民間の力で切り拓き､創る
地域福祉活動プラン-広島市東区社会福祉協議会地域福祉活動第7 次3 か年計画平成 30 年～平成 32 年(令和 2 年)

すべての人に居場所や役割があり､多様性を認め合い､支え合いのあるまちをつくろう｡

社会福祉法人

広島市東区社会福祉協議会

広島市東区社会福祉協議会
目

地域福祉活動第７次３か年計画構成

次

はじめに（会長あいさつ文）
序章

計画策定の基本的な考え方

１ 計画策定の背景
広島市東区社会福祉協議会地域福祉活動第６次５か年計画の概要・・・ １
２ 第６次計画の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 第７次計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４ 第７次計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第 １ 章

今、住民が気付き、取り組もうとする地域生活課題

１ 住民からの「広島の地域福祉推進」に対する意見聴取・・・・・・・・・

４

２ それぞれの地域生活課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ２ 章

私たちが目指す福祉のまちづくりに向けて

１ 私たちが目指す住民主体のまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２ 目指すまちを実現するために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第 ３ 章

広島市東区社会福祉協議会の活動・組織

発展強化計画

１ 東区社協の事業推進における立ち位置（スタンス）・・・・・・・・・・１１２ 活動・組織発展計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３ 推進方針に基づく活動・組織発展強化計画・・・・・・・・・・・・・・１２
資 料 編
１ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２ 広島市東区社会福祉協議会地域福祉活動第 7 次 3 か年計画策定への・・・１８
意見等徴取依頼について
３ 東区地域福祉活動第 6 次 5 か年計画に関する地(学)区社協意見等・・・・１９(意見記入様式)
４ 東区地域福祉活動第 6 次 5 か年計画に関する地(学)区社協意見等・・・・２０(聴取意見集約)
５ 広島市東区地(学)区社協福祉のまちづくりﾌﾟﾗﾝ等からの抽出課題・・・・２１･取り組みについて(集約･一覧)
６ 広島市東区地(学)区社協福祉のまちづくりﾌﾟﾗﾝ等からの抽出課題・・・・２５･取り組みについて(まとめ)

は

じ

め に

高齢化や人口減少が進む中､地域共同体の弱体化､単身家族の増加等の家族構成の変化など､社会環境が大きく変化するなかで､私たち住民の暮らしに大きな影響を与え､日々の暮らしに
くさや様々な地域生活課題を生み出しています｡
こうした中にあっても､住民は多様な活動主体による参画と協働により､様々な課題解決に取り組んでいます｡これらの取り組みは住民が率先して活動主体となり､それぞれの圏域において､理想とするまちづくり､人としての暮らしやすさを目指そうとするものであり､住民主体の推進力となるものです｡
このような状況を踏まえ､本会は｢すべての人に居場所や役割があり､地域で安心して暮らせ
る､支え合いのあるまちをつくろう｣を基本理念とする｢東区地域福祉活動第 7 次 3 か年計画｣を策定しました｡
本計画は､社会情勢の変化を踏まえ､平成 30 年度から平成 32 年度までの 3 年間を実施期間とし､｢住民自身による民間の主体的かつ活発な取り組みを一層広げ､東区の地域福祉を推進していくためには､民間と社協､行政が協働して取り組むことが重要｣との認識に立ち､区内 13 地
区の社会福祉協議会策定の｢福祉のまちづくりプラン｣における地域課題や､地域活動実践者からのご意見を聞かせていただきながら地域福祉推進部会(地域福祉活動第 7 次 3 か年計画策定
委員会)を中心に計画策定作業を進めてまいりました｡
本会としましては､社協の立脚点である｢住民主体の理念｣に基づき､区民の皆様とともに､本計画に基づいた取り組みを実施し､地域福祉推進に尽力してまいりますので､より一層のご支援ご協力を賜りますよう､よろしくお願い申し上げます｡
終わりになりましたが､本計画の策定にあたりご協力をいただきました関係者の皆様をはじめ､意見聴取(ヒヤリング)などで貴重なご意見､ご提案をいただきました関係者のみなさまに心からお礼を申し上げます｡

令和元年（2019 年）6 月

社会福祉法人
広島市東区社会福祉協議会
会 長
中井 公孝

序

章

計画策定の基本的な考え方

１ 計画策定の背景
広島市東区社会福祉協議会地域福祉活動第 6 次 5 か年計画 概要
少子高齢化や世帯の小規模化､町内会加入率低下等による人のつながりの希薄化が加速し､増大する経済格差や複合的生活課題への対応は行政機関だけでは難しくなり､解決に向けて
民間･地域組織等との連携が強く求められるようになりました｡この社会情勢を背景に､平成
25～29 年度における東区社協の活動計画として平成 24 年度に策定したのが､地域福祉推進
第 6 次 5 か年計画です(以下｢第 6 次計画｣)｡［第 6 次計画の理念等］
計画の理念：地域で安心して暮らせるために､住民一人ひとりが主役となった｢ささえあいのまち｣をつくること
スローガン：｢みんなでつくる ささえあいのまち｣［計画の構成］
第 1 の柱《つながる･たすけあう》 基本目標 1 福祉のまちづくりをすすめます
たすけあいのまちをつくろう
基本目標 2 福祉活動への住民参加をすすめます
第 2 の柱 《うけとめる･つなぐ》
一人ひとりの暮らしをささえよう

基本目標 3 その人らしい暮らしを支援します
基本目標 4 住民の福祉ﾆｰｽﾞ把握と課題解決の仕組みをつくります

第 3 の柱 《あつめる・高める》
基本目標 5 安定財源を確保し､区社協独自事業の取り組みを進めます
東区の地域特性を反映した独自事業の推進

２

第６次計画の総括
平成 27 年度に東区地域福祉推進部会にて進捗状況の確認と中間見直しを実施｡社会情勢変化を踏まえて計画の方向性を一部修正し､以降の事業を推進してきました｡
ﾃｰﾏ

第
１
の
柱
た
す
け
あ
い
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ま
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つ
く
ろ
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活動･事業内容

福祉のまちづくりの総合的な推進小地域福祉活動の推進

福祉教育の推進

施設･団体等との協働による福祉のまちづくりの推進

福祉教育による地域づくりの推進

実施状況等
研修･会議等での活動情報提供･共有､活動助成を通じ地区社協支援を実施､また｢介護予防･日常生活支援総合事業｣｢生活支援体制整備事業｣に市社協とともに参画し､既存の地域活動を基盤として地域の見守り･交流の場づくり･介護予防拠点の設置･運営支援等を実施しました｡行政･地域包括支援ｾﾝﾀｰ等関係機関や各種団体･事業と連携しつつ､地域との仲介･調整役として引き続き円滑な地域活動の環境整備を進めていきます｡
地域活動の担い手不足解消を目指し講座等実施す
るも思うような成果に至っていません｡福祉のまちづ
くりﾌﾟﾗﾝ策定作業実施地区へ情報･資料提供等支援を行う中で地域での計画的取組にも繋がるよう努めていきます｡実効的な取組に向け幅広い分野の団体等と更に連携を進めていきます｡

市社協と協力し､若年世代への福祉啓発･体験講座､小学校での福祉体験等実施支援を続けてきました｡今後は他の社協事業との連携や企業･地区等への体験実
施働き掛けに努め､啓発と地域活動の土壌づくりを進
めていきます｡-1-ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ機能の充実

講座開催や活動支援等によるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ育成を積極的に実施しました｡また､生活支援体制整備事業との連携により地域活動の担い手育成講座の開催等､人材発掘の点からも地区社協活動の支援を行いました｡

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの体制づくり

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ設置･運営経験を広く共有し､今後の防災･地域活動に活かすべく公開講座での報告や紹介ﾊﾟﾈﾙ作成等による啓発に努めました｡より実効的なﾏﾆｭｱﾙ改訂や地域への啓発等を進めていきます｡今後､
地区社協活動や災害対応時におけるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ事業の役
割･連携等について更に検討を進めていきます｡

相談機能の強化とﾆｰｽﾞ把握

成年後見事業｢こうけん｣への協力

心配ごと相談事業として幅広い相談窓口を構え､福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業｢かけはし｣やくらしｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰを始め弁護士無料法律相談や生活福祉資金貸付等社
協事業の活用､行政や関係専門職･機関との連携による対応を行いました｡必要に応じて地域への訪問も積極的に実施し､必要とする人に支援が届くよう努めました｡今後は見守りやｻﾛﾝ活動等地区社協活動との更なる連携にも努めながら推進していきます｡

当事者活動の支援
関係機関･団体とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりの推進

障害児者や介護者等当事者による各種団体や機関等と連携し､交流行事開催支援や情報交換･支え合いの場づくりを推進しました｡

新たな地域の仕組 新たな社会的課題へ
みづくりの推進の対応

地区ごとの児童育成行事への助成に加え､ひとり親
世帯親子交流行事への活動助成を開始しました｡また､生活支援体制整備事業を通じて分野を越えたﾈｯﾄﾜｰｸ構築に着手し､地域や行政等関係機関と共に地域課
題解決に向けた協力体制づくりに努めました｡

たすけあう活動の推進と発信相談援助機能の
強化

第
２
の
柱
一
人
ひ
と
り
の
暮
ら
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を
さ
さ
え
よ
う

権利擁護の推進

支え合いの輪づくりの支援

第
３
の
柱
東
区
の
地
域
特
性
を
反
映
し
た
独
自
事
業
の
推
進

様々な生活課題のある人への支援

福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業｢かけはし｣の推進

障害･高齢･児童等当事者活動の支援
区社協独自事業の推進

安定した財源の確保

団地の高齢化対策等
推進検討等

税額控除対象法人の資格取得等､財源安定化への検討

障害児者や在宅介護者等当事者団体の交流行事のほか､ちゃいちゃいまつり(障害児者地域交流行事)等の実施支援を行っています｡事業趣旨･実施状況等精査しつつ､より有効な支援実施を検討していきます｡
団地高齢化対策等は思うように進んでいませんが､生活支援体制整備事業との連携による地域活動支援の中で併せて検討していきます｡

介護保険法改正に伴う定款変更により資格取得準
備を整えました｡賛助会員の協力案内や共同募金の推進等継続的に取り組みましたが､資金活用状況の分かりやすい提示等､更に検討を進めていきます｡-2-

３ 第 7 次計画策定の背景
第 6 次計画策定以降､子どもの貧困､ひきこもりの長期化･高齢化､多様性を認め合う地域づくり､2025年問題＊1､8050問題＊2等への対応も更に求められるようになりました｡国は障害者差別解消法､
成年後見制度利用促進法等制定のほか､社会福祉法を改正し住民･社会福祉事業者･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･行政の協力や地域福祉計画＊3策定に関する行政の努力義務化等､地域福祉推進の施策化が一層進みました｡
国は高齢者分野では､自助･互助･共助･公助を柱とした地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ＊4構築を目指し､介護予防･日常生活支援総合事業(平成 29 年 4 月～)による 地域を基盤としたｹｱ体制づくりを推進することとし､児童や障害福祉分野でも同様の動きが進んでいます｡社会福祉法人においても地域貢献による地域づくりへの参加が求められるようになりました｡
広島市は平成30年に持続可能な共生型社会の形成を基本とした広島市高齢者施策推進ﾌﾟﾗﾝ(計画
期間:平成 30～32 年度)･広島市障害者計画[2018-2023]を策定し､計画実現に向けた行政組織の改編､現行の地域福祉計画を見直す形で地域共生社会実現計画(地域福祉計画)の策定作業に入りました｡

４ 第７次計画策定の基本的な考え方
社会情勢から生じた諸問題の解決に向けて多様な組織･団体等､民間による活動が拡大しており､地域でも住民主体で自主的な取り組みが進んでいます｡これらの現状や活動の経緯等を踏まえ､東区社会福祉協議会では｢民間の主体的取組を一層広げ､東区の地域福祉を推進していくため､民間と社協､行政が協働して取り組む｣ことを基礎として｢民間の力で切り拓き､創る地域福祉活動ﾌﾟﾗﾝ-広島市東区社会福祉協議会地域福祉推進第 7 次 3 か年計画-｣(以下｢第 7 次計画｣)を策定することとしました｡
計画実施期間は平成 30～32 年度の 3 か年としました｡市社協による地域福祉推進計画が､平成29～30年度にかけて広島市が策定する地域福祉計画への民意反映と､社会情勢変化に合わせた早めの方針見直しを目指して実施期間を3 か 年としており､東区社協もこれに準じています｡
以降､本計画第 1 章では住民等からの意見聴取に基づいて地域生活課題を明確にし､第 2 章では課題解決に向けた目標と実現の方策､第 3 章では活動や組織の発展･強化計画を示していきます｡-3-

