第 4 回策定委員会資料

新居浜市都市計画マスタープラン－新居浜市の都市計画に関する基本的な方針－＜地域別構想、実現化案＞

令和 2 年 10 月 16 日
新

居

浜

市

目次
第１章 都市計画マスタープランとは .............................................. 1
１．都市計画マスタープランの目的と役割 ........................................ 1
２．新居浜市都市計画マスタープラン策定の背景 .................................. 2３．計画の対象範囲と計画期間 .................................................. 3（１）対象範囲 .............................................................. 3（２）計画期間 .............................................................. 3４．計画の全体構成 ............................................................ 3
第２章 新居浜市の現状と課題 .................................................... 4
１．上位・関連計画における本市の方針 .......................................... 4（１）第六次新居浜市長期総合計画 ............................................ 4（２）第 2 期新居浜市総合戦略 ................................................ 5（３）新居浜市国土強靭化地域計画 ............................................ 6（４）新居浜市立地適正化計画 ................................................ 7（５）新居浜市地域公共交通網形成計画 ........................................ 9（６）新居浜市公共施設再編計画 ............................................. 10（７）新居浜都市計画区域マスタープラン ..................................... 11
２．まちの現状 ............................................................... 12（１）新居浜市の自然・歴史的・文化的特性 ................................... 12（２）人口・世帯の動向 ..................................................... 13（３）産業動向 ............................................................. 16（４）交通体系 ............................................................. 19（５）土地利用 ............................................................. 22（６）都市整備の状況 ....................................................... 26（７）災害 ................................................................. 29
３．まちづくりの主要課題 ..................................................... 31
第３章 全体構想 ............................................................... 35
１．都市づくりの将来都市像と基本目標 ......................................... 35（１）将来都市像 ........................................................... 35（２）基本目標 ............................................................. 36
２．将来人口 ................................................................. 38
３．将来都市構造 ............................................................. 39（１）将来の都市構造の方針 ................................................. 39（２）将来都市構造の基本方向 ............................................... 40
４．土地利用方針 ............................................................. 45（１）適正でコンパクトな土地利用の誘導 ..................................... 45（２）地域の実情に応じた適切な土地利用方針 ................................. 45

５．都市施設等の整備方針 ..................................................... 51（１）市街地の整備方針 ..................................................... 51（２）交通関連施設等の整備方針 ............................................. 57（３）公園・緑地関連施設等の整備方針 ....................................... 63（４）河川関連施設等の整備方針 ............................................. 67（５）供給処理関連施設等の整備方針 ......................................... 68（６）都市環境関連施設等の整備方針 ......................................... 71（７）都市景観形成等の整備方針 ............................................. 72（８）都市防災関連施設等の整備方針 ......................................... 77（９）教育・文化及び福祉施設等の整備方針 ................................... 81
第４章

地域別構想 ............................................................. 85

１．地域区分の設定 ........................................................... 85
２．各地域のまちづくり方針 ................................................... 86
２．１居住誘導区域内の地域のまちづくり方針 ................................... 86（１）地域の特性と主要課題 ................................................. 86（２）地域の将来目標 ....................................................... 87（３）地域のまちづくり方針 ................................................. 87
２．２居住誘導区域外の地域のまちづくり方針 ................................... 93（１）地域の特性と主要課題 ................................................. 93（２）地域の将来目標 ....................................................... 94（３）地域のまちづくり方針 ................................................. 94
２．３都市計画区域外の地域のまちづくり方針 .................................. 100（１）地域の特性と主要課題 ................................................ 100（２）地域の将来目標 ...................................................... 101（３）地域のまちづくり方針 ................................................ 101
第５章 実現化に向けての取組み ............................................... 106
１．本計画に基づくまちづくり推進の基本的な考え方 ................................................... 106
２．先導的プロジェクトの推進 ...................................................................................... 106（１）コンパクトなまちづくりの推進（立地適正化計画の推進） ................ 107（２）新たな工業地の形成 .................................................. 108（３）防災・減災対策の推進 ................................................ 108
３．協働のまちづくりの推進方策 .................................................................................. 109
４．計画の進行管理に関する方針 .................................................................................. 110（１）効果的なまちづくりの推進 ............................................ 110（２）計画の進行管理と見直し .............................................. 110

第１章

都市計画マスタープランとは

１．都市計画マスタープランの目的と役割
都市計画マスタープランは、都市計画法によって、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として、各市町村で策定することが義務づけられています。
市町村の都市計画は、この都市計画マスタープランに即して実施する必要があり、都市計画を中心とする今後の都市づくりの根拠となる、重要な指針となります。
＜都市計画法第 18 条の２： 市町村の都市計画に関する基本的な方針＞
第 18 条の２ 市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計
画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする。
２

市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

３

市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。

４

市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。

総合計画が市政全般にわたる総合的な指針であるのに対して、都市計画マスタープラン
は、土地利用や市街地整備、都市施設整備（道路、公園、河川、下水道等）、自然環境保全、
景観形成、防災まちづくりなど、まちの整備・開発・誘導や保全に関する、より具体的な指針としての役割を果たすものです。
また、良好なまちづくりを実現していくためには、市民と行政の協働によるまちづくりの実践が不可欠であり、共有すべき将来ビジョン・目標や取組みに関する指針としての役割も果たすものです。
＜都市計画マスタープランの役割＞①新居浜市全体や各地域の実現すべき将来像を具体的に示す。
②土地利用の規制・誘導の方策や各種都市施設の整備事業など、都市計画等に関する方策や事業を決定、変更する際の指針を示す。
③各部門の計画が連携した個別のまちづくりを進める際の指針を示す。
④市民との協働のまちづくりを進める際の指針を示す。

1

＜都市計画マスタープランと上位・関連計画との関係＞
新居浜市が定める計画

新居 浜都市計画区 域マスター プラン【 都 市計 画区 域の 整備 ・開 発 及び 保全 の方 針】（ 愛 媛県 ）第六次長期総合計画【市町村の基本構想】

国土強靭化地域計画

連携
即する

即する

新居浜市都市計画マスタープラン【市町村の都市計画に関する基本的な方針】

部門別個別計画
連携

立地適正化計画

都市計画の具体的な施策・事業〇都市交通戦略〇地域公共交通網形成計画〇公共施設再編計画〇第2次環境基本計画、
環境保全行動計画〇地域防災計画
ほか〇土地利用の規制・誘導（用途地域、地区計画等）〇都市施設の計画・整備（都市計画道路、公園緑地、下水道等）〇市街地開発事業（土地区画整理事業、市街地再開発事業等）
ほか

２．新居浜市都市計画マスタープラン策定の背景
現在の計画は、平成 13 年 6 月に策定され、市総合計画や社会経済情勢の変化に対応する為、平成 19 年、平成 28 年に一部見直しを行い、まちづくりを進めてきましたが、計画期間が令和 2 年度までであり、次期計画の策定を図るものです。
また、平成 31 年 3 月に策定した「新居浜市立地適正化計画」の新たな土地利用の方針、
公共施設再編計画、地域公共交通網形成計画等の関連計画や並行策定中である第六次新居浜市長期総合計画との整合を図り、社会情勢の変化に対応したきめ細やかな将来ビジョン
を確立し新たなまちづくりの方向性を推進していくために、都市計画マスタープランを見直すものです。

2

３．計画の対象範囲と計画期間（１）対象範囲
新居浜市において、都市計画を定める都市計画区域の面積は 100.04ｋ㎡です。
しかしながら、まちづくりのための計画である都市計画マスタープランは、市街地のみ
ならず、市域全体にわたり農地、森林、自然環境などの土地利用のあり方を検討し、広域的かつ総合的な都市づくりを進めることが重要であることから、本計画の対象範囲は行政区域全体（234.46ｋ㎡）とします。

（２）計画期間
計画期間は、令和 3 年度から 22 年度（2021 年度から 2040 年度）までの概ね 20 年間とします。

４．計画の全体構成
第１章

都市計画マスタープランとは第２章

新居浜市の現状と課題

第３章 全体構想
１．都市づくりの将来都市像と基本目標
２．将来人口３．将来都市構造
４．土地利用方針
５．都市施設等の整備方針

第４章 地域別構想
１．地域区分の設定
２．地域別のまちづくり方針

第５章

実現化に向けての取組み定

3

第２章

新居浜市の現状と課題

１．上位・関連計画における本市の方針（１）第六次新居浜市長期総合計画（令和 2 年度中に策定予定⇒今後変更の可能性あり）

１）目標年次基本構想・基本計画：令和 12（2030）年度
２）将来都市像～豊かな心で幸せつむぐ～

人が輝く

あかがねのまちにいはま

３）目標人口令和 12（2030）年：111,000 人(令和 22（2040）年：人口 10 万人を維持)
令和 42（2060）年：人口 9 万人を維持

４）まちづくりの目標

目標１：未来を創り出す子どもが育つまちづ くり
目標２：健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくり
目標３：活力と賑わいにみち、魅力ある職場が生み出されるまちづくり
目標４：安全・安心・快適を実感できるまちづくり
目標５：人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくり
目標６：人と自然が調和した快適に生活できるまちづくり
５ ） 重 点 プ ロ ジ ェ ク トの 体 系「第２期新居浜市総合戦略（令和 2 年 3 月改訂）」の 4 つの基本目標、目標ごとに定める具体的な施策を「重点プロジェクト」として位置付けます。

4

（２）第 2 期新居浜市総合戦略（令和 2 年 3 月改定）
１）目標年次令和 6 年度（2024 年度）まで
２）目指す都市像
住みたい、住み続けたい

あかがねのまち３ ） 基 本 目 標 と 重 点 プロ ジ ェ ク ト

5

（３）新居浜市国土強靭化地域計画（令和 2 年 8 月策定）
１）目標年次令和 7 年度（2025 年度）まで（令和 2（2020）年度を初年度とする 6 年間）
２）基本理念
国土強靱化の趣旨を踏まえ、人・生活・産業を守るため、防災・減災対策を中心として、国や愛媛県、市民や民間事業者等が一体となって、強く、しなやかで活力ある地域づくりをすすめることにより、子どもからお年寄りまで誰もが光り輝き、健康で安全・安心に生活ができる、住んでいてよかったと心から思えるまち『強く、しなや
かで、人が輝く あかがねのまち』を目指す。
３）基本目標１ すべての人命の確保が最大限に図られること。
２ 市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。
３ 市⺠の財産及び公共施設に係る被害が最小化されること。
４ すべての被害の迅速な復旧復興が図られること。
２ ） 事 前 に 備 え る べ き目 標
１ 人命の保護が最大限に図られること。
２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること。
３ 必要不可欠な行政機能は確保すること。
４ 必要不可欠な情報通信機能は確保すること。
５ 経済活動（サプライチェーンを含む。）を機能不全に陥らせないこと。
６ 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること。
７ 制御不能な二次災害を発生させないこと。
８ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること。

6

（４）新居浜市立地適正化計画（平成 31 年 4 月策定）
１）目標年次概ね 20 年後の令和 17 年（2035 年）
２）計画の役割
将来的に予想される、急激な人口減少や少子高齢化の進展に加え、インフラ施設の更新など、財政面及び経済面における持続可能な都市経営の確保が重要な課題となっており、今まで身近に利用できた商業・医療等の施設や日常生活に必要な機能が失われ、現在の暮らしやすさが損なわれてしまうことが懸念されます。
そうした背景のもと、新居浜市全体としてコンパクトで魅力と活力のあるまちづく
りを推進するため、平成２６年８月に都市再生特別措置法の改正が行われ創設された立地適正化計画を策定したものです。
立地適正化計画は、住宅及び福祉・医療・商業等や居住に関する施設の立地の適正化を図るための計画です。

３ ） ま ち づ く り の タ ーゲ ッ ト 戦 略■重視すべきターゲット（ターゲット層）の考え方 （上位関連計画に基づく政策方針）○20～30 歳代の転入をＵターン促進等により段階的に増加（人口ビジョン）○10 歳代以外の年齢層の転出は定住促進により抑制（50%減少）（人口ビジョン）○本市ゆかりの層（本市出身大卒者等、地元企業ＯＢ等）の定着・Ｕターンの促進（若年層の進路希望等に関する調査（愛媛大学・松山大学へ通う学生へのアンケート調査）によれば、居住地選択で重視する条件は、「就労の場」次いで「交通の便」）■都市構造上の課題を踏まえた基本目標（誘導方針）○都市拠点の機能と連携の強化〇都市拠点周辺の居住機能の強化〇拠点利用利便性の高い公共交通サービスの維持・改善○適切な土地利用のマネジメントに向けた総合的な取組の推進〇人口密度の維持

まちづくりのストーリー【ターゲット】
都市機能や公共交通等の利便性が高い拠点周辺に、子育て世帯や若者層を呼び込む～次代を担う人をまちなかに呼び込み、賑わいや交流・活力を高めるまちづくり～○拠点内の施設利用者数（交流人口）の増加○拠点周辺の人口（夜間人口）の維持増進○既存公共公益施設の運営改善○地域経済活動の活性化、雇用拡大○低未利用地・空き家等の活用促進○20～30 歳代の転出抑制○子育て世帯・若者層の定住促進○人口年齢構成の改善○拠点地区の活性化○公共交通の利用向上○人口減少に伴う税収減の抑制○次世代が活躍するまちづくり★市民全体の利益に資する持続可能なまちづくりに貢献

7４）主な施策の内容■都市機能の維持・確保および都市拠点等の賑わい強化に係る施策〇都市拠点（新居浜駅周辺、前田町周辺、一宮・繁本町・昭和通り周辺地区）及び地域拠点（喜光地周辺地区）において、都市機能誘導区域を定め、各拠点で維持増進を図るべき一定の都市機能誘導施設を立地誘導（都市機能誘導区域外での開発・建築等について市長への届出を制度化）〇都市拠点等における都市機能（賑わい機能）の整備〇拠点周辺を歩きたくなる環境の充実■居住機能の維持・確保に係る施策〇人口集積・成長性、都市拠点等へのアクセスや公共交通利用の利便性など、人口密度の維持が望まれる区域（都市機能誘導区域周辺）において、居住誘導区域を定め、居住誘導区域外でのまとまった住宅開発等について市長への届出を制度化〇居住誘導区域内のまちなか居住の誘導〇若者・子育て層等の流入・定着を図る居住支援施策の充実■上記都市機能・居住機能や、拠点利用を高める公共交通網の強化に係る施策〇都市拠点を利用しやすいネットワークの充実

8

（５）新居浜市地域公共交通網形成計画（平成 30 年 3 月策定）
１）目標年次平成 30（2018）年度からの 5 年間
２）基本理念
いつまでも暮らしやすいまちを支える、使いやすい持続可能な公共交通網の形成
３ ） 公 共 交 通 網 の 将 来像
市外・県内外との移動を支える広域交通軸に加え、市民生活を支える交通軸として、立地適正化計画で設定する都市機能誘導区域内の都市拠点を結ぶ『基幹公共交通軸』、
市の郊外部や隣接市と JR 新居浜駅等の拠点とを結ぶ『支線軸』、基幹公共交通軸や支線軸までアクセスする『デマンド交通』の 3 つにより、市内外の移動を支えるネット
ワークを目指します。
４ ） 地 域 公 共 交 通 網 形成 計 画 の 基 本 方 針〇コンパクトなまちづくりを先導する公共交通網の形成〇便利で使いやすい公共交通網の形成〇市民・交通事業者・行政の協働による公共交通の維持〈本市の地域公共交通網の将来像〉

9

（６）新居浜市公共施設再編計画（平成 30 年 9 月策定）
１）目標年次平成 30 年度（2018 年度）から令和 39 年度（2057 年度）までの 40 年間
２）基本方針■基本方針〇まちづくりと連携した公共施設の適正配置〇施設保有量の適正化〇既存施設の長寿命化と有効活用〇施設の安全性の確保〇公共サービスの適正化とサービス水準の向上■数値目標
今後 40 年間で 569 億 2,000 万円の削減が必要であり、14 億 3,300 万円/年、将来費
用の 30％の削減を数値目標として設定します。
３ ） 施 設 類 型 別 の 管 理に 関 す る 基 本 方 針

10（７）新居浜都市計画区域マスタープラン（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）（平成 28 年 5 月策定）（愛媛県）
１）目標年次概ね 20 年後
２）まちづくりの目標
工業により発展した歴史を有する産業文化都市として、都市の利便性と潤いにあふれた生活環境の中で、自然・文化等の地域資源を活かし、高次都市機能の集積を促進することにより、生活を重視した都市の利便性と快適性を享受できる都市(まち)づく
りを目指す。
３）まちづくりの方針〇ＪＲ新居浜駅周辺の都市拠点を核とした集約型都市構造を実現するための秩序ある
土地利用の形成〇集約型都市構造を実現するための都市施設整備〇都市拠点の玄関口としてのＪＲ新居浜駅周辺の市街地整備等良好な環境を形成する
市街地開発事業等の検討・整備推進〇燧灘、国領川、丘陵地等、本区域固有の自然や文化などと調和した創造的なまちづくりの推進〇災害に強いまちづくりの推進

11

２．まちの現状（１）新居浜市の自然・歴史的・文化的特性
本市は、愛媛県の東部に位置し、東は四国中央市、西は西条市、南は高知県境に接し、北は瀬戸内海（燧灘）を隔て広島県に面しています。
市域は、東西 20.52 ㎞、南北：21.48 ㎞で、面積 234.46 ㎞ ２ となっており、様々な自然・
歴史的・文化的特性を有しています。

■年間を通して温暖な気候
平成 30 年の年間平均気温は 17.1 度で、生活に適した気温となっています。

■銅山開坑より四国屈指の工業都市へ発展
元来新居浜は農漁村でしたが、元禄４年（1691）の別子銅山の開坑以来、四国屈指の工業都市へと発展してきました。しかし、その後様々な社会情勢の変化などを経て、今日の高度技術、高付加価値型産業への転換期を迎えています。

■市内には国、県、市指定による多くの文化財
本市の文化財は国、県、市指定による文化財があわせて 92 件、国登録文化財が 9件あり、古墳や遺跡等の史跡、天然記念物が多くみられます。

■本市の特性を生かした観光・レクリエーション地を形成
市内には自然資源を生かした名勝地、公園（マリーナ、キャンプ場等）、観光農園、温泉や歴史的・文化的資源、近代化産業遺産を生かしたあかがねミュージアム、歴史
資料館、歴史記念館、総合科学博物館などがあります。

