特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
国民健康保険資格関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
九度山町は、国民健康保険資格関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県 九度山町長
公表日
令和5年9月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険資格関連事務
国民健康保険法及び九度山町国民健康保険条例に関する事務であって主務省令で定めるもの。
九度山町国民健康保険加入者の状況を把握し、資格管理・証発行・保険給付・保健事業等を行う。
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用している。
・申請書や届出書に関する確認・被保険者の資格管理・証発行や給付等にかかる所得区分の判定の確認②事務の概要「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集または整理関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務」を「国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）または社会保険診療報
酬支払基金（以下「支払基金」という。）」（以下「支払基金等」という。）に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等の資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委任を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム、国保総合システム及び国保情報集約システム、情報連携システム
医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
資格異動ファイル、緩和措置異動情報ファイル、国保資格取得喪失年月日連携ファイル

３．個人番号の利用
番号法第9条第1項 別表第一 30項
番号法第9条第2項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
法令上の根拠＜オンライン資格確認業務＞
番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会の根拠）
番号法第19条第8号 別表第二 42、43項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第25条、第25条の2（情報提供の根拠）
番号法第19条第8号 別表第二 1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、81、87、88、93、97、106、109、120項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第43条の2、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2＜オンライン資格確認業務＞
番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒648-0198和歌山県伊都郡九度山町九度山1190
九度山町役場総務課 電話番号：0736-54-2019（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒648-0198和歌山県伊都郡九度山町九度山1190
九度山町役場総務課 電話番号：0736-54-2019（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成27年12月22日

項目

Ⅰ、１、②事務の概要

変更前の記載変更後の記載提出時期

国民健康保険加入者の状況を把握を行っている。
把握している状況より、証関係（被保険者証・短期証・資格証、高齢受給者証、特定疾病受領証、限度額・減額認定証）の発行、送付を行う。
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用している。
・申請書や届出書に関する確認・被保険者の資格管理や給付等にかかる所得区分の判定の確認

国民健康保険法及び九度山町国民健康保険条
例に関する事務であって主務省令で定めるもの。
九度山町国民健康保険加入者の状況を把握し、資格管理・証発行・保険給付・保健事業等を行う。
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用している。
・申請書や届出書に関する確認・被保険者の資格管理・証発行や給付等にかかる所得区分の判定の確認

事後（情報照会の根拠） 法第19条第7号 別表第二42、43（情報提供の根拠） 法第19条第7号 別表第二1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、87、88、97、106、109、120

提出時期に係る説明

平成27年12月22日

Ⅰ、４、②法令上の根拠

番号法第19条第7号 別表第二 ４２

平成27年12月22日

Ⅰ、５、②所属長

住民課長 坂本 真史

住民課長 森 町子

事後

平成29年5月16日

Ⅰ、１、③システムの名称

国民健康保険システム、中間サーバー

国民健康保険システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム、次期国保総合システム及び国保情報集約システム

事前

平成３０年度国民健康保険制度改革に伴うシステムの改修に対応するもので、重要な変更に該当し、システム改修前の提出

平成29年5月16日

Ⅰ、２、特定個人情報ファイル
資格異動ファイル、緩和措置異動情報ファイル
名

資格異動ファイル、緩和措置異動情報ファイル
国保資格取得喪失年月日連携ファイル

事前

平成３０年度国民健康保険制度改革に伴うシステムの改修に対応するもので、重要な変更に該当し、システム改修前の提出

平成29年5月16日

Ⅰ、３法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 30項
番号法第9条第2項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

番号法第9条第1項 別表第一 30（情報照会の根拠）
番号法第19条第7号 別表第二 42、43項番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第25条、第25条の2（情報提供の根拠）
番号法第19条第7号 別表第二
（情報照会の根拠） 法第19条第7号 別表第二1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43
42、43、58、62、78、80、81、87、88、93、97、（情報提供の根拠） 法第19条第7号 別表第二106、109、120項
1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、
番号法別表第二の主務省令で定める事務
43、58、62、78、80、87、88、97、106、109、120
及び情報を定める命令
第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第43条の2、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2

事後

平成29年5月16日

Ⅰ、４、②法令上の根拠

平成29年5月16日

Ⅰ、５、②所属長

住民課長 森 町子

住民課長 横田 武志

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年5月16日

Ⅱ、１、いつ時点の計数か

平成27年1月30日 現在

平成29年4月1日 現在

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年5月16日

Ⅱ、２、いつ時点の計数か

平成27年1月30日 現在

平成29年4月1日 現在

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、１、③システムの名称

国民健康保険システム、中間サーバー、国民健康保険システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム、団体内統合宛名システム、次期国保総合システム及び国保情報集約システ 次期国保総合システム、国保情報集約システ
ム
ム、情報連携システム

