令和５年度 文化芸術振興費補助金
文化芸術創造拠点形成事業に係る説明会
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※説明会後に質問等がある場合は、メールにて受け付けます。
【メール送付先】kurashi@mext.go.jp1令和５年度 文化芸術振興費補助金
文化芸術創造拠点形成事業に係る説明会

令和５年１月２７日

文化庁 地域文化創生本部
暮らしの文化・アートグループ
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事業概要

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地域文化振興拠点の強化

令和5年度予算額（案）（前年度予算額

2,094百万円
961百万円）

背景・課題○ 地域における特色ある文化芸術のさらなる振興を図るためには、地方公共団体における地域文化振興に向けての機能強化や振興拠点の整備に加え、地域の中核となる文化施設の機能強化等を進める必要がある。
○ 地方文化行政、中核施設等を個々に強化するだけでは、地域特色を生かした新しい事業の創造や持続可能な文化芸術によるまちづくり、誘客の最大化、専門人材の育成やノウハウの蓄積、効率的・効果的な助成・評価スキームの構築、官民資金の調達力強化といった従来の課題を解決することは難しいことから、日本芸術文化振興会と連携しつつ、これらの事業を一体的に運用し、関係機関・団体のネットワーク化・連携強化を推進する。
○ こうした取組を通じて我が国の誇るべき新たな地域文化を創造し、文化芸術による豊かな社会の実現を目指す。

事業内容○ 地方公共団体における文化芸術創造拠点形成、地域の中核となる劇場・音楽堂への支援、劇場・音楽堂等間の連携・協力による巡回公演の促進を一体的に実施し、日本芸術文化振興会と連携しつつ、関係機関・団体のネットワーク化・連携強化を推進する。
１．文化芸術創造拠点形成事業（拡充）1,086百万円（961百万円）
地方公共団体における地域文化振興に向けての機能強化や振興拠点の整備を推進するため、文化芸術分野の専門的人材を活用した、地域アーティストの活動支援、地域住民やステークホルダーとの連携・協働、地域の文化芸術資源を活用した文化芸術活動の実施等の総合的な取組を支援。（自治体補助1/2、47事業程度）［取手市］創造郊外都市～共創型アート・センター実験室2022［豊岡市］文化芸術創造交流事業

２．劇場・音楽堂等活性化・ネットワーク強化事業（新規）
市民演劇プロジェクト
紙からつくる大空凧プロジェクト2021
1,008百万円（新 規）• 地域の中核となる劇場・音楽堂等に対し、地域の文化拠点としての機能を強化する取組（公演事業、人材養成事業、普及啓発事業等）を支援（1/2補助、113事業）• 劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画・制作する、質の高い実演芸術の巡回公演を支援（10事業程度）
アウトプット(活動目標）

アウトカム(成果目標)
令和5年度

文化芸術創造拠点形成事業採択件数

４７

劇場・音楽堂等活性化・ネットワーク強化
事業採択件数

１２３

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地域における文化芸術事業の企画力の向上
補助事業における自己収入率の増加
文化芸術事業への参加者数の増加
地域の中核劇場・音楽堂等の高い入場率の確保
地域での質の高い実演芸術の公演数の増加
文化的環境に「満足」「どちらかといえば満足」と回答した人の割合が増加

インパクト(国民・社会への影響）、目指すべき姿•••••

地域の文化芸術創造拠点の形成
劇場・音楽堂等の活性化
多様で特色ある文化芸術の振興
文化芸術による地域の活性化
文化芸術による豊かな社会の実現

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事業概要（p.1）○事業の趣旨・目的
地方公共団体における地域文化振興に向けての機能強化や振興拠点の整備を推進するため、文化芸術分野の専門的人材を活用した総合的な取組を支援
・地域アーティストの活動支援
・地域住民やステークホルダーとの連携・協働
・地域の文化芸術資源を活用した文化芸術活動の実施 等

地方公共団体の文化事業の企画・実施能力を全国規模で向上、各地域の多様で特色ある文化芸術の振興
地域の活性化にも寄与※先駆性や独自性、一定の規模感を持ち、高い波及効果が期待されるもの【ポイント】
本事業は、各地域で文化芸術創造拠点を形成し、地域を越えて国内外に一定のインパクト※を与える事業を全国で展開していくため、取り組んでいる事業。
各地域において、特色ある文化芸術の創造や文化芸術に携わる多様な人材の育成などの事業効果が期待されます。
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事業概要（p.2）○事業イメージ6補助対象事業7

