令和元年度第 1 回古賀市補助金審査委員会 会議録（要点筆記）【会議の名称】 第 1 回古賀市補助金審査委員会【日時・場所】 令和元年 7 月 8 日（月） 10 時 30 分～12 時 00 分
市役所第 2 庁舎 402 会議室【主な議題】
1．開会
2．委嘱書交付
3．市長あいさつ
4. 正副委員長の選出
5. 委員長あいさつ
6．会議の公開及び会議録の取り扱いについて
7．諮問（資料 1）
8. 選考審査（資料 2）①食品リサイクルループ古賀事業＜食品リサイクルループ古賀＞②古賀市少年の船 30 周年記念事業＜古賀市少年の船の会 30 周年実行委員会＞③「文化」の力で古賀の防犯・防災の裾野を広げるための気運づくり事業＜古賀すたいる＞
9. その他
10.閉会【出席委員などの氏名】
委 員：宗像優委員長、今村晃章副委員長、小河武文委員、貞光紀美子委員
事務局：（財政課）柴田武巳課長、村松央規係長、木梨俊史主任主事【庶務担当部署名】
総務部 財政課 財政係【委員に配布した資料の名称】
資料番号名

称

資料 1

諮問書（写し）資料 2-1

古賀市公募型補助金 書類審査票(1 次審査)

資料 2-2

担当課意見書及び申請書類

参考 1

古賀市補助金審査委員会 委員名簿

1

参考 2

古賀市公募型補助金審査要領

参考 3

古賀市公募型補助金募集要項

参考 4

古賀市公募型補助金交付要綱

参考 5

古賀市情報公開条例（抄）参考 6

傍聴要領（案）※資料 2-2(担当課意見書)、参考 5、参考 6 は当日配布。
【会議の内容】〇委嘱書の交付
補助金審査委員会委員については、継続して現委員を継続して委嘱する。
（令和元年 6 月 10 日から令和 4 年 6 月 9 日まで）
〇正副委員長の選出について
古賀市補助金審査委員会条例第 5 条に基づき、正副委員長を互選により選出し、前回に引き続き委員長を宗像委員、副委員長を今村委員とする。
〇会議の公開について
古賀市情報公開条例第 7 条第 4 号に基づき非公開とする。理由としては、合議性の審査となるので、公にすることにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあるものと判断されるため。
〇選考審査
補助事業名称：食品リサイクルループ古賀事業
申 請 団 体 名：食品リサイクルループ古賀
補 助 申 請 額：300,000 円
審査項目 1：補助対象団体（事務局）市民活動登録団体として登録済であるため、要件を満たすものと思われる。
（委員長）事務局説明のとおり、審査項目 1 については、要件を満たすものとする。
審査項目 2：公益性・必要性・効果経済性・その他（委員）「公益性」について、事業内容として公共の利益につながる可能性があると思われる。
（委員）「必要性」について、地域課題の捉え方が申請者と担当課は異なり、事業目的や課題が明確にできていない。
（委員）「必要性」について、事業内容が課題解決に結びつくか疑問。
（委員）「効果経済性」について、申請している事業内容と予算に乖離があることや、積算根拠が不明確であるため、事業が実現可能か疑問。
（委員）「効果経済性」について、収支が明確でなく、事業として成り立つか疑問。
（委員）「効果経済性」について、5 月に団体登録したばかりということもあるが、事業の計2

画性や将来性が書類からは読み取れない。
（委員）設立して間もない団体ということもあり、申請内容等を 1 年実施してみた上で、収支計画や事業計画の精度を上げることがまずは重要。
（委員）設立して間もなく、補助金を取得するために提出されたとも想定され、まずは市内の特定の地区で事業を行う等検証を踏まえて、事業の将来性を見出すことが重要。
（委員長）今までの意見を総括すると、「効果経済性」が認められないと判断されるため、審査項目 2 は要件を満たさないものとする。
（委員）計画性・実現性が乏しく、経費の積算が甘いこと、事業の内容と経費の一体性が確認できないことが不採択の主な要因と考えられる。書類修正などではなく、1 年間の活動実績を踏まえ、申請したほうが有効な事業になることが想定され、説得力も生まれると考える。設立初年度の申請を妨げるものではないが、事業内容の精度をかなり上げる必要が出てくるので、実績を踏まえた上で次年度再チャレンジしていただきたい。
補助事業名称：古賀市少年の船 30 周年記念事業
申 請 団 体 名：古賀市少年の船の会 30 周年実行委員会
補 助 申 請 額：300,000 円
審査項目 1：補助対象団体（事務局）事業の実施母体である古賀市少年の船の会は、市民活動登録団体として登録済であるため、要件を満たすものと思われる。
（委員）団体の規約の中で、入退会が自由との記述があるが会員の状況を何かで確認しているのか。公益性という点でも、適切な規約にする必要があると思われる。
（事務局）市民活動登録団体の登録に関する要項に基づき、担当課で条件を確認した上で登録されていると認識している。
（委員長）事務局説明のとおり、審査項目 1 については、要件を満たすものとする。
審査項目 2：公益性・必要性・効果経済性・その他（委員）事業目的が地域の課題解決になっていないのではないか。
（委員）申請事業自体が公募型補助金に適合するか疑問。記念事業という点は、将来性も感じられない。申請事業は単年度限りと見受けられ、関係者のみの事業で市民ニーズとは乖離したものと考えられる。
（委員）課題解決を行う主目的が事業にあって、その一環で周年事業を行うのは悪くないと思うが、周年事業を補助事業として実施するのは難しいと思う。
（委員）事業としての積み重ねはあると思うが、本事業に補助金を充てることは疑問に感じる。
（委員）以前も他の案件で周年事業での申請を見た気がするが、それは周年事業を契機として事業を拡大し、課題解決に向かっていく方向性があったが、本事業は、継続性や発展性という点が感じられない。
（委員）公募型の補助事業として実施することではなく、通常の事業を拡大して周年事業を行3

