東アジア共同体評議会「政策本会議」第５回会合

東アジアにおける金融協力と貿易・投資協力− 速 記 録 −日本国際フォーラム「会議室」にて

２００４年１１月１５日（月）東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策本会議の第 5 回会合の議論を取りまとめた速記録である。２００４年度の政策本会議活動は、年間総合テーマを「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」として、これまでに６月に第 1 回「東アジア共同体構想の現状、背景と問題点」、7 月に第２回「自由討論：東アジア共同体は本当に必要か？
可能か？」、９月に第３回「東アジアとは何か？：その歴史的・文化的基盤」、１０月に第 4回「東アジア共同体構想と中国、韓国、ASEAN の国家戦略」を開催し、本年度は今回の第5 回のあと、２回の政策本会議を開催する予定である。

今回の第５回会合では、１９９７年の経済危機以降、東アジア共同体づくりの先行分野として地域協力を深めてきた経済協力の実態と意味合い、現在の課題についての認識を深めることを目的として、テーマを「東アジアにおける金融協力と貿易・投資協力」として開催された。報告者には当評議会の有識者議員である黒田東彦内閣官房参与、伊藤元重東京大学教授を迎え、それぞれ金融、貿易・投資の視点から基調報告をいただいた後、出席議員全員による活発な自由討論が行われた。

この速記録は、上に述べたような当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２００４ 年 １２月２ ０ 日
東アジア共同体評議会
議

− 1 −

長

伊藤

憲一

− 2 −

第５回政策本会議速記録
テーマ「東アジアにおける金融協力と貿易・投資協力」

目次

１．出席者名簿 ....................................................... 1
２．速記録 ........................................................... 3（１）はじめに ................................................................ 3（２）基調報告①

金融協力：報告者

黒田東彦（内閣官房参与・一橋大学教授） .... 4（３）基調報告②

貿易・投資協力：報告者

伊藤元重（東京大学教授） ........... 12（４）自由討論 ............................................................... 20

３．席上配布資料 .................................................... 37（１）日本経済新聞「経済教室『ゼミナール』展望・東アジア共同体」連載目次 ..... 37（２）東アジア共同体評議会共催国際会議プログラム ............................. 38（３）第３回東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）会合プログラム ..................... 42（４）東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）ホスト／インターリム・コーディネータ会議の開催について ... 44（５）略歴①黒田東彦................................................... 45（６）略歴②伊藤元重................................................... 46（７）レジュメ①黒田東彦............................................... 47（８）レジュメ②伊藤元重............................................... 49（９）東アジア共同体評議会「政策本会議」第１年度活動予定 ..................... 53− 3 −１．出席者名簿
日時：２００４年１１月１５日（月）午後２時より午後４時３０分頃まで

場

所： 財団法人日本国際フォーラム「分室」内会議室

テーマ： 東アジアにおける金融協力と貿易・投資協力
報告者： 伊藤元重

東京大学教授黒田東彦

内閣官房参与

出席者：【役員・議員等】＜シンクタンク議員＞
伊藤憲一

日本国際フォーラム理事長

黒田

眞

塩谷

隆英

総合研究開発機構理事長

高木勇樹

農林漁業金融公庫総裁

畠山襄

国際経済交流財団会長

吉田進

環日本海経済研究所理事長

安全保障貿易情報センター理事長＜シンクタンク議員代理＞
小堀深三

世界平和研究所首席研究員

寺田晴彦

国際金融情報センター副理事長

松井謙一郎

国際通貨研究所上席研究員＜有識者議員＞
大江志伸

読売新聞社論説委員

柿澤

弘治

元外務大臣

五味

紀男

立教大学教授進藤榮一

筑波大学名誉教授

田島高志

元駐カナダ大使

眞野輝彦

聖学院大学特任教授

山影

進

吉田

春樹

吉冨

勝

東京大学教授吉田経済産業ラボ代表取締役
経済産業研究所所長＜タスクフォース＞
福島安紀子

総合研究開発機構主席研究員＜経済人議員代理＞
藤原

治

吉川

由紀

電通執行役員オムロン東京渉外部主事【オブザーバー】
武喜久雄

経済産業省通商政策局国際経済室国際経済調査一係長− 1 −寺山須宇子

農林水産省大臣官房国際部国際協力課国際開発機構係員

堀経済産業省通商政策局アジア大洋州課通商政策専門官

史彦[アイウエオ順]
【事務局】
神保

謙

東アジア共同体評議会事務局長

村田綾

東アジア共同体評議会事務局長代理

桐山健

東アジア共同体評議会事務局員

渡辺繭

東アジア共同体評議会事務局員

古賀慶

東アジア共同体評議会事務局員

佐野剛志

東アジア共同体評議会事務局員

芹澤薫

東アジア共同体評議会事務局員補

高井祐介

東アジア共同体評議会事務局員補

高橋孝之

東アジア共同体評議会事務局員補− 2 −２．速記録
テーマ「東アジアにおける金融協力と貿易・投資協力」（１）はじめに伊藤憲一

それでは定刻の２時になりましたので、第５回政策本会議を開会させていただきたいと思います。
ちょっとまだ両講師がお見えになっておられませんが、お手元にいろいろ資料をお配りしておりま
すので、それの説明などから入っていきたいと思います。
この政策本会議も６月２４日の第１回を皮切りに回を重ねまして、今回で第５回ということでございます。シンクタンク議員、有識者議員、経済人議員が一堂に会して直接対面の意見交換を行うこと
により、知識・意見の交換、問題意識のすり合わせ、戦略意思の共有を図る場であるということで出発いたしましたが、回を重ねて着実にその成果を上げているのではないかと考えております。本日は、そういう流れの中で報告者に黒田東彦さん、伊藤元重さん、それぞれ国際金融、国際貿易の分野で権威ある専門家でございますが、お招きしてお話を伺い、そのあと、全員で議論を深めたいと思っている次第でございます。
それでは、お手元の番号順に資料の説明をさせていただきます。既にお気づきの方もたくさんおられると思いますが、現在、日本経済新聞の経済教室「ゼミナール」欄におきまして、全部で２８回の予定で、これは東アジア共同体に関する日本語で出されるものとして初めてのまとまった論考ではな
いかと思われますが、解説記事を連載しております。このような執筆が可能になるのも、そういう共通の問題意識で当評議会が発足しているからでありまして、当評議会のメンバーの方々にご執筆いた
だいておるわけでございます。一つの統一的な問題意識によって流れをまとめているということで、これを踏まえてさらに来年早々くらいには商業出版の概説書として単行本の形での出版も考えております。そのような一般啓蒙活動を通じて、東アジア共同体に関する正確な国民意識の普及に努めていきたいと思っている次第でございます。
引き続きましてそのあとの資料といたしまして、１１月１８日ですが、「High Level Conference on
Asian Economic Integration : Vision of a New Asia」という国際会議が東京で開催されます。当評
議会も求められまして共催団体の一つになっておるものでございますから、ご紹介・ご披露させていただきました。中心的な企画主催者はＲＩＳ(Research and Information System)というインドのシンクタンクでございます。インドはこの東アジア共同体にどうしても参加したいという強い意識がありまして、既にニューデリーでこの会議に先行する会議を開いたようですが、それに引き続いて東京でこういう会議を開催したいということのようであります。
３番目の資料、これはまさにＡＳＥＡＮ＋３のプロセスの中で、一つはＮＥＡＴ（東アジア・シン
クタンク・ネットワーク）がスタートしておりますが、もう一つＥＡＦ（東アジア・フォーラム）というのがスタートしておりまして、これは昨年１２月に第１回がソウルで開催されましたが、その第− 3 −２回がこの１２月６日にクアラルンプールで開催されるということでございます。これは産官学から各国１人ずつということになっていまして、日本からは産は三井物産の上島重二顧問、官は外務省の田中均外務審議官、学は私が出させていただくという予定でおる次第でございます。
続く資料４、これは実は先週の金曜日、まさにこの部屋で開催したのですが、ＮＥＡＴの運営に当たるのは、来年の第３回総会が東京で開催されますので、日本がホストということになっていて、その事務局を務めておりますが、その日本と第１回、第２回をホストした中国とタイが「インテリム・コーディネーター」という肩書で企画に参画することが決まっておりまして、彼らが東京までやってきましたので、その中国とタイの、計３カ国でありますが、この日中タイが、先週の金曜日、この部屋でホスト／インテリム・コーディネーター会議というものを開催して、いろいろなことを決めたわ
けでございます。
以上でございます。

（２）基調報告①
伊藤憲一

金融協力：報告者

黒田東彦（内閣官房参与）

それでは、そろそろ、「東アジアにおける金融協力と貿易投資協力」ということで本日の政策本会議を始めさせていただきたいと思います。
まず、「東アジアにおける金融協力」についてお話しいただく黒田東彦さんですが、改めてご紹介する必要ないのではないかと思いますが、まず私どもの評議会の有識者議員でございますし、お手元にお配りしたご略歴のとおり大蔵省において国際金融局長、財務官などをご歴任され、現在も内閣官房参与としてご活躍でございます。本日のスピーカーとして最適任者をお迎えすることができたと思っております。
この東アジア共同体づくりのきっかけになったのは１９９７年の東アジア経済危機でございますが、そのプロセスの中で、東アジア共同体づくりの出発点になるような先行分野となったのが、まさにチェンマイ・イニシアティブをはじめとするこの金融協力の分野であったと思いますので、その実態と意味合いについて黒田さんのご報告を聞くとともに、本日、皆様のご意見を伺って、我々の認識を深めていきたいと考える次第でございます。
それでは、ただいま２時１０分でございますが、２０〜３０分の予定でご報告をいただければと思います。
それから、伊藤元重さんは現在内閣府の会議に出ておられまして、途中中座してこちらへかけつけるということで、遅くも２時４５分ごろまでにはいらっしゃるという連絡を受けております。
それでは、黒田さんよろしくお願いします。
黒田東彦

それでは早速ですが、お手元にレジュメが配付してございますので、それに沿ってお話をしたいと思います。
このレジュメにありますように、今日は３つの点についてお話をしたいと思っております。第１がいわゆるチェンマイ・イニシアティブ、第２がアジア債券市場育成イニシアティブ、そして第３が、これはまだ本格的には始まっていませんが、域内為替レートの安定についての協調ということについてお話をしたいと思います。最後の共通通貨の話は、これは２０年、３０年先にできるかどうかとい− 4 −う話ですので、若干つけ加え的にお話をすることになると思います。
ただいまご紹介がありましたように、１９９７年のアジア通貨危機というのが何と言っても東アジ
アにおける金融協力の出発点になったと思います。このとき日本がバイにもタイやインドネシア、韓国に大きな協力をいたしましたけれども、９８年にいわゆる新宮沢構想ということで３００億ドルの支援というものを通貨危機の影響を受けた５カ国にやったということから、その後もずっとこの金融協力については日本がかなりリーダーシップを発揮してきたと思います。最近の時点で一番重要なのは、この第１の項目のチェンマイ・イニシアティブということだと思います。これは２０００年５月のＡＳＥＡＮ＋３の財務大臣会議で決まりまして、細目が２国間通貨スワップなものですから、それぞれの国で次々にこのスワップを結んでいったということでございます。
１枚めくっていただきますとポンチ絵のようなものがありまして、これが現状のチェンマイ・イニ
シアティブに基づくスワップ取り決めの現状でございます。ＡＳＥＡＮ＋３の財務大臣会議で決めましたことは、こういうようなスワップ網をつくりましょうということと、その基本的な合意だけでありまして、その後、ＡＳＥＡＮ＋３のデピュティーのレベルでどういう合意がいいだろうかというひな型をつくったわけです。ただ、そのひな型も２、３ページのごく一般的なものでして、結局、最終的には例えば日本とタイだったら日本とタイの間で、あるいは日本とマレーシアで言えば日本とマレーシアの間で具体的にどういう条件で、どのような発動基準で幾らの金額をスワップする用意があるということの取り決めを結んでいったわけです。ですから、いわゆるアジア通過基金構想、９７年に日本が行ってＡＳＥＡＮと韓国の支持を得て進めようとしたんですが、それは頓挫したわけですけれ
ども、あの場合のようにマルチラテラルな国際機関をつくるということではなくて、あくまでもフワッとした合意はＡＳＥＡＮ＋３であるわけですが、具体的な合意はそれぞれバイラテラルな合意であるということです。
したがって、この２国間の一種の契約に基づいて通貨スワップ取り決めができておりまして、通貨危機のような状況になったときに、例えばタイならタイが日本との間の３０億ドルのスワップ取り決めを発動したいということを言ってきますと、それではということで日本の持っている外貨準備の中から、具体的にはドルですが、ドルとタイのバーツとを３０億ドルスワップする、交換するわけです。
それは基本的に３カ月ということになっていまして、３カ月たつとまた元に戻すわけです。ですからスワップというのですが、ということは、結局のところ３カ月間、３０億ドルをタイに貸してあげま
しょうという合意と同じことになるわけです。為替リスクとか何かは貸す日本側は負わないわけでして、３カ月たって戻すときに金利に相当する部分を上乗せしてタイは日本に戻さなければなりません
から、スワップというのは基本的には要するに短期の資金の融資ということになっています。スワッ
プは３カ月になっていますが、もちろん３カ月で足りるということは普通、通貨危機のときを見てもわかるようにありませんので、最大７回更新できることになっています。ということは、ちょうど８
四半期、２年間は貸せる、あるいは借りられるということになっているわけです。
その今言いましたような３カ月のスワップが７回更新できて、２年間まで借りられるとか、あるいは金利とか、そういうものはもうひな型で合意されているものにみんな沿っております。しかし、細かい条件が非常に違っておりまして、特に日本はお金を貸すことについてはそんなにうるさいことを言うつもりはないんですが、貸すからには情報を提供してもらわないといかぬということになってい− 5 −まして、日本が一番厳しく要求しましたのは、スワップ取り決めでタイならタイが通貨危機だということで、このスワップを発動して、具体的にスワップして、３０億だったら３０億借りたいと言ってきたときには貸しますが、そのときは詳細なデータを要求しているわけです。極秘情報まで含めて、つまりタイのバランスシートがどうなっているのか。外貨準備の中身がどうなっているのかとか、経済動向はどうなのかということを要求しています。二国間のスワップは契約で秘密なのです。向こうが公表していないのにこっちが公表できないのですが、非常に厳しく情報を、毎週だろうと、必要だ
ったら毎日でも情報を取るということになっているわけです。そうしないと、お金を貸しておいてモニターできませんから、それはもう非常に厳しく日本は要求しております。それはもうどこの国とのスワップでも厳しく要求しているわけです。ただ、中国とタイのスワップがどうなっているかというと、それは中国とタイとの合意でできているわけでして、期間とか金利とかそういうものはみんな同
じですけれども、発動するときの条件とかあるいはモニタリングの仕方とか、そういうものはそれぞれの国で違うわけです。
そういうことで、最大２年間まで借りられるのですが、その２年間借りるのは、基本的にＩＭＦのプログラムがないと借りられないことになっているわけです。つまり例えばタイが通貨危機だということでＩＭＦに駆け込んでプログラムをつくってＩＭＦからお金を借りるというときに、一緒にこの日本のスワップを発動して貸してあげると。あるいはタイは中国とか韓国とかともスワップがありま
すし、ＡＳＥＡＮの中のマルチのスワップがありますが、そういうものをみんな発動するということになると思いますけれども、そういうものはすべて基本的にＩＭＦのプログラムがないと貸さないということになっております。というのは、こういうバイのフワッとした仕組みですので、きちっとした政策条件を厳しく課して、それを守っているか守っていないかで厳しくやるというような、政策条件を課すということをするためには、経済分析から客観的な条件までいろんな議論があるものですから、そういうことはしなくて、基本的にＩＭＦがちゃんとしてくれるのであれば、貸しましょうとい
うふうに乗っているわけです。だから、ＩＭＦの資金のコンプリメンタリー、サプルメンタリーな補
完的な役割だということがあります。チェンマイ・イニシアティブ、これはＡＭＦのときもそうだったんですが、基本なわけです。
ただ、一つ例外がありまして、この金額のうち１０％まではＩＭＦプログラムがなくても貸せるということになっているわけです。ですから、例えばタイと日本の間で３０億ドルありますが、３億ドルであればあしたでもパッと貸してくれと言ったときに、ＩＭＦのプログラムがなくても貸せるわけです、借りられるわけです。ただ、それはあくまでも今言いましたようにスワップ取り決めの中の１０％までで、しかも期間も半年まで、つまり３カ月のスワップをして、１回更新するだけで、非常に短期のほんとうにちょっとした資金ショートをカバーするということしかできないので、一般的な意
味での通貨危機というようなときであれば、基本的にはＩＭＦのプログラムがあって発動されるということになっているわけです。
そこで、金額は全体で、この図にありますように３６５億ドルになっているんですが、２つこの金額に入っていないのがありまして、日本とマレーシアのところに（２５＋）というのがありまして、
日本と韓国のところで（５０＋）というのがありますが、これらはこのチェンマイ・イニシアティブ
そのものに基づくスワップだけでなくて、昔のというか、１９９８年の新宮沢構想のもとでこの２つ− 6 −の７５億ドルのスワップを結びまして、これは更新されて今も生きているわけです。ですから、その部分も同時に発動できるんですが、いわゆるチェンマイ・イニシアティブそのものではありませんので、チェンマイ・イニシアティブでいくと３６５億ドルなんですが、宮沢イニシアティブのもとでの７５億ドルのスワップも入れますと４４０億ドルという規模になっているということです。
そこで、また１枚目に戻っていただいて、今何をやっているかということなのですが、２００５年、来年５月のＡＳＥＡＮ＋３の大臣会合までにチェンマイ・イニシアティブを見直しするということで、大臣代理や専門家たちがいろいろ議論しているわけです。議論をいろいろしているんですが、私の見るところ主たるものとしては、一つは規模です。４４０億ドルという規模をもっと大きくしたらどうかという話と、さっき言いましたように基本的にはＩＭＦリンクなんですが、１０％だけはデリンクされてリンクなしに貸せるのですけれども、１０％じゃなくて２０％とか３０％をリンクなしに貸してくれというようなことをＡＳＥＡＮ諸国とか韓国なんかは言っております。これはなかなか渋い国もあって、まだ議論が錯綜していると。ちなみにこの両者は関係しているわけです。つまり、全体の規模が大きくなれば、１０％であってもパッと借りられる分も増えるわけですが、全体的な規模が大きくならないときには、ＩＭＦリンクを緩めてくれと。１０％だけデリンクじゃなくて、２０とか３０とか４０とかデリンクをしてくれという話がどうしても出てくるという話です。
その次が実は一番重要でして、先ほど言いましたようにフワッとした合意はあるんですけれども、一つ一つのスワップはそれぞれの二国間の契約ですので、タイが何か困ったときに、日本、中国、韓国にワッとスワップを発動したいと言ってきたときに、同時に、しかもパリパスで、つまりこの金額の半分を動員するのであれば、日本との間で３０億ドルの半分、中国との間で２０億ドルの半分、韓国との間で１０億ドルの半分を同時に発動するのか。それが、いや、私はちょっと都合悪いからやらないとか、日本がやるのを見て、あとから少しやりましょうとか、そういうふうになるとスワップ網の意義が非常に弱まりますので、同時比例的に瞬時にやらないと意味がないです。あまり大きな声では言えないのですが、それが実はできていないわけです。フワッとした大臣間の合意しかなくて、ほんとうのハードな合意は契約だけです。契約はバラバラなのです。だから、そのフワッとしたＡＳＥ
ＡＮ＋３の大臣の合意をもうちょっと強化して、サイマルテニアスにパリパスでやるという合意をしてもらうというが非常に重要なわけです。それができるかどうか、これはいろいろ消極的な国もあったりして、ややこしくなっています。
それから、全体としてこういうお金を貸すというだけでは通貨危機は予防できないので、やはり地域サーベイランスを強化しないといけない。このレジュメにありますように、２００２年５月に地域
サーベイランスを強化したわけです。今、強化された地域サーベイランスと言っているんですけれども、もう少し強化しないといかんのじゃないかということになっております。
２番目が、アジア債券市場育成イニシアティブですが、最近の焦点はむしろこっちに移っていまして、というのはチェンマイ・イニシアティブは非常に重要だし、シンボル的な意味もあるし、今、見直しをされていますけれども、何と言っても東アジア諸国は最近、外貨準備をものすごく積み上げているわけです。中国なんか５,０００億ドル以上もあって腐るほどある。それからタイとかインドネシ
アでもかつての通貨危機のときの外貨準備の倍以上になっていますし、かつてのときは名目上、２００億ドルあるとか何とか言っても、中身は実際はもうコミットしてないにも同然だったんですけれど− 7 −も、今はほんとうに使えるお金が５００億ドルとか６００億ドルとかありますので、チェンマイ・イ
ニシアティブのほうも重要だし、強化していかなければいけませんけれども、東アジア諸国、韓国とかＡＳＥＡＮなんかの意向が、むしろボンドマーケットを育てるということが必要だということに来ているわけです。つまりアジア通貨危機というのは結局、アジアの銀行が短期で外貨立てで借りて、それを長期で現地通貨建てで企業に貸していたものですから、ダブルミスマッチで金融危機が発生し、経済危機になったということで、できるだけアジアの貯蓄をアジアの中で長期投資に回したいと。そのためにはボンドマーケットを育てたらいいと、こういうことです。これは昔から言われていた話なのですが、ＡＰＥＣでも言われ、ＡＤＢでも言われ、どこでも言われていたんですけれども、実現していなかった。ところが、今回はアジア諸国が本気になったわけです。通貨危機でひどい目に遭って、これを抜本的にただすためには、どうしてもボンドマーケットを育てなきゃいけないということで、特に熱心なのがタイでして、そもそもこのイニシアティブの最初の提唱者はタイなのです。タクシン
首相が言ったとか、タイの中央銀行総裁が言ったとかいろいろ言われていますが、タイが言い出して、
日本と韓国が乗って、そして２００３年８月のＡＳＥＡＮ＋３の大臣会議で正式にAsian Bond Markets
Initiativeというのを決めまして、６つほどワーキンググループをつくって、今いろんな検討をしているわけです。
一番重要なことは、２つここにあるようなことだと思うんですが、１つは債券が多様に発行されな
いといけない。その中でも特にベンチマークが必要だということがボンドマーケットで言われているわけです。東アジア諸国はかつては財政が黒字だったりしたものですから、国債はもうほとんど発行する必要がないと。あるいは開発のために発行する必要がありそうなときでも、基本的に世銀とかア
ジア開銀から安い金利で借りてきた方がいいということで、要するに国債の発行というのがマーケッ
トであまり定期的にされていないわけです。そこをもう少し何らかの形でベンチマークをつくっていかないと、ボンドマーケットは育たないんじゃないかということを議論しています。その中でも、例
えばタイとかマレーシアの国債がアジア市場でベンチマークにすぐなるかと言われても、なかなかそうでないということであれば、とりあえずは世銀とかアジ銀がアジア通貨建てで債券を出したらどうかということが進んでいまして、例えば中国の人民元建てとか、タイのバーツ建てで国際機関、これはみんなＡＡＡですので、そういうところにアジア通貨建てで出して、それもある程度定期的に出してもらって、マーケットを育てていく。ベンチマークの一つにするということです。
それから、実は外資系企業が、例えば日本の企業がタイに行って、現地企業がタイバーツの長期資金が欲しいと言っても、タイで外資系企業に債券を発行させてくれない。外資系企業と言っても、現地企業だけで発行する力はありませんから、当然、本社企業が保証して出すわけですけれども、そういうものを認めてくれない。それでは、それこそせっかくいい外資系企業がアジアのボンドマーケッ
トを育てるきっかけになるのに、そういうことにならないのはもったいないじゃないかということで、
むしろ外資系企業のためにもなるし、現地のマーケットを発展させるためにもなるということで、これが推奨されていまして、最近、タイで現に発行されました。たしか三菱商事といすゞ自動車のタイの合弁企業であるトリペッチいすゞセールスカンパニーというところがバーツ建て債を１００億円ほど、３５億バーツ出したのですが、これが非常に好評で、またたく間に売れたということだそうです。
ということで、これもボンドマーケットを育てていく上で非常に重要になってきます。