補助対象事業（p.3）○基本コンセプト◆地域の文化芸術資源を活用して地方公共団体が主体的に実施する文化事業であり、◆文化芸術に携わる専門的人材（以下「専門人材」という。）を軸としながら、◆地域住民の積極的な参加の下で文化芸術創造拠点の形成を志向し、◆人材育成・調査研究等の基盤的事業や多様な文化芸術事業等の企画を有機的に連動させることで地域の総合的な文化芸術振興を企図する事業【総合的な文化芸術振興とは】
一過性のイベント実施に留まるのではなく、複数の取組を組み合わせることで、事業同士が互いに相乗効果を生むような取組等のこと。
8補助対象事業（p.4）○具体的な要件①実施主体地方公共団体が主体的に実施する事業であること。
②専門人材を活用した総合的な文化芸術施策
申請事業全体を高度かつ精緻にデザインするために専門人材（個人・団体及び単一・複数の別を問わない。）を軸として芸術祭等の文化芸術事業の企画立案・遂行、地域の文化芸術活動に対する支援などを行い、地域の文化芸術振興に資する複数の取組を有機的に連携させる総合的な文化芸術施策であること。
③地域協働による事業推進
芸産学官民など多様な主体との連携を企図する事業であること。
④実施計画の策定複数年度（３～５年程度）に渡る実施計画を策定し、これに沿って継続的・計画的に実施される事業であること。
9補助対象事業（p.4）○具体的な要件⑤事業目的に即した効果測定の実施
事業目的に整合する定量的指標を設定した上で、実効的な効果測定及び進捗管理を行い、事業全体のさらなる精緻化・高度化に向けた改善を進めること。
⑥新型コロナウイルス感染症への対応
手指の消毒や検温などの基本的な感染症対策にとどまらず、今後、感染状況が悪化した場合においても事業を継続可能な手法や体制、代替的な事業等をあらかじめ盛り込んでいること。

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補助金の内容11

補助金の内容（p.5-6）○補助金交付の対象となる事業期間
令和５年４月１日（又は令和５年４月２日以降の交付決定により通知する日）から令和６年３月３１日まで
本事業は単年度補助のため、今回の募集において採択を受けたことをもって、令和６年度以降の採択や補助金交付を保証するものではありません。

○補助金の額◆事業に必要な経費のうち、下記①～④の条件の下、一番少額のものを上限として補助。

① 補助対象経費の２分の１以内の額② 8,000万円③ 申請者自己負担額の５倍以内の額④ 自己収入額（入場料、協賛金、助成金等）が補助対象経費の２分の１を超える場合には、補助対象経費から自己収入額を控除した金額
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補助金の内容（p.7-8）○補助対象経費
金額は積算根拠が明確になるように、可能な限り単価や数量を具体的に記入。
（対象経費の詳細はp.７表参照）【個別の費目に関する制限・注意事項】◆企画制作料補助事業における専門人材の活動経費や企画・制作等に直接関わるスタッフの人件費については、「文芸費」のうち企画制作料に計上することができる。
（社会保険料・通勤手当・期末手当等は計上不可。）
組織の維持・運営のための人件費（事務職員給与等）や、補助事業に従事していない時間に係る人件費は対象外。
◆会場使用料

地方公共団体が所有する施設の使用料については、減免措置等の規定がない場合に限り、会場使用料として計上することができる。
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補助金の内容（p.8-9）○補助対象経費【個別の費目に関する制限・注意事項】◆宿泊費・日当原則、申請者である地方公共団体の出張旅費規程・基準等に定められた金額を上限として補助対象経費に計上可能。この場合、事業終了後の実績報告に際し、当該規定・基準等を提出。
◆報償費（謝金）申請者である地方公共団体が謝金基準を定めている場合、原則、当該基準に定められた業務及び金額に従い支払われた謝金を補助対象とする。この場合、事業終了後の実績報告に際し、当該謝金基準を提出。
申請者において謝金基準を定めていない場合、もしくは当該基準に準拠せず支払われた謝金については、「諸謝金単価表」に定める金額を超える部分は補助対象外。
なお、地方公共団体の謝金基準及び下記諸謝金単価表のいずれにも定められていない業務については、報償費（謝金）としての計上がない。
（出演費などの他の適当な費目に計上することは差し支えない）

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補助金の内容（p.10）○補助対象とならない経費◆事務職員給与（社会保険料・通勤手当・期末手当等を含む。）◆事務所維持費（生活雑貨、医薬品、光熱水費、電話代等を含む。）◆事務機器・事務用品等の購入・借用費（文房具などの消耗品を含む。）◆先進事例等の視察に係る旅費◆タクシー料金◆ビザ取得経費◆印紙代◆航空・列車・船舶運賃の特別料金（ファーストクラス料金、ビジネスクラス料金、グリーン料金等）◆各種手数料（振込手数料、代引手数料、外貨両替手数料、海外送金手数料等）◆委託契約に係る一般管理費のうち10％を超える部分◆交際費・接待費◆手土産代◆レセプション・パーティーに係る経費◆打ち上げ費◆飲食に係る経費（食材費も含む。ただし、会議の際提供するお茶代は可とする。）◆施設整備費◆備品等購入費◆コンテスト・コンペティション・ハッカソンなどの賞金及び副賞等（賞状、表彰盾、トロフィーやノベルティは可とする。）◆アーティストなどの活動に対する助成金・支援金・・・など

次年度の事業に関する準備経費は、経費としては一切計上できません。
（補助対象外経費としても計上不可）
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応募

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応募（p.11-20）○応募書類の提出期間
令和５年１月２０日（金）～令和５年２月１３日（月）（１７時必着）○応募書類の提出方法
ホームページから提出。エラーが生じてうまく行かない場合は事務局へ。
詳細は募集案内参照。

手順①の事前登録については、締め切り当日ではなく早めに行っておくこと。

○各項目の記載
募集案内参照。簡潔かつ具体的に記載すること。
補助事業に該当しない事業（経費を一切計上していない事業、補助対象外経費しか生じない事業）については、補助申請事業との混同を避けるため、当該年度計画の欄には記載せず、収支予算書にも計上不可。補助事業に該当しない事業を当該年度計画の欄に記載している場合、不適格となる可能性があるため御留意を。
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審査

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審査（p.21,23）○審査方法
提出された応募書類を基に外部有識者による審査委員会の審査を行い、採択事業及び採択件数を決定。審査に当たっては、募集案内p.21～p.22「審査の視点」により総合的に評価を行う。

○ 審査結果の通知
審査結果については、採否にかかわらず令和５年３月下旬～５月上旬（予定）に登録メールアドレス宛てに通知。
※その後の流れについては募集案内参照

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審査（p.21）○審査の視点（１）事業趣旨・効果
申請事業が地域を越えて国内外に一定のインパクトを与えることが期待される内容となっており、かつ本補助金の趣旨・目的に沿って、地域の文化芸術振興を持続的に担う文化芸術創造拠点のビジョンを描き、明確な事業目的とその達成に向けた戦略を立てているか。
⇒実施計画の内容や戦略性を評価する項目【実施計画書の対応欄】■ 文化芸術施策の全体方針■ 実施計画の名称■ 実施計画の概要■ 計画終了後の事業構想（自走化の見込みと手法等）■計画期間を通して達成すべき目標と年度別の取組概要

注意：インバウンドへの訴求や対応を求めるものではない。事業に先駆性や独自性、一定の規模感があれば自ずと国内外へ波及効果も期待されると想定。
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審査（p.21）○審査の視点（１）事業趣旨・効果
当該年度の取組内容が、地域の総合的な文化芸術振興に向け、専門人材を軸として実効的な取組を有機的に連携させるものとなっており、事業目的の達成が期待されるか。
⇒令和５年度に実施する事業の有効性を評価する項目【実施計画書の対応欄】■ 当該年度の取組■ 当該年度の取組（要約：200字以内）■ 補助事業以外の取組との連携・協働■ 当該年度の取組区分一覧／当該年度の具体的な取組予定

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審査（p.21）○審査の視点（１）事業趣旨・効果
前年度に採択を受けている地方公共団体については、当該年度の取組内容が前年度の取組の成果を十分踏まえたものになっているか。

【実施計画書の対応欄】■前年度の成果を踏まえて工夫している点等
地域が有する魅力的な文化芸術資源を的確に把握・発掘し、事業目的の達成に向けて有効に活用する事業であるか。
【実施計画書の対応欄】■ 地域の文化芸術資源の活用
子ども、高齢者、障害者、訪日外国人など、多様な属性を持つ人々の参加を促す工夫がなされているか。
【実施計画書の対応欄】■多様な属性を持つ人々の参加を促す工夫
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審査（p.21）○審査の視点（２）事業計画
効果測定の考え方や目標設定が明確かつ適切であり、事業目的の達成に向けた定量的・計画的な進捗管理が担保されているか。
⇒効果測定の有効性、妥当性を評価する項目【実施計画書の対応欄】■ 効果測定の基本的な考え方■ 現地参加人数（人）■ 経済波及効果（千円）■ 独自指標１～収支計画が妥当であり、実現可能性が担保されているか。
⇒収支計画の具体性、妥当性を評価する項目【実施計画書の対応欄】■ 収支予算書等

金額は積算根拠が明確になるように、可能な限り単価や数量を具体的に記入し、一式計上は避けること。
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審査（p.22）○審査の視点（３）実施体制
芸産学官民など多様な主体との連携が予定されており、各主体の事業における役割が明確であるか。
また、地方公共団体の内部において他の部局等との連携が予定されており、総合的な施策推進の体制が確保されているか。
⇒連携体制の実効性を評価する項目【実施計画書の対応欄】■ 事業の実施体制「実施体制図」「連携内容の詳細」「申請団体内部の各部局等の連携」

申請団体である地方公共団体の主体性が十分に発揮できる体制になっているか。
特に、事業を実施するのに適した法人等に補助事業の全部又は一部を実施させる場合、実施主体である地方公共団体が事業全体の統制を図りながら進捗管理し、適切に遂行できる体制となっているか。
⇒自治体の事業への関わり方（主体性）を評価する項目【実施計画書の対応欄】■ 事業の実施体制「申請団体と執行団体が異なる場合の申請団体の関わり方」★収支予算書等

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審査（p.22）○審査の視点（３）実施体制
補助期間中のみの一過性の取組ではなく、補助事業を通じて地域に知見やノウハウ、ネットワーク等が残る手法・体制となっているか。
【実施計画書の対応欄】■ 事業の実施体制 「補助申請事業のノウハウを地域に残す手法・体制」

新型コロナウイルス感染症の感染状況が悪化した場合でも事業の実施・継続が可能な手法や体制等の工夫、もしくは代替事業等が盛り込まれているか。
【実施計画書の対応欄】■ 感染状況が悪化した場合の対策・代替事業等

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審査（p.22）○審査の視点（４）専門人材申請事業の趣旨・目的に照らし、専門人材に求める役割や想定する活動内容が適切かつ効果的なものであるか。
⇒専門人材の役割・活動内容の、事業の趣旨・目的との整合性を評価する項目【実施計画書の対応欄】■ 専門人材の具体的な役割・活動内容

専門人材の処遇等や期待する役割・活動等を実現するために必要な資質・能力の条件などが適切に設定されているか。
⇒専門人材の処遇、求める人材の条件等の妥当性を評価する項目【実施計画書の対応欄】■ 専門人材の処遇等■ 申請時点で想定する人材
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その他の留意事項等

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留意事項（p.25）○補助対象となる行為の範囲
補助事業は補助対象期間内に完了しなければならない。間接補助金の交付や委託などを行う場合における間接補助事業者等の行為も同様のため、管理・監督の徹底が必要。
※補助対象期間外の行為は補助対象外○ 間接補助金等の交付と補助対象期間の関係
間接補助事業者が実施する事業（間接補助事業等）が完了し、補助事業者（申請団体）の支出義務額が確定している場合であっても、間接補助金等の交付がなければ補助事業が完了したとは言えない。
※補助事業者からの間接補助金等の支出は補助対象期間内に完了する必要あり

28留意事項（p.26）○補助対象期間と対象範囲

令和５年４月１日 又は交付決定により通知する日

令和６年３月31日

注1
検収：契約どおりに業務が履行されたか確認する行為
注2
支払が未済であっても、補助対象期間内に検収が完了し、債務が確定したことの証明ができる場合は、支払後に支払を証する書類を提出することを条件に補助対象経費として認める。

債権が確定

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留意事項（p.26）○実行委員会等における支出実行委員会等を組織して事業を実施する場合においても、地方公共団体の契約規則・会計規則等に準拠し競争性を確保するなど、適正な執行を徹底すること。
特に実行委員会等から構成員に対する業務委託等については、公平・公正な契約手続の確保に努めること。

○ CCNJ（創造都市ネットワーク日本）等における事例発表
申請事業は、CCNJ（創造都市ネットワーク日本）の会議等の場で事例発表していただく場合があるので、あらかじめ御承知おきください。

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問い合わせについて○質疑応答※チャットでの質問にはお答えできません。
質問する際はビデオをオンにして御発言ください。

※審査に関わる個別の質問にはお答えできません。

★説明会後に質問等がある場合は、メールにて受け付け、事業ホームページ（https://www.chiikiglocal.go.jp/index.html）

にて公開いたします。
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