日本原子力学会 第２９回 バックエンド夏期セミナー「東日本大震災後の取り組みの現状と課題」-東日本大震災後の取り組み-

中間貯蔵施設の安全確保について
2013年8月7日
大野皓史
環境省 中間貯蔵施設チーム1

除染の現状2

福島第一原発事故に伴う汚染の状況（注）追加被ばく線量年間１ｍＳｖ＝０．２３μＳ／ｈ、年間２０ｍＳｖ＝３．８ μＳ／ｈ

3

放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置③汚染状況重点調査地域（非直轄地域）
環境大臣による汚染状況重点調査地域の指定
毎時０．２３マイクロシーベルト以上の地域（除染特別地域以外）を指定
全国で８県１００市町村を指定（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県）
そのうち、法定計画を策定済みの市町村は９４市町村（６月２５日現在）

市町村長等による汚染状況の調査測定

市町村長等による除染実施計画策定＜対策実施主体＞
・国管理地
国・都道府県管理地 都道府県知事
・市町村管理地 市町村長
・独法等管理地 独法等
・その他の土地 市町村長

市町村長等は除染実施計画に基づき除染等の措置等を実施

4

除染実施に関する基本的考え方
縦軸：年間被ばく線量［mSv／年］

国際放射線防護委員会（ICRP）の考え方

除染に関する緊急実施基本方針（平成23年８月26日原子力災害対策本部決定）

緊急時被ばく状況［計画的避難区域、警戒区域］

１００mSv／年

原子力事故など緊急事態において、緊急活動を要する状況

住民の帰還が実現するまで、国が主体的に除染を実施。

年間２０mSv以下への移行を目指す２０mSv／年

現存被ばく状況
緊急事態後の長期被ばく状況

長期的な目標追加被ばく線量を
年間１ｍSvとする

１mSv／年

市町村が、除染計画を作成し実施。
国は、専門家の派遣、財政支援により円滑な除染を支援。

5

除染に用いる技術の例①
側溝の高圧水洗浄の例○ 家、建造物
屋根やデッキ、雨樋の堆積物の除去
屋根の高圧水洗浄 など○ 庭や立木
草刈り、落葉の除去
せん定 など提供：福島市
舗装面の除染の例○ 道路等の舗装面
側溝の堆積物の除去
高圧水洗浄 など

回収型高圧水洗浄6

除染に用いる技術の例②○ 校庭や園庭、公園の土壌
覆土、表土の削り取り など○ 農地
反転耕、水による土壌撹拌
表土の削り取り など○ 森林
落葉除去、下枝除去
せん定 など芝地の除染作業の例

提供：日本芝草学会

校庭の除染の例

提供：ＪＡＥＡ
森林の除染（落葉の除去）の例

提供：ＪＡＥＡ

7

特措法の施行のための財政措置
放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施
平成25年度 ４９７，７９６百万円①除染特別地域における生活圏の除染の推進(211,457百万円)②除染特別地域における除去土壌等の減容化(15,000百万円)③除染特別地域における除去土壌等の仮置き(60,218百万円)④除染特別地域における除染実施後の放射線量の監視(113百万円)⑤線量が相当高い地域における除染実証事業(6,790百万円)
除染特別地域(警戒区域又は計画的避難区域の11市町村)◎国による実施⑦正確かつ分かりやすい情報発信（1,165百万円）⑥地方公共団体による除染等の措置等に対する財政措置（202,936百万円）

除染実施区域（福島県内）

除染実施区域（福島県外）（平均的な放射線量が0.23μSv/h以上の地域 ８県101市町村）◎福島県の交付金による実施（市町村、県が実施する場合）◎国の補助金による実施（市町村、県が実施する場合）・区域内における除染事業等

・区域内における除染事業等◎国の補助金による実施（市町村、県が実施する場合）・除染実施計画策定（改定を含む。）に係る業務 等◎国によるリスクコミュニケーション

除染の適正化について
除染手抜き工事の報道（朝日1／4等）
除染適正化推進本部を環境省内に設置

１／１８ 除染適正化プログラムの決定○事業者の施工責任の徹底○幅広い管理の仕組みの構築○環境省の体制強化

8

除染特別地域の除染の進め方
除染工程の一連の流れ
終了・
モニタリング

事後の放射線モニ
タリング等

除染作業 ※

除染方法の決定放射線モニタリン
グ・
建物等の状況
調査（
現地調査）

現地調査等についての住民説明会

土地の関係人（占有者等）の把握※除染作業の実施には、住民同意と仮置場の確保が前提
３～４万世帯の調査

約50万箇所のモニタリング、数万棟の建物調査（５ヶ月）

建物等への
立入の了解

準備が整ったところから、順次、発注

除染方法の確認
除染の同意

結果の報告

土地の関係人（占有者等）とのやり取り

9

除染特別地域の除染の進捗状況○平成２４年度に実施している除染等工事の進捗状況（実施率）は以下のとおり（平成25年3月31日時点）
楢葉町

川内村

飯舘村

宅地

38%

100%

1%

農地

34%

25年度に実施予定

0%

森林

56%

34%

4%

道路

最後に実施予定

53%

最後に実施予定

24,25年度に実施予定

24,25年度に実施予定

24,25年度に実施予定

注・実施率は、分母は当該市町村の24年度の除染対象地域の面積等、分子は一連の除染行為（除草、堆積物除去、洗浄等）が終了した面積等で計算。
・除染対象地域の面積・除染行為が終了した面積とも、今後の精査によって変わりうる。
・平成24年度末時点で実施していた４市町村のものであり、平成25年度から開始した地域の進捗状況は、今後、順次把握予定。
・田村市の除染は６月に終了。