第１章 今､住民が気づき､取り組もうとする地域生活課題
１ 住民からの｢広島の地域福祉推進｣に対する意見聴取
東区社協では区内全13地区社協より意見聴取を行い､広島市域での民間団体･実践者意見(市社協が徴取)とともに地域課題の検討材料としました｡以下は内容ごとにｸﾞﾙｰﾌﾟ化したものです｡※参考(意見徴取先･方法等)
・地域活動の実践者として､東区内13地区社協会長･地域福祉推進委員より文書にて意見聴取
・東区内13地区社協の現行活動計画｢福祉のまちづくりﾌﾟﾗﾝ｣より地域課題や意見等を抽出
・民間団体･実践者として､市社協役員･評議員･各委員会委員等より文書にて意見徴取(市社協実施)
・民間団体･実践者の意見を関連会議･研修会･定例会等それぞれの活動の場で徴取(市社協実施)
・市社協設置の｢小地域福祉活動の推進について検討する問題別委員会｣等各種委員会による報告･提案書の内容を反映(市社協実施)■ 町内会や自治会等､地縁組織の活性化や､地域づくりに関するもの
・いきいきｻﾛﾝ実施を推進していく(町内会単位のｻﾛﾝ設置､内容充実･向上､常設化)
・会食などの交流･ふれあい･生きがい･憩いの場づくりをしていく
・ｻﾛﾝ支援者(地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ)を拡大していきたい・ｻﾛﾝ設立の側面的支援
・呼びかけなどｻﾛﾝ参加促進
・町内会調整会議の実施
・町内会･自治会の活性化検討委員会等を設置して､地縁組織への加入率低下等の現状と要因分析を行い､成功事例も収集し､対策を考えていこう
・小学校入学時に加入を促している町内会もある
・住み続けるための他者との良好な関係性づくり､人々の多様性を認め合う地域づくりをしたい
そのための学び会い､知恵の出しあいが必要
・地区社協等地縁組織と機能組織(NPO＊5など)が連携･相互補完していってはどうか
・郊外住宅団地の活性化､広島駅周辺のまちづくり推進など､横連携による地域全体の価値向上を進める
・外部の人を受け入れるまちづくりを進める
・支え合いのあるまちづくりをしたい｡必ず｢支えられる｣側になるということを起点とした支え合いの仕組みづくりが必要■ 地域における子どもの育ちの支援に関するもの
・交通ﾏﾅｰ教室の開催､登下校見守りﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等取り組みの充実
・あいさつ運動の実施･推進､子ども会加入促進
・障害児童の支援､福祉映画会実施
・小中高学校(PTA)･児童相談所との連携､児童問題交流会の開催と意見交換
・昔の遊びや子供工作教室等世代間交流の場づくりと参加促進
・遊び場の確保(校庭開放､公園整備)や放課後児童への安全･安心な場所の提供
・児童館等を利用した勉強指導のほか､子育て支援者の増員等､子どもの居場所づくり推進
・子育て支援ｾﾝﾀｰの誘致(ﾆｰｽﾞの把握､協議)・子ども 110 番の家の見直し･普及活動と共に､虐待防止の対応等への認識を持つ・子どもや保護者､若者へ､地域への愛着とともに主体的活動を促す取組を進める
・子育てにやさしい地域づくりを進める(子育て中の親と地域をつなぐ)-4-

■ 担い手づくり､福祉教育･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の活性化､福祉･介護人材の育成･確保に関するもの
・町内会加入推進に向けた広報の充実
・老人会活動等の実施継続と参加促進の取り組み
・ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌやﾗｼﾞｵ体操の実施継続､参加促進
・若い世代の住み替えがしやすい環境整備、青年会の設立
・大学･幼稚園との交流､子育てについてやりがいと喜びを感じる青少年への福祉教育の推進
・学割ができるように商店街と協議
・地域一斉清掃･花作りﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･商店街の美化等､環境美化の取り組み
・あいさつ運動の実施･PR･標語の募集､生活情報ﾏｯﾌﾟ作製
・町内会で夜回りや街路灯の実地調査等、防犯防災の取り組み
・町内の歴史･史跡勉強会開催や伝統行事の継承者育成､通りへの愛称命名等､地元への愛着を深める活動
・町民運動会､三世代交流餅つき大会等実施と併せ､参加促進に向けた町内行事日程の見直し(ｱﾝｹｰﾄ実施)
・養成講座の継続開催等により､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰをたくさん養成していきたい・担い手･おせっかいさんの育成が必要
・多様な市民の社会参加･活動の活性化､特に青少年の福祉･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ学習の推進
・保育･介護人材確保策が必要｡福祉施設はﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ設置､学生へﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや福祉教育の実施してはどうか
・住民自らが考え､話し合い､実践できるまちづくり､とするために､地域支援力･地域活動企画力向上のための講座を開催してはどうか■ 地域福祉推進に向けた仕組みづくり､情報共有とﾈｯﾄﾜｰｸの拡大､活動の活性化と継続に関するもの
・地域支え合い事業実施やこれに伴う見守り協力者連絡会開催
・行方不明者捜索ｼｽﾃﾑとして捜索依頼票を作成
・広報紙配布方法の検討･工夫により､地域への周知を促進(町内会掲示板なども活用､活動内容を明記､広報紙で福祉ｾﾝﾀｰ紹介) ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設
・人員･拠点の確保等による社協事務局の充実､交流の場としての活動拠点整備
・地域の情報共有と発信(困りごとを抱えている人の情報が住民に提供されること)と､個人情報の保護と情報共有のﾙｰﾙづくりが必要
・横連携には触媒になる人が必要。地域課題をｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄする役の配置が必要
・住民と専門職の協働のほか､福祉関連機関･団体､｢公益的活動｣実施への協力等を通じた民間企業等､多様な団体との連携強化
・社会福祉法人施設の社会化や､地域貢献の取組を促進し､様々な地域課題の解決に取り組む
・社会福祉法人施設は､希薄化したｺﾐｭﾆﾃｨ再生に一役買う接着剤のような存在でありたい・活動助成金の周知･活用。官･民の空き施設の活用■ 市民の困りごとを受け止め､解決していく仕組みづくりに関するもの
・健康相談日定期開催や民生委員の担当範囲の声かけ
・坂道同乗ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの実施(坂の多い地区における自家用車乗合の取り組み)
・防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ隊による夜間の巡視や青色回転灯車両によるﾊﾟﾄﾛｰﾙ実施
・不安を抱える世帯に子育て支援情報をうまくつなげられる人を地域に増やしたい・日常生活の困りごとをちょっと頼める人を増やしたい
・身近な相談の場づくり｡身近なところで SOS が出せる仕組み･人をつくる必要がある
・住民が地域のことについて意見交換できる場､専門職と意見交換し協働できる場､誰でも参加できるｻﾛﾝをつくり､住民が言葉を交わせる場をつくってはどうか＊
・制度や対応機関の狭間の問題への対応として､社会福祉法人の地域貢献活動に期待する
・社会福祉法人施設での生活困窮者相談窓口開設､法律家への相談ｱｸｾｽ改善､社協のﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ相談
機能強化等､相談窓口と課題解決に向けた社会資源を併せて整備し増やしていく
・相談員､専門職の資質向上(多職種連携､事例検討の機会を増やすなど)-5-■ 社会的孤立の解消､生きにくさを抱える人への理解促進､ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ＊6な社会づくり､共生型社会の実現に関するもの
・高齢者優先席の確保･障害児ｻｰﾋﾞｽの充実等､ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙな生活環境の整備
・障害当事者世帯間､地域の当事者団体と住民との交流の場づくり
・認知症講座開催や外国人世帯との融和に関する話し合い等､相互理解に向けた取り組み
・男性の行き場づくり､趣味の会や老人ｸﾗﾌﾞなどの加入促進
・社会的孤立の問題を小地域でとらえなおし､解消へのｱﾌﾟﾛｰﾁを強化したい
・認知症の人にやさしい地域､認知症になっても安心して暮らせる社会づくりを進める
・ひきこもり､8050 問題､年齢が高くなった障害者とその親支援
・不登校児童･生徒等の地域ぐるみの支援体制づくり(児童委員､学習支援､こども食堂…)・青年期の課題把握が不十分なので､まず課題把握を行い､それに基づき支援していく
・進路や仕事､所属が確保されていない未成年者への支援
・ひとり親の多様なﾆｰｽﾞに応える活動の推進
・障害者虐待の場合の高齢者虐待対応と同等の施策づくり(緊急一時保護の仕組みづくり等)
・社会を明るくする運動と再犯防止対策を進め､弱者にやさしい､排除されないまちづくり
・場面に応じて当事者と支援者が入れ替わるような､様々な市民の居場所と役割づくり
・｢食｣を通じた協働･自立支援の推進
・全ての人にわかりやすく､外見ではその必要性がわからない人を含め､全ての支援を必要とする人のことを考えたﾕﾆﾊﾞｰｻﾙな社会づくりの推進■ 生活困窮者支援に関するもの･子どもや若者の貧困対策を進める･就労支援の拡充･住居確保支援の拡充･生活再建支援の拡充･路上生活から脱却した生活困窮者等の社会的孤立の解消､当事者を中心とした福祉ｺﾐｭﾆﾃｨづくり､包摂するｺﾐｭﾆﾃｨづくり･刑余者､刑余者の家族等への社会復帰､再犯防止､生活再建支援･犯罪被害者､犯罪被害者の家族等への支援･施設退所児の支援･経済困窮の女性と子どもの家庭支援｡被虐待母子支援･様々な支援困難な人への支援を拡充したい■ 地域包括ケアシステムの推進に関するもの
・近隣ﾐﾆﾈｯﾄﾜｰｸの構築･訪問配食活動･電話での安否確認等､見守り活動の推進
・徘徊者への緊急連絡ｶｰﾄﾞ等身分証明書所持や緊急医療情報ｷｯﾄの配布推進
・見守り協力者連絡会やﾈｯﾄﾜｰｸ会議の開催
・福祉委員制度の実施･充実化
・高齢者福祉ﾏｯﾌﾟ作製や地域団体への活動予定表配布
・寝たきりなどの介護者世帯の支援
・困りごとの相談を専門機関へ行う・高齢化対策として研修の実施
・認知症になっても安心して暮らせる社会にしたい
・健康寿命の延伸を目指し、特定健康診査の受診率向上に多くの民間団体とともに取り組みたい
・在宅医療や多職種連携を推進したい
・若年性認知症の人の居場所づくりを進めたい
・高齢者、障害者の権利擁護を強化したい
・子どもと一緒に 2025 年問題を考え､取り組んでいく必要がある-6-

■ 災害対応に関するもの
・緊急時の連絡網や避難ﾏﾆｭｱﾙ､地域安全ﾏｯﾌﾟの作成
・隣近所への声かけ､要援護者の実態把握
・災害時避難所の周知､危険個所の把握
・学区内の定期確認方法を検討･防災対策先例地への視察
・防災担当者の決定･自主防災会(連合会)との平素からの連携
・防災･避難訓練､救命救急講習の実施
・防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙの強化
・行政に対策要望
・若者や子育て世代の防災意識を高める
・女性の力を災害時にどう活用するか。女性団体のﾈｯﾄﾜｰｸづくり
・平素からのﾈｯﾄﾜｰｸづくり(住民相互､地域と施設､災害支援団体､全国ﾚﾍﾞﾙの中間支援組織等)■ 行政への提案や協働､政策提言等に関するもの･町内会加入を促す条例の制定･小学校教材｢町内会知ってるｶｲ？｣の積極的活用･小学校入学時に町内会加入と活動参加を促す文書の配布･住民主体の取組への公的補助金制度の継続と柔軟な運用･町内会や地区社協への公費助成､増額･空き施設の有効活用と賃料軽減･在宅医療への施設基準などへの規制緩和･医療保護入院を必要とする方への｢市長同意｣や｢成年後見人の市長申立て｣の迅速化･福祉･介護人材の確保･子ども､若者の貧困対策･官民協働による､切れ目のない児童･子育て支援の推進･不登校生徒の義務教育修了後のつなぎ･児童福祉施設退所児者への支援強化･母子生活支援施設や婦人保護施設の入所に関する柔軟な運用･障害者虐待案件への緊急一時保護事業の予算化､仕組みづくり･広島市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ｢やさしいにほんご｣と障害者の｢ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾎﾞｰﾄﾞ｣の情報共有と相互活用･ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ機能を持つ｢広島市くらしｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ｣の体制強化･生活困窮者､生活保護受給者の職場定着の実態把握と就労支援の効果測定､就労支援施策の拡充強化･住宅確保困難者への支援強化｡(ｼｪﾙﾀｰ増設､広島市居住支援協議会の設置など)･多様な相談機関の連携協力体制づくり-7-

２ それぞれの地域生活課題
聴取意見と各種調査ﾃﾞｰﾀ等をもとに､地域生活課題を｢住民生活｣｢支援団体･組織｣に関するものに分けて整理しました｡(１)住民の生活に関する課題① 社会的孤立､つながりの希薄化､共助力の低下など
・少子高齢化のほか､非正規雇用拡大による不安定収入者や単身世帯の増加､町内会加入率低下
等､徴取意見･各種ﾃﾞｰﾀからも､地域での人間関係の希薄化進行を確認できます｡② 生活困窮者問題の顕在化
・ひとり親世帯や長期離職者､高齢化するひきこもり者等のほか､親族や知人の支援が受けられず､職場や地域にも所属がない｢関係性の貧困｣を併せ持つのが現代の貧困の特徴と言えます｡③ 課題の多様化･複合化で既存制度では解決困難な課題を抱える世帯の増加･ 高齢者世帯に属する障害者･失業者等が､同時に借金･就労･疾病の問題を抱える等､複数課題を持つ場合も多く､解決には課題整理から一緒に行う､寄り添い型･伴走型支援が必要です｡既存の制度要件に入らず､直ちには解決に至らない｢制度の狭間｣問題もあり､相談先不明の困りごとも受け止める身近な窓口の整備と周知が必要です｡④ 誰もが抱く｢住み慣れた地域で暮らし続けること｣が実現困難な現実
・少子高齢化の加速により暮らしの不安材料は増え続けています｡住民自身の活動による居場所づくり等も､住み慣れた地域で暮らし続けるためには必要です｡また､高齢福祉に比べ障害福祉分野への理解･支援体制整備はまだ遅れており､多様性を理解し認め合うことを基礎とした､様々な人が共存共生する社会の仕組みづくりが必要です｡⑤ 災害に強く､安心･安全なまちに
・各地で頻発する様々な災害に対し､被災者支援や復興支援に備える必要性に迫られています｡
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ受入体制や組織間連携とともに､防災基盤として平素の地域でのつながりが必要です｡(２) 課題解決に取り組もうとする支援組織･団体が抱える課題① 地縁組織の加入率低下により､支え合い活動が困難に･ 町内会加入率の低下は生活利便性向上による自己完結的な生活が可能となる一方､住民同士のつながりの希薄化･担い手の人材不足等､地域での関係性の希薄化が災害時対策を含めて住民の支え合いを困難にしている状況が進んでいます｡② 担い手の不足
・民生委員の欠員､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの高齢化のほか､福祉や介護現場を含め人材不足が進んでいます｡
一方､世代に関わらず､参画したい活動に出会い､継続できる環境の整備が不十分であり､活動の担い手を支える､仲間づくりの場や相談･支援窓口が必要です｡③ 相互の連携不足･ 目的が共通する団体でも互いの活動を知らない状況は少なくありません｡相互理解と協力が成果を生む可能性もあり､今後は地縁組織と多様な民間活動主体が一緒に取り組む地域づくりが期待されます｡専門職･相談機関についても同様で､他分野の窓口とも連携の姿勢をとらなけれ
ば､複合的課題への対処は難しいままとなってしまいます｡

-8-

第２章

私たちが目指す福祉のまちづくりに向けて

１ 私たちが目指す住民主体のまち
第 1 章で整理した課題①社会的孤立･つながりの希薄化･共助力の低下②生活困窮者問題の顕在化③課題の多様化･複合化による制度の狭間の問題の顕在化④住み慣れた地域で暮らし続けたい⑤災害に強い､安全･安心なまちにしたい⑥地縁組織への加入率低下により､支え合い活動が困難⑦担い手不足
⑧支援団体間､相談機関間の連携不足
これらを基礎として､私たちが目指す住民主体のまちを実現するため､以下の基本理念と基本目標を定めました｡

基本理念

すべての人に居場所や役割があり､多様性を認め合い､支え合いのあるまちをつくろう
基本目標
Ⅰ 住民･市民自らが考え､話し合い､実践できるまち- 住民･市民の福祉力を高め､住民主体のまちをつくります –Ⅱ 住民･市民､民間団体､専門機関･専門職､行政等がつながり､課題解決ができるまち- 薄れているつながりを取り戻し､相互に連携して､様々な課題を解決していけるまちを目指します -２ 目指すまちを実現するために
基本理念のもと､住民主体のまちを実現するための基本目標達成に必要なこと､計画期間 3 か年で取り組むべき内容を検討し､以下に整理しました｡

基本目標Ⅰ

住民･市民自らが考え､話し合い､実践できるまち【多様な活動主体の形成】① 実践者としての主体形成と､行動に結びつく学びの場
・当事者の意見や事例に触れる体験学習､福祉のまちづくりﾌﾟﾗﾝ策定の場等住民意識を高め、地域への愛着と課題意識の共有が必要です｡② ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの育成
・活動を継続するためには､組織や担い手間を繋ぐ窓口･調整役となる人材が専門機関だけ
でなく地域にも必要であり､計画的な育成と確保が必要です｡③ 様々な人が活動に参加できる環境づくり
・多世代･多様な方が参加可能なﾃｰﾏや方法で地域行事を開催する等､参加の間口を拡げること
で担い手確保等にもつながる環境づくりが必要です｡④ 当事者主体の活動とまちづくりへの参画
・障害や高齢等当事者も､施策検討の場への参画やｻﾛﾝ運営･当事者同士の支援活動等､状況に応じて支援の受け手･担い手側どちらにもなれるような取り組みの推進が必要です。

-9-

【活動の立上げと継続のための環境(基盤)づくり】① 活動拠点の確保
・活動場所や､情報の一元的管理場所の確保は地域活動の促進につながるため､拠点を設置･維持しやすい環境の整備が必要です｡② 活動費の確保
・活動の運営強化に向けた公的助成制度の積極活用や町内会加入促進等の取組が必要です｡③ 活動を維持･継続するため少し先のことを見る計画性
・情報共有･個人情報保護や改善策の検討､活動の計画的実施が必要です｡④ 行政の支援と協働体制⑤ 住民･市民が安心して活動するため､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動保険や市民活動保険の柔軟な運用⑥ 町内会･自治会等､地縁組織活動とその活性化
・公的施設使用や助成面､町内会加入促進への掛け協力のほか､課題や活動成果を施策に反映させていく仕組みづくり等が必要です｡

基本目標Ⅱ

住民･市民､民間団体､専門機関･専門職､行政等がつながり､課題解決ができるまち【相談し合える地域づくり―多様な活動主体の情報共有とﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ＊7】①なるべく小さな範囲で顔を合わせ､相談しあえる場づくり
・地域住民が気軽に参加できる交流の場は､相談の場や外部機関との窓口にもなり､専門職にもつながりやすくなります｡②住民･市民の声を共有し､情報発信・集まった意見はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で発信し､活動推進に向けた情報共有や啓発､課題解決のﾋﾝﾄにもなります｡③地縁組織と NPO 団体等市民活動団体との連携
・課題への対応を目的に組織された NPO 等との連携は､課題解決への近道となり得ます｡④民間の活動主体同士の連携
・各団体･組織の不足を補い高め合う連携を目指し､関連団体の情報共有会議等を通じて課題への体制を整備していく必要があります｡⑤多様性を理解し合い､認め合い､当事者が参加しやすい居場所を地域に増やす【身近で包括的な相談支援体制づくり―課題解決のためにつながる住民･市民と専門職】①身近な地域で問題を発見し､つなぎ､問題解決への道筋をつけるｷｰﾊﾟｰｿﾝの明確化
・民生委員等地域福祉活動関係者､行政や専門機関等が連携し､困りごとや課題の把握と適切な支援窓口につなぐための仕組みづくりが必要です｡②専門職は住民･市民が集まる場へ積極的に出かけ､相談を受ける (ｱｳﾄﾘｰﾁ)
・地域との円滑な連携促進のためにも､専門機関は積極的に地域に出向く必要があります｡③包括的な相談支援体制､ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟの相談支援体制づくり
・分野や機関を越えた多くの窓口からでも､そこを起点として迅速･円滑な対応につなぐことができる､分かりやすい体制づくりが必要です｡④制度の狭間にある問題への地域での資源づくり
・制度･ｻｰﾋﾞｽの運用拡大､新たな社会資源創出につなげる仕組みづくりが必要です｡- 10 -

第３章

広島市東区社会福祉協議会の活動･組織 発展強化計画

１ 東区社協の事業推進における立ち位置(スタンス)
第 1 章で地域課題の整理を行い､第 2 章で課題解決に向けたまちづくりの基本理念･目標等を定めました｡第 3 章では､ここまでの内容と社協組織としての機能･役割を踏まえ､東区社協の立ち位置(ｽﾀﾝｽ)を以下のように定義し､活動･組織発展強化計画をつくることとしました｡
1 自ら考え､話し合い､実践する住民･市民とともに､地域づくりを進めます｡
2 住民･市民の困りごとを受け止め､専門職としての力量を高め､他機関･団体とともに課題解決を図ります｡
3 すべての人に居場所や役割があり､多様性を認め合い､支え合いのあるまちづくりに貢献します｡

２ 活動･組織発展強化計画の基本的な考え方（１）基本理念
すべての人に居場所や役割があり､多様性を認め合い､支え合いのあるまちをつくろう｡（２）基本目標
Ⅰ 住民･市民自らが考え､話し合い､実践できるまち― 住民･市民の福祉力を高め､住民主体のまちをつくります｡―
Ⅱ 住民･市民､民間団体､専門機関･専門職､行政等がつながり､課題解決できるまち― 薄れているつながりを取り戻し､相互に連携して､様々な課題を解決していけるまちを目指します｡―（３）事業を推進する方針
第 6 次計画との継続性も考慮し､東区社協の向こう 3 か年の事業推進方針を以下としました｡① 福祉のまちづくりを進める活動を推進します｡② 多様な市民活動を応援します｡③ 一人ひとりの暮らしを受け止め､つなぎ､ささえます｡④ 東区の地域特性を反映した独自事業を推進します｡- 11 -

３ 推進方針に基づく活動･組織発展強化計画
前述の 4 つの方針それぞれに基づく活動について､以下に示しました。

福祉のまちづくりを進める活動を推進します｡（１）小地域福祉活動の推進･ 地区社協活動体制の強化
生活支援体制整備事業との連携を通じて､行政･地域包括支援ｾﾝﾀｰ等各専門機関と､助成金による体制整備支援､財団助成､地域ﾃｰﾏ募金等活用のほか､研修や情報共有･提供を通じ､活動継続しやすい体制
づくりを支援します｡

・地域福祉活動の担い手拡大
生活支援体制整備事業との連携により､講座による人材育成や研修による有効策等の情報共有､広報･啓発活動､助成制度を通じて活動継続の支援を行います｡地域福祉推進委員の複数設置や福祉委員の設置推進のほか､区社協ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ､地区ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸにおいても､地区社協支援とﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ推進等の既存事業を連動させ､講座･研修の実効性向上を目指します｡また市社協と協力し､ｼﾆｱ大学受講者等を地域活動につなぐ取り組みを目指します｡

・福祉のまちづくりﾌﾟﾗﾝ策定支援
住民主体で福祉のまちづくりを地区ごとに計画的に進めるべく､東区では全地区が第 2 次ﾌﾟﾗﾝ策定
着手以上まで取り組みを進めており､以降も支援を継続していきます。市社協･区社協は財政面や策定方法の助言等を通じ地域に対する帰属意識や､地域福祉活動への参加促進につなげていきます｡

・地区社協活動拠点の整備
拠点は､地区社協の事務局機能とともに住民の声を集める場でもあり､把握した課題の解決に向け情報共有や専門機関につなぐ役割があります｡各種助成事業を活用し､新規拠点設置と既存拠点活動の継続支援､拠点開設方法の検討や開設事例､活用事例の紹介等を通じ､市社協とともに､活動拠点づくりを推進します｡

・介護予防･日常生活支援総合事業の推進
生活支援体制整備事業との連携を通じて､行政･地域包括支援ｾﾝﾀｰ等各専門機関と協力･役割分担の上､地域での見守りやｻﾛﾝ活動､助け合いの仕組みづくり推進等行います｡研修や情報共有･提供を通じ､活動しやすい体制･環境について地域と共に考えていきます｡（２）福祉教育の推進
・地域における幅広い世代への学習機会提供活動の推進基盤である､地域福祉に関する住民の理解･共感拡大を目指して､児童･生徒以外にも､地区
社協･地縁団体･企業等を対象とした福祉教育に積極的に取り組みます｡

・福祉教育を介した企業等との連携拡大
障害者差別禁止法の施行もあり､各種講師としての協力を働き掛けることで企業の公益的取組と地域づくりの担い手をつないでいくことを目指します｡

・地域活動の担い手育成方策との連動
既存の講座にも福祉教育の視点や要素を取り入れ､当事者活動やﾈｯﾄﾜｰｸづくりの支援､ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰによる社会参加促進のほか､要約筆記･手話通訳者配置等､情報補償の取り組みも積極的に続け障害者理解の促進に努めます｡(３)外部組織との連携･協働による推進体制の整備
各区の認知症地域支援推進員と連携し､認知症への正しい理解促進を進めます｡若い世代への啓発講
座等において地縁組織･団体との交流を図ります｡社会福祉法人等による地域貢献の取組について､広報協力や活動における既存社協事業の連携･支援の検討等を積極的に行います｡- 12 -

多様な市民活動を応援します｡（１）ボランティア活動の推進
福祉意識の高揚と福祉活動への参加を促す仕組みの検討､福祉活動の担い手となるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
育成や､その活動をｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄするﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの育成､支援を併せて実施し､様々な制度の狭間における課題の対応や､地域福祉向上を推進します｡また､常に事業の関係性や波及範囲を意識しつつ､社協における地域支援やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動分野の業務連携を強化･徹底し､実効ある内容の講座･会議の実施を通じて､地域活動の担い手育成に努めます｡
適宜 市社協と協力し､市域のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ推進機関(市民交流ﾌﾟﾗｻﾞ､広島平和文化ｾﾝﾀｰ､ひろしま
NPO ｾﾝﾀ-)と連携して､よりﾆｰｽﾞに沿った相談対応の実現に努めます｡また､これまでﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に参画の少ない学生や勤労者への働きかけを強化し､幅広い年齢層の福祉活動への参画に努めます｡大学のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ窓口と情報共有を強化し､学生のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動機会の充実強化を､勤労者については企業の社会貢献活動に関する情報収集･関わり方の検討を行います｡（２）活動の組織化と関係性づくりの支援
地縁組織と NPO 団体等市民活動団体とのつなぎ､市民活動実践者同士のつなぎ､実践団体と活動希望者とのつなぎ､支援ができる人と支援が必要な人とのつなぎなど､様々な団体･制度･人･相談内容の仲介を意識し各種事業に取り組みます｡（３）住民主体の取り組みにおける活動体制整備への協力､これに伴う新たな仕組みづくり
災害時に円滑にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動が行えるよう環境整備を図り､被災者支援を行います｡災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨ
ｱﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸや活動紹介ﾊﾟﾈﾙを活用し､災害時ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の啓発や､見守り活動･地域行事との連携により地域の防災意識醸成に努めます｡広報紙やﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ､SNS 等を積極活用し､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ募集や福祉ｲﾍﾞﾝﾄ､財団助成情報など広く福祉情報を発信し､各分野の活動を側面的に支援していきます｡

