平成30年4月1日発行/通巻856号

2018/newsline
京都ビジネス交流フェア2018に出展
特集Ⅰ

4

中小企業連携プロジェクトを支援します!
~中小企業活路開拓調査・実現化事業~

1

2〜3

中央会NEWS 京都伝統工芸協議会 みやこの粋・京の技展を開催 4		

組織化推進地域別セミナー(京都府山城地域)を開催 4		

食産協 第13回こだわり食品フェア2018へ出展

		平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金公募説明会を開催 5

再発見!連携のチカラ

京都府中小企業団体中央会

5

No107 関西・食・輸出推進事業協同組合(大阪府) 6

オンラインによる登記事項の提出が便利です。

6

会長コラム

7

No66 大人げない

京都経済お天気

7

平成30年

8

春の全国交通安全運動

京都ビジネス交流フェア２０１８に出展

本会では２月15日(木)・16日(金)に京都パルスプラザにて開催された「京都ビジネス交流フェア2018」(主催：京都府、公益財団法人京都産業21)において、昨年度に引き続き中央会エリアを設置した。
この出展は本会の平成29年度重点事業の１つであり、ものづくりを中心とする組合・組合員企業の広報・販路開拓だけでなく、ものづくり中小企業・小規模事業者を中心とした高い技術力等をアピールし、販路開拓及び活性化に繋げる機会にすることを目的に、阪口雄次実行委員長(本会副会長)を中心に実行委員会を立ち上げ、準備を進めてきた。
また、本年度は、ものづくり補助金を実施した事業者が、補助金を活用して開発した新製品、新技術、サービス等の成果を紹介することに加え、販路開拓・事業化促進を目的とした、ものづくり補助金実施事業者コーナーを設置した。
本フェアの出展を通じて、出展団体・事業者の広報・販路拡大並びに複数の商談に繋げることが出来た。
〈中央会エリアの出展団体〉
協同組合日新電機協力会、協同組合日新電機協力会青年経営研究会、協同組合京都府金属プレス工業会、京都府プ
ラスチック協同組合、綾部鉄工工業協同組合、京都府印刷工業組合、京都府紙器段ボール箱工業組合、京都府鍍金工業組合、舞鶴工業集積協議会 ９団体〈ものづくり補助金実施事業者エリア出展事業者〉
アイ’エムセップ株式会社、アドコート株式会社、岩田精工株式会社、株式会社ウミヒラ、亀岡電子株式会社、共進電機株式会社、株式会社サンエムカラー、西村陶業株式会社、株式会社パリティ・イノベーションズ、株式会社フジタイト、ミヅシマ工業株式会社、ユアサ化成株式会社 12事業者
本フェア内では、京都ものづくり企業の持つ優れた加工技術や最新の製品技術をアピールする「ものづくり技術ビジネスマッチング展」を中心に、「マッチングステーション」「新事業創出エリア」「近畿・四国合同広域商談会」「京都中小企業技術顕彰コーナー」が展開され、２日間で延べ6,200名が来場した。

考えてみて。君のその言葉が他人を笑顔にしたり泣かせてしまったりしてるんだよ。
京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

特集Ⅰ

中小企業連携プロジェクトを支援します！
～ 平成30年度

中小企業活路開拓調査・実現化事業 ～

環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。例えば、調査研究、試作開発、展
示会出展または開催、情報ネットワークシステム開発等にご活用いただけます。
支援対象者

補助率

応募受付期間

中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）を中心とした中小企業の連携グループ※特定非営利活動法人（NPO法人）、公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、3名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織（株式会社等）等は支援の対象となっておりませんのでご注意下さい。
補助対象経費の10分の6以内
平成30年1月10日（水）～6月4日（月）・第1次締切：平成30年2月9日（金）【消印有効】 終了
・第2次締切：平成30年4月9日（月）【消印有効】
・第3次締切：平成30年6月4日（月）【消印有効】※締切ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。

１．中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催事業含む）
中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援します。
補助金額①中小企業組合等活路開拓事業
Ａ型：上限 ２０，０００千円
Ｂ型：上限 １１，５８８千円（下限 １，０００千円）②展示会等出展・開催事業
上限５，０００千円※Ａ型は、事業終了後3年間以内に組合または組合員の「売上高が10％以上増加することが見込まれる」または「コストが10％以上削減されることが見込まれる」事業に限ります。

