事業年度

自平成29年１月１日(第32期)

至

平成29年12月31日

三井海洋開発株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第32期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 13
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 15
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………… 17
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 18
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 19
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 24
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 27
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 29
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 34
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 40
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 41
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 80
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 96
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 97
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 97
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 97
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 98
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月23日【事業年度】

第32期(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

宮

高

﨑

高

野

野

俊

育

育

至

平成29年12月31日)

郎

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(百万円)

254,401

378,523

295,596229,987

191,182

経常利益

(百万円)

15,82018,337

12,81929,40924,322

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,922

5,422

5,824

21,012

19,454

包括利益

(百万円)

21,421

10,9197,626

21,671

16,011

純資産額

(百万円)

80,444

109,631

114,983

134,609148,387

総資産額

(百万円)

215,674

348,477

354,464

333,249

321,165

１株当たり純資産額(円)

1,525.86

1,715.66

1,800.39

2,181.44

2,419.92

１株当たり当期純利益金額(円)

106.07101.67103.26372.52344.89

自己資本比率

(％)

32.8

27.8

28.7

36.9

42.5

自己資本利益率

(％)

7.9

6.5

5.9

18.7

15.0

株価収益率

(倍)

28.5

20.0

16.3

5.0

8.4

(百万円)

△12,901

12,3338,462

30,350△3,315(百万円)△19,551△18,033△12,703△38,373△3,588(百万円)

11,374

11,71331,426△6,853△5,698(百万円)

21,78630,632

57,95642,19428,331

(名)

2,580
(548)

2,892
(577)

3,091
(607)

3,288
(676)

3,511
(654)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員をもって表示しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(百万円)

69,562

139,647

117,871

113,847

79,384

経常利益

(百万円)

9,114

12,415

8,585

1,091

5,083

当期純利益

(百万円)

4,138

6,580

6,153

27

3,243

資本金

(百万円)

20,18530,12230,12230,12230,122

発行済株式総数(千株)

46,40856,40856,40856,40856,408

純資産額

(百万円)

54,20379,04581,886

79,72781,302

総資産額

(百万円)

137,456

230,339

245,489

226,248

204,529(円)

1,167.99

1,401.34

1,451.69

1,413.42

1,441.35

(円)

30.00
(15.00)32.50(16.25)35.00(17.50)37.50(18.75)50.00(20.00)

(円)

89.17

123.39109.08

0.48

57.49

自己資本比率

(％)

39.4

34.3

33.4

35.2

39.8

自己資本利益率

(％)

7.8

9.9

7.6

0.0

4.0

株価収益率

(倍)

33.9

16.5

15.5

3,891.7

50.6

配当性向

(％)

33.6

26.3

32.1

7,737.987.0

従業員数(ほか 平均臨時
雇用者数)

(名)

146
(18)

159
(16)

143
(13)

148
(10)

151
(11)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第32期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円を含んでおります。
４ 従業員数は就業人員をもって表示しております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、昭和43年12月に三井造船株式会社及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティン
グ等を事業としておりました。当社は昭和62年６月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、昭和63年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会
社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。

昭和62年６月
昭和63年12月
平成元年４月
平成３年３月
平成７年５月
平成10年12月
平成11年１月

平成14年９月
平成14年10月
平成15年１月
平成15年７月
平成15年８月
平成16年６月
平成16年11月

平成18年12月
平成19年３月
平成19年11月
平成20年５月
平成20年11月
平成24年６月

旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株
式会社)。
株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。
北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキサス州に設立。
三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。
浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。
PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのオペレーションを目的としてSISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO S.A.DE C.V.社をメキシコに設立。
南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 FMC TECHNOLOGIES, INC.
社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキサス州に設立。
PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。
SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。
商号を三井海洋開発株式会社に変更。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
MODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社
をコートジボアールに設立。
SOFEC,INC.社の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社より取得し、子会社化。
SOFEC,INC.社の株式のうち49％を三井造船株式会社に売却。
本社を東京都千代田区に移転。
BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェ
クトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。
TULLOW GHANA LTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC GHANA，LTD．社をガーナに設立。
本社を東京都中央区に移転。

― 4 ―平成24年10月
平成25年１月

TUPI B.V.社Iracema Southフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&S CERNAMBI SULOPERACAO LTDA社をブラジルに設立。
TUPI B.V.社Iracema Northフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&S CERNAMBINORTE OPERACAO LTDA社をブラジルに設立。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社27社（MODEC INTERNATIONAL，INC.他26社）及び関連会社15社（MODEC VENTURE 10
B.V.他14社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。
(1) 当社グループの事業分野
石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権・石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。
サービスの名称
建造工事

リース、チャーター
及びオペレーション

その他

内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発会社へ提供するサービス。
リースサービスFPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

オペレーション
サービス

海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対して、一連の操業及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提供するサービ
ス。

チャーター
サービス

リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。

当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。また、関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービスも含む。

― 6 ―(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。
固定式

浮体式

プロセス(一次精製)

生産設備上にて処理

同左

貯蔵

陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要

タンカーへの積出

港湾施設から積出

洋上で積出

各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野
を主としておりますが、これらの概要は次のとおりであります。
①

FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

②

FSO(Floating Storage and Offloading System)
FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。
石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

③

TLP(Tension Leg Platform)
FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000ｍ超の大水深海域に適しております。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOとの併用や、パイプラインとつなげ石
油・ガスの積出を行います。

― 7 ―(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等
当社は、FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡し事業をグローバルに展開、推進しております。
この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理等のプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペ
レーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。
当社グループは海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注
先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

― 8 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 9 ―なお、参考までに、これまでに当社グループの受注したプロジェクトの実績は次のとおりであります。
(1) 売渡しプロジェクト
売渡しプロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO ６基、FSO ６基(LPG用 １基を含む)及びTLP ５基の設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に提供するサービスを受注しております。また、売渡し契約により石油開発
事業者に提供したこれらFPSO等に対して、売渡し後において部品供給やエンジニアリングサポート等のアフターサー
ビスを不定期に受注しております。
以上の17プロジェクトの概要は次のとおりであります。
プロジェクト名
(契約先)

操業国

受注年月

売渡し年月

JHN Lufeng FSO
中国
平成４年２月
平成５年８月(JHN OIL OPERATING CO.)AMOCO Liuhua FPSO
中国
平成５年７月
平成８年３月(AMOCO ORIENT PETROLEUM CO.)SHELL Maui-B FPSO
ニュージーランド
平成７年１月
平成８年８月(SHELL TODD OIL SERVICES LTD.)CHEVRON Escravos LPG FSO
ナイジェリア
平成７年２月
平成９年６月(CHEVRON NIGERIA LTD.)VIETSOVPETRO White Tiger FSO
ベトナム
平成11年10月
平成12年10月(PETROVIETNAM TRADING CO.)EL PASO ENERGY Prince TLP
米国
平成12年４月
平成13年７月(EL PASO ENERGY PARTNERS)PTTEP Bongkot FSO
タイ
平成13年８月
平成15年５月(PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBLIC CO.LTD.)ESSO Chad FSO
カメルーン
平成13年７月
平成16年１月(CAMEROON OIL TRANSPORTATION CO.)SHELL Bijupira-Salema FPSO
ブラジル
平成13年５月
平成16年６月(SHELL OIL DO BRASIL LTDA.)ANADARKO Marco Polo TLP
米国
平成14年４月
平成16年７月(DEEPWATER GATEWAY LLC.)AMERADA HESS Oveng TLP
赤道ギニア
平成16年10月
平成18年４月(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)
AMERADA HESS Okume/Ebano TLP
赤道ギニア
平成16年10月
平成18年４月(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)
BHPB Shenzi TLP
米国
平成18年６月
平成20年７月(BHP BILLITON PETROLEUM (AMERICAS) INC.)
BHPB Pyrenees FPSO
豪州
平成19年６月
平成22年７月(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)BP Angola PSVM FPSO
アンゴラ
平成20年７月
平成24年12月(BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.)
OSX-3 FPSO
ブラジル
平成23年７月
平成25年12月(OSX ３ LEASING B.V.)
MAERSK Culzean FSO
英国
平成27年９月
平成30年(予定)(MAERSK OIL NORTH SEA UK LIMITED)（注）上記の売渡し年月につき、予定をもって記載したものについては、当連結会計年度末現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

― 10 ―

(2) リース、チャーター及びオペレーションプロジェクト
リース及びチャータープロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO 23件、FSO ５件及びMOPU １件のプロジェクトについて、建造後に当社の関係会社が保有して石油開発事業者にリース、チャーターの各サービスを提供する契約を受注しております。このうちFPSO ３基は、平成29年12月31日現在において建造・据付工事中であります。
これらのほかにオペレーションサービスのみを提供するプロジェクトを５件受注しております。
以上の34プロジェクトの概要は次のとおりであります。
プロジェクト名(契約先)
MARATHON Kakap FPSO(注)１(MARATHON PETROLEUM INDONESIA LTD.)CHEVRON Anoa FPSO(注)２(AMOSEAS INDONESIA INC.)
CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO
(注)３
(CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91-12)
PTY. LTD.)MARATHON Tchatamba MOPU(注)４(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)MARATHON Tchatamba FSO(注)５(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)PEMEX Cantarell FSO(注)６(PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION)
NEXEN Buffalo FPSO(注)７(NEXEN INC.)
Blue Sky Langsa FPSO(注)８(BLUE SKY LANGSA LTD.)
SHELL Bijupira-Salema FPSO(SHELL OIL DO BRASIL LTDA)PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO(注)９(PRODUCTION TECHNICAL SERVICES CO LTD.)
CLJOC Su Tu Den FPSO(注)10(CUU LONG JOINT OPERATING CO.)CNR Baobab FPSO(CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE)
S.A.R.L.)
SANTOS Mutineer-Exeter FPSO(SANTOS LIMITED)PEARL Jasmine FPSO(注)11(PEARL ENERGY PTE LTD.)
KNOC Rong Doi FSO(KOREA NATIONAL OIL CORPORATION)PETROBRAS Espadarte Sul FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)PETROBRAS PRA-1 FSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
BHPBP Stybarrow FPSO(注)12(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)JVPC Rang Dong FSO(JAPAN VIETNAM PETROLEUM CO.,LTD.)PETROBRAS Opportunity Oil FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
TSJOC Song Doc FPSO(注)13(TRUONG SON JOINT OPERATING COMPANY)
BHPB Pyrenees FPSO(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)PETROBRAS Opportunity Gas #2 FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

