オピニオン特集

社会との連携・協働が不可避な
これからの高等教育
関西国際大学学長

濱名 篤
はまな・あつし1987年上智大学大学院文学研究科社会学専攻博士後期課程単位修得満期退学。博士（社会学）。専門は教育社会学､高等教育論。現在、関西国際大学学長、（学）濱名学院理事長。大学教育学会常任理事、日本高等教育学会理事、初年次教育学会常任理事などを歴任。

ユニバーサル時代に対応する大学教育のあり方を模索・提言する筆者
は、新しい手法による教育デザインが求められていることを論じる。

ステークホルダーと共につくり、磨く教育（Robert Wagenaar 2013 ）。こ の 研されずにきた。教員の関心も、近年言内容や教育方法（汎用的な知識・スキ究の中では、ヨーロッパ、アフリカ、われるようになったアウトカムよりルの育成にはアクティブラーニングがラテンアメリカ等の地域で、教員・研も、どのような内容（専門知識）を教効果的）によってその目標を達成しよ究者が重視する一般的技能（genericえるかにあった。私学高等教育研究所

うとするのか、そしてどのように成果

competences ）と、卒業生、学生、雇が実施した学科長調査によれば、学科を評価するのかを定め、組織として共用主といったステークホルダーの比較の教育・学習目標の内容の上位は、専有していかなければならない。目標・調査を行っていた。ヨーロッパでは門分野の知識、ものの考え方、技能・方法、および成果の評価方法の可視化

1 ％未満という状況である。このよう2001〜08年の間に、ステークホルダー技術など、専門分野に著しく偏っていが不可欠である。に、4 項目のいずれもが選考の際に重と大学教員の見方のズレは縮小している。図表２の（8）〜（11）の汎用的な知教育目標には、汎用的な知識・スキ視されていないことがわかる。

た。
「知識を（単に知っているだけで識・スキルを目標として挙げる率は専ルや教養の涵養が盛り込まれることなく）実践に転換する力」と「概念的門分野と比べ少なく、専門知識優先のが、時代の要請となっている。そのた思考、分析・統合能力（事象を統合的教育になっている現状がわかる。

めに、ステークホルダーと連携・協働

ステークホルダーからの要求は世界的傾向
日本の大学教育と社会との接続は、一言で言うとうまくいっていない。こすることができる力）」は、世界のいずれの地域でも一般的技能として重視されるようになっているという。

うしたステークホルダーと大学の関係は他の国々でも同様なのだろうか。

をしなければ、状況は変わらない。に概念化して捉えることができ、分析出口である企業等の社会に加え、学教学マネジメントの重要性

生たちにとっての生活世界であり、イ

汎用的な知識・スキルを学生が身になどの教育活動の協力パートナーであ付けることをさらに難しくしているのる地域社会との意見交換や協働も不可が、科目の細分化である。1 週間に 10欠であろう。加えて、高校や受験生や〜12 科目も同時に履修する学生が多保護者もステークホルダーに含まれンターンシップやサービスラーニング間の確保・増加、学修成果の可視化、

筆者は 2013 年 12 月10日に文部科学

教育課程の体系化、組織的教育の確立

省で開催された国立教育政策研究所主

社会人基礎力等の共通用語の出現など全学的教学マネジメントの改善を

催の「TUNING AHELO* コンピテン

それでは日本国内では、このような数になっている。学生の学習に割くエる。受験生が、大学に合格・入学する

自民党への政権交代後、教育再生実図るとともに、厳格な成績評価を行う」

ス枠組の共有と水準規定によるグロー

一般的技能が大卒者に求められている

ネルギーを全部で 100％とすれば、1か否かに関心を持つだけではなく、社行会議、産業競争力会議、さらには、として、大学に対し汎用的能力・スキバル質保証」という国際シンポジウムのであろうか。経団連の「新卒採用に科目あたりでは 8〜10％にすぎず、深会からのニーズの変化とともに大学教自民党教育再生実行本部成長戦略に資ルを育成する教育への質的転換を求めに出席した。

関するアンケート調査（ 2012 年 4 月採

い学習は期待できない。

育がいかなる成果をめざすのかというするグローバル人材育成部会等から、ている。

社会から大学教育への不信と要求

シンポジウムの中では、コンピテン用）」結果によると、「汎用的な能力・教学マネジメントといわれる教育・重要な議論に参画していくことも期待

学修のマネジメントとは、科目間のタされる。大学は学生たちが成長し、社グローバル人材の養成や成長戦略と結内容的には、中教審の2008年の学スを「認知的・メタ認知的技能、知識スキル」に多大な期待が集まっているび付けた多くの要求が大学に出されて士課程答申や 2012 年の質的転換答申と理解／洞察、対人的・知的・実践的ことがわかる。調査に盛り込まれた項