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、５、②所属長の役職名

住民課長 横田 武志

課長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅱ、１、いつ時点の計数か

平成29年4月1日 現在

平成30年4月1日 現在

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅱ、２、いつ時点の計数か

平成29年4月1日 現在

平成30年4月1日 現在

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年4月1日 Ⅱ、１、いつ時点の計数か

平成30年4月1日 現在

平成31年4月1日 現在

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

変更日

項目

平成31年4月1日 Ⅱ、２、いつ時点の計数か変更前の記載

平成30年4月1日 現在

変更後の記載平成31年4月1日 現在

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事前

平成３０年度国民健康保険制度改革に伴うシステムの改修に対応するもので、重要な変更に該当し、システム改修前の提出

事前

平成３０年度国民健康保険制度改革に伴うシステムの改修に対応するもので、重要な変更に該当し、システム改修前の提出

事前

平成３０年度国民健康保険制度改革に伴うシステムの改修に対応するもので、重要な変更に該当し、システム改修前の提出

事前

平成３０年度国民健康保険制度改革に伴うシステムの改修に対応するもので、重要な変更に該当し、システム改修前の提出

国民健康保険法及び九度山町国民健康保険条
例に関する事務であって主務省令で定めるもの。
九度山町国民健康保険加入者の状況を把握し、資格管理・証発行・保険給付・保健事業等を行う。
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用している。
・申請書や届出書に関する確認・被保険者の資格管理・証発行や給付等にかかる所得区分の判定の確認

令和2年4月1日

Ⅰ、１、②事務の概要「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図る国民健康保険法及び九度山町国民健康保険条ための健康保険法等の一部を改正する法律」に例に関する事務であって主務省令で定めるもよりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとさの。
れたことと、当該しくみのような、他の医療保険者九度山町国民健康保険加入者の状況を把握し、等と共同して「被保険者等に係る情報の収集ま資格管理・証発行・保険給付・保健事業等を行たは整理関する事務」及び「被保険者等に係るう。
情報の利用または提供に関する事務」を「国民特定個人情報ファイルは以下の事務に使用して健康保険団体連合会（以下「国保連合会」といいる。
う。）または社会保険診療報酬支払基金（以下・申請書や届出書に関する確認「支払基金」という。）」（以下「支払基金等」とい・被保険者の資格管理・証発行や給付等にかう。）に委託することができる旨の規定が国民健かる所得区分の判定の確認
康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞

令和2年4月1日

令和2年4月1日

Ⅰ、１、③システムの名称

Ⅰ、３法令上の根拠

国民健康保険システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム、次期国保総合システム、国保情報集約システ
ム、情報連携システム

番号法第9条第1項 別表第一 30項
番号法第9条第2項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条

国民健康保険システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム、国保総合システム及び国保情報集約システム、情報連携システム
医療保険者等向け中間サーバー等

番号法第9条第1項 別表第一 30項
番号法第9条第2項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項（情報照会の根拠）
番号法第19条第7号 別表第二 42、43項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第25条、第25条の2（情報提供の根拠）
番号法第19条第7号 別表第二1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、81、87、88、93、97、
106、109、120項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第43条の2、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2（情報照会の根拠）
番号法第19条第7号 別表第二 42、43項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第25条、第25条の2（情報提供の根拠）
番号法第19条第7号 別表第二1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、81、87、88、93、97、106、109、120項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第43条の2、＜オンライン資格確認の準備業務＞
第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2
番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

令和2年4月1日

Ⅰ、４、②法令上の根拠

令和2年4月1日

Ⅱ、１、いつ時点の計数か

平成31年4月1日 現在

令和2年4月1日 現在

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和2年4月1日

Ⅱ、２、いつ時点の計数か平成31年4月1日 現在

令和2年4月1日 現在

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和2年4月1日

Ⅳ、8、実施の有無〔○〕自己点検〔○〕内部監査

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅱ、１、いつ時点の計数か

令和2年4月1日 現在

令和3年4月1日 現在

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅱ、２、いつ時点の計数か

令和2年4月1日 現在

令和3年4月1日 現在

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅳ、8、実施の有無〔○〕内部監査〔○〕自己点検

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年9月1日

Ⅰ、１、②事務の概要（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
番号法第19条第7号 別表第二 42、43項
番号法第19条第8号 別表第二 42、43項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第25条、第25条の2
情報を定める命令 第25条、第25条の2（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
番号法第19条第7号 別表第二 1、2、3、4、5、 番号法第19条第8号 別表第二 1、2、3、4、5、
9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、 9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、81、87、88、93、97、106、109、120項
78、80、81、87、88、93、97、106、109、120項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4 情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第 第8条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31 22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、条の2、第33条、第41条の2、第43条、第43条の2、第44 第33条、第41条の2、第43条、第43条の2、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2条、第46条、第49条、第53条、第55条の2＜オンライン資格確認の準備業務＞＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報 番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備と 連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）して機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項 国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年4月1日

Ⅰ、１、②事務の概要＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた＜オンライン資格確認等の資格履歴管理事務、準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業確認業務」という。）＞務」という。）＞

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年4月1日

Ⅰ、３、法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年4月1日

Ⅰ、４、②法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞＜オンライン資格確認業務＞
番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報 番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備と 連携のためではなくオンライン資格確認として機して機関別符号を取得する等）
関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項 国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月15日 Ⅱ、１、いつ時点の計数か

令和3年4月1日 現在

令和4年4月1日 現在

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月15日 Ⅱ、２、いつ時点の計数か

令和3年4月1日 現在

令和4年4月1日 現在

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅱ、１、いつ時点の計数か

令和4年4月1日 現在

令和5年4月1日 現在

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅱ、２、いつ時点の計数か

令和4年4月1日 現在

令和5年4月1日 現在

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

＜オンライン資格確認業務＞