− 8 −それから資産担保証券というのが、ご承知のように最近、欧米から輸入されて評判になっているんです。なかなか資産担保証券が発行できているマーケットは日本ぐらいしかないんですが、こういうものも活用したらどうかということで、韓国の中小企業向けの貸し出しをガサッと集めて資産担保証券にして、円建てで東京で売るとか、そういうようなことも行われています。
あと、バスケット通貨建てとかいろんなことが言われていますが、何はともあれ質のいい国債とか一流企業がアジア通貨建てでアジアマーケットで債券を出していくということがないと、なかなかう
まくいかない。しかし、これは基本的には民間の話で、アジア開銀とか世銀とか各国の国債とかいう次元ではできますが、ほかのところでは規制を緩和して、どんどん発行できるようにするということに尽きると思います。
一方、市場インフラの整備のほうは、これはある程度、政府の役割がある。情報の発信とかディス
クロージャーの規定をきちっとしないと、ボンドマーケットというのは全く育ちませんので、これが必要ですし、それから格付機関もアジアの中に格付機関は何十とありますが、いわゆる国際的な３大格付会社に匹敵するような格付機関はないということで、どうもアジアの企業に対するほんとうに適格な格付が必ずしもなされていないんじゃないかということで、格付会社の強化とか、それから信用保証、保証みたいなものを導入したらどうかと。実際にアジアで保証機能が発揮できそうなところというのは、正直言って日本のＪＢＩＣとアジア開銀しかないのです。日本政府がタイの国債に保証す
るなんてことはあり得ませんから、そうなると、この両者ぐらいしかないんですが、ＪＢＩＣは熱心にこれを進めています。新たな保証機関をつくってはどうかという議論もあるんですが、実際、現実性がなかなか出てこないということです。決裁システム、あるいは為替市場と資本規制の問題というのも重要な問題になっていまして、と申しますのは、結局、アジアボンドマーケットを育てていくということになると、最初は各国の規制緩和とか各国のボンドマーケットを育てていくということです
が、ＡＳＥＡＮ諸国というのは非常に小さいわけです。ですから、マーケットとして資本市場ができても日本とかアメリカとかヨーロッパのような巨大な流動性の高い市場にならないわけですので、どうしてもＡＳＥＡＮのような国の場合は一国のボンドマーケットだけ必死になって育てても、流動的ないわゆる深みのあるマーケットになかなかならない。結局、ＡＳＥＡＮ全体でこの決済機構を共通させるとか、あるいは為替市場の機能を改善するとか、あるいは為替の安定を図るとか、さらには資本規制を完全に撤廃するとか、そういう話までどうしてもいってしまう。
ＡＳＥＡＮのほうはある程度いいんですけれども、ここで中国が絡んできまして、中国はご承知のように資本規制をガチガチにやっていまして、ＡＳＥＡＮのような状況に全然なっていないわけです。
だから、中国マーケットというのは全く遮断されてしまっていまして、このあたりはやはり中国もおそらく長期的には考えていくと思うんですが、今のところはまだ例の人民元問題が絡んでいますので、容易にキャピタルマーケットをオープンにできなということで、実は中国はこの問題には相当熱心なのです。先ほど言いましたようにイニシアティブのプロモーターというか、オリジネーターはタイ、
日本、韓国、こういうフレームワークにして進めているのは基本的に日本なのですが、中国も非常に熱心でして、やはりボンドマーケットを育てようということで一生懸命やっているんですが、最後の資本規制のところがどの程度、今後、踏み込んでいけるのかというところがあるいは重大な問題になるかもしれません。

− 9 −いずれにせよ、アジアのボンドマーケットを育てていくということは、チェンマイ・イニシアティ
ブのように直接的に通貨危機を防止するとか、通貨危機のときにお互い同士外貨準備の一部を貸し合うというような話ではなくて、もっと長期的な、しかも基本的には民間のマーケットをどうやって育てていくかということなので、あっと驚くようなチェンマイ・イニシアティブで、パッと４４０億ドルできたとか、そういうものはないと思うんですけれども、おそらく３年、５年ぐらいの間にはアジア債券市場というのが相当育っていくんじゃないかと。また育っていかないと、ほんとうの意味でア
ジアにおける金融協力というのが進化しないというか、あるいは通貨危機の根深い種が除去できないということで、これは非常に重要な今のＡＳＥＡＮ＋３の中では最も広く議論され、先ほども言いましたようにワーキンググループも６つできて、６カ国がシェアしながらやっているというところです。
３番目の域内為替レートの安定は、これは伊藤先生が後ほど貿易投資の協力ということを、ＦＴＡあるいは経済連携協定の話をされるわけですが、実はそれと密接に絡んでおります。既に東アジア経済というのはマーケットドリブンで相当統合が進んでいるわけですけれども、それに加えてＦＴＡあ
るいはエコノミック・パートナーシップ・アグリーメントで東アジアがどんどん貿易投資関係がさらに密になってくるということになりますと、どうしてもこの域内為替レートが変動するということが投資や貿易の流れに相当影響を与えますので、それを何とか安定的なものにしたい、減少させたいというふうになってくるのが当然なのです。ＡＳＥＡＮ＋３の財務大臣会議でも、実はもう既に為替政策の話は議論しているわけです。ところが、外に一切出ない。というのは、ＡＳＥＡＮ＋３の財務大臣会議で会議をやりますと、コミュニケを出すのですが、為替の話は出さないわけです。みんなセン
シティブで嫌なわけです。それで出していないんですが、その一番大きな理由は、結局、為替の安定の話とか為替の議論をやっていくと、どうしても人民元のドルペッグというものが変わらないと前進できないわけです。ところが中国は今のところ、将来見直すとは言いながらも、今すぐ直すという準備がないものですから、どうしてもこの為替の問題についての議論とか、あるいは為替の安定についての協調を進めるということに消極的なわけです。それががんになっていまして、私は人民元の問題がある程度解決しないと、域内為替レート安定の協調ということはできないと思います。というのは、ドルにペッグしたままですので、ほかの国は非常に迷惑しているというか、影響を受けている。
もう一つは、ＡＳＥＡＮ＋３というのはそもそもＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議から始まって、それが財務大臣会議をつくったらどうかといってつくって、それから外務大臣会議、貿易大臣会議とどんどんできてきたのですが、ポリティカルなものですから、Ｇ７とかと違いまして、中央銀行総裁は入っていないのです。ＡＳＥＡＮ＋３というのは財務大臣だけで、Ｇ７のように中央銀行総裁が入っているのではなくて、財務大臣、大蔵大臣だけなのです。とすると、為替政策は金融政策と非常に密接に関係がありますので、中央銀行総裁のいないところで為替政策を財務大臣だけで話しても、なかなからちがあかないというか、そういうことになります。ですから、私はもう前から財務大臣会議に中央銀行総裁を入れたらいいじゃないかと言っています。今、財務大臣会議というのは財務大臣と財務大臣のデピュティー、財務官みたいなのが出て、ときおり中央銀行のデピュティーも出ているんです。
ところが中央銀行総裁は絶対に入れない、呼ばないのです。入れたらいいじゃないかと言っても、嫌がって入れないのです。だけど、為替の話をするんだったら、入れない限りもう全然議論にならない。
だから、為替の安定について議論するためには２つ障害があって、一つは、人民元のドルペッグを− 10 −

やめない限り、まともなＡＳＥＡＮ＋３の中での域内為替レート安定の議論ができないということと、それからもう一つは、中央銀行総裁をインバイトしない限り、本格的な議論はできないということです。ここだけの話ですが、一番嫌がっているのは韓国かもしれませんね。中国も嫌ですよね。中国はご承知のように財政部のほうが人民銀行より位が下ですから、人民銀行を入れるなんていうのはもう死んでも嫌だという感じですね。韓国は逆で、最近、韓国銀行は中央銀行を独立にしたんですが、今でもグッとグリップしていまして、そんなものは全部おれの言うとおりだということで、呼ぶ必要はないということなのでしょうね。そのかわり両極端で、私は呼んだらいいと言っているんですけどね。
あとテクニカルな話で、将来域内為替レート安定のためにどういうのがあるだろうかというときに、俗に言われるバスケット通貨制というのがあり得るだろうということです。最近も私、ある場所でこのバスケット通貨制についての議論に参加してきたんですが、これは結構いろいろややこしい問題がありまして、特にＥＭＳをみんな非常に言われるのですが、ＥＭＳの場合とアジアの場合とちょっと違うので、どういうバスケットになり得るのかというのはまだまだ議論しなくちゃいけない点があって、ＡＳＥＡＮ＋３でも話題にはなるんですけれども、まだ本格的な議論はされていない。今、本格的に議論しているのは、我々みたいないわゆる大学の先生とかそういうレベルであって、大臣代理た
ちもまだこの問題はそんなに本格的にはやっていないし、大臣たちはそういうのがあるなというぐらいの話で、あまりやっていない。
それから共通通貨の話も、これはもう将来の話ですし、ここまでのところと違うのは、ここまでは
主権国家同士のいろんな約束とか合意とか協調とか、ＦＴＡの話であれば条約ですが、そういう話ですけれども、共通通貨の話になると質的にもちろん違うわけです。要するに通貨とか中央銀行というものを放棄して、主権の一部を放棄してどこかに固めて、アジア全体をやろうということですから、
容易なことじゃない。大きな飛躍が必要で、アジアで今すぐできるような状況には到底ないと思います。要するに経済的な利益が幾らあると言っても、例えば中国は今のところまだデモクラタイズしていないわけです。そういう国と一緒に組んで中央銀行を一緒に運営する気になるかと言われると、多分、ならないと思うんです。だから、これはメリットは非常に大きいと思うんですが、当面、議論されているわけでもないし、当面の可能なものでもない。しかし、遠い将来というのはいつも我々として考えていく必要があろうということで、ここに入れさせていただきました。基本的にはチェンマイ・
イニシアティブは今、きちっとできたんですけれども、それを改善・改定しようとしているところです。
それから、一番大きな今進めていることは、アジアの債券市場の育成ということであります。域内
為替レートの安定というのは必要なんですけれども、まだフワッとした議論がなされている段階で、人民元の問題と中央銀行総裁の参加の問題がクリアされないと本格的な状況にはならない。しかし、伊藤先生がこれからおっしゃる貿易投資の協調が進んでいくと、ますますこちらの要請が増してくるだろうと思います。
以上でございます。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。（拍手）我々は東アジア共同体という夢のような話を追いかけているわけですけれども、常に足元を確認しながら議論することが非常に重要だと思います。そういう意味で、ただいまの黒田さんからの金融協− 11 −

力の現状と展望のお話、大変参考になったと思います。

（３）基調報告②
伊藤憲一

貿易・投資協力：報告者

伊藤元重（東京大学教授）

それでは続いて伊藤元重先生から、経済連携協定を中心に、貿易投資協力の現状、その将来の可能性といったことについてお話をいただきたいと思います。
伊藤先生につきましては、これもまたご紹介申し上げるまでもない、皆さんご存じの方だと思われますが、「日本活性化のための経済連携を推進する国民会議」の幹事として、実質的にそれをまとめてつくり上げられたわけですが、実は私と伊藤先生は去年の暮れから産経新聞の「オピニオン・プラザ」という読者から毎月論文を募って審査して入選とか佳作とかやっているページがあるんですが、その審査委員をご一緒させて頂きまして、毎月１回お顔を拝見していたんです。ちょうど昨年の末ころというのが私どももこの評議会をつくろうかなと言っていたときで、伊藤先生のほうも国民会議をつく
ろうとおっしゃっていたところで、伊藤先生にはこっちにも入っていただいたわけです。目的とか何とか共通している部分と違う部分とございますが、お互い提携、協力していこうということをそのころから話していたわけでございます。今日はまさにそれが実現した形で、伊藤先生をお迎えしてこの
東アジアの貿易投資協力のお話をお聞きできるということは、そういう意味で私は特にうれしく思っている次第でございます。
それでは、ただいまから２０〜３０分お話しいただいて、そのあと、全員参加のフリー・ディスカッションというふうに進めてゆきたいと思います。では、よろしくお願いいたします。
伊藤元重

伊藤でございます。よろしくお願いします。ちょっと前の会議があったものですから、

おくれて申しわけありませんでした。
今、国民会議のご案内をいただきましたが、これはこのＦＴＡとかＥＰＡと言われている経済連携協定について、特定の方向に意見を持っていくというよりも、できるだけ幅広くご議論いただきたいという目的でつくりました。経団連の方々と全中の方々がご一緒する、あるいは労使一緒に組合の方と議論していただく。実はそれくらい、皆さん今関心を持っていただいているということでもあります。今日は私は経済学者の立場から、今のこのＥＰＡについて幾つか考えることをお話しさせていただきます。
この話に入る前にちょっと大きな話をさせていただきたいのですが、国際貿易、投資の世界、金融もそうなのですけれども、特に貿易と投資の世界においては、いわゆるリージョナル、地域経済化が非常に顕著に見えております。ヨーロッパで起こっていること、あるいは北米で起こっていることを見てみると、グローバライゼーションというのは語源はグローブですから地球という意味なのですけ
れども、どうも地球というのはグローバライゼーションにとっては大き過ぎる。グローバライゼーシ
ョンと言われている現象のかなりの部分というのは、どうも地域経済、日本で言うと東アジアというところを舞台に行われているのではないか。
これはいろんな理由があるんですけれども、貿易に関して一言言いますと、我々が子供のころは日本はいわゆる加工貿易国であった。つまり、資源を輸入して、それを加工して海外へ製品を輸出する。
その輸出先はアメリカあるいは欧州と。こういう貿易パターンというのは日本も含めてこの２０年、− 12 −

