株式会社証券ジャパン（第79期）

貸借

対

照

表

（２０１９年３月３１日現在）（単位：千円）
資

産

科

目

動

資の部
金

負額

債

科

目

動

負の部
金

額

産

28,434,462
3,561,968
9,264,000
9,113
14,889,101

信 用 取 引 借 入 金

4,089,007

信 用 取 引 貸 付 金

14,472,257

信用取引貸証券受入金

1,084,204

信用取引借証券担保金

416,844

有 価証 券担 保借 入金

491,810

替

有価証券貸借取引受入金

491,810

短 期 差 入 保 証 金

205,587
171,000

預

信用取引差入保証金

10,000

受

先物取引差入証拠金

161,000

流
現金

・預

産
預金

託金

ト レ ー デ ィ ン グ 商 品
信用取立引資金

前

払

費

用

未収

入

金

未収

収

益

そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒

固引定
有

当資形

固定

資・

備

土無形

見返

勘定

信用

取

引

負

債

5,173,211

ト レ ー デ ィ ン グ 商 品

54,108122,012
156,901
1,031
△ 362

金

6,465,707

金

3,152,752

信用取引受入保証金

2,991,752

先物取引受入証拠金

161,000

り入

短

保期

証

借未入

払

未金

払

未払

賞

与費

法

人
引用税

等

当金

地

11,130そ の 他 の 固 定 負 債

固定
繰負

延税

債

金負

債

退 職 給 付 引 当 金役 員退 職慰 労引 当金

固定資産46,159特 別 法 上 の 準 備 金

電話

加入権

2,558

金融商品取引責任準備金

ソフ

ェ

ア

43,261

電気通信施設利用権

339

投 資 そ の 他 の 資 産

15,522,007

投 資 有 価 証 券

13,587,523

資

関 係 会 社 株 式

1,653,809

資長 期 差 入 保 証 金

263,280

長 期 前 払 費 用

1,375

そ他

19,344金△ 3,324

貸

トウの倒

引

当負債合純株

計
資

主産

資本合

計

3,000,000
2,162,321

準備

金

2,097,611

そ の 他 資 本 剰 余 金

64,710

本益剰余金

12,111,978

準備

金

737,732

そ の 他 利 益 剰 余 金

11,374,246

別 途 積 立 金

6,800,000

繰越利益剰余金

4,574,246

益

己株

式

△ 1,474,492

評 価 ・ 換 算 差 額 等

7,818,161

その他有価証券評価差額金

7,818,161

負 債・純 資 産 合 計

115,799,808

金利(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

本金利44,128,665

部

余

純 資 産 合 計
産の剰

本
資

自資

1,100,000
11,244140,926
28,802
96,226
3,734,951
3,450,448
139,348
140,789
4,365
84,17584,175
20,510,696