うことも視野に入れるべき。
（委員長）今までの意見を総括すると、公募型補助金の趣旨に合致しないことから、審査項目2 は要件を満たさないものとする。
補助事業名称：「文化」の力で古賀の防犯・防災の裾野を広げるための気運づくり事業
申 請 団 体 名：古賀すたいる
補 助 申 請 額：300,000 円
審査項目 1：補助対象団体（事務局）本日、資金収支計画書の訂正がある旨申請団体から連絡を受けているが、委員会当日ということもあり審査はあくまで提出資料に対して行うものとする。
（事務局）市民活動登録団体として登録はしていないが、現在申請中で近日中に登録ができる
旨担当課へ確認済であるため、要件を満たすものと思われる。
（委員）以前、一般社団法人として登録する話を聞いていたが。
（事務局）市の選挙割等を受託しているのは、一般社団法人 STANDARD KOGA として事業を実施している。似たような団体ではあるが別団体として申請しているもの。
（委員長）事務局説明のとおり、審査項目 1 については要件を満たすものとする。
審査項目 2：公益性・必要性・効果経済性・その他（委員）「その他」について、担当課意見書にある県のまちづくり事業との関連について、事務局へ説明があっているか。
（事務局）対象事業の概要は情報共有している。
（委員）公募型補助金募集要項の「国や地方公共団体との共催事業でないもの。
」の点と抵触しないか。
（そもそも実施しないのであれば問題ないものと考える。）（委員）「必要性」について、多岐にわたる事業が市の施策とは合致しにくく、文化活動を活かした防犯・防災活動が見えてこない点、収支計画の見直しもある等精度が低い点に疑問がある。
（委員）賃金が発生していないことから想定すると大半がボランティアによるものと想定されるが、事業規模からも現実的ではないと感じる。
（委員）講演会の資金は地域活性化センターの資金を活用すると想定されているが、その資金調達を古賀すたいるが実施するのか。
（事務局）申請内容からは、申請団体で資金調達することが見込まれる。
（委員）市の各種計画との関連性等、事業の必要性が書かれているが、「効果経済性」の精度が低いと感じる。
（委員）防犯・防災については、市・行政区等様々な主体が実施している中で、あえて補助金を活用して講演会や訓練を行う必要性があるか疑問。
（委員）収支の修正はどのような内容だったのか。
（事務局）内容が大きく変更される旨聞いている。報告を受けたのが委員会当日ということもあり、資料の修正には対応していない。
（事務局）また意見書の提出については、申請内容が多岐にわたるため、申請時に主たる事業を確認したところ、文化の振興がメインとのことだったため、文化課へ意見書を依4頼した。
（委員）資金計画は事業計画と一体を成すものであるため、そこに大きく修正が入るということは、事業を適切に実施できるか疑問。
（委員）3 年継続して事業を実施する意思があるのであれば、資金計画や事業の目的等を精査した上で後年度に補助金を申請するべき。
（委員長）今までの意見を総括すると、審査項目 2 の「効果経済性」が認められないと判断されるため、審査項目 2 は要件を満たさないものとする。
〇その他（委員）審査書類作成にあたり、担当課で書類作成のサポートをしている等情報をつかんでいるか。
（事務局）担当課へ何件か相談があっていると伺っている。
（委員）担当課で事前に前裁きしてから申請書を作り上げるべきでは。
（事務局）今年度は、担当課へ申請書類作成の補助まで依頼していないこと、また、担当課意見書の作成については、応募締切後の少ない時間で作成を依頼していることもあり、十分な体制では望めていない。
（委員）協働提案型等の補助金でないと担当課との関わりが難しいとも思われるし、申請書類作成のサポートを担当課で担うのは困難と思われる。そのため、申請前につながり広場と協議することを要件にすることは有効と考える。
（事務局）本日の審査結果により、プレゼン審査は実施しないこととし、次回委員会は 7 月 22日に個別補助金の審査をお願いしたい。
（委員長）以上をもって、令和元年度第 1 回補助金審査委員会を終了する。

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