(証券コード 6840)
2021年６月８日

株 主 各 位
東京都中央区築地二丁目１番17号

株式会社AKIBAホールディングス
代表取締役社長 馬 場 正 身

第39回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第39回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本総会は決議事項がございませんので、議決権行使書に代えて出席票を同封しております。当日ご出席の際は、お手数ながら出席票をご持参くださいま
すよう、お願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

記
2021年６月28日（月曜日）午前10時
東京都中央区八重洲１－２－１６ TGビル本館
TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール302（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第39期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第39期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
以 上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の出席票を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」
及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.akibaholdings.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載
しておりません。したがいまして、本招集ご通知提供書面に記載している事

業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人又は監査役が会計監査報告又は監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
○なお、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.akiba-holdings.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －＜新型コロナウイルス感染症に関する対応について＞○株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、健康状態にかかわらず、ご来場を極力見合わせていただきますようお願い申しあげます。
○本年は、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席
数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。
○会場受付付近で、株主様のためアルコール消毒液、体温計を配備いたします。
また、ご来場の株主様は、マスク持参・着用をお願い申しあげます。
○発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
○株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
○株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.akiba-holdings.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいます
よう、併せてお願い申しあげます。

－ 2 －（提供書面）事

業報

告(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限されて、厳しい状況で推移いたしました。
また、現在も国内外で新型コロナウイルス感染症の変異株が流行しており、先行きは非常に不透明な状況となっております。
そのような状況において当社グループは、各事業セグメントにおいて新規顧客の開拓、取扱商品と事業領域の拡大、対面に頼らない営業手法の構築に努めるほか、新規事業として栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同
伴温泉旅館「鬼怒川絆」を2020年10月１日付で開業いたしました。また、新規事業領域への進出のため、M&Aにも取り組み、2020年10月30日付で株式
会社トランテンエンジニアリングの株式を取得いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、14,742百万円（前期比17.2％増）、
売上総利益は、2,326百万円（前期比14.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による地代家賃や人件費等の増加もあり
1,629百万円（前期比16.9％増）と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回ったことで、営業利益は697百万円（前期比8.6％増）、
経常利益は682百万円（前期比7.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に株式会社モバイル・プランニングの株式売却益があったこともあり、345百万円（前期比47.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、新規顧客の開拓、取扱商品の見直しを図るとともに、IoTソリューション事業の拡大にも注力してまいりました。
在宅勤務・テレワークのためのPC需要に伴うメモリモジュールやCPUの販売につきましては、当第２四半期以降は安定的に推移しておりましたが、2021年
１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、当第４四半期も大き－ 3 －く売上を伸ばしました。また、法人向けメモリ需要についても期末にかけて復調したことと、IoTソリューション事業における新規案件の獲得が進むなど順調に推移していることから、全体として当第４四半期で売上高、利益とも大きく伸びる結果となりました。
その結果、当事業における売上高は8,962百万円（前期比20.6％増）、営業利益は335百万円（前期比61.9％増）となりました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、IoT/5Gマーケットに向けた新たな取り組み、外注先等との連携の強化による更なる工事体制の強化、WEB戦略の強化に努めてまいりました。また、2021年１月22日付発表のとおり、ポリマ
テリアル®充填工法の早期拡大にも注力しております。主力の通信建設工事
事業においては、従来の屋内電波対策に加えてIoT向け通信ネットワーク基地
局関連工事が大幅に増加するなど、拡大基調にあります。また、第４四半期
からは個人向けインターネット回線サービスに関する工事及びコールセンタ
ーの業務が始まったほか、テレワーク需要・IoT/M2M需要により、携帯電話及びSIMの販売回線数も堅調であります。なお、2020年10月30日に取得した株式
会社トランテンエンジニアリングについては、2020年12月31日をみなし取得日として連結企業集団に含めており、その後は、業績を回復して順調に利益を上げております。
その結果、前期の株式会社モバイル・プランニング売却の影響を払拭して、当事業における売上高は3,581百万円（前期比6.0％増）、営業利益335百万円（前期比5.4％増）となりました。
（HPC事業）
HPC事業においては、主要顧客である大学、企業への訪問が自粛となったことや学会、シンポジウムが中止となったことで対面営業が難しく、営業面では非常に厳しい状況で推移いたしました。引き続き対面営業の機会は制限されておりますが、営業手法の見直しによって当第３四半期において多くの受注を積み上げ、当第４四半期に売上を計上したことから、最終的には売上、利益とも前期を上回る結果となり、当事業における売上高は2,123百万円（前期比18.3％増）、営業利益は219百万円（前期比3.0％増）となりました。

