1.

ドーピング・コントロール・パーソネル関連規程
第１章 総則第１条（目的）公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下「本機構」という。
）は、本機構の定款第 4 条（事業）の規定に基づき、理事会の決議を経て、ドーピング・コントロール・パーソネル（ドーピング・
コントロール・オフィサー（以下「DCO」という。
）、ブラッド･コレクション・オフィサー（以下「BCO」という。）及びサンプル・コレクション・オフィサー（以下「SCO」という。
）の総称。以下「DCP」という。）に関する規程（以下「本規程」という）を次のとおり定める。
第２条（DCPの役割）
DCP の役割は次のとおりとする。
1

本機構の定款第 3 条（目的）に従い、ドーピング検査活動を通じ、国内外におけるアンチ・ドー
ピング活動を推進する。

2

最新の世界アンチ・ドーピング規程とその国際基準、及び日本アンチ・ドーピング規程、ドーピ
ング・コントロール・マニュアルに従い、独立かつ公正な立場にてドーピング検査における検体採取手続きを遂行する。

3

本規程を遵守し、DCP としての業務を完遂する。

4

その他、本機構が要請する事項を行う。

第３条（DCP のドーピング検査への割り振り）
１ 本機構は、ドーピング検査業務に従事することができる DCP を定期的に募る。
２ 前号に掲げるドーピング検査に参加を希望する DCP は、本機構の定める手続に従い参加の意思を提示する。
３ 本機構は、参加希望者のうち、検査が実施される場所、性別、競技等を考慮し、業務遂行上の裁量により決定した者に業務を割り当てることができる。
４ 業務を割り当てられた DCP は、検査業務の参加について判断し、本機構へ通知するものとする。
５ 検査業務へ参加をする DCP は、第 2 条の役割を誠実に果たすものとする。
第４条（認定区分）
1

DCO は、本規程第 10 条第 1 項に定める全ての審査を経て、DCO として認定を受けた者をいう。

2 シニア DCO は、DCO の内、本規程第 10 条第 2 項に定めるシニア DCO としての審査の全てを経て、認定を受けた者をいう。
3 BCO は、本規程第 10 条 4 項に定める審査を経て、BCO として認定を受けた者をいう。
4

SCO は、本規程第 10 条５項に定める審査を経て、SCO として認定を受けた者をいう。

第５条（必要とされる能力・技量）
1

1

DCO に必要とされる能力及び技量は以下のとおりとする。
① 本規程第 2 条に定める役割を遂行できる能力を有していること。
② 本機構が、新規 DCO 募集要項において別途定める応募要件を満たしていること。
③ 本規程第 9 条に定める DCO 業務を遂行できる能力を有していること。

2

シニア DCO に必要とされる能力及び技量は以下のとおりとする。
① 本規程第 5 条第 1 項に定める DCO としての要件を全て満たしていること。
② 本機構が、新規シニア DCO 募集要項において別途定める応募要件を満たしていること。
③ 本規程第 9 条に定めるシニア DCO 業務を遂行できる能力を有していること。
④ 本規程第 9 条に定めるリード DCO として業務遂行できる能力を有していること。

3

BCO に必要とされる能力及び技量は以下の通りとする。
① 本規程第 2 条に定める役割を遂行できる能力を有していること。
② 本機構が新規 BCO 募集要項に別途定める応募要件を満たしていること。
③ 本規程第 9 条 4 項に定める BCO 業務を遂行できる能力を有していること。

4

SCO に必要とされる能力及び技量は以下の通りとする。
① 本規程第 2 条に定める役割を遂行できる能力を有していること。
② 本機構が新規 SCO 募集要項に別途定める応募要件を満たしていること。
③ 本規程第 9 条 5 項に定める SCO 業務を遂行できる能力を有していること。

第６条（DCP新規認定及び認定の更新）
新規認定は、本規程第 10 条に定める DCO、BCO 又は SCO にかかる要件を全て満たし、本機
構事務局内に設置する審査会（以下、審査会という）の承認を得たものに付与する。また、認定の更新は、本規程第 12 条に定める DCO、BCO 又は SCO にかかる要件を全て満たし、審査会の承認を得たものに付与する。審査会のメンバーには、本機構の専務理事、事務局⾧、検査部⾧が含まれるものとする。
第７条（DCP認定区分の昇格及び降格）
1

第 10 条第 2 項の規定に基づき、DCO からシニア DCO への認定区分昇格が認められる。

2

以下のいずれかに該当したシニア DCO は、審査会がシニア DCO としてふさわしくないと認めた場合には、シニア DCO から DCO へ降格される。
① シニア DCO としての要件を満たしていないものの、DCO としては要件を満たしている者。
② 内部監査、現場視察等の報告を受け、審査会においてシニア DCO として十分な能力を有していないと判断されたが、DCO としては能力を有していると判断された者。

第８条（本規程の改定）
本規程の改定、変更その他の修正については、本機構理事会の決議によるものとする。
第２章 DCPの業務範囲及び登録要件2第９条（ DCO、シニアDCO、BCO並びにSCOの業務範囲）
1

