令和元年5月10日発行/通巻869号

2019/newsline

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中小企業等チャレンジ支援事業有議者会議及び成果事例発表会を開催
特集Ⅰ

ものづくり補助金活用事例

特集Ⅱ

新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）について② 4〜5

中央会NEWS

2〜3

官公需適格組合証明取得について

6

中央会からのお知らせ

6

会長コラム

7

No.79

マスコミの中立とは

京都経済お天気					京都府中小企業団体中央会

1

新加入会員紹介

8

2019年工業統計調査を実施します

8

中小企業等チャレンジ支援事業

有識者会議及び成果事例発表会を開催
本会では、去る3月28日（木）、京都市内において、平成30年度中小企業等チャレンジ支援事業の総括として課題解決手法調査事業（STEP1）の有識者会議並びにビジネスモデル試行実施事業（STEP2）の成果事例発表会を開催し、36名が参加した。
本事業は、中小企業等で構成する業界団体が専門家の助言を得て自らの強み・弱みを分析し、課題解決やイノベーション創出など、業界全体の活性化を図る取り組みであり、京都市及び本会とで平成28年度よりスタートさせ、今回で3回目の開催となった。
有識者会議では課題解決手法調査事業に取り組んだ「京都織物小売協同組合」の実施内容について専門家より報告があり、呉服店の敷居を下げるために組合ホームページに相談窓口を開設する等の課題解決に向けた手法の提言が説明された。有識者からは個性を活かしながら、京の魅力を発信して欲しい等の助言があった。
成果事例発表会ではビジネスモデル試行実施事業を活用した「京都府漬物協同組合」と「京都府瓦工事協同組合」による成果事例発表会を開催し、過年度に取組まれた業界課題解決策等を踏まえ、平成30年度に取り組んだ内容及び成果、今後の抱負等についてプロジェクター等を用いて発表された。
京都府漬物協同組合では「きょうとおつけもんライフ」というWEBサイトを開設し、伝統食品「京漬物」の認知度向上のため、売れ筋ランキングや有名料理研究家のつけものレシピ等の多彩なページを作成したことを報告した。京都府瓦工事協同組合ではSNSによる情報発信やショールームの運営、外国人や子供に向けた体験学習教室を開設することで、京の瓦ブランド化を図った旨を発表した。

有識者会議京都府漬物協同組合

平井達雄理事長

京都府瓦工事協同組合

きょうとおつけものライ
フの売れ筋ランキング

岸田信行理事長

京都府瓦工事協同組合の紹介動画

なりたいな

7

ひとのしあわせよろこぶひとに

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

特集Ⅰ ものづくり補助金活用事例
本事業は、本会が京都府地域事務局として革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規
模事業者に対し、試作品開発・設備投資等を支援するために実施しました。（補助金上限額：3千万円・補助率：2/3以内）
今後、新たな試作開発や販路開拓に挑戦しようとする中小企業の皆さまの参考となるよう、平成30年10月に取りまとめた成果事例集より本事業を紹介致します。
※「平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金成果事例集」より抜粋

堀井織物工場
顧客の求めに応じた、きめ細やかな柄を織り成す新型電子ジャカード導入
差別化商品を求める得意先の要望に応える為、従来の織物に比べ飛躍的に鮮明度の高い柄を表現できる4032口
電子ジャカードと、三巾の機拵えを導入します。その結果、独自の商品を取り扱いたいという要望に答えることが可能となり、現得意先への受注拡大と新規販路開拓が期待できます。
■代 表 者 名■設立年月日■従 業 員 数■業種■所 在 地■TEL・FAX■E-mail堀井 滋之
大正元年１月１日
７人（平成３０年８月）
繊維工業〒629-2401京都府与謝郡与謝野町字加悦奥３０６番地１
０７７２（４２）２８２８・０７７２（４２）４５４３
shorii＠kyt-net.jp

企業概要
夏物織物「紋紗」を中心とした“丹後ちりめん”の製造、販売を行っています。大正元年の創業、現当主は三代目で四代目も家業に従事しています。
京都の白生地問屋や呉服メーカーからの受注生産を行っています。
主要製品
色無地用生地、単衣用生地“紋紗”

色無地用生地 『花ふぶき』

単衣用生地

紋紗『ばら』

事業の概要■白生地生産地の衰退
生活様式の変化による呉服離れから、丹後ちりめんをはじめ全国各地の白生地の産地の縮小が進んでいます。
一方で、一定の呉服の需要（例えば成人式や結婚式など）は根強くあります。メーカーが企画し、染色したいと望む白生地が枯渇する事態となっています。
丹後産地での白生地生産量の推移は、以下の通りです。
数量（万反）

