情報提供用資料

豪州準備銀行は0.25％の利下げを決定、豪ドル相場の見通し
2019年6月6日
弊社のファンド「アジア・オセアニア債券オープン（毎⽉決算型）（愛称 アジオセ定期便）」、「アジア・オセアニア債券オープン（1年決算型）（愛称 アジオセ定期便（1年決算型））」、「三重県応援・債券ファンド（毎⽉決算型）」、 「三重県応援・債券ファンド（1年決算型）」、「⽔⼾証券アジア・オセアニア債券オープン（寄附付）」、「⼤阪・兵庫応援外国債券オープン（愛称 まごころ応援団）」、「＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称 エコ応援団）」の主要投資対象である「LM・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専⽤）」の運⽤を⾏っているレッグ・メ
イソン・アセット・マネジメント株式会社からのコメントを以下に記載致します。

【当レポートのポイント】•

豪州準備銀行（RBA）は2016年8月以来の0.25％の利下げを決定。

•

RBAは今後の追加利下げの可能性にも含みを持たせる。市場は8月6日のRBA理事会での追加利下げを見込む。

•

今後は金融・財政政策による景気下支え効果に注目集まる。RBAでは2019年後半以降の豪州景気の回復を予想。

•

RBAの利下げは豪ドル相場の不透明感を払しょくする要因に。豪貿易黒字の拡大が実需面から豪ドル相場を下支え。

RBAは0.25％の利下げを決定

図1：豪州の政策金利と基調インフレ率

豪州準備銀行（RBA）は6月4日の金融政策理事会において、2016年8月以来となる0.25％の利下げを決定しました（政策金利は過去最低の1.25％へ引き下げ、図1）。
フィリップ・ロウRBA総裁は理事会の声明文において、「理事会は、労働市場の回復を支援し、インフレが中期目標に沿った水準になるとの確信を高めるために、この決定をした」と述べました。加
えて、ロウ総裁は先行きの金融政策に関しても、労働市場の動向を注視しながら、景気支援のために追加利下げを実施する可能性に含みを持たせました。
直近の市場コンセンサスでは、8月6日のRBA理事会において0.25％の追加利下げが実施されるとの見方が大勢です。その後、政策金利は2020年末まで過去最低の1.00％で据え置かれると予想されています。

（％）
5.0

豪州準備銀行の政策金利（キャッシュ・レート）

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5

インフレ目標レンジ（2～3％）

1.25％

1.0

基調インフレ率
（前年比）

0.5

市場予想

0.0
09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20 （年）（出所）豪州準備銀行（RBA）、豪州政府統計局（ABS）（期間）基調インフレ率：2009年1-3月期～2019年1-3月期、
政策金利：2009年1月1日～2019年6月4日（注）基調インフレ率は消費者物価指数（CPI）のトリム平均値と加重中央値の平均により算出。市場予想は2019年5月24日時点。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、特定のファンドに関する情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点でのレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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⾦融・財政政策の緩和効果が景気を下⽀えへ
足元で豪州景気が鈍化傾向にある中、今後は金融・財政政策の景気下支え効果に注目が集まりそうです。
5月18日の豪総選挙で続投を決めたモリソン政権は、2019年後半以降、所得税減税や初回住宅購入者への支援策などの財政政策を実施する方針を示しています。これに足並みを揃えるように、今回、RBAが景気支援のための利下げを決定したことは、金融政策の面でも景気回復に向けた素地が整いつつあることを示しています。
RBAの景気見通しによれば、豪州景気は2019年央頃に底入れし、2019年後半から2021年にかけて回復すると予想されています（図2）。特にGDPの約6割を占める民間消費に関しては、2019年後半以降の所得税減税策や、足元で底入れの兆しがみられる住宅市場の動向が、消費者センチメントの改善に寄与するかに注目が集まります。

RBAの利下げは豪ドル相場の不透明感を払しょく
RBAの利下げ決定を受けた6月4日の豪ドル相場の反応は、概ね横ばいでの推移となりました（図3）。過去数週間の間に市場ではRBAの利下げが織り込まれてきたことから、実際、RBAによる利下げ決定を受けても、豪ドル相場の動きは限定的となりました。
利下げが決定されたことにより、豪州の金融政策を巡る不透明感が払しょくされ、今後は金融緩和による先行きの景気下支え効果への注目が高まると見込まれることから、豪ドル相場の見直しにつながる可能性があると考えられます。

