番号

FSM 1

JFS-B規格規格要求事項 Ver.3.0
要求事項
経営者または経営層は、少なくとも食品安全に影響を及ぼす者の職務内容と責任を明確にした組織体制を共有化し、運用経営者または しなければならない。経営者または経営層は、食品安全管理経営層の責任 に責任を持つ者を決めなければならない。
項目

JFS-B+規格要求事項案
番号

FSM 1

経営者または経営層は、食品安全マネジメントシステムの構築、実施、維持、継続的改善に対するコミットメントの証拠を示さなければならない。
FSM 2
FSM 2

経営者または経営層のコミットメント

要求事項
JFS-B規格からの変更点
経営者または経営層は、少なくとも食品安全に影響を及ぼす JFS-B規格 FSM2の内容
者の職務内容と責任を明確にした組織体制を共有化し、運用 を含む経営者また しなければならない。また、従業員にそれらを周知しているといは経営層の う証拠も残しておかなければならない。経営者または経営層
責任は、食品安全管理に責任を持つ者を決めなければならない。
項目

経営者または経営層は、食品安全マネジメントシステムの構 グローバルマーケットプロ
築、実施、維持、継続的改善に対するコミットメントの証拠を示 グラムの要求事項から追さなければならない。このコミットメントには、食品安全文化の 加。
経営者また 要素が含まれなければならず、少なくとも、従業員とのコミュニは経営層の ケーション、従業員からの改善提案への対応、食品安全を向コミットメント 上させるためのトレーニング、食品安全活動のパフォーマンスと食品安全 評価を含めなければならない。
文化
またこれらの取組みを組織全体の食品安全マネジメントシステムに組み込み、実施しなければならない。

食品安全マネジメントシステムの実施のための組織体制を明確にし、職務内容を周知徹底しなければならない。また、従業員にそれらを周知しているという証拠も残しておかなければならない。

FSM 4

FSM 6

FSM 7

組織は、食品安全マネジメントシステムを構築するにあたって、食品安全に影響を与えるすべての工程及び作業が製造し食品安全に係 ている国及び意図した販売国の両者の法令が遵守されるようる法令の遵守 詳細な手順を構築し、それを実施し、維持しなければならない。
食品安全の方 経営者または経営層は、明白、簡潔に文書にした食品安全の方針を持たなければならない。
針
組織は、組織内または組織外の人による意図的な食品汚染のリスクを洗い出し、そのリスクの大きさを評価し、優先順位を決めてリスクを低減または排除するための対応策を実施しなければならない。
食品防御

FSM1に移動。

FSM 4

FSM 6

FSM 7-

FSM8

組織は、食品安全マネジメントシステムを構築するにあたっグローバルマーケットプロ
食品安全に て、食品安全に影響を与えるすべての工程及び作業が製造し グラムの要求事項から追係る法令の ている国及び意図した販売国の両者の法令が遵守されるよう 加。
詳細な手順を構築し、それを実施すると共に、実施した記録も遵守含めて維持しなければならない。
食品安全の JFS-B規格の要求事項と同様
方針
組織は、組織内または組織外の人による意図的な食品汚染のリスクを洗い出し、そのリスクの大きさを評価し、優先順位を決めてリスクを低減または排除するための対応策を実施しなければならない。
食品防御
また、組織は、食品防御の脆弱性が認められた箇所に対しては、アクセス管理を設けなければならない。
製品が意図的に汚染された可能性がある場合の対応手順を定め、これを実施しなければならない。
組織は、潜在的、及び顕在的な製品に対する記録や表示の改 グローバルマーケットプロ
ざん及び意図的な希釈等の偽装に関する脆弱性を特定し、食 グラムの要求事項に対応品偽装の低減策に優先順位をつけるための評価手順を定め、 するため、JFS-C規格改定実施し、維持しなければならない。
案（本規格と同時にパブ
食品偽装防 組織は、特定された食品偽装の脆弱性による食品安全リスク リックコメントを行っているの低減に向けて組織が実施する対策を明記した食品偽装低 もの）と整合させた。
止対策
減計画を文書化し、実施しなければならない。
この計画は GMP を含み、食品安全マネジメントシステムに組み込まなければならない。

