御前崎ケーブルテレビ

放送サービス契約約款

株式会社御前崎ケーブルテレビ（以下「乙」という）と、乙が行うデジタルテレビサービスの提供を受ける者（以下「甲」という）との間に締結される契約（以下「加入契約」という）は、以下の条項によるものとします。
第１条（乙が提供するサービス）
乙はサービスを提供する区域（以下「業務区域」という）内において、デジタルテレビサービスの提供に必要な施設（以下「本施設」という）を設置するとともに、甲に以下の「サービス」を提供します。
（１）基本サービス① 乙が受信可能なテレビジョン放送およびＦＭラジオ放送の同時再放送サービス並びに基本料金内のサービス。
② 基本料金内のサービス以外の有料によるテレビジョン自主放送サービス（以下「オプションチャンネル」という）。ただし、オプションチャンネルは基本サービスをご利用いただく場合に限り提供いたします。
③ 上記業務に付帯するサービス。
（２）基本ライトサービス
基本サービスから専門チャンネル放送（ノンスクランブルのものを除く）を除いたサービス。
（３）地デジ／施設利用サービス
区域内テレビジョン放送事業者の放送を同時再放送するサービス。
（４）ＢＳ施設利用サービス
地デジ／施設利用サービスに加え、ＢＳ放送サービスのうち乙が定めた放送をＢＳパススルー方式で同時再放送するサービス。
第２条（契約の単位）加入契約の単位は個人または世帯、あるいは法人ごとに、原則として引込線１回線ごとに締結するものとします。なお、引込線１回線から複数世帯、複数企業が加入する場合には建物代表者との契約を締結するものとします。
第３条（契約の成立）
加入契約は、甲があらかじめ契約約款を承知して加入申込書を提出し、乙がこれを承諾したときに成立するものとします。
２． 乙は前項の定めに係わらず、次のいずれかに該当するときは、加入契約を承諾しないことがあります。
（１）引込設備または宅内設備の設置および保持が技術上著しく困難な場合。
（２）引込設備または宅内設備の設置および保持が著しく高額となる場合。
（３）加入申込者がサービスに係わる料金の支払いを怠る恐れがある場合。
（４）加入申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に属すると判明した場合。
（５）業務契約の締結を行なわず、業務利用する恐れがある場合。
（６）その他、サービスを行う上で乙の業務遂行上、著しく支障がある場合。
（７）加入申込者が未成年である場合。
第４条（契約の有効期限）
加入契約の有効期限は、契約成立の日から１年間とします。ただし、契約満了の１０日前までに、甲・乙とも何らかの意思表示をしない場合には、有効期間は１年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
第５条（最低利用期間）
甲が乙の実施する工事費・利用料割引等の特典を受ける場合、乙が別途定める適用条件・最低利用期間・違約金等の設定に従うものとします。
第６条（契約申込の撤回等）
加入申込者は、加入申込書提出日から、加入契約締結の日を起算日として８日を経過するまでの間に、書面により当該申込の撤回または加入契約の解除を行うことができます。
２． 前項の規定による契約申込の撤回等は、同項の書面を発した時にその効力を生じます。
第７条（利用料等）
甲は、サービス開始の属する月の翌月から、利用するサービスに応じて別表料金表に定める利用料等を支払うものとします。
２． ＮＨＫ受信料（衛星放送の受信料を含む）およびＢＳ有料チャンネルの視聴料（スターチャンネルを除く）は、この約款に定める利用料等に含みません。
３． 甲は乙に依頼した工事やその他作業に関する費用を乙の請求に基づき支払うものとします。
４． 乙は経済環境の変動に伴い、利用料等を改訂することがあります。
５． 乙は、乙が甲に対して有する甲の料金その他の債権、又はこれらに係わる延滞利息の回収業務を第三者に委任することがあることを予め承諾するものとします。
第８条（料金の計算および請求）
乙は、各種利用料を毎月単位に計算し、それらの料金を合算した金額を甲に請求します。
２． 料金の計算の開始は、放送サービスを受け始めた月の翌月からとし、終了は契約の解約あるいは解除の日とし、１ヶ月に満たない場合でも１ヶ月とします。
第９条（料金の支払い）
甲は、第７条、第８条および第１０条の規定により、乙が請求した金額の総額を口座振替または、甲と乙の合意による方法により、乙が指定する支払期日までに支払うものとします。
２． 乙が請求した金額について、支払期日を経過しても甲から支払いがない場合は、請求に係る事務手数料として別表料金表に定める延滞料を請求します。
３． 前項の延滞処理にもかかわらず、甲は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として乙が別に定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合はこの限りでありません。
４． 乙は、原則として甲に対して請求書、領収書の発行は行わないものとします。
第１０条（施設の設置、工事および費用の負担等）
本施設の設置、その工事および保守等は、乙または乙が指定する業者が行うものとします。
２． 乙は光受信端末（以下「ＯＮＵ」という）までの施設を所有し、以降の施設（以下「加入者施設」という）を甲が所有するものとします。
３． 加入者施設の設備およびその工事に要する費用は甲が負担するものとします。
第１１条（施設の設置場所の無償使用等）
乙または乙が指定する業者は、施設を設置するため、甲が所有または占用する土地、建物等を、無償で使用できるものとします。
２． 甲は加入者施設の設置について、あらかじめ地主、家主その他利害関係人の承諾を得ておくものとします。また、このことに関し後日苦情が生じたときには、甲は責任をもって解決するものとし、乙はその責任を負いません。
３． 乙または乙が指定する業者が設備の検査、修理その他を行うため、施設にかかわる敷地建築物等へ立ち入ることがあります。この場合には、甲は正当な理由がない限り、家屋、敷地に立ち入ることおよび業務を実施することを承諾するものとします。
第１２条（端末の貸与）
乙は甲の契約内容に応じてサービスの提供に必要な端末を貸与するものとします。
２． 甲は、貸与された端末を善良な管理者の注意をもって取り扱い、乙の承諾なしにこれを移動したりまたは取りはずしができないものとします。
３． 甲は、甲の故意または過失により乙の端末（乙所有の機器等を含む。）を破損あるいは紛失した場合には、修復に要する費用あるいは別表料金表に定める損害金を負担するものとします。
４． 甲は、契約の解約あるいは解除の場合、速やかに貸与された端末を乙に返却するものとします。
５． 端末を動作させるために必要な電力、セットトップボックス用リモコンの乾電池等については、甲が負担するものとします。
６． 甲は、消耗品のリモコンが動作しなくなった場合、乙より購入するものとします。
７． 甲は、乙が必要に応じて行う機器などの交換、バージョンアップ作業の実施に同意し協力するものとします。

