三種監発―２９
令和３年８月５日

三種町長

田川

政

幸様

三種町監査委員

田中

金光

三種町監査委員

松渕秀

和

令和２年度三種町一般会計・特別会計歳入歳出決算
及び基金の運用状況の審査に係る意見の提出について

地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定に基づき、審査に付された令和２年度三種町一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査を実施しましたので、次のとおり意見を提出します。

令和２年度一般会計・特別会計決算審査及び基金運用審査意見１

三種町監査基準（令和２年三種町監査委員告示第１号）に準拠して実施した。

２

審査の種類
決算審査
基金運用審査３

審査の対象
令和２年度三種町一般会計及び特別会計歳入歳出決算書
令和２年度三種町一般会計及び特別会計歳入歳出決算事項別明細書
令和２年度三種町一般会計及び特別会計実質収支に関する調書
令和２年度財産に関する調書
令和２年度基金の運用状況を示す書類

４

審査の着眼点
予算執行の効率性及び財務分析
数値の正確性及び運用の効率性

５

審査の実施内容（１）実施期間
令和３年７月２６日から７月３０日まで（２）実施手続提出された審査資料等を確認し、関係職員等からの説明を聴取した。

６

審査の結果
上記の記載事項のとおり審査した限りにおいて、決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であることが認められた。
また、町長から提出された基金の運用状況を示す書類の計数が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行われていることが認められた。

- 1 -

７

審査の総括
令和２年度決算における予算現額は、新型コロナウイルス感染症の影響により例年ベースの事務事業が実施できないなか、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの関連事業の実施により、前年度決算における予算現額を１３億円以上も上回る結果となった。度重なる緊急事態宣言の発出とワクチン接種の遅れなどにより、次年度以降も地方経済に影響を与えるものと懸念されることから、当年度の交付金を活用した事業を速やかに評価し、継続した対応策の実施に努められたい。
歳入においては、当町の自主財源の割合は２０％台で推移しており、当年度は前述の臨時交付金などもあり前年度比２．７ポイント減の２０．６％となった。依然として、地方交付税等の財源に大きく依存している状況にあることから、町税等の貴重な自主財源の確保に意を用いられたい。
特に、入湯税については、令和元年度における申告税額の未収や当年度における特別徴収義務者の申告漏れなど、町民の信頼を損ないかねない事例が続いていることから、適正かつ効果的な課税・収納事務に努めること。
収入未済額については、負担公平性の確保のため、初動対応を強化した上で毅然かつ適切な対応に努めるべきものではあるが、一方で、回収の実現性のない私債権については議会に諮り、早期整理を図るとともに、債権管理条例の制定について検討されたい。
歳出においては、投資的経費が山本公民館・山本総合支所建設工事の終了により減となり、補助費等は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において特別定額給付金事業が実施されたため大幅な増となっている。
なお、施策や事業の結果・成果である計数管理にまだ甘さがみられる。今後においては、単年度主義に陥ることなく、掲げた目標への責任感を持ち、前年度比較等によるＰＤＣＡサイクル（plan-do-act-check cycle）を的確に繰り返し、事務事業の不断の改善につながることを期待する。
また、町ホームページは、事務事業やイベント、魅力発信の媒体として、高い信頼性を持って最大の効果を発揮すべきものであるところ、当町のホームページについては、網羅的、平面的であり、検索性にも不便を感じることから、移住・定住に向けたアピールなど、時勢を鑑みた機動的な対応によって情報発信力を強化する必要がある。
人口減少社会における、町民一人ひとりの顔がよく見え、意見を吸い上げられるという利点を活かし、三種町がどのような地域社会を目指すのか、常に意見交換を行い、共助の精神を育み、コロナ後を見据えた官民協働による施策を強力に推進し、地域力の維持・向上につなげていくことを望む。

