2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第８期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

ＩＴホールディングス株式会社

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

巻末

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月９日【四半期会計期間】

第８期第２四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

前西

規夫

喜多

喜多

昭男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

昭男

至

平成27年９月30日）

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
第２四半期連結
累計期間

第８期
第２四半期連結
累計期間

第７期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

172,851

182,683

361,025

経常利益

（百万円）

7,981

9,900

21,251

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,889

5,601

10,275

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,792

△7,89133,173

純資産額

（百万円）

166,620

177,725

188,789

総資産額

（百万円）

304,917

324,457

345,851

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

44.42

64.04

117.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

44.40

－

－

自己資本比率

（％）

52.0

53.6

53.3

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

12,6498,777

22,938

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△12,947△6,151△17,744（百万円）△8,402△6,792△19,067（百万円）

34,38825,17929,485

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第７期
第２四半期連結会計期間

第８期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

40.45

41.64

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第７期及び第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気の減速感により、先行きに対して慎重な見方も強まるようになりました。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成27年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比7.9％増となる等、企業のＩＴ投資動向の強まりを反映して事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から開始した第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高182,683百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益9,373百万円（同22.2％増）、経常利益9,900百万円（同24.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,601百万円（同44.0％増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。
利益面については、増収効果や収益性改善に向けた取組みの成果等が、一部既存先におけるＩＴ投資抑制や取引規模縮小の影響等を吸収したことから、増益となりました。
なお、平成27年９月30日公表の「特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、当第２四半期連結累計期間において、子会社のＴＩＳ株式会社におけるデータセンター事業の今後の戦略見直し及び同社の保有する投資有価証券の売却について決議し、特別損失として143億円の減損損失、及び、特別利益として160億円の投資有価証券売却益を計上しました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当第２四半期連結累計期間の売上高は61,101百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は3,257百万円（同7.2％減）となりました。売上高はデータセンター事業及びＢＰＯ事業とも安定的に推移したことに加え、当第２四半期連結累計期間に子会社化した２社の売上高が反映されたこと等により前年同期を上回りました。
一方、営業利益は一部既存先における取引規模縮小や収益性低下の影響等により、前年同期を下回りました。
②金融ＩＴサービス
当第２四半期連結累計期間の売上高は37,693百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は1,816百万円（同33.5％減）となりました。顧客のＩＴ投資拡大の動きは概ね堅調であったものの、一部既存先におけるＩＴ
投資抑制の影響が大きく、売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。
③産業ＩＴサービス
当第２四半期連結累計期間の売上高は85,226百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は3,405百万円（同310.7％増）となりました。電力システム改革に伴ってＩＴ投資が活発化するエネルギー系を中心に好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。また、営業利益は増収効果に加えて収益性改善に向けた取組みの成果等により、大きく増加しました。
- 3 -2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書④その他
当第２四半期連結累計期間の売上高は7,688百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,161百万円（同1.0％増）となりました。

前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）を遂行しています。初年度となる当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
第３次中期経営計画
基本コンセプト
利益重視

平成28年３月期

グループ経営方針(1) ＲＯＥを経営指標(ＫＰＩ)として重視し、企業価値向上を目指す(2) 生産性向上による事業収益性の改善(3) 投下資本利益率を重視した経営

ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大）

ポートフォリオ経営(1) 特長ある強み・成長エンジンの先鋭化(2) 企画型ビジネスの推進(付加価値型ビジネス)(3) 業界プラットフォームビジネスの推進(マーケット開拓型ビジネス)(1) 事業ポートフォリオ経営の実現(2) グループとして「コーポレートガバナンス改革」へ取り組み(3) グループ共通機能の統合・集約