図2：豪州の実質GDPと実質民間消費の推移

図3：豪ドルの対米ドル、対円相場の推移（％）
3.5
RBA予想（2019年5月時点）

実質GDP

（円）

（米ドル）
0.74

84

対米ドル相場
（右軸）

3.0
82

2.5

2.3

0.72

80

0.70

78

2.0

2.0

実質民間消費

0.68
豪ドル高

対円相場
（左軸）

76

1.5

0.66

豪ドル安

74
18年10月

1.0
2016

2017

2018

2019

2020

0.64
18年12月

19年2月

19年4月

19年6月

2021 （年）（出所）ABS、RBA （期間）2016年1-3月期～2018年10-12月期（注）RBAの景気見通しでは、2019年内の2回の利下げと、2019年7月以降の所得税減税を政策前提として織り込んでいる。

（出所）ブルームバーグ （期間）2018年10月1日～2019年6月4日＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、特定のファンドに関する情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点でのレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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⽶利下げ観測の台頭も豪ドル持ち直しの要因に
また、足元では米中貿易摩擦に伴う米国景気の減速懸念から、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測が増しつつあることも、対米ドルでの豪ドル相場の持ち直し要因となっているとみられます。
米金利先物市場では、2018年末の時点ではFRBによる当面の政策金利の据え置きが織り込まれていました。しかし、米国景気の減速懸念が高まる中、金利見通しは下方修正され、2019年6月3日時点では2020年末までにFRBによる4回程度の利下げが織り込まれています（図4）。
今後、市場が予想する8月6日のRBA理事会での追加利下げの決定によってRBAの金融緩和の打ち止め感が生まれれば、豪州と米国の金融緩和サイクルの違いの面から、豪ドル相場への追い風が吹く可能性もありそうです。

貿易⿊字拡⼤が実需⾯から豪ドル相場を下⽀え
一方、豪ドル固有の要因では、豪州の貿易黒字拡大を背景にした経常赤字の縮小は、実需面から
豪ドル相場を下支えすることが見込まれます。
豪州の2019年1-3月期の経常収支は-29.0億豪ドルとなり、1997年4-6月期以来の低水準になりました（図5）。鉄鉱石価格の上昇などに主導され、貿易収支（財・サービス）の黒字が135.9億豪ドルと過去最高額を更新したことが経常赤字の縮小に寄与しました。
足元で豪州産鉄鉱石の輸出価格は、ブラジルでの鉄鉱石生産の縮小を背景に1トン当たり100米ドル近辺の高水準にあり、豪州の交易条件の改善要因となっています。

図4：米国のFF金利先物が織り込む金利見通し（％）（億豪ドル）150

3.00

貿易収支（財・サービス）

2018年6月末時点

2.75

50

2.25

0

2018年12月末時点

2.00

‐29.0

‐50

1.75

‐100

1.50

1.00
18年12月

135.9

100

2.50

1.25

図5：豪州の経常収支の推移

2019年6月3日時点‐164.9

‐150
‐200

19年6月

19年12月

20年6月

20年12月

経常収支

‐250

所得収支

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 （年）（出所）ブルームバーグ （注）現行の米政策金利は2.25-2.50％（出所）ABS （期間）2000年1-3月～2019年1-3月（作成：運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、特定のファンドに関する情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点でのレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型） 愛称 アジオセ定期便
追加型投信／海外／債券

アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型） 愛称 アジオセ定期便に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】

商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引業者として投資運⽤業、投資助⾔・代理業および第⼆種⾦融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局⻑（⾦商）第370号で、⼀般社団法⼈投資信託協会および⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会に加⼊しています。

【投資リスク】

 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯⾦と異なります。投資信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、
アジア・オセアニア地域の債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組⼊れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「⾦利変動リスク」、「為替変動リスク」、「信⽤リスク」、「カントリーリスク」があります。
その他の変動要因としては「流動性リスク」、「組⼊債券の期限前償還リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】

 ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適⽤はありません。
 投資信託は預⾦商品や保険商品ではなく、預⾦保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基⾦の対象とはなりません。投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社が⾏います。
 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益を超えて⽀払われる場合があるため、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。また、投資者の購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購⼊・換⾦申込みの受付の中⽌および取消、取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込みの受付を中⽌することや、すでに受付
けた購⼊・換⾦申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費⽤】＜お客様が直接的に負担する費⽤＞
 購⼊時
購⼊時⼿数料 ：購⼊価額×購⼊⼝数×上限3.24％(税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換⾦時
換 ⾦ ⼿ 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額×0.1％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費⽤＞
 保有期間中
運⽤管理費⽤（信託報酬）：純資産総額×年率1.1232％（税抜1.04％）
運⽤管理費⽤（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×上限年率1.62％（税抜1.50％）
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽬安であり、投資信託証券の実際の組⼊⽐率により変動します。
 その他費⽤・⼿数料
監査費⽤：純資産総額×年率0.01296％(税抜0.012％)
 有価証券等の売買に係る売買委託⼿数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤を信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費⽤等、海外における資産の保管等に要する費⽤を間接的にご負担いただきます。（監査費⽤を除くその他費⽤・⼿数料は、運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことはできません。）●お客様にご負担いただく費⽤につきましては、運⽤状況等により変動する費⽤があることから、事前に合計⾦額もしくはその上限額
またはこれらの計算⽅法を⽰すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「⼿続･⼿数料等」をご参照ください。

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アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型） 愛称 アジオセ定期便
2019年6月6日現在
追加型投信／海外／債券販売会社 （１）（受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれております。）
加入協会
商号（ 金融商品取引業者）
岡三証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
アーク証券株式会社
藍澤證券株式会社
あかつき証券株式会社
阿波証券株式会社
今村証券株式会社
永和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＦＦＧ証券株式会社
香川証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
極東証券株式会社
ごうぎん証券株式会社
寿証券株式会社
三縁証券株式会社
静岡東海証券株式会社
島大証券株式会社
株式会社証券ジャパン
荘内証券株式会社
新大垣証券株式会社
株式会社しん証券さかもと
頭川証券株式会社
大熊本証券株式会社
大山日ノ丸証券株式会社
長野證券株式会社
南都まほろば証券株式会社
ニュース証券株式会社
播陽証券株式会社
光証券株式会社
北洋証券株式会社
益茂証券株式会社
マネックス証券株式会社
水戸証券株式会社
明和證券株式会社
山和証券株式会社
楽天証券株式会社
相生証券株式会社
愛媛証券株式会社
三京証券株式会社
三晃証券株式会社
野畑証券株式会社
武甲証券株式会社

登録番号

関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第52号
関東財務局長（金商）第169号
関東財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第67号
四国財務局長（金商）第1号
北陸財務局長（金商）第3号
近畿財務局長（金商）第5号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
福岡財務支局長（金商）第5号
四国財務局長（金商）第3号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第65号
中国財務局長（金商）第43号
東海財務局長（金商）第7号
東海財務局長（金商）第22号
東海財務局長（金商）第8号
北陸財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第170号
東北財務局長（金商）第1号
東海財務局長（金商）第11号
北陸財務局長（金商）第5号
北陸財務局長（金商）第8号
九州財務局長（金商）第1号
中国財務局長（金商）第5号
関東財務局長（金商）第125号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第138号
近畿財務局長（金商）第29号
近畿財務局長（金商）第30号
北海道財務局長（金商）第1号
北陸財務局長（金商）第12号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第185号
関東財務局長（金商）第190号
関東財務局長（金商）第195号
近畿財務局長（金商）第1号
四国財務局長（金商）第2号
関東財務局長（金商）第2444号
関東財務局長（金商）第72号
東海財務局長（金商）第18号
関東財務局長（金商）第154号

日本証券業
協会

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
一般社団法人金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

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アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型） 愛称 アジオセ定期便
追加型投信／海外／債券
2019年6月6日現在

