国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
北陸先端科学技術大学院大学は、先端科学技術を追求する大学院大学として、豊かな教育研究環境を活かし、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに、知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に、新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い、今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造すること等を目指している。第２期中期目標期間においては、新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ、世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）を目指すこと等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、「先端領域基礎教育院」を設置し、産業界や国際社会で通用する幅広い視野、的確な判断力及び高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成するため、カリキュラムの見直しを行うなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
なお、知識基盤社会や安心・安全・豊かな情報社会の構築技術と理論、エネルギー・環境・医療・情報デバイスとマテリアルの研究等に関して、「世界的に最高水準の研究・教育拠点」（エクセレント・コア）構想の実現に向けて取り組んでいる。このように、第２期中期目標期間において、世界的に認知される水準の研究・教育拠点の確立や他大学にない特色・個性の伸長を目指した戦略的・意欲的な計画を定めて、積極的に取り組んでいる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 22 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院博士課程の学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったことについては、全研究科で入学定員の見直し、デュアル・ディグリー・プログラムの拡充、社会人教育コースの充実等による留学生や社会人の受入れ推進等により、平成 23 年度の充足率は 90.7 ％となっており、改善に向けた取組が行われている。

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【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○先端科学技術研究調査センターが中心となり中小企業とのマッチングセミナーを開催し、中小企業との共同研究等の産学連携に向けた面談を活性化するなど、共同・受託研究の受入れを推進した結果、共同研究は 100 件、１億 1,927 万円、受託研究は 30件、４億 3,628 万円を獲得している。
○ 総人件費改革を踏まえた人件費削減については、平成 18 年度からの６年間で６％以上の削減が図られている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○自己点検の実施過程で明らかになった改善を要する点について、大学評価委員会がまとめ、関係委員会・組織等へ速やかにフィードバックし、大学の理念・目標の再構築、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの制定等、教育改善につなげている。
○ 経営協議会学外委員からの、修了生の就職先・活躍状況、大学の育成人材像を PRすべきとの意見を踏まえ、大学の特徴や活躍する修了生の状況をコンパクトにまとめたパンフレット「一目でわかる JAIST の魅力」を作成し、入学希望者等に対する広報活動に活用している。

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【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 22 年度に実施した施設使用状況調査結果を踏まえ、大学会館交流ホールを「ラーニング・コモンズ」（学生がともに学ぶ共有の場）として活用するなど、施設の有効活用を図っている。

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学の「理念及び目標」の再構築を行い、これを踏まえ、教育に関する方針を明確化するため、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定するとともに、アドミッション・ポリシーを見直し、これらをウェブサイトに公表している。
○ 大学院博士前期課程の全研究科における英語による教育体制の整備を進め、英語のみによる学位取得体制を整備したことにより、全課程全研究科において英語のみによる学位取得を可能としている。
○ 社会人に対する教育プログラムを充実させるため、「技術経営（MOT）コース」及
び「サービス経営（MOS）コース」を統合した、「技術・サービス経営（ｉ MOST）コース」を設置し、平成 23 年 10 月から学生の受入れを開始するとともに、東京サテライトの社会人学生を対象にした「出張学生相談室」を新設している。
○ 優秀な学生に対する経済的支援の充実を図るため、大学独自の奨学制度を見直し、平成 23 年 10 月から雇用型奨学支援である前期 GRP（Graduate Research Program）制度を給付型奨学支援（博士前期課程奨学金）に移行し、対象者を拡大し 86 名を採用するとともに、GRP 制度（博士課程研究員として雇用する雇用型奨学支援）の採用枠を-3-拡大し 26 名を採用している。
○ 附属図書館において、将来、研究・学習支援図書館及び情報発信型図書館の二つの機能を総合的に展開する文献・資料・情報の拠点となるため、文献・資料の収集方針、サービスの方針等を明確化した「Mission Statement 2012」を策定し、ウェブサイトに公表している。
○ 強みのある研究領域、グループを形成し、組織的な研究を推進することを目的に、年度途中に緊急に経費が必要となった研究科・センター等の研究活動、国際交流事業等を機動的に支援するため、研究基盤支援経費を新たに設けている。
○ 優秀な中国人留学生の受入れを推進するため、中国国家留学基金管理委員会（CSC）と中国公費留学生の受入れに関する協定を締結している。
○ オウル大学（フィンランド）、チュラロンコン大学（タイ）、デリー大学（インド）、天津大学（中国）とのデュアル・ディグリー・プログラムを積極的に推進したほか、学術交流協定校からの推薦入学、大学院リサーチプログラムによる学生支援等により受入れを推進した結果、留学生数 260 名(正規課程のみ）、留学生比率 27.5 ％（平成 24年３月現在）に達している。
○ 地域社会との交流を促進し、教職員・学生との親睦を図るため、新たに JAIST フェスティバルを企画し、能美市、能美市教育委員会及び能美市商工会との共催の下、公開講座、中学生対象の一日大学院、高等学校生・高等専門学校生対象の科学教室、研究成果の展示・実演等を実施している。

Ⅲ．東日本大震災への対応○東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果の情報公開サーバに処理能力を大幅に超えるアクセスが集中し、情報提供に支障が生じたため、大学で運用しているミラー・サーバを用いた情報発信機能の代替及び東京都のマスター・サーバの性能改善・増強の方策に関する助言を行っている。
○ 他大学の学生１名を特別研究学生として受け入れ、学習や研究の機会を提供している。
○ 被災した学生に対し、経済的支援として、授業料の減免を行っているほか、貸付金や寄宿料免除等を行うことを決定している。

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