いじめ防止基本方針

香川県立高松北中学校
香川県立高松北高等学校
本校では、「継続的でゆとりある教育活動の中で、個性や創造性を伸ばしながら、国際社会の一員としての自覚を持ち、自ら学び自ら考え主体的に生きる人間、人や自然をいつくしむ心豊かな人間、未来への希望を抱き自ら困難に立ち向かうたくましい人間の育成に努める。そのために、生徒自らが行う決意表明として、①人に迷惑をかけない、②人を侮辱しない、③困難から逃げない、の三つの信条を掲げ、師弟同行の精神のもと、健康・人柄・実力のバランスのとれた人間づくりをめざす。
」を教育方針としている。
この教育方針とは相反する「いじめ」という行為を防止推進するため、いじめ防止対策推進法に基づき、以下のとおり、「高松北中学校・高等学校 いじめ防止基本方針」を定める。
１ 基本方針策定の目的
いじめの防止及び対応等を適切に推進し、本校教育方針に従い、すべての生徒が安心して学校生活を送り、主体的に様々な活動に取り組むことができる学校づくりに努めるとともに、人間関係づくりや社会性の育成など、生徒の健全な育成を図ることを目的とする。
２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍しているなど、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものとする。
３ いじめ防止の基本的な考え方と校内組織(1) 基本的な考え方① いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、「いじめは絶対に許されない。
」という考えのもと、学校が一丸となっていじめ防止対策の推進に当たる。
② 「いじめはどの学校でもどの生徒にも起こりうる。」という認識に立ち、いじめの未然防止及び早期発見等に、教育活動全体を通じて、全教職員が取り組む。
③ いじめの問題への対応は、一人の教職員が抱え込むのではなく、早期対応を念頭に組織的かつ体系的に実施する。
④ 保護者との連携を密にして理解と協力を得ながら対応を進める。また、関係機関との連携を図るとともに、スクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を積極的に活用し教育相談体制を充実させる。
(2) 校内組織いじめの防止等の対策に組織的に取り組むために「いじめ防止対策委員会」を設置する。委員会は校長を委員長とし、委員は次のとおりとする。
また、委員会の連絡調整担当は、生徒指導主事（生徒指導部）とする。

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「 い じ め 防 止 対 策 委 員 会 」【高 校】校長、教頭、生徒指導主事、教育相談担当、人権・同和教育主任、学年主任、生徒指導部副部長、その他関係教職員（正副担任等）、（必要に応じて）養護教諭、特別支援教育コーディネーター
スクールカウンセラー【中学校】校長、副校長、主幹教諭、指導教諭、スクールソーシャルワーカー
教務主任、生徒指導主事、学年主任、教育相談担当、その他関係教職員（正副担任等）、養護担当、特別支援教育コーディネーター
４ いじめ防止のための基本的な対策
いじめの防止を図るため、「いじめ防止対策年間計画」を策定し、「未然防止」、「早期発見」、「教職員の研修」に計画的に取り組む。
(1) 未然防止の取組
生徒をいじめに向かわせないために、すべての教職員が、学校のあらゆる教育活動を通じ、以下の点に留意し、いじめの未然防止に取り組む。
① 自ら考え、適切に判断することができる人材の育成をめざし、すべての生徒に対して、個に応じたきめ細かな学習指導や進路指導を充実させる。
② すべての生徒が、授業や行事の中で主体的に活躍できる場面の設定を心がけるとともに、教職員がわかる授業づくりを不断に探究し続けることで生徒が自己有用感や自己肯定感をもてるような指導に努める。
③ すべての生徒が集団の一員としての自覚や自信をもち、互いを認め合える人間関係や集団づくり、社会性の育成などに努める。
④ 情報モラルの育成を目指し、携帯電話やインターネットを通じたいじめなど今日的課題に対して積極的に情報を入手し、その対策に取り組む。
⑤ 教職員の不適切な認識や言動で生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりしないよう、日常の生徒指導の在り方には細心の注意を払う。
⑥ すべての生徒が、いじめを行う者に対して傍観者ではなく、仲裁者、つまり「もの言う」集団になれるような指導を普段から行う。具体的には、「差別的な言動を放置しない」、「日常的な冷やかしやからかいを放置しない」、「乱暴な言葉のやりとりを許さない」、「いきすぎたふざけ合いを許さない」ことの指導を徹底する。
⑦ 普段の人間関係の些細な行動がいじめの原因になることもあるということに気づかせるための「自己確認アンケート」を実施する。
(2) 早期発見の取組① いじめを早期発見するため、「個別の面談」や「アンケート調査」等を定期的に実施する。
② すべての教職員は生徒の観察を怠らず、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、生徒の変化を見逃さないようにし、積極的にいじめを認知するよう努める。
③ 生徒や保護者が抵抗なくいじめを相談できるよう、日頃から全教職員が相談をしやすい雰囲気や信頼関係を築いておくようにする。
④ 生徒の変化に気づかずにいじめを見過ごしたり、せっかく気づきながら対応を怠ったり、相談を受けながら対応を先延ばしにしたりすることは、絶対に避ける。

