「公社改革の方向性に基づく具体的な取組」の実施状況等について【令和４年４月現在】○令和 4 年 4 月 22 日
広島高速道路公社

令和２年１２月２３日に公表した「公社改革の方向性」に基づく「具体的な取組」及びその「実施状況等」については、以下のとおりである。

３つの改革の方向性

重点 項目

具 体 的 な 取 組実施状況

今後の進め方等(1) 経営会議の設置○ 令和 2 年 12 月から試行し、諸規定を整理して、令和 3 年 4 月に正式に設置した。
・ 公社運営に係る重要事項の意思決定を集中的に審議するため、○ 週 1 回程度開催し、理事会への付議事項や業務上の方針等を審議・新たに、役員及び部長級で構成する経営会議を設置する。
報告している。
○ 経営会議での決定経緯を文書で記録・保存し、意思決定過程の明確化を図っている。
(2) 部会の設置○ 令和 3 年 1 月から試行し、諸規定を整理して、令和 3 年 4 月に正式に設置した。
・ 経営会議に諮る案件など、公社の事務執行に当たり、十分な検討を行うため、新たに、部長級及び課長級で構成する部会を ○ 所管業務別に4 つの部会（総務部会・保全管理部会・企画調査部会・建設部会）を随時開催し、経営会議への付議事項や部を跨ぐ調整事項設置する。の検討を行っている。
(3) 会議等の統合・再編○ 現時点で見直しが可能と考える会議等の統合・再編は完了した（資金調達や技術審査の 14 の会議等を経営会議又は部会へ統合）。
・ 会議・委員会等の設置目的、運営状況等を検証し、集約困難なものを除いて、経営会議と部会に統合・再編する。
(4) 公社内規程の見直し○ 令和3 年7 月の経営会議において「規程等の体系化方針」を決定し、その方針に基づき見直し作業を実施している。
・ より迅速かつ適確な意思決定と事務執行を行うため、決裁権限の見直しや規程の体系化を図るなどの取組を進める。
■ 監理体制の強化(1) 監査を行う組織の設置○ 令和 3 年 4 月に、監査室を設置した。
・ 業務の適正化を図る監理 ・ 従来の県・市による定期監査に加え、公社自らが通年監査を ○ 令和 3 年 10 月に、他の高速道路公社や広島県及び広島市の監査委員制度に加え、民間の内部監査制度等を参考として、業務の適正化を体制の整備に取り組む。
行う組織を設置する。
図るとともに、有効性、効率性、経済性を評価する当公社独自の監査制度を整備し、令和 3 年度監査計画を策定した。
○ 令和 3 年 10 月から、監査室による監査（会計監査・業務監査）を開始した（保全課、交通管理課及び総務課の監査を実施）。

○ 経営会議で決定すべきものの明確化等、経営会議の運用上の問題点の洗い出しを行い、必要に応じて随時見直しを行う。

２■ 組織体制の強化(1) 管理運営体制の整備○ 令和 3 年 4 月に、交通管理課と保全課を所管する保全管理部を設置
将来を見据えた ・ 良質な道路サービスの提供 ・ 管理運営を、より強力に取り組むことができるよう保全・管理した。
組織づくり○ 道路サービス業務に特化した保全管理部長の下、交通事故・災害を維持するため、老朽化対策部門の強化体制を整備する。
対応や料金徴収、道路修繕、設備更新等において、より迅速で適切なに適切に対応し道路交通を判断の下、業務を進めている。
円滑に管理する体制や、高速道路ネットワーク機能の拡充に対応できる体制整備に取り組む。
・ また、組織全体で経営理念を施策展開につなげる行動の実践に取り組む。
(2) 行動指針の見直し○ 令和 2 年 12 月に「行動指針」を改訂した。
・ 「行動指針」が、より一層職員に浸透し、実践的なものとなる ○ 全役職員において、中期経営計画の取組を含めた日々の業務の中で、行動指針に基づいた行動を実践している。
よう、職員の意見を集約しながら「行動指針」の改訂を行い、○ 令和 3 年 9 月に、各課のそれぞれの業務において、行動指針に係るこれに基づき、日々の業務に取り組む。
取組の振り返りを行うと共に、行動指針の定着に向けた更なる方策のアイデア出しを行った。
(3) ネットワーク機能拡充体制の整備○ 令和4 年4 月から、高速道路ネットワーク機能を拡充するための検討に着手するため、現在、理事と兼務している企画調査部長を専任化
・ 高速道路ネットワーク機能の拡充を見据え、必要な体制を整備した。
する。

○ 道路サービス業務の専門部署として強化された運営体制により、グランドデザイン（中長期的な道路管理の基本方針。以下同じ。）の検討における議論を踏まえながら、引き続き、適切な老朽化対策や予防保全対策の推進、円滑な道路交通等への取組を進める。
○ 令和 5 年度以降の更なる体制の強化に向け、引き続き広島県及び広島市と協議を進める。
○ 日々の業務の中で、より一層主体性をもち指針に基づく行動の定着が図られるよう、引き続き取組を進める。

１■ 意思決定の適確化・円滑化
公社ガバナンス ・ 多 く の 会 議 ・ 委 員 会 がの強化
ある中、検討と意思決定が混在している現状を見直し、多角的かつ詳細な検討を行う場と意思決定に集中する場に分離し、より適確に意思決定を行う仕組の導入に取り組む。
・ 意思決定経緯の記録・保存や会議・委員会等のあり方の見直し、意思決定の迅速化等に取り組む。

○ 部会の運用上の問題点の洗い出しを行い、必要に応じて随時見直しを行う。

○ 会議等について更なる統合・再編が可能か、引き続き検討を進める。
○ 方針に基づき、各課で所管する規程等について、見直しスケジュールを明確にし、作業を完了させる。
○ 業務の適正化を図るため、令和 4 年度
監査計画に基づいて、監査室による監査を実施する。

○ 今後の高速道路ネットワーク機能の拡充に向けた国県市など関係機関との議論を踏まえ、必要な組織体制について検討を進める。
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「公社改革の方向性に基づく具体的な取組」の実施状況等について【令和４年４月現在】○

令和 4 年 4 月 22 日
広島高速道路公社

令和２年１２月２３日に公表した「公社改革の方向性」に基づく「具体的な取組」及びその「実施状況等」については、以下のとおりである。

３つの改革の方向性

重点 項目

具 体 的 な 取 組

実施状況２■ 人材育成の強化(1) 研修の実施
令和 3 年度において、将来を見据えた ・ 職員の能力や意識の向上を ・ 公社事業に関する様々な知識や技術を習得し、課題に対応 ○ 社内研修については、コンプライアンス研修（3 回）、技術研修会組織づくり（5 回）、理事長講話（6 回）、外部講師による講演会（2 回）を実施図るため、様々な研修の実施
できるよう、社内研修を充実するとともに、職員の社外研修へのした。に取り組む。
積極的な参加を推進する。
○ 社外研修（各種専門研修）については、新型コロナ感染拡大の影響に左右されないよう、Web 配信主体の研修計画に変更し、参加できる選択の幅を広げた。
(2) 派遣研修の実施○ 令和 3 年 4 月から、広島市へ研修派遣（1 名）を実施している。
（令和 4 年度継続）
・ プロパー職員の更なる能力と意識の向上を図ると共に、他団体の業務推進ノウハウを公社へ還元し、組織力の強化を進めるた
め、他団体への派遣研修を実施する。
■ プロパー職員の登用、採用 (1) 管理・監督職への登用○ 令和3 年度から階層別の研修を充実させ、マネジメントやコーチング等の管理・監督者の視点を重視した人材育成を進めている。
・ 主体的かつ円滑に公社運営 ・ ノウハウと経験を積んだプロパー職員を管理・監督職へ積極的○ 令和４年度から、新たに係長を２名登用した。
を行うため、ノウハウと経験に登用する。
（令和 2 年度以降、課長 1 名、係長 3 名を登用）を積んだプロパー職員の管理・監督職への積極的な登用や、事業展開や管理運営の強化を踏まえた計画的な (2) 計画的な採用○ ICT や予防保全の取組等への対応、知識・経験の継承のため、適切な職員の採用に取り組む。
人材の確保を進めている。
・ 適切な人材を継続的に確保し、知識、経験を継承できるよう、○ 令和 3 年 4 月に、職員 2 名（土木 1 名、電気 1 名）を採用した。
計画的な採用を実施する。
○ 令和 4 年 4 月に、職員 2 名（事務 1 名、電気 1 名）を採用した。

３■ ＩＣＴを活用した職場環境整備
職 員 が 幸 せ を ・ 労働生産性向上やワーク感じる職場環境ライフバランスの実現などの整備
働き方改革の基盤として、ＩＣＴを活用した事務システ
ムの導入やリモート環境の整備、会議のペーパーレス化等を推進するため、ＩＣＴに係る基本計画の策定など、各種取組を進める。

今後の進め方等○ 社内研修については、日常業務の課題解決や個人の意識・能力の向上につながるよう、タイムリーな話題等を中心としたテーマにより開催する。
○ 社外研修については、Web 配信で開催される研修を含め積極的に参加させる。
○ 継続的な研修派遣の実施に向け、他団体と調整を進めると共に、プロパー職員の更なる能力と意識の向上を図るため、中期的な視点で人選を進める。
○ 管理・監督職へ登用に向け、研修への参加だけでなく、日常業務の中で若手職員へのコーチングを実践させるなど、より積極的な人材育成を進める。

○ 今後の事業展開や管理運営の強化を踏まえた将来の組織体制を整理し、計画的な職員採用を実施する。

(1) ＩＣＴ基本計画の策定○ 令和 3 年 11 月に、職場環境に係る ICT 基本計画を策定した。
○ 職場環境に係る ICT 基本計画に基づき、具体的な取組として、「(2)事務システム・ 職場環境に係るもののほか、交通管制や施設管制、保全管理な ○ 交通管制や施設管制、保全管理などについては、グランドデザインにおいて方向性を検討中である。の導入」「(3)リモート環境の整備」「(4)ど公社全体のシステムに係る ICT 基本計画を策定する。
○ 令和 3 年 12 月に、情報セキュリティの高度化に向けた調査を外部会議のペーパーレス化」を進める。
委託により実施した。
○ 交通管制や施設管制、保全管理などについては、グランドデザイン等の内容を踏まえながら、適宜具体化を図る。
(2) 事務システムの導入○ 事務システムの一部（スケジュール管理、施設予約、情報共有 ○ 労務管理の事務の効率化に向け、労働掲示板）について、令和 3 年 2 月から先行的に導入した。
時間を正確且つ効率的に把握できる労務・ 事務の効率化を図るため、順次、事務システムの導入を管理ソフトの導入を進める。
進める。
・ ＩＣＴ基本計画の中で位置づける。
(3) リモート環境の整備○ 遠方との協議・会議については、リモート（Web 会議）での参加を ○ ワークスタイルの拡充に加え、緊急事態原則として実施している。
発生時における事業継続性の確保も念頭
・ ワークスタイルの拡充に向け、リモートワーク制度に係る規程○
在宅勤務については、リモート可能な環境を整備するとともに、に、リモートワークの利用拡大に向けたや環境の整備を行う。
実施要領を制定し、令和 4 年 2 月から本格的な運用を開始した。
通信機器の追加整備や電子データの整理・・ ＩＣＴ基本計画の中で位置づける。
クラウド化等を進める。
(4) 会議のペーパーレス化○ 会議資料の削減や既存資料の活用による紙資源の削減と並行して、 ○ 社内会議へのリモート参加などを念頭ペーパーレス会議に必要となる機器の一部を整備した。に、ペーパーレス会議の実現に向けた機器
・ 会議の効率化を図るため、資料のペーパーレス化を進める。の整備や電子データの整理・クラウド化等
・ ＩＣＴ基本計画の中で位置づける。
を進め、ペーパーレスに効果的な会議から試行する。

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