昭和48年

平成8年

平成18年

平成27年

9192099128

この傾向は、丹後地域に限らず福井県、石川県、山梨県、福岡県等の各産地でも同様の傾向にあります。
実際、従来の仕入先である石川県小松市の産地縮小による「長襦袢の生地不足」のために、ある得意先から当社からの仕入れ量を増やしたいという要望が出てきています。
■白生地メーカーとして生き残る
当社は、小巾力織機15台をフル稼働させて白生地を反物として月600反程度、受注生産しています。自社内に織機をそろえる自家工場形態で操業し、出機（でばた）といわれる外注賃織に依存をしていないのが特徴です。当社の生産量は、現有設備での限界に近く、新規の注文に応えることができません。
さらに、保有する小巾力織機のメンテナンス時間が多くなってきているのも課題です。
そこで、新規の注文に応えるためだけではなく、将来を見据えた白生地メーカーとしての生き残りをかけて検討いたしました。その結果、4032口電子ジャカード機の導入と三巾機拵え（みはばはたごしらえ）（三巾：通常の３倍の巾
2 協 同 2019.5

機拵え：ジャカード針の動きを織物のタテ糸に伝える装置）の導入を決意しました。4032口電子ジャカードの導入と三巾機拵え（以下、補助事業装置という）を保有することで、生産量が最大で３倍増に向上し、またきめ細かな柄を織りなすことが可能になります。同時に三巾レピア織機で製織する事により、従来必要だった織工による小巾シャット
ル織機のヨコ糸の短時間での補充管理に、長時間拘束されることがなくなり、作業効率の大幅な改善となります。
したがって、補助事業装置の導入により、白生地の増産、織柄のきめ細やかさ、更に織工の働き方改革を同時に達成できるようになります。
事業の内容■補助事業装置（4032口電子ジャカード機と三巾機拵え）
丹後ちりめんでは、900口紋紙ジャカード織機が一般的です。タテ糸が３,600本あり、その４本を一組としてジャカード針に繋ぎ、紋紙データによってタテ糸を上下させます。（900口×4本＝3,600本となります。）
今回、当社は4032口電子ジャカードの導入を決めました。その導入する大きな理由は、4032口あるため3,600本のタテ糸を１本１本ジャカード針に連動し上下させて機を織ること、すな
わち従来比４倍のきめ細やかな柄を織（4032口（くち）電子ジャカード）（三巾機拵え（はたこしらえ））り出せるためです。
4032口ジャカードと機拵え
写真は、4032口ジャカードの一部と、三巾の機拵えの一部を写しています。
電子ジャカードは織柄をphotshopで描写し、CDSⅡソフトウェアで柄データに変換していきます。4032口電子ジャカードの使用により、言わば従来は４ビット単位だったのが、１ビット単位での織柄が可能になります。また当社では、当主自ら織柄を描写し、きめ細かな柄をデータ化して織機にかけています。
さらに、三巾レピア織機で製織しているため、一般的な小巾力織機に比較して織巾を３倍とすることが可能になります。おおよそ150センチとなり、十分洋装の白生地として採用いただけます。
この巾広織物を可能にするもうひとつが、ジャカードの動きを織物のタテ糸に伝える三巾機拵えです。小巾力織機で織れる巾の３倍巾の機拵えです。
事業の成果■生産量の増加
補助事業装置は平成29年の秋に搬入され、試運転を繰り返し、条件出しの作業が平成30年春まで続いていました。この春から、試作を始め、三巾の白生地の製造ができるという生産能力の向上を実感として持てるようになってきています。
現在の稼働率はまだまだ低い状態ですが、それでも生産量は着実に伸びています。現在、前年同期比でおおよそ50％の増産効果がでています。
■織柄の微細化
一般的なジャカード織機は、3,600本のタテ糸を900本のジャカード針でタテ糸を上下して織柄を織り出していました。補助事業装置は、3,600本のタテ糸を3,600本のジャカード針１本１本にタテ糸１本を繋ぎ、上下に繰り返し動きます。きめ細かな柄模様が浮き出るようになります。これまでの柄表現に比べて飛躍的に鮮明度が向上し、他社と差別化でき、優位性を持った製品の製造が可能になりました。
■今後の事業展開
補助事業装置を導入することで、当社は白生地メーカーとし 900口ジャカードでの織表現 4032口ジャカードでの織表現て生き残る方策を見つけることができ、また当社の新たな展望を描けるようになりました。
■呉服需要を下支え
呉服の需要減退というトレンドは今後も変わらないという予想がありますが、まだまだ根強い呉服の需要があり、白生地の需要がなくなるとは考えられません。新規導入機器により白生地の生産量が現有工数で単純に３倍になります。高品質で値ごろ感ある白生地を提供し、この需要に応えていく所存です。
新規導入機器の稼働から約半年経った現時点で、生産量が約１．５倍と増加しています。この流れを継続させるべく、今後は、生産後の検査工程や出荷に必要な工数を確保することにも注力してまいります。
■事業分野の拡大
150センチ幅という幅広織物が可能な新規導入機器の特徴を活かし、呉服生地だけではなく洋服生地としての生産も視野に入れています。現在は、新事業分野である洋服生地の情報を収集している段階です。今後は、洋服の各種展示会などに参加し、何をすべきなのか、何が出来るのかなど具体的な戦略を練っていきたいと考えています。
［原文一部修正］
協 同 2019.5 3