■四季に応じ、市民に愛され、四国を代表するような行・祭事
春は“春はこども天国”、夏は国領川河川敷で開催される“にいはま納涼花火大会”、秋は“新居浜太鼓祭り”、冬は大島で開催される“とうどおくり”と四季に応じた行・祭事があります。特に秋の太鼓祭りは四国を代表する行事となっています。

■合併・編入による市域の変遷
本市は昭和 12 年の市制施行から合併・編入を行い、平成 15 年に別子山村を編入して現在の新居浜市域に至りました。

12

（２）人口・世帯の動向
１）人口の減少
人口（国勢調査）は、昭和 55 年をピークに減少傾向となり、直近の５年間（平成22 年～平成 27 年）では 1.5％減となっており、平成 27 年現在で 119,903 人となっています。
（人）
140,000※年齢不詳を含む数値

132,339

135,000

131,712132,184
129,149

130,000

127,917

126,033

125,537

125,000

123,952
121,735
119,903

120,000
115,000
110,000
昭和
45年

昭和
50年

昭和
55年

昭和
60年

図表

平成
２年

平成
７年

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

人口の推移 （資料：国勢調査）

２ ） 自 然 減 少 数 が 増 加す る 一 方 、 社 会 減 少 数が 縮 小
自然増減（出生、死亡）は、減少数が次第に大きくなっています。社会増減（転入、転出）は減少が続いていますが、平成 28 年以降は減少数が若干小さくなっています。
このため、人口動態（住民基本台帳）は、平成 24 年以降若干変動があるものの毎年
700 から 1000 人の減少傾向が続いています。
（人）

400
200
0
-200
-400
-600
-800
-1000
-1200
-1400

-291
-501

-390
-717

平成
21年

平成
22年

平成
23年

平成
24年

-825

平成
25年

-884

平成
26年

-732

平成
27年

人口増減

自然増減

図表

人口動態 （資料：市民課）

13

-752

-1014

-1043
平成
28年

社会増減

平成
29年

平成
30年

３ ） 年 少 人 口 ・ 生 産 年齢 人 口 の 減 少 、 老 年 人口 の 増 加
３階級別年齢構成は、年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15 歳～64 歳）はい
ずれも減少し、平成 27 年の構成比は年少人口が 13.2％、生産年齢人口が 55.6％になっています。これは、出生率の低下などによる年少人口の減少と、転出等による生産
年齢層の減少によるものと思われ、特に年少人口の減少は顕著にあらわれています。
一方、老年人口（65 歳以上）の増加は著しく、平成 27 年の構成比は 30.6％となっ
ています。
（人）
140,000
120,000

15,935

19,415 23,488

27,205 30,160

32,643 36,715

100,000
80,00087,86060,00086,422

84,408 80,105

76,329 71,730

66,67940,00020,00028,388 23,308

20,021 18,197 17,132 16,550 15,812

昭和
60年

平成
７年

0
平成
２年

図表

平成
12年

平成
17年

平成
22年

老年人口

65歳以上

生産年齢人口15～64歳

年少人口

0～14歳

※年齢不詳は除く数値

平成27年

年齢別人口の推移 （資料：国勢調査）

４ ） 核 家 族 化 に よ る 世帯 数 の 増 加
世帯数は、核家族化を反映して増加しており、平成 27 年には 50,563 世帯となっています。また、世帯あたりの人員は約 2.37 人/世帯にまで減少しています。
（世帯数）60,0003.07
55,000（人／世帯）
3.50
2.92

2.75

2.61

2.50

50,000

3.00
2.42

2.37

45,0002.00

40,00035,0002.50

48,12642,99544,28046,55949,48450,3771.50
50,5631.00

30,0000.50

25,000

0.00
昭和
60年

平成
２年

平成
７年

平成
12年

世帯数

図表

平成
17年

平成
22年

平成
27年

世帯あたり人員

世帯数及び世帯あたり人員の推移 （資料：国勢調査）
14５ ） 就 業 人 口 に お け る第 １ 次 ・ 第 ２ 次 産 業 の減 少 、 第 ３ 次 産 業 の 増加 か ら 減 少 へ
平成 27 年の本市に常住する就業者数は 54,878 人で、就業者数の割合は第１次産業
が 1.4％、第２次産業が 30.8％、第３次産業が 62.3％となっています。近年の就業者数の推移をみると、いずれも微減傾向を示しています。
（）内数値は構成比（％）(人）
70,000
計58,611 計58,097 計60,227 計57,284
計56,024 計54,462 計54,878
60,000
98
61
29
83
189
50,0002,051
2,992
32,67135,78433,37340,00035,07136,011(55.9%) (57.4%) (59.4%)
34,47934,206(61.2%) (64.3%)(63.3%)(62.3%)
30,00020,00010,000023,585(40.2%)

23,052(39.7%)

22,695(37.7%)

21,011(36.7%)

2,294(3.9%)
昭和
60年

1,643
(2.8%)
平成２年

1,650(2.7%)
平成７年

1,119(2.0%)
平成
12年

第１次産業

図表

第２次産業

18,648(33.3%)
1,176(2.1%)
平成
17年

第３次産業

17,143(31.5%)
789(1.4%)
平成22年

16,960(30.8%)
720(1.4%)
平成27年

分類不能の産業

就業人口の推移 （資料：国勢調査）

６ ） 従 業 者 数 の 流 入 超過
従業者数の流出・流入の状況は、平成 17 年以降、流出（本市から他市町へ）が概ね
横ばいの中で流入（他市町から本市へ）が増加しており、平成 17 年以降流入超過になっています。
平成 27 年において、流出先及び流入先は共に西条市が最も多く、次いで四国中央市となっています。
（人）
10,000
9,000

8,051

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

5,401

5,835

6,453

5,472

昭和
６０年

平成
２年

8,837

6,717
7,059

7,032

7,129

6,879

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

6,423
5,315

8,482

3,000
2,000
1,000
0
平成
７年
流出人口

図表

流入人口

流出・流入別人口 （資料：国勢調査）

15

（３）産業動向
１ ） 事 業 所 数 の 減 少 、従 業 者 数 の 伸 び 悩 み
市内の事業所数、従業者数（全産業、産業別）は、若干の変動はあるものの、事業
所数、従業者数ともに近年は概ね減少傾向にあります。
（従業者数）
54,89454,020

7,000
6,500

65,00056,19660,00053,02055,0006,239

50,000

6,000

5,737

5,622

5,353

5,500

45,0005,551

5,235 40,000

5,000

35,0004,500

30,000
平成
13年

平成
18年

平成
21年

事業所数

図表

平成
23年

平成
26年

1,000

41,582

39,22542,23838,570800

50,00038,258600

200

40,00030,000

16,486400

15,585

58

84

平成
13年

平成
18年

16,612 15,332

10,000

平成
21年

第１次

従業者数（人）

図表

14,640 20,000
14,665

101

0

平成
28年

事業所・従業者数の推移

41,363

第２・３次従業者数 人(）

58,951

第１次従業者数 人(）（事業所数）
8,000
58,126
7,500

118

168

平成
23年

平成 平成
26年 28年

第２次

122

0

第３次

第１次・２次・３次別従業者数（資料：事業所・企業統計調査等）（資料：事業所・企業統計調査等）

２ ） 農 家 戸 数 、 販 売 農家 数 の 減 少
農家戸数は減少傾向にあり、特に兼業農家の減少が大きくなっています。
平成 27 年には専業農家が約 15％、兼業農家が約 19％となっている一方で、自給的農家が約 67%と小規模農家の割合が多くなっています。
図表

農家戸数と専業・兼業別戸数（資料：農林業センサス）※自給的農家とは、経営耕地面積 30a 未満かつ農産物販売金額が 50 万円未満の農家

３ ） 製 造 業 の 従 業 者 数、 製 造 品 出 荷 額 等 の 伸び 悩 み
製造業は、若干の変動はあるものの平成 25 年以降は、事業所数・従業者数ともに概ね横ばい傾向となっています。また、製造品出荷額等は平成 27 年に微減に転じましたが平成 24 年以降は概ね増加傾向となっています。

（事業所数）
300
9,428
9,564
9,145
250
8,736 8,485 8,958
8,423

9,536 9,478（従業者数）
12,0009,267
10,000

200

8,000

150

6,000

100

216

204

221

215

200

200

211

202

197

187

（百万円）
1,000,000
895,376
900,000

2,000

0

0

500,000

平成
23年

平成
24年

平成
25年

事業所数

図表

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

699,301
658,215615,04750
平成22年

729,841700,000

4,000

600,000

平成21年

797,360

800,000

平成30年

703,935

702,415

601,952
546,197

400,000
平成21年

従業者数（人）

平成
22年

図表

製造業事業所数・従業者数の推移（資料：工業統計調査）

16

平成
23年

平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

製造品出荷額等（資料：工業統計調査）

平成30年

４）工業用地の必要性
これまで整備した工業用地は平成 31 年度にすべて完売し、企業の事業拡大及び企業誘致による産業の活性化のためには、新たな工業用地の確保が必要となります。

５）商業活動の鈍化
商業（卸売業、小売業）は、商店数、従業者数、年間販売額ともに、平成 14 年以降
概ね減少傾向にあったものの、平成 28 年には増加に転じています。
（店）
3,000

（人）
12,0002,500

10,000

8,764
7,502

2,000

7,446

1,502

8,000

1,200

1,500

1,613

1,000

3,025

2,868

2,864

500
358

364

338

平成
９年

平成
14年

平成
19年

0

図表

758

6,000

832
4,000
2,418

1,984

1,701

262

246

285

平成
24年

平成
26年

平成
28年

商店数（卸売業）

商店数（小売業）

従業者数（卸売業）

従業者数（小売業）

302,049

2,000

294,592

300,000
191,132

200,000

0277,423
223,656

169,667

167,142

127,981150,000
100,000

5,298

868

6,002

卸売・小売業の商店数、従業者数 （資料：商業統計調査等）（百万円）
400,000
350,000 340,010
250,000

5,742

148,878

134,907150,401
106,039
127,022

124,925

50,000205,524

95,675

99,485

平成
24年

平成
26年

0
平成
９年

平成
14年

平成
19年

卸売・小売業（計）

図表

卸 売 業

小 売 業

卸売・小売業の年間販売額 （資料：商業統計調査等）

17

平成
28年

６ ） 観 光 客 数 は 年 間 ２百 万 人 超 で 増 加 傾 向
年間観光客数は近年増加傾向にあり、平成 28 年に 250 万人を超えています。
このうち県外客比率は 30%で横ばい、宿泊客比率は近年微減傾向にあり平成 28 年で8.9%と、県内客主体、日帰り主体の観光入込状況となっています。
（人）
3,000,000（％）
30.0% 30.0% 30.0% 30.0% 30.0% 30.0% 30.0% 30.0% 30.0%

30.0%2,500,000

25.0%

2,000,000
1,500,000

35.0%

20.0%

15.7% 16.6% 15.4% 16.1% 15.9%
12.7%

1,000,000
2,085,621

1,926,784

500,000

1,803,906

2,161,584

10.2% 11.4%
2,268,175

2,201,327

2,198,604

15.0%
8.9%

2,206,154

2,512,975

0

10.0%
5.0%
0.0%

平成
20年

平成
21年

平成
22年

入込客数

図表

平成
23年

平成
24年

宿泊客比率

平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

県外客比率

観光入込客数の推移 （資料：新居浜市観光振興計画 2018-2027）18

（４）交通体系
１ ） 東 西 へ 伸 び る 基 幹道 路 と 、 南 北 へ 縦 断 しそ れ ら を 補 完 す る 県 道等
新居浜市を東西に横断する松山自動車道、国道 11 号、(主)壬生川新居浜野田線、これらを接続するように南北に縦断する(主)新居浜角野線、(主)新居浜別子山線が基幹道路となっています。これらを補完するように(一)新居浜港線、(一)新居浜東港線などが通っています。また、国道 11 号バイパスが順次、整備されています。

新居浜 IC

道路
高速道路
国道
主要地方道
一般県道

図表

道路網図

19

２ ） 伸 び 悩 む 公 共 交 通機 関 の 利 用 状 況
市内鉄道駅の乗降人員は、近年は人口減少が続く中で概ね横ばい傾向となっています。駅別にみると市内の鉄道乗降客数の約 91％をＪＲ新居浜駅が占めており、ＪＲ中
萩駅とＪＲ多喜浜駅は約４～5％を占めています。
新居浜港の船舶乗降人員は、平成 26 年以降減少傾向となっています。

図表

公共交通の状況
資料：新居浜市地域公共交通網形成計画（人）
1,800,000
1,600,000

1,654,910
1,584,048
1,616,220
1,599,412
1,545,410
1,611,840
1,582,640
1,589,940
1,584,830
1,489,930（人）
200,000
180,000

1,400,000

160,000

1,200,000

140,000
120,000

1,000,000

1,356,340
800,000

1,408,900

600,000

1,480,440

1,449,360

1,451,240

1,476,436

1,452,700

1,511,830

166,240 162,631

82,400 78,879 77,408

157,467 163,196 156,024

77,746 77,700 81,576

100,000

1,473,870

1,460,730

173,733 168,242

148,772 144,395

78,051 74,346

137,91371,935 68,296

80,00060,000400,000

40,000200,000

20,00091,333 89,363 88,832 84,885 79,767 81,620

77,973 74,426 72,460 69,617

平成
21年

平成
27年

0

0
平成
21年

平成
22年

平成
23年

多喜浜駅

平成
24年

平成
25年

新居浜駅

図表

平成
26年

平成
27年

中萩駅

平成
28年

平成
29年

平成
30年

平成
22年

平成
23年

総数

平成
24年
乗船

鉄道駅乗降人員

図表

資料：四国旅客鉄道株式会社

平成
25年
下船

平成
26年

平成
28年

総数

新居浜港船舶乗降人員
資料：新居浜港統計年報

20

平成
29年

平成
30年

路線バスは新居浜駅～市役所前～東町～西原の区間と十全総合病院～イオンモール
新居浜～住友病院前の区間では、1 日あたり往復 100 便程度のバスが運行されています。一方、多喜浜、黒島方面やマイントピア別方面の運行頻度は比較的低い運行となっています。路線バスの利用者数の推移を見ると、ほぼ横ばいとなっています。また、別子山地域バスが、公共交通機関がない別子山地域と新居浜市街地を結んでいます。
デマンドタクシーは、路線バスのサービス圏域に入らない地域（上部西、上部東、川東エリア）をカバーするように、月曜～金曜は 1 日 8 便、土曜は 1 日 5 便で運行しています。平成 23 年 1 月に試験運行を開始し、平成 26 年 10 月から本格運行を実施
しています。デマンドタクシーの利用者数は、試験運行開始から平成 29 年度にかけて増加していましたが近年横ばいとなっています。
黒島方面

多喜浜駅

新居浜駅

マイントピア別子方面

図表

バス路線の運行頻度
資料：新居浜市地域公共交通網形成計画（人/年度）（人/年度）

450,000

25,000400,000

379,128

356,851 352,168 356,295 352,523 351,473 368,330 366,440 359,864

350,000

18,86820,00020,361

19,545 18,926

15,560300,000

13,88615,000250,000
200,000

8,408

10,000150,000
100,000

4,335

5,000

50,000

2,159
228

0

0
H23

H24

H25

図表

H26

H27

H28

H29

H30

H22

H31(R1)

路線バス利用者数

図表

資料：新居浜市地域公共交通網形成計画（一部数値更新）

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

デマンドタクシー利用者数

資料：新居浜市地域公共交通網形成計画（一部数値更新）

21R1

（５）土地利用
１ ） 都 市 計 画 区 域 の 土地 利 用
都市計画区域における土地利用（平成 30 年度都市計画基礎調査）をみると、山林が43.1％、農地が 11.7％を占めるなど、58.2％が自然的土地利用となっています。宅地は約 26.2％、その他の都市的土地利用は 15.5％となっています。
その他都市的
土地利用
6.4%

農地
11.7%

その他都市的
土地利用
15.5%

農地
7.2%

山林
1.4%

水面
1.2%

道路用地
11.7%

その他の自然地
0.9%

公益施設用地
6.5%

宅地
26.2%

住宅用地
29.4%
山林
43.1%
工業用地
25.4%

その他の自然地
1.7%
水面

商業用地
10.1%

1.7%

図表
図表

土地利用現況（用途地域）

土地利用現況（都市計画区域）

２ ） 用 途 地 域 内 の 土 地利 用
用 途 地 域 内 は 宅 地 な ど の 都 市 的 土 地 利 用 が 89.4 ％ と な っ て い ま す が 、 農 地 が180.8ha 存在し、用途地域面積の 7.2％を占めています。
宅地の面積増減率（平成 12～30 年）は、用途地域内が 13.1%増なのに対し、用途地域外は 17.8%と高くなっています。
（ha）
8,000

(ha）
3,000
2,492.1

2,526.8

2,500

7,477.2

7,000
6,000

1,448.2

2,000

7,425.0

4,240.0
4,279.2

5,000

1,638.4
1,500

4,000
3,000

625.2
620.8

1,000
274.6
17.5

500
180.8

51.6

2,000

75.0

34.3

29.2

23.2

山林

水面

その他の
自然地

1,000

0

1,212.0
992.6

129.0
143.5

251.0

水面

その他の
自然地

838.0
755.0
931.9
987.5

142.5

0
農地

市街化区域（H12年）

宅地

その他
都市的
土地利用

合計

農地

用途地域（H30年度）

山林

市街化調整区域（H12年）

図表 土地利用現況面積の推移（用途地域） 資料：都市計画基礎調査

宅地

その他
都市的
土地利用

用途地域外（H30年度）

図表 土地利用現況面積の推移（用途地域外） 資料：都市計画基礎調査

22合計３）農地転用
農地転用面積は、平成 28～29 年度において、用途地域内で増加し、用途地域外で減少しています。
転用用途別には、用途地域内では住宅 60%、工業 19%と続き住宅が多いが、用途地域
外では住宅 42%、工業 32%と続き工業も多くなっています。

（㎡）
160,000

120,000
91,189100,000

134,723

133,293

129,835

140,000

124,408

123,954

103,180

100,666

89,162

84,92380,00060,00038,646

34,792

30,11340,00039,484

34,05720,0000
平成25年度

平成26年度

平成27年度

用途地域内

図表

平成28年度

用途地域外

平成29年度

合計

農地転用の地域別面積の推移 （H25～29 年度）（資料：平成 30 年度都市計画基礎調査「農地転用受付簿」）

0%

20%

用途地域内

用途地域外

合計

60%

60.2%

47.1%

商業用地

80%

5.4%

7.8%

42.1%

住宅用地

図表

40%

18.7%

31.7%

7.2%

工業用地

28.1%

100%

2.3% 13.3%

1.3%

17.2%

1.6%

16.1%

公営施設用地その他

農地転用の用途別面積構成比 （H25～29 年度合計）（資料：平成 30 年度都市計画基礎調査「農地転用受付簿」）

23

４）新築動向
新築動向は、かなり年度により変動しているが、用途地域外では概ね安定した活動が行われています。
新築用途別にみると、用途地域外は全体の 61%を住宅が占めるのに対して、用途地
域内は工業が 67%、住宅が 23%と大規模な工業立地が変動量に影響しているものと想定
されます。

