シックハウス検査業務の開始
建材や接着剤等に含まれる人体に有害な有機県立養護学校等の定期検査（年１回）をはじめ化合物による室内空気汚染が原因となり、居住として、千葉県下の市立学校の定期検査及び新者に体調不良が生じる「シックハウス症候群」

築・改修等に伴う臨時検査等約350試料の検査をが最近社会問題となっております。

受託しました。

厚生労働省は「シックハウス（室内空気汚染）

この検査は、厚生労働省の「シックハウス（室問題に関する検討会」を設け、これらの化学物内空気汚染）問題に関する検討会」で策定され質の室内濃度指針値を決めるとともに測定マニた方法に基づき行います。検査方法の概要を以ュアルを策定しました。下に示します。

文部科学省においても平成14年２月「学校環試料の採取方法は２種類あり、検査機関がサ境衛生の基準」を改訂し、教室内の空気についンプリングポンプを用いて空気を捕集管に吸引ての検査項目に、シックハウスの主な原因物質する方法（吸引方式）と学校関係者が採取器をであるホルムアルデヒド、トルエン、キシレン長時間（８〜24時間）設置・回収する方法(拡散及びパラジクロロベンゼンを追加することを通方式)があり、費用等の面から現状では拡散方式知しました。

が多く用いられています。

これを受けて、文部科学省傘下の当センター

室内空気中のホルムアルデヒドは、ジニトロ

でも学校施設の検査を対象として、この業務にフェニルヒドラジン（DNPH）に DNPH−ホル参画すべく平成14年度後半から、施設・測定機

ムアルデヒド誘導体として、揮発性有機化合物器等を含めた体制整備を行ってきました。

（トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン）

今年度からこの業務を開始し、７月から千葉は、グラファイトカーボンに捕集します。

吸引方式による捕集

ガスクロマトグラフ質量分析装置

これら捕集された物質は、有機溶媒（DNPH−ホルムアルデヒド誘導体はアセトニトリル、揮発性有機化合物は二硫化炭素）で抽出した後、（ホルムアルデヒド用採取器）

ホルムアルデヒドは高速液体クロマトグラフ、（トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン用採取器）

揮発性有機化合物は、ガスクロマトグラフ質量分析装置で定量します。
（分析部

拡散方式による捕集2福嶋浩人）

環境省の環境放射能調査
環境省は、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、平成 12 年度から全国の国設酸性雨測定所のうち 12 ヵ所に放射線測定装置を設置し、空間γ線量率及び大気浮遊じん中の全α・全β放射能濃度の連続測定を行うとともに、周辺環境試料の放射能分析を実施しています。
この環境放射能調査では、環境放射能水準調査の一環として、離島等の遠隔地における環境放射能データを取得しています。また、各測定所で連続測定されたデータがネットワーク（右図）で環境省及び当センターに自動転送され、集中管理されています。
当センターでは、環境省の委託により、測定所周辺の環境試料の採取及び核種分析、連続測定データの解析を実施しています。調査結果は、「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」（委員長：小佐古敏荘東京大学助教授）で評価検討された後、環境放射線データベースへの登録を予定しています。