【活用事例】《中小企業組合等活路開拓事業例》
新たなニーズに対応した新製品を開発し、提案力を向上！ （高知県／コンクリート製品組合）●技能労働者の高齢化や人材不足に伴う施工現場の不安解消を目指し、安全性向上や現場の要望等を踏まえた組合製品の改良版を試作・開発。
●理事長をはじめとした組合員の協力体制のもと、施工時間の短縮や安全性・品質向上を実現した新製品を短期間に完成させることができた。
●組合が自信を持って推奨できる製品が完成したことで、今後は建築業者や行政庁等にも広く営業活動を展開していく。
その他の 「新プライベートブランド立ち上げのための商品開発」
テーマ例 「業界の人材確保と育成・定着に係わるビジョン策定」【活用事例】《展示会等出展・開催事業例》
東京で展示会を自主開催し、産地ブランドをPR。組合活性化にも貢献！ （和歌山県／繊維製品組合）●情報感度の高い東京・原宿で産地ブランドをPRするために、組合単独の展示会を開催。ブランド力向上に加えて、新たな販路・製品用途の拡大、最新のマーケットニーズを収集した。
●展示会の開催を通じて、組合員間の積極的な情報交換や新製品開発への取組みも活発化している。
●組合や産地ブランドの認知度UP、次代を担う青年部を中心に組合の結束力強化にも大きく寄与した。
その他の 「高級注文家具を中心とした新しい産地イメージを確立するための展示会への出展」
テーマ例 「欧米をターゲットとした展示会の出展を通じたアート業界に対する和紙の販路・需要拡大」

2 協 同 2018.4

2．組合等情報ネットワークシステム等開発事業
中小企業連携グループやメンバーの活路開拓に資する情報システム開発等に係るプロジェクトを支援します。
①基本計画策定事業または②情報システム構築事業のいずれかを実施することができます。
補助金額

Ａ型：上限 ２０，０００千円
Ｂ型：上限 １１，５８８千円（下限 １，０００千円）※Ａ型は、事業終了後3年間以内に組合または組合員の「売上高が１０％以上増加することが見込まれる」または「コストが１０％以上削減されることが見込まれる」事業に限ります。

【活用事例】
顧客ニーズを捉えた先進的なシステムを構築。売上実績が飛躍的に向上！（東京都／ポスティング組合）●設立以来、「配布品質と信頼性の向上」に取り組んできた組合がGPS付携帯電話による「配布実績管理システム」と「見積・受発注システム」を開発した。
●チラシ等の配布作業から顧客報告までの時間が格段に短縮。正確な見積と受発注対応が可能となったことで、営業時に必須の営業ツールに成長。
●業界でも先進的なシステムの活用によって、売上増進だけでなく、組合員数の拡大にも貢献できた。
その他の
テーマ例

「共同オンラインセンターの新機能追加及びセキュリティ向上」「WEBを利用した請求明細の通知・閲覧に関する基本システムの構築」

3．連合会（全国組合）等研修事業
全国地区の連合会（組合）等がその会員及び組合員等を対象として、具体的な課題解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容とする研修プロジェクトを中心に支援します。
※所属員が15都道府県以上に存する団体が対象となります。
補助金額上限２，１００千円【活用事例】
地域貢献型の事業モデルを討議型研修で策定！ （東京都／介護協会）●次世代を担う介護事業経営者（候補）を対象に地域連携や地域貢献のあり方について各地の地域課題や具体的な事業計画について、グループディスカッションを中心にした研修を実施。
●研修終了後、各地区で参加者が講師役を担い事例発表会として研修内容の報告会を実施。資料を組合員に配布した。
●知名度の高い業界紙に紹介され当協会の活動内容が全国に広く認知されることとなった。
その他のテーマ例「組合員の売上に寄与するための販売知識等の習得」「団地組合内部・外部資源を踏まえた新規事業模索」

補助金のご活用に関するご相談は、各組合担当者までお気軽にご連絡下さい。
京都府中小企業団体中央会 連携支援課 ☎075-314-7132 企画調整課・総務情報課 ☎075-314-7131
北部事務所 ☎0773-76-0759

協 同 2018.4 3

中央会NEWS
京都伝統工芸協議会 「みやこの粋京の技」展を開催

京都の伝統工芸の振興発展を目的に組織されている京都伝統工芸協議会（会長 田中雅一：本会 理事 京都府仏具協同組合 理事長）では、本協議会会員の優れた技術・商品を広く国内外にＰＲするとともに、伝統産業の新たなビジネスモデルの創出、販路開拓を図るため、府内及び首都圏において展示・販売会を開催した。
府内では、ハイアット リージェンシー 京都において２月９日（金）から２月１３日（火）までの５日間、第８回「みやこの粋京の技」展を実施し、ホテルの宿泊客をはじめ多くの方々が展示品を購入され、大いに賑わった。
また、３月４日（日）・５日（月）には、東京新橋の東京美術
俱楽部において、首都圏の消費者に向けて第９回「みやこの粋京の技」展を開催し、展示販売に加えて実演を実施し、京都の工芸職人の技とその技術力の高さを披露した。

組織化推進地域別セミナー（京都府山城地域）を開催
中小企業・小規模事業者による中小企業組合等の設立や既存組合の活性化を図るため、2月15日（木）宇治茶会館（宇治市）にて、京都府山城地域（対象：京都府山城広域振興局エリア）を対象とした組織化推進地域別セミナーを開催し、行政機関・支援団体・組合役員等３７名が出席した。
第１部の講演では、株式会社成岡マネジメントオフィス 代表取締役（中小企業診断士）成岡秀夫氏より「中小企業は縦横の連携が成長のキーワード」～組合同士の連携、企業同士の連携事例を検証する～と題し、多様な連携の形態を解説するとともに組合関連携・中小企業間連携の事例を交え、中小企業の連携の重要性について講演が行われた。
続いて、京都府茶協同組合 理事長 堀井長太郎氏から「宇治茶の普及のための組合の取り組みについて」をテーマに、地域団体商標「宇治茶」の運用を含めた宇治茶ブランドの適切な維持・管理の取り組み、原料茶の取引あっせんや冷蔵保管事業をはじめとした多様な事業展開の概要説明とともに、生産者団体との連携のもと、幅広い消費者層への宇治茶の魅力の発信等について、組合活動事例の発表がされた。
さらに、玉露本来の味わいを体験する淹れ方教室や組合の共同施設として新設した冷蔵倉庫の見学を行った。
その後、花やしき浮舟園（宇治市）に会場を移して実施した交流会では、山本正宇治市長、岡本圭司山城広域振興局長、山仲修矢宇
治商工会議所副会頭らのご臨席のもと、参加者同士での情報交換等の交流が図られた。

4 協 同 2018.4

一般社団法人京都府食品産業協会

第13回こだわり食品フェア2018へ出展

本会では、「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」の一環として実施している「『京の食』ブランド推進プロジェクト」を活用し、一般社団法人京都府食品産業協会が認定する京ブランド食品「京都吟味百撰」の認定商品を持つ、京都府内の食品製造事業者15社とともに、「こだわり食品フェア」に出展し、京都府産の加工食品の新たな販路の開拓に向け、百貨店、スーパー、卸、小売等のバイヤーを中心とした来場者にＰＲ及び商談を行った。
「こだわり食品フェア」は、「スーパーマーケット・トレードショー」、「デリカテッセン・トレードショー」、「外食FOOD TABLE」との4展示会の合同開催による「FOOD TABLE in JAPAN 2018」の一部として開催され、全体としては小売・中食・外食業界の垣根を越えた日本最大規模のフードビジネスの商談展示会となっている。本
年は、２月14日（水）～２月16日（金）の３日間、幕張メッセ（千葉県）にて開催され、食品バイヤー等の食品産業関係者を中心に３日間で延べ88,000名を超える来場者があった。
出展者は、京ブランド食品「京都吟味百撰」とともに各社の自慢の逸品をブースに展示し、訪れるバイヤー等に商品説明や試食の提供などを通じて積極的に売り込み、商談を行った。

平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金公募説明会を開催
2月28日（水）に公募を開始した「平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募説
明会を3月12日（月）、20日（火）、29日（木）に京都市・福知山市の3会場において開催、延べ400名の中小企業経営者らが出席した。
（4月3日（火）に京丹後市で開催）
本補助金は、足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援するものである。申請受付は4月27日（金）[当日消印有効]まで。
【本補助金に関するお問合せは、以下までお願いします】
京都府中小企業団体中央会 ものづくり支援室☎ ０７５- ３１５－３３４４【公募要領・申請様式は本会ホームページよりダウンロードしてください】
ＵＲＬ http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/2018/03/post-73.html

協 同 2018.4 5

No.107

共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。今回は、歴史や伝統、文化を活かした賑わい創出に取り組んでいる組合の事例です。

オール関西の連携を背景に地域経済発展の一翼を担う関西・食・輸出推進事業協同組合（大阪府）

商慣習に通じた現地のプロ人材をターゲットとするビジネス展開に注力して、質の高い食材を扱う組合員の収益拡大を狙う事業を推進している。
背景と目的 

関西圏においても人口減少が加速してきており、その危現地ブロガーを集めて、日本の“簡単” 料理教室を開催

機感から海外に市場を求めて輸出展開を図ろうとの機運が設立の動機である。当組合が輸出の量を揃えることや各組飲食店・レストランのシェフ及び食材購入担当者を招いての商談会合員の煩雑な事務処理から開放することなどを通じて、商流・物流の活発化と効率化を狙い、以て関西経済の活性化の一翼を担おうとするものである。
事業・活動の内容と手法 
当組合が行っている事業は、４者によって成り立っていオーチャード通りの Isetan 内で実施る。輸出者側では①生産者（商品提供者）②当組合、輸入者側では③バイヤー・ディストリビュータ④店舗・レスト成果 ラン（消費者）である。バイヤー・ディストリビュータは

当組合は設立３年と若いが、着実に成長していると自負

現地のライセンスが必要な国もあり、プロフェッショナルしている。オール関西経済界・官民の積極的な支援と組合が介在したビジネスとして成立している。組合設立時、早員（今後加盟するであろう事業者も含め）の旺盛な意欲を期に立ち上げた EC サイト「ITADAKIMASU.com」は英背景に、今後とも和食文化や質の高い食材商品を海外に提語版を先行させており、あくまでも利用者は先方のバイ供するという、わが国の成長分野の一翼を担う組合としてヤー・ディストリビュータであり、B to B サイトとの位活動を展開していく。

置づけを明確にしており、ぶれることはない。また当組合《組合DATA》のコンセプトは『関西からの発信』であり、関西を玄関口関西・食・輸出推進事業協同組合とした広い概念で捉えている。北陸や四国、静岡等々、他〒541－0043

地域とのヨコの連携も深め、日本国内どこからでも商品を大阪府大阪市中央区高麗橋4－8－10
パークコート淀屋橋ビル501号☎ 06－4708－7084

受け入れる柔軟な発想と体制を保持している。

オンラインによる登記事項の提出が便利です。
オンラインによる登記事項の提出をするとこんなに便利！
■申請用総合ソフトを用いるため、併せて登記申請書（委任状を含む。）も簡単に作成することができます。
■オンラインによって、登記申請の処理状況を確認したり、手続終了等のお知らせを受け取ることができます。
■磁気ディスクや別紙の添付は、不要です。
■電子署名及び電子証明書の添付は、不要です。
詳しくは、法務省ＨＰ「登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について」をご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00051.html■お問合せ先6 協 同 2018.4

京都地方法務局法人登記部門

TEL

075-231-0131

会長コラム

No.66

大人げない

「森友文書改ざんは民主主義への背信行為」立派な見出しだが、小中学生の学級会レベルの単純さ。大人の議論の第一歩は、100％の正義も100％の悪事もないということを前提とする。
求めるものはベストだが、ベストが無理ならベターを目指す。酸いも甘いも噛み分けるのが大人。
さて、森友学園の問題。大日本帝国における国民道徳の基本と教育の根本理念を明示するものとして、明治23年10月30日付で発布された、日本の多くの新聞社が大嫌いな教育勅語。
それを幼稚園児に暗誦させるなど愛国教育を押し付けるけしからん幼稚園があると報じられたのが始まり。まあ、それだけのことをする人物であるから、かなりユニークであることは間違いない。その人物に共鳴した安倍首相の奥さんが、親しく応援団を務めていたことから、園の建設予定地として国有地が格安で払い下げられたのではないかと、マスコミの反安倍大合唱が起こった。
官僚が政治家に忖度するのは当たり前。むしろしない方が不思議。ただ、度が過ぎていたのは事実。少し冷めた目でこの件を見て、小生の意見。まず、安倍首相が最初にすべきこと。出過ぎた嫁を弁護するくらいなら率直に謝ってしまうこと。それでも「けしからん」と息巻くなら、野党は野暮が目立つだけ。
さて、今回はこれが財務省まで飛び火した。
「公文書改ざん」などはもっての外である。ただ、首相夫人を国会に引きずり出し糾弾するのを政権交代の道具に使う野党の幼さには辟易する。民主党政権がなぜつぶれたのか、反省がまったく活かされていない。信頼され期待される野党（ネクスト ガバメント パーティー）ならば、北朝鮮の核とミサイル、拉致された日本人をどうやって助けるかを喫緊の課題とするはず。こちらを安倍首相にはキチンとやってもらい、その後にお辞めいただくことが、国家、国民にとって最善なこと。道理を通してこそ本当の野党ではないか。政治家にとって、右も左も関係なく一番大切なことは、国を愛することに尽きる。民主主義とは国家あってのこと。
さて、野党諸君の大好きな日本国憲法と称するものの前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」愛する国は放っておいても安全なのですか。
会長 渡邉 隆夫