2

DCO の業務範囲は、以下の通りとする。
①

ドーピング検査準備関連業務②

競技者への通告業務③

競技者へのシャペロン業務④

採尿立会い業務⑤

検体封印及び書類作成業務⑥

検体搬送業務⑦

リード DCO 補助業務⑧

ドーピング検査終了、撤収業務

シニア DCO の業務範囲は、以下の通りとする。
①

前項各号に定める DCO の業務範囲全て② リード DCO、研修指導 DCO を担う③

リード DCO の指示の下、シャペロンコーディネーターとしてシャペロンへの業務指導、指揮、管理、監督④ リード DCO 指示の下、研修 DCO への指導及び監督⑤ 本条 3 項に定める業務
3

シニア DCO の資格を有し、本機構から指名された者が、リード DCO 及びメンターとして活動する。
① リード DCO
本機構から、ミッションの現場統括担当者として指名をされた者がリード DCO として現場の指示・管理を行う。業務範囲は以下の通りとする。
イ) ドーピング検査を円滑に運営するための準備及び競技会関係担当者等との調整、確認作
業ロ) ドーピング検査室の入退室者管理及び運営管理ハ) DCP チームメンバーへの業務配置指示及び管理ニ) 検体及び書類管理ホ) 本機構担当事務局員への報告、連絡、相談② メンター
指定するミッションにおいて、本機構から指名された者がメンターとなる。業務範囲は以下の通りとする。
イ）DCO の育成指導
ロ）そのほか、本機構が求める業務

4

BCO の業務範囲の業務範囲は以下の通りとする。
① ドーピング検査における採血業務② 採血に附随する全ての業務

５ SCO の業務範囲は以下の通りとする。
① ドーピング検査準備関連業務② 競技者への通告業務
3③ 競技者へのシャペロン業務④ 採尿立会い業務⑤ ドーピング検査終了後、撤収業務
６

本規程第１３条第１項④号又は同条第２項第④号の要件を欠くことにより DCO 又はシニア
DCO の資格を失った者から、本条第３項第②号のメンターを選任することができる。ただし、当該メンターの任期は 2 年を上限とし、1 年毎に更新する。

第１０条（新規認定及び登録要件）
1

DCO 認定を取得するためには、審査会において、次の各号に定める要件を全て満たしていると認められなければならない。
①

新規 DCO 募集要項に定める応募要件を満たしている者②

審査会における書類審査提出された書類内容が必要要件を満たしていること③

審査会における二次審査
講習会出席状況及び受講態度、筆記試験、実技試験、面接審査の結果等について総合的に必要要件をみたしていること④

実地研修
ドーピング・コントロール・パーソネル・マニュアルに別途定める実地研修を満了すること。

⑤

審査会における最終審査
実地研修指導 DCO からの報告書、事務局担当者からの報告書等において、総合的に必要要件を満たしていると認められること⑥

なお、DCO 認定取得前に発生する、講習会受講、二次審査、実地研修に伴う交通費、宿泊費等全ての経費は受講者の自己負担とする

2

シニア DCO 認定を取得するためには、審査会において次の各号に定める要件を全て満たしていると認められなければならない。
①

新規シニア DCO 募集要項にて定める新規シニア DCO 応募要件を満たしている者②

審査会における書類審査
応募要件の確認、事務局担当者等からの報告書、過去の現場対応実績及び対応態度等について総合的に必要な要件を満たしていること③

審査会における二次審査を通過すること
なお、二次審査においては、指定された講習会出席状況及び受講態度、筆記試験、実技試験の結果等について総合的に審査がおこなわれる④ その他本機構が定める要件
3

International DCO 登録を取得するためには、審査会において次の各号に定める要件を全て満たしていると認められなければならない。
①

International DCO 募集要項に定める応募要件を満たしたうえで、審査会の書類審査を経て International DCO に相応しいと認められた者②

審査会における書類審査
4

応募要件の確認、事務局担当者等からの報告書、過去の現場対応実績及び対応態度等について総合的に必要要件を満たしていると認められること。
4

BCO 認定を取得するためには、審査会において、次の各号に定める要件を全て満たしていると認められなければならない。
① 新規 BCO 募集要項に定める新規 BCO 応募要件を満たしていること② 書類による一次審査を通過すること③ 講習会を受講し、二次審査を通過すること
なお、二次審査においては、指定された講習会の出席状況、講習会での受講態度、筆記試験、及び実技試験の結果などについて総合的に審査が行われる。
5

SCO 認定を取得するためには、審査会において、次の各号に定める要件を全て満たしていると認
められなければならない。
① 新規 SCO 募集要項に定める新規 SCO 応募要件を満たしていること 。
② 書類による一次審査を通過すること。
③ 講習会を受講し、二次審査を通過すること。
④ その他本機構が定める要件

第１１条（認定期間）
1

DCO の認定期間は１年間とし、4 月 1 日から 3 月 31 日までの年度制とする。

2

DCO の認定更新年度とは、認定有効期間に該当する年度をいう。

3

BCO 及び、SCO の認定期間は 1 年間とし 4 月 1 日から 3 月 31 日までの年度制とする。

第１２条（認定更新要件）
1

認定の更新は、現に保有している区分と同様の認定区分の更新を原則とする。ただし、シニア
DCO から DCO への認定区分の変更は、第 7 条 2 項に定める対応の他に、認定更新時に限り DCO
個人の意思にて選択することができるものとする。この場合、第 13 条 1 項に定める要件を全て満たす必要がある。

2

認定の更新は、審査会にて承認された者のみ、その後の申請手続きへと進むこととする。

第１３条(認定の更新)
1

DCO の認定の更新を受けるためには、以下に定める要件を全て満たすと認められなければならない。
① 認定更新年度に DCO 更新講習会の全日程を受講すること② 定められた試験を受験し、一定基準を満たすこと③ 前年１年間で４日以上のドーピング検査実績があること④ 認定更新期間終了時点で満 69 歳に達していないこと⑤ その他、随時追加される要件を満たすこと

2

シニア DCO の認定の更新を受けるためには、以下に定める要件を全て満たすと認められなけ
ればならない。
① 認定更新年度にシニア DCO 更新講習会の全日程を受講すること
5

② 定められた試験を受験し、一定基準を満たすこと③ 前年１年間で６日以上（可能な限り 1 日以上の競技会検査及び競技会外検査を含む）のドーピング検査実績があること。
④ 認定更新期間終了時点で満 69 歳に達していないこと⑤ 第 9 条 2 項記載のシニア DCO に必要な能力及び技量を満たしていること⑥ その他、随時追加される要件を満たすこと
3

BCO の認定更新審査を受ける為には、以下に定める要件を全て満たすと認められなければならない。
①

定められた試験を受験し、一定基準を満たすこと② 前年１年間で１回以上の検査実績があること③ 認定更新期間終了時点で満 69 歳に達していないこと④ その他本機構が定める要件
4

SCO の認定の更新を受けるためには、以下に定める要件を全て満たすと認められなければならない。
① 定められた試験を受験し、一定基準を満たすこと② 認定更新期間終了時点で満 69 歳に達していないこと③ その他、随時追加される要件を満たすこと

5

審査会にて認定更新の承認を受けた者は、本機構所定の認定更新申請手続きを、本機構が定める期限内に完了するものとする。
第１４条（特例措置）
1

認定更新年度に資格更新要件が次の各号により達成できない場合、申請により、現行資格を保持したまま一定期間を休業することができる。
① 妊娠
② 出産
③ 育児
④ 傷病
⑤ 介護

2

休業期間については、第 1 項各号を事由として審査会で適当と判断された期間とする。

3

休業期間終了後、再度 DCP として活動することを希望する場合は、休業期間の⾧短に関わらず、本機構が定める要件を満たし、また、本機構が定めた手続きに従うものとする。

4

特例措置の期間満了の 3 か月前までに DCP から再度認定の更新についての申出がない場合は自動的に認定を失効するものとする。

第１５条（認定の失効）
以下に定める各号に該当する場合には、認定が失効するものとする。
1

第 13 条に定める所定の認定更新申請手続きを、本機構が定める期限内に完了しない場合は、現に有する有効期限をもって認定が失効するものとする。

2

複数回の査定監査等を通じて DCP 業務への指摘があるにも関わらず改善等がみられない場合
6

は、事前の勧告なくして本機構理事会より認定を取り消すものとする。
3

本機構理事会により認定を取り消された者は、その日をもって認定が失効するものとする。

4

認定資格が失効した場合は、認定証及びマニュアル、その他貸与された物品等全て返却すること。

第１６条（保険の加入）
国内及び海外における DCP 活動中に生じた損害、事故等を担保するため、本機構は、本機構を保険の受取人として、次の各項の保険に加入する。保険の適用範囲は各保険約款及び特約によるものとする。出張者の疾病、負傷、死亡等により保険金が支払われた場合は、本機構を受取人とし、事後処理などで本機構が支払った諸経費を控除したうえで、残余の額を本人又は遺族に支給するものとする。
① 賠償責任保険
ドーピング・コントロール活動に対し、DCP 及び本機構に対して損害賠償を問われた場合に、その損害を補てんする保険② 傷害保険ドーピング・コントロール活動中（移動含む）に発生した事故によるケガに対し適用される保険③ 海外旅行傷害保険
国際競技大会等への海外派遣に係る渡航、海外での移動、帰国中の事故に対して適用される
保険④ 針刺し保険ドーピング・コントロール活動中に発生した針刺し事故による検査員自身のケガに対して適用される保険
第３章 DCP倫理規程
第１７条（アンチ・ドーピング活動の意義）
DCP をはじめとする本機構におけるアンチ・ドーピング活動協力者は、次に掲げる事項を理解しなければならない。
① アンチ・ドーピング活動は、公正・公平な環境で競技をおこなうという、競技者の基本的な権利を擁護するために必須な活動であること② アンチ・ドーピング活動は、競技者及びスポーツのクリーンさを証明し、スポーツの価値を保全する活動であること③ 協力者は、アンチ・ドーピング活動を行う事で、競技者を保護し、またスポーツの価値を保全するという重要な役割を担っていること
第１８条（ドーピング検査の意義）
DCP は、次に掲げる事項を理解しなければならない。
① ドーピング検査は、競技者及びスポーツのクリーンさを証明し、スポーツの価値を保全するために存在すること
7