操業国

受注年月

操業開始年月契約形態

運営会社

インドネシア 昭和60年２月 昭和61年４月 リース

MLI社

インドネシア 昭和63年10月 平成２年４月 リース

―

豪州／
東チモール

平成８年11月 平成10年８月 チャーター

EEPL社

ガボン

平成９年３月 平成10年１月 リース

EPS社

ガボン

平成９年３月 平成10年１月 リース

EPS社

メキシコ

平成９年６月 平成10年８月 チャーター

CFI社

豪州

平成10年10月 平成11年12月 チャーター

BFPTE社

平成13年11月
インドネシア 平成13年３月 平成16年11月 チャーター
再開

PTAP社

ブラジル

平成13年５月 平成15年８月 オペレーション

MSPB社

ベトナム

平成14年10月 平成14年10月 オペレーション

MMS社

ベトナム

平成14年12月 平成15年10月 チャーター

MFBV社

コート
ジボアール

平成15年７月 平成17年５月 チャーター

MV10BV社

豪州

平成15年11月 平成17年３月 チャーター

MV11BV社

タイ

平成16年12月 平成17年６月 チャーター

JFPTE社

ベトナム

平成17年５月 平成19年１月 チャーター

MV12BV社

ブラジル

平成17年７月 平成19年１月 チャーター

MV14BV社

ブラジル

平成17年12月 平成19年11月 チャーター

MV15BV社

豪州

平成18年３月 平成19年11月 チャーター

MV16BV社

ベトナム

平成18年７月 平成20年11月 チャーター

MV17BV社

ブラジル

平成18年12月 平成21年２月 チャーター

MV18BV社

ベトナム

平成19年５月 平成20年11月 チャーター

MV19BV社

豪州

平成19年６月 平成22年２月 オペレーション

ブラジル

平成20年２月 平成22年７月 チャーター― 11 ―MMS社
MV20BV社

プロジェクト名
操業国
受注年月
操業開始年月
契約形態
運営会社
(契約先)
TULLOW Jubilee FPSO
ガーナ
平成20年８月 平成22年12月 オペレーション MMS社
(TULLOW GHANA LTD.)PETROBRAS Tupi Pilot FPSO
ブラジル
平成20年８月 平成22年10月 チャーター
MV22BV社(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)PETROBRAS Guara FPSO
ブラジル
平成22年８月 平成25年１月 チャーター
MV23BV社(PNBV)PETROBRAS Cernambi Sul FPSO
ブラジル
平成23年９月 平成26年10月 チャーター
MV24BV社(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)PETROBRAS Iracema North FPSO
ブラジル
平成24年11月 平成27年７月 チャーター
MV26BV社(TUPI B.V.)
ニュージーラOMV Maari FPSO
平成24年11月 平成25年３月 オペレーション MMS社
ンド
(OMV NEW ZEALAND LTD)
TULLOW T.E.N. FPSO
ガーナ
平成25年８月 平成29年３月 チャーター
MV25BV社(TULLOW GHANA LTD.)PETROBRAS Carioca FPSO
ブラジル
平成25年11月 平成28年12月 チャーター
MV27BV社(GUARA B.V.)
PETROBRAS Tartaruga Verde and Mestica
平成30年
ブラジル
平成26年12月
チャーター
MV29BV社
FPSO(予定)(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
平成32年
PETROBRAS Sepia FPSO
ブラジル
平成29年10月
チャーター
MV30BV社（予定）(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
平成33年
PETROBRAS Mero Pilot FPSO
ブラジル
平成29年12月
チャーター
MV31BV社（予定）(LIBRA Consortium)(注)１ MARATHON Kakap FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション(事後購入権)の行使により、平
成21年12月にリース契約を終了いたしました。
２ CHEVRON Anoa FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション(事後購入権)の行使により、平成８年３月にリース契約を終了いたしました。
３ CONOCPHILLIPS Elang/Kakatua FPSOプロジェクトは平成19年７月にチャーター契約を終了いたしました。
４ MOPUとは、Mobile Offshore Production Unitの略称であり、海洋上でプラットフォームを移動することが可能な固定式海洋石油・ガス生産設備であります。なお、MARATHON Tchatamba MOPUプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプションの行使により、平成16年４月にリース契約を終了いたしました。
５ MARATHON Tchatamba FSOプロジェクトは平成15年１月にリース契約を終了し、フィールドから撤去後に売却されました。
６ PEMEX Cantarell FSOプロジェクトは平成20年９月15日にチャーター契約を終了いたしました。
７ NEXEN Buffalo FPSOプロジェクトは平成16年12月にチャーター契約を終了いたしました。なお、本FPSOは平成17年６月よりPEARL Jasmine FPSOプロジェクトにおいて再チャーターに供されました。
８ MEDCO/MOECO Langsa FPSOプロジェクトは、平成14年10月にMATRIX OIL(LANGSA)LTD.社とのチャーター契約を解消して事業を中断しておりましたが、三井石油開発株式会社とPT. MEDCO ENERGI INTERNATIONAL Tbk.
が共同して同鉱区の開発主体となるMEDCO MOECO LANGSA Ltd.社を設立して再開発を進めた結果、平成16年
11月より同鉱区でのチャーターを再開いたしました。平成21年７月に契約先がBLUE SKY LANGSA LTD.に変更となり、これに伴いプロジェクト名もBlue Sky Langsa FPSOに変更となりました。なお、当該プロジェクトを運営するPT ARAH PRANA社(PTAP社)を平成23年１月末にBLUE SKY ENERGY AND POWER,INC.へ売却しております。
９ PETRONAS CARIGALI Ruby FPSOプロジェクトは平成18年１月にオペレーション契約を終了いたしました。
10 CLJOC Su Tu Den FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション（事後購入権）の行使により、
平成20年10月にチャーター契約を終了いたしました。
11 PEARL Jasmine FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション（事後購入権）の行使により、平
成23年６月にチャーター契約を終了いたしました。
12 BHPBP Stybarrow FPSOプロジェクトは、平成27年８月にチャーター契約を終了いたしました。
13 TSJOC Song Doc FPSOプロジェクトは、平成29年６月にチャーター契約を終了いたしました。
14 上記の操業開始年月につき、予定をもって記載したものについては、当連結会計年度末現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

― 12 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
役員の
所有又は
兼任等
被所有
(人)
割合(％)

関係内容

(親会社)
三井造船株式会社(注)２

東京都中央区総合エンジニアリ
ング

被所有
50.1

2 設計支援委託等

100.0

2

FPSO建造工事委託、債
務保証等

100.0
(100.0)-エンジニアリングサー
ビス、業務支援等

60.0(60.0)- 該当事項なし

米ドル FPSO/FSOのオペレ
26,781,369 ーション

100.0

-

業務支援、
債務保証等

レアル FPSO/FSOのオペレ
1,605,764,307 ーション

100.0
(100.0)

-

業務支援、
債務保証等

44,384(連結子会社)
MODEC INTERNATIONAL,INC.

米国

MODEC OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
(注)３

シンガポールSISTEMAS FLOTANTES DE
ALMACENAMIENTO S.A.DE C.V.
MODEC MANAGEMENT SERVICES
PTE.LTD.
(注)４
MODEC SERVICOS DEPETROLEO DO BRASIL LTDA
(注)３
NATIONAL D'OPERATIONSPETROLIERES DE COTE D'IVOIREMODEC HOLDINGS B.V.
(注)３
COTE D'IVOIRE OFFSHOREOPERATIONS,INC.
SOFEC,INC．
(注)３

メキシコ
シンガポールブラジル
コートジボアール
オランダ
米国
米国

MODEC ANGOLA,LDA

アンゴラ

MODEC (GHANA) LTD．

ガーナ

SOFEC SERVICES,LLC

米国

SOFEC FLOATING SYSTEMSLTD.
MODEC VENTURE 11 B.V.
(注)３

PTE．

RANG DONG MV17 B.V.

シンガポールオランダ
オランダ

M&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDA ブラジル
M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO
LTDA

ブラジル

MODEC VENTURE 28 B.V.

オランダ

SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

FPSO等の設計・建米ドル造・据付、販売及
5,563
びオペレーション
エンジニアリング
シンガポールドル サービス、FPSO等
151,400,100 の設計・建造・据付
メキシコペソ FSO の オ ペ レ ー シ
50,000 ョン

CFAフラン
10,000,000
ユーロ
407,018,000
米ドル
1,000
米ドル
26,600
アンゴラクワンザ
1,500,000

FPSOのオペレーシ
ョン

100.0
(100.0)- 該当事項なし

株式等の保有100.0- 業務支援等関係会社への業務支援
係留システムの設計・製作・販売
関係会社への業務支援

ガーナセディ
60,000米ドル
1,000
シンガポールドル
1
ユーロ
37,250,000

FPSOのオペレーシ
ョン

100.0
(100.0)51.0(51.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)ユーロ
40,000レアル
10,000レアル
10,000ユーロ
18,000リンギット
400,000

係留システムの設計・製作・販売

51.0(51.0)
51.0(51.0)FPSOのチャーター

60.0

保守業務

FSOのチャーター
FPSO/FSOのオペレ
ーション
FPSO/FSOのオペレ
ーション
タンカーの保有・運用
係留システムの設計・製作・販売

65.0(65.0)
85.0(85.0)
99.9(99.9)
100.0(100.0)51.0(51.0)- 該当事項なし- 業務支援等- 該当事項なし- 業務支援等- 該当事項なし- 該当事項なし-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

-

FSO建造工事受託、債務保証等- 業務支援等- 業務支援等- 業務支援等- 該当事項なし(持分法適用非連結子会社)
SEPIA MV30 B.V.

オランダ

米ドル
FPSOのチャーター
20,100LIBRA MV31 B.V.

オランダ

米ドル
FPSOのチャーター
20,100― 13 ―

100.0(100.0)100.0(100.0)- FPSOの建造工事受託- FPSOの建造工事受託

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
役員の
所有又は
兼任等
被所有
(人)
割合(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
MODEC VENTURE 10 B.V.

オランダ

RONG DOI MV12 PTE.LTD.

シンガポール

ESPADARTE MV14 B.V.

オランダ

PRA-1 MV15 B.V.

オランダ

STYBARROW MV16 B.V.

オランダ

OPPORTUNITY MV18 B.V.

オランダ

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

オランダ

TUPI PILOT MV22 B.V.

オランダ

GUARA MV23 B.V.

オランダ

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

オランダ

MODEC AND TOYO OFFSHOREPRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.

シンガポール

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

オランダ

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

オランダ

CARIOCA MV27 B.V.

オランダ

TARTARUGA MV29 B.V.

オランダ

ユーロ
22,644,000米ドル
20,000ユーロ
28,665,770
ユーロ
19,584,627
ユーロ
25,880,756

FPSOのチャーター

50.0- FPSO建造工事受託等

FSOのチャーター

42.0- FSO建造工事受託等

FPSOのチャーター

40.6- FPSO建造工事受託等

FSOのチャーター

40.6- FSO建造工事受託等

FPSOのチャーター

ユーロ
FPSOのチャーター
36,370,000
ユーロ
FPSOのチャーター
38,678,800
ユーロ
FPSOのチャーター
68,144,900
ユーロ
FPSOのチャーター
124,050,000
ユーロ
162,159,524
米ドル
100,000
ユーロ
149,649,663
ユーロ
175,026,035
ユーロ
169,419,959
米ドル
110,000FPSOのチャーター

40.0(40.0)
45.0(45.0)
50.0(50.0)
42.5(42.5)
34.0(34.0)
29.4(29.4)FPSOの建造FPSOのチャーター
FPSOのチャーター
FPSOのチャーター
FPSOのチャーター

50.0
20.1
(20.1)
20.1(20.1)
20.1(20.1)
20.1(20.1)(注)１- FPSO建造工事受託等-

FPSO建造工事受託、債務保証等

FPSO建造工事受託、債務保証等
FPSO建造工事受託、債務保証等
FPSO建造工事受託、
債務保証等
-

-

FPSO建造工事受託、債務保証等

1 FPSO建造工事委託等
FPSO建造工事受託、債務保証等
FPSO建造工事受託、債務保証等
FPSO建造工事受託、債務保証等
FPSO建造工事受託、債務保証等-

上記は平成29年12月31日現在の状況であります。また、「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 特定子会社であります。
４ MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(単位：百万円)
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

41,633
3,196
2,444
6,761
35,263― 14 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成29年12月31日現在)
従業員数(名)3,511 (654)(注) １

当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。
３ 派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。

(2) 提出会社の状況(平成29年12月31日現在)
従業員数(名)151 (11)
(注) １

２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39.2

平均年間給与(千円)
6.4

9,645

従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。また、このほ
かに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェ
クトの進行状況により変動いたします。
従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 15 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の連結業績は、大型チャータープロジェクト２件の新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並
びにオペレーションサービス等により、受注高は700,924百万円（前年比656.1％増）となりました。売上高はFPSO
建造工事の進捗により191,182百万円（前年比16.9％減）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は11,448百万円（前年比36.5％減）となりました。経常利益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により、24,322百万円（前年比17.3％減）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19,454百万円（前年比7.4％減）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく減少したことから、前連結会計年度に比べて13,862百万円減少し、28,331百万円となりました。当連結会計年度のキャ
ッシュ・フローの概況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて33,665百万円減少し、3,315百万円の支出となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社株式の取得により、3,588百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により、5,698百万円の支出となりました。

― 16 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
金額(百万円)
前年比(％)
当社グループ

93,772

64.7(注)１ 上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績

受注高(百万円)
当社グループ

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
前年比(％)
受注残高(百万円)

700,924756.1

前年比(％)

1,144,498

176.4(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受
注残高は569,454百万円であります。
(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
金額(百万円)
前年比(％)
当社グループ

191,18283.1(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

TARTARUGA MV29 B.V.

71,648

31.2

CARIOCA MV27 B.V.

