二①国が国会で決定する法令等によって地方自治

健

同時に地方税源を地方交付税財源化すること

体に事務事業の実施と一定の行政水準の維持を義木

は、今後の地方交付税の大変質につながる恐れが事業の多方面に及んでいる、②地方単独事業化し務付けるものが多い、②地方分権化が進み、これたものでも国の法令等の規定は残っており、地方あるものである。将来の地方交付税の必要増額分

また地方消費税の増税分、消費税増税に伴う地自治体が実施しなければならない不可欠な事務事らの義務付け・枠付けが緩和されても、国の条例

方交付税の増収分については、国庫補助事業とし業が多い、④国の負担金・補助金には必ず地方負制定基準等の設定による関与が地方自治体の事務

らしかねない問題点を含んでいる。①地方法人特ての社会保障費に限定充当が義務づけられているは、全て地方税を財源として賄うことが強制され別税・同譲与税の縮小・廃止、②地方法人住民税

ことは、地方単事業化した保育事業などに充当でかねないのである。

高

２０１４年度地方財政計画と地方財政難題山積みの地方財政

はじめに二〇一四年度地方財政は、かつてない難題に直の「国税化」・「地方交付税化」、③自動車関係税面しており、今後の地方財政の大きな転換を持たの再編成と代替財源確保難、④市町村の固定資産担が伴う、⑤以上の経費を賄うべき地方自治体の二〇一四年度は、法人関係税、地方消費税引き状にある。

策債、臨時財政対策債）で補てんしてきている現税などの財源不足を理由に多額の地方債（財源対するのが地方交付税制度の役割であるが、国は国

は、国の責任で地方交付税等の一般財源で補てん

この地方自治体の地方税等の一般財源の不足に発生せざるを得ない状況にある。

源不足は、高度経済成長期、バブル期を除いて常きないことになり、地方の社会保障の充実策の制
さらに自動車関係税の再編成に伴う代替財源確

税の大幅減税の可能性、⑤地方交付税の「歳出特保は、同じ自動車関係税の中で行うことが基本と地方税等の固有の自主財源が少ないために地方財費税の増税分、消費税増税に伴う地方交付税の増約にもなりかねないのである。

収分の社会保障の国庫補助事業費への限定充当、されており、軽自車税のさらなる一層の増税にも別枠」「別枠加算」の縮小・廃止方向、⑥地方消⑦公共施設等の「除却経費」の適債事業化などでなりかねない状況にある。

地方財源不足と補てん対策

因で発生する。

日本の地方財政の財源不足は、次のとおりの要１ある。
特に地方法人住民税の「国税化」・「地方交付税化」は、東京都など都市部の有力自主税源である
法人住民税を国が一方的に取り上げ、国税化した上で、地方交付税として地方に再配分するもので、都市部の課税自主権・自治権の侵害である。

2

北海道自治研究 ２０１４年２月（Ｎo.541）

上げ等により、地方財源不足は一〇兆五九三八億円（前年度比二兆六八七〇億円減）となった。これに対して、地方交付税四兆二一八六億円、財源対策債七八〇〇億円、臨時財政対策債五兆五九五

地方財政計画の規模、東日本大震災、務省の間で確認された。

２
全国防災事業約 九 兆 七 四 〇 〇 億 円 の う ち、 約 一 兆 二 〇 〇 〇 億円 が「 不 用 額 」 と な り、 約 二 兆 二 〇 〇 〇 億 円 は二〇一三年度に繰り越された。被災地では、地方

自治体職員等の慢性的人員不足で、復興計画等のくる保障はないため、安心はできないのである。

り、臨時財政対策債分が全て地方交付税で戻って収入額が増えれば、その分地方交付税は減額にな付税の基準財政需要額に算入されるが、基準財政

債分は、後年度に元利償還金の一〇〇％が地方交

歳出では投資的経費（補助事業費、地方単独事業

増、地方譲与税（地方法人特別譲与税）の増収、

人関係税、地方消費税の引き上げなどによる税収億円の増額となった。歳入では大企業に対する法三兆三七〇〇億円となり、前年度比一兆四六〇〇

地方財政計画の規模は、三年ぶりに拡大し、八⑴

げ に つ な げ る た め、 経 済 産 業 省 が 主 要 企 業 の 賃「打ち切りによる企業負担の軽減を従業員の賃上倒しで八〇〇〇億円の減収）、これについては、し た が（ 三 年 間 で 二 兆 四 〇 〇 〇 億 円 の 税 収、 前困難に陥っていることが復興予算を使い切れないに必要な作業員、資材も不足するなど現場対応が策定、種々の調整作業が進まず、復興の公共事業