販売会社 （２）（受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれております。）
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商号（ 登録金融機関）
株式会社イオン銀行
株式会社沖縄海邦銀行
株式会社北日本銀行
株式会社西京銀行
株式会社静岡銀行
株式会社静岡中央銀行
株式会社島根銀行
株式会社ジャパンネット銀行
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株式会社福岡中央銀行
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株式会社みちのく銀行
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登録番号

日本証券業
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関東財務局長（登金）第633号
沖縄総合事務局長（登金）第3号
東北財務局長（登金）第14号
中国財務局長（登金）第7号
東海財務局長（登金）第5号
東海財務局長（登金）第15号
中国財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
東海財務局長（登金）第16号
福岡財務支局長（登金）第14号
東北財務局長（登金）第10号
東北財務局長（登金）第11号
九州財務局長（登金）第8号

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

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（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00〜17:00 ⼟・⽇・祝祭⽇・当社休業⽇を除く）

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アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） 愛称 アジオセ定期便（１年決算型）に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】

商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引業者として投資運⽤業、投資助⾔・代理業および第⼆種⾦融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局⻑（⾦商）第370号で、⼀般社団法⼈投資信託協会および⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会に加⼊しています。

【投資リスク】

 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯⾦と異なります。投資信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、
アジア・オセアニア地域の債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組⼊れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「⾦利変動リスク」、「為替変動リスク」、「信⽤リスク」、「カントリーリスク」があります。
その他の変動要因としては「流動性リスク」、「組⼊債券の期限前償還リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】

 ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適⽤はありません。
 投資信託は預⾦商品や保険商品ではなく、預⾦保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基⾦の対象とはなりません。投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社が⾏います。
 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益を超えて⽀払われる場合があるため、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。また、投資者の購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購⼊・換⾦申込みの受付の中⽌および取消、取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込みの受付を中⽌することや、すでに受付
けた購⼊・換⾦申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費⽤】＜お客様が直接的に負担する費⽤＞
 購⼊時
購⼊時⼿数料 ：購⼊価額×購⼊⼝数×上限3.24％(税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換⾦時
換 ⾦ ⼿ 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額×0.1％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費⽤＞
 保有期間中
運⽤管理費⽤（信託報酬）：純資産総額×年率1.1232％（税抜1.04％）
運⽤管理費⽤（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×上限年率1.62％（税抜1.50％）
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽬安であり、投資信託証券の実際の組⼊⽐率により変動します。
 その他費⽤・⼿数料
監査費⽤：純資産総額×年率0.01296％(税抜0.012％)
 有価証券等の売買に係る売買委託⼿数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤を信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費⽤等、海外における資産の保管等に要する費⽤を間接的にご負担いただきます。（監査費⽤を除くその他費⽤・⼿数料は、運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことはできません。）●お客様にご負担いただく費⽤につきましては、運⽤状況等により変動する費⽤があることから、事前に合計⾦額もしくはその上限額
またはこれらの計算⽅法を⽰すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「⼿続･⼿数料等」をご参照ください。

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追加型投信／海外／債券

2019年6月6日現在
販売会社（受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれております。）
加入協会
商号（ 金融商品取引業者）
岡三証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
阿波証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
香川証券株式会社
三縁証券株式会社
大熊本証券株式会社
長野證券株式会社
山和証券株式会社
楽天証券株式会社
愛媛証券株式会社
三晃証券株式会社（ 登録金融機関）
株式会社イオン銀行
株式会社西京銀行
株式会社第三銀行
株式会社福岡中央銀行
株式会社北都銀行

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第169号
四国財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第44号
四国財務局長（金商）第3号
東海財務局長（金商）第22号
九州財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第125号
関東財務局長（金商）第190号
関東財務局長（金商）第195号
四国財務局長（金商）第2号
関東財務局長（金商）第72号

○
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関東財務局長（登金）第633号
中国財務局長（登金）第7号
東海財務局長（登金）第16号
福岡財務支局長（登金）第14号
東北財務局長（登金）第10号

○
○
○
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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

○

○

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

○

○

○

○

○

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00〜17:00 ⼟・⽇・祝祭⽇・当社休業⽇を除く）

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情報提供用資料
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型）
追加型投信／内外／債券