一人ひとりの暮らしを受け止め､つなぎ､ささえます｡(１)相談援助機能の強化
・相談機能の強化とﾆｰｽﾞ把握
地域課題を把握できるようｱｳﾄﾘｰﾁに努め､把握した課題を情報共有し､解決方法を検討する仕組みづくりを進めます(区域協議体等､相談機関のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑづくり)｡社会資源の把握と発掘､創造を目指し､困っている人が孤立しない地域づくりを常に意識して支援に取り組みます｡協議体の整備や民生委員､地区社協とのﾈｯﾄﾜｰｸを活かし､社協内外の関連者･機関が幅広い窓口となって各専門機関につなぐ仕組みを目指します｡心配ごと相談事業等だけでなく､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや地域関連事
業等でも気になる案件等は意識的に事務局内で共有し組織として対応を検討して行きます｡
・様々な生活課題のある人への支援
心配ごと相談事業､福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業｢かけはし｣､緊急一時食品提供事業､生活福祉資金等貸付事業による対応を中心に､行政･地域包括支援ｾﾝﾀｰほか関連専門機関と連携して行きます｡
既存の社協事業の活用等､柔軟･実効的な対応を検討していきます｡- 13 -

・東区くらしｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰとの連携
就労や生計に問題を抱えた生活困窮者の支援窓口である東区くらしｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ(平成 30 年度設置)において､既存の社協事業活用のほか､地域との関わり方等課題解決に向けた対応を検討
していきます｡(２)権利擁護の推進
・福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業｢かけはし｣の推進必要とする方に支援が届くよう､ｱｳﾄﾘｰﾁの対応を継続していきます｡相談を通じて様々な課題を把握の際には他の社協事業や専門機関と連携できるよう意識して取り組んでいきます｡
・成年後見事業｢こうけん｣への協力
市社協による市民後見人養成の取り組みに関連し､講座受講者(後見人候補者)の受任までの待機期間においても､かけはしの生活支援等の活動調整｢かけはし｣生活支援員への登録と活動の協力を行います｡(３)支え合いの輪づくりの支援
・当事者活動の支援
障害児者や介護者､ひとり親世帯等当事者組織の活動や社会参加を支援します。各組織の活動について会場･資器材等貸出しや組織運営上の相談･情報提供等を行うほか､社協事業･関連機関と連携し､活動の目的達成に向けた支援を行います｡
・当事者･家族の組織化支援と主体的活動の協力支援
障害児者や介護者､ひとり親世帯等当事者組織等の活動推進を支援します。各組織の外出･交流
行事開催に伴う周知協力や参加者拡大､地域交流ｲﾍﾞﾝﾄ(ちゃいちゃいまつり)実施における助成や事務局運営についての支援を行います｡
・関係機関･団体とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりの推進
障害児者自立支援協議会や高齢者虐待防止ﾈｯﾄﾜｰｸ運営委員会･子育て交流ひろば運営協議会等への参加により関連団体と連携し､誰もが安心して暮らせるまちづくりへの反映に努めます｡(４)新たな地域の仕組みづくりの推進
・新たな社会課題への対応
生活支援体制整備事業との連携を通じて､各種機関･団体と協力し地域ｹｱ会議等既存の会議や会合を整理し､幅広い地域課題の発見や解決に向けたﾈｯﾄﾜｰｸづくりを進めます｡個人や地域で困難な課題も､区･市域において解決策の検討可能な仕組みを目指します｡
・子どもの育ちの支援及びあり方の検討
助成やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ調整等を通じ､ひとり親世帯の交流行事実施を支援します。また､各地区社協の児童育成に関する取り組みを助成を通じて支援していきます｡地区社協による子育てｻﾛﾝ担当者の情報交換や､子ども食堂の取り組み等について､実効的な支援･関わりの情報収集と検討を行っていきます｡
・多様な生活課題への対応
心配ごと相談等相談関連に限定せず､社協事業を全て窓口と考え､気になる案件の対応を事務
局内で協議･共有します｡相談を安易に断らず､関連機関との連携により考え得る適切な窓口を探し､つなぐよう努めます｡必要に応じて､生活支援体制整備事業との連携により､支援策の検討や施策への反映も視野に対応を行います｡- 14 -

東区の地域特性を反映した独自事業を推進します(１)障害児者福祉活動の推進
障害当事者組織や障害福祉事業者による東区障害児者ｸﾞﾙｰﾌﾟ連絡会の事務局を担い､活動に関する情報交換･共有の推進を行います｡また､ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰ派遣事業の実施や障害児親子教室等交流事業の助成･運営支援を通じて社会参加の場づくり･仲間づくりを支援していきます｡他の事業との関わりも含め､より実効的な支援内容･方法について検討していきます｡自立支援協議会に参加し､行政や各種専門機関とともに災害時避難対策や相談体制整備について検討し､高齢分野等とも連携の上､一体的に安心して暮らせるまちづくりの取り組みを進めます｡(２)高齢者福祉活動の推進
助成等により在宅介護者の集いの活動を支援します｡生活支援体制整備事業による見守りや救急医療
情報ｷｯﾄ配布､高齢者虐待防止ﾈｯﾄﾜｰｸ運営委員会等､関連事業との連携を含め､より実効的な支援について検討していきます｡生活支援体制整備事業と連携し､行政や各種専門機関とともに見守りのほか災害時避難対策や相談体制整備について検討を進め､誰もが安心して暮らせるまちに向け分野を越えて一体的に取り組んでいきます｡(３)ひとり親世帯交流活動の支援
民児協児童福祉部会、東区母子寡婦福祉会とともに｢ひとり親家庭･児童のつどい｣を実施し､交流促
進や組織活動を支援していきます｡助成を通じて各地区社協の児童育成に関する取り組みを支援していきます｡また､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ調整での関わりを含め､社協事業や地区社協活動との連携等､より実効的な支援について検討していきます｡(４)地区社協活動の支援
区役所厚生部の組織改編による地域担当保健師の配置等と併せ､高齢･障害･児童等分野別､部署別ではなく､包括的･一体的な取り組みやﾈｯﾄﾜｰｸを意識した関わりを行います｡生活支援体制整備事業のほか行政や地域包括支援ｾﾝﾀｰ等関連機関と連携し､見守り･交流･助け合い･災害等に関する持続可能な体制･仕組みづくり等を中心に支援していきます｡(５)広報･啓発活動の推進
地区のより良い取り組みを区域で共有する等､目的やﾃｰﾏを明確にして広報紙をつくっていきます｡QR
ｺｰﾄﾞによる地区社協ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへのﾘﾝｸ等､区役所管理のﾌｪｲｽﾌﾞｯｸや SNS の活用､地域情報誌等への掲載等､多様な媒体と連携し､ﾀｲﾐﾝｸﾞ等を図りながら最適な方法を求めていきます｡取材時や会議･研修の場等､地区社協との接点を積極的に活用し情報共有を進めます｡(６)緊急一時食品提供事業への協力
幅広い相談窓口の確保や関わりのﾂｰﾙとして､緊急一時食品提供事業を活用していきます｡また､利用者の大部分を占める生活保護受給者について､実効的支援につながる方法を検討していきます｡(７)安定した財源の確保
賛助会員加入者･加入企業の拡大及び税額控除対象法人の資格取得を目指します。活動基盤の整備強化のため､自主財源の確保に取り組むとともに､寄附者の意向等に留意しつつ､自主財源の有効活用を行うなど､地域住民の期待に応えられるよう取り組んでいきます｡- 15 -

資

料 編

１

用語解説

＊1.2025 年問題
約 800 万人とされる団塊世代が後期高齢者になり､高齢者人口の急増とともに､総人口の減少が予測され､2010 年には生産年齢人口(15 歳～64 歳)3 人に対し 1 人の高齢者割合(騎馬戦型)だった高齢者が､2025 年には生産年齢人口 2 人対し 1 人の高齢者､2040 年には生産年齢人口 1.4 人に 1 人の高齢者(肩車型)となり､生産年齢人口に対する高齢者割合が上昇し負担が増すという問題｡また高齢者
人口増に伴う独居高齢者､認知症高齢者や介護が必要な高齢者が増加する反面､人口は減少するため､介護職などのﾏﾝﾊﾟﾜｰが不足することも問題とされている｡＊2.8050 問題
80歳代の親が､失業や引きこもり､障害等を起因として､自身の収入のない50歳台の中高年者と同居し面倒を見ている世帯が増えている｡預貯金や親の年金に頼った生活はいずれ経済的困窮を招く
こと､長期間の不就労により就労が困難になること､親亡き後の子の生活をどう継続していくかという問題､そして何より孤立の問題が大きい｡＊3.地域福祉計画
地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て､地域生活課題を明らかにし､その解決に必要な施策内容や量､体制等について多様な関係機関や専門職も含めて協議の上､目標を設定し､計画的な整備を目指すもの｡社会福祉法に規定されており､行政が策定する｡＊4.地域包括ケアシステム
2025 年を目途に､高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで､可能な限り住み慣れた地域で､自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう､国が構築を進めている地域の包括的な支援･ｻｰﾋﾞｽ提供体制｡概ね中学校区を最小範囲にｼｽﾃﾑの構築を目指すと説明されている｡＊5.NPO
Nonprofit Organization の略で､｢民間非営利組織｣と訳すことが多く､利益と配当を目的とする企業に対し､NPO は社会的な使命達成を目的とした組織｡医療･福祉･環境･文化･芸術･ｽﾎﾟｰﾂ･まちづ
くり･国際協力･国際交流･人権･平和など､あらゆる分野で市民活動団体等の民間非営利組織がある｡｢特定非営利活動法人｣として法人格を持って活動する団体もあれば､一般には､法人格の種類を問わず､また法人格を持たずに､民間の立場で社会問題解決のために活動する団体のこと｡＊6.ユニバーサル
年齢､性別､障害､文化等の違いに関わりなく､国民一人ひとりがそれぞれ対等な社会の構成員として､自立し相互にその人格を尊重しつつ､支え合う社会｡全ての人が安心して暮らすことができ､その持てる能力を最大限に発揮できる社会のこと｡＊7.プラットフォーム
周辺より高く平らな場所を指す英語｡ﾈｯﾄﾜｰｸのつながりを支える基盤､土台､ｼｽﾃﾑを指す場合が多い｡＊8.アウトリーチ
英語で手を伸ばすことを意味し､福祉分野では､地域で支援を必要とする状態にありながら専門
的ｻｰﾋﾞｽに結びつきにくい人のもとに専門職が出向いて支援するｱﾌﾟﾛｰﾁ方法｡- 17 -

平成２９年８月３日
地(学)区社会福祉協議会会長 様
地域福祉推進委員 様
社会福祉法人
広島市東区社会福祉協議会
会長 中井 公孝

広島市東区地域福祉活動第 7 次 3 か年計画策定への意見等聴取依頼について

時下 益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素より本会の事業推進につきましてご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、広島市では社会福祉法第 107 条に基づき、地域福祉推進の理念と仕組み
を行政計画として「地域福祉計画」で示し、広島市社協は地域福祉推進の実践的な活動計画として「地域福祉活動計画」を策定しています。
東区社協においても、東区社協版地域福祉活動計画（地域福祉活動第 6 次 5 か年計画）を活動の基礎としており、各地(学)区社協における福祉のまちづくりﾌﾟ
ﾗﾝは「小地域福祉活動計画」に分類されます。
今年度は広島市社協･東区社協の新計画策定の年にあたることから､地域の意見をより正確に反映し､実状に則した計画とすべく準備を行っています｡
ついては、大変ご多用中とは存じますが、資料をご確認いただき、関連事業の地(学)区社協における課題や区社協へのご提案･ご意見等をご記入の上、返信用封筒にて 9 月 1 日（金）までにご返送下さいますようお願い申し上げます。
※本書は各地(学)区社協会長･地域福祉推進委員それぞれにお送りしています。ご相談の上、各地区より 1 通ご返送いただけたらと存じます（2 通でも構いません）。
※いただいたご意見等は集約し第 2 回地域福祉推進委員連絡会（11 月開催）にて提示･意見徴取の上、計画として整理し、地域福祉活動第 7 次 3 か年計画策定委員会（＝地域福祉推進部会/1
月開催）への提示･意見徴取を経て、理事会･評議員会に提出予定です。

広島市東区社会福祉協議会 担当：坂本
０８２－２６３－８４４３- 18 -

東区地域福祉活動第６次５か年計画に関する地（学）区社協意見等
地（学）区社協
理念

活動･事業内容

活動ﾃｰﾏ

福祉のまちづくりの総合的な推進- 19 -

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小地域福祉活動の推進

・地区社協の活動体制の強化
・地域福祉活動の担い手の拡大
・福祉のまちづくり事業の推進
・福祉のまちづくりﾌﾟﾗﾝの策定支援
・地区社協活動拠点の整備･活用促進
・新たな地域課題に取り組む地区社協活動の支援

施設･団体等との協働による福祉のまちづくりの推進

福祉教育による地域づくりの推進

福祉教育の推進・地域ですすめる子どもから大人までの学び
・福祉教育推進のための環境整備

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ機能の充実

たすけあう活動の推進と発信・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の推進
・企業等の社会貢献活動の支援