－ 4 －(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資のうち重要なものはございません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、当社グループ内の経常的な運転資金として、金融機関より短期借入金及び長期借入金の借入による資金調達を行いました。
(4) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社の子会社である株式会社バディネットが、2020年10月30日に、基地局の設計、コンサルティング事業を行う株式会社トランテンエンジニアリングの株式700株（2021年３月末現在同社の発行済株式総数の100％）を取得し、完全子会社化いたしました。なお、2020年12月31日をみなし取得日として、
株式会社トランテンエンジニアリングを連結企業集団に含めております。
(5) 対処すべき課題① 経営全般に係る課題
当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持
継続、並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。
また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け
通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。
② 各事業セグメントにおける課題＜メモリ製品製造販売事業＞
メモリ製品製造販売事業の領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅勤務・テレワークのためのPC需要に伴うメモリモジュールやCPUの販売は伸びたものの、法人顧客並びに産業機器向けのメモリ需要が急減速いたしました。現在はそれらの需要も回復しておりますが、一方で、世界的な半導体不足の影響により、仕入の面で原価率の上昇やリードタイムの長期化が生じておりますので、早期の物の確保に努めてまいります。また、
産業用マザーボードや産業用パソコン等の取り扱いを開始するなど、取扱商品の拡大も図ってまいります。

－ 5 －IoTソリューションビジネスにおいては、規模の拡大のため、新規採用や外注先とのアライアンス強化により開発体制の強化を進めてまいりました。また、量産案件の増加とコストダウンに努めたことで、利益率のアップにも取り組みました。今後は採用した人員の早期戦力化を進めて事業部門としての開発力の強化を図るとともに、新規案件の獲得を図ってまいります。
＜通信コンサルティング事業＞
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、様々な分野においてIoT
デバイスの導入やDX化が進みました。その影響で、既存事業であるキャリア
向け屋内電波対策事業やLPWA基地局の設置業務の受注数は増加しています。
加えて、今期からローカル5G構築工事やキャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレイス工事が本格的にスタートします。これらの案件増加に対応するため、工事体制の更なる拡充が必要となっており、
既存パートナーとの連携強化、新規パートナーの開拓を進めるとともに、ITの徹底活用で工事費用の低廉化に取り組んでまいります。
また、株式会社バディネットが、2021年４月１日付でiconic storage株式会社を吸収合併しましたが、両社のコンタクトセンターの融合を図ることで、IoTインフラ並びにデバイスの運用に関する問い合わせ、相談への対応力も強化してまいります。
＜HPC事業＞
HPC事業においては、コロナにより営業機会の減少が続く中、対面営業以外での営業手法に取り組むほか、顧客への情報発信や、納品時の営業拡販にも努めてまいりました。また、製造、技術、購買の各部門においても個々人のスキルアップを進め、生産性、効率の向上に努めてまいりました。
コロナ第４波の影響により、引き続き対面営業が難しい状況となっておりますので、顧客へのアプローチ方法を検討してまいります。また、世界的な半導体不足の影響により、一部部材が品薄になっております。安定的な製品供給のため、需要を見越して部材の早期確保に努めてまいります。

－ 6 －(6) 財産及び損益の状況の推移
区
売第 36 期
第 37 期
第 38 期
第 39 期(2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期)

分

上

高(千円)

8,914,279

11,420,732

12,574,151

14,742,554

益(千円)

175,861

426,518

636,377

682,843

親会社株主に帰属(千円)
する当期純利益△18,144244,978

654,580

345,839

１株当たり当期純利益 (円)△19.75266.61

712.57376.52

経

常

利

総

資

産(千円)

3,440,720

5,112,846

6,958,007

8,380,543

純

資

産(千円)

856,784

1,149,347

1,850,742

2,247,178（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．各期の△は損失を表しております。
３．第39期（当連結会計年度）の状況は「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
４．2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しています。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況（2021年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社アドテック