当第２四半期連結累計期間における主な取組み内容は、以下のとおりです。
グループ全体最適及びポートフォリオ経営の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織体制を構築するための検討を平成27年５月より開始しました。当社を事業持株会社とする新たな組織体制に移行するためのグループ組織再編の実施に向けて、再編後の具体的な組織構造等の検討を進めてきた結果、平成28年７月に当社と完全子会社であるＴＩＳ株式会社を合併させ、当社を事業持株会社とする組織体制に移行することを決定しました。なお、これに先立ち、平成28年４月には、ＴＩＳ株式会社と株式会
社インテックの間で事業の一部再配置を実施する予定です。
また、平成28年６月24日開催予定の第8期定時株主総会における議案の承認を条件として、代表取締役の異動による新経営体制への移行、及び、当社の商号を平成28年７月１日付で「ＴＩＳ株式会社」とすることもあわせて決定しました。
本組織再編によるグループの事業競争力の最大化とガバナンス強化により、当社の企業価値・株主価値のさらなる向上に努めてまいります。本件の詳細については、本日公表の「当社グループ組織再編（当社子会社との合併（簡易合併・略式合併））、並びに商号及び定款の一部変更に関するお知らせ」及び「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
また、グループ各社の特長ある事業をさらに強化し、グループ全体最適と事業基盤の強固化を図る観点から、グループ内に散在するＢＰＯ事業を株式会社アグレックスに集約する方針としています。この方針に基づく第一弾として、平成27年10月にＴＩＳ株式会社の子会社におけるＢＰＯ事業の一部を移管するとともに、今後の集約に向けた検討・協議を進めています。
データセンター事業については、クラウド事業の拡大等、従来とは事業環境が大きく変わってきており、収益性が低下傾向にあることを踏まえ、全体適正化等について検討してまいりました。その中において、平成27年９月30日公表の「特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、ＴＩＳ株式会社におけるデータセンター事業について、事業のあり方や方向性を抜本的に見直すことを決定しました。将来に渡り継続してサービスを提供するにあたり、設備の老朽化への抜本的な対策が必要であることから、将来的な多額の老朽化対応コスト等を抑制する目的で東阪地区におけるデータセンターを統合していく方針とし、一部のデータセンターについて減損処理を実施しました。
グループ共通機能の統合・集約の観点から、オフィス統合・集約を進めています。すでに実施済の東京地区に続き、平成27年７月には大阪地区において実施したほか、平成28年夏頃の名古屋地区における実施を決定の上、準備を開始しています。

- 4 -2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ9,209百万円減少（26.8％減）し、25,179百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は8,777百万円（前年同期は12,649百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,309百万円の計上、及び、資金の増加として、減損損失15,726百万円、売上債
権の減少額7,419百万円、減価償却費6,210百万円などがあった一方、資金の減少として、投資有価証券売却損益
16,754百万円、たな卸資産の増加額3,479百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は6,151百万円（前年同期は12,947百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、有形固定資産の売却による収入2,174百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入
1,438百万円などがあった一方、資金の減少として、投資有価証券の取得による支出4,503百万円、有形固定資産の取得による支出2,990百万円、無形固定資産の取得による支出2,321百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は6,792百万円（前年同期は8,402百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入1,612百万円などがあった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出5,427百万円、配当金の支払額1,749百万円などがあったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、532百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成27年11月９日）（平成27年９月30日）

普通株式

87,789,098

87,789,098

計

87,789,098

87,789,098

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数１００株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
87,789,098

－

- 6 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,001－4,111

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

11,712

13.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

6,795

7.74

1 NORTH BRIDGE ROAD. 06:08, HIGHICHIGO TRUST PTE. LTD.
（常任代理人 香港上海銀行東京 STREET CENTRE, SINGAPORE (179094)
支店）（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

5,161

5.88

資産管理サービス信託銀行株式会
社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,455

2.80

ＩＴホールディングスグループ従
業員持株会

東京都新宿区西新宿８丁目17番１号

2,345

2.67

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

2,073

2.36

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,654

1.88

株式会社大林組

東京都港区港南２丁目15番２号

1,161

1.32

株式会社ジェーシービー

東京都港区南青山５丁目１番22号

1,161

1.32

三信株式会社

東京都中央区八丁堀２丁目25番10号

1,149

1.31

35,669

40.63

計
（注）

－

１．平成27年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４社連名により、平成27年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除く３社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,654