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの体制づくり

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相談援助機能の強化

相談機能の強化とﾆｰｽﾞ把握
様々な生活課題のある人への支援

権利擁護の推進

福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業（かけはし）の推進
成年後見（こうけん）への協力

支えあいの輪づくりの支援

当事者活動の支援
・社会参加の促進
・当事者･家族の組織化支援と主体的活動の協力支援
関係機関･団体とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりの推進

新たな地域の仕組みづくりの推進区社協独自事業の推進

新たな社会的課題への対応
・子どもの育ちの支援
・多様な生活課題への対応
・中山間地域や郊外住宅団地、都市部の生活問題への対応

・障害児者福祉活動の推進
・高齢者福祉活動の推進
・地区社協活動の支援
・広報･啓発活動の推進
・緊急食糧提供事業の実施
・団地の高齢化対策の推進検討
・住民参加型在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ団体との連携の在り方検討

税額控除対象法人の資格取得等、財源安定化への検討

安定した財源の確保・税額控除対象法人の資格取得検討
・賛助会員制度のあり方検討

東区社協の実施状況･課題等

関連する地（学）区社協活動について現況や課題、区社協へのご意見･ご提案等ご記入下さい

助成や研修のほか、各種会議等での地域情※地区社協活動における見守りやｻﾛﾝ、まちづくりﾌﾟﾗﾝ等の取組や、担い手の確保策
報共有、発信により地区社協強化支援を行っているが、関わる職員や機会が限定的と 等、福祉のまちづくりの総合的推進についてなっている。多くの職員が多様な場面で地域と関わり、社協事業を地域活動推進に更に活かせるよう努める。
地域の担い手確保について、福祉委員ほか
各種情報収集や提供に取り組む。
福祉関係機関以外との関わりは現状では少なく、より有効な事業実施に向けた見守り等の連携について検討が必要。
福祉教育事業は学校での実施に偏っており、企業や地域団体等へも広報等による働き ※地区社協活動における福祉教育的取組のほか、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸや災害時の取組等にかけを行う。また、他事業との連携も検討す ついてる。
講座や各種活動支援によるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ育成は積極的に実施しているが、現状では他事業との関わりが薄いため、地区社協ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝ
ｸや災害時の対応等との連動強化を検討していく。訓練参加やﾏﾆｭｱﾙ整備等が思うようにできておらず、災害ﾎﾞﾗｾﾝ設置準備等に取り組む。
関係機関等との連携の上対応を行っている ※地区社協活動における要支援世帯等への対応や取組について
が、社協事業との連携に関する意識が低い。
各種部署･機関との連携を推進し更にﾆｰｽﾞへの適切な対応を目指していく。

参加者の意見を聞きつつ、社協他事業との連携も含めて更に有効な支援策を検討して行く。
関連機関等の情報収集に努め、連携を探る。

※地区社協活動における広報事業や各種団体との連携ほか、各種社会的活動等への取組について現状では思うように推進できていない。心配ごと相談窓口や各種事業実施を通じ、情報収集、対策の検討等に努める。

各種事業の趣旨や実施状況を精査し、より有効な事業実施ができる様、情報収集・検討を行なう。

定款変更等により、資格取得準備は整いつつある。積極的な情報収集等を行い、有効な財源確保方法の検討を続けて行く。

※地区社協活動における財源確保の取組について

東区地域福祉活動第６次５か年計画に関する地（学）区社協意見等※P18･19による聴取意見をまとめたもの

地（学）区社協
理念

活動･事業内容

活動ﾃｰﾏ

福祉のまちづくりの総合的な推進

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小地域福祉活動の推進

・地区社協の活動体制の強化
・地域福祉活動の担い手の拡大
・福祉のまちづくり事業の推進
・福祉のまちづくりﾌﾟﾗﾝの策定支援
・地区社協活動拠点の整備･活用促進
・新たな地域課題に取り組む地区社協活動の支援

施設･団体等との協働による福祉のまちづくりの推進

福祉教育による地域づくりの推進

福祉教育の推進・地域ですすめる子どもから大人までの学び
・福祉教育推進のための環境整備

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ機能の充実

たすけあう活動の推進と発信・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の推進
・企業等の社会貢献活動の支援

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの体制づくり

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相談援助機能の強化

相談機能の強化とﾆｰｽﾞ把握
様々な生活課題のある人への支援

権利擁護の推進

福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業（かけはし）の推進
成年後見（こうけん）への協力

支えあいの輪づくりの支援

当事者活動の支援
・社会参加の促進
・当事者･家族の組織化支援と主体的活動の協力支援
関係機関･団体とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりの推進

新たな地域の仕組みづくりの推進区社協独自事業の推進

新たな社会的課題への対応
・子どもの育ちの支援
・多様な生活課題への対応
・中山間地域や郊外住宅団地、都市部の生活問題への対応

・障害児者福祉活動の推進
・高齢者福祉活動の推進
・地区社協活動の支援
・広報･啓発活動の推進
・緊急食糧提供事業の実施
・団地の高齢化対策の推進検討
・住民参加型在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ団体との連携の在り方検討

税額控除対象法人の資格取得等、財源安定化への検討

安定した財源の確保・税額控除対象法人の資格取得検討
・賛助会員制度のあり方検討

東区社協の実施状況･課題等

関連する地（学）区社協活動について現況や課題、区社協へのご意見･ご提案等ご記入下さい

助成や研修のほか、各種会議等での地域情 各種ｻﾛﾝ実施に取り組むも、ｻﾛﾝ数不足を感じる地区が多い。町内会単位のｻﾛﾝ設置推進。いくつかあるﾐﾆｻﾛﾝも場所確
報共有、発信により地区社協強化支援を行っ 保困難等の要因で活発化しない。総合事業の取り組みは煩雑な事務が普及阻害しており、区社協による積極的な支援やているが、関わる職員や機会が限定的となっ 行政への簡素化要請も検討。認知症ｶﾌｪの取り組み、高齢男性のｻﾛﾝへの誘導、小規模の集まりの充実、障がい者も含ている。多くの職員が多様な場面で地域と関 め更なる行き場づくりの取り組みが必要。
わり、社協事業を地域活動推進に更に活か
地域では単身高齢者となることへの不安が多く､電話での安否確認･声掛けｻﾎﾟｰﾀｰの実施等､無理なく継続可能な見守りせるよう努める。
地域の担い手確保について、福祉委員ほか 体制等整備が必要｡高齢者地域支え合い事業や総合事業等新規事業と既存事業の連携や福祉委員設置による地域包括ｹｱの推進｡そのための個人情報保護等対策のほか､台帳･ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟづくり等の取り組み､災害時要援護者対策との連
各種情報収集や提供に取り組む。
携｡
福祉関係機関以外との関わりは現状では少なく、より有効な事業実施に向けた見守り等 区社協による地区情報の収集や福祉教育等広報の徹底、住民への周知を始め、地区社協･区社協･官民関係機関の情報共有と連携体制整備。ｼﾆｱ大学等での地域参加働き掛け、区内外地域事業の情報共有、町内会加入促進を広報に盛の連携について検討が必要。
り込む、活動ﾎﾟｲﾝﾄ制度活用による行事参加促進。
福祉教育事業は学校での実施に偏っており、 ﾎﾞﾗﾊﾞﾝ設置運営について地域格差が大きい。各機関･団体の連携、買い物や交通機関等課題へ対応中の地区もあるが、企業や地域団体等へも広報等による働きか ﾆｰｽﾞが届かず対応に至らない地区も多い。ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの高齢化、育成が進まないことへの対策、ﾆｰｽﾞの掘り起しと体制整けを行う。また、他事業との連携も検討する。 備の必要性がある。ﾎﾞﾗ養成講座等開催、定年者の募集、協力者会議･状況把握･情報共有の場の設定。
障害児者へのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや地域との関わり周知への取り組みが必要。住環境整備、公共交通、買い物難民対策、空き家対策、交流施設の設置、要望、各町内会への防災士配置取り組み、町内会単位での避難場所確認等、自主防災連合会と講座や各種活動支援によるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ育成は の協力、災害時対応の助け合いや連絡の仕組み、体制等について、具体策検討と住民の周知が必要。
積極的に実施するも､現状では他事業との関わりが薄いため､地区社協ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸや災害時の対応等との連動強化を検討していく。
訓練参加やﾏﾆｭｱﾙ整備等が思うようにできておらず､災害ﾎﾞﾗｾﾝ設置準備等に取り組む。

関係機関等との連携の上対応を行っている 障害者支援の必要性を認識しつつも、取り組みに至っていない地区が多い。
が、社協事業との連携に関する意識が低い。 民生委員等との協働による情報収集、各種制度等との連携、既存事業での受入れ等、地域の一員としての当事者への関各種部署･機関との連携を推進し更にﾆｰｽﾞへ わりが必要。障害学習会、、高齢者･障害者との関わりを増やす。
の適切な対応を目指していく。

参加者の意見を聞きつつ､社協他事業との連 防犯･事故等対策、町内ﾊﾟﾄﾛｰﾙ、防犯灯やｶﾒﾗ設置、危険箇所の把握、ﾏｯﾌﾟづくり、道路等のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化。
携も含めて更に有効な支援策を検討して行く｡関連機関等の情報収集に努め､連携を探 世代間交流の不足、広報等での啓発促進、行事開催、ｺﾞﾐ問題、ﾍﾟｯﾄのﾏﾅｰ、ｺﾞﾐ箱や花壇整備、学区内外の情報を得る
る｡
機会、情報を集める場が無い、社協やﾊﾞﾝｸ等の周知不足、子どもが安心して育てられる環境を目指し、殆どの地区で登下校見守り等実施。子どもの遊び場不足、町内会・子ども会
加入者減による住民と子ども会との関係希薄化等が課題。また、世代交流事業、子育て関連の連携委員会設置、子育て支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ結成、子育てｻﾛﾝ運営等への取り組みも実施中。

現状では思うように推進できていない。心配ごと相談窓口や各種事業実施を通じ、情報収 空き店舗活用ほか、商店街活性化によるまちづくりへの取り組み。
集、対策の検討等に努める。
地元の歴史を知る、世代間交流行事、青年会設立、地元教育機関等との連携、会議等の効率化、掲示版･広報紙・こむ
ねっとの活用、ﾌﾟﾗﾝ策定支援、地域伝統行事の継承｡

各事業趣旨や実施状況を精査し､より有効な事業実施を目指して情報収集･検討を行なう｡

定款変更等により､資格取得準備は整いつつ 公的･民間助成等新たな資金の積極的活用、広報紙への広告協賛金活用。社協事業の分担化、若い担い手の不足、広ある｡積極的な情報収集等を行い､有効な財 報の再考、自治会加入促進策の検討実施、まちづくりﾌﾟﾗﾝによる計画的取組の必要性、開かれた社協組織、賛助会員制
源確保方法の検討を続けて行く｡
度の改定、財源確保、募金ｲﾍﾞﾝﾄ検討。

－ 20 －

広島市東区 地（学）区社協福祉のまちづくりﾌﾟﾗﾝ等からの抽出課題･取り組みについて
地(学)区名

福

馬

作成年度
（○次）

二次ﾌﾟﾗﾝ

田 （H25～29)

二次ﾌﾟﾗﾝ

木 (H27～31)

三次ﾌﾟﾗﾝ
（H25～29)

上 温 品

対面調査
775人
回答率
92.9％

二次ﾌﾟﾗﾝ
（H27～31）

温品 一次の内容
吟味し取組
課題を提示

二次ﾌﾟﾗﾝ
(H26～30)

中山 ｱﾝｹｰﾄ調査
1665人
回収率
72.6％

二次ﾌﾟﾗﾝ
(H27～31)東

浄 ｱﾝｹｰﾄ調査
役員･民生委員等対象
102人

一次ﾌﾟﾗﾝ
(H21～25)

戸坂城山 ｱﾝｹｰﾄ調査
回収率
66％

人
口
世
帯
数
高 齢 化 率町内会加入率
(H28.3月末)

交流（いきいきｻﾛﾝ等）
地域の特性

7,011人
2,995世帯
31.0％
70.3％

6,333人2,749世帯
31.1％
62.3％

5,115人2,278世帯
34.3％
81.7％

8,145人
3,593世帯
29.0％
58.6％

9,965人
4,736世帯
21.3％
45.1％

7,078人2,416世帯
25.7％
95.1％

6,036人2,819世帯
28.5％
54.0％

地域で感
じる課題

解決に向け 東区地域福祉活動計画ての取組 策定に関する意見の中から出た現在の取組・
課題

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸ
地域で感
じる課題

解決に向け
ての取組

東区地域福祉活動計画策定に関する意見の中から出た
現在の取組・課題

合同いきいきｻﾛﾝ研修会､地区ｻﾛﾝ
開設､花作りﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ､ｻﾛﾝ
福祉映画会
の開催

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに参加したいふれあい会
食(すぎなの会)にてふれあいの機会を増やす､いきいきｻﾛﾝ実
施

家から店まで坂等多く､買 買い物ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ実 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ育成が進まず高齢
い物に困っている施(週1回)､家事 化､買物･配食ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ実施
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
による状況調査を行うも登録者は少ない､1人ぐらし対
応ｻﾛﾝ｢すぎなの会｣をﾎﾞﾗﾝ
ﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ｢こぶしの会｣･福木女性会と連携実施､包括支援ｾﾝﾀｰ協力の講座実施等

