平成２９年５月１２日

各位会 社 名 三 相 電 機 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 黒田 直樹（ JASDAQ ・ コード ６５１８ ）
問合せ先 常務取締役
岡本 富男
電話 ０７９－２６６－１２００

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年５月 12 日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成 29 年６月 17 日開催予定の第 60 回定時株主総会（以下、「本総会」という)に、株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しております。当社は、単元株式数の統一が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることからこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
(2)変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成 29 年 10 月１日(4)変更の条件
本総会において後記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを効力発生の条件といたします。

２．株式併合(1)株式併合の目的
上記１．のとおり、当社普通株式の単元株式数を 100 株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数あたりの金額）の水準（５万円以上50 万円未満）を勘案しつつ、投資単位の適切な水準を維持することを目的として、株式併合（2 株を１株に併合）を実施するものであります。

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(2)株式併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の比率

平成 29 年 10 月１日をもって、平成 29 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、2 株を１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）

9,143,200 株

今回の併合により減少する株式数

4,571,600 株

株式併合後の発行済株式総数

4,571,600 株※「今回の併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)株式併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の株主構成
所有株式数

株主数（割合）総株主

514 名（100.0%）

2 株未満

41 名（2 株以上

473 名（ 92.0%）

8.0%）

所有株式数（割合）
9,143,200 株（100.0%）41 株（0.0%）

9,143,159 株（100.0%）(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(5)株式併合の条件
本総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年 10月 1 日をもってその効力が生じることといたします。

３．定款の一部変更(1)変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に伴うものです。なお、本定款
変更は、会社法第 182 条第 2 項および第 195 条第 1 項の定めにしたがい、株主総会における議題とすることなく行います。
(2)定款変更の内容
当社の定款は、上記「２．株式併合」を内容とした株式の併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもって、以下のとおり変更されます。

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（下線部は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、当会社の発行可能株式総数は、3,600 万株とする。

1,800 万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条

第８条

当会社の単元株式数は、 1,000 株とする。

当会社の単元株式数は、 100 株とする。

４．単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程
取締役会決議日

平成 29 年 5 月 12 日

定時株主総会決議日

平成 29 年 6 月 17 日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）

定款一部変更の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）（注）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年 9 月 27 日となります。
以上

添付資料【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

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（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．

単元株式数とは、株式の議決権の単位および証券取引所で株式の売買単位として用いられている株式数のことです。現在、当社の１単元の株式数は 1,000 株ですが、これを 100株に変更するのが今回の単元株式数の変更です。

Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．

株式併合とは、複数の株式を合わせて、それより少数の株式とすることです。今回、当社では、２株を１株に併合することを予定しております。

Ｑ３．株式併合によって株式が減少すると、その資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ３．

株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わるわけではありませんので、株式市況の動向など他の要因を別にすれば、理論上は、株主様が所有する当社株式の資産価値に変動はありません。株式併合後においては、株主様が所有する当社株式数は株式併合前の２分の１となるものの、逆に１株当たり純資産額は株式併合前の２倍となるからです。また、株式併合後の株価につきましても、理論上は、株式併合前の２倍となります。

Ｑ４．投資単位（1 単元株式あたりの金額）はどうなりますか。
Ａ４．

株式併合により、理論上の株価は併合前の２倍となりますが、単元株式数は２分の１（1,000 株→500 株）となりますので、資産価値に変動はありません。

Ｑ５．株主の保有株式や議決権はどうなるのでしょうか。
Ａ５． 株主様所有の当社株式数は、今回の単元株式数の変更及び株式併合の効力発生（平成 29年 10 月１日予定）の前後で、次の通りとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権の数

ご所有株式数

議決権の数

端数株式

例①

1,000 株

１個

500 株

５個なし

例②3,333 株

３個

1,666 株

１６個

0.5 株

例③250 株

なし

125 株

１個なし

例④59 株

なし

29 株

なし

0.5 株

例⑤2株なし1株なし

なし

例⑥1株なし

なし

なし

0.5 株

併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合（上記の例②、④、⑥のような場合）は、端数株式の全てを当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。

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Ｑ６．受け取る配当金はどうなるのでしょうか。
Ａ６．

株主様が所有する当社株式数は株式併合により２分の１となりますが、株式併合の効力発生後については、併合割合（２株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Ｑ７．株主自身で何か必要な手続きはありますか。
Ａ７．

特に必要なお手続きはございません。
なお、上記Ｑ５に記載の通り、１株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。

【お問い合せ先】
株式併合および単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。
株主名簿管理人〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

電話照会先 0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝祭日を除く）
以上

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