- 2 -一般会計・特別会計決算の概要

１

決算の総括
（１）決算規模
一般会計及び特別会計の決算額は、表Ａのとおりである。
決算額を前年度と比較すると、表Ｂのとおり、歳入は 4.6％の増、歳出は 4.9％の増、差引額は 8.8％の減となっている。
表Ａ（単位：千円）

区

分

一般会計

特別会計

計

予算現額

12,005,771

5,426,941

17,432,712

歳 入 額

12,088,893

5,433,434

17,522,327

歳 出 額

11,900,928

5,347,620

17,248,548

差 引 額

187,964

85,813

273,778

決算額

表Ｂ（単位：千円）

区分

令和２年度

令和元年度

増減額

増 減 率

歳入額

17,522,327

16,737,251

785,076

4.6％

歳出額

17,248,548

16,436,992

811,5564.9％

差引額

273,778

300,258△ 26,480△ 8.8％（２）決算収支
一般会計及び特別会計の決算における歳入歳出差引額は 273,778 千円で、翌年度へ繰り越すべき財源 2,568 千円（一般会計 2,568 千円）を差引いた実質収支額は271,210 千円となっている。
この実質収支額は、前年度（282,325 千円）に比して、11,115 千円（3.9％）減少している。

- 3 -（３）予算の執行状況
歳入決算額 17,522,327 千円は、予算現額 17,432,712 千円に対し、89,615 千円の増 収 で 、 収 入 率 は 100.5 ％ （ 前 年 度 99.9 ％ ） と な っ て い る 。 ま た 、 調 定 額
17,740,486 千円に対する収入率は 98.7％（前年度 98.2％）となっている。
歳出決算額 17,248,548 千円は、予算現額に対し 98.9％（前年度 98.1％）の執行率で、31,168 千円を翌年度へ繰越し、不用額は 152,995 千円（前年度 239,938 千円）となっている。

（４）財政の構造
財政の構造について、地方財政状況調査表（普通会計決算）によって分析すると、次のとおりである。

①

歳入の構成
自主財源と依存財源の構成比は、次表のとおりである。
自主財源の構成割合は 20.6％で、前年度に比して 2.7 ポイント減少している。
自主財源は、町税 1,487,683 千円、使用料・手数料 99,995 千円、諸収入 296,860千円などである。
依存財源は、地方交付税 4,901,568 千円、国庫支出金 2,762,059 千円、県支出金763,088 千円などである。
（単位：千円、％）

令和２年度
区

令和元年度

分
決算額

構 成 比

決算

額

構 成 比

自主財源

2,463,617

20.6

2,490,01323.3

依存財源

9,619,807

79.4

8,198,76276.7計

12,083,424

100.0

10,688,775

100.0- 4 -②

歳出の構成
歳出決算額の性質別内訳は、次表のとおりである。
義務的経費 4,061,473 千円は、前年度に比して 263,060 千円（6.9％）増加している。
投資的経費 666,022 千円は、前年度に比して 802,812 千円（54.6％）減少している。
その他経費 7,167,964 千円は、前年度に比して 1,934,930 千円（36.9％）増加している。
歳出合計では、1,395,178 千円（13.2％）増加している。
（単位：千円、％）