② ドーピング検査は、クリーンな競技者が安心して競技できる場を担保していること③ DCP は、公正で確実なドーピング検査を行うことで、競技者を保護し、またスポーツの価値を保全するという重要な役割を担っていること
第１９条（倫理行動基準）
DCP は、DCP としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次に掲げる事項を遵守しなけ
ればならない。
① 業務上必要な最新知識の習得及び実務の研鑽に継続して努力すること② 業務にあたっては、公正中立でなければならず、誠意と責任をもって接し、自己の最善を尽くすこと③ 世界アンチ・ドーピング機構（以下、WADA という）が定める規程及び国際基準、本機構が定める規程、マニュアル等を遵守すること④ 公序良俗に従い、社会人としてのマナー及びモラルを遵守することで、DCP としての信用及び品位を保持すること⑤ 競技者の国籍、人種、宗教、文化、思想、信条、門地、社会的地位、年齢、性別などのいかんに関わらず、平等に接すること⑥ 相互に協力して DCP の業務を円滑に遂行すること⑦ その他の関係者と協力して円滑にドーピング検査を実施すること⑧ DCP の職務や資格を、自ら又は自らの属する組織等の利益のために用いないこと⑨ WADA、本機構、スポーツ団体及び競技者、並びに、DCP の名誉、信用を害するおそれのある行為を行わないこと⑩ 個々のドーピング検査において、DCP としての職務を誠実に完遂し、任務懈怠や任務放棄を行わないこと⑪ 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋及びその他の反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力との関係をもたないこと第２０条（利益相反の禁止）
DCP は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① DCP にとって利害関係を有すると位置づけられる者がドーピング検査対象競技者及びドーピング検査対象競技者の支援要員として参加している競技大会やリーグ戦等においては、
DCP 及びシャペロンとしての参加を自ら辞退すること。
「利害関係を有する」場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。
（ISTI2021 から抜粋）
イ）検査が実施されている競技レベルにおいて競技の参加又は管理に関わっている場
合ロ）検査が実施されている競技レベルの当該採取セッションにおいて検体を提出する可能性がある競技者に、個人的な関係又は関連がある場合
ハ）家族の構成員が、検査が実施されている競技レベルにおいて、競技の日常的な活動に積極的に関わっている場合（例えば、管理、コーチング、トレーニング、審判、競合競技者、医療。以下同じ）
ニ）検査の対象である競技者のいる競技について、事業に従事し、金銭的利害を有し、又は個人的な利害を有する場合
8ホ）DCP の職務に関連して、第三者から直接的又は間接的に個人的又は職責上の利得又は利益を取得し又は取得する可能性がある場合
DCP の責務を履行するために必要な信用性や公平性をそこなう私的又は個人的な利害を有すると見られるおそれのある場合② DCP は、利害関係者に該当する者・組織について本機構に随時報告すること③ DCP としての業務中は、DCP 以外の立場（競技団体役員等）との混同を避けること④ DCP としての業務中に、DCP 以外の立場（競技団体役員等）として発言・行動する等、競技者に混乱を与えるような言動をしないこと⑤ DCP としての業務中は、競技者及び競技者の関係者に混乱を与えるような、国内競技団体、
アジア競技団体、国際競技団体等との関係を明示する衣服、ネクタイ、ピン等を着用しないこと
第２１条（守秘義務・情報管理）
1

DCP は、ドーピング検査に関わる情報の取り扱いについて、本機構に対して誓約書を提出しなければならない。

2

DCP は、ドーピング検査に関わる情報の取り扱いについて、誓約書に従い、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① ドーピング検査に関連して入手した情報について、これを秘密として保持し、第三者に対して一切の公表、伝達等をしないこと② ドーピング検査の現場で取り扱った情報(競技者個人情報、セレクション情報、検体採取情報等)が記載されたメモ、文書・書類、図面、写真、プログラム等冊子、電子的データ
並びに電子記録媒体及び電子的データの出力帳票類等（以下、ドーピング検査関連資料という）を自宅等に持ち帰らないこと。ドーピング検査関連資料は、全て検査用具と共に本機構へ返送すること③ 本機構から DCP へ送信された競技者の個人情報を含むドーピング検査関連資料等は、検査終了後、速やかに PC 等から消去し、第三者に漏洩することのないようにすること④ 本機構から DCP へ配布されたマニュアル、資料等ドーピング検査関連資料は、責任をもって管理・保管し、これを第三者に漏洩せず、ドーピング検査目的外に利用しないこと⑤ WADA が運営する Anti-Doping Administration and Management System(以下、ADAMSという)の利用、ドーピング検査に関するデータの取得等により、競技者の個人情報（居場所情報、検査履歴及び治療使用特例に関する情報等を含む）を取扱う際には、個人情報の重要性を認識した上で、個人情報が漏洩することのないようにすること。また、競技者の個人情報をドーピング検査目的外に利用しないこと。特に、DCP としての職務遂行過程で知り得た情報や写真をフェイスブックやツイッターなどに代表されるソーシャ
ルネットワークサービスその他インターネット等で提供されるサービスにアップロード
することは厳に禁止する⑥ 本機構及びその他の検査主催機関等が提供した秘密情報の一切を漏洩することのないよ
う管理し、ドーピング検査目的外に利用しないこと⑦ 本機構から配布されたパスワードは、責任をもって管理・保管し、これを第三者に漏洩
9

せず、これをドーピング検査目的外に利用しないこと⑧ 認定期間終了後も、守秘義務及び情報管理に関わる事項について遵守すること。
3

DCP が前項各号の行為に違反し、本機構又は第三者に損害を与えた場合、当該 DCP は当該損害を賠償する責任を負うものとする。

第２２条（権限の行使）
DCP は、本機構により付与された権限の行使に当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① 本機構から指名されたドーピング検査ミッションにおいて、本機構から付与された DCP
認定証を所持し、関係者及び競技者等に提示すること② DCP としての職務上の権限及び認定証を、本機構から指名されたドーピング検査ミッシ
ョン以外で行使しないこと③

権限の行使の対象となる者から物品等を受け取る等、関係者の疑惑や不信を招くような行為をしないこと④ DCP 認定証等、本機構からの貸与物品は、責任をもって管理・保管し、これを第三者に譲渡せず、DCP として指名されたドーピング検査ミッション時以外に利用しないこと⑤ DCP は、ドーピング検査を実施する為の認定資格であり、講演、講習、研修等における指導もしくは知識の教授等を目的とした権限及び認定資格ではないことを理解すること。
また、守秘義務遵守の観点から、DCP として得た知識及び情報をドーピング検査ミッシ
ョンの以外の場で利用しないこと⑥ ドーピング検査ミッションの場で、個人の利益に関わる営業活動、広告宣伝活動を行わな
いこと第２３条（モラル及びマナー）
DCP は、DCP としての信頼と品位を保持するために、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
①

DCP として最新の手順に精通し、重大なミスを犯すことのないよう慎重に業務に従事すること②

不正行為を行わないこと、又はこれを助⾧、利用しないこと③

他の DCP を誹謗中傷する等信義に反する行為をしないこと。また、本機構及び関連組
織を誹謗中傷する等、信義に反する行為をしないこと④

業務遂行中及び職務に関連するタイミングにおいて、競技者及び競技者の同伴者に写真
及びサイン等を求めないこと。 DCP としての職務遂行に必要な範囲を超え、競技者にみだりに話しかける、競技者又は会場の用具等に触れるなどの行為を行わないこと⑤

職務遂行中に本機構からの指示がない限り現場において写真撮影は行わないこと⑥

集合時刻を厳守し、検査運営に支障がないよう行動すること⑦

リード DCO の指示に従い、検査運営に支障がないよう行動すると同時に、ドーピング
検査運営費を負担している組織の負担が増えないよう、経済的な行動をとること⑧

職務遂行前及び遂行中に、アルコールを摂取しないこと。また、競技者及び職務場所周10

辺で喫煙しないこと⑨

本規程に定めるドレスコードに従い、DCP としてふさわしい服装で活動を行うこと⑩

DCP 認定資格者であることを、個人の営業活動等に利用しないこと⑪

その他、DCP としての信頼と品位を毀損するような行為を一切行わないこと

第２４条（反社会的勢力の排除）
DCP は、反社会的勢力に該当しないことを確約し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
1

現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。また、記載事項の確認のために調査が実施される場合は常に協力し、本機構から要請された資料などを直ちに提出することを確約すること。

２

DCP が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、DCP に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。
① 反社会的勢力に該当すると認められるとき② 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき③ 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき④ 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき⑤ 相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢
力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき⑥ 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき第２５条（違反時の措置）
1

DCP が本規程に定められる遵守事項のいずれかに違反した事実が明らかになった場合には、本
機構は、DCP による当該違反の度合いに応じ、理事会の決議で次の各号に定める制裁措置のいず
れか（複数の制裁措置を含む）を課すことができるものとする。 この場合、本機構は、当該 DCPが本機構から受け取った謝金又は旅費等経費がある場合、理事会の決定により、その全額又は一部の返還を命じることができる。
① 戒告② 講習会、実地研修いずれか、または両方の受講③ シニア DCO から DCO への降格
④ ６ヶ月間から２年間の資格停止⑤ DCP 資格の取消

2

本条第１項の規定に基づき、資格の取消措置を受けた DCP は、本機構理事会の承認を得ない限11

り再度の申請を行うことはできない。
申請は、本規程第 12 条に定める手続及び要件を全て履行し、かつ、理事会が必要と認める研修を経なければ認められないものとする。
3

本条の規定に基づき、DCP に課された処分については、本機構が必要と認める態様及び範囲で公示することができるものとする。
第４章 DCPドレスコード

第２６条（ドレスコードの意義）
DCP は、DCP としての信頼と品位を保持するために、別途指定がない限り、本章に掲げる服装を遵守しなくてはならない。
第２７条（男女共通）
DCP は、男女ともに、DCP としての身元を証明するため、及び統一性を保つためにも、本機構から配布された以下のものを着用し、検査に臨まなければならない。


DCO 認定証/BCO 認定証



ネックストラップ第２８条(男性）
男性 DCP は、本機構事務局から指定される以下の内容に従った服装（ビジネスカジュアルもしくはスーツ）を着用しなければならない。
① ビジネスカジュアル


ワイシャツ（派手な柄や色は禁止）
ワイシャツの裾はズボンの中に入れること
ボタンの開放は上から 2 つまでとする

チノパンもしくはスラックス（ベージュ、黒、紺、グレー）



ジャケット



革靴もしくはスニーカー（黒、紺、茶色ベースのものに限る）※クールビズ指定の場合、ジャケットの着用は不要② スーツ


ワイシャツ（半袖可）
ワイシャツの裾は、ズボンの中に入れること



スーツ上下



ネクタイ



革靴もしくはスニーカー（黒、紺、茶色ベースのものに限る）※クールビズ指定の場合、上着の着用は不要
第２９条（女性）
女性 DCP は、本機構事務局から指定される以下の内容に従った服装（ビジネスカジュアルもし12