南北に長い地形、県
道70号線をはさみ高尾山と待つ笠山がある緑豊かな住宅地。
スーパー、コンビニが少なく、坂道が多
い。

小地域での
サロン活動
の推進

松笠山と高尾山に挟まれた山間に位置し､北から南にあけた地形｡地区中心に温品川が流れる｡広島高速線
出入口や大型ｽｰﾊﾟｰがあり車の出入りが多い。

ｻﾛﾝ内容の向上､町内会単位のｻﾛﾝを目指す､高齢化
対策として
の研修の実
施

近隣との付き合いの場 町内会や小がない、ふれあい交流 集団での交の場や気軽に集まれる 流のふれあ
オープンスペースが無 いの場づく
い
り、参加の
促進、各町
内会地区や
各団体の活
性化

高齢者の見守り
地域で感
じる課題

解決に向け
ての取組

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸとし 町内会･老年会･女性会等各 一人暮らし･高 隣近所の気軽な声かけ､困て相談日を開設､ 種団体との連携､地域包括 齢者の見守り､ りごと相談を専門機関へ行
公民館に駐在､ﾎﾞ 支援ｾﾝﾀｰとの連携
高齢者が暮ら なう､民生委員の担当範囲
ﾗﾝﾃｨｱ修会(年2しやすい環境 の声かけ､配食活動(第2､4回)
づくり､隔たり 金)ない見守り･声かけ

地域の安全
東区地域福祉
活動計画策定に関する意見の中から出た現在の取組・
課題

地域で感
じる課題

行方不明捜索ｼｽﾃﾑとして､ となり近所の 盗難事故の発捜索依頼表を作成(町内会 見守りは町内 生、交通事で取り組む)､隣近所の見守 会の班福祉委 故・詐欺被害り(班福祉委員)､電話での 員が行ってい が多い
安否確認(希望者)､救急医 る､登録制の療情報ｷｯﾄの配布､安否確認 電話見守りはのための訪問配食
当番制で月～
金行っている

解決に向けての取組

防犯等自助活動として意識付け、高齢者の運転免許証
返納助成、横断歩道に横断旗設置

総合事業のｻﾛﾝ実施2 今は自分や家族が出来る 次世代の活動者 活動メンバーも高齢化して 孤独と想った 近ミニの活動推進、ネット 地域包括ケア
団体は社協の関与は が将来できなくなったら の発掘・育成、 きており後継者・担い手の ことがある（1 ワーク会議の開催、ふれあ システムの推ないが書類等時間が 支援をお願いしたい､相談 ボランティア項 確保に苦慮している割)
い配食の推進進に伴い見守かかると聞く､地域内 相手も助けを求める人も 目の見直し、買りネットワーにﾐﾆｻﾛﾝ2～3か所実施 いない(少数)､買い物支援 い物支援・配食
クを開始
あるも実施場所や費 の認識率が4割(事故発生 メンバーの確用､担い手などの問題 等への不安･気遣いより消 保、ボランティ
から増えていかない 極的?)｡ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸの高 アグループ研修
齢化
会・交流会

支援が必要な人の把握等 多様なニーズの対応が待ちの体制となっ 掘り起こし、対ている
応への体制づくり、活動項目の見直しと整備、
ボランティアメンバーの拡充総合事業のサロンを毎週火曜日に中山集会所で実施・集会所を一部開放して気軽に参加できる行き場づくりを行っている

老人クラブや女性会、民協と連携し推進。ボラ
ンティアバンクの充実や利用促
進、回覧などによるボランティアの募集

70歳以上の高齢者は｢いき 見守りや援助 老人クラブや女性会、民協
いき活動ﾎﾟｲﾝﾄ｣事業による への不安､一人 と連携し推進。ボランティ
参加促進の仕組み検討､配 暮らし生活の アバンクの充実や利用促
食活動も活動者が高齢化す 不安､ひきこも 進、活動者の確保る中で若手ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを募り りがち､介護対
たい(配食に限定しない) 象者になることの心配､見守り活動の参加者が少ない

地域内に高齢者が集う 集会所を日場所がない、集まりの 時指定し会談話の場がほしい、外 報、公共施出するきっかけづく 設を時間なり、だれでも気軽い ど限って利よって話せる場やお 用できるよ
しゃべりできる場がほ う要請、常
しい
設のサロン
づくり

団地・坂道での買い物が不便、買い物弱者への対応、元気な高齢者に手当等出し、地域活動への参
加、病院等への車での送迎、高齢者技術者の地域活用の促進

買い物ボランティアの充実、
時間の取れる人に地域活動の参加を促す

見守りの充実 高齢者福祉ﾏｯﾌﾟ作成､見守化､独居､徘徊 りﾈｯﾄﾜｰｸ構築､安心電話･電者､認知症高齢 気製品等親族等へ自動連絡
者への対応､病 の利用促進､救急医療情報
弱な人が体調 ｷｯﾄ配布資料による現状把不良になった 握･地域団体へ予定表配布､際隣近所に知 認知症等勉強会開催､徘徊
らせる手段､孤 者に緊急連悪ｶｰﾄﾞ等身分証
独死を防ぐﾈｯﾄ 明書等所持を推進
ﾜｰｸづくり社会参加・生きがいの ふれあいの場・高齢者が触れ合え 場作りとしる場が少ない、障害者 て見守り活がふれあう場づくり 動･ｻﾛﾝ等呼
びかけ､ｻﾛﾝ
拡充､生きがいの場づくり､ｻﾛﾝの充実

買い物支援等援助が必要 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸの充な高齢者が多い､高齢者に 実､代理買物･登
やさしいまちづくりを希 録ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰ活
望､一人暮らしの障害者支 用､車による送援､登録者は多いが､活動 迎､巡回ﾊﾞｽ等実中のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱは少ない
施､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ登録･活動調整､ﾎﾞﾗﾝﾃｨ
ｱ希望者の掘り起
こし､ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
設置

高齢者が暮ら
しに不安を感じている

一人暮らし高齢者の安否確認、配食、見守り活動の積極的推進、近隣ミニの充実

東区地域福祉
活動計画策定に関する意見の中から出た現在の取組・
課題

65才に達した人にﾊﾟﾄﾛｰﾙ
ｼﾞｬﾝﾊﾟｰを支給する計画であるが未実施

地域で感
じる課題

解決に向け
ての取組

東区地域福祉活
動計画策定に関する意見の中から出た現在の取組・課題

犯罪、災害 緊急時の連絡
発生時の助 網、隣近所の声
け合い
かけ

災害時避難場所の周知

危険箇所の抽 災害時の取組
出・把握、要援 として連合町護者の実態把握 内会と共同で危険個所の確認と組織づくりを作成中

福祉委員制度の充実化、近隣ミニネットの推進（要援
護者の調査など）、ふれあい訪問事業の推進、寝たきりなどの介護者世帯の支援、ふれあい配食推進

見守りや援助に不安がある、一人暮らしの日常生
活の不安、ひきこもりがち、介護対象者になることの心配、ボランティアの確保

防災

防犯灯の修理や増加してほしい、交通マナーが守られていない、治安が一部乱れている

定期的な町内パトロールの実施、街路灯・防犯灯の設置、災害発生時の救援支援

危険箇所・避難所マップの作成

町内巡回し該
当箇所のチェック、交通マナーの啓発活動、防犯等に対する意識の向上

急傾斜地に 行政に対策要望
対応した災
害対策

自主防災が 防災担当を決め町内会の末 る、学区内の定端まで組織 期的確認方法を化されてい 検討
ない

路地が少なく歩道・バリア
フリーのないところが多い外出時の危険箇所の把握、
地域の安全
マップづくり、防犯パト
ロールの強化、災害時など 要援護者支援の
助け合いの ためのネット
連絡網等体 ワークづくり、制作り
近ミニ活動強化、地域安全
マップづくり、
防犯パトロールの強化地(学)区名

作成年度（○次）

一次ﾌﾟﾗﾝ
(H21～25)

戸坂 ｱﾝｹｰﾄ調査
2,499世帯回収率60.6％

一次ﾌﾟﾗﾝ

牛田新町

ｱﾝｹｰﾄ調査
1.247世帯
回答率
54.6％

一次ﾌﾟﾗﾝ
(H25～29)牛田
ｱﾝｹｰﾄ調査
回収率60％人口世
帯
数
高 齢 化 率町内会加入率
(H28.3月末)

13,976人
6,537世帯
24.4％
57.3％

7,504人3,512世帯
22.2％
52.6％

交流（いきいきｻﾛﾝ等）
地域の特性

地域で感
じる課題

解決に向け 東区地域福祉活動計画ての取組 策定に関する意見の中から出た現在の取組・
課題

解決に向け
ての取組

病気で困ったときの相談窓口がほしい、ボラン
ティアによる支援があればいい

ボランティアバンク虹の組織化、ボランティアの募集、ボラ
ンティアグループ連絡会開催地域包括支援ｾﾝﾀｰと連携を 自分や家族が図り｢地域ｹｱ会議｣開催回数 病気になった
増と地域情報共有化を図り ときを考える
要支援活動に活かす必要、 と不安
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸ活動は停滞す
るも｢ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ虹｣が高齢化を圧して少人数で精力的に活動中

一人暮らし高齢者等の安否確認・支援、見守り協力者
連絡会・近隣ミニネット連
絡会開催

社宅･ｱﾊﾟｰﾄ等が多く交 町内会ごと流が難しく小規模の集 のいきいき
まり作りが必要､河川 のｻﾛﾝ､老人ｸ
敷を利用した町民のふ ﾗﾌﾞのﾊﾞｽ旅
れあいの場がほしい､ 行､神田山長隣近所で何か身近に接 生への訪問する行事､みんなが一 交流､敬老会
緒に楽しめる行事(縦 の実施､社協と横のつながり作り)､ 行事･各町内
日常的挨拶など関わり 会行事等積が必要､坂の中間地点 極的に参加に集える場があれば外 を薦める
出機会が増える

本当に困ったときのSOSを ボランティアのキャッチする基点の設置 募集、発掘、ボが必要
ランティア連絡協議会開催

話し相手・相談相手がいる
人が少ない（かまってほしくないが、見守ってくれるのであれば
見守ってほしい人も少ない）

一人暮らし高齢者を対象に月2回訪問配食サービス。
災害要援護対象者の訪問・
見守り

サロン開設

家具の移動・草取り等介 ボランティアの 現在ボランティアバンクの 一人暮らしの
護保険外の家事、有償ボ 募集
活動は無いが、牛田には 名簿作成、一ランティア制度の設置、「おたすけマン」名称の活 人暮らしに
ボランティアを必要とし動あり（一時間千円）
なった時に不ている人が多い、障害者
安を持つ人が（児）のボランティア実
多い
施

地域包括支援セン
ターや認知症サポーターの支援・協力を得「認知症カフェ」
を立ち上げ約１年経
過（マンネリ化してきたように感じているが、あまり深く考えないでメンバーと集うことが重要か）

いきいきサ
ロン設置の
ため拠点施
設の確保

15,993人
7,236世帯
19.9％
71.2％

高齢者の地域行事等へ 憩いの場所の提供の参加者数が伸び悩み

三次ﾌﾟﾗﾝ
(H28～32)

早 稲 田 二次の内容
吟味し取組
課題を提示

二次ﾌﾟﾗﾝ
(H25～29)

尾長 役員･民生委員宛ｱﾝｹｰﾄ
調査：80人一次ﾌﾟﾗﾝ
（H26～29)矢賀 町内会長･各
種団体長宛ｱﾝｹｰﾄ調査

東区地域福祉活動計画策定に関する意見の中から出た
現在の取組・課題

高齢者の見守り

地域で感じる課題

南側と東側は牛田山 高齢者が楽しめる施設 一町内1サロ(西山･茶磨山とも)な やふれあえる場を作っ ン設置を目
どの山に囲まれ､西北 てほしい。集会所をつ 指す
部が太田川に面して どいの場としてほし
開けた谷間となって い。
いる｡交通面に関して
JR西日本芸備線｢戸坂駅｣､広電ﾊﾞｽが通る
も､ﾊﾞｽは駅等への直通がなく､道路歩道も少ない。

太田川沿いに北から南へ細長く位置し、牛田山の中腹へ住宅地が展開している。
祇園新道・アストラ
ムラインが通ることから、市内外へのア
クセスが便利。

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸ
地域で感
じる課題

サロン支援者の拡大（退職者を登録者の増員
へ）

解決に向け
ての取組

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動者が少ない､ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸの組
高齢者外出時の手助けが 織作り(その後､必要､元気な高齢者が増え ｺﾞﾐ捨て等ﾎﾞﾗﾝﾃｨ
るような取組(ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ)､ ｱで対応)､ﾎﾞﾗﾝﾃｨ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ業務を点数化しﾎﾞ ｱ募集･育成(講ﾗﾝﾃｨｱをした人がﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 座)を無償で受けられるような取組作り､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの窓口が分からない人が多い
可能性がある(若い人は知らない)､近所の人には頼
みたくない参加者が限られ存在を 町内会単位
知らない人がいる、実 に小さなサ
施場所が限定され、遠 ロンをつく
い町内はいけない、小 る
グループで別々に実施