（㎡）
1,000,000

878,719

900,000
600,908

800,000 724,240

129,148471,760

700,000
600,000
500,000
300,000

205,453

166,944

400,000

91,108

154,478

100,422

123,764

75,836200,000

198,310

81,68997,888100,0000
平成25年度

平成26年度

平成27年度

用途地域内

図表

平成28年度

用途地域外

平成29年度

合計

新築の地域別面積の推移 （H25～29 年度）（資料：平成 30 年度都市計画基礎調査「新築確認申請台帳」）

0%

用途地域内

用途地域内

20%

40%

件数（件）

件数（件）

合計

用途地域外

用途地域外

面積（㎡）

件数（件）

60%

80%

89.0%
23.2%

5.2%

6.4%

2.0%

66.5%

61.2%

5.1%
3.3%
4.0%
2.3%

90.3%

面積（㎡）

100%
2.6%

15.5%

15.4%

7.8%
2.9%

89.6%

合計

5.3%

面積（㎡）

33.5%
住宅用地

図表

8.0%
商業用地

52.6%
工業用地

2.2%
5.9%

公営施設用地とその他

新築の用途別構成比 （H25～29 年度合計）（資料：平成 30 年度都市計画基礎調査「新築確認申請台帳」）

24５ ） 用 途 地 域 に 囲 ま れ、 島 状 に 残 さ れ た 用 途白 地 地 域
市域の北部に指定される都市計画区域は市域の約 43％を占めており、用途地域と用途白地地域（特定用途制限地域）に区分されています。
市役所東部には農業振興地域の指定により、用途地域に囲まれて用途白地地域が島状に残っています。
また、農地では農業振興を目的とした農業振興地域及び農用地区域の指定、森林等
においては保安林の指定や、自然環境保全地域など、土地利用に応じた規制がなされています。

６ ） 用 途 地 域 外 に 拡 大し て い る 人 口 集 中 地 区の 拡 大 傾 向 の 停 滞 、 人口 密 度 の 減 少
人口集中地区は、用途地域外に拡大してきましたが、面積は平成 7 年以降横ばいとなり、市の総人口が減少傾向にある中、人口集中地区の人口比率も約 73%前後で横ばいとなっています。人口密度は一貫して微減の傾向にあります。

（人/ha,k㎡）
50
40

68.2%

61.3%

64.0%

33.1

32.9

32.1

24.5

25.7

27.4

73.4%

73.1%

73.3%

（％）
72.3%
80.0%
70.0%
60.0%

31.8

31.0

31.0

30.4

29.7

29.6

29.6

29.1

29.4

29.2

30
20

72.7%

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%

10

10.0%

0

0.0%
昭和
55年

昭和
60年

平成
2年

平成
7年

平成
12年

人口集中地区の人口密度（人/ha）

平成
17年

平成
22年

人口集中地区の面積（km2）

人口集中地区の人口比率（％）

図表

人口集中地区の推移 （資料：国勢調査）

25

平成
27年

（６）都市整備の状況
１ ） 新 居 浜 駅 周 辺 整 備の 進 展
新居浜駅北側は、新居浜駅前土地区画整理事業（27.8ha）が平成 29 年度に完了しましたが、南側は鉄道により分断され北側との一体性も低く、駅周辺の優れた立地性を活かせていない状況であることから、本市の南側の玄関口として、賑わいの創出と駅南北の一体化を図った拠点づくりを目指し、基盤が整った面的な市街地整備と魅力ある都市機能の導入等に向けたまちづくりの方針が検討されています。
２ ） 都 市 計 画 道 路 は 未整 備 区 間 が 多 い
本市の都市計画道路は 28 路線計画されており、総延長 104,000m のうち 59,901m が整備済みで、整備率は 57.6%となっています。
幹線道路の整備は進んでいますが、市街地南部の路線については未整備区間が多く、整備が進んでいません。（長期未整備のものも含む）

区

分

計画決定延長

整備済延長

進捗率

（ｍ）

（ｍ）

（％）

幹線街路

91,32054,16359.3

特殊街路

12,680

5,738

45.3

合計

104,000

59,90157.6

図表 都市計画道路網図
資料：にいはま市政概要ほか

26３ ） 都 市 計 画 公 園 の 整備 状 況
都市計画公園は、大きなものとしては滝の宮公園や山根公園、国領川河川敷の国領
川緑地などが整備されています。19 箇所で計画されており、総面積 135.22ha のうち
95.80ha が整備済みであり整備率 70.8%となっています。
また、その他の都市公園は 10 箇所（合計 41.75ha）で開設されており、大きなものとしては池田池公園や黒島海浜公園があります。

国領川緑地
黒島海浜公園

滝の宮公園

池田池公園

都市公園
都市計画公園その他都市公園

山根公園

区

分

街区公園
近隣公園
都市計画 総合公園
公園
風致公園
都市緑地
合計

計画決定面積
（ha）

箇所数
12
4
1
1
1
19

2.92
5.00
10.10
51.70
65.50
135.22

図表 都市計画公園

開設面積
（ha）

整備率
（％）

2.94
5.01
10.10
41.70
36.05
95.80

100.7
100.2
100.0
80.7
55.0
70.8

資料：にいはま市政概要令和元年度版

４ ） 公 共 下 水 道 の 整 備状 況
公共下水道事業の普及状況は、平成 31 年 3 月 31 日現在で人口普及率が約 63.2％で、愛媛県 11 市 6 町の平均 54.6％は上回っていますが、全国平均の 79.3％を大きく下回っています。
27

28

（７）災害
本市の災害区域の指定状況は、津波浸水の恐れがある箇所として、瀬戸内海沿岸部の大部分が指定されています。
また、市南部に活断層が横断しており、市街地、山間部との境界で広く土砂災害警戒区域等が指定されています。
また、台風、豪雨などでの浸水箇所として、国領川浸水想定区域が指定されています。

図表

災害指定区域（津波浸水および土砂災害）の指定状況
資料：新居浜市総合防災マップ（令和元年 3 月発行）

29

図表

災害指定区域（国領川の洪水浸水想定区域およびため池の浸水想定区域）の指定状況
資料：新居浜市総合防災マップ（令和元年 3 月発行）30

３．まちづくりの主要課題
１ ） 都 市 拠 点 を 生 か した 利 便 性 の 強 化
問題点

・都市の拠点性が低く、既存の都市拠点の活力低下が懸念
・公共交通空白地域があり、交通弱者の移動手段の確保が懸念
・市の骨格となる幹線道路の整備の遅れ
・公共施設の維持に係るコスト増大等による財政負担増の懸念、など①都市拠点における都市機能の強化〇効率的効果的なまちづくりの観点から、立地適正化計画に基づき、都市拠点等の既存の都市機能集積を生かし、市民等の利便性の向上に資する都市機能の立地を加速化し、都市拠点の利用促進と民間投資の活性化につなげていく必要があります。
〇各都市拠点においては、将来の人口減少による空き家・空き地等の増加に伴う定住環境の荒廃化（いわゆるまちなかのスポンジ化）につながらないよう、空き家・空き地等の有効活用や、公共施設の再編や公有地の有効活用との連携を図りつつ、
持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。
〇新居浜駅周辺など、都市機能誘導区域として都市基盤が整った一体的な市街地整備の誘導が望まれる地区では、拠点機能の強化に資する都市機能の充実が望まれます。
〇各都市拠点の活性化に向けては、中心市街地を含む各拠点間の回遊・滞留性が高まるよう、各地域の資源を活かした特色あるにぎわい機能の導入や、拠点地区内の歩きたくなるまちづくり等を進め、相乗効果の高い集客拠点形成を進めていく
必要があります。
②都市拠点を利用しやすい交通環境の充実〇各都市拠点については、持続的なにぎわいが確保できるよう、高齢者や若者等の車を利用しない層、都市拠点から離れた居住者も含めて、幅広い市民が都市拠点を利用しやすい交通環境の充実を図っていく必要があります。
〇市の骨格となる幹線道路の整備とともに、長期未整備の都市計画道路について必要性を検証し廃止等を含めて見直しを進めていく必要があります。また、都市拠点への公共交通網の維持・充実や、都市拠点内のバリアフリーやユニバーサルデ
ザインに留意した交通環境の充実、歩行者や自転車利用者にやさしい道路空間づくり等が望まれます。

31２ ） 若 者 ・ 子 育 て 世 代か ら 高 齢 者 ま で 安 心 して 住 み 続 け た く な る まち づ く り
問題点

・人口減少を踏まえた市街地内居住環境悪化の懸念
・少子高齢化を踏まえた若者・子育て世代等の減少の懸念
・将来の環境変化への適切な対応の必要性、など①都市拠点等の周辺におけるまちなか居住の魅力強化〇効率的効果的なまちづくりの観点から、立地適正化計画に基づき、都市拠点等の周辺地区（居住誘導区域）において、都市機能等が集積し公共交通の利用が便利な利点に共感する市民等のまちなか居住が促進され、地区内の人口密度の維持増進が図れるような、居住地としての魅力強化を図っていく必要があります。
〇特に将来の人口構造の改善に向けて定着や流入が望まれる若者・子育て世代にとって、安心できる子育て環境や、生活利便サービスの充実とともに、都市機能や公共交通の利便性に魅力を感じる高齢者等が安心して住み続けられる場づくりにつなげていく方向が望まれます。
〇また、将来の生産年齢人口の減少に伴う担い手不足や長寿社会等を踏まえると、多様な担い手の社会参画や生きがい活動のニーズ増大が想定され、新居浜にゆかりのある人も含めて、生きがい活動や交流・コミュニティのある生涯活躍できる環境づくりや、健康増進に資するまちづくりも望まれます。
②自然・田園と調和した郊外等の定住環境の維持〇本市は用途地域未指定の白地地域や、都市計画区域外の面積も広く、郊外等に多くの人が住んでいることから、郊外等の自然・田園環境や低未利用の既存建物等
を活かしつつ、地域住民のコミュニティ・交流活動の活発化が図られるような環境づくりを図っていく必要があります。
③将来の環境変化に対応した持続可能なスマートなまちづくり〇地球温暖化対策につながる環境負荷の低い低炭素まちづくりの取組みや、ＳＤＧ
ｓ（持続可能な開発目標）に即した取組み等を進めていく必要があります。
〇高度情報通信技術の進展を生かした暮らし等の利便性の向上など、将来の環境変化に適切に対応し、本市のまちの魅力向上につながるような環境づくりを図っていく必要があります。

32３ ） 防 災 ・ 減 災 の ま ちづ く り
問題点

・風水害・地震などの自然災害への不安、など①減災まちづくり〇大規模な地震や異常気象等に伴う風水害など、防災への市民意識の高まりに対して、並行策定予定の国土強靭化計画と連携しつつ、災害被害を最小限に抑える強靭化対策や備え等を図り、安全・安心に暮らし続けられる環境づくりを図ってい
く必要があります。
〇災害に備え、河川や水路、排水施設等の整備と適正な維持管理、土砂災害対策等を進めていく必要があります。
〇要援護者に留意した避難所の環境整備や、耐震性の低い建築物の耐震化、市民の防災知識・技術の普及、自主防災組織等の活性化を進めていく必要があります。

33４ ） 地 域 資 源 を 活 か した 新 居 浜 ら し さ の 創 造と 、 多 様 な 交 流 の 活 性化
問題点

・歴史・文化・自然等の良好な地域資源の保全・活用の必要性
・モノづくり産業等を生かした活性化の必要性
・住民の各地域への愛着を高める取組みの必要性、など①モノづくり産業等を活かした起業や元気創造の支援〇四国屈指の工業都市として発展してきた特性や、広域交通基盤周辺等の工業導入
適地等を活かし、新たな産業機能の立地促進を図るとともに、若者等の多様な雇用機会の創出のため、既存のモノづくり産業等と連携した暮らしの便利を高める
起業や創造的な活動の場づくり等が望まれます。
②近代産業遺産等を活かした良好な景観創造と観光交流振興〇市内には近代産業遺産ほか、様々な特色ある歴史・文化・自然等の地域資源を有しており、市内観光資源を楽しむ滞留・回遊性の高い環境づくりを進め、観光交
流人口の拡大による地域経済の活性化につなげていく方向が望まれます。
〇また、各地域のそうした地域資源は新居浜市らしい良好な景観資源でもあり、後世に守っていくための景観規制や、新たな景観創造等を積極的に進めていく方向が望まれます。
③住民主体の愛着とコミュニティあふれるまちづくり〇効果的効率的なまちづくりや、市民自身の満足度の高いまちづくりを進め、定住促進につなげていくためには、身近な地域の定住魅力を高める住民主体のまちづくりが有効であり、住民主体のまちづくり活動の活性化を図る取組み強化が望ま
れます。

34

第３章

全体構想

１．都市づくりの将来都市像と基本目標
新居浜市都市計画マスタープランでは、第六次新居浜市長期総合計画を踏まえつつ、将来都市像と基本目標を次のように定めます。

（１）将来都市像
これからの新居浜市の目指すべき姿を示すものとして、第六次長期総合計画に基づき、将来都市像を次のとおり定めます。

【将来都市像】～豊かな心で幸せつむぐ～人が輝く あかがねのまち にいはま〇“豊かな心で幸せつむぐ”とは「豊かな自然や別子銅山の近代化産業遺産群」などに包まれ、市民みんなが心の豊かさを実感できるまちを目指します。
また、その豊かさ・幸せを次の世代に引き継ぎます。
〇“人が輝く”とは
本市は、「ずっと新居浜に住んでいる人」、「移住してきた人」、「Ｕターンしてきた人」が概ね 1/3 ずつを占めています。
さまざまな居住歴をもつ市民がひとつになり、「未来を担う人づくり」や「子どもを産み育てる環境づくり」、「働きがいのある職場づくり」を進めることで、年齢を問わず誰もが光り輝き、自分の力を生かしながら生涯活躍できるまちを目指します。
〇“あかがねのまち”とは本市の発展の礎となった別子銅山は、かつて世界一の産銅量を誇り、日本の近代化に大きな役割を果たしました。また、先人の知恵と精神、尊い努力により、本市は、鉱山町から工業都市、ものづくり産業の集積都市へと発展しました。このまちに生まれ育った人、生活する人にとって、別子銅山は世界に誇ることのできるすばらしい地域の宝です。
その誇りを再認識するとともに、まちのアイデンティティとするため、「第五次長期総合計画」の将来都市像に掲げた『あかがねのまち』の精神を、「第六次長期総合計画」にも引き継ぎます。

35

（２）基本目標
１ ） 利 便 性 が 高 い 都 市拠 点 等 の 連 携 に よ る 集約 型 の ま ち づ く り
既存の拠点機能集積を生かした効率的効果的なまちづくりを図るため、新居浜駅周辺
地区、一宮・繁本・昭和通り周辺地区、前田町周辺地区を中心とする都市拠点等において、商業、医療・高齢福祉、子育て支援、教育・文化・スポーツ、行政等の都市機能の維持増進を図り、利便性の高い集約型のまちづくりを目指します。
各都市拠点では、地域資源や空き家・空き地、公共施設等を活用しつつ、公園・緑地・
パブリックスペースの充実・魅力化や、歩きたくなる環境形成を進め、まちなかのにぎ
わい増進に努めます。
また、都市拠点等を利用しやすい公共交通網の維持・充実や、拠点周辺の幹線道路、
歩行者・自転車にやさしい道路空間、バリアフリーや交通安全対策など、誰もが都市拠点等を利用しやすく、まちなかに出かけていきやすい環境の形成を目指します。

２ ） 定 住 促 進 や 若 者 ・子 育 て 世 代 の 流 入 に つな が る 居 住 魅 力 あ る まち づ く り
高齢者も含めた幅広い市民の居住継続、若者・子育て世代の流入につなげていくため、都市機能等が集積し公共交通の利用が便利な都市拠点周辺において、都市拠点内の商業・医療・高齢福祉・子育て支援機能等の維持増進と併せて、空き家活用、公営住宅の建替え・集約化、公園等の充実やまちなかのにぎわいとうるおいある空間づくり、若者・子育て世代に対する居住支援の充実等を目指します。
都市拠点周辺等の市街地では、新居浜にゆかりのある人も含めて、生きがい活動や交流・コミュニティのある生涯活躍できる環境づくりや、健康増進に資するまちづくりなど、一層の居住魅力の増進につながる環境づくりに努めます。
また、郊外の市街地・集落においても、各地域の自然・田園・歴史・文化・交流等の様々な地域資源の保全と、地域資源を生かした景観形成や交流の促進など、各地域のコミュニティの維持・保全を目指します。

３ ） 地 域 資 源 の 活 用 と協 働 に よ る 、 魅 力 と 活力 あ る ま ち づ く り
四国屈指の工業都市としての産業集積を生かしつつ、基幹産業である工業機能の維持増進を図るため、今後も鉄道、道路、港湾集積の交通アクセスや高度情報通信基盤をはじめとする産業基盤の整備・充実に努めるとともに、新たな産業機能の立地促進を目指します。また、若者等の多様な雇用機会の創出のため、既存のモノづくり産業等と連携した暮らしの便利を高める起業や創造的な活動の場づくりに努めます。

36

各地域の特色ある地域資源を生かした地域活性化と、観光交流人口増大による地域経済の活性化を図るため、本市固有の自然、歴史・文化、産業遺産、観光・レクリエーシ
ョン、景観などの地域資源の保全と活用の促進を目指します。
また、地域への誇りと愛着の醸成を図り、定住促進につなげていくため、良好な地域
資源を生かした魅力ある景観形成や環境美化など、住民主体のまちづくり活動の活性化を図る取組みの強化を目指します。

４ ） 誰 も が 安 心 し て 暮ら せ る 防 災 ・ 減 災 の まち づ く り
近年多発・局地化する豪雨災害や将来危惧される南海トラフ巨大地震や津波などの自然災害に対して、市民の誰もが安全で安心して暮らせるよう、大規模災害を想定した防災・減災対策の推進や、災害被害を最小限に抑える強靭化対策や備え等を図るとともに、自主防災体制の強化を図り、地震や津波、台風や大雨による浸水、土砂災害などの災害に強いまちづくりを目指します。