８． セットトップボックスの故障、不具合、誤操作、その他の理由により、放送番組が正常に録画できなかった場合、または故障時の修理に際して録画した番組が消失した場合、乙は一切責任を負わないものとします。
第１３条（甲の遵守事項）
甲は次の事項を守るものとします。
（１）甲は乙に無断で加入者施設の改変、増設工事などをしないこと。
（２）法令に反して乙のサービスを第三者に提供しないこと。
第１４条（乙の保守管理責任と免責）
乙は施設が常に良好な運用状況を保つよう保守維持管理に努めるものとします。ただし甲は維持管理の必要上サービスの提供が一時的に停止することがあることを承認するものとします。乙は加入者施設のうち引込線の保守維持管理について責任を負うものとします。
２． 甲から受信状況等について申し出があった場合には、乙は速やかに調査、対策を講ずるものとします。受信不良等の原因が加入者施設に起因する場合は、その修復に要する費用は原則として甲が負担するものとします。
３． 乙は天災等、やむを得ない事由によってサービスが停止した場合に基づく損害の賠償に応じません。
第１５条（サービスの一時中断・内容の変更）
乙は施設の維持管理の必要上、やむを得ずサービス提供の一時中断をすることがあります。このとき、乙は事前に甲にその旨を通知するものとしますが、緊急やむを得ない場合はこのかぎりではありません。
２． 乙は放送内容を変更する場合があります。
第１６条（設置場所の変更および移転）
甲は、次の各号に該当する時、乙の承諾を得て施設の設置場所を変更および移転することができます。この場合、甲は乙に対し文書で申し出て、別表料金表に定める工事費等を支払うものとします。
（１）変更先が同一名義人の住宅内であるとき。
（２）移転先が乙の業務区域内で放送サービスの提供が受けられる場所であるとき。
２． 甲は、１項の変更および移転に関わる工事費を負担するものとします。
第１７条（名義変更）
次の場合、甲は名義の変更をすることができます。
（１）相続あるいは法人の合併により権利義務の継承があった場合など乙が認めた場合。
（２）移転をともなう権利義務の譲渡および継承に関して、第１６条の範囲に限ります。
２． 前項の名義の変更について新加入名義人は乙に対し名義変更を申し出るものとします。
第１８条（一時停止および再開）
甲が甲の希望により乙のサービスの一時停止または再開をする場合は、乙に文書で申し出るものとし、再開にあたっては別表料金表に定める再開手数料を支払うものとします。
なお、一時停止または再開に要する費用は甲が負担するものとします。
２． 甲は、一時停止を申し出た月までの利用料等を支払うものとし、再開にあたっては第７条に準ずるものとします。
３． 一時停止は、原則建替えの場合のみとし、その他事由については、一時停止はできないものとします。 ただし、乙が認めた場合はその限りではありません。
４． 一時停止の期間は、最長１年間とします。
５． 一時停止期間満了後も、サービスの再開手続きがなされない場合、別表料金表に定める再開手数料を３ヶ月ごとに支払うものとします。なお、一時停止から２年経過しても再開手続きがなされない場合は、原則として解約されたものとみなし、解約手続きにかかる工事費等は甲が負担するものとします。
６． サービスの再開後１年以内の再度の一時停止はできないものとします。
７． 一時停止期間は、第５条により設定する最低利用期間に含めないものとします。
第１９条（加入申込書記載事項の変更）
甲は、加入申込書記載のサービス内容の変更を希望する場合は、文書で乙に申し出るものとします。
２． 前項の他、加入申込書に記載した事項について変更がある場合には、甲は文書によって乙に申し出るものとします。
第２０条（加入契約の解約）
甲は加入契約を解約しようとする場合、直ちに乙に文書で申し出るものとします。
２． 前項の場合、甲は解約日の属する月までの利用料等と解約手数料を支払うものとします。
３． 設備（乙所有の機器等を含む。）の撤去は、乙または乙が指定する業者が行い、通常解約工事に含まれない作業を甲の要望により行う場合は、甲はその工事費を負担するものとします。また、家屋、敷地、構築物などの復旧や乙の設備を利用しないテレビジョン
放送受信設備の設置を要する場合、その費用は甲が負担するものとします。
４． 乙または乙が指定する業者が設備の撤去を行うため、施設にかかわる甲の敷地、家屋、建築物等へ立ち入ることがあります。この場合には、甲は正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾するものとします。
５． 甲は本条および第２１条に定める規定により契約を解約または解除された場合、第３項に定める方法により、乙が貸代した端末を直ちに返却するものとします。なお、返却されない場合、乙は甲に対し別表料金表に定める損害金を請求できるものとします。
６． 甲の責めに帰すべき理由により乙が定める日までに引込線の撤去ができないときは、撤去を行うまでの期間について、その残置に係る費用として乙が別に定める維持費相当を請求できるものとします。
７． 甲が集合住宅居住者、賃貸戸建居住者等で、居住する建物代表者と乙との契約が解約となった場合、乙は甲に理由を説明した上で加入契約を解約することができるものとします。
８． 電力、電話の無電柱化等、甲乙いずれの責にも帰することができない事由により本設備の変更を余儀なくされ、かつ、本設備の代替構築が困難な場合、乙は甲にあらかじめ理由を説明した上で、加入契約を解除できるものとします。
９． 加入契約を解約した後でも、解約前に生じた甲の補償責任並びに負うべき義務は失効しないものとします。
第２１条（甲の義務違反によるサービスの停止および契約の解除）
次のいずれかに該当する場合は、乙は甲に催告の上、または甲の都合により乙から甲に対する催告が到達しない場合は、通知催告なしに加入契約を解除できるものとします。
（１）甲が利用料あるいは工事費用等を継続して２ヶ月以上支払わなかった場合。
（２）甲の故意または過失により会社設備に損害を与えた場合。
（３）甲が著作権法に違反して乙のサービス内容を使用した場合。
（４）甲が反社会的勢力であると判明した場合。
（５）甲が乙の業務を著しく妨害した場合（６）その他この約款に定める甲の義務に著しく違反した場合。
２． 加入契約を解除した場合は、第２０条第２項から第９項までの規定を準用します。
３． 加入契約の解除後、甲が甲の希望により乙のサービスへの再加入をする場合、契約解除月までの利用料を清算し、乙に文書で申し出て、別表料金表に定める再接続手数料を支払うものとします。なお、再加入は従来の契約内容や期間等の契約条件を引き継ぐものとします。
４． 第１項により契約の解除となった場合、甲が別途支払ったＮＨＫ受信料、ＢＳ有料チャンネルの視聴料が払い戻されず甲に不利益、損害等が生じても、乙は責任を負わないこととします。
第２２条（個人情報の保護）
乙は、甲の個人情報を別途オンライン上に提示する「プライバシーポリシー」に基づいて適切に取り扱います。
２． 乙は、前項に記載した利用目的を変更する場合は、法令により許される場合を除き、変更された利用目的について、乙のホームページにおける公表その他乙が適当であると判断する方法により甲に通知または公表します。
第２３条（定めなき事項）
この定款に定めなき事項が生じた場合、乙および甲は契約約款の主旨に従い、誠意をもって協議のうえ解決に当たるものとします。
第２４条（約款の改正）
乙はこの約款を総務大臣に届け出たうえ改正することがあります。
２． 改正後の約款は乙のホームページまたは乙が適当であると判断する方法において公表します。この場合、加入契約は改正後の約款の条件によるものとします。

付則
１． 乙は、特に必要があるときはこの約款に特約を付することができるものとします。
２． この約款は、２０２４年１０月１日より施行します。
【別表：料金表】（１）特記事項なき料金は、１台（単位）あたりの月額利用料です。
（２）表記の料金はすべて税込み価格です。
（３）利用料等は毎月２６日(金融機関休業日は翌営業日)に口座より振替させていただきます。
１） 利用料等
基本利用料
項目
料金
備考
基本サービス2,695円基本ライトサービス
2,200円
地デジ/施設利用サービス
968円
ＢＳ施設利用サービス
2,200円
※施設利用サービスおよびＢＳ施設利用サービスは、本施設を利用して有線テレビジョン放送を集合住宅やテナントへ提供するサービスです。
オプションサービス利用料項目追加セットトップボックス

料金
1,100円備考

設置中のセットトップボックスと交換設置する場合
2,200円
新たに追加設置する場合
J SPORTS 4
1,430円オプションチャンネル
東映チャンネル
1,650円オプションチャンネル
衛星劇場
1,980円オプションチャンネル
グリーンチャンネルHD・２HD
1,320円オプションチャンネル
スターチャンネル
1,980円オプションチャンネル※録画機能付セットトップボックスに関する取り扱いについては、別に定める「録画機能付セットトップボックス利用規約」に定めるところによるものとします。
※グリーンチャンネルは複数チャンネルセットとなります。
録画機能付セットトップボックス

２） 工事費等
項目
取付調整費
撤去経費
宅内サポート

料金
実費
実費
実費

３） 点検・補修費等項目
保守・点検費
補修・改修費

料金
実費
実費

1,100円

備考
引込線の取付、または宅内機器の取付など引込線の撤去、または宅内機器の撤去など

備考

４） 諸手数料
項目
料金
備考
13,200円 初期契約時の加入金
加入手数料※
16,500円
解約手数料
16,500円
移設事務手数料
16,500円
休止事務手数料
1,100円
加入証明書発行手数料
2,200円
再開手数料
一時停止による再開時に納付
1,100円
契約変更手数料上位への契約変更は無料
330円
延滞料
再接続手数料
5,500円
契約解除からの再加入
330円
利用明細等発行手数料※建物状況、契約内容により不要の場合もあります。
５） 損害金項目
ONU
ONU電源部
セットトップボックス
録画機能付セットトップボックス
リモコン料金16,500円
3,300円
33,000円
55,000円
3,300円備考