100,000千円

100.0％

メモリ製品の製造・販売、パソコン
周辺機器等の販売、IoTソリューション事業等

株式会社エッジクルー

10,000千円

100.0％

株式会社バディネット

30,000千円

100.0％

iconic storage株式会社

21,728千円

100.0％

コンタクトセンター事業

株式会社HPCテック

6,000千円

65.8％

科学技術コンピュータ（HPC）の製造・販売

株式会社ダイヤモン
ドペッツ＆リゾート

27,000千円

100.0％

ホテル、旅館等の事業開発、運営及びペット関連商品の企画

株式会社トランテン
エンジニアリング10,000千円

100.0％

基地局の設計、コンサルティング－ 7 －業務システム等の企画・開発、保守、技術者人材派遣
通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設
事業、ビジネス・インテグレーショ
ン、BPO事業、人材派遣・人材紹介、業務システム等の企画・開発、保守、技術者人材派遣等

(8) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社
７社の計８社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、通信コンサルテ
ィング事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。
① メモリ製品製造販売事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、
パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoT
デバイスの設計・開発を行うIoTソリューションを行っております。該当会
社は、株式会社アドテックとなります。
② 通信コンサルティング事業
通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネ
ス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、
MVNO、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びにコンタクトセンターの運営、基地局の設計・コンサルティング等の事業を行っております。該当会社は、株式会社バディネット、iconic storage株
式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングとなります。
なお、2021年４月１日付で、株式会社バディネットを存続会社、iconic
storage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社とする吸収合併を行なっております。
③ HPC事業
HPC（High Performance Computing／科学技術計算）分野向けコンピュータの製造・販売を行っております。該当会社は、株式会社HPCテックとなり
ます。

－ 8 －

(9) 主要な営業所（2021年３月31日現在）
① 当社
・本 社

東京都中央区築地二丁目１番17号② 子会社
・株式会社アドテック
本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
・株式会社エッジクルー 本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
・株式会社バディネット 本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
・iconic storage株式会社 本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
・株式会社HPCテック
本社（東京都中央区日本橋富沢町七丁目13番)
・株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート 本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
鬼怒川絆（栃木県日光市鬼怒川温泉大原1422-4）
・株式会社トランテンエンジニアリング 本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）(10) 使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

164名

41名増

（注）使用人数は就業人員であり、上記使用人数には、他社への出向者、臨時従業員及び嘱託社員は含んでおりません。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比増減数

17名

平

均

４名増

年

齢

平均勤続年数

39.2歳

4.0年

（注）使用人数は就業人員であり、上記使用人数には、臨時従業員及び嘱託社員は含んでおりません。

(11) 主要な借入先（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

入

金

残

高

1,755,000千円

株

式

会

社

千

葉

銀

行

716,600千円

株

式

会

社

鳥

取

銀

行

666,656千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

217,600千円

株100,000千円

式

会

社

広

島

銀

行

－ 9 －

２．会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 単元株式数(5) 大株主（上位10名）
株

2,732,800株
919,256株
1,360名
100株

主

髙

名

数

持 株 比 率240,000株

26.13％

証券

36,800株

4.01％

一

郎

34,800株

3.79％

会

社

34,400株

3.75％

株式会社クベーラ・ホールディングス

26,800株

2.92％

古

幸

17,800株

1.94％

ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

14,700株

1.60％

野

村

證

券

株

式

会

社

12,300株

1.34％

松

井

証

券

株

式

会

社

12,100株

1.32％

東

海

証

券

会

社

12,000株

1.31％

式

会

勇

株

二

株

島

持

社

S

B

堀
楽

I

礼
天

証

券

株

賀

東

京

式

広

株

式

（注）持株比率は自己株式（793株）を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 10 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
地 位氏

代表取締役社長

名

担 当

重 要 な 兼 職 の 状 況
株式会社アドテック 取締役
株式会社バディネット 取締役

馬 場 正 身株式会社アドテック 取締役管理本部長
株式会社エッジクルー 取締役管理本部長
株式会社バディネット 取締役管理本部長
iconic storage株式会社 取締役管理本部長
株式会社HPCテック 取締役
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート 取締役
株式会社トランテンエンジニアリング 取締役
株式会社バディネット 取締役管理本部副本部長
iconic storage株式会社 取締役管理本部副本部長
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート 取締役