10

汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況
除染実施計画に沿う形で、発注、除染の実施が進展する中で、特に子供空間や公共施設において、除染が進捗し、予定した除染の終了に近づきつつあるが、全体が終了するまでには、数年間に渡る着実な除染の継続実施が不可欠。
福島県内

発注割合

実績割合

公共施設等

約8割

約6割

住宅

約5割

約1割

道路

約4割

約2割

農地・牧草地約9割

約8割

森林（生活圏）

約2割

約1割

発注割合

実績割合

学校・保育園等ほぼ発注済みほぼ終了

公園・スポーツ施設

約8割

約8割

住宅

約4割

約3割

公共施設等

約3割

約3割

道路

約3割

約3割

農地・牧草地約6割

約6割

森林（生活圏）

一部

一部（平成25年4月末現在）

福島県外（平成25年3月末現在）

注：「計画」は25年度末までのもので、全体数は各市町村により、調整中
や未定となっており、今後増加する見込み。

注：予定数は現時点で具体的に予定のある数であり、今後増加する可能性もある。

※個別の市町村の状況は、除染情報サイトよりご確認いただけます。 http://josen.env.go.jp/zone/index.html

11除染作業の様子

屋根・壁の拭き取り

軒樋の拭き取り竪樋の高圧水洗浄

舗装面の高圧水洗浄 草刈・堆積物の除去

庭砕石の除去・被覆12作業前後の状況

除染前

除染前

除染前

除染前

除染後

除染後

除染後

除染後

13

仮置場の一例

14,000
搬入済除去土壌等量（㎥）

12,000モニタリング結果（μSv/h）

10,000
8,000

(

モ 0.8
ニ
タ 0.7
リ
ン 0.6
グ
0.5
結
果 0.4

6,000

μ
0.3
S
v 0.2
/
0.1
h

4,000

搬
入
済
除
去
土
壌
等
量
(

2,000

m
)

)

3

0
2012/09/24

0
2012/10/24

2012/11/23

2012/12/23

2013/01/22

2013/02/21

2013/03/23

2013/04/22

2013/05/22

14

除染特別地域の除染の進め方
当面２年間（平成２４・２５年度）の方針
特別地域内除染実施計画等にのっとり、放射線量に応じて適切に除染を実施。
○５０mSv/年超の地域：除染モデル実証事業を実施し、その結果等を踏まえて対応の方向性を検討する。
○２０～５０mSv/年の地域：
平成２５年度内を目途に、住居等や農用地における空間線量が２０mSv/年以下となることを目指す。
○２０mSv/年以下の地域についても、除染を実施。

※

平成２６年度以降の方針○２年間の除染の結果について点検・評価し、対応方策を検討。計画の見直しを含め適切な措置を講ずる。
※本年夏頃を目処に、除染特別地域内の全ての市町村を対象に除染の進捗状況について点検し、必要に応じて
15
スケジュール等を見直す。

中間貯蔵施設について

16

中間貯蔵施設に係る最近の動き
平成２３年１０月

環境省が中間貯蔵施設等の基本的考え方（ロードマップ）を策定・公表し、県内市町村長に説明※ 主な内容・ 中間貯蔵施設の確保及び維持管理は国が行う・ 仮置場の本格搬入開始から３年程度（平成２７年１月）を目途として施設の供用を開始する
よう政府として最大限の努力を行う
・ 福島県内の土壌・廃棄物のみを貯蔵対象とする
平成２３年１２月
平成２４年 ３月
平成２４年 ８月
平成２４年１１月
平成２５年 ４月
平成２５年 ５月
平成２５年 ６月
平成２５年 ７月
平成２５年 ８月

双葉郡内での施設設置について、福島県及び双葉郡８町村に検討を要請
福島県及び双葉郡８町村に対し、３つの町（双葉町、大熊町、楢葉町）に分散設置する考え方を説明し、検討を要請
福島県及び双葉郡８町村に対し、中間貯蔵施設に関する調査について説明
し、検討を要請
福島県及び双葉郡町村長の協議の場において、福島県知事から、地元への丁寧な説明等を条件として、調査の受入表明
現地踏査開始（楢葉町、大熊町）
ボーリング調査開始（大熊町）
中間貯蔵施設の調査について町長及び町議会に説明（双葉町）
ボーリング調査開始（楢葉町）
中間貯蔵施設の調査について関係行政区住民に説明（双葉町）

17

福島県内の除染から中間貯蔵までの流れ

本格除染

仮置場での保管

中間貯蔵施設18

中間貯蔵施設に搬入する除去土壌と廃棄物

19

参考：福島県外の除去土壌と廃棄物の扱い

20福島県内の市町村で発生する除去土壌等の搬入先

双葉地域

大熊地域

楢葉地域

21

中間貯蔵施設の安全確保の検討の進め方
基礎情報（前提条件）の整理①搬入量の再推計②土壌等の特性調査

中間貯蔵施設に係る貯蔵、構造及び維持管理の指針の検討✓地震・津波に対する安全確保の考え方の検討③地質・地下水等の調査

敷地範囲・
施設配置の
考え方の検
討

④道路状況・交通量調査

中間貯蔵施設への運搬の考え方の検討
施設設置の
技術的可能
性の把握

✓車両・荷姿✓運搬ルート✓運搬可能量 等→ 放射線安全評価の実施

放射線安全の評価

安全・安心の確保
シナリオ構築
被ばく評価の実施
線量基準との比較

・中間貯蔵施設のおける具体的な貯蔵方法、構造、維持管理方法の提示
・敷地範囲、施設配置の提示
・中間貯蔵施設への運搬の考え方の提示

安全・安心な中間貯蔵施設の具体像の提示✓安全操業のための管理・教育✓緊急時対策
✓地域とのコミュニケー
ションや情報公開✓安全・安心のためのモニタリングのあり方

22

中間貯蔵施設の安全確保の検討の進め方
基礎情報（前提条件）の整理①搬入量の再推計②土壌等の特性調査 ③地質・地下水等の調査③地質・地下水等の調査 ④道路状況・交通量調査

