IRIDeS 金曜フォーラム

東北大学災害科学国際研究所
平成 25 年度特定プロジェクト研究成果報告会
東北大学災害科学国際研究所では，自然災害科学に関する世界最先端の研究を推進するために、「特定プロジェクト研究」の募集を行い，研究を推進しています．本会では，昨年度までに実施された「特定プロジェクト研究」の研究成果を下記の要領で報告させていただきます．
１．日時
2014 年 7 月 13 日（日） 9:00～17:00
２．会場
東北大学片平キャンパス

さくらホール（別掲４参照）

３．報告会の流れ
8:30

開場

9:00－ 9:10

開会の挨拶（所長・今村文彦）

9:10－12:00

口頭発表（午前の部 8 件，別掲１参照）

12:00－13:00

休憩

13:00－14:00

ポスターセッション・コアタイム（別掲２参照）

14:00－16:50

口頭発表（午後の部，8 件，別掲１参照））

16:50－17:00

閉会の挨拶（副所長・奥村誠）※常設：ポスター，スライドショー（別掲３参照）
４．報告形式
口頭発表：[拠点研究 A]と一部の[拠点研究 B]について，研究代表者が口頭で研究報告を行います．
ポスターセッション：上記以外の[拠点研究 B]と[拠点研究 C]と[連携研究 a,b,c]について，
ポスター形式で研究報告を行います．13:0０～14:00 のコアタイムでは，主に研究代表者が．ポスター前で研究内容について説明します．
スライドショー：[共同研究 A,B]について，スライドショー形式で研究内容を投影します．
※研究区分の説明
拠点研究：所内の教員が代表者となって推進する研究課題．A～C は予算規模の区分．
連携研究：所内の教員が代表者となって，他研究機関と連携して推進する研究課題．a：海外大学，b：被災 3 県国立大学，c：国内連携国立大学
共同研究：所外の教員が代表者となって，所内の教員と連携して推進する研究課題．A～B は予
算規模の区分

口頭発表プログラム（発表 15 分＋質疑応答 5 分）

【午前の部】
9:10-9:30 A-1
構造ヘルスモニタリング機能を有する次世代早期地震警報システムの開発
災害リスク研究部門

源栄正人

9:30-9:50 A-21611 年慶長奥州地震津波の総合的調査およびデータベース構築
災害リスク研究部門
9:50-10:10

今村文彦

A-5

行動科学にもとづいた新しい防災戦略の提案
人間・社会対応研究部門
10:10-10:30

馬奈木俊介

A-3

災害発生直後の救援活動に資する広域被害把握技術の社会実証
10:30-10:40
10:40-11:00

災害リスク研究部門

越村俊一

人間・社会対応研究部門

杉浦元亮（休憩 10 分）
A-4

生きる力とは何か～震災時行動の認知科学的分析
11:00-11:20

A-6

反射法地震探査による活断層（山形盆地）の地下構造解明と活動性評価
災害理学研究部門

今泉俊文

11:20-11:40 A-7
東北地方太平洋沿岸域における段丘・埋没地形の分布高度・編年に基づく
長期地殻変動の復元と巨大海溝型地震にともなう歪みの蓄積・解放過程の解明
11:40-12:00

災害理学研究部門

丹羽雄一

災害医学研究部門

服部俊夫

A-8

人間の安全保障に向けた災害感染症への取り組み

【午後の部】
14:00-14:20

A-9

災害関連精神疾患への支援体制整備のための基礎研究
災害医学研究部門
14:20-14:40

富田博秋

A-10

震災時ストレスとその後の生活環境変化が婦人科疾患に及ぼす影響の解析
災害医学研究部門
14:40-15:00

伊藤潔

A-11

歯を用いたヒト内部被曝歴の解析－福島・宮城県在住幼小児の脱落乳歯を用いた線量評価－
災害医学研究部門

鈴木敏彦

15:00-15:20 A-12
石巻市（市街地部）の物的空間の再・創生のための研究及び実践活動
情報管理・社会連携部門
15:20-15:30
15:30-15:50

小野田泰明（休憩 10 分）
A-13

研究所の実践的防災学の知見を国際防災政策に反映させるための研究
情報管理・社会連携部門
15:50-16:10

小野裕一

B-23

災害の記憶・記録に関する拠点間の連携を通した災害アーカイブ学の探求
情報管理・社会連携部門
16:10-16:30

佐藤翔輔

B-2

津波による海岸樹木の被害リスク評価手法の高度化
災害リスク研究部門
16:30-16:50

今井健太郎

B-7

仙台湾～三陸沖における巨大津波の波源域の時空間的分布および古津波規模の解明
災害リスク研究部門

菅原大助

ポスター
（常設，コアタイム：13:00～14:00）

B-1【拠点研究】
東日本大震災における仙台市内の面的地震動推定と振動被害

災害リスク研究部門 大野晋2011 年大津波による大規模浸食機構の解明と浸食抑制方法の提案―ねばり強い海岸堤防の復興を目指して－
災害リスク研究部門 真野明
B-4 日本・タイの海浜変形比較による巨大津波前後の海浜変形およびその後の回復特性の解明
災害リスク研究部門 有働恵子
B-5 洪水被害低減に向けた実践防災学的アプローチ～ジャカルタ洪水を一例として～
災害リスク研究部門 呉修一
B-6 沿岸湖沼掘削に基づく南東北～関東地域の古津波履歴と規模の推定
災害リスク研究部門 後藤和久
B-8 緊急時のリスク認知プロセスの心理・神経基盤の解明とその応用
人間・社会対応研究部門 野内類
B-9 災害対応ゲーミング実験の方法論と実験施設のあり方
人間・社会対応研究部門 奥村誠
B-10 大規模災害発生時における歴史資料保全システムの研究
宮城学院女子大学 学長（元 人間・社会対応研究部門 ） 平川 新
B-11 4 次元災害科学情報の重層的見える化システムに関するパイロット研究
地域・都市再生研究部門 寺田賢二郎
B-12 高所の被災・老朽化調査のための超小型飛行・固着離反ロボットの研究
地域・都市再生研究部門 田所諭
B-13 超深海型音響測距装置開発と日本海溝の海溝軸の地殻変動観測への適用
災害理学研究部門 飯沼卓史
B-14 MR(Mixed Reality)技術による 3D 映像表示システムの開発
東北大学大学院理学研究科 （元 災害理学研究部門 ） 趙大鵬
B-15 東北日本弧内陸活断層における地表活断層と地下地質構造の対応関係
災害理学研究部門 岡田真介
B-16 数値気象予報モデルの高度利用に関する研究
災害理学研究部門 山崎剛
B-17 落雷災害把握に向けた ELF 磁場観測による落雷エネルギー推定
災害理学研究部門 土屋史紀
B-18 医療ニーズに基づく災害に強い病院 BCP と機能情報ネットワーク構築
災害医学研究部門 江川新一
B-19 放射線に対する不安払拭のための基礎的研究
災害医学研究部門 千田浩一
B-20 災害ストレスによる婦人科疾患発症予測マーカーの確立
災害医学研究部門 三木康宏
B-21 アレルギー疾患をもった被災地小児のＱＯＬ向上
災害医学研究部門 栗山進一
B-22 社会生活に内包した循環型震災アーカイブと利活用モデルの構築と実践
情報管理・社会連携部門 柴山明寛
B-24 東日本大震災の被災地における津波避難対策の再構築手法に関する研究
地震津波リスク（東京海上日動）寄附研究部門 安倍祥C-1 児童・生徒のための効果的な減災教育ツール開発とその効果の検証
災害リスク研究部門 保田真理
C-2 RESEARCH ON THE ACCELERATION OF AGENT-BASEDTSUNAMI EVACUATION COMPUTING FOR COMPLEXURBAN ENVIRONMENT SIMULATION
災害リスク研究部門 マス エリック
C-3 アレイ型地中レーダを用いた高台移転に伴う遺跡調査の効率化
災害リスク研究部門 佐藤源之
B-3

C-4

津波及び洪水・がれきにより構造物に作用する影響に関する室内実験
災害リスク研究部門 ブリッカー ジェレミー ディビッド
C-5 数理計画アプローチとシミュレーションアプローチを融合したデュアルモード避難計画の策定に関する研究
人間・社会対応研究部門 金進英
C-6 歴史における災害記録の収集と再検証
人間・社会対応研究部門 佐藤大介
C-7 震災復興後を視野に入れた地域建設産業の革新と再生
人間・社会対応研究部門 増田聡
C-8 リスク配慮型地域再建政策と生活再建プロセスに関する研究
人間・社会対応研究部門 井内加奈子
C-9 小地域データを用いた大規模災害被災想定地域の地域特性の推計
地域・都市再生研究部門 石坂公一
C-10 復興土地利用計画の実態と課題に関する横断的比較研究
地域・都市再生研究部門 姥浦道生
C-11 震災復興・防災計画に向けた人口・土地利用に関する細密データベースの構築と活用
地域・都市再生研究部門 花岡和聖
C-12 地震による損傷を最小限に抑えるための新しい構造材料設計法の提案
地域・都市再生研究部門 加藤準治
C-13 市街地インフラ劣化調査のための高速移動計測車輛の研究
地域・都市再生研究部門 竹内栄二朗
C-14 ニュージーランド・ヒクランギ沈み込み帯でのスロースリップ観測
災害理学研究部門 木戸元之
C-15 東北日本沈み込み帯プレート境界における温度及び間隙水圧の三次元的分布の推定
災害理学研究部門 和田育子
C-16 東北地方太平洋沖地震に伴う宮城県南部地域の地震・火山活動の検討
災害理学研究部門 岡田知己
C-17 プレート境界すべりの準リアルタイムモニタリング
災害理学研究部門 内田直希
C-18 火山地形を考慮した精度と効率の良い地震波伝播シミュレーション
東北大学大学院理学研究科（元 災害理学研究部門 ） 豊国源知C-19 数値モデルと衛星観測の比較による夏期日本域の降水量の定量的評価
災害理学研究部門 岩渕弘信
C-20 宇宙放射線電子の降下にともなう電離層変動の観測
災害理学研究部門 小原隆博
C-21 広帯域太陽電波常時観測による太陽活動危険状態の研究
災害理学研究部門 三澤浩昭
C-22 世界の沈み込み帯における長期地殻変動の地域間比較と国際共同研究プロジェクトの立ち上げ準備
災害理学研究部門 遠田晋次
C-23 巨大災害発生時における被災地医療支援の在り方に関する研究
災害医学研究部門 佐々木宏之
C-24 潜在性結核患者と結核患者の Galectin-9 発現様式の相違の検討
災害医学研究部門 芦野有悟
C-25 災害関連発熱疾患の早期発見のためのバイオ・マーカー研究
災害医学研究部門 浩日勒C-26 血液中フリーラジカル定量による低線量被曝スクリーニング法の開発
災害医学研究部門 稲葉洋平
C-27 免疫機能の活性化による災害ストレス関連精神疾患発症機構の研究
災害医学研究部門 兪志前
C-28 東日本大震災が宮城県での婦人科がん検診体制に及ぼした影響の解析
災害医学研究部門 斎藤昌利
C-29 学校の災害危機管理の高度化に関する総合的な調査研究
情報管理・社会連携部門 佐藤健
C-30 L1 津波防御とまちづくりの調整に関する実践的調査
情報管理・社会連携部門 平野勝也
C-31 震災復興祈念施設における都市・公園デザインパターンの作成
情報管理・社会連携部門 小林徹平

C-32
C-33
C-34
C-35
C-36
C-37
C-38
C-39
C-40
C-41
C-42
C-43
C-44
C-45
C-46
C-47
C-48
C-49

a-1

災害のデータスケープ―災害研究データの視覚化表現手法の調査開発および実践
情報管理・社会連携部門 本江正茂
巨大津波への備えに向けた適切な漁船リスク評価と防災対策の高度化
地震津波リスク（東京海上日動）寄附研究部門 サッパシー アナワット
津波ハザードの確率論的評価に関する研究
地震津波リスク（東京海上日動）寄附研究部門 福谷陽
東日本大震災に照らした我が国災害対策法制の問題点と課題に対する実証研究Ⅲ
人間・社会対応研究部門 島田明夫
昭和三陸大津波以降の原地復帰に関する民俗学的研究
人間・社会対応研究部門 川島秀一
リアルタイム雪崩ハザードマップのプロトタイプ構築
地域・都市再生研究部門 森口周二
2007 年ペルー地震によるピスコの復興過程モニタリング
地域・都市再生研究部門 村尾修
海底水準測量手法確立に向けた技術開発
災害理学研究部門 日野亮太
東北地方太平洋沖地震に伴う巨大津波の発生要因に関する研究
災害理学研究部門 東龍介
低線量・低線量率放射線被ばくによる
脳梗塞・心筋梗塞発症の原因解明のための基礎的研究
災害医学研究部門 細井義夫
大学、プライベートセクター、ＮＧＯ間の防災における有効的な協力・連携モデルに関する研究～インドネシア、バングラデシュの事例をもとに～情報管理・社会連携部門 泉貴子
三陸地方における地域特性と震災復興の方向性
情報管理・社会連携部門 池田菜穂
低環境負荷放射線遮蔽セメント系複合材料の開発と最適遮蔽設計
災害リスク件研究部門 鈴木裕介
阿武隈川流域における集中豪雨による放射性物質拡散シミュレーション
地域・都市再生研究部門 ケリーン Ｊ イ
東日本沿岸水域における化学的環境の時空間変化の解析：
震災および人為的環境改変の影響を理解し今後の環境管理方策を探る
災害リスク研究部門 坂巻隆史
台風による海岸付近波浪現象
災害リスク研究部門 ローバー フォルカ
災害ストレスによる精神神経疾患発症機序における内分泌機能解析
災害医学研究部門 笠原好之
モバイル端末からの患者画像情報転送システムの開発
災害医学研究部門 中山雅晴
【連携研究】
TerraSAR-X による津波被災地モニタリングと建物被害把握技術確立に向けての国際共同研究

災害リスク研究部門 越村俊一
連携機関：ドイツ航空宇宙センター
a-2 米国地質研究所との連携による津波堆積物調査，分析法の高度化
災害リスク研究部門 後藤和久
連携機関：米国地質研究所
a-3 水災害軽減のための流体力学の活用
災害リスク研究部門 ブリッカー ジェレミー ディビッド
連携機関：スタンフォード大学
a-4 ニュージーランド・日本における沈み込み帯地震研究国際連携ネットワークの構築
災害医学研究部門 岡田知己
連携機関：カンタバリー大学
a-5 サバイバーズ・バディ（ロボット）を用いた捜索・救援の基礎的研究
災害医学研究部門 江川新一
連携機関：テキサス A&M 大学

a-6 「人間の安全保障」に基づく国際的災害医学教育研究連携体制構築
災害医学研究部門 服部俊夫
連携機関：エンジェルス大学
a-7 ハワイ大との学際的リスク研究推進のためのネットワーク構築
災害医学研究部門 浩日勒
連携機関：ハワイ大学
a-8 震災アーカイブの国際標準化及び相互連携に関する研究
情報管理・社会連携部門 柴山明寛
連携機関：ハーバード大学
a-9 津波被害からの早期復興を支援する住宅型の開発に関する国際研究
情報管理・社会連携部門 本江正茂
連携機関：インドネシア大学
a-10 APRU 大学間協力によるマルチハザードプログラムの推進
情報管理・社会連携部門 泉貴子
連携機関：カリフォルニア大学デービス校
a-11 グローバル自然災害研究に関する連携強化プロジェクト ―ロンドン大学との連携
地震津波リスク（東京海上日動）寄附研究部門 サッパシー アナワット
連携機関：ロンドン大学
b-1 風評被害を克服する食料生産・供給体系の構築に関する調査研究
人間・社会対応研究部門 増田聡
連携機関：宮城教育大学，福島大学
b-2 被災地の商業機能再建モニタリング調査
地域・都市再生研究部門 花岡和聖
連携機関：宮城教育大学，福島大学
b-3 災害文化教育カリキュラムの構築
災害リスク研究部門 今村文彦
連携機関：岩手大学
b-4 超広域災害における災害対応支援 NPO の効果的な連携モデルの構築
情報管理・社会連携部門 佐藤翔輔
連携機関：岩手大学
b-5 新たな共助のプラットフォーム創出に向けた被災地での実証・実践
情報管理・社会連携部門 佐藤健
連携機関：宮城教育大学
c-1 東日本大震災における避難所医療関係資料の保存・活用に関する研究―石巻市を中心に―
宮城学院女子大学・学長（元 人間・社会対応研究部門） 平川新
連携機関：神戸大学
c-2 被災した歴史資料の復旧・保存に向けた中長期的救済法の実践的研究
人間・社会対応研究部門 天野真志
連携機関：神戸大学
c-3 大規模災害からの復興計画および実施プロセスに関する国際比較～過去・現在から未来へ～
人間・社会対応研究部門 井内加奈子
連携機関：神戸大学
c-4 震災の教訓に基づくモデリングとシミュレーションの発展方向の明示
地域・都市再生研究部門 寺田賢二郎
連携機関：神戸大学
c-5 ニュージーランド・ヒクランギ沈み込み帯での海底地震観測
災害理学研究部門 木戸元之
連携機関：東京大学地震研究所
c-6 稠密 GNSS 連続観測による東北地方太平洋沖地震の余効変動モニタリング
災害理学研究部門 飯沼卓史
連携機関：東京大学地震研究所
c-7 短～長期的地殻変動に基づく東北沖地震時沈降域の回復予測
災害理学研究部門 遠田晋次
連携機関：京都大学防災研究所
c-8 東日本大震災の被災地における「被災者目安箱システム」の開発
情報管理・社会連携部門 佐藤翔輔
連携機関：新潟大学災害・復興科学研究所

スライドショー【共同研究】
年稿による巨大地震と津波の周期性の解明
東北大学大学院環境科学研究科 安田喜憲
所内共同研究者：平川新（現 宮城学院女子大学・学長）
A-2 小型水中ロボットによる会津地域の湖底の放射能汚染調査
福島大学理工学群共生システム理工学類 高橋隆行
所内共同研究者：越村俊一
A-3 災害時における避難所運営システムモデルの構築
尚絅学院大学総合人間科学研究科 水田恵三
所内共同研究者：佐藤健
A-4 福島県における歴史資料の保全と学術的活用を目的とする地域連携に基づく現況調査と防災的保全システムの構築に関する研究
福島大学人文社会学群行政政策学類 阿部浩一
所内共同研究者：佐藤大介
A-5 地域在住高齢者における災害弱者スクリーニングと支援システムの設計
東北大学大学院医学系研究科 目黒謙一
所内共同研究者：富田博秋
A-6 大規模災害に対する保健医療災害対応マニュアルの整備と標準化に関する研究
東北福祉大学 上原鳴夫
所内共同研究者：江川新一，服部俊夫，佐藤健
A-7 低線量被ばく環境下における心理的ストレスが幼児・児童と保護者に与える影響
福島大学理工学群共生システム理工学類 筒井雄二
所内共同研究者：富田博秋
A-8 1578 年千軒台大洪水の検証と海跡湖沼堆積物による古津波の検出
東北大学大学院理学研究科 箕浦幸治
所内共同研究者：平川新，蝦名裕一
A-9 津波荷重評価に基づく建築物の耐津波性能評価および
津波被災建築物の被災度区分判定技術の確立
秋田県立大学システム科学技術学部 西田哲也
所内共同研究者：今村文彦
A-10 東日本大震災被災地在住高齢者を対象とした園芸療法を用いた生活介入実証研究
東北大学加齢医学研究所 事崎由佳
所内共同研究者：富田博秋，杉浦元亮
A-1

A-11

A-12

A-13
A-14
A-15
A-16

災害拠点病院ＢＣＰ策定に向けた impactanalysis 災害拠点病院の業務継続計画に関するガイドライン策定に向けた宮城県災害拠点病院全施設調査
東北大学病院 中川敦寛
所内共同研究者：江川新一
大規模災害後の胎児、新生児への健康影響に関するゲノムコホート研究と妊婦のメンタルヘルスケア
東北大学大学院医学系研究科 有馬隆博
所内共同研究者：富田博秋，伊藤潔
岩盤斜面の３次元安定度評価システムの開発
東北大学大学院工学研究科 京谷孝史
所内共同研究者：寺田賢二郎，加藤準治
具体的震災対策提言を目指した災害文化の研究
東北大学大学院文学研究科 阿部恒之
所内共同研究者：平川新（現 宮城学院女子大学・学長），今村文彦，佐藤翔輔
半島部漁業集落のくらしの再・創生のための研究及び実践活動
東北工業大学工学部 福屋粧子
所内共同研究者：平野勝也，今井健太郎，小野田泰明，本江正茂
東北地方太平洋沖地震津波で被災した宮城県松島湾の海底環境の被災状況把握と環境修復・影響評価に関する研究
東北大学大学院工学研究科 西村修

所内共同研究者：今村文彦
ＲＣ橋脚の損傷度に対応した地震動強度指標の開発とその振動台実験による検証
東北大学大学院工学研究科 鈴木基行
所内共同研究者：越村俊一
A-18 大規模災害ストレスによるアルコール依存の形成・病態機序の解明
東北大学大学院医学系研究科 曽良一郎
所内共同研究者：富田博秋
A-19 重金属汚染除去のための金属吸着タンパク質細胞表層提示技術の開発とバイオリソースの集積化
東北大学大学院工学研究科 久保田健吾
所内共同研究者：佐藤翔輔
B-1 物語としての震災体験談の分析と記憶に関する研究
仙台青葉学院短期大学ビジネスキャリア学科 細川彩
所内共同研究者：邑本俊亮
B-2 情報通信技術とロボット技術を利用した養殖業復興支援システムの開発
京都大学大学院工学研究科 松野文俊
所内共同研究者：柴山明寛，田所諭
B-3 不均質地殻構造を考慮した東北地方太平洋沖地震の地殻変動・津波生成のモデル化－隣接域の地震発生の可能性評価－
東北大学大学院理学研究科 伊藤喜宏
所内共同研究者：飯沼卓史
B-4 震災後精神症状の脆弱性因子／獲得因子／回復過程の心理・神経基盤及び遺伝的背景の解明
東北大学加齢医学研究所 関口敦
所内共同研究者：富田博秋，杉浦元亮
B-5 地盤変状に起因する送電鉄塔および基礎の損傷後余耐力
東北大学大学院工学研究科 山川優樹
所内共同研究者：寺田賢二郎，加藤準治
B-6 2011 年東北地方太平洋沖地震による仙台市の造成宅地とインフラ被害のデータベースの作成
東北大学大学院工学研究科 森友宏
所内共同研究者：柴山明寛，佐藤翔輔
B-7 陸前高田市今泉地区の歴史を活かした復興計画の核となる吉田家と街並みのＣＧ＆復原模型と復興計画案の作成
八戸工業大学 月舘敏栄
所内共同研究者：石坂公一
B-8 復興計画策定における合意形成の迅速化に関する研究：被災者の意見変容過程の解明
東北大学大学院国際文化研究科 青木俊明
所内共同研究者：奥村誠
B-9 東日本大震災におけるＲＣ造建築物の耐震補強効果の検証と被災度判定技術の確立
東北大学大学院工学研究科 前田匡樹
所内共同研究者：源栄正人
B-10 災害エスノグラフィー手法を用いた借り上げ仮設住宅世帯の生活再建過程の分析
常葉大学大学院環境防災研究科 田中聡
所内共同研究者：佐藤翔輔
B-11 リアルタイム地震・津波ハザードマッピング技術の仮想化とクラウドシステムの構築
東京工業大学理工学研究科 松岡昌志
所内共同研究者：越村俊一
B-12 生体試料を用いた低線量放射線影響の基礎的研究
筑波大学医学医療系 盛武敬
所内共同研究者：伊藤潔，千田浩一
B-13 海中の異常信号を検知する簡易設置型海洋エレベーターの開発とその検証
東京工業大学理工学研究科 塚越秀行
所内共同研究者：今村文彦
B-14 原発事故による農業の風評被害と営農再建に関する調査研究東北大学大学院環境科学研究科 関根良平
所内共同研究者：邑本俊亮，柴山明寛
B-15 光学リモートセンシング画像解析に基づく早期被災地マッピング技術の構築
A-17

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B-17
B-18
B-19

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B-21
B-22

B-23

B-24
B-25
B-26
B-27
B-28
B-29
B-30
B-31
B-32
B-33

東京工業大学理工学研究科 三浦弘之
所内共同研究者：越村俊一
海岸線変動を用いた東北沖巨大地震の発生履歴の解明
大阪市立大学大学院理学研究科 原口強
所内共同研究者：遠田晋次，岡田真介
津波遡上が河川生態系に及ぼす影響評価
愛媛大学大学院理工学研究科 渡辺幸三
所内共同研究者：越村俊一
日本全国を対象とした流域スケールの雨水貯留容量マップの作成
福島大学理工学群共生システム理工学類) 横尾善之
所内共同研究者：真野明
復興計画及び地震被害想定支援に向けた
動態的な空間的マイクロシミュレーションによる中長期的な地域人口推計法の確立
立命館大学文学部（現 地域・都市再生研究部門） 花岡和聖
所内共同研究者：石坂公一
船舶避難・待避ハザードマップの構築
神戸大学大学院海事科学研究科 小林英一
所内共同研究者：越村俊一
経験の蓄積を踏まえた津波復興まちづくりの計画立案手法の研究
常葉大学大学院環境防災研究科 池田浩敬
所内共同研究者：佐藤翔輔
海底観測時系列データのウェーブレット解析および統計解析による地殻変動成分抽出に関する研究
岩手大学人文社会科学部 川崎秀二
所内共同研究者：木戸元之
日台における災害教育に関する実証的研究：
３．１１を教訓にした感染症教育プログラムの検討
順天堂大学大学院医学研究科研究基盤センター 坪内暁子
所内共同研究者：佐藤健
発達障害を持つ子のための防災教育および防災対策
太成学院大学人間学部 堀清和
所内共同研究者：佐藤健
GIS を用いた東北地方太平洋沖地震による建物被害分布の地形・地質学的要因の検討
産業技術総合研究所 中澤努
所内共同研究者：岡田真介
東日本大震災による地域経済への影響に関する調査
京都大学防災研究所 多々納裕一
所内共同研究者：奥村誠
津波からの安全避難を目的とする平常時・非常時の道路運用方法に関する研究
東京電機大学理工学部 高田和幸
所内共同研究者：奥村誠
遠隔ロボットと繋留型浮遊体を用いた三人称視点での情報収集システムの開発
慶應義塾大学理工学部情報工学科 杉本麻樹
所内共同研究者：越村俊一
大規模災害における民俗（民族）知の援用に関する実践的研究
東北芸術工科大学芸術学部 田口洋美
所内共同研究者：佐藤翔輔
震災復興と事前復興支援のための復興まちづくり事例データベース
兵庫県立大学防災教育センター 馬場美智子
所内共同研究者：佐藤翔輔
災害に頑健な物流のデザインに関する政策分析
東北大学大学院環境科学研究科 堀江進也
所内共同研究者：平川新（現 宮城学院女子大学・学長）
心の復興－「ことばの移動教室」による教育実践－
東北大学大学院教育学研究科 小泉祥一
所内共同研究者：佐藤健
津波被災地の商業機能再建モニタリング調査
東北大学大学院理学研究科 磯田弦

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B-38
B-39

所内共同研究者：奥村誠，石坂公一，柴山明寛，安倍祥，増田聡
竜巻等突風災害に対する個人および行政レベルの対応マニュアルに関する研究
東北大学大学院工学研究科 植松康
所内共同研究者：佐藤健
東日本大震災の震災資料の所在調査および収集・保存の手法等に関する検討－宮城県岩沼市をフィールドとして－
神戸大学大学院人文学研究科 奥村弘
所内共同研究者：天野真志
津波体験ドライビングシミュレータを用いた避難誘導実験
千葉大学大学院工学研究科 丸山喜久
所内共同研究者：越村俊一
教員養成における防災教育に関する研究
山形大学大学院教育実践研究科 村山良之
所内共同研究者：佐藤健
震災復興における福島県小規模自治体を対象とした実践型地域再生モデル
仙台高等専門学校建築デザイン学コース 坂口大洋
所内研究者：石坂公一
液状化地盤における杭基礎の倒壊に伴う高層建築物の倒壊シミュレーションと杭基礎の終局限界設計法の確立
東北大学未来科学技術共同研究センター 木村祥裕
所内共同研究者：源栄正人

平成 25 年度特定プロジェクト研究（拠点）研究テーマ： A-1 構造ヘルスモニタリング機能を有する次世代早期地震警報システムの開発

研究テーマ： A-2 1611 年慶⻑奥州地震津波の総合的調査およびデータベース構築

部⾨・分野名： 災害リスク研究部⾨・地域地震災害研究分野

部⾨・分野名：災害リスク研究部⾨・津波⼯学研究分野研究代表者： 源栄正⼈

研究代表者： 今村⽂彦

研究内容： 平成 25 年度には、これまで地域に展開してきたリアルタイム地震観測網（10 観測点）

研究内容：古⽂書の⾒直し，現地での再調査，津波堆積物調査など総合的な検討を⾏い，再評価点の活⽤により、仙台市や宮城県の内陸部の地震対策に貢献すべく、開発・展開してきたシステムのを含めて，波源推定に⽤いることができる痕跡点は 12 点（⽥⽼の 21 m を含まず）から 24 点に

実運⽤を⾏うべくシステムの整備と地震動予測の⾼精度化を⾏った。また、モンゴル国ウランバー

増えた．そのうち，本プロジェクトで実施した痕跡点は 11 点（新規評価点は 8 点）となった．

トル市の市庁舎にリアルタイム地震観測システムを導⼊し、IP 網を介しモンゴル科学アカデミー

追加された津波痕跡に関する情報を⽤いて波源推定を⾏った．波源としては，痕跡⾼と計算津波

天⽂地球物理研究センター（RCAG）と観測データの共有化システムの構築することができ、当初⾼のノルム，幾何標準偏差κと c-AIC が最適となる仙台湾の逆断層と岩⼿県沖の海講軸付近の断層

予定した海外への技術移転を達成した。さらに、早期地震警報と構造ヘルスモニタリングに関する滑りによるものが津波痕跡を説明することがわかった．その規模は海溝軸の滑りを逆断層とした場