特集Ⅱ 「新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）」について②

本紙４月号にて当該制度概要の一部を掲載しました。本号では更に理解を深めるため、技能実習との関係を中心に解説します。
１．技能実習と特定技能の制度比較（概要）
特定技能（１号）

技能実習（団体管理型）
関係法令

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律／出入国管理及び難民認定
法

出入国管理及び難民認定法

在留資格

在留資格「技能実習」

在留資格「特定技能」

在留期間

技能実習１号：１年以内、技能実習２号：２年 通算５年以内、技能実習３号：２年以内（合計で最長５年）

外国人の技能水準なし

相当程度の知識又は経験が必要

入国時の試験なし（介護職種のみ入国時N ４レベルの日本語能力要件あり）

技能水準、日本語能力水準を試験等で確認（技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除）

送出機関

外国政府の推薦又は認定を受けた機関

なし

監理団体

あり（非営利の事業協同組合等が実習実施者への監査その他の監理事業を行う。主務大臣による許可制）

なし

なし

あり（個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。出入国在留管理庁による登録制）

外国人と受入れ機関のマッチング

通常監理団体と送出機関を通して行われる受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外のあっせん機関等を通じて採用することが可能

受入れ機関の人数枠

常勤職員の総数に応じた人数枠あり

人数枠なし（介護分野、建設分野を除く）

活動内容

技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び技 相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要す
能等に係る業務に従事する活動（１号）。技能実 る業務に従事する活動。（専門的・技術的分野）
習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動（２号、３号）。
（非専門的・技術的分野）

転籍・転職原則不可。ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、２号から３号への移行時は転籍可能

支援機関

同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能

出典：法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」

4 協 同 2019.5

２．受入れ機関と登録支援機関について
 新制度では、特定技能外国人を雇用する企業等は「受入れ機関」として以下の基準を満たしていることを予め出入国在留管理庁に届出る必要があります。
 ①外国人と結ぶ雇用契約が適切であること（例：報酬額が日本人と同等以上）、②機関自体が適切であること（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）、③外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）、④外国人を支援する計画が適切であること（例：生活オリエンテーション等を含む）
 外国人本人については、技能試験及び日本語試験に合格していることが要件の一つとなっています。技能実習２号を良好に修了した外国人は、その試験が免除されますが、新規入国予定の外国人及び在留資格が異なる中長期在留者（留学生など）は技能試験及び日本語試験に合格することが必要です。
なお、技能実習制度のように企業が受け入れ可能な人数の上限はありませんが、介護分野及び建設分野においては、分野別運用方針において上限が定められています。
また、雇用契約の期間については、入管法上、特段の定めはありませんが１号特定技能外国人については、通算で在留できる期間の上限が５年となっておりますので、これを超える機関の雇用契約を締結した場
出典：法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」合、５年を超える期間については在留資格が認められないことになります。

受入れ機関のみで１号特定技能外国人支援の全部を実施することが困難である場合、支援の全部の実施を登録支援機関に委託することが可能とされています。
事業協同組合が、組合員の登録支援機関となる場合は、本紙４月号を参照下さい。

※「新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能の創設）等」法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html※在留資格「特定技能」についての問合せ先（法務省）
大阪入国管理局