明らかに大きく変化してきているわけです。例えば日本の輸入構造を見ても、石油ショック前後まで
は大体７０％以上がいわゆる一次産品であったわけですけれども、いまやおそらく工業製品、いわゆる加工品と言われているものが５割を超えるような状態になっている。しかも、貿易の中身を見ますと、原材料や完成品というのではなくて、いわゆる中間財のウエートが非常に増えている。また、企業内貿易のウエートが非常に増えている。例えば日立の中国の工場から日立のマレーシアの工場に部品が行く。あるいは産業内貿易のウエートが非常に増えている。例えば自動車が日本からドイツに輸出されると同時に、他方でドイツから日本に輸出されている。それから資本財の貿易が増えている。
これはどういうことが起こっているかというと、いわゆる国境を越えた経済活動というのが、より深いレベルの経済統合、あるいは国境を越えた分業ということが起こっていて、しかもそれに付随して、当然、人が動きます。あるいは企業の活動が国境を越えるわけですし、あるいは技術もそれに伴っていろんなものが変わるわけです。そういうことを考えると、やはり例えば日本とブラジルは遠過ぎる。
でも、九州に行くのと香港に行くのとでは、あまり変わらない。飛行機で言うとおそらく２時間か３
時間、あるいは例えばシンガポールから横浜なんていうのは簡単に船で来るわけですけれども、そのくらいの距離の間での国際経済活動というのは非常に重要になってきています。大事なことは、そういう自然な現象をどういうふうな形でいわゆるシステム、制度としてサポートしていくのかということだろうと思います。その一つがこのいわゆるＥＰＡ、ＦＴＡで、これは主に貿易、投資の面です。
もちろんそれ以外に黒田さんがお話になったと思うんですけれども、金融とかいろんなレベルのところで議論しなきゃいけないんだろうと思います。
では、なぜ今ＥＰＡなのか。今さら申し上げることもないと思うんですけれども、これはもう世界的な流れになっていまして、例えば今、ＡＳＥＡＮは非常におもしろいポジションで、とにかくＥＰ
Ａみたいなものをつくろうとしている。これは別にアジアだけじゃなくて、ヨーロッパでもあるいはアメリカでもそうなわけですけれども、そういう意味でこれが世界のゲームのルールになっています。
このゲームのルールというのは非常に重要なポイントで、そのゲームのルールがいいかどうかはまた別の問題です。
経済連携協定というのは、これはもともと日本が好んで使う言葉です。私はシンガポールと日本の自由貿易協定の研究会と交渉にアカデミアの代表として出させていただいたんですが、その中で当時の首相のゴー・チョクトンさんが、これはもう２１世紀、新世紀のＦＴＡにしなきゃいけないんだと発言をされたのが、非常に印象に残っているんです。いわゆる自由貿易協定（ＦＴＡ）というのは関税を下げるということなのですが、それだけではなくて、経済協力とか人の移動だとか、あるいはいろんな金融の動きだとか、投資の問題だとかサービスの問題だとか、こういうところまで踏み込んでやることが必要だということだと思います。専門通商の流れについては私よりも大先輩がいっぱいいらっしゃいますから、これまた釈迦に説法ですが、ご案内のようにＧＡＴＴ・ＷＴＯの体制が非常に重要な役割を果たしてきていて、ＦＴＡはＧＡＴＴ２４条の中で非常に例外的な扱いをされています。
要するに域内の貿易関税を撤廃するための条件として、ほとんどのところで関税を下げなきゃいけないんだということです。特定の２つの国が域内の関税を完全に撤廃して、いわば貿易を自由にしているということは、もちろん政治的には別なのですが、経済的には一つの国として見てもいいだろうという考え方です。それは決してＷＴＯのいわゆる差別をしないという条項には必ずしも抵触しないと− 13 −

いう解釈も可能だろうと思います。逆に言うと、そういうＧＡＴＴ２４条があったということは、それくらいＧＡＴＴ・ＷＴＯの枠組みの中でいわゆる地域経済協定というのは特殊なものであった。
しかし、こういう状況というのはご案内のように特に１９９０年代の初めにアメリカがＮＡＦＴＡをつくってから大きく変わるわけです。ＮＡＦＴＡがきっかけなのか、あるいはいろんな動きの中にたまたまＮＡＦＴＡが出たのか、これはいろんな解釈があると思います。世界経済の規模で見て、ア
メリカ、カナダが世界のＧＤＰの大体３５％なのです。それからＥＵ、拡大ＥＵも含めて考えると、
おそらくＧＤＰベースで２８〜３０％ぐらいなのです。日本、中国、韓国を合わせるとおそらく１８％ぐらいですか。それに東南アジアが既に３％ぐらいあると思いますから、これが２０％を超えていて、
つまり世界全体の１００％のうちの、今のこの３つの地域で８５％ぐらいいってしまうわけです。それ以外の地域が大事じゃないという意味じゃないのですが、世界経済を考える上でもヨーロッパと北米というのは一つのかなり大きな経済圏として統合される方向にいくとすると、もう一つの核としての東アジアというのが非常に重要な意味を持っているということだろうと思います。
日本はやはりＥＰＡに出おくれたと言っていいと思うんです。４、５年前だと思うんですけれども、外務省の方がおっしゃったことを、今でもよく覚えています。日本はこれまでＧＡＴＴを一生懸命進める立場であったと。ＧＡＴＴの中でＦＴＡというのはいわば特殊な制度だから、日本の立場としてはＧＡＴＴにとって正しいＦＴＡができることを監視する立場にあった。その日本がいいかげんなＦ
ＴＡをどんどん進めるということは、とても恥ずかしくてできないと。逆に言うと５年くらい前の日
本のメンタリティーはそういうことだろうと思うのです。そういう意味では、日本はＦＴＡ、ＥＰＡに出遅れたことは事実だと思います。事実問題としても、日本がシンガポールと自由貿易協定を結ぶ
までは、日本と中国と韓国と台湾以外の世界のほとんどの主要国はＥＰＡにかかわってきたと。
なぜだろうかというと、いろんな議論があるんですが、一つだけここで話題を提供したいのは、皆さんご存じのようにＧＡＴＴ３５条という問題がありまして、日本が戦後、ＧＡＴＴに加盟するときに、イギリスやフランスは非常に強硬に反対した。これは１９３０年代の日本の例のソーシャルダン
ピングの記憶がまだ残っていて、日本を無防備にＧＡＴＴに入れてしまいますと、欧州のマーケットが荒らされるという危惧があった。日本のように賃金の安い国がＧＡＴＴで自由にやると、安いものが入ってきて困るとある本には書いてあったのです。そのＧＡＴＴの初期の段階では、それを撤廃する、つまりＧＡＴＴにフルメンバーとして入るということが、日本が差別されない重要なポイントだ
ったと思います。これが多分、ゲームのルールだったと思います。
ところが、ＧＡＴＴの成果の結果もあるのですが、我々がだんだん気がついてきたのは、確かに先進国との間の貿易をやる場合には、ＧＡＴＴのフルメンバーとして入るということが差別されない重要な条件だったのですが、途上国ではそうでもないということです。例えばメキシコと日本の自由貿易協定のときの話題になりますが、メキシコは途上国ですから、やはり関税が高いのです。アメリカ
やヨーロッパとは自由貿易協定を結んで彼らは非常に低い関税、ほとんどゼロ関税で物をアクセスできるわけですけれども、日本はメキシコの高い関税に阻まれてしまう。非常に皮肉なことに、ＧＡＴ
Ｔのフルメンバーであれば大丈夫だと思っていたのに、ＦＴＡのゲームのルールに乗らないと、結果的に差別されるという現実に直面したのだろうと思います。そういう意味ではＥＰＡを進めなきゃい
けないという気分が日本の中にも出てきた。要するに、ゲームのルールを我々も受け入れざるを得な− 14 −

いだろうということです。
もちろんこのアジアの国と積極的にやるということはそれ以外にもいろんな意味もあって、決して関税を下げてもらうことだけがＥＰＡの目的ではありませんから、いろんな期待感があるわけで、国民会議をやったときのおもしろい議論を２つだけ紹介します。１つ目は、日本は過去２回、社会の改革をしたということです。１回目は黒船来襲だと。要するに江戸の鎖国が終わって、西欧型の富国強
兵殖産興業という大きな改革をなし遂げたと。２回目は第二次世界大戦後の改革で、これもＧＨＱが入ってきて、農地改革だとか税制改革だとか、いろんな改革をしたと。どちらもいわば欧米の圧力によって、欧米のルールに従って改革したんだと。ひょっとしたら、日本が今これからやることというのは、そんなに急に起こるわけじゃないけれども、３つ目の大きな改革かもしれない。それは何かというと、もしこれがうまくいくとすれば、これは外からのプレッシャーだけじゃなくて、中からの自発的な開放によって行われる改革かもしれない。しかも、その中でアジアという地域がかなり頭の中に入った、つまり欧米だけの、しかも外から与えられた改革ではなくて、中からの改革になるかもしれないと。そういう国内の政策の変化とか、改革ということと非常に深いかかわりを持っているとの発言がありました。
それからもう一つは、アジアの中に日本の席を探すということが非常に重要だという発言です。あとでそういう話も議論になるかもしれませんけれども、今回ＡＳＥＡＮを回ってつくづく思うのは、
ＡＳＥＡＮと日本との問題を考えるときには、必ず中国の問題を考えなきゃいけない。そういう意味
では、日本と中国とＡＳＥＡＮ諸国の間でこれからどういう形の経済的あるいは政治的なフレームワークができるかということを考えることは、日本にとって極めて重要な話で、これはこれから私が申し上げる経済的な話を超えたもっと重要な問題であるということは事実だと思います。ただ、私は経済的な話を中心にお話しさせていただきたいと思います。
ＥＰＡの経済分析についてはいろんな分析がありまして、２ページの下のところにＥＰＡの経済効
果（１）ということで、これは１９６０年代に欧州が関税同盟をつくったころに経済活動の中で非常に大きな議論としてありました。皆さんご存じの貿易創造効果と貿易転換あるいは貿易分散効果というものがあって、特定の国の間で関税を撤廃するということはプラスなのかマイナスなのかということは非常にわかりにくいと。例えばアメリカとメキシコが自由貿易協定を結べば、アメリカとメキシ
コの間で非常にたくさんの貿易が自由になる。それが結果的にはメキシコにとって非常にメリットであるというのが貿易創造効果なのです。ただ、アメリカとメキシコが自由貿易協定を結ぶということ
は、相対的に日本はメキシコに対して関税が高いわけですから、本来であれば同じ関税だったらアメリカじゃなくて日本からいい自動車が入るのにもかかわらず、アメリカとだけ自由貿易協定を結ぶために、日本じゃなくてアメリカから自動車が入ってくるということが起こるとすれば、これは貿易転
換効果、あるいは貿易分散効果と。どちらが大きいかということは一般には決まらないと。これが１９６０年の議論です。
では、１９９０年代にどういう議論が行われたかというと、一つはそこにＥＰＡの経済効果（２）と書いてありますが、数量的にプラスの効果とマイナス効果とどっちが大きいかという計算ができるだろうと。これはいわゆる Computational General Equilibrium(ＣＧＥ)モデルというのですが、わかりやすく言うと、コンピュータの中にいろんなセクターの状況が方程式で入っていて、そこ− 15 −

に例えばある国との間で関税を撤廃したときに、いろんな雇用だとか生産だとか価格だとかいうものにどういう影響があるかを計算するものです。内閣府の試算によると、大体プラスであると。
つまり貿易創造効果の方が貿易転換効果よりも大きい。近隣諸国と自由貿易協定を結ぶわけです
から、貿易創造効果のほうが貿易転換効果よりも大きいというのは、ある意味で当然の結果なのです。
どれだけ大きいのかという話になってくると、これはいろんな議論があって、こういうモデル
では、例えば日本とタイがＥＰＡをやると、大体、ＧＤＰの０.２％ぐらいプラス効果があると。
タイ側はもうちょっと大きいのですが、これを大きいと見るか小さいと見るかというのは非常に難しいのですけれども、でも、ＧＤＰの０.２％ということは、毎年１兆円入るわけです。もちろんよく知られていますように、こういうタイプのモデルというのは非常に禁欲的に議論していますから、実際にはもうちょっと大きいと考えられます。例えば競争がより激しくなるとか、あるいはスケールメリットが発生するとか、人が動くことによっていろんな技術伝播があるとか、商品の再生フレームとか、そういう貿易のもろもろの効果が全部ここに入っているわけじゃない
ので、もうちょっと大きいだろうと。それが（３）に書いてある話で、先ほども言いましたように、実際には企業内貿易、工程間分業、産業内貿易という形で、今の貿易というのは単に最終財と原材料を取り引きするという貿易ではなくて、中間工程の部分が非常に大きなインパクトをもち、しかも内外一体化ですから、結局、結果的に貿易を自由化したり投資を自由化したりすると、効果が非常に大きいだろうと考えられます。
幾つか例を挙げますと、例えば先日、デンソーのタイの工場を見に行ったときに思ったのですが、デンソーは日本を代表する自動車部品メーカーの会社ですけれども、デンソーというのはものすごい数の海外工場を持っているんです。なぜそういうことが起こったかというと、アジアの国を例にとりますと、アジアの国は全部自分の国を守ってきたわけです。だから、フィリピンにデンソーが出ようと思ったときには、フィリピンの関税を越えなきゃいけないわけですから、当然、要求されることは、ある程度の海外に対する輸出の貢献です。当時はフィリピンでつくったデンソーの部品を海外に輸出しようとしても無理なのです。やはり日本から輸出した商品だとか、タイから輸出した商品の方がいいわけです。しようがないから、デンソーの人は市場に行って、シュリンプをいっぱい買ってきて、それを海外にいっぱい輸出して、それで輸出の実績をつくって何とか認めてもらったと。要するに日本の企業の展開を見ても、グローバルな世界の中では正しい配置になっていないわけです。
これは別にデンソーが例外じゃなくて、そんな話はいっぱいあるわけですが、今では何が起こっているかというと、ご存じのようにＡＳＥＡＮ諸国は、域内のいろんな自動車の部品を支援するために域内の関税を撤廃する方向に来ていますから、そうするとより最適なロケーションが可能になるだろうと思います。自動車でもアセンブリはタイに集中するかもしれませんが、例えばインパネと言われているようなプラスチックの加工みたいなのは、結構マレーシアに残るのです。あるいはインドネシ
アやシンガポールやフィリピンなんかに残る。ただ、それぞれのところがかなり特化して、スケールメリットを出しながら域内で統合すると。こういうより大きな中での分業関係を支援するということ
は、企業にとってみて非常に大きな意味合いがあるんだと思います。

− 16 −しかも、この前、マレーシアに行って非常におもしろいと思ったのは、今、マレーシアでよく言われるのは、ＤＥＬＬコンピュータとかあるいはインテルがマレーシアの恩恵にすごく浴している。マレーシアはマレー系は６５％で中華系が２０何％、インド系が１７％いるのだそうです。つまりマレーシアの魅力の一つというのは、中国、インドとのネットワークを結びやすいということです。これをアメリカの企業は非常によくマークしているらしいのです。こういうことを考えますと、要するに
ＡＳＥＡＮの一国一国じゃなくて、ＡＳＥＡＮ全体の５億人の人口のマーケットの中でどういうふうなシステムを組むかということが非常に問われているんだろうと思います。
日本との関係も同じようなところがあって、例えば流通の問題を一つ例にとりますと、これはもう
１０年ぐらい前なのですが、フィリピンに行きました。一つはウォルマートの商品を扱っている工場を見に行ったのです。もう一つは日本の大手流通業界に商品を卸している工場に行きました。ウォル
マートはたまたまミッキーマウスのパジャマをつくっていたんですが、工場全部がミッキーマウスのパジャマなのです。ところが日本向けの商品を出している工場に行きますと、いろんな種類のものをいっぱいつくっているんです。なぜですかと言ったら、ウォルマートはとても大きいと。つまりものすごくたくさん一遍に買ってくれてロットが大きいのでつくれると。日本はロットが小さいと。
どういう違いが出てくるかというと、ロットが大きいということはこのアパレルの世界では非常に大事なことで、例えば幾らパジャマが５００円安くたって、１,０００着しか持ってこないのじゃ、大した利益にならないわけです。ところが、それを例えば１００万着持ってこれれば、５００円安いだ
けで非常に大きな利益が上がる。
したがって、今何が起こってきているかというと、円高もあるのですが、実は貿易自由化という形
でアジアから物が入りやすくなることが、結果的に日本の流通を大きく変えてきているわけです。ユニクロというのはそれで大成功している。日本で１,９８０円を売っているユニクロというのは、中国の工場を出るときは３８０円なのです。つまり残りの１,０００数百円は全部ユニクロの付加価値なのです。一部はもちろん輸送費になりますけれども。なぜそんなにたくさん中国でつくるのですかとユ
ニクロの幹部の方に聞いたら、要するにもうからないことを中国にやってもらうのだということでした。
これは日本の流通とか日本の製造工程とも非常にかかわる話で、そういう非常にグローバル、特にローカルな地域の分業を支えるという意味でのＥＰＡと考えたら、これは非常に重要で、そうなってくると、単に物だけじゃなくて、人だとか投資だとか、あるいは技術の相互承認だとか、いろんなところに広がるだろうと思います。
４つ目のＥＰＡの経済効果、これはちょっと今日は時間がないから申しませんが、これまでのＦＴ
ＡとかＥＰＡの経済分析はどちらかというと部分均衡分析、つまりある国とある国が自由貿易協定をしたときに、どういうインパクトがあるだろうかという分析が多かったのですが、これ以降何か起こったかというと、むしろＥＰＡをグローバルに議論しよう、つまり世界全体がおそらく幾つかの経済地域に分かれていったときに、それがどんなインパクトがあるかといった議論になってきた。これも、
単にブロック化するわけじゃなくて、またそれがオーバーラップしているわけですから、非常に複雑なのですが、グローバルな全体の枠組みの中で各地域の経済連携協定がどういうものであるかということを考えましょうということだと思います。

