はしがき
本書は、司法修習生を含む若手の法律実務家が新たに事件を受任しチェックポイントた際の 道 標 になることを目指して企画、編集、執筆をしたものである。
実務家にとって最も重要なことは、具体的な事件を受けた際に、何が問題になっていて、その問題を解決するにはどうすればよいのかを的確に判断することである。いわゆる事件の見立てがきちんとできるかどうかでその実務家の能力が評価される。このような力をつけるには多くの種類の事件処理をすることが必要になるが、実務家としての経験が浅いときでも、他人が経験したことを見聞きしてこれを補うことができる。本書はそのような他の実務家の実務経験を基礎的な知識とともに書き込むことにより、経験が十分ではない実務家の方々の糧にしていただくことを目的としている。
本書のタイトルを「会社法」ではなく「会社法務」としたのは、実務家が会社から相談を受ける際には、会社法にとどまらず、民法や労働法はもとより、独禁法や不正競争防止法といった専門的な法分野に関する知識や経験も必要となることから、会社法から少し幅を広げたほうがよいと考えたからである。本書の多くは会社法に関する実務的な問題を取り上げているが、会社法以外の問題点にも言及している。
また、事例の設定は、ベンチャーなどを除いて主に株式を上場していない会社からの相談を念頭においている。若手の実務家の多くは、大規模な上場企業ではなく、中小規模の会社からの相談が圧倒的に多いからである。
本書では、Case で具体的な事例を設定したうえで、実際に相談を受けた際に、何を相談者から聴き取るべきかをチェックするために
C h e c k L i s t を設けた。また、Case の次に新人の「ノボル弁護士」と先輩弁護士たち（「兄弁」「姉弁」）に登場してもらい、経験の浅

はしがき

iii

い実務家が相談を受けた場合に陥りやすいミスを対話の中で示すようにした。また、対話を取り入れることにより相談に対応する際の思考の順序をイメージできるようにもなっている。[解 説]の部分はでき
るだけわかりやすい叙述、特に、そのことがなぜ問題になるのかという点から記載するように心がけており、参考判例を読んでいただければ、解説で引用した判例の概要を知ることができるようにもなっている。また、最後に Case で設定した事例に対する回答を【 Answer 】
において示した。
さらに本書の特徴として、本編に入る前に設けられた「会社法務のためのブックガイド」がある。本書はこれだけを読めば大丈夫というものではない（そもそもそのような本はほとんどないといってよい）。実務家にとって必要なことの 1 つに、今後どのような場合にどのような本を読んでいけばよいのかを知ることが挙げられるが、これを知る
機会は実際には限られている。また、常によき先輩や同期の友人がおり、ガイド役になってくれるとは限らない。そのようなガイド役を担うべく、各書籍に簡単なコメントを付けて紹介しているので、読者の参考になれば幸いである。
本書を上梓するにあたっては、弘文堂編集部の登健太郎氏、中村壮亮氏と何度も企画会議を行いその内容を詰めていき、その過程で様々な助言をいただいた。おふたりの協力がなければ本書は世に出ることはなかったと思う。心からお礼を申し上げたい。
2019 年 1 月

市川

充

安藤知史

iv

⁝ はしがき⁝⁝⁝⁝⁝⁝シリーズ刊行にあたって ― i
はしがき ― iii
凡

例 ― xviii

会社法務のためのブックガイド ― xix

1章 会社の組織・役員人事

第

1

▶▶▶

― 1

取締役を減員する（機関設計の変更) ― 2[C a s e ] ― 2[C h e c k

List]―3[ 解説 ]

1 会社の機関設計の確認 ― 42 様々な機関設計 ― 4
3 取締役の員数の定め方 ― 6
4 取締役の員数を減員するのに必要な手続 ― 6
5 取締役の任期 ― 6
6 取締役が 1 名の会社における留意点 ― 7
7 取締役会非設置会社における業務執行等 ― 7( 1 ）監査機関の設置（7)／( 2 ）株主総会の権限（7)／( 3 ）業務執行の決定方法等（7)
【

2

▶▶▶

Answer 】 ― 8

取締役の解任 ― 10
[C a s e ] ― 10
[C h e c k

L i s t ] ― 12

[ 解説 ]

1 取締役を解任する手続 ― 12
2 取締役の解任によって員数を欠くことにならないか ― 13
( 1 ）法令・定款所定の員数の確認（13)／( 2 ）取締役に欠員が生じた場合（13)3 解任について「正当な理由」があるといえるか ― 13
4 解任された取締役に対する損害賠償の範囲 ― 14
5 解任の訴えについて ― 15
参 考 判 例 ― 15【

A n s w e r 】 ― 16

目

次

v

3

▶▶▶

取締役会決議 ― 17
[C a s e ] ― 17
[C h e c k

L i s t ] ― 19

[ 解説 ]

1 取締役会の役割と権限 ― 19

(1）
「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」の意義（19)／( 2 ）｢支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止」の意義（20)2 取締役会規則などの内規について ― 20
3 取締役会決議を欠く行為の効力 ― 20
4 取締役会の招集 ― 21
5 取締役会の目的事項を特定して招集している場合 ― 21
6 取締役会の目的事項を特定せず招集している場合 ― 22
7 招集手続の省略等 ― 22
8 手続違反があった場合の取締役の責任 ― 23
参 考 判 例 ― 23
【