28,76812.5

38,509
－
(注)

20.1
－
(注)

－
(注)

－
(注)

23,418

12.3

MAERSK OIL NORTH SEA UK LIMITED(注)

該当年度において売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 17 ―

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを中核事業とし、海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービ
スを世界各国の石油開発会社に提供しております。
事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。
① FPSO、FSO及びTLPの分野で、これからも世界的に信頼される企業を目指します。
② FPSO、FSO及びTLPの建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により事業ポートフォリオの最適化をはかり、当社グループの安定的発展を推進します。
③ レアアース、メタンハイドレート及び洋上風力等の新たな海洋資源・エネルギーの供給に向けたソリューション
の開発を推進します。
④ 上記の企業活動を通じ、海洋資源・エネルギー開発の担い手として広く社会に貢献します。
(2) 経営環境等
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。世界経済は、欧米を中心に景気が拡大しておりますが、米国の政策運営の不確実性や地政学的なリスクの高まりなど先行きは依然として不透明な状況にあります。
原油価格については、主要産油国による協調減産措置が継続されたこと等を背景に供給過剰懸念が和らぎ、WTIは
年末にかけて上昇し、1バレル60米ドル台で取引を終えました。こうした状況の下、当社グループはエネルギー資源の持続的な供給の観点から石油会社による海洋油田・ガス田の開発が継続的に行われると考え、浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業の中長期的な成長を期待しております。
(3) 経営戦略等
平成30年からの３カ年の新たな中期経営計画においては、主要事業であるFPSO/FSOの設計・建造から20年にも及ぶ運転・保守サービスの全期間を通じて、当社グループが社会、顧客、パートナー、当社株主等のステークホルダ
ーに提供する価値（ライフサイクルバリュー）の最大化を図るため「アセットインテグリティ（安定操業を実現す
る生産設備の設計・建造及び機能の維持)の進化」、「デジタル技術の利用推進」を主要な戦略とし、また、将来に向けた新領域を開発し中長期的な事業ポートフォリオの最適化を図るため「ガスマーケットへの本格参入」、「研究開発投資の継続」を進め、更なる企業価値の向上を目指します。
・アセットインテグリティの進化：
前中計期間に推進してきた活動を進化させ、マネジメントシステムの変革や、各種データ活用の高度化及び人材開発プログラムの強化等を基盤として、ライフサイクルバリューを志向したKPIマネジメントを行うことによって、さらに高いレベルのアセットインテグリティを実現し、ライフサイクルバリューの最大化を目指します。
・デジタル技術の利用推進：
累積200年を超える当社グループの運転及び保守サービスで得たノウハウ及びFPSO操業から得るデータ等を高度に活用し、修理・メンテナンスコストの削減と、より安定した生産サービスの提供を追求します。
・ガスマーケットへの本格参入：
中長期的なエネルギー需要の展望から、今後の天然ガスの需要増加が当社グループにとって大きなビジネスチャ
ンスであると考え、ガスマーケットへの本格参入を進めます。中計期間中にFLNG(Floating LNG Production Unit：
浮体式液化天然ガス生産設備)、FSRWP®(Floating Storage, Regasification, Water and Power：浮体式LNG貯蔵再ガス化発電淡水化設備)の事業化を実現し、LNGサプライチェーンへの参入を果たします。
・研究開発投資の継続：
これまでの活動を継続して進め、当社グループの新たな柱となる事業の開発を目指します。

― 18 ―

(4) 対処すべき課題①プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成
浮体式海洋石油・ガス生産設備を大規模な海洋油田の開発に利用するプロジェクトは増加しており、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進し、事業の発展と拡大を図ってまいります。
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループではプロジェクト・マネジメント力の強化に努めており、特にプロジェク
ト・マネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。
②資金調達の多様化
FPSO等のチャータープロジェクトの増加及び大型化に伴って当社グループの資金需要は拡大しており、当社では、増資や金融機関からの借り入れによる資金調達力の強化に努めております。チャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法についても多様化を進めていく方針であります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の変動要因について①

プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること

海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社がFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては１件につき１千億円を超える大規模なものとなっております。
FPSO等の建造には２年から３年を要しますが、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事業年度に集中することが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注規模及びFPSOを保有する事業会社への出資比率によって、当社グループの業績は大きく変動する可能性があります。
②

石油開発会社の開発動向
海洋油田の発見が探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼働数及び発注数は増加してきました。
しかしながら、原油価格が下落すると、石油開発会社は投資を縮小します。石油開発会社はまず探鉱活動に対する投資から縮小するものの、原油価格の低迷が長期化すると新規プロジェクトが遅延するため、当社グループもプ
ロジェクトの受注が一時的に減少するといった影響を受ける可能性があります。
③

進行中のプロジェクトの中断等によるリスクについて
当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービス

は、契約期間も長期にわたっており、安定した収入を期待できる事業であります。
操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険の付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。
しかしながら、事前に予期することが困難な事態の発生によってプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

④

為替変動の影響について
当社グループは海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は平成29年12月期においてほぼ100％となっています。
販売先やFPSO等の建造工事に係る仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを中心とした外貨によっております。従って、取引やその決済収支において為替変動による影響を直接受けることはありません。
しかしながら、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、決算日における為替相場の変動は連結決算上の円貨換算額に影響を与える可能性があります。
(2)

財務内容について
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間が10年を超えるなど建造資金の回収に長期間を要することになります。
当社グループはこうした事業資金を主に借入金によって調達しているため、平成29年12月末における連結ベースの借入金残高は46,054百万円で、負債純資産合計に占める割合は14.3％となっております。
当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社
グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の低減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行う方針であります。
しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難であったり、金利等の資金調達条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(3)

PETROBRAS社による訴訟の提起について
当 社 グ ル ー プ は、 PETROBRAS 社 よ り、 平 成 ９ 年 ３ 月 に ブ ラ ジ ル の MARITIMA PETROLEOE ENGENHARIA LTDA（MARITIMA社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を平成14年12月に受けております。
訴状によればPETROBRAS社は、MARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社が費用の返還請求に応じなかった
ため、同社、同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS,INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。
平成28年３月、リオデジャネイロの民事裁判所は、PETROBRAS社に対し、同社の返還請求を認めないとする判決を言い渡しました。これに対しPETROBRAS社は、同年５月、それを不服として同裁判所に控訴しました。審理は現在も継続中です。
当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMARITIMA社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関す
る当社の免責を確認していること等により、当該訴訟について敗訴の可能性は低く、当社グループには支払義務がないものと認識しております。
なお、PETROBRAS社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

― 20 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称

契約期間等

契約内容

締結年月日
平成22年２月26日② 契約期間平成22年２月26日から終了合意日まで

戦略的パートナーとして、経営資源、ノウ
ハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共
同推進

①

当社

三井物産(株)(日本)

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、研究開発活動として海洋での天然ガス開発に関わる新技術の開発、及び新規事業分野での既存技術活用に向けた研究を行っております。
新市場開拓のための製品開発としては、FPSOに搭載の発電プラントの技術や係留技術を生かし、島嶼部や新興国向けに電力や淡水を供給する洋上発電・造水設備を開発しました。LNGを燃料とする大容量の発電プラントや造水装置を搭載する本設備は、環境に優しく、短納期、高い発電効率を特長としており、新たな市場への参入を目指して
プロジェクトの受注に注力しております。
新規事業分野としては、FPSOで培った技術経験を生かした洋上風力発電事業の検討を進めております。この他、
当社グループがこれまでに蓄積した技術を、レアアースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギ
ー資源の開発に応用するための研究を推進しております。
当連結会計年度におけるこれら研究開発に係る金額は160百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績に重要な影響を与える要因①

関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロ
ジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
一方、事業会社を持分法適用関連会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を工事進行基準によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグ
ループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法による投資損益として計上します。
以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。

― 21 ―

②

未実現損益の消去
プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50％以下に止まり、事業会社は持分法適用関連会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しております。
なお、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現損益の実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。
（単位：百万円）
平成27年12月期

平成28年12月期

平成29年12月期

未実現損益の消去額

8,236

7,917

3,016

未実現損益の実現額

5,887

9,029

9,304

差引影響額

△2,348

1,111

6,288

未実現損益の残高

18,56917,457

11,169(2)

経営成績に関する分析

①

受注の状況
当連結会計年度は、既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス等により700,924百万円の受注高となりました。受注残高は前年比495,534百万円増加し、1,144,498百万円となりました。また、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は569,454百万円となりました。

②

売上高の状況
売上高は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により191,182百万円となりました。

③

営業利益の状況
営業利益は、FPSO建造工事が順調に推移したことにより11,448百万円となりました。

④

経常利益の状況
経常利益は、持分法による投資利益の計上等により24,322百万円となりました。

⑤

特別損益の状況
特別利益は、関連会社株式の売却益の計上等により741百万円となりました。

⑥

親会社株主に帰属する当期純利益の状況
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は19,454百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、
FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債
権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

― 22 ―

(4)財政状態について
当連結会計年度末の資産の状況は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比12,083百万円減少して321,165百万円となりました。
負債は、主に買掛金及び長期借入金の減少により、前連結会計年度末比25,860百万円減少して172,778百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び繰延ヘッジ損益が増加したことにより、前連結会計年度末比13,777百万円増加して148,387百万円になりました。

(5)

財政状態に重要な影響を与える要因①

建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャーター
プロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
②

総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト

個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、情報システムの整備費用を中心として1,830百万円の主にソフトウェアに対する投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社(平成29年12月31日現在)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)

設備の内容帳簿価額(百万円)
工具、器具
及び備品

建物

事務所

79

22

リース
資産

ソフト
ウェア
8

19

従業員数
（名)

合計
129

151
(11)

(注) １ 上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は229百万円であります。
２ 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記のほか、主要な賃借設備はありません。
(2) 在外子会社

会社名

操業地

サービスの名称

設備の内容

MODEC VENTURE 11 B.V.

豪州

チャーター

MODEC VENTURE 28 B.V.

サウジアラビア等タンカーの保有・タンカー１隻運用(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記のほか、主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 24 ―FPSO １基(平成29年12月31日現在)
帳簿価額
(百万円)
従業員数
(名)
機械装置
及び運搬具
1,735

－

3,271

－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成29年12月31日) (平成30年３月23日)

普通株式56,408,000

56,408,000

計

56,408,000

56,408,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月22日(注)１
平成26年４月22日(注)２
平成26年５月21日
(注)３

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,096

49,504

2,993

23,1792,993

23,9096,439

55,943

6,494

29,6736,494

30,403464

56,408448

30,122448

30,852(注) １

平成26年４月22日を払込期日とする公募増資
発行価格
2,017円
払込金額
1,933.8円
資本組入額
966.9円２ 平成26年４月22日を払込期日とする第三者割当増資
払込金額
2,017円
資本組入額
1,008.5円
割当先
三井造船株式会社 5,010千株、三井物産株式会社 1,429千株
３ 平成26年５月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資
払込金額
1,933.8円
資本組入額
966.9円
割当先
ＳＭＢＣ日興証券株式会社― 25 ―

(6) 【所有者別状況】(平成29年12月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

35

33

72

206

－

59,4206,442

367,436

－

10.53

1.14

65.15

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

12

10,10910,467－85,57932

45,109564,018

6,200

15.17

0.01

8.00

100.00－

個人(注) 自己株式775株は、「個人その他」欄に７単元、「単元未満株式の状況」欄に75株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成29年12月31日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

三井造船株式会社

東京都中央区築地５－６－４

28,26150.10

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内１－１－３

8,387

14.86

東京都港区浜松町２－11－３

1,434

2.54

東京都中央区晴海１－８－11

1,266

2.24

東京都中央区晴海１－８－11

676

1.19

465

0.82

440

0.78

407

0.72

401

0.71

400

0.71

42,14074.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)(東京都千代田区丸の内２－７－１）
5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMASCHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT
MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITEDESCROW
KINGDOM(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟)STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務 02111
部)(東京都中央区日本橋３－11－1)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF
25 BANK STREET, CANARY WHARF
OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETTLONDON E14 5JP UK
ACCT(東京都新宿区新宿６－27－30)(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11(信託口５)
EVERGREEN(常任代理人計(注)―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

― 26 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成29年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

56,401,100

単元未満株式

普通株式

6,200

－

－

発行済株式総数

56,408,000－－

総株主の議決権－

700

564,011564,011－－（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(平成29年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社

東京都中央区日本橋二丁目
３番10号

700

－

700

0.00

計

－

700

－

700

0.00

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
取締役向け株式報酬制度
当社は、平成30年２月６日開催の臨時取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（非業
務執行取締役を除く）に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案は平成30年３月23日の第32回定時株主総会において承認されました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

記載のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません― 27 ―

注記事項（重要な後発事象）」に

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

112

272

当期間における取得自己株式－－(注) 当期間における取得自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