令和２年度
区

構成比

決算額

構成比

人件費

1,826,043

15.4

1,492,556

14.2

333,48722.3

扶助費

1,154,221

9.7

1,236,121

11.8△ 81,900

△ 6.6

公債費

1,081,209

9.1

1,069,736

10.2

11,4731.0

計4,061,473

34.2

3,798,413

36.2

263,060

6.9

普通建設
事 業 費

660,0625.5

1,435,166

13.7△775,104△54.0

補助214,481

1.8

316,775

3.0△102,294

△32.2

単独

445,581

3.7

1,118,391

10.6△672,810

△60.1

災害復旧
事 業 費

5,960

0.1

33,6680.3△ 27,708△82.2

666,0225.6

1,468,834

14.0△802,812

△54.6

物件費

1,414,420

11.9

1,418,475

13.5△4,055

△ 0.2

補助費等

3,888,031

32.6

1,725,348

16.4

2,162,683

125.3その他

1,865,513

15.7

2,089,211

19.9△223,698△10.7

計7,167,964

60.2

5,233,034

49.8

1,934,930

36.9

11,895,459

100.0

10,500,281

100.0

1,395,178

13.2

計
その他
経費

対前年度比

決算額
義務的
経費

投資的
経費

令和元年度

分合計

- 5 -

決算額

増減率

③

財政分析
財政力指数及び経常収支比率の年度別推移は、次表のとおりである。
財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指数であり、指数が高いほど財政に余裕があるとされ、1.0 であれば収支バランスが取れていることになる。
当年度は 0.26 で、前年度に比して 0.01 ポイント増加している。
経常収支比率は、財政構造の弾力性の指標として用いられ、75％程度に収まることが望ましいとされている。
当年度は 90.2％で、前年度に比して 2.3 ポイント減少している。
なお、指数は、標準財政規模に臨時財政対策債発行可能額を含み算定している。

区分

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

財政力指数

0.250.250.250.250.26

経常収支比率

85.0％

85.0％

87.8％

92.5％

90.2％

（５）町債の状況
町債の状況は、三種町各会計歳入歳出決算参考資料（地方債現在高に関する調書）によると、次表のとおりである。
当年度末の残高は 9,838,880 千円となり、前年度末に比して 383,448 千円減少している。
この現在高は、令和 3 年 3 月末現在の住民基本台帳（15,669 人）による町民 1 人当たりでは、627,920 円となっている。
（単位：千円）

区分

一般会計

当年度中

前年度末
現 在 高

発 行 額

10,222,328

667,857- 6 -償 還 額1,081,208

当年度末
現 在 高
9,838,880

（６）債務負担行為の状況
債務負担行為の状況は、三種町各会計歳入歳出決算参考資料（債務負担行為に関する調書）によると、次表のとおりである。
翌年度以降支出予定額 214,007 千円は、前年度（103,967 千円）に比して 110,040千円（105.8％）増加している。
（単位：円）

支 出 額
区分

一般会計

限 度 額

402,961,168

前年度末

当 年 度

不 用 額

166,186,393

22,766,947

600

- 7 -

翌年度以降
支出予定額
214,007,228

２一般会計
一般会計の決算状況は、歳入 12,088,893 千円、歳出 11,900,928 千円、歳入歳出差
引額 187,964 千円である。
差 引 額 か ら 翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 2,568 千 円 を 差 引 い た 実 質 収 支 額 は 、185,397 千円である。

（１）歳入
歳入決算のうち、町税の状況は、次表のとおりである。
収入済額 1,487,682 千円は、調定額 1,622,987 千円に対する収入率が 91.6％で、前年度に比して 2.2 ポイント増加した。
不納欠損額 21,178 千円は、前年度に比して 33,241 千円減少した。
収入未済額 114,126 千円は、前年度に比して 3,939 千円減少した。
（単位：千円、％）

区分

予算現額

調 定 額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

民税

517,379

573,129

548,033

1,758

23,33795.6

個人

472,213521,737

497,770

1,601

22,365

95.4

法人

45,166

51,39250,263

157

971

97.8

固定資産税

704,665

858,686752,251

19,12787,30787.6

軽自動車税62,373

69,26065,486

293

3,481

94.5

たばこ税

84,91388,59588,59500100.0

特別土地保有税10000‐

33,29033,31533,31500100.0

計

1,402,621

1,622,987

1,487,682

21,178114,126

91.6

（前年度）

1,383,163

1,632,019

1,459,535

54,419118,065

89.4

町

入湯税

- 8 -

（２）歳出歳出決算の状況は、次表のとおりである。
支 出 済 額 11,900,928 千 円 は 、 予 算 現 額 か ら 翌 年 度 繰 越 額 を 差 引 い た 額
11,974,603 千円に対する執行率が 99.3％で、前年度に比して 0.3 ポイント増加した。
不用額 73,674 千円は、前年度に比して 33,064 千円減少した。
（単位：千円、％）

区分

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

歳 出執行率

議会費

96,67996,266

0412

99.5

総務

費

2,867,190

2,857,044

0

10,145

99.6

民

生

費

2,903,560

2,887,077

0

16,482

99.4

衛生

費

485,268

476,786

0

8,481

98.2

労働

費

17,912

17,91200100.0農林水産業費721,090688,723

30,168

2,198

99.6

商工費

863,310

860,754

02,555

99.7

土木

費

909,371904,998

04,37299.5

消防費584,838

583,090

01,74799.7教

育費

1,024,729

1,003,564

0

21,164

97.9

災害復旧費

6,972

5,960

1,000

1199.7

費1,083,733

1,081,208

0

2,524

99.7

諸 支 出 金437,546437,540

0

5

99.9

3,573

0

0

3,573-

計12,005,771

11,900,928

31,16873,674

99.3

（前年度）

10,682,265

10,504,050

71,477

106,738

99.0

公予債

備

費

- 9 -

３

特別会計
特別会計の決算状況は、次表のとおりである。
特別会計の決算状況は、歳入 5,433,434 千円、歳出 5,347,620 千円、歳入歳出差引
額 85,813 千円である。
なお、一般会計からの繰入金は、759,454 千円（前年度 1,093,144 千円）となっている。
（単位：千円）

区分歳

入歳

出

差 引 額

翌年度へ繰り越すべき財源

実質収支

国民健康保険

2,156,417

2,116,100

40,316040,316

後期高齢者医療226,245

225,846398

0398

介 護 保 険2,855,146

2,816,630

38,516

038,516

介護サービス

11,94910,413

1,535

0

1,535

温

183,676

178,629

5,046

0

5,046

計

5,433,434

5,347,620

85,813085,813（前年度）

6,044,707

5,932,943

111,76451

111,714

泉（１）三種町国民健康保険事業勘定特別会計
収入済額 2,156,417 千円、支出済額 2,116,100 千円、差引額 40,316 千円が翌年度に繰越しとなる。
国民健康保険税の収入済額は 376,804 千円であり、調定額 423,450 千円に対する収入率は 88.9％（前年度 84.4％）となっている。また、不納欠損額 5,943 千円は、前年度（12,686 千円）に比して 6,743 千円減少し、収入未済額 40,702 千円は、前年度（52,271 千円）に比して 11,569 千円減少している。
支出済額 2,116,100 千円は、予算現額 2,152,434 千円に対する執行率が 98.3％（前年度 97.4％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 151,851 千円（前年度 164,210 千円）が繰入れられている。

- 10 -

（２）三種町後期高齢者医療特別会計
収入済額 226,245 千円、支出済額 225,846 千円、差引額 398 千円が翌年度に繰越しとなる。
後期高齢者医療保険料の収入済額は 148,518 千円であり、調定額 148,906 千円に対する収入率は 99.7％（前年度 99.6％）となっている。また、不納欠損額 371 千円は、前年度（175 千円）に比して 196 千円増加し、収入未済額 17 千円は、前年度（389 千円）に比して 372 千円減少している。
支出済額 225,846 千円は、予算現額 226,605 千円に対する執行率が 99.6％（前年度 99.6％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 76,830 千円（前年度 72,509 千円）が繰入れられている。

（３）三種町介護保険事業勘定特別会計
収入済額 2,855,146 千円、支出済額 2,816,630 千円、差引額 38,516 千円が翌年度に繰越しとなる。
介護保険料の収入済額は 498,813 千円であり、調定額 505,956 千円に対する収入率は 98.5％（前年度 98.1％）となっている。また、不納欠損額 2,811 千円は、前年度（3,263 千円）に比して 452 千円減少しており、収入未済額 4,331 千円は、前年度（6,578 千円）に比して 2,247 千円減少している。
支出済額 2,816,630 千円は、予算現額 2,852,411 千円に対する執行率が 98.7％（前年度 99.1％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 413,756 千円（前年度 398,071 千円）が繰入れられている。

（４）三種町介護サービス事業勘定特別会計
収入済額 11,949 千円、支出済額 10,413 千円、差引額 1,535 千円が翌年度に繰越しとなる。
支出済額 10,413 千円は、予算現額 11,950 千円に対する執行率が 87.1％（前年度87.1％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計からの繰入れはない。

- 11 -

（５）三種町温泉事業特別会計
収入済額 183,676 千円、支出済額 178,629 千円、差引額 5,046 千円が翌年度に繰越しとなる。
温泉使用料の収入済額は 14,901 千円であり、調定額 27,937 千円に対する収入率は 53.3％（前年度 55.5％）となっている。また、収入未済額 19,884 千円（使用料13,035 千円、延滞金 6,849 千円）は、前年度（18,935 千円）に比して 949 千円増加している。
支出済額 178,629 千円は、予算現額 183,541 千円に対する執行率が 97.3％（前年度 93.5％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 117,017 千円（前年度は 6,516 千円）が繰入れられている。

- 12 -

基金運用の概要

１

三種町漁業振興基金
この基金は、町内の漁業振興のために行われる公共事業又は公共的事業において、漁業団体又は漁業者に対し義務的に課せられる分担金の資金等に充てるために設置されたもので、基金額 700 万円で運用される。
なお、当年度の運用はない。

２

三種町高額療養費資金貸付基金
この基金は、法令に基づく高額療養費支給制度の適用を受ける者で、医療費の支払が困難なものに対して資金を貸し付けることにより、経済的負担を緩和し、民生の安定を図るために設置されたもので、基金額 200 万円で運用される。
なお、当年度の運用はない。

３

三種町奨学資金貸付基金
この基金は、本町に住所を有する修学者又は入学のために住所変更した修学者に対し奨学資金を貸付することにより向学心を振起し、もって三種町教育の振興を図るために設置されたもので、基金額 1 億 5,000 万円以内で運用される。
基金の運用状況は、次表のとおりである。
貸付額 8,220,000 円は、前年度（7,440,000 円）に比して 780,000 円増加している。
償還額 8,030,300 円は、前年度（9,290,300 円）に比して 1,260,000 円減少し、未償還額 8,316,500 円は、前年度（9,002,000 円）に比して 685,500 円減少している。
（単位：円）