金品産物

具

定債

15,694,203
126,036
63,49751,407

産

建器

金

約

16,691,569
5,113
25,774

流23,617,969
44,128,665

株式会社証券ジャパン（第79期）

損

益

計

算

書

（自：２０１８年４月１日 至：２０１９年３月３１日）（単位：千円）

科

目

営

業

金

収

額

2,640,437

益料

1,991,605

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

284,980

金益

354,486

益

9,364

受

入

手

数

融

その他

金

収の営

融

純
売

業

費

営

・

収

一

般

業

営

管

外

取

理

損

業
受

収

費

営

販

業

収

配

そ

当

金の営

業

外費

用

90,901益

2,549,536

費3,307,393

失757,857

益

519,282

等

514,419

他

4,863

用

7,707

経

常損

失246,282

特別利益400,219

投 資 有 価 証 券 売 却 益

393,768

金融商品取引責任準備金戻入

6,450

特別固定シス損

資産13,736

失除却損

8613,650

テ

ム

関連費

用

前

当期

純

利益

140,200

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

11,475

税

法
当引人税

等調

整額

－期当純
期

利 利益

益

128,724(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

株式会社証券ジャパン（第79期）

株主資本等変動計算書（自：２０１８年４月１日 至：２０１９年３月３１日）(単位：千円)
株

主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当 期 首 残 高
当期変動

利 益 剰 余 金

資 本
準備金

3,000,000

そ の 他
資本剰余金2,097,611

資本剰余金
合計

64,7102,162,321

利 益
準備金

別737,732

途

繰越利益

積立金

剰 余 金

6,800,000

期

純利

4,613,455

12,151,188△167,933△167,933

128,724

128,724

額

剰 余 金 の 配 当
当利益剰余金合計益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

当合

期

変動額計

当 期 末 残 高－－－－－－△39,209△39,2093,000,000

2,097,611

64,7102,162,321

737,732

6,800,000

4,574,246

12,111,978

評価･換算差額等

自己株式

株主資本

そ の 他

純資産

合 計

有価証券

合計

評価差額金
当 期 首 残 高
当期変動△1,474,454期

純利益

自己株式の取得期変動

当 期 末 残 高

24,182,398△37△167,933△167,933

128,724

128,724△37△37

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当合8,343,343

額

剰 余 金 の 配 当
当15,839,055

額
計△525,181△525,181△37△39,246△525,181△564,428△1,474,492

15,799,808

7,818,161

23,617,969(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3株式会社証券ジャパン（第 79 期）

個 別 注 記 表
１． 当社の計算書類は、「会社法施行規則」(平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 12 号)および「会社計算規則」（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 13 号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和 49 年 11 月
14 日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
『重要な会計方針』
１．有価証券の評価基準および評価方法（１） トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（２） トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づき、その組合財産の持分相当額を帳簿価額とし、また、組合等の営業により獲得した損益については、持分相当額を計上する方法によっております。
２．固定資産の減価償却方法
有形固定資産・・・・・

定率法によっております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く) ならびに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～４７年

器具・備品

３～２０年

無形固定資産・・・・・・ 定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

4株式会社証券ジャパン（第 79 期）

３．引当金および準備金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・ 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・・・ 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金・・・ 役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
金融商品取引責任準備金・ 証券事故による損失に備えるため、｢金融商品取引法｣第 46 条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
４．消費税等の処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
『表示方法の変更』（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
等を当期の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
『貸借対照表に関する注記』
１．有形固定資産の減価償却累計額

566,217 千円

２．担保に供している資産(単位：千円)
短期借入金
被担保債務

種類

借入金
期末残高

担保に供している資産

金融機関

投資有価証券

その他

小 計

信用取引
借 入金

合 計

600,000―

600,000

4,089,007

4,689,007

9,583,978―9,583,97825,9109,609,888(注) 上記のほかに、先物取引取引証拠金の代用として投資有価証券 24,308 千円を差入れております。信用取引保証金の代用として、自己融資見返り株券 864,886 千円を差入れております。取引所等へのその他担保として投資有価証券 1,168,976 千円を差入れております。

5株式会社証券ジャパン（第 79 期）

３．担保等として差し入れた有価証券の時価等(上記２に属するものを除く)（１） 信用取引貸証券

1,172,669 千円（２） 信用取引借入金の本担保証券

4,085,258 千円（３） 差入保証金代用有価証券

1,387,734 千円

４．担保等として受け入れた有価証券の時価等（１） 信用取引貸付金の本担保証券

13,831,938 千円（２） 信用取引借証券

416,844 千円（３） 受入保証金代用有価証券

14,365,196 千円

５．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権763,078 千円

短期金銭債務

138,926 千円

長期金銭債務

3,871 千円

『損益計算書に関する注記』
関係会社との取引高（１）営業収益49,460 千円（２）営業費用

80,617 千円（３）営業取引以外の取引高

33,661 千円『株主資本等変動計算書に関する注記』
１．当事業年度の末日における発行済株式の総数普通株式

18,776,838 株

２．当事業年度の末日における自己株式の総数
普通株式

1,983,518 株

３．配当に関する事項① 配当金支払額決 議2018 年 5 月 10 日
取締役会

株式の配当の配当金の総額

1 株当たりの種 類

原 資(千円)

配当額(円)

普通株式

利益剰余金

167,933

10.00

基準日

効力発生日

2018 年

2018 年3 月 31 日

6 月 27 日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決 議2019 年 5 月 10 日
取締役会

株式の配当の配当金の総額

1 株当たりの種 類

原 資(千円)

配当額(円)

普通株式

利益剰余金

167,933

610.00基準日

効力発生日2019 年

2019 年3 月 31 日

6 月 26 日

株式会社証券ジャパン（第 79 期）『税効果会計に関する注記』繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金