1.88

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,973

2.25

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

444

0.51

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

343

0.39

計

－

4,416

5.03

氏名又は名称住所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

11,712千株
6,795千株

資産管理サービス信託銀行株式会社

2,455千株- 7 -2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

322,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

87,131,100

単元未満株式

普通株式

335,598－－

87,789,098－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１

871,311－－

871,311－「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式44株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＩＴホールディングス
株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

322,400－

322,400

0.37－

322,400－

322,400

0.37

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

29,211
78,874
6,711
661
4,552
5,546
243
6,007
8,784
△143
140,450

25,31772,401
6,255
201
4,945
8,656
225
6,798
30,467△165
155,10353,6704,853
24,342
3,995
4,552
91,41340,091
4,320
22,865
4,396
4,528
76,202

1,197
15,555
16,752789
15,253
16,042

71,256
7,028
5,199
14,034△283
97,235
205,401
345,851

50,076
7,222
6,281
13,872△344
77,107
169,353
324,457

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

21,681
12,521
3,140
11,331
1,318
27,673
77,666

19,135
13,905
9,312
11,779788
23,84878,771

39,593
5,497
10,720663
90
16,874
5,955
79,395
157,062

36,589
5,833
435
424
75
17,402
7,199
67,960146,731

10,001
83,601
67,019△514
160,107

10,001
82,92071,371△519
163,773

26,191△1,898396△397
24,292
4,388
188,789
345,851

12,646△2,397346△462
10,133
3,818
177,725
324,457

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

172,851
142,971
29,880※ 22,210

182,683
149,949
32,733※ 23,360

7,670

9,373

25
623
454
1,104

55
1,077
365
1,499

259
130
402
792
7,981

266
182
522
971
9,900

376
2
379

16,755223
16,978

254
1,140
1,394
6,966
2,029
829
2,859
4,107
217
3,889

15,726
1,844
17,5709,309
9,381△5,837
3,544
5,765
163
5,601

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

4,107

5,765

△1,305－△84
83△8△1,315
2,792△13,543
0
△48
△64
△0
△13,656△7,8912,582
209△8,058166

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

6,966
6,235
254
△363
561
181
△649
259
130
6,155
△1,288△2,738752△1,171
15,284660△271△3,024
12,6499,309
6,210
15,726△16,754
133
368△1,133
266
182
7,419
△3,479△2,709△4,425△423
10,6901,139△218△2,834
8,777△3,2003,225△5,45440△3,330△3,837
1,105

△200
210
△2,9902,174△2,321△4,503
1,438

△926

△73

△568
△12,947

114△6,151△30
2,300△7,645△503△1,492
△194

1,169
1,612
△5,427△5△1,749△118－△1,324△835△8,402△52△8,75343,142※ 34,388△948△6,792△139△4,30529,485※ 25,179

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社アグレックスによる株式会社興伸、及び、
株式会社マイクロメイツの株式取得により、当該２社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社によるPT Anabatic Technologiesの持分の取得により、同社及び同社の子会社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、リース資産を除く機械装置、器具備品の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、安定的な収益をもたらすクラウドサービス事業が拡大してきていること、また、当連結会計年度を開始事業年度とする中期経営計画において、今後もクラウドサービス事業に関する収益の拡大に向けた事業投資を加速させることによって当該事業にかかる資産の重要性が高まる見通しであることなどを総合的に勘案し、使用期間にわたり費用を均等に負担することが合理的であり、経営の実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ102百万円増加しております。

（追加情報）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

- 15 -

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）(株)パワー・アンド・ＩＴ
射水ケーブルネットワーク(株)計