電話(06)4703-2100※本件に関するお問合せ（京都府中小企業団体中央会）
本部

電話(075)708-3701（代）北部事務所

電話（0773）76-0759

協 同 2019.5 5

中央会NEWS
官公需適格組合証明取得について官公需適格組合の証明を取得して官公庁からの受注拡大を目指しましょう！
〇「官公需」とは？
官公需（省庁や国の出先機関、国立の大学や病院・研究機関、地方公共団体などからの物品・役務・工事の発注）については、毎年度ごとに閣議決定されている「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」によって、中小企業者の受注機会の増大の目標や、そのために国等が講ずる措置に関する基本的な事項が定められています。
〇「官公需適格組合」のメリット
基本方針の中で、国等が「事業協同組合等、官公需適格組合の受注の機会の増大」及び「官公需適格組合の活用」を進めることが示されており、それらを受けて、地方自治体でも官公需適格組合に対する特例措置を設けているところがあります。
（例：京都府の建設工事指名競争入札参加資格審査において、官公需適格組合は「事業協同組合に係る総合点数の算定に係る特例」の適用を受けることができます。）〇「官公需適格組合」の証明を受けるにはどうしたらいい？
証明の申請にあたっては、証明書を近畿経済産業局に提出し審査を受けることとなりますが、審査の前に、申請内容について京都府中央会の確認を受けていただく必要があります。審査及び本会確認作業には相当の日数（最低２ヵ月程度）を要しますので、証明を受けられる場合は、お早めにまずは本会までご相談ください。
令和元年５月現在、京都府内では９組合が官公需適格組合の証明を取得されています。
木津上下水道事業㈿／京都測量設計㈿／京都土木㈿／京都西山建設業㈿／京都ビルメンテナンス㈿／京都府電気工事工業㈿／全京都建設㈿／京都環境事業㈿／洛南生コンクリート㈿本会では、官公需適格組合制度証明申請・更新の手続きに関する支援とともに、京都府官公需適格組合協議会（麻田 弘史 会長、京都府電気工事工業㈿理事長）の事務局として、官公需の受発注等に関する調査・研究・広報活動の支援を行っております。
官公需適格組合の証明取得や協議会への加入に関するご相談は、お気軽に本会までお問合せください。
連携支援課

TEL（075）708-3701【中央会からのお知らせ】
京都府中央会 第64回通常総会

人事異動■開催日：令和元年6月19日（水）平成31年4月15日付け

新規職員

■場

企画調整課

亮子

所：ＡＮＡクラウンプラザホテル京都

主事

林（中京区堀川通二条城前）※詳細が決まりましたら別途ご案内いたします。

「組合等のみなさま、また職員のご予定下さいますようお願い申し上げます。

みなさまに寄り添えるよう、尽力して参りたく存じます。何卒、よ本件に関するお問い合わせは総務情報課まで（☎075-708-3701）

6 協 同 2019.5

ろしくお願い申し上げます。」

会長コラムNo.79

マスコミの中立とは

先日、府議会議員への立候補を決心した。理由は簡単。北・上・中・下・南の五区で対立立候補者がゼロという事態。なんぼなんでもなぁ。この五つの区、京都府の小選挙区第一区、京都の中心。
それが揃いも揃って無投票とは。小生、これに一石を投じようと考えた。しかし、急なことで満足な準備はできない。ただ有り難いことに、小生、中央会の会長と、西陣織工業組合(地場産業)の理事長をさせていただいている。何とかなるだろうと考えた。
当今、企業の社会貢献が盛んになって久しい。今までの中小企業は、なんとか会社を守ろうという姿勢。しかし、京都では、企業の大小を問わず、属する地域にどれだけ貢献しているかを民間企業の基準とした。まったく同感。中央会も西陣織工業組合も、地域に貢献する企業の集団であるべき。
令和のシンボル、１万円札の顔が渋沢栄一になる。絹生産業を引っ張った恩人だ。小生、この人と同じ恩賜賞をいただいており縁がある。渋沢氏は著書「論語と算盤」で、その心意気を表している。氏は、民間から資金を集めて利益を分配し、個人の利益追求に走らなかった。そして、「たとえその事業が微々たるものであろうと、自分の利益が少額であろうと、国家必要の事業を合理的に経営すれば、心は常に楽しんで仕事にあたることができる」と、公益にこそ重きを置いた。この人の素晴らしい業績。やはり公に尽くしてこそ企業。今はやりのWin・Winなる言葉ではなく、もっと重い。
さて、表題のマスコミの中立。選挙投票の権利を守るべく無投票に抗議して出馬しようとしている小生のような素人立候
補者に対し、助力をしてくれるわけでもなく、新しい提案を「前例がない」と拒絶するだけの選挙管理委員会。マスコミも同様。杓子定規に公約を書き並べるだけでなく、立候補者の人となりを面白おかしく伝えてもよいのではないか。読者も喜び投票率も上がる。何事にもバランスが大事。
どこの国の憲法なのかわからない、日本以外みな平和とでも言いたげな前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
」
独立国家になりましょう。