くはスーツ）を着用しなければならない。
① ビジネスカジュアル


襟付きシャツ（地味な色合いのもの、半袖可）



チノパン、スラックス、カプリパンツ（膝下丈より⾧いもの）

ジャケット・パンプス（ローヒールなもの）/革靴もしくはスニーカー（黒、紺、茶色ベースのものに限る）※クールビズ指定の場合、ジャケット着用不要② スーツまたはスーツに準じた服装
ジャケットにスラックスもしくはスーツ上下（地味な色合いのものを着用）パンプス/革靴もしくはスニーカー（黒、紺、茶色ベースのものに限る）

第３０条（禁止事項）
男女を問わず、以下の様な服装の着用は禁止する。
① シャツ・上着等に関する事項


デニム生地、アニマル/チェック等派手な柄や色のもの

ラメ・スパンコール等派手な装飾のあるもの



派手なネックレス、イヤリング/ピアス、指輪等の宝飾品の着用

トレーナー、ジャージ等カジュアルなもの② ズボンに関する事項


男性：短パン、ジーンズ、カーゴパンツ、ワーク系パンツ、ジャージ、デニム生地、
アニマル/チェック等派手な柄や色のもの

女性：膝上短パン、カーゴパンツ、デニム生地、アニマル/チェック等派手な柄や色のもの③ 靴に関する事項


サンダル



ハイヒール等の⾧距離歩行・走行及び荷物の運搬等、業務に支障がでる靴

派手な色の靴・上記指定色以外のスニーカー



ブーツ(寒冷地でのスノーブーツは除く)

第３１条（その他特例事項）
1

事務局等から別途服装、靴等についての指定がある場合には、当該指定内容に従うこと。

2

寒冷地でのコート、スノーブーツ等の着用（可能な限り地味な色合いのもの）は可とする。

第５章 DCPにかかる謝金及び旅費支給基準
本章は、DCPに支給する旅費及び謝金に関し基準を定めるものである。
13

第３２条（目的）DCP 及びシャペロンに対して支給する旅費に関しては、原則として本章の基準によるが、やむを得ぬ事情がある場合にはこの限りではない。
第３３条（謝金）
1

本機構が支払う DCP 及びシャペロン活動に関する謝金は、以下の業務を完了したことに対して支給されるものとし、別表１に定めるとおり支給する。
① 本機構が検体採取機関として実施する検査において現地で検体採取業務を完了する② 本機構の指定する業務を完了する③ 本機構が依頼した指定会議に出席する

2

本機構が支払うメンターに関する謝金は、以下の業務を完了したことに対して支給されるものとし、別表１に定めるとおり支給する。
① 本機構の指定する業務を完了する② 本機構が依頼した指定会議に出席する

第３４条（旅費の支給）
1

本機構の依頼により、DCPがその検査業務遂行のため、事前に本機構指定のシステムに登録している最寄り駅から競技場等のドーピング検査実施地まで往復移動し、当該検査を実施する場
合（以下「出張」という）には、本章の規定に基づき当該者に対し旅費を支給する。

2

シャペロンについては、謝金に旅費が含まれるものとする。

第３５条（旅費の種類及び区分）本機構が DCP に支給する旅費の種類は、次の区分とする。
1 国内旅費
出張命令に基づく国内での移動については国内旅費を支給するものとし、次の区分に従い次の通り支払う。
① 出張旅費については、国内における宿泊を伴う出張を対象とし、交通費及び宿泊費を支給
する② 日帰り旅費については、国内における宿泊を伴わない出張を対象とし、交通費のみを支給する
2 海外旅費
出張命令に基づく海外への渡航及び海外での移動については海外旅費を支給する。
①

海外旅費については、海外への渡航を伴う出張を対象とし、交通費、日当及び宿泊料を支給する②

旅費（国内移動）については、本章に基づき支給する。また、旅費（現地空港から宿泊先
往復）については、領収書の提出に基づき実費支給する③

海外旅費に係る日当は、出張のために現に要した日数により算出することとし、出国日か
14

ら帰国日までを基準とし、別表４の定額を支給する。
④

海外出張において、現地組織委員会等から日当もしくは同等の金銭が支給される場合には、本機構からの日当は支給対象外とする

第３６条（旅費の計算）
旅費は、本章に基づき、経済的な通常の経路及び方法により移動した場合の旅費により計算する。
ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法
によって移動し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する
第３７条（交通費）
1

交通費は、移動に要する経路の旅客運賃を第 34 条に基づき算出した経路の中から、DCP が実際に利用した経路の運賃を支給する。

2

交通費に係る経路の起算点は、原則として、事前登録された居住地の最寄り駅からとする。最寄
りバス停から最寄り駅までの移動が 1km 以上の場合は、最寄りバス停とする。

3

単身赴任等正当な理由で、定期的に使用する住所が異なる居住地が複数ある場合、最大 2 か所まで事前に最寄り駅として登録できることとする（単一居住地で複数駅利用可能な場合は除く）。
ただし、移動の起算点及び終点となる最寄り駅をドーピング検査ミッション申し込み時に事前申請すること。旅費は事前申請された起点及び終点を基に算出する。旅費は、メンバー決定要素の一因となることから、事後の申請内容変更は受け付けない。事前申請がない場合には、最も経済的な経路となる最寄り駅を起点に旅費を算出する。