国内外での研究発表を⾏うとともにモンゴル（科学アカデミー）や⽶国の研究者（UC-Berkeley）

合 Mw 8.6-8.8（下図），正断層を仮定した場合 Mw 8.4-8.7 となる．この結果は，1611 年慶⻑との国際交流を⾏った。

奥州地震津波がこれまで考えられていた規模 Mw 8.1（相⽥，1977）より⼤きく，津波痕跡⾼を説明するためには，宮城沖から陸前⾼⽥に⾄る三陸沖での逆断層の滑りと，宮古沖の海溝軸付近の断層滑りが必要となることを⽰している．
古⽂書の資料と現場での痕跡調査を融合し，未明な点が多い歴史地震及び津波の実態を詳細に知ることが出来た．国内においては、津波⼯学研究室が開発した津波デジタルライブラリーなど、資料や絵図などの⽂献をデータベース化する取組も⾏われており，そのシステムと融合できる．

研究テーマ：A-3 災害発⽣直後の救援活動に資する広域被害把握技術の社会実証（拠点研究）

研究テーマ：A-4 ⽣きる⼒とは何か〜震災時⾏動の認知科学的分析

部⾨・分野名：災害リスク研究部⾨・広域被害把握研究分野

部⾨・分野名：⼈間・社会対応研究部⾨・災害情報認知研究分野

研究代表者： 越村俊⼀

研究代表者：杉浦元亮

研究内容：巨⼤地震発⽣直後の災害救援活動に資する「広域被害把握技術」のフィージビリティ向研究内容：東⽇本⼤震災では、被災・復旧・復興の様々な場⾯で、多くの⼈がそれぞれの⽴場で様々

上と社会実証に取り組んだ．

な危機や困難に直⾯し、それを回避・克服してきた。その際に有利に働いた個⼈の性格・考え⽅・

特に，地震津波発⽣直後のリアルタイムシミュレーションによる広域被害推計とリモートセンシン

習慣について、事例を包括的に分析し、科学的な扱いが可能な⼀般論に整理することを⽬指していグによる被災地の探索と建物被害把握技術を⾼度化させ，きたる巨⼤災害発⽣直後の災害救援活動

る。２４年度実施の被災者７８名を対象とした聞き取り調査結果をまとめ、本年度アンケート調査に資するための技術的要件と緊急観測計画を明らかにした．

を実施した。約 1400 名分の回答を因⼦分析した結果、①⼈をまとめる⼒、②問題に対応する⼒、

また，2013 年 11 ⽉に発⽣した⼤型台⾵ 30 号（ハイアン）の被災地における広域被害把握とマ③⼈を思いやる⼒、④信念を貫く⼒、⑤気持ちを整える⼒、⑥きちんと⽣活する⼒、⑦⼈⽣の意味

ッピングを実施し，いちはやく社会に発信することができた．

の⾃覚、⑧⽣活を充実させる⼒、の８つの⽣きる⼒因⼦が抽出できた。今後、各因⼦の脳内知覚・

http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/haiyan-typhoon.html/

認知・判断過程を解明し、⼈間の特性に着⽬したより良い防災・減災・復興のプロトコールに還元する。

研究テーマ：A-5 ⾏動科学にもとづいた新しい防災戦略の提案

研究テーマ：A-6 反射法地震探査による活断層（⼭形盆地）の地下構造解明と活動性評価

部⾨・分野名：⼈間・社会対応研究部⾨・防災社会システム研究分野

部⾨・分野名：災害理学研究部⾨・地盤災害研究分野研究代表者： ⾺奈⽊俊介

研究代表者：今泉俊⽂

研究内容：2011 年に発⽣した東⽇本⼤震災をサンプルに、①被災地における物理的被害を、がれ

研究内容：⼭形盆地断層帯「⼤⽯⽥〜村⼭」区間の活構造に関して以下のことが明らかになった．

き量に基づいてマテリアルフロー分析を⽤いてより精緻に推定し、②東北地⽅における鉱⼯業に地

1） 最上川の⻄側の台地には，数条の活断層が複雑に雁⾏・並⾛することがわかって

震・津波が与えた影響を産業連関分析により把握した。また、市⺠サーベイに基づいたデータから、いる．これらの活断層は，台地の⻄⽅の地形境界にある地質断層（境界断層とよ③福島の⼈⼝移動パターンを定量的に把握した。

ぶ）から分岐した断層と考えられる．境界断層は，北北東̶南南⻄⾛向の⾼⾓度逆

この結果、次の結果が得られた。①沿岸部における被害は、実際は政府によりレポートされた量よりも⼤きい。②鉱⼯業に関しては、⼀時的に⼤きな影響があったものの、早期（1 年弱）で回復が⾒られた。鍵となるのは被災後にも代替的なサプライチェーンを⽤意できることである。③⼈々は災害リスクを低減させるため、被災地からは居住地をうつす傾向にある。しかし、被災前から公断層で地表部では活動的ではないが，反射法地

震探査の結果，少なくとも台地上の複数の活断層はいずれも境界断層に向かって地下（1ｋｍ以浅）で収束することが明らかになった．
2） ⼀⽅，最上川の東側の河島⼭の東麓の地下にも伏在する活断層が推定されてお共サービスに⼤きく依存する家計は、移転先においても同様のサービスを確保する必要があるたり，この断雄に沿って断層変位地形（撓曲崖）が認められた．また，地下構造探査にめ、それが容易であるかどうかは移転を抑制する傾向にある。

よって撓曲崖の地下に⻄側に傾斜する逆断層が存在することが確かめられた．本以上から、より災害に頑健な社会を形成するためには、複数以上の同質な機能を有したサプライチェーンや公共サービスを⽤意することが重要であることが分かる。

断層は，境界断層から東へ約 5ｋｍ離れて位置するが，地下深部（1ｋｍ以深）では，境界断層に連続すると⾒られる．

研究テーマ：A-7 東北地⽅太平洋沿岸域における段丘・埋没地形の分布⾼度・編年に基づく⻑期
地殻変動の復元と巨⼤海溝型地震にともなう歪みの蓄積・解放過程の解明

研究テーマ： A-8 ⼈間の安全保障に向けた災害感染症への取り組み

部⾨・分野名：災害理学研究部⾨・国際巨⼤災害研究分野

部⾨・分野名：災害医学研究部⾨ 災害感染症学分野研究代表者：丹⽻ 雄⼀

研究代表者： 服部俊夫

研究内容：三陸海岸南部の陸前⾼⽥を中⼼に⻑期地殻変動解明を⽬指した地形・地質調査を実施し研究内容：１．インドネシアの修⼠学⽣の⼆⼈は Human security course にてた。陸前⾼⽥平野におけるボーリング調査から以下のように、過去 10,000 年間に当地域が複雑な

レプトスピローシス研究の遺伝⼦診断とバイオーマーカー研究を⾏い、卒業をした。

地殻変動史を経てきたことが明らかになった。

２．ザンビアの学⽣は・堆積環境の特徴から推定した 10,000〜9,000 年前の海⾯⾼度と地殻変動を考慮しない同時期の３．さらに５⼈の留学性(インド、インドネシア、マリ、エルトリア、中国)を受け⼊れていて、⼈急性ＨＩＶ感染症のバイオーマーカーを研究し、卒業した。

理論的な海⾯⾼度との関係から過去 10,000 年間の平均的な地殻変動は安定傾向にある。

間の安全保障と災害感染症の研究を進めている。

・堆積相および堆積年代からは、4,000〜1,200 年前のどこかで調査地域が堆積場から侵⾷場に転４．国際レプトスピローシス学会、第６回 Asian Congress of Tropical Medicine Parasitology、じたことが推定され、この環境変化が隆起に起因する可能性がある。

⽇⽶結核会議で⼝頭発表し、災害感染症の診断に拘わる研究として⾼く評価された。

・最近 1,200 年間の速い堆積速度は、測地観測記録から推定される過去 100 年間の沈降傾向と調

５．Galcetin-9 の研究は Critical care に掲載された。

和的であり、最近の沈降傾向は 1,200 年前頃まで遡れる可能性がある。

６．これらの研究成果により２０１４年より基盤研究Ａ（海外）熱帯・災害感染症におけるマトリ
セルラー蛋⽩の臨床的意義に関する研究及び厚⽣労働省科学研究費：多剤耐性結核の分⼦疫学的解析、診断・治療法の開発に関する研究申請が採択された。

研究テーマ：A-9

災害関連精神疾患への⽀援体制整備のための基礎研究

部⾨・分野名：災害医学部⾨研究代表者：富⽥

災害精神医学分野

博秋

研究テーマ：A-10 震災時ストレスとその後の⽣活環境変化が婦⼈科疾患に及ぼす影響の解析
部⾨・分野名：災害医学研究部⾨研究代表者：伊藤

災害産婦⼈科学分野

潔

研究内容：H25 年度中に下記のことを遂⾏し、災害が被災地域の精神保健体制と被災者の精神的研究内容：東⽇本⼤震災とその後の⽣活環境変化で、震災ストレスは⻑期にわたって⾝体に影響を健康に及ぼした影響に関する情報の集積・解析を⾏い、⽀援体制の整備や技術開発に繋げた。

およぼす。ストレス制御のキーとなるホルモン：corticotropin-releasing hormone (CRH) は中(1) 宮城県下の精神科医療機関を対象に調査を⾏い、東⽇本⼤震災前の防災訓練、防災マニュアル、

枢神経以外にも、このレセプター群である receptor 1 (R1)、receptor 2 (R2)とともに全⾝の主通信、連携・契約等の整備、医薬品・⾷糧・燃料の備蓄の内容と震災の体験を通しての改善点、患要臓器に発現する。しかし CRH のがんへの作⽤は明らかにされていない。そこで、⼦宮体がんで者の避難・転送、職員の就労環境、診療録等に関する情報を集積し、集計・分析を⾏った。

の CRH およびそのレセプターの発現が、がん治療後の患者さんにどのような影響をもたらすのか(2) 東⽇本⼤震災被災者の⼼的外傷後ストレス反応の程度に相関する唾液マーカー特定のため、唾を基礎的に検討した。過去に体がんと診断され切除された⼿術標本で、免疫染⾊により CRH、液の遺伝⼦発現プロファイルで得られた候補分⼦マーカーの妥当性を独⽴した被災者のコホート

CRHR1、CRHR2 の発現を調べ、臨床病理的因⼦との相関を検討したところ、体がんの症例で、スで検証を⾏った。

トレスホルモン(3) 災害発⽣後のメンタルヘルス⽀援に関する国際連携のあり⽅に関して、⽶国、英国、カナダ、

う結果であった。このことは、震災に伴う様々なストレスをうけた体がん治療患者の今後の動向は、スエーデン、フィリピンの研究者との間で情報・意⾒の集約を⾏い、連携関係の構築を⾏った。

慎重にみていく必要がある可能性を⽰唆していると考えられた。

(コルチゾール）の受容体が発現している場合は再発しやすく、予後が悪いとい研究テーマ：A-11 ⻭を⽤いたヒト内部被曝歴の解析－福島・宮城県在住幼⼩児の脱落乳⻭を⽤いた線量評価－

部⾨・分野名：⼝腔機能形態学講座

⻭科法医情報学分野

研究テーマ：A-12 ⽯巻市（市街地部）の物的空間の再・創⽣のための研究及び実践活動
部⾨・分野名：都市・建築計画学講座 建築空間学分野研究代表者：鈴⽊敏彦

研究代表者：⼩野⽥

研究内容：第⼀に収集した多数の乳⻭の地域や年齢，収集時期を考慮したアーカイブ化・バンク化，

研究内容：⽯巻市⾏政に対して，復興まちづくり検討会議における検討を通じた⽀援を⾏った．具そして第⼆に⻭質中の放射性物質等の測定法の確⽴と検出限界の確定，の２点が本年度の主な成果

体的には，中⼼市街地において再開発計画と関連した橋および取付道路の設計に関して対案を作であった。まず福島県⻭科医師会および奥⽻⼤学との連携と共同により⻭の収集体制を整え，実際

成・提⽰し，それらの実現⽅向性の修正に寄与している．また，中⼼市街地全体の津波発⽣後の避の収集が開始された。収集に先⽴ち関連機関の倫理委員会の承認を受け，ガイドラインに基づいて難計画に関して，対案を作成・提⽰し，それを元に復興庁への第七次申請の計画書が作成されてい協⼒⻭科医院等に対して⻭の収集を依頼した。収集したすべての⻭は東北⼤学⻭学研究科内に設置

る．半島部では，旧町の雄勝・牡⿅・北上・河北の中⼼部の計画に関して，防潮堤や上物施設，住された「乳⻭バンク」に送付され，現在 400 検体以上が登録されている。次にヒトの⻭の線量評

宅団地の整備に関して引き続き図⾯の作成⽀援や助⾔を⾏っている．また⺠間に対しては，街なか価の具体的⽅法論の確⽴を⽬指し，被災区域の動物から得られた硬組織を⽤いた内部被曝および外創⽣協議会への⽀援を中⼼に⾏った．その成果の⼀つは「川沿いを核とした中⼼市街地まちづくり

部被曝量の推定を⾏った。硬組織中の放射性物質の局在や環境中の放射性物質との関連の確認，ま計画案」として 25 年 12 ⽉にまとめられ，⾏政等に提案されている．

た測定限界値の確定を⾏い，今後⾏われるヒト⻭の分析⼿法を確実なものとした。

泰明

このように，前年度の実践研究の成果は，⾼いレベルの計画提案としてまとめられ，かつ⾏政及び⺠間の復興まちづくりに実際的に活⽤されている．

研究テーマ：A-13 研究所の実践的防災学の知⾒を国際防災政策に反映させるための研究

研究テーマ：B-1 東⽇本⼤震災における仙台市内の⾯的地震動推定と振動被害

部⾨・分野名：情報管理・社会連携部⾨

部⾨・分野名：災害リスク研究部⾨研究代表者：⼩野社会連携オフィス

裕⼀

地域地震災害研究分野研究代表者：⼤野晋研究内容：防災にかかわる主要な国際機関のデータベース化に着⼿した。（２）研究所の国際戦略

研究内容:昨年度に引き続き，振動被害の代表的な被災地である仙台市内において，東⽇本⼤震災の基礎的な考え⽅について構想に着⼿した。
（３）国連防災世界会議にむけての戦略の⼀つとして、における地震動特性と振動被害の関係を明らかにすることを⽬的とする。そのため，建築構造物お５⽉にジュネーブで開催された「防災グローバル・プラットフォーム会合」に出席し、科学技術のよび⼟⽊構造物の各種被災データを GIS 化した。

成果を防災⾏政に反映させることの重要性をステートメントとして発表した。１０⽉には、現⾏のそのうち，建物悉皆調査結果について，市内各地区の構造・年代・⾼さごとの被害率と地震動特性「兵庫⾏動枠組み」を東⽇本⼤震災からの教訓をもとに⾒直し、「IRIDeS Review」という形で英の関係について検討した。さらに，1978 年宮城県沖地震での悉皆調査結果との⽐較も⾏った。そ⽂の報告書を作成した。この他にも国内外で様々に⾏われている国連防災世界会議にむけての準備の結果，地区別の被害率の相違は，地震動振幅と建物年代の相違の影響が⼤きいことを⽰した。

作業に積極的に参加貢献した。（４）２つの国連機関の防災専⾨家会合を東北⼤でホストした（９また，東北地⽅太平洋沖地震の観測記録に基づいて，地下構造の違いを考慮して仙台市全域の地震

⽉末に国連アジア太平洋経済社会委員会と「アジア太平洋地域の災害統計について」と３⽉中旬に動を作成した。この地震動を⼊⼒として，耐震診断データに基づきモデル化した建物の応答解析に

国連ハビタットと「都市災害の指標について」）。前者は、アジア太平洋地域に各国が災害統計を作より建物損傷度推定を⾏い，被害との対応について検討した。建物モデルの復元⼒特性の修正や相る上での Minimum Standard を作る必要性について合意し、草案を作るにあたって中核となるグ

互作⽤を考慮すれば，⽐較的良く被害が説明できることを⽰した。

ループを設⽴した。後者は、都市災害の指標作成過程において、東⽇本⼤震災を含むアジア各国の事例をインプットした。（５）国際災害医療の分野で⽶国側と調整し、２０１４年５⽉に国連の代表も招聘して⽶国で国際会議を開催し、「兵庫⾏動枠組み」の⾒直しに貢献することが決定した。
（６）⽇本ＩＢＭやウェザーニューズなどの⺠間企業とレジリエンスについてのシンポジウムを開催し、チリの復興副⼤⾂をゲストとして招聘し、産学官の連携による防災現在復興の取り組みの重要性について議論した。

研究テーマ：B-2 津波による海岸樹⽊の被害リスク評価⼿法の⾼度化
部⾨・分野名：災害リスク研究部⾨

津波⼯学研究分野

研究テーマ：B-3 2011 年⼤津波による⼤規模浸⾷機構の解明と浸⾷抑制⽅法の提案―ねばり強い海岸堤防の復興を⽬指して部⾨・分野名：災害リスク研究部⾨ 災害ポテンシャル研究分野

研究代表者：今井健太郎

研究代表者：真野

研究内容:津波による海岸クロマツの被害リスク評価の⾼度化のために，海岸樹⽊を対象とした現研究内容:2011 年⼤津波で、最も壊滅的に海岸堤防が壊れたのは、⼭元海岸である。⼭元で他所地実験を⾏った．ひとつは倒伏耐⼒実験であり，H24 年度に実施した計測結果を踏まえて群⽣環と違って⼤きく壊れた破壊機構を調べた。その結果、堤防の破壊は２段階で起こったことが明らか

境などを考慮した倒伏耐⼒評価式の⾼度化を⾏った．倒伏限界モーメントは，クロマツ胸⾼直径でになった。第１段階は、約６m の段波状の津波が、波返し、パラペット、構造の継ぎ⽬など弱い評価する⽅法がより適切であることがわかった．

部分を破壊した。⼭元海岸は、震災以前から深刻な海岸侵⾷を受けており、砂浜がほとんど無い脆

⽴⽊地盤の被砂層厚を増加させることによって，その倒伏限界モーメントは強化されるが，樹⽊
胸⾼直径の 3 倍以上の厚さではその強化傾向は頭打ちとなることがわかった．

明

弱な海岸である。⽤地が無いため海岸堤防は急勾配となり、波当たりが強いため波返しが設置されていた。波⼒をまともに受ける構造は弱く、⾼密度で破壊された。第２段階は戻り流れによる侵⾷

海岸樹⽊の作⽤流体⼒評価に必要な体積や表⾯積について，従来の概算モデルの成⽊クロマツへである。第１段階で破壊された箇所、また背後に⽔路やくぼ地がある箇所に陸上にあふれた⼤量のの適⽤可能性について検討を⾏った．パラメータの若⼲の調整は必要であるが，適⽤性はおおむね

津波が、集中して海に戻り、周辺を⼤規模に侵⾷した。阿武隈川以北では、貞⼭運河が戻り流れを良好であることがわかった．

制御したことがわかっているが、運河の有無、背後地の勾配、粗度が⼤規模浸⾷与える影響を評価

以上の結果から，被害リスク評価を検討するための諸情報を取得することができた．これらの結
果と津波数値シミュレーションを組み合わせることにより，より詳細な対応策を検討することが可能となった．

し、浸⾷ポテンシャルを求めた。仙台市荒浜海岸と⼭元海岸を⽐較し、後者の浸⾷ポテンシャルが150 倍⾼いことを⽰した。

研究テーマ： B-4 ⽇本・タイの海浜変形⽐較による巨⼤津波前後の海浜変形およびその後の回復特性の解明

研究テーマ：B-5 洪⽔被害低減に向けた実践防災学的アプローチて〜

部⾨・分野名：災害リスク研究部⾨ 災害ポテンシャル研究分野

部⾨・分野名：災害リスク研究部⾨ 災害ポテンシャル研究分野

研究代表者：有働恵⼦研究代表者：呉研究内容:仙台湾南部海岸の 2011 年津波による海浜変形特性の解析を⾏った．陸海域を含む津波

研究内容:・インドネシア・ジャカルタ洪⽔（2013 年 1 ⽉）に対する情報収集、データ解析、洪による地形変化とその後の回復過程が初めて明らかにされ，仙台湾南部海岸全域で押し波時に⽔深⽔モデルの適⽤等により、ジャカルタの洪⽔発⽣要因を明らかにした。ジャカルタの洪⽔は、降⾬

15m 以上の地点から侵⾷が⽣じたことが明らかとなった．さらに，激しい侵⾷が⽣じた⼭元海岸の時空間分布特性に加えて、河道へのゴミ・⼟砂の堆積や地盤沈下等の社会的な問題が要因である

では，引き波時に⽔深 5〜10m 程度の領域に最⼤ 1m 程度の堆積が⽣じたことが明らかとなった．

ことを明らかにした。

⼀⽅で，津波後 1 年間は砂浜が回復していたものの，それ以降はその傾向が鈍化していることが・我々の研究成果等をもとに、例えば河川へのゴミの投棄に罰⾦が課せられるなど、多くの対応策

明らかとなった．タイにおける海浜地形変化特性の解析結果からも，2011 年津波による海浜変形

が現在ジャカルタで進⾏中である。

と同様の，津波直後の急速な砂浜回復とそれ以降の回復の鈍化の例や，河⼝で回復が⾒られない例

・地域住⺠を対象としたアンケート調査より、各地域で洪⽔に対する危機感や対応策が異なるととがあること等が明らかとなった．

〜ジャカルタ洪⽔を⼀例とし

修⼀

もに、洪⽔予警報への信頼度が低いなどの問題点が初めて明らかとなった。
・本研究課題を通じて、今後の世界各国での洪⽔災害への迅速かつ普遍的に対応可能なフレームワークが構築され、今後の洪⽔災害の減災に向け⾮常に有益な成果を得ることが出来た。

研究テーマ：B-6 沿岸湖沼掘削に基づく南東北〜関東地域の古津波履歴と規模の推定

研究テーマ：B-7 仙台湾〜三陸沖における巨⼤津波の波源域の時空間的分布および古津波規模の解明

部⾨・分野名：災害リスク研究部⾨ 低頻度リスク評価研究分野

部⾨・分野名：災害リスク研究部⾨ 低頻度リスク評価研究分野研究代表者：後藤研究代表者：菅原和久

⼤助

研究内容:主たる調査地である千葉県銚⼦市では，1677 年延宝房総沖地震津波の影響があった可研究内容:陸前⾼⽥市⼩友町の堆積物試料については，過去約 5000 年間に堆積した泥炭中から，能性のある⼩畑池（標⾼約 10m）にて現地調査を実施した．最⼤約 2m の湖底堆積物を採取した

12 枚のイベント性の砂層が検出されている．粒度分析よび XRF などの各種⾮破壊分析を実施し，結果，砂層が 1 層のみ存在すること，海岸からの距離が増すにつれて層厚が薄くなり，粒径が細津波イベント堆積物としての認定を進めた結果，3 枚の砂層について津波により堆積した可能性が粒化するなど，津波堆積物の特徴を有していることが明らかになった．放射性炭素年代測定の結果

⾼く，他の砂層も津波堆積物としての特徴を有することが判明した（図版 1）．

及び⽕⼭灰分析の結果，この砂層の堆積年代は 1108 年（浅間 B テフラ）以降かつ 1707 年（富また，岩⼿・⻘森両県の沿岸部において古津波堆積物の分布状況を把握するための調査を⾏った．

⼠宝永スコリア）以前に堆積したことがわかった．以上の結果から，この砂層が 1677 年延宝房総

⼤船渡市吉浜，⼭⽥町⼩⾕⿃，野⽥村⽶⽥，⼋⼾市市川町で，歴史時代または先史時代のものと推沖地震津波により堆積した津波堆積物である可能性が⾼いことが明らかになった．この結果に基づ定されるイベント砂層を確認し，堆積物試料を採取した．

き津波遡上計算を実施した結果，地震マグニチュードは，8.34 以上である必要があり，従来の想⽯巻市鮫浦では，2011 年および過去の津波堆積物の調査を⾏い，915 年に降下した⼗和⽥ A ⽕定（マグニチュード 8.17）を⼤きく上回ることがわかった．ただし，1703 年元禄地震津波の影

⼭灰および複数のイベント砂層を確認した．鮫浦湾については，東⽇本⼤震災における津波伝播・

響の可能性も現時点では排除できず，より詳細な現地調査と数値計算が必要である．

氾濫解析および⼟砂移動計算を実施し，津波堆積物の形成条件を解析中である．予察的な検討の結果，平均海⾯から数 10 メートルにおよぶ⼤規模な海⾯低下とその後続く津波の浸⼊が，海底⼟砂の陸上打ち上げにおいて重要な過程の１つである可能性が明らかになった（図版 2）．

研究テーマ：B-8 緊急時のリスク認知プロセスの⼼理・神経基盤の解明とその応⽤研究テーマ：B-9 災害対応ゲーミング実験の⽅法論と実験施設のあり⽅

部⾨・分野名：⼈間・社会対応研究部⾨

部⾨・分野名：⼈間・社会対応研究部⾨研究代表者：野内

災害情報認知研究分野

類研究代表者：奥村

被災地⽀援研究分野

誠

研究内容:私たちが情報を判断する場合には、できるだけ早く判断する⽅法(直感型)とじっくり情

研究内容:災害科学国際研究所がターゲットとする低頻度巨⼤災害の発⽣時における緊急対応と被報を整理して論理的に判断する⽅法(熟慮型)の 2 つの⽅法がある。インタビュー調査などからは、

災地⽀援の体制を考える上で，限られた情報下での災害対応に関わる各種の主体の意思決定，⾏動

災害時などの緊急時に、直感型のリスク認知を⾏う傾向にあることが知られている。本年度の研究と，その課題を把握することが重要である．

では、リスク認知をする時間が 2 秒と制限されている状況(直感型)と 6 秒と制限されていない状
況(熟慮型)でのリスク認知の⼼理プロセスの違いを実験⼼理学的⽅法で検討した。

本研究では，⾏政，インフラ管理，医療などの分野の実情に詳しい研究者が課題の抽出に当たり，災害対応における情報の収集，交換と判断の状況を確認できる多主体ゲ―ミングシミュレーション

実験では、参加者に⾼リスク語(原⼦⼒)などと低リスク語(⾃転⾞など)のリスク認知を直感型条システムの基本設計を⾏った．年度末にソフトウェアは完成し，システム機器は災害研新棟完成時

件と熟慮型条件で⾏わせた。実験の結果、⾼リスク語では、熟慮型のリスク認知と⽐べて、直感型に設置されて運⽤が可能となる．また本研究では，全国の災害対応施設，災害教育施設へのアンケのリスク認知を⾏うと、リスクを⾼く評価する傾向があることが明らかになった。⼀⽅で、低リスートを⾏い，本シミュレーション施設の活⽤⽅法を検討する基礎情報を集めた．

ク語では、熟慮型のリスク認知と⽐べて、直感型のリスク認知を⾏うと、リスクを低く⾒積もる傾向があることが明らかになった。

本設備を⽤いた実践的な実験が可能となり，将来の災害緊急対応⽅針の設定とマニュアル化につなげることができる．さらに新棟の施設をマニュアルに基づく担当者の訓練に活⽤することにより，地域の災害対応⼒の向上に寄与できる．

研究テーマ：B-10 ⼤規模災害発⽣時における歴史資料保全システムの研究

研究テーマ：B-11

部⾨・分野名：⼈間・社会対応研究部⾨

部⾨・分野名：地域・都市再⽣研究部⾨研究代表者：平川歴史資料保存研究学分野

新研究代表者：寺⽥

4 次元災害科学情報の重層的⾒える化システムに関するパイロット研究
地域安全⼯学研究分野

賢⼆郎

研究内容:津波で被災した⽂書資料の応急処置活動を通じて、「被災史料トリアージ」ともいえる被研究内容:災害科学情報管理システムにおける「重層的⾒える化」機能の開発へむけたパイロット

災程度に応じた判断基準策定や、ふすま下張り⽂書の復元に資する基礎的データを収集出来た。まプログラムとして(1) 地震・遡上津波シミュレーション，(2) 斜⾯災害シミュレーション，(3) ⼈た、⻄⽇本で実施したワークショップでは、懸念される「次」の巨⼤災害への対応を視野に⼊れた

⼝・⼟地利⽤計画，(4) 震災映像データ保存，(5) リモートセンシング画像解析など，任意の災害

市⺠参加型の技術について知⾒を深めることが出来た。

科学研究の成果を 4 次元災害科学情報コンテンツとして統合的に管理し，3D 投影による⽴体視す

歴史資料のデジタル撮影については、⼭形県⾼畠町でワークショップを実施した。⾼齢者にもデることで各事象を時間・空間的に分析可能なシステムのプロトタイプを⽰した．そして，従来は個々

ジタルカメラが普及しており、かつ参加者の多くが史料所蔵者であったことから、古⽂書の簡便なに表⽰していた数値地図情報を同時に重ね 3 次元表⽰することでデータ相互の関係を俯瞰的に把撮影技法に対する需要と、ワークショップ⾃体が新たな史料発掘の機会となることが明らかになっ握することの意義や効果を例⽰するとともに，同じ時空間上に⼈⼝集積データと合わせて地震や津た。

波，斜⾯災害などの数値シミュレーション結果を 3 次元的に重ねて表⽰するといった，物理現象と社会科学現象の関係把握のための⼀つの⽅法論を提⽰した．

研究テーマ：B-12 ⾼所の被災・⽼朽化調査のための超⼩型⾶⾏・固着離反ロボットの研究

研究テーマ：B-13 超深海型⾳響測距装置開発と⽇本海溝の海溝軸の地殻変動観測への適⽤

部⾨・分野名：地域・都市再⽣研究部⾨

部⾨・分野名：災害理学研究部⾨研究代表者： ⽥所

災害対応ロボテックス研究分野

諭研究代表者：飯沼海底地殻変動研究分野

卓史

研究内容:インフラや⼤規模産業設備の⾼所の被災状況や⽼朽化の調査のために，超⼩型⾶⾏ロボ

研究内容:昨年度開発した超深海対応の海底間⾳響測距装置に、GPS/⾳響測距結合⽅式の海底地殻

ットが構造物の壁や配管に留まりながら外観詳細検査を⾏うための技術を研究開発する．それによ変動観測⽤の海底局としても動作する機能を追加した。この改造を⾏った海底局 3 台を、2011 年って，⾼所調査の⼤幅な時間短縮，安全化，低コスト化を図り，耐震補強や修繕等を進めやすくす