会長

京都経済お天気業界景況天気図

全体

製造業
2月

↓

3月

非製造業
2月

↓3月

渡邉隆夫

中小企業団体情報連絡員3月分報告より■中小企業の動向に注視が必要
概況

2月 →3月

人手不足の慢性化は深刻な経営課題となる中、各種支援策が打ち出されているものの、抜本的な対策が見出せず苦慮している業界は多い。今後、消費税の引き上げや働き方改革への対応を懸念する声も多く、中小企業の動向に注視が必要である。

繊維工業

今年もまた3月の卒業式シーズンで袴姿の卒業生が各所で見られた。成人式を含め「着たい」ニーズは確かにあるが、それが需要に繋がっていないもどかしさを感じるばかりである。

出版・印刷

用紙は印刷における原価の中で最も大きな割合を占めており、需要が減少し続けている中での用紙価格の引き上げは、更なる需要の減少に大きな影響を与えるのではないかと危惧している。

鉄鋼・金属

3月度の景況は全体として下降気味である。業界では車載用部品がやや増加したが、他は不変もしくは減少となっている。

一般機械等

1年半余りにわたり好調を維持するなかで、昨年度末から少し落ち着きを見せ先行きが不安視されていたが、やはり年明けとともに全体的に受注量が減少傾向にある。人材不足の状況は、解決策が見出せないまま継続している。

その他製造業

プラスチック製品製造業では、中国の経済減速に伴い中小のプラスチック業界まで影響が及び受注減少となったが、自動車関連部品やＯＡ機器部品は順調に推移している。

卸売

小売

燃料小売業では、原油市況は堅調な状況が続いており、末端市況も概ね安定している。家電小売業では、3月の家電製品販売の売上は、前々月から引き続き前年同月ベースをクリアして終了した。白物商品の主力商品が好調に推移して販売を押し上げた。

商 店 街

全体的には売上はどの店も少し増えているようだが、この外国人景気がいつまで続くか不透明で、消費税が上がれば少なからず影響を与えるのは確実と思われる。

サービス

自動車整備業では、中小の事業者が大部分を占めているため、人材の確保に苦慮している。また、自動運転など車の著しい進化に取り残されないように業界をあげての努力が必要である。

建設

増改築の発注者は中年以上で人口の多い部分になる。そのおかげか増改築需要は安定しているが、景気のいい感じはない。技能のある職人は不足している。

運輸・倉庫

道路旅客運送業では、間もなく新年度を迎えるが乗務員の動きはマイナス成長であり、タクシー会社各社ともに厳しい新年度となる。

繊維・衣服等卸売業では、和装は顧客の高齢化、固定化などから催事が苦戦し、業績不振が続いている。

快晴
DI値 40以上晴れ
20〜40未満くもり
20未満〜△20未満

小雨
△20〜△40未満

雨


△40以上

協 同 2019.5 7◆◆◆◆◆◆ 新加入会員紹介 ◆◆◆◆◆◆特別会員

会
所特別会員

※掲載につきましては、掲載のご承諾を頂いた会員及びその内容を掲載しております。

会
員 名
所
在 地代
表 者
設立(創業)年月
主 な 事 業

名 一般社団法人京都府中小企業診断協会
地 京都市下区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター４０３代
表 者 代表理事 山脇康彦
設立(創業)年月 平成24年4月
員
在株式会社北尾吉三郎商店
京都市右区西京極郡町１番地の１
代表取締役 北尾幸吉雄
平成19年5月
大豆及び食用油の卸売販売

2019年工業統計調査を実施します○2019年工業統計調査は、従業者4人以上の全ての製造事業所を対象に、2019年6月1日時点で実施します。
○工業統計調査は、我が国における工業の実態を明らかにすることを目的とする政府の重要な調査で、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。
○調査の結果は中小企業施策や地域振興など、国及び地域行政施策のため基礎資料として利活用されます。
○調査票に御記入いただいた内容は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することは絶対にありません。
○調 査の趣旨・必要性を御理解いただき、御回答をよろしくお願いいたします。
詳細はこちらまで URL:http://www.pref.kyoto.jp/tokei/yearly/kogyo/kogyotop.html

工業統計キャラクター
お問い合わせは、京都府政策企画部企画統計課産業統計担当まで（電話075-414-4509）
コウちゃん

経済産業省・都道府県・市区町村
表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「若竹色」です。

8 協 同 2019.5

月刊中小企業連携組織活性化情報5/2019

令和元年5月10日発行

通巻869号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階☎ 075-708-3701   FAX 075-708-3725
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp