.（4）の発行者の新規記録通知による手続を前提とした場合、当該投資主等の口座への振替投資口の記録が投資主名簿の確定時以降となることが想定されること、な
どから、左記の方法が合理的と考えられる。
○ 発行者は、上記 3.（2）の投資主等への通知等において、3.（3）の内容について周知を図ることが考えられる。

（4） 発行者の新規記録通知○ 発行者は、機構に対し、施行日に参加者及び機構の顧客口座簿・参加者口座簿に記録された口数を加入者ごとの口数として振替口座簿に記録する旨の新規記録通知をする。
○ 当該通知を受けた機構は、参加者に対して、上記の内容を通知する。

（5） 参加者及び機構における口座簿の処理○ 参加者及び機構は、施行日において、上記（4）の新規記録通知に従い、 ○ 機 構 加 入 者 と な る 参 加 者
施行日に振替口座簿に振替投資口の数等所要の記録をする。
は、機構に対し、施行日の一定程度前までに振替口座開設手続を行うものとする。

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資料４−７項目（6） 特別口座に係る新規記録手続内容備考※1 保振制度において全目的口座を利用している参加者が、施行日から自 ○ 3.（5）※1、※2 に係る通知
己分と顧客分を区分口座で管理する場合においては、当該参加者は、機方法等においては、預託株券構に対し、機構の定める方法により、当該全目的口座の自己分・顧客分に係る株式の振替口座簿へのに係る口座残高の情報を通知する。
転記手続などを考慮して対応※2 保振制度において参加者がその顧客の預託投資証券に係る投資口を質するものとする。
権者として有している分（顧客口座簿上に質権口座を開設している場
合）においては、当該参加者は、機構に対し、機構の定める方法により、顧客口座簿上の当該参加者名義の質権口座の記録内容に係る情報を通知する。
○

発行者は、機構の定めるところにより、機構に対し、施行日以後、次に掲 ○ 発行者は、左記の新規記録
げる特別口座に係る記録すべき事項を通知する。
通知に先立ち、特別口座の開① 銘柄設を受けるものとする。
② 投資主及び登録投資口質権者である加入者の氏名又は名称及び住所○ 公示催告された投資証券に③ 当該加入者の加入者口座コード係る投資口については、投資④ 加入者ごとの投資口の口数（次の⑤に掲げるものを除く。）
主が確定するまで当該通知を⑤ 加入者が登録投資口質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権のすることができない。
目的である投資口の口数及び当該口数のうち投資主ごとの口数○ 3.（3）※2 により、当該新⑥ 前⑤の投資主の氏名又は名称及び住所規記録通知の対象者は、機構⑦ 加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに④及び⑤の口数のうに預託しなかった投資主及びち信託財産であるものの口数
登録投資口質権者（2.（2）の⑧ 発行者が法令により機構に通知すべきとされる事項
質権者を除く。）となる。

○

当該新規記録通知を受けた機構は、特別口座を開設する口座管理機関に対し、当該特別口座に係る記録事項及び振替口座簿記録日を通知する。

○

機構及び当該口座管理機関は、特別口座に係る新規記録通知に係る事項を振替口座簿記録日に、当該事項を記録すべき加入者の口座に所要の増加の記録をするものとする。
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資料４−７項目

内容

4. 施行日以降の預 ○ 機構又は参加者は、施行日以降、参加者又は顧客から預託投資証券の交付
託投資証券に係る請求を受け付けないものとする。
対応※ 機構と名義書換失念投資主の共同請求の方法など機構名義失念投資口に係る対応や無効投資証券の保管期間及びその廃棄方法に係る対応については、預託株券の取扱いと同様とする。

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備考資料４−８■ 投資口の移行手続のイメージ
発行者

投資主等

③ 投資主等へ通知及び公告⑪ 投資主名簿の書換え② 同意銘柄等の通知⑧ 施行日に振替口座簿の記録⑤ 口座通知等の同意④ 口座通知等の取扱いについての同意確認① 同意の通知︵同意書の提出︶⑥ 機構預託分に係る新規記録通知⑩ 実質投資主通知・質権者に係る通知⑫ 特別口座に係る新規記録通知機構（振替機関）

参加者（口座管理機関）⑧ 施行日に振替口座簿の記録⑦ 機構預託分に係る新規記録通知（機構預託分）（機構預託分）⑨ 実質投資主報告・質権者に係る報告⑭ 振替口座簿の記録（特別口座記録分）

第 5 回 株券電子化小委員会 05.12.06⑭ 振替口座簿の記録⑬ 特別口座に係る新規記録通知（特別口座記録分）