第127回市長会総会提出議題
Ⅰ

各市提出議題○ 現行制度の改善又は拡充を求めるもの【改善を求めるもの】
１ 起債該当事業の中止等による計画変更に伴う用地費の扱いについて（佐久市）
２ 農業集落排水施設の統廃合における財産処分条件の緩和による事務手続
きの簡略化について
３ 国立大学法人運営費交付金について佐久市）（長野市・松本市・上田市・飯田市・大町市・飯山市・塩尻市・佐久市・安曇野市・須坂市）【拡充を求めるもの】
４ 過疎対策事業債の対象事業の拡充について（佐久市）
５

病院の施設整備費に対する国の財政支援の拡大について
（佐久市）

○

特に市町村への財政支援策等を求めるもの
６ 外国人住民の住民基本台帳法適用に伴うシステム改修費用の全額国庫補
助について
（長野市）

Ⅰ

各市提出議題○ 現行制度の改善又は拡充を求めるもの【改善を求めるもの】
区分

■ 新規

□ 再提案

(・・第回総会；■ 現行制度の改善又は拡充を求めるもの(改善)種類件名分□ 社会環境

□ 特に市町村への財政支援策等を求めるもの野□ 経済提案
理由）

■ 国

担当省庁

□ 県担当部局

□ その他

名１

□ 建設

総務省

称

起債該当事業の中止等による計画変更に伴う用地費の扱いについて

提案市

提案
要旨

■ 総務文教□ 新たな施策の要望又は提案を求めるもの□ その他（要望先市)

佐久市
起債を充当しつつ数年にわたって行っている事業で、既に用地を取得後に何らかの理由によって途中で中止等となり、起債の該当となる他の事業に計画を変更する場合に、その用地費を含めた計画変更を認めるよう要望する。
起債該当事業が中止となり、他の事業をその用地を用いて実施する場
合、用地費分を含めて既に借り入れた額を一括で繰上償還することとなる。また、その用地を用いて他の事業を計画したとしても起債該当事業に用地費は認められない。このため財政的な負担が大きすぎ、計画変更をしたい事業が実施できないことも想定される。
起債を充当しつつ数年にわたって行っている事業で、既に用地を取得後、何らかの理由によって中途で事業が中止等となった場合、既に借り入れた額（用地費を含む）を一括で繰上償還することとなる。

現
況
及び課
題等

通常、市では実施しなければならない複数の事業を計画しているが、用地確保の問題から全ての事業に着手できない状況にある。このため、中途で事業が中止となった場合は、その用地を用いた他の事業に計画を変更することとなる。
他の起債該当事業に計画変更したとき、用地は既に取得され市名義となっていることから、用地取得経費は計画変更後の起債該当事業にならず、結果として用地を市の単独事業で取得したことになってしまう。そのため、市の財政的な負担が大きく、計画変更をしたい事業が実施できないことも想定される。
上記のような場合、事業計画を変更したとしても、その用地費を含んだ計画変更として認めてほしい。

関係
法令

地方債同意等基準運用要綱

【改善を求めるもの】
区分

□ 新規

■ 再提案

(H20,4,16第122回総会；上田市提案)■ 現行制度の改善又は拡充を求めるもの(改善)種類□ 新たな施策の要望又は提案を求めるもの分□ 社会環境□ 特に市町村への財政支援策等を求めるもの