中間貯蔵施設に係る貯蔵、構造及び維持管理の指針の検討✓地震・津波に対する安全確保の考え方の検討

敷地範囲・
施設配置の
考え方の検
討

中間貯蔵施設への運搬の考え方の検討
施設設置の
技術的可能
性の把握

✓車両・荷姿✓運搬ルート✓運搬可能量 等→ 放射線安全評価の実施

放射線安全の評価

安全・安心の確保
シナリオ構築
被ばく評価の実施
線量基準との比較

・中間貯蔵施設のおける具体的な貯蔵方法、構造、維持管理方法の提示
・敷地範囲、施設配置の提示
・中間貯蔵施設への運搬の考え方の提示

安全・安心な中間貯蔵施設の具体像の提示✓安全操業のための管理・教育✓緊急時対策
✓地域とのコミュニケー
ションや情報公開✓安全・安心のためのモニタリングのあり方

23

調査候補地と東京電力福島第一原子力発電所との位置関係

東京電力
福島第一原子力発電所

東京電力
福島第二原子力発電所

24

中間貯蔵施設の調査候補地の選定の考え方
施設の設置候補地として示した３箇所（双葉町、大熊町、楢葉町）の中から、以下の要件を考慮し、既存のデータを活用
して調査候補地を選定。
○谷地形や台地・丘陵地など元々の地
形の有効活用○既存施設の活用○防災にも資する箇所の活用

25

現地調査結果（大熊町 速報）
大熊町の調査対象地域付近では、○地形と分布する主な地層との関係として､低地には沖積層及び低位段丘堆積物が、台地には中位段丘堆積物が、丘陵地には大年寺層が分布することを確認。
○大年寺層の地質構造は、海側に１ﾟ～２ﾟ程度で緩く傾斜しており、断層による地層の変位・変形がないことを確認。
○大年寺層は、塊状の砂質泥岩～泥質砂岩を主体とし、上部は細粒～中粒の砂岩の薄層を挟在する泥岩優勢互層となっていることを確認。
○沖積層、低位及び中位段丘堆積物の詳細な分布や層厚は、以下を確認。
○大年寺層が広く分布すると想定していた「ふれあいパーク大熊」付近では中位段丘堆積物（河成）による埋積谷が南側から入り込み、中位段丘堆積物が深度14ｍ付近まで分布。
○夫沢川の低地は谷幅が広いものの、沖積層の層厚は谷の中央付近でも３ｍ程度。
○文献（1994地質調査所）により表層地すべりの可能性が指摘されていた夫沢川の南側に認められる緩斜面は、高さの異なる段丘面を反映した地形であり、表層滑りではない。
地下水位については、○低地の沖積層や低位段丘堆積物中では地表付近に地下水位を確認。
○中位段丘堆積物中では地表から3～4ｍの深さに地下水位を確認。
○大年寺層中にも地下水位を確認。

26

中間貯蔵施設の安全確保の検討の進め方
基礎情報（前提条件）の整理①搬入量の再推計 ②土壌等の特性調査②土壌等の特性調査 ③地質・地下水等の調査

中間貯蔵施設に係る貯蔵、構造及び維持管理の指針の検討✓地震・津波に対する安全確保の考え方の検討

敷地範囲・
施設配置の
考え方の検
討

④道路状況・交通量調査

中間貯蔵施設への運搬の考え方の検討
施設設置の
技術的可能
性の把握

✓車両・荷姿✓運搬ルート✓運搬可能量 等→ 放射線安全評価の実施

放射線安全の評価

安全・安心の確保
シナリオ構築
被ばく評価の実施
線量基準との比較

・中間貯蔵施設のおける具体的な貯蔵方法、構造、維持管理方法の提示
・敷地範囲、施設配置の提示
・中間貯蔵施設への運搬の考え方の提示

安全・安心な中間貯蔵施設の具体像の提示✓安全操業のための管理・教育✓緊急時対策
✓地域とのコミュニケー
ションや情報公開✓安全・安心のためのモニタリングのあり方

27

土壌中の放射性セシウムの挙動特性の把握
目的
土壌・廃棄物の貯蔵に際しては、適切なモニタリング等の管理とともに、公共用水域や地下水の汚染を防止することが必要。
このため、土壌・廃棄物からの放射性セシウムの溶出特性、収着特性を把握し、安全な貯蔵の方法、及び、施設の構造を検討することが必要。
土壌分類等をもとに、代表的な土壌試料を取得し、放射性セシウムの溶出特性試験、放射性セシウムの収着特性を把握する試験を行うことで把握。

※ 農林水産省、原子力規制庁(平成25年度より文部科学省から移管)による広域的な調査の結果等の既往の知見を十分に活用する。
※ 焼却灰等の廃棄物については、災害廃棄物安全評価検討会において、廃棄物からの放射性セシウムの溶出特性を踏まえた処分の基準が検討されているため、これらの知見を参考とする。
28

試験の概要
試験の項目

試験の概要

１．土壌中の放射性セシウムの溶出特性試験

土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件（平成15年環境省告示
第18号）に準拠して実施した溶出試験（以下単に「溶出試験」という。）により、土壌中の放射性セシウムの溶出特性を把握。