東北地⽅太平洋沖地震で⼤きな地震時すべりが発⽣した海溝軸近傍に設置し、試験観測を⾏った。

ることを⽬的とする．下記の研究成果を挙げた．

海況が悪かったために、今回追加した GPS/⾳響測距結合⽅式の海底地殻変動観測点としての機能（１）構造物に対して固着離反を⾃由に繰り返し，エネルギーを消費せずに超⼩型ヘリを静⽌，移の動作試験は実施できなかった。海底間⾳響測距に関しては設置と回収の間の約 4 ヶ⽉間の観測

動させることが可能な機構を開発した．

データを取得することに成功した。7km 離れた観測点間での測距が可能であること、すなわち⽇（２）超⼩型ヘリを屋内の天井に対して位置決めし，固着，ぶら下がり制御，離反，継続⾶⾏が可

本海溝を挟んだ⼆点での観測ができることが確認された。また、数 cm/年の精度で基線⻑変化を能であることを⽰した．

観測できることが確認できたが、測位精度に関しては解析⼿法に改善の余地が残されており、今後（３）搭載センサによって構造物の形状計測を⾏い，構造物に沿って⾶⾏するシステム，および，も技術開発を進めていく必要がある。

指定した経路に従って⾶⾏するナビゲーションシステムを開発した．
（４）タクロバン（フィリピン）の現地調査に超⼩型ヘリを適⽤し，災害現場の構造物の外観検査が可能であることを⽰した．

研究テーマ：B-14 ＭＲ(Mixed Reality)技術による３Ｄ映像表⽰システムの開発

研究テーマ：B-15 東北⽇本弧内陸活断層における地表活断層と地下地質構造の対応関係

部⾨・分野名： 災害理学研究部⾨

部⾨・分野名：災害理学研究部⾨研究代表者：趙⽕⼭ハザード研究分野

⼤鵬研究代表者：岡⽥

地盤災害研究分野

真介

研究内容:

研究内容:本年度は，仙台平野南部（亘理町〜⽩⽯市）にわたり，147 点において相対重⼒測定を前年度（平成 24 年度）の成果

⾏った．また，⼭形盆地断層帯・新庄盆地断層帯を対象として，188 点の測定を⾏った．測定結→ＭＲシステムによる地殻活動データ３Ｄ表⽰システムの開発

果には，潮汐・標⾼・地形による重⼒効果の補正を施し，ブーゲ重⼒異常を計算した．
これらのブーゲ重⼒異常のうち，仙台平野南部では，反射法地震探査の結果を拘束条件に⽤いて，

平成 25 年度の成果

2 次元タルワニ法により密度構造解析（モデル計算）を⾏った．その結果，ブーゲ重⼒異常の観測→地殻活動データの３Ｄアニメーション表⽰システムの開発

値と計算値は⾮常に良く⼀致し，鮮新世以降の活断層運動によって累積変形を受けた先第三系の基2011 年東北地⽅太平洋沖地震の発⽣前の地殻変動

盤の形状が，急激なブーゲ重⼒異常の変化を⽣じさせていることが明らかになった．この特徴的な

本震時のプレート境界での地震時すべりの時空間変化

ブーゲ重⼒異常の変化は，仙台平野の南端まで連続している．また本研究での測線よりも北部に関

本震時の⽇本列島の地殻変動の時空間変化

しては，愛島丘陵（仙台空港の北⻄）までは少なくとも連続的であることが分かった．⼭形盆地・

本震後の津波伝搬のアニメーション

新庄盆地断層帯に関しては，解析を進めている．

ＭＲシステムの有⽤性→防災・減災教育のために有効なツール→⾃然科学研究の進展に有⽤なツール

研究テーマ：B-16 数値気象予報モデルの⾼度利⽤に関する研究

研究テーマ：B-17 落雷災害把握に向けた ELF 磁場観測による落雷エネルギー推定

部⾨・分野名：災害理学研究部⾨

部⾨・分野名：災害理学研究部⾨研究代表者：⼭崎

気象・海洋災害研究分野

剛

宙空災害研究分野

研究代表者：⼟屋史紀

研究内容:⾼解像度数値予報モデルにより，台⾵の発達について研究を⾏った．2010 年の Megi

研究内容:ELF 帯の磁場観測に基づいて落雷電流を遠隔観測し、これから落雷エネルギーを推定すを対象として，モデルの乱流のスキームや地表⾯（海⾯）の抵抗の⼤きさによって台⾵の発達がどるための⼿法検証と、ユーザへの速報システムを構築するためのアルゴリズム開発を実施した。

のように変わるか，より現実的な発達や強度予測を⾏う⽅法の検討を⾏った．また，地表⾯（海⾯）における乱流熱フラックスの⾵速依存性が台⾵の発達に及ぼす影響について，予備的な研究を⾏っ（１）観測体制の拡充：九州⼤学久住観測所に ELF センサ・受信機を設置。既存の⼥川観測所にた．その他，数値予報モデルの⾼度利⽤に向けて，ダウンスケーリングに関する諸問題，急峻な地おける観測を加え、国内複数点での ELF 磁場観測体制を整備。

形含む領域での降⽔量再現性の評価，陸⾯過程モデルによる地上気温の予測に関して検討を⾏っ（２）落雷電流推定の原理の検証：落雷電流の直接観測データと FDTD 法による電波伝搬計算にた．

より、ELF 帯のシミュレーション磁場波形と観測波形の⽐較を実施。両者の良い対応を確認し、落昨年度，数値予報モデルの検証と学内外の関係者への気象情報の提供を⽬的として，北⻘葉⼭キ
ャンパスに設置した⾃動気象観測装置について，温度・湿度の測定を追加した．

雷電流推定の基本原理を検証。
（３）落雷エネルギー速報システム構築に向けたアルゴリズム開発：ELF 観測から得られる落雷エ
ネルギー情報を、既存の落雷位置標定システムの出⼒情報と紐づけを⾏うため、LF 帯電磁場観測と ELF 磁場観測データの照合⼿法を開発。

研究テーマ：B-18 医療ニーズに基づく災害に強い病院 BCP と機能情報ネットワーク構築

研究テーマ：B-19 放射線に対する不安払拭のための基礎的研究

部⾨・分野名：災害医学研究部⾨

部⾨・分野名：災害医学研究部⾨

災害医療国際協⼒学分野

災害放射線医学分野

研究代表者：江川新⼀

研究代表者：千⽥浩⼀

研究内容:気仙沼市、南三陸町、⽯巻市の避難所などて⾏われた被災地医療の診療記録を収集し、研究内容:（1）放射線の基礎知識の普及啓発に関する研究：

8796 件の画像データとして取り込み、⽂字情報を⼊⼒したデータベースとして構築した。今後匿昨年の調査で、市⺠は医療従事者が発する放射線に対するコメント等に対しては、⾼い信頼度を名化作業を⾏ったのちに、倫理委員会の審査を経て、解析研究を⾏う。広範囲⼤規模災害では、保もつ傾向にあることが分かった。そこで医療従事者が、放射線放射能に対して、正しい知識を有し健・医療ニーズが⼤幅に増加し、救急医療だけでは解決できない課題が発⽣することを実証し、個ているのかについて調べた。その結果、正しい知識を持つ医療従事者は、あまり多くはないことが⼈情報保護をしながら迅速かつ効率的な医療対応のための情報共有⼿法として確⽴していく。

分かった。

東北⼤学病院の各診療部⾨とともに、病院が果たすべきミッションに基づき、災害発⽣時に各部⾨

放射線放射能の正しい基礎知識の普及啓発のため、保護者⽤と⼩学⽣（低学年⽤と⾼学年⽤）のがどのように⾏動するかのアクションプランと、そのために必要な⼈、物、運⽤について事業継続

計３種類の分り易いパンフレットを作成することができた。

計画(BCP)を作成してもらい、データベース化して病院内で共有を開始した。各部⾨が時間経過ご（2）Ｘ線写真上に⽣じた⿊点に関する研究：とに⾏う⾏動を今後防災訓練などで検証していく。被災地の中⼼に位置した⼤学病院として、発災

現在、⿊点発⽣へ寄与しているのは、カセッテ内部に⼊り込んだ放射性セシウムからベータ線で時の機能低下を最⼩限に⾷いとどめ、増加する医療ニーズに対応するための各部⾨のアクションプ

あり、ガンマ線の寄与は無視できること、そして原発事故当初はヨウ素等の寄与も⼤きかったこと

ランに基づく病院 BCP 作成の例はこれまでになく、今後の保健医療機関の BCP のモデルとなる。

などについて、モンテカルロシミュレーションにて明らかにした。
カセッテ内部に⼊り込んだ放射性ｾｼｳﾑを、井⼾型 NaI（Tl）シンチレーション検出器で分析した結果、それによる⼈体影響は無視出来ることが分かった。

研究テーマ：B-20

災害ストレスによる婦⼈科疾患発症予測マーカーの確⽴

部⾨・分野名：災害医学研究部⾨

災害産婦⼈科学分野

研究テーマ：B-21 アレルギー疾患をもった被災地⼩児の QOL 向上
部⾨・分野名：災害医学研究部⾨

災害公衆衛⽣学分野研究代表者：三⽊康宏

研究代表者：栗⼭進⼀

研究内容:⽣活環境の変化としての「孤独」に着⽬し、群飼育下にあるマウスを隔離飼育（２週お研究内容:【1】医療機関⾮受診⾏動の要因分析

よび４週間）し、⾎中ストレスホルモン（コルチコステロン）濃度の変化を検討した。結果、⾎中宮城県の⼩中学⽣を対象に実施した健康に関する調査では、12,742 ⼈にアンケート配布し、コルチコステロン濃度は隔離飼育で２週⽬に有意に増加したが、４週間では群飼育よりも低値を⽰

4,074 ⼈（32.0 %）から回答を得た。アレルギー疾患に関しては、ISAAC 質問票を⽤い、受診した。⼀⽅、隔離飼育で２週⽬のマウスに対し、⼦宮組織中のコルチコステロン濃度を測定した結していない理由を質問した。気管⽀喘息とアトピー性⽪膚炎について強い症状が認められた対象者

果では⾎液中濃度の結果と異なり、群飼育と有意な差は認められなかった。同群を対象に測定したはそれぞれ 47 ⼈、63 ⼈であった。そのうち未受診者は受診していない理由として、「症状が良くコルチコステロン代謝産物であるデヒドロコルチコステロン（不活性型）濃度は、隔離飼育で有意なった」、「時間がない」等の理由を挙げていた。

に⾼かった。このことから、⼦宮組織ではコルチゾールの影響を抑えるために、コルチゾールが活【2】⾏動変容に資するコミュニケーションツールの開発

発に代謝される ­防御機構­ が働いているのではと考えられた。ヒト組織を⽤いた解析では、悪【1】の調査から、アレルギー疾患患者では、普段の⽣活の仕⽅やどのような症状が出現したと性度の⾼い⼦宮内膜癌ではコルチゾール濃度が⾼かったため、この ­防御機構­ が破綻して病態きに受診したら良いかを判断できるような資材があると時間がなくても本当に必要なときに受診と関連しているのではと推測された。

ができ、また、症状のコントロールが可能となると仮説を⽴てた。そのため、⼩児喘息について「⼩ヒト組織を⽤いたストレス関連因⼦の発現解析では、コルチゾール代謝酵素である

児喘息①今の治療と昔の治療」「⼩児喘息②発作が起きたら」「⼩児喘息③発作を起こさないために

11β-hydroxysteroid dehydrogenase (HSD) type2 の発現がコルチゾール濃度と悪性度ともに逆できること」の 3 種類、アトピー性⽪膚炎については「アトピー性⽪ふ炎①アトピー性⽪ふ炎の相関を⽰した。このことから前述の ­防御機構­ に 11β・・・・ type2 が関与していると考えら

治療のポイント」「アトピー性⽪ふ炎②薬の使い⽅」「アトピー性⽪ふ炎③体の洗い⽅」の 3 種類れる。

のパンフレットを開発した。

研究テーマ：B-22 社会⽣活に内包した循環型震災アーカイブと利活⽤モデルの構築と実践

研究テーマ：B-23 災害の記憶・記録に関する拠点間の連携を通した災害アーカイブ学の探求

部⾨・分野名：情報管理・社会連携部⾨

部⾨・分野名：情報管理・社会連携部⾨

災害アーカイブ研究分野

災害アーカイブ研究分野研究代表者：柴⼭明寛研究代表者：佐藤翔輔

研究内容:本年度は，みちのく震録伝の賛同協⼒機関の社会展開 WG（キャノンマーケティングジ

研究内容:1）「津波災害の記憶を巡る」シンポジウム，2）災害かたりつぎ研究塾（夏合宿 in 東北，ャパン，DNP 東北，凸版印刷，富⼠通，アジア航測，国際航業，朝⽇システム，マルティスープ

秋合宿 in 新潟，冬合宿 in 兵庫など）を 3 回実施し，「循環型震災アーカイブのモデル構築と防災・減災教育のための利活⽤モデ

害の記憶の忘却を防ぐことはできるのか」，4）「世界に 3.11 を伝える」国際シンポジウムの開催，ル構築」について議論を交わし，これらの議論の中から２つのモデルを構築することとした．⼀つ5）「災害の記憶・記録の場」に関する体系的調査を⾏った．1）では，当該分野のトップ研究者をは，DNP 東北と共同で開発した学校教育現場の循環型震災アーカイブモデルとして「デジタルえ

招き，津波災害の記憶を伝承する⼝碑，津波碑，津波⽯，朗読，歌，絵画，儀礼等に関する最新のほん（仮）」である．これは，⾃ら経験した震災経験をデジタルえほんとして作成することができ，研究動向について情報共有を⾏った．2）では，東⽇本⼤震災，新潟県中越地震災害，阪神・淡路

また，作成したえほんを共有することができる仕組みを持つものである．もう⼀つは，朝⽇システ

⼤震災の被災地でおこなわれている災害伝承の取組みについての共同研究者を中⼼とする合宿形

ムと共同で開発した「BCP 教育⽤プログラム（仮）」である．これは，設問形式で回答しながら，式の事例調査を⾏ったうえで，3）4）において報告およびパネルディスカッション形式で，調査

⾃らの防災⼒などを診断するプログラムである．また，この設問は独⾃に作成することができ，⾃の総括を⾏った．災害が発⽣してからの時間経過の違い，被災地の地域⽂化や被害インパクトによらの経験も反映することができる．これら２つのモデルは，次年度からワークショップを開催し，る伝承傾向への影響について明らかになった．5）は，我が国に存在する災害に関するミュージア

実証して⾏く予定である．

ム・資料館，語り部・被災地案内事業，デジタルディジタルアーカイブをインターネットで体系的

計 3 回の合宿），3）第 4 回 災害ミュージアム研究塾 2013「災に調査を⾏ったものである，ミュージアム・資料館が 52 箇所，語り部・被災地案内が 44 事業，
デジタルアーカイブが 76 件，2013 年 12 ⽉現在で存在していることが明らかになった．また，
東⽇本⼤震災の被災地では，語り部やデジタルアーカイブといった無形かつ「仮のもの」が中⼼である傾向も⽰された．

研究テーマ： B-24

東⽇本⼤震災の被災地における津波避難対策の再構築⼿法に関する研究

研究テーマ： C-1

児童・⽣徒のための効果的な減災教育ツール開発とその効果の検証

部⾨・分野名： 地震津波リスク評価寄附研究部⾨

部⾨・分野名： 災害リスク研究部⾨・津波⼯学研究分野研究代表者： 安倍研究代表者： 保⽥真理

祥

東⽇本⼤震災やその他の津波災害事例を通じ、津波避難の課題について、「情報覚知」「避難開始判

⼩中学⽣に出前授業を実施するにあたり、これまでの防災授業との⼤きな相違点は、本来彼らに備断」「避難⼿段選択」「避難場所への可達性と経路」「避難を第⼀⽬的としない⾏動の混在」など、わっている、考える⼒、判断する⼒、⾏動する⼒を伸ばす事に主眼をおいていることである。出前

避難⾏動の各ステップにおける課題事例を収集・抽出し、分析した。

授業では、主役はあくまでも⼦ども⾃⾝である。津波からどのように⽣延びるかを考えてもらった

特に⼤きな課題分類として、避難⾏動要⽀援者（災害時要援護者）の⽀援の問題や、避難⼿段とし場合、最初に普通の波と津波の違いを理解してもらい、どのような避難が適切なのかを⼦どもたちて⾃動⾞を選択する場合の避難課題に着⽬し、避難困難となった事例について⽂献情報を収集するなりに考え、判断してもらった。避難場所、避難⼿段を話しあったら、次は家族の連絡⼿段や⽅法、とともに、震災以後の津波避難訓練の現場において、それらの課題を踏まえた訓練プログラムを検スムースに避難をするために必要な事をツールを材料に話し合ってもらった。

討、提案、実践し、記録を取るとともに訓練の有効性等を検証してきた。

その中から⼦どもたちが考えて、判断した事は、多くの避難課題が、津波避難計画ならびに地域の避難の取組にいまだ残されている実態を踏まえ、

＠直ぐに避難できるように家の中の避難通路も確保しておく。

多様な地域においてそれらの課題に向き合うための津波避難プログラムの検討に取り組み、⾃動⾞

＠家具の置き場所や固定も考えることにした。

を⽤いた津波避難、要⽀援者への⽀援⽅法等を組み込んだ避難訓練や座学実技を組み合わせたワー

＠改めて、家族と避難場所、避難⽅法、連絡⼿段について話し合いをして決めた。

クショップ、そして地域ごとに検討する津波避難計画・避難ルールの策定⼿法を検討し、実地にお＠避難セットを⽤意して、すぐに避難できるようにする。

いても実践することができた。

＠⾃分⼀⼈でも避難する。
などの内容だった。
⼦ども⾃⾝が興味を持って取り組んで⾏くための当初の⽬的は達成できていると思われる。

研究テーマ： C-2 複雑な災害社会環境と時空間のシミュレーションを⽬指すエージェントベー
スの津波避難コンピューティングの⾼速化に関する研究

研究テーマ： C-3

部⾨・分野名： 災害リスク研究部⾨・広域被害把握研究分野

部⾨・分野名： 災害リスク研究部⾨・広域被害把握研究分野

研究代表者： マス研究代表者： 佐藤

エリック (MAS ERICK)

アレイ型地中レーダを⽤いた⾼台移転に伴う遺跡調査の効率化

源之

津波から⽣き延びるための最も有効な対策は迅速な避難⾏動である．2011 年東北地⽅太平洋沖地

本年度復興⽀援のための遺跡調査を 20 件以上実施した。宮城県内では東松島市、⼭元町、岩沼市、

震津波によって甚⼤な被害を受けた被災地では，災害につよいまちづくりを進めながら，最⼤クラ

また福島県南相⾺市において住宅の⾼台移転予定地の遺跡調査を実施した。特に南相⾺市においてスの津波を想定した有効な津波避難計画を⽴案しなければならない．

は、数⼗ヘクタールにおよぶ遺跡調査を⾏い、出張⽇数は 17 ⽇、作業補助の学⽣を含め延べ 100

本研究は有効な避難計画を⽴案するためのツールとして，津波浸⽔予測シミュレーションとエージ

⽇・⼈の規模での活動となった。またこれに加えて、直接の⾼台移転ではないが、栃⽊県⼩⼭市、

ェントベース避難⾏動シミュレーションを開発し，被災地に適⽤した．

岩⼿県花巻市、埼⽟県⾏⽥市などで遺跡調査を各県⽂化財保護課からの要請によって実施した。東宮城県名取市閖上地区では,津波襲来時の避難誘導の良否が⼤きな社会問題となっている.本研究

⽇本においては、被災県において、道路復旧、住宅移転に伴い⾮常に多くの遺跡調査が実施されるでは,エージェント・ベース・モデルによって津波発⽣時の閖上地区における避難状況を再現し,⼈ため、他県より多くの⽀援職員が派遣された。このため、関東地⽅にまで、遺跡調査を実施する職的被害拡⼤の原因を明らかにした.

員数への影響が及んでいる。従って、通常の学術調査を主⽬的とする遺跡調査であっても、間接的な復興⽀援活動に相当すると考えている。また宮城県⽂化財保護課の要請によって、保護課遺跡調査委員に対して、地中レーダ技術の活⽤のための研修会を実施した。

研究テーマ： C-4

津波及び洪⽔・がれきにより構造物に作⽤する影響に関する室内実験

研究テーマ： C-5 数理計画アプローチとシミュレーションアプローチを融合したデュアルモード避難計画の策定に関する研究

部⾨・分野名： 災害リスク研究部⾨・国際災害リスク研究分野

部⾨・分野名： ⼈間・社会対応研究部⾨・被災地⽀援研究分野研究代表者： ブリッカー研究代表者： ⾦

ジェレミー

１．ジャカルタ市堤防決壊メカニズム解明
ジャカルタの放⽔路堤防が 2013 年決壊したため、40 ⼈が死亡、経済被害も⾮常に酷かったです。
堤防決壊原因を解明するために、現地調査を⾏い、地質・地形・放⽔路設計・流量データを測りました。データを⽤いて、1 次元河川モデルを作成、決壊原因が越流だと解明しました。しかし、堤防に建てる橋脚も決壊を加速した可能性があります。モデル結果として、⽔位が危険な状態まで溢れてきた理由は下流⽔⽂のゴミ蓄積だと解明しました（図１）。Bricker, Tsubaki, Muhari, Kure(2014) Causes of the January 2013 canal embankment failure and urban flood in Jakarta,
Indonesia. Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. B1 (Hydraulic Engineering), Vol.
70, No. 4, I_91-I_96.
２．釜⽯防波堤の決壊メカニズム解明
室内実験（図２）と数値シミュレーションを実⾏、津波により防波堤決壊メカニズムを解明しました。捨⽯マウンドの洗掘も、地盤⽀持⼒も決壊の原因でした。Bricker, Takagi, Mitsui (2013)
Turbulence model effects on VOF analysis of breakwater overtopping during the 2011
Great East Japan Tsunami. Proceedings of the 35th IAHR World Congress. Chengdu,
Sichuan, China.

進英

本研究では，避難計画における最適数理計画モデルに基づき，数理計画的アプローチとして避難所への避難者の最適配分を⾏った．沿岸平野部地域である宮城県亘理君亘理町を対象にすることで，避難時の適切な移動⼿段（徒歩，⾃動⾞）や避難⾏動パターン（避難開始時刻，避難経路）について分析することができた．また，避難所の容量を制限することによる迂回道と，その時に変化する
移動⼿段やや⾏動パターンも把握することができた（図 1）．
また，交通シミュレーションアプローチとして，同じく亘理町の実ネットワークに適⽤して，津波避難時のボトルネックの発⽣箇所の把握や，その渋滞による避難完了時刻への影響など道路上の交通状況を分析した．避難先配分や避難⾞両数の条件を変えた複数のシナリオを設定することで，避難先や避難経路等を適切に分散させることにより道路渋滞や避難完了時刻は改善できることも確認できた（図 2）．
以上の⼆つのアプローチを融合することで，より最適な避難⾏動を図ることができる．

研究テーマ： C-6

歴史における災害記録の収集と再検証

研究テーマ： C-7

震災復興後を視野に⼊れた地域建設産業の⾰新と再⽣

部⾨・分野名： ⼈間・社会対応研究部⾨・歴史資料保存研究分野

部⾨・分野名： ⼈間・社会対応研究部⾨・防災社会システム研究分野研究代表者： 佐藤⼤介

研究代表者： 増⽥『⽇本地震史料』、『新収⽇本地震史料』、『「⽇本の歴史地震史料」拾遺』における地震資料記事から、東北地⽅の地震・津波記録について収集と地震の頻度に関する整理を⾏い、エクセル表のデータ化を⾏った。これらの刊⾏物に未収録の記事や新出の資料記事も加えたデータを作成し、現在も継続している。そのデータより、宮城県内で、過去 400 年に犠牲者が出た津波、また、建物や漁業施設に被害をおよぼした津波の頻度について明らかにした。
岩⼿県⼤船渡市甫嶺のＯ家の調査から、被災しながらも無事であった絵画資料、仙台藩御⽤絵師・佐久間六所筆「及川市郎兵衛屋敷・越喜来湾眺望」対幅（1861 年制作）を発⾒した。嘉永五年（1852）の藩主巡⾏時のスケッチをもとにした作品であり、安政三年（1856）の⼋⼾沖地震・
津波の被害を受ける直前の越喜来湾の状況を知る貴重な資料である。

聡

平成 25 年度は、まず既存の公表データ（地域統計及び建設関連業務データ）の収集分析をまず⾏い、建設投資や雇⽤等の経年変化の状況を被災地（⽐較対象として全国、東北 6 県）で再確認し、地域建設産業の課題を整理した。次に、東北⼤学経済学研究科で⾏っている震災復興企業情報実態
パネル調査から、建設産業分を抽出した構造分析を⾏った。最後に、専⾨家との勉強会及び関連書
アクターへのヒヤリング調査を⾏い、それぞれの⽴場からの震災復興及び地域建設業に関する情報収集と意⾒交換を実施した。聞き取り対象は、下記の 3 セクターに対して実施した。
１．⾏政（許認可権限・事業発注者)
東北地⽅整備局（建政部、道路部）、相⾺市（建設部）
２．業界団体各県建設業協会（宮城、福島、岩⼿）、みやぎ建設総合センター、
岩⼿県建設業あり⽅研究会
３．企業等：スーパーゼネコン・中堅ゼネコン他、地元建設会社、都市再⽣関機構他

研究テーマ： C-8

リスク配慮型地域再建政策と⽣活再建プロセスに関する研究

研究テーマ： C-9

⼩地域データを⽤いた⼤規模災害被災想定地域の地域特性の推計

部⾨・分野名： ⼈間・社会対応研究部⾨・防災社会国際⽐較研究分野

部⾨・分野名： 地域・都市再⽣研究部⾨・都市再⽣計画技術分野

研究代表者： 井内研究代表者： ⽯坂公⼀

加奈⼦

①東⽇本⼤震災からの復興の計画・実施では、⼟地の利⽤規制を通じて「（津波）リスク」を最⼤限に取り⼊れ、トップダウン⽅式で⾏われている。当初策定の復興計画は、市町村間のバランスをも考慮したもので、細やかに個別の地域特性、⽣活特性ならびにニーズを反映したものではない。
現在は、この均等性が計画や事業の進退に影響している。特に、防潮堤と背後地、ならびに⽣活再建の関係では、防潮堤建設に対し①懸念が⾼い地域は、津波による住宅破壊を免れた率が⾼く、②
肯定的な地域は、住宅が沿岸部に多く津波の⼼理的影響があり、③否定的な地域は、再建後の⽣活への負の影響などの懸念があることが、予備的調査の結果明らかとなった。
②⼀⽅、⽶国における復興政策は、規制によって「リスク」を復興のプロセスに取り込むことはしておらず、むしろ（保険などの）インセンティブなシステムを通じた、地域・住⺠を主体とするボトムアップ⽅式の復興プロセスが主流である。ただし、この⽅針では、従前の地域・住⺠の特徴が引きずられ従前の問題を継続する状況にもなっている。

⾸都圏直下型地震、東海・東南海地震の被災想定地域のうち⼀都三県と静岡県について、基本単位区別の多次元居住状況データを推計した。
またケーススタディとして、静岡県を対象に「南海トラフの巨⼤地震モデル検討会（内閣府）」
による 10ｍメッシュの津波浸⽔深データと 2010 年時点の推計居住状況データとを重ね合わせ、想定される津波が 2010 年時点に発⽣したとした場合の被災度別、世帯主年齢階級別、家族型別の被災世帯数を推計した。
さらに、東⽇本⼤震災の津波被災地域における被災者の再建希望先と被災程度、世帯主年齢との関連性を分析し、属性別被災世帯数にこの傾向を適⽤することにより、市町村別に再建希望先別の復旧住宅需要を推計した。
分析の結果、静岡県下の津波被災市町村は「現地再建」の希望が中⼼の類型１、「⾼台移転」が中⼼の類型２、中間的な類型３の３つに⼤別され、それぞれの特性に応じた対策を考えておく必要があることが判明した。

研究テーマ： C-10

復興⼟地利⽤計画の実態と課題に関する横断的⽐較研究

研究テーマ： C-11
築と活⽤

震災復興・防災計画に向けた⼈⼝・⼟地利⽤に関する細密データベースの構部⾨・分野名： 地域・都市再⽣研究部⾨・都市再⽣計画技術分野

部⾨・分野名： 地域・都市再⽣研究部⾨・都市再⽣計画技術分野

研究代表者： 姥浦道⽣

研究代表者： 花岡和聖

⽯巻市、塩竈市、宮古市、⼤船渡市等の各地の復興計画の課題について、以下の 4 点にまとめら

本研究の⽬的は複数の空間情報や地域統計情報を組み合わせて精緻な⼈⼝及び⼟地利⽤のミクロれることが明らかになった。

データを⽣成することである。本年度は、数値地図や住宅地図、国勢調査⼩地域集計などの地理空①事業の総合性：無駄を省き、また魅⼒的な空間創出のためにも各事業間の調整を積極的に⾏って間情報データを⼊⼿・整備し、詳細なメッシュ単位で⼈⼝及び⼟地利⽤データベースの作成⽅法をいく必要性②地区空間の総合性：事業区域内外（⽩地地域）も含めて総合的マスタープランに基づく戦略的事業の実施の必要性③時間の総合性：過去・現在・未来に関して、過去を踏まえた計画とする必要性、スピードを重視する必要性がある⼀⽅で、それを阻害しない限りにおいて計画の⾒直しを⾏う必要性④主体の総合性：⾏政の事業の積極的推進が重要である⼀⽅で住⺠の主体的なまちづくりを⾏政が⽀援していく必要性
また、ニューオリンズにおいてはハリケーンカトリーナ後の復興に関して、⼈種問題を背景とした政治的な要因や官⺠の連携の不⼗分性、戦略性の不⼗分性等から、周辺部からの縮退というコ
ンパクトな街づくりが⼗分にはできていないことが明らかになった。

検討した。⼈⼝統計データに関しては、複数のデータ詳細化⼿法に関して精度検証を実施した。また公的匿名データの⼀つである国勢調査の個票データが公開されたことから、それらを推定に利⽤できる形式に変換し、町丁⽬単位での⼈⼝ミクロデータの試作を試みた。⼟地利⽤に関しては、建物単位での⼟地利⽤データを構築すべく地理情報システム上で、⼊⼿した複数のデータの空間処理について検討を⾏った。その結果、⾼い地理精度の⼟地利⽤データの⽣成に帯する技術的課題を確認でき、今後はそうした課題の解決⽅法に取り組む。

