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国土交通省 北陸地方整備局

あっとえいぜん通信@北陸2006年 秋号【 掲載記事 】

p2 話題

・・・官庁施設の耐震診断結果等の公表について

p4 施設整備紹介 ・・・新潟県警察学校本館の耐震改修工事が終了しました。
p5 保全情報・・・停電時の自家発電設備の機能について

p6・・・自家発電設備の点検のポイントを教えて下さい。

Q & A

p8 情報ヘッドライン

立山カルデラ砂防博物館■事業者：国土交通省北陸地方整備局立山砂防工■所在地：富山県中新川郡立山町芦峅寺字ﾌﾞﾅ坂68

事事務所、富山県テーマとした国内唯一の博物館です。事業主体の異なる国土交通省SABO展示館と富山県所管のカルデ
ラ砂防博物館とが一体的に整備されました。

（中部山岳国立公園内）

国立公園の中の施設に課せられる厳しい基準をク■構造規模：鉄骨鉄筋コンクリート造

リアして、自然環境に溶け込んだ落ち着いた佇まい

地上3階、地下1階の施設となっており、地域のランドマークとして、■竣

工：平成10年3月

立山関連の情報発信基地として、観光客や登山者に■備考：第8回［2002］公共建築賞優秀賞受賞。

アルペンルートの憩いの場として親しまれています。

以下講評。「本施設は、立山アルペンルートの起点である富山地方鉄道立山駅前に位置する、砂防を厳しい気象条件に十分配慮された総合的に優れた公共建築として高く評価されました。」

国土交通省北陸地方整備局営繕部
国土交通省北陸地方整備局金沢営繕事務所

官庁施設の耐震診断結果等の公表について【はじめに】
平成18年8月25日、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（*1）に基づき、官庁施設の耐震診断結果等が公表されました。これは、国土交通省の所掌する国家機関の建築物のうち耐震診断

Ⅰ類 4棟20%
Ⅱ類
46.7千㎡47%

内側：棟数
外側：延床面積が終了したものについて、その耐震性の現況

Ⅰ類
53.5千㎡
53%

Ⅱ類 16棟80%

及び耐震化の目標が公表（*2）されたものです。
この稿では、今回の公表の中から、北陸地方整備局（営繕部）管内の官庁施設の耐震性

図1の概要について紹介させていただきます。

公表対象施設の耐震安全性の分類別施設数と延べ床面積【耐震安全性の分類別施設数】
図1に公表対象施設の耐震安全性の分類施設が16棟（80％）となっていますが、Ⅰ類（*3）別施設数と延床面積を示します。総数

施設は棟毎の規模が大きく、延べ面積では対20棟のうち、Ⅰ類施設が4棟（20％）、 Ⅱ類象施設の53％を占めています。

（*1）「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るたその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」にめの基本的な方針」：「建築物の耐震改修の促進に関す規定する別表（一）から（十一）に掲げる官庁施設）る法律」に基づいて策定されたもの。国土交通省告示第・階数3以上、かつ、延べ面積1,000㎡以上のもの

184号（平成18年1月25日）。以下に関連部分を一部抜粋

2．公表対象施設の耐震化の目標

します。

耐震性の評価値1.0未満の施設を中心に耐震改修等の促進を図り、概ね10年以内（平成27年度末）に災害応急建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な対策活動に必要な主な官庁施設等の耐震化率が少なくと事項も9割（面積率）に達するよう努める。特に耐震性の低2公共建築物の耐震化の促進・・・。具体的には、国及び地方公共団体は、各施い施設については、早期の改修を図るよう耐震改修等の促進に努める。

設の耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公表するとともに、整備目標及び整備プログ

詳しくは国土交通省官庁営繕部ホームページに掲載されラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促ています。

進に積極的に取り組むべきである。
（*3）耐震安全性の分類（*2）公表の対象及び耐震化の目標「官庁施設の総合耐震計画基準」（建設省営計発第100１．公表の対象号、平成8年10月24日建設事務次官決定）において、施設「官公庁施設の建設等に関する法律」第10条に基づき国土交通大臣（官庁営繕部）が整備等を所掌する施設標に応じた構造体の耐震安全性が分類されています。のうち、次のすべてに該当する官庁施設

Ⅰ類：災害応急対策活動に必要な施設で、中枢的施設と・災害応急対策活動に必要な主な官庁施設、危険物を貯蔵・使用する等の官庁施設（「国家機関の建築物及び2が有すべき大地震動時及び大地震動後の耐震安全性の目

えいぜん通信＠北陸2006年秋号

なるもの
Ⅱ類：災害応急対策活動に必要な施設で、Ⅰ類以外の施設

a17.0千㎡32%

a
1棟
25%

【耐震性能（（*4）耐震性の評価方法と安全性）の状況】

d
2棟
50%

d
30.0千㎡56%

耐震性能の状況は、図2に示すとおり、Ⅰ

内側：棟数
外側：延床面積b
1棟
25%

類施設では4棟のうち、評価a（評価値が0.5b6.5千㎡12%未満）が1棟、評価b（評価値が0.5以上1.0未満）が1棟、評価d（評価値が1.5以上）が2棟
図2となっており、耐震化率（評価dの棟数割

Ⅰ類施設の耐震性能の状況
a2.6千㎡6%合）は50％（延べ面積では56％）となっています。

a1棟6%

Ⅱ類施設16棟では、図3に示すとおり、評価aが1棟、評価bが3棟、評価c（評価値が1.0以上1.25未満（*注：評価値による区分はⅠ類施設d10棟62%とは異なる）)が2棟、評価d（評価値が1.25以

内側：棟数
外側：延床面積b
5.0千㎡
11%

b
3棟
19%

c
3.8千㎡
8%

c
2棟
13%

d35千㎡
75%

上(*注：評価値による区分はⅠ類施設とは異なる））が10棟で、耐震化率（評価dの棟数割合）は62％（延べ面積では75％）となっています。

図3

Ⅱ類施設の耐震性能の状況【改修の予定】これらの耐震診断結果を受け、北陸地方整

なお、国土交通省新潟総合庁舎（Ⅰ類、評備局営繕部では、既に新潟県警察学校本館

価b）及び新潟労働総合庁舎（Ⅱ類、評価（Ⅱ類、評価b）の耐震改修を7月に終え、伏b）については、今年度基本設計に着手する

木港湾合同庁舎（Ⅱ類、評価a）については、新潟美咲合同庁舎2号館への入居が予定され今年度、耐震改修工事を行います。ています。

また、金沢広坂合同庁舎（Ⅰ類、評価a）【おわりに】

については、現在、耐震補強方法等の検討を営繕部では、引き続き官庁施設の耐震改修進めており、早期の改修を目指すこととして等の促進を図りたいと考えています。皆様のいます。

ご理解とご協力をお願いします。

（*4）耐震性の評価方法と安全性 (平成18年8月25日公表

今回の公表対象のうち、評価値が0.5未満のものは、すべ資料より）て新耐震設計法の施行以前（昭和55年以前）のものです。

「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」に基づく耐震診

これらの施設についても、中規模地震で損傷しないこと

断の方法は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」について建設当時の設計において検証されており、震度5第4条「基本方針」に基づく「特定建築物の耐震診断の指強程度の中規模地震に対し損傷しないことが確認されて針」と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法

います。

として国土交通大臣により認定された方法で、「特定建なお、地震動の特性、地盤の特性及び建築物の構造特築物の耐震診断の指針」に比べ、地震災害時における施性等により、同一の評価値であっても被害の状況は異な設の重要度に応じて割り増しを行った目標性能としているものであり、現に、この度の公表対象施設の中には、るなど安全側に余裕を持った評価方法です。構造体の耐評価値が低い施設で、大規模地震である阪神・淡路大震

震安全性は、「6 大規模地震に対する構造体の耐震安全災において、かなり強い地震動を受けたにもかかわらず、性の評価」に示すとおり、評価値1.0未満は、現行の建築倒壊・崩壊に至らず継続使用している施設も含まれてい基準法で求められる耐震性の水準を満足していないといます。

う評価となります。
3

えいぜん通信＠北陸2006年秋号

新潟県警察学校本館の耐震改修工事が終了しました。
【はじめに】
平成18年7月、新潟県警察学校本館の耐震改修工事が終了しました。工事の際の学校当局の協力にお礼を申し上げるとともに、改修工事の概要を報告させていただきます。
【新潟県警察学校本館の耐震性について】
警察学校は総合耐震計画基準において防災拠点と位置づけられおり、一般の庁舎に比べて1.25倍の耐力を持たせることとしています。
新潟県警察学校本館は耐震診断の結果、基準建物外観を満たしておらず、改修が急がれていたところです。
【耐震改修の方法について】
建物を使いながらの耐震改修工事となるため、内部での工事をなるべく行わないで、外部から補強することを考えました。また、採光にも配慮した結果、写真に示すような外ブレース形式となりました。外ブレースは建物の中心に対して対称になるように配置し、表と裏に設置しています。本館は施設の顔となる建物であることなどの理由により、外ブレースの配置に関しては、学校当局とも協議しました。
構造体については基礎も補強しましたが、構造体以外の改修としては、避難経路の確保のためのドア改修、地震の際にガラスが割れても飛び散らないようにするための飛散防止フィルム貼り等があります。また、設備改修
としては、地震時に断水してもしばらくは活ブレース部分拡大動できるようにするため、受水槽などの容量アップ工事等を行っています。
【おわりに】

新潟県警察学校本館

平成18年8月、国土交通省本省は、官庁施設の耐震性について公表しました。北陸管内においても、改修の必要な施設が残っています。引き続き耐震改修を推進することとしています。

4えいぜん通信＠北陸2006年秋号

■所在地

建築概要

：新潟県新潟市■構造規模：鉄筋コンクリート造4階建て
延べ床面積

約2570 ㎡

停電時の自家発電設備の機能について【非常用電源設備について】
停電の際、消火設備などの防災システムが機能しなければ非常に危険です。また、照明・OA設備や給水設備の作動は、業務を続けるためにも不可欠です。
このため、建築基準法や消防法において、必要となる電気設備が停電時において作動するように、非常用電源設備を設置することが義務づけられています。非常用電源設備には、自家発電設備・蓄電池設備・非常電源専用受電設備の3種類があります。

写真：自家発電設備(ガスタービン発電機)
新潟美咲合同庁舎内設置

今回は、そのうちの「自家発電設備」の機能について紹介します。
【自家発電設備の運転】
自家発電設備設置基準の抜粋と、主な供給負荷（供給先の設備）は右に示すとおりです。
停電になると発電機は自動的に動きだし、電気を送りますが、停電を検出してから安定した電気が送られてくるまでには約40秒かかります。これはエンジンを起動するために予熱が必要であったり、動き出してすぐには全力をだせないためです。例えば、自家発電設①外部から容易に人がふれるおそれのある充電部及び駆動部は安全上支障のないように保護されていること。
②商用電源が停止した場合、自動的に電圧確立及び投入が行われ、設備の操作装置に送電するものであること。
③停電から電圧確立までの所要時間は40秒以内であること。
④停電した場合、自家発電設備に係わる回路とその他の回路とを自動的に切り替えることができること。
⑤定格負荷における連続運転可能時間以上出力できるものであること。

備が設置されていて、一般用照明器具の必要設置基準（抜粋）箇所が発電機からの送電で点灯できるようにされている時には、停電と同時に、まず非常用照明が蓄電池によって点灯し、約40秒後に＜消防設備：消防法＞＜防災設備：建築基準法＞

発電機によって、必要箇所とされた一般用照・屋内消火栓・非常用照明明器具も点灯するという順序になります。

・スプリンクラー

・非常用エレベーター【自家発電設備に関する注意点】

・その他消火設備関係＜その他＞

・自動火災報知設備

・照明器具

発電機の出力は、設計時に、必要とされる・非常警報設備(非常放送含)・通信機器

電気容量が積み上げ計算され、発電機の能力・誘導灯・給水排水ポンプが設定されているため、執務室内の発電機回・排煙設備

・業務に必要なコンセント・発電機運転に必要な負荷路のコンセントや分電盤の発電機系統の予備回路より、安易に電源を取り出すことのないようにお願いします。
また、自家発電設備には法定点検が義務づ

主な供給負荷（供給先の設備）（注）供給負荷については、建物の耐震上の分類等によって供給する負荷及び台数が異なってきます。

けられています。詳しくは、Q&Aで説明いたします。

5

えいぜん通信＠北陸2006年秋号

Ｑ＆Ａ：自家発電設備の点検のポイントを教えてください。

①消防法第17条3の3
消防用設備等、消防用設備等に付随される自家発電設備の点検及び報告。
②建築基準法第12条第１項
防災設備に付随される自家発電設備の点検
Q：自家発電設備の点検のポイントを教えて下さい。

及び報告。
③電気事業法第42条
自家用電気工作物の点検・保守による維持。

A：以下に、点検の必要性、法定点検、点検のポイント等について、紹介させていただきま

表1：法律で義務づけられている点検等の概要

す。
【点検の必要性】
非常用発電機は、日常的に使用されるもの

自家発電設備の点検・保守は、専門的な知ではないこともあり、いざという時に備える識と技能が必要であるため、点検者は消防設ための点検・保守がおろそかになっている場備士等の有資格者と定められています。

合があります。この場合、停電・火災時に発【業務委託する際の注意点】

電機が十分に機能せず、人身災害や必要機器点検・保守業務を業務委託する場合、施設の機能停止による損害を負うことがあります。

管理者は、①点検者が「有資格者」であるか起こり得る事態としては、つぎのようなもの

どうかの確認、②次ページで紹介する点検のが考えられます。

ポイント（抜粋）が適正に行われているかど①燃料補給不足により運転時間を確保出来なくなり途中で停止する。
②原動機を始動させる為の蓄電池が放電し始動しない。

うかの確認等が必要となります。
【システムが自動運転するための注意点】
停電になると発電機は自動的に動き出し電気を送ってきますが、自家発電システムが自③機器の締め付けや緩み、錆び、腐食、経動的に起動するのは、切換えスイッチを自動年劣化が原因となり十分に機能しない。

運転にしている時です。定期点検の時に手動これらの事態を防ぐため、適切な点検が必側にしたままにしておくと、停電になっても要となります。

動かないので注意しなければなりません。ま【法定点検義務】

た、システムによっては停電から復旧した時

自家発電設備は、①消防法、②建築基準法、に、手動で発電機を停止し、受電操作を行う③電気事業法において点検等が義務づけられ必要のあるものがあるので、よく確認しておています。それぞれの法律で義務づけられてく必要があります。

いる点検等の概要は表1のとおりです。これらの法律に従わず点検を行わなかったり、虚偽の報告を行った場合は法律違反となります。

6【点検者】

えいぜん通信＠北陸2006年秋号

【点検時期と主な点検内容】■点検周期：「６ヶ月に１回」と「年１回」の点検・保守があります。
■６ヶ月に１回の点検・保守・始動性能確認【点検確認のポイント】
図1にオープン式ディーゼル発電設備の構成例と点検のポイントを示します。
【点検済証】
消防用設備等の点検では「消防用設備等点・外観点検

検済表示制度」により、各都道府県の消防設・各構成機器等の機能点検

備保守協会が発行した点検済証が貼付されま■年１回の点検・保守す。

・自家発電設備全体の機能及び性能確認。

＜点検する上でのポイント(抜粋)＞☆発電機(図1－②)
運転時の異音や異臭、振動の大きさの点検。

☆発電機室
発電機室は、法的に専用の不燃区画室であることが求められており、他の用途に使用することは出来ません。

☆発電機制御盤類(図1－⑦)
外観の汚れや変形、内部機器の腐食や汚れ、傷みの有不要な物が置かれることがないよう注意すると共に、取無、端子のゆるみ、加熱による変色や変形等を点検。

扱者以外の立入禁止措置を行う。

☆始動用装置類、始動装置(図1－⑧～⑪)☆本体基礎部(図1－③)
機器据付部のアンカーボルト等据付金物の緩み、機器間接続部分の損傷、破損を点検。

蓄電池充電状態や空気槽圧力値の点検。
☆燃料装置類(図1－⑫～⑭)
燃料補充の確認☆冷却装置(図1－⑮)☆原動機(図1－①)
各部位の汚れや損傷、潤滑油の補給、燃料・潤滑油用

水冷式の場合は冷却水槽の貯留量や冷却塔、冷却水ポフィルターの交換等。運転時の異音や振動の有無、油やンプの腐食や損傷を点検。空冷式の場合はラジエータ内冷却水漏れ等の点検。

部の冷却水の汚れや冷却ファン廻りの変形損傷、冷却水の漏れ等を点検。

図１：オープン式ディーゼル発電設備の構成例と点検のポイント（抜粋）7

えいぜん通信＠北陸2006年秋号

【おわりに】
自家発電設備は、万が一の火災や停電時に必要負荷（設備）に電力を供給する大切な機器です。非常時に備え、日常の点検・保守を確実に行いましょう。
なお、国土交通省では、保全業務を行う場
合の点検内容及び周期等を記載した「建築保全業務共通仕様書」、「建築保全業務共通仕様書・同積算基準の解説」等の基準類を制定しております。どうぞ、ご活用下さい。

写真：「建築保全業務共通仕様書」、「建築保全業務共通仕様書・同積算基準の解説」

情報ヘッドライン■平成18年11月末、「北陸地区官公庁営繕主管課長会議」が開催予定となっております。

公共建築相談窓口■毎年11月11日は「公共建築の日」、11月は■北陸地方整備局「公共建築月間」です。11月12日（日）には

ＴＥＬ 025－280－8880（代表）

営繕部計画課

ＦＡＸ 025－370－6504

新潟県政記念館の見学会が開催されるほか、

e-mail pb-soudan@pop.hrr.mlit.go.jp

富山県内及び石川県内においても、イベント■北陸地方整備局等の開催が予定されています。内容・開催日

ＴＥＬ 076－263－4585（代表）等については、各県の営繕課または北陸地方

ＦＡＸ 076－231－6369

整備局営繕部計画課等あて、お問い合わせく

金沢営繕事務所

技術課

受付時間 午前9:00～午後5:00

ださい。

（土日、祝日、年末年始を除く）■「公共建築相談窓口」を右記のとおり開設

eメール、FAXは24時間受付しております。

平成18年10月発行

通巻9号

ホームページアドレス http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/

編集： 北陸地方整備局営繕部

電話025－280－8880（代表）

FAX 025－370－6504

金沢営繕事務所

電話076－263－4585（代表）

FAX 076－231－6369

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北陸地方整備局営繕部、金沢営繕事務所の業務全般に関しても、北陸地方整備局のホームページで 紹介しております。どうぞ、ご覧ください。