4

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 24

顧問弁護士を監査役に選任する ― 25
[C a s e ] ― 25
[C h e c k

L i s t ] ― 26

[ 解説 ]

1 監査役の兼任禁止との関係 ― 26
2 社外監査役の要件 ― 28
3 常勤か非常勤か ― 29
4 監査役が会社の訴訟代理人となることについて ― 29
参 考 判 例 ― 29
【

5

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 30

取締役の報酬 ― 31
[C a s e ] ― 31
[C h e c k

L i s t ] ― 32

[ 解説 ]

1 取締役の報酬の決定手続 ― 32
( 1 ）株主総会の決議（33)／( 2 ）株主総会の決議によって定める事項（33)／( 3 ）株主総会において開示する事項（34) ／ ( 4 ）取締役会における具体的な支給額の決定（34) ／( 5 ）株主総会の決議がない場合（35)

vi

⁝目
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次

2 取締役の報酬の減額 ― 35

( 1 ）会社による一方的な変更の可否（36)／( 2 ）取締役会による報酬減額の決定（36)参 考 判 例 ― 37
【

6

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 37

役員の退職慰労金 ― 39
[C a s e ] ― 39
[C h e c k

L i s t ] ― 40

[ 解説 ]

1 退職慰労金支給の決定方法 ― 41
2 使用人兼務取締役か否か ― 41
3 退職慰労金規程などの内規や慣行について ― 42
4 退職慰労金支給額の決定を取締役会等に一任する場合 ― 42
( 1 ）取締役会等に一任するための要件（42) ／ ( 2 ）取締役会がさらに代表取締役に一任することは可能か（43)

5 会社と取締役との契約等について ― 43
( 1 ）契約等に違反した場合の問題点（43) ／ ( 2 ）会社が退任取締役に対して債務不履行責任を負うか（44)／( 3 ）代表取締役が支給を約束していた場合（44)6 退職慰労金の不支給・減額 ― 45
7 退任取締役の不祥事が発覚したような場合 ― 45
参 考 判 例 ― 45
【

7

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 46

会計帳簿等閲覧請求への対応 ― 47
[C a s e ] ― 47
[C h e c k

L i s t ] ― 48

[ 解説 ]

1 会計帳簿の閲覧謄写請求の位置づけ ― 48
( 1 ）会計帳簿閲覧謄写請求の内容（49) ／ ( 2 ）計算書類等の閲覧・謄本交付請求との違い（49)2 閲覧謄写請求を拒否できる場合 ― 50
( 1 ）請求理由の明示（50) ／ ( 2 ）会計帳簿等の範囲（50) ／ ( 3 ）法定の拒絶事由（51) ／( 4 ）代理人による請求であることを理由とした拒否（52)

3 会計帳簿閲覧謄写請求訴訟（仮処分) ― 52
( 1 ）訴訟外における事前の閲覧謄写請求の要否（52) ／ ( 2 ）複数の株主による閲覧謄写
請求の可否（52) ／ ( 3 ）新株発行による持株比率の低下（52) ／ ( 4 ）対象となる会計帳
簿等の特定（53)／( 5 ）仮処分における保全の必要性（53)参 考 判 例 ― 54【

A n s w e r 】 ― 55

目

次

vii

2章 株主総会に関する問題

第

8

▶▶▶

― 57

株主総会を開催するための手続 ― 58
[C a s e ] ― 58
[C h e c k

L i s t ] ― 59

[ 解説 ]

1 取締役会設置会社か否かによる招集手続の違い ― 60
( 1 ）招集の決定（60)／( 2 ）招集通知（60)／( 3 ）招集通知の発出時期（61)2 定款による定め ― 61
( 1 ）招集通知の発出時期の短縮（61)／( 2 ）普通決議の定足数の引き下げ（61)／( 3 ）特別決議の定足数の引き下げ等（62)

3 手続の簡略化 ― 62
( 1 ）招集手続の省略（63)／( 2 ）全員出席総会（63)／( 3 ）書面決議（63)
参 考 判 例 ― 63
【

9

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 63

取締役の説明義務 ― 65
[C a s e ] ― 65
[C h e c k

L i s t ] ― 66

[ 解説 ]

1 説明義務 ― 66

( 1 ）説明義務の趣旨（67) ／ ( 2 ）説明しなくてもよい場合（67) ／ ( 3 ）実務上の対応（68)

2 説明の程度 ― 68

( 1 ）報告事項について（68)／( 2 ）決議事項について（69)
3 個別の議案に関する説明義務 ― 69
( 1 ）取締役選任議案（69)／( 2 ）取締役報酬議案（70)4 説明義務違反があった場合 ― 71
( 1 ）総会決議の取消し（71)／( 2 ）過料（71)

参 考 判 例 ― 71
【

10

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 72

株主総会の瑕疵 ― 73

[C a s e ] ― 73
[C h e c k

L i s t ] ― 74

[ 解説 ]
1 株主総会決議の瑕疵 ― 75
( 1 ）決議取消しの訴え（75)／( 2 ）決議不存在確認の訴え（75)／( 3 ）決議無効確認の訴え（76)／( 4 ）実務上多い訴訟類型（76)

viii

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次

2 各訴訟類型における原告適格 ― 76
( 1 ）決議取消しの訴えの場合（76) ／ ( 2 ）決議不存在確認および決議無効確認の訴えの場合（77)／( 3 ）株主が原告となる場合（77)
3 決議取消しの訴えに関する固有の問題 ― 78
( 1 ）提訴期間（78)／( 2 ）裁量棄却（78)4 株主総会議事録の入手 ― 78
( 1 ）株主の閲覧・謄写請求権（79)／( 2 ）会社が閲覧謄写を拒絶した場合（79)
5 担保提供命令 ― 80
参 考 判 例 ― 80【

A n s w e r 】 ― 813章 役員の責任について

第

11

▶▶▶

― 83

取締役に対する任務懈怠責任の追及 ― 84

[C a s e ] ― 84
[C h e c k

L i s t ] ― 85

[ 解説 ]

1 会社の基礎的資料は確保されているか ― 86
2 取締役の任務懈怠責任 ― 87
( 1 ）責任の性質等（87)／( 2 ）責任の主体（87)／( 3 ）任務懈怠（87)／( 4 ）故意または過失（88) ／ ( 5 ）賠償すべき損害の範囲および因果関係等（88) ／ ( 6 ）責任の一部免除
および責任額の限定（89)／( 7 ）株主代表訴訟（89)3

任務懈怠の類型 ― 90

( 1 ）法令違反（90) ／ ( 2 ）定款違反（91) ／ ( 3 ）経営判断の誤り（92) ／ ( 4 ）監視・監督義務違反（92)

参 考 判 例 ― 93
【

12

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 93

他の会社の代表取締役を兼務する場合の問題点（競業取引・利益相反取引) ― 95

[C a s e ] ― 95
[C h e c k

L i s t ] ― 96

[ 解説 ]

1 競業取引および利益相反取引の規制の概要 ― 97
2 競業取引規制と取締役の責任 ― 98
( 1 ）取締役の競業取引規制（98)／( 2 ）「会社の事業の部類に属する取引｣（99)／( 3 ）他の会社の代表取締役への就任、他の会社の設立や取得（100)3 利益相反取引の規制と取締役の責任 ― 100( 1 ）利益相反取引の規制（100)／( 2 ）利益相反取引に該当する取引（101)

目

次

ix

4 競業取引・利益相反取引の承認の手続 ― 102
5 責任の免除および責任額の一部限定 ― 102
参 考 判 例 ― 102
【

13

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 103

名目的取締役の責任とその地位の解消 ― 104[C a s e ] ― 104[C h e c k

L i s t ] ― 106[ 解説 ]

1 はじめに ― 106
2 名目的取締役の問題 ― 107( 1 ）名目的取締役とは（107) ／ ( 2 ）名目的取締役の責任（108) ／ ( 3 ）実務上の留意点（109)

3 登記簿上の取締役の問題 ― 109( 1 ）登記簿上の取締役とは（109)／( 2 ）登記簿上の取締役の責任（110)／( 3 ）実務上の留意点（110)

4 権利義務取締役 ― 111( 1 ）権利義務取締役の責任（111)／( 2 ）権利義務取締役の地位の解消（111)

参 考 判 例 ― 112
【

14

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 112

株主権行使に関する利益供与の禁止と取締役の責任 ― 114[C a s e ] ― 114[C h e c k

L i s t ] ― 115[ 解説 ]

1 株主の権利行使に関する利益供与の禁止 ― 115
2 利益供与に関与した取締役の責任 ― 116( 1 ）利益供与に関与した取締役の供与利益相当額の支払責任（116)／( 2 ）会社の損害の要否（117)

3 ｢財産上の利益の供与」であること ― 117
4 ｢会社またはその子会社の計算」においてされること ― 118(1）「会社または子会社の計算」の要件の趣旨（118)／( 2 ）取締役等の計算による利益供与（118)

5 ｢株主の権利の行使に関し」てされたこと ― 119(1）「株主の権利の行使に関し」てされたことの意義（119)／( 2 ）特定の株主への利益供与に関する推定規定（119)／( 3 ）関連性の有無が問題となる事例（119)6 違法性が認められない場合 ― 121
参 考 判 例 ― 121

x

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次

【

15

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 122

取締役の第三者に対する任務懈怠責任 ― 123[C a s e ] ― 123[C h e c k

L i s t ] ― 124[ 解説 ]

1 会社法 429 条 1 項の責任の実務上の意義 ― 125( 1 ）役員個人に対する責任追及の必要性（125)／( 2 ）不法行為責任との異同（126)
2 会社法 429 条 1 項の責任の要件等 ― 127( 1 ）責任の法的性質（127) ／ ( 2 ）判例の示した要件（127) ／ ( 3 ）民法の諸規定の適用（127)

3 責任を負う主体 ― 128
4 任務懈怠 ― 128( 1 ）会社法 423 条 1 項との関係（128)／( 2 ）経営判断の原則（129)5 悪意・重過失 ― 129
6 第三者の範囲 ― 130

7 損害との間の相当因果関係 ― 130
参 考 判 例 ― 130【

A n s w e r 】 ― 131

4章 会社の支配権に関する問題

第

16

▶▶▶

― 133

会社支配権をめぐる社長の解任（解職) ― 134[C a s e ] ― 134[C h e c k

L i s t ] ― 136[ 解説 ]

1 問題に対応するにあたって ― 136
2 代表取締役の解職と特別利害関係 ― 138
3 審議参加および議長となることの可否 ― 138( 1 ）特別利害関係を有する者が審議に参加できるか（138)／( 2 ）特別利害関係を有する者が議長を務めることができるか（139)