取

締

役

五十嵐

英

CFO
管理本部長

取

締

役

冨 山 理 布

管理本部
副本部長

取

締

役

後 藤 憲 保グループ監査室長

取締役

丸 山 一 郎(4) 社外役員に関する事項参照

取

締

役

黒 部 得 善(4) 社外役員に関する事項参照

取

締

役

後藤田

翔

(4) 社外役員に関する事項参照

常勤監査役

石 本 圭 司(4) 社外役員に関する事項参照

監

査

役

西 田 史 朗(4) 社外役員に関する事項参照

監

査

役

中 川 英 之(4) 社外役員に関する事項参照（注）１．取締役丸山一郎氏、黒部得善氏、後藤田翔氏は社外取締役であります。
２．監査役石本圭司氏、西田史朗氏、中川英之氏は社外監査役であります。
３．監査役西田史朗氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
４．監査役中川英之氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役丸山一郎氏、黒部得善氏、後藤田翔氏、社外監査役石本圭司氏、西田史郎氏及び中川英之氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役及び監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円または会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。

－ 11 －

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の総額
取締役７名
59,960千円（うち社外３名
3,600千円）
監査役３名
5,400千円（うち社外３名
5,400千円）(注)上記報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役に対する役員賞与
引当金繰入額23百万円（取締役４名23百万円）を含んでおります。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1996年３月19日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
また、監査役の報酬限度額は、1996年３月19日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の役員報酬については、株主総会にて承認された限度額の範囲内で、世間の役員報酬水準を加味し、職責に応じて適切に判断することとしております。当社の役員報酬は、常勤取締役については①固定報酬、②役員賞与で、社外取締役については固定報酬で構成しております。
その上で、取締役会は、代表取締役馬場正身に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く役員賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務、貢献度等について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
取締役の固定報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
－ 12 －

また、業績連動である役員賞与につきましては、業績等を考慮して取締役分の総額を取締役会で決議し、個人配分は代表取締役に一任しております。役員賞与に係る指標は、会社の収益状況を示す数値であることから、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。賞
与の額の決定方法は、当該指標の実績を踏まえて総合的に勘案して決定しております。
(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地 位

氏

名

会

社

名

役

職

取

締

役

丸 山 一 郎

東京晴和法律事務所

パートナー弁護士

取締役

黒 部 得 善株式会社リーガル・リテラシー
社会保険労務士法人リーガル･リテラシー

代表取締役
代表社員

取

締

役

後藤田

東京青山税理士事務所
東京青山アドバイザリー株式会社

代表税理士
代表取締役

株式会社エッジクルー
株式会社バディネット
株式会社トランテンエンジニアリング

監査役
監査役
監査役

公認会計士中川英之事務所
株式会社プラスサムコンサルティング
IPA・Sキャピタル株式会社
株式会社OSMIC
株式会社アンビシオン
株式会社アースカラー
株式会社エルクラウン
株式会社オスミックアグリ千葉
株式会社オスミックアグリ稲敷
株式会社オスミックアグリ茨城
株式会社オスミックアグリ千葉緑株式会社OSMIC FOODS
株式会社OSMIC開発設計

代表
代表取締役
取締役
代表取締役
監査役
代表取締役
取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役

翔

常勤監査役

石 本 圭 司監

西 田 史 朗

監

査

査

役

役

中 川 英 之（注）１．株式会社エッジクルー、株式会社バディネット、株式会社トランテンエンジニ

アリングは、当社の子会社であります。
２．当社と東京晴和法律事務所、株式会社リーガル・リテラシー、社会保険労務士
法人リーガル･リテラシー、東京青山税理士事務所、東京青山アドバイザリー株
式会社、 公認会計士中川英之事務所、株式会社プラスサムコンサルティング、

IPA・Sキャピタル株式会社、株式会社OSMIC、株式会社アンビシオン、株式会社
アースカラー、株式会社エルクラウン、株式会社オスミックアグリ千葉、株式会社オスミックアグリ稲敷、株式会社オスミックアグリ茨城、株式会社オスミ
ックアグリ千葉緑、株式会社OSMIC FOODS、株式会社OSMIC開発設計との間には特別の関係はありません。

－ 13 －

② 当事業年度における主な活動状況（社外取締役）
・丸山一郎氏は、当事業年度に開催された取締役会16回中15回に出席し、弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。
・黒部得善氏は、当事業年度に開催された取締役会16回全てに出席し、社会保険労務士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。
・後藤田翔氏は、当事業年度に開催された取締役会16回全てに出席し、税理士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。
（社外監査役）
・石本圭司氏は、当事業年度に開催された取締役会16回全てに出席し、監査役会13回全てに出席いたしました。他社での豊富な監査役の経験及び見識に基づく発言を適宜行っております。
・西田史朗氏は、当事業年度に開催された16回中15回に出席し、監査役会
13回中12回に出席いたしました。長年の企業勤務及び役員としての経験を活かし、また、独立役員として第三者的立場から、当社の業務執行についての発言を適宜行っております。
・中川英之氏は、当事業年度に開催された16回中15回に出席し、監査役会
13回中12回に出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、当社の財務及び会計処理についての発言を適宜行っております。

－ 14 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
KDA監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
16,800千円② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
16,800千円（注）１．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由として、監査役会
は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
２．当社は、会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会社法第340条第１項各号に掲げられている事由及びこれに準ずる事
由等を会計監査人の解任または不再任の決定方針としております。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人KDA監査法人は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する
最低責任限度額としております。

－ 15 －

６．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項(1) 決議の内容の概要① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備を実施する。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制の調査と問題点の把握に努め、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。
また、法令または定款上疑義のある行為等が認知された場合に、告発者を保護するための「内部通報管理規程」を制定し、運用する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。
監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等について、
リスクカテゴリー毎に責任部門を定め、これらを管理するため、「リスク管理規程」を制定する。
当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する部門は管理本部とし、各責任部門は、関連規程に基づいたマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
・職務権限・意思決定ルールの策定
・事業部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施
・グループ経営会議及び各社取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施⑤ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとして、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つための「企業行動指針」を制定し、業務の適正を確保する体制の構築に努める。

－ 16 －

⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役の職務を補助するスタッフを置く。
・当該スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査役は上記
スタッフの人事について必要に応じ協議を行い、変更を申し入れることができる。
・当該スタッフは、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
⑦ 取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、法令及び「監査役会規程」その他社内規程に基づ
き、次に定める事項を監査役会に報告するものとする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・その他コンプライアンス上重要な事項
当社の監査役が子会社の監査役を兼務しており、当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制と同様の体制をとるものとする。
監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人及び監査役の職務を補助するスタッフとも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・当社グループは、「コンプライアンス規程」において、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することを定め、全社員への周知徹底を図る。
・当社グループは、所轄警察署、顧問弁護士、その他関係機関との連携を図り、日頃より情報収集等を行う。

－ 17 －

(2) 体制の運用状況の概要① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社グループに適用される「企業行動指針」及び「コンプライ
アンス規程」に基づき、各社毎月開催される定時取締役会及び当社役職員及び子会社の役員から構成されるコンプライアンス委員会において、法令遵守を確認しております。コンプライアンス委員会の協議結果については、各委員が各子会社で開催される月に１回以上の分科会等において、都度通達し、そこからグループ全社員に対して発信しております。
発信された結果については、コンプライアンス委員会にて分科会からの報告項目を設け、意見交換を行っております。
・従来から設置していた内部通報窓口について、その内容を見直すとともに「内部通報管理規程」にまとめ、内部通報ルールの明確化を行った上で、役職員向けに周知しております。また、内部通報窓口に通報があった際は、顧問弁護士の助言を受けてグループ監査室で対応しております。
・反社会的勢力への対応として、当社は、特殊暴力防止対策協議会に加入しており、情報交換会において反社会的勢力に関する情報を共有し、所轄警察等と連携を図っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会の議事録、稟議書その他の業務執行に関する文書について、「文書管理規程」に基づき、文書等について適切に保管及び管理をしております。
・これらの文書等については、常勤監査役が常時閲覧できるようにしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、組織、規程の見直しを行っております。また、取締役会のほか、定例の会議において営業状況のほか、リスク情報についても適宜報告を受けることで、早期のリスク発見及び対処を図っております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、各社における職務権限規程内の決裁基準表の見直しを行い、必要に応じて職務権限規程を改訂するとともに、当該決裁基準表に基づく
決裁システムを導入しております。また、各社で毎月開催する取締役会
において月次業績のレビューを行い、業績管理を実施しております。

－ 18 －

⑤ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループとして、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つための「企業行動指針」を制定し、業務の適正を確保する体制の構築に努めております。
・当社子会社に対しては、「関係会社管理規程」を制定し、当社の承認が必要な事項、報告を要する事項といった子会社に対する管理基準を明確にし、また、グループ全体の内部管理体制を構築するため、当社の「コンプライアンス規程」をグループ会社の共通規程として適用しております。
・内部監査は、リスク評価に基づいた年度監査計画に従い、グループ監査
室が当社及び子会社を対象とした監査を実施しております。監査内容・
監査結果は、内部監査委員会で報告・承認され、取締役会にも報告され、対象監査部署に対しては監査結果に基づく改善要請を行っております。
⑥ 監査役の職務執行
・当社の監査役は、常勤監査役が各社の取締役会に出席し、当社グループの取締役等から適時、適切に報告を受けるとともに、決裁書類を閲覧し、その内容を必要に応じて毎月開催される監査役会にて共有しております。
・監査役会は、定期的に会計監査人であるKDA監査法人とミーティングを実施するとともに、会計監査人の監査に同行するなど、適宜、必要なコミュニケーションを図っております。また、監査役の職務を補助するスタ
ッフとも適宜、意見交換を行っております。
・当社の監査役は、常勤監査役が内部監査委員会の委員として内部監査の結果を確認するとともに意見交換や情報交換を行い、監査役監査に活用しております。
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から監査役スタッフを配置しております。

７．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
（注）本事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。

－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

固

動

資

の

負

目

金

産

7,976,751

額

債

科
流

動

負

部

目

金

債

5,414,843

短 期 借 入 金

2,800,000

１年内返済予定の長期借入金

311,184

1年 内 償 還 予 定 の 社 債

16,000未 払 法 人 税 等

179,890

72,710賞 与 引 当 金

87,509他

171,301

役員賞与引当金

31,300貸 倒 引 当 金

△3,866

そ344,171

定403,792

受取手形及び売掛金

3,351,607

商 品 及 び 製 品

602,878

仕掛品

29,625

原

材

料

そ

の

資

産

88,821車 両 運 搬 具

6,369

工具、器具及び備品

33,70026,954無 形 固 定 資 産ん

18,003ソ フ ト ウ エ ア

8,951

の

れ

投資その他の資産

247,945の定

128,891

物

建

固

掛

額

1,644,787

3,752,495

買の金

現 金 及 び 預 金

有 形 固 定 資 産

資

部

他

負

債

718,522

長 期 借 入 金

596,405

社

債

40,000

退職給付に係る負債

35,115

資 産 除 去 債 務

21,920

そ
負

株

の

他

25,081

債

合

計

6,133,365

純

資

主

資

資

産
本

本

の

部
2,042,310

金

700,000

資 本 剰 余 金

471,824

利 益 剰 余 金

872,959

自△2,473

長 期 未 収 入 金

28,912

繰 延 税 金 資 産

85,481

そ他

159,319

非支配株主持分

貸 倒 引 当 金

△25,768

純

計2,247,178

8,380,543

負 債 純 資 産 合 計

8,380,543

の

産

合

計

－ 20 －

己

資

株

産

式

合

204,868連 結 損 益 計 算 書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：千円）
科
売
売

目
上
上

売

高
価

原
上

金

総

14,742,554
12,416,377
利益

2,326,177
1,629,169

益

697,007

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

利
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
受

取

補

助

営

家
金

雑

収

収
業

外

費

213

賃

16,436

入入19,784
3,293

払

利

息

15,191

為替

差損

31,025

料

6,704
972

払

手

雑

39,728

用

支
支

額

数

損

失

53,892

益682,843

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

682,843

経常利

法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 21 －

303,528△17,658

285,869
396,974
51,134
345,839

連結株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：千円）株

当 期 首 残 高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計700,000

471,824

526,914△2,041

1,696,698

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益

345,839

自己株式の取得

345,839△432

連結範囲の変更に 伴 う 増 減
株主資本以外の項目の当期変動
額 （ 純 額 ）

204

△432
204

当期変動額合計－－

346,044△432

345,612

当 期 末 残 高

700,000

471,824

872,959△2,473

2,042,310

非支配株主
持
分

純資産合計

153,733

1,850,742

その他の包括利益累計額
繰 延 ヘ ッ ジ その他の包括
利益累計額
損
益 合
計
当 期 首 残 高

310

310

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益

345,839

自己株式の取得△432

連結範囲の変更に 伴 う 増 減
株主資本以外の項目の当期変動
額 （ 純 額 ）

204
△310

△310

51,13450,823

当期変動額合計

△310

△310

51,134396,435

当 期 末 残 高－－

204,868

2,247,178－ 22 －

貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）
資
科
流 動

の

部
金
額
1,021,981

現 金 及 び 預 金960,951

売

金

14,822

用

3,633

他

42,573

前

固

産
目
資 産

掛
払

費

そ

の

定

資

産

482,910有 形 固 定 資 産
建20,178

物

15,025

工具、器具及び備品

5,153

無 形 固 定 資 産

3,419

ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産

3,419
459,312

関 係 会 社 株 式

342,850

関係会社長期貸付金

167,000

長 期 未 収 入 金

3,823

そ

他

7,761

貸 倒 引 当 金
資産
合
計△62,123
1,504,891の（単位：千円）
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
369,935
短 期 借 入 金
200,000
１年内返済予定の長期借入金
111,636
未 払 費 用12,673
未 払 法 人 税 等
4,224
賞 与 引 当 金
14,587
役員賞与引当金
23,000その他
3,814
固 定 負 債
167,164
長 期 借 入 金
152,575
預 り 保 証 金
2,777
退職給付引当金
5,638
資 産 除 去 債 務
6,174
負
債
合
計
537,099
純資
産の部
株 主 資 本資本金700,000
資 本 剰 余 金
471,824
資 本 準 備 金
255,425
その他資本剰余金
216,399
利 益 剰 余 金
△201,559
その他利益剰余金△201,559
繰越利益剰余金△201,559
自 己 株 式△2,473
株 主 資 本 合 計
967,791
純 資 産 合 計
967,791
負 債 純 資 産 合 計
1,504,891－ 23 －

損 益 計 算 書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上
売

金

額
258,190

高

上

総

利

益

258,190
305,497

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

収

失

益
10,259受賃

16,172

益

8,000

入

1,525

35,957

2,885

2,885

取
倒

引

営

家
当

雑

金

戻

入

収
業

外

費

用

支

払

利

息

経

常

損

失

14,234

失14,234

引

前

当

期

純

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当47,307

受 取 利 息 及 び 配 当 金

貸

税

損

期

純

損

失

－ 24 －

950

950
15,184

株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

当 期 首 残 高

700,000

本

利益剰余金

そ の 他
株主資本
自己株式 合利益剰余金
計の 他 資本剰余金
資本準備金 そ資本剰余金 合計 繰越利益剰 余 金
255,425

216,399471,824 △186,374△2,041

983,408

当 期 変 動 額
当 期 純 損 失△15,184

自己株式の取得△15,184△432△432

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

―

―

―

当 期 末 残 高

700,000

255,425

216,399

純資産合計
当 期 首 残 高

983,408

当 期 変 動 額
当 期 純 損 失△15,184

自己株式の取得△432

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計△15,617

当 期 末 残 高967,791－ 25 －―△15,184

471,824 △201,559△432 △15,617△2,473

967,791連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐佐木

公認会計士

毛

利

敬昌 
優 

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社AKIBAホールディング
スの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は①2021年4月1日付で、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併を行った旨、及び②2021年5月14日
開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議した旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 26 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計
算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 27 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐佐木

公認会計士

毛

利

敬昌 
優 

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社AKIBAホールデ
ィングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の計算書類､すなわち､貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は①2021年4月1日付で、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併を行った旨、及び②2021年5月14日
開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議した旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 28 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類
等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 30 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人KDA監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人KDA監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月20日
株式会社AKIBAホールディングス 監査役会

石
役 中
役 西

常勤監査役
監

査

監

査

本
川
田

圭
英
史

司 
之 
朗 

（注）監査役石本圭司、監査役中川英之、監査役西田史朗は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上－ 31 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図

東京都中央区八重洲１－２－１６ TGビル本館
TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール302

交通○東京メトロ東西線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩１分
○東京メトロ銀座線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩１分
○都営浅草線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩１分
○JR各線 東京駅 日本橋口 徒歩４分