− 17 −

もちろんＥＰＡを進めていくことがＷＴＯ体制を弱体化させるかどうかということはいろんな議論があり得ると思います。
ただ、幾つか申し上げたいのは、４ページに書いたようにいわゆるＥＰＡとマルチが補完的であるという部分もあることは事実です。現実問題として通商のいろんな交渉というのはマルチ・地域協定・
二国間・一方的な自由化というこの４つの中で行われるわけで、地域と二国間というのがいわゆるＥ
ＰＡにかかわるとすると、これはマルチなんかと非常に複雑に、あるいは一方的自由化と非常に複雑にかかわってきて、代替性だけをあまり議論しなくてもいいんじゃないだろうか。例えばＮＡＦＴＡの形成したことがウルグアイラウンドの交渉の障害になったのかというと、むしろＮＡＦＴＡができたからウルグアイラウンドの締結に一つのはずみがついたという議論もあり得ます。それからよくある議論は、マルチのグローバルのＷＴＯの仕組みというのは、いわゆる浅いレベルの自由化のルールをきちっとやるには非常に便利なんだが、深い統合、ディーパーインテグレーションをやるためには、
バイとかリージョンも非常に便利かもしれない。それから、自由化の自転車理論というのがあるんですが、自転車というのはこがないと倒れてしまうわけです。こぎ続けないといけない。通商も同じで、何か交渉がなくなっちゃうと、とたんにどんどん保護主義的になるとすれば、何でもいいからやっておく。今はＥＰＡと。次はＷＴＯと、常に常に前に進んでいなきゃいけないという議論もある。その他、いろいろ補完的な部分もあると思いますから、できるだけ補完的な部分を有効にするということが大事だと思います。
ここではあまり書かなかったのですが、ある意味でＧＡＴＴの条項の中の２４条しか地域協定の話がないというのは、ひょっとしたらもう時代おくれかもしれません。だからむしろＷＴＯの枠組みの中で世界のＥＰＡはどうあるべきかということをもう１回きちっと議論して、ＷＴＯの中でＥＰＡのルールについて議論するということも考えていく時代かもしれません。
さて、日本の問題についてちょっとだけ。これはもうご案内のように日本の国内構造と非常に密接なかかわりを持っていて、食料問題と人の移動の話がよく議論されますが、これ以外にもあらゆるレベルでこの国内の問題と経済協定の間の話というのはあるのだろうと思います。食料問題については
私、専門ではありませんので、あまり詳しくお話しすることはできませんが、ただ、一般的な世の中の認識と同じで、農業の問題、あるいはもっと言えば国民の食糧問題について考えたときに、今の状況をそのまま維持するというのはなかなか難しいだろうと。むしろこれを前向きに考えるためには、
食料の問題というのをもう１回グローバルなコンテクトの中で考えていかなきゃいけないんじゃないだろうかと思います。
学問的にも、最近非常に注目されているんですが、昔、リカードという有名な経済学者がいて、この人が比較優位論というのを出したのです。比較優位論の議論というのは非常に単純で、貿易を自由化すると、比較優位のないところから比較優位のあるところに資源が動くと。つまり比較優位のないところを縮小して、比較優位のあるところを拡大していくと。日本に当てはめてみると、貿易を自由化すれば、農業部門からそれ以外のところに人材や金融や資源がシフトして、農業が縮小して、ほかが大きくなる。これがリカードの比較優位の議論なのですが、実際リカード自身はもう一つ非常に大事な経済理論を出しているのです。それが最近注目されています。それは差額地代論といいます。差額地代論というのはどういう議論かというと、一つの産業を見ても、非常に有能な、あるいは競争力− 18 −

のあるセクター、企業、生産者と、非常に競争力のない人がいるとすると、競争力のないところにミニマムが決まって、競争力があるところというのは、その差額地代を得るようになっていると。これは非常に大事なことなのですが、自由化をすると、同じセクターの中でいわゆる競争力のないところ
から競争力のあるところに徐々に資源が移ってくるということ。この貿易が起こす産業内の資源再配分効果というのは、想像以上に重要だと。これは別に農業だけじゃなくて、むしろ製造業で非常に議論されているのです。ここは非常に乱暴な議論ですが、しかし、やはり日本の食料生産においても、
そういうことを少し真剣に考えていかなきゃいけない。
ちょっと今、資料を調べてみたら、おそらく１９５０年代の後半、５０年代の中ごろから戦後５年
か１０年、農業人口というのは全労働人口の４０数％いたのです。今、仮に１％としますと、農業人
口は全労働者に対して４０分の１になったわけです。では、日本の耕作地の面積はどうかというと、それは休耕田とかいろいろなことがありますから、多少減った部分もあるかもしれませんが、あまり変わらないと。そうすると、何が起こっているかというと、４０年前に比べて１人の農業生産者に対する土地の面積というのは単純計算すると３０倍か４０倍になっているという計算になるわけです。
したがって、日本の農業のあり方一つを考えてみても、かつての昭和２０年代、３０年代の農地改革をやって、みんなが少しずつ土地をもらってやっている時代とは随分変わってきているのかもしれない。そういう改革というのはもちろん国内で起こさなきゃいけないのでしょうけれども、こういうオープンなシステムの中でセットで考えるいい機会であるとは思います。
例えば農地制度の話とか、あるいは関税から補助金に切りかえていく話とか、あるいは補助金の横並びから、いわばより生産意欲を持つようなところに補助金が行くようなインセンティブ的なものがついているものとか、いろんなところに変わっていくことが必要だと。もちろん制度の移行に伴う被害者救済というのはもちろん必要であることは間違いないと思います。
人の移動も同じで、これももちろん単純労働者を入れるか入れないかとかいうと、これは大変な論争になりますから、そんな話をする前にいわゆる技能を持っている人を入れる仕組みというのもいろ
いろあるんだろうと思います。
いずれにしてもいわゆる日本にとって有意義な人材をどういうふうに入れるかということは、いろんなことができると思いますし、ＦＴＡのフレームワークの中でこういうことをやることが非常に大事だろうと思います。
最後に１つだけ、シンガポールの自由貿易協定の議論をしているときに、たまたま向こうにも大学の先生がいたので、例えばシンガポール国立大学と東京大学とかシンガポール国立大学と一橋大学とかが、学生の交流とか教官の交流をもっとやったらいいんじゃないだろうかという議論で盛り上がりました。さてやろうと思ったときに、考えたら制度はもうある。そういう交換の制度は幾らでもあるんです。ところが、たまたまできていなかった。シンガポールと日本と自由貿易協定で交渉することによって、そういう制度を利用してやってみましょうということは非常にいいことです。そのときに私の頭の隅に思い浮かんだ言葉が、昔から欧米でよく使うのですけれども、「悪魔は細部に宿る」とか、
あるいは「神は細部に宿る」と。つまりルールがあっても、結構使っていない。ですから、そういうルールがあっても、それを使っていないときに、細部で、例えばＥＰＡとか経済協力をやる中でいろんな形でそれを使うことによって、今ある制度を動かすという意味でも、二国間の協定というのは非− 19 −

常に重要な役割を果たしているだろうと思います。
もう時間がきましたので、かなり乱暴な議論なのですが、一応、私のほうからは終わらせていただ
きます。（拍手）伊藤憲一

どうもありがとうございました。伊藤先生からＥＰＡの現状、それから日本にとっての意味を、短い時間の中で極めて簡潔にポイントをお話しいただいたと思います。

（４）自由討論伊藤憲一

このあと、皆さんの自由討論に入りたいと思いますが、ちょっと資料４に目を戻していただきたいのです。結局、当協議会は日本で勉強会をやっていますが、ＡＳＥＡＮ＋３との関係で言うと、東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）というのが一番活発に動いておりますし、
域内のシンクタンクをまとめていくという意味で、その提言は首脳会議にもインプットしていくということで進んでおります。来年の８月頃、東京で私どもがホストになってその総会を開催する予定でございますが、今年度から１年間、ただぼんやり待っていて、次の総会を開催するというのじゃなくて、その１年間に作業部会をつくって、総会に挙げるテーマをじっくりとみんなで議論しようじゃな
いかということで、現在、４つの作業部会の発足が決まっております。そしてそれぞれについて責任を持つのが「エネルギー安全保障」はシンガポール、「投資協力」は中国ということになっており、日本は「グローバルな不均衡問題と東アジア統合」と「東アジア共同体のオーバーオール・アーキテク
チャー」という２つの作業部会をつくろうということで、現在準備を進めております。
このほかにもまだ追加的にほかの国から作業部会設置の提案が出てくる可能性が残っておりますが、１２月５日にクアラルンプールでＮＥＡＴのカントリー・コーディネーターズ・ミーティング――これは理事会みたいなものですが――が開催される予定であり、そこで確定する予定でおります。
これらの作業部会のインプットをどう位置づけるかですが、これまでのＡＳＥＡＮ＋３は、ＥＡＶＧ（東アジア・ビジョン・グループ）、ＥＡＳＧ（東アジア・スタディ・グループ）の提言に沿って進んできたわけですが、ここまで来ると次の段階に入る必要があるんじゃないかということが言われておりまして、これらの作業部会の成果を集大成した第３回東京総会の提言というのは「ポストＥＡＳ
Ｇ」として位置づけられる可能性が出てきております。
そのことをご報告申し上げて、また黒田さん、伊藤さんからご報告いただいた金融協力、貿易投資協力の話に戻りますが、我々としてどういうところに着目して、どういうことを考えていくべきか、戦略を考えてみたいと思う次第であります。それでは只今よりいつものとおりのフリー・ディスカッションに移りたいと思います。
お１人３分ぐらいずつでご発言いただくということで、適当なところでご質問等をまとめて黒田さん、伊藤さんにリスポンドしていただくということで、いつものようにただいまから４時半まで１時
間ちょっとございますが、意見交換を進めていきたいと思います。
それでは、黒田さんお願いします。
黒田

眞

どうもありがとうございました。大変よく整理されたお話だったと思います。

− 20 −

ひどくつまらないことを申し上げます。この前、ここで議論したときに、たしかＥＰＡという言葉が果たしてどのくらい皆さんに理解されるのかという議論がございました。ここの今の伊藤先生の紙にずっと書いてあるのでいいのですが、いろんなところをお回りになられて、どうでしょうか。２１
世紀の新しいＦＴＡという呼び名がいいのか、やはりＥＰＡと言っていくのがいいのかという極めて実際的といいますか、今後我々が議論を進めていくときに、どういう対応をしたらいいかというようなことを伊藤先生はどうお感じになっておられるか、お話をお聞かせいただければ大変ありがたいと
思います。
伊藤憲一

それでは、伊藤さんお願いします。

伊藤元重

僕はだからもうＦＴＡというのは、おっしゃってるみたいですよね。だから、おそらくどういうふうに呼ぶかというのは結構、こういうふうに広げていく上では重要なのかなと。我々はしようがないからＦＴＡ／ＥＰＡとやっていますが、それがいいかどうかはちょっと。（笑）でも、確かに言葉は非常に大事ですから。
黒田眞

そうですね。どう呼ぶかというのをみんなで、しつこくＥＰＡと言い続けるかですね。

しかし、ＦＴＡが変質しつつあるというとらえ方を先ほどゴー・チョクトンさんのほうからおっしゃられたという話でしたが、国際的にはＦＴＡと言いつつ、それが広がっているというふうな感じを持ったりしたものですから、ぜひそこら辺は一遍、統一して対応したらいいかなと思います。ありがとうございました。
伊藤憲一

では、畠山さん。

畠山

これはお二方のお話はそれとして非常に興味のある立派なお話で、ありがとうございま襄した。そこで質問というか、いつも言っていることで恐縮なのですが、質問の相手はお２人じゃないんです。伊藤憲一さんなのかもしれないのですが、要するにそれぞれの部分のこういう立派なお話と東アジア共同体という話は、最後はどこで結びつくとお考えなのですか。（笑）まだ夢のようなお話をおっしゃっていますから、まだ考えがないのかもしれませんけれども、日経のあの論文もよくできていますが、部分部分を書いてあって、その部分部分はそれなりの論理で発展していくと思うんです。
チェンマイ・イニシアティブもどんどん発展する。アジアのＦＴＡもどんどんいく。東アジア自由貿
易協定もいくかもしれない。ただ、それらが行ったあげくの果てに、どこでＥＡＣＥと結びつくのかということは、今日じゃなくてもいいんですが、ＥＡＣＥをつくることによって、何かその個々の部
分、東アジア自由貿易協定なり金融協力なりに付加価値がつけ加わるのか。つけ加わらなきゃ、何だかただ言っているだけであって、個々の部分の応援団みたいな、推進会議みたいなものかなという感じがするので、そこをどうお考えですかということが一つです。
伊藤憲一

それは重要な問題提起だと思います。私はこういうふうに受けとめているんですが……

畠山

でも、先生方は時間がないでしょうから、今というか、今なら一言で。（笑）

襄

伊藤憲一

今日は金融・投資・貿易のお話でしたけれども、次回は、社会・文化・政治の話をお伺いします。とにかくあらゆる分野で何かが起こっている。何が起こっているのか我々には、少なくとも私にはわからない。しかし、これについては、それが世界各地で起こっていること、共同体に向かっての動きがこの地域でも起こっているのだと主張している人たちがいること、学者だけじゃなくて、サミットでも取り上げられていること。ここまでは客観的事実です。そうすると、それに対して我々− 21 −

が勉強しないわけにいかないだろうと。今のところは、そういうことですね。（笑）
畠山

襄

わかりました。

それで２番目は個別のコメントですが、先ほど行政資源が有限だという話は、全くそうなのです。
それでこの間、先週ですか先々週ですか、スイスの大統領が来たのです。日本との自由貿易協定を結びたいと言ったわけです。ところが行政資源の有限性というのに左右されて、外務省も経済産業省も応援しないわけです。ところが、どういう意義があるかと申し上げると、ご存じのようにスイスはＥ
Ｕと自由貿易協定を結んでいるわけです。だから、スイスに日本企業が投資をして、そこで作った完成品をＥＵの関税がかからないわけです。むろんその完成品に対するＥＵの関税を免れるだけの目的
ならＥＵ自体へ投資すればいいのですが、それだとその完成品製造に必要な部品或いは設備の輸入にはＥＵの関税がかかる。日スイスＦＴＡを結んでスイスへ投資すれば、輸入部品や設備に対する関税はかからない。他方、残念ながら日本はＥＵと自由貿易協定を結ぶ可能性はないわけです。すなわち、スイスはＥＵへの投資への非常に重要な橋頭堡になるのではないかということなのです。スイスに投資をして、スイスとＥＵの自由貿易協定のお蔭で、ＥＵマーケットに行くということができるわけです。だから、非常に意義があると思うんですが、行政資源の有限性でだれも相手にしてくれなくて、せっかくの申し出をつれなくお断りに近い状況になっておるのは遺憾ですねと、何かの機会に伊藤先生にご支援を。
以上であります。
伊藤憲一

行政資源の問題は、最終的には政治的判断となるのかもしれませんね。

では、眞野さんどうぞ。
眞野輝彦

三つ申し上げたいことが有ります。

第一は、最初の会合で申し上げたのですが、安全保障問題も含めて全体を纏める問題意識です。今日は柿澤元外務大臣がおられますので、今回の潜水艦事件に対するご意見を是非伺いたいと思います
が、経済の問題はある水準までは進むと思いますが、ある段階に達すると安全保障が確保されないと、急にブレーキがかかると思うからです。提言にこの安全保障意識が必要なのです。
第二は、黒田さんが指摘された中国がネックになる問題です。例えばチェンマイ・イニシアティブです。中国に何か問題が発生した時に、元を対価（担保）に円を融資するシステムなのですが、日本の為替銀行は元相場を公表しておらず、使えない可能性のある担保で資金融資することになる。一方
中国は、円資金を借金の返済などに使うことが出来る中国優遇のシステムです。中国と日本が対等の立場で合意しているという認識では困るので、黒田さんがマニラにいかれても、このことを常に認識しておいて頂きたい。
第三は、伊藤さんのデンソーのお話との関連で、各国での生産をどのように調整するかの問題です。
この問題は前にも経験したことで、今回は第二ラウンドだと思います。かつて電機メーカーさんのアジア進出をお手伝いした時に、全体の需要と個別商品の生産適性を考慮して国別拠点を決めました。
初めはよいのですが、上手く回り始めると各国が他のもっと付加価値のある商品を自分の国でも生産させろという要求が出てくる。うっかりすると過剰生産になるので、この要求をどのように調整するかという問題を経験しました。これが第一ラウンドであったと思います。約３０年前です。今回は日本の地価も下がったこともあり、日本回帰も見られます。日本での生産シェアをどの程度にするのか、− 22 −

地政学的リスクを考慮して一つの国への集中を避けるという観点も強まっています。第二ラウンドの速度は伊藤さんが言われたほど速くはないのではないかと思います。
三点申し上げました。有難う御座いました。
伊藤憲一

では、吉田さん。

吉田春樹

両先生にご質問したいのですが、その前に畠山さんのおっしゃられたことに一つ関連して。私はこの問題に２、３年前から取り組んで、最初から考えているのは、３０年後には日本人でもない、中国人でもない、私は東アジア人だと、こういうコンセプトが必ず出てくると思っています。
これは程度はわかりません。それから、そのコンセプトが経済用語としてどれだけの付加価値がつくのかと言われても困っちゃうんだけれども、でも、大きな地域の中でみんなが私は東アジア人だと言いながら、メンタリティーや価値観、文化というものを共有していくことは、いいことなのではないかと理解しているということをちょっと申し上げておきます。これはまた全然別の議論になりますから、この辺でおさめておきます。
それで黒田先生に教えていただきたいのは、ＩＭＦリンクのお話が出ましたが、私なんかのつたな
い理解では、例えば最初にＡＭＦをつくろうとか、あるいは宮沢構想が出てきたとかというときに、ＩＭＦがちょっかいを出してつぶされたと理解しているわけですが、現在、これがＩＭＦリンクにある程度なっているということは、ＩＭＦ側からそのことを強要してきたのか、逆にやはりこういうことをやるときは、一つのＩＭＦのルールも使った方が得だということで、東アジア側、リーダーは日本だと思いますが、そちら側から考えてこうなっているのかということを、後ほど機会がありました
らちょっと教えていただきたいと思います。
それから、伊藤先生からＦＴＡのお話があったわけですが、ご説明の中にありましたように２４条にのっとってやっているんで、本来、極めて厳密なものであると私なんかは理解しているわけですけ
れども、どうもそれがぐずぐずと崩れてきている。それは何％まで若干残るところを認めるのかというところがはっきりしないために、日本自身もどこまで厳密にやっているのかなという気がしておりますのと、それから途上国はもともと２４条でないのだと私は理解しておりますが、その途上国が、
例えば中国あたりが勝手にいろいろやっちゃって、ＦＴＡそのものが何かわからなくなって崩れてきているのではないかと思うのですが、これをそういうふうに理解してよろしいのかどうか、後ほど教えていただきたいと思います。
伊藤憲一