利尻

北海道

竜飛岬

国頭

青森県

佐渡関岬
沖縄県

新潟県

隠岐蟠竜湖

越前岬 福井県
岐阜県

島根県伊自良湖

茨城県 筑波

環境省

対馬
高知県

長崎県

五島

梼原測定所所在地
測定所名

酸性雨測定所と環境放射線に係るネットワーク（情報部津吹知代）

原子力軍艦放射能調査 1000 隻の節目
わが国への米国原子力軍艦の入港は、昭和39
年11月12日原子力潜水艦シードラゴンの長崎県佐世保港への入港に始まり、平成15年９月25日原子力潜水艦サンフランシスコの沖縄県金武中城港（ホワイトビーチ）への入港まで、計1122隻を数えています。
当センターは、昭和49年5月１日の設立から原
子力軍艦放射能調査を実施しており、同年７月30日横須賀港へ入港したピンタド（118隻目）から、今年７月16日に金武中城港へ入港した原子力潜水艦オリンピアで1000隻となりました。三港への寄港内訳は、横須賀港615隻、佐世保港201隻及び金武中城港184隻で、艦船の種類では、空母９隻、巡洋艦26隻及び潜水艦965隻です。
本調査は、原子力軍艦の寄港時と非寄港時調査とに分けられ、寄港時調査では、現地放射能調査班へ調査員等を派遣し寄港中の放射能調査を行うとともに、出港時には原子力軍艦の周辺海水と原子力軍艦停泊地の周辺海底土を採取し、当センターで精密分析・測定を行っています。
これらの調査結果は、非寄港時調査（四半期ごとに行い、定期調査ともいう）とともに文部科学省の「原子力軍艦放射能調査専門家会合」において評価･検討後、ホームページ「日本の環境放射能と放射線」において公開されています。
この他にも、緊急的措置として原子力潜水艦
ジョージワシントンの鹿児島県甑島沖での漁船との衝突事故（昭和56年４月９日）及び旧ソ連原子力潜水艦（エコーⅡ型）の火災による対馬海峡浮上曳航通過（昭和61年１月11日）に伴う放射能調査も実施しました。
原子力軍艦放射能調査は、文部科学省が、関係省庁及び入港地の自治体との協力を得て実施することにより、国民の安全と安心を確保してきました。当センターは、設立以来、この調査の一翼を担い、寄港時調査において採取された海水及び海底土試料合わせて約10000試料ものγ線スペクトロメトリーによる機器分析を行ってきました。幸いにも現在までにこれらの結果に異常が確認されたことはありませんでした。
当センターでは、1000隻という節目を迎え、今まで以上に強い使命感を持って調査にあたる所存です。文部科学省、関係省庁、関係自治体を始め関係各位のご指導ご鞭撻の程お願いいたします。
（原子力艦放射能調査室 吉清水克己）
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原子力施設等放射能調査機関連絡協議会
平成15年度総会及び第30回年会概要レポート
原子力施設等放射能調査機関連絡協議会（以下「放調協」という。）の総会及び年会が、平成15年７月17日（木）佐賀県唐津市において開催されました。オブザーバーとして参加する機会を得たので、その概要を報告します。
１．総会、年会
今年は放調協加盟16機関49名、来賓３名、オブザーバー９名の参加のもと、30回目という記念すべき総会、年会の開催となりました。
(1) 協議会会長表彰
長年にわたる環境放射線モニタリング等への貢献を称え、30回記念も含めて例年より多い加盟機関の職員13名に対して、川元孝久 放調協会長（鹿児島県環境保健センター所長）から表彰状と記念品が贈呈されました。
(2) 文部科学省の放射線監視に係る施策
名雪哲夫 防災環境対策室長から、わが国における a)環境放射能水準調査の見直し、b)今後のラドン調査の方針、c)環境放射線データベースの一般公開、d)放射能測定法シリーズの整備、
e)原子力防災対策に係る諸施策の推進、f)地方自治体のニーズを取り入れた施策の推進、等に関して説明がありました。
(3) 総会
以下の議題について審議が行われました。
①14年度事業報告、決算報告が承認された。
②15年度事業計画(案)、予算(案)が承認された。
③次々期(17年度)開催地：静岡県に決定された。
④会則の改正：副会長を２名とする。
⑤役員改選：新役員が決定した。
会長
吉岡満夫 福井県原子力環境監視センター所長
副会長
田邊廣和 新潟県放射線監視センター所長
川元孝久 鹿児島県環境保健センター所長
理事
佐藤文雄 福島県原子力センター所長
岡野三郎 茨城県公害技術センター長
藤澤理樹 北海道原子力環境センター所長
小柳忠彦 佐賀県環境ｾﾝﾀｰ所長
監事
井上博雄 愛媛県立衛生環境研究所長⑥ワーキンググループの活動報告⑦放射線監視に係る海外調査のあり方(4) 年会表彰及び情報交換が行われました。
①文部科学省科学技術・学術政策局長表彰
今年度から新たに標記表彰制度を設けられ、伊東祐治 前鹿児島県環境保健センター所長及び殿内重正 新潟県放射線監視センター柏崎刈羽放射線監視センター長に、名雪 防災環境対策室長から表彰状と記念品が贈呈されました。
②情報交換
加盟機関から提案された26件の課題から、３件について活発な情報交換が行われました。
・オフサイトセンターにおける放射線班とモニタリングセンター本部との連携のあり方
・黄砂の影響について・平常の変動幅を超えた線量率データ発生時の的確な広報体制について
最後に、「放射性ストロンチウム分析法」改訂版の概要について、日本分析センター分析部次長 佐藤兼章が説明を行いました。
２．海外調査報告
14年度に実施された放調協主催の海外調査「スイス及びドイツの原子力安全対策」から、両国における環境モニタリングの実態調査の結果について、茨城県公害技術センターの齊藤美子氏から報告が行われました。
３．特別講演(社)土壌環境センター専務理事 佐藤雄也氏から、「リスク管理と危機管理」について具体的な事例を交じえた講演が行われました。
４．施設見学 ７月18日 (金)①佐賀県オフサイトセンター（唐津市）②九州電力㈱玄海原子力発電所(企画室 中山一成)

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放射能測定法シリーズ２「ストロンチウム分析法」の改訂
文部科学省は、原子力施設立地県等が環境放射線（能）モニタリング等に用いる分析・測定法の斉一化を図るため、文部科学省放射能測定法シリーズを制定しています。また、技術的進歩等に応じて改訂を行っています。この７月に放射能測定法シリーズ２「放射性ストロンチウム分析法」（昭和58年３訂）が改訂されましたので、その概要をお知らせします。
１．経緯
原子力施設等放射能調査機関連絡協議会から文部科学省への、発煙硝酸を用いない分析方法の作成についての要望に基づき、文部科学省は当センターにその作成を委託しました。
当センターは文部科学省から平成14年度の放射性核種分析法の基準化に関する対策研究として受託し、上記分析法の改訂原案を作成しました。原案の作成にあたって、検討実験結果等の内容を審議するための放射性ストロンチウム分析法改訂検討委員会（吉田善行委員長；日本原子力研究所）を設置しました。
文部科学省は、当センターからの改訂法原案の報告を受け、平成15年６月〜７月に放射能測定法マニュアル等専門家会合（石黒秀治主査；(財)原子力研究バックエンド推進センター）を開催し、その内容を審議して同分析法を改訂しました。
２．改訂の概要
放射性ストロンチウム分析法は、核分裂収率が高く、環境影響評価上重要な放射性核種である 90Sr 及び 89Sr を対象とする分析・測定法マニュアルであり、３訂では、従前法の発煙硝酸法に、イオン交換法、シュウ酸塩法及び溶媒抽出法の３法が追加されました。
今回の改訂では、水質汚濁防止法（環境省）においてアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物、硝酸化合物の排水基準が設定されたこと、また、発煙硝酸が取扱い上細心の注意を要する試薬であること等を考慮し、分析操作上安全性の高いイオン交換法を主たる分析法としました。
３．主な改訂点
マニュアル全体について様々な見直し検討が加えられました。以下に、主な内容を示します。
①３訂記載のイオン交換法では、分析試料中のカルシウム量の適用範囲が１ｇまでとなっており、樹脂カラムのサイズを大きくし、これを５ｇまで拡大しました。
②同じく、海水試料の適用範囲が２Ｌまでとなっており、前処理濃縮操作を行うことにより、40Ｌまで可能な方法を採用しました。

海水試料の前処理濃縮操作（イオン交換法）③発煙硝酸法において、海水試料の炭酸塩沈殿生成時の pH を9.7とすることにより、生成する沈殿の容積を減少させ、その後の分析の操作性を向上させました。
④イオン交換法及び発煙硝酸法において、土壌試料のシュウ酸塩沈殿の生成操作を繰り返すことにより、ストロンチウムの回収率を高めました。
⑤安定ストロンチウム及びカルシウムの定量法として、最近広く普及してきた誘導結合プラズマ発光分光分析法を追加しました。
⑥改訂のための検討実験結果、分析流れ図等を解説あるいは付録として記載し、また、分析結果を評価する上で参考となるように、環境試料中の 90Sr 濃度を付録に示しました。
４．マニュアルの頒布
本分析法マニュアルは10月下旬から当センターで頒布を開始する予定です。
（分析部 桐田博史）
放射能測定法シリーズ頒布に係わる問合せ先
財団法人日本分析センター分析部研修担当〒263‑0002 千葉県千葉市稲毛区山王町295‑3
Tel 043‑424‑8663(直), Fax 043‑423‑4071(直)e‑mail; kenshu@jcac.or.jp

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