なお二〇一四年度から地方財源不足の補てんにつ費）、一般行政経費の社会保障費などの増大のた一億円などで補てんした（図１）。臨時財政対策

いて、財源不足額の半分は国と地方の折半で補て地方財政計画の規模

んし、あとの半分は地方が補てんするルールが二めである（表１）。
費と合わせて一一兆円となり、前年度比三三〇〇億

特に投資的経費は、補助事業費、地方単独事業

アルバイトの待遇改善も促すとした」（毎日新聞と の 方 針 も 明 示。 中 小 企 業 の 賃 上 げ や パ ー ト、

金 動 向 を 調 査 し て 減 税 効 果 を 検 証 し、 公 表 す る

政府は、国税の復興法人税を一年前倒しで廃止原因とされる（表２）。

〇一六年度まで新たに継続することが財務省と総円増になった。一般行政経費の補助事業費も、社

二〇一三・九・三〇 。)しかしこの保障はなく、結局は企業の内部留保にまわることになろう。
会保障費を中心に一八兆九〇〇〇億円となり、前年度比二兆五〇〇〇億円増となっているのが大きい。

全国防災事業全 国 防 災 事 業 費 は、 前 年 度 比 四 六 九 億 円 増 の⑶

二五〇〇億円となった。東日本大震災の教訓を踏

東日本大震災復旧復興事業
東 日 本 大 震 災 復 旧 復 興 事 業 費 は、 前 年 度 比

まえて、全国で防災事業（直轄事業、補助事業）⑵

三七四七億円減の一兆九六〇〇億円となった。震を実施するため一七〇〇億円が計上された（表３）。

地方財政計画の役割

ここで地方財政計画の役割を以下のとおり、改３

災復興特別交付税五七二三億円は、直轄事業、補助事業の地方負担分三七一九億円、地方単独事業
分一〇八五億円、地方税の減収分九一九億円などに充当される。
なお二〇一二年度の東日本大震災の復興予算

北海道自治研究 ２０１４年２月（Ｎo.541）3（単位／億円）

地方財源不足と補てん対策
図１（単位／億円）

いる。

地方交付税の不交付団体など財政力豊かな地方

自治体の行政水準についても、地方財政計画に「水準超経費」（地方財政計画の標準的行政水準を超える必要経費）を計上し、「標準的行政水準」を超える高い行政水準に必要な財源を保障しているのである。

不交付団体も交付団体と同様に、公債費が地方財政計画に計上されることを通じて金融機関等への信用保証が行われ、適正水準の利子で、担保等なしに地方債の発行が可能になっているのである。

歳入からは超過課税、法定外税、財政調整基金

等は除外され、地方税も標準税率水準で算定されている。歳出には貸付金も低水準にして計上している。つまり地方財政計画は、各地方自治体が、交付団体、不交付団体を問わず、地方税の増税をしなくても「標準的行政水準」が維持できる仕組みになっているのである。

マクロの財源保障

地方財政計画は、その歳出八三・四兆円が先に⑵確定し、その歳出の財源を保障する地方税三五・

本全国のいかなる地域に居住しようが、例えば義に「標準的行政水準」を保障している。国民が日

不交付団体を問わず、すべての都道府県、市町村

は、その七〇％弱（決算ベース）が、国の法令等ることになっている。これは地方財政計画の歳出んした上で、最終的に歳入八三・四兆円が確定す

六・九兆円、臨時財政対策債五・六兆円などで補て〇兆円等の財源が不足する場合は、地方交付税一⑴ 「標準的行政水準」の保障

務教育の四〇人学級制、生活保護、必要な公共施めて再確認しておきたい。

地方財政計画は、歳出・歳入への必要額八三・2014年度全国防災事業

で直接的・間接的に義務づけられた経費、地方単表３設などの「標準的行政水準」は等しく保障されて2014年度東日本大震災復旧復興事業

四兆円の計上を通じて、地方交付税の交付団体、

表２（単位／億円）2014度地方財政計画

4

北海道自治研究 ２０１４年２月（Ｎo.541）（単位／億円）表１

その分六七二八億円を法人事業税に復元させるこ

地方財政計画のマクロレベル（道府県、市町村全源を保障することになっているのである。これがめ、国の責任で地方交付税等の増・減を図り、財となることが決まった。平年度化した分でみると万円に引き下げられ、住民税所得割はその分増税