では、塩谷さん。

塩谷隆英

お二人のお話、大変勉強になりました。ありがとうございました。お二人に一つずつご質問させていただきます。
東アジアにおける金融協力について、我々は９７年のアジアの金融危機にどう対処するかというのをほんとうに手さぐり状態でやっていました。そのときに黒田さんは大蔵省国際金融局長で随分ご苦労されていたわけですが、そのころから比べると、随分進んできたなと思います。そこで今の吉田さんのご発言にも関連するんですけれども、９７年のときにＡＭＦをつくろうという提案が榊原さんとか黒田さんのイニシアティブで行われました。そのときにアメリカの反対でつぶれたというふうに聞いているんですけれども、アメリカはなぜ反対したのかということがいま一つよくわからない。あのときにアメリカの反対があっても強引にやれば、できないことはなかったんじゃないかなと今にして− 23 −

思います。と申しますのは、チェンマイ・イニシアティブを２０００年に合意したときに、アメリカ
は何も反対していないわけです。ところが、先ほど黒田さんにご説明いただいたチェンマイ・イニシ
アティブの見直しという方向は、もう明らかにＡＭＦみたいなものを、実質的に機能させるような形で見直しを進めていっているのだろうと思うのです。そういう見直しのときに、アメリカは何か意見を出してきているんでしょうか。いないとするなら、今こそＡＭＦみたいなものをつくるということで、このチェンマイ・イニシアティブを発展的に進めていくことはできないのだろうかと思うわけです。
二国間のスワップの集合体よりは、アジア通貨基金みたいな制度をつくった方が、より機能が発揮しやすいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、伊藤先生のお話、非常に勉強になりました。私たちは今、日・中・韓３カ国のＦＴＡを勉強しております。中国の国務院発展研究中心と韓国のキエップ(対外経済研究院)とＮＩＲＡ（総合研究開発機構）で、４年間日中韓の経済協力のあり方について共同研究をやっておりますが、昨年から日・中・韓３カ国のＦＴＡを結んだ際に、どういう経済的な効果があり、デメリットがあるかという研究を始めております。昨年はマクロ経済への影響ということで、当然ながら３カ国とも利益がありますという結論になったわけですが、マクロ的な影響だけでは不十分じゃないか、産業分野ごとにどういう影響が及ぶかということを少し勉強しましょうということになって、今年は農業、自動車産
業、ＩＴ産業という３つの産業分野をケースに選びました。去る１０月１１日にソウルに集まって議論をしたんですが、ちょうどその前日の新聞に日本とタイとのＦＴＡで、コメを例外にしようかという話があるという記事が出た。そのことが議論になりまして、負の影響が及ぶ産業をどんどん抜いていったら、ＦＴＡのメリットがないじゃないかという話になって、やはりＦＴＡを結ぶ限り、例外なしとすべきである。しかし、センシティブ産業にはそれ相応の対応をしていくとか、あるいは期限を延ばすとか、そういうことにしていったらいいんじゃないかという議論を今しているんですけれども、伊藤先生のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
伊藤憲一

では、山影さん、どうぞ。

山影

２つあります。１つは、ディスカッションの冒頭に黒田眞さんが提起されたＥＰＡ、Ｆ進

ＴＡの問題ですが、僕の印象をちょっと申し上げて、間違っていたら教えていただきたいんです。それは何かというと、ＥＰＡという言葉を使い始めたときには、ＦＴＡという側面を薄めたい、あるいはひょっとしたらＡＳＥＡＮとやるときにＦＴＡはうまくいかなくなっちゃうかもしれないが、何かやらなくちゃいけないという形で、最初はＦＴＡに対してすごい腰が引けていた段階ではないかと思います。ＮＡＦＴＡなんかを見ても、ＦＴＡに今ＥＰＡで入れているものはもう随分入っていると思うので、わざわざそういう意味では違う用語を使う必要は現段階ではもうないのではないかと。ただ、もしも一つＥＰＡを使うメリットがあるとすると、ほかのＦＴＡを見ていて、特に日本がやろうとしている途上国と先進国のＦＴＡを見ていて、例えばヨーロッパとアフリカがやっているコトヌ協定とか、あるいはまだできていませんがＦＴＡＡなんかを見ていて、経済協力というか、援助の側面はほとんどないのです。だけど、日本がやろうとしているＥＰＡの中では、かなり援助という問題が大きく扱われている。そうすると、もしもこれからもＥＰＡというのを強調するとなると、この経済協力の面を強く出していくのか、あるいは言いかえるとそういうものを強調していってもいいのかどうな− 24 −

のかというのがちょっとよくわからないので、言葉遣いですけれども、僕のようにとらえていいかど
うかということをちょっと伺いたい。
それからもう一つは、黒田東彦さんと伊藤元重さんのお２人にお聞きしたいのですが、台湾をどういうふうに位置づけようとなさっておられるのか。外貨準備でも台湾というのはアジアでは結構大き
いし、日系企業の活動を見ても台湾というのは重要なのです。ＡＰＥＣですと台湾というのもそれなりのプレーイヤーで入っているわけですが、ＡＳＥＡＮ＋３で考えると台湾というのは落ちているわ
けで、これはＡＳＥＡＮ＋３がどんどん進むと、差別されつつも台湾はくっついてくるというふうな理解なのか、それともある段階まで進むと中国も軟化して台湾をある種のプレーヤーとして認知してくれるという、そういう目算がおありなのか、その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。
以上です。
伊藤憲一

では、進藤さんどうぞ。

進藤榮一

私は経済学者ではありませんので、素朴な質問を３つ。まず、いわゆるアジアボンドの問題です。今の段階のアジアボンドの考え方は、基本的にはスワップ協定のマルチ化ということだと理解できますが、そうではなく、それをもう一つバージョンアップして、国債に変わる東アジア地域
債のようなものを近未来に構想する制度設計が可能なのかどうか。あるいは、それを視野に入れて、ある種の行動なり計画なりをなさっていらっしゃるのか、あるいはなさることができるのかどうなのかという問題、これが一つです。
２つ目は、今般、日本とフィリピンの間の自由貿易協定がほとんど結ばれるところまで来ておりま
すが、フィリピン側から言うと非常に不満足な協定内容だと思うんです。それは特に人の移動に関して、看護師、介護士の問題に対して日本側で日本語の習得義務とか、あるいは日本滞在義務とか、幾つもの条件を課しているわけです。一体なぜこのハードルを日本側が崩すことができないのか、低めることができないのかということを私は常日ごろ思っています。特に先ほど来議論になっているアジ
ア共同体という議論までいきますと、そのハードルを低めていかない限り、共同体の経済効果なり政治的社会的効果というのは最大化できないと思うんです。あるいは、それに近い形でできないと思うんです。ですから、そこのところは一体、なぜなのか。
第３に、先ほど、資源の有限配分というご質問が出ましたが、我々政治学者から見ると、官僚制モ
デルという言葉で理解するのです。つまり官僚機構内におけるある各々の官僚組織に既得権益的なものがあって、それが外側の勢力と結ぶような動きをする。そうすると、相手側のパートナーの官僚制
機構の各々の官僚制利益とのインターリンケージがあって云々という形で議論を展開するわけですけ
れども、その辺の内部的な動きを教えていただきたい。それから、その官僚制モデルをベースにした
とき、いまおたずねした人の移動に対するハードルをどう低めていくのか。そのことを、おたずねします。これが３つ目。
最後に、質問とは関係ありませんけれども、吉田春樹先生がおっしゃったように、我々の世代ではアジア人なんていうのは考えられないかもしれないが、あと２０年、３０年したら、やはり東アジアの共通文化というものを生み出す条件が間違いなく出てくると思います。それがこの制度設計の動きと文化のアイデンティティーの動きと相乗効果を持っているんじゃないかと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

− 25 −

コメントが７人続きましたので、ちょっとここでとりあえず黒田さん、そして伊藤元重さんからリ
スポンドをしていただいて、そのあと、第２ラウンドに。
黒田東彦

では、私のほうから先に。

幾つかご質問があったと思うんですが、一つは東アジア共同体ということの付加価値ありやとか、あるいは中国との関係をどう考えるか。あるいは東アジア人のようなイメージが出てくるのかとかい
ろいろお話があったんですが、基本的にこの東アジア共同体の貿易とか金融とかさまざまな協調協力が進んでいって、一つの政治のインプリケーションもあるかもしれません。経済的な共同体になっていくための非常に重要なハードルは、やはり日本と中国との関係というのがどうしてもあるわけです。
私は最近、アジアをぐるっと回って、インドとか中国とかへ行ったのですが、中国の問題というのは非常に難しいのは、ここであまり大きな声で言っていいのかどうかわかりませんけれども、中国政権というのはレジティマシーがないのです。要するに、インドの人は、おれたちはもう６０年選挙をしていると言う。今度、国民会議派に戻ったけれども、民主選挙をやっているのです。だから、中国の人は今はともかくどんどん所得が上がって、みんな不満はないのかもしれませんが、しかし、民主的な選挙をやって選ばれているというのがないと、現代社会ではやはりレジティマシーというのがないのだと思うのです。そうすると、今の中国政府というのはしょせんは６０年前の抗日戦争、あるいは国民党を倒して蒋介石を倒したというあの６０年前のときからのサクセッションだけなのです。毛沢東からだれかにいって、鄧小平にいって、江沢民にいって、それで今、来ているというそのサクセッションしかレジディマシーがないので、必ず６０年前の抗日戦争のときにいって、どうしても天安門広場から毛沢東の写真は離せない。今、中国政府のやっている経済政策は毛沢東の政策とも全く違
うし、共産党とは全然何の関係もないと思うんです。もう毛沢東が生きて帰ってきたら怒ると思うんですが、（笑）全然関係ないんだけれども、しかし、レジティマシーのためにある。だから、それはど
うしても日本との関係では靖国神社の話とか、靖国神社が解決したら、今度は南京の何とかとか、次から次へと幾らでも出てくると思うんです。
ということは、やはり中国でデモクラティックな選挙が行われるまでどのくらいかかるかということもあるのです。日本の事情もあるんですけれども、中国の方の事情も大きい。だから、それが５年か１０年でできるのかです。２０年、３０年でできるのかということを考える。つまり外交というか、国際関係ですから、自分だけ考えてもだめなので、相手がどのくらい変わってくれるか。ここが一番ポイントなので、経済的にはすばらしいんですが、一体そういうレジティマシーのある政権というのができて日中が協調しないかぎり、この東アジア共同体は、あるいはＦＴＡでもそうですし、為替の協調とかもあらゆる面でそうなのです。できるところまではもちろんやるわけですし、やっていけると思うんですが、もう一段の協調というか、もう一段コモンマーケットみたいにしていくということになると、どうしてもこの日中の間の政治的・経済的、いろんな関係が重要になってきて、そこは日本だけの事情よりも１３億人のあちらの事情のほうがはるかに大きくて、それを解決するのがなかなか難しいかなと思います。これは私の話じゃなくて、むしろ皆さん方への問いかけみたいな話なのですが、そういうふうに思いました。
それからスイスの話というのは非常におもしろい話で、これは伊藤先生の話ですが、やはりＦＴＡと関税同盟の違いというのがいずれだんだん出てくるのかなと思います。ＦＴＡだとどうしても原産− 26 −

地規制がかかるわけです。それで、それがＮＡＦＴＡは３カ国でやっていますが、もうそこらじゅう
でＦＴＡをいっぱい結んだり、あるいはＦＴＡのメンバーが２０カ国とかになったときに、一体、原産地規制をまじめにやるのかと。まじめにやらなければ、関税の一番低いところに入ってきますから、
結局、海外関税の一番低いところで関税を統一したことと、関税同盟をつくったことと同じになるので、いいかげんにやるというのも一つだと思うんです。しかし、その辺はやはりＦＴＡだというよりも、ちゃんと各国の海外関税が違うのを守るのだということになるとこれは大変な話で、まだ今のところはアジアはＦＴＡをいろいろやろうというところで、関税同盟の話までいく必要もないのですけ
れども、この原産地規制というのはもう膨大ですので、相当大変だなと思います。
３つ目はＩＭＦとの関係、ＡＭＦだとかどうかということですが、この関係はＡＭＦのときは、実は当初から基本的にはＩＭＦリンクというのを考えていたわけです。これはＡＭＦをつくっても、そんな何百人もスタッフがいるわけじゃありませんから、コンディショナリティーなんか設計はできな
いし、基本的にはＩＭＦがプログラムをつくって、貸すときに一緒に乗っていこうと。しかし、２つ例外があるだろうと。１つは香港だったわけです。というのは、ＡＭＦのときは香港をメンバーに考えていたわけです。それはタイの支援国会合というのを９７年８月に東京でやって、みんなでお金を出したときに、香港も中国政府とは別に資金を出してきたのです。それでフレンド・オブ・タイ・ミーティングというのがそもそもＡＭＦのメンバーシップの始まりなのです。フレンド・オブ・タイ・
ミーティングが８月に東京で非常にうまくいったんで、そこで実はＡＳＥＡＮの国とか一部の国からこういうのをアドホックにやるんじゃなくて、スタンディングファシリティーにして、恒久化したらどうかという話がもうその会議で出ていたんです、実は。そこがきっかけになって、それじゃ、ＡＭ
Ｆみたいなのをつくろうかという話になっていったので、そういう意味ではＩＭＦリンクは原則だったのですが、例外としては香港がありました。香港はＩＭＦのメンバーじゃないですから、香港にはＩＭＦは貸せないわけです。もちろん北京には貸せるのですが、北京と香港との間でお金のやりとりは基本的にしないということで書いてあるものですから、香港で何か通貨危機があると、だれも救済できないわけです。だから、そこはＩＭＦのリンクの例外で貸せるかなと。
もう一つはＩＭＦが貸す前にブリッジ・ローンみたいな形で貸すケースです。もうバタバタやっているときに、ＩＭＦでプログラムをつくっているのは時間がかかりますので、３、４週間の間に何かあった場合、その間に貸すというブリッジ・ローンは考えていたんですが、基本的にはＩＭＦリンク
は初めからＡＭＦは考えていましたので、それを一部の誤解で何かＩＭＦをないがしろにするとか、
ＩＭＦコンディショナリティーを無視するとかいって騒がれたのは、ちょっと趣旨に反していたなと。
しかし、それでアメリカとＩＭＦは騒いで、結局、ＡＭＦがつぶれたわけです。このチェンマイ・イ
ニシアティブのときは、日本は詳細にＩＭＦとかアメリカにこうやるからなということを詳しく説明
していましたし、それから例の九州・沖縄サミットでＧ７の財務大臣会議のレポートなんて、もう皆さん忘れておられて読んでいないんだけれども、そこの中にちゃんとこういうリージョナルなことはいいんだと。すばらしいんだという話をわざわざ書き込ませたわけです。それはもうヨーロッパの連中がそうだ、そうだと言って、アメリカは何だかがちゃがちゃ言っていましたが、これは書くぞといって、書かせて、それでアメリカとしてはもうオフィシャルにもサミットのステートメントでもう転換したということになっています。もはや反対できないわけです。だから、そういう意味ではＡＭＦ− 27 −

的なことにだんだん近づけていっても、もはやアメリカとしては反対しないし、反対できない。何か言い出したら、それじゃ、あのときの九州・沖縄サミットのときの証文はどうなっているんだと。前の政権だと言っても、それはそうなる。ですから、そこはそういう意味ではもう一定の解決はできていると思います。
アジアボンドの話は、ＡＭＦあるいはチェンマイ・イニシアティブはちょっと直接的な関係は今のところないと思います。それから、東アジア地域債というのは今の段階ですぐに出る可能性は少ないと思いますが、おっしゃったようなことは一つのアイデアとして、特にＡＳＥＡＮの国なんかはあり得ると思うんです。小さな国がばらばらに出すよりも一緒にジョイントを出した方がいいじゃないかということはあると思うんですけれども、とりあえずはアジア開銀とかそういうところが出すのはできるとしても、東アジア地域債をいきなりというのは、なかなか難しいと思います。台湾の問題はご承知のようにアジア開銀は台湾がメンバーになっているんです。あれはもともとアジア開銀は台湾がメンバーだったのです。中国が一つの中国になったときに、いろんなすったもんだがあったあげく、
アジア開銀はなんと中国と台湾と両方メンバーになっているんです。ＡＰＥＣもそうです。だから、そういうところはつながりはあるかもしれませんが、今のところ正直、台湾をインディペンデントに使うということは難しいと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。では。

伊藤元重

もう大分議論されているので、私はあまり申し上げることはないのですが、眞野さんがおっしゃった第２ラウンドの地域の企業の再生の見直しということなのですけれども、２つだけ申し上げたいのは、そのスピードが非常に早くなったと。１０年前とかなり違うということと、それからもう一つは、企業の中でつくっているものがものすごい勢いで変化しているのです。例えば先日、マレーシアの日立の工場へ行ったのですが、５、６年前のＶＴＲをつくる大工場があったのです。今は何をつくっているかというと、ハードディスクに変わっています。産業構造が非常に激しく変化している中で、実は拠点の見直しが起こっています。そういう意味ではかなり早いスピードでこれから動くだろうと思いますし、少しこれまでと違うのかなという印象を持っています。それから、先ほどお話しいただいた２４条が壊れてくるというのはもうそのとおりです。ここはいろんな解釈があります
が、そうならないようにできるだけ例外を設けない自由化みたいなことをやる努力というのは一方に必要だと思います。
ただもう一方では、先ほど申し上げたように戦後できた２４条というのが果たしてほんとうに現状を考えるときに正しいしばりかどうかということは、もう一回考えておかなきゃいけない。先ほど申しましたようにＷＴＯのリーチの問題があって、先進国は確かに関税を非常に下げたし、途上国も最
近はＷＴＯに随分積極的に参加しておりますが、現実問題としてやはり途上国がＷＴＯの中で自由化していくということはかなり限界があるとすると、原始的な形で少し幅広にＦＴＡを解釈してやるというのも一つの考え方で、ここはおそらくかなりしっかり議論をしなきゃいけないところだろうとは思っています。
それから、日・中・韓にかかわって、進藤さんが何か例外を何とかつくらなきゃできないだろうと。
でも、私は経済学者ですから、もうそのとおりだと思うんですけれども、これは結構大変です。国民会議なんか行って、鹿児島なんか行きますと、ＦＴＡ賛成だからやろうなんていうのは、大体、評論− 28 −