4 新たな代表取締役の選定 ― 139
5 登記手続など実務上の留意点 ― 139( 1 ）解職による影響（139)／( 2 ）登記手続における留意点（139)／( 3 ）解職を決議する
時期の検討（140)

6 損害賠償請求について ― 140
参 考 判 例 ― 141【

A n s w e r 】 ― 141

目

次

xi

17

▶▶▶

少数株主の排除（スクイーズアウト）の方法 ― 142[C a s e ] ― 142[C h e c k

L i s t ] ― 144[ 解説 ]

1 会社の持株比率によるスキーム選択 ― 144
2 任意に株式を買い取る方法 ― 145
3 株主総会の特別決議が可能な状況の場合 ― 145( 1 ）全部取得条項付種類株式の利用（145)／( 2 ）株式の併合による方法（147)
4 大株主が 90％ 以上の株式を保有している場合 ― 148
5 その他の方法 ― 149( 1 ）株式交換（149)／( 2 ）吸収合併（149)／( 3 ）税負担の確認（149)
【

18

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 150

資金調達時の支配権維持 ― 151[C a s e ] ― 151[C h e c k

L i s t ] ― 152[ 解説 ]

1 募集事項の決定方法 ― 153
2 第三者割当ての手続 ― 153
3 支配権の維持等を目的とした募集株式の発行 ― 154
4 種類株式の活用について ― 155( 1 ）どのような種類株式を活用するか（155)／( 2 ）種類株式を発行する手続（156)

参 考 判 例 ― 156
【

19

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 157

支配権をめぐる争いを解決するには ― 158[C a s e ] ― 158[C h e c k

L i s t ] ― 160[ 解説 ]

1 相続による株式分散のリスク ― 160
2 会社分割の活用 ― 161
3 会社分割を利用する場合の問題点 ― 161( 1 ）税務上の問題点（161)／( 2 ）適格分割における問題点（162)／( 3 ）取引先や従業員に関する問題点（164)

4 相続人等に対する売渡請求 ― 164【xii

A n s w e r 】 ― 165

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次

5章 株式に関する問題

第

20

▶▶▶

― 167

株式の譲渡承認請求 ― 168[C a s e ] ― 168[C h e c k

L i s t ] ― 169[ 解説 ]

1 株式の譲渡制限 ― 170( 1 ）譲渡制限株式（171) ／ ( 2 ）みなし承認の規定（171) ／ ( 3 ）会社の承認なく行われた株式譲渡の効力（171)／( 4 ）譲渡の承認機関（171)
2 譲渡承認請求の流れ ― 172( 1 ）株主による譲渡承認請求（172)／( 2 ）株式取得者による譲渡承認請求（173)
3 会社側の対応（譲渡を承認しない場合) ― 173( 1 ）譲渡を承認しない旨の決定（173)／( 2 ）会社または指定買取人のいずれが株式を買い取るかについての方針の決定（173) ／ ( 3 ）会社による株式の買取りの決定（174) ／( 4 ）買取決定後の通知・供託（175)／( 5 ）指定買取人の指定（175)／( 6 ）株主による株券の供託（株券発行会社の場合）（176)

4 売買価格の決定 ― 176( 1 ）当事者間での協議（176)／( 2 ）売買価格決定の申立て（177)／( 3 ）裁判所による決定（177)／( 4 ）売買価格決定後（177)
参 考 判 例 ― 178
【

21

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 178

自己株式の取得と処分 ― 179[C a s e ] ― 179[C h e c k

L i s t ] ― 180[ 解説 ]

1 自己株式の取得 ― 180( 1 ）自己株式の取得による弊害（180)／( 2 ）平成 13 年改正による自己株式の取得規制の緩和（181)

2 特定株主から合意により取得する場合 ― 182( 1 ）手続の流れ（183)／( 2 ）売主追加請求（183)／( 3 ）その他の株主との合意による自己株式の取得（184)3 財源規制 ― 184( 1 ）財源規制の内容（184)／( 2 ）財源規制に違反した場合（185)4 第三者の名義による取得 ― 185( 1 ）第三者の名義で自己の計算による取得（185)／( 2 ）自己の名義で他人の計算による取得（186)

5 取得後の自己株式の取扱い ― 186( 1 ）自己株式の法定地位（186) ／ ( 2 ）自己株式の消却（187) ／ ( 3 ）自己株式の処分（187)【

A n s w e r 】 ― 187

目

次

xiii

22

▶▶▶

株券発行会社における株式の譲渡 ― 189[C a s e ] ― 189[C h e c k

L i s t ] ― 190[ 解説 ]

1 株券発行会社か否か ― 191( 1 ）会社法における株券不発行の原則（191)／( 2 ）株券発行会社において株券を発行しなくてもよい場合（191)

2 株券発行会社が株券を発行していない場合の対応 ― 192( 1 ）株券の発行（192) ／ ( 2 ）株券発行請求訴訟（192) ／ ( 3 ）株券不発行会社への移行（193)

3 過去に株券の交付がない株式譲渡が行われていた場合 ― 194( 1 ）株式譲渡のやり直し（194)／( 2 ）補償責任等による対応（194)
参 考 判 例 ― 195
【

