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２０２４年５月６日(月)ＮＯ．１４７４号
本号４頁

声明
今こそ輝く日本国憲法！ 守り・いかすとりくみを草の根から強めよう―施行 77 回目の憲法記念日にあたり呼びかけます―
今日 5 月 3 日、日本国憲法施行 77 回目の記念日を迎えました。1945 年 8 月、310 万人の日本国民とアジアの 2000 万人以上の命を奪った侵略戦争が終わりました。その時の「戦争だけはいやだ」という国民の思いを集めた憲法 9 条は、今も変わらず、平和を守る大きな力を発揮し、国民の希望であり、世界の宝です。
4 月 10 日の日米共同声明で、米軍・自衛隊の指揮統制の枠組み強化、武器の共同開発・生産の拡大と日米同盟のさらなる強化が明記され、日米軍事同盟の歴史的大変質が宣言されました。自衛隊が事実上米軍の指揮統制化に入るもとで、敵基地攻撃能力を含む反撃能力の保有、大軍拡の推進、自衛隊基地の強靭化、殺傷能力のある武器・次期戦闘機輸出解禁、経済安保情報の保護・活用法案、地方自治の破壊等々、まさに憲法破壊の「戦争国家」づくりが急速に進められています。
今日、改憲を主張する勢力の議席数が衆参両院で 3 分の 2 を超え、改憲の動きが強まり、憲法は今、危機を迎えています。岸田首相は総裁任期（2024 年 9 月）までに改憲を実現すると繰り返し、自民党は 3 月 17 日の自民党大会で「本年中に憲法改正実現」と叫び、憲法審査会を舞台に何としても改憲をしようと必死です。彼らの狙いは、緊急事態時の議員任期延長改憲により国民の選挙権を奪い独裁国家をつくること、そして狙いの中心は憲法 9 条改憲です。
衆院憲法審査会では、改憲 5 会派は意見がまとまっているとして、「緊急事態における国会機能の維持のため議員任期延長」の憲法改正について、具体的な条文の起草作業のための機関を設け、条文起草作業を進めようと繰り返し主張しています。しかし、公明党は衆院側と参院側で議員任期延長について意見が違うなど、改憲派がすべて一致しているわけではありません。そして、立憲民主党・共産党などの立憲野党は議員任期延長改憲に強く反対しています。
自民党らは憲法 9 条への自衛隊明記を主張しています。米国従属のもとでの「戦争国家づくり」にとってのあらゆる制約を取り払い、海外での集団的自衛権の全面的行使を可能とするためです。しかし、9 条改憲については改憲各派の主張が大きく違っています。
今国会での改憲原案作成や改憲発議をさせないために、9 条改憲とともに緊急事態条項の創設・議員任期延長改憲について、その内容と危険性を徹底的に国民に広げに広げることが急務です。3 月から 11 万 6 千部普及しています憲法会議発行の「議員任期延長改憲を止めよう」の憲法リーフレットを、さらに全国に広げに広げましょう。
憲法会議は、1965 年 3 月 6 日結成以来、憲法の蹂躙を許さず、改憲に反対し、憲法を守り生かす「憲法運動」を推進してきた立場から訴えます。今が正念場です。日本国憲法の意義を改めて確認
し、「憲法改悪を許さない全国署名」「大軍拡・大増税反対請願署名」を推進し、「汚れた手で憲法に触れるな！」と裏金問題を徹底追及しましょう。3 つの衆院補欠の勝利に確信をもち、市民と野党の共闘を広げ、「岸田改憲」を断念させ、岸田政権を退陣に追い込み、来るべき総選挙で勝利し、政権交代を実現させるために奮闘し合いましょう。
２０２4 年５月 3 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