２．環境影響を考 溶出試験の条件を変えることで、以下のような除去土壌の含有成分
慮した土壌中の や周囲の環境等が溶出特性に及ぼす影響を把握。
• 肥料や草木等の分解により生ずる陽イオン（NH4+、K+）
放射性セシウ
ムの溶出特性 • 津波による塩分の陽イオン（Na+）• 酸・アルカリ （pH）
試験
• 農地除染等で使用する固化剤 （CaO、MgO）• 農地土壌中の腐植物質 （フミン酸）• 温度変化 （℃）

29

土壌の試料について
試料の種類
土粒子の大きさ等が異なると考えられる農地土壌及び宅地土壌のそれぞれについて、複数の試料を採取し、試験を実施。
（１）農地土壌福島県内の5地点の試料((独)農業環境技術研究所
提供)を分析した。試料は、コアサンプラーにより表層から約30cm採取されたものである。溶出試験においては、表層5cmの土壌を試料とした。
（２）宅地土壌福島県内の6地点の試料(文部科学省提供)を分析した。試料は、スクレーパープレートで表層から剥ぎ取る方法で採取されたものである。溶出試験においては、表層5cmの土壌を試料とした。

30

土壌中の放射性セシウムの溶出試験結果※ 溶媒は純水をpH5.8～6.3に調整、ゲルマニウム半導体検出器で測定時間2,000秒
31環境影響を考慮した土壌中の放射性セシウムの溶出試験結果
共存陽イオンが溶出特性に及ぼす影響 （農地土壌－４／138,115Bq/kg）

32

環境影響を考慮した土壌中の放射性セシウムの溶出試験結果
共存アンモニウムイオンが溶出特性に及ぼす影響

33

環境影響を考慮した土壌中の放射性セシウムの溶出試験結果
酸・アルカリ，固化剤の影響（農地土壌－４／138,115Bq/kg）
試験溶液
範囲

放射性Cs(134+137)
溶出濃度 [Bq/L]

4
7
12
1 wt%
4 wt%
10 wt%
1 wt%
3 wt%
5 wt%

ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND

項目

初期pH
固化剤
（MgO）
固化剤
（CaO）

フミン酸，温度の影響（農地土壌－４／138,115Bq/kg）
試験溶液
項目

フミン酸

温度

範囲

放射性Cs(134+137)
溶出濃度 [Bq/L]

10 ppm50 ppm100 ppm
10 ℃
25 ℃
60 ℃

ND
ND
ND
ND
ND
41

34

中間貯蔵施設の安全確保の検討の進め方
基礎情報（前提条件）の整理①搬入量の再推計①搬入量の再推計 ②土壌等の特性調査
中間貯蔵施設に係る貯蔵、構造及び維持管理の指針の検討✓地震・津波に対する安全確保の考え方の検討③地質・地下水等の調査

敷地範囲・
施設配置の
考え方の検
討

④道路状況・交通量調査

中間貯蔵施設への運搬の考え方の検討
施設設置の
技術的可能
性の把握

✓車両・荷姿✓運搬ルート✓運搬可能量 等→ 放射線安全評価の実施

放射線安全の評価

安全・安心の確保
シナリオ構築
被ばく評価の実施
線量基準との比較

・中間貯蔵施設のおける具体的な貯蔵方法、構造、維持管理方法の提示
・敷地範囲、施設配置の提示
・中間貯蔵施設への運搬の考え方の提示

安全・安心な中間貯蔵施設の具体像の提示✓安全操業のための管理・教育✓緊急時対策
✓地域とのコミュニケー
ションや情報公開✓安全・安心のためのモニタリングのあり方

35

除染計画区域からの除去土壌等の推計発生量
直轄（万m3）

市町村（万m3）

合計（万m3）

土壌等

可燃物

土壌等

可燃物

土壌等

可燃物

住 居 ・
施設等

69～98

24～33

728～800

14

797～898

38～47

田
畑
牧
草
地 ・ 果
樹園等
森
林
（ 生 活
圏）
その他

336～504
124～186

57～76
23～30

150～15424～25

628～872130～173

18～28

26～42

49～196

157～544

49～196

157～544

34～49

1

28

9

小計

629～1,061

287～725906～982

47～48

●原発生量

合計

（住居・施設等に含む）

917～1,786

953～1,029

62～77
10
1,535～
334～773
2,043
1,870～2,815●減容化後発生量（可燃物20%になると仮定）
小計
合計629～1,061

57～145686～1,206

906～9829～10915～991

1,535～
67～1552,043
1,601～2,197

36

除染計画区域からの除去土壌等の推計発生量
１．除染計画に基づく除去土壌等の発生量の推計
（１）推計
原発生量
：1,870～2,815万㎥
減容化後発生量：1,601～2,197万㎥（２）濃度毎の推計量
航空機モニタリング結果及び除染作業における事前の線量測定の結果を換算式により、推計
Log(空間線量率）＝0.815×Log(放射性セシウム濃度）－3.16
8,000Bq/kg以下の量は957～1,165万㎥、
8,000Bq/kg超10万Bq/kg以下の量は577～876万㎥、
10万Bq/kg超の量は
1～2万㎥
２．対策地域内廃棄物の発生量の推計（１）推計
対策地域内廃棄物：約1万㎥
指定廃棄物：約0.8万㎥（２）濃度の推計
対策地域内廃棄物：最大200万Bq/kg程度
指定廃棄物：約12万～54万Bq/kg程度
３．追加的に実施する要素
帰宅困難区域及び追加的な除染、追加的な森林所染、家屋の解体 等 → 未確定
４．全体の推計量
よって、現時点においては、除去土壌等を確実に搬入するという観点から、「中間貯蔵施設ロード
37
マップ」で示した最大値である2,800万㎥を前提として施設に係る検討を進めることとする。

中間貯蔵施設の安全確保の検討の進め方
基礎情報（前提条件）の整理①搬入量の再推計②土壌等の特性調査

中間貯蔵施設に係る貯蔵、構造及び維持管理の指針の検討✓地震・津波に対する安全確保の考え方の検討③地質・地下水等の調査

敷地範囲・
施設配置の
考え方の検
討

④道路状況・交通量調査

中間貯蔵施設への運搬の考え方の検討
施設設置の
技術的可能
性の把握

✓車両・荷姿✓運搬ルート✓運搬可能量 等→ 放射線安全評価の実施

放射線安全の評価

安全・安心の確保
シナリオ構築
被ばく評価の実施
線量基準との比較

・中間貯蔵施設のおける具体的な貯蔵方法、構造、維持管理方法の提示
・敷地範囲、施設配置の提示
・中間貯蔵施設への運搬の考え方の提示

安全・安心な中間貯蔵施設の具体像の提示✓安全操業のための管理・教育✓緊急時対策
✓地域とのコミュニケー
ションや情報公開✓安全・安心のためのモニタリングのあり方

38

中間貯蔵施設の構造等の考え方
基本的考え方（１）土壌等を扱う施設
・土壌等は、特性が廃棄物の場合と大きく異なると考えられる。
・大量の土壌等を扱う必要がある.
ことも踏まえ、放射性物質汚染対処特措法に基づく基準を参考としつつ、その特性に適した構造等とする。
また、①土壌については土木資材等への再生利用、②放射能濃度の時間経過による物理的減衰の性質を踏まえつつ、土壌の取扱いを検討する。
（２）事故由来放射性物質の濃度が10万Bq/kgを超える廃棄物を扱う施設
事故由来放射性物質の濃度が10万Bq/kgを超える廃棄物を扱う施設については、
これまで事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理について定められた、
放射性物質汚染対処特措法に基づく基準に沿った構造等を基本とする。

39

貯蔵施設の種類
名称

土壌貯蔵施設（Ⅰ型）

土壌貯蔵施設（Ⅱ型）

主要な貯蔵対象物
貯蔵の考え方・公共の水域及び地下 ・容器に封入せずに貯蔵する
水の汚染に対して特 ・搬入作業時の散水、一日の作業終了時の覆土等により、土別の対策を必要とし
壌等の飛散防止を図る
ない土壌等
・地表水の流入防止のための開渠の設置、雨水排水のための縦孔の設置、一日の作業終了時の覆土等により、土壌等の流出防止を図る
・上記以外の土壌等
・容器に封入せずに貯蔵する・搬入作業時の散水、一日の作業終了時の覆土等により、土壌等の飛散防止及び放射線の遮へいを図る
・地表水の流入防止のための開渠の設置、雨水排水のための縦孔の設置、一日の作業終了時の覆土等により、土壌等の流出防止を図る
・土壌等の保有水等の集排水設備の設置、地下水位を低下させるための地下水の集排水設備の設置、施設底部への遮水工の設置等により、貯蔵施設の浸出液による公共の水域及び地下水の汚染の防止を図る

・事故由来放射性物質 ・廃棄物の容器封入（ドラム缶、角形容器など）、建屋内でのの濃度が10万Bq/kg
搬入作業や貯蔵の実施により、飛散・流出防止や公共の水を超える廃棄物域及び地下水の汚染の防止を図る
廃棄物貯蔵施設
・廃棄物の容器封入の他、必要に応じ遮へい機能を有する建（10万Bq/kgを超屋や仮設遮へい体を設置することにより、放射線の遮へいえる廃棄物）を図る

40

土壌貯蔵施設（Ⅰ型）の放射線安全に係る安全確保策（搬入時）41土壌貯蔵施設（Ⅰ型）の放射線安全に係る安全確保策（貯蔵時）42土壌貯蔵施設（Ⅱ型）の放射線安全に係る安全確保策（搬入時）43土壌貯蔵施設（Ⅱ型）の放射線安全に係る安全確保策（貯蔵時）44廃棄物貯蔵施設の放射線安全に係る安全確保策
地下水等汚染防止

流出防止

遮へい

飛散防止

必要に応じて、遮へい機能を有する建屋や仮設遮へい材などの設置

屋内での廃棄物の搬入作業・貯蔵の実施

遮へい

廃棄物の容器（ドラム缶、角形容器等）への封入飛散防止
流出防止
地下水等汚染防止45

中間貯蔵施設における安全確保策の概要
安全確保策①放射線の遮へい

概要・貯蔵物による公衆及び作業員の被ばくを低減するため、貯蔵物を線源とする直接放射線及びスカイシャインの遮へいを行う。

②飛散の防止・貯蔵物による公衆及び作業員の被ばくを低減するため、貯蔵物の飛散を防止する。

③流出の防止・貯蔵物による公衆及び作業員の被ばくを低減するため、貯蔵物の雨水等による流出を防止する。

④公共用水域
及び地下水
の汚染防止
⑤接近防止

・貯蔵物による公衆及び作業員の被ばくを低減するため、貯蔵物の保有水等による公共用水域及び地下水の汚染を防止する。

⑥放射線管理・作業員の安全を確保するため、放射線に係る適切な管理を実施する。

・貯蔵物による公衆の被ばくを低減するため、貯蔵施設等への公衆の接近を防止する。

⑦モニタリング ・中間貯蔵施設の維持管理を的確に実施するとともに施設の稼働状況について理解を得るため、施設における安全確保が図られていることを随時確認するのに必要なモニタリングを行う。
⑧生活環境の ・悪臭や害虫の発生を防止する。
・騒音又は振動による生活環境への影響を防止する。
保全・ダイオキシン類等の生成を防止する。
・公共用水域の保全、地下水の汚染防止 等⑨記録・保存・中間貯蔵施設の維持管理や除去土壌等の減容化を的確に実施するため、受け入れたものの情報や施設の仕様、モニタリングデータ等の記録・保存を行う。46