23

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 195

株式の相続 ― 197[C a s e ] ― 197[C h e c k

L i s t ] ― 198[ 解説 ]

1 相続が発生した場合の株式等の取扱い ― 199( 1 ）株式会社の場合（199) ／ ( 2 ）持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）の場合（199)

2 共同相続人間における株式の分割の有無 ― 199( 1 ）遺産分割協議の要否（199) ／ ( 2 ）遺産分割がなされるまでの株主権の行使方法（200)

3 相続人等からの株式の買取り ― 200( 1 ）相続人等に対する売渡請求による場合（201) ／ ( 2 ）相続人との合意による場合（201)

4 相続人等に対する売渡請求の流れ ― 202( 1 ）株主総会の特別決議（202)／( 2 ）売渡請求（202)
5 売買価格の決定 ― 203( 1 ）売買価格決定の申立て（203) ／ ( 2 ）裁判所による審理（203) ／ ( 3 ）申立てがなされなかった場合（204)

6 自己株式取得に関する規制との関係 ― 204( 1 ）財源規制（204)／( 2 ）財源規制に違反した場合（204)参 考 判 例 ― 204【xiv

A n s w e r 】 ― 205

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次

6章 会社のリスク管理

第

24

▶▶▶

― 207

事業承継（親族内承継を中心に) ― 208[C a s e ] ― 208[C h e c k

L i s t ] ― 209[ 解説 ]

1 事業承継 ― 210( 1 ）事業承継とは（210)／( 2 ）事業承継ガイドラインの活用（210)2 現状の把握と承継計画の立案 ― 210

3 承継先は誰か ― 211( 1 ）親族内承継（211)／( 2 ）親族外承継（役員・従業員への承継・第三者への売却）（211)
4 親族内承継の主な手順等 ― 212
5 先代経営者から後継者への自社株等の承継 ― 212( 1 ）後継者の議決権の確保（212)／( 2 ）後継者への自社株等の承継方法（213)／( 3 ）遺留分への配慮と遺留分減殺請求への対策（215)

6 自社株の分散の防止 ― 216( 1 ）株式の買取り（216)／( 2 ）会社法上の売渡請求（217)／( 3 ）名義株・所在不明株主の整理（217)

7 自社株等の承継に伴う税負担と対策 ― 218( 1 ）贈与税の概要（218)／( 2 ）相続税の概要（219)／( 3 ）相続税・贈与税の課税における自社株の評価方法（220)／( 4 ）非上場株式等についての相続税および贈与税の納税猶予・免除制度（事業承継税制）（221)／( 5 ）小規模宅地等の例外（222)
8 債務・保証等への対応 ― 222
参 考 判 例 ― 223
【

25

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 223

取締役による従業員の引き抜き行為と取締役の責任 ― 224[C a s e ] ― 224[C h e c k

L i s t ] ― 226[ 解説 ]

1 従業員の引き抜き行為に対する責任 ― 226( 1 ）引き抜き行為がされた時期（226)／( 2 ）取締役在任中の従業員の引き抜き（227)／( 3 ）取締役退任後の従業員の引き抜き（227)

2 取締役在任中の引き抜き行為と忠実義務違反 ― 227( 1 ）忠実義務違反となる場合（227)／( 2 ）裁判例の傾向（228)
3 取締役退任後の引き抜き行為と責任 ― 228( 1 ）退任した取締役の責任（228)／( 2 ）退任後の引き抜き行為が違法となる場合（228)／( 3 ）元従業員による引き抜き行為に関する裁判例（229)
4 取締役退任後の競業避止義務について ― 229

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xv

5 従業員の引き抜き行為によって生じる会社の損害等 ― 230( 1 ）違法な引き抜き行為の責任（230)／( 2 ）引き抜き行為による会社の損害（230)
参 考 判 例 ― 231
【

26

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 232

企業の営業秘密の保護（従業員による情報の持ち出し) ― 233[C a s e ] ― 233[C h e c k

L i s t ] ― 234[ 解説 ]

1 不正競争防止法による営業秘密の保護 ― 235( 1 ）不正競争防止法（235) ／ ( 2 ）営業秘密とは（235) ／ ( 3 ）営業秘密侵害行為（236)／( 4 ）侵害行為の立証（237)／( 5 ）営業秘密の侵害に対する法的効果（237)2 営業秘密の具体的な管理方法 ― 238( 1 ）営業秘密管理指針（238)／( 2 ）営業秘密管理指針に示された具体的な情報管理方法（238)

3 情報漏えいの予防措置 ― 239( 1 ）情報漏えい予防の重要性（239)／( 2 ）秘密情報の保護ハンドブック（239)
参 考 判 例 ― 242
【

27

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A n s w e r 】 ― 242

契約書レビューの留意点 ― 244[C a s e ] ― 244[C h e c k

L i s t ] ― 245[ 解説 ]

1 契約書の作成目的 ― 246
2 契約書の作成実務と形式面の留意点 ― 247( 1 ）契約書の作成方法の助言（247)／( 2 ）契約書の基本的な構成および作成上の留意点（247) ／ ( 3 ）取引基本契約と個別契約（249) ／ ( 4 ）条項の形式面の点検（249) ／ ( 5 ）要式契約の場合（249)