５ ） 将 来 の 環 境 変 化 を生 か す ス マ ー ト な ま ちづ く り
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、低炭素まちづくり等の社会的要請に適切に対応していくとともに、高度情報通信技術（ICT、AI 等）など技術革新をまちの活性化につなげていくため、環境変化の動向を踏まえつつ、高度情報通信技術や資源・エネルギーの有効活用技術等を生かし、暮らしの利便性向上やまちの活性化・にぎわい向上につなげていくまちづくりを目指します。

37

２．将来人口
市の将来人口は、新居浜市立地適正化計画（平成 31 年 4 月）策定時における 2040 年の人口見通し値とします。
2030 年は、10.5 万人
2040 年は、9.4 万人（H27 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計値による）

2040 年

図表 新居浜市の人口見通し
出典：新居浜市立地適正化計画

参考： 第六次新居浜市長期総合計画における目標人口は、新居浜市人口ビジョンの目標人口及び国立社会保障・人口問題研究所準拠の推計人口を共に満足する水準の 111，000 人とします。

38

３．将来都市構造
まちづくりの主要課題や基本目標を踏まえつつ、人口減少社会を見据えた、本市の将来
都市構造を、以下のように設定します。

（１）将来の都市構造の方針①都市拠点等における都市機能の維持・増進と連携強化
広域的な集客機能や生活サービス機能の確保を図っていくためには、拠点地区（都市拠点や地域拠点）における都市機能の衰退や、人口密度が低い地区等への分散化を抑制していくことが重要です。
このため、拠点地区の都市機能の維持・増進を図るとともに、拠点地区相互の連携・回遊性の強化や、拠点地区に移動しやすい交通環境の充実を図ります。

②都市機能集積や公共交通利便性を生かした拠点周辺の居住機能の維持・増進
空き家・空き地の増加による居住環境の悪化や、人口密度低下による地域経済活動の停滞（店舗等の撤退など）が懸念され、市街地全体の居住魅力の低下につながらないような適切な対策が必要です。
このため、人口や生活サービス機能が集積し、公共交通の利便性も高い拠点地区（都市拠
点や地域拠点）周辺等においては、若者・子育て世代等の流入にもつながるような居住環境の魅力向上を図り、まちなか居住の促進を図ります。

③各地域の特色ある地域資源を生かした居住環境とコミュニティの維持
市域の各地域に集落等が分散していることから、上記以外の既存集落等においても、居住環境やコミュニティが衰退しないような適切な対策が必要です。
このため、各地域において、学校、生活サービス施設や周辺の豊かな自然・田園環境を生かしつつ、地域住民の活動・交流拠点の維持や生活サービス機能、地域コミュニティの維持に努めます。

39

（２）将来都市構造の基本方向
拠

点

●都市拠点
都市機能の集積状況を踏まえ、新居浜駅周辺地区、一宮・繁本・昭和通り周辺地区、前田町周辺地区の３つの拠点を、まち全体の都市機能の充実や広域的な集客強化に資する拠点地区として、今後も商業・業務・文化等の都市機能の充実・強化を図ります。
●地域拠点
都市機能の集積性や交通拠点等のポテンシャルを踏まえ、喜光地周辺地区を地域拠点として、生活サービスの提供、近隣商業サービス機能の充実を図ります。
●観光・レクリエーション拠点
各地域に点在する公園緑地等の観光・レクリエーション資源は、交流空間としての魅力の充実や観光資源のネットワーク化を図ります。
●産業拠点
各地域の工業集積地の産業機能の維持・増進とともに、臨海部の工業拠点集積地や新居浜インターチェンジ周辺等の交通条件が優れた地区について、工業系機能の立地促進を図ります。
●交通・交流拠点
交通網の主要結節点（駅、インターチェンジ、港）は、広域及び地域の両面から人・物・情報が出会う社会・経済活動を支える交通・交流拠点として、交通及び交流機能の充実を図ります。
●歴史・文化拠点
各地域の主要な歴史・文化資源は、歴史・文化拠点として施設の保存・活用と観光資源とのネットワーク化を図ります。

土地利用ゾーニング●複合臨海部
臨海部は、今後も産業基盤等の整備と充実に努めていくとともに、津波に強いまちづくりに努めながら、住宅地との共存と海岸等の自然環境との共生を目指します。
●平野部
既成市街地は、都市施設の効率的な整備と良好な居住環境の維持・保全を図るとともに、周辺の田園地域は、優良な農地の保全と地域コミュニティの維持に留意した居住環境の維持を目指します。
●居住誘導ゾーン
都市機能の集積性や公共交通利便性の高い都市・地域拠点周辺では、空き家や低未利用
地を生かしつつ、新たな居住層の受入れも含めて、高い利便性を生かしたまちなか居住の促進を図ります。

40

●丘陵部
市街地の東西に位置する丘陵地は、緑の豊かな自然環境を有し、レクリエーション資源が点在しており、緑の保全に努めるとともに、交通条件が優れた地域については、周辺環境との調和に留意しつつ産業機能等の立地を検討します。
●山間部
緑豊かな自然環境や近代化産業遺産を有する山間部（都市計画区域外含む）は、今後も自然環境の保全を前提に、歴史・文化、観光・レクリエーション機能の充実を目指します。

交

通

軸

●広域・地域交流連携軸
広域交流連携を支える交通軸（松山自動車道、国道 11 号及び同新居浜バイパス）および地域の交流連携を支える交通軸（(主)壬生川新居浜野田線など）は、防災性強化に留意しつつ東西軸の強化を図ります。
●自動車専用道路、主要幹線道路
本市の広域的な連携や主要な骨格軸を形成する道路については、都市内外の連携やアクセス性を高める交通軸の強化を図ります。
●鉄道・駅
公共交通の主な軸や拠点を担う鉄道・駅については、運行サービスの改善・充実や公共交通を利用しやすいバス・タクシー・駐車場等の駅周辺の環境づくり等を図ります。

41

42

図
43

将来都市構造図

44

４．土地利用方針（１）適正でコンパクトな土地利用の誘導
平成 16 年５月の線引き廃止後は、従前の農地や森林等における土地利用規制に加え、計画的な土地利用の誘導と良好な環境の形成・保全を図るため、用途地域及び特定用途制
限地域における建築規制等の土地利用規制誘導方策を実施してきました。
しかし、立地適正化計画制度の創設等による国のコンパクトなまちづくり誘導への対応、地球環境への負荷軽減や市民の自然環境や大規模災害への関心の高まり、また本市における工業拠点整備の必要性等から、地域連携が確保された集約型都市実現のため今後は社会的背景から規制誘導を図るだけでなく、都市環境の保全に資する土地利用のあり方の検討、
低未利用地の有効活用、土地の高度利用等地域の実状に即した計画的な土地利用の誘導等を図っていく必要性があります。
そうした背景より策定した立地適正化計画に基づき、都市拠点等を中心とした都市機能誘導区域への都市機能誘導施設の立地誘導と、周辺の人口集積性・成長性や公共交通の利
便性等に優れた居住誘導区域における人口密度の維持の推進を図っていきます。
また、用途地域周辺部などの既成市街地内にある用途白地地域については、都市機能誘導区域や居住誘導区域の役割を踏まえながら、周辺との調和を図りつつ用途地域への指定を行い、適正な土地利用を図ります。
■ 立 地 適 正 化 計 画 制 度の 運 用 （ コ ン パ ク ト なま ち づ く り へ の 取 組 ）①都市機能誘導区域
都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の拠点で維持・確保することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域のことであり、都市拠点（新居浜
駅周辺地区、前田町周辺地区、一宮･繁本町･昭和通り周辺地区）と地域拠点（喜光地周辺地区）で位置付けます。
都市機能誘導区域においては、都市機能誘導施設（居住者の共同の福祉や利便性の向上を図るために必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与する施設）を位置付
け、当該機能の維持・増進を図ります。
②居住誘導区域
居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域のことであり、人口の密度や成長性が高く、都市の拠点へのアクセス性や公共交通（鉄道、バス）の利便性が高い区域（災害の危険性が高い区域や、居住地としての利用が望ましくない区域（工業系用途地域など）は除外）を位置付けることで、居住誘導区
域内へ居住機能の誘導等を図ります。

（２）地域の実情に応じた適切な土地利用方針
１）用途地域の方針
用途地域においては、本市における土地利用の現況及び課題に対応するため、より合45

理的で調和のとれたまちづくりに必要な見直しを行います。また、特定用途制限地域の市街地周辺地区のうち、用途地域に隣接し既成市街地内にある用途白地地域については用途地域への指定を検討し、既存の都市機能の集積を活用した良好な居住環境の形成・保全を持続的に図ります。
①商業・業務地◆地域特性に応じた魅力ある商業・業務地の形成
ＪＲ新居浜駅周辺や中心商業地、前田町周辺及び喜光地、多喜浜などの各地域において、地域特性に応じた機能強化と、市民、事業者と行政の役割分担による魅力ある商業・業務地の形成を図ります。
②工業地◆臨海部における工業施設の集積
新居浜港本港地区周辺に集積する住友系企業用地及びその周辺（磯浦町、王子町等）、
新居浜港東港地区周辺に位置する多喜浜、黒島、垣生工業団地、多極型産業推進事業用地、貯木場企業用地等、地域特性に応じた機能強化と企業交流・連携を進め、活力ある工業地域の形成を推進します。
また、荷内沖は、環境配慮や防災対応、産業構造の変化など将来の環境変化の動向を踏まえつつ、長期的展望に立った新たな臨海性産業系複合機能用地として陸域化を検討
します。
③住宅地
◆市街地中心部周辺の商業・業務地との調和を図った住宅地の整備
市街地中心部周辺では商業・業務地と調和した良質な住宅地の整備を促進します。
◆周辺環境と調和した中高層住宅地の整備
国領川緑地周辺地域や滝の宮公園周辺地域は、今後も周辺環境と調和を図った中高層住宅地として整備を促進します。
◆市街地南部の低密度なゆとりのある住宅地の供給
閑静な住宅地を有する市街地南部については、周辺の自然環境と調和を図った比較的
低密度なゆとりのある良好な住宅地の整備を促進します。
④沿道型施設立地ゾーン
国道 11 号や国道 11 号新居浜バイパス、(主)壬生川新居浜野田線、(主)新居浜角野線等の幹線道路の沿道においては、周辺環境に十分配慮した上で、沿道サービス型店舗や事務所等の立地を図ります。

46２ ） 特 定 用 途 制 限 地 域（ 用 途 白 地 地 域 ） の 方針
特定用途制限地域においては、良好な環境の形成・保全を図る観点から、特定の建築物の立地を制限しつつ都市の発展と産業の振興を図るために必要な見直しを行います。
①市街地周辺地区
居住環境に支障を及ぼすおそれがある特定の用途の建築物等の立地を制限し、現在の良好な環境の保全を図ります。
また、既成市街地内の地域については、都市施設の整備状況などを勘案し、用途地域への指定を検討します。
②幹線道路沿道地区
周辺環境に支障を及ぼすおそれがある特定の用途の建築物等の立地を制限し、秩序ある沿道環境の形成・保全を図ります。
また、幹線道路においては、沿道型施設立地ゾーンとして、道路の整備状況や沿道の土地利用状況、周辺環境等への影響に十分配慮した上で、特定用途制限地域の区分の見直し、もしくは用途地域への指定を検討します。
③田園居住地区
地域の環境に特に支障を及ぼすおそれがある特定の建築物等の立地を制限し、地域の良好な環境の形成・保全を図ります。
④産業居住地区
著しく大きな負荷を発生させる建築物や、周辺の良好な住環境に支障を生じさせる建築物等の立地を制限し、地域産業の振興のための機能と周辺の居住環境との調和を図り、地域の健全な環境の形成を図ります。
また、四国における本市の地理的環境や高速道路網の整備により、近年、その利便性を生かした内陸部の企業立地が進んでおり、医療や食品といった新たな工業地域が形成されつつあります。このような状況を踏まえ、臨海部の工業地に隣接する磯浦地区や、広域交通の結節点である新居浜インターチェンジ付近、国道 11 号、（都）郷桧の端線沿
道や本市西部に位置するテクノパーク等において、土地利用状況、周辺環境等への影響に十分配慮した上で、新たに内陸型工業用地の整備を推進します。

３）開発行為開発行為については、都市計画区域内の開発許可対象面積を 1,000 ㎡以上とし、無秩序な乱開発の防止や良好な住環境の形成・保全を図ります。

４）山間地・丘陵地
市南部の山地一帯や林地、河川等については、良好な都市環境、都市景観を形成する
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重要な資源であり、かつ水源かん養、治山・治水等の重要な役割を担っていることから保全を図ります。
また、市民の保健・休養の場として活用される生活環境保全林については、今後も市民の森等、自然に親しむことのできるレクリエーション空間としての活用を推進します。

５）優良農地の保全
貴重な緑のオープンスペースとして、健全な調和を図りながら優良農地の保全に努めます。
また、農業が継続的に発展するよう、ほ場整備やため池、水路、農道等の生産基盤の整備を推進します。
認定農業者等の担い手への農地の集約化や、若者等の新規就農者の支援、鳥獣被害対策、遊休農地を利用した景観形成、JA と連携した市民農園づくりなど、魅力ある農業
環境の育成を進めます。
居住誘導区域内に穴抜け状態で残る農地については、公共公益施設が周辺に集積する
立地条件を生かし、農用地指定されていない農地の有効活用を検討していきます。

６ ） 都 市 計 画 区 域 外 の方 針
山間部となる都市計画区域外は、水源かん養、治山・治水、大気、水質の浄化機能だ
けでなく豊かな自然景観を有し、動植物などの良好な生息地として重要な役割を果たしており、今後も良好な自然環境の保全を図ります。
また、別子山地域については、山岳レクリエーションゾーンと位置づけ、交通アクセ
スの向上、生活利便の確保、交流・連携の拡大のため、道路の整備を図るなど、適切な土地利用に努めます。
なお、森林については、木質資源の有効活用と自然との共生に努めつつ、多面的な機能が引き出せるよう、その利用を図ります。

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図
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土地利用方針図

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５．都市施設等の整備方針（１）市街地の整備方針
１ ） 都 市 基 盤 施 設 の 機能 強 化
良好な都市環境の形成と保全を図るため、都市づくりの基盤となる道路・公園・下水道等の都市施設の整備と既存ストックの維持・活用を重点的に推進します。

２）商業・業務地区①都市拠点の活性化
都市拠点（新居浜駅周辺地区、前田町周辺地区、一宮･繁本町･昭和通り周辺地区）において、都市拠点の特性と今後の発展方向を踏まえ、地域の中心としてふさわしい高次な都市施設の集積した快適な都市空間の形成を推進します。
◆行政文化商業・業務地
行政、文化施設が集積する市役所周辺については、既存官公庁施設の改修・再生を行
い、行政・文化・防災機能の強化を推進します。
また、社会情勢の変化に伴い、一団地の官公庁施設の変更を検討します。
◆商業・業務地
既存商店街となる昭和通り、登り道を中心とする地区周辺は、旧商業振興センターを活用した賑わいの創出とともに、商店街での空き店舗の活用や地域の特性に応じた都市施設の整備・充実を推進します。
◆新都心商業・業務地
ＪＲ新居浜駅周辺は本市の新たな「玄関口」として位置づけ、総合文化施設を核とした賑わいの創出を図るとともに、駅前の公共施設の利活用を推進し、玄関口としての立地性を生かし観光客・ビジネスマン等にも対応した飲食施設、特産品・土産物販売等や、サテライト型ビジネス等利用スペース等の集積を図ります。
また、ＪＲ新居浜駅南地区においては、市民参画によるまちづくり構想案を踏まえ、駅南北の一体的な利用による、都市拠点地区としての機能の向上に向けた取組を推進します。
◆都市型商業・業務地
大型店舗、宿泊施設が集まる前田町周辺については、都市型商業・業務施設の展開に
より都市機能の強化を促進します。

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②周辺環境との調和を図った商業地の形成◆商業地
今後も、喜光地周辺における利便性の向上を図るため、近隣住民の日常的な購買需要に対応した商業地の形成を促進します。
◆沿道型施設利用地
国道 11 号や国道 11 号新居浜バイパス、（主)新居浜角野線等の主要幹線道路等の沿道においては、沿道周辺住宅地の居住環境と調和を図った沿道型利用施設の立地を促進します。

３）工業地区①新産業集積の推進
新居浜港東港地区周辺には多喜浜、黒島、垣生工業団地が整備されています。今後も、高付加価値の加工産業や研究開発型産業、消費者に密着した生活関連産業などの企業立地を推進します。
②テクノパークの整備推進
えひめ東予産業創造センターを核として産業技術情報のネットワーク化や人材育成、企業交流を推進するとともに、新産業の創出と高付加価値産業への構造転換を推進する施設として機能強化を図り、緑豊かなテクノパークの形成を促進します。
③周辺環境に配慮した工業地の形成、工業用地の整備
工業地においては、緑化を促進し周辺環境への配慮も含めて環境との共生を図ります。
また、適地において周辺環境との調和を図りつつ新たな工業用地の整備を検討します。
④人材養成機関の集積
阿島地区周辺には、新居浜市ものづくり産業振興センターや日本溶接協会四国地区溶
接技術検定委員会、日本クレーン協会愛媛支部が立地しており、本市産業を支える人材養成を積極的に推進するとともに、新居浜工業高等専門学校や新居浜産業技術専門校とも連携を図りながら、産業人材の育成を推進します

４）住宅地区①歩いて暮らせるまちづくりの推進
いつまでも暮らしやすいまちづくりを目指し、福祉・医療・商業等の都市機能が近傍に集積された居住誘導区域への誘導に努め、“ 歩いて暮らせるまちづくり”を促進します。
②密集住宅市街地の居住環境の向上
道路が狭く老朽建物が密集している防災上危険な密集住宅市街地は、防災性の向上を図るため、建替えに併せた狭あい道路の拡幅整備の誘導や、建築物の耐震・耐火化、緑52

化等の推進により安全で快適な居住環境の向上を促進します。
③市街地中心部への居住の推進
人口減少が進む市街地中心部については、地区計画等を活用し、良好な住宅地の供給を促進します。
④低未利用地の有効活用
用途地域内に点在する小規模農地の市街化を促進するとともに、未利用地を活用した賑わいや回遊性、防災性の向上となるオープンスペースの整備を検討し、居住環境の向上を促進します。
⑤多様な住宅ニーズに対応した住宅地の整備
自然環境との調和やユニバーサルデザイン等、多様な住宅ニーズに対応した住宅地の整備を促進します。
⑥空き家・空き地対策
適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」及び「新居浜市空家等対策計画」に基づき、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施します。

５ ） 各 種 市 街 地 整 備 手法
①土地区画整理事業等の活用
駅南地区の新たな土地区画整理事業については、地区の状況を総合的に勘案し、限られた財源で効果・効率的なまちづくりを進める中で、市民や関係者等の理解と協力を得ながら導入を検討します。
②地区計画等の導入
地域の特性に応じ、快適な都市環境の創出を図り、道路や公園などの地区施設の整備や建築物等の規制・誘導を行うため、地区計画の導入を検討します。
また、密集住宅市街地においては、防災再開発促進地区への指定を検討します。
③建築協定、景観協定等の活用
地域住民が自主的に良好なまちなみの維持・改善を求めて締結する建築協定、景観協定等については、良好なまちなみ環境の維持・改善のみならず、市民のまちづくりへの啓発にもなることから、積極的な支援を図ります。
④特別用途地区の適用の検討
地域の特性や防災上の必要性に応じ、住環境の保護又は工業等の利便の増進を図るた
め、用途地域に併せて特別用途地区の適用を検討し、安全で快適な市街地の形成に努め
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ます。

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図

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市街地整備方針図

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（２）交通関連施設等の整備方針
１）道路①都市計画道路の見直し
人口減少や少子高齢化社会の本格化、経済の低成長等の社会経済情勢の変化を踏まえ、都市計画道路のうち整備の見通しが立っていない路線について、都市計画道路の必要性、
既存道路等の代替路線の有効活用、事業の実現性等について総合的に判断し、「存続」「変更」「廃止」の方向づけを検討します。
住民との合意形成などを図った上で、「存続」「変更」「廃止」の方向づけをし、都市計画の変更を行い、計画的な整備を推進します。
②東西方向の交通軸の強化
国道 11 号の渋滞緩和や他地域とのアクセス性の向上など地域間の交流を促進するため、市街地の東西を結ぶ(都)新居浜バイパス線、国道 11 号、(都)上部東西線、(都)西原松神子線を東西の主要軸と位置づけ、これら路線の整備を推進します。
③南北方向の交通軸の強化(主)新居浜別子山線、(都)西町中村線、(都)郷桧の端線、(都)高木中筋線、（都）宇高西筋線、(－)金子中萩停車場線を南北の主要軸と位置づけ、これら路線の整備を推進します。
④高速交通網へのアクセス性の向上
高速道路へのアクセス性の向上を図るため、新居浜インターチェンジと直結する(都)郷桧の端線、(都)上部東西線、（都）宇高西筋線の整備を推進します。また、いよ西条インターチェンジへのアクセス向上となる（都）新居浜バイパス線についても、整備を促進していきます。
⑤歩行者・自転車の安全性を重視した道路空間の形成
道路整備においては、歩行者・自転車の安全性を確保するため、車道と分離された歩道や自転車通行帯の整備を推進します。
歩行者空間の整備はユニバーサルデザインの理念に基づき、段差の解消等により安全性と快適性の向上を図り、人にやさしい歩行者空間の整備を推進します。
自転車走行空間については、自転車・歩行者専用道路となる特殊道路（以下（特）とする）中央環状線、（特）新須賀山根線について、計画の見直しと共に、効率的な整備を推進します。また、一般道の自転車走行空間の整備もあわせて、自転車ネットワークの構築を推進します。
⑥都市環境や老朽化に配慮した道路の整備
環境負荷の軽減や環境共生を図るため、沿線緑化の推進と、透水性舗装の敷設、電線類の地中化等の検討を行い、潤いのある都市環境の創出を推進します。
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また、道路の老朽化対策として、これまでのような大規模な修繕や架け替え（事後保全）から、定期的に橋りょう点検を行うことにより現状を把握し、早い段階で修繕を行う予防保全型の維持管理（アセットマネジメント）を進めることにより、道路・橋りょうの「長寿命化」に努めます。
身近な生活道路についても、幅員が狭小で防災・居住環境等の面から問題がみられる地区については、適正な整備に努めます。

２）公共交通
①鉄道
交通・交流拠点であるＪＲ新居浜駅周辺の活性化の推進、踏切対策等により、整備を推進します。
ＪＲ中萩駅、多喜浜駅についても地域の交通・交流拠点として交通弱者が快適に利用できるようバリアフリー化を促進します。
市民の生活の利便性を図るため、鉄道の高速化についてＪＲ等の関係機関に働きかけていきます。
②渡海船・バス等
都市機能の集約を目指す都市拠点と周辺地域を連絡する公共交通として、ＪＲ新居浜
駅等を結節点とする路線バスの円滑な運行や効率よく都市拠点へアクセスするバス路線
網の見直しを民間バス事業者の協力を得て促進し、いつまでも暮らしやすいコンパクト
なまちづくりを推進します。
高齢化社会に対応した新たな公共交通（デマンドタクシー）、過疎山間部「別子山」との交通手段（別子山地域バス）について、利用状況等も踏まえつつ、住民の利便性の向上に配慮し継続的確保を図るよう努めます。
人と環境にやさしいバス運輸体系の確立のため、低床低公害型車両の導入や、屋根やベンチのあるバス停の設置等によるバス待ち環境の向上について関係機関に働きかけていきます。
持続可能な公共交通をめざし、ICT を活用して鉄道・バス・タクシー・船舶等の移動をシームレスにつなぐ取組み（MaaS）など、公共交通機関の効率化と新しい移動サービスの提供を図る取組みを検討していきます。
渡海船は、安定的な運営に向けて船舶や運航計画の見直しを検討します。.

３）駐車場・駐輪場①商業・業務地における適正な時間貸駐車場の推進
本市の市街地中心部では、生活と密着した中心商業・業務地の形成を目指し、利用者のニーズに即した利便性の高い駐車場・駐輪場の整備を推進します。また、あわせて民間活力の導入を促進します。
また、沿道型店舗についても、駐車場、駐輪場の整備を促進します。
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②鉄道駅・バス停等の交通・交流拠点における駐車場・駐輪場の整備
自家用車や自転車から公共交通機関への乗り換えの利便性の向上を図るため、駅やバス停周辺において駐車場や駐輪場の整備を促進します。

４）港湾①港湾施設の強化
近年の経済のグローバル化による物流需要の増大やコンテナ船大型化を初めとした変化に対応するため、新居浜港における物流機能のより一層の強化・充実を図ります。
あわせて、臨港道路及び橋梁などの港湾施設の老朽化・耐震対策等を推進します。
②みなとオアシスマリンパーク新居浜の維持・管理
みなとオアシスマリンパーク新居浜は、海洋性レクリエーション施設の拠点であることから、今後も適切な維持・管理に努めるとともに、港のにぎわいの創出を推進します。
③運行環境の整備
新居浜港東港地区からは、神戸港行の定期船が就航しており、本市と関西圏との物流を中心とした交通アクセスの一翼を担っています。今後も引き続き航路の維持を図るとともに鉄道、バス、自動車交通等との利用バランスに配慮した運行環境の整備を促進し
ます。

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図

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交通関連施設等整備方針図

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（３）公園・緑地関連施設等の整備方針
１ ） 公 園 ・ 緑 地 の 整 備・ 拡 充
公園整備については、市民のレクリエーションに対するニーズや都市景観の創出に加えて、防災拠点としての機能も考慮し、計画段階から市民参加を促し、住民と行政の協働による整備を推進します。また、新たな公園の整備においては、借地方式の活用や民間活力による公園整備を検討するとともに、公共施設の再編等で生じた未利用地等を活用するなど、効率的な公園の整備を図ります。
総合運動公園については、「総合運動公園構想（平成 29 年 3 月策定）」とともに、「立
地適正化計画（平成 31 年 4 月策定）」に基づく都市拠点等（都市機能誘導区域）への文化・スポーツ等（都市機能誘導施設）の整備方向との役割分担・調整・連携を図りつつ、大規模なスポーツ大会や各種イベントが開催できる施設の整備を推進します。
既存の公園については、維持管理費を最も低廉なコストで実施できるよう、施設ごとに管理方針、長寿命化対策の予定時期・内容などを整理した「公園施設長寿命化計画」に基づき、効率的な施設の更新・拡充を図るとともに、高齢者や障がい者にやさしい公園施設のバリアフリー化に努めます。
都市計画公園等については、社会経済情勢の変化に応じて、その必要性や他箇所での代替性などを踏まえ、区域等の見直しを検討します。

２）都市緑化の推進
道路緑化、公共施設緑化及び河川環境整備等における樹種等の選定、植栽手法等により、自然環境や防災機能に配慮した都市の緑化を推進します。
特に、商業地では華やかな緑化、工場地においてはやすらぎと遮蔽機能をあわせ持った緑化を推進します。また、住宅地においては潤いとやすらぎのある緑化を推進します。
ＪＲ新居浜駅周辺は、「緑化重点地区」に指定されており、本市の「玄関口」としてふさわしい緑化を推進します。
また、市街地の都市空間にゆとりをもたせ、居住環境や都市景観の向上を図るため、空地等を生かしポケットパークなどの整備を推進します。

３）既存緑地の保全
新居浜市の歴史や文化を反映し、新居浜らしさを伝える大島や丘陵地などの郷土景観の保全を推進します。
既存緑地において大規模な開発行為が行われる場合には、必要に応じて環境アセスメ
ントを促進し、生態系に配慮した対応を図るよう指導していくこととします。
また、市街地内に位置する一宮神社をはじめとする神社仏閣の社寺林は、市街地のランドマークとしてだけでなく、伝統文化との結びつきが強く地区を代表する歴史的にも貴重な緑地として高く評価されていることから、今後も保全を促進します。
また、別子山地域を含む山岳地帯の森林については、水源かん養、環境保全、レクリ
エーション機能等多目的機能を有することと、地域の主要な産業であることから、健全63

な整備・保全に努めます。

４）農地の保全と活用
都市の貴重な緑地であり、オープンスペースや生物生息区域ともなっている農地は、今後も保全を図ります。また、農業の多面的な基盤となる、農地や農業用水などの地域
資源を保全し、遊休農地の適正な利用を図るため、担い手への農地の集積に努めます。

５ ） 水 と 緑 の ネ ッ ト ワー ク の 形 成
国領川をはじめとする河川や別子鉱山鉄道下部線跡については、緑化の整備を推進します｡また、主要幹線道路や一般県道などについても緑化を推進し、核となる緑地を有機的につなぐことにより、水と緑のネットワークの形成を図ります。
湧水地は、生活に潤いをもたらす地域の文化資源としても貴重で、災害時における水の確保、環境学習、まちづくりの対象としても重要な存在であるので、湧水の保存、活用を図るため、整備・促進をしていきます。

６ ） 緑 の 基 本 計 画 の 見直 し新居浜市緑の基本計画（平成 10 年３月）は策定から長期間経過していることから、現在の課題に対応した、緑地の保全及び緑化の推進を総合的、計画的に実施するため、計画の見直しを検討します。

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図
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公園・緑地関連施設等整備方針図

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（４）河川関連施設等の整備方針
１）治水対策の実施
市民生活の安全性を確保するため、河川改修や砂防対策の実施を促進するとともに、河川管理施設等の適切な維持及び修繕に努めます。あわせて、安全性に十分配慮した上で、治水、利水の役割を担うだけでなく、河川が本来持っている生態系の保全及び再生を図ります。
その他、水路、ため池などについても、災害の発生しやすいものについては改修を推進します。

２）河川浄化の推進
河川の浄化を図るため、公共下水道などの下水排水処理施設整備の推進や市民の意識啓発による水質汚濁物質の使用量削減等により、国領川、尻無川等の河川をはじめとする公共用水域の水質改善等に努め、生物が豊富に生息する美しい河川環境の創出を図ります。

３）親水空間の形成①親水空間の創出
市街地を流れる国領川、東川、渦井川については、防災面に配慮しつつ、ユニバーサ
ルデザインの理念が行き届いた市民誰もが川と親しむことのできる親水空間の整備に努めます。
②河川の緑地保全と緑化
国領川、東川、渦井川の河川緑地は、市街地の重要な緑地機能を果たすことから、今後も河川緑地の保全と整備を促進します。
③市民と行政の協働による河川空間の整備
市民に親しまれる河川を目指して、地域住民や市民団体等との連携強化を図り、市民参加型の河川空間の整備を促進します。

４）各種事業の推進
国領川、尻無川、東川、渦井川等については、治水対策として、堤防や低水護岸の整備を促進するとともに、河床掘削等による河川の治水機能の維持に努めます。
また、野生生物の生息環境の保全対策等を検討しながら、市街地の豊かな自然環境の保全や子供達の自然とのふれあいを大切にした河川整備を促進します。

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（５）供給処理関連施設等の整備方針
１ ） 下 水 道 施 設 整 備 の方 針
下水道は、快適な生活環境の確保と河川や海域の水質保全及び市街地を雨水出水による浸水、冠水などからまもるための重要な役割を果たしています。また、市民の下水道整備の必要性の認識と整備の要望が高いことから、今後も引きつづき整備を推進します。
①公共下水道の整備
公共下水道事業は全体計画区域を 4,453ha とし、その内事業計画区域は、平成 29 年
度の計画変更により、2,367ha から 2,538ha へ拡大しました。令和元年度末の汚水の普及状況は、人口普及率で約 63.7％、事業計画区域面積比で約 81.3％となっています。今後も、社会情勢の変化などを見ながら、事業計画区域を見直し公共下水道の整備を推進
するとともに、施設の適切な維持・管理や計画的な改築・更新を推進します。また、雨
水出水による浸水被害の軽減を図るためその他雨水施設の整備やソフト対策を検討します。
②下水道関連施設の整備、維持・管理
下水処理場及び雨水ポンプ場や管渠等の下水道関連施設は、定期的な巡視、点検により施設の健全度を把握したうえで、対策の内容や時期等をストックマネジメント計画に基づき、適切な維持・管理及び計画的な改築・更新を推進します。
③一般下水排水処理の推進
公共下水道の事業計画区域外の地域については、一般下水路の整備を推進していくとともに、合併処理浄化槽の普及を促進します。
④循環型社会の形成
下水道バイオマス等の更なる有効活用など、循環型社会の形成を図ります。

２）上水道の整備方針
水道ビジョンの基本理念である「おいしい水を、子供たちへ～潤いのある街、にいはま～」の実現を目指し、「安心」できる安全・快適な給水を確保し、災害に強い「安定」
した水道施設の整備に努めます。

３ ） ご み 処 理 施 設 等 の整 備 方 針
一般廃棄物処理施設の適切な維持・管理に努めるとともに、広域化・共同化を推進し、既存施設の統廃合も含め効率的な運用を図ります。

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図

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河川・供給処理関連施設等整備方針図

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（６）都市環境関連施設等の整備方針
１）水と緑の環境保全
燧灘などの沿岸部や国領川をはじめとする河川、市街地東西に位置する丘陵地など恵まれた水と緑の環境の保全を図ります。また、これら貴重な自然を環境教育・学習や保養・休養の場として生かし、自然とのふれあいの場として創出を図ります。

２）水環境の再生
下水道整備や生活排水対策により、水路・河川・海域など公共用水域の水質保全を図るとともに、雨水の地下浸透を促すために雨水浸透施設の整備を進め、水環境の再生を図ります。
また、国領川をはじめとする河川において植物を活用した河川浄化など、水と生物による循環システムの確立を図ります。

３ ） リ サ イ ク ル ・ 再 利用 へ の 取 り 組 み
日常生活や工場生産などに付随して排出される建設資材や産業廃棄物のリサイクルや再利用を促進します。
現在、ごみの分別などにより生活廃棄物のリサイクルや再利用は進められていますが、さらに市民意識の向上を図り再利用製品の利用等を促進します。
その他、公園などの維持・管理時に発生する樹木の枝や落ち葉を再利用する緑のリサ
イクルや、工事などに伴って発生する建設発生土のリサイクル等を検討します。

４ ） 環 境 基 本 計 画 の 推進 と 各 種 事 業 の 活 用
環境保全に関する総合的、計画的な施策の体系である「環境基本計画」を推進します。
また、次世代都市整備事業などの各種事業を活用し、環境と調和した都市施設の整備を推進します。

５ ） 水 源 保 全 対 策 の 強化
水道事業は、水資源の恩恵を受けて水を供給していることから、清浄な水源環境の維持に努める必要があります。環境基本計画の重点施策を踏まえ、関係機関、地域住民との連携を強化して、水源汚染を未然に防止するよう努めます。

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（７）都市景観形成等の整備方針
１ ） 歴 史 的 資 源 や 景 観の 保 存 と 活 用
別子銅山に由来する 300 年にわたる近代化産業発展の歴史を本市の個性的地域資源として認識し、世界に誇れる近代化産業遺産の保存及び活用に努め、周辺環境との調和のとれた歴史的景観形成を推進します。
この重要な景観資源として、旧泉屋道と別子鉱山鉄道跡を軸とする別子往還道を歴史景観軸として位置づけ、歴史に親しみを感じられる景観の保全を図ります。
また、旧端出場水力発電所の保存整備など、別子銅山の近代化産業遺産を新居浜固有の観光資源として活用し、太鼓祭りと並んで新居浜を代表する観光資源として情報発信
し、全国に知られる近代化遺産観光のまち・新居浜として定着させ、入込観光客数の増加を図ります。
さらに、広域連携による広域環境の推進や、観光客の特性にあった観光ルートや施設の充実を促進します。

２ ） 魅 力 あ る 市 街 地 景観 の 創 出
市街地では、住む人々が親しみ、訪れる人々が魅力を感じるまちづくりを目指し、賑
わいや潤いを感じる景観形成を推進します。
特に、駅前広場及び中心商店街等へのアクセス道路となる新居浜駅港町線（シンボルロード）は、交通空間としての役割を持つ一方、環境空間としての役割を担っており、別子銅山の歴史をほうふつさせる物語性のあるまちづくりを進め、新居浜市の玄関口としての市街地景観の創出を推進します。
また、国道 11 号新居浜バイパスや(都)新居浜駅港町線、(都)駅前滝の宮線、(都)新居浜駅菊本線などの主要幹線道路においては、遮光や視線誘導など植栽の安全機能を活用するとともに、道路内に潤いややすらぎを持たせるため道路緑化をすすめ、屋外広告物
やサインとの調和を図りつつ、良好な道路景観を推進します。
特に、都市拠点等において、立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域が指定された区域においては、多くの市民や来訪者が利用する、にぎわいある拠点地区形成が目指されており、駅や公共施設周辺等を中心に良好な景観形成の規制・誘導・創出を図ります。

３ ） 自 然 的 景 観 の 形 成と 保 全
市民に愛され親しまれている建造物や地域の郷土愛の源となっている樹木や山根公園などのゆとりを生み出す豊かな緑等の保全を図り、潤いとやすらぎを与える景観形成を図ります。
国領川、滝の宮公園、池田池公園及びマリンパーク新居浜などの水と緑により構成される潤いある水辺空間を景観資源とし、周辺環境と調和した景観形成及び保全を図ります。
平野部の市街地を取り巻く田園地域においては、農地等の保全と地域景観の調和を図
り、安心とやすらぎを感じる郷土景観の形成を促進します。
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また、市街地の東西に位置する丘陵地は、本市の郷土景観を創出する緑地として保全を図ります。

４ ） 山 岳 景 観 の 形 成 と保 全
本市南部の山岳地は、愛媛県指定の自然環境保全地域があり、「アケボノツツジ」や「ツガザクラ」を代表とする高山植物群生と「橄欖(かんらん)岩」や「角閃(かくせん)岩」等による貴重な景観を呈しています。このような山間部に広がる、別子銅山に由来
する産業遺産と緑におおわれた豊かな自然環境を重要な地域資源として、自然景観の保全に努めます。赤石山系の山々を囲む山岳ルートでは、四季折々の花や自然景観を楽し
むことのできる「別子・翠波はな街道」の整備・保全に努めるなど、市民、団体、事業者とも協力連携して景観形成を推進します。
別子ラインや銅山川の水と緑により構成される潤いある水辺空間を景観資源とし、周辺の自然環境と調和した景観形成及び保全に努めます。

５ ） 景 観 法 等 を 活 用 した 協 働 に よ る 良 好 な 景観 保 全 と 創 出
山根公園周辺景観（山根公園、別子銅山記念館、えんとつ山、生子橋等）、市街地に隣接する近代化産業遺産景観（マイントピア別子、旧端出場水力発電所）、沿道景観（龍河神社、青龍橋等）、自然景観（鹿森ダム）を含む区域、および自然景観である別子ダム、
渓谷景勝地である銅山川を含む別子山区域について、景観法に基づく景観計画（令和 2
年度策定）に基づき、愛媛県屋外広告物条例と連携しつつ、地域の良好な景観に影響を及ぼす開発・建築等行為について届け出制度を活用した規制を図ります。
また、市内全域において、各種景観形成に資する支援制度を活用しつつ、良好な景観形成に向けた意識啓発や、美化活動（道路緑化、花植活動等）の推進など、市民・事業者・行政が連携・協働し、各地域での良好な景観形成と、わがまち・地域への愛着や誇りの醸成に向けた取組を活性化していきます。
さらに、各地域のニーズや取組を踏まえつつ、必要に応じて景観計画区域の拡大を検討し、市域の景観の保全・向上に努めます。

73

74

図
75

都市景観形成等方針図

76

（８）都市防災関連施設等の整備方針
１）都市防災構造化①地域防災基盤の整備
浸水対策として、雨水施設の整備を推進するとともに、浸透施設による雨水流出の抑制を図ります。急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険渓流等の危険箇所については、防災施設の整備を促進します。また、南海トラフ地震等による津波や高潮対策として、海岸保全施設の整備や老朽化対策を推進するとともに、必要に応じて耐震性に配慮した河川
改修等治水事業を積極的に推進します。さらに水門等の自動化・遠隔操作化や内水排水
施設の耐水機能の確保に努め、治山・治水などの災害対策を推進します。また、液状化
現象等の様々な事態を視野に入れた対策について検討します。
②避難場所等の整備
災害時の地域の避難場所となる小・中学校等の防災機能の強化を図るため、建物の耐震化や非構造部材等の耐震対策、防災設備の整備等を推進します。また、震災時の避難地となり、救援活動や復旧・復興拠点としての機能を有する防災公園の整備に努めます。
避難場所、避難路は津波からの緊急避難先として適切な場所を指定するとともに、標識等を設置するなどして日頃から市民に対し周知徹底を図ります。
③防災拠点施設の整備
地域防災拠点施設における情報基盤の多重化と機能強化を図るとともに、消防防災設
備や資機材の分散配置を推進します。
通信放送施設については、非常用電源設備の整備や耐震性のある堅固な場所への施設整備に努めるとともに、市防災行政無線施設は障害復旧の時間短縮に努めるなど保守管理体制の確立を図ります。
また、沿岸地域への津波警報等の情報伝達手段の拡充を図るため、広報車、サイレン等多様な手段の確保を図ります。
④ライフラインの強化
地域防災基盤の整備と同時に電気、上下水道、電話等都市を支えるネットワーク施設の耐震性、耐浪化及び代替性の確保を促進します。また、電線類の地中化を推進します。
上水道では、水道施設の更新や耐震化を計画的に実施することや、災害時の応急給水の根幹となる配水池の適正な貯水能力を確保するなど、災害に強い上水道施設の整備を推進します。
⑤防災安全街区の構築
市街地中心部において、道路、公園等の都市基盤が整備され、行政、医療・福祉、避難・備蓄等の機能を有する公共・公益施設が集中立地し、相互の連携により災害時における最低限の都市機能を維持できる防災安全街区の整備を検討します。

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⑥市街地の耐震耐火性の把握に基づく防災性の向上
市街地等の耐震性、耐火性や避難・消防活動のしやすさなどの判定調査等を実施し、客観的評価に基づく市街地等の耐震耐火性の把握に努めます。この結果に基づき、準防火地域の見直しの検討や、防災街区整備事業、住宅市街地総合整備事業や地区計画等の制度を活用し、防災上危険な密集住宅市街地等の防災性と消防活動性の向上に努めます。
新居浜市耐震改修促進計画に基づき、地震による建築物の倒壊等の被害を最小限に抑え、既存建築物等の耐震性の向上を図ることを目的として、地震災害に対する予防及び
地震発生時における応急対策を促進します。また、住宅の耐震化率の向上に向けた周知
啓発と支援を行うとともに、危険な老朽空き家の適正管理を促進します。
⑦都市のバックアップ機能の確保
防災上危険な密集住宅市街地等の防災性の向上を図るとともに、市民等の防災まちづ
くり活動の促進、太陽光発電などの都市において自立可能となる機能や交通路の代替機能の確保など、総合的な施策を講じることによりバックアップ機能を持った都市の防災化を推進します。
⑧行政関連施設、災害時要援護者に関わる施設等の立地に関する対策
行政関連施設、災害時要援護者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図ります。

２ ） 災 害 に 強 い 交 通 施設 の 整 備①緊急輸送道路のネットワーク化
道路、橋りょう、鉄道、港湾の耐震性及び代替性の確保、ネットワークの連携強化による緊急輸送道路ネットワークの構築を図ります。
②緊急輸送道路等の整備
都市計画道路の見直しを検討する他、災害時に緊急輸送道路となるよう、（都）新居浜バイパス線、（都）郷桧の端線、（都）西町中村線、（都）上部東西線、（都）宇高西筋
線、（主）新居浜別子山線、臨港道路の整備を推進します。また、臨海部の工業地域における火災発生時の避難経路として、（都）新田高木線の整備を推進します。
③防災機能の強化
鉄道被災時の代替バス輸送機能確保のための駅前広場の活用や、港湾における耐震バースの維持管理と臨港道路、橋梁の改修・耐震化を進めます。また、その周辺には非常時の多機能な利用が可能な公園・広場等のオープンスペースを確保し、防災機能の強化を推進します。
78３ ） 歴 史 的 建 造 物 の 防災 計 画 の 推 進
本市固有の歴史的建造物等においては火災や震災等による被害を想定し、地質、家屋調査を行い保存を行うとともに、防災計画への取り組みを検討します。

４ ） 防 災 重 点 た め 池 の老 朽 化 ・ 耐 震 対 策
南海トラフ地震等に備え、ため池ハザードマップを活用し地域住民の安全確保を図るとともに、点検や耐震診断等をもとに老朽化・耐震対策を推進します。

５）情報の開示
土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所や地滑り危険箇所等の情報の開示を推進するとともに、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域についても、危険の周知、警戒避
難体制の整備等のソフト対策を推進します。
また、防災マップや市内の大規模盛土造成地マップによる情報の開示についても、イ
ンターネット、ＣＡＴＶ等を活用しながら周辺住民への情報公開に努め、安全対策を推進します。

６ ） 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィに よ る 防 災 ま ち づ く りの 推 進①地域防災力の向上による防災まちづくりの推進
大規模災害の発生に備え、地域防災の核となる消防団の活性化を支援するとともに、消防団、防災士と協働した防災教育や各種訓練などの活動を通じて、自主防災組織や地域住民の防災・減災の意識の醸成を図り、地域防災力の強化による防災まちづくりを推進します。
②災害時要援護者への安全性の確保
阪神・淡路大震災の教訓から災害時要援護者への対応として避難ルート、避難所等のバリアフリーの整備強化を推進します。
また、情報伝達手段として防災行政無線及びコミュニティ FM の放送やメールマガジ
ンの配信、ＣＡＴＶの文字放送等を活用するとともに、住民、団体、事業者、行政など地域の中でのネットワークの形成に努め、ソフト面での対策を推進します。

７ ） 津 波 に 強 い 地 域 づく り
①浸水の危険性の低い地域への居住地形成
愛媛県地震被害想定調査（平成 25 年３月）による津波浸水想定を踏まえ、浸水想定区域や浸水予測時間の情報を提供するとともに、津波による浸水の危険性の低い地域において居住地を形成するように努めます。

79

②津波避難計画の策定
津波浸水想定区域の中で、津波の到達時間までに、避難対象地域（津波が発生した場
合に避難が必要な地域）外の安全な場所に避難することが困難な地域（津波避難困難地域）を推測し、必要に応じて津波避難ビル等の計画的な整備や民間施設の活用、建築物
や公共施設の耐浪化等による安全性の確保を促進します。
また、避難対象地域においては、できるだけ短時間で避難が可能となるような避難場
所（黒島、垣生、御代島等の高台や東部、西部の丘陵地付近）の確保、安全な避難経路の指定について地域住民等との協働により計画を策定します。
③関係部局の共同による計画の策定
津波対策の実効性を高めるためには、地域防災計画、都市計画等の計画相互の有機的な連携を図る必要があることから、関係部局による共同での計画作成など、最大クラスの津波による浸水リスクを踏まえた、津波防災の観点からの地域づくりに努めます。
８）災害ハザードエリアからの移転の促進
頻発・激甚化する自然災害に対応するため、安全なまちづくりの総合的な対策として、
災害ハザードエリアから、居住誘導区域内への居住機能の移転促進に向けた検討を行います。

９ ） 復 興 ま ち づ く り 計画 の 策 定
南海トラフ大地震等の大規模災害時からの円滑かつ迅速な復興を図るため、復興方針を策定するための体制を事前に整備するとともに、被災後の復興まちづくりを考えな
がら事前準備に取り組むため、復興まちづくり計画の策定を検討します。

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（９）教育・文化及び福祉施設等の整備方針
１ ） 計 画 的 な 修 繕 、 統廃 合 等 へ の 取 組
小・中学校や市民文化センターをはじめとする公共施設の既存ストックについては、「新居浜市アセットマネジメント推進基本方針」に基づき、既存施設の長寿命化対策を実施します。
また、近い将来、既存施設が大量に更新時期を迎えること、一方で、生産年齢人口の減少による財政状況の悪化が懸念されることから、「新居浜市公共施設再編計画（平成30 年 9 月策定）」に基づき、施設総量削減に向け、広く市民の理解を得たうえで、統廃合（再配置）の検討と保有施設の最適化を推進します。

２ ） 都 市 機 能 誘 導 区 域等 へ の 立 地 誘 導
既存都市機能集積を活かした都市拠点等の利便性の維持増進を図るため、都市機能誘導区域内を中心に、各拠点地区で位置づけられた都市機能誘導施設（医療、高齢福祉、子育て支援、学校教育・生涯学習、商業、行政、活性化施設等）について、既存施設の維持や立地誘導を図ります。

３ ） 公 共 施 設 等 の 有 効活 用
少子化が進む中で、小・中学校等で発生する余裕教室の有効利用を図るため、保健・福祉施設、文化施設、集会所としての利用を検討します。
旧若宮小学校は地域活性化拠点施設・ＲＣＣ拠点施設等として、活用、整備を行います 。
また、市へ寄贈された住友山田社宅については、観光・教育・交流等の振興に資する
ような保存整備と活用を図ります。

４）教育・文化施設①高度情報化社会に対応した学習環境の整備
高度情報化社会に対応し、教育用タブレット端末などＩＣＴ機器の整備等により学習環境の整備を推進します。
②学校給食センター
学内の学校給食施設の老朽化等に対応するため、共同調理場（センター方式）体制に移行し、うち 1 箇所については、公設公営の学校給食施設整備を推進していきます。

５）福祉関連施設①「みんなでつくる福祉のまちづくり」の推進
平成 15 年４月施行の「みんなでつくる福祉のまちづくり条例」や「地域福祉推進計
画 2021」（令和 2 年度）によりハード・ソフト両面において、地域社会に住むすべての81

人が生活上の様々な障壁を取り除き、自らの意志で自由に社会参加でき、またともに支え合っていける関係の構築、充実に努めます。
②高齢者や障がい者等にやさしい生活環境整備
生活形態や様式の多様化に配慮して、居宅の段差解消等小規模な住宅改修支援や福祉施設などによるデイサービスやショートステイなど、安心して自立した生活ができるよう、高齢者や障がい者等の生活実態に沿って選択可能な居住環境の整備を推進します。
③ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたまちづくり
道路、公園、交通機関のバリアフリー化を総合的に展開するために、従来のハートビ
ル法と交通バリアフリー法が統合されたバリアフリー新法（平成 18 年６月成立）と愛媛県の「人にやさしいまちづくり条例」に基づく一体的な施設整備を図り、誰もが生活しやすいまちづくりを推進します。
④福祉施設の整備
障がい者福祉センターをはじめとする福祉施設全般については、新居浜市アセットマ
ネジメント推進基本方針に基づき施設のあり方を含めた整備計画等を検討・策定します。
児童養護施設「東新学園」については、老朽化が著しく、民設・民営の施設として整備促進を図ります。

６ ） 高 度 な 情 報 サ ー ビス の 提 供
インターネットやＣＡＴＶ及び ICT・AI 等の革新技術を生かした情報提供の強化を図るため、高度情報化社会に対応したインフラ整備を推進するとともに、市役所、公共施
設や都市拠点地区、観光地等において、市民・事業者・観光客等への様々な情報サービスの提供について検討します。

７ ） 地 球 温 暖 化 対 策 の推 進
温室効果ガス削減に向けた省エネルギー対策の推進として、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の普及促進を図るとともに、公共施設における省エネルギー・再生可能エネルギー設備の率先導入等を図ります。

８）市営住宅公営住宅については、計画的な建替え・改修や必要に応じた統廃合の検討を行うとともに、建替えに際しては、高齢化の進展や多様な生活様式に応じた住宅供給の整備方針に基づき、車椅子対応やエレベーターの設置など多様な居住ニーズに対応した住宅の確保を進めます。また、既設住宅の維持・改善と適切な活用を図るため、点検の強化及び早期の管理、修繕による更新コストの削減を目的とする「新居浜市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、予防保全的管理、長寿命化に資する改善を推進します。
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周辺環境についても道路整備や緑化、バリアフリー等を総合的に行い、生活者のニーズに対応した、誰もが暮らしやすい良好な居住環境を備えた住宅地の供給を促進します。
県営住宅等についても、同様に良好な住環境の形成を関係機関に働きかけていきます。

９）墓園・斎場①墓園
市営墓地の適切な維持・管理に努めます。
②斎場・火葬場
斎場の適切な維持・管理に努めます。

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84

第４章

地域別構想

１．地域区分の設定
地域別構想では、地域の特性に応じたまちづくり方針を明示します。
地域区分については、地域特性の違いとともに、特に、立地適正化計画と連携したまちづくり推進の観点から、以下の３つの地域に区域を区分し、それぞれのまちづくり方
針を設定します。
◆地域区分①居住誘導区域内（都市機能誘導区域、居住誘導区域に相当）②居住誘導区域外（上記居住誘導区域外の用途指定区域を含む都市計画区域内）③都市計画区域外（都市計画区域外、別子山・山間地域に相当）

地 域 区 分 図85

２．各地域のまちづくり方針
２．１居住誘導区域内の地域のまちづくり方針（１）地域の特性と主要課題■ 居 住 誘 導 区 域 内 の 位置 づ け
・立地適正化計画に定める居住誘導区域内（都市機能誘導区域内も含む）に位置づけられる地域です。
・都市拠点（新居浜駅周辺地区、一宮・繁本・
昭和通り周辺地区、前田町周辺地区）や地域拠点（喜光地周辺地区）を中心に、その周辺に広がる市街地からなり、人口の密度や成長性が高く、都市の拠点へのアクセス性や公共交通（鉄道、バス）の利便性が高い地域です。
■ 都 市 拠 点 等 を 生 か した 利 便 性 の 強 化
・本地域は新居浜駅周辺地区、一宮・繁本・昭和通り周辺地区、前田町周辺地区の３つの拠点地区があり、既存の機能集積を生かした利便性の高い地域づくりが求められています。
・市役所周辺では、多様な公共施設が集積し、中央公園や一宮神社等の貴重な緑地もあることから、地域資源を生かしつつ多くの市民等が賑わう環境の充実が望まれます。
・ＪＲ新居浜駅周辺では、駅前の土地区画整理事業が完了し、駅南地区と一体的な利用となる都市拠点づくりが必要です。
・喜光地周辺については、今後も地域拠点としての役割を担っていくため、拠点機能の充実と商業の活性化が望まれます。
・国道 11 号や国道 11 号新居浜バイパスの沿道については、道路の整備状況に応じて沿道型利用施設の立地を進める必要があります。
■ 地 域 資 源 を 生 か し たま ち な か 居 住 の 魅 力 強化
・人口の減少や空き店舗の増加等による既成市街地の空洞化が続いていることから、公共施設や地域資源を生かした居住環境の魅力向上とともに、各種生活サービス利便性を生かした子育て世代等の受け皿となるような居住機能の強化が必要です。
・災害時の緊急避難場所ともなる身近な公園・広場や、まちなかのパブリックスペースの充実を図っていく必要があります。
・公共下水道等の整備は概ね完了していますが、引き続き快適な生活環境や河川などの
公共用水域の水質改善とともに、下水道関連施設の適切な維持・管理及び計画的な改築更新や浸水対策が求められています。
■ 都 市 拠 点 を 利 用 し やす い 交 通 環 境 の 充 実
・他の地域とのアクセス性向上や都市拠点等の利用促進を図るため、幹線道路の整備や公共交通を利用しやすい環境の充実が必要です。
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（２）地域の将来目標■地域の将来目標
新居浜駅周辺、一宮・繁本・昭和通り周辺、前田町周辺の３つの拠点地区が連携しつ
つ商業・文化等の利便性の高い中心部づくりを進めるとともに、次世代を担う若者・子
育て世代も含めた居住魅力あるまちづくりを進め、本市の人口減少に歯止めをかける先
導的な地域づくりを目指します。