三重県応援・債券ファンド（毎月決算型）に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】

商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引業者として投資運⽤業、投資助⾔・代理業および第⼆種⾦融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局⻑（⾦商）第370号で、⼀般社団法⼈投資信託協会および⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会に加⼊しています。

【投資リスク】

 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯⾦と異なります。投資信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、
アジア・オセアニア地域および国内の債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組⼊れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「⾦利変動リスク」、「為替変動リスク」、「信⽤リスク」、「カントリーリスク」があります。
その他の変動要因としては「流動性リスク」、「組⼊債券の期限前償還リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】

 ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適⽤はありません。
 投資信託は預⾦商品や保険商品ではなく、預⾦保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基⾦の対象とはなりません。投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社が⾏います。
 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益を超えて⽀払われる場合があるため、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。また、投資者の購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購⼊・換⾦申込みの受付の中⽌および取消、取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込みの受付を中⽌することや、すでに受付
けた購⼊・換⾦申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費⽤】＜お客様が直接的に負担する費⽤＞
 購⼊時
購⼊時⼿数料 ：購⼊価額×購⼊⼝数×上限3.24％(税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換⾦時
換 ⾦ ⼿ 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額×0.1％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費⽤＞
 保有期間中
運⽤管理費⽤（信託報酬）：純資産総額×年率1.1772％（税抜1.09％）
運⽤管理費⽤（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×上限年率1.674％（税抜1.55％）
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽬安であり、投資信託証券の実際の組⼊⽐率により変動します。
 その他費⽤・⼿数料
監査費⽤：純資産総額×年率0.01296％(税抜0.012％）
 有価証券等の売買に係る売買委託⼿数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤、海外における資産の保管等に要する費⽤を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費⽤等、を間接的にご負担いただきます。
（監査費⽤を除くその他費⽤・⼿数料は、運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことはできません。）●お客様にご負担いただく費⽤につきましては、運⽤状況等により変動する費⽤があることから、事前に合計⾦額もしくはその上限額
またはこれらの計算⽅法を⽰すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「⼿続･⼿数料等」をご参照ください。

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三重県応援・債券ファンド（毎月決算型）
追加型投信／内外／債券

2019年6月6日現在
販売会社
加入協会
商号

（ 金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

登録番号

関東財務局長（金商）第53号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資
顧問業協会

○

○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

○

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00〜17:00 ⼟・⽇・祝祭⽇・当社休業⽇を除く）

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三重県応援・債券ファンド（１年決算型）
追加型投信／内外／債券

三重県応援・債券ファンド（１年決算型）に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】

商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引業者として投資運⽤業、投資助⾔・代理業および第⼆種⾦融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局⻑（⾦商）第370号で、⼀般社団法⼈投資信託協会および⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会に加⼊しています。

【投資リスク】

 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯⾦と異なります。投資信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、
アジア・オセアニア地域および国内の債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組⼊れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「⾦利変動リスク」、「為替変動リスク」、「信⽤リスク」、「カントリーリスク」があります。
その他の変動要因としては「流動性リスク」、「組⼊債券の期限前償還リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】

 ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適⽤はありません。
 投資信託は預⾦商品や保険商品ではなく、預⾦保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基⾦の対象とはなりません。投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社が⾏います。
 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益を超えて⽀払われる場合があるため、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。また、投資者の購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購⼊・換⾦申込みの受付の中⽌および取消、取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込みの受付を中⽌することや、すでに受付
けた購⼊・換⾦申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費⽤】＜お客様が直接的に負担する費⽤＞
 購⼊時
購⼊時⼿数料 ：購⼊価額×購⼊⼝数×上限3.24％(税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換⾦時
換 ⾦ ⼿ 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額×0.1％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費⽤＞
 保有期間中
運⽤管理費⽤（信託報酬）：純資産総額×年率1.1772％（税抜1.09％）
運⽤管理費⽤（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×上限年率1.674％（税抜1.55％）
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽬安であり、投資信託証券の実際の組⼊⽐率により変動します。
 その他費⽤・⼿数料
監査費⽤：純資産総額×年率0.01296％(税抜0.012％）
 有価証券等の売買に係る売買委託⼿数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤、海外における資産の保管等に要する費⽤を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費⽤等、を間接的にご負担いただきます。
（監査費⽤を除くその他費⽤・⼿数料は、運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことはできません。）●お客様にご負担いただく費⽤につきましては、運⽤状況等により変動する費⽤があることから、事前に合計⾦額もしくはその上限額
またはこれらの計算⽅法を⽰すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「⼿続･⼿数料等」をご参照ください。