家ふうの人が１人ぐらいで、あとはもうほとんど９人か１０人は反対、反対と。僕はちょうどあれを思い出します。今、ＮＨＫで新撰組をやっていまして、やはり攘夷論のほうが常に開国論者より強いのです。だから、命を投げ出すくらいの覚悟がないと、なかなか攘夷論と戦うのは非常に難しい。人の問題も、それ以外の問題もみんなそうで、それは多分、政治的なバランスの問題となります。私は学者だから、少し正論を申し上げておけばいいと思うんですが。
ただ、僕は個人的に対応していて思ったのは、やはり随分変わったなと。シンガポールの自由貿易協定の最初の研究会だと思うんですけれども、最初はシンガポールで会議をやったんです。日本にとっていわば経済連携協定の最初の研究会で、しかも役所の方だけじゃなくて、学会とか産業界とかいろんな人が来た。さあ、議論しましょうといったときに、自由貿易協定はすばらしいと、ぜひやらな
きゃいけないと。でも、農業は入れないでください（笑）、というのが農林水産省の方の意見でした。
それに比べたら、今回は随分前向きにしっかり取り組んでいただいています。何回も何回も繰り返していくうちに、やれる部分とやれない部分ははっきりしてくるのかなと。そういう意味で、日本はな
かなか立ち上がりは時間がかかるんですが、少しずついろんなことが変わってくるのかなと思います。
山影さんがおっしゃった用語とかは僕はよく知りません。何となく、確かにそう言われてみれば、ＦＴＡでいいのかなと。経済援助をどう考えるということも非常に難しいのですが、ただ、ほかの地域はどうなっているか知りませんけれども、この経済協力というのは僕はかなり重要だと思っているんです。例えば農業の問題を日タイでやったときに、関税引き下げだけでやろうと思っても、これはなかなか難しい話で、もちろん国内に対していろんなドメスティックな支援策というのは当然あると思うんですが、できたら日タイでいろんな協力をしてやれることをやれば、それはそれでまた一つの大きな方向だろうと思います。
それは国の協力だけじゃなくて、企業の協力でも随分そういう話があって、大学のシンポジウムである経営者の方が言っていました。例えばＡＳＥＡＮでいろんな自由貿易協定の話をするときに、たとえば、マレーシアは、自分のところは大丈夫か、タイに持っていかれちゃうんじゃないかというときに、それは経営者として、あるところまで来たら大丈夫です。うちはこの部分はおたくに残します。
５年なら５年でもいいんですけれども、そういうコミットメントをする準備があるし、そういうことをしていかなきゃいけないんだろうなとおっしゃっていました。交渉を円滑に進めたり、あるいは中身をかなりいいものにしていくという意味では、そういう議論もする。それはＦＴＡとかＥＰＡの条
約には出ないかもしれませんが、こういったことが現実には大事なのかなという気がします。
フィリピンと日本の話は、私は新聞報道以上のことは知りませんので、よくわかりません。確かに非常に不満足なものなのですが、ないよりはあったほうがいいし、まあやってみて、よければ広げていくというぐらいでやらないといけない。しかし、現実的な問題としては、あれだけでも随分大きな話であって、今度はタイとご存じのようにいろんな問題が挙がっています。タイの人達と話していた
ら、むしろ論点は農業の問題と人の問題に集中していくのですが、例えば今問題になっているのは医療保険の問題なのです。現実問題として、大体今、８万人ぐらいの日本人がタイで医療治療を受けているんです。意外と多いのが現地の日系企業の従業員の方とか、あるいは旅行中の病気だとか、それから年のうち３カ月ぐらい現地で過ごすときに健康診断とか、最近は歯の治療なんかが多いのだそうです。調べてみたら、結構それの多くの部分は日本で払っているのです。国民健康保険は旅行中にか− 29 −

かったものは戻ってきてもらえると。それから企業の保険も代替できると。そうしたら、現実的にはタイが要求しているように、例えば現地の病院でかかった分のうちある部分については払ってやってもいいんじゃないかという議論をするときに、いきなりその保険を全部タイが言うようにやるのは無理だと思うんですが、例えば日本人がよく行く病院を１０ぐらい選んでもらって、そこの病院と何か
日本の保険と連携を組んでもらって、そこでかかったある種のものについては日本並みに払うというような形とか、いろんなやり方があると思うんですが、いずれにしても向こうも交渉してきますから、
いきなりガッといっぱいふっかけてきますけれども、そこをうまくやるときに、今言ったいわゆる単にＦＴＡとかＥＰＡだとかの民間レベルも含めて協力的なことがやれると、いろんなことができるだ
ろうと思います。
台湾はよくわかりませんが、交渉をすると、ＦＴＡとかＥＰＡができないかと言われるので、なかなか難しいんです。ただ、オーストラリアがよく好んで使う言葉でＴＩＦＡ（Trade and Investment

Facilitation Agreement）というのがあるんですが、日本は実際、大抵のものについてはほとんど
関税はないわけですから、そういうようなものを中国をそんなに刺激しない程度にやることによって、日本からの関係を強化していけばいいと思うし、逆に僕は日本にもっと頑張ってほしいんですけれど
も、ＷＴＯの加盟交渉のときにアメリカとかヨーロッパはがんがんやって台湾のウィスキーとかワインの関税をすごく下げさせたのです。ところが、焼酎・日本酒の関税はすごい高いのです。だから、台湾などはほんとうに日本のお酒が大好きだと思うんですが、そういうところは下げてもらえばいいわけです。これは別にＦＴＡを結ばなくても、（笑）あまりやっちゃうとおいしい焼酎がみんな向こうに行っちゃうと困るのですが、現実的にできるところからやるしかない。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、第２ラウンドに入りたいと思います。小堀さん、どうぞ。
小堀深三

平和研の小堀でございます。今日は大河原理事長が所用のため、私が代理で出席させていただきました。
伊藤先生に教えていただきたいと思うんですが、先ほど日本とシンガポールでやったＦＴＡよりも
何かアメリカとシンガポールでやったＦＴＡのほうが質がいいと言っていることに関連して、個々のＦＴＡのクオリティの問題について、お伺いします。結局、ＡＳＥＡＮ＋１形式で一番早く、中国が、
この１１月にＡＳＥＡＮとＦＴＡを結ぶわけですが、そのＦＴＡのクオリティは、必ずしも高くないと思うのです。そうすると、中国がＡＳＥＡＮなり東アジア地域全体の安全保障も含めて大きなハブになったりした場合、東アジア第一号の「１０＋中国」地域ＦＴＡモデルが悪い前例になって、折角のＦＴＡが何か所謂スパゲッティ・ボールとかヌードル・ボール化することを懸念します。
そこで２つお伺いします。今週末のＡＰＥＣ総会にＡＢＡＣから２つの提案がでています。一つは地域ＦＴＡであろうが、二国間ＦＴＡであろうが、ＡＰＥＣで研究チームを設けて、ＦＴＡのベスト・プラクティスを作るべきという提案です。これは明らかにヌードル・ボールみたいなものの氾濫を防ぎ、ＦＴＡのグレードアップを目指すということだと思います。これについて、伊藤先生のご意見を伺いたいと思います。
もう一つは、東アジア共同体よりもさらに大きな話になって、所謂ＡＰＥＣ・ＦＴＡ（ＦＴＡＡＰ）というものが、これもＡＢＡＣの提案の中に出ております。それは端的に言うと、今のままでいくと− 30 −

太平洋の真中に線が一つ引かれ、一方が東アジア共同体グループ、他方は、米州地域のＡＰＥＣメン
バー諸国グループというように、太平洋を囲んで別々の地域ＦＴＡで二分されることを、避けようという議論です。そんなに手を広げるのであれば、ＷＴＯ交渉実現をまともにやったらいいという議論もあるかと思います。ただ、つい最近、バーグステンがそれについてワシントンでしゃべっていて、やはり太平洋の真中に線を引くのは好ましくないと言っている。だからＦＴＡＡＰというものは、検討に値するとも彼は言っている。今週末のＡＰＥＣでそういうものも議論され、どういう形でコミュニケが出るのか分かりませんが、何もバーグステン即アメリカだとは思いませんけれども、アメリカ
サイドなりで、いろいろ議論があるように聞いております。これについても伊藤先生のご意見を伺いたいと思います。
伊藤憲一

ありがとうございました。

それでは、吉冨さんに移りますが、ちょっと時間がなくなってきましたので、１人２分くらいでお願いします。
吉冨勝

伊藤先生のおっしゃられた、我々は正論が今わからなくて、困っている。ほんとうに学者の方に政府がやっていることをサポートすることはやめていただいて、（笑）正論そのものを根本的に論じてもらいたいと思います。先ほどから小堀さんがおっしゃっているようなルールス・オブ・オ
リジン（rules of origin）とか、それがヌードルエフェクト（noodle-effects）になるわけですから。
この問題はずっと言われていて、ＮＡＦＴＡのときはそれを理由に我々は反対したんですが、アジアのＦＴＡについてはそうしたちゃんとした議論もなしに賛成しているというのはやはり正論がないなという気がします。学問的にこれは大いにやっていただきたい。
ついでにイミグレーション(immigration)政策のあり方についても学問的にはどうなっているかというのはちゃんと調べていただくとありがたい。看護師の話は我々も理解できますので、そういうところはご心配なさる必要はないと思います。
それから農業の自由化にしても、関税をやめて直接支払いという話は出ているわけで、この直接支払いの財源をどうするかという話が今、論争中なのですが、それは学問的に見てどこが正しいのかというのを客観的に正論としてほんとうに言っていただきたいと思います。
それから先ほど黒田先生がおっしゃったような貿易と通貨のリンケージの話は、黒田さんの説明の最後に、これだけリンケージが貿易で進んでいるので、通貨にも影響があって、何かのカレンシーや
ジャストメントがあるときのハーモナイゼーションはやった方がいいかもしれないということを知ったのですが、そういう分析もトレードやＦＤＩへのリンケージに基づいてネットワークができている
ときの為替制度のあり方は、そういうものが出来上がっていなかった２０年、３０年前とは為替のあり方についてどう違うのか、学問的にどうなっているのかというのはぜひこの場ででも教えていただ
きたい。
最後に、私はそのイースト・エイジアン・ビジョン・グループのメンバーの一人だったのですが、３つのＰをスローガンにかかげました。まずピース（Peace）、これはだれも反対しません。中国と日本が戦争しないほうがいいというのはだれも反対しない。それからプロスペリティ（Prosperity）、これは経済成長ですから、これも反対しない。一番もめたのはプログレス（Progress）で、これは民主化の話なのです。この問題はＥＵには全くない問題なのですから、ここがアジアでコミュニティーを− 31 −

つくるときの非常に重要な要素になると思います。それから、戦争といろいろ言いますが、民主国家同士の間の戦争は歴史上起こっていない。ということは、今後、中国をどうやってデモクラタイズしていくか。ほかの国は今、えらいことを言っていますが、アジア危機まではアジアはみんなオーソリ
タリアンステイト、そのオーソリタリアンステイトが経済成長に成功して、中間層をつくって、それが民主化の経済的基盤になりつつあるわけです。中国もその道を歩んでいることは間違いないんです。
それを偉そうにおまえは非民主的でだめだというのじゃなくて、そういう経済の成長と中間層の形成と民主化とをどうつなげるかというのをこのＮＥＡＴで提案する。それがアジア共同体にとっての目的だと思います。リアクションをお聞きしたいと思います。
伊藤憲一

ありがとうございます。

では、柿澤さん。
柿澤弘治

東アジアの通貨問題について、黒田さんが「共通通貨については、まだまだ先の先、夢のまた夢だから、議論していない」と言われました。「学者はしているけど……」というのですが、私は、それは行政官としても問題じゃないかと思います。（笑）というのは、ＥＵは、５０年かけて共通通貨をやっているのです。５０年間のロードマップを有識者の中でつくりながら、それが通貨危機で５年遅れたり、またドル不安の振興で３年進んだりしながらも、しかしきちっとやってきた。そうした欧州の経験に照らしても、我々はアジア共通通貨に向かってのロードマップをつくっていかなければならないのです。昨年の日本国際フォーラムの第２３提言では、そのゴールを２０２５年としたわ
けです。ＥＵが５０年かかっていますから、私は「２０５０年じゃないの」と言ったら、「いや、ドッグイヤーだから２５年だ」と吉田春樹さんが言ったので、半分の２０２５年にアジア共通通貨のゴールを設定したわけです。「いつ出来るのかわからないけど、やってみよう」という思考ではなくて、やはり２０２５年なら２０２５年というターゲットイヤーを決めて、「そこへ持っていくにはどうしたらいいか」という、演繹的なのか帰納的なのか知らないけど、戦略的思考をとってもらいたいのです。
そういう意味では、チェンマイ・イニシアティブがこれから拡大していくことは大変望ましいことだし、それがインスティテューショナライズしていくというのが大事なことだと思います。
それから、ボンドマーケットについては、ぜひＡＤＢにイニシアティブをとってもらいたい。私はもう１５年来主張してきたのですが、「ＡＤＢがドル建てで債券を発行しているのはおかしい。アジア
通貨建てでやらなきゃだめだ」ということです。「アジア通貨のバスケットで債券発行するとすれば、ＡＤＢ債が先行するべきだ」ということをずっと提案してきた。ぜひ、あなたがアジア開銀総裁の間に実現してもらいたい。そのときに、問題があるなら、人民元を外したっていいじゃないですか。そのオルタナティブとして最近出てきている提案が、アジア債券をドルとユーロと円の３通貨のバスケ
ットでやるという案もあるんですが、これはここからスタートしてもいいです。だけど、とにかくＡ
ＤＢがリーダーシップをとって、第１号債を発行してもらうことが、アジア債券市場育成のためにも大事なことだと思います。
伊藤憲一

では、高木さんどうぞ。

高木勇樹

黒田さんと伊藤さんからの貴重なお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。

特に伊藤先生の方で食料問題という触れ方をされておりますが、私どももというか、５年前に制定された基本法の名称では、食料、農業、農村基本法ということになりまして、やはり食料という切り口− 32 −

でこれから政策をしっかりやるということでございまして、ご指摘のとおりだと思います。
それから、ＦＴＡのことでシンガポールで、おそらく農業問題はあまり大したことないということで安心してそういう発言をしたと思います。（笑）いずれにしても、積極的に参加するようにということは、そのころから省としてというか、農政はそういう方向で臨んでいるはずであります。
先ほど吉冨先生のほうから正論でということで、私ども行政に携わった者の話というのは、どうしてもそういう面では正論から遠ざかるわけでございますが、今回のフィリピンとどういうふうに最後、決着するかまだわかりませんが、大体大きな方向が見えてきた。これは一般紙ではあまり報道されていませんが、いわゆる農業団体が別途ミッションを派遣しておりまして、向こうの政府とか農業団体
とか、そういうところと前からやっておるのでございますけれども、いわゆるフィリピンの農業の問題というのは、やはり農村の問題、ほんとうはもっと言えば、農地の問題だと思います。そこまではなかなか踏み込めないとして、農村の問題について日本の農業、これはアジアの農村地帯の農業として共通部分はありますので、いろいろな協力ができるんじゃないかということで、今回もこれはＦＴＡに正式に書かれるかどうかわかりませんが、相当な、そこが一つの支援ということで相手側に受けとめられているんじゃないか。やはりそういういわゆる農業団体がパートナーとして、日タイの問題もそうですが、農村問題に協力するなどということが必要じゃないかということで、ぜひそういう努力をしている点もご理解をいただきたいと。
それから例外問題ですが、これはアメリカと豪州のＦＴＡでも、ご承知の通り、牛肉をはじめひど
い品目はたくさんありまして、別にそれだからいいというわけじゃないんですが、そういう現実、そして先ほど伊藤先生がおっしゃられたように、小さく産んで育てていくということ。それから、農政の方向は当然、効率的・安定的な形態といいますか、これから担っていく、そういうものに政策を集中するということでありまして、一番大事な改革は農地制度だと思うのですが、ここが専門的過ぎて議論がなかなか核心を突かない。これこそ私は学者の皆さんに大いに、いわゆる農地制度の学者、農業関係の学者ではなくて、全く別途の立場でひとつほんとうに分析検証をしていただきたいなと思います。
最後に、先ほど農地と農家戸数というのかありましたが、実は戦後は６００万ヘクタールぐらいあ
りまして、これが１.３５回ぐらい使われておりました。今は４７０万ヘクタールぐらいで、０.９４
回ぐらいしか使われておりません。その上に耕作放棄とか不耕作地があるということであります。大体、使われている面積としては半分になっているということですが、それでは１戸当たりの面積が増えているかと言いますと、これは農家戸数としてはそれほど減っていない。就業人口は相当減っていますが、したがって、１戸当たりにすると平均すると１割ぐらい面積が増えているというぐらいの状況です。北海道はちょっと別です。いずれにしても、私は農地制度のゾーニングを含めた問題がほん
とうにポイントだと思います。ひとつ伊藤先生の深い検証を伊藤憲一先生にもお願いします。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは申しわけありません。田島さん、五味さんは１分ずつ。
田島高志

このＥＰＡ、ＦＴＡ、という名称の問題ですが、山影先生も先ほどちょっとおっしゃい

ましたけれども、私自身はこの方面に直接携わったわけではないので、権威を持って言える発言では− 33 −

なくて申しわけないのですけれども、田中均外務審議官が経済局長の当時に、シンガポールとの協定について、日本としてはぜひ地域協定を進めていくべきであると外務省としても決断して、経産省ともご相談して、経産省ももちろん熱心だったでしょうし、交渉が始まったと理解しております。そして、出来上がったシンガポールとの協定は実はＥＰＡなのです。その際ＥＰＡという名称がＦＴＡと区別して使われ始めたのは、日本の非常に政治的な背景による造語としてだと思います。つまり、国内でＦＴＡというとすぐ農業というような問題で、対立点、問題点が先鋭化して出てきてしまうので、実際の内容には投資とか人の交流などの面も協定の中に含まれるわけですから、実態をも反映した、
しかもＦＴＡというギラギラしそうな名前を避けてつくられたものということだと思います。しかし、同時にそれは伊藤先生のご発言にありましたように、将来ＦＴＡが進んでいく方向を内容的に示した名称であるということで、どちらの名称にしなければならないかということは今の段階では非常に難しい、そういう政治的な配慮からつくられた名称だと思います。
もう一点加えますと、中国はＦＴＡに積極的であるが日本は出おくれたという印象が一般にありますが、日本はＥＰＡということで、中国とは違うアプローチで積極的にやっていくのだということを示す意味もあるんじゃないか。これは私の個人的な推測です。ですから、現実的には伊藤先生がいみ
じくもおっしゃったようにＦＴＡ／ＥＰＡという表現が現在の状況を正しく反映した使い方かなと思
います。
伊藤憲一