テヨコのつながりを組織的につくりだ会で活躍できる汎用的な知識・スキルいる。こうした提言が多く出されるこの中で指摘されているものが多い。に技能、及び倫理的価値が有機的に結合目が異なるので OECDの調査結果とし、学生の学びの相乗効果を生み出すを身に付ける場である。彼らの成長をと自体、大学教育が社会のステークホもかかわらず、再度指摘され、大学のしたもの」と定義し、「あらゆる教育単純な比較はできないが、使いこなせことである。そのためには、大学は学願うステークホルダーとの相互理解とルダーから、高く評価されていないこガバナンス改革まで要求されるようにプログラムの目的」として「学生が獲る汎用的な知識・スキルへのニーズが生たちにどのような力をつけさせるこ協力なしに、大学教育の改善は望むことを示しているのかもしれない。

なっているということは、大学任せ、言得するもの」と位置付けられていた高まっている点では共通している。コとを目標にするのか、どのような教育とができないのではなかろうか。

教育再生実行会議の提言のうち高等い換えると教員任せや教授会任せでは教育に直結した第三次提言をみると、改革ができないことにほかならない。

「学生を鍛え上げ社会に送り出す教育大学への不信感が最も明確に表れる機能を強化する」とする項においてのが、就職・採用活動という 接続「大学は、課題発見・探求能力、実行段階である。図表 1 は採用試験の際力といった『社会人基礎力』や『基礎に、企業等が用いる方法と重視する方的・汎用的能力』などの社会人として法を示したものである。企業が最も活必要な能力を有する人材を育成するた用し、重視しているのは「面接」である。

め、学生の能動的な活動を取り入れた

一方、緑色の４項目を見ると、「大学授業や学習法（アクティブラーニンでの成績」がある程度使われているもグ）、双方向の授業展開など教育方法のの、最も重要視した方法としてはほの質的転換を図る。また、授業の事前とんど挙げられておらず、「大学での準備や事後展開を含めた学生の学修時専攻」や「大学での成績」に至っては、

図表1採用試験での新卒者の選考方法用いた
方法※
91.8％
47.0％

面接（グループを含む）
適性検査
グループディスカッション、
10.7％
グループワーク
大学名
10.8％
46.7％
筆記試験
推薦
12.7％
エントリーシートや72.7％
履歴書などの書類
大学での専攻
23.3％
43.2％
大学での成績
縁故・紹介
15.5％

最も重要視
した方法
81.4％
4.1％
2.4％
2.2％
2.2％
2.1％
0.9％
0.9％
0.6％
0.5％
※複数回答

出典／リクルートワークス研究所「企業の採用状況と採用見通しに関する調査」（2012年）

ンピテンシー、ジェネリック・スキル
等微妙に用語が違うものの、社会から

図表2

学科の教育・学習目標の内容
はいいいえ大学への人材ニーズが以前のように（1）学科の専門分野に特有の知識の修得

85.1

14.9

「人間性」や「将来性」といった抽象度（2）学科の専門分野に特有の考え方・ものの見方

80.1

19.9

が高い捉え方ではなく、汎用的な共通（3）学科の専門分野に特有の技能・技術の修得

用語が用いられるようになってきたのは大きな前進である。

72.8（4）専門的職業人としての倫理観の獲得

27.2

46.3

（5）専門的職業人になるための資格や免許等の取得

53.7

46.8

53.2

41.2

58.8

これまでの大学教育は、学部・学科（6）多文化・異文化に関する理解（7）人類の文化、社会と自然に関する理解

38.2

61.8

を基本として制度設計されてきた。大（8）対人的能力の向上

学設置基準がその典型であり、教員の（9）認知的能力の向上

所属組織である学部・学科では、学科の名称に使われている分野の専門教育に関心を置き、共通・教養教育は重視

64.3

35.7

56.2

（10）自己学習力・自己管理能力等の向上

43.8

42.0

（11）人格的な成長

58.0

47.9
0

20

52.1
406080

出典／私学高等教育研究所「学科長調査」（2009年）

100（％）＊ Assessment of Higher Education Learning Outcome の略語

62014 2- 3 月号

2014 2-3 月号

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