4

交通費に関する領収書は、本機構から求められている場合を除き、提出は不要とする。

5

移動に必要な移動手段の手配は、DCP が責任を持って行うこととする。DCP が指定された集合
時間に間に合わず、検査運営に支障をきたした場合には、それまでに発生した旅費は自己責任にて負担することとする。

6

天候・天災等不可抗力により発生したキャンセル料等については、領収書及び事情説明書が提示された場合に限り、事情を確認した上で必要に応じ支給を検討する。

7

鉄道を利用した移動の場合における交通費の算出は、次のとおりとする。
① 鉄道を利用しての移動については、第 36 条に基づく運賃を支給する。
② 経路の一部に特別急行列車の利用可能区間（原則として、特急 1 区間 50km 以上のものとし、新幹線による区間を含む。）が含まれ、これを利用する必要があると本機構が認めた場
合、前項に定める交通費に加えて、特急料金及び座席指定料金を支給する。繁忙期等含むいかなる理由においても、グリーン料金は支給不可とする。
③ 鉄道会社が一般的に提供している個人の属性を問わず購入可能な割引料金が存在する場合には、当該割引料金を適用する。
④ 必ず変更可能な旅券の手配を行うこと（鉄道移動時は、指定列車出発時刻前までの変更のみ可能となることから、検査日の翌日等余裕を持った旅券の手配を行うこと）。変更可能な旅
券手配を怠り発生した変更・キャンセル手数料については支給対象外とする。
⑤ ただし、移動日当日を含む 7 日以内に検査予定が変更し、発生したキャンセル料又は変更手数料については、当該料金の領収書が提示された場合に限り支給する。
15

8航空機を利用しての移動の場合における交通費は、次のとおりとする。
① 国内出張(1) 国内出張における航空券は、本機構が指定した予約システムにて DCP が手配する。
(2) 本機構が指定した予約システムにて手配可能な運賃で手配する。
(3) 本機構が指定した予約システムにて手配可能な区間を航空券利用の対象とする。
② 海外出張(1) 海外出張における航空券は、本機構にて手配する(2) エコノミークラス適用の運賃で手配する(3) 空港への高速バスを利用する場合は、領収書が提示された場合に限り、高速バスの料金のみを対象とし支給し、高速バスのバス停まで/バス停から最寄り駅までの移動に伴う料金は自己負担とする

9

タクシーを利用しての移動の場合における交通費は、別に定める乗車理由に該当する場合に限り、領収書の提出をもって、支給対象とする。

10 その他① 競技団体が移動手段を用意している場合には、当該移動手段にて会場まで移動すること。リード DCO は、当該移動手段に間に合うように、集合時間及び集合場所の指定を行うこと。
② DCP が運転する自動車による出張は認めない。
③ 鉄道及びバスを利用しての移動に関する交通費は IC カードを利用した場合の料金を優先とする。
④ バスを利用しての移動の場合における交通費は、バス利用区間が 1km 以上の場合に、支給対象とする。
第３８条（宿泊料）
1

国内出張① 宿泊の手配は、以下の通りとする。
(1) 宿泊は、本機構が指定した予約システムにて DCP が手配する。
(2) 移動経路上の合理的なエリア、
且つ 1 泊 12,000 円以下を対象とする。
また可能な限り、キャンセル料・変更手数料が宿泊日直前まで発生しない宿、宿泊プランを手配すること。
(3) 前泊：集合時間に集合場所へ到着するために、自宅最寄り駅を朝 6:00 以前に出発しな
くてはならない場合には、宿泊の手配の対象とする。
(4) 中泊：前泊及び後泊の条件に加え、一時帰宅にかかる交通費が 12,000 円を超える場合には、宿泊の手配の対象とする。
(5) 後泊：ICT は競技終了予定時刻の 3.5 時間後、OOCT は通告予定時刻 2 時間後に会場を出発し公共交通機関を利用して帰宅出来ない場合に、宿泊の手配の対象とする。また、業務上やむを得ず突発的に後泊が必要となった場合も宿泊の手配の対象とする。
(6) 飲食代は支給対象外とする。
② 突発的な後泊については、リード DCO の判断により認める。ただし、リード DCO は、
DCP メンバーの終電時刻、検査が終了していない競技者の人数等を踏まえ、宿泊人数を最小限に抑えるよう現場の取り仕切りをすること。
後泊の対応が生じた場合には、リード DCO16

は、DCP レポートフォームに、全 DCP の検査会場出発予定時刻、帰宅指示時刻、宿泊指示を行った DCP 名を明記し、宿泊の正当性を証明すること。なお、検査が終了していない
競技者の人数は、検査関連書類において本機構にて確認する。帰宅指示を受けた DCP は、
リード DCO の指示に従い、帰宅すること。
2

海外出張① 海外出張における宿泊先は、本機構が予め手配するものとし、泊数に応じた実費を、当該宿泊施設又は旅行代理店等に対して直接支払う。
② ただし、業務遂行上必要がある場合又は緊急やむを得ない事情がある場合には、事後に実費での宿泊料の支給を行う場合がある。この場合には、事前に本機構の承認を得て、事後は速やかに領収書を本機構に提出し、旅費の精算を行わなければならない。
③ 本条における宿泊数には、航空機を使用しての出張の際の機中泊は含まない。