どうも。

では、五味さん。
五味紀男

先ほどの農業の問題のときに、伊藤先生は直接支払いか補助金ということをおっしゃい

ましたが、最近、ＷＴＯでＥＵと日本がアメリカの制裁に対してカウンター・リタリエーションをＷ
ＴＯに申請して受理されるという議論がありました。この農業問題というのは、その運用範囲内で今おっしゃった補助金等でできるのかというテクニカルな質問が一つあります。
それからあと、産業のほうで、来週、私はベトナムの５カ年計画のシンポジウムでベトナム政府に出向くのですが、彼らは自動車を一生懸命やりたがっている。でも、絶対主力産業にすることは無理だとおもっています。それはマイナーでやっていかなきゃいけない。フィリピンも１５万の自動車生
産がもう９万になっている。完全に彼らはおりちゃっている。マレーシアもこれは今、非常に難しい
ところに来ている。これについては先ほど産業の国際分業ということについて眞野さんがおっしゃい
ましたが、私も現地で事業をやっていた７９年から、この２０何年たってもＡＳＥＡＮでは非常に進行が遅れているのです。それでも今、日立はフロッピィに変わったとか、ハードディスクに変わったとか、松下なんかも現実はマザーファクトリーとサテライトという使い分けを完全にしちゃっているわけです。それでもう非常にテクニカルに２００６年までベトナムが特例の２０％の間だけこの運用をするというような切り分けをやっています。ただし、現地政府はタイはリソース・ベース・インダ
ストリーだとかいろいろ言っているけれども、ほとんどみんな多国籍企業の動きに対して不満を持っ− 34 −

ているわけです。だから、このミスパーセプションをどうほぐすかということが、実際の進行を進める鍵であり、日本がＡＳＥＡＮと各国でバイをやって、ＡＳＥＡＮ１０＋ジャパンをやって中国と競って、それでＡＳＥＡＮ＋３という道筋は、だれがどういう成果を期待してみんな進めていくロード
マップはどうなるのだろうか。これは伊藤先生にちょっと伺いたい。
伊藤憲一

それでは、残り時間も５分を切っていますので、お一方２分ずつということで。

黒田東彦

私はもう１分で。

柿澤先生がおっしゃたように、共通通貨の問題というのもおっしゃるように議論すべきだと思います。私も実は今年の５月に済州島でセミナーがあったときにこの話もしたのですが、おっしゃるようにヨーロッパはモネのときからウェルナーレポートとドローレポートと、もう一貫して問題があっても常に乗り越えていくということでやっていまして、そういうビジョンというか、ロードマップというか、そういうものがやはり必要だということはおっしゃるとおりだと思います。
インスティテューショナライズしていくということは、チェンマイ・イニシアティブにとってこれがおそらくアジアのそういうものの基礎になっていくと思います。ＡＳＥＡＮ＋３の中もいろんな意
向がありますので、あまり日本が突出すると、ＡＭＦ構想のときも日本とＡＳＥＡＮと韓国が突出したときに、中国が非常に引いたわけです。だから、アメリカとＩＭＦが反対しただけだったら、中国が入っていればできたと思うんですが、中国が非常に消極的になったものですから、失敗した。どういうふうにこのＡＳＥＡＮ、韓国、中国とうまく共同歩調をとりながら進めていくかという必要はあると思うんですが、そのロードマップとかそういうことはおっしゃるとおりだと思います。
それからアジア開銀のイニシアティブをとるべしということで、私もまだ実はアジア開銀の総裁の選挙というのは続いていまして、今週の金曜日か何かに結果が出るということですので、あまり言えませんけれども、（笑）先生のおっしゃるようなことに沿って、ぜひ前向きにやりたいと思います。
伊藤元重

小堀さんのベストプラクティスというのは大事だと思います。どこがやるかは別として、

これだけＦＴＡ、ＥＰＡが増えているというので、それはどうあるべきかということは、やはりまたしかるべき議論をすべきだと思います。
それから吉冨さんの学者は正論を言えというのは、厳しく受けとめました。昔、スタンリー・フィッシャーが言っていましたが、学者の間の議論で合意がある話というのは、世の中ではあまり関係ない話が多くて、世の中のニーズがあるところでは、学者の議論は分かれていると。だから、おっしゃっている農業の、例えば財源の問題とかインベンションの話について、やはりほんとうにまじめに議論しなきゃいけないので、これは私もどこかそういうところの議論にこれから加わっていきたいと思いますが、なかなかそれぞれ一つ一つが大きい話なので、もっとこういう問題をまじめに考える学者が増えていってほしいなというふうに思います。
それから補助金と直接支払いの話です。これは私は制度的なことは実はあまりしっかり理解していないので、これまた教えていただきたいのですが、ただ、学問の世界ではこれは非常に大きな話で、いろんな議論があるんですけれども、簡単に言うと関税というのはいわゆる消費者の部分と生産者と両方のところに歪みをもたらしているわけですから、それよりは補助金でやる方がいいというのにもいろんなレベルの議論があります。では、実際に今のＷＴＯの制度との関係はどうかということも多− 35 −

分、もう少しきちっと議論しなければいけないのかなと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

畠山

一言だけ。中国のＦＴＡが質が悪いかのごときご印象でご議論が進んだと思いますが、襄

中国とＡＳＥＡＮのＦＴＡのフレームワーク協定というのがありまして、それは授権条項じゃなくて、２４条に基づいてやると言っているわけで、心配すべきは日本がそれより質の悪いものを結ぶということではないかと思います。（笑）以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

今日は黒田さん、伊藤さん、どうもありがとうございました。（拍手）なお、次回は１２月２０日午後２時からこの場で「東アジアにおける政治、社会、文化協力」ということで東大の山影先生、平和安保研の渡邊先生、外務省の近藤広報文化交流部長をお招きしてやる
予定でございますので、またよろしくお願いいたします。
それでは、今日はこれで散会させていただきます。

──− 36 −了──

３．席上配布資料（１）日本経済新聞「経済教室『ゼミナール』展望・東アジア共同体」連載目次
１．
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回

東アジア共同体構想の胎動
イントロダクションと連載の全体構想（神保）歴史的・文化的背景としての「東アジア」I
歴史的・文化的背景としての「東アジア」Ⅱ
世界の中の地域主義の動向
ＡＳＥＡＮ+３プロセスの展開Ｉ
ＡＳＥＡＮ+３プロセスの展開Ⅱ

２．
東アジア経済危機からの克服と通貨・金融協力の進展
第７回
アジア経済危機と東アジア諸国の対応
第８回
チェンマイ・イニシアティブの成立
第９回
東アジアにおける通貨・金融協力の動向 （現在の通貨・金融協力の動向）
第１０回 東アジアにおける通貨・金融協力の将来像Ｉ（アジア債券市場育成イニシアティブ）
第１１回 東アジアにおける通貨・金融協力の将来像Ⅱ（共通通貨への可能性？）
３．
貿易・投資：二国間ＦＴＡから東アジアＦＴＡへ？−地域主義への再回帰−
第１２回
東アジアにおける貿易・投資の拡大 I
第１３回
東アジアにおける貿易・投資の拡大 II
第１４回
域内生産システムの構築
第１５回
東アジアにおけるＦＴＡの展開
第１６回
東アジアＦＴＡ構想
４．
機能的協力の場としての東アジア（ＥＡＳＧ報告書とその評価）
第１７回
ＥＡＶＧ・ＥＡＳＧ報告書
第１８回
東アジアにおけるエネルギー協力
第１９回
非伝統的安全保障協力
第２０回
技術移転及びＩＴ協力
第２１回
社会的協力・人的資源開発
第２２回
東アジアにおける環境協力
第２３回
ＮＥＡＴ・ＥＡＦについて
５．
日本の新しい国家戦略としての「東アジア共同体」構想
第２４回
パワーバランスとしての「東アジア」
第２５回
経済的価値としての「東アジア」
第２６回
アイデンティティとしての「東アジア」
第２７回
東アジア共同体構想と日本の国家戦略Ｉ
第２８回
東アジア共同体構想と日本の国家戦略 II− 37 −

（２）東アジア共同体評議会共催国際会議 “High Level Conference on Asian Economic
Integration: Vision of a New Asia” プログラム

Venue: Conference Hall, The Nippon Foundation Bldg., 1-2-2 Akasaka, Minato-ku, Tokyo
Tentative Agenda

18 November 2004

09.00

Registration

9.30-10.15

1. Inaugural Session
Chair: Ambassador Sudhir Devare, Vice-Chairman, RIS
Address by Professor Ito Kenichi, President, Council on East Asian
Community, Tokyo
Address by H.E. the Ambassador of India in Japan Mr Manilal Tripathi
Release of book Towards and Asian Economic Community by Hon’ble
Mr Koichi Kato, Member of Japanese Diet
Inaugural Address by Hon’ble Mr Koichi Kato, Member of JapaneseDiet
Vote of Thanks by Dr Nagesh Kumar, Director-General, RIS

10.15-10.45

Tea Break− 38 −

10.45-12.30

2.

Relevance of an Asian Economic Community and Possible
Approaches

Chair: Professor Eisuke Sakakibara, Keio University and former
Vice-Minister of Finance, Japan and A Presentation of the12.30-13.30

theme paper by Dr Nagesh Kumar, DG-RIS
Remarks by Distinguished Panelists
Dr Rodolfo C. Severino, Former Secretary-General, ASEAN
Prof. Zhang Xiaoji, Director-General, Research Department of theForeign Economic Relations, DRC of the State Council,
Beijing
Professor Toshihiko Kinoshita, Waseda University, Tokyo
Professor Fukunari Kimura, Keio University, TokyoDr Eric Teo, Council Secretary, SIIA
Lunch

13.30-15.30

3.

Regional Trade and Investment Liberalization: Trends andPotential

Co-Chairs:

Professor M. Ariff, Executive Director, MalaysianInstitute of Economic Research, KL
Key Presentations
Japan:

Professor Shujiro Urata, Waseda University and RIETIASEAN: Dr Djisman Simandjuntak, Chairman, CSIS, Jakarta
China:

Prof.

Yao

Chao

Cheng,

Academic

Dean,

FacultyofInternational Trade, Shanxi University FE, Taiyuan, China
India:Mr Rahul Khullar, Ministry of Commerce and Industry, India

Korea: Dr Chan-Hyun Sohn, Senior Fellow, KIEP, Seoul
Regional: Dr Tiziana Bonapace, Chief, Trade Policy, TTD, UN-ESCAPOpen Discussion
15.30-15.45

Tea Break

15.45-17.15

4.

Monetary and Financial Integration in Asia

Chair: Professor Toshihiko Kinoshita, Waseda University andformerly Head of Research, Japan Bank of International
Cooperation
Key Presentations
Prospects for Monetary Cooperation in Asia: Dr Masahiro Kawai,− 39 −

Tokyo University
Approaches to Asian Bond Market Development: Ambassador
Manaspas Xuto, Executive Director, International Institutefor Trade and Development, Bangkok
Chiang-Mai Initiative and Beyond: Dr Sharad Bhandari, Regional
Economic Monetary Unit, ADB, Manila
Open Discussion
19.30

Dinner hosted by the Ambassador of India at his residence

19 November 2004
09.30-10.45

5. Prospects for Regional Cooperation for Energy Security
Co-chair: Ambassador Shashank, former Foreign Secretary, India and
Dr Rodolfo C. Severino, Former Secretary-General, ASEAN
Key Presentations by
Asian Energy Outlook and Its Implications: Prof. Ryouichi Komiyama,
Institute of Energy Economics of Japan, Tokyo
Role of Regional Cooperation for Energy Security in Asia: Professor
Tsugio Ide, G-SEC, Keio University and former Vice-Minister,
EPA, Japan
Prospects of an Asian Energy Community: Dr Rajiv Kumar, Chief
Economist, Confederation of Indian Industry, New Delhi
Open Discussion

10.45-11.00

Tea Break11.00-12.30

6. Strategic Relevance of Asian Economic Integration: A Panel
Discussion
Co-chairs: Professor Aftab Seth, President, Global Security ResearchInstitute, Keio University, Tokyo and Prof. Zhang Xiaoji,
Director-General,

Research

Department

of

the

Foreign

Economic Relations, DRC of the State Council, Beijing
Key Presentations by
Dr Eric Teo, Council Secretary, Singapore Institute of International
Affairs
Professor Mukul Asher, National University of Singapore
Mr Kavi Chongkittavorn, Nation, Bangkok
Professor Brij Tankha, Delhi University
Open Discussion− 40 −

12.30-13.30

Lunch

13.30-15.30

7. Concluding Session: A Roundtable Discussion on the Way Forward
Co-Chairs: Ambassador Sudhir Devare
Key Panelists
Professor E. Sakakibara, Former Vice Minister of Finance, Japan
Ambassador Shashank, Former Foreign Secretary, India
Professor M. Ariff, Executive Director, MIER
Mr Kavi Chongkittavorn, Executive Director, the Nation
Dr Isabelle Saint-Mezart, Centre for Asian Studies, University ofHong Kong
Dr C. Rammanohar Reddy, Editor, Economic and Political Weekly,
India
Open discussion

Wrap-upContact for more details: Tish Malhotra at dgoffice@ris.org.in; Prof. K.J. Joseph at
jose@ris.org.in;

or

Ms.

NguyenThiHanh,nguyen@spf.org.jp;

Fax:+6229-5473− 41 −

Tel:+81-3-6229-5459;

（３）第３回東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）会合プログラム

SECOND EAST ASIA FORUM“TOWARDS AN INTEGRATEDEAST ASIAN COMMUNITY”
5-6 DECEMBER 2004
PROGRAMMESUNDAY
5 DECEMBER 2004

・

Arrival of Foreign Ministers of the ASEAN+3
member countries, former Leaders andparticipants

・Registration
Venue:

2000hrs・

Shangri-La Hotel
Kuala Lumpur

Welcoming dinner hosted by the Hon.
Minister of Foreign Affairs of Malaysia.
Venue:

Shangri-La Hotel
Kuala Lumpur

MONDAY
6 DECEMBER 2004
Opening Ceremony
0800-0900hrs

・Registration

0930hrs

・

Opening Ceremony
Opening remarks by the Hon. Minister of
Foreign Affairs of Malaysia
Keynote address by the Hon.
Prime Minister of Malaysia.
Speeches by former Leaders1130hrs

・End of Opening Ceremony.
Venue:− 42 −

Grand Ballroom
Shangri-La Hotel
Kuala Lumpur

1200-1330hrs

・

Lunch hosted by the Hon. Prime Minister of
Malaysia.
Venue:

Session 1:

Shangri-La Hotel
Kuala Lumpur

Political and Security Cooperation

1345-1545hrs

・

Political and Security Cooperation:
Working Towards an East Asia
Community
Participants:
・ ASEAN+3 Foreign Ministers+1(suggested: SOM leader)・ Representatives from the Government
・ Open for other delegates to observe
Venue:

Grand Ballroom
Shangri-La Hotel
Kuala Lumpur

End of Session.
Session 2 :Economic and Financial Cooperation

1615-1815hrs

・

Economic and Financial Cooperation
To be coordinated by:
the East Asia Business Council (EABC)
Participants:
・ Business leaders
・ Invited Business leaders by EABC
・ Open for other delegates to observe
Venue:

2030hrs

・Grand Ballroom
Shangri-La Hotel
Kuala Lumpur

Closing Dinner hosted by the East Asia
Business Council
Venue:

Palace of the Golden Horses

TUESDAY
7 DECEMBER 2004
・

Departure of participants− 43 −

（４）東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）
ホスト／インターリム・コーディネータ会議の開催について
２００４年１１月１５日
日本国際フォーラム

１１月１２日（金）１６：００〜１８：００に、当フォーラム別室会議室にて「ホスト・インター
リムコーディネータ会議」が開催された。中国より呉健民・外交学院院長及び秦 Yaqing 副院長、タイより Yupha Klansuwan・タマサート大学東アジア研究所副教授、日本より伊藤ＪＦ理事長が出席した。神保、桐山、村田、古賀及び正木・ジャパンタイムズ外信整理部長が同席した。同会議での合意事項は下記の通り。

１． ＮＥＡＴ作業部会の設置について(１) ２００５年夏に開催される予定の第３回ＮＥＡＴ総会に向けて、以下４つのＮＥＡＴ作業部
会（カッコ内はスポンサー・カントリー・コーディネータ）が設置されることになった。
（イ） 東アジアにおけるエネルギー安全保障（シンガポール）（ロ） 新しいグローバルな不均衡問題の解決による東アジア統合の促進（日本）（ハ） 東アジア共同体づくりへの全体構造（日本）（ニ） 東アジアにける投資協力（中国）(２) ＮＥＡＴ作業部会は６月末までに政策提言と報告書をまとめる。

２． ＮＥＡＴカントリー・コーディネータ会合（ＣＣＭ）の開催について
１２月５日（日）にマレーシア・クアラルンプールにて、ＮＥＡＴ・ＣＣＭが開催されることになった。ＣＣＭでは、①ＮＥＡＴ作業部会の設置報告、②ＮＥＡＴ作業部会の作業日程とマンデーとの設置、③第３回ＮＥＡＴ総会のアジェンダ、④同総会の政策提言の策定方法等が議題となる予定である。

３． 第３回ＮＥＡＴ総会にむけての準備(１) 第３回ＮＥＡＴ総会では、ＮＥＡＴ作業部会の成果を活かしつつ、政策志向でクオリティの高い政策提言を策定することを目的とすべきであることが確認された(２) ①各作業部会の成果は２００５年６月末までに提出、②これを受けて日本ＣＣが第３回ＮＥＡＴ総会で採択されるべき政策提言を事前にドラフトし回覧、③それを第３回ＮＥＡＴ総会時に開催されるＣＣＭが議論、採択するという流れを作ることが重要との問題提起があった。
(３) 第３回ＮＥＡＴ総会の政策提言は「ポストＥＡＳＧ」として認知される文書とするべきであることが提起された。

− 44 −

（５）略歴①

黒田東彦

生年月日：１９４４ 年１０ 月２５日
出身地：福岡県
学歴：東京大学法学部卒（１９６７）
オックスフォード大学経済学修士（１９７１）
職歴：
１９６７ 大蔵省入省
１９７５−７８ 国際通貨基金
１９８７−８８ 国際金融局国際機構課長
１９８８−８９ 大蔵大臣秘書官事務取扱
１９８９−９０ 主税局国際租税課長
１９９０−９１ 主税局税制一課長
１９９１−９２ 主税局総務課長
１９９２−９３ 大臣官房参事官（副財務官）
１９９３−９４ 大阪国税局長
１９９４−９５ 国際金融局審議官
１９９５−９６ 国際金融局次長
１９９６−９７ 財政金融研究所長
１９９７−９９ 国際金融局長（国際局長）
１９９９−２００３ 財務官
２００３−内閣官房参与
２００３−一橋大学大学院経済学研究科教授
著作：「財政・金融・為替の変動分析」（1981 年東洋経済新報社）「政策協調下の国際金融」（1989 年金融財政事情）「国際交渉−異文化の衝撃と対応」（1996 年研究社）「通貨外交−財務官の 1300 日」（2003 年東洋経済新報社）「元切り上げ」(2004 年日経 BP 社)− 45 −

（６）略歴②

伊藤

元重

現職

東京大学大学院経済学研究科

教授

1951 年
1974 年 3 月
1978 年 7 月
1978 年 9 月
1979 年 2 月
1979 年 10 月
1982 年 4 月
1993 年 12 月
1996 年 4 月

静岡県生まれ東京大学経済学部経済学科卒業
米国ロチェスター大学大学院経済研究科博士課程修了
米国ヒューストン大学経済学部助教授(1979 年 6 月まで)
米国ロチェスター大学経済学博士号(Ph.Ｄ.)取得
東京都立大学経済学部助教授
東京大学経済学部助教授
同教授
同大学院経済学研究科教授

現在・総務省
政策評価・独立行政法人評価委員会 委員
・財務省
財務省の政策評価の在り方懇談会 メンバー
関税・外国為替等審議会 委員
・ 金融庁
金融審議会専門委員
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
・
金融知力普及協会
理事
著書・論文“Tariffs, Quotas and Market Structure,” Quarterly Journal of Economics, May 1982
(with Y. Ono).