当年度中区

分

前年度末

当年度末
増 加 額

減 少 額

現

金

53,393,682

8,034,873

8,220,000

53,208,555

債権

9,002,000

7,344,800

8,030,300

8,316,500

金44,220,000

8,220,000

7,344,800

45,095,200

計

106,615,682

23,599,673

23,595,100

106,620,255

貸合付※ 表中「債権」は、貸付金のうち償還期限が到来したものである。

- 13 -

○

基金に関する調書（単位：円）
当年度中名

称

前年度末

当年度末
積

財 政 調 整 基 金

増

利子積立

取

崩

3,943,407,274

104,897,000

275,02904,048,579,303

金502,756,878

62,653,000

45,942

84,402,000

481,053,820

ふ る さ と 元 気
づ く り 基 金

112,043,050

83,840,000

098,000,000

97,883,050

合 併 振 興 基 金

1,492,959,542

100,000,000

133,273

71,592,000

1,521,500,815

森 林 環 境 基 金

6,910,774

17,194,000120

1,878,672

22,226,222

経営安定資金危機対策枠
利 子 補 給 基 金

068,478,146

0068,478,146

漁 業 振 興 基 金

7,000,000

00

0

7,000,000

高 額 療 養 費
資 金 貸 付 基 金2,000,000

00

02,000,000

106,615,682

04,5730106,620,255

一 般 小 計6,173,693,200

437,062,146

458,937

255,872,672

6,355,341,611

国民健康保険事業
財 政 調 整 基 金200,107,756

0

17,531

21,350,000

178,775,287

介 護 給 付 費
準 備 基 金100,928,679

10,200,000

5,834

0

111,134,513

温 泉 事 業
財 政 調 整 基 金

1,308

0

00

1,308

301,037,743

10,200,000

23,36521,350,000

289,911,108

6,474,730,943

447,262,146

482,302277,222,672

6,645,252,719

減

債

奨
貸学付

基資基金
金

特 別 小 計合計

※ 経営安定資金危機対策枠利子補給基金は、令和 3 年 3 月 12 日に設置されている。

- 14 -

収 入 未 済 額 集 計 表（単位：円）

項目

一般会計町民税 個人
町民税 法人
固定資産税
軽自動車税
たばこ税
入湯税
農業費分担金養護老人ホーム入所負担金
認可保育所保護者負担金
農政庁舎自動販売機使用料
町営住宅使用料
生きがい活動支援通所事業
住宅整備資金貸付金
災害援護資金貸付金
児童クラブ登録料
給食費負担金Ｊクレジット販売金
特別会計
国民健康保険事業特別会計
一般 医療給付費分
一般 後期高齢者支援金分
一般 介護納付金分
退職 医療給付費分
退職 後期高齢者支援金分
退職 介護納付金分
後期高齢者医療特別会計
特別徴収保険料
普通徴収保険料
介護保険事業特別会計
第１号被保険者保険料
温泉事業特別会計
温泉使用料
延滞金
基金
奨学資金貸付基金
合計※ 過誤納金の還付未済額を含む。

平成30年度
169,842,391
24,958,846
1,140,900
130,501,400
3,372,700
35,0310753,053
99,0001,919,260
02,807,800
0756,364
829,400
12,0002,656,6370
86,179,068
59,576,618
40,817,208
9,810,743
5,897,984
2,069,666
505,070
475,947
766,200
0766,200
7,010,950
7,010,950
18,825,300
11,976,400
6,848,900
9,491,500
9,491,500
265,512,959- 15 -

令和元年度
127,422,155
22,426,062
858,300
91,302,281
3,452,600
025,650753,053
99,0001,307,760
13,2002,974,000
3,000
736,364
829,40002,628,813
12,672
78,172,897
52,270,973
36,209,865
8,987,496
5,481,890
1,088,315
257,737
245,670
388,900△ 36,500
425,400
6,578,364
6,578,364
18,934,660
12,085,760
6,848,900
9,002,000
9,002,000
214,597,052

令和２年度
122,727,285
22,365,262
971,900
87,307,749
3,481,10000753,053
99,000895,01002,899,600
0686,364
829,40002,438,847
064,934,889
40,702,314
28,907,660
7,105,403
4,240,701
303,598
74,24670,706
17,100△ 56,800
73,9004,331,035
4,331,035
19,884,440
13,035,540
6,848,900
8,316,500
8,316,500
195,978,674

不 納 欠 損 額 集 計 表（単位：円）

項目

一般会計
町民税
滞繰分
固定資産税
現年分
固定資産税
滞繰分軽自動車税
滞繰分
保育所負担金
滞繰分
特別会計
国民健康保険事業特別会計
国民健康保険税
滞繰分
後期高齢者医療特別会計
後期高齢者保険料 滞繰分
介護保険事業特別会計
普通徴収保険料
滞繰分
合計

平成30年度
15,100,518
2,240,849
1,916,700
10,657,769
269,200
16,0008,525,753
5,024,053
5,024,053
144,400
144,400
3,357,300
3,357,300
23,626,271- 16 -

令和元年度
54,805,064
6,412,270
1,987,600
45,651,244
367,700
386,250
16,124,754
12,686,499
12,686,499
175,400
175,400
3,262,855
3,262,855
70,929,818

令和２年度
21,370,863
1,758,563
2,222,500
16,904,800
293,000
192,000
9,126,1485,943,728
5,943,728
371,000
371,000
2,811,420
2,811,420
30,497,011