研究テーマ： C-12

地震による損傷を最⼩限に抑えるための新しい構造材料設計法の提案

研究テーマ： C-13

市街地インフラ劣化調査のための⾼速移動計測⾞輛の研究

部⾨・分野名： 地域・都市再⽣研究部⾨・地域安全⼯学研究分野

部⾨・分野名： 地域・都市再⽣研究部⾨・災害対応ロボティクス研究分野研究代表者： 加藤研究代表者： ⽵内栄⼆朗

準治

⼟⽊構造物のような⼤きな構造（マクロ構造）の挙動は，材料の微細構造，いわゆるミクロな構造

本研究は市街地の災害等による変化を⼤域的かつ詳細に記録するための計測装置開発に関するもによって強い影響を受けることが知られている．逆に⾔えば，その微視構造を最適化することがでのである。多くの災害および⽼朽化に伴うインフラに関する事故は、事故後の情報は得ることができればそのマクロ構造の性能を最⼤にしたり，地震時における挙動を制御することが可能となる．

きるがその事故原因や前兆に関する情報が少なく、その原因究明に限界がある。本研究では⼀般⾞

そこで，本研究では，(1)ミクロな挙動を考慮してマクロ構造を最適化する「マルチスケール最適

両に適⽤可能な安価な情報収集装置を構築することにより、その収集を容易にし蓄積することで、化⼿法」を開発した．さらに，地震の損傷を考慮すると材料⾮線形問題を考慮することが必要であ

実際に⽣じるインフラ事故・災害の前の変化を可視化する。本年度は計測⾞両（図１）および⾼精ることから，(2)複合材料の塑性挙動を考慮した⼿法「マルチフェーズ最適化⼿法」の開発にも挑

細画像撮影の為の多眼カメラ（図２）の開発を⾏った。また、異なる時間に撮影された撮影対象を戦し，成功した．

時系列で観察するための、撮影位置を推定するための枠組みとして、レーザスキャナにより計測し

ここでは，地震による損傷を最⼩限に抑えることを⽬標としているため，マクロ構造の剛性を最⼤た⽩線の形状マッチング、および３次元形状、GPS を⽤いた⾞両の位置推定の枠組みを開発したにする問題や，制震装置のエネルギー吸収性能を最⼤にする最適化問題を取り上げ，上記の２つの（図３，４）

⼿法の開発に取りくんだ．
次⾴は，「ミクロ⇆マクロ」軸と「単⼀材料⇆複合材料」軸という，合計 4 つのフェーズすべてにおいて，ミクロ構造やマクロ構造の材料配置（トポロジー）の最適化が可能となったことを⽰している． 得られた成果は，国内外を問わず学術論⽂（7 編）や学会（9 件）などで積極的に発表した．

研究テーマ： C-14

ニュージーランド・ヒクランギ沈み込み帯でのスロースリップ観測

研究テーマ： C-15

東北⽇本沈み込み帯における三次元的温度分布の推定

部⾨・分野名： 災害理学研究部⾨・海底地殻変動研究分野

部⾨・分野名： 災害理学研究部⾨・海底地殻変動研究分野

研究代表者： ⽊⼾元之研究代表者： 和⽥育⼦

H25 年度は，H26 年 5 ⽉ 10 ⽇̶20 ⽇の期間で実施されるヒクランギ沈み込み帯における研究

沈み込み帯における温度構造は、地震や⽕⼭下のマグマ⽣成の発⽣分布を規定する諸要因である。

航海に向けた準備を⾏った．また，H25 年 7 ⽉にヒクランギ沈み込み帯で発⽣したスロースリッ

本研究では、熱流量、地殻変動の観測データ、地震学的知⾒（地震波速度構造・震源分布など）をプに関する予察的な解析を陸上 GPS 観測データを⽤いて⾏い，我々が前年度設置した海底圧⼒計

制約条件に含めて、東北⽇本沈み込み帯の温度構造の数値シミュレーションを⾏っている。これまで観測される上下変動について⾒積を⾏った．

でに東北⽇本の温度構造は主に⼆次元モデルの解析により定量化されてきた。⼆次元モデルの適⽤

具体的には，H26 年 5 ⽉の航海に向けた準備としては，4 台の海底圧⼒計をニュージーランドには、沈み込むプレートの形状や沈み込み⾓度などが海溝軸に沿って⼀律していると仮定されていに向けて H26 年１⽉に発送し，3 ⽉上旬にニュージーランドの GNS Science において航海に向ける。しかし、東北⽇本から北海道にかけて、沈み込むプレートの形状は⼀律ではなく、また、東北た機材の整備作業を⾏った．また，H25 年のスロースリップについて予察的な解析を⾏った結果、⽇本では海溝軸に対してプレートが直⾏して沈み込んでいるのに対し、北海道では斜めに沈み込ん

我々が H25 年度に設置した海底圧⼒計と陸上 GPS 観測網を併⽤することにより，スロースリップ

でいる（図１）。このような、三次元的なプレートの形状や沈み込み⾓度の変化の影響を、まず定がトラフ底まで到達したか否か⽰されることがわかった．

量化することを試みた。モデルの構築には現実的なプレート境界モデルを適応している（図２）。
三次元モデルにより計算された温度分布（図３）と⼆次元モデルの結果を⽐較すると、温度差は東
北⽇本では⽐較的⼩さいが（図４の A.仙台）、東北と北海道に股がる地帯と北海道（図４の B.函館と C.⼗勝）では、プレートの形状と斜め沈み込みの影響で、温度差は⼤きく（<〜170°C）、これらの地帯では三次元的なプレートの形状などが温度に及ぼす影響が⼤きいことを明らかにした。

研究テーマ： C-16

東北地⽅太平洋沖地震に伴う宮城県南部地域の地震・⽕⼭活動の検討

研究テーマ： C-17

プレート境界すべりの準リアルタイムモニタリング

部⾨・分野名： 災害理学研究部⾨・地震ハザード研究分野

部⾨・分野名： 災害理学研究部⾨・海底地殻変動研究分野

研究代表者： 岡⽥知⼰

研究代表者： 内⽥直希

2011 年東北地⽅太平洋沖地震以後，地震活動の活発化が⾒られた蔵王⼭の周辺に臨時地震観測点

昨年度導⼊した GPGPU 地震波形超⾼速処理⽤計算機においてバイナリフォーマットの波形をの展開・既設観測点の増強を⾏った．この結果，2013 年 1 ⽉以後断続的に発⽣している浅部⻑周

⽤い繰り返し地震を⾼速に抽出するためのプログラムを開発した．また，従来から⾏っている CPU

期地震が，御釜直下に存在する⻲裂状構造(破砕帯)における熱⽔活動によって⽣じていることを明による計算も継続的に⾏い，繰り返し地震による 2011 年東北地⽅太平洋沖地震後のすべり状況のらかにした．蔵王⼭に⻑周期地震計が設置された 2004 年以降東北地⽅太平洋沖地震までは同様のモニタリングを⾏った．さらにメカニズムタイプからのプレート境界すべりの推定も⾏った．その⻑周期地震の発⽣は確認できず，⽕⼭性流体の状態が巨⼤地震によって引き起こされたことを明ら

結果，東北地⽅太平洋沖地震後，余効すべりがその北端は 1994 年三陸はるか沖地震の震源域，かにした．また、蔵王⼭や双葉断層付近の深部にマグマや流体の分布域である地震波速度低速度域

南端は関東地⽅下まで及んでいることを明らかにした．これらの場所では次の地震のポテンシャルを確認した。

が上昇している可能性がある.

蔵王⽕⼭において全磁⼒連続観測点 1 点と参照点 1 点を設置し,全国的に⾒ても極めて良質の全磁

GPS データによるモニタリングにおいては，地震規模即時推定のためのリアルタイム GPS デー

⼒観測データの取得に成功した。約半年間の監視を⾏ったが、地下 2,3km の熱的な変化は捉えら

タ解析システムの改良を⾏い，対流圏伝搬遅延パラメータの客観的決定⼿法を開発した．また H24

れておらず、2013 年 10 ⽉からの熱活動は⼩康状態にあると考えられる。

年度に引き続き，得られたリアルタイム GNSS 座標時系列の可視化システムの改良を進め，H25
年度末には国⼟地理院のリアルタイム GNSS 解析システム (REGARD) への実装を完了し，実際の地殻変動監視モニタリングに⽤いられることになった．これによって巨⼤地震発⽣後の地殻変動量を迅速に把握する基本的な⼿法の開発が完了した．

研究テーマ： C-18

⽕⼭地形を考慮した精度と効率の良い地震波伝播シミュレーション

研究テーマ： C-19

数値モデルと衛星観測の⽐較による夏期⽇本域の降⽔量の定量的評価

部⾨・分野名： 災害理学研究部⾨・⽕⼭ハザード研究分野

部⾨・分野名： 災害理学研究部⾨・気象・海洋災害研究分野研究代表者： 豊国源知研究代表者： 岩渕 弘信

本年度は，研究代表者らが開発してきた地震波形計算プログラムに，⾮弾性減衰と地形を導⼊し，現実的な⽕⼭地形を⽤いてテスト計算を⾏った．

本年度は、2013 年 7 ⽉ 17 ⽇から 18 ⽇ごろにかけて⼤⾬をもたらした⼭形豪⾬、2013 年 8
⽉ 8 ⽇から 9 ⽇ごろにかけて⼤⾬をもたらした秋⽥・岩⼿豪⾬の 2 事例を取り上げ、数値シミュ研究代表者らは，円筒座標系を⽤いてローカルな地震波伝播を効率よくシミュレーションするプ

レーションによる再現を実施した。気象庁発表の地上観測点(アメダス)と⽐較したところ、観測よログラムの開発を⾏ってきた。本課題初年度では任意の不均質を含む地下構造断⾯について，任意り降⽔量の多い分布が北側に⾒られるが、2 事例ともに積算降⽔量が多く観測された付近にピークの震源メカニズムを持つ震源から励起される弾性波の計算に成功した．

を持つ降⽔分布が得られた。また、降⽔が観測された時刻の MODIS 衛星観測によるデータとの⽐

⼀⽅，実際の地下構造は完全な弾性体ではなく，地震波のエネルギーは熱等に変換され減衰する

較を⾏ったところ、鉛直積算した気柱あたりに含まれる⽔蒸気量では⼤⾬をもたらす⽔蒸気の流れ（＝⾮弾性減衰）ため，観測波形を精度よく再現するためには減衰の考慮が不可⽋である．本年度はほぼ再現されており(時間遅れあり)、雲の⾼さ(雲頂輝度温度)が低く計算された領域に地上降⽔

は研究代表者らのグループがこれまで蓄積してきたノウハウを利⽤し，⾮弾性減衰と地形を考慮でが少なく再現されていた。感度実験として計算領域の位置と⼤きさを変えることで、気象庁 GPV

きるようプログラムの拡張を⾏った．計算例として岩⼿⼭の東⻄断⾯を構造モデルとし，浅部マグ

データセットを⽤いて計算初期値境界値に与えている⽔蒸気および⾵の与える上流の位置を変え

マ溜まりでの地震を想定したテスト計算を実⾏した．

る実験を⾏ったが、強い降⽔域分布の北側へのずれには影響しなかった。
また、雲の構造の再現性の検証のため、地形と放射過程が与える影響の感度実験として、2011
年の肱川あらし(四国)の事例を検証実験として実施した。この事例では放射過程による雲上部からの冷却が雲の形成と、下流での⾵の強化に効くことが⽰された。

研究テーマ： C-20

宇宙放射線電⼦の降下にともなう電離層変動の観測

研究テーマ： C-21

広帯域太陽電波常時観測による太陽活動危険状態の研究

部⾨・分野名： 災害理学研究部⾨・宙空災害研究分野

部⾨・分野名： 災害理学研究部⾨・宙空災害研究分野研究代表者： ⼩原隆博

研究代表者： 三澤浩昭

宇宙放射線は、その⼤部分は地球の磁気⾚道⾯に分布しており、有⼈活動が主に⾏われる場所、

太陽⾯の爆発的な変動現象（フレアやコロナ質量放出）に伴い、MeV クラスの⾼エネル ギー粒

即ち、国際宇宙ステーションが⾶⾏している⾼度数百 km の低⾼度に侵⼊する放射線は通常は少な⼦が発⽣する場合があり、SEP(Solar Energetic Particle)現象と呼ばれている。SEP 現象が最⼤規い。本研究では、磁気嵐が発⽣した際に磁気⾚道⾯付近に存在していた放射線が、地球⼤気に実際模で発⽣した場合、宇宙ステーション⾼度で 1Sv に達する放射線被曝が⾒積もられており、SEPに降下する現場を観測することによって、有⼈活動が主に⾏われる場所に、いつ、どのくらいの放現象の発⽣や規模の早期予測は宇宙災害研究において重要課題の⼀つと考えられる。SEP 現象は太射線が存在するのかを把握する研究と位置づけられる。

陽電波の発⽣を伴う場合があり、より広周波数帯域で発⽣する太陽電波であるほど、SEP 現象の出宇宙放射線の降下により電離圏の下層が電離し、電離圏を反射する電波を⽤いて調べることがで

現との相関が⾼いことが知られている。本研究では、広周波数帯域の太陽電波スペクトル観測装置

きる。本研究では LF 帯電波観測装置（カナダ・アサバスカ）の改良を実施し、LF 帯の標準電波のの開発に基づき、電波観測による太陽活動危険度監視可能性の査定を⾏うことを⽬的に⾏われた。

振幅・位相変動を良好な感度で検出することが可能なった。観測データは、逐次東北⼤学に設置さ研究では、①150〜500MHz 帯と②15〜150MHz 帯の 2 つの地上設置装置による太陽電波観測をれたデータサーバに転送されており、この 30 秒値の CDF 形式データの公開と、IUGONET デー

⾏うこととし、①については既存装置のデータ解析、②については装置開発を実施した。この結果、タベースへのメタデータ登録の作業が実施された。

①と科学衛星で取得された 15MHz 以下のデータとの解析から、SEP 現象の規模と太陽電波出現周
波数との関係が得られ、太陽活動危険度監視へ向けた⼿懸りが得られた。また、②については装置開発が進められ、①と組み合わせた地上観測に基づく SEP 現象の早期予測実現に向けた⾜掛かりが出来た。

研究テーマ： C-22

世界の沈み込み帯における⻑期地殻変動の地域間⽐較と国際共同研究プロジ

ェクトの⽴ち上げ準備
部⾨・分野名： 災害理学研究部⾨・国際巨⼤災害研究分野研究代表者： 遠⽥晋次
過去に M9 クラスの超巨⼤地震が発⽣した沈み込み帯沿岸域（北⽶⻄岸・南⽶⻄岸・スマトラ・アラスカ）を対象に既存⽂献の整理を⾏い、海成段丘から⻑期地殻変動を論じた研究の動向を整理した。⽶国地質調査所の研究者からも情報を収集した。その後、北⽶⻄岸における現地調査を⾏い、海成段丘の分布・構成層の特徴と沈み込み帯との関係を検討した。その結果、以下のことが明らかとなった。
１）各沈み込み帯において海成段丘の⾼度と年代から⻑期地殻変動を議論した研究が⾏われている。特に最新の年代測定⼿法が適⽤しやすい南⽶⻄岸において 2000 年代の研究事例が多い。ただし、定常時海⾯変動や M7-8 地震時変動などの位置づけを検討した研究例は少ない。
２）北⽶⻄岸における現地調査によって、⻑期的な隆起を⽰す海成段丘の分布を確認した。約 8万年前の海成段丘⾯が標⾼約 30 m に存在する。隆起速度が東北⽇本太平洋側よりも⼤きいことを確認した。なお、⽇本のように離⽔（陸化）時の年代を推定できる⽕⼭灰などの⾵成被覆層が全く確認できず、堆積物⾃体の放射性年代測定法の精度と信頼性が重要だとわかった。

研究テーマ： C-23

巨⼤災害発⽣時における被災地医療⽀援のあり⽅に関する研究（継続）部⾨・分野名： 災害医学研究部⾨・災害医療国際協⼒学分野研究代表者： 佐々⽊宏之
2013 年 5 ⽉~7 ⽉にかけて東北６県及び茨城、千葉両県の 892 病院に、病院受援計画についてのアンケート調査を⾏い 223 病院から回答を得た（回収率 25.0%）。病院受援計画策定済みの病院
は 5.4%にとどまった（災害拠点病院 14.3%、⾮災害拠点病院 3.3%）。病院被災状況としては岩⼿、宮城、福島３県で被害が⼤きく、約半数の病院で外部からの⼈的⽀援を必要としていた。⼈的外部⽀援元としては DMAT、近隣⼤学病院、関連病院が多かった。被災地が希望する⼈的・物的⽀
援では沿岸部での⽀援ニーズが多数、⻑期に渡っており、⼈的⽀援では医師以外でも看護師、薬剤師、事務職⽀援のニーズが発災後１週間で約 4 割の病院に発⽣していた。物的⽀援では⾷料、⽔、燃料⽀援ニーズが発災後１ヶ⽉経過しても約半数の病院で発⽣していた。受援計画として予め決定しておくべき項⽬として、１．院内備蓄は職員分も含め１週間分必要、２．燃料の⼗分な備蓄もしくは確実な⼊⼿経路を確保しておく、３．衛星携帯電話を導⼊しておく、４．⽀援チーム受⼊担当者を決め、依頼する業務を纏めておく、５．災害時事業継続計画を部⾨毎に⽴てておく、６．ライフラインの⻑期途絶に対応できる災害訓練を重ねておく、等の意⾒があげられた。
（第１９回⽇本
集団災害医学会総会・学術集会優秀演題セッションに採択）

研究テーマ： C-24

潜在性結核患者と結核患者の Galectin-9

研究テーマ： C-25

災害関連発熱疾患の早期発⾒のためのバイオ・マーカー研究

部⾨・分野名： 災害医学研究部⾨・災害感染症学分野

部⾨・分野名： 災害医学研究部⾨・災害感染症学分野研究代表者： 芦野研究代表者： 浩⽇勒

有悟

 ⽬的；活動性結核における Gal-9 の発現を調べ、Gal-9 が潜在性結核からの結核発症を抑制できる可能性を検討した 。
 ⽅法；健康⼈(HC；海外 13 ⼈邦⼈ 21)、潜在性結核患者(LTBI；海外 11 ⼈邦⼈４)、結核患者(TB；海外 16 ⼈邦⼈ 29)にて Gal-9 を測定した。また、各種サイトカイン、

ケモカインとの関係を調べた。
 成果；海外の Gal-9 測定では群間の有意差は⾒られなかった。
国内では結核群が有意に⾼値であった。
各種サイトカイン・ケモカインとの関係；LTBI にて Gal-9 は TNF-α、上⽪成⻑因⼦ EGF、IP-10、MCP-1 と有意であった。TB では、IL-6、IFNα2、GM-CSF、
G-CSF,

IP-10 との相関が得られ、Gal-9 を反映する因⼦に違いが⾒られた。

 結論；結核発症時は、Gal-9 の上昇は認められなかったが潜在性結核の Gal-9 と、
各種サイトカイン・ケモカインとの関係が明らかになった。Gal-9 の測定は、結核の発症のメカニズムの解明に役⽴つ。

1. インドネシアの修⼠学⽣の⼆⼈は Human security course にてレプトスピローシスの遺伝
⼦診断とバイオマーカーの病態解析研究を⾏い、卒業した。
2. インドネシア・パジャジャラン⼤学のミタさんを招待し、パジャジャラン⼤学病院で収集された発熱疾患患者の DNA を⽤いたレプトスピローシスに対する LAMP と real-time PCR の実験を⾏い、急性期患者の診断を試みた。
3. 国際レプトスピローシス学会、第６回 Asian Congress of Tropical Medicine Parasitology
で⼝頭発表し、災害感染症の診断及び病態解析に関する研究として⾼く評価された。
4. デング熱・デング出⾎熱患者における急性期の病態を反映するマーカーとしての Galcetin-9の研究を発表した（J Clin Virol, 2013; 58(4): 635–640.）。
5. これらの研究成果により２０１４年より基盤研究Ａ（海外）熱帯・災害感染症におけるマト
リセルラー蛋⽩の臨床的意義に関する研究申請が採択された。

研究テーマ： C-26

⾎液中フリーラジカル定量による低線量被曝スクリーニング法の開発

研究テーマ： C-27

免疫機能の活性化による災害ストレス関連精神疾患発症機構の研究

部⾨・分野名： 災害医学研究部⾨・災害放射線医学分野

部⾨・分野名： 災害医学研究部⾨・災害精神医学分野研究代表者： 稲葉研究代表者： 兪洋平①ラジカル消去能の測定には、新規スピントラッピング剤 CYPMPO を⽤いた⼿法で⾏った。

志前

⼼的外傷後ストレス障害（PTSD）は⼼的外傷体験への暴露後に再体験，回避，過覚醒症状など②CYPMPO を⽤いて放射線照射によるヒト⽩⾎病細胞株 MOLT4 のラジカル消去能の変化を測定を⽣じる精神疾患で，恐怖記憶の過度な再固定化や恐怖記憶の消去不全が PTSD の病態を説明すした。細胞懸濁液と CYPMPO、H2O2 の混合液に紫外線を照射しヒドロキシルラジカル（・OH）

るモデルと考えられる．マウス PTSD モデルは電気刺激への暴露後に恐怖記憶の想起時間が短いを発⽣させ、細胞内抗酸化物質と CYPMPO の競争反応により得られる CYPMPO-OH アダクトの場合は恐怖記憶の再固定化を促進し，⻑い場合は恐怖記憶の消去が誘導される．⼀⽅, ミクログリ

シグナル強度を測定、その結果からラジカル消去能を求めた。その結果、X 線 4Gy 照射後 12 時間

アは中枢神経系における免疫担当細胞であり，急性ストレス傷害に対する免疫応答に重要な役割をでのみラジカル消去能に有意な増加が⾒られた。

果たすことが⽰唆されている．活性化したミクログリアは炎症誘導性 M1 フェノタイプと抗炎症③以上から、今後、条件や検討数を増やしてより詳細に研究を進めていくことで、X 線照射線量と性 M2 フェノタイプが存在し，M1 は神経細胞に侵害作⽤があり，M2 は神経組織の修復などを

ラジカル消去能の相関から、被曝線量推定の可能性があると考えている。

促す作⽤を持っている．我々はマウス PTSD モデルを⽤いて恐怖記憶の消去に伴うミクログリアの分化を検討し, 恐怖記憶消去に伴う M1 ミクログリアの炎症性サイトカインの産⽣の抑制および M2 ミクログリアの分化亢進が確認された. また, M1 ミクログリアの分化を抑制することによって, 恐怖記憶消去の促進が確認された．本研究は，ミクログリア分化が恐怖記憶の消去に及ぼす影響を明らかにした. PTSD の病態解明や根本的な治療薬・予防法の開発に繋げる．

研究テーマ： C-28

東⽇本⼤震災が宮城県での婦⼈科がん検診体制に及ぼした影響の解析

研究テーマ： C-29

学校の災害危機管理の⾼度化に関する総合的な調査研究

部⾨・分野名： 災害医学研究部⾨・災害産婦⼈科学分野

部⾨・分野名： 情報管理・社会連携部⾨・災害復興実践学分野研究代表者： ⻫藤昌利研究代表者： 佐藤

被災地⼥性の⻑期的な健康保持を図るには、震災に伴って破損した、婦⼈科がん検診を含めた保健医療体制の再⽣が不可⽋である。そこで震災後の⼦宮がん検診の実情と受診状況を、震災前年度（22 年度）および翌年度（24 年度）と⽐較し検討した。
⼦宮がん検診受診者数は、震災の年は宮城県全体で対 22 年度⽐約 90％まで回復した。翌年度はさらに改善し、対 22 年度⽐で 98%と、ほぼ正常に復した。しかし沿岸部の被災地では被災地区に残った住⺠の受診率は依然、低迷したままであり、震災年度よりさらに減少している地域が多く⾒られた。⼥川町、唐桑町、南三陸町などでは 50 歳未満の働き世代の受診率低迷が顕著であり、今後の健康保持に影響が出る可能性があり、早急な対策が求められる。
がん検診を含めた保健医療体制の復旧・復興には、さらに⻑期的なフォローが必要と思われる。

健①新たな防災教育モデルの開発・実践
平成 24 年度までに実施された学校の災害危機管理に関する研究成果により、地域の学習材（⾃然素材や⼈材）を活⽤し、地域に根差した防災教育の有効性が明確となった。そこで、復興プロセ
スにおける⽯巻市⿅妻地区をフィールドとし、⽯巻市⽴⿅妻⼩学校を核として家庭・地域との連携に基づいた下記の実践的研究を実施した。
(1)

復興マップづくりを核とした復興教育プログラムの開発・実践(2)

復興教育プログラム（総合的な学習の時間：50 時間）の学習指導案（素案）の作成(3)

実践報告書・実践 DVD の制作

⽇本安全教育学会や地域安全学会等において、⼝頭発表や論⽂投稿を⾏った。
②学校危機管理の⾼度化
東⽇本⼤震災発⽣後、継続的に実施している津波被害を受けた幼稚園・⼩学校・中学校に対する被害と対応等に関するヒアリング調査を追加実施した。事例調査の結果をとりまとめ、「東⽇本⼤
震災における学校等の被害と対応に関するヒアリング調査記録集（増補第四版）」を発刊した。

研究テーマ： C-30

L1 津波防御とまちづくりの調整に関する実践的調査

研究テーマ： C-31

震災復興祈念施設における都市・公園デザインパタンの作成

部⾨・分野名： 情報管理・社会連携部⾨・災害復興実践学分野

部⾨・分野名： 情報管理・社会連携部⾨・災害復興実践学分野研究代表者： 平野研究代表者： ⼩林勝也

まず⽂献調査を実施し，⽂献調査に基づき，まちづくり担当者，防潮堤事業担当者等にヒヤリング

徹平

東⽇本⼤震災による被災地における祈念施設関係に関する現状をまとめ，過去の震災祈念公園に調査を実施した．

関して現地調査を実施するとともに，⽯巻市における実践への反映を⾏なった．具体的には，津波

こうして得られた基礎情報から研究代表者を中⼼に，まちづくりと L1 防御が各地でどのように複による被災地である奥尻島津波館および周辺広場・原爆による被災地である広島平和祈念公園・戦合・調整されているのか整理し，パタンを導き出す．そのパタンは基本的に「防災」，
「⽣業」，
「持

災による新たに新設された⼭下公園に関してデザインパタンの作成である．

続可能性」，「歴史性」の観点から説明可能であることを導いた．

そこで抽出された，考えを⽯巻市における実践への反映を⾏なっている．⽯巻市南浜地区の隣接それと並⾏し，担当している⽯巻市内の各地域で適⽤できる場所を探し，実際の防潮堤デザイン・する⾨脇地区の区画整理事業への反映である．これは，広島の原爆ドームと共通するが，祈念施設

まちづくり提案を⾏ってきた．具体的には，雄勝中⼼街の防潮堤，鮎川地区の防潮堤がそれに該当(建物)が公園計画と関連づけられる様に，⾨脇地区内には，このエリア⼀体で数少ない甚⼤な被害する．

を伝える⾨脇⼩学校が存在し，震災遺構となる可能性がある．そのため，区画整理事業の原案ではこうした，防災事業が街の魅⼒を損なうという観点からの事例研究および実践は，防災系の研究者

点在していた公園を，南浜公園と⾨脇⼩学校の間に集約配置することで，公園により⼀体的につなはあまり取り組んでこなかったものであり，その点にまず本研究の独⾃性がある．

がる計画の策定を⽀援している．

研究テーマ： C-32 災害のデータスケープ―災害研究データの視覚化表現⼿法の調査開発および実践―

研究テーマ： C-33 巨⼤津波への備えに向けた適切な漁船リスク評価と防災対策の⾼度化

部⾨・分野名： 情報管理・社会連携部⾨・災害復興実践学分野

部⾨・分野名： 地震津波リスク評価（東京海上⽇動）寄附研究部⾨

研究代表者： 本江正茂

研究代表者： サッパシー

アナワット

研究内容： 昨年度に続き、災害研での研究成果 4 点を、⼀般にも分かりやすくインフォグラフィ

（１）東北地⽅太平洋沖地震津波における漁船損害データを利⽤し、トン数・船体の構造・海岸地

クスで表現し、ポスターと冊⼦を制作した。これまでの活動と成果品を New York のギャラリー形の影響による被害関数を作成した。解析結果は例えば、津波の⾼さ２メートル以上⼜は秒速１メや六本⽊の繁華街にある⽂化施設はじめ国内外の複数の会場で⼀般向けに展⽰し多数の来場者にートル以上であれば、５トン未満の漁船が５０％以上の確率で全損になることが明らかになった。

⾒ていただいた。公益財団法⼈⽇本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞」に応募、受賞

この結果は⽶国⼟⽊学会の学術論⽂に掲載されている。構築した被害関数は、損害保険会社や防災した。

対策などに活⽤されている。（２）宮城県三陸沿岸及び、仙台平野を中⼼に⼤震災当時の漁師の避難⾏動を聞き取り調査・意⾒交換を実施した。三陸沿岸の漁師の⾏動は様々であった。殆どは地震の揺れが⼤きかったから、⾼台へ避難したが、逆に漁船を守る為の⾏動「沖出し」した漁師もいた。
⼀⽅、仙台平野では深い海までの距離が⻑い為、地震が発⽣した時に沖合にいても、内陸へ戻って、更に⾼台へ避難した漁師もいた。（３）それらの結果（被害関数・避難⾏動）を踏まえて、今後、
海上津波避難マップを作成する事が期待される。

研究テーマ： C-34 津波ハザードの確率論的評価に関する研究

研究テーマ： C-35 東⽇本⼤震災に照らした我が国災害対策法制の問題点と課題に対する実証研
究Ⅲ（災害復興対策・災害予防対策）

部⾨・分野名： 地震津波リスク評価（東京海上⽇動）寄附研究部⾨

部⾨・分野名： ⼈間・社会対応研究部⾨・防災法制度研究分野

研究代表者： 福⾕

研究代表者： 島⽥明夫

陽

当該年度の研究成果としては，⼤きく分けて⼆つある．

災害復興及び災害予防に係る法制度に関するワークショップを⾏い、東⽇本⼤震災における復興

⼀つは，従来⼿法を⾼度化した津波ハザードの確率論的評価⼿法を⽤いて，東北地⽅太平洋沿岸にに係る具体的なデータに照らした現⾏の災害対策法体系の問題点及び課題を抽出し、7 ⽉末に中間おける確率的津波波⾼とその不確実性（90%信頼区間，標準偏差，変動係数）を⽰したことであ報告を⾏った。10 ⽉以降においては、復興庁宮城復興局、国⼟交通省東北地⽅整備局、宮城県、