情報を集める場所がな
い、ボランティアバンク
があることを知らない、
多くの人に登録してもらいたい

20,323人
11,047世帯
26.8％
48.4％

7,633人
3,604世帯
22.0％
47.9％

東区地域福祉
活動計画策定に関する意見の中から出た現在の取組・
課題

地域で感
じる課題

解決に向け
ての取組

防犯活動の強 防犯パトロー
化ル隊による夜間巡視の回数増や、学校や警察などパト
ロール同伴を要請

交通安全のパ 各町内会で夜トロールをし 回り
た方がいい

防災
東区地域福祉
活動計画策定に関する意見の中から出た現在の取組・
課題

地域で感
じる課題

解決に向け
ての取組

東区地域福祉活
動計画策定に関する意見の中から出た現在の取組・課題

緊急を要する 災害時の避 避難マニュアル 各町内会の自「避難行動要 難体制を考 作成、自主防災 主防災会に防支援者リスえてほし 連絡網を整備 災士を配置す
ト」は具体的 い。防犯活る取組を行な活動が未だ 動の強化。
う、現在学区具現化してい
２名の防災士ない、個人情を今年度か
報保護等地域ら、１年に２だけでは困難名の資格取得な課題も多い者を育成・確保する

不動院防災訓練、災害避難訓
練、災害時の避難誘導（災害時
避難要援護者名
簿の保管）

高齢者のニーズ・対象者の ｢声かけｻﾎﾟｰ 防犯パトロー
把握、福祉マップの作成 ﾀｰ｣一人暮ら ルを最低1週しをされてい 間に1回実る会員(見守 施、安全見守り対象会員) り、夜の自転に定期的声か 車の無灯火・け､安否の確 二人乗り認を行うとともに民生委員らと協議し緊急の対応を行う(本町四丁目にてﾓﾃﾞﾙ実
施)

青色回転灯車両によるパトロールの充実・運転ボランティアの募
集、各町内会単位で夜間のパトロール実施、地域安全
マップ作成・
交番と連携、
交通安全推進隊の強化、マナー教室の開催

災害危険箇 災害発生時の緊 災害時の取組
所・避難場 急避難場所設 等について社
所の周知、 定・防災計画の 協から町内組
災害時の備 策定、各町内単 織にそれぞれ品を揃え 位で自主防災会 の町内にて体る、町内会 組織整備、防災 制づくりをし単位で避難 訓練の実施、防 ている
場所を作る 災マップ作成

地域ささえあい事業実施、救急医療情報キットの普及促進、メルポコの拡大

交通ﾏﾅｰ講習会(年1)､暗い道路の解消のため財務局と連携･防犯灯追加
設置要望､住民
同乗ﾊﾟﾄﾛｰﾙ実施､道路環境整備を要望､救命救急講習開催土砂災害危 避難所開設訓 災害時の取組
険箇所が多 練･防災研修会 を詳細に検討
い、指定避 開催､防災対策 の必要あり､難場所への 先例地へ視察､ 現況実施の報
避難が困難 町内会単位で避 告と併せて整な地区があ 難行動計画作 備完備に取りる、避難行 成､わせだ防災 組む､総合事
動が困難 ﾊﾟﾝﾌ作成､避難 業の詳細が明
行動要支援者把 らかになり活
握､ささえあい 動を阻害(教ﾏｯﾌﾟづくり育･新認識の共有が必要)

5,911人2,308世帯
21.4％
92.8％

集会所を利用してサロ 男性の行きンで高齢者（特に男 場作り、サ性）を集めて行事をや ロン設立の
りたい
側面的支援

地域の安全

交通ﾏﾅｰ啓発､
夜の安全なまちづくり(外灯が設置していない設備あり､ひったくり)､安全な道
路環境の整備(道路速攻より電柱の飛び出しあり)

セキュリティ
マンション在住の方の見守りが大変見守りネットワークの組織づくり

地域安全推進員活動の活性化、交番との連携、夜警の推進

防災無線放 防災組織作り、送の設置 防災マップづく（自主防 り
災・町内会
の協力体制
確立）

ボランティアに 毎週火曜日午前中に受付窓 一人暮らし高関するアンケー 口を開設し稼働中齢者の把握方ト実施、ボラン法（一人暮らティア養成講座し世帯が増えの受講、ボランている）
ティア台帳の作
成

安否確認等見守り、見守り
マップ・台帳の作成・訪問カードなど作成・町民にアピール

防犯パトロー
ルの結果等理事会で報告、
交番との情報交換

災害時の対 防災ﾏｯﾌﾟづくり 自主防災連合処等知りた (避難場所の確 会中心に実施
い､避難場 保､高齢者の援所の防災用 護者の把握)､避具等の公 難訓練の実施､開､ﾊｻﾞｰﾄﾞ 救命救急講習会
ﾏｯﾌﾟ作り 実施､災害発生時に情報を連絡網等で配信

広島市東区 地（学）区社協福祉のまちづくりﾌﾟﾗﾝ等からの抽出課題･取り組みについて子ども
地(学)区名

福

馬

作成年度
（○次）

二次ﾌﾟﾗﾝ

田 （H25～29)

二次ﾌﾟﾗﾝ

木 (H27～31)

地域で感
じる課題

地域で感
じる課題

解決に向け
ての取組

地域で感
じる課題

解決に向け
ての取組

美化
東区地域福祉活動
計画策定に関する意見の中から出た
現在の取組・課題

地域で感
じる課題

地区社協の組織体制等
解決に向け
ての取組

坂道が多く通院･買い物が不 課題等多いため 異世代同士の交流が少ない､高 趣味の会や老人ｸﾗﾌﾞ等加入の便､団地･ｽｰﾊﾟｰ･病院等ﾏｲｸﾛﾊﾞ 相乗りﾀｸｼｰ街灯 齢者の生きがい探し､夫婦そ 促進ｽがあるとよい､街中が暗い設置を検討ろって参加できる活動､年2回程度外出行事

ﾍﾟｯﾄの飼い主の ﾎﾟｽﾀｰにて掲示
ﾏﾅｰ

子ども会加入者の減 子ども会加入促進､小学 登下校の見守りと
少
校安全見守りの充実、 あいさつ運動で安障害児童の支援(ｻｰｸﾙき 全安心な町づくりらり)､福祉映画会実施 を実施､障がい児支援を｢きらりの会｣に助成するも側面的に留まる､子供会が減少し社協との関わりが希薄になりつつある

消防車が入りづらい場所がある・人がすれ違えないほど狭い道路がある、公衆トイレの位置が分からない

公道にｺﾞﾐが多い､ﾍﾟｯﾄの飼い主のﾏﾅｰ･公衆ﾏ
ﾅｰ

対面調査
775人
回答率
92.9％

二次ﾌﾟﾗﾝ
（H27～31）

温東区地域福祉活動計
画策定に関する意見の中から出た現在の取組・課題

ｺﾐｭﾆﾃｨ

子どもが安心して通 登下校見守りﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ､
学できるような環
地域行事のPR､子供会入境､子どもと参加で 会案内
きる活動･行事

三次ﾌﾟﾗﾝ
（H25～29)

上 温 品

解決に向け
ての取組

住環境

防犯灯､防犯ｶﾒﾗ 挨拶運動の定着が十分ではな 挨拶運動の推進､町内会加入促の設置場所の定 い、町内会未加入世帯への対 進の呼びかけ(ﾁﾗｼ等配布)､公規･設置､ﾊﾞｽ停 策、公民館の設備不備
民館設備改修､虐待防止のため
留所の屋根などの対応等認識をもつ､老人ｸﾗﾌﾞ
整備､狭い道路への加入促進､原爆被爆者等証の改修・歩道整
言継承､健(検)診啓発
備､公衆ﾄｲﾚ位置
案内一覧表を作成･周知

PTA等との連携､あいさつ運動の実施､児童問題交流会の開催と意見交
換､福祉映画会や子ども工作教室の開催､子育て支援｢はとぽっぽ｣の活性化

バス停が遠く、急坂が歩けな 循環バス等の交い等で循環バス等利用したい 通手段の検討(4割)

上温品ふれあいまつりへの参
加協力、町内会行事への積極的な参加、健康教育推進

町内美化運動の推進

活動の認識 地区社協の
が低い
広報活動の
強化、読ん
でもらえる
広報誌の発
行

児童問題交流の会、福祉映画会、登下校時の見守り、あいさつ運動の推進（横断幕等）

道路の各幅、歩道の確保、高速道路高架下の活
用

公民館の立替・集会所の新設、虐待等の防止活動、町内会加入促進

ペットのマナー対策、
ゴミ置き場の鳥等対策

地区社協活 広報活動・
動が理解・ 事務局の充浸透されて 実、要員・いない
拠点の確保、HPの開設

転入者との交流が希薄､近隣と 町内会や小集団での交流のふの付き合いの場やふれあい交 れあいの場づくり、参加の促
流の場､気軽に集まれるｵｰﾌﾟﾝｽ 進、町内の歴史・史跡の勉強
ﾍﾟｰｽが無い､町内会等未加入が 会開催、各種教養講座の開催
多い､中山地区のことを知らな
い

歴史文化･町の様 ゴミ出しのルー 回覧や社協広報誌、看子を｢ｶﾙﾀ｣を作成 ルが守られてい 板設置による啓発
し集まりの場所 ない、公園ので楽しく遊んで ルールが守られいただきたいと ていない
考えている(市の｢丸ごと元気｣に助成金申請中)

社協の活動 二次プラン
内容や組織 に具体的活が分からな 動内容を掲
い、人事は 載
どのように
なっている
のか

吟味し取組
課題を提示

中

山 ｱﾝｹｰﾄ調査
1665人
回収率
72.6％

二次ﾌﾟﾗﾝ
(H27～31)東子どもを地域で育てる活動がない、子どもの遊び場がない、子どもが安心して登下校を行う、通学路に危険個所がある

ふれあいの場づくり、地域行事への積極的参加、ボランティア見守りの強化、町内巡回
し、該当箇所のチェック

安全パトロール見守 小中学校PTA等との関連り活動の低迷状態改 を検討
善団地･坂道での買物不便､買物
弱者への対応､移動販売車への巡回･訪問注文･配達､ｶｰﾌﾞﾐ
ﾗｰの設置､ｽｰﾊﾟｰ･ｺﾝﾋﾞﾆの設
置､日曜市の開催検討､公園内に老人用健康遊具の設置､公共交通機関の相互乗り入れ･循環ﾊﾞｽ･ﾛｰｶﾙﾊﾞｽ導入､通院･医療･往診の充実､外灯が少な
い､空き家等再開発､若者向け
ｱﾊﾟｰﾄ開発

子どもの遊び場、子育て支援の活動を望む、児童登下校時の見守り強化、共働き
家庭の子ども生活に不安、乳幼児の子育て・子どもへの虐待について

路地が少なく歩道･ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰの 外出時の危険箇 社会参加･生きがいの場･高齢 ふれあいの場作りとして見守ないところが多い
所の把握、地域 者交流の場が少ない､高齢者へ り活動･ｻﾛﾝ等呼びかけ､ｻﾛﾝ拡の安全マップづ の挨拶が少ない､福祉ｾﾝﾀｰ利用 充､福祉ｾﾝﾀｰ利用促進､いきがくり促進､健康関連情報の提供､地 いの場作り､挨拶運動の啓発､ﾗ
域交流の場作り､多世代交流の ｼﾞｵ体操への参加､広報紙で福場作り､あいさつや声かけ運 祉ｾﾝﾀｰ紹介･参加呼びかけ､地動､町内会活動の活発化
域行事への参加周知､行事の企
画開催､あいさつについて標語
募集

浄 ｱﾝｹｰﾄ調査
役員･民生委員等対象
102人

一次ﾌﾟﾗﾝ
(H21～25)

戸坂城山 ｱﾝｹｰﾄ調査
回収率66％

解決に向け 東区地域福祉活動計画策ての取組 定に関する意見の中から出た現在の取組・課題

広報誌の内 広報誌の内 社協活動の若手不在･若容検討(読 容再考､広報 い担い手の確保が困難､
みづらい､ 誌や事業計 社協を組織的に運営･事
若い年代の 画で活動内 業部ごとに分担して全員記事が少な 容を明記
で対応する､財源確保はい)､活動内
現行のまま
容を提示し
てほしい
公園の天然芝生化、公区社協からの助成と賛助
道清掃、ｽｰﾊﾟｰや公民館
会費で運営している、街周りを花で飾りつけを明るく運動等で財源にる、ﾏﾅｰについてﾁﾗｼ等余裕はなくなりつつある
で啓発、地域で一斉清掃品 一次の内容

二次ﾌﾟﾗﾝ
(H26～30)

地域で感
じる課題

手作り公園ﾏｯﾌﾟ作成､地域･高齢者と子どもとの交流の場づくり､ｻﾛﾝ開
催､登下校時の見守り推進､地域の関わり方を行政と協議､児童相談所との連携強化

買物ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの充実､移動販売・訪問診療等
導入､ﾀｸｼｰ相乗り等あっせん､
ﾊﾞｽ低床車両の増便要請､街路灯の新設や空き家の対応について行政に相談学区運動会の時季の見直し､地 行事等見直しはアンケートを域行事の参加の高齢化､三世代 実施し地域住民の意見を取り交流を多く取り入れる､町内化 入れる、学区内一体化のためからの脱退対策･加入促進･後 行事を日程調整する、町内会
継者不足､高齢化､外国人への 加入促進のためチラシ等配対応(町内会ﾙｰﾙに従わない
布、外国人との融和について等)､障害児ｻｰﾋﾞｽの充実､近所 話し合いを求めるの交際が希薄､ｺﾐｭﾆﾃｨの場となるような喫茶店･福祉ｾﾝﾀｰ建設