--

FSM 9

文書・記録の管理

組織は、食品安全を確保するための工程管理と、効果的な運営を証明するための文書及び記録を作成し、維持し、保存する手順を定め、実施しなければならない。
食品安全管理の実施を証明するために必要と定めた記録をとり、適切に保管しなければならない。

FSM 9

文書・記録の管理

FSM 11

手順

組織は、製品や製造工程の設計の際には、関連する安全要件を考慮しなければならない。食品安全に影響するすべての工程及び作業について、効果的な手順と指示を確立し、実施し、維持しなければならない。これらの作業手順と指示を従業員に見える形で示さなければならない。

FSM 11手順

FSM 12

資源の管理経営者または経営層は、組織の食品安全を確保するための取組（本規格におけるハザード制御（HACCP）及び適正製造規範（GMP））を実施するために必要となる経営資源（ヒト・モノ・カネ）を確保しなければならない。

FSM 12

資源の管理

FSM 13.1 購買

FSM 13.2

サプライヤーの管理

組織は、外部から調達する原材料、資材及びサービスのうち、食品安全に影響するものすべてが組織の要求する事項に必ず適合するよう、購買に関する手順を作り、実施しなければならない。
食品安全に影響する工程を外注する場合は、仕様書・契約書に管理方法を記述するなどにより外注先に提示するなど、その工程の管理が確実に行われなければならない。
組織は、食品安全に影響するサプライヤーに対する評価、承認及びモニタリングの継続に関する手順を定めこれを実施、維持しなければならない。
緊急時（自然災害等）に、未承認サプライヤーから原材料、包装資材、サービスを受け入れる場合は、使用前に製品が要求する仕様に合致していることを評価、検査、訪問などにより確認しなければならない。
サプライヤーに対する調査、評価、承認、フォローアップの結果は記録に残さなければならない。

JFS-B規格の要求事項と同様

JFS-B規格の要求事項と同様

JFS-B規格の要求事項と同様

FSM 13.1

FSM 13.2

組織は、製品の識別を確実なものとするため、サプライヤー（少なくともワンステップ前）から受領者(少なくともワンステップ後）に至るすべてのプロセスを網羅した、トレース実施・維持のための手順が確立しなければならない。

FSM 14
FSM 14

トレーサビリティ

組織は当該手順を、少なくとも年1回トレーステストによって検証し、それが効果的に機能していることを確認しなければならない。また検証の結果は記録しなければならない。

組織は、食品安全を確保するための工程管理と、効果的な運 グローバルマーケットプロ
営を証明するための文書及び記録を作成し、維持し、保存する グラムの要求事項から追手順を文書で定めなければならない。
加。
また、食品安全管理の実施を証明するために必要と定めた記録をとり、適切な保管期間を定め、保管しなければならない。

FSM14.2

購買組織は、食品安全に影響するサプライヤーに対する評価、承認及びモニタリングの継続に関する手順を文書で定め、これを実施、維持しなければならない。
緊急時（自然災害等）に、未承認サプライヤーから原材料、包装資材、サービスを受け入れる場合は、使用前に製品が要求サプライヤーの管理 する仕様に合致していることを評価、検査、訪問などにより確認しなければならない。
サプライヤーに対する調査、評価、承認、フォローアップの結果は記録に残さなければならない。
組織は、製品の識別を確実なものとするため、サプライヤー
グローバルマーケットプロ（少なくともワンステップ前）から受領者(少なくともワンステップ グラムの要求事項から追後）に至るすべてのプロセスを網羅した、トレース実施・維持の 加。
ための手順を確立しなければならない。この手順には、製造工程全体、及び配送を通じて継続的に製品を特定するための手順（表示等）を定めなければならない。
トレーサビリティを確保するために、少なくとも以下を記録しなトレーサビリ ければならない。
ティ・全ての外部調達した原材料（容器包装資材を含む）、製品、またはサービスの記録
・製造工程全体を通じたバッチ、半製品、仕掛品、再生品、手直し品、最終製品及び包装を識別するための記録・供給した全ての製品の購入者及び配送先の記録
・手順を更新した場合は、その記録
組織は、トレース実施・維持のための手順を少なくとも年1回ト 項目を2つにわけた。
トレーサビリ レーステストによって検証し、それが効果的に機能していることティシステム を確認しなければならない。また検証の結果は記録しなければの検証ならない。

番号

項目

FSM 16

アレルゲンの管理

JFS-B規格規格要求事項 Ver.3.0
要求事項
組織はアレルゲンの管理計画を作成、実施しなければならない。この計画では、アレルゲン交差接触のリスクを正しく評価し、それに基づいて、交差接触リスクを低減あるいは除去する管理手順を含めなければならない。
アレルゲンを含む、もしくは混入の可能性のあるすべての最終製品は、想定される出荷先の国の法令に従って識別されなければならない。

JFS-B+規格要求事項案
番号

FSM 16

項目

アレルゲンの管理

要求事項
JFS-B規格からの変更点
組織はアレルゲンの管理計画を文書で定め、実施しなければならない。
アレルゲンの管理計画には、以下を含めなければならない。
・アレルゲン交差接触のリスクを正しく評価し、それに基づいて、交差接触リスクを低減あるいは除去する管理手順
・製造から出荷までのすべての工程でアレルゲンの交差接触を引き起こさないための、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、手直し品及び最終製品の取扱い手順
・食品が触れる箇所の清掃、洗浄手順及び検証手順
・製造から出荷までのすべての工程で管理すべきアレルゲンを識別し、表示する手順
アレルゲンを含む、もしくは混入の可能性のあるすべての最終製品は、想定される出荷先の国の法令及び適切な顧客要求に従って識別されなければならない。

FSM 17

FSM 18

組織は、食品安全の確保に必要不可欠なパラメーターを測定するために使用される機器や装置を特定しなければならない。
また、特定された機器や装置については、定期的に校正を実測定・モニタリ 施しなければならない。
ング装置・機 これら機器や装置の校正を、国家・国際標準を含むそれに準じ器の管理た標準、または合理的に認められたトレース可能な方法で実施しなければならない。

製品表示

組織は、取引先または消費者が製品を安全に取り扱い、陳列、貯蔵保管、調理、使用を可能にするための情報を、製品に表示または添付しなければならない。
また、正しい情報を表示または添付するための手順を定め、実施しなければならない。

FSM 17

組織は、食品安全の確保に必要不可欠なパラメーターを測定するために使用される機器や装置を特定しなければならない。
また、特定された機器や装置については、定期的に校正を実測定・モニタ 施しなければならない。これら機器や装置の校正を、国家・国リング装置・ 際標準を含むそれに準じた標準、または合理的に認められた機器の管理 トレース可能な方法で実施しなければならない。
組織は、機器や装置が正確ではないことが判明した場合には、適切な処置をとり、その処置は記録しなければならない。
JFS-B規格の要求事項と同様

FSM 18

製品表示

組織は、食品の安全に影響するところ及びものについて、適切に検査を実施しなければならない。
また、当該検査は力量のある検査部門または分析機関により行われなければならない。
FSM 19

FSM 21

検査

組織は、食品安全の取組の抜け・漏れを発見し、是正し、管理していくために、取引先や消費者からの苦情とそのデータを活苦情への対応 用していく管理の仕組みを構築し、実施、維持しなければならない。

FSM 19検査

FSM 21

組織は、食品安全の取組の抜け・漏れを発見し、是正し、管理 グローバルマーケットプロしていくために、取引先や消費者からの苦情とそのデータを活 グラムの要求事項から追苦情への対 用していく管理の仕組みを文書で定めなければならない。ま加。
応
た、苦情の内容、調査結果、是正処置は記録し、維持しなければならない。