る．その結果，津波波⾼の不確実性には地域性があることが分かった．岩⼿県リアス式海岸部の結岩⼿県、仙台市、加美町、⽯巻市、南三陸町、気仙沼市、陸前⾼⽥市、北海道奥尻町、愛知県名古果からは，半島の先端部では津波波⾼の不確実性（ばらつき）が⼤きい⼀⽅で，湾奥部では津波波屋市、宮城県宅地建物取引業協会等におけるヒアリング調査を進めたうえで、災害復興政策及び災⾼の不確実性は⼩さいという傾向が⾒られた．

害予防政策に関する実証的な分析を進めた。それを踏まえて、防災集団移転を収⽤適格事業とすべ

もう⼀つの研究成果としては，不確実性を考慮した津波ハザードマップを作成したことである．本きであること、津波災害復興⼟地区画整理事業における 2 段階仮換地指定の適⽤、中古住宅の市研究では，福島県の相⾺港とその内陸部を対象として，再現期間別（1000 年，500 年，100 年な

場取引に係る宅地建物取引業法における重要事項説明への耐震補強の追加やインスペクターの活ど）のハザードマップを出⼒した．東北地⽅太平洋沖地震津波の浸⽔範囲と，再現期間別の津波ハ⽤、加美町地域防災計画改定案の作成等、復興まちづくりや災害予防制度の提⾔などの災害対策法

ザードマップを⽐較したところ，東北地⽅太平洋沖地震津波の再現期間は約 1200 年程度であるとに必要な改正の⽅向について具体的な政策提⾔をまとめて、12 ⽉末に最終報告を⾏い、2 ⽉に復推測された．

興庁、内閣府及び国⼟交通省に提⾔を⾏った。

研究テーマ： C-36 昭和三陸⼤津波以降の原地復帰に関する⺠俗学的研究

研究テーマ： C-37 リアルタイム雪崩ハザードマップのプロトタイプ構築

部⾨・分野名： ⼈間・社会対応研究部⾨・災害⽂化研究分野

部⾨・分野名： 地域・都市再⽣研究部⾨・地域安全⼯学研究分野研究代表者： 川島秀⼀

研究代表者： 森⼝

本研究の当⾯の課題は、「昭和８年(1933)の三陸⼤津波後に再び被災地である原地に戻ってくる経

岩⼿県の国道 112 号線沿いの雪崩危険箇所を対象として，GIS 上で動作するリアルタイムハザー

緯にはどのようなものがあったか」ということであるが、東⽇本⼤震災(2011)までの 78 年間の歴

ドマップのプロトタイプを構築した。設定した積雪深や雪密度に応じて評価結果が変化するもので史的推移を、三陸沿岸の各浜を対象とするには膨⼤な時間を費やすことになる。本年度は、主に岩あり，地図上での到達範囲の表⽰や各種情報との重ね合わせ，および設定した条件でのシミュレー

⼿県釜⽯市唐丹本郷を対象としたが、『津浪と村』を著した⼭⼝弥⼀郎は、昭和三陸⼤津波から 19

ション結果を３次元のアニメーションとして確認することができる。この３次元のアニメーション

年後の昭和 27(1952)年に、当地に原地復帰している９⼾を確認している。この時点で原地に住居

表⽰機能は，既存の対策⼯の効果や新設の対策⼯選定に⾮常に有益と考えられる。また，この他に，を建てた者は、いずれも唐丹本郷と関わりがあった者と思えるが、東京からの戦争疎開者、戦争後

GIS 上での実装には⾄っていないものの，降雪・雪質予測との連動についてもその可能性を検討しに親族を頼った引揚げ者、釜⽯空襲で戦災に遭った者など、戦争を原因とする者たちであった。東ており，効率的なリアルタイムハザードマップ構築のための利点と問題点を整理した。

⽇本⼤震災直前に原地に建っていた⼾数は 60 ⼾で、そのうち今回の津波で被災したのは 48 ⼾、
そのうち 19 ⼾が「復興地」(昭和８年後、⾼台移転した集落の通称)からの「分家」として原地に家を建てている。昭和 45(1970)年４⽉に唐丹湾頭に⾼さ６ｍの防潮が建設されると 21 ⼾が下り、11 年後の昭和 56(1981)年４⽉に、さらに 11.8ｍに嵩上げした防潮堤が建つと、19 ⼾がまた下りた。⼩さな集落も社会の⼤きな流れに翻弄されて「原地復帰」をしていたことが分かった。

周⼆

研究テーマ： C-38 2007 年ペルー地震によるピスコの復興過程モニタリング

研究テーマ： C-39 海底⽔準測量⼿法確⽴に向けた技術開発

部⾨・分野名： 地域・都市再⽣研究部⾨・国際防災戦略研究分野

部⾨・分野名： 災害理学研究部⾨・海底地殻変動研究分野

研究代表者： 村尾研究代表者： ⽇野亮太

修

本研究では，ピスコをケーススタディとして⽂献調査と現地調査を⾏い，建物再建に関連する復興2012 年に⽇本海溝近傍に開削された深海掘削孔の孔⼝に設置可能で，潜⽔艇で設置・回収可能な政策や計画の⼀部について時系列的に整理するとともに，リモートセンシングによる画像解析を⾏

海底圧⼒計を設計・試作を⾏った．センサー製造技術者との打ち合わせの結果，⻑期安定度が⾼いった。その結果，⽬視判読作業が困難な建物密集地区において⽬視判読結果の約 71.2％の精度で⾼精度気圧計を基準とし，常圧環境下においた⽔圧センサーとの⻑期間並⾏観測平⾏観測により，検出に成功した。航空写真の⽬視判読⽬視判読と画像解析から得られた各再建量を⽐較し，対応を

⽔圧センサーの特性把握が可能となるとの予想に基づき，こうした室内実験の環境を整備し⻑期実確認した。また，2007 年以降，各年代別のピスコ市における建物再建は被災から 1〜2 年後にピ験を開始した．さらに，東北地⽅太平洋沖地震発⽣前に得られた海底圧⼒データには真の地殻変動ークを迎えていることが明らかになった。⽂献調査等で、同時期に策定された住宅開発計画の存在成分の寄与は⼩さいと期待されるから，そのデータに現れる⻑期変動からセンサーの⻑期特性の推や、住宅再建のために必要となる居住地証明書の発⾏件数の増加が確認でき、関係する事象との対定を試みた．その結果，特定のセンサーに固有な「みかけ変動」成分の特定に成功し，これを⽤い応を確認することが出来た。以上の結果，ピスコの復興状況を整理するとともに，リモートセンシて地震後のデータに補正を加え，地震後の約２年間の震源海域における地殻上下変動の実態解明にング技術をある条件下における復興モニタリングに活⽤できることが⽰された。

成功した．

研究テーマ： C-40 東北地⽅太平洋沖地震に伴う巨⼤地震の発⽣要因に関する研究
部⾨・分野名： 災害理学研究部⾨・海底地殻変動研究分野
研究代表者： 東⿓介

2007 年に実施したエアガン－海底地震計構造探査測線の直下に、2011 年東北沖地震の⼤すべり域が分布する。エアガン信号の⾛時解析から、宮城県沖のピークすべり域に、上盤側プレート内に
⾼ Vp 異常（バックストップ構造）が分布した（⻘⽮印の範囲）。そうした⾼ Vp 異常は三陸沖にはなく（⾚⽮印の範囲）、Tsuru et al. (2002)の⽰唆したバックストップの迫り出しが宮城県沖に限ることを断定した。
この構造不均質と地震時すべり量分布と空間的⼀致から、バックストップ－海溝軸間の距離、すなわち堆積プリズムの幅が地震時すべりの⼤きさを規定する可能性を検討した。バックストップより深部で破壊が始まったときに、プレート境界⾯を伝播する破壊エネルギーは柔らかい堆積プリズ
ム内の変形や⼩断層を介して解放されるが、宮城県沖のようにプリズムが⼩さいと、破壊エネルギ
ーはより海溝くまでプレート境界⾯に留まるため、結果として⼤きなすべりが⽣じたと考えられる。

研究テーマ： C-41 低線量・低線量率放射線被ばくによる脳梗塞・⼼筋梗塞発症の原因解明のための基礎的研究
部⾨・分野名： 災害医学研究部⾨・災害放射線医学分野研究代表者： 細井義夫
放射線による発癌や遺伝的障害についての基礎的研究は進められてきたが、低線量率放射線による⼼筋梗塞や脳梗塞は発癌と⽐較して致死リスクが⼩さくないにもかかわらず、その発症機序に関してはあまり研究がなわれていない。本研究では、低線量・低線量率被ばくにより⼼筋梗塞や脳梗塞など⾎栓が形成される機序を解明し、将来有効な予防法を開発するための道筋をつけることを⽬的とした。正常ヒト⽪膚微⼩⾎管内⽪細胞を⽤い、放射線照射が⾎液凝固や⾎管内⾎栓形成に関与す
る ICAM-1、VCAM-1、E-selectin 等の細胞接着因⼦の発現に及ぼす影響を検討した。実験の結果
ICAM の発現は 10 Gy の放射線照射によって照射 6 時間後に亢進し、24 時間後でも発現の亢進は認められた。これに対して VCAM-1 や E-selectin の発現に放射線は影響を及ぼさなかった。放射線線量依存性に関しては、5 Gy 放射線照射では ICAM-1 の発現亢進が認められたが、1 Gy 放射線照射では認められなかった。

研究テーマ： C-42 ⼤学、プライベートセクター、NGO 間の防災における有効的な協⼒・連携モ
デルに関する研究〜インドネシア、バングラデシュの事例を元に〜

研究テーマ： C-43 三陸地⽅における地域特性と震災復興の⽅向性

部⾨・分野名： 情報管理・社会連携部⾨・社会連携オフィス

部⾨・分野名： 情報管理・社会連携部⾨・社会連携オフィス

研究代表者： 泉貴⼦

研究代表者： 池⽥菜穂

バングラデシュ

平成 25 年度には，下記の活動をおこなった。

国際機関（IFRC）、国連機関(UNDP),企業（ACCORD、ENVOY GROUP など）、NGO(CONERN,

1. 三陸地⽅の漁業や漁村に関する資料収集（歴史資料・震災関連書籍・新聞記事・その他）：

ACTION AID など)、⼤学（アジア太平洋⼤学、BRAC ⼤学、政府（災害管理局）などにインタビ

三陸地⽅の住⺠の⽣業のなかで，⽂化的にも特に重要な漁業に関連する様々な資料を収集しューを⾏い、企業の防災への参加の現状とその可能性について分析を⾏った。その要点を２⽉２４た。

⽇にバングラデシュで、Asia Pacific Alliance for Disaster Management（アジア太平洋災害管理

2. 震災以前の国勢調査データの活⽤⽅法の検討：５年毎に実施されている国勢調査の「⼩地域アライアンス）が主催した会議で発表し、政府関係者から政府への企業への防災参加に関してよい集計」の宮城県・岩⼿県沿岸部地域のデータを閲覧し，国勢調査データを⽤いることで，市提⾔となるため、論⽂が執筆された際は、ぜひバングラデシュ政府に共有するよう勧められた。今

町村レベルよりも⼩規模な地域社会について，その⼈⼝構造や⽣業構成の傾向を分析できる

後はより詳しい事例などを再調査し、論⽂と本出版の準備を始めたいと考えている。

ことを確認した。

インドネシアインドネシアはバングラデシュより、企業の防災への参加という点では進んでいる。そのため、企業からすでにいくつか事例を収集することができた。国連機関（UNOCHA）、NGO (MPBI,Oxfam)、
企業、政府（BNPB）、ドナー（AUSAID）などにインタビューを⾏い、情報収集を⾏った。企業への積極的参加の事例が多くみられたため、今後、より深く調査し、問題点やその動機を分析する必要がある。現在、企業へのアンケート調査⽤の質問表をバンドン⼯科⼤学と共同で作成しており、2014 年に企業向けのアンケート調査を開始する予定である。その結果を分析し、再度、企業を集めて意⾒交換を⾏ったのち、論⽂執筆にとりかかる。

3. JICA（独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構）東北⽀部の復興⽀援ユニットとの恊働体制の構築：復興⽀援を実践している JICA 東北⽀部と連携して調査研究を進める体制をつくった。
4. 事例調査の対象地域の選定：現地予察調査を⾏い，本研究の後継プロジェクトにおいて，研究代表者がモデルケースとして調査する対象地域を選定した。

研究テーマ： C-44 低環境負荷放射線遮蔽セメント系複合材料の開発と最適遮蔽設計

研究テーマ： C-45 阿武隈川流域における集中豪⾬による放射性物質拡散シミュレーション

部⾨・分野名： 災害リスク研究部⾨・最適減災技術研究分野

部⾨・分野名： 地域・都市再⽣研究部⾨・国際防災戦略研究分野

研究代表者： 鈴⽊裕介

研究代表者： Carine J. Yi

本研究では、低環境負荷かつ⾼性能な放射線遮蔽セメント系複合材料の開発として、⼀般的な⾻材• 2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の東⽇本⼤震災により福島第 1 原⼦⼒発電所が爆発、放射性物質が広域に渡の代替に（環境上問題のある鉛などを⽤いず）鉄粒粉を使⽤し普通モルタルの 2 倍以上の密度をって汚染されることになった。阿武隈川は、福島県から宮城県に向かって流れる 1 級河川である。

有する⾼密度モルタルを試作し、それのγ線遮蔽性能を実験により評価した。具体的には、①使⽤

本研究は、阿武隈川流域を研究範囲とし、USLE 式を⽤いて、⼟壌の侵⾷の量の計算から半減期する鉄粒粉の粒径や混⼊量を最適化することで打設及び硬化時における材料分離を⽣じずに施⼯が 30 年と半減期が Cs134 より⻑い Cs137 の拡散の程度を把握することを⽬的とする。

3可能な⾼密度モルタル（最⼤で 5.0g/cm ）が作製可能であること、②普通モルタルと⽐べ放射• 本研究の分析には、放射性物質に関連して、⼟壌の中での放射性物質の動きや⾃然界における移線遮蔽材として要求される強度と超⻑期的な耐久性を有すること、③実際の原発事故汚染物を線源動などに関係する科学的な著述を多く読み、より適切なモデルを適⽤することで、より正確な結に⽤いた遮蔽実験から実態系に近い遮蔽条件による遮蔽性能を評価したこと、並びに、④何らかの果が得られると思われる。ところが、阿武隈側流域の地形が過去、似たような事故の経験を⽣か

内的外的要因によって遮蔽体（⾼密度モルタル）に損傷が発⽣した場合を想定しその損傷部から影すことが出来ない可能性が予想される。よって、現時点においては、過去開発されたモデルを適響するγ線遮蔽性能劣化についての評価、について⽰した。

応するが、今後の過⼤を多く残す研究である。
• 試験的に得られた結果を、3 年に 1 度開かれる⼤きな国際学会である、2014 International
Conference on Flood Management に報告すべく、申請をし、Abstract の審査を通ったので、発表予定である。

研究テーマ： C-46 東⽇本沿岸⽔域における化学的環境の時空間変化の解析：震災および⼈為的環
境改変の影響を理解し今後の環境管理⽅策を探る

研究テーマ： C-47 Storm-induced nearshore wave processes for disaster mitigation

部⾨・分野名： 災害リスク研究部⾨・災害ポテンシャル研究分野

部⾨・分野名： 災害リスク研究部⾨・国際災害リスク研究分野

研究代表者： 坂巻研究代表者： ローバー

隆史

フォルカ

平成 25 年 10 ⽉の本研究課題への採択以降，宮城・岩⼿沿岸域の全流域を対象として，NASA DEM

I have been studying storm-induced nearshore waves with potential for coastal disasters by using the

データおよび国交省国⼟数値情報をもとに流域界区分および⼟地利⽤分布に関するＧＩＳレイヤ

Boussinesq-type wave model, BOSZ, that I have been developing over the past years. Over the pastーを作成に取り組んだ．さらに公共⽤⽔域⽔質データの重ね合わせを⾏うことで，⼟地利⽤状態のmonths, I extended BOSZ in several ways. The model is now able to handle multiple wave spectra over

変化にともなう公共⽤⽔域⽔質の応答を解析する際に利⽤可能なデータベースの構築を⾏った．また，同沿岸海域については，デジタル海底地形図により⽔深分布に関する 100ｍ〜500m グリッドデータの作成を⾏った．これらによって，流域および沿岸域の各種⽔質指標など化学的環境を記述する各種項⽬と，流域や海岸部の⼟地利⽤・インフラ状況の関係についての統計解析が可能となり，平成 26 年度の継続研究の中でそれらの課題に取り組むための研究基盤が整備された．

space and time as input conditions. This has the advantage that the model can account for long-term local
variations of the wave field such as it is often the case in typhoon-type events. Additionally, it is now also
possible to load irregular storm surge water levels as initial conditions. Further, tidal effects have been
greatly neglected in such nearshore wave models. The tidal effects on storm surge elevation, nearshore
infra-gravity waves and coastal flooding can be significant. It is therefore crucial to account for these effects
in numerical models. BOSZ is now able to handle tidal variations through mass fluxes over the domainboundaries. A paper on these subject has passed the revision process.
Further improvements of the numerical model, BOSZ, go towards a dispersion-preserving numerical
scheme. In collaboration with the University of Hawaii, USA, I was able to develop a numerical method
derived from aero acoustics, which preserves the inherent dispersion characteristics of the wave signal
through coefficient optimization. This method is currently being implemented in the numerical code.
I am also involved in a collaborative project with Bricker-sensei on Typhoon Haiyan. A video, taken by ahuman aid worker, has caught our attention a while ago. The video shows a tsunami-type bore hitting anddestroying some residential houses in Hernani, a small village in Eastern Samar. We have been studying
what phenomenon could have generated that - to some extend - unexpected wave. It is possible that there
is still undiscovered wave phenomena, which might pose a threat to coastal population. To further
investigate this problem, we will conduct a field survey in late May, 2014, to assess the site conditions near
Hernani.

研究テーマ： C-48 災害ストレスによる精神神経疾患発症機序における内分泌機能解析

研究テーマ： C-49 モバイル端末からの患者画像情報転送システムの開発

部⾨・分野名： 災害医学研究部⾨・災害精神医学分野

部⾨・分野名： 災害医学研究部⾨・災害医療情報学分野研究代表者： 笠原研究代表者： 中⼭

好之

雅晴

⼤規模災害などによる妊娠期の強いストレスは胎児の将来の精神疾患発症リスクを上昇させるこ

災害時には、病院情報システムを始めとして種々の院内情報インフラが使⽤不可となりうる。しかとが知られる。オキシトシン（OXT）は仔の情動発達に重要である神経内分泌応答を構成する神経しながら、そういった状況においても、患者管理、資材管理、対応管理、スタッフ連携管理等の業ペプチドであるが、妊娠期のストレス負荷による神経内分泌応答が胎児脳および⺟体脳に与える影

務は継続する必要がある。これらを紙媒体だけで処理することは容易でないため、何らかの代替⼿

響は未解明である。本研究では妊娠期における OXT 機能が将来の精神神経疾患脆弱性に与える影段が望まれる。本研究では、⼿⼊⼒、バーコード、画像データを簡便に組み合わせてリスト化でき響を検証することを⽬的とした。

るプログラムを作成した。iPhone および iPad にインストールし、簡単な初期設定を⾏うことによ研究を遂⾏するにあたり妊娠期のマウスに対して OXT 曝露の実験系を確⽴を進めた。OXT は分

り扱うデータの種類や⽤途、出⼒先などを選択できる。このような簡易⼊⼒とリスト化を⾏うこと

娩を惹起する作⽤が知られているため妊娠期への投与には細⼼の注意を払う必要があり、⽤量やタで、例えば、被災者の傷の状態といった画像データを医療関係者で共有したり、使⽤した物品を管イミングの検討が必要であった。実験系の検証により、妊娠 8.5 ⽇から妊娠 14.5 ⽇の間に 12理するといった業務ニーズに応えることができる。また、出⼒データは任意のサーバーに転送もしμg/100 μL の⽤量で OXT を慢性投与することで、分娩を起こさずに OXT 曝露を⾏うことができ

くはモバイル本体にも保存できることから、状況に応じた活⽤⽅法を選択でき、院内インフラ回復

た。この⽤量により雌マウスのストレス中枢が活性化することを確認した。

後のデータ復旧も容易となることが期待される。

今後、妊娠期に OXT 曝露を⾏うことで得られた仔マウスについて、⾏動試験や神経発達の観点から詳細なメカニズムの解明を⾏い、災害による精神神経疾患の治療と予防の基礎的知⾒の理解に貢献し、被災地の⼼理ケアに資することを⽬指す。

平成 25 年度特定プロジェクト研究（連携）研究テーマ： a-1 TerraSAR-X による津波被災地モニタリングと建物被害把握技術確⽴に向けての国際共同研究（連携研究）

研究テーマ： a-2 ⽶国地質調査所との連携による津波堆積物調査，分析法の⾼度化

部⾨・分野名： 災害リスク研究部⾨・広域被害把握研究分野

部⾨・分野名： 災害リスク研究部⾨・低頻度リスク評価研究分野研究代表者： 越村俊⼀

研究代表者： 後藤ドイツ航空宇宙センター(DLR)と連携し，衛星搭載の合成開⼝レーダーTerraSAR-X による東⽇本

⽶国地質調査所の研究者を 10 ⽉末に招聘し，東北地⽅太平洋岸を中⼼とする地域で津波堆積物調

⼤震災の津波被災地の解析を通じて，今後起こりうる世界の巨⼤津波災害による被災地の迅速な被査を共同実施した．特に，岩沼市の沿岸部では，本研究プロジェクトで構築したバイブロコアラ―

害把握⼿法を確⽴・⼀般化することを⽬指した．特に，災害対応の基礎的情報として最も重要にな掘削装置を使⽤し，通常の機器では掘削困難な砂層に富む地層でも，⽐較的容易に掘削ができるこる「建物被害程度」に関する情報を TerraSAR-X 画像から取得するための技術を確⽴することを⽬とがわかった．また，⽯巻市での調査では，2011 年の津波による堆積作⽤が特に顕著だった地域

標として共同研究を実施した．その結果，TerraSAR-X 衛星画像を⽤いて，激甚津波被災地を短時を数値計算により事前選定し，古津波調査を実施した．その結果，869 年貞観地震津波堆積物の間で推定するための建物被害の⾃動解析⼿法を開発することができた．

可能性のある砂層など，複数の古津波堆積物が⾒られることが明らかとなった．調査期間中に粒度

和久

分析の⾼精度かつ簡易な分析⽅法の検討と，津波⼟砂移動モデルの⾼度化に向けた議論を⾏った．
そして，その成果の⼀部は Marine Geology 誌の招待論⽂としてまとめた．

研究テーマ： a-3 ⽔災害軽減のための流体⼒学の活⽤研究テーマ： a-4 ニュージーランド・⽇本における沈み込み帯地震研究国際連携ネットワークの構築

部⾨・分野名： 災害リスク研究部⾨・国際災害リスク研究分野

部⾨・分野名： 災害理学研究部⾨・地震ハザード研究分野

研究代表者： ブリッカー研究代表者： 岡⽥知⼰

ジェレミー

2014 年 2 ⽉ 20-21 ⽇災害研でワークショップを実⾏しました。発表者がアメリカ⼈ 8 ⼈と⽇本

４⽉および１２⽉に計４名の渡航を⾏い、共同研究として実施中の臨時地震観測点の保守作業を⾏⼈ 8 ⼈でした。⽇本津波浸⽔モデル・アメリカ津波浸⽔モデル・⽇本河川洪⽔モデル・アメリカ

った。合わせて、共同研究者と研究打ち合せを⾏い、研究成果の共有と今後の研究⽅針に関する議

河川洪⽔モデル開発と適⽤についての話がありました。主な課題は摩擦係数でした。津波浸⽔モデ論を⾏った。観測データおよび観測点の状況は概ね良好であった。

ル・河川洪⽔モデルが適⽤するＭａｎｎｉｎｇ係数が⼤幅に不⼀致しているので、その理由を相談得られたデータを⽤いて地震活動や地殻活動に関する解析を⾏い、以下のような成果を得た。

しました。これまで⽇本津波浸⽔モデルは⼩⾕ら（１９９８年）が表⽰した摩擦係数を利⽤したが、・連続地震波形記録を⾃動処理した結果、ニュージーランドの定常観測網である GEONET の地震

今回のワークショップの結果として、⼩⾕らの摩擦係数がかなり⼩さいとわかってくました。そのカタログよりも多くの地震を抽出することができた。

代わりに、津波浸⽔モデルは河川洪⽔モデルや⾼潮モデルが利⽤する摩擦係数を利⽤するべきだと

・2011 年クライストチャーチ地震の余震分布について精査し、複数の⼤規模余震が発⽣した震源解明しました。その摩擦係数が表１に表⽰してあります。⼩⾕らの摩擦係数を使うなら、防潮林・域東部において深さ下限が深くなることが分かった。

住宅地の津波減災影響は実際より⼩さく再現されるので、津波危険区域を正しく予測するために正・ニュージーランド南島北部の地殻の地震波速度の三次元分布を求めた。その結果、1929 年

しい摩擦係数を使わなければなりません。この研究成果は「Variation in Roughness Coefficients

Buller-Murchison 地震や 1968 年 Inangahua 地震の震源域の直下に地震波速度の低速度域を確

used in the Tsunami and River Engineering Communities in the US and Japan:Outcome of

認した。

the International Workshop on the Application of Fluid Mechanics to Disaster Reduction,
Sendai, Japan, February 20-21, 2014」と⾔う論⽂（準備中）に発表します。

研究テーマ： a-5 サバイバーズ・バディ（ロボット）を⽤いた捜索・救援の基礎的研究

研究テーマ： a-6 「⼈間の安全保障」に基づく国際的災害医学教育研究連携体制構築

部⾨・分野名： 災害医学研究部⾨・災害医療国際協⼒学分野部⾨・分野名： 災害医学研究部⾨・災害感染症学分野研究代表者： 江川新⼀

研究代表者： 服部俊夫

• テキサス A&M ⼤学、Disaster City におけるサバイバー・バディを⽤いた実証実験の成果から、

⽬的：フィリピンの Los Angeles University Foundation、De La Salle University College of

災害対応において捜索・救援活動に携わる者が、⾳声や画像をもつロボットを介して閉じ込め

Medicine、インドネシアのパジャジャラン⼤学と「⼈間の安全保障」アプローチによる災害医学られた被災者に近づいてモニターし、遠隔のトリアージを⾏う可能性について検討した。

教育プログラムの開発を⾏い、災害医学に関するニーズを明らかにする。

• 捜査救援チームのサバイバー・バディに対する受容性、さまざまな条件の被災者への対応につ

⽅法：教育講演活動による交流(⽇本

フィリピン

インドネシアで合計 6 回)

いて、⾳声画像ともに双⽅向性で利⽤可能な場合、画像がロボットからの⼀⽅向のみで⾳声が⾃然災害と感染症のリスク認知、防災枠組みの意識調査(質問紙による)双⽅向の場合、画像が双⽅向性だが⾳声がない場合、画像がロボットからの⼀⽅向のみで⾳声

成果：交流の結果、フィリピン、インドネシアとの交流の活発化、災害医学教育の重要性を共有。

がない場合の 4 つの状況を創出し、検証した。

パジャジャラン⼤学と⼤学間交流協定、フィリピン⼤学医学部との部局間交流協定締結作業を開• ロボット搭載カメラの感度や、有線での操作性、通信の安定性、⽂字情報の伝達などに改善す始。両国から留学⽣ 2 名の⼊学が確定した。意識調査により災害後の感染症リスク認知に違いがべき点が発⾒された。捜査救援の専⾨家とロボット操作の専⾨家が協働することで、お互いにあることを明らかにした。

必要としている情報がなにかを知ることができた。

課題：交流協定締結作業を加速する。連携体制を南アフリカ、ウガンダにも拡⼤する。

• 災害現場で現実に起きうる状況やトラブル下においても、最低限の情報を被災者に送り、また被災者から得られることが、トリアージを可能にし、救援チームの⽅針決定を容易にすることが⽰された。

論⽂：Usuzawa M., Telan, E., Kawano, R., Dizon, C., Bachti, A., Egawa, S., Fukumoto, M.
Izumi, T., Ono, Y. & Hattori, T. Tohoku Journal of Experimental Medicine, in press.

研究テーマ： a-7 ハワイ⼤との学際的リスク研究推進のためのネットワーク構築

研究テーマ： a-8 震災アーカイブの国際標準化及び相互連携に関する研究

部⾨・分野名： 災害医学研究部⾨・災害感染症学分野

部⾨・分野名： 情報管理・社会連携部⾨・災害アーカイブ研究分野研究代表者： 浩⽇勒

研究代表者： 柴⼭明寛

ハワイ⼤学マヌア校と東北⼤学災害科学国際研究所がシンポジウムを共催した。そのタイトルは本年度の研究成果としては，みちのく震録伝の公開している震災記録の 10 万点について，新たな“Symposium for UHM-Tohoku University Disaster Risk Reduction Collaboration”（防災・減API（OAI-PMH）を作成し，ハーバード⼤学の震災アーカイブシステム JDArchive サイトに震災

災に関する研究協⼒）で、ハワイ⼤学マヌア校にて開催され，両校の教員・研究者やフィリピン（San

記録を公開することができた．また，ハーバード⼤学及びカンタベリー⼤学を招聘し，国内外の震Lazaro Hospital）からの研究者が参加し，復旧・復興，レジリエント社会，リスクアセスメント，

災アーカイブ団体と震災記録の連携を図るために 3 回⽬の東⽇本⼤震災アーカイブ国際シンポジ

経済被害，災害医療・感染症抑⽌，津波防災, 減災教育に関する重要な議論が⾏われた。さらにハウムの開催を⾏った．また，研究者の交流も⾏っており，2013 年度は東北⼤からハーバード⼤に

ワイ州教育省、ハワイ⼤学、IRIDeS との協⼒で初めて海外で減災教育出前授業を⾏った。感染症

1 回の来訪，ハーバード⼤の研究者らは，本学に 3 回来訪し，各システム間の震災記録の連携や，の分野ではエイズセンターのシクマ教授と Lishomwa 助教が主催するシンポジウム・セミナーに

震災記録の英語化などの議論を重ねた．そして，平成 26 年度の本学の基礎ゼミにおいて，ハーバ

出席し研究発表を⾏った。また、Dr. Lishomwa とのデング感染症にける新しいバイオマーカーにード⼤学のシステムを利⽤した授業を展開することとなった．

ついて共同研究の論⽂を発表しました（J Clin Virol, 2013; 58(4): 635–640）。

研究テーマ： a-9 津波被害からの早期復興を⽀援する住宅型の開発に関する国際研究

研究テーマ： a-10 APRU ⼤学間協⼒におけるマルチハザードプログラムの推進

部⾨・分野名： 情報管理・社会連携部⾨・災害復興実践学分野

部⾨・分野名： 情報管理・社会連携部⾨・社会連携オフィス

研究代表者： 本江研究代表者： 泉貴⼦

正茂

2014 年 1 ⽉ 13 ⽇に東京で実施した国際シンポジウムでは、Ikaptora 教授によりインドネシアで４⽉よりマルチハザードプログラムを⽴ち上げ、プログラムコーディネーターとして活動計画の⽴のコアハウスの実践と課題について提⽰があった後、⽇本でコアハウスを実践した塚本由晴と中越案・実施を⾏った。プログラム内で、１０名のメンバーからなるコアグループを発⾜させ、２回の地震での復興住宅に尽⼒した三井所清典による建築デザイン⾯からの課題、塚本とともにコアハウ

コアグループ会合を仙台と台湾で開催。７⽉には、東北⼤学にて、サマースクールを主催し、APRU

スを設計した⾙島桃代と漁業集落に詳しい岡本哲志による伝統的漁業集落構造との対応、⽇本版コ

加盟⼤学より３０名以上の学⽣・教員が参加。参加者の 95％が満⾜または⼤変満⾜と答えた。

アハウスで採⽤された板倉⼯法の提唱者安藤邦廣と建築⽣産の権藤智之による⽊造構法・⽣産実態を踏まえた将来性が議論された。
⽇本での展開をはかるためには、コアを建てる時期が重要であること（インドネシアでは被災後３ヶ⽉で建設）、複数地域による⽊材流通・供給の仕組みを考えること、職種を減らし、グループ化することで⽣産の効率を図ること、社会的なシステム⾃体のデザインを考える必要があること等が指摘された。

報告書も作成し、関係機関・資⾦提供機関に配布された。また、「⼤学における防災（キャンパスセーフティー）」プロジェクトを⽴ち上げ、カリフォルニア⼤学デービス校と共同で、⼤学の防災⼒について現状把握を⾏っている。結果を元に、⼤学間での防災⼒の向上や推進を世界中の⼤学間に向けて、国際会議などの場で発信する予定。
また、国際機関との連携強化という点において、UNESCAP と APRU がマルチハザードプ
ログラムをはじめ、幅広く環太平洋地域の課題に関する調査・提⾔について協⼒関係を構築するための会議にも参加し、マルチハザードプログラムの視点から助⾔・提⾔を⾏った。

研究テーマ： a-11 グローバル⾃然災害研究に関する連携強化プロジェクト
の連携 －

ｰ

ロンドン⼤学と研究テーマ： b-1 ⾵評被害を克服する⾷糧⽣産・供給体系の構築に関する調査研究

部⾨・分野名： 地震津波リスク評価（東京海上⽇動）寄附研究部⾨

部⾨・分野名： ⼈間・社会対応研究部⾨・防災社会システム研究分野研究代表者： サッパシー

研究代表者： 増⽥

アナワット

聡

昨年度の活動成果によって今年度 2013 年 6 ⽉から 2014 年 3 ⽉まで Ingrid Charvet 博⼠（元ロ2013 年度は、2012 年度から継続して取り組んだ震災以前の福島県いわき市の農業の地域的特徴

ンドン⼤学・IRDR ⼤学院卒業⽣）が研究員として災害リスク研究部⾨津波⼯学研究分野で共同研と問題点の把握と連動した GIS および統計データの解析、農産物⽣産者に対する聞き取り調査か究活動を⾏い、結果としては 4 編の論⽂が有名な国際的学術論⽂に掲載された。主な研究内容は

ら震災時の対応と以降の営農再開プロセスおよび出荷農産物の市場での評価の推移を引き続きモ

東北地⽅太平洋沖地震津波による⽯巻市の建物被害データを使⽤した被害関数を構築した。この研ニタリングした。それを前提として、今年度のプロジェクトではいわき市に居住する全市⺠を対象

究は最先端の統計学⼿法を適⽤し、より精度が⾼い被害関数を開発した。今年度の研究によれば、とした第 2 回⽬となるアンケートを実施した。それによって、品⽬別にみた農産物購買⾏動およ

津波浸⽔深だけでは鉄筋コンクリートと鉄⾻の被害は⼗分説明出来ない事が明らかになった。来年

びいわき市産・福島県産農産物に対する評価、検査体制に関する意識の属性別特徴にみられる震災

度は流速、漂流物の影響を考慮する研究を⾏う予定。2013 年 11 ⽉にロンドン⼤学で開催された

後からの変容を把握し検討した。結果、以下の点が明らかとなった。

⽇英学術交流 150 周年記念事業・東北⼤学フォーラムに参加し、両研究所の共同研究成果を発表

原発事故によって⼤きく変動したのは購⼊の際に重視する点であり、3.11 以前から連続する⾯とし、今後の両研究所の各研究部⾨の学⽣を含む若⼿研究者の国際交流を議論した。2014 年 2 ⽉にしての価格を指標にした購買⾏動と新しい局⾯としての産地表⽰や放射性物質基準値による購買

今年度の共同活動や研究成果等を英国⼤使館に報告した。更に、2013 年フィリピンで発⽣したハ⾏動として⽰されるが、事故によるダイナミックかつ急激な変化に⽐してその後の変動はきわめて

イエン台⾵に関する国際災害合同調査を 2014 年 3 ⽉に⾏った。

緩慢なものである。かつ、環境放射線量に対する不安が緩和し、地元産⾷料に対する意識は検査態
勢への信頼度によって差がありながら「購⼊してよいもの」としての位置づけが回復しつつあるが、その速度は購⼊の際に重視する点以上に緩慢である。

研究テーマ： b-2 被災地の商業機能再建モニタリング調査

研究テーマ： b-3 災害⽂化教育カリキュラムの構築

部⾨・分野名： 地域・都市再⽣研究部⾨・都市再⽣計画技術分野

部⾨・分野名： 情報管理・社会連携部⾨・災害アーカイブ研究分野研究代表者： 花岡研究代表者： 今村⽂彦

和聖

本研究プロジェクトでは、陸前⾼⽥市の商業者の意向と消費者の買物⾏動について調査した。陸前

a.「備え」の災害⽂化研究

⾼⽥では、商⼯会が主導して、グループ補助⾦申請を念頭にいれた商店のグループ化を模索してい①防災準備促進因に関する質問紙研究：

たが、仮設店舗として再開した商店は極めて分散して⽴地しており、商店の組織にも困難をきたし宮城県内の⼤学⽣ 68 名（男性 46 名，⼥性 32 名）と⻑野県内の⼤学⽣ 75 名（男性 48 名，⼥性ていた。その中で、地域の⼤規模、中堅の経営者層は、既にグループを組んでグループ化補助⾦に25 名，無記⼊ 2 名）を対象に，質問紙調査を⾏った。論⽂掲載を⽬指して解析中であるが，コレ採択されていた。これらの経営者層は、商業ゾーン（新しい中⼼商店街）に⽴地する意向は⽰しつ

スポンディング分析と階層的重回帰分析の結果，防災知識が豊富なことや地域コミュニティーとのつも、同時にロードサイド⽴地を望んでおり、資⾦的な準備もできていることから、早期の本設再つながりが強いことが防災準備を促進している可能性が⽰唆されている。

開を希望していた。浸⽔市街地における⼟地区画整理とかさ上げ⼯事が遅れることになれば、⼤規b.「被災後」の災害⽂化研究

模・中堅経営者層は個別に本設再建し、復興後も商店の分散⽴地が継続する可能性が⾼い。他⽅、②被災地の⾯接調査による災害⽂化の研究：

消費者について、⼤部分の世帯が⾃家⽤⾞を保有しているが、⽇常の買い物に困難をきたしており、

岩⼿⼤学三陸復興推進機構の協⼒を得て，三陸被災地の実地調査・⾯接調査を実施した。視覚化・約半数の世帯が移動販売や宅配を利⽤していた。市内での買物は約 3/4 を占めるが、⼤部分が（地追体験・構造化，あるいは震災学習と観光のセットによる強化などがポイントになりそうである。

元の）スーパー・ドラッグストアなどの⼤型店であり、個⼈商店の利⽤は 10%程度にとどまって③3,836 名を対象としたインターネット調査による災害後の創発規範の研究：いた。数の上では多い個⼈商店については、消費者の⾃家⽤⾞利⽤を前提として、ニーズに合った

次⾴参照。

商店街に再構成する必要があるいっぽう、⾼齢化によって増加する買物困難者への対応が期待される。

研究テーマ：b-4 超広域災害における災害対応⽀援 NPO の効果的な連携モデルの構築

研究テーマ：b-5 新たな共助のプラットフォーム創出に向けた被災地での実証・実践

部⾨・分野名： 情報管理・社会連携部⾨・災害アーカイブ研究分野

部⾨・分野名： 情報管理・社会連携部⾨・災害復興実践学分野研究代表者： 佐藤翔輔

研究代表者： 佐藤

本研究での⾯接取材および資料分析から，東⽇本⼤震災の発⽣直後は⾃治体，災害⽀援専⾨ NPO①学校を中⼼とした新たな共助のプラットフォームの構築

健団体に加えて，企業，通常の市⺠団体など，社会のあらゆる分野から被災地への救援・⽀援活動へ

東北⼤学と宮城教育⼤学、⼭形⼤学がつなぎ⼿機能を担い、仙台市⽴旭丘⼩学校を中⼼に、旭ヶの取組みが進められたが，とくに岩⼿県沿岸部においては，各主体が眼前の事態への対応に追われ、丘市⺠センター、仙台市⽴旭丘⼩学校学校⽀援地域本部、仙台市⻘葉消防署予防課、旭ヶ丘町内会

それらの主体同⼠をヨコにつなぐ連携活動は，必要性は意識されていたものの，⼗分には機能しな連合会などのステークホルダーが連携した新たな共助のプラットフォームを構築することができかったことが明らかになった。

た。

我が国の⾏政組織は，国，県，⾃治体のいずれもが，多様主体による連携・協調に原理的になじ②国内ワークショップの開催

まない性質が強く，柔軟な対応が求められる災害時においても，そのような連携を推進することは⾸都直下地震等の発⽣が危惧されている⾸都圏において先進的な活動を実践・展開している東京

容易ではない傾向が⽰された．この背景に，我が国では，社会的主体が全体として多様な主体同⼠

都世⽥⾕区⽴太⼦堂中学校および、神奈川県横浜市⽴北綱島⼩学校や地域関係者と上記の防災コミの連携・協⼒を進めることについて共通理解ないし共通原理をもちえてない状況があると考えられュニティの関係者との間で、各々の実践活動に基づいた「学校防災と地域防災に関する情報交流会」

る．

を⾏うことができた。
③国際ワークショップの開催
ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド の イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ・ セ ー フ ス ク ー ル 認 定 中 学 校 （ Murrays Bay
Intermediate School）や 2011 年 2 ⽉に発⽣したカンタベリー地震による被災⼩学校（SouthNew Brighton Primary School）などを具体的な訪問先とし、防災教育・安全教育に関する国際
ワークショップを開催した。

研究テーマ：c-1に―東⽇本⼤震災における避難所医療関係資料の保存・活⽤に関する研究―⽯巻市を中⼼研究テーマ：c-2

被災した歴史資料の復旧・保存に向けた中⻑期的救済法の実践的研究

部⾨・分野名：⼈間・社会対応研究部⾨・歴史資料保存研究分野

部⾨・分野名：⼈間・社会対応研究部⾨・歴史資料保存研究分野

研究代表者： 平川研究代表者： 天野新真志

研究内容：本プロジェクトでは、2013 年 7 ⽉ 24〜25 ⽇、同年 10 ⽉ 7〜9 ⽇にかけて避難所に

研究内容：災害を契機に消滅の危機に瀕する歴史資料やそれを取り巻く歴史⽂化の救済・保存・継おける医療救護活動の際に作成された、「避難所医療ニーズのアセスメント」の保存作業を⽯巻市

承に向けた⽅法論と体制化を検討するとともに、市⺠参加型の歴史資料保存の実践とその効果性を内で実施した。2013 年 11 ⽉ 22 ⽇、12 ⽉ 8 ⽇、2014 年 1 ⽉ 6 ⽇には研究会などを通じて、こ分析し、市⺠ボランティアによる活動を実施することで、地域の歴史⽂化に対する関⼼を⾼める効

れらを含む災害時の医療情報・記録の活⽤について議論し、その意義を明らかにした。さらに、先果を認めることができた。また、2014 年 2 ⽉ 16 ⽇には、⼤阪において被災した歴史資料の救済⾏事例として、2014 年 1 ⽉ 24 ⽇に岡⼭⼤学付属病院カルテの保存状況などについて視察及び意法を普及するためのワークショップを開催し、⼀連の技術・⼿法の普及化およびより普遍的な⼿法

⾒交換し、医療情報・記録の保存について検討した。阪神・淡路⼤震災時、医療記録に基づく医療を構築するための協議をはかる。

体制の検証については、ほとんどおこなわれなかった。⼤災害時の医療情報・記録を対象に、そのさらに、東⽇本⼤震災にともなう歴史資料保存の取り組みを全国的・国際的な教訓とすることを調査保存をおこなったのは今回が初めてである。本プロジェクトによって、医療情報は、個⼈情報

⽬指し、11 ⽉ 23 ⽇に宮崎県において九州地域の⽂化財関係者と「⽂化財防災意⾒交換会」を、を⼤量に含み、様々な制限が加えられているにもかかわらず、災害時の医療情報の取り扱いについ12 ⽉ 6 ⽇には⽂化財保存修復学会主催による「⽇本と⽶国の⽂化財防災研究者意⾒交換会」を開ては整備されていないこと、個⼈情報の保護に配慮しながら、災害時の医療情報の公開・検証をい催し、広域的な⽂化財の災害対策に向けた認識共有化と有事における連携体制の確認を協議するこかに図っていくかが新たな課題であることが判明した。

とができた。

研究テーマ：c-3

⼤規模災害からの復興計画および実施プロセスに関する国際⽐較研究テーマ：c-4

震災の教訓に基づくモデリングとシミュレーションの発展⽅向の明⽰

部⾨・分野名：⼈間・社会対応研究部⾨・防災社会国際⽐較研究分野

部⾨・分野名：地域・都市再⽣研究部⾨・地域安全⼯学研究分野研究代表者： 井内研究代表者： 寺⽥

加奈⼦

賢⼆郎

研究内容：

研究内容：阪神⼤震災と東⽇本⼤震災の２つの⼤震災がその後の数値解析に与えた影響を整理し①⼤規模災害を経験した各国（⽇本、インドネシア、アメリカ、ドイツ、スロバキア）では、甚⼤た。阪神⼤震災以前までは，個々の現象のメカニズム解明や変形予測などが主な⽬的であったが，な災害を契機として、減災が可能となる空間作りを⽬指し、制度構築・改定や⼟地利⽤の計画が積

阪神⼤震災による構造物の破壊を含む甚⼤な被害は，数値解析に対して破壊領域までを含めた予測

極的に⾏われている。しかし、これらの実施は、各国内の被災地域内にほぼ限定しており、⾮被災

ツールとしての役割を求めた。また，⼤規模計算の導⼊や社会基盤施設の維持管理への適⽤が促進地域でその取り組みを事前に⾏うには困難を伴う。従前から減災の空間形成を⾏うには、組織的なされた。さらに東⽇本⼤震災の被害は，さらに⾼度な役割を要求した。特に津波被害は，津波シミ

改⾰や、⼟地利⽤とリスクに関する情報共有などを平時から積極的に⾏い、鍵となるプレイヤーがュレーションの⾼度化だけではなく，構造物・流体・地盤の相互作⽤を含む複合問題を解く必要性

防災に向けた⾏動の習慣が重要である。

を強調し，複雑な複合現象に対する数値実験ツールとしての社会的要請が⾼まっている。

②⼤規模災害からの復興過程における⼟地の管理は、法や規制などを通じて⾏う「規制⽅式」が国

上記の整理に加えて，現状をより詳細に把握するために，全国の若⼿研究者を招集して研究会

際的にも主流であった。理想的には、税⾦、助成、保険などを活⽤した「インセンティブ⽅式」も（M&S 研究会）を実施した。また，これらの結果を踏まえて，防災に関する数値解析のロードマ取り⼊れ、双⽅のバランスを考慮しつつ遂⾏することが望ましい。しかし、このバランスの取り⽅

ップを作製した。

は、⼟地利⽤の合法・不法性の兼ね合いから、途上国・先進国によっても異なる。また、インセンティブ⽅式を採⽤した場合、従前の空間構造と同様の再現傾向があるため、的確な⾏政のリーダー
シップが求められる。

研究テーマ：c-5

ニュージーランド・ヒクランギ沈み込み帯での海底地震観測

研究テーマ：c-6

稠密 GNSS 連続観測による東北地⽅太平洋沖地震の余効変動モニタリング

部⾨・分野名：災害理学研究部⾨・海底地殻変動研究分野

部⾨・分野名：災害理学研究部⾨・海底地殻変動研究分野

研究代表者： ⽊⼾研究代表者： 飯沼元之

卓史

研究内容：平成 25 年度は、ニュージーランド・ヒクランギ沈み込み帯で実施中の海底圧⼒観測に

研究内容：常磐〜房総の沿岸部において、国⼟地理院の GNSS 連続観測網を空間的に補完するた

必要なリチウム電池およびアンカーを⽇本国内で準備し，ニュージーランドに輸送した．また，海めに設置された稠密観測網における連続観測を、東京⼤学地震研究所・東北⼤学⼤学院理学研究科

底地震計の発送に関して東京⼤学地震研究所と打ち合せを⾏った．機材は，東北⼤学理学研究科附と共同で⾏い、余効変動の詳細なモニタリングを継続した。各観測点で取得された GNSS データ

属地震・噴⽕予知研究観測センターで準備し，⼤⿊ふ頭に陸上輸送したのち，ニュージーランドにを解析して得られた変位時系列データからは、年数 cm のレートでの地殻変動が⽣じていることが１⽉中旬に発送した．輸送した機材は，2 ⽉末にニュージーランド・ウェリントン港に到着後, GNS

明瞭に観察されると同時に、変動の時定数が⾮常に⼤きく、⻑期に余効変動が続いていくことが⽰

Science に輸送された．発送に際して，海洋研究開発機構の海底電磁⼒計も⼀緒に輸送した．3 ⽉

唆される。

5 ⽇̶7 ⽇に GNS Science を訪問し，研究打ち合せおよび機材の整備作業を⾏った．本研究で準2013 年末から 2014 年 1 ⽉にかけて発⽣した、房総半島沖でのスロースリップイベントによる備した機材，は，2014 年 5 ⽉ 9 ⽇に出港予定のニュージーランドの海洋調査船 Tangaroa による地殻変動を捉えることに成功した。得られた地殻変動データを国⼟地理院の観測網から得られたも観測航海で海底に設置予定である。また，この航海では，2013 年 3 ⽉に設置された海底圧⼒計 4のと同時に解析することにより、プレート境界におけるすべりの時空間発展を推定することができ台を回収予定である。

た。

研究テーマ： c-7

短〜⻑期的地殻変動に基づく東北沖地震時沈降域の回復予測

研究テーマ： c-8

東⽇本⼤震災の被災地における「被災者⽬安箱システム」の開発

部⾨・分野名：災害理学研究部⾨・国際巨⼤災害研究分野

部⾨・分野名：情報管理・社会連携部⾨・災害アーカイブ研究分野研究代表者： 遠⽥研究代表者： 佐藤

晋次

翔輔

研究内容：

研究内容：当該年度の研究課題は，【被災者の「いまの悩みごと」の収集環境の構築】」であったが，

１）過去約 100 年間の東北⽇本の三⾓・三辺測量、⽔準測量、験潮、GPS 連続観測データの整理「Facebook 中の投稿データの抽出クローラー」の開発・実装を⾏った．これにより，Facebook

を⾏った結果、奥⽻脊梁⼭脈と⽇本海東縁では過去約 100 年間を通じて東⻄短縮が続いているこ

中の任意のキーワードが含まれる投稿データをオンタイムで収集できるようになった．次年度⾏うとがわかった。上下変動については、太平洋側で顕著な沈降がみられ、その速度は約５mm/年と予定の【被災者の「いまの悩みごとの解析・可視化・マッピング⼿法の検討】に⽤いる基礎的デー

⾒積もられた。

タの収集を⾏う．

２）東北太平洋岸の海成段丘に関する既往⽂献のレビューを実施した。その結果、三陸海岸北部でこれに加えて，名取市⽣活再建⽀援課サポートセンターにて，被災者⾒守り活動の参与観察を⾏は約 80 万年前以降の隆起速度が 0.4 mm/年程度と⾒積もられた。⼀⽅で、三陸海岸南部の最終

い，被災者の⽣の声を聞く活動の業務分析を⾏った．次年度は，同業務の⽀援活動を⾏うとともに，間氷期の海成段丘は、さらに古い海成段丘か河成段丘の疑いがあり、⻑期的には停滞か沈降が疑わ

被災者の⽣の声を分析し，業務⽅針や施策の決定に寄与する業務実装を⾏うことを⽬的とする．

れる。従来の考え⽅を再検討する必要がある。
３）変動地形と測地観測のパラドックスを解決するために、プレートの固着回復過程に応じて地震サイクル前半（定常的隆起）と後半（定常的沈降）で地殻変動傾向が異なるという新たな概念モデルを構築した（Nishimura, 2014）。測地観測は地震サイクル後半にあたる可能性がある。

平成 24 年度特定プロジェクト研究（共同）研究テーマ： A-1

年縞による巨⼤地震と津波の周期性の解明

研究テーマ： A-2

⼩型⽔中ロボットによる会津地域の湖底の放射能汚染調査

部⾨・分野名：東北⼤学⼤学院環境科学研究科

部⾨・分野名：福島⼤学理⼯学群共⽣システム理⼯学類研究代表者：安⽥研究代表者：⾼橋

研究内容：

喜憲

隆⾏

研究内容：まず，猪苗代湖にて，エクマンパージ型採泥器を使⽤した予備的な採泥実験を⾏った（深度約 10m）。その結果，いくつかの課題が明らかとなった。それは，①エクマンパージのようなグラブ型採泥器では，粒度の細かい成分がロボット上昇中に採泥器から漏れてしまうため放射性セシ
ウムの分析には適さず新たな採泥器が必要となること，②新たに採泥器を装着することによる抗⼒の増加ならびにロボットからビデオ映像を伝送するための直径 5mm の光ファイバーケーブルが湖の⽔流による抵抗を受け，現有のスラスタでは推⼒が不⾜すること，である。前者について，共同研究者との議論の結果，不攪乱柱状採泥器を開発することとして設計条件の検討を⾏った。実験により，直径 50mm 程度の管を約 10kgf で貫⼊することで，⽬的の採泥が⾏えることを確認した。
またこの採泥器を動作させるために，アンカーを⽤いてロボットを湖底に固定することが良いとの結論を得た。現在，採泥器並びにアンカーの設計を進めている段階である。後者については，モータ・スクリュー・ノズル並びに運転条件の最適化を図り，スラスタの⼨法を⼤きく変えることなく，推⼒をおよそ３倍にすることに成功した。今後，完成した⽔中ロボットシステムを⽤いて，⽬的のマップ作製のための調査を⾏う予定である。

研究テーマ： A-3

災害時における避難所運営システムモデルの構築

研究テーマ： A-4 福島県における歴史資料の保全と学術的活⽤を⽬的とする地域連携に基づく現況調査と防災的保全システムの構築に関する研究

部⾨・分野名：尚絅学院⼤学⼤学院

部⾨・分野名：福島⼤学⾏政政策学類研究代表者：⽔⽥研究代表者：阿部恵三

浩⼀

研究内容：避難所運営システムモデルの構築に先⽴って、各地の避難の様⼦を直接聞きに⾏った。

研究内容：本プロジェクト研究は、東⽇本⼤震災後の初動段階から福島県内での歴史資料保全活動

岩⼿県、宮城県、福島県各地にそれぞれの特徴があったが、⼤船渡市の越喜来⼩学校、宮城県南三に⼀定の役割をはたした「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」のメンバーを中⼼に、今後予想さ陸町の⼾倉⼩学校、宮城県の坂元中学校など校⻑のリーダーシップと地元の教員、地元の住⺠が協れる災害から福島県内の⽂化財等を保全していくための体制づくりに研究⾯で寄与すべく、福島県

⼒して⼀歩間違えれば⼤惨事になるところを機転を利かして機敏に正確に避難した。ただし、福島

全体での歴史資料の被災状況、旧警戒区域を中⼼に県内の⽂化財が直⾯している現状と課題、⾃治県の⽅は原発災害の影響があり、避難は混乱を極めた。福島県の避難は、岩⼿、宮城両県とは別個

体史・資料⽬録の編纂状況を明らかにすることを課題とした。

に考えるべきであり、今回は⾔及しない。岩⼿県、宮城県の避難所は避難と同様、地域住⺠のリー

災害対応としては、福島県内の⾃治体に⾏ったアンケート調査を分析し、歴史資料の被災状況やダーシップと⾏政の協⼒の下に多少の混乱はあったものの運営され、無事仮設住宅や借り上げ住宅

所在調査の進捗状況などを浮き彫りにした。共同研究で「宮城⽅式」による歴史資料の記録撮影・に移⾏していった。今回は避難所⾃体が被災した事もあり、私的な避難所が多く開設された。今回

整理技法を導⼊し、⼤学教育などで普及をはかった。シンポジウム「ふくしま再⽣と歴史・⽂化遺の避難所で特筆すべきは仙台市や⽯巻市などの都市部の避難所であり、震災が平⽇の⽇中であった産」の開催および書籍刊⾏により、旧警戒区域を中⼼に福島県の抱える課題を全国に発信した。そためもあり、移動中や出張中また地域住⺠であるが町内会に所属していないマンション等の住⺠がして今後の防災・減災対策の⼀環として、県内の⾃治体史編纂と資料⽬録刊⾏の進捗状況を⽬録化

避難所に避難し、避難所のまとまりが⽋け、⼀時的に混乱した避難所もあった。

し、県全体での資料所在データ構築に向けての基盤整備につとめた。詳細は報告書を参照されたい。

研究テーマ： A-5

地域在住⾼齢者における災害弱者スクリーニングと⽀援システムの設計

部⾨・分野名：東北⼤学⼤学院医学系研究科研究代表者：⽬⿊

⾼齢者⾼次脳医学寄附講座

謙⼀

研究テーマ： A-6
究⼤規模災害に対する保健医療災害対応マニュアルの整備と標準化に関する研部⾨・分野名：東北福祉⼤学研究代表者：上原鳴夫

研究内容：本調査の⽬的は、⾼齢化の進む登⽶市の認知症有病率の推計を⾏い、地域の中で認知症

研究内容：対策を進めていくために、保健・福祉・医療・介護の連携の基盤を作ることである。特に東⽇本⼤

成果

震災を経験した地域として、地域在住⾼齢者の災害時の対処⾏動能⼒について調査し、医療・福祉

東⽇本⼤震災で直⾯した問題と教訓の多⾓的分析

現場や災害対策において、より効果的な対応を⾏うための資料とすることである。
（現在施⾏中）国内外の参考資料の収集・分析と有⽤情報の抽出
保健医療衛⽣にかかる災害対応マニュアルの作成を⾏っている⾃治体、機関、団体による合同パネ
ル会議
ワンストップの情報提供サイトの創出
展望
関連ツールの標準モジュール化
時間軸ごと（発災後 3 ⽇、1 週間、1 か⽉）の基本指針案の策定
⾃治体と主要関係機関・団体との調整

研究テーマ： A-7
影響

低線量被ばく環境下における⼼理的ストレスが幼児・児童と保護者に与える研究テーマ： A-8

1578 年千軒台⼤洪⽔の検証と海跡湖沼堆積物による古津波の検出

部⾨・分野名：福島⼤学理⼯学群共⽣システム理⼯学類

部⾨・分野名：東北⼤学⼤学院理学研究科・環境動態論研究代表者：筒井研究代表者：箕浦

雄⼆

幸治

研究内容：

研究内容：過去の災害の発⽣を地質学的に確認・検証する重要性が 3.11 震災を契機に社会的に認研究１．福島で暮らす⼦どもと保護者を対象にしたストレス調査

識されており，我々は下北郡六ヶ所村尾駮沼において泥底コア（深度５m）を採取し，堆積物解析

平成 25 年 1 ⽉に福島市の⼩学⽣ ，幼稚園児 と保護者を対象に⼼理的ストレスの調査を⾏った。

による古環境事変の解読を試みた．

また，平成 24 年 11 ⽉から平成 25 年 3 ⽉に 1 歳半児，3 歳児と保護者を対象に同様の調査を福尾駮沼は半島唯⼀の A. Beccarii

連続産出の海跡湖沼として知られており，極めて厳密な環境

島県内で⾏った。原発事故直後のデータと⽐べ全体的にはストレスの低下が認められた。ただ，他指標としての利⽤が可能である．下北半島は地震津波の常襲域であり，尾駮沼での古環境イベント

県のデータと⽐べると，福島の⺟⼦のストレスは依然として⾼い状態にあることもわかった。また，の検出は，北⽇本における⾃然災害の予測・評価に貢献する．堆積相解析と年代測定により８層準

1 歳半児のストレスの上昇が⾒られた。震災後に⽣まれた⼦どもに新たな⼼理的問題が⽣じているに堆積イベントを⾒いだし，それらのうちの少なくとも４層は，古⽣物学的及び年代論的に古津波可能性が考えられた。

の痕跡であると結論される．

研究２．ストレス対処プログラムへの介⼊研究
幼稚園が実施した運動遊びプログラム，⾃治体が実施した運動プログラムに介⼊し，⼼理的スト
レスの低減効果を評価したが，いずれもストレス解消効果は認められなかった。⼩学校が実施した
移動教室プログラムでは，抑うつ・不安感情の低減があり，ストレスの⽣理的指標である唾液アミ
ラーゼにも低下が観察された。

研究テーマ： A-9 津波荷重評価に基づく建築物の耐津波性能評価および津波被災建築物の被災度区分判定技術の確⽴

研究テーマ： A-10
研究部⾨・分野名：秋⽥県⽴⼤学システム科学技術学部

部⾨・分野名：東北⼤学加齢医学研究所研究代表者：⻄⽥

研究代表者：事崎哲也

東⽇本⼤震災被災地在住⾼齢者を対象とした園芸療法を⽤いた⽣活介⼊実証
応⽤脳科学分野

由佳

研究内容：2 枚⽬のスライドに⽰す津波荷重の評価については、津波漂流物の衝突が建築物、特に研究内容：園芸療法を⽤いた 2 か⽉間の⽣活介⼊が震災由来の軽度 PTSD 症状のある⾼齢⼥性に

津波避難ビルに与える影響を検討するため、多質点系⾮線形時刻歴応答解析を⾏い、津波波⼒作⽤

与える効果を RCT(ランダム化⽐較試験)によって検証した。本研究には、宮城県沿岸部在住の軽時に衝突⼒が作⽤した場合の建物の応答について検討を⾏った。併せて⼩規模⽔槽による衝突実験

度 PTSD 症状のある 60 歳から 75 歳までの⾼齢⼥性 39 名が参加した。

を⾏い、解析により得られた知⾒の妥当性を検証した。

インフォームドコンセント後、実験参加者を無作為に園芸介⼊群(20 名)と対照群(19 名)に割付し、3 枚⽬のスライドに⽰す津波による被害を受けた建築物の被災度については、東⽇本⼤震災での2 か⽉間の⽣活介⼊を実施した。その結果、園芸介⼊群において、介⼊後の CAPS 得点(現在症)

現地調査結果を基に鉄筋コンクリート造建築物に関して、津波による⾮構造部材等の被害を「被災が対照群よりも有意に低下した(介⼊群：-19.75, 対照群：-11.42, p<0.001)。また、園芸介⼊度（⾮構造：津波）」として評価する⽅法を提案した。

群において、他の⼼理指標(うつ指標、精神健康状態、QOL、外傷後成⻑、不安症状、幸福度)の変

また、今後の巨⼤津波に対する設計の在り⽅として、建築物の津波外⼒に対する性能設計を⾏う
場合に⽤いる対津波性能マトリクスの表⽰例を提案した。（3 枚⽬スライド右下に⽰す）

化量において対照群と⽐べ有意な改善が⾒られた。唾液中コルチゾール濃度値は、介⼊後の数値が対照群と⽐較して、介⼊群において有意に低下した。
これらの⼼理指標と唾液中コルチゾール濃度の結果から、軽度 PTSD 症状を持つ⾼齢⼥性に対する園芸療法は効果があることを⽰唆した。

研究テーマ： A-11 災害拠点病院 BCP 策定に向けた impact analysis 災害拠点病院の業務継続計画に関するガイドライン策定に向けた宮城県災害拠点病院全施設調査

研究テーマ： A-12 ⼤規模災害後の胎児、新⽣児への健康影響に関するゲノムコホート研究と妊婦のメンタルヘルスケア

部⾨・分野名：東北⼤学病院・⾼度救命救急センター / 脳神経外科

部⾨・分野名：東北⼤学⼤学院医学系研究科・情報遺伝学分野研究代表者：中川研究代表者：有⾺

敦寛

隆博

研究内容：

研究内容：

1. 東北⼤学病院 BCP 策定に向け、病院として組織的に取り組む体制が構築

・広域災害時には栄養学的な環境要因が重要と思われる。授乳量および授乳期間との関連性、⺟乳正式部会が設⽴され、平成 25 年度内の公表を⽬標に計画が進⾏
2. 具体性と根拠をもち、かつ実践的な⽇本版病院 BCP に関するスキームの全体像が得られた

成分と児の⾝体的および神経⾏動学的な発達との関連性について解析する。⺟親の⾷物摂取状況をシ

把握し、予防医学的な知⾒、保健的介⼊に資する情報を収集する。その成果は、⾃治体で取り組む

ンプルにミッションシートだけをこなすスタイルを原則とし、権限移譲、優先順位明⽰、必要最⼩災害対策⾏政の有効性の検証ならびに改善策を提案する。

限のバリエーションの原則明記をエッセンスとすることで、「想定外」を「想定」し、病院の包含

・障害については、認知⾏動⾯、特に最近問題提起されている⾃閉症または ADHD 傾向との関連する多様性に対応可能な確⽴をあげられる⽬途がついた性について解析する。そのため新⽣児⾏動評価、発達検査、児の将来の知的能⼒を推定する新奇好3. 病院が機能継続するために必須と思われるライフラインを含む 26 項⽬について宮城県全県調性検査を実施する。

査（⼆次・三次病院 72 施設、災害拠点病院 14 施設）を含む調査を施⾏し、東⽇本⼤震災におけ・被災地における障害の発⽣状況について、⽣後１歳までの体格指数および発達指数の視点から解る現状と考察をまとめ、誌上発表

析できる。障害児を対象に縦断的に追跡し観察する体制を確⽴し、児の⾝体的、精神的発育につい4.国内外政府・学術機関と意⾒交換を重ね、病院 BCP の枠を超え、学問、経営、産業⾯へ普遍性て詳細な解析が可能である。

と波及効果の最⼤化に関して知⾒が得られた・福祉施設や家庭内に保健介⼊し、その効果を検証する。介⼊の程度を点数化し、⾏政による保健指導の効果について分析する。その上で、児の発育、発達に関する調査を基に徹底的に把握し、ス
トレスを抱えた両親と適切な障害児福祉施設等のサービスの連携を図る。その際、育児環境調査を実施し、育児環境や両親の育児への態度との関連性を解析し、今後の保健的介⼊に有⽤な資料を提供できる。
・東北⼤学では、カウンセリング活動に取り組んでおり、障害児をもつ家族に正しい情報や栄養指導する。地域⾃治体との連携による復興⽀援となると予想される。

研究テーマ： A-13

岩盤斜⾯の３次元安定度評価システムの開発

研究テーマ： A-14

具体的震災対策提⾔を⽬指した災害⽂化の研究

部⾨・分野名：東北⼤学⼤学院⼯学研究科⼟⽊⼯学専攻

部⾨・分野名：東北⼤学⼤学院⽂学研究科研究代表者：京⾕研究代表者：阿部孝史

恒之

研究内容：本研究では，岩盤斜⾯に対する安定性評価解析システムのプロトタイプを構築した．解研究内容：いつか訪れるであろう「巨⼤災害への新たな備え」を促す災害⽂化の具体的提⾔をめざ析システムは，岩盤斜⾯の破壊が不連続⾯の分布状況に強く⽀配されることを考慮し，以下のよう

し，災害⽂化の先⾏成功事例を発掘し，災害⽂化抽出の⽅法論を確⽴する。

な 3 つのサブ解析システムから構成した．

・豪雪地帯とその他の地域を対象にしたインターネット調査を実施し，豪雪地帯においては物理（１）⼩規模で無数の不連続⾯が分布する場合の 3 次元楕円体滑り安定解析．

的・精神的な備えができていること，雪による実被害が抑制されていることをデータで確認するこ（２）連続性が強い規模の⼤きな不連続⾯が分布する場合の 3 次元平⾯滑動解析．
（３）中規模のとができた。

分布不連続⾯を含む場合のマルチスケール極限荷重解析

・上記は「備えの災害⽂化」であるが，「被災後の災害⽂化」を⽀える⽇常のマナーについて，韓本研究で開発したプロトタイプにより，これらサブシステムを組み合わせることにより，岩盤内部に分布する不連続⾯を考慮した岩盤斜⾯に対する総合的な安定性解析システムとなり得ることが実証できた．本プロトタイプをさらに発展させることで，効率よく岩盤斜⾯安定解析を実施するシステムの実現が可能であることを⽰した．

国・中国を⽐較対象としたインターネット調査を実施した。⾮常時のマナーは，⽇常のマナーの延⻑線上にあることが推測される結果を得た。

研究テーマ： A-15

半島部漁業集落のくらしの再・創⽣のための研究及び実践活動

研究テーマ： A-16 東北地⽅太平洋沖地震津波で被災した宮城県松島湾の海底環境の被災状況把握と環境修復・影響評価に関する研究

部⾨・分野名： 東北⼯業⼤学⼯学部建築学科

部⾨・分野名：東北⼤学⼤学院⼯学研究科⼟⽊⼯学専攻研究代表者：福屋研究代表者：⻄村

粧⼦

修

研究内容：

研究内容：平⾯的な表層堆積物採取と時間変遷が追えるコアサンプリングを併⽤した調査を 2012

＜半島部の復興⽀援調査・研究＞

年 11 ⽉に実施し、古⽣物学的、地球化学的、堆積学的、環境⼯学的分析と年代分析を組み合わせ

⽯巻市半島部 40 集落対象

漁村集落の復興調査・研究を地域別・分野別に⾏った。

・半島部集落の地勢的・⽂化的調査および住⺠ヒアリング
・集落ごとの復興マスタープラン・プロセス案作成（すまい⾼台移転・低平地利⽤）

たマルチプロキシー解析を⾏った。その結果、同地震津波による津波堆積物が⾒つかったほか、チリ津波より古い津波堆積物が⾒つかった。
松島湾の 28 地点から採取した海底表層堆積物中の底⽣有孔⾍を分析した結果、津波被災前の・半島全体の社会資本整備（防潮堤・道路・⾼台等の横断的統合、景観ガイドライン等）

1990 年代とほぼ同様の種組成が確認され、津波被災から 1 年半後には被災前の多様性を保ってい・半島部集落における住宅再建の計画論（公営住宅・⾃⼒再建住宅等）

ることが明らかとなった。しかしながら、湾⼝から湾奥に異なる底⽣有孔⾍群集が分布しているこ・半島部集落における避難計画論とや、また、1990 年代と⽐べ、底⽣有孔⾍の最⼤産出量はそれほど変わらないが、湾奥では全体に底⽣有孔⾍量が数倍程度に増加し、最⼤産出エリアが湾央から真北へ移動、拡⼤していることが＜各浜での復興⽀援実践＞

明らかとなった。

上記調査研究を元に、実際の復興プランへ随時反映を⾏った。

また、松島湾南⻄部で掘られた短い柱状堆積物に含まれる⾙形⾍については、津波被災前に⽐べ・半島部のハード整備に関する復興プランへの調査・研究の反映て被災後は個体数が激減し、内湾泥底種の割合が増加し異なる群集が分布していることが明らかと（東北⼤学との包括協定に基づく「⽯巻復興まちづくり推進会議」等を通じて）・半島部の広域計画への調査・研究の反映（環境省・三陸復興国⽴公園等）
・地域コミュニティにおけるボトムアップ型計画でのソフト⽀援の実践（⽣業の復興⽀援（漁業・商業）、協議会開催⽀援、コアハウスによる居住促進等）なった。被災後に単細胞藻類の珪藻は個体数及び珪藻由来の有機脂肪酸が増加していることが明らかとなった。

研究テーマ： A-17
検証

RC 橋脚の損傷度に対応した地震動強度指標の開発とその振動台実験による研究テーマ： A-18

⼤規模災害ストレスによるアルコール依存の形成・病態機序の解明

部⾨・分野名：東北⼤学⼤学院⼯学研究科⼟⽊⼯学専攻

部⾨・分野名：東北⼤学⼤学院医学系研究科研究代表者：鈴⽊研究代表者：曽良基⾏

神経・感覚器病態学講座 精神・神経⽣物学分野

⼀郎

研究内容：地震被害は、広域にわたって同時多発的に発⽣することが特徴であり、⼤地震の直後に研究⽅法及び内容

広域の被害状況を速やかに把握するためには、地震動による構造物の損傷程度に直結した最⼤応答

・-オピオイド受容体⽋損の雌マウスを⽤いて、1 ⽇ 1 時間の拘束ストレス負荷を 2 週間⾏い、そ

変位を⼗分に説明できる地震動強度指標が必要不可⽋である。本研究は、こうした速やかな地震被の期間のアルコール摂取量と飲⽔量を 2-bottle preference test（8%アルコール vs ⽔）により害把握に資する要素技術として、RC 橋脚を対象として、⾮線形応答変位との相関性の⾼い地震動測定した。

強度指標を開発するため、RC 橋脚の⾮線形地震応答に影響を及ぼす周期帯における地震動特性を研究結果考慮した地震動強度指標を提案した。さらには、既往の強震記録群を⽤いた動的解析や RC 橋脚模

野⽣型マウスではストレス負荷によりアルコール消費量が減少し、逆に飲⽔量は増加した。

型の振動台実験に基づいて、提案指標は既往の指標に⽐較して、より精緻に最⼤応答変位を推定で⼀⽅で、・-オピオイド受容体⽋損マウスは、飲⽔量はストレス負荷の有無で変化が⾒られないもきること、地震動作⽤後の⾮破壊検査により RC 橋脚の固有振動数の変化を評価することで、最⼤のの、アルコール摂取量はストレス負荷により増加する傾向が⾒られた。

応答変位を概ね推定可能であることを⽰した。

考察
今回の条件下においては、野⽣型マウスではストレス時にアルコールへ忌避が⽣じるのに対し、・-オピオイド受容体⽋損マウスではアルコールへの嗜好が⾼まることが明らかになった。

研究テーマ： A-19 重⾦属汚染除去のための⾦属吸着タンパク質細胞表層提⽰技術の開発とバイ
オリソースの集積化

研究テーマ： B-1

部⾨・分野名：東北⼤学⼤学院⼯学研究科⼟⽊⼯学専攻

部⾨・分野名： 仙台⻘葉学院短期⼤学ビジネスキャリア学科研究代表者：久保⽥研究代表者：細川

健吾

物語としての震災体験談の分析と記憶に関する研究

彩

研究内容：本研究では、⼤腸菌の細胞表層提⽰技術を確⽴するために、モリブデン酸イオンに結合

研究内容：本研究は、被災体験の語りが聞き⼿の防災意識に及ぼす影響に着⽬し、語りの内容を分する ModE タンパク質の提⽰について検討を⾏った。アンカータンパク質に PgsA を⽤いた遺伝⼦

析し、最終的に、その語りの内容を素材として再構成された物語を⽤いた記憶実験を⾏い、どのよ

組換え体を作成し、モリブデン酸イオンの回収を試みたが、ほとんど回収できなかった。免疫染⾊

うな物語が記憶に残りやすいかを検証することを⽬的に⾏われた。期間内には、東⽇本⼤震災によの結果、ModE を提⽰することができたと考えられる細胞が、全体の数%程度しか存在しないことる被災者を対象にインタビューを実施し、震災体験談の収集および分析を⾏った。本研究の主旨をが⽰唆されたため、提⽰細胞の割合を増やすための遺伝⼦配列について検討を⾏っている。また、

理解し、参加を同意した、男性 7 名、⼥性 13 名、合計 20 名、平均年齢 61.85（±13.92）歳のバイオリアクターにおいては、⾦属負荷を徐々にあげていき、⽣物資源の集積化を⾏った。その際、被災者を対象（語り⼿）に、個別にインタビュー形式で、震災体験談を⼝頭で⾃由に語ってもらっ

各⾦属イオンが微⽣物叢に与える影響を解析した。その結果、⾦属濃度によって微⽣物叢は綱レベた。対象者による語りはヴォイスレコーダによって記録され、⽂字に起こして分析を⾏った。語りルで変動した。またバイオリアクター汚泥を植種源とした微⽣物の分離培養においては、リアクタの構成については、平均語数が 4097.80（±2864.87）語、平均段落数が 18.35（±15.02）段落

ー内の優占微⽣物や、これまで知られていない⾦属耐性を有する微⽣物の分離培養に成功した。

であった。語りの内容については、複数の採点者により、教訓や洞察などの意味付けに焦点を当てた評価がなされ、採点者間の信頼性が確認された（κ＝.85）。その結果、語り⼿の 60％が、それぞれの状況において教訓を⾒出し、さらにはその教訓を⼈⽣における洞察にまで拡⼤するなど、震災体験の回想のなかで何らかの意味付けをしていた。⽣の体験談は冊⼦に収録し、防災に対する啓蒙活動として対象者や被災地域で配布した。本プロジェクト申請時には、本年度までに、震災体験談の収集と分析をし、次年度以降、収集した語りを材料とした記憶実験を⾏い、どのような語りが記憶に残るのかを検証することを計画していた。従って、現時点で得られた成果を記憶研究へと継続させていくことが今後の課題である。

研究テーマ： B-2

情報通信技術とロボット技術を利⽤した養殖業復興⽀援システムの開発

研究テーマ： B-3 不均質地殻構造を考慮した東北地⽅太平洋沖地震の地殻変動・津波⽣成のモデル化－隣接域の地震発⽣の可能性評価－

部⾨・分野名： 京都⼤学⼯学研究科

部⾨・分野名： 東北⼤学⼤学院理学研究科

研究代表者：松野研究代表者：伊藤⽂俊

喜宏

研究内容：構築した⽔中探査ロボットとソナーの併⽤システムは、⽐較的安価に構築でき、⼩型で研究内容：

可搬性にも優れるため、利⽤範囲は限定的であるものの実際の災害現場で機動的に運⽤でき、防災

上）余震を除く余効変動（右：⽔平変位、左：垂直変位）学を実践する上で有⽤と考えられる。本システムのロボットカメラ画像から、漁業関係者が直接⽔

右）東北⽇本弧の不均質レオロジー構造。地下温度構造と構成岩⽯の推定から、3 次元的な不均質中の障害物を確認することができるため、漁業関係者の不安解消にも役⽴つと考えられる。

性を推定。

また、宮城県漁協志津川⽀所と共同でプロトタイプを構築した時空間 GIS をベースとする養殖漁場管理システムは、東⽇本⼤震災後に養殖漁場内の航路⾒直しを⽀援するため、漁場を GPS 測
位し GIS により管理する構造となっている。漁業従事者と地図を結びつけることで、災害時の安否確認のベースデータを作成が可能となる。
さらに、本プロジェクトでは学⽣が被災地で研究活動に従事することで、技術の有⽤性・必要性・
課題をより深く理解することができ、研究活動に取り組む動機づけに教育上効果があったと考えられる。
なお、本プロジェクトで収集されたデータは「みちのく震録伝」に開催される予定である。

下）3 次元プレート境界を考慮した地震サイクルシミュレーションによる東北沖地震後の余効すべりの再現。茨城県沖・福島県沖の海溝付近、三陸沖の安定領域で⼤きな余効すべりが発⽣。

研究テーマ： B-4
的背景の解明震災後精神症状の脆弱性因⼦/獲得因⼦/回復過程の⼼理・神経基盤及び遺伝研究テーマ： B-5

地盤変状に起因する送電鉄塔および基礎の損傷後余耐⼒評価

部⾨・分野名：東北メディカル・メガバンク機構 地域医療⽀援部⾨・脳画像解析医学分野

部⾨・分野名：東北⼤学⼤学院⼯学研究科⼟⽊⼯学専攻研究代表者：関⼝研究代表者：⼭川敦

優樹

研究内容：当該年度には、仙台周辺在住の東北⼤学⽣約 150 名に対し、震災体験に関する精神症

研究内容：東⽇本⼤震災での福島第⼀原⼦⼒発電所事故の⼀因として，周辺⼟砂崩壊による外部電状を構造化⾯接にて評価し、震災ストレス反応が皆無の被験者約 100 ⼈を選出した。これら 100

源供給⽤鉄塔の倒壊が挙げられた．このほかにも，地盤変状や⼟砂崩壊に起因する鉄塔倒壊が発⽣名に対して、脳形態画像、⼼理検査、唾液採取によりゲノム情報を収集した。これら被験者を再募していることは注⽬すべき事実である．東⽇本⼤震災後の電⼒供給政策の転換に向けた議論は，送集し、平成 25 年度に 50 名の追跡調査を⾏うことを⽬指している。

電インフラのネットワーク的整備，頑健性向上，災害後の迅速な復旧の重要性を再認識させた．災

また、平成 23 年度に⾏った調査の追跡調査として、震災後 1〜2 年時点での脳画像および精神症

害時の迅速な電⼒供給の復旧には，電⼒インフラの基盤施設である送電鉄塔の地震等による損傷の状に関するデータ収集を⾏った。震災 1 年後の調査データからは、PTSD を発症した被験者は認め

事前評価ならびに損傷後の健全性・余耐⼒評価の⼿法確⽴が喫緊の課題である．

なかったが、震災直後に認められた不安状態が維持されており、また震災前に⽐して右海⾺の体積

この状況を踏まえ，本研究では，⼟⽊⼯学の⽴場から送電施設の安全性向上技術に貢献することが減少していることが明らかになった。⼀⽅で、PTSD 症状の出現と共に縮⼩していた眼窩前頭⽪を趣旨とし，電⼒インフラの基盤施設である送電鉄塔の損傷後安全性評価⼿法の確⽴を⽬的とし質の体積は、1 年後の調査では増加しており、震災ストレスからの回復過程を⽰す所⾒であることて，地震等による地盤変状に起因する鉄塔基礎の不同変位や⽀持⼒低下，さらに，それに伴う鉄塔が⽰唆された。

の損傷および耐荷⼒低下の定量的評価を⾏うための⼿法を構築した．これにより，既存鉄塔に対する災害時の想定被害および健全性・余耐⼒保持能⼒を定量的に評価することが可能となる．
この成果は，鉄塔の損傷機構の解明に留まらず，災害後の送電鉄塔の健全性評価において修繕の要否や優先度を合理的に判断するための損傷度判定基準の策定に必要な⼯学的知⾒を整備するための基礎となる技術を提供し，災害後の迅速な電⼒復旧と都市再⽣に資するものである．

研究テーマ： B-6
ータベースの作成

2011 年東北地⽅太平洋沖地震による仙台市の造成宅地とインフラ被害のデ研究テーマ： B-7 陸前⾼⽥市今泉地区の歴史を活かした復興計画の核となる吉⽥家と街並みのＣＧ＆復原模型と復興計画案の作成

部⾨・分野名：東北⼤学⼤学院⼯学研究科⼟⽊⼯学専攻・地盤⼯学分野部⾨・分野名： ⼋⼾⼯業⼤学⼯学研究科研究代表者：森研究代表者： ⽉舘敏栄

友宏

研究内容：2011 年東北地⽅太平洋沖地震では，各地で道路，鉄道，堤防，宅地，⽔道，ガス施設

研究内容：などの被害が数多く発⽣した。それらの被害は関係各署が復旧を⾏ったが，被害箇所の位置，被害本研究の課題は、陸前高田市の旧気仙郡 24 ケ村を支配した歴史を持つ気仙町今泉地区の復興に、①気仙街道沿

内容などはそれぞれの組織が別々に所有しており，それぞれの情報を連携して分析することを困難

いの歴史的街並と県下七夕及び②岩手県文化財大肝煎吉田家住宅を活かす可能性を探り、③歴史文化を活かしたにしている。これらの被害情報を取りまとめて連携利⽤するためのシステムのひとつに GIS シス

再生の方向性を提案するにあった。

テムがある。GIS システムの中に各種被害情報を格納することにより，被害情報と地形や地盤情報①今泉地区は、江戸時代に旧気仙郡 24 ケ村を支配した代官所や大肝煎が存在した気仙川河口沿いに開けた店蔵とを重ね合わせて分析することができるようになり，防災上の問題点を発⾒しやすくなる。

を残す街並みであった。被災前の調査資料などから街並み復原模型を制作し、夏祭り「ケンカ七夕」を行うため

本研究では，2011 年東北地⽅太平洋沖地震後に⾏われた宅地被害の詳細調査結果と上⽔道の被害調査結果を収集し，GIS システム上に搭載するためのデータ作成を⾏った。

の鍵型道路など検証した。
②今泉地区の歴史的街並の核となってきたのが、大肝煎吉田家住宅であった。津波で全流出した家屋敷の部材を市民や文化財関係者が改修した部材の使用箇所の特定して復原模型を作り、復原の可能性を検証した。
③街並み及び吉田家復原模型をもとに、今泉地区街づくり協議会と歴史文化を活かした復興の一助なる提案を行った。

研究テーマ： B-8程の解明

復興計画策定における合意形成の迅速化に関する研究：被災者の意⾒変容過研究テーマ： B-9の⾼度化

東⽇本⼤震災におけるＲＣ造建築物の耐震補強効果の検証と被災度判定技術

部⾨・分野名： 東北⼤学国際⽂化研究科

部⾨・分野名： 前⽥匡樹

研究代表者： ⻘⽊俊明

研究代表者： 東北⼤学⼤学院⼯学研究科

東⽇本⼤震災で被災した全 64 ⾃治体の担当者を対象に質問紙調査を⾏い，以下の知⾒を得た．

東⽇本⼤震災により被災した RC 造建築物について、 耐震性能と被災度の関係を分析した。耐震①防災集団移転事業（防集）は，多くの⾃治体で合意形成が難航している

改修されていない建物では、年代が古くなるに従い被害率が⾼くなるが、耐震化された建物は、新②それ以外は，概して円滑に合意形成が進んでいる（災害復興特有の現象）

築建物と同等の被害率まで低減されることが分かった。
耐震診断・耐震補強したにもかかわらず⼤きな被害を受けた事例では、想定した崩壊メカニズムと７地域（奥尻町，洋野町，⼥川町，仙台市，名取市，亘理町，相⾺町）の⾏政担当者に，防集の合意形成について，インタビュー調査を⾏い，以下の知⾒を得た．

実被害の乖離、補強部材の配筋詳細の問題など被害の原因が特定された。
現⾏の被災度判定法では、梁降伏型の全体崩壊形を形成する建物や、靭性型建物など、⽐較的新し①合意形成が難航するのは「災害危険区域指定から外れた⼈々」であること

い建物や⾼層建物に対して、被災度判定の適⽤性が劣り、今後の研究課題であることが明らかとな②その場合，「安全性の確保」が論点になることった。

③⾃治体の財政⼒により，被災者対応に格差が⽣じていること④被災者⼼理は，「現地再興から移転」に変化すること⑤年齢および職業により，被災者の意⾒は⼤きく異なること．

研究テーマ： B-10
分析

災害エスノグラフィー⼿法を⽤いた借り上げ仮設住宅世帯の⽣活再建過程の研究テーマ： B-11 リアルタイム地震・津波ハザードマッピング技術の仮想化とクラウドシステ
ムの構築

部⾨・分野名： 富⼠常葉⼤学環境防災研究科

部⾨・分野名： 東京⼯業⼤学研究代表者： ⽥中聡

研究代表者： 松岡昌志

借り上げ仮設住宅の被災者の⽣活再建に関する課題の明確化

発⽣した地震に対して広域的な地震動の揺れや津波発⽣の危険性を即座に推定するシステムを構

１）借り上げ仮設住宅への⽀援と⽣活再建との関係築した。このシステムの特⻑は，災害時でも確実に機能する堅牢性かつ冗⻑性を備えている点であ借り上げ仮設住宅では、プレファブ仮設住宅と⽐べて、外部からの物的・⼈的な⽀援がほとんどり，さらに，国際標準に準拠した形式で配信していることである。具体的には，地震直後に公開さなく、不公平であるとの不満は多い。しかしプレファブ仮設住宅では、時間の経過とともに⽀援へれる防災科学技術研究所の強震観測網の即時公開データを⾃動取得して，地震動マップを即座に⽣の依存の問題が顕在化する⼀⽅、⾃腹で買い物をし、⾃⼒で移動をするという、当たり前の⽣活を成できるようにし，津波危険度については，地震発⽣後に津波波源モデルのパラメータを⼊⼒する

⼊居当初から続けている借り上げ仮設住宅では、被災者が⾃律的に⽣活を再構築するという点で、ことでシステムが⾃動起動し，津波⾼などの予測値を計算する機能を有している。これらのシステ

適度な環境にある

ムをクラウドコンピューティング上で動作するようパッケージング化を⾏い，実際に Amazon

２）⽣活再建と被災者コミュニティとの関係

EC2 に実装した。さらに，多くのユーザが⾃⾝の GIS データと組み合わせることができるよう，

プレファブ仮設住宅のコミュニティは、仮設住宅運営上は重要であるが、⼀⽅でしがらみが多く⼀⼈だけ抜け出しにくいとの意⾒も多い。借り上げ仮設住宅では、周囲の状況を気にすることなく、各世帯がそれぞれの状況に応じて⾃由に⽣活再建のプロセスを進めることができる
３）借り上げ仮設住宅居住者の⽣活再建過程のアーカイブ化

計算結果を⾃動的にマップ化して WMS 等の OGC 標準に準拠した形式にて Web 配信するシステ
ムへと拡張し，⼀例として液状化危険度マップ即時推定システムとの連携を可能にした。

研究テーマ：B-12

⽣体試料を⽤いた低線量放射線影響の基礎的研究

研究テーマ： B-13

海中の異常信号を検知する簡易設置型海洋エレベーターの開発とその検証

部⾨・分野名： 筑波⼤学医学医療系

部⾨・分野名： 東京⼯業⼤学理⼯学研究科研究代表者： 盛武敬

研究代表者： 塚越秀⾏

本研究の⽬的は、低線量・低線量率放射線による⼈体への影響を明らかにするため、医療で受ける

本研究では、海底地震・津波に起因する海中の異常信号を迅速に検知するために、海上と海底間を⽐較的低線量〜中線量の被ばく環境を、擬似的低線量（低線量率）被ばく環境に⾒⽴てた⽣体影響⻑期間無⼈で往復し続けるエレベーター式探査ロボットの開発を⽬指した。その実現に向けて、本評価法を探索することであり、以下の成果が得られた。

プロジェクトでは、探査ロボットの駆動⽅法と信号取得⽅法に関する基本原理の検討を⾏った。

（1）頭部領域の IVR 実施患者の被ばく線量測定：

駆動⽅法として、海上のブイと海底との間に⻑さ 30m 程度の消防ホースを設置し、ブイ内の⽔圧

低線量被ばくの擬似的環境として、医療現場で⽇々実施される IVR 治療における被ばく線量を、ポンプから供給される⽔圧により、スライダ探査機をホースに沿って上下に移動させる⽅法を検討

ガラス線量計を⽤いて精密に測定するシステムを構築した。このシステムを運⽤し、⻁の⾨病院をした。その駆動原理として、ホースの折り曲げ部で流路を遮断し、ホース内の加圧と同時に当該折フィールドとして、診断的頭部⾎管造影検査 50 例、⾎管内治療 50 例の⽪膚⼊射線量分布を測定

り曲げ部を下流側にスライドさせる｢Λ-drive｣と名付けた駆動⽅法を導⼊した。

し、病院内診断参考レベル（標準的な線量値）の構築を試みた。

⼀⽅、信号取得⽅法として、⽪膜のない信号線をホースに沿って配置し、それらを導電性ゴムで覆（2）陽⼦線照射後の DNA ⽔溶液から DNA 塩基損傷の定量：った特殊な構造を考案した。すなわち、スライダがホースを押圧した箇所のみでスライダと信号線

代表的な宇宙放射線である陽⼦線による DNA 塩基損傷の定量的解析を⾏い、既に得られていた Xが通電状態となり、それ以外の箇所では信号線が外界とは⾮接触のため⾮通電状態が保たれるとい

線による損傷と⽐較した。

う構造である。

（3）全⾎から個⼈の持つ総抗酸化能の定量：

これらの構成をもとに、ホース内に 0.3MPa の⽔圧を加えたとき、スライダ探査機に 100N の推電⼦スピンによる抗酸化能定量の基礎的データを収集した。

⼒が⽣成された。そして、探査機に搭載したビデオカメラで海⽔内の映像を撮影し、その映像情報を海上に送信することも実現できた。津波発⽣時に⽣じる T 波も、⽔中マイクを使⽤すれば同⼿法で取得できるものと思われる。以上より、提案⼿法が海中エレベータ式探査ロボットを実現する
うえで有⽤であることが確認できた。

研究テーマ： B-14

原発事故による農業の⾵評被害と営農再建に関する調査研究

研究テーマ： B-15

光学リモートセンシング画像解析に基づく早期被災地マッピング技術の構築

部⾨・分野名： 東北⼤学環境科学研究科

部⾨・分野名： 東京⼯業⼤学理⼯学研究科研究代表者： 関根良平

研究代表者： 三浦弘之

原発事故の被災地域における放射能汚染と農業被害から農産物の流通体系、および消費者の購買⾏

2011 年東北地⽅太平洋沖地震の津波被災地を対象として，地震前と地震後の光学リモートセンシ

動と意識までを実証的に記録・調査し、それらを統合的に検討ことで、被災地復興のうえで⼤きなング画像（地表分解能 0.5m）を利⽤して，テクスチャ解析により同時⽣起⾏列に基づく異質度問題である⾵評被害の全体構造を明らかにする。それを通じ、現在進⾏形である⾵評被害の抑⽌に（DIS: Dissimilarity）の特徴を検討した．復興⽀援調査アーカイブによる建物被害データによるむけた実践的⽅策に加え、被災地における農業の復興⽅向性と安全・安⼼な⾷料供給体制のあり⽅

被害程度ごとに，地震前後の異質度の差分絶対値の分布を検討したところ，津波により流出・全壊を提⽰する。

した建物ほど差分値が⼤きくなる傾向を確認した．建物ポリゴン内における異質度の差分絶対値に福島県いわき市を対象として、本申請研究の研究内容のうち農産物⽣産者および消費者を対象とし基づき，閾値処理により建物ごとに被害の有無を判別することにより，建物の被害分布を推定した．

た調査を実施した。成果の⼀部については、アウトリーチを⽬指し 2013 年 3 ⽉にいわき市にて開その結果，計約 1500 棟の流出・全壊建物のうち，画像解析により約 1100 棟を正しく分類でき，催された⼀般市⺠を対象としたシンポジウムにおいて発表し、市⺠とのクロストークを実施するこ

検出率 75%の精度で被害建物を検出できることがわかった．

とで、⽣産者が悩まされる⾵評被害と消費者が払拭できないでいる地元産⾷料に対する不信・不安とを総合的に共有し、その解決に向けてのヒントを得ることができた。

研究テーマ： B-16

海岸線変動を⽤いた東北沖巨⼤地震の発⽣履歴の解明

研究テーマ： B-17

津波遡上が河川⽣態系に及ぼす影響評価

部⾨・分野名： ⼤阪市⽴⼤学理学研究科

部⾨・分野名：愛媛⼤学理⼯学研究科研究代表者： 原⼝強研究代表者： 渡辺幸三

東北地⽅太平洋沖地震によって三陸海岸南部は最⼤ 1.4m 沈降し、気仙沼市唐桑町九九鳴浜でも同研究成果の内容（300〜400 字程度）

様の沈降が起こり、海岸線が陸側に移動してかつて樹⽊が繁茂していた部分にまで砂浜が後退し仙台平野を流れ７河川（名取川，七北⽥川，鳴瀬川，増⽥川等）の１５地点において，河川底⽣動た。

物（種多様性，個体数等）と河川環境（⽔質，河床材料等）を震災２か⽉後と１６か⽉後にそれぞ本研究では，このような汀線付近の環境変遷をボーリング調査によって明らかにすることにより，過去の巨⼤地震による沈降過程と津波襲来を解明することを⽬的とした。
九九鳴浜とその背後の湿地の合計３ヶ所でボーリング調査を⾏い、それぞれ 5m のコアを採取しれ調査した．１５地点のうち，津波が遡上した１０地点で津波影響を評価し，遡上しなかった５地
点では⽐較対象のための参照データを採取した．全１５地点で，河川底⽣動物と環境データが採取されていた．以上の結果，主に以下４点が発⾒された．

た。コアは CT 撮影、MSCL による密度、帯磁率測定、などの各種分析を⾏い、代表試料について

１）津波遡上後の河川底⽣動物群集の種多様性（分類群数）と個体数は津波前に⽐べて有意に低下

放射性炭素年代測定を実施した。

した．津波前と⽐較して，津波２か⽉後の分類群数は平均 54%低下し， 総個体数は平均 91%低

その結果、主に砂層からなる地層中に⿊⾊⼟壌が少なくとも２層確認された。放射性炭素の分析下した．

結果、その年代は 4560 年前と 3400 年前と推定される。⿊⾊⼟壌はかつての地表を⽰す指標で、

２）標⾼７－９ｍを境に津波到達および⽣態影響の有無が明瞭に分かれ，標⾼の低い地点のみに津地盤の沈降を⽰す物証である。すなわち、過去に同様の地殻変動が今回以外に 2 度あったことを波が到達し，⽣態影響も現れた．

⽰している。

３）津波から１６か⽉経過しても種多様性や個体数は回復しなかった

なお、今回のコア採取率が 100％ではないので、再度連続する地層を採取して、その精度を⾼める必要がある。

４）津波後に３調査地点において海産性⽣物（ゴカイ類）が河川内陸部に移⼊し，最⼤１４か⽉後まで⽣息が確認された．

研究テーマ： B-18

⽇本全国を対象とした流域スケールの⾬⽔貯留容量マップの作成

研究テーマ： B-19 復興計画及び地震被害想定⽀援に向けた動態的な空間的マイクロシミュレー
ションによる中⻑期的な地域⼈⼝推計法の確⽴

部⾨・分野名： 福島⼤学理⼯学群共⽣システム理⼯学類

部⾨・分野名： ⽴命館⼤学⽂学部研究代表者： 横尾善之

研究代表者： 花岡和聖

本研究の⾬⽔貯留量推定法は横尾ら(2012)および⼩林ら(2012)において，⽇本の流域に適⽤し被災地や⼤規模災害が想定される地域を対象に、(1)個⼈・世帯の詳細な⼈⼝学的、社会経済的属難いことが分かっていた．そこで本研究は Hino & Hasebe (1984)の⼿法によって流量データを性の地理的分布を推定するとともに、 (2)個⼈・世帯の⼈⼝動態（出⽣・死亡・結婚など）を組み逓減特性の異なる複数の成分に分離した上で Kirchner (2009)の⼿法を適⽤するとこの問題を解込んだ将来⼈⼝予測システムのプロトタイプモデルの構築を⽬指した。

決できることを明らかにした（Kobayashi & Yokoo [2013]）．

本年度の研究成果として、①平成 22 年国勢調査⼩地域集計から⼩地域（町丁⽬）別⼈⼝分布デー

また，Kobayashi & Yokoo (2013)の⼿法で推定した⾬⽔貯留量と気象庁の⼟壌⾬量指数の関係タを整備した。また公的統計の匿名データを⽤いた推計⼿法とその精度についての検討を⾏った。

を⼟砂災害発⽣時のデータを利⽤して検討した結果，本推定法は気象庁の⼟壌⾬量指数による⽅法

次に、②中⻑期的な将来⼈⼝推計に向けて、汎⽤的な動態的マイクロシミュレーションモデル LIAMとは異なり，豪⾬による表層の⼟砂災害に加えて深層崩壊も予測対象に加えられる可能性が⽰されを使った個⼈・世帯単位での加齢や出⽣・死亡等の⼈⼝動態シミュレーションに関するプロトタイた（Yokoo et al., 2014, ⼩林・横尾 [2014]）．

プ・モデルの構築を進めた。

研究テーマ： B-20

船舶避難・待避ハザードマップの構築

研究テーマ： B-21

経験の蓄積を踏まえた津波復興まちづくりの計画⽴案⼿法の研究

部⾨・分野名： 神⼾⼤学海事科学研究科

部⾨・分野名：富⼠常葉⼤学環境防災研究科

研究代表者： ⼩林英⼀

研究代表者： 池⽥浩敬

港湾に津波が来襲した時には強い⽔平流れにより船舶は流されたり、係留中の船では⼤きな⼒を受け係留策が破

復興まちづくり計画については、基本条件となる防潮堤の⾼さや位置について、⾏政との最終的な合意形成が難航し断したりするなどの影響を受ける。従って津波来襲が予想された時には、航⾏中船舶は港外避難、係留・停泊中たため、復興計画案を再び⾒直し、改めて住⺠の合意形成を⽀援するため、1)フォトモンタージュ⼿法を⽤いた空間の船舶はそのまま留まるか港外避難の選択を的確に⾏う必要がある。現時点では津波来襲時に港湾内航⾏船舶がイメージ画像、2）⽴体的空間把握を⽀援する模型、3)防潮堤整備案と浸⽔域の関係を視覚化した模式図等を作成し、その津波規模に基づきどのような⾏動をとるのが最も安全か、停泊・係留船舶は平時にどのように備えまた津波

それらを活⽤することにより合意形成⽀援を実践し、2013 年 5 ⽉に住⺠合意を実現し、⾏政に計画案を提出すると来襲時にどのように⾏動するのが安全化などについて具体的な指針は少ない。本研究では在港湾船舶が津波来襲

ともに、事業化の検討を依頼した。復興過程の記録については、⼩⽯浜と前浜において、過去の災害復興や集落の歴が予想された場合に、航⾏中の船舶ではどこに逃げるのか、あるいはそのまま留まるのか、係留・停泊中の船舶史の調査や震災後の地域の取り組みの調査を「漁業」「空間」「住まい」「避難⾏動」「避難⽣活」等の項⽬毎に⾏い、ではそのままでよいのか、あるいは好適な場所に待避するのがよいのかなど、待避・避難に関する Web ベース

調査が完了した⼩⽯浜集落において知⾒をとりまとめた「⼩⽯浜の教え」という教訓集を作成するとともに、津波浸の動的ハザードマッププロトタイプの開発を⾏った。

⽔域を現地で⽰す 11 の⽊製の記念碑を製作し、学⽣ボランティアの協⼒を得て設置した。

研究テーマ： B-22 海底観測時系列データのウェーブレット解析および統計解析による地殻変動
成分抽出に関する研究

研究テーマ： B-23 ⽇台における災害教育に関する実証的研究：３．１１を教訓にした感染症教
育プログラムの検討

部⾨・分野名： 岩⼿⼤学⼈⽂社会科学部

部⾨・分野名： 順天堂⼤学⼤学院医学研究科研究基盤センター

研究代表者： 川崎秀⼆

研究代表者： 坪内暁⼦

海中⾳響測距におけるトランスポンダーからの返信波形の受信時刻の特定を精確化できる２つのケースを明らかにした．いずれも，元の送信波形，および返信波形のそれぞれのウェーブレット係数をとり，ウェーブレット係数列について相関をとる．
１つは，ウェーブレット係数列の相関を複数のスケールでとり，受信時刻特定精度の良い⽅のス
ケールについて，時間軸上，相関列の各点での積をとる事である．
もう１つは，受信波形の基礎となる 7 次の M 系列を，初期値を変えて最⼤の 127 個⽣成し，各M 系列での変調波のウェーブレット係数の逆変換と受信波形のウェーブレット係数の逆変換の相関列の 127 個のスタックをとり平均する事である．
この２つの⽅法では、それぞれ感知するピークが異なり，何らかの統計的な性質の違いに対応しているのではないかと考えられる．この点については，今後さらなる考察が必要である．

研究テーマ： B-24

発達障害を持つ⼦のための防災教育および防災対策

研究テーマ： B-25
因の検討

GIS を⽤いた東北地⽅太平洋沖地震による建物被害分布の地形・地質学的要部⾨・分野名： 太成学院⼤学⼈間学部

部⾨・分野名： 産業技術総合研究所地質情報研究部⾨研究代表者： 堀清和

研究代表者： 中澤努

障害児者の支援団体および学校において障害児の防災教育の実態についてアンケート調査を実施し、集計解析を

本研究では，つくば市および⼟浦市とその周辺地域において，2011 年東北地⽅太平洋沖地震に伴行った。また、障害児者の保護者・支援者から、どのような教育方法を行っているか、教育上の課題は何かにつう⽡屋根被害の分布を Google Earth 画像から 7142 点抽出した．⽡屋根被害は，降⾬対策のため

いて聞き取り調査を行った。調査結果から、日々の療育で緊急時のことを考えている余裕がない、教えても無駄だとあきらめているなどの理由で障害児への防災教育が不十分であること、認知特性に着目した教育方法が有効であることが判明した。安全教育学会および教育保健学会へ 3 本の論文を執筆（現在他に 1 本を投稿中）、安全教育学会および教育保健学会で学会発表を行った。調査結果を基に、障害特性に配慮した発達障害児向けの教材に施されたブール̶シートの有無によって判別した．また，被害分布から被害率を計算ために，同様に衛星画像から，屋根のテクスチャ，屋根の⾊，棟⽡の有無，家屋の形状などを判断基準として，⺟数となる⽡屋根家屋の分布を明らかにし，⽡屋根被害率を算出した．

を作成・出版し、障害者・高齢者向けの防災ハンドブックを作成した。また、調査で明らかになった実態を基に得られた⽡屋根被害分布および被害率を既存の地形・表層地質データとともに GIS で管理し，そした市民講演、企業向け講演を実施し実態の周知を行った。

れらの関係を検討した．⽡屋根被害は，沖積低地だけではなく，台地（中位段丘上）にも多く分布する．また地表地質が同じ地域でも被害に差があることから，地表の地形・地質だけでなく地下地質が被害に⼤きく関係していることが明らかになった．そこでさらに地盤振動特性（H/V）についても観測を実施した結果，⽡屋根被害はやや⾼周波が卓越する地域で多く，低周波が卓越する地域
では被害はむしろ少ないこと，またそのような地盤振動特性の差異は最終間氷期以前に形成された
埋没⾕を埋める泥層の有無や同深度の砂層の分布などに⽀配されていることが⽰唆された

研究テーマ： B-26

東⽇本⼤震災による地域経済への影響に関する調査

研究テーマ： B-27 津波からの安全避難を⽬的とする平常時・⾮常時の道路運⽤⽅法に関する研究部⾨・分野名： 京都⼤学防災研究所

部⾨・分野名： 東京電機⼤学理⼯学部

研究代表者： 多々納裕⼀

研究代表者： ⾼⽥和幸
本研究では，東北地⽅太平洋沖地震時に津波により甚⼤な被害を受けた気仙沼市を対象として，津波避難時の移動⼿
段選択に影響を及ぼす要因分析を⾏うため，被災者を対象としたアンケート調査を実施した．その結果，28.8％（863部）の調査票を回収した．回答者の多くは，住居に半壊以上の被害を受け，約 97％が親戚・知⼈・友⼈が犠牲となった．震災当⽇の避難状況を集計したところ，半分以上が⾃動⾞による避難を⾏っていた．犠牲者の有無と避難⼿段の関係から，震災時と今後の避難⼿段を⽐較すると犠牲者がない場合には徒歩避難への推移が⼤きいが，犠牲者がある
場合には依然として⾃動⾞による避難を選択することが明らかとなった．また，交通流シミュレーションソフトを⽤いて津波避難時の施策の評価を⾏った．道路拡幅と⾃動⾞利⽤制限区域（3km）の設定と遠⽅避難誘導の施策導⼊時には，⾃動⾞の総発⽣量が，施策なしの際とほとんど変化していない．これらの施策導⼊時の避難率は，施策なしの場合と同様に推移しており，余り有効な施策とはなっていないという結果となった．⼀⽅，⾃動⾞の発⽣量を半数に抑制する乗り合い避難や，より⼀層の発⽣量を抑制する⾃動⾞利⽤制限区域(1km,2km)の設定は，避難率の向上に寄与している．また遠⽅への避難誘導も⼀定の効果があることが⽰されている．

研究テーマ： B-28
発

遠隔ロボットと繋留型浮遊体を⽤いた三⼈称視点での情報収集システムの開研究テーマ： B-29

⼤規模災害における⺠俗（⺠族）知の援⽤に関する実践的研究

部⾨・分野名： 慶應義塾⼤学理⼯学部情報⼯学科

部⾨・分野名： 東北芸術⼯科⼤学芸術学部

研究代表者： 杉本⿇樹

研究代表者： ⽥⼝洋美

本研究では，専⾨性の低い操縦者でも容易に操作可能な情報収集システムとして、繋留型浮遊体に

本研究プロジェクトでは、⼈びとが度重なる災害を経験するなかで醸成させてきた防災、あるいは装着したカメラからの俯瞰映像を利⽤した遠隔ロボット操縦システムを提案した。

減災のための⺠俗（族）知に注⽬し、その分析枠組みや研究の⽅向性について整理を⾏った。災害

提案システムの有⽤性を確認するため、操縦対象となるロボットに繋留型浮遊体およびカメラをの⺠俗（族）知に関しては、⺠俗学など関連する研究分野において断⽚的な記述しかなされておら装着して、無線ネットワークを通じてロボットからの映像情報と操作端末からの指令情報を相互にず、体系的な研究事例は乏しい。また⽇常⽣活では意識されることが少なく、それらを具体的な形伝送するシステムを構築した。構築したシステムを⽤いて、カメラの⾼さ・固定⽅法を変更した場として浮上させるためには⼀定の⼿法が必須となるが、その点についても⼗分な研究関⼼が払われ合に安定した視覚情報を取得可能な条件を検証したところ、繋留型浮遊体に装着したカメラ映像をてこなかった。本研究プロジェクトでは、成果を「災害の⺠俗知」という特集を組んだ『東北学』

補正なしに表⽰した場合に、映像が繋留浮遊体動きによる回転や横揺れによって⾒にくくなる場⾯

3 号（東北芸術⼯科⼤学東北⽂化研究センター責任発⾏、2014 年 1 ⽉）にて発信したことで、こが⾒られたため、ロボットに装着したビジュアルマーカーを認識した結果に応じて補正を⾏う事でれらの課題について提起を⾏い、災害の⺠俗知に関する議論の先鞭をつけることができた。

映像の安定化を実現し、遠隔の情報収集を容易とすること実現した。
また、構築したシステムを⽤いて、屋内の⼀般家屋を模した実験フィールドにおいての情報収集を想定した実践的な検証実験を⾏い提案⼿法の有⽤性を確認した。

研究テーマ： B-30

震災復興と事前復興⽀援のための復興まちづくり事例データベース

研究テーマ： B-31

災害に頑健な物流のデザインに関する政策分析

部⾨・分野名： 兵庫県⽴⼤学総合教育センター防災教育センター

部⾨・分野名： 東北⼤学環境科学研究科

研究代表者： ⾺場美智⼦

研究代表者： 堀江進也

本研究では、復興・事前復興のまちづくりにおける活⽤を⽬的として、地理情報システムに基づく

東⽇本⼤震災が、地域の物流・供給能⼒を損なった影響が地域レベル・⽇本レベルの経済に与えた復興まちづくりデータベースを構築した。本データベースのシステムの構築においては、データ⼊効果を検証するための準備として、「供給制約型産業連関モデル」を「多地域産業連関フレームワ

出⼒の操作性、検索の容易性等を念頭におき、データベースの枠組み（フレームワーク）・構造をーク」へ拡張した。加えて避難住⺠の⼈⼝移動、避難住⺠の消費活動、避難住⺠への所得フローを設計した。データベースは、「被災地属性データベース」と「災害・復興空間データベース」の２内⽣化した供給制約型多地域産業連関モデルの開発を⾏った。

つのパーツで構成される。被災地属性データベース項⽬には、地域特性、災害特性、まちづくり⽅

福島・宮城の両県において鉱⼯業における⽣産⼒が⼤きく低下していることが分かったが、これ

針、⼟地利⽤計画、復興事業、合意形成システム等を設定した。被災地における現地調査や復興まに加えて、福島では⾷品・たばこ⼯業における⽣産⼒の低下が観察された。沿岸部の被害が鉱⼯業

ちづくりに関する⽂献調査を⾏い、関連するデータを収集、項⽬ごとに整理し被災地属性データベに、福島第⼀原発事故の影響が⾷品⼯業の⽣産に影響を与えている可能性が考えられる。

ースへの⼊⼒を⾏った。これまで、釜⽯市、⼤槌市、仙台市、南三陸町、富岡町、神⼾市、奥尻島、
⻑岡市、輪島市の 9 つの事例について、データ⼊⼒を終了した。災害・復興空間データベースは、
地理報、被災情報、復興に関する情報、社会経済情報に関する空間データのプラットフォームである。これまで、仙台市、南三陸町、釜⽯市、⼤槌町の 4 か所の空間データの整備を終了した。データ⼊⼒が容易なインターフェースを設け、更新が簡単に出来るように設計されており、今後データを蓄積してデータベースを充実させていく。

福島県では非鉄鋼業、食料品・たばこ工業が、宮城県では鉄鋼業における生産力の落ち込みが観察された。

研究テーマ： B-32

⼼の復興－「ことばの移動教室」による教育実践－

研究テーマ： B-33

津波被災地の商業機能再建モニタリング調査

部⾨・分野名： 東北⼤学教育学研究科

部⾨・分野名： 東北⼤学⼤学院理学研究科

研究代表者： ⼩泉祥⼀

研究代表者： 磯⽥弦
宮城・⼦ども詩集』、『マグニチュー

南三陸町 （さんさん商店街・伊⾥前商店街・他）、気仙沼市（紫市場・復興マルシェ・屋台村）、⼤船渡市（夢商店

ド 9.0』、『ことばの移動教室』等のテキストを使⽤して、震災下における児童・⽣徒の思いを全国「ことばの移動教室」の活動の中で発⾏した震災教材『震災街・プレハブ横丁）、宮古市⽥⽼（たろちゃんハウス）にて、⾃治体・商⼯会議所へのヒアリングののち、仮設商店街の児童・⽣徒に伝え、未来への共⽣の意識と感覚を育成する。また、この活動を通して、児童・⽣の経営者にインタビューを⾏い、本設再建への意向とともに背景情報を収集した。南三陸町さんさん商店街では、低徒の詩による全国的、国際的ネットワークづくりの基礎を形成する。

地⼀か所に職住分離の集約的商店街に参加するか、⾼台居住地に店舗兼住宅の商店街に参加するかに意⾒が分かれて研究の特⾊・意義：⼼のケアについての医学的、⼼理学的研究はすでに⾏われているが、ことばにいた。気仙沼は、仮設商店街が 6 つもあり商業者の数が多く、さらに被災が軽微であった地域が存在するために、全よる⼼の復興を図る取組みは、まだほとんどなされてはいない。学校現場の作⽂などに⼀部散⾒さ貌を把握することが困難であったが、再建にむけた議論についても多数の案が形成されており、収れん・具体化にはれるが、教師⾃⾝が⽇常の業務に追われ、⼼の回復の点から⾒ればいまだ不⼗分な状況である。

相当時間がかかるようである。陸前⾼⽥市では、⽤地不⾜のために仮設店舗が空間的に分散しており、客⾜は⼤型店

そこで、ことば、その中でももっとも感情表現をしやすい詩を⽤い、⾃然災害を中⼼対象とした児にとられている。⼤船渡の夢商店街では、以前からの商店街構成員を、グループ補助を想定して再構成したため、共童・⽣徒の詩による全国的ネットワークづくりの基礎を形成する点に研究の特⾊・意義があり、そ同店舗での本設再建が中⼼となっていた。宮古市⽥⽼のたろちゃんハウスは仮設住宅団地に隣接しており、仮設住⺠

こに社会貢献が期待できる。

の交流の場としてその意義を再発⾒したが、経営⾯では課題が多い。

研究テーマ： B-34
究⻯巻等突⾵災害に対する個⼈および⾏政レベルの対応マニュアルに関する研研究テーマ： B-35 東⽇本⼤震災の震災資料の所在調査および収集・保存の⼿法等に関する検討－宮城県岩沼市をフィールドとして－部⾨・分野名： 東北⼤学⼤学院⼯学研究科

部⾨・分野名： 神⼾⼤学⼈⽂学研究科研究代表者： 植松康研究代表者： 奥村弘
震災資料に関する震災資料（原資料）の調査・収集保存について、研究者・⾃治体関係者などとの研究会・会議を通して、阪神・淡路⼤震災の知⾒を踏まえた具体的イメージを共有することができた。その上で、岩沼市をフィールドとしてパイロット事業を展開し、震災資料所在調査・収集に関する実践的かつ⽅法論的研究を進めた。本研究を通して、岩沼市⺠会館避難所を中⼼とする震災資料を収集・保全するとともに、岩沼市の避難所運営関係者や被災者ら計 10 名に対し聞き取り調査を実施した。また、岩沼市に早い段階から応援派遣された愛媛県職員 3 名に対しても聞き取り調査、関連資料の所在調査を⾏ない、さらに兵庫県伊丹市、⼤阪市の震災対応記録の調査を進めた。
これらによって、岩沼市⺠会館を中⼼とする避難所の運営や⽣活状況の実態、広域応援派遣の状況などを明らかにするとともに、震災記憶・経験を将来へと継承する基盤となる災害記録の保全を図った。

研究テーマ： B-36

津波体験ドライビングシミュレータを⽤いた避難誘導実験

研究テーマ： B-37

教員養成における防災教育に関する研究

部⾨・分野名： 千葉⼤学⼯学研究科

部⾨・分野名： ⼭形⼤学教育実践研究科

研究代表者： 丸⼭喜久

研究代表者： 村⼭良之

本研究では，神奈川県鎌倉市を対象とした現実の道路線形，地形データにもとづいた 3 次元都市

⼭形⼤学の教員養成課程で実施することを想定した授業科⽬「教員になるための学校防災の基礎」

モデルに，明応型地震を想定した数値シミュレーションで得られた津波遡上結果を CG として反映のシラバス案を以下のとおり作成した。

させ，津波体験ドライビングシミュレータを構築した．さらに，10 ⼈の被験者を募って⾃動⾞に・テーマ

よる避難実験を⾏った．今回の実験では，事前に津波の避難実験であることは周知せずに被験者をする。・到達⽬標

募った．また，実験中の津波情報は，緊急地震速報の警報⾳と「津波，避難」という⽂字情報だけ

教育の企画と実践ができる学校教員を養成する。・授業計画

である．なお，実験開始前に想定避難路を試⾛させている．結果を分析すると，津波発⽣によって業の⽬的，進め⽅，教員紹介），2〜9 時間⽬：各種⾃然災害とその地球科学的基礎（地形学，地質半数以上が直後に⾼台を⽬指す意図をもったことが分かった．10 ⼈の被験者のうち 4 ⼈だけが津学の基礎，⽔害，地震災害，⼟砂災害，気象災害ほか），10〜12 時間⽬：防災教育の実践例（DIG，

波から逃げることができた．ログデータの分析，被験者へのアンケート調査から，カーナビ等を使

クロスロード，教科内での防災教育ほか），13〜15 時間⽬：学校の防災管理（学校保健安全法，⽤して最適な避難経路の指⽰，避難すべき⾼台の位置の表⽰などの情報提供が望ましいものと推察

東⽇本⼤震災時の学校と教訓，学校と地域の連携ほか）された．

学校の防災管理と防災教育について，学校教員に相応しい基礎的な知識とスキルを獲得
学校の防災計画の策定や改訂を含む防災管理への参画ができる学校教員，防災
1 時間⽬：オリエンテーション（授研究テーマ： B-38

震災復興における福島県⼩規模⾃治体を対象とした実践型地域再⽣モデル

研究テーマ： B-39 液状化地盤における杭基礎の倒壊に伴う⾼層建築物の倒壊シミュレーションと杭基礎の終局限界設計法の確⽴

部⾨・分野名： 仙台⾼等専⾨学校建築デザイン学コース

部⾨・分野名： 東北⼤学未来科学技術共同研究センター

研究代表者： 坂⼝⼤洋

研究代表者： ⽊村祥裕

本研究においては、避難区域に隣接する福島県川俣町⼩島集落を対象地域として設定し、⽣活実態

有限要素法による弾塑性⼤変形解析及び動的応答解析により鋼管単杭の崩壊プロセスを明らかにと集落再⽣の⽅法の検討を明らかにするために、集落内の全世（約２４０世帯）を対象としたアンした。これにより，これまで提案した鋼管単杭の保有耐⼒設計法に対して，動的効果を考慮した耐ケート調査、３回のフィールドワークと５回のワークショップや集落再⽣⽀援などを⾏った。その⼒的現係数を乗じることで，より実際の被害を想定した⼿法になりうる。

結果、アンケート調査やフィールドワークからは発災後、⾼齢者を中⼼とした世帯において外出機

遠⼼載荷実験による縮⼩模型実験により，鋼管杭の動座屈の発⽣メカニズムと建物の倒壊プロセ会の減少や外出先の固定化などから⽣活の閉塞化がみられること、発災後集落内からの転出者、転スを明らかにした。液状化層厚や地盤密度，杭⻑などをパラメータにし，動座屈の発⽣や建物の崩⼊者などのコミュニティ構成要因の変化があり、発災以前と⽐較し集落内の情報共有の仕⽅などの壊の有無について検討した。単杭の座屈荷重だけでは，建物全体の保有耐⼒を評価できない場合を新たなコミュニティ形成の⽅法が求められている。また、発災前から指摘されていたが発災後は特⾒出し，今後の課題を明らかにした。

に集落内において住⺠相互が集まる機会が減少し、その機会の減少がコミュニティ形成の課題としても指摘された。