野

■ 経済

□ その他（要望先件名□ 総務文教）■ 国

担当省庁□ 県担当部局□ その他名２□ 建設

農林水産省・国土交通省

称

農業集落排水施設の統廃合における財産処分条件の緩和による事務手続きの簡略化について

提案市

佐久市

提案
要旨

農業集落排水施設を統廃合する際の、財産処分協議に係る施設の跡利用条件を緩和し、事務手続きを簡略化するよう要望する。

提案
理由

現
況
及び課
題等

関係
法令

農業集落排水施設を統廃合する際は、財産処分の承認条件において廃止となる処理場の跡利用は地域活性化を図るものとされているが、処理場は特殊施設のため具体的な跡利用計画を立てにくいのが現状であり、財産処分に係る承認条件の緩和による申請手続きの簡略化を要望する。
近年、農業集落排水区域やコミュニティプラント区域と下水道計画区域が近接してきたことや各排水区域の人口変動など社会情勢の変化により、生活排水処理施設の効率的な運用を図るため再配置や統廃合を進める必要がある。
生活排水処理施設を下水道へ接続する場合は、財産処分に関し「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第22条により各省各庁の長の承認を受けなければならないこととなっている。
その承認は、農林水産省で定めた財産処分の承認条件によるもので、事前に農林水産省関東農政局との事前協議が必要であり、その調整・申請手続きに時間と労力が必要である。さらに廃止する処理場は特殊施設のため他目的として利用する場合、使い勝手がよくないという現状があり具体的に跡利用計画が立てにくいため承認条件の緩和が必要である。
平成22年4月より国土交通省、農林水産省、環境省による「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」が行われ、市町村へのアンケートも実施され今後の下水道事業の充実に期待するところである。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準（H20.5.23農林水産省大臣官房経理課長通知）

【改善を求めるもの】
区分□ 新規■ 再提案(H19,8,30第121回総会；須坂市提案)■ 現行制度の改善又は拡充を求めるもの(改善)種類□ 新たな施策の要望又は提案を求めるもの分□ 社会環境□ 特に市町村への財政支援策等を求めるもの

野

□ 経済

□ その他（要望先■ 総務文教）■ 国担当省庁□ 県担当部局

□ その他

名

□ 建設

文部科学省

称件名

３

国立大学法人運営費交付金について

提案市

長野市・松本市・上田市・飯田市・大町市・飯山市・塩尻市・佐久市・安曇野市・須坂市

信州大学は、長野県に所在する国立大学として、地域における学術研究、高等教育を受ける機会の提供、地域発展に寄与する人材の育成、産学連携による地域活性化など、関係市町村や地元企業等と連携して取り組んでいるところであり、必要不可欠な存在である。
平成22年６月22日に閣議決定された「財政運営戦略」及び「中期財政フ提案
要旨提案
理由レーム」、７月27日に閣議決定された「平成23年度予算の概算要求組換え基準について」から推計すると、国立大学法人運営費交付金について、大幅な削減が予測される。
国立大学は、地域における知的拠点であるばかりでなく、地域に根ざし、そこに住む市民の幸福に寄与すべき存在であり、行政が市民に対して果たすべき役割と同様の役割が期待されている。
国においては、平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」の下、国立大学法人等の教育力や研究開発力向上のため、長期的な観点から必要額を確保されるよう要望する。
中期財政フレームに基づく信州大学による試算では、信州大学人文学部・経済学部・医学部・工学部・農学部・繊維学部の年間運営経費に当たる10％、14.8億円の削減が必要となる。常勤教員の人件費に換算すると21.5％、174人分に相当するものである。
「新成長戦略」においては、成長を支えるプラットホームとして「知恵」と「人材」のあふれる国を目指すこととするなど、大学の役割が更に重要となると考えられるところである。
国立大学法人運営費交付金の機械的削減は、人材育成や教育研究活動に壊滅的打撃を与え、地域の発展を阻害することとなり、わが国の成長の糧を失うことになりかねないものである。

現況及び課題等関係
法
令

行政改革により、国立大学は平成16年度に一斉に独立行政法人となり、その基礎的経費は運営費交付金として、文部科学省から配分を受けている。この運営費交付金予算は年々縮小され、信州大学においても７年間で22億7,200万円の減少となっている。
行政刷新会議のワーキンググループによる、平成21年11月の事業仕分け
では、特別教育研究経費を除く国立大学運営費交付金について、国立大学のあり方を含めて見直しを行うこととされている。

【拡充を求めるもの】
区分

■ 新規

□ 再提案

(・・第回総会；■ 現行制度の改善又は拡充を求めるもの(拡充)種類

件名■ 総務文教□ 新たな施策の要望又は提案を求めるもの分□ 社会環境□ 特に市町村への財政支援策等を求めるもの

野

□ 経済

□ その他（要望先市)

）

■ 国

担当省庁

総務省

□ 県担当部局

市町村課□ その他名４□ 建設称

過疎対策事業債の対象事業の拡充について

提案市

佐久市

提案
要旨学校施設整備における過疎債の対象施設の拡充、並びに道路・橋梁や公共施設の維持管理・修繕費の過疎債の適用拡充について、国に対して要望する。

提案
理由

過疎債の対象が限定されているため、学校改築等における市の財政負担は大きく、過疎債を活用した施設整備等が進まない状況にある。過疎地域の一層の自立促進のため、過疎債の拡充が必要と考える。