からは年収一〇〇〇万円超の人は上限額が二二〇

限額が二三〇万円に引き下げられ、二〇一八年度

万円）が改訂され、年収一二〇〇万円超の人は上（控除適用給与収入一五〇〇万円、上限額二四五

二〇一七年度から住民税所得割の給与所得控除

京都等は、「地方法人特別税」の全面廃止を要求分してきたものである。税収をとられるだけの東し、税収の少ない道府県に特別譲与税として再配

法人特別税分を除く）の一部を取り上げて国税化

都道府県の法人事業税（二兆八二一九億円、地方

都市と地方の財政力格差を縮小するためと称して、この「地方法人特別税」は、二〇〇八年度からかったために、微増でしかなかった。

体）の財源保障である。

都道府県民税所得割は一〇九億円増、市町村民税

してきたが、総務省はこれを押し切り、規模縮小

独事業でも必要不可欠な経費で占められているた

地方財政計画の歳出を最終的に地方交付税で補所得割は一六三億円増の計二七二億円の増収となで、当面、制度を維持した。

とになった。

てんし、その地方交付税一六・九兆円を個別の地⑶

基準財政需要る。

方自治体ごとに［基準財政収入額

ミクロの財源保障額＝普通交付税］の配分基準に基づき算定し、そ②固定資産税（償却資産）の減収

一四年度に大企業等の設備投資に関係する償却資なった。しかし政府は、景気対策のために、二〇市町村の固定資産税は一〇七三億円の増収に他の偏在是正措置も講ずるとしているのである。

税」「地方法人特別譲与税」は廃止するとともに、交付税化」をさらに進めた上で、「地方法人特別に、次に述べる「法人住民税法人税割」の「地方一五年一〇月一日からの消費税率一〇％引上げ時

しかし総務省だけでなく財務省も含めて、二〇の結果の地方自治体ごとの財源不足を完全に補てんすることを通じて、地方自治体のミクロレベル（個別の道府県、市町村）の財源保障を行っているのである。

産への固定資産税（一兆五五〇九億円）の大幅減

地方財政計画の歳入

税（赤字企業も減税）を実施しようとしたが、大４④「地方法人税」の新設・拡大

二〇一四年四月一日からの消費税率八％への引幅税収減となる市町村自治体の猛反発を受けて、結論を先送りしている。ただし特区の研究開発設

政力格差の縮小を図るためと称して、法人住民税

地方税

法人税割（都道府県法人税割六一七一億円、市町⑴

景気動向によっては、大企業等の償却資産に対村法人税割一兆五六八〇億円）の一部（都道府県き上げ時に、地域間の税源の偏在性を是正し、財する固定資産税の大幅減税が復活する可能性もあ

法人税割分一九六五億円、市町村法人税割分二九備などに対する六一億円の減税が実施された。

業税三一一〇億円増、地方消費税三三九三億円増り、今後の市町村財政を揺るがしかねない状況に四三億円、計四九〇八億円）を国税化し、「地方地 方 税 は、 三 五 兆 一 二 七 億 円 で、 前 年 度 比（約半分は市町村地方消費税交付金）、市町村民税③地方法人特別譲与税の縮小・廃止ある。

九九五二億円の増収になった。都道府県の法人事

法人税割一七五九億円増、固定資産税一〇七三億「地方法人特別譲与税」は、四一八六億円増の体に再配分することになった。

法人税」とし、それを地方交付税として地方自治

円増などの増収の結果である。

二兆一八二九億円になった。しかし二〇一四年度①住民税所得割の増収

都道府県民税所得割は、七五億円増、市町村民

から「地方法人特別税」の総額を三分の一減額し、その際、「地方法人税」は、国の関与を避ける

税所得割は三七億円増など国民の所得が増えな

北海道自治研究 ２０１４年２月（Ｎo.541）

5－

従来どおり、地域間の財政力格差は是正されていることがわかる。その上でなお必要ならば、留保

ため国の一般会計を経由せず、現行の地方譲与税と同様に交付税特別会計に直入することにした。

財源率を二五％から二〇％に引下げ、その分、基七％（▲二・六％）にそれぞれ税率改正が行われた。
この結果、「地方法人税」の税率は、四・四％（都道府県・市町村民税法人税割の税率引き下げ分の合計）になり、課税標準は法人税額となった。
また「地方法人税」の全額を「地方交付税化」
するため、その地方交付税の法定税率は一〇〇％二〇一五年一〇月一日からの消費税の税率一〇とされた。
％段階においては、法人住民税の「国税化」「地方法人税化」「地方交付税化」をさらに拡大し、東京都など「九都県市首脳会議」は、当然のこ

一兆円程度までにするともいわれている。

なお不交付団体の財源の減少分によって生ずる収まらないであろう。

事業税に復元することとしたが、反対は簡単には一五年の消費税の税率一〇％段階で廃止し、法人

較し、各都道府県の人口一人当たりの一般財源（地年の地方交付税率一九・五％への改訂の前後を比

年地方消費税率二・二二％への引上げ、二〇一六的な観点から考えるべきである。そこで二〇一五については、地方交付税の財源調整機能など総合

地方消費税の引き上げによる地域間格差の拡大する経費に充てるものとされている。

の施策に要する経費）、その他社会保障施策に要介護の社会保障給付並びに少子化に対処するためする経費（制度として確立された年金、医療及び含む）については、消費税法第一条第二項に規定（ｂ 引) き上げ分の地方消費税の使途引き上げ分の地方消費税（市町村への交付金もる（表４）。