■地域の将来像

次世代を担う人々で賑わい、利便性の高い都市機能を備えた
安全・安心で快適に暮らせるまち（３）地域のまちづくり方針
１）利便性の高い都市拠点を中心としたまちづくり①都市機能と居住の誘導
・ＪＲ新居浜駅周辺は、広域玄関口としての拠点機能の強化に努め、総合文化施設を核とした賑わいの創出を図るとともに、駅前の公共施設の利活用を促進し、玄関口としての立地性を生かした、物産販売機能、地産地消型飲食店等の商業機能の誘導及び新たな文化交流の活性化に資する機能の集積を図り、文化交流による賑わいが感じられる拠点の形成に取り組んでいきます。また、ＪＲ新居浜駅南地区においては、市民参画によるまちづくり構想案を踏まえ、駅南北の一体的な利用による、都市拠点地区としての機能の向上に向けた取組を推進します。
・一宮町・繁本町周辺地区は、行政・文化施設が集積する公共施設の集積を生かし、子育て層も含むまちなか居住を促進する拠点として機能向上を図るため、既存官公庁施設の改修・再生を行い、行政・文化・防災機能の強化を推進します。
・昭和通り、登り道を中心とする地区は、既存商店街を生かしつつ、旧商業振興センターを活用した賑わいの創出、低未利用地の空き家や商店街での空き店舗の活用により地域の特性に応じた商業・業務機能の向上を推進します。
・前田町周辺については、大型店舗、宿泊施設が集積するポテンシャルを生かしながら、多様な世代による賑わいが感じられる魅力を備えた拠点として、生涯学習や子どもの感性を育てる場や創作・創造の支援など暮らしに共感する人が集まり交流する賑わいある拠点としての強化を図っていきます。
・生涯活躍のまち拠点施設（ワクリエ新居浜）は、地域活性化拠点施設・ＲＣＣ拠点施設等として、多世代の人々が活用する拠点として推進します。
87

・各拠点地区においては、それぞれの拠点の特色による機能向上に加え、空き家・空き店舗等を生かした、地域住民のクリエイティブショップやチャレンジショップ、コミュニティカフェ等の空間としての利用促進を図り、日常的に地域住民等による交流がさかんな地域づくりを進めます。
・地域拠点として位置付けられる喜光地周辺は、生活サービスの利便性の向上を図るた
め、近隣住民の日常的な購買需要に対応した商業サービス機能の充実・強化を促進します。
・次世代を担う若者・子育て世代の定住を促進し、教育・福祉・生活サービス機能等を集積した居住環境エリアの形成を推進していきます。
・国道 11 号や国道 11 号新居浜バイパス、（主）新居浜角野線等の主要幹線道路等の沿道においては、土地利用方針に基づき計画的な土地利用の推進を図るため、沿道周辺
住宅地の居住環境と調和を図った沿道型利用施設の立地を促進します。
・用途地域内の農地や低未利用地については、計画的な市街化を図るため、適正な土地利用の誘導を図ります。

②公共交通等の利便性の維持・向上
・都市機能の集約を目指す都市拠点と周辺地域を連絡する公共交通として、ＪＲ新居浜
駅等を結節点とする路線バスの円滑な運行や効率よく都市拠点へアクセスするバス
路線網の見直しを民間バス事業者の協力を得て促進し、いつまでも暮らしやすいコン
パクトなまちづくりを推進します。
・ICT を活用して鉄道・バス・タクシー等の移動をシームレスにつなぐ取組み（MaaS）など、公共交通機関の効率化と新しい移動サービスの提供を図る取組みを検討していきます。
・交通結節点において、駐車場や駐輪場の整備を促進します。

２）居住環境の向上①道路環境の整備
・国道 11 号の渋滞緩和や他地域とのアクセス性の向上など地域間の交流を促進するため、市街地の東西を結ぶ(都)新居浜バイパス線、国道 11 号、(都)西原松神子線を東
西の主要軸と位置づけ、これら路線の整備を推進します。
・ (都)西町中村線 、（都）高木中筋線を南北の主要軸と位置づけ、これら路線の整備を推進します。
・安全で安心して通行できる道路空間を確保する為、自転車走行空間の整備を推進し、自転車ネットワークの構築を推進します。
・道路整備における歩道の整備推進を図るとともに、身近な生活道路の幅員が狭小で防災・居住環境等の面から問題がみられる地区については、適正な整備に努めます。
・交通・交流拠点であるＪＲ新居浜駅周辺の活性化については、南北を結ぶ道路や、踏切対策による整備を推進します。

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②生活環境の向上
・公共下水道事業計画区域内で未整備となっている地区では、公共下水道事業を推進します。
・公営住宅については、計画的な建替え・改修や必要に応じた統廃合の検討を行うとともに、建替えに際しては、高齢化の進展や多様な生活様式に応じた住宅供給の整備方針に基づき、車椅子対応やエレベーターの設置など多様な居住ニーズに対応した住宅の確保を進めます。
・高度情報化社会に対応し、ＩＣＴ機器の整備等により学習環境の整備を推進します。

③安全・安心なまちづくりの推進
・地域防災拠点施設における機能強化や、避難場所の整備、緊急輸送道路ネットワークの整備等を図ります。
・既存の公園については、効率的な施設の更新・拡充を図るとともに、高齢者や障がい者にやさしい公園施設のバリアフリー化に努めます。
・国領川、尻無川、東川等については、治水対策として、堤防や低水護岸の整備を促進
するとともに、河床掘削等による河川の治水機能の維持に努めます。
・市街地内建物の耐震・耐火性の向上やオープンスペースの確保を推進します。また、
電気、上下水道、電話等の都市を支えるネットワーク施設の耐震性や代替性の確保についても促進します。
・「新居浜市公共施設再編計画（平成 30 年 9 月策定）」に基づき、施設総量削減に向け、
広く市民の理解を得たうえで、統廃合（再配置）の検討と保有施設の最適化を推進します。
・学内の学校給食施設の老朽化等に対応するため、共同調理場（センター方式）体制に移行し、学校給食施設整備を推進していきます。
・災害時の緊急避難経路として、（都）新田高木線の整備を推進します。

３）地域資源を活用した居住環境の魅力向上①良好な景観形成
・立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域が指定された区域においては、多くの市民や来訪者が利用する、にぎわいある拠点地区形成が目指されており、JR 新居浜駅や公共施設周辺等を中心に良好な景観形成の規制・誘導・創出を図ります。
・地域内の良好な歴史的景観、市街地景観、自然的景観等については、保全を図ります。
・各種景観形成に資する支援制度を活用しつつ、良好な景観形成に向けた意識啓発や、美化活動（道路緑化、花植活動等）の推進など、市民・事業者・行政が連携・協働し、各地域での良好な景観形成と、わがまち・地域への愛着や誇りの醸成に向けた取組を活性化していきます。
・各地域のニーズや取組を踏まえつつ、必要に応じて景観計画区域の拡大を検討し、市域の景観の保全・向上に努めます。

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②まちなかのコミュニティ・交流環境の充実
・地域環境や防災機能の向上を図るため、公園の整備に努めるとともに、新たな公園の整備においては、借地方式の活用や民間活力による公園整備を検討するとともに、公共施設の再編等で生じた未利用地等を活用するなど、効率的な公園の整備を図ります。
・市街地の都市空間にゆとりをもたせ、居住環境や都市景観の向上を図るため、空地等を生かしポケットパークなどの整備を推進します。
・国領川、東川の河川緑地は、市街地の重要な緑地機能を果たすことから、今後も河川
緑地の保全と整備を促進するとともに、親水空間の整備に努めます。
・地域内の良好な既存緑地、河川緑地や湧水地等については、保全と活用を図ります。
・市民の身近なスポーツ、健康づくりの場である国領川緑地については、スポーツ・レ
クリエーションなどの利用に供するよう、さらなる利便性、安全性の向上を図ります。
・都市機能誘導区域や居住誘導区域内では、既存公園の景観美化やリニューアル、健康増進遊具の設置検討、自然・歴史・文化等の周辺地域資源・公共施設と連携した散策路のルートづくりなど、歩きたくなる環境づくりを進めます。
・少子化が進む中で、小・中学校等で発生する余裕教室の有効利用を図るため、保健・福祉施設、文化施設、集会所等としての利用を検討します。

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91

92

２．２居住誘導区域外の地域のまちづくり方針（１）地域の特性と主要課題■ 居 住 誘 導 区 域 外 の 位置 づ け
・都市計画区域内のうち、立地適正化計画に定める居住誘導区域以外の区域に位置づけられる地域（居住誘導区域外の用途地域指定区
域、用途地域未指定の地域）です。
■ 自 然 ・ 田 園 と 調 和 した 郊 外 等 の 定 住 環 境 の維 持・地域一帯には農地と混在した住宅地が広がっており、居住誘導区域外や用途白地地域
における適正な土地利用の誘導を図り、無秩序な開発等を抑制していくことが必要です。
・主要交通結節点（駅、インターチェンジ、港）では、交通利便性を生かし、交通および交流機能の充実が望まれます。
・地域内には、マリンパーク新居浜や沢津海岸、黒島海浜公園、大島等のウォーターフ
ロント、滝の宮公園、国領川緑地、山根公園、池田池公園、グリーンフィールド新居
浜、市民の森等の大規模な公園・緑地や湧水地、別子ラインを軸とした渓谷景勝地、農地等が広がり、緑あふれる地域となっています。また、山田社宅、広瀬歴史記念館、
マイントピア別子等の多数の近代化産業遺産を有しています。
・人口減少社会におけるコミュニティの維持と良好な地域環境の形成を図るため、そうした地域資源の保全を図るとともに、地域への愛着や誇りを育んでいくような地域資源を生かした交流環境の充実が望まれます。
■ モ ノ づ く り 産 業 等 を生 か し た 起 業 や 元 気 創造 の 支 援・臨海部は住友系企業を中心としたモノづくり産業の拠点となっており、臨海部の工業集積や港湾機能、幹線道路の交通機能を生かしつつ、新たな産業立地エリアの確保や、若者等にも魅力ある就業機会の提供が求められています。
・テクノパークや愛媛県立新居浜産業技術専門校等とも連携しつつ、産業振興に努めていく必要があります。
■ 安 心 し て 住 み 続 け られ る 地 域 環 境 づ く り・既存住宅地における道路、公共下水道等の基盤整備の推進や、身近な公園・広場等の充実等により、居住環境の改善に努めていく必要があります。
・がけ崩れや土石流などの土砂災害や、浸水・津波災害から住民の生命を守るために、
安全で安心できるまちづくりが求められています。

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（２）地域の将来目標■地域の将来目標
港湾機能等を生かした臨海部の工業集積地や高速道路を含む主要幹線道路等の利便性を生かした内陸型産業地の形成を目指します。
豊かな自然・田園環境や近代化産業遺産等を生かした交流・コミュニティ環境の充実を図り、みどり豊かなまちづくりを目指します。

■地域の将来像

自然・田園環境と近代化産業遺産に囲まれた産業と住が調和したまち（３）地域のまちづくり方針
１）産業の活性化①産業活性化の推進
・新居浜港東港地区周辺には多喜浜、黒島、垣生工業団地が整備されており、今後も、
高付加価値の加工産業や研究開発型産業、消費者に密着した生活関連産業などの企業立地を推進します。
・工業地においては、緑化を促進し周辺環境への配慮も含めて環境との共生を図るとともに、適地において周辺環境との調和を図りつつ新たな工業用地の整備を検討します。
・えひめ東予産業創造センターを核として産業技術情報のネットワーク化や人材育成、企業交流を推進するとともに、新産業の創出と高付加価値産業への構造転換を推進する施設として機能強化を図り、緑豊かなテクノパークの形成を促進します。
・特定用途制限地域の産業居住地区において、地域産業の振興のための機能と周辺の居住環境との調和を図り、地域の健全な環境の形成を図ります。また、臨海部の工業地に隣接する磯浦地区や、広域交通の結節点である新居浜インターチェンジ付近、国道
11 号、（都）郷桧の端線沿道や本市西部に位置するテクノパーク等において、土地利
用状況、周辺環境等への影響に十分配慮した上で、新たに内陸型工業用地の整備を推進します。
・荷内沖は、環境配慮や防災対応、産業構造の変化など将来の環境変化の動向を踏まえつつ、長期的展望に立った新たな臨海性産業系複合機能用地として陸域化を検討します。

②交通環境の向上
・国道 11 号の渋滞緩和や他地域とのアクセス性の向上など地域間の交流を促進するため、市街地の東西を結ぶ(都)新居浜バイパス線、国道 11 号、(都)上部東西線、(都)94西原松神子線を東西の主要軸と位置づけ、これら路線の整備を推進します。
・(主)新居浜別子山線、(都)西町中村線、(都)郷桧の端線、(都)高木中筋線、（都）宇高西筋線、(－)金子中萩停車場線を南北の主要軸と位置づけ、これら路線の整備を推進します。
・新居浜港における物流機能のより一層の強化・充実を図るとともに、新居浜港東港地区の航路の維持を図ります。

２ ）地 域のコミュ ニティや活力 を維持するまち づくり①居住環境の維持
・交通・交流拠点であるＪＲ多喜浜駅周辺については、今後も地域住民の日常生活サー
ビス等、利便性の向上を図るため、拠点機能の維持に努めます。
・交通・交流拠点であるＪＲ中萩駅からバイパス沿道にかけての地区一帯は、交通条件を活かした地域住民等のコミュニティ・交流や各種生活サービス支援機能の維持に努めます。
・ (主)壬生川新居浜野田線等の主要幹線道路等の沿道においては、沿道周辺住宅地の居住環境と調和を図った沿道型利用施設の立地を促進します。
・閑静な住宅地を有する市街地南部については、周辺の自然環境と調和を図った比較的
低密度なゆとりのある良好な住宅地の整備を促進します。
・道路が狭く老朽建物が密集している防災上危険な密集住宅市街地は、防災性の向上を図るため、建替えに併せた狭あい道路の拡幅整備の誘導や、建築物の耐震・耐火化、緑化等の推進により安全で快適な居住環境の向上を促進します。
・適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」及び「新居浜市空家等対策計画」に基づき、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施します。
・特定用途制限地域（市街地周辺地区、田園居住地区等）においては、良好な環境の形
成・保全を図る観点から、特定の建築物の立地を制限しつつ都市の発展と産業の振興を図るために必要な見直しを行います。
・中心部の穴抜けの用途未指定地区は、営農者や農政部局との調整を図りつつ、有効活用について検討していきます。
・高度情報化社会に対応し、ＩＣＴ機器の整備等により学習環境の整備を推進します。
・「新居浜市公共施設再編計画（平成 30 年 9 月策定）」に基づき、施設総量削減に向け、
広く市民の理解を得たうえで、統廃合（再配置）の検討と保有施設の最適化を推進します。
・公共下水道事業計画区域内で未整備となっている地区では、公共下水道事業を推進します。
・公共下水道事業計画区域外については、合併処理浄化槽の普及を促進します。

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②交通環境の整備・安全で安心して通行できる道路空間を確保するため、自転車走行空間の整備を推進し、自転車ネットワークの構築を推進します。
・道路整備における歩道の整備推進を図るとともに、身近な生活道路の幅員が狭小で防災・居住環境等の面から問題がみられる地区については、適正な整備に努めます。
・ＪＲ中萩駅、多喜浜駅についても地域の交通・交流拠点として交通弱者が快適に利用できるよう努めます。
・ＪＲ新居浜駅等を結節点とする路線バスの円滑な運行や効率よく都市拠点へアクセス
するバス路線網の見直しを民間バス事業者の協力を得て促進するとともに、高齢化社会に対応した新たな公共交通（デマンドタクシー）について、利用状況等も踏まえつ
つ、継続的確保を図るよう努めます。

③安全・安心な地域づくりの推進
・災害危険個所について、河川改修、海岸保全施設の整備、雨水排水等の治水対策や、
急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険渓流等の土砂災害対策、防災重点ため池の老朽化・耐震対策等を推進します。
・地域防災拠点施設における機能強化や、避難場所の整備、緊急輸送道路ネットワークの整備等を図ります。
・津波浸水想定区域の中で、避難対象地域（津波が発生した場合に避難が必要な地域）
においては、避難場所（黒島、垣生、御代島等の高台や東部、西部の丘陵地付近）の確保、安全な避難経路の指定について、地域住民等との協議により計画の策定を推進します。
・洪水や津波、土砂災害など、自然災害リスクの高いエリアの居住については、地域の安全確保に向けた住まいのあり方を検討し、安全な場所への移転についても検討します。
・市街地内建物の耐震・耐火性の向上やオープンスペースの確保を促進します。また、
電気、上下水道、電話等の都市を支えるネットワーク施設の耐震性や代替性の確保についても促進します。
・国領川、尻無川、東川、渦井川等については、治水対策として、堤防や低水護岸の整備を促進するとともに、河床掘削等による河川の治水機能の維持に努めます。

３ ）地 域資源の保全と活用①快適な公園・緑地等の環境づくり
・観光・レクリエーション拠点となる滝の宮公園は、水と緑の自然豊かな公園として、
また「金子城跡」や「金子山古墳」などの周知の埋蔵文化財包蔵地として、一層の活用と保存を図るため、民間活力の活用検討も図りつつ、当該地へのアクセス性の改善やレクリエーション機能の再整備・拡充に努めるとともに、緑の核となる公園としての維持・保全に努めます。
・山根公園については、えんとつ山を含む周辺地域と一体的な利用を推進していきます。
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・総合運動公園については、「総合運動公園構想（平成 29 年 3 月策定）」とともに、「立
地適正化計画（平成 31 年 4 月策定）」に基づく都市拠点等（都市機能誘導区域）への文化・スポーツ等（都市機能誘導施設）の整備方向との役割分担・調整・連携を図りつつ、大規模なスポーツ大会や各種イベントが開催できる施設の整備を推進します。
・既存の公園については、効率的な施設の更新・拡充を図るとともに、高齢者や障がい者にやさしい公園施設のバリアフリー化を推進します。
・地域内の良好な既存緑地、河川緑地や湧水地等について、保全と活用を図ります。
・緑の核となる、池田池公園、市民の森を憩いとやすらぎの場として一層の活用を推進します。
・国領川、東川、渦井川の河川緑地は、市街地の重要な緑地機能を果たすことから、今後も河川緑地の保全と整備を促進するとともに、親水空間の整備に努めます。