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情報提供用資料
三重県応援・債券ファンド（１年決算型）
追加型投信／内外／債券

2019年6月6日現在
販売会社
加入協会
商号

（ 金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

登録番号

関東財務局長（金商）第53号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資
顧問業協会

○

○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

○

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00〜17:00 ⼟・⽇・祝祭⽇・当社休業⽇を除く）

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情報提供用資料
水戸証券 アジア・オセアニア債券オープン（寄附付）
追加型投信／海外／債券

水戸証券アジア・オセアニア債券オープン(寄附付)に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】

商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引業者として投資運⽤業、投資助⾔・代理業および第⼆種⾦融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局⻑（⾦商）第370号で、⼀般社団法⼈投資信託協会および⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会に加⼊しています。

【投資リスク】

 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯⾦と異なります。投資信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、
アジア・オセアニア地域の債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組⼊れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「⾦利変動リスク」、「為替変動リスク」、「信⽤リスク」、「カントリーリスク」があります。
その他の変動要因としては「流動性リスク」、「組⼊債券の期限前償還リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】

 ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適⽤はありません。
 投資信託は預⾦商品や保険商品ではなく、預⾦保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基⾦の対象とはなりません。投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社が⾏います。
 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益を超えて⽀払われる場合があるため、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。また、投資者の購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購⼊・換⾦申込みの受付の中⽌および取消、取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込みの受付を中⽌することや、すでに受付
けた購⼊・換⾦申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費⽤】＜お客様が直接的に負担する費⽤＞
 購⼊時
購⼊時⼿数料 ：購⼊価額×購⼊⼝数×上限3.24％(税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換⾦時
換 ⾦ ⼿ 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額×0.1％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費⽤＞
 保有期間中
運⽤管理費⽤（信託報酬）：純資産総額×年率1.1772％（税抜1.09％）
運⽤管理費⽤（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×上限年率1.674％（税抜1.55％）
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽬安であり、投資信託証券の実際の組⼊⽐率により変動します。
 その他費⽤・⼿数料
監査費⽤：純資産総額×年率0.01296％(税抜0.012％）
 有価証券等の売買に係る売買委託⼿数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤、海外における資産の保管等に要する費⽤を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費⽤等、を間接的にご負担いただきます。
（監査費⽤を除くその他費⽤・⼿数料は、運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことはできません。）●お客様にご負担いただく費⽤につきましては、運⽤状況等により変動する費⽤があることから、事前に合計⾦額もしくはその上限額
またはこれらの計算⽅法を⽰すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「⼿続･⼿数料等」をご参照ください。

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情報提供用資料
水戸証券 アジア・オセアニア債券オープン（寄附付）
追加型投信／海外／債券

2019年6月6日現在
販売会社
加入協会
商号

（ 金融商品取引業者）
水戸証券株式会社

登録番号

関東財務局長（金商）第181号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資
顧問業協会

○

○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00〜17:00 ⼟・⽇・祝祭⽇・当社休業⽇を除く）

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大阪・兵庫応援外国債券オープン 愛称 まごころ応援団
追加型投信／海外／債券

大阪・兵庫応援外国債券オープン 愛称 まごころ応援団 に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】

商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引業者として投資運⽤業、投資助⾔・代理業および第⼆種⾦融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局⻑（⾦商）第370号で、⼀般社団法⼈投資信託協会および⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会に加⼊しています。

【投資リスク】

 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯⾦と異なります。投資信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、
アジア・オセアニア地域の債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組⼊れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「⾦利変動リスク」、「為替変動リスク」、「信⽤リスク」、「カントリーリスク」があります。
その他の変動要因としては「流動性リスク」、「組⼊債券の期限前償還リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】

 ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適⽤はありません。
 投資信託は預⾦商品や保険商品ではなく、預⾦保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基⾦の対象とはなりません。投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社が⾏います。
 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益を超えて⽀払われる場合があるため、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。また、投資者の購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購⼊・換⾦申込みの受付の中⽌および取消、取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込みの受付を中⽌することや、すでに受付
けた購⼊・換⾦申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費⽤】＜お客様が直接的に負担する費⽤＞
 購⼊時
購⼊時⼿数料 ：購⼊価額×購⼊⼝数×上限3.24％(税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換⾦時
換 ⾦ ⼿ 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額×0.1％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費⽤＞
 保有期間中
運⽤管理費⽤（信託報酬）：純資産総額×年率1.1772％（税抜1.09％）
運⽤管理費⽤（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×上限年率1.674％（税抜1.55％）
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽬安であり、投資信託証券の実際の組⼊⽐率により変動します。
 その他費⽤・⼿数料
監査費⽤：純資産総額×年率0.01296％(税抜0.012％）
 有価証券等の売買に係る売買委託⼿数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤、海外における資産の保管等に要する費⽤を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費⽤等、を間接的にご負担いただきます。
（監査費⽤を除くその他費⽤・⼿数料は、運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことはできません。）●お客様にご負担いただく費⽤につきましては、運⽤状況等により変動する費⽤があることから、事前に合計⾦額もしくはその上限額
またはこれらの計算⽅法を⽰すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「⼿続･⼿数料等」をご参照ください。

15

情報提供用資料
大阪・兵庫応援外国債券オープン 愛称 まごころ応援団
追加型投信／海外／債券

2019年6月6日現在
販売会社
加入協会
商号

（ 登録金融機関）
株式会社大正銀行

登録番号

近畿財務局長（登金）第19号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

○

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00〜17:00 ⼟・⽇・祝祭⽇・当社休業⽇を除く）

16

情報提供用資料＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） 愛称 エコ応援団
追加型投信／海外／債券＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） 愛称 エコ応援団に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】

商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引業者として投資運⽤業、投資助⾔・代理業および第⼆種⾦融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局⻑（⾦商）第370号で、⼀般社団法⼈投資信託協会および⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会に加⼊しています。

【投資リスク】

 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯⾦と異なります。投資信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、
アジア・オセアニア地域の債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組⼊れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「⾦利変動リスク」、「為替変動リスク」、「信⽤リスク」、「カントリーリスク」があります。
その他の変動要因としては「流動性リスク」、「組⼊債券の期限前償還リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】

 ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適⽤はありません。
 投資信託は預⾦商品や保険商品ではなく、預⾦保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基⾦の対象とはなりません。投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社が⾏います。
 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益を超えて⽀払われる場合があるため、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。また、投資者の購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購⼊・換⾦申込みの受付の中⽌および取消、取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込みの受付を中⽌することや、すでに受付
けた購⼊・換⾦申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費⽤】＜お客様が直接的に負担する費⽤＞
 購⼊時
購⼊時⼿数料 ：購⼊価額×購⼊⼝数×上限3.24％(税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換⾦時
換 ⾦ ⼿ 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額×0.1％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費⽤＞
 保有期間中
運⽤管理費⽤（信託報酬）：純資産総額×年率1.1772％（税抜1.09％）
運⽤管理費⽤（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×上限年率1.674％（税抜1.55％）
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽬安であり、投資信託証券の実際の組⼊⽐率により変動します。
 その他費⽤・⼿数料
監査費⽤：純資産総額×年率0.01296％(税抜0.012％）
 有価証券等の売買に係る売買委託⼿数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤、海外における資産の保管等に要する費⽤を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費⽤等、を間接的にご負担いただきます。
（監査費⽤を除くその他費⽤・⼿数料は、運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことはできません。）●お客様にご負担いただく費⽤につきましては、運⽤状況等により変動する費⽤があることから、事前に合計⾦額もしくはその上限額
またはこれらの計算⽅法を⽰すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「⼿続･⼿数料等」をご参照ください。

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情報提供用資料＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） 愛称 エコ応援団
追加型投信／海外／債券

2019年6月6日現在
販売会社
加入協会
商号

（ 登録金融機関）
株式会社中京銀行

登録番号

東海財務局長（登金）第17号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

○

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00〜17:00 ⼟・⽇・祝祭⽇・当社休業⽇を除く）

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