ごみのポイ捨て 徹底させるや不法投棄が多い、ペットの飼い犬のマナー

散乱ゴミや放置 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによるﾊﾟﾄﾛｰﾙ･ 広報活動の 広報紙の配自転車問題、ゴ 道路清掃運動等環境美 強化（地域 布方法の検ミの分別減量化活動推進､放置自転車 の情報が少 討・工夫、化、家庭ごみの を確認後市へ連絡し減 ない）、学 社協活動を収集場所、ペッ 少をはかる､ｺﾞﾐ分別の 区内の情報 広く紹介す
トのフンの処啓発運動の実施･徹底を を得る機会 るための広理、花を植える よびかける､安全な場所
報紙活用、にｺﾞﾐ箱設置､ﾍﾟｯﾄﾏﾅｰの町内会掲示
広報等啓発､花を公園･板等活用
集会所等に植える

備考※【 】についてはﾌﾟﾗﾝ書から

防犯面に注力との表記有り、まちづくりﾌﾟﾗﾝの三年目はﾌﾟﾗﾝに従い
今年度の重点目標を決め、月度定例会議にて進捗度を確認している広報紙｢こころ｣を年2回発行し各戸配布､類似事
業の主な柱や内容が整理しきれていない､社協組
織に地区内諸団体会長が理事として参画し各部会事業を担当､財源は広報誌｢こころ｣への広告協賛
金･ｲｴﾛｰﾚｼｰﾄ(ｲｵﾝ､ﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭｰ)活動の寄付金

二次ﾌﾟﾗﾝを吟味した内容で課題取組を提示、H29年度はﾌﾟﾗﾝ最終年にあたり年度内に新しく入った事業の進捗状況の確認を含めまとめと課題を整理中。平成30
年度より福祉のまちづ
くりﾌﾟﾗﾝ第4次5か年計
画取組予定

現在年４回発行している
広報紙を有効活用し啓発活動や社協の支援活動等を掲載しアピールしていきたい、

今年度第３次プランの策定委員会を立ち上げ
２年計画とし、第２次の中で情勢変化による積み残し等を確認した
うえで、取り組んでいく

高齢化による担い手の不足が深刻・若手への移行に傾注することが重要、財源の確保は自治会（町内会）への加入世帯の増加が必要【プランについて活動になじみにくいとのことで、以下について削除。①坂道が多く交通不便への対応（買い物支援は福祉部会にて検討）、②商店や病院等
生活関連施設の充実】

子ども
地(学)区名

戸

地域で感
じる課題

解決に向け
ての取組

東区地域福祉活動
計画策定に関する意見の中から出た
現在の取組・課題

小学校や児童観等と協議し居場所作りを考える、既存の行事に親子参加で呼びかける、警察による交通マナー教室実施

近くにスーパーがない、歩道が狭い等歩行者が安心して歩くことのできる道が少ない、
公共交通機関の充実化、違法駐車の撲滅、街路灯が少ない

違法駐車については警察へ連絡・取り締まり強化、街路灯は町内会ごとに実地調査・対応障害についての理解と共生をはかる、町内会の活動実態が不明など運営に関し疑義、年齢性別に関係なく交流できる場、地域の伝統行事の継承

障害についての学習会・施設見学会実施、既存の行事を
PR・町内会ごとに伝統行事の継承者を育成民生委員・福祉委員と連携し幅
広い情報収集活動が重要、知的障害者との関わりとして折鶴解体作業等行っている、「認知症」「知的障害者」との関わりを増やす活動を推進していく・子どもの遊び場が十分ではない・土日親子のふれあ
いの場 ・子どもを守る具体的な活動が必要。転勤族の多い
土地柄もあるため、子供会への加入は必須にすべき

三世代交流（餅つき等）、伝承遊びの継承、登下校の見守り、下校指導、防犯マップの作成

坂道が多く、低料金のタク
シー、ミニバス、循環バスがあれば利用したい、自転車の盗難が多い。坂道でのカーブ
ミラーの設置。薬局がほしい。

坂道同乗ボランティア車（他町
内・市内への運
行は不可）、道路標識や外灯、危険箇所、通学路等の点検を年1回実施

登下校の見守り活動
が毎日実施されていない､地域協力が必要､地域行事に子どもの参加が少ない､子供会の参加が少な
一次ﾌﾟﾗﾝ い､子育て支援場所(H25～29) が少ない､子供の遊び場づくり､中学～
ｱﾝｹｰﾄ調査 大学の活動･交流の回収率60％ 場づくり､子どもを預かってくれる場
所､子育支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱが少ない､子育中の親の支援､交流拒否
家族が多い

見守り活動ボランティ
アグループ設立・通学
路等地域安全マップの作成、校庭解放・児童館等利用し、空自通夜
放課後に勉強等指導を行う、子供会活動の広報、小～大学の連携推進委員会設立、子育て支援センター誘致に向
けニーズの把握・協議

福祉バスの増便、親子で入れる老人ホーム、道が暗い、道路が狭い、救急車が入れない道が多い、学区内道路・歩道の安全点検、公園が少ない、
公立保育園がない、公共交通のアクセスの改善

通学路・公園等
危険個所の把握、街路灯の点
検・増設、公共交通機関との協議、ボンバス採用

お互いのあいさつが少ない、
近所づきあいが希薄、住民の実態把握が難しい、認知症への理解、老人会の充実、水泳教室がほしい、障害者にとっての生活環境改善・働く場やケアホームがほしい、行事があっても多くの人が無関心、世代を超えて熱中できるもの・世代間のギャップをどう埋めるか、地域イベントの開催、町内会で役割分担ができていない、高齢化による若い人の減少、学生を呼び込む町になっていない、ほおずき通りの活用・商店街の活性化

挨拶運動（のぼり旗等でPR)、
老人会加入促進を周知、障害者との交流拠点づくりのため
空き店舗等活用・集会所の改修、作業所・ケアホーム誘致に向け関係機関との協議、世代を超えて町民運動会や三世代交流年末餅つき大会・グラ
ウンドゴルフ等実施、学割等実施できるよう商店と協議、商店街の美化・他の通りに愛称を付ける、

交通マナーの啓発、子育て支援する人の高齢化、放課後や休三次ﾌﾟﾗﾝ 日に子どもたちが遊(H28～32) べる場所づくり、障害児の理解、保護者同士のつながりが希
二次の内容
薄
吟味し取組
課題を提示

交通ﾏﾅｰ講習会(年1)､子育て支援者の増員､遊び場の確保(小学校校庭開放)､子どもと地域の交流の場作り､友楽ﾀｲﾑの充実､支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ｢おやじの会｣結成､親の交流の場｢おやおや交流ｶﾌｪ｣
開催､子どもｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞｻ
ﾐｯﾄ開催､他学区との交流､SNS問題への対応

公務員宿舎跡地の安全対策、バス運行の利便性拡大、若い世代の住み替えしやすい環境整備老人クラブ会員の減少、老人クラブ役員の固定化排除・学区内の連携強化、高齢者の地
域行事の参加者数の伸び悩み、障害者が参加する講習会や相談会が少ない、コミュニ
ティ交流行事の充実

高齢者の優先席の確保、健康相談日定期開催、高齢者・子どもの交流場づくり、認知症講座開催、障害者本人も参加する講習会など開催、障害者に関して優しい道路整備・災害時支援・本人または保護者同士の交流の場作り、世代間交流事業の充実、青年会の設立、早稲田アーカイブスの整
備、大学・幼稚園との交流、町内会調整会議の実施

解決に向け
ての取組

一次ﾌﾟﾗﾝ
(H21～25)

親が安心して子どもを遊ばせる場所や集まれる場所がほしい、子どもの教育について母親を対象とした講演会等があれ
ば、子どもの交通指導をしてほしい坂 ｱﾝｹｰﾄ調査

一次ﾌﾟﾗﾝ
ｱﾝｹｰﾄ調査

牛田新町 1.247世帯
回答率
54.6％

田

早 稲 田

地域の教育力の再生 小中高との連携（定例が必要会開催）、登下校の見守りの推進

二次ﾌﾟﾗﾝ
(H25～29)

尾

美化

解決に向け
ての取組

地域で感
じる課題

東区地域福祉活動計
画策定に関する意見の中から出た現在の取組・課題

ｺﾐｭﾆﾃｨ

地域で感
じる課題

作成年度
（○次）

2,499世帯
回収率
60.6％

牛

住環境

公務員宿舎跡地への今後の入居・新しい町がどのようになじんでくれるか地域で感じる課題

地区社協の組織体制等
解決に向け
ての取組

地域で感
じる課題

解決に向け 東区地域福祉活動計画策ての取組 定に関する意見の中から出た現在の取組・課題

ペットの飼い犬 回覧板等でマナーの徹のマナーの徹底、町内清掃の回数を底、ゴミ収集場 増やす
が汚い、ポイ捨てが多い

開かれた分 広報誌等用
かりやすい い、PRを積社協になっ 極的に行なてほしい。 う
誰もが参加
しやすい雰
囲気づく
り、地域社
会の担い手
育成

カラス等の影響 毎月第三火曜日にゴミでゴミ捨て場が だしの点検、祇園新道
汚い地下道清掃、公園の定期的な草取り、門前一
斉清掃

地区社協の
福祉のまち
づくりの様
子が伝わっ
ていない

社協や各種団体広報紙の回覧・掲示版への掲示
他､こむねっと活用しHPで迅速な広報活動を実施(若･中年層への広報には効果あるも高齢者の多い
地域は閲覧方法等課題あり)｡財源確保は､賛助会
員は増加促進策が必要(成り行きでの対応は限界)除草剤費の補助 ゴミキャンペーンの実がほしい、街路 施・公衛協との連携、
樹の落ち葉対マナーの周知・注意看策、たばこのポ 板の提示、ごみの出し
イ捨てがある、 方の周知、街路の美化
独身寮のごみ分 （区役所との協議）
別の徹底、生ご
みの対策、ペットの飼い主のマナーの徹底、不法ゴミ等モラルの低下、美化（花いっぱい）活動、

広報年４回社協だより発行（各種活動、行事等の案内、報告など）、財源については町内会からの分担金であるが今後イベントを考えていく・賛助
会員制度の改定（今年度総会にて承認される）清掃活動が少な 町内一斉清掃参加促
いところがあ進、環境美化促進（ポる、公園・道路 スターなど提示）、ゴにペットのフン ミだしマナー向上、みがある、ゴミだ んなでまちのごみひろ
しマナー等改善 い、美しい町づくり講
習会開催、環境問題について情報収集、ゴミ処理等工場見学、食品ロス削減への取組推進（講習会開催）HPの利用促 広報紙普及、HP改善
福祉教育の広報について
進、学区内
内容に不足感を持っていの情報共有
る、地区の情報収集の在り方が中途半端な感じがあり区社協と地区社協との合同話し合いの場をもっていく必要がある、財源については共同募
金・区のまちづくり事業とを組ませていけばあると考えている

備考※【 】についてはﾌﾟﾗﾝ書から

ﾌﾟﾗﾝ策定中であるが昨年から作業は停滞・各町内会の意見収集を行っても足並みが揃っておらず温度差があり
学区社協としてはできるだけ取組やすいことから整理し再度活動を前進させることが重要と考えている

駅周辺は発展していく一方店
等あるところはシャッター通りとなったり治安に不安を感じる、団地住まいだと買い物等交通が不便地域付き合いが希薄化、町内 町内会加入推進のため広報充会加入率が低い、高齢者が多 実、生活情報マップ等作成
く地域行事に参加できない（サロン、カルチャー教室など）、高齢者ふれあい祭りの継続・充実、地区障害者団体
等との交流

ゴミの不法投棄

交流の場と
しての地区
社協活動拠
点整備、社
協広報誌発
行、HP開設【ケアマネへのアン
ケートを別途実施。Vで取り組んでほしいこと（介護保険外の業務）や尾長地区での行事等の情報がほしいとのこと】

生活道路が狭く、歩道の無い道路が多い、矢賀駅構内に身
障者・子どもの対応をした設
備がほしい、公園で不良グループが集まる矢賀新町集会所でも敬老会等 異世代交流に対し行事（とん 各種団体との連実施してほしい、地域住民同 ど・盆踊り等）推進、歴史に 携について隔月士の交流がない、賃貸マン
ついて広報
１回開催の理事
ションが増え住民同士の顔が会を実施、各種
見えない、学区としての交流
社会的活動につの場づくり、福祉の街づくり
いて担い手が少マップの作成、矢賀の歴史をないため手数は知らない人が多い
かけられないペットの飼い主
のマナー

学区社協活
動を広報誌
や掲示板等
で広報（掲
示板の点
検）、事務
所確保、HPの開設検討

担い手は連合町内会等各 他地区の福祉教育的取種関係先から確保を行っ 組について知りたいているが､市社協主催事
業の参加者(ｼﾆｱ大学等)
が､積極的に地区社協行事の担い手となるよう主催者の働きかけが必要､月1回広報紙発行(掲示板への掲示)､財源は住民の寄附のみ

長 役員･民生委員宛ｱﾝｹｰﾄ
調査：80人矢

子どもの遊び場がな
い(公園のない町内
一次ﾌﾟﾗﾝ や､あってものびの（H26～29) び遊べない)､子どもや保護者が集まれる
賀 町内会長･各 場所がない､放課後
種団体長宛 校庭が使えない､保ｱﾝｹｰﾄ調査 護者の意識が低い(他人任せ)

各町内に公園を作る場
所を検討、放課後校庭が使えるような見守り
隊等検討、挨拶運動の実施、登下校時の見守り・門前清掃、子ども
１１０番の家の見直
し・普及活動