「平和といのちと人権を！5・3 憲法大集会」に 3 万 2 千人
憲法施行から 77 年を迎えた 3 日、全国各地で「憲法を守り・生かそう」と集会やデモ等が開催されました。東京・江東区で開らかれた「平和といのちと人権を！5・3 憲法大集会」には、3 万 2000人が参加し、青空のもと、「武力で平和はつくれない」「とりもどそう憲法を生かす政治を」等のプラカードを掲げてアピールしました。
主催者あいさつをした総がかり行動実行委員会共同代表の小田川義和氏は、軍事費倍増、日米軍事一体化など憲法を逸脱する暴走を続ける岸田政権に対して、「今日を起点に憲法を守る運動のうねりを大きくしょう」と訴え、衆院 3 補選で自民党が議席を失ったことにについて、自民党政治への怒りの強さだと強調し、暮らし、ジェンダー平等、災害復興でも障害になっている自民党政治を終わらせよう」と訴えました。
スピーチでは、長年憲法の問題に取り組んでいる伊藤真 弁護士は「経済の安全保障や武器輸出、そして学問や芸術など、さまざまな問題に政府が介入し憲法を無視した政治がどんどん進もうとしている。今まで憲法に守られてきた私たちが今度は憲法を守る責任を果たさないといけない」と訴えました。新外交イニシアティブ代表の猿田佐世弁護士は、軍事力を高めても、ちょっとした誤解で大戦争になると指摘し「外交で緊張を緩和することが何より必要だ」と訴えました。

立憲野党 4 党があいさつ、「議員任期延長のため改憲必要ない」と訴える集会には、立憲民主党、共産党、れいわ、社民党の 4 党が参加、沖縄の風がメッセージを寄せました。挨拶した 4 党は、自民党が主張する、緊急事態の際の国会議員の任期延長のための憲法改正が必要ないことや、自公政権は安全保障政策で憲法を踏みにじっているなどと訴えました。
この中で立憲民主党の逢坂誠二代表代行は「『裏金議員』が憲法を議論する正当性があるのか。憲法は国会議員や公務員などを縛る法規であり、憲法に縛られる側の人間が法律を犯しているかもしれない中、声高に憲法改正を叫ぶことは異常な姿だ」と指摘。その上で「緊急事態に名を借りて、国会議員の任期を延長させる議論を一生懸命やっている人がいるが順番は逆だ。災害に強い選挙や参議院の緊急集会の役割を充実させる議論を尽くす必要がある」と述べました。
共産党の田村智子委員長は「戦争をする国づくりを何としても止めたい。集団的自衛権の行使容認や軍事費 2 倍などは、歴代自民党政権が憲法 9 条があるからできないと言っていたものばかりだ。いったいどこまで憲法を踏みにじるのか。危険な自公政権の政治を許すわけにはいかない」と訴えました。
れいわ新選組の櫛渕万理共同代表は「能登半島地震では、がれきの撤去が進まず『憲法 25 条』が規定する最低限度の生活が保障されていない。被災地を放置しながら、災害のために憲法を改正し、緊急事態条項を入れるのは茶番だ」と述べました。
社民党の福島瑞穂党首は「自民党政権は特定秘密保護法や安全保障関連の 3 文書などで憲法破壊をくり返してきた。法律をやぶる『裏金議員』に憲法を変える資格はなく、憲法改正よりも憲法を生かすべきだ」と主張しました。
集会のあと参加者たちは横断幕やプラカードを掲げながら会場の周辺を行進し、「武力で平和はつくれない」とか「憲法を暮らしにいかそう」と声を上げました。
憲法会議は、出店し、憲法リーフレットと憲法ポスター、故川村俊夫氏の書籍等を販売するとともに、憲法リーフレット 700 枚を参加者に無料配布し、議員任期延長改憲阻止を呼びかけました。また、カンパ、デモだし等の要員として奮闘しました。
◆各地での取り組みは次号で紹介します。

憲法世論調査 朝日「9 条改憲反対 61％」
－各世論調査で改憲「賛成」が減少し、反対が「増加」－
朝日新聞

改憲機運「高まってない」70％ 9 条改正反対は 61%

朝日新聞の世論調査によると、憲法を変える機運は「高まっていない」という受け止 70％に上っています。憲法改正が必要だと思う人や自民支持層でも機運は「高まっていない」という回答がそれぞれ 63％、64％と目立つとしています。

気運は 4 拓で聞き、「あまり高まっていない」が 55％、「全く高まっていない」が 15％、一方、「大いに高まっている」が 4%、「ある程度」が 24％でした。
そして、憲法 9 条改正の是非は「変えるほうがいい」が 32%で、昨年の 37％より 5 ポイント減っています。「変えない方がいい」が 61%で昨年の 55％より 6 ポイント増えてます。
また、改憲条文案づくりについては、「賛成」59%、「反対」は 30%でした。立憲支持層では 37％対53％と反対の方が多く、維新支持層では 69%対 20%と賛成多数でした。
また、緊急事態で選挙が行えない場合の議員任期延長については、「憲法を改正して対応すべきだ」が 51%、「その必要はない」が 41％でした。
憲法に係り国会でもっと議論してほしいテーマを 7 つの選択を上げて複数回答で聞いたところ、「憲法改正のための国民投票のあり方」50%、「デジタル時代の人権保障のあり方」49%の 2 項目が上位を占めたとのことです。
「同性婚」を選んだ割合は全体で 18%、若い世代ほど多くも 18 から 29 歳では 32%でした。
◆この調査結果で明らかなことは、緊急事態時の議員任期延長改憲の危険性が市民に伝わっていないことではないでしょうか。
「選挙が行えない場合」にどうするかと聞かれれば、このような回答数になるのではないでしょうか。憲法 54 条の「緊急集会」での対応、過去に「繰り延べ投票」で一度も「選挙」が行えない場合がなかったこと、そして「議員任期延長改憲」の真の狙いを伝えていくことが重要に思えます。
そのためにも憲法会議の「議員任期延長改憲を阻止しよう」との憲法リーフレットをさらに普及していかなければなりません。2 ヵ月で 11 万 7 千部普及していますが、さらに 5 万部増刷し、普及に努めます。皆さん、ご協力ください。

毎日新聞2 年連続で岸田在任中の改憲に「賛成減少」反対の半数 27%

日本国憲法は 3 日、1947 年の施行から 77 年を迎えます。毎日新聞が 4 月 20、21 の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は 27％で、「反対」との回答の 52％を下回りました。
2022 年 4 月の調査は「賛成」が 44％、「反対」は 31％と賛成が上回っていましたが、23 年 4 月の調査では「賛成」が 35％、「反対」は 47％と賛否が逆転しています。2 年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加しました。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言していますが、9 月末に 1 期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていません。
支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が 6 割弱、「反対」は約 2 割でしたが、公明支持層では「賛成」が 2 割弱にとどまり、「反対」は 4 割弱だった。改憲に積極的な日本維新の会の支持層でも、「賛成」と「反対」が拮抗しました。立憲民主党の支持層では「反対」が約 7 割に上りました。
「支持政党はない」と答えた無党派層では「賛成」が 2 割弱、「反対」は 6 割弱でした。男女別、年代別では、いずれも「反対」が「賛成」を上回っています。
9 条を改正して自衛隊の存在を明記することについては、「賛成」が 49％で、「反対」の 34％を上回りました。自民支持層で「賛成」が 7 割強を占めた一方、立憲支持層では「反対」が約 5割、無党派層では賛否が拮抗しました。
緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正については、「賛成」が 31％で、「反対」の 48％を下回りました。自衛隊明記、議員任期延長のいずれも 2 年連続で「賛成」が減少し、「反対」が増加する傾向となっています。

共同通信

改憲論議急ぐ必要ない 65％

共同通信社は１日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が 9 月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は 33％にとどまり、「急ぐ必要はない」の 65％と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が 72％で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の 24％を上回りました。9 条改正の必要性は「ある」51％、「ない」46％と賛否が拮抗しました。改憲に前向きな自民と日本維新の会を支持する層でも「急ぐ必要がある」との回答はいずれも 46％と半数に届かなかった。首相は総裁任期をにらみ議論の加速化を訴えるものの、世論はスピード感よりも幅広い合意形成に力点を置いている実態が明らかになった。

国民の間で改憲の機運は「高まっている」との回答は「どちらかといえば」と合わせて計 31％で、「高まっていない」は「どちらかといえば」を含め計 67％だった。

第 95 回中央メーデーに１万 2000 人
企業献金で裏金をため込み、財界・大企業優先政策で日本を「賃金が上がらない国」にした自民党政治を終わらせ、労働者・国民の要求を実現できる政治に転換させようと第 95 回メーデーが１日、全国 230 カ所以上で開かれました。東京・代々木公園の中央メーデーには雨の中、1 万2000 人が参加。集会後、都内 3 コースをデモ行進し、物価高を上回る大幅賃上げや労働基準法改悪阻止、被災者本位の復興、大軍拡反対などを訴えました。
主催者あいさつした小畑雅子代表委員（全労連議長）は、全労働者の賃上げを求めストライキを構えたたかう 24 春闘の高揚のなかで迎えたメーデーだと強調しました。能登半島地震の復旧・復興に対し、全被災者に寄り添う万全の支援の継続を求めると訴え。政府・財界が、労働時間や働き方の基準を「労使自治」の名でなし崩しにするたくらみをすすめていると告発し「反撃の体制を整えていこう」と呼びかけました。
岸田政権の戦争国家づくりに対し、憲法にもとづいた平和構築を求める取り組みを広げようと語りました。
「来たるべき総選挙、都知事選挙で、労働者・国民の要求が実現できる政治への転換を求めていきましょう」と呼びかけました。

沖縄 沖縄の島々の軍事要塞化を許さい！

働く環境を良くしていこう！

「第 95 回メーデー沖縄県集会」は、那覇市の与儀公園で開かれました。破綻する名護市辺野古の新基地建設計画を断念させるとともに、沖縄の島々の軍事要塞化を許さず、6 月の県議選で玉城デニー県政を支える与党の過半数確保などを掲げた決議を採択しました。
沖縄県労働組合総連合の穴井輝明議長は「ダブルワークをしなければ生活を守れない労働者が多くいる。もっと声を上げ、働く環境を良くしていこう」と呼びかけました。
日本共産党、社民党、立憲民主党などの代表が駆け付け、共産党は、あかみね政賢衆院議員があいさつ。共産党県議団も参加しました。

石川軍事費より被災地復興

石川県では、県中央集会メーデーが金沢市で開かれました。会場には 350 人が参加し、オンラインは 250 カ所以上で視聴。地域メーデーの白山市会場には 150 人が参加しました。両会場の参加者は、「軍事費ではなく、被災地復興に予算をまわせ」と声を上げました。
実行委員長の桶間諭県労連議長は、「能登半島地震から４カ月経過した。現在も被災地ではライフラインの復旧がままならず、避難生活を強いられている。国は復旧・復興最優先で全力を挙げるべきだ」と指摘しました。道路の陥没や崩壊が各地で発生していたと述べ、「災害時に避難できない志賀原発は廃炉しかない。原発ゼロを実現しよう」と呼びかけました。

今週、衆参憲法審査会が開催されます。傍聴・監視を参院憲法審査会 5 月 8 日（水）午後 1 時 00 分 第 41 委員会室（分館 4 階）・日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査（憲法に対する考え方について） ・各会派の意見表明 ・委員間の意見交換
衆院憲法審査会 5 月 9 日（木） 午前 10 時
（案件）日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）○傍聴を希望される方は、それぞれ前日の 3 時まで憲法会議までご連絡を。電話 03-3261-9007