組織は、事故対応マニュアル※を策定し、事故が起きた場合にはこれを実施し、常に有効であるよう維持しなければならない。このマニュアルには、必要に応じて、製品の撤去や回収（リコール）の方法も記述する。
FSM 22.2
FSM 22※食品安全に関わる問題が生じた時に問題を拡大させないための適切な対応、管理を行うためのマニュアル。

FSM 22.1

組織は、製品リリース（出荷）に当たって適切な手順を定め、実施しなければならない。

FSM 24

FSM 25

組織は、食品事故対応マニュアル※を文書で定め、事故が起 グローバルマーケットプロきた場合にはこれを実施し、常に有効であるよう維持しなけれ グラムの要求事項から追ばならない。このマニュアルには、必要に応じて、製品の撤去 加。
や回収（リコール）の方法も記述する。
また、顧客、消費者、及び関連官庁に対し必要な情報を提供
重大事故管 するための体制及び手順を含めなければならない。
理
発生した事故は記録し、評価を行わなければならない。

重大事故管理事故対応マニュアルに基づき、組織が供給する製品について少なくとも年一回テストをし、その有効性を検証し、検証の記録を維持しなければならない。
※食品安全に関わる問題が生じた時に問題を拡大させないための適切な対応、管理を行うためのマニュアル。

FSM 23

組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品について、安全性に問題が出て不適合品の管 くる可能性があるものは使わず、出荷しないためのルールをつくり、それを実施していなければならない。
理

組織は、食品安全に影響を与える不適合が生じた場合の是正処置（不適合を不適合でない状態に修正し、不適合が発生した原因を突き止め、その原因を取り除くこと。）を文書で定め、実施しなければならない。

食品事故対応マニュアルに基づき、組織が供給する製品につ 項目を2つにわけた。
食品事故対 いて少なくとも年１回テストをし、手順の有効性を検証し、検証応マニュア の記録を維持しなければならない。
ルの検証

FSM 23.1

組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品の仕様を明確にし、維持しなければならない。製品仕様書の変更を、組織内及び外部に連絡製品の仕様する体制を持たなければならない。
製品の仕様を管理する責任者を定めなければならない。

FSM 23.2

製品のリリース

FSM 24

組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再 グローバルマーケットプロ
生品、手直し品及び最終製品について、安全性に問題が出て グラムの要求事項から追不適合品の くる可能性があるものは使わず、出荷しないためのルールを文 加。
書で定め、実施しなければならない。
管理
また、不適合品の管理に責任を持つ者を決めなければならない。

FSM 25

是正処置

製品のリリース

是正処置

組織は、食品の安全に影響するところ及びものについて、適切 グローバルマーケットプロに検査を実施しなければならない。
グラムの要求事項から追また、当該検査は力量のある検査部門または分析機関により 加。
行われなければならない。
また、組織は、製品の保存可能期間内において製品の仕様を満たすことを確認するための検査手順（方法、基準等）を定め、これを実施しなければならない。

グローバルマーケットプロ
グラムの要求事項から追加。
項目を2つにわけた。

組織は、製品リリース（出荷）に当たって適切な手順を文書で グローバルマーケットプロ定め、実施しなければならない。
グラムの要求事項から追製品リリースの手順には、最終製品が仕様を満たすことを確認 加。
する手順を含めなければならない。
項目を2つにわけた。

JFS-B規格の要求事項と同様

番号
HACCP
手順 1

HACCP
手順 2

HACCP
手順 3
HACCP
手順4
HACCP
手順 5

HACCP
手順 6
HACCP
手順 7（原則2）
HACCP
手順 8（原則3）
HACCP
手順 9（原則4）
HACCP
手順10（原則5）JFS-B規格規格要求事項 Ver.3.0
要求事項
一定の力量を持つ要員によりHACCPチームを編成しなければHACCPチーム ならない。の編成
項目

製品の仕様を文書で作成しなければならない。
その中には、ハザード分析に必要な全ての製品情報を記述しなければならない。
HACCPシステムの適用範囲は、製品または製品グループご製品情報の記と、及び製造ラインまたは製造場所ごとに定められていなけれ述ばならない。

製品の意図する用途（使用方法）、対象とする消費者を文書に製品の使用方 明記しなければならない。
法の確認
フローダイア フローダイアグラム（工程図。工程の全てのステップを記述すグラム（工程 るもの。）を作図しなければならない。
図）の作成
フ ロ ー ダ イ ア フローダイアグラム（工程図）が現場と合っているかどうか確認
グラムの現場 をしなければならない。
での確認
各工程における潜在的な危害要因を列挙し、その中から重要な危害要因を特定し、それを管理するためのあらゆる手段を危害要因の分 考えなければならない。
析
危害要因には、必要に応じて、アレルゲンを含めなければならない。
重要管理点の設定重要管理点（CCP）を決定しなければならない。

各重要管理点について妥当性確認された許容限界を設定しな許容限界の設 ければならない。
定
各重要管理点についてモニタリング（監視）方法を設定しなけモニタリング方 ればならない。
法の設定
許容限界を逸脱したものについての是正処置（修正、発生原是正処置の設 因の追究及びその原因の除去）の方法を設定しなければなら
定ない。

HACCP
手順11

HACCPプランを実施する前に妥当性確認を行わなければならない。
HACCP プ ラ ン 設定した取扱い（HACCPプラン）がそのとおりに行われているの妥当性確認 かの確認、及び設定した取扱いの修正が必要かどうかの判断及び検証手順 を行うための手順（検証手順）を定めなければならない。の設定
検証は、製造工程における機器の設計、加工方法の変化や技術開発に適応するように実施しなければならない。

HACCP
手順12

文書化及び記録保持必要な文書を作り、記録をとり、保持しなければならない。

JFS-B+規格要求事項案
要求事項
JFS-B規格からの変更点
項目
HACCPチー 一定の力量を持つ要員によりHACCPチームを編成し、HACCP JFS-C規格改定案（本規HACCP手順 ムの編成及 システムの適用範囲と適用可能なGMPを特定しなければなら 格と同時にパブリックコメン
1
び適用範囲 ない。適用範囲では、どういった製品や工程を何れのHACCP トを行っているもの）と整合プラン(調査)の対象とするかを文書化する。
させた。の特定製品の仕様を文書で作成しなければならない。
JFS-C規格改定案（本規その中には、ハザード（危害要因）分析に必要な全ての製品情 格と同時にパブリックコメン
報を記述しなければならない。
トを行っているもの）と整合
HACCPシステムの適用範囲は、製品または製品グループご させた。
HACCP手順 製品情報のと、及び製造ラインまたは製造場所ごとに定められていなけれ2
記述ばならない。
このシステムは体系的かつ包括的であり、食品安全に関連する法令・規制要求事項を考慮に入れなければならない。
番号

製品の意図する用途（使用方法）、対象とする使用者を文書に JFS-C規格改定案（本規格と同時にパブリックコメン
HACCP手順 製品の使用 明記しなければならない。
トを行っているもの）と整合
3
方法の確認させた。
フローダイア JFS-B規格の要求事項と同様グラム（工程図）の作成
フローダイア JFS-B規格の要求事項と同様
HACCP手順
グラムの現5
場での確認
JFS-B規格の要求事項と同様
HACCP 手順4

HACCP手順 危害要因の6
分析
JFS-B規格の要求事項と同様
HACCP手順
重要管理点
7の設定
（原則2）
JFS-B規格の要求事項と同様
HACCP手順
許容限界の8設定（原則3）
JFS-B規格の要求事項と同様
HACCP手順
モニタリング
9
方法の設定
（原則4）
JFS-B規格の要求事項と同様
HACCP手順
是正処置の10設定（原則5）
JFS-B規格の要求事項と同様
HACCPプランの妥当性
HACCP手順
確認及び検11
証手順の設定必要な文書を作り、記録をとり、保持しなければならない。
JFS-C規格改定案（本規HACCP手順 文書化及び この文書には、組織の適合証明範囲に必要かつ適用される標 格と同時にパブリックコメン
準作業手順（SOP）及び作業指示書（WI）に係る文書が含まれ トを行っているもの）と整合
12
記録保持なければならない。
させた。