中間貯蔵施設の安全確保の検討の進め方
基礎情報（前提条件）の整理①搬入量の再推計②土壌等の特性調査

中間貯蔵施設に係る貯蔵、構造及び維持管理の指針の検討✓地震・津波に対する安全確保の考え方の検討③地質・地下水等の調査

敷地範囲・
施設配置の
考え方の検
討

④道路状況・交通量調査

中間貯蔵施設への運搬の考え方の検討
施設設置の
技術的可能
性の把握

✓車両・荷姿✓運搬ルート✓運搬可能量 等→ 放射線安全評価の実施

放射線安全の評価

安全・安心の確保
シナリオ構築
被ばく評価の実施
線量基準との比較

・中間貯蔵施設のおける具体的な貯蔵方法、構造、維持管理方法の提示
・敷地範囲、施設配置の提示
・中間貯蔵施設への運搬の考え方の提示

安全・安心な中間貯蔵施設の具体像の提示✓安全操業のための管理・教育✓緊急時対策
✓地域とのコミュニケー
ションや情報公開✓安全・安心のためのモニタリングのあり方

47

地震・津波に対する基本的考え方

48

地震・津波に対する基本的考え方

49

地震・津波に対する基本的考え方

50

地震・津波に対する基本的考え方

51

地震・津波に対する基本的考え方

52

地震・津波に対する基本的考え方

53

中間貯蔵施設の安全確保の検討の進め方
基礎情報（前提条件）の整理①搬入量の再推計②土壌等の特性調査

中間貯蔵施設に係る貯蔵、構造及び維持管理の指針の検討✓地震・津波に対する安全確保の考え方の検討③地質・地下水等の調査

敷地範囲・
施設配置の
考え方の検
討

④道路状況・交通量調査

中間貯蔵施設への運搬の考え方の検討
施設設置の
技術的可能
性の把握

✓車両・荷姿✓運搬ルート✓運搬可能量 等→ 放射線安全評価の実施

放射線安全の評価

安全・安心の確保
シナリオ構築
被ばく評価の実施
線量基準との比較

・中間貯蔵施設のおける具体的な貯蔵方法、構造、維持管理方法の提示
・敷地範囲、施設配置の提示
・中間貯蔵施設への運搬の考え方の提示

安全・安心な中間貯蔵施設の具体像の提示✓安全操業のための管理・教育✓緊急時対策
✓地域とのコミュニケー
ションや情報公開✓安全・安心のためのモニタリングのあり方

54

中間貯蔵施設の範囲及び配置の基本的考え方（１）配置の基本的考え方
・安全性に最大限配慮して、十分に余裕をもった施設とすること。
・谷地形や台地形などの自然地形を最大限に活用し、土地改変をなるべく避けて貯蔵施設を設けることにより、環境負荷の低減と工期の短縮を図ること。
・上記の結果として、各貯蔵施設が飛び地として存在することとなる可能性があるが、各貯蔵施設の間にその他の施設を適切に配置するとともに、環境保全対策検討会における検討も踏まえながら、環境保全措置も兼ねて必要な緩衝緑地
帯などを設けること。
・これらのことにより、各施設が一体的に機能し、面的に広がりをもった中間貯蔵施設を整備すること。
共通事項
・貯蔵施設、受入・分別施設など貯蔵等に関する主要な施設については、中間貯蔵施設を設置する町毎に配置
・現況地形、既存建物・道路等を有効活用し、主な施設として、受入・分別施設、減容化施設、管理棟、情報公開センターや研究等施設を配置し、その周囲に修景・緩衝緑地等を配置

55

中間貯蔵施設の範囲及び配置の基本的考え方（２）
周辺住民の生活環境を保全するための配慮
・廃棄物貯蔵施設、減容化施設といった放射能濃度が比較的高いものを扱う施設は、できるだけ一般公衆からの離隔をとって配置
・受入・分別施設、一時保管場所等の常時密封等されていない除去土壌等を取り扱う施設は、施設全体の機能性・効率性も勘案しつつ、一般公衆との必要な離隔を確保
・施設内における除去土壌等の移動距離を少なくするために、受入・分別施設、貯蔵施設を近接配置・造成等で発生する土砂等の一時保管場所の設置。また、覆土材料等の確保のための土取り場も検討
・海側には防潮堤を設けるなど、津波、高潮に対する施設の安全を確保
・各施設間の連携を考慮した道路整備

56

中間貯蔵施設の範囲及び配置の基本的考え方（３）貯蔵施設・減容化施設
・廃棄物貯蔵施設、減容化施設といった放射能濃度が比較的高いものを扱う施設は、
地震時等に安定的である強固な地盤を有する丘陵部、台地部等に配置
・土壌貯蔵施設（Ⅱ型）は、沈下量が少ない場所に配置
・谷地形等を用いて土壌貯蔵施設（Ⅰ型）を配置
・減容化施設（焼却施設等）と廃棄物貯蔵施設は、できるだけ近接配置・覆土材料のストックヤードを配置
受入・分別施設
・主要道路の近くに受入・分別施設（計量設備を含む）や運搬車両待機場所を配置
・搬入車両の移動距離を短縮
管理棟、情報公開センター、研究等施設
・管理棟（事務室、監視室等）は、主要道路に近く、施設を見渡せる小高い位置に配置・情報公開センター、研究等施設は、極力既存施設の建物、敷地を有効活用
修景・緩衝緑地等
中間貯蔵施設の外周等に修景・緩衝緑地帯を確保

57

中間貯蔵施設の安全確保の検討の進め方
基礎情報（前提条件）の整理①搬入量の再推計②土壌等の特性調査

中間貯蔵施設に係る貯蔵、構造及び維持管理の指針の検討✓地震・津波に対する安全確保の考え方の検討③地質・地下水等の調査

敷地範囲・
施設配置の
考え方の検
討

④道路状況・交通量調査

中間貯蔵施設への運搬の考え方の検討
施設設置の
技術的可能
性の把握

✓車両・荷姿✓運搬ルート✓運搬可能量 等→ 放射線安全評価の実施

放射線安全の評価

安全・安心の確保
シナリオ構築
被ばく評価の実施
線量基準との比較

・中間貯蔵施設のおける具体的な貯蔵方法、構造、維持管理方法の提示
・敷地範囲、施設配置の提示
・中間貯蔵施設への運搬の考え方の提示

安全・安心な中間貯蔵施設の具体像の提示✓安全操業のための管理・教育✓緊急時対策
✓地域とのコミュニケー
ションや情報公開✓安全・安心のためのモニタリングのあり方

58

放射線安全に関する評価シナリオ選定の考え方

目的：今後具体化する中間貯蔵施設の基本設計（構造・維持管理）の妥当性を確認するため、平常時及び事故時において中間貯蔵施設に係る公衆の放射線被ばくを評価する・評価対象核種 ：Cs-137,Cs-134（他の核種についても影響が小さいことを別途確認する）
・評価対象期間 ：貯蔵開始から30年後まで
・評価対象プロセス：運搬～貯蔵まで
・評価対象：公衆（作業員の被ばく線量については、電離則又は除染電離則に基づき放射線管理を行い、線量限度を超えないようにする）
・評価シナリオ ：平常時の評価シナリオ、事故時の評価シナリオ
・被ばく線量の基準：平常時 → 追加 1mSv/y以下
事故時 → 追加 5mSv/event以下59放射線安全に関する評価シナリオ選定の考え方（１）平常時の評価シナリオ
・平常時の評価シナリオは、各施設が正常であり、放射線の遮へい、流出の防止、飛散の防止、公共水域及び地下水の汚染防止などの安全確保策が評価対象期間にわたって期待通りに発揮することを想定。
・想定される公衆への被ばく経路から、プロセス（運搬、受入・分別・処理、減容化、搬入、貯蔵）毎に代表的な評価経路を選定し、これを評価シナリオとして選定する。
※評価に際しては、公衆に対する追加被ばく線量が平常時の基準に適合するか否かを確認する。
（２）事故時の評価シナリオ
・事故時の評価シナリオは、適切な対策を講じることで事故を防止することを前提とするものの、それでもなお、事故が発生すると仮定した場合を想定する。
・具体的な事故時の起因事象としては、地すべり、斜面崩壊、土石流、洪水、雪崩、
地震、津波、火山噴火、陥没、大雨などの外的な自然事象、および火災や電源喪失などの事象に着目する。
・評価経路は、施設候補地の選定と施設設計によって対処できる事象があること。
※評価に際しては、公衆に対する追加被ばく線量が事故時の基準に適合するか否かを確認する。さらに、事故が発生した際に実施する対策（例えば、モニタリングも活用した破損等箇所の特定・補修、飛散・流出してしまった放射性物質の回収、除染等）も踏まえて評価条件を検討する。
60