3 契約条項を検討する際の留意点 ― 250( 1 ）基本的な視点（250) ／ ( 2 ）依頼者の意図の把握（250) ／ ( 3 ）法的有効性・法的拘束力の具備（252)／( 4 ）契約違反の場合の救済手段の確保（252)
4 契約書のチェック事項（継続的な売買契約を題材に) ― 254【

A n s w e r 】 ― 256

事項索引 ― 257

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【コラム一覧】｢有限会社」がなくなる日は来るか？ ― 9
取締役を処分できるか ― 38
会社法務と弁護士の懲戒 ― 137
株主間契約を活用するには ― 163
株券喪失登録 ― 195
会社は従業員の電子メールを本人の了解なく閲読してよいか？ ― 241

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次

xvii

第 4 章 ● 会社の支配権に関する問題

少数株主の排除（スクイーズアウト）の
17 方法
▶▶▶

C a s e
X 株式会社は、株式の 75％ を創業者である代表者 A が、
25％ を設立時のビジネスパートナーであった B が、それぞれ保有していた。その後、B が死亡してその子である C と D がX 社の株式を相続し、議決権の割合は C が 10％、D が 15％となった。C と D は X 社の経営に非協力的で、特に A と Cとの間では経営方針をめぐってもたびたび対立が起きている。
A としては、C と D を株主から排除して経営を安定させたいと考えているが、株式の買取りなどを打診しても話し合いがまとまらない状況にある。
● ● ●ノボル： X 社のオーナー A から、少数株主が何かにつけて対立的で困っているということで相談を受けました。オーナーとしては、株式を買い取るなどして株主から排除したいと思っているようなのですが。
兄 弁：株式を買い取るという話し合いはしているの？
ノボル：話を持ちかけたようですが、相手方は応じる意思はないようです。話し合いで株式を買い取ることが難しいようであれば、少数株主を排除するためのスキームを考えなければならないので今検討中です。
兄 弁：具体的にはどのような方法を検討しているの？
ノボル： 1 つは、全部取得条項付種類株式を使うことを考えています。
兄 弁：なるほどね。でも、その方法だと定款変更が必要だし、種類株主総会も必要になって、手続がかなり技巧的になるね。
ノボル：たしかにそうですね･･･。種類株式発行会社となるための定款変更をした
うえで、種類株主総会決議を経る必要もありますもんね。実際にはすべ

142⁝ 第 4 章 会社の支配権に関する問題
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てを同じタイミングで行うにしても、X 社にはそういう事務をサポートできる人員もあまりいないので、少し複雑すぎるかもしれません。
姉 弁：もう少し簡易な方法も考えて提案したほうがいいんじゃない？ たとえば株式の併合のほうが X 社としても受け入れやすいんじゃないかしら。
ノボル：株式併合ですか･･･。たしか、平成 26 年の会社法改正で事前・事後の開示とか反対株主の買取請求などの制度が設けられたところでしたっけ。
検討してみます。
姉 弁：任意の買取りは難しいという話だったけど、C と D とでは考え方が違う
可能性もあるんじゃないかしら。
ノボル：そうかもしれません。経営方針をめぐってたびたび対立するのは C ということですし。ただ、オーナー A としては、この際少数株主をすべて排除したいという意向なので･･･。
姉 弁：それはわかってるわよ。もし、D だけでも任意の買取りに応じてくれれば、オーナー A の持株比率が 90％ になるんでしょ。
ノボル：あー、なるほど。そうなったら、特別支配株主の株式等売渡請求が使えますね。それが一番良い方法ですね。
兄 弁：どの方法によるとしても、手続に瑕疵が生じないように慎重に進めることが重要だよ。それから、株式の買取価格をめぐって紛争になる可能性もあるから、そのあたりのこともあらかじめ考えておいたほうがいいよ。
ノボル：わかりました。
姉 弁：ところで、A は少数株主排除の受け皿になるような会社はもっていないの？
ノボル：どういうことですか。
姉 弁：もし、別会社があるならそれを活用して、X 社をその会社の完全子会社にすることで少数株主を排除することもできるわ。
ノボル：はあ･･･。あ、でも、そういう会社はもっていないようです。
兄 弁：そもそも、そういうことを考えていなかったんじゃないの？
ノボル：い、いや、そんなことは･･･（バレたか･･･）。

17

少数株主の排除(スクイーズアウト）の方法

143

□会社の持株比率はどうなっているか［→ 1］□株式を任意で買い取ることは可能か［→ 2］□株主総会の特別決議を得られる状況か（全部取得条項付種類
株式の活用）［→ 3( 1 )］□株主総会の特別決議を得られる状況か（株式併合）［→ 3( 2 )］□特別支配株主の株式等売渡請求によることができるか［→ 4］□完全子会社化による少数株主排除が可能か［→ 5］□税負担について確認したか［→ 5( 3 )］[ 解説 ]
1 会社の持株比率によるスキーム選択
少数株主を排除したいという場合、まずは、当該少数株主との間で交渉を行い、その保有する株式を買い取るという方法が考えられるが、少数株主の同意を得られない場合には、全部取得条項付種類株式を利用する方法、株式の併合による方法、特別支配株主の株式売渡請求による方法、金銭交付を伴う株式交換や合併を用いる方法を検討することになる。これらの方法は、少数株主の意思によらずに、いわば強制的に株式を取得することになるので、その権利が不当に害されないための法律上の手当てが用意されている。こうした手法は、
「スクイー
ズアウト」
「キャッシュアウト」などと呼ばれることがある。
これらのうち、全部取得条項付種類株式を活用する方法や株式の併合による方法などは株主総会の特別決議を経る必要があることから、少数株主を排除したい大株主の議決権の割合（またはその方針に賛同す
る株主の議決権も合計した議決権の割合）が 3 分の 2 以上なければ実現することができない。また、特別支配株主の株式等売渡請求によるた144⁝ 第 4 章 会社の支配権に関する問題
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めには、売渡請求時、その承認時、取得日のすべてにおいて議決権の90％ 以上を有している必要がある。
このように、どのようなスキームを選択するかについては、その前提として当該会社の株主の議決権割合を確認することが必要となる。