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(3) 教職員の研修
いじめへの対応は、全教職員が一丸となった協力体制が必要である。そのため、日頃からいじめの態様や特質、原因、背景、具体的な指導上の留意点等について、定期的に校内研修や職員会議で周知を行い、平素から教職員全員の共通理解を図っておく。
また、教職員相互が生徒の状況等について積極的に情報交換を行うことで情報を共有し、いじめの未然防止や早期発見の取組に協働して当たれるようにする。
(4) その他
校内でいじめの早期発見に努めることはもちろんであるが、生徒の悩み相談先の選択肢を増やすため、県などの関係機関の相談窓口を生徒に周知する。別紙「電話相談窓口」を教室に掲示する。
５ 個別のいじめに対する対応 （別紙「いじめ関する対応のフロー図」）(1) 組織的で迅速な対応
いじめの発見や通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、直ちに生徒指導主事、学年主任等に連絡し、組織的に早期に対応を始める。その際には被害生徒を徹底して守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導を行う。
これらの対応について、その都度、保護者へ十分な説明を行うなど、理解と協力を得ながら進める。犯罪行為の疑いや生徒の被害の恐れがある場合は、直ちに警察に相談するなど、関係機関や専門家と連携し、対応に当たる。
各教職員は、その対応方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく。
(2) 対応の具体例①対応の第一歩：いじめられる子どもの心情に寄り添う・「誰も助けてくれない」という無力感を取り払う。
・「あなたは決して悪くない」「必ず守る」と、一緒に立ち向かう支援者としての決意を伝える。
・「辛さや願いを語る」ことができる安心感のある関係を作る。
・大人の思い込みで子どもの心情を勝手に受け止めない。
②対応の第二歩：いじめられる子どもの願いをとらえる・「力になりたいのだけれど、何かあれば言ってほしい」と伝える。
・心理的なケア、安全な居場所の確保、いじめる側や学級全体への指導に関する配慮をした上で、被害者のニーズを確認する。
・具体的な支援策を提示し、子どもや保護者に選択させる。
・危機を一緒に乗り越えていくという姿勢を大切にする。
③対応の第三歩：いじめる子どもへの事実確認と関係修復
・複数の教職員で役割を明確にしたチームを編成し、対応の基本方針を教職員の共通理解のもとに決定する。
・事実関係を確認し、全体状況を客観的に明らかにする。
・いじめの行為を認めないという毅然とした態度をとりながらも、いじめる子どもの内面の「せつなさ」を受け止める。
・加害者が自らを省みて、被害者との関係修復に向けて自分ができることを考えるようにさせ、保護者にも取組みへの支援を要請する。
・事前および対応の過程で子どもや保護者の同意を得る、また、指導の結果については被害者と保護者に伝え、了解を得る。

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(3) ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書込み等は直ちに削除させ、状況に応じてプロバイダに対して速やかに削除を求めるなど、保護者と協力して対応を進める。必要に応じて法務局等に協力を求め、生徒に被害が生じる恐れがある場合は直ちに警察に相談し、援助を求める。
６ 重大事態への対応(1) 重大事態の定義
次のような場合は、重大事態として対応する。
① いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
※「 重大な被害」の例
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合② いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※「相当の期間」とは、年間３０日を目安とする。
③ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。
※ その時点で、重大事態が発生したものとして報告・調査等の対応に当たる。

(2) 対応校長が重大事態と判断した場合、直ちに県教育委員会に報告し、県教育委員会と連携して重大事態に対応する。
重大事態の調査及び解決にあたっては、学校が主体となって、いじめ防止対策委員会に第三者となる外部の専門家等を加えた組織を新たに設置して対処する。その際、調査の公平性・中立性の確保に配慮する。
なお、重大事態の態様によっては、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力して事態の解決に向けて対応する。
７ いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、「①いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること」「②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の少なくとも２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察するよう努める。
８ その他(1) 国、地方いじめ防止基本方針
いじめ防止対策の推進に当たっては、本基本方針のほか、国の「いじめ防止基本方針」及び「香川県いじめ防止基本方針」を参考にして行う。
(2) 取組についての評価と基本方針の見直し
毎年度末に本基本方針の取組についての評価を行い、取組内容や取組方法等の検証を行うとともに、その結果をもとに本基本方針について必要な見直しを行う。
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