第３９条（その他の費用の取扱）
1

通信運搬費① 検体搬送費(1) 検体搬送は、チルドゆうパックにて発送すること(2) 検体搬送費は、領収書の提示による事後の請求により実費を支給する② キット搬送費(1) キット返送は、原則として着払いにて発送すること。事情により発払いにてキットを発送した場合には、領収書の提示による事後の請求により実費を支給する。
(2) キット返送は、利用業者を問わず、かつ発送日も翌営業日等に発送するなど、返送日程については融通が利くことから、検査会場等可能な限り利便性の高い場所から発送し、検体搬送含め最も経済的な対応を試みること。

2

消耗品費
飲料及びガムテープ等検査に必要な消耗品を購入した場合には、事後の請求により実費を支給する。ただし、次項に定められた領収書の提示を必要とする。また、当該費用が必要であるか否かの判断は、事情及び状況を鑑み本機構が判断を行う。

3領収書① 経費請求を目的として本機構に領収書を提示する場合には、「（公財）日本アンチ・ドーピン
グ機構」宛の領収書を入手すること② ただし書きには、具体的な購入品目を記入することし（例：飲料代、ガムテープ代等）、「お品代」などの記載は受け付けない

第４０条（出張精算及び報告）
国内への出張による検査については検査終了後 3 営業日以内、海外への出張による検査については帰国後 10 営業日以内に本機構へ必要資料が到着するよう、それぞれ旅費の精算をおこなわなければならない。また、海外への出張による検査については帰任後 5 営業日以内に出張報告書を本機構に提出しなければならない。
17

第４１条（旅費の調整）
事務局⾧は、出張目的の性質上又は出張先の実情、その他特別の事情により、この規程による旅費の支給を妥当でないと認めるときは、これを減額又は増額することができる。

別表1 競技会検査（ICT）への対応に関する謝金及び旅費（単位：円）
区分

資格種別等

謝金

旅費
[交通・宿泊費]

メンター

JADA が任命した者

20,000 円

支給

リード DCOシニア DCO19,000 円

支給

DCO

シニア DCO/DCO

15,000 円

支給16,000 円

支給

BCO/SCO

15,000 円

支給

BCO

14,000 円

支給16,000 円

支給
謝金に含む

BCO/DCOBCO/シニア DCO
BCO

指導 DCO

シニア DCO 等（研修指導含む）

JADA が任命した者

シャペロン

-

5,000 円本機構が依頼した DCP 視察・打全種別4,000 円

合せ等

支給

発生分支給
（キャンセル料含）
謝金適用外
発生分支給
現地集合時間前 キャンセル
全種別（キャンセル料含）検体採取における謝金は、DCOとしての検体採取活動が発生したミッションの検体採取報告書等を現地集合時間後 キャンセル

全種別

謝金額 70%

基に確認する。本機構が依頼したDCP視察・打ち合わせ等の業務における謝金は、指定した役務に関する完了報告をもって確認する。

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別表２ 競技会外検査（OOCT）への対応に関する謝金及び旅費（単位：円）
区分

資格種別等

謝金

旅費
[交通・宿泊費]

メンター

JADA が任命した者

20,000 円

支給

リード DCOシニア DCO

17,000 円

支給

DCO

シニア DCO/DCO

14,500 円

支給16,000 円

支給

BCO/SCO

14,500 円

支給

BCO

14,000 円

支給16,000 円

支給

謝金額 70%発生分支給（キャンセル料含）

謝金適用外

発生分支給
（キャンセル料含）

BCO/DCOBCO/シニア DCO
BCO

指導 DCO

シニア DCO 等（研修指導含む）

JADA が任命した者

競技者不在による検査未了、検査未実施
または現地集合時間後のミッションキャンセル
競技者居場所情報変更等による
現地集合時間前のミッションキャンセル

検体採取における謝金は、DCOとしての検体採取活動が発生したミッションの検体採取報告書等を基に確認する別表３ ミッション以外の対応に関する謝金及び旅費（単位：円）
区分

資格種別等

謝金

全種別

5,000 円/時間
（2 時間上限）
謝金適用外

会議出席※1
DCO 講習会※2

15,000 円

International DCO

旅費[交通・宿泊費]支給
支給
支給※１ 本機構が依頼した指定会議に予定された時間すべて出席した場合※２

JADAが求める研修会、講習会等全日程の予定された時間すべてに出席した場合

別表４ 外国出張の日当（単位：円）
区分
リ ー ド DCO 及 び
DCP

日当
1～10 日間の出張一律
36,000日当
11～20 日間の出張
一律
108,000

21 日以上 10 日毎一律

甲地域

31,00093,00031,000乙地域

25,00075,00025,000

地域区分
指定地域＊地域区分については、別表５を適用する。

19

日当

36,000別表５ 指定都市・甲地域・乙地域
区

分

支

給

地

域

シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシ
指定都市

ントン、ジュネーブ、ローザンヌ、ロンドン、モスクワ、パリ、オスロ、コペンハーゲン、ヘルシンキ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リ
ヤド、アビジャン、リオデジャネイロ、サンパウロ、
北米地域（指定都市を除く）

甲 地 域

欧州地域（指定都市を除く）
中近東地域（指定都市を除く）

乙 地 域

指定都市、甲地方以外の地域

付則
本規定は令和 6 年 4 月 1 日から施行する

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