2 任意に株式を買い取る方法
少数株主の意思にかかわらずこれを排除するには、会社法が定めるところに従った手続を経る必要がある。そのため、まずは当該株主との交渉によって任意に株式を買い取ることを検討することが一般的である。
この交渉では、株式の買取価格をどのように定めるかが中心的な問題となることが多く、第三者による鑑定を行う場合もある。また、単なる少数株主の排除にとどまらず、その後に M & A が予定されている場合（一人株主の状態にしたうえで、会社自体を売却しようと考えている場合）などは、その際の買収価格を踏まえた価格での買取りを相手方から求められることも考えられる。なお、譲渡制限付株式について
は、株式の譲渡について取締役会等の承認などの手続が必要になる。
また、株式を買い取る主体が、大株主ではなく、会社である場合には、自己株式の買取りということになるから、いわゆる財源規制を含めて、会社法が定める規律に服する。

3 株主総会の特別決議が可能な状況の場合( 1 )全部取得条項付種類株式の利用 株主総会の特別決議に必要な議決権を確保している状況で少数株主を排除したいという場合は、全部取得条項付種類株式を活用した方法が考えられる。全部取得条項付種類株式とは、会社が株主総会の特別決議によってその全部を取得することができる種類株式である（会 171 ①柱書・108 ①⑺）。
この種類株式は、債務超過会社の事業再建などのために 100％ 減
資を円滑に行うための仕組みとして導入されたものであるが、従来か

17

少数株主の排除(スクイーズアウト）の方法

145

ら少数株主排除のための手段としても多く用いられてきた。
その方法の概要をまとめると次のとおりである。
①種類株式を発行する旨の定款変更を行う→このために株主総会の特別決議が必要であり（会 466・309 ②⑾）、これにより当該会社は種類株式発行会社になる。

②もともと発行していた株式について、全部取得条項付種類株式に変更する旨の定款変更を行う→これについては、通常の定款変更のための手続に加えて、種類株主総会の特別決議が必要となる（会 111 ②・324 ②⑴）。
この種類株主総会決議に反対する株主は、会社に対して保有する種類株式を公正な価格で買い取ることを請求（反対株主の買取請求）することができる（会 116 ①⑵）。

③全部取得条項付種類株式を会社が全部取得する旨の株主総会の特別決議をする（会 171 ①・309 ②⑶）→ここでは、取得対価の内容（金額等）または算定方法、株主に対する取得対価の割当てに関する事項、取得日を定める必要がある。
④全部取得条項付種類株式の株主に対する通知または公告をする（会 172 ②③）→この通知・公告は、取得日の 20 日前までにしなければならない。なお、取得日の 20 日前から取得日までの間に、株主（③の株主総会に先立って会社に反対を通知し、かつ株主総会で取得に反対した株主など）は裁判所に対して取得価格の決定の申立てができることとされている（会 172 ①）。
なお、上記①〜③の決議は、すべて同じ株主総会で行うことが可能であると解されている。
また、会社において書類（または電磁的記録）の事前備置（会 171 の2、会規 33 の 2）、事後備置（会 173 の 2、会規 33 の 3）も必要とされて146⁝ 第 4 章 会社の支配権に関する問題
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いる。手続に瑕疵が生じることがないように、こうした点についても漏れがないか十分に確認しなければならない。
全部取得条項付種類株式の取得が法令または定款に違反する場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主が会社に対して全部取得条項付種類株式の取得をやめることを請求することができるとされている（会 171 の 3）ので、注意が必要である。
( 2 )株式の併合による方法 これは、株式併合後の少数株主の保有株

式数が 1 株未満となるような併合割合を設定して株式の併合（会 180）を行い、1 株未満の株式については会社や大株主が買い取ることで少数株主を排除するという方法である。
たとえば、Case で A が 75 株、C が 10 株、D が 15 株を保有しているとして場合、25 株を 1 株に併合すると、A は 3 株、C は 0.4 株、D は 0.6 株ということになるから、C や D は株主として議決権行使などの権利を行使することができなくなる。
そして、この 1 株未満の株式については、会社か大株主が買い取ることになる（会 234・235）。
株式併合を行うには、株主総会の特別決議（会 309 ②⑷・180 ②）において、併合の割合、効力発生日、効力発生日における発行可能株式総数を定める必要がある（種類株式発行会社ではない場合）。なお、通常の株主総会の招集手続とは別に、株主に対する通知（効力発生日の2 週間前まで）または公告が必要とされている（会 181）。

株式併合に関しても、書面等の事前、事後の備置（会 182 の 2・182の 6）、株式の併合が法令または定款に違反する場合における株式の併合をやめることの請求（会 182 の 3）、反対株主の株式買取請求（会182 の 4）などが定められている。さらに、株式買取請求があった場

合、効力発生日から 30 日以内に会社と株主との間で買取価格の協議が調わない場合には、株主または会社は、その期間満了の日の後 30日以内に、裁判所に対して価格決定の申立てをすることができるとされている（会 182 の 5 ②）。

17

少数株主の排除(スクイーズアウト）の方法

147

このように、株式併合についても、会社法所定の手続を踏む必要はあるが、全部取得条項付種類株式を利用する場合に比べると手続が複雑ではなく、平成 26 年の会社法改正によって上記のような株主保護の制度が設けられたことから、最近では、少数株主排除は全部取得条
項付種類株式の利用よりも株式併合の方法によることが多くなっているといわれている。

4 大株主が 90％ 以上の株式を保有している場合
大株主が 90％ 以上の株式を保有している場合、特別支配株主による株式等売渡請求（会 179）の方法により少数株主を排除することが可能となる。この場合は、株主総会決議も不要であることから、全部取得条項付種類株式の利用や株式併合による方法に比べて、手続が極めて簡易である。
その方法の概要をまとめると以下のとおりである。
①特別支配株主が株式等売渡請求をすることを会社に通知する（会 179 の 3 ①）

→この通知の際には、当該株式の対価として交付する金銭の額
またはその算定方法、特別支配株主が当該株式を取得する日などを定めて通知する必要がある（会 179 の 2 ①）。
②会社が株式等売渡請求を行うことを承認する（会 179 の 3 ③）
→取締役会設置会社では、この承認は取締役会決議による。ここでは、売渡請求の条件が適正であるかや、きちんと対価が交付される見込みがあるかなどを検討・確認する。
③会社が、特別支配株主に株式等売渡請求を行うことを承認したか否かを通知する（会 179 の 3 ④）→承認した場合も、しなかった場合も通知が必要となる。
④会社が売渡株主に、株式等売渡請求を承認したこと、特別支配株主の氏名・住所などを通知する（会 179 の 4 ①）148

⁝ 第 4 章 会社の支配権に関する問題
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→通知は取得日の 20 日前までにしなければならない。
⑤取得日に特別支配株主が株式を取得する（会 179 の 9 ①）
→対価の支払いについては会社法上の規定はなく、実務上は売渡株主の口座情報を特別支配株主に伝え、そこに送金するな
どの方法がとられる。
なお、株式等売渡請求に関しても、書面等の事前、事後の備置（会179 の 5・179 の 10）、株式等売渡請求が法令に違反する場合などにおける株式売渡請求をやめることの請求（会 179 の 7）などが定められている。また、売渡株主は、取得日の 20 日前から取得日の前日までの間に、裁判所に対して、売り渡す株式の売買価格決定の申立てができることとされている（会 179 の 8 ①）。
上記の①〜④を同じ日に行ってしまえば、極めて短期間ですべての手続を完了することが可能となり、他の方法に比べて少数株主排除のための手続に要する期間は大幅に短縮できる。ただし、売渡しの価格をいくらに設定するかについてはあらかじめ十分な検討が必要である。

5 その他の方法( 1 )株式交換 上述した方法のほかに、少数株主を排除したいと考えている会社とは別の会社との株式交換（会 767）を行うことで少数株主を排除する方法もある。Case で、仮に、同じように A がオーナーの Y 株式会社があるという場合に、X 社・Y 社間で株式交換契約を締結し、X 社は Y 社の完全子会社にするとともに、X 社の株主には対価として Y 社の株式ではなく、金銭を交付するというスキームによって、結果的に X 社の少数株主を排除することが可能となる。
( 2 ) 吸収合併 同じように、Y 社を合併存続会社、X 社を合併消滅会社とする吸収合併（会 748・749）を行い、合併の対価として Y 社の株式ではなく、金銭を交付するという方法もある。
( 3 )税負担の確認 スクイーズアウトによる完全子会社化を行う場合、

17

少数株主の排除(スクイーズアウト）の方法

149

従前は株式交換だけが組織再編税制の対象とされていたが、平成 29
年度の税制改正でこれが見直され、全部取得条項付種類株式の端数処
理、株式併合の端数処理、株式売渡請求もあわせて「株式交換等」として、組織再編税制の対象となった。これにより、株式交換以外の方法をとった場合でも、適格要件をみたせば、資産の時価評価課税を回避できるなどのメリットが受けられることになった。
この点、吸収合併については、金銭の交付があると税務上の税制適格要件をみたさないことになるから、合併消滅会社の資産に含み益があるような場合には、時価評価によって課税された額の税負担が生じる可能性がある。
組織再編をめぐっては、そのほかにも税制改正がなされており、どのような手段を選択するかにあたっては、税負担の面にも目配りが必要である。

Answer 】【

少数株主を排除したいという場合には、まずは当該少数株主から任意に株式を買い取ることを検討すべきであるが、それが困難な場合には、持株比率に応じてどのような手段が適当かを選択することになる。
いずれの手段によるとしても、少数株主から株式を取得する際の価格が重要なポイントになるため、手続に入る前に取得価格については十分な検討を尽くしておくことが重要である。また、受け皿会社を用意できる場合には、株式交換などの方法も選択肢となる。
なお、組織再編税制については近時重要な改正が行われているので、その点の確認も必要となる。

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