Disequilibrium Trade Theories, Chur, Switzerland: Harwood Academic Publishers,

1987 (with T. Negishi).

“Welfare Enhancing Export Subsidies,” Journal of Political Economy, Vol.95, No.1,
February 1987 (with K. Kiyono).

Economic Analysis of Industrial Policy, New York: Academic Press,1991 (with K.

Kiyono, M. Okuno and K. Suzumura).

『国際貿易』（岩波書店、1985 年 5 月、共著者：大山道広）『入門経済学』 （日本評論社、1 版 1988 年、２版 2001 年）『ゼミナール国際経済入門』 (日本経済新聞社、1 版 1989 年、2 版 1996 年)『挑戦する流通』 (講談社、1994 年)『伊藤元重の日本経済がわかるキーワード 2003-04 』 (日本経済新聞社、2003 年)(編著)『ビジネス・エコノミクス』（日本経済新聞社、2004 年）− 46 −

（７）レジュメ①

黒田東彦「東アジアにおける金融協力の現状と展望」
チェンマイ・イニシアティブ（2000 年 5 月以来）二国間スワップ（BSA）網の構築（16 の BSA で 440 億ドル）
地域サーベイランスの実施と強化（2002 年 5 月）
チェンマイ・イニシアティブの見直し−BSA 網の規模拡大−IMF リンクの見直し−BSA 網の共同発動−地域サーベイランスの再強化
アジア債券市場育成イニシアティブ（2003 年 8 月以来）多様な債券の発行−ベンチマークの必要性−世銀、ADB によるアジア通貨建て債の発行−外資系企業によるアジア通貨建て債の発行−資産担保証券の発行−バスケット通貨建て債の発行
市場インフラの整備−情報発信とディスクロージャー−格付け−信用補完（保証）−決済システム−為替市場と資本規制
域内為替レート安定
ASEAN+3 財務大臣会議における為替政策に関する議論
ASEAN+3 財務大臣会議への中央銀行総裁出席の必要性
バスケット通貨制度−個別通貨バスケットと共通通貨バスケット−外部通貨バスケットと内部通貨バスケット−実効為替レートの安定と域内為替レートの安定−旧 ASEAN5 カ国、ASEAN10 カ国、中国、ASEAN+3−EMS は参考になるか
共通通貨
経済的利益と経済的コスト
政治的考慮（通貨高権の放棄）
共通通貨への道− 47 −

− 48 −

（８）レジュメ②

伊藤元重
日本の経済連携協定について作業のためのメモ

このメモの狙い
経済連携協定（ＥＰＡ）について整理する‒ 日本の現状、世界の状況‒ 経済学的な論点
狭い範囲の自由貿易協定（ＦＴＡ）に限定せず、より後半な連携の意義について議論する
ＷＴＯなど他の通商制度との関係についても触れる
国内制度改革との関係
このメモは少し経済的色彩が強いかもしれない。それはそれ非経済的側面が重要ではないということではなく、筆者の専門性を反映しただけだ。非経済的な側面の重要性はいうまでもない。そうした論点からのメモが出てくることを期待したい。
なぜＥＰＡなのか
世界的なＦＴＡの流れ‒ 急速に拡大するＦＴＡの数‒ ＦＴＡが「ゲームのルール」に。乗り遅れた国は差別的待遇を受ける可能性‒ マルチの制度との補完性の可能性
深い統合を進めるチャンス‒ 国境での関税の撤廃を超えた経済活動の重要性‒ 投資・人の交流・経済協力・金融制度など開放政策を通じた国内改革‒ 日本の経済制度の大きな改革の時期‒ 海外との関係は改革を考える重要な軸
日本とアジアの関係について考える‒ 一つの経済圏として東アジア経済を捉える‒ 経済問題を超えたアジアとの関係
経済連携協定（ＥＰＡ）とは少数の国の間で域内の関税撤廃‒ ＦＴＡ（自由貿易協定）：各国は域外国に対してそれぞれ独自の関税体系を維持する：ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）‒ 関税同盟：共通の対外関税を課す：欧州
ＦＴＡを超えて広範な連携を進める‒ 経済連携協定（Economic Partnership Agreement:EPA)‒ 関税撤廃のみならず、経済協力、人の移動・交流、投資協定、サービス貿易、相互承認制度の導入‒ 新時代のＦＴＡ：ゴー・チョクトン首相
戦後の通商制度の流れ
戦後のＧＡＴＴ＝ＷＴＯ体制‒ １９３０年代のブロック経済化の反省‒ 最恵国待遇（非差別）が重要な柱‒ ＦＴＡは例外的な扱い（２４条）
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）が大きな転換点‒ ９０年代のはじめにＮＡＦＴＡが出来るまでは欧州に関税同盟があるのに（それ以外には成功例はない）‒ ＮＡＦＴＡを契機に世界に様々な自由貿易協定ができる‒ メキシコやシンガポールのように、多くの国と積極的にＦＴＡを結ぶ国も出る‒ １９３０年代のようなブロック経済化になるというより、ＦＴＡがオーバーラップするような状況− 49 −

ＦＴＡの現状（作成中）
世界には２００近くＦＴＡがある。
北米や欧州など、大きな経済圏はＦＴＡという枠組みと連動している‒ ＮＡＦＴＡが出来てから１０年のアメリカ・カナダ・メキシコの間の貿易・投資の急速な拡大
ごく最近までは日本・中国・韓国以外の主要国は何らかのＦＴＡに参加している
アジアはＦＴＡの流れに遅れていたが、ここに来て動きが見られる‒ 日本の動き‒ ＡＦＴＡ，中国‒ アメリカや豪州の動き
なぜ日本はＥＰＡに遅れたのか
ＧＡＴＴ３５条問題‒ １９３０年代の日本に対する欧州諸国のソーシャルダンピング批判→ブロック経済化の一因‒ 戦後の日本のＧＡＴＴ加盟の困難‒ ＧＡＴＴ３５条に関わる外交努力
９０年はじめまでは欧州以外でＦＴＡは進展がなかった‒ 日本だけ率先してＦＴＡを行う理由はない‒ 日本にとって当時もっとも重要な貿易の相手はアメリカや欧州であり、こうした国とＦＴＡを結ぶ
理由は少ない政治的に難しい産業（農業）をかかえて安易な自由貿易協定を行うことはできない‒ これまで他国のＦＴＡに対してそのＧＡＴＴ整合性を厳しくチェックしてきた立場で（例外規定が多い）安易なＦＴＡを結ぶことは難しい
ＥＰＡを進められないことの問題点
世界のゲームのルールからはじき出される‒ かつてはＧＡＴＴ のルールに乗れば日本は貿易上の差別を受けにくかった（最恵国待遇）‒ メキシコのケースが象徴的だが、途上国や新興工業国の関税率は高いのでそことＦＴＡを結べないと通商上差別される結果になる• 欧州やアメリカとＦＴＡを結んでいるメキシコから日本企業が閉め出されるコストは大きい（４０００億円という試算）• アジア諸国とも同様の問題が起きうる
アジアの中での日本の位置‒ アジア通貨危機以降の日本とアジアの新しい関係を構築する一連の努力‒ 東アジア経済が一体化することの重要性とそこでの日本のポジション‒ 「アジアの中に日本の席を探す」（御手洗氏）• アジアとの関係を考えるときには通商や経済の要素を超えたより広い視点からの取り組みが必要となるだろうＥＰＡの経済効果（１）
１９６０年代の分析‒ 欧州の関税同盟の分析が中心‒ 現代の経済連携協定を考える上では十分ではない（以下参照）
貿易創造効果と貿易転換効果‒ 貿易創造効果：特定の国の間の関税が撤廃されることでその国の間での貿易が拡大‒ 貿易転換効果：域内の関税のみが撤廃されることでもっとも効率的な域外国からの輸入が制約される‒ どちらの効果が大きいかは一般的には決まらない
ＥＰＡの経済効果（２）ＣＧＥ（計算可能な一般均衡モデル）による計測ＣＧＥ（計算可能な一般均衡モデル）よる計測‒ 一般的には貿易創造効果の方が大きい• ＥＰＡの相手が近隣諸国、あるいは貿易関係が深い国が多いから？
‒ タイとのＥＰＡでＧＤＰの 0.2％程度（１兆円）の経済利益が日本へ（タイにとってはもっと大きな利益）− 50 −

‒‒‒

より大きな相手（ＡＳＥＡＮ全体、あるいは韓国）であればこの利益はさらに大きくなる
ただし、このモデルはＥＰＡの利益の一部しか参考指標としては重要である

ＥＰＡの経済効果（３）多様な国境を越えた交易関係多様な国境を越えた交易関係
単純な貿易を超えた多様な通商取引‒ 企業内貿易• 多国籍企業や企業内の貿易の重要性‒ 工程間分業• 工程間分業における規模の経済性• 分業の進展による技術の移転‒ 産業内貿易‒ 国境効果(border effects)の軽減• たとえば、国内流通と貿易の連関性
投資と貿易の補完関係‒ アジア域内における日本企業活動と貿易の深い関係• 国境を越えた分業の形成と中間財貿易の重要性の拡大。
‒ 域内の経済的統合が進むことの意味• たとえばＡＳＥＡＮ諸国の地域的な統合の支援
サービス貿易‒ 通常の貿易の論理とは別
ＥＰＡの経済効果（４）
部分的な評価ではなくグローバルな仕組みの中での評価‒ クルーグマンモデル：世界が三つの地域に分割される場合の経済厚生がもっとも低い‒ 以上の結果はモデルの構造に大きく依存する（Deadorff)
1930 年代のブロック経済化との違い‒ ＥＰＡがオーバーラップしている：例メキシコ‒ 主要先進国の関税率が非常に低いこと
ＥＰＡを進めていくことによってＷＴＯ体制が弱体化するのか
多国間交渉が進まなくなる？
‒ 行政資源や政治的エネルギーをＷＴＯ交渉から割いてしまう‒ ＥＰＡを結ぶことでマルチの交渉の誘因が弱まる（ＥＰＡの輪に入れない国が差別される）レベルの低いＥＰＡばかり出来る‒ 例外的な規定の多いＥＰＡばかり増える‒ 名目的なＥＰＡばかりで貿易自由化の実効があがらない
原産地協定などの煩雑さが増す
ＥＰＡとマルチの仕組みが補完的であるという議論
マルチ・地域・二国間・一方的自由化の４つのルートの間の関係を把握することの重要性‒ どのチャネルも通商交渉では重要‒ ４つのチャネルを効果的に相互連携させることが重要
ＮＡＦＴＡの形成はウルグアイラウンドの交渉を刺激したという議論‒ ＥＰＡを進めていくことでマルチの交渉に弾みをつける‒ 自転車理論：つねに自由化交渉を続けることの重要性
マルチは一般的なルールで広く、そしてＥＰＡではより深い統合を目指すべきであるという議論‒ すべての案件をＷＴＯの中で処理することの難しさ‒ 途上国や新興工業国もマルチでは警戒しても、バイでは交渉に積極的になるケースあり。

− 51 −

日本の国内の構造調整
第３の開国‒ 明治維新、第二次大戦後は欧米からの外圧の中で開国・改革が行われた‒ もしアジアに開く形で国内改革を実現できれば、歴史上はじめての日本の自主的な開国・改革政策であるとともに、アジア諸国との関係強化という意義も持つ
国内問題と国境の問題を区別することが難しくなっている‒ 国内の構造改革を求められる日本：近隣諸国との関係を考慮しない構造改革はない（閉鎖的な構造改革の時代ではない）
食料問題
農業問題ではなく、国民の食料問題として考えるべき
現在の国内農業の弱体化‒ しかしこれまでの輸入制限や中小農家保護だけの政策で日本の農業が守られる分けではない
貿易自由化は農業から他の産業への資源のシフトとなるとは限らない‒ 農業の中で競争力のある分野へのシフトが起こる（最近の研究）
制度改革を開放的な仕組みの中で考える‒ 国内制度の改革とセットで行う（農地制度、規制から補助など）‒ 農地改革以来ずっと維持してきた農業制度を本格的に見直す時期• 強い農業を育てる• 次世代につながる農業を考える• 環境問題や食糧の安全保障問題も農業問題だけの枠組みではなく、問題に正面から取り組む‒ もちろん、制度の移行に伴う被害救済は必要
人の移動
アジア諸国との補完関係‒ 少子高齢化の日本‒ 途上国などにとっての重要な外貨獲得手段
多様な手法‒ 技術者の相互承認制度‒ ビザ制度‒ 留学生の受け入れ拡大‒ 現地での日本語教育・技術強力の充実‒ 以下続く− 52 −

（９）東アジア共同体評議会「政策本会議」第１年度活動予定
１．政策本会議とは政策本会議はＣＥＡＣ活動の中核に位置付けられる。シンクタンク議員、有識者議員及び経済人
議員が一堂に会して、直接対面の意見交換を行なうことにより、知識・情報の交換、問題意識のすりあわせ、戦略意志の共有を図る場である。議員または外部専門家による基調報告と議員間討論を主体とし、テーマによっては報告書、アピール、提言等を承認するものとする。
政策本会議は政府関係省庁と緊密に連携し、参与等をつうじて政府からブリーフィングを受けるとともに、政府に対して調査研究結果を報告し、あるいは政策報告書を提出する。
第 1 年度（2004 年 6 月〜2005 年 5 月）は、「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」
を基本テーマとして、下記の３段階で活動を進める。

２．年間活動予定
第１段階：現状、背景、問題点のヒヤリング
2004 年 6 月 24 日

7 月 26 日

第 1 回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と問題点」
報
告
者：田中
均
外務省外務審議官（参与）
コメンテーター：田中 明彦
東京大学教授(有識者議員)
第 2 回 政策本会議
テーマ「自由討論：東アジア共同体は本当に必要か、可能か？」
サブテーマ （１）中国を取り込むのか、中国に取り込まれるのか？
（２）「東アジア」とは何か、その地理的範囲は？
（３）日本は日米関係をどう位置づけるのか？
（４）日中、日韓は、歴史認識の相違を克服できるのか？
（５）結局、東アジア共同体は日本の国益にかなうか？
（６）その他、この際なんでも第２段階：日本の国家戦略のあり方に関する自由討論
9 月 22 日

第 3 回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体とは何か？その歴史的、文化的基盤」
報 告 者：白石 隆
京都大学教授（有識者議員）
報 告 者：青木 保
政策研究大学院大学教授（有識者議員・TF メンバー）

10 月 19 日

第 4 回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体構想と中国・韓国・ＡＳＥＡＮの国家戦略」
報 告 者：小島 朋之
慶應義塾大学教授（有識者議員）
報 告 者：小此木政夫
慶應義塾大学教授（有識者議員）
報 告 者：西宮 伸一
外務省アジア大洋州局審議官

11 月 15 日

第 5 回 政策本会議
テーマ「東アジアにおける金融協力と貿易・投資協力」
報 告 者：黒田 東彦
内閣官房参与（有識者議員）
報 告 者：伊藤 元重
東京大学教授（有識者議員）− 53 −

分野：国際金融分野：国際貿易12 月 20 日

第 6 回 政策本会議
テーマ「東アジアにおける政治、社会、文化協力」
報 告 者：渡邊 昭夫
平和・安全保障研究所理事長（有識者議員）
分野：政治
報 告 者：山影進
東京大学教授（有識者議員）
分野：社会報 告 者：近藤 誠一
外務省広報文化交流部長
分野：文化第３段階：政策報告書の審議と発表
2005 年 1 月 24 日

第 7 回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」
報 告 者：田中 明彦
東京大学教授(政策報告書中間案)
審
議：全議員参加

3 月 23 日

第 8 回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」
報 告 者：田中 明彦
東京大学教授（政策報告書最終案）
審 議・承 認：全議員参加

5月

政策報告書の発表（記者会見）

３．タスクフォース
政策本会議の要請を受けて、特定のテーマにつき調査・研究を行なうことを目的とするタスクフォースを組織する。タスクフォースは、東アジア共同体構想にかかわる具体的なテーマについて調査・研究を行ない、その結果を政策本会議に報告する。タスクフォースは 1 テーマにつき主査 1 名およびメンバー若干名によって構成される。
第 1 年度のタスクフォース活動は、下記メンバーにより第１年度の政策本会議を補佐し、「東アジア共同体構想の現状・背景と日本の国家戦略」のテーマについて政策本会議の承認する政策報告書案を起案する。
主査：田中 明彦
東京大学教授メンバー：青木保
政策研究大学院大学教授
浦田秀次郎
早稲田大学教授
白井早由里
慶應義塾大学助教授
福島安紀子
総合研究開発機構主席研究員
神保謙
日本国際フォーラム研究主幹− 54 −