現況及び課
題等関係
法令

【学校の施設整備について】○学校施設整備に過疎債を活用しても、対象施設が校舎、屋内運動場、給食施設等に限定されているため、グラウンド整備やプール整備には過疎債が適用されず、市にとって大きな財政負担となっている。
○学校教育施設として一体的に整備をするものについては過疎債の対象とすべきと考える。
【道路・橋梁、公共施設の維持管理・修繕費について】○施設整備にあたらない維持管理・修繕費は、今般の過疎法改正により、ソフト事業として過疎債の適用があるが、発行額の上限が設けられており十分ではない。
○今後、既存施設の長寿命化、有効活用を図っていく上で、維持管理・修繕費への過疎債の適用拡充が必要である。
過疎対策自立促進特別措置法

【拡充を求めるもの】
区分

■ 新規

□ 再提案

(・・第回総会；■ 現行制度の改善又は拡充を求めるもの(拡充)種類

件名□ 総務文教□ 新たな施策の要望又は提案を求めるもの分■ 社会環境□ 特に市町村への財政支援策等を求めるもの

野

□ 経済

□ その他（要望先市)

）

■ 国

担当省庁

□ 県担当部局

□ その他

名

５

□ 建設

厚生労働省

称

病院の施設整備費に対する国の財政支援の拡大について

提案市

佐久市

提案
要旨

病床数２００以上を有するような地域の中核となる病院の改築等については、既存の補助メニューのみならず、地域医療を守る観点から国において財政支援を拡大するよう要望する。

提案
理由

民間病院でもその地域の中核病院ともなれば、地域医療を守る上で欠くことができない存在であるため、国庫補助とは別に地元市町村（広域的負担も含めて）が施設整備費の財政支援をしている例が多く、自治体の負担となっている。
地域の中核病院は、施設の老朽化、耐震不足等により、大規模な改築や移転新築等の必要性に迫られており、既存の国庫補助メニューを活用して、改築等を行っているところである。

現況
及び課
題等

しかし、医療提供施設の施設整備に関する国庫補助金の補助基準単価は、契約実例と大きく隔たりがあり、多くの超過負担が生じている。
よって、現在の医療情勢の厳しさからも医療機関は自己資金だけでは対応できず、地元市町村への財政支援を求めるのが通例となり、また、地域の中核病院であるとなると、行政としても無視することはできず、多くの財政支援を行っている例も多い。
そこで、病床数２００以上を有するような地域の中核となる病院の改築等については、個々の施設整備に対する既存の補助メニューだけではな
く、地域医療再生臨時交付金のような、斬新かつ柔軟な施策を講じていた
だき、地域での安定した医療提供体制の構築に向け、国の財政支援を強化されたい。

また、医療法の第５次改正の趣旨を受け、地域完結型医療体制の構築に向け、医療連携を基軸とする地域の医療機関の合意がなされている等の場
合については、一定の補助単価加算等の支援策を検討されるとともに、個々の補助基準単価についても、契約実例等に合わせ引き上げをされた
い。

関係法
令

医療法

○ 特に市町村への財政支援策等を求めるもの
区分

■ 新規

□ 再提案

(・・第回総会；□ 現行制度の改善又は拡充を求めるもの
種類

件名分□ 社会環境■ 特に市町村への財政支援策等を求めるもの野□ 経済）■ 国担当省庁□ 県担当部局

□ その他

名

６

□ 建設

総務省

称

外国人住民の住民基本台帳法適用に伴うシステム改修費用の全額国庫補助について

提案市

提案
要旨

■ 総務文教□ 新たな施策の要望又は提案を求めるもの□ その他（要望先市)

長野市

住民基本台帳法改正に伴い、平成２４年７月頃に外国人住民も住民基本台帳に記載されることとなった。これに伴い、各市町村では住民基本台帳システムの改修が必要となるため、システム改修に対し全額国庫補助を要望する。

提案
理由

外国人の住民基本台帳移行に伴い、住民票の記載内容については大幅な改修が必要で、多額の改修費用が見込まれるところである。現在、外国人登録事務は法定受託事務であることから、これを住民基本台帳法へ移行するための費用は国において対応されるよう要望する。

現況及び課
題等

住基システム改修に係る国庫補助額については、自治体ごとの具体的な金額は示されていないが、システム自体がパッケージソフトか市町村独自開発などにより改修にかかる費用も大きく異なることから、市町村においては住民基本台帳への移行がスムーズに行えるよう、十分な費用を確保する必要がある。

関係法
令

住民基本台帳法