運搬に係る評価シナリオ
具体的な行為
平常時

線源

評価対象

運搬経路周辺居住

運搬中の
除去土壌等

公衆
（成人、子ども）

外部運搬経路における
一般車両の通行

運搬中の
除去土壌等

公衆
（成人、子ども）

外部

運搬中の
除去土壌等

公衆
（成人、子ども）外部

大気中へ飛散した除去土壌等

公衆（成人、子ども）

河川へ流出した除去土壌等

公衆（成人、子ども）

事故等による遮
へい機能の喪失事故時

事故等による飛散防止機能の喪失
事故等による除去土壌等の流
出

運搬経路
周辺居住

被ばく形態

外部
吸入
経口

61

受入・分別施設に係る評価シナリオ
平常時
事故時

具体的な行為

線源

評価対象

被ばく形態

受入・分別施設
周辺居住

受入れた
除去土壌等

公衆
（成人、子ども）

外部

地震・火災等に受入・分別施設
よる遮へい機能
周辺居住
の喪失

受入れた
除去土壌等

公衆
（成人、子ども）

地震・火災等に受入・分別施設
よる飛散防止機周辺居住能の喪失

大気中へ飛散した放射性物質

公衆（成人、子ども）護岸等に流出した除去
土壌等

公衆（成人、子ども）

外部

水産物

公衆
（成人、子ども）経口

津波等による除 受入・分別施設
去土壌等の流出
周辺居住

吸入

外部

外部
吸入

62

減容化処理に係る評価シナリオ
具体的な行為

平常時

減容化施設
周辺居住

地震・火災等によ
減容化施設
る遮へい機能の
周辺居住
喪失
事故時

地震・火災等によ
減容化施設
る飛散防止機能
周辺居住の喪失

津波等による除 減容化施設
去土壌等の流出 周辺居住

線源

評価対象

被ばく形態

焼却炉から放出された排
気中の粉塵

公衆
（成人、子ども）

外部

粉塵が沈着した土壌

公衆（成人、子ども）

外部

粉塵が沈着した土壌で生産された農作物

公衆（成人、子ども）

経口

粉塵が沈着した土壌で生産された畜産物

公衆（成人、子ども）経口

焼却後の残渣

公衆（成人、子ども）

外部

吸入

吸入

外部
大気中へ飛散した放射性物質

公衆（成人、子ども）護岸等に流出した除去土壌等

公衆（成人、子ども）

外部

水産物

公衆
（成人、子ども）

経口

吸入

63

搬入に係る評価シナリオ
具体的な行為

平常時

貯蔵施設周辺居住

線源

評価対象

被ばく形態

定置中の
除去土壌等

公衆
（成人、子ども）

外部

浸出液処理設備からの放出（濃度限度以下）

吸入公衆（成人、子ども）

経口

外部

貯蔵施設
周辺居住

定置中の
除去土壌等

公衆
（成人、子ども）

地震・火災等による飛散防止機能の喪失

減容化施設
周辺居住

大気中へ飛散した放射性物質

公衆（成人、子ども）護岸等に流出した除去土壌等

公衆（成人、子ども）

外部

水産物

公衆
（成人、子ども）

経口

水産物

公衆
（成人、子ども）経口

事故時

地震・火災等による遮へい機能の喪失

津波等による浸出液・除去土壌等の流出

貯蔵施設
周辺居住

地震等による公共用
水域及び地下水の汚染防止機能の喪失

貯蔵施設
周辺居住

外部
吸入

64

貯蔵に係る評価シナリオ
具体的な行為
平常時

貯蔵施設周辺居住

地震・火災等による遮へい機能の喪失

事故時

地震・火災等による飛散防止機能の喪
失

貯蔵施設
周辺住居

線源
貯蔵中の
除去土壌等

評価対象
公衆
（成人、子ども）

被ばく形態

浸出液処理設備からの放出（濃度限度以下）

公衆（成人、子ども）

経口

貯蔵中の
除去土壌等

公衆
（成人、子ども）

外部

外部

外部
貯蔵施設
周辺居住

公衆
大気中へ飛散した
放射性物質（成人、子ども）

津波等による浸出液・除去土壌等の流
出

貯蔵施設
周辺居住

公衆
護岸に流出した除去土壌等（成人、子ども）
公衆
水産物（成人、子ども）

地震等による公共用水域及び地下水の汚染防止機能の
喪失

貯蔵施設
周辺居住

水産物

公衆
（成人、子ども）

吸入
外部
経口
経口

65

中間貯蔵施設の安全確保の検討の進め方
基礎情報（前提条件）の整理①搬入量の再推計②土壌等の特性調査

中間貯蔵施設に係る貯蔵、構造及び維持管理の指針の検討✓地震・津波に対する安全確保の考え方の検討③地質・地下水等の調査

敷地範囲・
施設配置の
考え方の検
討

④道路状況・交通量調査

中間貯蔵施設への運搬の考え方の検討
施設設置の
技術的可能
性の把握

✓車両・荷姿✓運搬ルート✓運搬可能量 等→ 放射線安全評価の実施

放射線安全の評価

安全・安心の確保
シナリオ構築
被ばく評価の実施
線量基準との比較

・中間貯蔵施設のおける具体的な貯蔵方法、構造、維持管理方法の提示
・敷地範囲、施設配置の提示
・中間貯蔵施設への運搬の考え方の提示

安全・安心な中間貯蔵施設の具体像の提示✓安全操業のための管理・教育✓緊急時対策
✓地域とのコミュニケー
ションや情報公開✓安全・安心のためのモニタリングのあり方

66

中間貯蔵施設への運搬の考え方

67

運搬候補ルートの選定条件○社会影響面
生活圏・一般交通からの分離を原則に、除去土壌等の運搬に伴う地域住民の健康や生活環境等に影響を及ぼさないよう配慮の上、選定する。
具体的には、主に次の条件を想定。
・人口が集中する市街地を極力回避
・小中学校等や通学路を極力回避
・有名な観光地周辺を極力回避
・出発地より地域の線量が低い市町村を極力回避○技術面
道路交通センサスにより交通課題箇所を抽出し、道路状況調査により運搬可能性を確認の上、選定する。
具体的には、主に次の課題箇所の抽出・確認を想定。
・通行不能区間・1車線区間（車道幅員5.5m未満）
・鉄道との平面交差
・規制速度20km/h以下の区間○安全面
交通事故リスクの高い箇所（福島県事故ゼロプラン（平成24年度版、福島県道路交通環境安全推進連絡会議）にて指定された事故危険区間等）を回避の上、選定する。
68

運搬の候補ルート

69環境省 中間貯蔵施設安全対策検討会 委員名簿
氏

名

所

属

飯本 武志

東京大学 環境安全本部 主幹 准教授

家田 仁

東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤学専攻 教授

大迫 政浩

国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター長

酒井 伸一 座長

京都大学 環境安全保健機構 附属環境科学センター長 教授

島田 幸司

立命館大学 経済学部 教授

辰巳 菊子

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 常任顧問

辻

前橋工科大学 学長

幸和

新堀 雄一

東北大学 工学研究科 量子エネルギー工学専攻 教授

新美 育文

明治大学 法学部 教授

西垣 誠

岡山大学大学院 環境生命科学研究科 資源循環学専攻 教授

早瀬 隆司

長崎大学大学院 水産・環境科学総合研究科長 教授

宮脇 健太郎明星大学 理工学部 教授

山崎 晴雄

首都大学東京 都市環境科学研究科 地理環境科学域 教授
70

中間貯蔵施設に関する今後の予定

随時実施している現地調査の調査結果を踏まえ、○施設の構造や維持管理の考え方○施設の具体像（施設への運搬含む）○安全・安心の確保策
等を示す。

平成２７年１月に施設の供用開始を目指す。

71