番号項目

GMP 2

敷地管理

GMP 3

GMP 4

GMP 5

GMP 6

GMP 7

GMP 8

GMP 11

JFS-B規格規格要求事項 Ver.3.0
要求事項
組織は、事業場の構内に関する適切な基準を定め、それに従って維持しなければならない。

組織は、事業場の工場建屋・施設（入庫区域、原材料資材・製品取扱区域、準備区域、包装及び保管区域など）を場外・場内にわたって、食品安全リスクを最小限に抑えるように設計・施工・維持しなければならない。 また、設備レイアウトとヒト・モノ・施設・設備の 作業の動線について、意図した目的にそっており、食品安全リ設計、施工及 スクを最小限に抑えるようデザインしなければならない。
び配置及び作業・製品の動線

組織は、HＡＣＣＰ手順６（原則1）危害要因分析の結果に基づいて、特定された危害要因のうち、重要管理点（CCP）における重要管理点管理手段では制御されずかつ、この項目（GMP４）以外 では有（CCP）では管効に管理することが困難な重要な危害要因を制御し、原材料理できない重（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、手直し品及び最終要な危害要因製品の汚染、及び交差汚染を防止する手順を定めなければなの管理（交差らない。組織は、これらの手順を定期的に見直し、有効に維持汚染の防止）しなければならない。

組織は、従業員用の施設はアレルゲンを含めた食品安全のリスクを最小限に抑えるように設計され、運用されなければなら従業員用の施 ない。
設

組織は、従業員についての適切な衛生基準を従業員が業務に従事している国の法規制に従って文書化し、実施しなければならない。
その中には、手洗い方法と頻度、健康状態の確認方法、作業服や履物のルール、製造所への入出方法、食品の取扱方法
従業員等の衛 及び異物混入対策を含めなければならない。
生、作業服及 これらの要求事項を従業員に周知徹底し、委託事業者及び訪び健康管理問者にも例外なく適用しなければならない。

教育・訓練

組織は、従業員全員が、それぞれの業務に応じて、食品安全の原則（HACCPを含む）及び実務に関する十分な教育・訓練を受けるようにしなければならない。
また、従業員が適切に指導及び監督を受けるための仕組みを確立しなければならない。
この教育・訓練は、従業員が自らの食品安全における役割、取組の意義を認識できるようにしなければならない。

組織は、全工程・段階を通じて整理整頓、清掃作業を行い、必要なところは消毒し、衛生状態を常に適切な水準に維持しなければならない。また、清掃道具、洗浄剤及び殺菌剤は意図した整理整頓、清 目的に即したものを使用し、適切に保管しなければならない。
掃、衛生、殺菌、消毒

組織は、食品製造に使用する空気、高圧ガス、水（氷と蒸気を含む）を、食品安全への影響を最小限に抑えるために、用途によって要求する基準を定め、定期的にモニタリングし、記録しなければならない。
空気及び水の食品製造に使用することを意図していない水、及び使用済み管理であるが食品との接触を許容できる水を食品製造に使用する
場合は、製造専用の水に混入しないよう管理しなければならない。

GMP 12

組織は、廃棄物を分別し、収集し、処分するための適切な手順を定めなければならない。
廃棄物の置き場所や容器は、有害生物の誘引や、有害生物・微生物の発生を防ぐように管理しなければならない。
廃棄物の動線は、食品に交差汚染をもたらさないように設定し廃棄物の管理 なければならない。

GMP 13組織は、虫、ネズミ、鳥などの有害生物が敷地及び施設内で発生や侵入するリスクを最小限にするための管理（調査・対策）を実施しなければならない。
薬剤を使用する場合は、食品に影響を及ぼさないよう取扱い有害生物防除 の手順を定めなければならない。

GMP 15

輸送

組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品（最終包装し、梱包した生鮮食品を含む）を運ぶための容器・輸送用車両は、外部委託の車両も含め、使用目的に適合し、かつ整備され、清潔に保ち、汚染から守るとともに、意図した温度帯での輸送を保証する仕組みを確立しなければならない。

JFS-B+規格要求事項案
番号GMP 2

GMP 3

GMP 4.1

要求事項
JFS-B規格からの変更点
組織は、事業場の構内に関する適切な基準を定め、それにグローバルマーケットプロ従って維持しなければならない。この管理には、敷地内の廃棄 グラムの要求事項から追敷地管理物や不要物の管理を含めなければならない。
加。
組織は、事業場の工場建屋・施設（入庫区域、原材料資材・製 グローバルマーケットプロ
品取扱区域、準備区域、包装及び保管区域など）を場外・場内 グラムの要求事項から追にわたって、食品安全リスクを最小限に抑えるように設計・施 加。
工・維持しなければならない。 また、設備レイアウト（排水シス施設・設備 テム、照明含む）とヒト・モノ・作業の動線について、意図した目の設計、施 的にそっていて、かつ食品安全リスクを最小限に抑えるようデ工及び配置 ザインしなければならない。
及び作業・ 食品安全上必要な照明は、適切な照度に設定しなければなら製品の動線 ない。
また、食品が触れる施設・設備は、保守や清掃、消毒が適切に行うことができる構造・材質でなければならない。
項目

組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、手 JFS-C規格改定案（本規直し品及び最終製品の物理的、化学的（アレルゲン含む）、生 格と同時にパブリックコメン
物的な汚染、及び交差汚染（アレルゲンの交差接触を含む）を トを行っているもの）と整合交差汚染（ア防止することを目的とし、食品安全のあらゆる側面をカバーす させた。
レルゲンのるために隔離を含む必要な管理手段を確立し、その手順を文
交差接触を書化し、定期的な見直しにより、有効に維持しなければならな含む）と隔離い。

GMP 4.2

組織は、CCP以外で、特に管理の強化が必要な危害要因の管 JFS-C規格改定案（本規強化が必要 理手段を確立し、必要に応じてその手順を文書化し、定期的な 格と同時にパブリックコメンな危害要因 見直しにより、有効に維持しなければならない。
トを行っているもの）と整合の管理させた。

GMP 5

組織は、更衣室、手洗い設備を設置しなければならない。
グローバルマーケットプロ
これらを含む従業員用の施設は、アレルゲンを含めた食品安 グラムの要求事項から追全のリスクを最小限に抑えるよう適切に管理しなければならな
加。
従業員用のい。
施設
トイレ及び食堂や休憩室などの飲食物を保管・飲食する場所は、製造エリアから隔離されていなければならない。

GMP 6

GMP 7

GMP 8

GMP 11

GMP 12

GMP 13

組織は、従業員についての適切な衛生基準を従業員が業務に グローバルマーケットプロ
従事している国の法規制に従って文書化し、実施しなければな グラムの要求事項から追らない。
加。
その中には、手洗い方法と頻度、健康状態の確認方法、作業従業員等の 服や履物のルール、製造所への入出方法、食品の取扱方法
衛生、作業 及び異物混入対策、感染者が発生した場合の対応手順及び服及び健康 報告体制を含めなければならない。
これらの要求事項を従業員に周知徹底し、委託事業者及び訪管理問者にも例外なく適用しなければならない。
また、健康状態に問題がある者の管理に責任を持つ者を決めなければならない。

教育・訓練

組織は、新人を含む従業員全員が、それぞれの業務に応じグローバルマーケットプロて、食品安全の原則（HACCPを含む）及び実務に関する十分 グラムの要求事項から追な教育・訓練を受けるようにしなければならない。また、従業員 加。
が適切に指導及び監督を受けるための仕組みを確立しなければならない。
組織は、教育・訓練の実施を記録に残さなければならない。また、必要に応じて再教育を行う仕組みを文書で定め、実施しなければならない。
この教育・訓練は、従業員が自らの食品安全における役割、取組の意義を認識できるようにしなければならない。

組織は、全工程・段階を通じて整理整頓、清掃作業を行い、必 グローバルマーケットプロ
要なところは消毒し、衛生状態を常に適切な水準に維持するた グラムの要求事項から追めの管理手順を文書で定め、実施しなければならない。この手 加。
整理整頓、 順には、衛生状態が確保されているかどうかの検証手順も含
清掃、衛生、 めなければならない。
殺菌、消毒 また、清掃道具、洗浄剤及び殺菌剤は意図した目的に即したものを使用し、明確に識別され、食品製造エリアから隔離された場所に保管されなければならない。
組織は、食品製造に使用する空気、高圧ガス、水（氷と蒸気を グローバルマーケットプロ含む）を、食品安全への影響を最小限に抑えるために、用途に グラムの要求事項から追よって要求する基準を定め、定期的にモニタリングし、記録す 加。
るための手順を定めなければならない。
空気及び水
組織は、食品製造に使用する空気、高圧ガス、水（氷と蒸気をの管理含む）を、食品安全への影響を最小限に抑えるために、用途によって要求する基準を定め、定期的にモニタリングし、記録するための手順を定めなければならない。
組織は、廃棄物を分別し、収集し、処分するための適切な手順 グローバルマーケットプロを定めなければならない。
グラムの要求事項から追廃棄物の置き場所や容器は、有害生物の誘引や、有害生物・ 加。
微生物の発生を防ぐように管理しなければならない。廃棄物等廃棄物の管 （食品用途に適さない副産物を含む）を保管する容器は、それ以外の容器と明確に区別しなければならない。
理
廃棄物の動線は、食品に交差汚染をもたらさないように設定しなければならない。
組織は、虫、ネズミ、鳥などの有害生物が敷地及び施設内で グローバルマーケットプロ発生や侵入するリスクを最小限にするために、有害生物のモ グラムの要求事項から追ニタリングを行い、管理（調査・対策）を実施しなければならな 加。
い。
有害生物防薬剤を使用する場合は、食品に影響を及ぼさないよう取扱い除の手順を定めなければならない。
有害生物の管理は、必要な力量を持つ者が行わなければならない。
JFS-B規格の要求事項と同様

GMP 15

輸送

番号

項目

GMP 17

在庫の管理

GMP 18

装置・器具

GMP 19保守

JFS-B規格規格要求事項 Ver.3.0
要求事項
組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品が決められた順序、かつ保存可能期間内で使用されるための仕組みを確立し、汚染されることなく、かつ劣化しない保管条件で保管しなければならない。

組織は、装置・器具を意図した用途に適うように設計及び選定し、食品安全上のリスクを最小化するように使用し、維持・保管しなければならない。
組織は、製品の安全上重要な全ての設備を計画的に保守する仕組みを確立しなければならない。
保守活動は、食品安全リスクとならないように実施されなければならない。

JFS-B+規格要求事項案
番号

GMP 17

要求事項
JFS-B規格からの変更点
組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再 グローバルマーケットプロ
生品、手直し品及び最終製品が決められた順序かつ保存可能 グラムの要求事項から追期間内で使用されるための仕組みを確立し、汚染されることが 加。
なくかつ劣化しない保管条件で保管しなければならない。
在庫の管理 保管施設及び設備は、食品を適切な保管条件で保管できるよう設計されなければならない。
項目

JFS-B規格の要求事項と同様
GMP 18

GMP 19

装置・器具

保守

組織は、製品の安全上重要なすべての設備を計画的に保守 グローバルマーケットプロする仕組みを文書で定め、実施しなければならない。保守活動 グラムの要求事項から追は、食品安全リスクとならないように実施されなければならな 加。
い。
この仕組みには、保守活動後に食品製造が可能な状態に復帰する手順（清掃・洗浄・殺菌の手順等）を含めなければならない。
保守活動は、食品安全リスクとならないように実施されなければならない。
保守に使用する材料は、すべて使用目的に即したものを使用しなければならない。