775

－

775

－

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関
は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
配当については毎年12月31日を基準として期末配当を行うほか、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
上記方針に基づき、当期末配当は、平成30年３月23日開催の第32回定時株主総会において１株当たり30円00銭(うち普通配当20円00銭、うち特別配当10円00銭)、総額1,692百万円と決議されました。この結果、中間配当(１株当たり20円00銭、総額1,128百万円)と合わせて当期の１株当たり配当は年50円00銭となりました。
内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効に投資してまいりたいと考えております。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成29年８月３日― 28 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

最高(円)

3,970

3,045

2,108

1,962

2,962

最低(円)

1,897

1,807

1,412

1,254

1,820

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,749

2,671

2,796

2,770

2,893

2,962

最低(円)

2,461

2,148

2,342

2,528

2,543

2,556

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 29 ―

５ 【役員の状況】
男性14名
役名

女性0名

（役員のうち女性の比率0.0％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

昭和47年４月 三井造船㈱入社
平成14年10月 同社経営企画部長
平成17年３月 当社監査役（非常勤）
代表取締役
社長

―

宮

﨑

俊

郎

昭和24年８月21日生

平成17年６月 三井造船㈱理事、経営企画部長兼資産活用プロジ
(注)1
ェクト室長
平成19年６月 同社取締役 財務部門、経理部門及びIR・広報担
当25,200平成20年３月 当社取締役
平成23年３月 当社代表取締役社長（現任）
昭和55年４月 三井物産㈱入社
平成17年10月 同社プロジェクト本部プラントプロジェクト第一部長
平成19年８月 同社プロジェクト本部プロジェクト開発第二部長
平成21年10月 同社プロジェクト本部長補佐
平成22年３月 三井物産（上海）貿易有限公司董事長・総経理
取締役

―

金

森

健

昭和31年９月７日生

平成23年４月 三井物産㈱執行役員駐中国副総代表兼三井物産(注)1（上海）貿易有限公司董事長・総経理－

平成24年４月 同社執行役員プロジェクト本部長
平成25年３月 当社社外取締役
平成25年４月 三井物産㈱常務執行役員プロジェクト本部長
平成28年４月 三井物産㈱専務執行役員駐中国総代表兼三井物産（中国）有限公司董事長・総経理
平成30年３月 当社取締役（現任）昭和56年４月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
平成17年６月 同行国際業務部長
平成20年４月 同行シドニー支店長
取締役

―

小

西

輝

久

昭和32年11月19日生

平成22年９月 ブラジル三井住友銀行社長

(注)1

6,600

(注)1

4,000

平成17年６月 同社機械・システム事業本部機械工場ディーゼル
設計部長
平成19年７月 同社機械・システム事業本部機械工場生産計画部長
平成23年１月 同社機械・システム事業本部機械工場品質保証部
昭和35年２月10日生
(注)1
長

－

平成23年４月 ㈱三井住友銀行理事、ブラジル三井住友銀行社長
平成25年４月 当社執行役員人事部長
平成27年３月 当社取締役執行役員
平成29年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
昭和58年４月 三井造船㈱入社
平成23年４月 同社環境・プラント事業本部企画管理部長
平成24年６月 同社エンジニアリング事業本部企画管理部長

取締役

―

澤

田

実

昭和35年８月12日生

平成25年４月 同社エンジニアリング事業本部調達部長
平成26年10月 同社エンジニアリング事業本部プロジェクト部長
平成27年４月 同社理事
平成27年10月 当社理事
平成28年３月 当社取締役執行役員経営企画部長（現任）
昭和57年４月 三井造船㈱入社

取締役

―

香

西

勇

治

平成25年６月 同社経営企画部長
平成27年４月 同社執行役員経営企画部長
平成28年10月 同社執行役員企画本部副本部長、企画本部経営企
画部長（現任）
平成30年３月 当社取締役（現任）― 30 ―

役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
(株)

(注)1

－

平成26年５月 同社アジア・大洋州本部副本部長兼アジア・大洋
州三井物産㈱シニアバイスプレジデント（駐シン (注)1
ガポール）

－

生年月日

略歴
平成３年４月 三井造船㈱入社
平成11年４月 東海大学非常勤講師（現任）
平成22年４月 横浜国立大学非常勤講師

取締役

―

松

村

竹

実

昭和42年５月25日生

平成27年４月 三井造船㈱船舶・艦艇事業本部基本設計部長
平成29年４月 日本船舶海洋工学論文審査委員会審査委員（現任）
平成30年２月 三井造船㈱企画本部経営企画部戦略企画室長兼IR室主管（現任）
平成30年３月 当社取締役（現任）昭和60年４月 三井物産㈱入社
平成22年３月 同社プロジェクト本部プロジェクト業務部長
平成25年４月 同社プロジェクト本部長補佐

取締役

―

米

谷

佳

夫

昭和37年４月11日生

平成27年４月 同社執行役員アジア・大洋州副本部長
平成28年３月 当社取締役（現任）
平成28年４月 三井物産㈱執行役員プロジェクト本部長（現任）
昭和61年４月 弁護士登録、桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
平成２年６月 Davis Wright Tremaine法律事務所（米国シアトル）入所
平成４年７月 Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所（米国ワシントンDC）入所
平成５年７月 エッソ石油㈱入社
平成７年１月 アップルコンピュータ㈱入社
取締役

―

名

取

勝

也

昭和34年５月15日生

平成10年１月 サン・マイクロシステムズ㈱取締役
平成14年３月 ㈱ファーストリテイリング執行役員

(注)1

700

(注)1

600

平成16年１月 日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員
平成22年４月 同社執行役員
平成24年２月 名取法律事務所創設、同所所長（現任）
平成24年４月 オリンパス㈱社外監査役（現任）
平成27年３月 当社取締役（現任）
平成28年４月 グローバル・ワン不動産投資法人監督役員（現任）
昭和47年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

平成11年６月 同行執行役員人事部長
平成13年４月 ㈱三井住友銀行執行役員法人統括部長
平成15年６月 同行常務執行役員本店第一営業本部長
平成17年６月 同行常務取締役兼常務執行役員
平成18年４月 同行取締役兼専務執行役員㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
平成19年４月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
法人部門統括責任役員
取締役

―

相

亰

重

信

昭和24年10月１日生 平成22年４月 日興コーディアル証券㈱代表取締役会長
平成23年４月 SMBC日興証券㈱代表取締役会長
平成27年４月 同社顧問
平成27年６月 橋本総業ホールディングス㈱社外取締役（現任）
平成28年３月 当社取締役（現任）
平成28年６月 三洋化成工業㈱社外取締役（現任）
平成28年６月 ㈱ダイヘン社外取締役（現任）
平成28年６月 SCSK㈱社外取締役（現任）
平成28年６月 ニチコン㈱社外取締役（現任）― 31 ―

役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
(株)

(注)1

－

(注)2

－

(注)2

－

平成９年７月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
同社ディレクター
平成17年４月 加藤順弘国際税理士事務所創設 同所所長（現任）
昭和29年11月20日生(注)2
金沢星陵大学及び金沢星陵大学大学院教授
平成24年４月 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
十文字学園女子大学人間生活学部非常勤講師

－

生年月日

略歴
昭和58年４月 ㈱日建設計入社
平成３年８月 ボストン・コンサルティング・グループ入社
同社最終役職Partner and Managing Director
平成20年７月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
平成23年６月 オムロンヘルスケア㈱社外取締役（現任）

取締役

―

菅

野

寛

平成24年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
昭和33年11月14日生 平成24年10月 ㈱ジャパンディスプレイ社外取締役
平成26年６月 ㈱WOWOW社外取締役（現任）
平成27年６月 スタンレー電気㈱社外監査役（現任）
平成28年３月 当社取締役（現任）
平成28年９月 早稲田大学大学院 経営管理研究科教授（現任）平成29年８月 ㈱ERIホールディングス社外取締役（現任）昭和53年４月 三井物産㈱入社
平成17年３月 同社鉄鋼原料・非鉄金属本部非鉄製品事業部長
平成18年12月 同社金属資源本部 非鉄原料事業部長

監査役
（常勤）

―

相

亰

勝

則

昭和30年10月１日生

平成20年４月 米国三井物産㈱ Senior Vice President
米州資源エネルギー本部長
平成23年４月 三井物産㈱執行役員物流本部長
平成25年４月 同社執行役員関西支社副支社長
平成26年４月 同社常務執行役員中部支社長
平成29年３月 当社監査役（現任）昭和51年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行

平成12年10月 同行金融商品営業部長
平成13年４月 同行欧州営業第一部長
監査役

―

世

戸

健

司

昭和28年７月４日生

平成17年10月 ㈱ジェーシービー入社
平成18年６月 同社取締役執行役員国際本部長、兼㈱ジェーシー
ビー・インターナショナル取締役社長
平成25年４月 同社取締役兼常務執行役員プロセシング事業統括部門長
平成28年３月 当社監査役（現任）昭和52年４月 ブリヂストンタイヤ㈱入社
昭和61年４月 青山監査法人プライスウォーターハウス入社

監査役

―

加

藤

順

弘

平成26年４月 十文字学園女子大学人間生活学部教授（現任）平成28年３月 当社監査役（現任）昭和49年４月 日本輸出入銀行入行
昭和55年４月 国際復興開発銀行（世界銀行）日本政府代表理事
室理事補 （米国ワシントン D.C.）
平成12年５月 国際協力銀行特命審議役（情報公開法担当）
平成13年４月 同行法規室長
平成14年１月 預金保険機構上席審理役（出向）
監査役

―

井

上

和

美

昭和25年９月30日生 平成16年３月 国際協力銀行人事部付審議役（復帰）

(注)2

－

平成16年５月 ㈱JALキャピタル常務取締役
平成22年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス内部統制推進担
当常務取締役（内部統制推進室長）付アドバイザー
平成27年９月 三菱レイヨン㈱内部統制推進部長付アドバイザー
平成29年３月 当社監査役（現任）計37,100― 32 ―

(注) １

取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 所有株式数は、定時株主総会終結の時現在の実質持株数を記載しております。
４ 取締役米谷佳夫、名取勝也、相亰重信及び菅野寛は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５ 監査役世戸健司、加藤順弘及び井上和美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 33 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本的理念と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
また、経営の透明性確保の見地から、情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージ
ャーに努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会を柱とする経営監視体制を構築しております。監査役の員数は社外監査役３名を含む４名であります。
また、取締役会は社外取締役４名を含む10名(定款に規定する定員は10名以内)の取締役で構成されております。
当事業年度において取締役会は臨時取締役会を含めて18回開催されており、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項を決定しております。
当社は、業務執行に関わる機能を取締役会から委譲し、経営の効率化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員の中から社長が指名し、取締役会が承認した者によって構成される経営会議を月２回開催し、取締役会の決定する経営戦略に基づく業務の執行に関する重要事項を決定すると共に、審議・報告を通じた情報の共有化を図っております。
ロ）現状のコーポレート・ガバナンスを採用している理由
当社は、監査役会設置会社として迅速かつ適切な意思決定と迅速な職務執行を図る一方、次のように適切な監督・監視体制を可能とする体制と判断し、現状のガバナンス体制を構築しております。
（a）社外取締役及び社外監査役の選任によって社外からの経営監視体制を取り入れております。
（b）執行役員制を導入し経営と業務執行が分離することにより取締役会の監督機能強化を図っております。
ハ）その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項○内部統制システムの整備の状況
当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制等の整備について、当社
取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりであります。
(a) 当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(b) 当社の取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制(c) 当社グループの損失の危険に関する規程その他の体制(d) 当社の取締役の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(e) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(h) 監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(i) 当社の取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制(j) 当社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(k) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制― 34 ―

○内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査、重要な会議への出席などを行っております。監査法人との関係については、会社計算規則に基づく監査法人からの通知事項、意見交換や監査実施状況及
び四半期決算毎の会計監査報告等を通じて、監査役が会計監査の独立性と適正性を監視しております。
また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化するための仕組みとして、社長直属の内部監査部を設置しております。内部監査部では当社の各部、及び主要子会社の業務執行状況について、専任者６名が手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守といった観点から内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております。監査役と内部監査部は、情報交換・意見交換など連絡を密にし、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
○コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、当社及び当社の子会社並びにその取締役、執行役員、従業員その他当社グループの業務に従事するすべての者に共通の行動規範として「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・行動規範）」を制定しております。具体的には、取締役会直属の組織として、「グループ・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催して、当社グループにおける法令・定款等の遵守状況をモニタリングすると共に、当社グループの全ての役職員を対象とする研修会の開催等、当社グループ内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及びコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
また、法令違反その他のコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を目的として内部通報規程を定め、当社
グループ共通の内部通報システムとして、第三者機関を窓口とする「MODEC Ethics Hotline」を設け、その適切な運用を行うと共に、研修等を通じてその利用を促進しております。
○リスク管理体制の整備の状況
当社は、日常の企業活動において各部がリスク管理を行うと共に、経営会議において業務の執行状況及びその結果を継続的にフォローアップし、リスクマネジメントの徹底を図っております。
○提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。
また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。

― 35 ―

（当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制）○その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は親会社である三井造船株式会社を中心とする企業グループの一員であり、三井造船株式会社のグループ
運営の基本方針を尊重しつつ、自立した経営判断のもと事業展開を行っております。また、三井造船株式会社の企業グループにおいてFPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社のみであり、独立的に経営を行っております。
当社は、公正な取引の実施を「Code of Business Conduct and Ethics(企業倫理・行動規範)」に定め、親会社である三井造船株式会社との取引に際しても、この基準に則って一般の取引先と同様に価格や契約条件を合理的に決定しております。また、公正な取引の実施を含む当社グループのコンプライアンスの状況については、グループ・コンプライアンス委員会において問題のないことを確認しております。
なお、当連結会計年度において当社と三井造船株式会社との間に、事業上の重要な取引はありません。

― 36 ―ニ）社外取締役及び社外監査役の状況○社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である米谷佳夫氏は当社の株主である三井物産株式会社の職員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。名取勝也氏は弁護士として法律に関する専門知識や経験を有する社外取締役であり当社株式を保有しておりますが、この他は当社との間に特別な利害関係はありません。相亰重信氏は金融機関等での豊富な経験や知識を有する社外取締役であり当社株式を保有しておりますが、この他は当社との間に特別な利害関係はありません。また、菅野寛氏は経営コンサルタントとしての豊富な経験及び企業戦略立案の研究者としての専門知識を有する社外取締役であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である世戸健司氏、井上和美氏は金融機関等での豊富な経験や知識を有する社外監査役であります。また、加藤順弘氏は税理士及び税務会計に関する研究者としての専門知識や経験を有する社外監査役であります。なお、社外監査役３名と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の定める独立役員の基準に従い、名取勝也氏、相亰重信氏、菅野
寛氏の３名を独立社外取締役として選任しております。また、上記の独立社外取締役各氏に、世戸健司氏、加藤
順弘氏、井上和美氏を加えた合計６名を、一般の株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
○社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割
社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。
社外監査役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
③ 役員報酬の内容
イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

賞与

170

156

13

3

33

33

－

2

社外役員

54

54

－

8

合計

258

244

13

13

ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ）役員の報酬等の額
取締役・監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬総額の限度額の範囲内において、支給しております。

― 37 ―

④ 株式の保有状況
イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

147百万円ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

株式会社百十四銀行

200,00079

取引関係の維持強化

株式会社みずほフィナンシャル
グループ

353,49074

取引関係の維持強化(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

株式会社百十四銀行

200,00074

取引関係の維持強化

株式会社みずほフィナンシャル
グループ

353,490

72

取引関係の維持強化

ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式がないため、記載しておりません。
⑤ 会計監査の状況
当社は会計監査業務を有限責任あずさ監査法人に委嘱しており、当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は田中輝彦氏、武久善栄氏及び武田芳明氏の３名で、各氏の継続監査年数は７年未満であります。補助者の構成は公認会計士６名、その他５名であります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その責任の限度を定める契約を締結
しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となっております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
・自己株式を取得することができる旨（機動的な対応を可能とするため）・取締役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）・監査役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）・中間配当をすることができる旨（株主への安定的な利益還元を行うため）― 38 ―

⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

84

－

84

－

連結子会社

－

－

－

－

計

84

－

84

－

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の海外の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査報酬額は184百万円、非監査業務への報酬額は３百万円であります。
当連結会計年度
当社の海外の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査報酬額は163百万円、非監査業務への報酬額は10百万円であります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日程等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

― 39 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。

― 40 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

42,807
95,544※1
2,360
55,012
3,263
21,026△1,971
218,042※3― 41 ―

31,38098,188※1
1,096
46,282
2,403
19,983△1,297
198,035

※3

130
△42
88
43,542△31,440
12,101
4,078△2,294
1,784
186
14,161130△50
79
32,259△27,213
5,046
3,912△2,285
1,626
110
6,863

1,414
6,005
7,420

1,207
6,239
7,446

55,162
28,165
2,666
※3
7,630
93,624
115,206
333,249※2

当連結会計年度(平成29年12月31日)

63,22534,762
1,767
※3
9,063
108,819
123,129
321,165※2(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証工事引当金
修繕引当金
その他の引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

96,738－7,812
20
14,377
9,713
5,252
7
13
6,860
43
5
1
1,688
142,536― 42 ―

当連結会計年度(平成29年12月31日)※580,335
3,390
11,077
6
13,971
6,717
6,425
43
13
5,495
49
5
－
1,049
128,581

42,478
9
265
7,350
5,998
56,102
198,639

31,586
2
310
6,875
5,422
44,197
172,778

30,12230,85257,227△1
118,200

30,12230,85274,495△2
135,468△11△10,453
15,490△176
4,849
11,560134,609333,249△17△9,10910,472△312
1,032
11,885
148,387
321,165

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
229,987
198,443
31,544※1,※2
13,52618,018(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
191,182
166,377
24,804※1,※2
13,356
11,448

4,017
38
9,618
397
665
14,736

5,041
101
9,686
－
940
15,770

1,421
1,807
116
3,346
29,409

1,389
1,321
184
2,895
24,322

－
－
－

491
249
741

107
1,524
1,632
27,776
6,284
6
1,873
8,164
19,612－－－25,064
3,028
△89
1,976
4,914
20,149△1,400695

21,012

19,454※3※4― 43 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
19,612(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
20,149

△19
1,740
△945
13
1,269
2,058
21,671△6△1,001△2,663△166△300△4,13816,011※

23,538△1,867― 44 ―※

15,637373

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

30,122

資本剰余金

利益剰余金

30,852

38,259

自己株式

株主資本合計△1

99,232

当期変動額
剰余金の配当△2,044△2,044

自己株式の取得－

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21,01221,012－－

18,967－

18,96730,12230,85257,227△1

118,200

在外子会社の退職給付債務
等調整額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△187

2,322

13,428114,983

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

7

△15,667

為替換算
調整勘定
18,170

当期変動額
剰余金の配当△2,044

自己株式の取得
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
21,012△19

5,214△2,67910

2,526△1,867658

当期変動額合計

△19

5,214

△2,67910

2,526△1,867

19,626

当期末残高△11△10,453

15,490

△176

4,849

11,560134,609― 45 ―

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

30,122

資本剰余金

利益剰余金

30,85257,227

自己株式△1

株主資本合計118,200

当期変動額
剰余金の配当△2,185△2,185

自己株式の取得△0

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,454△0
19,454－－

17,268△0

17,26830,12230,85274,495△2

135,468

在外子会社の退職給付債務
等調整額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△176

4,849

11,560134,609

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

△11

△10,453

為替換算
調整勘定
15,490

当期変動額
剰余金の配当△2,185

自己株式の取得
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△019,454△6

1,343△5,018△135△3,816325△3,491

当期変動額合計△6

1,343△5,018△135△3,816

325

13,777

当期末残高△17△9,10910,472

△312

1,032

11,885

148,387― 46 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
保証工事引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 47 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

27,776
5,364
1,524
369
△1,49545△0385
42△4,0551,421△2,019△9,618107－－
48,618
1,595△40,107393
1,823△7,32824,8449,804△1,447△2,85130,35025,064
4,673
－
164
△343
45
－
△1,1596△5,143
1,389
448△9,686－△491△249△4,662
1,187△13,829△148－△7,849△10,583
13,224△1,403△4,553△3,315△2,862△4,474－△26,605△4,430△38,373△4,490△8,219301
17,034△8,214△3,588105
1,182△6,067－△2,044－△30△6,853△885△15,762
57,956※42,194

3,380
1,634△8,458△0△2,186△47△20△5,698△1,260△13,862
42,194※28,331

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

19社

MODEC INTERNATIONAL,INC.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A. DE C.V.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDANATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE
COTE D'IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,INC.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC,INC．
MODEC ANGOLA,LDA
MODEC (GHANA) LTD．
SOFEC SERVICES,LLC
MODEC VENTURE 11 B.V.
RANG DONG MV17 B.V.
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.
M&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDA
M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDAMODEC VENTURE 28 B.V.
SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.
前連結会計年度において連結子会社でありましたMODEC FPSO LIBERIA,INC.は清算したため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社数 8社
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.
MODEC MALAYSIA SDN.BHD.
MODEC SINGAPORE PTE.LTD.
SOFEC FZEMODEC UK LTD.
SEPIA MV30 B.V.
LIBRA MV31 B.V.
連結の範囲に含めない理由
SEPIA MV30 B.V.及びLIBRA MV31 B.V.につきましては支配が一時的な状況に過ぎないため、また、その他６
社は、それぞれ総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。
なお、MODEC UK LTD.、SEPIA MV30 B.V.及びLIBRA MV31 B.V.は当連結会計年度において新規に設立されております。

― 48 ―

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

2社

SEPIA MV30 B.V.
LIBRA MV31 B.V.
前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたJUBILEE GHANA MV21 B.V.は清算したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の関連会社数

15社

MODEC VENTURE 10 B.V.
RONG DOI MV12 PTE.LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたSONG DOC MV19 B.V.及びキャメロンジャパン㈱は全保有株式を売却したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社数 6社
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO.,LTD
MODEC MALAYSIA SDN.BHD．
MODEC SINGAPORE PTE.LTD．
SOFEC FZEMODEC UK LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法― 49 ―

ｂ

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

ｃ

たな卸資産
原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛工事

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ

有形固定資産（リース資産を除く）
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

ｂ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ

貸倒引当金

ｂ

賞与引当金

債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｄ

保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

ｅ

修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 50 ―

(5) 重要なヘッジ会計の方法ａ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
ｂヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

(a)為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b)通貨スワップ

外貨建金銭債権債務(c)金利スワップ

借入金

ｃ

ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。

ｅ

リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(6) 収益及び費用の計上基準ａ

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
ｂ

ファイナンスリース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 51 ―

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期預金」
3,781百万円及び「その他」3,848百万円は、「その他」7,630百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ
評価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「デリバティブ評価損益（△は益）」△397百万円及び「その他」△6,931百万円は、「その他」△7,328百万円として組み替えております。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結
会計年度から適用しております。

― 52 ―

(連結貸借対照表関係)
※１

たな卸資産

材料及び貯蔵品

前連結会計年度(平成28年12月31日)
72百万円

当連結会計年度(平成29年12月31日)
47百万円

2,287百万円

1,048百万円

2,360百万円

1,096百万円

仕掛工事
計
※２

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※３

前連結会計年度(平成28年12月31日)
55,008百万円

当連結会計年度(平成29年12月31日)
63,078百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金
長期預金
計

前連結会計年度(平成28年12月31日)
613百万円

当連結会計年度(平成29年12月31日)
3,048百万円

3,781百万円

1,475百万円

4,395百万円

4,524百万円(注) 担保に供した現金及び預金、長期預金は、信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
４

偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
PRA-1 MV15 B.V.
302百万円
702百万円OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
698百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
705百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
972百万円GUARA MV23 B.V.
905百万円
851百万円CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
12,953百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
632百万円CARIOCA MV27 B.V.
24,211百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
35,457百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$672百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額について
は、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

― 53 ―

当連結会計年度(平成29年12月31日)
OPPORTUNITY MV18 B.V.
674百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
681百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
947百万円GUARA MV23 B.V.
876百万円CERNAMBI SUL MV24 B.V.
825百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
3,574百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
607百万円TARTARUGA MV29 B.V.
49,846百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$513百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額について
は、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
※５

コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前連結会計年度(平成28年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約
を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$ 160百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 160百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高－百万円

差引額

3,000百万円（ドル建て）
当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 30百万

当連結会計年度(平成29年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約
を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$ 160百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 160百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高－百万円

差引額

3,000百万円― 54 ―

（ドル建て）当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 30百万(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

給与・賞与

3,903百万円

4,126百万円

見積費1,482百万円

1,479百万円

減価償却費

1,120百万円

880百万円

退職給付費用

226百万円

392百万円

役員賞与引当金繰入額

13百万円

13百万円

貸倒引当金繰入額

821百万円

115百万円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

315百万円

160百万円

一般管理費※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

建物及び構築物

30百万円

－百万円

機械装置及び運搬具

71百万円

－百万円

5百万円

－百万円

107百万円－百万円

その他(有形固定資産)
計
※４

(自
至

減損損失
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
会社名

場所

用途

種類

MODEC INTERNATIONAL,INC.

米国

－

のれん

②資産グルーピングの方法
資産グループは、原則として当社の本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。
③減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額
連結子会社であるMODEC INTERNATIONAL,INC.に帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくな
ったことから、未償却残高である1,524百万円を全額減損損失として計上しております。
④回収可能価額の算定方法
上記のれんの回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

該当事項はありません。

― 55 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△22百万円

△6百万円

組替調整額

－百万円

－百万円

△22百万円△6百万円

税効果調整前
税効果額

3百万円

－百万円

△19百万円

△6百万円

当期発生額

2,962百万円△1,235百万円

組替調整額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△242百万円△63百万円

税効果調整前2,719百万円△1,298百万円

税効果額△979百万円

296百万円繰延ヘッジ損益

1,740百万円△1,001百万円

当期発生額△945百万円△2,414百万円

組替調整額

－百万円

△249百万円△945百万円△2,663百万円

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額

－百万円

－百万円

△945百万円△2,663百万円

当期発生額

22百万円

△105百万円

組替調整額

為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額△0百万円△88百万円

税効果調整前

22百万円△193百万円

税効果額

△9百万円

27百万円

在外子会社の退職給付債務等調整額

13百万円△166百万円

当期発生額△1,146百万円△2,464百万円

組替調整額

2,415百万円

2,164百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

1,269百万円△300百万円

その他の包括利益合計

2,058百万円△4,138百万円

持分法適用会社に対する持分相当額― 56 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

56,408,000減少－

当連結会計年度末－

56,408,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
３

増加

663

減少
－

当連結会計年度末－

663

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式987

平成28年８月４日
取締役会

普通株式

1,057

基準日

効力発生日

17.50

平成27年12月31日

平成28年３月25日

18.75

平成28年６月30日

平成28年９月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自平成29年１月１日

１

利益剰余金

18.75

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月27日

平成29年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

56,408,000減少－

当連結会計年度末－

56,408,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)
３

至

1,057

基準日

増加

663

減少
112

当連結会計年度末－

775

普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

1,057

平成29年８月３日
取締役会

普通株式

1,128

基準日

効力発生日

18.75

平成28年12月31日

平成29年３月27日

20.00

平成29年６月30日

平成29年９月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年３月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
普通株式

利益剰余金

1,692

― 57 ―

30.00

基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年３月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

現金及び預金42,807百万円

31,380百万円

担保に供している預金△613百万円△3,048百万円

現金及び現金同等物

42,194百万円

28,331百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容②

リース資産の減価償却の方法

有形固定資産主として本社におけるＩＴ関連器具(工具、器具及び備品)であります。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成28年12月31日)
１年以内
１年超
合計

当連結会計年度(平成29年12月31日)

1,232百万円

－百万円

－百万円

－百万円

1,232百万円－百万円― 58 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度（キャッシュ・マネジメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。
短期貸付金及び関係会社長期貸付金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社の資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによって軽減を図っております。
営業債権及び貸付金は、そのほとんどが外貨建てであり、外貨建ての営業債務及び借入金をネットしたポジションについて、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として当該ポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その中にはグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社への貸付金の資金調達を目的としたものであり、そのほとんどは外貨建てとなっており、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての貸付金残高の範囲内にあります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）
をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引が主なものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注）２。

― 59 ―

前連結会計年度(平成28年12月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
42,807(1) 現金及び預金－

95,544－54,92854,928

－

153

153

－

28,16528,437272

95,544(3) 短期貸付金55,012△84(4) 投資有価証券(5) 関係会社長期貸付金
資産差額
42,807(2) 売掛金
貸倒引当金※1

時価

221,599

221,871272(6) 買掛金

96,73896,738－(7) １年内返済予定の長期借入金

7,812

7,812

－

(8) 長期借入金

42,47842,478－147,030

147,030－①ヘッジ会計が適用されていないもの

2,530

2,530

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

345

284

△60

デリバティブ取引

2,875

2,815

△60

負債

計

計

(9) デリバティブ取引※2

※1
※2

計

短期貸付金は、これに対応する個別貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
31,380(1) 現金及び預金時価差額
31,380－(2) 売掛金

98,18898,188－(3) 短期貸付金

42,86742,867－(4) 投資有価証券(5) 関係会社長期貸付金※1
資産

計(6) 買掛金

147

147

－

38,17638,906729

210,760

211,489729

80,33580,335－(7) 短期借入金

3,390

3,390

－

(8) 長期借入金※1

42,664

42,664－

126,389

126,389－①ヘッジ会計が適用されていないもの

2,438

2,438

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

△978

△962

16

デリバティブ取引

1,460

1,476

16

負債

計

(9) デリバティブ取引※2

計※1

１年内回収予定の関係会社長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ関係会社長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。

― 60 ―

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(6) 買掛金及び(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分
平成28年12月31日
平成29年12月31日
非上場株式55,00863,078

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
１年以内

１年超５年以内(単位：百万円)
５年超10年以内
10年超

現金及び預金42,807

－

－

－

売掛金

95,544

－

－

－

短期貸付金

55,012

－

－

－

－

2,516

14,935

10,714

関係会社長期貸付金

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
１年以内

１年超５年以内(単位：百万円)
５年超10年以内
10年超

現金及び預金31,380

－

－

－

売掛金

98,188

－

－

－

短期貸付金

42,867－－－

関係会社長期貸付金
3,414
5,556
14,633
関係会社長期貸付金には１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。

14,572― 61 ―

４

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
長期借入金

12,084

5,716

13,786

6,006

4,885

当連結会計年度(平成29年12月31日)(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
長期借入金

6,607

14,003― 62 ―

5,937

3,676

1,362

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

79

64

14

小計

79

64

14

株式

74

100

△25

小計

74

100

△25

合計

153

164

△11

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

74

64

10

小計

74

64

10

株式

72

100

△27

小計

72

100

△27

合計

147

164

△17

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

該当事項はありません。

― 63 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年12月31日）
種類

市場取
引以外
の取引

(注)

為替予約取引売建
米ドル
通貨スワップ
受取日本円、支払米ドル
合計

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

2,315

－

△1

△1

24,05026,36621,02421,024

2,532
2,530

2,532
2,530

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成29年12月31日）
種類
市場取
引以外
の取引

２

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨スワップ
受取日本円、支払米ドル
合計(注)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

21,024

17,912

2,438

2,438

21,024

17,912

2,438

2,438

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年12月31日）
ヘッジ会計
の方法

原則的処理
方法

(注)

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
ユーロ
日本円
シンガポール・ドル
ブラジル・レアル
合計

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

買掛金等

1,131
309
961
10,263
12,665

契約額等のうち
１年超
（百万円）

235
－
43
－
278

時価
（百万円）

△55
△9
△36
2,043
1,941

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成29年12月31日）
ヘッジ会計
の方法

原則的処理
方法

(注)

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
ユーロ
スタリーングポンド
シンガポール・ドル
合計

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

買掛金等

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

― 64 ―

271
6
568
846

契約額等のうち
１年超
（百万円）

－
－
－
－

時価
（百万円）

13
0
21
34

(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年12月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的処理
方法

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

（百万円）
長期借入金
長期借入金

合計
(注)

契約額等

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

25,302

20,250△1,596

8,299

7,507

△60

33,602

27,757△1,657

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成29年12月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的処理
方法

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

（百万円）
長期借入金
長期借入金

合計
(注)

契約額等

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

― 65 ―

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

20,25017,310△1,013

7,282

6,254

16

27,532

23,564△997

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)（百万円）
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

220

265

61

78

△16

△33

265

310

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

265

（百万円）
当連結会計年度(平成29年12月31日)
310

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

265

310

退職給付に係る負債

265

310

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

265

310

前連結会計年度61百万円

当連結会計年度78百万円

前連結会計年度(平成28年12月31日)(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

３

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度60百万円であります。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 66 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)① 流動資産未払事業税
賞与引当金・未払賞与
保証工事引当金
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金
売上原価見積計上額等
工事進行基準その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(流動)との相殺
計② 固定資産
固定資産未実現利益
税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
減価償却額
外国税額控除関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産 合計

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

－百万円
3百万円
1,203百万円
978百万円
567百万円
2,248百万円
3,321百万円
2,336百万円
10,658百万円△3,439百万円△3,955百万円
3,263百万円

142百万円
3百万円
938百万円
735百万円
617百万円
3,326百万円
3,481百万円
1,159百万円
10,405百万円△5,124百万円△2,877百万円
2,403百万円

3,671百万円

2,121百万円

8,610百万円
82百万円
37百万円
1,629百万円
824百万円
3,128百万円
17,984百万円△13,946百万円△1,370百万円
2,666百万円
5,930百万円

9,657百万円
96百万円
18百万円
1,496百万円－百万円
2,341百万円
15,731百万円△13,353百万円△610百万円
1,767百万円
4,171百万円

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)△331百万円△2,504百万円－百万円△1,120百万円△3,957百万円
3,955百万円
△1百万円

－百万円
△2,559百万円△53百万円△263百万円△2,877百万円
2,877百万円－百万円△62百万円△509百万円△334百万円△463百万円△1,370百万円
1,370百万円－百万円△1百万円
5,929百万円－百万円△182百万円△213百万円△214百万円△610百万円
610百万円－百万円－百万円
4,171百万円(繰延税金負債)① 流動負債
海外子会社為替評価
工事進行基準海外子会社等の留保利益
その他小計繰延税金資産(流動)との相殺
計② 固定負債
減価償却額
工事進行基準海外子会社等の留保利益
その他小計繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額― 67 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度(平成28年12月31日)(平成29年12月31日)
法定実効税率
33.0％
31.0％
(調整)
海外子会社との税率差異△19.6％△6.7％
持分法投資利益△11.4％△12.0％
評価性引当額27.5％
13.1％
外国関係会社合算課税
0.1％
1.6％
法人税等還付税額－％△8.4％
過年度法人税
0.0％
－％
その他
△0.2％
1.0％
税効果会計適用後の法人税等の
29.4％
19.6％
負担率

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日に、平成30年１月１日以降の連邦法人所得税率を35％から21％に引下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は176百万円減少し、法人税等調整額が159百万円増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 68 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高ブラジル

ガーナ

140,042(注)欧州

34,165オセアニア

17,587

アジア

14,443

その他

9,059

14,689(単位：百万円)
合計229,987

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
豪州

ベトナム
4,238

オランダ

4,459

米国

3,375

その他
1,439

合計
646

14,161

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

TARTARUGA MV29 B.V.

71,648（注）

CARIOCA MV27 B.V.

28,768（注）(注)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高ブラジル
90,966(注)ガーナ
34,105欧州
23,541

オセアニア
15,160

アジア
5,883

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

― 69 ―

その他
21,524(単位：百万円)
合計
191,182

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
豪州

ベトナム
1,735

オランダ
－

米国

3,271

その他
1,190

合計
665

6,863

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

TARTARUGA MV29 B.V.

38,509（注）

MAERSK OIL NORTH SEA UK LIMITED

23,418（注）(注)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

― 70 ―

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成28年１月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金

関連
会社

SONG DOC
MV19 B.V.

関連
会社

GAS
OPPORTUNITY
MV20 B.V.

関連
会社

TUPI PILOT
MV22 B.V.

関連
会社

関連
会社

関連
会社

関連
会社

T.E.N. GHANA
MV25 B.V.

CERNAMBI NORTEMV26 B.V.

CARIOCA MV27
B.V.

TARTARUGA MV29
B.V.

至

平成28年12月31日)

取引の内容

取引金額
(百万円)

所有
ユーロ FPSOの
間接
40,000 チャーター
50.0

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金貸
付(注)2(3)－

短期貸付金(注)2(7)3,634

所有
ユーロ FPSOのア ム ス テ 38,678,800 チャーター 間接
50.0
ルダム
オランダ
所有
ユーロ FPSOのア ム ス テ 68,144,900 チャーター 間接
42.5
ルダム

連結子会社
建造FPSOの
チャーター

運転資金貸
付(注)2(3)

－

関係会社
長期貸付金

3,929

連結子会社
建造FPSOの
チャーター

運転資金貸
付(注)2(3)

－

関係会社
長期貸付金

5,684

オランダ
アムステ
ルダム
オランダ

オランダ
アムステ
ルダム

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

所在地

所有
ユーロ FPSOの
間接
100,000 チャーター
20.1

オランダ

所有
ユーロ FPSOのア ム ス テ 175,026,035 チャーター 間接
20.1
ルダム

オランダ
アムステ
ルダム

オランダ
アムステ
ルダム

所有
ユーロ FPSOの
間接
100,000 チャーター
20.1

所有
米ドル FPSOの
間接
110,000 チャーター
29.4

(注) １

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

FPSO建造(注)2(1)
設備資金貸付(注)2(2)
設備資金回収(注)2(2)
契約履行に
対する債務
保証
(注)2(5)
金融機関借入に対する債 務 保 証(注)2(4)
設備資金貸付(注)2(2)
設備資金回収(注)2(2)
設備資金貸付(注)2(2)
設備資金回収(注)2(2)
金融機関借
入に対する
債 務 保 証(注)2(4)
デリバティ
ブ取引に対
する債務保
証(注)2(6)FPSO建造(注)2(1)
金融機関借入に対する債 務 保 証(注)2(4)

科目

期末残高
(百万円)

9,766 売掛金

5,311

33,708 短期貸付金

27,992

12,182

5,824

－

－

7,129

－

－

15,618 短期貸付金－

24,033
27,417 短期貸付金

31,703

12,827

24,211

－

－

3,462

－

－

75,059 売掛金

43,24135,457－－

上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(5) 契約履行に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(6) デリバティブ取引に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(7) 関連会社への貸付金に対し、1,785百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において95百万円の貸倒引当金戻入益を計上しております。

― 71 ―

当連結会計年度(自平成29年１月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金

種類

所在地

至

平成29年12月31日)

事業の内容
又は職業

持分法
オランダ
適用
米ドル FPSOのSEPIA MV30 B.V. ア ム ス テ
非連結20,100 チャーター
ルダム
子会社
オランダ
関連 OPPORTUNITY
ユーロ FPSOのア ム ス テ 36,370,000 チャーター
会社 MV18 B.V.
ルダム
オランダ
GAS
関連
ユーロ FPSOのOPPORTUNITY
ア ム ス テ 38,678,800 チャーター
会社
MV20 B.V.
ルダム
オランダ
関連 TUPI PILOT
ユーロ FPSOのア ム ス テ 68,144,900 チャーター
会社 MV22 B.V.
ルダム

関連
会社

関連
会社

T.E.N. GHANA
MV25 B.V.

CARIOCA MV27
B.V.

関連
会社

TARTARUGA MV29
B.V.

関連
会社

MODEC ANDTOYO OFFSHOREPRODUCTIONSYSTEMS
PTE.LTD.

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

所有
間接
100.0

当社建造
FPSOの
チャーター

設備資金貸
付(注)2(2)5,245 短期貸付金

5,255

所有
間接
45.0

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金貸
付(注)2(3)－ 短期貸付金

2,440

所有
間接
50.0

連結子会社
建造FPSOの
チャーター

運転資金貸
付(注)2(3)

－

関係会社
長期貸付金

3,812

所有
間接
42.5

連結子会社
建造FPSOの
チャーター

運転資金貸
付(注)2(3)

－

関係会社
長期貸付金

5,514

オランダ

所有
ユーロ FPSOのア ム ス テ 149,649,663 チャーター 間接
20.1
ルダム

オランダ

所有
ユーロ FPSOのア ム ス テ 169,419,959 チャーター 間接
20.1
ルダム

オランダ

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

アムステ
ルダム

所有
米ドル FPSOの
間接
110,000 チャーター
20.1

当社建造
FPSOの
チャーター

シンガ
ポール

米ドル
FPSOの建造
100,000

所有
直接
50.0

FPSOの建造

(注) １

役員の兼任

FPSO建造(注)2(1)
設備資金貸付(注)2(2)
設備資金回収(注)2(2)
契約履行に
対する債務
保証
(注)2(5)
設備資金貸付(注)2(2)
設備資金回収(注)2(2)
デリバティ
ブ取引に対
する債務保
証(注)2(6)FPSO建造(注)2(1)
金融機関借入に対する債 務 保 証(注)2(4)
仕入(注)2(1)

取引金額
(百万円)

科目

5,328 売掛金
7,512 短期貸付金

期末残高
(百万円)

3,241
－

33,534

3,574－

37,079 短期貸付金－

37,61231,088

3,168

－

－

37,364 売掛金

29,15549,846－－2,740 買掛金

3,470

上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引及び仕入は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(5) 契約履行に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(6) デリバティブ取引に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

― 72 ―

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成28年１月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金

関連
会社

GUARA
MV23 B.V.

関連
会社

CERNAMBI SULMV24 B.V.

関連
会社

CERNAMBINORTE MV26
B.V.

関連
会社

CARIOCA
MV27 B.V.

関連
会社

MODEC ANDTOYO OFFSHOREPRODUCTIONSYSTEMS
PTE.LTD.

至

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

ユーロ
所有
FPSOの
アムステ 124,050,000 チャーター 間接
34.0
ルダム
オランダ
ユーロ
所有
FPSOの
アムステ 162,159,524 チャーター 間接
29.4
ルダム

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金貸
付(注)2(2)

－

関係会社
長期貸付金

6,376

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金貸
付(注)2(2)

－

関係会社
長期貸付金

6,284

オランダ

ユーロ
所有
FPSOの
アムステ 175,026,035 チャーター 間接
20.1
ルダム
オランダ
所有
ユーロ FPSOの
間接
アムステ
100,000 チャーター
20.1
ルダム

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金貸
付(注)2(2)

4,430

関係会社
長期貸付金

4,430

当社建造
FPSOの
チャーター

FPSO建造(注)2(1)

14,107 売掛金

11,249所有
直接
50.0

FPSOの建造

仕入(注)2(1)

26,944 買掛金

1,338

所在地

事業の内容
又は職業

平成28年12月31日)

オランダ

シンガ
ポール

米ドル
FPSOの建造
100,000

役員の兼任

(注) １

科目

上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO建造取引及び仕入は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

― 73 ―

期末残高(百万円)

当連結会計年度(自平成29年１月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金

関連
会社

GUARA
MV23 B.V.

関連
会社

CERNAMBI SULMV24 B.V.

関連
会社

T.E.N. GHANA
MV25 B.V.

関連
会社

CERNAMBINORTE MV26
B.V.

関連
会社

CARIOCA
MV27 B.V.

至

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

ユーロ
所有
FPSOの
アムステ 124,050,000 チャーター 間接
34.0
ルダム
オランダ
ユーロ
所有
FPSOの
アムステ 162,159,524 チャーター 間接
29.4
ルダム
オランダ
ユーロ
所有
FPSOの
アムステ 149,649,663 チャーター 間接
20.1
ルダム

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金貸
付(注)2(2)

－

関係会社
長期貸付金

6,185

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金貸
付(注)2(2)

－

関係会社
長期貸付金

6,096

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金貸
付(注)2(2)

4,035

関係会社
長期貸付金

4,035

オランダ

ユーロ
所有
FPSOの
アムステ 175,026,035 チャーター 間接
20.1
ルダム

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金貸
付(注)2(2)

－

関係会社
長期貸付金

4,297

オランダ

当社建造
FPSOの
チャーター

FPSO建造(注)2(1)
運転資金貸付(注)2(2)

所在地

事業の内容
又は職業

平成29年12月31日)

オランダ

ユーロ
所有
FPSOの
アムステ 169,419,959 チャーター 間接
20.1
ルダム

期末残高
(百万円)

科目

1,950 売掛金
4,179

5,027

関係会社
長期貸付金

4,179

(注) １

上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(1) 親会社情報
三井造船株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社及びその要約財務情報は以下のとおりであります。
（百万円）
TUPI PILOT
MV22 B.V.

GUARA
MV23 B.V.

CERNAMBI SULMV24 B.V.

CERNAMBINORTE
MV26 B.V.

流動資産合計固定資産合計8,196
84,82017,069112,107

17,200160,309

23,940169,875

27,443
174,674

208
129,489

流動負債合計固定負債合計9,588
76,314

11,54872,468

7,902
142,679

16,079155,737

11,921
202,903

7,278
125,436

純資産合計

7,113

45,16026,92921,999△12,707△3,016CARIOCA
MV27 B.V.

TARTARUGA
MV29 B.V.

売 上 高
13,833
19,76420,60923,3188,586－
税引前当期純利益金額又は349
10,177
8,118
6,308
229
△7
税引前当期純損失金額(△)
当期純利益金額又は
263
7,634
6,090
4,732
173
△5
当期純損失金額(△)（注） TARTARUGA MV29 B.V.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。また、前連結会計年度において重要な関連会社であったMODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.は、重要性がなくなったため、当連結会計年度から重要な関連会社としておりません。

― 74 ―

当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(1) 親会社情報
三井造船株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社及びその要約財務情報は以下のとおりであります。
（百万円）
MODEC ANDTOYOTARTARUGAOFFSHORE
MV29 B.V. PRODUCTIONSYSTEMS
PTE.LTD.

TUPI PILOT
MV22 B.V.

GUARA
MV23 B.V.

CERNAMBISUL
MV24 B.V.

CERNAMBINORTE
MV26 B.V.

CARIOCA
MV27 B.V.

流動資産合計固定資産合計5,484
76,35917,126
105,540

17,839151,250

16,179160,513

20,005167,049

4,592
174,870

18,613－

流動負債合計固定負債合計

11,08664,447

12,15062,3608,643
132,983

8,541
145,704

11,224
163,628

5,971
177,299

11,645
－

純資産合計

6,311

48,156

27,46322,447

12,201△3,807

6,968

売 上 高
10,722
18,50320,04017,873
13,874－2,862
税引前当期純利益金額
又は税引前当期純損失△2,104
8,112
4,484
4,397
3,886
△10
5,853
金額(△)
当期純利益金額又は△1,603
6,085
3,363
3,297
2,913
△8
4,025
当期純損失金額(△)（注） MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE. LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

― 75 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

2,181円44銭

2,419円92銭

372円52銭344円89銭

１株当たり当期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

134,609148,387

11,56011,885

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

123,049

136,501

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

56,40756,407

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年１月１日(自 平成29年１月１日
至 平成28年12月31日)
至 平成29年12月31日)

項目
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 76 ―

21,012

19,45421,012

19,45456,40756,407

(重要な後発事象)（取締役向け株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年２月６日開催の臨時取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（非業務執行取締役を除く）に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案は平成30年３月23日の第32回定時株主総会において承認されました。
１．本制度導入の目的
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」および「役員賞与」により構成されていますが、本件は、新たに取締役の報酬として本制度を導入するものです。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」、「役員賞与」および「株式報酬」により構成されることになります。
２．信託契約の内容(１) 信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）(２) 信託の目的

取締役に対するインセンティブの付与(３) 委託者

当社(４) 受託者

三井住友信託銀行株式会社(５) 受益者

取締役のうち受益者要件を満たす者(６) 信託管理人

当社および当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定(７) 信託契約時期

平成30年５月（予定）(８) 信託の期間

平成30年５月（予定）～平成35年６月（予定）(９) 制度開始時期

平成30年５月（予定）(10) 議決権行使

行使しないものといたします。

(11) 取得株式の種類

当社普通株式(12) 信託金の金額

135百万円（予定）（信託期間及び信託費用を含む）(13) 帰属権利者

当社(14) 残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内といたします。

― 77 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

合計

平均利率
(％)

返済期限

－

3,390

2.20

－

7,812

11,077

1.80

－

20

6

－

－

42,47831,586

1.24

9

2

－

50,32046,063－

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

当期末残高
(百万円)

平成30年３月～平成37年５月
平成30年５月～平成32年２月－(注) １

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップを行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。
また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日
後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

6,607

14,003

5,937

3,676

リース債務

2

0

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

50,162

101,719

146,938

191,182

(百万円)

4,287

8,983

19,12625,064

(百万円)

2,540

6,326

12,967

19,454(円)

45.03

112.16229.89344.89(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

45.03

― 78 ―

第２四半期
67.12

第３四半期
117.73

第４四半期
115.00２．重要な訴訟等
当社グループは、PETROBRAS社より、平成９年３月にブラジルのMARITIMA PETROLEOE ENGENHARIA LTDA（MARITIMA社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を平成14年12月に受けております。
訴状によればPETROBRAS社は、MARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社が費用の返還請求に応じなかったた
め、同社、同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS,INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。
平成28年３月、リオデジャネイロの民事裁判所は、PETROBRAS社に対し、同社の返還請求を認めないとする判決を言い渡しました。これに対しPETROBRAS社は、同年５月、それを不服として同裁判所に控訴しました。審理は現在も継続中です。
当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMARITIMA社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関す
る当社の免責を確認していること等により、当該訴訟について敗訴の可能性は低く、当社グループには支払義務がないものと認識しております。
なお、PETROBRAS社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

― 79 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(平成29年12月31日)

前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛工事
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収収益
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,12852,753
1,478
6
726
※1
72,789212※17,867△2,105
146,856※1― 80 ―

8,823
42,8552021324※150,924269※1
5,061△1,762
106,538
※1

88
31
26
146

79
22
8
110

31
1
32

19
1
21

153
63,071
13,0602,926
79,212
79,392
226,248

147
83,613
11,399※1
2,698
97,85997,990204,529(単位：百万円)
当事業年度(平成29年12月31日)

前事業年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
ＣＭＳ預り金賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

61,780
－
6,087
20
※1
542
380
112
1,938
※1
54
※1
33,0197
13
5
403
104,366※1― 81 ―

56,965
3,390
10,897
6
※1
701
357
1,307
278
※1
86
※1
18,6268
13
5
338
92,983※1※1,3

40,729
9
265
6
1,144
42,154
146,520

29,2402
310
6682
30,243
123,226

30,12230,12230,85230,85230,85230,852

68

68

20,23420,303△1
81,276

21,292
21,360△2
82,333△11△1,537△1,54979,727226,248△17△1,013△1,03181,302
204,529

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)※1113,847※1
114,302
△455
※1,※2
5,973
△6,429※1(単位：百万円)
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)※179,384※1
73,354
6,030
※1,※2
6,705
△675

11,014957
11,971

※1

1,359
2,996
※1
95
4,450
1,091

※1

※1

※1

8,090
771
8,861
1,586
1,336
179
3,102
5,083

－
－
－

0
217
218

35
－
35
1,056
25
1,003
1,028
27

－
1,072
1,072
4,229
986
△0
986
3,243

※3

― 82 ―※1

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

材料費

2

0.0

93

0.1

Ⅱ

外注費

99,016

86.5

62,975

87.6

Ⅲ

経費

14,503

12.7

7,684

10.7

Ⅳ

用役費

907

0.8

1,142

1.6

当期総製造費用

114,429100.0

71,896100.0

期首仕掛工事

1,351

1,478

合計

115,781

73,374期末仕掛工事1,478

20

114,30273,354

当期製品製造原価(売上原価)(注)

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

― 83 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

30,122

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

30,85230,852

利益剰余金
合計

自己株式

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

68

22,252

22,320△1

83,293△2,044△2,044△2,044

27

27

27

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△2,017△2,017－△2,01730,12230,85230,852

68

20,23420,303△1

81,276

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

7

△1,415△1,40781,886

当期変動額
剰余金の配当△2,044

当期純利益

27

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△19

△122

△141

△141

当期変動額合計

△19

△122

△141

△2,158

当期末残高△11△1,537△1,54979,727― 84 ―

当事業年度(自 平成29年１月１日

至 平成29年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

68

20,23420,303△1

81,276

剰余金の配当△2,185△2,185△2,185

当期純利益

3,243

3,243

3,243

資本金

当期首残高

30,122

資本準備金

資本剰余金
合計

30,85230,852

当期変動額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,057

1,057

△0

1,057

30,12230,85230,852

68

21,292

21,360△2

82,333

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△11

△1,537△1,54979,727

当期変動額
剰余金の配当△2,185

当期純利益

3,243

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△6

524

517

517

当期変動額合計

△6

524

517

1,575

当期末残高

△17

△1,013△1,03181,302― 85 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛工事

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 86 ―

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６

収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

(a) 為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ

外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ

借入金(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リス
クについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
８

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 87 ―

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」338百万円
及び「その他」2,588百万円は、「その他」2,926百万円として組み替えております。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業
年度から適用しております。

― 88 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(平成28年12月31日)
129,789百万円

当事業年度(平成29年12月31日)
87,915百万円

長期金銭債権－百万円

276百万円

短期金銭債務

76,017百万円

55,711百万円

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(平成28年12月31日)
MODEC INTERNATIONAL, INC.

849百万円MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.

405百万円MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA

256百万円MODEC VENTURE 11 B.V.

698百万円PRA-1 MV15 B.V.

302百万円RANG DONG MV17 B.V.

582百万円OPPORTUNITY MV18 B.V.

702百万円SONG DOC MV19 B.V.

698百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

705百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

972百万円GUARA MV23 B.V.

905百万円CERNAMBI SUL MV24 B.V.

851百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

12,953百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

632百万円CARIOCA MV27 B.V.

24,211百万円

TARTARUGA MV29 B.V.
35,457百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 691百万、NZ$ 5百万及びBRL 7百万であります。
また、上記のほか連結子会社及び持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は以下のとおりであります。
PRA-1 MV15 B.V.

△40百万円RANG DONG MV17 B.V.

△38百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

△1,109百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

△2,092百万円

GUARA MV23 B.V.

△368百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

△2,045百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

△1,684百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

△2,291百万円

CARIOCA MV27 B.V.

△3,462百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

△1,182百万円― 89 ―

当事業年度(平成29年12月31日)
MODEC INTERNATIONAL, INC.

2,379百万円

MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.

802百万円MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA

238百万円MODEC VENTURE 11 B.V.

678百万円RANG DONG MV17 B.V.

565百万円OPPORTUNITY MV18 B.V.

674百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

681百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

947百万円GUARA MV23 B.V.

876百万円CERNAMBI SUL MV24 B.V.

825百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,574百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

607百万円TARTARUGA MV29 B.V.
49,846百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 545百万、NZ$ 10百万及びBRL 7百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は以下のとおりであります。
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

△641百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

△1,444百万円

GUARA MV23 B.V.

△113百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

△1,570百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

△1,411百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

△1,852百万円

CARIOCA MV27 B.V.

△3,168百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

△1,018百万円― 90 ―

※３

コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前事業年度(平成28年12月31日)
財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$ 160百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 160百万

当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高－百万円

差引額

3,000百万円（ドル建て）
当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 30百万

当事業年度(平成29年12月31日)
財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$ 160百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 160百万

当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高－百万円

差引額

3,000百万円（ドル建て）
当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 30百万― 91 ―

(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

※２

当事業年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

売上高

96,006百万円

56,073百万円

仕入等

117,166百万円

69,985百万円

営業取引以外の取引高

11,328百万円

8,512百万円

販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

給与・賞与818百万円

903百万円

減価償却費

70百万円

44百万円

見積費

1,881百万円

1,889百万円

マネジメントフィー

1,252百万円

1,700百万円

費用のおおよその割合は、前事業年度は販売費40％、一般管理費60％であり、当事業年度は販売費33％、一般
管理費67％であります。
※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

建物

30百万円

－百万円

工具、器具及び備品

5百万円

－百万円

35百万円

－百万円

計

(有価証券関係)
前事業年度(平成28年12月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式57,860百万円、関連会社株式5,211百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年12月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式78,485百万円、関連会社株式5,128百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 92 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)①

当事業年度(平成29年12月31日)

652百万円

546百万円

流動資産
貸倒引当金
賞与引当金

3百万円

3百万円

2,612百万円

3,298百万円

未払事業税

－百万円

139百万円その他

151百万円

143百万円

3,419百万円

4,130百万円△3,397百万円△4,130百万円△21百万円

－百万円

計

－百万円

－百万円

売上原価見積計上額等

小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺②

前事業年度(平成28年12月31日)

固定資産
退職給付引当金

82百万円

96百万円

ゴルフ会員権評価損

8百万円

11百万円

関係会社株式評価損824百万円

1,091百万円

繰越欠損金

893百万円－百万円

その他

383百万円

243百万円小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
計
繰延税金資産合計

2,191百万円

1,441百万円△1,536百万円△1,441百万円△655百万円

－百万円

－百万円

－百万円

－百万円

－百万円

前事業年度
(平成28年12月31日)

当事業年度(平成29年12月31日)△20百万円－百万円(繰延税金負債)

①

流動負債
未収事業税
その他
小計
繰延税金資産との相殺
計

②

△0百万円

－百万円

△21百万円

－百万円

21百万円

－百万円

－百万円

－百万円

固定負債
外貨建資産負債為替評価
関係会社株式減資
小計繰延税金資産との相殺計
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額△655百万円

－百万円

△6百万円

△6百万円

△662百万円△6百万円

655百万円

－百万円

△6百万円

△6百万円

△6百万円

△6百万円

△6百万円

△6百万円

― 93 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(平成29年12月31日)

前事業年度(平成28年12月31日)
法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額税率変更による期末繰延税金
資産及び期末繰延税金負債の減額修正
外国関係会社合算課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

33.0％

31.0％

△249.6％△36.1％

306.5％

18.9％

△0.0％

－％

3.8％

9.2％

3.7％

0.3％

97.4％

23.3％

(重要な後発事象)（取締役向け株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年２月６日開催の臨時取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（非業務執行取締役を除く）に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案は平成30年３月23日の第32回定時株主総会において承認されました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記

載のとおりであります。

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分
有形固定資産無形固定資産

資産の種類

減価償却
累計額

建物

88

－

0

8

79

50

工具、器具及び備品

31

－

0

8

22

123

リース資産

26

－

－

18

8

48

計

146

－

0

36

110

222

ソフトウェア

31

4

－

16

19

336

ソフトウェア仮勘定

－

4

4

－

－

－

その他

1

－

－

－

1

－

32

8

4

16

21

336

計
(注)

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

無形固定資産「ソフトウェア」の「当期増加額」は、「ソフトウェア仮勘定」からの振替によるものであります。

― 94 ―

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,105

－

343

1,762

賞与引当金

7

8

7

8

役員賞与引当金

13

13

13

13

その他の引当金

5

－

－

5

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
重要な訴訟等
当社は、PETROBRAS社より、平成９年３月にブラジルのMARITIMA PETROLEOE ENGENHARIA LTDA（MARITIMA社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を平成14年12月に受けております。
訴状によればPETROBRAS社は、MARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社が費用の返還請求に応じなかったた
め、同社、同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS,INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。
平成28年３月、リオデジャネイロの民事裁判所は、PETROBRAS社に対し、同社の返還請求を認めないとする判決を言い渡しました。これに対しPETROBRAS社は、同年５月、それを不服として同裁判所に控訴しました。審理は現在も継続中です。
当社は訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMARITIMA社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当該訴訟について敗訴の可能性は低く、当社には支払義務がないものと認識しております。
なお、PETROBRAS社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

― 95 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.modec.com/jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

― 96 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び(1) その添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第31期)

自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日

平成29年３月24日
関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第31期)

自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日

平成29年３月24日
関東財務局長に提出。

第32期
第１四半期

自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日

平成29年５月８日
関東財務局長に提出。

第32期
第２四半期

自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日

平成29年８月４日
関東財務局長に提出。

第32期
第３四半期

自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

平成29年11月６日
関東財務局長に提出。

(2)

四半期報告書及び(3) 四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく提出― 97 ―

平成29年３月27日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 98 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年３月23日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

輝

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

久

善

栄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

田

芳

明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 99 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井海洋開発株式会社の平成
29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三井海洋開発株式会社が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 100 ―

上

独立監査人の監査報告書
平成30年３月23日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

輝

彦

㊞

公認会計士

武

久

善

栄

㊞

公認会計士

武

田

芳

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海
洋開発株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 101 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月23日【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮

﨑

俊

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
三井海洋開発株式会社（以下、「当社」）代表取締役社長宮﨑俊郎は、金融商品取引法第24条の4の4の規定に基づき「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第62号）
第2条第2号に定義される「財務報告に係る内部統制」の整備及び運用の責任を有しております。
当社は、金融庁企業会計審議会が平成19年２月15日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及
び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用
しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成29年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社14社及び持分法適用会社17社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高を指標に、その概ね２／３に達している当社及び連結子会社２社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売上原価」及び「売掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月23日【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮

﨑

俊

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

宮﨑俊郎は、当社の第32期(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。