②近代化産業遺産を有する良好な都市景観形成づくり
・地域内の良好な歴史的景観、市街地景観、自然的景観、山岳景観等については、保全を図ります。
・山根公園周辺景観（山根公園、別子銅山記念館、えんとつ山、生子橋等）、市街地に隣接する近代化産業遺産景観（マイントピア別子、旧端出場水力発電所）、沿道景観（龍河神社、青龍橋等）、自然景観（鹿森ダム）を含む区域について、景観法に基づく景観計画（令和 2 年度策定）に基づき、愛媛県屋外広告物条例と連携しつつ、地域の良好な景観に影響を及ぼす開発・建築等行為について届け出制度を活用した規制を図ります。
・市内全域において、各種景観形成に資する支援制度を活用しつつ、良好な景観形成に向けた意識啓発や、美化活動（道路緑化、花植活動等）の推進など、市民・事業者・行政が連携・協働し、各地域での良好な景観形成と、わがまち・地域への愛着や誇りの醸成に向けた取組を活性化していきます。
・各地域のニーズや取組を踏まえつつ、必要に応じて景観計画区域の拡大を検討し、市域の景観の保全・向上に努めます。
・市へ寄贈された住友山田社宅については、観光・教育・交流等の振興に資するような保存整備と活用を図ります。
・旧広瀬邸は、保存活用計画を策定し、計画に基づく整備を推進していきます。
・みなとオアシスマリンパーク新居浜は、海の玄関口としてのにぎわい創出や利便性の向上を推進します。

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２．３都市計画区域外の地域のまちづくり方針（１）地域の特性と主要課題■ 都 市 計 画 区 域 外 の 位置 づ け
・本地域は本市南部の山間地に位置し、都市計画区域外となっていますが、本市生成発展の礎である別子銅山発祥の地であるとともに、工業用水などの貴重な水源地域になっています。
■ 豊 か な 自 然 環 境 や 近代 化 産 業 遺 産 の 保 全
・赤石山系は、愛媛県指定の自然環境保全地域として、アケボノツツジやツガザクラを代表とする高山植物群生と「橄欖（かんらん）岩」や「角閃（かくせん）岩」等による貴重な景観を呈しています。また、遠登志渓谷、清滝等が別子ラインとして県の名勝に指定されているとともに、魔戸の滝や銚子の滝等の景勝地があります。
・マイントピア別子（東平）、住友の森・フォレスターハウス、別子山ふるさと館、森
林公園ゆらぎの森など、近代化産業遺産や大自然を生かした多くの観光・レクリエー
ション施設が立地しています。
・渓谷、山岳、高山植物等の豊かな自然環境や景観、別子銅山に由来する産業遺産は本市の貴重な資産であり、その保全が求められています。
■ 安 心 し て 住 み 続 け られ る 地 域 環 境 づ く り
・人口が減少し高齢化が進んでいることから、定住できる施策を講じ、地域社会の安定化を図ることが求められています。
・地域の利便性の向上と地域資源を生かした広域観光ネットワークの強化を図るため、幹線道路の整備や、バス交通の維持、住民生活に密着した生活道路の充実が求められています。
・安全な水の安定供給や河川の水質保全・水道施設の維持管理に努めるとともに、土砂災害・山岳遭難等の起こる危険性が高いことから、住民の生命を守るための対策が求められています。
■ 良 好 な 自 然 環 境・景観 や レ ク リ エ ー シ ョ ン資 源 を 活 か し た 愛 着 を育 む 環 境 づ く り
・豊かな自然環境・景観や近代化産業遺産等の歴史文化資源、さらには森林資源等も生かしながら、本市を代表する観光・レクリエーション地として滞在・回遊魅力の向上を図るとともに、地域住民や市民等が憩い、健康増進、創作、イベントなど様々な活動に利用し、地域への愛着や誇りを育んでいくような交流環境の充実が望まれます。

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（２）地域の将来目標■地域の将来目標
山間地の良好な自然環境・景観の保全を図るとともに、豊かな森林資源や近代化産業遺産等の歴史文化資源を活用しつつ、地域の活力やコミュニティを高めるような交流環
境の充実と、安心して生き生き暮らせる地域づくりを目指します。

■地域の将来像

豊かな自然と共生する、銅山にゆかりのあるまちづくり（３）地域のまちづくり方針
１）地域資源を生かしたまちづくり①近 代化産業遺産の保全活用と良 好な景観形成
・当地域は、山岳レクリエーションゾーンと位置づけ、生活基盤や産業基盤・交流基盤の整備に当たっては、自然に配慮しつつ、適切な土地利用に努めます。
・森林については、水源かん養、環境保全、レクリエーション機能等多面的機能を有することと、地域の主要な産業であることから、健全な整備・保全に努めます。
・自然環境保全地域の赤石山系や、一級河川である銅山川などの豊かな自然環境を貴重な地域資源として捉え、自然を生かした環境学習の場を提供していくとともに、南部
観光・レクリエーション地域としての活用を推進します。
・貴重な高山植物（アケボノツツジ、ツガザクラ等）が自生する良好な自然環境・景観の保全に努めます。
・自然景観である別子ダムおよび渓谷景勝地である銅山川を含む別子山区域について、景観法に基づく景観計画（令和 2 年度策定）に基づき、愛媛県屋外広告物条例と連携しつつ、地域の良好な景観に影響を及ぼす開発・建築等行為について届け出制度を活用した規制を図ります。
・愛媛県指定の自然環境保全地域にある愛媛県指定天然記念物「赤石山の高山植物」に代表される、豊かな自然環境を貴重な地域資源として、自然景観の保全に努めます。
・本市平野部の景観の背景となる山並み景観を維持していくため、地域全域の緑地の保全に努めます。
・別子ラインや銅山川の渓谷景勝地の保全に努めます。
・赤石山系の山々を囲む山岳ルートにおいて、新居浜市と四国中央市の広域山岳観光ルートとなり、四季折々の花や自然景観を楽しむことのできる「別子・翠波はな街道」の整備・保全に努めます。
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・別子銅山に由来する近代化産業発展の歴史を本市の個性的地域資源として認識し、東平、旧別子銅山等の世界に誇れる近代化産業遺産の保全及び活用に努め、周辺環境との調和のとれた景観形成を推進します。

２）住み心地の良い環境形成①安全・安心なまちづくり
・土砂災害防止工事を推進するとともに、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等については、危険の周知、警戒避難体制等のソフト対策を推進します。
・身近な生活道路についても、幅員が狭小で防災・居住環境等の面から問題がみられる地区については、適正な整備に努めます。
・今後も足谷川、銅山川をはじめとする河川の水質の保全を促進します。
・生活排水処理対策については、合併処理浄化槽の普及を促進します。
・簡易給水施設は５給水区の適切な維持管理を図ります。

②交通環境の維持・整備
・別子ラインの軸となる(主)新居浜別子山線の整備については、環境に配慮した道路の整備を促進していきます。
・市街地や隣接地域へのアクセス性を改善し、利便性の向上を図るとともに、安全で快適なサイクリングロードを目指すため、(主)新居浜別子山線等の主要路線の整備を促進します。
・旧別子銅山跡、銅山峰、赤石山系等への登山道の保全に努めます。
・別子山地域バスについては、利用状況等も踏まえつつ、効率的な運行、交通の提供について継続的確保を図るよう努めます。

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第５章

実現化に向けての取組み

１．本計画に基づくまちづくり推進の基本的な考え方
本計画は、都市計画やまちづくりの指針であり、本計画に基づき、都市計画の決定・変更、都市計画事業の実施、各種まちづくり施策の推進を図るとともに、民間開発等の適切な規制誘導や、地域のまちづくりに関する各種のルールづくりなど、ハード・ソフト両面にわたる総合的な施策の推進を図っていきます。
計画の実現に際しては、市民（市民・事業者等）の満足度の高いまちづくりをめざし、市民と行政の協働のもと、連携してまちづくりを推進していきます。

２．先導的プロジェクトの推進
将来都市像『～豊かな心で幸せつむぐ～人が輝く あかがねのまちにいはま』の実現に向けて、まちの魅力を高める有効なプロジェクトの推進を図り、まちの活性化を加速化していくことが重要であり、第六次長期総合計画の重点プロジェクトも踏まえつつ、以下の３つの先導的なプロジェクトを位置づけ、これら事業を積極的に進めていくこととします。

【先導的プロジェクト】■第六次長期総合計画の方向性＜将来都市像＞～豊かな心で幸せつむぐ～人が輝く あかがねのまち にいはま

＜重点プロジェクト＞○新たな雇用の創出と産業を支える人づくりに努め、地元産業を振興○居住地・観光地としての魅力を高め、関係人口を創出し、交流人口・定住人口を拡大○浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとともに、健康長寿社会を実現○市域・組織を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりを推進（安全・安心のまちづくり、協働のまちづくり等）

コンパクトなまちづくりの推進
新

た

な

工

業

地

の

形

成

防 災 ・ 減 災 対 策 の 推 進106

（１）コンパクトなまちづくりの推進（立地適正化計画の推進）
立地適正化計画に基づく施策の推進により、都市機能誘導区域の利便性や居住誘導区
域の人口密度の維持増進を図り、効率的効果的な都市運営に資するコンパクトなまちづ
くりを推進します。

１ ） 都 市 機 能 の 維 持 ・確 保 お よ び 都 市 拠 点 等の 賑 わ い 強 化 に 係 る 施策 の 推 進
都市機能誘導区域内で位置づけられた都市機能誘導施設（※）について、都市再生特別措置法に基づく届出制度を活用し、既存施設の維持や立地誘導を図ります。
ＪＲ新居浜駅周辺は、玄関口としての立地性を生かし、総合文化施設を核とした文化交流による賑わいが感じられる拠点としての集積を図ります。ＪＲ新居浜駅南地区においては、市民参画によるまちづくり構想案を踏まえ、土地区画整理事業等を活用しつつ、
駅南北の一体的な利用による、都市拠点地区としての機能の向上に向けた取組を推進します。また、にぎわい強化に向けて集客力のある施設等の誘致を推進します。
一宮・繁本町・昭和通り周辺地区は、公共施設の集積を生かし、子育て層も含むまち
なか居住を促進する拠点として、既存の公園や歴史文化資源とともに魅力ある拠点地区の環境形成を進めていきます。
都市拠点内の公共施設や地域資源等を結ぶ散策ルート、空き地等を生かしたポケット
パーク等の設置など、拠点内の集客・滞留を高める歩行・回遊環境の充実を進めます。
公共施設再編計画に基づく公共施設の再編や施設活用、空き地等の低・未利用地の活用を図りつつ、都市機能の立地誘導や賑わいある環境形成を進めます。
また、都市機能誘導区域外においては、当該都市機能誘導施設に係る開発・建築等について、届出制度により、立地を抑制していきます。

２ ） 居 住 機 能 の 維 持 ・確 保 に 係 る 施 策 の 推 進
居住誘導区域内のまちなか居住の促進に向けて、都市再生特別措置法に基づく届出制
度を活用し、まとまった規模の居住機能の立地誘導を図ります。
公園長寿命化計画等に基づく都市公園等の充実や、空き地等を生かしたオープンスペ
ースの整備・検討、子育て世帯・若者層に対する各種支援制度の充実・検討など、居住環境の向上と定住の促進を図ります。
公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営住宅の集約化と、居住誘導区域内の市営住宅について、建替え等を図るとともに、空家等対策計画に基づき、居住誘導区域内で重点的に空き家活用の促進を図ります。
また、居住誘導区域外においては、地域特性を生かしたまちづくりの在り方について検討し、まとまった住宅開発等について、届出制度により、立地を抑制していきます。

３ ） 拠 点 利 用 を 高 め る公 共 交 通 網 の 強 化 に 係る 施 策 の 推 進
地域公共交通網形成計画も踏まえつつ、効率よく都市拠点へアクセスするバス路線網の見直しや、路線バスとデマンドタクシーを相互に利用しやすい環境の充実、サイクル
107

＆バスライドの推進、バスロケーションシステムの導入など、利用者の利便性を十分に考慮した都市拠点を利用しやすい公共交通ネットワークの充実を図ります。

（２）新たな工業地の形成
工業用地の新規需要に対する用地確保が必要な状況になっているとともに、定住と地域経済を支える雇用・産業基盤の強化が重要であることから、新たな雇用創出と地域産業の振興につながるような、新たな工業地の形成を推進します。
臨海部の工業地に隣接する磯浦地区や、広域交通の結節点である新居浜インターチェ
ンジ付近、国道 11 号、（都）郷桧の端線沿道や本市西部に位置するテクノパーク等において、土地利用状況、周辺環境等への影響に十分配慮した上で、特定用途制限地域（産業居住地区）の適用を検討し、新たに内陸型工業用地の整備を推進します。

（３）防災・減災対策の推進
国土強靭化地域計画及び地域防災計画に基づく施策の推進により、防災・減災対策の強化や、防災体制の充実を図り、災害に強いまちづくりを推進します。
南海トラフ地震等による地震・津波・高潮や、集中豪雨等による浸水・土砂災害等に備え、海岸保全施設、河川・排水施設の整備や老朽化対策、土砂災害対策事業とともに、緊急輸送道路のネットワーク化やライフラインの強化など、多面的な整備を推進します。
さらに、（都）西町中村線、（都）郷桧の端線、（都）宇高西筋線、（都）上部東西線について、整備を促進します。
建築物の耐震化や防災上危険な密集市街地等の防災性の向上などに努めるとともに、避難所施設・物資の整備を推進します。
消防団の活性化や、防災士の養成とともに、防災教育・訓練等を通じた自主防災体制の強化を図ります。
津波避難計画の策定、復興まちづくり計画の策定とともに、災害危険性の低い地域への居住誘導や、液状化現象等様々な事態を視野に入れた対策検討など、一層の減災対策
や円滑な復興を見据えたまちづくり方策を検討していきます。

108

３．協働のまちづくりの推進方策
市民（市民・事業者等）との協働のまちづくりの推進に向けては、具体的なまちづくり
活動の『気運づくり』や『活動の支援』とともに、『優良な活動の活性化』が重要であり、
以下のような取組みの誘導と支援を図っていきます。

１ ） 情 報 発 信 や 多 様 な学 習 ・ 参 画 機 会 の 拡 充に よ る 『 気 運 づ く り 』
まちづくりや都市計画に関する理解・関心の醸成や地域のまちづくり活動の活性化につながるよう、多様な媒体を活用しつつ、各種の市政・計画情報等の積極的な発信を図るとともに、パブリックコメントやアンケート調査等を通じた意見の把握・反映や、各種委員会等への市民委員の公募など、まちづくりへの様々な参画機会の拡充を図ります。
専門家等による講演会・シンポジウム等の開催や、市職員等による出前講座など、多様な学習機会を拡充することにより、優良な活動や事例の紹介等を図り、市民の主体的なまちづくり活動の気運の醸成につなげていきます。

２ ） 地 域 の 様 々 な 課 題解 決 に つ な が る 『 活 動の 支 援 』
住民が各地域の様々な課題に対して、主体的に地区のルールや計画づくりや、具体的なまちづくり活動・事業を行うに際して、アドバイスや情報の提供、各種支援制度の紹介、人材派遣の支援、様々な関係機関・支援組織等との連携調整、活動の支援など、関係部署と連携しつつ、総合的な観点から支援していきます。
事業者による地域への貢献は、まちの活力となり、まちづくりにも大きな影響力を与えることとなります。そこで、事業者、NPO、まちづくり協働オフィスなどの民間活力を積極的に取り入れ、ネットワークの強化や連携を図りつつ、民間のノウハウを有効活用した市民活動の活性化を支援していきます。

３ ） 地 域 資 源 を 生 か し地 域 へ の 愛 着 と 誇 り を育 む 『 優 良 な 活 動 の 活性 化 』
協働のまちづくりを推進するためには、地域の魅力が向上するなど、取組みの効果が実感できるような活動の活性化を図ることが大切であります。自然・田園・歴史文化資源や各種公共施設・公園等の地域資源を生かしながら、地域の魅力ある環境づくりやコ
ミュニティ活動が活発化するような、地域への愛着と誇りを育む優良な活動の活性化を支援していきます。
各地域のまちづくりに対して、都市計画提案制度や、地区計画、景観計画の活用、各種まちづくり協定（建築協定、緑地・緑化協定、景観協定等）の活用など、既存制度の活用を積極的に支援していくとともに、市民主体の優良なまちづくり活動に対する支援の充実について検討していきます。

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４．計画の進行管理に関する方針（１）効果的なまちづくりの推進
１ ） 官 民 協 働 の ま ち づく り の 推 進
事業性や波及効果の高い施設の整備・運営や、財政負担の軽減など、効果的にまちづくりを進めるためには、企業・市民等の多様な民間組織と協働したまちづくりの推進が有効であり、PFI、PPP の検討や、市民・市民団体等が主体となったイベント等運営やエリアメネジメントなど、様々な官民協働のまちづくり事業を推進します。

２ ） 公 共 施 設 ・ 公 有 地等 の 有 効 活 用
効果的なまちづくりの観点からは、既存の低未利用の公共施設、公共施設内スペース、
公有地等の有効活用が望まれることから、各地域のまちづくりの動きや事業ニーズを踏
まえつつ、本計画の実現に資する場合には、公共施設再編計画等との調整のもと、まちづくりへの積極的な活用を検討していきます。

（２）計画の進行管理と見直し
本計画の進行管理については、計画（Plan）に基づき、施策の段階的な実施（Do）を図るとともに、実施した施策・事業の効果を点検・評価（Check）し、必要に応じて修正・見直し（Act）を図るなど、適切な計画の実施と、計画への柔軟なフィードバックを図っていきます。
本計画は、概ね 10

年毎に見直しを図ることを基本としますが、長期総合計画等の上位方針が変わった場合や、社会・経済情勢やまちづくりに関する市民意向等等が大きく変化した場合には、必要に応じて計画の見直しを行います。

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