43,109 千円

退職給付引当金

42,668 千円

賞与引当金

29,464 千円

金融商品取引責任準備金

25,774 千円

投資有価証券および会員権評価損

23,030 千円

繰越欠損金

11,851 千円

未払事業税

5,539 千円

賞与引当に伴う社会保険料

4,624 千円

未払費用

2,672 千円

減価償却超過額および資産除去債務

1,952 千円

その他

3,855 千円

繰延税金資産小計

194,544 千円

評価性引当額△194,544 千円

繰延税金資産合計－ 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

3,450,448 千円

繰延税金負債合計

3,450,448 千円

繰延税金負債の純額

3,450,448 千円『退職給付に関する注記』
１．退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく確定拠出年金制度と退職一時金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金への拠出後における、退職一時金の期末要支給額を退職給付引当金として計上しております。
『金融商品に関する注記』
１． 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権等に係る顧客の信用リスクは｢顧客管理に関する規程｣等に沿って、リスク低減を図っております。トレーディング商品、投資有価証券等に係る価格変動リスクおよび外国有価証券取引によって生じる外貨建て金銭債権または債務に係る為替リスクは、｢リスク管理規程｣等に従いリスク管理しております。
借入金の使途は、主に信用取引の提供に必要な自己融資等に係る短期運転資金であり、金利変7

株式会社証券ジャパン（第 79 期）動リスクに対するデリバティブ取引等は行っておりません。
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を計算しており、許容できるリスクを一定範囲にとどめるために、①市場リスク、②取引先リスク、③流動性リスクなどを適切に管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時 価

（※）

（※）

差額

(１)現金・預金

3,561,968

3,561,968―(２)預託金9,264,000

9,264,000

―

9,113

9,113

―

14,889,101

14,889,101―(５)短期差入保証金

171,000

171,000―(６)未収収益156,901

156,901―

12,852,726

12,852,726―(３)トレーディング商品(４)信用取引資産(７)投資有価証券(８)トレーディング商品（5,113）（5,113）―(９)約定見返勘定（25,774）（25,774）―(10)信用取引負債（5,173,211）（5,173,211）―（491,810）（491,810）―(12)預り金（6,465,707）（6,465,707）―(13)受入保証金（3,152,752）（3,152,752）―(14)短期借入金（1,100,000）（1,100,000）―(15)未払費用（140,926）（140,926）―(11)有価証券担保借入金※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（１）現金・預金、(２)預託金、(４)信用取引資産～(６)未収収益、（９）約定見返勘定～（15）未払費用
短期間で決済されるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）トレーディング商品、（７）投資有価証券、（８）トレーディング商品
上場有価証券の時価は取引所等の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価額によっております。
（注 2）投資有価証券のうち非上場の株式、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（貸借対照表計上額 734,797 千円）ならびに関係会社株式は市場価格がなくかつ 将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含まれておりません。

8株式会社証券ジャパン（第 79 期）

また、長期差入保証金（店舗の敷金等）につきましても退去時期を予測することが不可能であり時価を把握することが困難であるため、上記表には含まれておりません。
『関連当事者との取引に関する注記』(単位：千円)会社等の名称（子会社）

議決権等の所有（被所有)割合

所有

三津井証券株式会社

直接 64.5%

関連当事者との関係

当社を母店として利用している金融商品取引
業者

取引内容
および金額

受入手数料および信用取引受取利息等
24,680
支払利息(逆日歩)
等
3,654

期末残高

信用取引貸付金等
411,580
信用取引貸証券受入金等

41,310（子会社）
所有
頭川証券株式会社

直接 86.8%

当社を母店として利用している金融商品取引
業者

受入手数料および信用取引受取利息等
19,190
支払利息(逆日歩)923

信用取引貸付金等
351,497
信用取引貸証券受入金等

91,742(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
・一般の取引条件と同様に決定しております。
・信用取引については、信用取引保証金代用有価証券を受け入れております。
・信用取引の取引金額については、取引に伴う洗替を日々行っているものであるため記載しておりません。

『1 株当たり情報に関する注記』
1 株当たり純資産額

1,406 円 39 銭

1 株当たり当期純利益

7 円 67 銭

9