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
1,158百万円
40
1,198(株)パワー・アンド・ＩＴ
射水ケーブルネットワーク(株)計1,123百万円
36
1,159（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
従業員給与
賞与引当金繰入額

8,209百万円
1,717

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
7,701百万円
1,801

505
15

478
19

1

1

役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

29,838百万円

25,317百万円

現金及び預金勘定
有価証券勘定

4,861

201

計

34,70025,518

△201

△239

△110

△100

34,38825,179

預入期間が３か月を超える定期預金取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物- 16 -

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1）配当金支払額

平成26年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,492

17

至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

874

10

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月10日

利益剰余金

至

平成27年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,749

20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

962

11

- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ

産業ＩＴ

サービス

サービス

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

57,28638,494セグメント間の内部売上高又は振替高948

344

58,23538,839

3,510

2,732

計
セグメント利益

74,126 169,907

2,944 172,851

3,079

4,345

4,373

77,205 174,280
829

7,071

－

172,851

8,718△8,718－7,290 181,570△8,718172,851

△552

7,670

1,150

8,222

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△552百万円には、のれんの償却額△520百万円、未実現利益の消去額
22百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（百万円）
四半期連

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益60,18837,353913

339

61,101

37,693

3,257

1,816

81,705 179,246

3,436 182,683－

182,683

3,521

4,251

9,026

△9,026－85,226 184,021

7,688 191,709△9,026

182,683

3,405

1,161

△268

9,373

4,774

8,480

9,641

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△268百万円には、のれんの償却額△102百万円、子会社株式の取得関連費用△59百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ＩＴインフラストラクチャー」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14,652百万円であります。

- 18 -

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
株式会社興伸の株式取得
１．企業結合に係る暫定的な処理の確定
連結子会社である株式会社興伸について、第１四半期連結会計期間では取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了いたしました。
取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。
修正科目

のれんの修正額のれん（修正前）174百万円

無形固定資産△3

繰延税金負債

1

のれん修正額△2

のれん（修正後）

172

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
172百万円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
株式会社マイクロメイツの株式取得
１．企業結合に係る暫定的な処理の確定
連結子会社である株式会社マイクロメイツについて、第１四半期連結会計期間では取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了いたしました。
取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額はありませんでした。
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
345百万円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 19 -

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

44.42円

64.04円

3,889

5,601

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

3,889

5,601

普通株式の期中平均株式数（千株）

87,57487,46744.40円

－円

△1

－

(△1)

(－)

－

－

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当――たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 20 -

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（重要な後発事象）（合併契約の締結）
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社100％子会社であるＴＩＳ株式会社を当社に吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容（吸収合併存続会社）
名称
ＩＴホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務（吸収合併消滅会社）
名称
事業の内容

ＴＩＳ株式会社
情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、ソフトウェア開発、ソリューション
サービス

②

企業結合日

③

平成28年７月１日（予定）
企業結合の法的形式④

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＴＩＳ株式会社は解散します。
企業結合に係る割当ての内容
当社は、ＴＩＳ株式会社の全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び割当ては行いません。

⑤

結合後企業の名称
ＩＴホールディングス株式会社
なお、平成28年６月24日開催予定の第８期定時株主総会に付議される定款の一部変更議案が承認されることを条件に、平成28年７月１日に商号を「ＴＩＳ株式会社」に変更する予定です。

⑥

取引の目的を含む取引の概要
第３次中期経営計画に基づき、「グループ全体最適」及び「ポートフォリオ経営」の実現を目指すた
めに、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織構築することを目的として本合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
（自己株式の取得）
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容①

取得する株式の種類
普通株式②

取得する株式の総数
800,000株（上限）③

株式の取得価額の総額1,600百万円（上限）

④

取得の期間
平成27年10月30日～平成28年１月31日

⑤

取得の方法
東京証券取引所における市場買付- 21 -

2015/11/09 17:00:16／15123415̲ＩＴホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

２【その他】
平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………962百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田光

完治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、100％子会社であるＴ
ＩＳ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。