収増を予測すると次のようにな

消費税収の平年度化した分の税る。これらの引上げに伴う地方二％に引上げることになってい二〇一五年一〇月一日から二・二〇一四年四月一日から一・七％、（ａ 地) 方消費税の税率引上げ
地方消費税は、現行の一％を収になった。

で、前年度比三三九三億円の増

地方消費税は、三兆四三億円⑤地方消費税

考えるべきである（図２）。

あるいは地方交付税総額を増額するなどの方法を

準財政需要額による財源保障の範囲を拡大する、

法人住民税法人税割の国税化に伴い現行の税率
は、都道府県民税法人税割が五・〇％→三・二％（▲とながら、国が勝手に都市部の法人住民税収を取猛反対している。これに対して、総務省は二〇一
四年の消費税の税率八％段階で、従来の「地方法財源については、地方財政計画にその分の歳出を方税、地方交付税、臨時財政対策債）をみてみると、は四六九六億円とされ、後述する地方交付税の税

二〇一四年度は、地方消費税の引上げ分の財源計上することになった。

人特別税」「地方法人特別譲与税」を縮小し、二〇地方消費税率引き上げと税収見込み
表４一・八％）、市町村民税法人税割が一二・三％→九・

り上げて、「国税化」「地方交付税化」することに地方消費税増税と地方交付税率改訂前後の人口1人当たり一般財源

6

北海道自治研究 ２０１４年２月（Ｎo.541）

図２

今の保有車は年七二〇〇円で据え置く。二〇一

る地方負担分が二七一三億円、社会保障四経費の容は、社会保障充実のための国の補助事業に対す

月一日からの消費税率一〇％段階で、グリーン化

五％程度引上げることになった。二〇一五年一〇行のままで、重課税率を排気量ごとに、それぞれ四月からグリーン化特例を見直し、標準税率は現自動車税（一兆五四九七億円）は、二〇一四年を過ぎた車に二〇％高い税金がかかる。古い車か

二〇一六年度からは、新車登録から一三年以上る。

業用軽トラックは三〇〇〇円から三八〇〇円にな〇円から六〇〇〇円に上がる。農家などが使う営〇〇円に、二五〇㏄を超える小型二輪車は四〇〇イク（五〇㏄以下）は、今の一〇〇〇円から二〇ることになった。

公経済負担分が七七八億円とされている。

機能を維持強化する環境性能課税を実施すること

率改定分は二三三四億円とされ、これらはすべて（ｃ 引) き上げ分の地方消費税に係る市町村への交付金の交付基準になった。その内容は今後の検討課題である。

五年から同じ軽自動車税がかかっている原付きバ

引き上げ分の地方消費税に係る市町村交付金にら燃費の良いエコカーへの買い替えを促すねらい②都道府県の自動車税の増税

ついては、社会保障財源化されることを踏まえ、③市町村への自動車重量税譲与金の減額

社会保障の充実に使われることになった。その内全額人口により按分して交付するとになった。た自動車の所有者が車検時に支払う国税の自動車

自民党内からでも「地域の人の足を奪うことにとされる。

だし現行分の市町村交付金の交付基準（人口／従なる」など反対意見が相次いだが、押し切られた。

全ての自動車関係税がグリーン化される、あるい

重量税が減税されることになった。自動車重量税が二〇一四年四月以降二段階で重くなる。自動車

は新車登録から一三年超～一八年の古い車への税
自動車関係税の再編

業員数＝１／１）は変更しないことになっている。
⑵

は化されるのならばともかくも、自動車業界、

重量税は、自動車重量譲与税（二六九六億円）と億円）について、二〇一四年四月から普通車の税率

自動車の購入時にかかる自動車取得税（一八四八年廃止の増税で補てんすることにしかならないであろう。

代替財源の確保が必要になる。現状では軽自車税

路面積で配分されているが、これに伴い減収分のして市町村に二分の一が道路延長、二分の一が道奪うことになり、地域と高齢者、さらには低・中税を行うのは、公共交通のない地域の住民の足を廃止に伴う財源確保のためにのみ、軽自動車の増米国の要求を鵜呑みにして、自動車取得税の縮小・①都道府県の自動車取得税の２０１４年減税、２０１５は、消費税率が八％に上がる際に、五％から三％に所得者いじめの批判は免れないだろう。

確保は、他の自動車関係税の増税などによって賄

自動車取得税等の縮小・廃止に伴う代替財源の④市町村の軽自動車税の増税

され場合の代替財源として市町村税の軽自動車うとされており、今後とも軽自動車税の増税の可総 務 省 は、 都 道 府 県 税 の 自 動 車 取 得 税 が 廃 止

引き下げる。都道府県は、九五二億円の減収となり、税額の一〇〇分の九五の内一〇分の七が市町村交付税（一八五二億円）の増税を行うべきだとしてい能性もあり、地域からの市町村への風当たりは、その代替財源の確保が必要になる。都道府県への納金（特別区を含む）として配分されるが、その分も増々強まるであろう。

その他、二〇一六年リオデジャネイロ・オリン

たが、二〇一五年から三〇七億円の引き上げが決
軽自動車税について、二〇一五年四月以降に買ピックからゴルフが競技種目に復帰したこともあ

まった。

自動車取得税は、消費税率が一〇％に上がる二う新車（自家用四輪）を対象に、現行七二〇〇円

り、二〇二〇年東京オリンピック招致運動の中で、減収となるため、その一部を補うため、市町村税の〇一五年一〇月一日から廃止され、廃止に伴う約の一・五倍となる一万八〇〇円に増税する。

軽自動車税を増税することになった。

一〇〇〇億円の代替財源の確保は、改めて検討す北海道自治研究 ２０１４年２月（Ｎo.541）

7CO2フ場利用税（四八六億円、内三四〇億円が市町村
毎 年 度 約 一 兆 円 加 算 す る 措 置 で、 二 〇 〇 八 年 の「歳出特別枠」、「別枠加算」は、地方交付税を②地方交付税の「歳出特別枠」、「別枠加算」等の縮小充当されることになっている。

額は増収となり、その増収分は社会保障の財源に

地方交付税率は引き下げられるが、地方交付税

財源へ④地方交付税の法定税率の改定による増収分は社会保障への交付金）の廃止を求める動きが強まったが、

リーマン・ショックで地方税収が激減したためにきい。

今回は廃止とならなかったが、今後ともこの動き⑤特別交付税の配分割合の変更（６％から５％、４％へ）

ゴルフ競技一層の振興を期するためとして、ゴルが強まることが予想される。

導入された。財務省は景気回復で税収増になるとため、一般財源の不足を補てんする地方交付税は、税を中心に地方税が増収になり一般財源が増えた

度比一七六九億円の減額になった。地方法人関係には前年度水準を確保したとしている。

への振り替え分三〇〇〇億円が計上され、実質的〇億円減）に減額されたが、「地域の元気創造事業」

策費」として一兆一九五〇億円（前年度比三〇〇「歳出特別枠」は、「地域経済基盤強化・雇用対てきたものである。

四一兆円）を回復していないとして存続を主張し

団 体 は 税 収 が リ ー マ ン・ シ ョ ッ ク 前 の 水 準（ 約

して廃止すべきとしたのに対し、総務省、地方六

年に八％から六％にして以来、五七年ぶりとなる。

分は普通交付税を増額することになる。一九五八

二〇一五年度から見直すことになった。当然、そのる。しかし災害等を考慮して、もう一年延期し、たが、二〇一四年度から実施に移されることにな

震災により二〇一三年度まで実施は延期されてい～四％に引き下げることにした。しかし東日本大る割合について、現行六％を二〇一一年度から五歳出に充てる特別交付税の地方交付税総額に占め総務省は、災害復旧費などの特別の財政需要の

の検討

地方交付税

その分減額になったのである。

「別枠加算」は六一〇〇億円となり、前年度比⑶分（消費税の法定率二二・三％になるのは二〇一五

三八〇〇億円減となった。

特別交付税は国会審議が不必要な省令で決めら

地方交付税総額の内訳は、（ａ）
国税五税の法定率

地方交付税は一六兆八八五五億円となり、前年①地方交付税の減額

年度から）一二兆二一九一億円、（ｂ）「地方法人税」③地方交付税の法定税率の改定

8北海道自治研究 ２０１４年２月（Ｎo.541）の法定率分三億円（法定率一〇〇％、一〇月実施のため税収は未だ少ない）、（ｃ）
国税決算精算分▲れ、総務省官僚、政治家の裁量の余地があり、地の意見、事業仕分けでの指摘などに対応したもの

消費税に係る地方交付税である。マクロの地方交付税総額は変わりはない

三一四五億円、（ｄ）
交付税特別会計借入金元金償還

り改定されることになっが、ミクロの個別地方自治体において、普通交付

方公務員給与を巡るペナルティに使われるなどのた。その際、地方交付税の税と特別交付税の配分額が変わらないようにしな問題があり、普通交付税への移転を求める専門家

法定税率は引き下げられるの法定税率は、消費税率のが、国の消費税が大幅増税

いと財政運営上支障を来す恐れがある。政府は個引き上げに伴い、次のとおになるため、地方交付税の別の地方自治体の財政運営上支障が生じないよう十分留意しながら配分するとしているのでその動税収は増収となる（表５）。

分▲二〇〇〇億円、（ｅ）
交付税特別会計借入金支払
利子分▲一七二九億円、（ｆ）二〇一三年度からの
繰越金一兆一三四九億円、（ｇ）別枠加算分六一〇〇億円（ｈ）
国地方の折半ルールによる一般会計か二〇一三年度の国税の増収のため地方交付税がらの加算措置等四兆二一八六億円などである。
増収となり、二〇一三年度内に特別交付税等として交付すべきところを、二〇一四年度に繰り越した「二〇一三年度繰越金一兆一三四九億円」が大地方交付税改定と税収見込み
表５

いものがある。大規模災害発生時には、その都度、きな災害が続いており、特別交付税の役割は大き向に注意する必要がある。近年、日本は種々の大した。

かけて、基準財政需要額の単位費用に反映すると防出所等）の見直しを、二〇一四年度から五年間

地方一般財源の規模と水準

人口急減補正の復元も実施すべきである。
⑷

地方税、地方譲与税、地方交付税、地方特例交た。例えば、四つの市、町、村が合併してできたんするのが制度の趣旨であり、地方税などの一般は全くない。地方交付税は一般財源の不足を補て地方交付税の減額だけに注目してあわてる必要

付金、臨時財政対策債を合わせた地方の一般財源は、市の場合、本庁舎が一つ、支所が三つあると仮定

財源が増加すれば、地方財政計画の歳出が伸びず

総 務 省 は、 合 併 自 治 体（ 一 九 九 九 年 の 改 正 合

全国二〇の政令指定都市と政令市のある一五道

し、「 標 準 的 な 支 所 運 営 費 」（ 人 口 八 〇 〇 〇 人、

一定の範囲内にとどまる限りは、その分、地方交併特例法施行以降に合併した市町村が対象）で府県は、公立学校教職員の給与負担を道府県から支所一カ所当たり二億四〇〇〇万円）を算定す

付税は減額になるのは当然のことである。

特別交付税の額を決定・交付することができる特政令市に変更し、その財源措置については、道府る。内訳は、職員人件費一・七億円、域振興関係

一般財源の規模・水準は戦後最高の段階にあり、例措置を新設するとしているが、これは当然、法

県税の一部を市税に移すことで合意した。具体的

経費〇・七億円である。支所の経費は、合併算定

普通にやっている限りは自治体財政運営に何らの六〇兆三五七七億円となり、前年度比六〇五〇億な税源移譲は、個人住民税の「道府県民税四％、替えが切れることで九五〇〇億円の削減が見込ま

支障はない。しかし地方交付税一六・九兆円に対は、 合 併 前 の 旧 市 町 村 の 役 場 を 支 所 と み な し、

市町村民税六％」の現行税率を、政令市に限ってれるため、支所の経費算定は、二〇一四年度からして、借金の返済である公債費が一三兆円あるた

令で定めるべきである。

「道府県民税二％、市民税八％」とする。しかし三年間で三四〇〇億円加算し、二〇一四年度は約円増加した。

税源移譲だけでは所要額（約八〇〇〇億円）の六

一一〇〇億円加算することで、三分の一を復元す

その経費を次のように交付税を算定することにし割程度しか賄えないため、地方交付税で補填措置⑥政令市への教員給与分の税源移譲と地方交付税措置を講ずることになった（共同通信二〇一三・一二・め、公共事業をやりすぎた地方自治体にとっては、

地方交付税の大半を公債費に食われることにな

ることになった。
人口密度による需要の見直し、標準団体の見直

国庫支出金り、財政運営は厳しくなるのは当然である（図３）。
映させることになった。
総務省は、非合併自治体に対して、地方交付税

その内、社会保障、義務教育関係などの普通補

年度比五九八八億円増となった。

国庫支出金は、一二兆四四九一億円となり、前⑸

しは、二〇一五年度以降、順次、交付税算定に反二一）。
⑦合併後の規模に対応し、地方交付税算定の見直し

地方交付税の算定の際に、市町村の場合は人口設定して、必要な施設数や職員数などを決めていの基準財政需要額算定における段階補正による割一〇万人、面積一六〇平方キロを「標準団体」にる。民主党政権時以来、合併自治体から、「現在り増しを二〇〇〇億円カットしてきたが、その内助金は九兆五一二七億円となり、前年度比四〇六

二〇一〇年度に七〇〇億円だけ復元し、人口急減
補正も五〇〇億円復元した。合併自治体を優遇す

五億円増となった。公共事業補助金は二兆六六三の交付税算定では、広域化した市町の財政需要をるだけではなく、非合併自治体に対しても、残り一億円となり、前年度比一八八六億円増となった。

賄えない」との要望が強まった。
人口密度による需要の割り増し、（ｃ）標準団体のの一三〇〇億円の段階補正を完全復元するともに、

総務省は、これに対して、（ａ）支所の経費、（ｂ）
面積規模の拡大、（ｄ）必要な施設数（公民館、消

北海道自治研究 ２０１４年２月（Ｎo.541）

9⑺使用料・手数料

使用料・手数料は、公立高校授業料無償化制度の見直しによる高校授業料の計上などで一兆五八

５
給与関係費

地方財政計画の歳出六二億円となり、前年度比一九七四億円増となった。

⑴

給与関係費は、二〇兆三四〇〇億円となり、前年度比五九二一億円の増額となった。退職手当を除いた給与関係費は、一八兆四八〇〇億円となり、前年度比六九〇八億円の増額になった。二〇一三
年 度 の「 給 与 削 減 措 置 」 は 基 本 的 に 復 元 さ れ、二〇一四年度は実施しないことになった。ただし
定数削減が含まれるため、復元額は一致しない。

臨時財政対策債は、元来、地方交付税の代替財も減額したためである。

を五兆五九五二億円とし、前年度比六一八〇億円

方税が伸びた結果、臨時財政対策債（赤字地方債）

四七億円の減額になった。法人関係税を中心に地地方債は、一〇兆五五七〇億円で前年度比五九⑹ては、この削減額は完全に復元される必要がある。

れており、二〇一四年度の地方交付税算定に際しは、九六四〇億円（定数削減分も含む）が削減さの調査結果）。合計して給与費の基準財政需要額が削減された（角本健吾・自治労中央本部政策局

五兆五五六五億円となり、前年度比三八五四億円

年 度 比 五 七 八 六 億 円 が 削 減 さ れ た。 市 町 村 で は

年 度 は 都 道 府 県 で 九 兆 三 五 五 四 億 円 と な り、 前

交 付 税 の 給 与 費 の 基 準 財 政 需 要 額 は、 二 〇 一 三

加重平均）を乗じて、新しい給与単価を算出して事委員会勧告の増減幅の全国平均（職員数による度の地方財政計画上の給与単価をベースに、各人務員数で計算される。総務省は、給与単価は前年

給与関係費は、端的に言えば給与単価×地方公削減されている（図４）。

円から二〇一〇年の二三・〇兆円まで三・五兆円が算でも、給与関係費は、二〇〇〇年の二六・五兆で、既に四・五兆円が削減されている。実際の決二四・八兆円から二〇一四年度の二〇・三兆円まで二〇一三年度の「給与削減措置」により、地方源として発行されてきたものであり、これを削減

退職手当は、一兆八六〇〇億円となり、退職手当いるとしている。従って、給与関係費の減額の原地方債するのなら、その分は地方交付税に振り替えるべ

引き下げにより前年度比九八七億円が減額された。

因は、各人事委員会勧告における給与の減額と職きものである。

地方財政計画の給与関係費は二〇〇〇年度の10

北海道自治研究 ２０１４年２月（Ｎo.541）（単位／億円）

給与関係費の計画と決算
図４（単位／億円）地方一般財源の規模・水準
図３

で、人事委員会勧告の反映等を見込んでいる」（総については、「二〇一三年度の削減を復元した上員数の減少にある。また二〇一四年度の給与単価

体は、国が求める以上に行政改革＝定数削減をや

規職員を増やしているだけなのである。地方自治

務量が減っているわけではなく、その分は、非正削減している（図５）。しかしその分、仕事や業

万一〇〇〇人、地方財政計画よりも上回って大幅

二〇一三年一〇月末に、政府は関係閣僚会議で、すべきである。

の地方単事業費にも拡大

育所の運営費、人件費等地方公務員の定数削減状況を地方財政計画と実務省）としている。

に引き下げ、給与関係費を一層削減することに連これはいずれ地方財政計画の標準的定数をさら国庫補助金が赤字国債を社会保障費に対する国の社会保障費の自然増分と国債解消分」とあるのは、

このうち「自然増・赤字容を確認している（図６）。

ついて、次のとおりの内

消費税の増税分の使途にるかに上回っている。地方財政計画では二〇〇〇ながり、地方自治体は自分で自分の首をしめるこり過ぎていることは明らかである。

年度から二〇一二年度までに一七万四〇〇〇人削数を比較して見ると地方財政計画よりも実数がは減しているが、実数では二〇〇〇度年から二〇一とになりかねないのである。
一般行政経費

費税収に置き換えて減額していく分を意味してい財源にしている分を、消関係費など補助事業費の増加によるものである。

負担分四九六二億円、地方負担分二七一三億円のる。前述の「二〇一四年度社会保障充実策」の国
円加）分」〇・五兆円に含まれているのである。

計四九六二億円は、すべてこの「社会保障の充実の地方消費税の増税分を活用して、国の補助事業億円減額）②地方単独事業費一三兆九六〇〇億円（前年度比三九三

り、来年度以降もずっと続けられることになるはる。その際、人口等を基本に職員数削減率、ラス

経済活性化の財源として基準財政需要額に算定す費」三五〇〇億円が新たに計上された。これは域地方単独事業費として、「地域の元気創造事業
ずだが、自公政権による「国土強靱化政策」の下残高比率などを反映するとしている。都道府県分

で、公共事業の拡大に充当される恐れもあり、国また社会保障の充実策が、国の国庫補助事業の八七五億円、市町村分二六二五億円がそれぞれ配指数、人件費削減率、経常的経費削減率、地方債
みに限定されており、これは地方の重要な公立保民的監視が必要である。

により社会保障の充実に充当することになってお消費税、地方消費税の増税による増収分は法令を対象に次のとおり推進することになった（表６）。

社会保障の充実策について、国の消費税、地方①補助事業費一七兆三九七六億円（前年度比一兆五七億

年度比一兆四〇三〇億円の増加になった。社会保障

一般行政経費は、三三兆二三〇〇億円となり、前⑵

一年度までで、三五万五〇〇〇人削減しているのである。地方自治体は、この一〇年間余で、一八2014年度社会保障充実策
表６

北海道自治研究 ２０１４年２月（Ｎo.541）

11（単位／人）

地方公員数の地財計画と実数
図５

度比一〇三二億円の増加になった。
地方単独事業費は、五兆二二七九億円となり、
前年度比二二四九億円の増額になった。
「緊急防災・減災事業費」は、五〇〇〇億円が、新たに計上された。この緊急防災・減災事業費は、三七八億円の減額になった。

地方の借入金残高は二〇〇兆円で、前年度比一一兆円減となった。

交付税特別会計の借入金残高は三三・一兆円で、前年度比〇・二兆円の減額となった。
⑸

防災施設、津波避難施設整備などの整備を対象に、地方債の充当率を一〇〇％とし、その元利償還金

公営企業繰出金は、二兆五六一二億円となり、⑹

不交付団体の「水準超経費」

前年度比一四一億円の減額になった。

公営企業繰出金は七〇％を基準財政需要額に算入することになった。事業年度は、二〇一四年度から二〇一六年度までとされた。
公共施設等の総合管理による老朽化対策とし公共施設の現況・将来、公共施設の総合的・計

都など自主税源の財政力があり、かつ地方交付税

り、前年度比一八〇〇億円の増額になった。東京

不交付団体の水準超経費は、九三〇〇億円とな画的管理の方針など計画作成経費に対する特別交の不交付団体である地方自治体の行政水準は地方て、次のとおりの財源措置が決まった。

付税措置（措置率は二分の一）がとられることに財政計画で財源保障している「標準的行政水準」

分される。

法第五条では適債事業の範囲が規定されており、来になかった、はじめてのことである。地方財政

一般単独事業の内）の充当も決まった。これは従対する地方債（起債充当率七五％、三〇〇億円、め、不交付団体は前年度以上の幅のある財政運営

経費が前年度比で一八〇〇億円増額されているた準の維持を保障しているものである。この水準超経費を地方財政計画の歳出に計上し、その行政水

この水準超経費は、その上回っている財源分のを上回っている。

「地域経済基盤強化・雇用対策費」は、一兆一九五

公共事業については、災害応急・災害復旧事業費、が可能であろう。

この計画に基づく公共施設等の「除却経費」になった。

〇億円となり、前年度比三〇〇〇億円減額された。

公共施設等建設事業費が対象であり、公共施設等

投資的経費

けんじ・前地方自治総合研究所研究員

⑶

＜

です。

文責・編集部

した自治体財政セミナーの講演をまとめたもの

本稿は、二〇一四年二月一五日、札幌で開催

たかぎの「除却経費」は対象外であるため、「除却経費」

公債費
公債費は、一三兆七〇〇億円となり、前年度比⑷を適債事業にするための法改正が必要になる。

投資的経費は、一一兆三五億円となり、前年度
比三三三七億円が増加した。自公政権になってからの国土強靱化政策に基づく公共事業の拡大政策が反映している。
補助事業費は、五兆七七〇〇億円となり、前年

12北海道自治研究 ２０１４年２月（Ｎo.541）

国の消費税増収分の使途図６＞