京都経済お天気
業界景況天気図

全体

製造業
1月

↓2月

中小企業団体情報連絡員2月分報告より■全体的には低調に推移
概況

1月→2月

多くの業界は人手不足の慢性化、原材料費の値上がり、需要の低迷等、経営環境に不安材料が多く見られる。一部
では明るい話題もあるが、全体的には低調に推移している。

繊維工業

織物業では、依然として生糸の高値状態が続いており、この状況は中国で春繭が収繭される4月頃まで続くとの見方が大勢であるが、その後の価格についても不透明なことから様子見の生産になる可能性もある。

出版・印刷

大きな変化はなく依然として厳しい経営環境下におかれている。

鉄鋼・金属

全体として前月よりやや上向きとなっている。業界としては事務機関連が売上増加、半導体も良い。自動車関連、車載用がやや悪い。

一般機械等

電子部品の調達価格の上昇並びに長納期化が顕著になり製造工程、製造原価に大きな影響が出ている。材料費、労務費の上昇分を売価に転嫁することは難しく、高負荷が継続するなか利益の伸びは低調に推移している。

その他製造業

プラスチック製品製造業では、引き続き電子部品、自動車部品を中心に持ち直し感がベースにあるものの、照明器具や家電関係等は落ち込み状態で推移しており、業界総括判断は好不調ありと明暗を分けている状況だ。

卸売

生鮮食料品卸売業では、天候不順の影響を受けて卸売市場経由の生鮮魚介類と葉物野菜の入荷が減少、厳しい商いの2月となった。呉服卸売業では、世間を賑わせた振袖販売・レンタル事業者による事件が少なからず影響し低調な商況となった。

小売

燃料小売業では、冬季商戦はガソリン安の灯油高で推移し、マージンも回復基調となった。原油価格も下落から円高に拘わらず反発に転じており堅調に推移している。

1月

商 店 街

2月に入って人出も少なく相変わらず低調であったが、中ごろになって春節が始まるとにわかに中国系の観光客が増えてきた。しかし、以前のような爆買いはすっかり影を潜め、最近は個人の趣味を優先した本来の買い物パターンになりつつあるように感じる。

↓
2月

サービス

自動車整備業では、中小業者と思われるディーラー工場については売上等好調であるが、小企業者である専業工場については少しずつ悪化し廃業も増加している。旅館・ホテル業では、人手不足の影響が懸念されると思われる。

建設

もともと2月は悪い時期であり、前年に比べても悪いがやや悪い程度である。民泊認可基準がはっきりしないため、不動産の動きが鈍りその影響を感じている。

運輸・倉庫

道路貨物運送業では、引越しシーズンを前に人手不足で充分な対応は困難だ。道路旅客運送業では、白タクが問題となっている。費用決済は日本に入る前に自国で全て行っており、日本国内での金銭授受がないため取り締まる術がないことも白タクが横行している要因である。

非製造業快晴DI値 40以上晴れ
20〜40未満くもり
20未満〜△20未満

小雨
△20〜△40未満

雨


△40以上

協 同 2018.4 7平成30年

春の全国交通安全運動
京都府交通対策協議会～ゆずり合う実施期間

心がふれ合う京の春～

平成30年4月6日（金）～ 4月15日（日）『交通事故死ゼロを目指す日

4月10日(火)』『子どもの交通事故防止推進日 4月 ９日(月)』運動の目的

広く府民に交通安全の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、府民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図る。

運動重点○子 供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止○自転車の安全利用の推進○全 ての座席のシートベルトとチャイルドシー
トの正しい着用の徹底○飲酒運転の根絶

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「円山公園のしだれ桜色」です。

8 協 同 2018.4

月刊中小企業連携組織活性化情報4/2018

平成30年4月1日発行

通巻856号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17（西大路五条下ル） 京都府中小企業会館4階☎ 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp