京都大学大学院

地球環境学堂

地球環境学舎年報

April 2017-March 2018

三才学林

は

じ め

に

本年報は平成 29 年度の地球環境学堂・学舎の活動をまとめるものである。
地球環境学堂・学舎では、平成 28 年度より新たな継続的大型２事業（概算要求特別経費（H27-30）、スーパーグローバル大学（JGP プログラム・H27-31））を開始した。これまで ASEAN
諸国を中心として展開されてきた教員交流、シンポジウム開催、特別聴講生コース（H25～）、
若手研究者シードファンド助成（H25～）、短期学生研修（H25～）など諸大学との教育・研究プ
ロジェクトにおける成果をふまえた活動であり、一方では頭脳循環プログラム（H25～）において意識された欧米諸大学との連携をより強化する活動を引き継いだものでもある。冒頭２事業では、単位互換制度・短期留学制度の拡張とともに、すでにマヒドン大学、ボゴール農業大学との間にダブル・ディグリー・プログラムが開始されている。ここ数年間、特に教育分野における学堂・学舎の国際化は急速に深化しつつある。
地球環境学堂・学舎・三才学林が発足したのは平成 14 年であり、すでに 15 年以上が経過した。
当初強く意識されていた分野横断的な環境学の構築やより実務的な教育の実践、インターン研修など個性的なカリキュラムの実施といった教育・研究活動は、その後急速に進む教育の国際化に伴い冒頭述べた諸活動に結実するとともに、一方では学域・学系制度への移行と定員削減など、様々な外的環境の変化にも伴って、新たに再構築を迫られている部分もあるかと思われる。
京都大学では、平成 31 年度に機関別認証評価を受審することが確定している。特に近年大学基準評価等諸評価において「内部質保障システムの確立」の重視が明確になってきており、上記
学堂・学舎の活動を改めて自己評価し、これを改善につなげていく努力が求められている。平成30 年度に計画されている外部評価を契機に、学堂・学舎の自立的な内部質保障システムの構築へ向けて、努めていきたいと考える。
最後に、平成 29 年度年報の刊行に当たり多大なご尽力を頂いた宇佐美誠評価委員長以下、担当委員の方々に深甚の謝意を表する次第である。
平成 30 年 6 月 20 日
地球環境学堂長・学舎長
舟 川 晋 也1

表

地球環境学堂・学舎における主な教育研究プロジェクト等

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
産学連携による実践的人材育成事業 (独）Le ading大学院（Global生存学，防/分）

科学技術振興調整費（KSI，分，2）
ア ジ ア プラットフォーム（独）大学の世界展開力強化事業（工/分）

科学技術振興調整費（EML，主，2）

H32

JSPS頭脳循環（ｱｾｱﾝ，東/分）

GC OE（HSE，工/分，1）

教
育
・
研
究
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

H31

Le ading大学院（思修館，本部/分）

グローバルサイエンスキャンパス（理/分）

大学院GP（独，1）

概算要求特別経費（イノベータ，主，２）

H33

SGU（京大ゲートウェイ，本/分，１）

グローバル30（本/分，3）

GC OE（ARS，防/分，1）
地（ 知）の拠点整備事業

特別経費事業（フ/分）
特別経費事業（ライフとグリーン，東/分）

総長裁量経費（ベトナム研究）

全学経費（海外拠点運営）
卓越拠点（独）JSPS拠点交流（B，独）JSPS拠点交流（B，独）JSPS頭脳循環（ﾌｰﾁｬｰｱｰｽ，独）シ ードファンド助成事業（ベトナム等）

JENESYSプログラム（独）

学
生
招
聘

文科省奨学金優先配置（独）〇ベトナム学生短期研修（独）JASSO/SS（主）
〇

〇

〇

〇

◇

＋JST ｻｸﾗｻｲｴﾝｽによる助成◇◇

ワイルド＆ワイズ☆

☆

前期特別聴講生コース（主）全学経費（教育推進支援）

学
生
派
遣

国際交流科目（ 新入生ベトナム研修）△△

インターンシ ップ助成

寄
附
講
座

△

△

△

△

□： 京大教育研究財団

△

△

□

□

森川里海連環学講座（独），2

△

△

△

（ ■総長裁量経費）■■

森里海連環環境教育ユニット（フ/分，1）

JIC A草の根パートナー型・草の芽技術協力事業（Hue，単）Phase2

*

* * *

▲

▲

In dochina大学研究教育共同Workshop
SANSAI（独） ▲▲▲SANSAI Newsletter（独）
嶋臺塾

●●

＃

11

11

▲

▲

＃＃

＃＃＃＃

＃＃

＃＃＃＃ ＃＃＃＃＃＃＃＃＃★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★★

ジ ュ ニア キャンパス（中学生特別講義）

10* * * * * *●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●地球環境フォーラム（独）※△類・ 岡本農学基礎論講座（独，2）
Ph ase 1

ア
ウ
ト
リ
ー
チ

ト ビタテJapan 〇JASSO/SV（主）

10

9

10

7

9

11

7

◎

◎

◎

◎

7

3

3

3

3

2

※：懇話会（部局内情報交換会），数値は各年度の開催回数。
「独」は学堂単独で実施，「主」は学堂が主管し他部局も参画，「○/分」は○が主管し学堂が参画。
防：防災研，東：東南アジア研，工：工学研究科，理：理学研究科，フ：フィールド科学教育研究センター，本：本部

2

目 次
はじめに
Ⅰ 概 要
１．設立趣旨
２．大学院の特色
３．組織と施設の現状（１）管理運営体制（２）管理運営組織（３）財政（４）研究体制（５）教育体制（６）教育研究支援体制（三才学林）（７）施設・設備・機器
Ⅱ 地球環境学堂における平成29年度の研究活動
１．各委員会の活動（１）将来計画検討委員会・プロジェクト検討委員会（２）国際交流委員会（３）評価委員会（４）安全衛生委員会（５）広報委員会（６）財務委員会（７）情報セキュリティ委員会・幹事会（８）人権委員会・人権問題等相談窓口委員会（９）建物移転整備委員会
２．各分野の研究活動（１）地球益学廊（２）地球親和技術学廊（３）資源循環学廊
Ⅲ 地球環境学舎における平成29年度の教育活動
１．各委員会の活動（１）教務委員会（２）入試委員会（３）インターン研修委員会（４）図書委員会
２．地球環境学専攻（１）開講科目（２）博士後期課程研究経過中間報告会（３）留学生の受入れと教育（４）入学者及び課程修了者数（５）進路（６）学術誌への投稿
３．環境マネジメント専攻（１）開講科目（２）環境マネジメントセミナー（３）修士論文発表会・修士論文（４）博士後期課程研究経過中間報告会（５）入学者及び課程修了者数（６）留学生の受入れと教育（７）進路（８）学術誌への投稿

3

４．博士学位授与
５．各分野の教育活動（１）地球益学廊（２）地球親和技術学廊（３）資源循環学廊
Ⅳ 三才学林における平成29年度の研究教育支援活動
１．概要
２．三才学林委員会の活動
３．地球環境フォーラム（社会連携活動・地球環境フォーラム担当部会）
４．嶋臺塾（社会連携活動・嶋臺塾担当部会）
５．地球環境学懇話会
６．SANSAI Newsltter
７．地球環境学堂ホームページ
８．京都大学内での広報活動
Ⅴ 地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林の平成29年度の連携活動
１．主催・共催・後援等
２．森里海連環学教育プログラム
３．概算要求 機能強化経費「海外サテライト形成による ASEAN 横断型環境・社会イノベータ
ー創出事業」
４．地球環境学舎春学期・特別聴講生プログラム
５．総長裁量経費「地球環境学堂ベトナム研究の総括と発信事業」
６．京都大学国際シンポジウム－東南アジアにおける地球環境学の展開－
７．スーパーグローバル大学創成支援事業「京都大学ジャパンゲートウェイプログラム」環境学分野
８．ワイルド＆ワイズ共学教育受入れプログラム事業「国際スプリングスクール 2018～環境分
野～エネルギーと食をめぐる都市と農村との連環」
９．大学の世界展開力強化事業「気候変動下でのレジリエントな社会発展を担う国際インフラ
人材育成プログラム」
１０．JSPS 研究拠点形成事業「アジアプラットフォームによる地球環境学の実践的展開と学術
研究基盤の創成」
１１．グローバルサイエンスキャンパス（ELCAS「最先端科学の体験型学習講座」）
１２．ワイルド＆ワイズ共学教育受入れプログラム事業「暮らし・環境・平和－京都と琵琶湖に学ぶ」
１３．ILAS セミナー（海外）：暮らし・環境・平和－ベトナムに学ぶの提供
Ⅵ 資料編
１．委員会名簿 （資料１－１，資料１－２）
２．教員の任用と配置並びに事務組織 （資料２－１，資料２－２）
３．財政（１）平成 29 年度 地球環境学堂 運営費決算状況一覧 （資料３）（２）外部資金獲得状況（2013 年度～2017 年度） （資料４）（３）科学研究費の獲得実績（2013 年度～2017 年度） （資料５－１，資料５－２）

4

Ⅰ 概

要

１．設立趣旨
地球環境問題は地球上の生命の存続の危機に直結する，人類に課された最も重要な課題である。
20 世紀においては，人類が「豊かさ」と「利便性」をひたすら追求することにより，先進国を筆頭に大量生産，大量消費，大量廃棄社会を生み出し，その結果，地球気候変動，オゾン層破壊，
水質汚染，土壌・地下水汚染，有害廃棄物問題等が発生した。途上国は，先進国の跡を追って同じく「豊かさ」と「利便性」を追求し，近年，一部は新興国として産業的に大きな発展を見せつ
つも，先進国が辿ってきたと同様の重大な環境問題に直面している。途上国の人口増加を合わせて考えると，地球環境へのストレスは 21 世紀に入り増加の一途をたどっている。農業，水産業，鉱業等の一次産業の収奪的方法は，これらの産業を基礎とする途上国の環境の危機的状況に拍車をかけている。最貧国では，貧困を克服し大多数の国民が人間的生活を確保することが求められている。これらの状況をまとめて国連は，「持続可能な開発」を先進国，新興国，途上国，最貧国の共通理念にした人類の新たな発展の道を見出すことを呼びかけている。その一つの方途として，日本・ヨーロッパなどの工業先進国は資源循環型社会経済を目指して動き始めている。
地球規模の問題から地域レベルの問題まで複雑多岐にわたる地球環境問題は，科学の対象としての真理探求の側面と，問題を解決するべき実践的側面を持ちあわせている。
第１の側面からは，
地球環境問題の複雄性と広がりを従来の基礎科学の上に立って展望し，学問としての先見性と深淵性を待った新しい「地球環境学］を開拓しうる高度な研究者の養成が要請される。第２の側面
からは，地球環境を持続可能な形態で改善維持経営する能力を有し，地球レベルと地域レベルの具体的問題を解決しうる高度な実務者が必要となる。
このような人材を養成するには，従来の文系・理系の教育体系を継承しながら，地球環境の広範囲の学問領域を理解し，それらの本質的理念を地球環境学に発展させる新たな学問の教授，および国内外実践場での応用体験を組織的に行い，実践的技法を教授する教育･研究システムを具現化する必要がある。
そこで，京都大学地球環境学大学院（通称）は，研究と教育の多様な要請に応える柔軟性のある組織を構想した。研究面においては学際領域の融合性および流動性を確保し教育面においては総合的かつ高度な能力をもつ人材養成を持続する立場から，研究組織，教育組織及び教育・研究支援組織を分立させ，研究組織として「地球環境学堂（地球環境学研究部）」，教育組織として「地球環境学舎（地球環境学教育部）］，教育・研究支援組織として「三才学林］の３組織から構成した。これらの分立した組織によって，地球環境学大学院を有機的関係で機能化し，既存の諸学の成果を新たな地球文明の理念のもとに「地球益」を語りうる学問として統合しつつ，それを具現化しうる人材育成を行うことを意図した。

２．大学院の特色－研究部・教育部の分立－
地球環境学は生成期にある。研究面では，ダイナミックな展開，そのための戦略的な先見性と学際性，柔軟性が必須である。一方，教育面では，関連する学問分野にわたる着実かつ重厚な教科内容と，先端性，社会性をもった安定的研究指導が必要である。このような研究面と教育面における異なった要求を満たすため，京都大学地球環境学大学院は研究組織「地球環境学堂」と教育組織「地球環境学舎」とを分立した独自の構成をとった。さらに，教育・研究支援組織「三才学林」を置くことにより，学堂・学舎における活動が専門領域のみに偏ることなく広い視野を特って調和的に展開する体制をとっている。
－多様な組織との連携体制－
本組織は，様々な京都大学大学院の組織間の連携により運営される。それは先ず，学際的研究が不可欠な地球環境学の研究・教育に対する，学内のほとんど全ての専門部局との連携である。
そのために，専門基盤と地球環境学の双方にほぼ均等に関わる「流動」なる組織をつくり，それ5

らと基盤部局をつなぐ橋渡しとして，「協働」という仕組みを工夫した。
「協働」の教員は，既存
研究科・研究所等に属しながら，大学院地球環境学舎の学生に講義科目を提供するとともに，学生の希望する専門性に沿って修士，博士論文指導も行う。また，客員制度の充実による学外の国立研究所をはじめとする，国内外の諸機関や企業との連携・交流の活発化をめざしている。さらに，単に学内での専門教育だけではなく，NPO 活動や国際協力活動など多様な内容での，多様なセクターとの連携を通じて，現実の問題を体験的に習得する体制の整備も進めている。

３．組織と施設の現状
学堂・学舎の設立の理念を具体化する方法が管理運営研究体制である。設立以来，基本的に不動の体制と，状況に応じて随時，本大学院の特色を活かしながら変更してきた体制とに裏付けられている。管理運営に当たっては，京都大学大学院地球環境学堂及び大学院地球環境学舎の組織に関する規程に沿って行われる。

（１） 管理運営体制
学堂・学舎の意志決定のために様々な委員会制度が敷かれている。これを活用しつつ，学堂長のリーダーシップの下，全教員，事務職員が一致して運営に当たっている。
① 教員構成平成 29 年度における地球環境学堂の教員構成を表 1 に示す。地球環境学堂は，地球益学廊，
地球親和技術学廊，資源循環学廊から成り，それぞれの学廊は 6～8 の分野（研究室）から構成
されている。
分野には，固有分野，流動分野，協力分野の種別がある。平成 14 年 4 月に地球環境学堂・学舎が発足したが，設立後に新たに配置された教員から成る固有分野（環境コミュニケーション論
分野，国際環境マネジメント論分野），協力分野（学舎教育のみ参画）以外は，京都大学の 5つの部局（工学研究科，農学研究科，人間・環境学研究科，経済学研究科，人文科学研究所）か6

ら参画しているもので，それぞれ出身部局と緊密な連携を保ちながら教育研究活動を進めている。
平成 29 年度の地球環境学堂における専任教員数は，教授 17，准教授 16，助教 13 である。なお，教員定数は，教授 18，准教授 17（再配置 1 含む），助教 13 であり，平成 29 年 4 月時点で2 名が欠員となっている（表 2 参照）。なお，定員枠のシーリングによる制約への対応は 3 名となっている。
表 1 地球環境学堂の教員構成（平成 29 年 4 月現在）
教 員 数

出身部局*

備 考

分野名

分野種別

地球環境政策論

固有

宇佐美誠

環境経済論

流動

諸富

地球益経済論固有

持続的農村開発論

流動星野

資源循環科学論

流動

高岡昌輝

大下和徹

学

社会文化共生論

流動

佐野

岩谷彩子

廊

環境マーケティング論

固有

-

吉野

環境・技術存在論

流動

佐藤淳二

環境教育論

固有

環境調和型産業論

固有

藤井滋穂

田中周平

原田英典

工

社会基盤親和技術論

固有

勝見

乾

徹

髙井敦史

工

人間環境設計論

固有

岡﨑健二

小林広英

落合知帆

工

環境生命技術論

流動

宮下英明

土屋

徹

神川龍馬

人環

H25 年度交替

景観生態保全論

流動

柴田昌三

深町加津枝

今西純一

農

H14 年度開設

環境適応エネルギー変換論

流動

安部武志

福塚友和

宮崎晃平

工

H28 年度交替

地域資源計画論

固有

渡邉紹裕

西前

出

堤田成政

農

都市基盤エンジニアリング
論

流動

杉浦邦征

原田英治

田中智大

工

H29 年度交替

大気環境化学論

流動

梶井克純

坂本陽介

人環

H24 年度交替

生態系生産動態論

流動

大澤

晃

岡田直紀

檀浦正子

農

H24 年度交替

陸域生態系管理論

流動

舟川晋也

真常仁志

渡邉哲弘

農

H14 年度開設

水域生物環境論

協力分野

-

鈴木啓太

フィールド研H23 年度開設

16

13(1)

教授

准教授

助教

徹
森

経済

H29 年度交替

経済

H14 年度開設

鬼塚健一郎

農

H24 年度開設

藤森工

H25 年度交替-

人環

H27 年度交替-

農

H21 年度開設-

人文研

H29 年度交替-

H26 年度開設

晶寿

-

地
球
益

地
球
親
和
技
術
学
廊

人環

-

敏

亘

章

-

崇

浅利美鈴
Singer, B Jane

武

資
源
循
環
学
廊

地球環境学堂専任教員
*

計

山下

洋

17(1)

工：工学研究科，農：農学研究科，人環：人間・環境学研究科，経：経済学研究科，人文研：人文科学研究所，
フィールド研：フィールド科学教育研究センター （）内は協力分野：外数

表 2 教員の定員・現員数（平成 29 年 4 月現在）
職
教授

教

員

准教授

助教
合計

7

区分

定員

固有

6

5

流動

12

12

固有

7

7

流動

9

8

再配置

1

1

固有

4

4

流動

9

9

48

46

現員

（２）管理運営組織
地球環境学堂の管理運営組織は，図 1 に示すように，京都大学大学院地球環境学堂教授会（以下「教授会」という），京都大学大学院地球環境学舎会議（以下「学舎会議」という）および各
種委員会から構成されている。また，各種作業部会は委員会の下に存在している。地球環境学
堂・学舎協議会は，学堂と関係部局との連携のために設置されている。また，流動分野の交代に関しては，流動分野検討委員会および流動分野選考委員会によって審議される。

京都大学
地球環境学堂
担当理事
教授会

工学研究科

学堂・学舎協議会
農学研究科

学舎会議

人間・環境学研究科

経済学研究科

流動分野検討委員会
流動分野選考委員会

人文科学研究所

生態学研究センター

執行部会
組織・制度委員会
財務委員会
外部資金審査委員会
兼業審査委員会
利益相反審査委員会
将来計画検討委員会
プロジェクト検討委員会
国際交流委員会
評価委員会
安全衛生委員会
広報委員会
人権委員会 人権問題等相談窓口委
員会
教務委員会
入試委員会
インターン研修委員会
図書委員会
三才学林委員会
情報セキュリティ委員会
建物移転整備委員会

フィールド科学
教育研究センター

図 1 運営組織図（平成 29 年4 月 現在）① 教授会
教授会は，地球環境学堂の管理運営に係る重要事項を審議する機関であり，地球環境学堂長
および地球環境学堂専任の教授（特定有期雇用教員を含む）で構成される。原則として毎月 1回開催され，以下の事項について審議を行い，議事録等の記録は整備されている。
・地球環境学堂長候補者の選考
・教育研究評議員候補者の選考
・学廊長候補者の選考
・三才学林長候補者の選考
・教員の人事・組織の改廃および諸規定の制定改廃
・予算および決算
・その他運営管理に関する重要事項② 学舎会議
教育活動に係る重要事項は，「京都大学大学院地球環境学舎規程」に基づき設置された学舎会議で定めている。学舎会議は地球環境学舎長，地球環境学堂専任の教授，准教授及び講師（特定8有期雇用教員を含む），学舎会議の議を経て研究指導を委嘱した本学専任教授から構成され，原則として毎月 1 回開催される。なお，地球環境学堂専任の助教（特定有期雇用教員を含む）はオ
ブザーバーとして学舎会議に参加できる。審議事項は以下に示すとおりで，議事録等の記録は整備されている。
・入学者選抜及び学生の身分等教務に関する事項
・専攻長候補者の選考に関する事項
・学位に関する事項
・名誉博士の称号授与に関する事項
・学舎に係る諸規定の制定改廃に関する事項
・学舎会議の構成員に関する事項
・その他教育等に関する重要事項③ 各種委員会
地球環境学堂・学舎の教育研究および管理運営に携わる各種委員会は，表 3 に示すとおりである。委員長は学堂長が委嘱・任命し，委員は委員長の推薦を受けて学堂長が委嘱する。これら委
員会の議事録等の記録は整備されている。また，委員の任期は１年とし，再任を妨げない。
表 3 各種委員会とその審議事項等（平成 29 年度）
委員数
委員会名
審議事項
教授
准教授
助教
9
執行部会
・連絡調整に関する事項
9
組織・制度委員会
・組織・制度等の規程に関する事項
・予算および決算に関する事項
9
財務委員会
・施設および設備に関する事項
9
外部資金審査委員会
・外部資金の受入れに関する事項
9
兼業審査委員会
・教員の兼業に関する事項
9
利益相反審査委員会・利益相反に関する事項
・将来計画に関する事項
・長期施設整備計画に関する事項
2
3
将来計画検討委員会・概算要求に関する事項
・その他学堂長・学舎長が諮問する事項
・教育研究プロジェクトに関する事項
・寄附講座に関する事項
2
3
プロジェクト検討委員会
・研究助成に関する事項
・その他学堂長・学舎長が諮問する事項
・国際交流に関すること
3
国際交流委員会
・学術・教育交流協定に関する事項
・外国からの来訪者に関する事項
・教育・研究等に係る評価に関する事項
3
3
2
評価委員会
・中期目標・計画，年度計画に関する事
項
・安全衛生に関する事項
3
1
安全衛生委員会
・環境保全に関する事項
・広報印刷物に関する事項
3
2
広報委員会
・ホームページに関する事項
人権委員会
・人権・ハラスメントに関する事項
3(1)(3)（人権問題等相談窓口
・学堂等におけるハラスメント防止のた
委員会）
めの啓発活動・教育制度に関する事項
6
6
3
教務委員会
・留学生，就職等に関する事項
3
8
2
入試委員会
・入試実施運営に関する事項

9インターン研修委員会

3

1

3

図書委員会

2

-

-

三才学林委員会

3

3-

情報セキュリティ委員会

9
2

1
2

-

建物移転整備委員会

・研修機関の選定に関する事項
・各機関との契約等に関する事項
・インターン研修生の安全管理に関する事項
・その他インターン研修に関する事項
・図書室に関する事項
・図書の購入等に関する事項
・三才学林の運営に関する事項
・SANSAI 出版
・町家塾開催・運営
・「京大地球環境フォーラム」の実行に関する事項
・情報セキュリティに関する事項
・建物移転整備に関する事項④ 地球環境学堂・学舎協議会「京都大学大学院地球環境学堂・学舎協議会要項」に基づき，関係部局との円滑な連携を図るため，地球環境学堂・学舎協議会を設置している。本学理事を委員長とし，流動分野提供部局長，関係研究センター長，学堂長，副学堂長，学廊長，三才学林長で構成されている。学堂・学舎の全学での存在に関する重要事項や流動分野の交代に関する事項などについて協議を行う。
⑤ 事務部
地球環境学堂には教育研究支援のために，総務掛と教務掛からなる事務部が設置されている。
人員構成は表 4 に示すとおりであり，通常の事務業務に加えて，表 3 に示した各種委員会には担
当事務職員も参加し，教員との密な連携により管理運営面においても多大な支援を行っている。
表 4 地球環境学堂の事務職員構成（平成 29 年 4 月時点）
事務長
1
常勤
一般職
非常勤
特定有期雇用職員

掛長
主任
事務室配属職員
分野配属職員
事務室配属職員

2
2
5
19
1

（３）財政
① ３運営方法
財政面については，学堂・学舎共通経費の使途や予算の配分，各分野への運営交付金の配分などを財務委員会において原案を作成し，執行部会，教授会での審議を経て決定されている。年度決算報告は次年度初めの教授会で審議し，承認の手続きがとられる。
なお，平成 23 年度より，部局長裁量経費が当初予算配当から単独で配分されることになり，
平成 29 年度は 1,707 千円が学堂長の裁量で支出された。
② 外部資金等の受入れとその使途
近年の運営費交付金の恒常的削減は，部局運営にとって財政上の大きな課題であるが，それを補う上でも外部資金の積極的獲得に努めている。
平成 29 年度の地球環境学堂・学舎の決算（収入）の概要を表 5 に示す。

10

表5
区

分

外部資金の概要
件 数件（平成 30 年 3 月末現在）
内

受 入 額

直接経費

訳
間接経費

千円

千円

千円

23

106,479

75,141

31,338

共同研究
科学研究費補助金
研究代表者
研究分担者

23
70
49
21

50,969313,207
302,364
10,84346,487242,269
233,603
8,664

4,482
70,94068,7612,1791

環境研究総合推進費補助金
研究代表者
研究分担者
寄附金

4
1
3
27

24,157
12,635
11,522
27,20018,749
9,719
9,030
26225

5,407
2,915
2,492
975

リーディング大学院構築事業費
グローバル生存学大学院連携プログラム
大学院思修館

2
1

5,383
5,083

5,383
5,083

－
－
－

1

300

300

－

1

15,60015,600

－
－

1
1
3
1
2
1

5,750
2,440
1,050
6,000
1,796
67,890

5,750
2,440
1,050
6,000
1,796
67,890

受託研究等

スーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)
ショートステイ・ショートビジット
融合チーム研究プログラム（SPIRITS）
地（知）の拠点整備事業（COC）
大学の世界展開力強化事業
その他
概算要求機能強化経費－

平成 29 年度における外部資金の内訳については，受託研究 23 件（総額 106,479 千円），共同
研究 23 件（総額 50,969 千円），科学研究費補助金 70 件（総額 313,207 千円），環境研究総合推進費補助金 4 件（総額 24,157 千円）および寄附金 27 件（総額 27,200 千円）の合計 147 件 522,012
千円を受け入れた。
（本年度契約プロジェクトについての集計値）。これらの一部は，研究科共通の施設や研究設備の整備などにも使われている。
これらに加えて，リーディング大学院構築事業費 5,383 千円及びスーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)15,600 千円は学生の教育・研究支援に多大な貢献をしている。

（４）研究体制
研究は学堂の活動の中心であり，そのために理念に基づいて様々な体制を整備してきた。設立
当初の 17 分野からスタートして，その後，学内外からの資金の獲得を受けて拡充を図ってきた。

① 研究分野地球環境学堂の教員構成は，前述（表 1）のとおりとなっている。固有教員と流動教員（既存
研究科・研究所から期限付きで移動する教員）は研究組織である地球環境学堂に所属している。
地球環境学堂は，地球環境問題に対する 3 つの鍵概念に従い，「地球益学廊」，「地球親和技術学
廊」，「資源循環学廊」から構成され，平成 29 年度には合計 21 の研究分野が各学廊のもとに存在する（協力分野 1 分野を含む）。
② 研究グループ
地球環境学堂は，これまで学内外の研究組織および海外機関との連携による共同研究プロジ

11ェクトに関与している。
そのような研究グループとしては，学堂内の研究プロジェクト（地球環境学堂アジア・プラッ
トフォーム，平成 17～21 年度），JICA 草の根パートナーシップ･プログラム（ベトナム，平成18～21 年度及び平成 22～25 年度）等を通じて，現地研究者と連携して環境保全，地域資源管理，
在来建築技法，地域防災，環境教育，都市衛生と廃棄物処理など多方面にわたる教育研究協力体
制を維持してきた。プロジェクト終了後も地域住民参加型の実践プロジェクトも進めるなど，幅広いテーマに関するフィールド調査や国際ワークショップ開催等の活動を行っている。
さらに，学内共同プロジェクトとしては，京都サステイナビリティ・イニシアティブ（KSI，
平成 17～21 年度），京都大学環境マネジメント人材育成国際拠点・環境マネジメントリーダープ
ログラム（EML，平成 20～24 年度），京都大学グローバル COE プログラム「アジア・メガシテ，京都大学グローバル COE プロ
ィにおける人間安全保障拠点」（GCOE-HSE，平成 20～24 年度）
グラム「極端気象と適応社会の生存科学」（GCOE-ARS，平成 21～25 年度），スーパーグローバ
ル大学創成支援事業「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」（SGU，平成 27～31 年度）、大学の世界展開力強化事業（平成 28～32 年度）他に参画ないし主導し，自然科学と社会科学を融合す
る柔軟な教育研究システムを特色とした学内ワークショップ，国際シンポジウム等を開催しつつ幅広く研究を進めてきた。
また，これらの教育活動を展開する上で，平成 23 年度からは，学際融合教育研究推進センタ
ーの極端気象適応社会教育ユニット，生存基盤科学研究ユニット，森里海連環学教育ユニット，
グローバル生存学大学院連携ユニットに参画し，教育研究活動を広く展開している。

（５）教育体制教育組織である地球環境学舎は，
地球環境学専攻と環境マネジメント専攻の 2 専攻から構成される。

① 地球環境学専攻
地球環境学専攻は，地球環境問題の複雑性と広がりを従来の基礎科学の上に立って展望し，学問としての先見性，深さと広がりを備えた新しい「地球環境学」を開拓しうる高度な研究者の養成を目指して設置された。地球環境・地域環境問題に対応し，異なった基礎学問との連携を保つことのできる新しい視点と方法論をもって，国際的に活躍できる研究者を養成することを教育目標としている。博士課程の後期 3 年の課程（博士後期課程）が設置されており，環境マネジメ
ント専攻博士前期（修士）課程修了者はもとより，既存学問体系の中から，それまでの専攻分野の基礎原理・内容を確実に習得しており，地球環境問題に強い関心を持つ既存研究科博士前期課
程修了者，ならびに実践と経験を重視するという趣旨から，高度な地球環境学研究に取り組んでいる社会人や留学生を積極的に受け入れている。また，大学院修士（博士前期）課程で専門教育を受けた学生を対象として，既修学問分野の特色を生かしつつ，地球環境問題の広範な課題から専門的な個別課題を選び，人文・社会科学系と理・農・工学系の双方にまたがる新しい融合的教育を行っている。
② 環境マネジメント専攻
環境マネジメント専攻は，地球環境を持続可能な形態で改善・維持・管理する能力を有し，地球レベルから地域レベルにわたる具体的問題を解決しうる高度な実務者の養成を目指して設置された。地球環境・地域環境問題を解決するために，実践的かつ国際的活動を行うことのできる
高度なマネジメントの専門性をもつ実務者を養成することを教育目標としている。博士課程の前期 2 年の課程（修士課程）と，博士課程の後期 3 年の課程（博士後期課程）が設置されており，地球環境に関する諸問題についての基礎学力や国際的対応の基礎となる語学（コミュニケーション）能力をもつと同時に，環境マネジメントに対する資質と強い意欲を持った人，ならびに，実務者養成という趣旨から，すでに環境マネジメント活動に取り組んでいる社会人，留学生および実務経験者を積極的に受け入れている。また，インターン研修を必修とし，国内外でのインターン研修や学位論文の作成を通じて，高度な知識と問題解決能力を習得するための教育を行っている。

12

③ 協働分野
学際的研究が必要とされる地球環境学の研究・教育においては，学内の他の部局との連携が求められる。
「協働分野」の教員（協働教員）は，学内の他研究科・研究所・センターに所属しつつ，地球環境学舎の学生への講義科目の提供，希望する学生への修士，博士論文指導を行うことによって，大学院教育に参画する。これにより，学生はより広い視野をもって専門基盤をもとに地球環境学を学ぶことが可能となる。協働分野は年度ごとに更新を行い，教員の異動などに迅速に対応する体制となっている。
平成 29 年度の協働分野の構成は表 6 に示すとおりである。5 研究科，10 研究所・研究センターから，合計 90 分野（等），208 名の協働教員により学舎教育の支援を得ている。
表 6 協働分野一覧（平成 29 年度）


経済学研究科- 国際経営・経済分析講座
 人間・環境学研究科- 共生文明学専攻
文化・地域環境論講座／比較文明論講座- 相関環境学専攻
共生社会環境論講座／分子・生命環境論講座／自然環境動態論講座
 工学研究科- 社会基盤工学専攻
構造工学講座／水工学講座／水環境講座／空間情報学講座／都市基盤設計学講座- 都市社会工学専攻
構造物マネジメント工学講座／河川流域マネジメント工学講座／ジオマネジメント工学講座／地殻環境工学講座／地震ライフライン工学講座／都市基盤システム工学講座- 都市環境工学専攻
環境デザイン工学講座／環境衛生学講座／環境システム工学講座- 建築学専攻
人間生活環境学講座／居住空間学講座- 材料化学専攻
高分子機能物性講座- 合成・生物化学専攻
生物化学講座- 分子工学専攻
触媒反応化学講座- 高分子化学専攻
先端機能高分子講座／高分子物性講座- 化学工学専攻
環境プロセス工学講座- 流域圏総合環境質研究センター
環境質予見講座／環境質管理講座
 農学研究科- 森林科学専攻
熱帯林環境学分野／山地保全学分野／森林・人間関係学分野- 応用生物科学専攻
海洋生物機能学分野／海洋環境微生物学分野- 地域環境科学専攻
比較農業論分野／森林生態学分野／森林水文学分野／熱帯農業生態学分野／微生物環境制
御学分野／生態情報開発学分野／水資源利用工学分野／水環境工学分野- 生物資源経済学専攻
地域環境経済学分野／国際農村発展論分野- 食品生物科学専攻
食環境学分野 エネルギー科学研究科

13

- エネルギー社会・環境科学専攻
エネルギー社会環境学講座
 エネルギー理工学研究所
 防災研究所- 社会防災研究部門
都市防災計画／防災技術政策／防災社会システム- 巨大災害研究センター
災害情報システム／災害リスクマネジメント- 地盤災害研究部門
地盤防災解析／傾斜地保全- 斜面災害研究センター
地すべりダイナミクス- 気象・水象災害研究部門
水文気象災害- 水資源環境研究センター
地球水動態／地域水環境システム／社会・生態環境
 生存圏研究所- 生存圏診断制御研究系
バイオマス形態情報分野／バイオマス変換分野／森林代謝機能化学分野／森林圏遺伝子統御
分野／大気圏環境情報分野- 生存圏開発創成研究系
生物機能材料分野／循環材料創成分野／生活圏構造機能分野／居住圏環境共生分野
 原子炉実験所- 原子力基礎科学研究本部原子力基礎工学研究部門
放射性廃棄物安全管理工学研究分野／放射能環境動態工学研究分野
 生態学研究センター
 環境安全保健機構附属環境科学センター
 フィールド科学教育研究センター- 森林生態系部門
森林育成学分野／森林情報学分野- 里域生態系部門
里地生態保全学分野／里海生態保全学分野- 海洋生態系部門
基礎海洋生物学分野／海洋生物環境学分野
 東南アジア地域研究研究所- 政治経済共生研究部門／環境共生研究部門／相関地域研究部門
 化学研究所
 人文科学研究所④ 協力分野平成 23 年度より，新たに協力分野を設置し，地球環境学舎における教育体制の強化を図った。
協力分野は協働分野とは異なり，地球環境学舎において 1 つの分野（研究室）を構成し，入学試
験において学生募集を行い，入学者に対して研究指導を行う（指導教員となる）ことができる。
准教授以上の教員は，学堂専任教員と同様に学舎会議の構成委員であり，学位審査等における議決権を有する。
平成 23 年度から水域生物環境論分野を設置し，フィールド科学教育研究センターより教員 2名が参画している。
⑤ インターン研修特任教員
環境マネジメント専攻の必修科目「インターン研修」において研究機関との教育・研究活動における連携強化とインターン研修の院生に対する指導を充実させるため、研修機関の研修指導責任者を、同人の了解をえて、地球環境学堂教授会に推薦し、地球環境学舎の特任教員として委嘱

14

し，インターン研修およびそれに基づいて修士論文指導を実施する制度を平成 17 年度に開始した。
その後、大学設置基準に定める助教以上の資格があると認められる者には、特任講師の称号を教授又は准教授の資格があると求められる者には、特任教授または、特任准教授の称号を付与している。

（６）教育研究支援体制（三才学林）
地球環境学堂・学舎における活動が専門領域のみに偏ることなく広い視野を持って調和的に展開するために，教育研究支援組織として「三才学林」を設置している。三才学林の主な活動は以下に示す通りである。

① 地球環境学懇話会の開催
地球環境学堂が発足した平成 14 年度から開催されている地球環境学懇話会は、多様な環境関連諸専門分野を地球環境学という一つの新領域に融合するための活発な議論が行われている。近年は、年 2 回 7 月と 1 月に開催しているが、これまで 115 回開催されている。
② 「SANSAI Newsletter」の編集
三才学林は，天・地・人の三才が調和して輝くという，東アジアの古典的な「文明」の理念
を，現代の環境研究の先端知識や，各地伝来の持続安定統治の知恵を活かしつつ，地球規模で再構想する場として機能することを目指しているため，学内外，国内外における共同研究を企画し，その成果を専門外にも通じる英文の学術雑誌編集刊行によって広める活動を行っている。
「SANSAI」は，国際編集組織，国際編集顧問組織の発足等の準備期間を経て平成 16 年度の創刊準備号から発行されている。SANSAI は創刊から平成 24 年度末までに計 6 号を発行したが，平成 25 年度から，地球環境学堂の教育・研究アクティビティをタイムリーに情報発信するべく
SANSAI Newsletter（平成 23 年度秋より発行開始）と統合することとなり，平成 29 年度末までに第 21 号まで発行されている。
③ 社会連携活動（嶋臺塾）地球環境学堂，学舎と三才学林が共同して行っている社会連携活動として，京都市中京区御池通東洞院角の「嶋臺」山田家の協力による，町家塾「はんなり京都嶋臺塾」が挙げられる。
「現代の先端地球環境学の成果を日常の京言葉で練り直すことにより，
世界環境都市京都にふさわしい，あらたな力のある美意識や生活文化をさぐる。そのために，洛中洛外の人々と研究者との持続的な対話の場を設ける。そして対話の成果が，塾という場を通して地域にひろまるようにはかる。
」という趣旨のもとに企画された。この町家を借りての催しには，学内での研究集会とは別の発見や発想が生まれるなどの効果が得られている。平成 16 年度に始まり，これまで計 40 回が開催され，その内容についてとりまとめた『嶋臺塾記録』が刊行されている。
④ 京都大学地球環境フォーラム
京都大学地球環境フォーラムは，京都大学の理念で謳われている「地球社会の調和ある共存に貢献」に基づき，京都大学地球環境学堂のアウトリーチ活動の一つとして平成 20 年度より実施している。
「地球環境」は，未来社会を持続安定的なものとしていくための重要な要素であり，大学内外の研究者や実務家に種々の切り口から話題提供していただき，
一般の方も交えて広く議論する場を設け，闊達な意見交換を通じて情報を共有することを目的としている。本フォーラムは年 3 回の開催が予定されており，これまで計 30 回開催されている。
⑤ その他の活動
三才学林のその他の活動については，下記 Web サイトに詳細に記載されている。
http://www2.ges.kyoto-u.ac.jp/introduction/sansai-gakurin/
以上のように，三才学林による研究支援活動は学堂・学舎における各専門分野の教育・研究活
動が地球益の増進及び地球規模文明の模索に資するよう，相互の連携を支援すること，また，そ15

のために学堂・学舎と京都大学内外の関連組織及び個人との学術並びにそれにかかわる文化活動の連携を推進することを目的とした多岐にわたる継続的なものであり，
地球環境学堂の研究を展開する上で欠くべからざるものとなっている。

（７）施設・設備・機器
施設・設備・機器は本大学院の理念，目的を具現化する時の裏付けとなるもので，教育研究活動の骨格を成す。
設立当初，新設の地球環境学堂・学舎には十分の場が確保されたわけではなく，各教員は出身部局の居室に居ることを余儀なくされた。会議室も確保されず，平成 14 年 4 月の発足時の辞令交付は，工学部 8 号館中会議室を使用して行うという，ほぼゼロからのスタートで
あった。

① 施設
平成 14 年 4 月の発足時は，教育に不可欠な講義室等は本部構内工学部 9 号館の一部を借用して使用することとし，その他研究室等は当分の間，各教員が所属する既存の施設を利用するという，分散した形態を余儀なくされた。
平成 14 年 3 月の新キャンパス委員会・建築委員会においては，工学研究科物理系が桂キャン
パス移転後に物理系建物等 8,100 m2 に集約されることとなっていたが，物理系の移転が予定よ
り遅れ，教育・研究にも様々な支障をきたしてきた。
その後，平成 16 年度から始まった工学研究科の桂キャンパス段階的移転に伴い，地球環境学
堂・学舎に対して，吉田キャンパス内の総合研究 3 号館（旧土木総合館），総合研究 14 号館（工学部土木工学教室本館），総合研究 5 号館（旧工学部 7 号館），工学部物理系校舎の利用が認められ，平成 29 年度は表 7 及び表 8 に示す建物利用により地球環境学堂・学舎を運営している。
表 7 地球環境学堂・学舎の利用施設 （平成 29 年度）
地球環境学堂・学舎
区 分

現有面積等
面 積

備

考

㎡

現有面積(a)
総合研究３号館
総合研究 14 号館
総合研究５号館
工学部物理系校舎
その他
必要面積(b)
基準面積
学内加算面積整備率(c=a/b)

7,688
2,515
1,233
1,451
2,472
17
9,814
9,328
486
78.3%

表 8 総合研究 3 号館，総合研究 14 号館，総合研究 5 号館，工学部物理系校舎の利用状況（平成 29 年度）
項

目
講義室

共通室

実験室
演習室等
図書室

面
積
大講義室
中講義室
小 計
98 ㎡ ×43 ～93 ㎡
×
101 ㎡ ×
合
計

16

備

1 ＝
5 ＝
1 ＝

186
81
267
98
313
101
779

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

考

教員研究室（実験室含む）

学生研究室

固有教員

18 ～ 140 ㎡ ×
20 ～ 44 ㎡ ×
20 ㎡ ×24 ～ 93 ㎡ ×
小 計

19
4
4
17

＝
＝
＝
＝

825
144
80
507
1556

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

流動教員

18 ～ 37 ㎡

16 ＝

429

合
計
28 ～141 ㎡ × 10 ＝
28 ～ 300 ㎡ ×
3 ＝
40 ～158 ㎡ ×
2 ＝
26 ～ 91 ㎡ × 7 ＝
合計
29 ～ 79 ㎡ ×
3 ＝

1985
615
137
198
330
1280
167

㎡ は含まず
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

合
計
会 議 室
学堂長室
事 務 室
倉
庫

167
439
57
177
69

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

研究室等
合
計
便所・機械室
廊下・階段
合
計

689
1431
564
1482
2046
7688

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

×

元部局での使用面積

プロジェクト室

事務管理部門共通部門
総計

大学院を構成する教育研究支援組織としての「三才学林」は，平成 14 年 4 月に吉田橘町の旧総長官舎（橘会館）の一部（185 m2）の確保により，活動を開始した後，平成 25 年度には工学部物理系校舎へ移転した。
事務組織については，平成 16 年 10 月に，工学研究科事務部の桂キャンパス移転に伴い，工学研究科等事務部が改組され，地球環境学堂事務部（事務長，総務・教務掛，学術・管理掛）と，三研究科共通事務部（総務掛，経理掛）が，工学研究科事務部から独立して新設された。平成
25 年 4 月には，総務・教務掛はそれぞれ総務掛，教務掛として整備され，本部構内（理系）共通事務部設置に伴い，学術・管理掛は廃止された。

② 設備・機器
現時点では，概算要求等による大型施設，機器は整備されていないが，研究室ベースではいくつかの大型研究設備が競争的資金によって導入されている。
教育設備としては，桂キャンパス，宇治キャンパス等を結ぶ遠隔会議システムが，平成 18 年
度以来，合計５セットが導入されている。

17

Ⅱ

地球環境学堂における平成 29 年度の研究活動

１．各委員会の活動（１）将来計画検討委員会・プロジェクト検討委員会
平成 29 年度の委員会メンバーは，藤井滋穂（委員長，三才学林長），宇佐美誠（評価委員長），
小林広英，西前出，乾徹，永井あつ子（事務長）であった。平成 29 年度，関連案件は執行部会で実質的審議が行われ，将来計画検討委員会・プロジェクト検討委員会に特別に諮問される事項はなく，委員会は開催されなかった。
（２）国際交流委員会
本委員会は，森晶寿（委員長），真常仁志，田中周平をメンバーとして，海外の教育研究機関との部局間学術交流協定の締結の支援や，締結を希望する機関との面談などに関わった。平成 29
年度には，下記の 2 件につき，新たに部局間学術交流協定を締結した。
◆中原大学・工学研究科（THE COLLEGE OF ENGINEERING CHUNG YUAN CHRISTIAN UNIVERSIT, 台湾，
2017 年 7 月 31 日）◆ 光州科学技術研究院 国際環境研究所（THE INTERNATIONAL ENVIRONMENTAL RESEARCH INSTITUTEGWANGJU INSTITUTE OF SCIENCE，韓国，2017 年 11 月 20 日）
また，下記 1 件について，大学間学術交流協定の締結を本部に提案した。
◆ ソコイネ農業大学（Sokoine Univerity of Agriculture タンザニア 2018 年 2 月 14 日学舎
会議承認，アフリカ地域研究資料センター，農学研究科，アジア・アフリカ地域研究研究科と共同）
なお，部局間学生交流協定は教務委員会の，部局間学術交流協定の延長は執行部会の管轄となったことから，これらの実績に関しては，それらの項目で記載する。

（３）評価委員会
地球環境学堂・学舎・三才学林における教育研究活動の自己点検・評価に関する活動を行った。
具体的には「地球環境学堂 地球環境学舎 三才学林 年報」平成 28 年度／2016 年度版の編集・発行を行い，PDF 版を WEB 上で公表した。総務部企画課大学評価掛から依頼された「大学改革支援・学位授与機構が実施した教育研究評価にかかる 学部・研究科等の現況調査表公開に係る確認作業」，「教育に係る自己点検・評価の実施」，「平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する調査」，「第 3 期中期目標・中期計画における平成 30 年度以降の部局行動計画・年度計画の見直し」
等の回答の取り纏め・作成を行った。また，平成 30 年度実施予定の外部評価に向けて，準備を行った。委員の構成は次の通りである。 宇佐美誠（委員長），柴田昌三，諸富徹，福塚友和，小林広英，乾徹，堤田成政，原田英典，永井あつ子（事務長）
平成 29 年度は次の委員会を開催した。
第 1 回評価委員会
日時：平成 29 年 4 月 25 日（火）11:00～11:40
場所：総合研究 5 号館 1 階大会議室
議題：

18

1．平成 29 年度の委員会体制及び活動スケジュールについて
2．平成 28 年度地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林年報の編集について
3．平成 29 年度評価委員会活動に係る予算要求について（４）安全衛生委員会
安全衛生委員会は田中周平准教授（委員長），乾徹准教授（学堂放射線取扱主任者・X 線作業主
任者・化学物質管理責任者），西前出准教授（学堂衛生管理者），高井敦史助教（学堂衛生管理者）
によって構成された。
平成 29 年度は 2017 年 4 月 6 日に平成 29 年度の新入生ガイダンスへの対応を行った。研究室の安全衛生確保に関しては，衛生管理者である西前准教授，高井助教が毎週一度の巡視を事前通知なしに実施し，必要に応じて改善指導を行った。
これらの結果を取りまとめ，2 ヶ月に一度学舎会議にて巡視結果報告と改善の要請を行った。
（５）広報委員会
平成 29 年度広報委員会の組織：
吉野章准教授（委員長），浅利美鈴准教授（入試委員・情報発信担当），深町加津枝准教授（教務委員会・ガイドブック担当），原田英典助教（学堂 Web，ニュースレター担当），今西純一助教（ガイドブック担当）。
平成 29 年の活動内容：
学堂の広報活動の現状と問題点の点検および情報収集を行い，新たな広報戦略と体制の見直しを行った。
（「平成 29 年度広報戦略と実施体制について」2017.5.22 版）
学堂 Web ページの構成を総点検し，全てのページの担当と役割を明確化し，確認した。

学堂 Web ページ（www2.ges.kyoto-u.ac.jp）の更新を以下のように行った。
- 分野と教員の紹介ページの更新（/faculty/members/）- 教育関連のページの構成を見直しメニューを変更した（/education/programs/）- コースツリーのページを新設した（education/course-tree/）- 在学生の声を紹介したページを新設した（/education/campus-life/）- インターンシップについて研修生の声を紹介したページを新設した（/education/internship-study/case-studies/）- 留学生向け行事の活動報告ページを新設した（/news/news-activity-report/news-events-for-international-students/）- メインビジュアルを変更した（/wp-content/themes/kuges/img/slide-case-studies-message-ja.png）- Facebook を開設し，トップページにリンクさせた（Kugsges_京都大学大学院三才学林・
地球環境学堂・学舎）- 上記の新設のページの英語版を作成し，海外からの留学生向けの情報発信を図った。特に，英語による学舎教育の紹介動画を，在学生の声（英語版）を紹介したページのトッ
プに配置し，留学生へ広報を強化した。

SANSAI ニューズレター（英語・日本語）を 5 回発行し，学堂の活動について情報発信を行った。
（No.17，No.18，No.19，No.20，No.21 /activities/publicity/sansai-newsletter/）
ガイドブック 2018 を編集・発行し，同時に学堂 Web に掲載した(http://www2.ges.kyoto-u.ac.jp/guidebook-2/)

教員の研究活動の情報発信を目的に学堂長裁量経費で「学堂主催行事実施インセンティブ経費」を設け，3 件，総額 40 万円を支援した。(「学堂主催・共催行事推進のためのインセン
ティブ経費助成募集要項」，「京都大学大学院地球環境学堂平成 29 年度ワークショップ報告書シリーズ」NO.1～NO.3)

19

（６）財務委員会
平成 29 年度の財務委員会は，舟川学堂長（委員長），勝見副学堂長，宇佐美地球益学廊長，柴田地球親和技術学廊長，梶井資源循環学廊長，安部地球環境学専攻長（幹事），佐野環境マネジメント専攻長，藤井三才学林長，渡邉入試委員長，永井事務長ならびに陪席として松浦総務掛長，
中尾教務掛長が担当した。執行部会と同一メンバーで構成されていることから，会議形式の委員会は全て執行部会開催時に行った。
開催日と議題は下表の通りである。特記すべき事項としては，前年度に引き続いて，流動分野教員への追加配分を行ったこと，学堂長裁量経費などにより，「平
成 29 年度若手教員等に対する研究助成，平成 29 年度学堂主催・共催行事推進のためのインセン
ティブ経費助成，全学共通科目等インセンティブ経費配分」を実施したこと，等である。
第 1 回（4 月 19 日（水））●平成 29 年度学堂主催・共催行事推進のためのインセンティブ経費助成について●平成 29 年度地球環境学堂若手教員等に対する研究助成について●平成 29 年度ワイルド＆ワイズ共学教育受入プログラム事業申請について（報告）●平成 29 年度各所建物修繕費要求について（報告）●平成 29 年度に取り組む評価指標について（報告）●平成 28 年度若手教員等に対する研究助成にかかる報告書の提出について（報告）●総合研究 5 号館への防犯カメラの設置について（報告）第 2 回（5 月 17 日（水））●平成 28 年度決算について●教員会計について●屋上・ドライエリアの一括清掃について
第 3 回（6 月 21 日（水））●共通事務部の運営経費について●平成 29 年度予算配分の基本方針及び配分について●平成 29 年度学堂主催・共催行事推進のためのインセンティブ経費助成について●平成 29 年度地球環境学堂若手教員等に対する研究助成について●平成 29 年度学堂主催・共催行事のためのインセンティブ経費申請について●平成 29 年度総長裁量経費の採択について（報告）●空調・換気設備のフィルタ等清掃の実施について（報告）第 4 回（7 月 19 日（水））●平成 29 年度地球環境学堂若手教員等に対する研究助成について
第 5 回（8 月 23 日（水）●評価指標達成促進経費における平成 28 年度実績値及び平成 29 年度支出予算提示額（物件費）について（報告）
第 6 回（10 月 18 日（水））●GSS の経費負担について
第 7 回（11 月 15 日（水））●平成 29 年度学堂主催・共催行事推進のためのインセンティブ経費助成について20

第 8 回（12 月 20 日（水））●学堂の予算等について●平成 29 年度学堂主催・共催行事推進のためのインセンティブ経費助成について
第 9 回（1 月 17 日（水））●平成 30 年度全学経費にかかる要求書の提出について（報告）●平成 31 年度概算要求関連資料の提出について（報告）第 10 回（2 月 7 日（水））●平成 30 年度総長裁量経費の申請について●平成 30 年度全学経費にかかる要求書の提出について
第 11 回（3 月 1 日（木））●平成 30 年度全学経費の申請について●平成 30 年度に取り組む評価指標について（７）情報セキュリティ委員会・幹事会
平成 29 年度の情報セキュリティ委員会は執行部会構成員および乾徹准教授，情報セキュリティ
幹事会は乾徹准教授（幹事長），西前出准教授，田中周平准教授，福塚友和准教授，鬼塚健一郎助
教によって構成された。具体の活動内容として，情報セキュリティ対策室からのセキュリティイ
ンシデントに関する通報や脆弱性の指摘に対する調査と対応，KUINS-II 接続機器の管理，部局の情報セキュリティポリシーの更新作業，「京都大学中期計画・年度計画進捗状況」に対する該当箇所の回答，全学情報セキュリティ技術連絡会への出席とその議事内容の部局への周知，新入生ガ
イダンスにおける情報セキュリティ教育の実施等の対応を行った。
（８）人権委員会・人権問題等相談窓口委員会
人権委員会を再編し、下部組織として人権問題等相談窓口委員会を設置（4 月 1 日付け）、ハラ
スメント防止のための啓発活動を行い、安心して相談できる体制を整えた。
〇委員構成
人権委員会：星野敏（委員長），舟川晋也，勝見武，宮下英明，永井あつ子（事務長）
人権問題等相談窓口委員会：小林広英（委員長），ジェーン・シンガー，岡田直紀，岩谷彩子，
中尾知里（教務掛長）〇活動記録
人権委員会では，年度初めに新入生に配布している冊子『京都大学におけるハラスメントの防止と対応について』を委員会活動の指針として位置づけ，人権委員会委員，人権問題等相談窓口
委員（窓口相談員）が緊密に連携して，ハラスメントの防止と迅速な対応がとれる体制との構築に努めており，学生，教職員の全構成員に対して，常日頃から人権擁護の重要性を啓発している。
また，ハラスメント相談窓口等に寄せられた案件については，迅速に必要な対応をとっている。
（９）建物移転整備委員会
平成 29 年度の建物移転整備委員会は，岡﨑健二教授（委員長），宇佐美誠教授（工学部物理系
校舎担当），小林広英准教授（総合研究 3 号館担当），西前出准教授（総合研究 5 号館担当）によって構成された。活動内容としては，教職員の異動等に伴う学堂保有部屋の貸与に関する検討（3件），
施設設備や空室の有効利用に関するアンケート調査の実施，施設整備にかかる意見交換会（施設部キャラバン）への対応，施設の老朽化状況調査の実施，各所建物修繕費への要求内容の検討などがあげられる。

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２．各分野の研究活動（１）地球益学廊
宇佐美 誠（地球環境政策論分野 教授）
1. 環境問題の原理論的研究として，気候変動の適応策の学際的・国際的な共同研究（科研費）を研究代表者として開始した。また，前年度に引き続き，社会・生態システムの統合化による自然
資本・生態系サービスの予測評価に関する共同研究（環境省・環境研究総合推進費）の研究分担者として研究活動を推進した。研究成果の公表としては，気候変動政策の文脈で発展の権利を理論的に分析する国際会議報告や，気候変動をめぐる民主制と専門知を考察する国際会議報告を行った他，国連大学の地球的持続可能性プロジェクト「地域社会参加型プラットフォーム活動を通じた都市災害レジリエンスの向上」（研究代表者：岡﨑健二教授）の国際シンポジウムで報告を行い，最終報告書の一部を執筆した。
2. 法哲学の研究では，医療と健康をめぐる分配的正義を解明する共同研究（科研費）を研究代表者として推進し終了した。成果の公表としては，社会保障と財政をめぐる世代間正義について国際シンポジウム報告と邦語論文の公刊とを行った他，人権の哲学的基礎づけ，優先主義の理論的検討，分配的正義の観点からの犯罪予防論について国際会議報告を行った。
3. 政治哲学の研究では，認知的民主制論の最新学説を精査する国際会議報告や，欧米での右翼政党の台頭を分析する国際会議報告を行った。
菊地 諒（地球環境政策論分野 特定講師）
英米の法思想史・社会思想史を中心に研究を進めた。主に(1)法的リアリズムの歴史的な位置づ
け，(2)制度派経済学の同時代的影響について研究を行い，論文を執筆したほか，平成 29 年度の法理学研究会・東京法哲学研究会合同合宿において，20 世紀前半のアメリカにおける法学と経済学の動向及び両者の関連性について報告を行った。また，法学の入門書における，英米の法思想史に関する箇所の分担執筆を担当し，その刊行の準備を進めているところである。
諸富 徹（環境経済論分野 教授）
1．環境経済論分野では，2017 年度アサヒグループ学術振興財団学術研究助成「パリ協定後の『脱炭素経済』においてカーボン・プライシングがイノベーションに与える影響に関する研究」の支援をえて，本テーマに関する第一線級の研究者を招聘して連続セミナーを行い，環境政策手法がイノベーションに与えた影響について討議を行った。現在，研究成果を取りまとめており，完了次第，順次成果発表していく予定である。また，環境問題が産業発展にどのような影響を与えたのか，鉱業を例にとって歴史的に解明した研究を公表した(「鉱害・金属リサイクル・理想鉱山都市－秋田県小坂鉱山と久原房之介の思想・行動－」『経済論叢』第 191 巻第 2 号(2017 年 4 月)，
pp.179-197.)。
2．エネルギー経済論分野では，2015 年度文部科学省科学研究費補助金【基盤 A】「再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果の研究」の支援をえた研究が最終年度を迎え，無事，完了させた。研究成果は平成 30 年度のうちに，日本評論社より 2 冊の研究書として刊行の予定である。
3．地域の持続可能な発展研究分野では，本格的な人口減少社会に入る日本が，どのように環境的にも，経済的にも，そして財政的にも持続可能な地域社会を築いていくべきか，研究を行った。
日本地方財政学会第 25 回大会(2017 年 5 月，和光大学)のシンポジウムⅠ「地方財政の四半世紀を問い直す」にパネリストとして招かれ，「人口減少下での自治体財政運営／都市経営はどうあるべきか」と題して口頭発表したほか，その内容を本格的に展開して，著作として公表した(『人口22減少時代の都市』中公新書(2018 年 2 月)。
4．租税論分野では，国際課税／多国籍企業課税の問題に取り組んでいる。2016 年度日本証券奨学財団 研究調査助成金「多国籍企業課税の日米欧比較と「グローバル・タックスレジーム」の生成に関する研究」，および 2017 年度公益財団法人三菱財団人文科学研究助成「グローバル化時代
における国際租税レジームの形成と多国籍企業課税に関する研究」の支援をえて，月に 1 回ペースで「租税論研究会」を開催し，大学院生とともに研究を進めている。本年度は，査読付き論文
1 本を公表した(“Japan’s Shift to Territoriality in 2009 and The Recent Corporate Tax
Reform: a Japan-United States Comparison of Taxing Income from Multinationals”Pittsburgh
Tax Review，14(2)，Spring 2017，pp.173-217.)。
森1.

晶寿（地球益経済論分野 准教授）
中国のエネルギー・気候変動政策とその周辺エネルギー輸出国への影響に関する研究
2014-17 年度に行ってきた上記タイトルの科研費補助金事業の成果の英文出版が正式に決まったことから，共同研究者とともに内容を更新し，出版社（Routledge）に提出した。
（2018 年 7 月
10 日に刊行された）。また，インド・ジャワハラール・ネルー大学のセミナーで研究報告を行う
等，国際的な成果普及活動を行った。
2. 中国と韓国の炭素排出枠取引と再生可能エネルギー促進政策に関する研究
炭素排出枠取引と再生可能エネルギー促進政策は，同時に実施すると，他の条件が一定であれば論理的には炭素排出削減効果ないしエネルギー構造転換効果，あるいはその両方が相殺されることが広く知られている。そこで，この 2 つの政策を同時並行で実施している中国と韓国を対象に，聞き取り調査と文献調査，統計分析を行って，効果を検証した。そしてその成果の一部を Hong
Kong Baptist University で開催された国際シンポジウムで招待講演を，環境経済・政策学会 2017年大会（高知工科大学），及びグリーン経済に関する日中ワークショップ（京都大学）で研究報告を行うとともに，研究論文を学術雑誌 Energy Research & Social Science に掲載した。
3. グローバルな環境資金メカニズムに関する研究
グローバルな気候変動資金のうち，地球環境ファシリティと適応基金を取り上げ，カンボジア
で実施された事業の効果を脆弱性減少の観点から定量的な分析を行った。そしてこの成果を，7th
Congress of East Asian Association of Environmental and Resource Economics（シンガポール）や Chinese Cultural University や National Chiayi University（ともに台湾）で報告するとともに，英文学術雑誌に投稿した。
金

小瑛（地球益経済論分野 特定助教）
韓国で実施中の排出権取引制度を取り上げ，2011 年から 2016 年までの温室効果ガスの削減効
果について検証を行った。具体的には，研究対象を発電企業に限定し，分解要因分析を用いて，温室効果ガスの削減量や，その減少要因を分析した。さらに，中国の 6 都市における排出権取引制度の有効性を分析している中国側の共同研究者と意見交換を行いながら，論文の共同執筆のための準備を行った。研究結果は H28 グローバルユニット成果報告書にて公表した。

星野 敏（持続的農村開発論分野 教授）
国内関連では，「場のマネジメント理論を応用したワークショップの最適設計論の構築（科研代表）」，石川県穴水町におけるインバウンド観光戦略の策定（受託調査），ため池や水路などの水利
ネットワークの保全と今後の地域発展を勘案した資源活用に向けての地域連携システムの検討（受託調査），神戸市における里づくり計画の策定（受託調査）等に取り組んだ。また，海外関連
では，引き続き，東アジア及び東南アジア諸国を視野に入れた比較コミュニティ計画論の構築（科研）に取り組んだ。日本のコミュニティ計画論の展開を整理し，1990 年代以降のグローバル化の進展によって，計画論のパラダイムシフトが生じつつあることを指摘し，この成果を農村計画学

23

会主催による日韓農村計画セミナーの基調講演で発表した。以上のように国内外の農村計画学及び地域分析に関わる種々の課題に幅広く取り組んでいる。その成果を農村計画学会誌，農業農村工学会論文集等の学術誌に発表した。
鬼塚 健一郎（持続的農村開発論分野 助教）
2017 年度は，主に次の 4 点について研究活動を実施した。第 1 に，2016 年度からスタートした「場のマネジメント理論を援用したワークショップの最適設計に関する研究開発」（分担，科研費
基盤 B）について，農村計画プロセスで重要なワークショップの手法を人間工学や感性工学等に基づいて評価することで最適な設計理論の構築を目指す研究を推進した。経験を積んだファシリ
テーターを招いてワークショップ実験を 3 回実施し，発言データやビデオデータを統合したワー
クショップ評価手法の開発に取り組んだ。第 2 に，インドネシアで若年層の流出が続く農村集落を対象として，インターネットが若年層の流出に与える影響について，ランダムサンプリングに基づくアンケート調査を実施した。第 3 に，新たな情報発信手法として注目され，近年クオリテ
ィの向上と一般への普及が著しいヴァーチャル・リアリティ（VR）技術やドローン空撮映像を用いた 3D モデリング技術を活用した農村地域の景観評価に関する研究を実施した。第 4 に，農村地
域の外部支援者として注目が集まる地域おこし協力隊の情報発信面の役割について，Web マイニ
ングやテキストマイニングの手法を用いたデータ抽出・解析を実施した。
また，2017 年度までの調査・分析結果に基づいて，査読付き論文 7 報（国際誌：2 報，国内誌：5 報）を発表した。
高岡 昌輝（資源循環科学論分野 教授）
2017 年度は水銀に関する水俣条約の発効を受け，水銀及び水銀廃棄物の処理・処分・管理に関する研究（環境研究総合推進費：廃水銀処理物の長期適正管理のための地上保管対策に関する研究）や，環境運命を考慮した排ガス中水銀除去・固定化技術の開発に関する研究を実施し，硫化水銀固化技術の開発・評価，活性炭上での水銀吸脱着形態などを明らかにした。関連研究により，公益財団法人鉄鋼環境基金の助成研究者表彰において理事長を受賞した。また，本問題に関連して環境省の種々の対策委員会・検討会の委員・委員長を務めた。
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性 Cs に汚染された廃棄物への対応として，高濃度に Csが濃縮された廃棄物の安定処分に関する研究を行い，ジオポリマー技術が特許登録された。仮設
焼却施設の技術的事項に対してアドバイザリー委員を務めた。また，エネルギー事情のひっ迫か
ら廃棄物系バイオマスのエネルギー利用が求められているが，従前から実施している高効率な廃棄物発電と環境負荷低減の両立を目指す研究についても幅広く実施するとともに，その成果の発信と普及についても学術誌への論文発表，講演，研究会等を通じて行った。これらの成果として，査読付き論文 20 報と国際学会 20 件，国内学会 26 件を発表した。
大下 和徹（資源循環科学論分野 准教授）
2017 年度は，下水汚泥を中心とした廃棄物系湿潤バイオマスエネルギー利用に関する研究を中心に研究を継続し，2016 年に発表した論文「下水汚泥の高効率脱水と焼却廃熱発電システムの評価」により，環境システム計測制御学会論文賞を受賞した。また，文科省科研費基盤(B)「下水汚泥と厨芥の混合メタン発酵を核とした都市ごみ焼却施設と下水処理施設の連携」を研究代表者として開始した。ならびに，環境省 環境研究総合推進費「放射性 Cs や Sr で汚染された廃棄物の中間貯蔵と最終処分のための安定化技術に関する研究」を研究分担者として参画，開始した。6月には，近年の研究成果が評価され，廃棄物資源循環学会の研究奨励賞を受賞した。
以上の，研究活動の成果として，査読付き論文 9 報と，総説・解説 2 報，国際学会 3 件，国内
学会 8 件を発表した。

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藤森 崇（資源循環科学論分野 助教）
2017 年度は，廃棄物の有害物質管理，適正処分の観点から研究し，査読付き論文 9 報，国際学会 9 件，国内学会 10 件を発表した。また，残留性有機汚染物質（POPs）に係る国際学会（The 14th
Int'l Sympo on Persistent Toxic Substances）において Young Scientist Award を受賞した。
研究プロジェクトの代表者として「環境中不均一固相における熱化学的な有機ハロゲン化合物
生成の共通機構」（代表，文科省・若手（A），2017～2020），「子供用玩具中重金属の化学状態とバ
イオアクセシビリティによる統合リスク評価」（代表，文科省・挑戦的萌芽，2015～2018）の 2件を推進した。この内，2017 年度から始まった若手（A）課題は，これ以前に推進してきた課題（代表，文科省・若手（A），2014～2017）を発展的に昇華した内容であり，今後の更なる研究展
開を見通せる状況にある。また，分担者として「関与物質総量のボトムアップ解析による資源デ「内分泌かく乱物質の網羅分析とマカップリング戦略」（分担，文科省・基盤（B），2015～2018），
スバランス解析に基づくヒト曝露・生態リスク評価」（分担，文科省・基盤（B），2016～2019），「下水汚泥と厨芥の混合メタン発酵を核とした都市ごみ焼却施設と下水処理施設の連携」（分担，文科省・基盤（B），2017～2020）等の研究プロジェクトを推進した。
佐野 亘（社会文化共生論分野 教授）
平成 29 年度は，以下の点について研究をすすめた。
第一に，公共政策の改善・転換のために必要な条件の検討をおこなった。その一環として，平成 29 年 6 月に開催された日本公共政策学会第 21 回研究大会にて，公募セッション「過程分析から捉えた環境政策の変遷――政策転換をもたらす要因と分析枠組み」において討論者をつとめた。
第二に，公共政策学に関する原理的・理論的な探求，および体系化を目指し，研究会を開催しながら，公共政策学のテキスト作成・執筆をすすめてきた。その成果は，他の 3 人の研究者との共著で平成 30 年に『公共政策学』として出版される予定である。
第三に，平成 28 年度から引き続き，民主主義のもとでの政策過程における交渉や合意の問題についても検討をおこなった。平成 29 年度には，龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）主催ラウンドテーブル「話し合いの可能性を考える」に参加し，「話し合いにおける 3
つの「合理性」」と題して報告をおこなった。またこのときの報告をもとに論文を執筆し，平成30 年には，ひつじ書房から，このときのラウンドテーブルでの報告をもとにした書籍が出版される予定である。
岩谷 彩子（社会文化共生論分野 准教授）
平成 29 年度は，
（1）グローバル化にともなう公共空間の変容と共同体の再編に関する研究，（2）
トルコのロマの名誉に基づく暴力に関する研究，（3）インドのカールベリーヤーの芸能の変容に関する研究，（4）ルーマニアのロマの音楽と家屋にみられる共同体の記憶に関する研究を行った。
「グローバル化にともな（1）では，2014 年度から 2017 年度にかけて行った科研費基盤研究（C）
う公共空間の変容と共同体の再編に関する文化人類学的研究」の理論的なまとめと事例研究，共同研究の成果を『文化人類学』82 巻 2 号，Rethinking Social Exclusion in India: Castes,
Communities and the State (Minoru Mio and Abhijit Dasgupta, eds., London: Routledge, 2017)に論文として執筆・刊行し，2018 年 2 月 13 日，国立民族学博物館でその成果を報告した。（2）については，2018 年 3 月にトルコのロマの間で調査を行い，名誉に基づく暴力や女性をめぐる規範について，ギリシャのロマとの比較研究を行った（科研費基盤研究（A）＜ジェンダーに基づく
暴力複合＞の文化人類学的研究）。
（3）については，2018 年 1 月 21 日に開催された科研費補助金・基盤研究 B「インドにおける新しいメディア状況と芸能のグローバル化」の国際シンポジウムで研究成果を報告し，プロシーディングスを分担執筆した。（4）については，ジプシー・ユダヤ研究者による共同研究を立ち上げ，2017 年 7 月 22 日に京都人類学研究会季節例会で「共同体を記憶する―ユダヤ／『ジプシー』の文化構築と記憶の媒体」と題するシンポジウムを開催し，趣旨25

説明と研究報告を行った。
また 2017 年 9 月にルーマニアのロマの家屋と音楽に関する現地調査を行い，その成果を 2018 年 2 月に立命館大学で開催された国際ワークショップ（The Skills of
Feeling with the World-Third Workshop, “Embodied Memories and Affective Imagination
Skills”）で報告した。その他にも，『インド文化事典』の「消費と流通」の章を編集し，自身も「廃品回収」「露店」「クリミナル・トライブの誕生」「民間信仰と医療」の項目を執筆した。またAn Anthropology of Things（Ikuya Tokoro and Kaori Kawai, eds., Melbourne: Trans Pacific
Press, 2018）に南インドの占いにおけるものの重要性について論じた“Mono that show and Tempt:
Contingency by Fortune-Tellers”を分担執筆し，刊行された。
吉野 章（環境マーケティング論分野 准教授）
平成 25 年度から取り組んできた一般市民・消費者の環境意識を，アンケート調査を通じて把握するための定量的分析手法の開発（科研費基盤（C）課題番号 25340141）の成果として得られた分析手順の応用を行った。研究室学生らとともに，沖縄県糸満市で取り組まれている再生水の農業利用に対する糸満市民および全国の消費者の反応についてアンケート調査を行い，開発した潜在クラスモデルと階層ベイズ・多項ロジット分析によって解析し，農業用水を再生水に切り替えた場合の潜在的市場シェアへの影響を推定した。また，平成 27 年度から取り組んできた低炭素型
食循環に関する研究（科研費基盤（B）課題番号 15KT0032）の一環として，環境調和型酪農の牛乳に対する消費者の反応を定量的に分析し，開発した環境意識の分析手法を用いて放牧等の飼養方法に対する限界支払意思額の推定を行った。
佐藤 淳二（環境・技術存在論分野 教授）
平成 29 年度は，京都大学人文科学研究所と共同で，環境と思想の関係を中心に，環境・技術存在論の方法論について導入的研究を行うと同時に，1970 年代を中心とした環境と現代文化の問題の共同研究を組織し継続している（30 年度より科研基盤研究 A）。とくに技術思想史で重要なドイツの思想家アドルノについて書評形式でのシンポジウムを組織して発表した（「アドルノ／ラカン
感性と理性の狭間で”人間”は“真理”に耐えられるのか」2017 年 7 月 29 日：京都大学人文科
学研究所） 。
論文：佐藤淳二「孤独のアノマリー −−−− 事例オタネスとルソー政治思想」，市田良彦・王寺賢太編『〈ポスト 68 年〉と私たち，「現代思想と政治」の現在』，平凡社 2017 年 94-116 頁。
Jane Singer（環境教育論分野 准教授）
1. As chief investigator led Kaken-funded project (2015-2018) investigating intergenerational outcomes
and local impacts for four transmigrant communities in Sumatra, Indonesia with field visits, key
informant interviews and meetings with Indonesian ministry officials. Sponsored two workshops inMarch 2018 at Bogor University of Agriculture and Kyoto University with a total of 150 participants todisseminate findings among students, faculty, and local and national Indonesian government officials.
2. Visited field sites in Sumatra as principal investigator for Kaken-funded project on post-disasterhousing reconstruction (Prof. Okazaki, chief investigator) and presented findings at workshop at
Bandung University of Technology.
3. As co-editor solicited contributions and began editing monograph to be published by Routledge
Publishers entitled Risks and Responsibilities in Development Displacement and Resettlement. For amonograph chapter I conducted collaborative research in northern Vietnam on the impacts on resettled
farmers of a national benefit-sharing program, Payments for Forest Ecosystem Services.
4. Presented research findings on Fukushima evacuees (highlighted presenter, ACSEE2017, Kobe),
climate change migration (keynote speaker, Macquarie U., Sydney, Australia), and campus
sustainability (UNEP, Osaka).

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浅利 美鈴（環境教育論分野 准教授）
2017 年度は，1) 災害廃棄物処理の実効性・安全性・信頼性向上に向けた政策・意識行動研究（環境省環境研究総合推進費；代表），2) 災害廃棄物処理のアジア・太平洋諸国版ガイドライン
開発（環境省プロジェクト），3) サステイナブルキャンパス構築に向けたデータ分析や教育展開（SDGs，海洋資源・環境の保全，食と農，伝統文化などをテーマに），4) 3R（リデュース・リユ
ース・リサイクル）に向けたごみ調査や政策分析，5) 農村地域におけるストック資源を活かした活性化策，6) 小学校等における環境・持続可能性をテーマとした教育プログラム開発などについて，研究を推進した。これらの成果として，査読付き論文 1 報と国際学会 5 件，国内学会 6 件を発表した。また，これらの知見を活かして，月刊廃棄物への連載記事の執筆，各種雑誌への寄稿，全国各地における講演等を行った。
学会活動としては，廃棄物資源循環学会の国際委員会幹事として，国内外の国際交流・研究の支援を継続した。また，大学等環境安全協議会の常任理事として協議会の活性化及び事務局機能の維持に努めた。

（２）地球親和技術学廊
藤井 滋穂（環境調和型産業論分野 教授）
前年度採択された科学研究費基盤研究 (A) 海外学術調査「アジア都市における下排水系データ
ベースと物質収支モデルの構築」（平成 28～31 年度）を引き続き研究代表者として学外メンバー
とともに進めた。
このため，学生をインターン研修や研究調査にアジア諸国に派遣するとともに，自身も研究打合せ，調査帯同，国際学会発表等のため 9 回の海外出張を実施した。具体的には，
フエ，ハノイ，ソウル，マンダレー・バンコク，南アフリカ・ジュネーブ，ハノイ，深セン，バンコク，ハノイである。有機フッ素化合物についても，汚染実態の把握（日本国内・海外）とその制御方法を引き続き研究し，下水処理場での把握，発生源調査，除去に加え，大気・植物・土・
食品・化粧品までと調査研究範囲を増やすとともに，難分解性の PFCAs と PFASs からそれらの前駆物質まで対象物質を拡張した。UV＋酸化剤による簡易分析法の開発も進めている。また，沿岸域植物帯再生の研究，リモートセンシングによるマングローブ林管理，微量難分解性有機物の非点源汚染制御の検討，マイクロプラスチックによる湖・海湾の汚濁研究も進めている。また，学会活動として，4 月より土木学会環境工学委員会の委員長を務め，シンポジウム実施，環境工学
研究の社会還元に努めた。また，平成 29 年度瀬戸内海研究フォーラム in 京都を運営委員長として京都大学百周年時計台記念館で実施した。
田中 周平（環境調和型産業論分野 准教授）
遺伝子損傷性や神経毒性が強く疑われているペルフルオロ化合物類（PFCs）とその前駆物質を対象に水質調査を行い，前駆物質による浄水源の汚染と下流域での PFOS 汚染の関係を示した。前
駆物質の一部は地下水環境下で PFCs や中間生成体に変換していることが示された。産業廃水中のPFHxA を対象にした膜分離技術の開発では，膜表面の荷電と pH の関係が処理率に影響を及ぼすこと等を示した。
マイクロプラスチックに着目し，滋賀県，ベトナム国ダナン市，ネパール国カトマンズ市における動態調査を実施した結果，道路上には滋賀県で 1.1 個/m2，ダナン市で 17.1 個/m2，カトマン
ズ市で 10.8 個/m2 が存在した。
ダナン市では晴天日では，家庭から生じる生活雑排水の 64％が都市河川に流出していた。各経路から 7.9×1015 CFU の大腸菌が流入しており，家庭からの負荷量は 60％を占めていた。一方，
雨天日においては市街地から 2.9×1015 CFU の大腸菌が河川へ流れていた。生活雑排水からの大27

腸菌量（3.4×1015 CFU）とほぼ同等であったことから，雨天時の市街地路面排水がダナン市の水環境に大きな負荷を及ぼしていることが示された。
上記のように，途上国それぞれの環境問題に合わせて対応策を提案するための活動を継続している。
原田 英典（環境調和型産業論分野 助教）
開発途上国のベーシック・サニテーションの確保に向けた以下の研究を行った。第 1 に，基盤研究 B「主要な病原性細菌の一斉同時定量とスラムの特殊性を考慮した下痢症リスク解析」（16H04436，代表）として，バングラデシュ・クルナ市にて，確率論的解析により同市都市スラ
ム住民の糞便曝露の由来別解析に取り組んだ。第 2 に，基盤研究 A「アジア都市における下排水系データベースと物質収支モデルの構築」（16H02748，分担）として，し尿汚泥の適正管理に向け，
日・越・ウガンダ・スイスのし尿汚泥の性状・脱水性の国際比較研究の成果をとりまとめるとともに，ミャンマー・マンダレー，ベトナム・フエ，バングラデシュ・クルナを対象とし，都市の汚水フロー構築のための現地調査を行った。第 3 に，ベトナム国フエ市での地域の汚水組成とその変換に関する国土交通省 GAIA 研究（分担）として，フエ市の下水の特性解析および精度と測定頻度の関係解析を行った。第 4 に，総合地球環境学研究所の客員研究員として，「サニテーション
価値連鎖の提案〜地域の人によりそうサニテーションのデザイン」プロジェクト（分担）に参加
し，サニテーションの下痢低減効果の定量化に向けた研究に取り組んだ。その他，ケニアおよびマラウィの農村地域での循環型無水トイレの成立要因に関する研究を実施した。
鈴木 裕識（環境調和型産業論分野 特定助教）
新規微量有機汚染物質の分析技術の開発，存在実態の把握，処理方策の提案の観点から，平成
29 年度は主に 3 つの活動を行った。第 1 に，科研費若手研究（B）「前駆体からの生成ポテンシャ
ルを考慮した残留性有機フッ素化合物類の環境動態解析」（16K21123, 代表）の最終年度として，初年度に実施した調査結果の解析を進め，さらに，水生生物中での前駆体からのペルフルオロ化合物類（PFCs）の生成に着目して，ヒメダカを用いた前駆体曝露試験による検証に取り組んだ。
第 2 に，琵琶湖・淀川水質保全機構 水質保全研究助成「全有機ハロゲン化合物の水環境中における存在実態調査と淡水藻類を用いた生態リスク評価」（代表）を行い，環境水試料中の全有機ハロ
ゲン（TOF, TOCl, TOBr）の測定手法を整備し，琵琶湖・淀川流域における存在実態データを蓄積するとともに，同流域の水試料に対して淡水藻類ムレミカヅキモを用いた影響評価試験を実施した。第 3 に，河川財団河川基金助成事業「カーボンナノマテリアルの河川環境中における汚染実
態調査と水処理技術への応用に関する研究」（代表）をスタートし，水試料中のフラーレンの分析
方法の構築と実環境試料への適用を目指して研究活動を行った。
勝見 武（社会基盤親和技術論分野 教授）
社会基盤整備に関わる地盤環境課題として，発生土の有効利用や汚染地盤への対応など地盤環境工学に関する研究に従事している。科学研究費補助金基盤研究(A)「環境保全と社会受容性を踏
まえた，「地盤環境基準」の構築と実装のための戦略研究（研究期間：2015～2017 年度）」では，建設工事からの発生土の利用と地盤環境リスクに関する研究を推進・総括した。環境研究総合推
進費「安全で長寿命化に資する安定型処分場の試験・設計方法に関する研究（2017～2019 年度）」
では，安定型処分場の力学特性や環境安全性の評価と改善方策に関する研究を開始したほか，環境研究総合推進費の 2 つの課題（それぞれ自然由来物質と災害廃棄物対応に関するテーマ）に研究分担者として参画した。これらの研究成果により，2017 年度は土木学会論文賞（筆頭著者は高井敦史氏），国際ジオシンセティックス学会日本支部論文賞（筆頭著者は乾徹史氏）を受けた。また，自然由来の重金属等への対応に関する法制度改正に中央環境審議会土壌制度小委員会の専門委員等として参画し，自然由来の重金属等による基準超過土を建設資材として活用する枠組みを28

含む「土壌汚染対策法の一部を改正する法律（2017 年 5 月）」の成立と施行に貢献している。
地盤工学会の国際部長・理事を務め，第 3 回日印ワークショップ（2017 年 12 月グワハティー市）ならびに第 7 回日中地盤工学シンポジウム（2018 年 3 月三亜市）の運営を日本側代表として主導するとともに，第 19 回国際地盤工学会議（2017 年 9 月ソウル市）の開催にも貢献した。同国際会議では環境地盤工学に関するテーマについてジェネラルレポーターを務めた。土木学会地盤工学委員会委員長，日本材料学会地盤改良部門委員会委員長などを務め，地盤工学に関わる調査研究に広く貢献した。
乾徹（社会基盤親和技術論分野 准教授）
社会基盤整備において発生する地盤環境問題への対応，ならびに社会基盤整備を通した環境問
題解決への貢献という観点から，土壌・地下水汚染や廃棄物埋立地盤の適正な管理，廃棄物の処分・有効利用時の地盤環境に対する影響の評価とその低減に関する研究を実施している。平成 29
年度は，次の 3 テーマを中心に研究を実施した。
第一に，自然由来の重金属等を含む掘削土砂，岩石の溶出挙動とその環境リスク評価手法の確立に向けて実験的な検討を行い，特に試験スケールが溶出挙動に及ぼす影響，盛土材料としての利用時における適切な環境管理方法の検討を実施した。
（環境研究総合推進費補助金，科学研究費補助金）。第二に，土質系材料が有する有害物質の固定化効果に着目して，各種地盤材料や鉱物系材料による岩石・土砂中の自然由来重金属等の固定化，福島第一原子力発電所事故による放射性セシウムの封じ込めといった問題を対象に，固定化効果と詳細な機構の解明に取り組んだ（民間企業との共同研究）。第 3 に，石炭灰を原料とした土木資材を対象に，資材の粒径が微量有害物質の溶出挙動に及ぼす影響の解明と物理モデルによる定量的評価を行った。
これらの成果は，土壌汚染対策法の改正に伴う各種制度の見直しに関する作業部会，地盤工学
会や土木学会における各種研究委員会における活動を通しての社会への実装を図っている。
髙井 敦史（社会基盤親和技術論分野 助教）
自然災害や土壌汚染，廃棄物処分，エネルギー問題等に起因する地盤環境問題を対象とし，室内試験や現地調査を中心に研究を行っている。平成 29 年度は，科学研究費補助金挑戦的萌芽研究「多孔質媒体での熱―水―NAPL―空気四相流の可視化とモデル化に向けた試行的研究（2016～2017 年度）」に研究代表者として，基盤研究(A)「環境保全と社会受容性を踏まえた，「地盤環境基準」の構築と実装のための戦略研究（研究期間：2015～2017 年度）」に研究分担者として参画
し，主に次の 3 点について研究を展開した。第 1 に，地盤汚染の封じ込めに用いられる難透水性材料を対象に，濃度勾配を駆動力とする拡散輸送の影響，粘土系遮水材の長期の遮水性能を評価した。第 2 に，気候変動だけでなく地中蓄熱等の熱利用する地盤技術の発展に伴い地盤温度が変化しうることから，軟弱粘土地盤の挙動に対する温度の影響を検討した。第 3 に，廃棄物処分場の処分場構造を高度化するため，国内の複数の廃棄物処分場において現地調査を行うとともに，室内試験でそのメカニズムの解明に取り組んだ。
発表した成果に対し，（公社）土木学会論文賞，（公社）地盤工学会研究奨励賞，国際地盤工学会優秀若手地盤工学者賞（日本人の受賞は史上 2 人目），国際ジオシンセティックス学会 JC-IGS
論文賞，を受賞した。
岡﨑 健二（人間環境設計論分野 教授）
自然災害による被害を軽減するため，途上国を中心にノンエンジニアド建物の実態と耐震性向
上策，都市の防災力向上策，人々の災害リスク認知，コミュニティ参加型防災などに関する研究活動を行っている。本年度の主な研究活動は，インドネシアのアチェ・ジョグジャカルタ・パダ
ンにおける災害後の復興住宅の建設後の改変状況及び住民意識の変化を明らかにすることを目的とした「インドネシアにおける復興住宅に係る住宅安全性及び住民のリスク認知の経年変化」（研29

究代表，基盤研究（B）（海外学術調査）2015～2017 年度，バンドン工科大学との共同研究），イ
ンドネシアの移民政策による再定住集落の長期的な影響とレジリエンスを調べる「Intergenerational impacts and resilience of transmigrant communities in the outer islands（海外学術調査）2015～2017 年度），国連大学の「地球of Indonesia」（研究分担，基盤研究（B）
規模課題解決に資する国際協力プログラム」に採択された，カトマンズ及びヤンゴンを対象とした「参加型プラットフォームの活動による都市の災害レジリエンスの向上」研究プロジェクト（研究代表，2015～2017 年度）などである。
小林 広英（人間環境設計論分野 准教授）
地球環境の今日的課題に対して，「文化継承社会の再生」を上位概念に設定し，「地域に根ざす
設計技術」と「地域に根ざす人間居住」に関連する実践的研究活動に取り組んでいる。
「地域に根ざす設計技術」では，現代社会の文脈における地域資源の有効活用によって住まいや暮らしを再構築するため，‘新たな環境デザインの思考と方法’を提示すること，「地域に根ざす人間居住」
では，自然環境と共生する集落や多様な文化を内包する歴史都市から，‘居住環境適応の知恵と実践’のしくみを解明することを目指している。近年の研究テーマは，①アジア伝統木造建築の再建マネジメントと在来建築技術の解明，②国産木材を利用した地産地消型木造建築システムの開発と実践，③里山放置竹林の建築的有効利用・セルフビルドの竹構造農業用ハウスの試行と普及，④里山環境と茅葺き民家の持続可能性，⑤アジア自然災害常襲地の居住リスクと在来知識，⑥ベトナム・フエ歴史的居住区の都市化影響，⑦フィジー，バヌアツなど南太平洋伝統住居の耐災害居住環境調査，などが挙げられる。
落合 知帆（人間環境設計論分野 助教）
2018 年 1 月 1 日付けで休職から復職した。自然災害後のコミュニティ参加型住宅再建や防災としての住宅対策（アガリヤ），移住に伴う居住環境の変化とコミィニティに関する研究活動を行っている。本年度の主な研究活動は，インドネシアのアチェ・ジョグジャカルタ・パダンにおける災害後の復興住宅の建設後の改変状況及び住民意識の変化を明らかにすることを目的とした「インドネシアにおける復興住宅に係る住宅安全性及び住民のリスク認知の経年変化」（研究代表，基盤研究（B）（海外学術調査）2015～2017 年度，バンドン工科大学との共同研究），インドネシアの移民政策による再定住集落の長期的な影響とレジリエンスを調べる「 Intergenerational
impacts and resilience of transmigrant communities in the outer islands of Indonesia」（研究分担，基盤研究（B）（海外学術調査）2015～2017 年度），和歌山県田辺市本宮町および周辺地域におけるアガリヤの研究であった。
宮下 英明（環境生命技術論分野 教授）
微細藻類を利用した環境調和型のエネルギーおよび物質生産技術の開発などの応用研究と，微細藻類の多様性・進化・生理・生態などの基礎研究を並行して行っている。平成 29 年度は，昨年
度に引き続き抗酸化剤であるカロテノイドを高濃度で産生する藻類の分類学的検討を行い新規分類群（新種）の設立が必要であることを明らかにした。また，新たな取り組みとして高付加価値・
高機能性色素の生産技術開発を目的として新規微細藻類の探索を開始した。基礎研究においては，
クロロフィルｆを利用することによって遠赤色光を利用して酸素発生型の光合成をおこなうことのできるシアノバクテリアにおける光エネルギーの移動メカニズムの解明を行った。さらに，両生類の卵のゼリー層に共生する単細胞緑藻の多様性に関する研究や日本固有の特殊な微生物塊である「天狗の麦飯」の微生物生態学的解析を進めた。
土屋 徹（環境生命技術論分野 准教授）
地球環境を支える光合成について，シアノバクテリアを対象とした研究を行っている。具体的

30

には，光エネルギーの捕集に関わる光合成色素などに着目し，生理学，生化学，分子遺伝学などの手法をもちいて，光合成の機能および進化の理解とその応用を目指している。平成 29 年度は，遺伝子発現抑制系である CRISPR 干渉（CRISPRi）
を行うために昨年度作製したベクターをもとに，さらなる開発を進めた。対象としては，モデルシアノバクテリアである Synechocystis sp. PCC
6803 を使用した。標的遺伝子を定めるための single guide RNA（sgRNA）を 2 種類同時に発現させることで，2 つの遺伝子の発現を同時に抑制することを試みた。この時，dCas9 と sgRNA はテト
ラサイクリン誘導体で制御可能なプロモーターをもちいて発現させた。標的遺伝子としては，ク
ロロフィル生合成経路の酵素である DVR の遺伝子に加えてカロテノイド生合成経路の酵素であるCrtR の遺伝子を選択した。その結果，適切なプロモーターを組み合わせた形質転換体では，アン
ヒドロテトラサイクリンの添加により DVR 遺伝子の破壊時に蓄積される 8-ビニルクロロフィル aが蓄積し，crtR 遺伝子の破壊時に蓄積しなくなるゼアキサンチンがほとんど検出されないようになった。これより，2 遺伝子の発現を同時に制御することが可能となった。開発したベクターを利用することで，シアノバクテリアの代謝経路の改変など合成生物学的アプローチによる基礎研究ならびに応用研究が進展することが期待される。
神川 龍馬（環境生命技術論分野 助教）
本年度は科研費挑戦的萌芽（代表：H27-29）の研究として，好気環境でも嫌気環境でも生育可
能な原生生物の遺伝子発現のダイナミクスについて詳細な解析を行い，発現が変化するタンパク質の局在について研究を進めた。本研究により，酸素の有無によってミトコンドリアのプロテオームは大きく変化することを明らかとした。さらに珪藻類という微細藻類に焦点を当てて，「共生」と「退化」という 2 点をキーワードに研究を行い，科研費若手 A（代表：H27-30）を推進した。
これまで非光合成性珪藻類 Nitzschia sp.の数種は非光合成性であるものの葉緑体の痕跡および葉緑体 DNA を未だ有していることは既に明らかにしているが，本年度は非光合成性葉緑体の機能がほとんど縮退していないことを明らかとした。本成果はハイインパクトファクターをもつ
Molecular Biology and Evolution 誌に掲載された。
柴田 昌三（景観生態保全論分野 教授）
京都市を中心とする都市域における様々な緑地の環境緩和機能を解析することを目的とした研究を継続し，寺院庭園の温熱環境に関する研究，都市域内に残存する自生樹木種の研究，観光地という特異な環境における獣害対策に関する情報収集などを行ったほか，都市の緑地に関してソウル国立大学，精華大学，シンガポール国立公園局と情報交換を行った。里山資源利用や文化的景観に関する研究は国外を中心に行った。主たる調査対象地は中国広西壮族自治区及びミャンマーであり，それ以外に台湾，ラオス及びカンボジアで情報収集を行った。また，森林管理に関しては，パプアニューギニアとインドネシアのジャワ島で，それぞれ，森林公社及びボゴール農大と情報交換を行った。竹類研究も継続して行った。対象地は京都市北山，高松市等である。研究成果は国内外の学会において発表したほか，メディアを通じて一般に発信した。
学会活動としては，国際景観生態工学連合会長，国際竹連合名誉理事，日本緑化工学会会長，
日本造園学会副会長，日本景観生態学会緑化工学担当幹事を務めた。国際的には，5 ヶ国，4 大学・機関で講演やセミナーを行った。国内での社会貢献活動としては，10 件の一般向け講演，8 件の学術講演，11 件の学外委員会委員長もしくは委員を務めたほか，新聞の取材を 2 件受けた。
深町 加津枝（景観生態保全論分野 准教授）
東北の三陸海岸および北陸沿岸を対象とした里山・里海ライフスタイルに関する調査研究を通し，自然災害に対する被災時適応力を高める上では，身近にある自然資げられ，今後こうしたソーシャルキャピタルを高め，地域防災力を高く保つ必要があった。地域ごとに培われてきた里山・里海の空間や自然資源の利用・管理と関わる伝統行事，市民活動等とのつながりを深め，具体的31

な知識・技術を共有することも重要であった。
里山・里海ライフスタイルは時代ごとに変化するものであり，被災時危機適応力の捉え方も変化する。変化の中で肝要なのは，風土に根ざした里山と里海，あるいがりと関わる暮らしや産業の創造である。集落ごとの自然資源の質的，量的な特徴や文化資源と地域コミュニティのつながりをふまえた行政施策の展開（動機付け，認証制度，連携体制など），自立した農林水産業，観光等への橋渡しが求められることを示した。
今西 純一（景観生態保全論分野 助教）
平成 29 年度は，景観生態学および緑化工学，造園学に関する以下の研究を主に行った。農学研
究科との両任により，研究の展開に関して幅広い視点を得ることができた。
1. 健全な樹木の育成技術の開発を目的として，遅延蛍光を用いてサクラ類の生育状態を評価する研究を行い，国際会議で発表を行った。また，航空機 LiDAR データからサクラ類の生育状態を評価する新技術について論文を投稿し，受理された。
2. 遺伝的地域性に配慮した緑化植物材料を供給することを目的に，ヨモギとメドハギの遺伝的変
異の地理的分布について研究を行い，成果を国際会議や国内学会において発表した。また，地域性の植物材料の供給に関する研究集会において話題提供を行った。
3. 緑化による自然再生技術の開発を目的として，下草刈り取り管理下にある盛土法面の植生の特徴を解析し，論文が受理された。
4. 都市緑化を目的として，街路樹の成長や屋上への種子供給に関する研究を行い，国際会議において発表した。
5. 森のようちえんにおけるケガの発生と安全対策に関する論文を投稿し，受理された。
安部 武志（環境適応エネルギー変換論分野 教授）
環境負荷低減および再生可能エネルギーの有効利用のために，高エネルギー密度を有し，高速に充放電反応が可能な蓄電池が求められている。現行の蓄電池の中で，リチウムイオン電池が最も高いエネルギー密度を示す。そこで，リチウムイオン電池のエネルギー密度をさらに超える新しい蓄電池の研究，また，リチウムイオン電池の急速充電反応についての研究を行っている。その代表的な成果は下記の通りである。
1. リチウムイオン電池では初回充電時に黒鉛負極上に表面被膜が形成される。この被膜が形成されるときに，黒鉛負極の反応サイト数が低減する可能性がある。これを調べるために，電解質溶
液に種々の添加剤を加えて、反応サイト数がどのように変化するかを交流インピーダンス法により調べ，添加剤の影響について明確にしている。また、高エネルギー密度を保持しながら，急速に充放電反応を行うことは非常に難しい。この要因を分子レベルで解明し，理解することを目指し，研究・教育活動を行った。孔径が 150 nm 以上になると細孔中でのイオン輸送はバルク電解液と同程度になることを見出し，この輸送速度低減を抑制する設計指針についても見出した。
2. 理論的にリチウムイオン電池のエネルギー密度を凌駕する新しい電池系であるフッ化物シャトル電池について，電解質材料に着目して研究を行った。一般的なポリエチレンオキシドに金属
フッ化物，アニオンアクセプターを溶解させることにより，高いフッ化物イオン輸率を示すポリマー電解質を合成することができた。
また，鉛電極と得られた電解質とを反応させることにより，合成した電解質がフッ化物イオン伝導体として機能することを見出している。
福塚 友和（環境適応エネルギー変換論分野 准教授）
地球温暖化問題の解決に資するため，化石資源からの発電による二酸化炭素排出抑制を目指して，電気自動車や自然エネルギー貯蔵に不可欠な蓄電池の基礎研究を行っている。今年度の主な成果は以下の通りである。また，これまでの成果により炭素材料学会学術賞「エネルギー変換デ
バイス用炭素材料の基礎研究」を受賞した。

32

1. リチウムイオン電池の高速充放電を可能にするため，電池内のイオン輸送および電子輸送を高速化することを目指して，イオン輸送挙動および電子輸送挙動の解析技術の構築を行った。
2. 次世代型二次電池として注目されている全固体リチウム二次電池の黒鉛負極に関する基礎的研究を行い，全固体リチウム二次電池の黒鉛負極が本質的には高速充放電が可能であることを示した。
宮崎 晃平（環境適応エネルギー変換論分野 助教）
低環境負荷のエネルギー源として水素エネルギーに着目し，その製造手法として水の電気分解に関する研究を行っている。水の電気分解反応は，負極の水素生成と正極の酸素生成に大別されるが，正極の過電圧が大きい点がエネルギー効率の面で問題視されている。そこで，安価で汎用な元素を用いた電極触媒を設計するために，特に層状複水酸化物の活性を中心に検討を行った。
その結果，層状複水酸化物表面を構成する遷移金属の組成が，触媒活性に大きく影響していることが分かり，合成条件等を最適化することによって活性向上が見出された。
また，同じく低環境負荷のエネルギー貯蔵デバイスを指向して，水溶液を用いた新たな黒鉛層
間化合物の合成を行った。
低濃度のアルカリ水溶液では黒鉛への挿入反応は認められなかったが，高濃度化することによって水酸化物イオンを含む新たな相形成が認められることが分かった。電解質のイオン構造と黒鉛層間化合物の生成との関係性について，今後明らかにしていく予定である。

（３）資源循環学廊
渡邉 紹裕（地域資源計画論分野 教授）
地域資源，とくに水資源の管理と農業生産および流域の環境との関係について研究を進めた。
とくに，エジプト・ナイルデルタの灌漑改善事業とインド・アッサムにおける茶園灌漑を対象にして，灌漑管理と地域水文環境との関係について実態分析を進めた。水管理・水環境の改善における関係者の共同・連携のあり方の探究のために，地域の水管理に関わる様々な個人・団体と協力し，行政機関，土地改良区，農家水利団体などと連携した研究を行い，成果を第 8 回世界水フォーラムなどで発表した。
灌漑管理は，気候変動の農業や流域水文環境への影響と対応策のあり方にかかわるため，文科省「気候変動リスク情報創生プログラム」の「領域テーマ D：課題対応型の精密な影響評価」に参画し，気候変動の農業への影響のより精緻な予測評価の開発を進めた。また，国際的な共同調査研究を，ICID 国際灌漑排水委員会気候変動作業部会で部会長として進め，研究方法と適用に関する国際出版の編集を進めた。水文・水資源学会の会長として，関連分野の研究の進展を図り，さらに，ILEC 国際湖沼環境委員会の国際科学委員会委員として，統合的湖沼流域管理の調査研究を展開した。
西前 出（地域資源計画論分野 准教授）
科学研究費補助金，基盤研究（B）「地域資源を活用した自然災害緩和型の新たな農業生産システム」の一環として，フィリピンにてフィールド調査を実施し，農村地域を対象とした聞き取り，
社会データなどの収集，整備を行った。科学研究費補助金，基盤研究（B）海外学術調査「ベトナム少数民族の生活構造の緩やかな変質に対する未来志向型生業モデルの提唱」の一環として，ベトナム，フエ市およびその周辺地域にてフィールド調査を実施し，少数民族農村地域の巡検，データ収集および成果をとりまとめた。また，総合地球環境学研究所プロジェクト（代表者奥田昇）「生物多様性が駆動する栄養循環と流域圏社会─生態システムの健全性」に参画し，フィリピン，ラグナ湖流域の土地利用変化と河川水質に関する研究活動を行った。また，JSPS 拠点形成「アジ33アプラットフォームによる地球環境学の実践的展開と学術研究基盤の創成」の枠組みの中で，ベトナム・フエ大学，フィリピン大学ロスバニョス校，インドネシア・ボゴール農業大学，バンド
ゥン工科大学，カンボジア・王立農業大学，ラオス・チャンパサック大学などとの共同研究を幅広く進めるべくシーズ的な研究の展開を図った。三菱財団「中国黄土高原における食糧供給の脆弱性に着目した地域計画・土地利用計画に関する研究」において，西北農林大学と共に持続可能な農村発展に関する共同研究を行った。
堤田 成政（地域資源計画論分野 助教）
京都大学 融合チーム研究プログラム -SPIRITS 2016- 「フェノロジーに着目した新たな全球土
地被覆分類に関する英国レスター大学との共同研究」の代表として国際共同研究を実施した。主に長期時系列衛星画像よりフェノロジー情報を抽出し，その分布や傾向の変化と気候変動や人為的影響との関連を明らかにする研究を英国レスター大学，リーズ大学，ローサムステッド研究所の各研究者とともにすすめた。本プロジェクトの一環で英国より 2 名，米国より 2 名の研究者を招へいし，JpGU-AGU Joint Meeting 2017 において国際セッション Mapping phenology withlong-term continuous remote sensing observations（口頭・ポスター）を主催した。また，Google
社と共同で Google Earth Engine Workshop in Kyoto を開催した。科学研究費補助金 若手研究（B）「ボトムアップ型自然資源管理のためのオープンジオデータ活用の有用性の検証」では，オープ
ンジオデータの精度評価に関する研究を遂行し，主に日本国内の土地被覆図の分類精度評価を実施した。研究成果として国際学会にて 14 件，国内学会で 5 件，国際学術論文を 3 本発表した。
杉浦 邦征（都市基盤エンジニアリング論分野 教授）
橋梁に代表される社会基盤施設に対して，これらを構成する構造材料が，主に，鋼材・コンク
リート・FRP を対象に，これらの施設の環境外力作用の下での力学的挙動に基づき，設計・製作・維持管理に関わる研究を行っている。平成 29 年度は，主として以下のような研究課題について取り組んだ。
(1)腐食環境に置かれた鋼製柱状構造物，鋼製港湾構造物における腐食損傷の実態把握，その構
造健全性評価ならびにその補修補強方法の検討を行った。(2)地震時に過大な外力を受ける橋梁構
造物の橋梁端部の耐荷挙動ならびにその補強方法，橋梁上を走行する車両との連成応答ならびに車両操作性，
鋼製エネルギー吸収装置の設置による地震時応答の低減効果に関する検討を進めた。
(3)都市内高速道路の高架部で多用されている鋼床版構造の疲労損傷実態の把握，ならびにその高耐久化のための下面からの効率的な補強方法に関する実用的な技術開発を行った。
(4)橋梁構造物の点検員による目視点検に際して不可欠な足場を，多様な橋梁環境に対して人力で簡易に設置展開できるトラス構造による FRP 足場の実設計を行った。(5)高耐久・高強度といった性能を有する
FRP 構造物の実環境で将来想定される損傷を模擬して，その性能低下ならびに性能回復方策について検討を行った。なお，国外では，ミヤンマーにおいて，ヤンゴン工科大学・マンダレー工科大学の教員・大学院生との共同研究として，腐食環境評価ならびに鋼材の腐食将来予測，長大鋼製橋梁を用いた振動計測・構造部材の応答計測を行い，モザンビークでの風力発電施設の建設に向けて，風況評価ならびに交通ネットワークに関する現地調査を行った。
原田 英治（都市基盤エンジニアリング論分野 准教授）
数値流砂水理学：砕波帯で観察される水平渦や斜降渦といった組織的な大規模渦は，底質土砂輸送に強く影響する。砕波帯での漂砂過程は，自由水面変動の激しく，大量の気泡と底質土砂輸送を伴った場での非線形性の強い混相乱流現象であるためその理解は十分ではない。砕波帯漂砂機構を検討するため，
本年度は激流解析に効果的な Lagrange 型数値モデルを用いた数値シミュレーションを実施した。既往実験結果との比較からモデルの再現性を確認した後，底質表層の境界条件の違いが浮遊過程にもたらす影響を計算力学的観点から考察した結果，移動床条件は固定床34

条件と比較して砕波によって生成した乱れの底面への輸送が抑えられ，浮遊砂が巻き上がり難い構造を示した。
群集避難計画：避難計画における浸水時の最適な避難ルート推定に対して，個別要素法を基礎とした群集行動シミュレータによる数値シミュレーションは有効な手段である。本年度はこれまで開発してきた群集行動シミュレータでの避難者要素モデルの改良を進めた。既往モデルでは避難者要素を単一円柱でモデル化し，歩行に伴う脚の上下運動は考慮されていなかった。実際の歩行過程は二足歩行であること，また，浸水域では水中歩行による流体抵抗が避難過程の予測に対して重要となることを鑑みて，先ず浸水域での避難者モデル開発のための歩行データの収集を目的に，膝下程度の水深条件での歩行実験を実施した。続いて 2 つの円柱を用いた二足歩行モデルを開発し，浸水条件での対向歩行シミュレーション結果から単一円柱から二足歩行モデルへの拡張がもたらす流体抵抗の違いを示した。
田中 智大（都市基盤エンジニアリング論分野 助教）
洪水災害に対するハード・ソフト両対策の効果を統一的に評価する指標である水災害リスクカ
ーブに関して以下の研究を実施した。１）二酸化炭素濃度上昇シナリオ RCP8.5 に従う気候変動下でのアンサンブル気候予測結果を基に下水氾濫と河川氾濫による水害リスクカーブを作成した。
作成のため，２）内水機構と外水機構を物理的かつ簡便に考慮できる 2 次元氾濫解析モデルを開発した。一方，東南アジア域では３）ベトナムのレッドリバーを対象に現地で得られるデータを用いてハノイ市街地の洪水リスクカーブ作成およびその将来変化予測のための降雨流出モデルの開発を進めた。４）カンボジアのトンレサップ湖を対象に浸水域が大規模に変動する場での氾濫
流の流動解析を実施し，用いた氾濫解析手法の数値安定性を数学的に導出した。本年度の一連の活動をとおして，洪水挙動や流域面積，社会状況が異なる日本域および東南アジア域での洪水リ
スク評価の注意点の共通点および相違点について理解を深めることができた。
梶井 克純（大気環境化学論分野 教授）
主に基盤研究 (S)「新規測定法による HOx サイクルの精密解析とオキシダント・エアロゾル研
究の新展開」（代表）の研究を推進した。具体的内容は：
1. HOx ラジカルの反応性が測定できる装置の開発を進め，HO2 と RO2 を区別して測定できるシステムの設計を行った。
2. OH ラジカルが反応により HO2 と RO2 へと変換される収率を測定できるシステムを構築した。
3. エアロゾルの HOx ラジカル取り込み係数を測定できるシステムを構築し，モデルエアロゾルとして NaCl や硫酸アンモニウム粒子の OH 取り込み速度を測定した。
坂本 陽介（大気環境化学論分野 助教）
若手研究(B)「HOx ラジカルによる大気エアロゾル酸化（エイジング）速度の定量的評価」（代表）の研究を主体的に推進した。また，基盤研究(S)「新規測定法による HOx サイクルの精密解析とオキシダント・エアロゾル研究の新展開」（分担）の研究を推進した。それに加えて
1. RO2 ラジカルのエアロゾル取り込み速度を世界で始めて直接測定し，従来のオゾン生成メカニ
ズムへの影響，および PM2.5 生成への影響について提案した。
2. ベトナム国ハノイ理工大学において大気汚染物質の観測・分析を行い，論文を執筆した。
大澤 晃（生態系生産動態論分野 教授）
平成 29 年度は科研費による「周極域亜寒帯林の構造変化と気候変動: 林分構造復元法による過去約 150 年間の解析」研究の最終終年度に当たり，その研究を継続および取りまとめを行った。
北極域およびその周辺の亜寒帯林において進行しつつある気候変動と亜寒帯林生態系との相互作用に関し，次の研究を行った。

35

1. 亜寒帯林生態系の過去約 150 年間の現存量成長変動を年輪情報をもとにした林分構造復元法
を用いて推定した。主としてカナダ北西準州，アラスカ，北欧，中央シベリアの現地調査から得られたデータとサンプルの解析を行い，その成果に関して国際学会で発表した。
2. 林分構造復元法による過去の構造変化に関する推定に関して，特に中央シベリア・プトラナ山
地のサンプルは主としてポスドク研究員の Mouctar Kamara 氏が解析中である。平成 28 年度の調査実施年にはサンプルのロシア国外への持ち出し許可が得られなかったためロシア，クラス
ノヤルスクのスカチョフ森林研究所にサンプルを預けたままであったが，平成 30 年 3 月にKamara 氏がクラスノヤルスクを再訪し，サンプルを持ち帰ることができた。現在その解析が進んでいる。
さらに，JSPS 外国人特別研究員としてバングラデシュ・Khulna 大学の Md. Kamruzzaman 博士を受け入れているが，共同研究として，バングラデシュの Sundarbans 地域におけるマングローブ林の炭素動態研究を継続した。
岡田 直紀（生態系生産動態論分野 准教授）
福島県川内村とその周辺をフィールドとして里山生態系における放射性セシウムの動態を調査した。(1) 2012 年以降の淡水魚の 134+137Cs 濃度は物理的半減期よりも短い半減期で減少し，木戸川本流のイワナ，ヤマメでは生重で一般食品の基準値(100 Bq kg-1)を超える個体はみられなくなった。その一方で，川内村に隣接する楢葉町の井出川では依然として基準値を超えるイワナ，ヤマメが見られた。富岡川のアユでは 134+137Cs 濃度は依然として一般食品の基準値を超えるものが数多く見られた。(2) 森林の野生きのこからはまだ高濃度の放射性セシウムが検出された。里山
生態系の生物試料に含まれる放射性セシウムは全体として予想よりも早い速度で減衰しているが，予測精度の向上のためは，継続的なモニタリングが必要と考えられた。
タイの熱帯季節林，半島マレーシアの湿潤熱帯林において，降水を定期的に採取して酸素同位体比(δ18O)をモニタリングするとともに，同じ場所に成育する樹木の幹のδ18O を調べた。降水のδ18O には季節変化がみられ，熱帯季節林の方がδ18O の変動幅が大きかった。幹木部のδ18O にも周期的な変動がみられたが，これが降水のδ18O の変化によるものかどうかは検証が必要と考えられた。
檀浦 正子（生態系生産動態論分野 助教）
樹木に固定された炭素がどのように樹木内を移動し，蓄積，成長そして放出されるのかを追跡するために「13C ラベリングとイオン顕微鏡を組み合わせた森林樹木への炭素固定プロセスの解明（科研 B 代表）」に関する研究を継続し，ヒノキとアカマツを対象にラベリング実験を行なった。
さらにブナの乾燥実験と組み合わせたラベリング実験から乾燥が光合成産物の輸送経路である師部の構造を変化させることや，師液内の糖の組成が変化することがわかった。また，Universite deLorraine の Daniel Epron 氏との共同研究「森林樹木の師部輸送機能とその構造の相互作用（JSPS
外国人招へい研究者）」に関する研究を継続した。新たに「樹木師液流を規定する各要素の実測による理論モデルの検証（科研萌芽代表）」を開始した。ヒノキの師部の顕微鏡観察や糖濃度を測定
し師液流速モデルを検証した。
また，「気候変動下での永久凍土地帯に生育する樹木の地下部および地上部成長制限要因の変化に関する研究（科研 B 分担）」を継続し，アラスカにおいて 13C ラベリング実験を行った。
地中レーダーを用いて，「減災の観点から樹木根系の広がりを非破壊的に評価する方法の確立に関する研究（科研 A 分担）」を継続して行い，海岸マツ林を対象にレーダー走査と掘り取りにより，根の分布を調査した。
舟川 晋也（陸域生態系管理論分野 教授）
2017 年度には以下の研究を行った。

36

1. 湿潤および半湿潤熱帯における農業生態系管理に関する研究。科学研究費補助金 基盤研究（S）「「ミニマム・ロスの農業」実現を目指して」代表として，今期はタンザニア国全域，ベトナ
ム国山間地およびインドネシア国ジャワ島において，土壌資源分布の把握を目的とした広域調査を行った。また，傾斜地農業の脆弱性克服が課題であるベトナム中部およびタイ北部，対照的な熱帯土壌であるオキシソルとアルティソルが分布するベトナム中南部高原，耕作期間中の降雨が不安定なタンザニア国内陸部，泥炭土壌におけるアブラヤシ栽培の拡大が問題となっているインドネシア・西カリマンタン州およびリアウ州，砂質土壌の利用が課題であるモザンビ
ーク北部において，作物－土壌間の養分動態，有機物動態に関する圃場調査を行った。
2. 中央ユーラシアにおける土壌・生態資源の持続的利用に関する研究。テンシャン山麓部における自然資源管理に関する研究を継続して行った。
3. 土壌微生物資源の戦略的利用。特にストックに乏しい貧栄養な農耕地（例えば熱帯砂質土壌など）では，土壌微生物バイオマスを介した養分フローを適切に制御することが大切であるとの認識のもとに，圃場（タイ・インドネシア・タンザニア・カメルーン）および実験室の制御条
件下における実験・解析を継続している。
地球環境学堂を両任とするメリットとして，従来の研究科の特徴である研究の専門性に加え，相当程度学際性を意識した研究を展開する契機を得ることができる点が挙げられる。
真常 仁志（陸域生態系管理論分野 准教授）
主な研究資金として科研費基盤 B（代表）「人口増加は砂漠化を引き起こすのか？－人口に応じた砂漠化対処技術の開発と普及－」を用いて，サハラ砂漠以南アフリカにおいて深刻な環境問題である砂漠化への対処を目指した研究をナミビアにおいて実施した。その結果，森林開墾後の経年的な収量の減少，住民による樹木利用の実態が明らかとなった。このほか，基盤研究Ｓ（分担）「「ミニマム・ロスの農業」実現を目指して」などによる研究の一環として，ネパール・マラウイ・
モザンビークにおいて持続的な農業や牧畜の可能性を探る実態調査研究も実施した。また，科研費基盤 B（分担）「低窒素型農畜産業を軸とした食循環に関する学際研究」に参画し，日本において無施肥・無農薬下で野菜を栽培している農家圃場の土壌に関する研究を遂行した。地球環境学堂との両任によって，砂漠化問題や食糧問題に対して学際的アプローチを積極的に取ることができるようになった。
渡邉 哲弘（陸域生態系管理論分野 助教）
科学研究費補助金 基盤研究（S）「「ミニマム・ロスの農業」実現を目指して」（分担）
，基盤研
究（B）
「陸上養殖のための干潟を模倣したバイオリアクターの開発」（分担），挑戦的萌芽研究「アルティソルとオキシソルにおける森林再生過程と土壌生態学的レジリアンスの比較研究」（分担）等の一環として下記のように研究を進めた。
1) インドネシアの泥炭地を対象として，土壌養分の分布と土壌溶液組成の季節変化を明らかにした。
2) ラオスの山地における土壌侵食発生の規定因子について，解析を進めた。
3) ベトナムの山地における土壌分布とその規定因子について，解析を進めた。
4) タンザニアの火山帯における土壌粘土鉱物の分布と生成条件を明らかにした。
5) 湿潤熱帯における土壌炭素蓄積に寄与する因子を明らかにした。
6) インドネシアの火山帯の土壌を対象として，有機炭素蓄積が土壌粒子表面の細孔分布に与える影響を明らかにした。また，有機炭素蓄積に寄与する因子について，解析を進めた。
7) カザフスタン・シャウリデルの灌漑農地における塩害発生の主要因子を明らかにした。
8) カザフスタンの山地における有機炭素動態に対する土壌特性の影響について，解析を進めた。
9) インドのガンジス川流域を対象として，土壌調査を行った。

37岡本 侑樹（陸域生態系管理論分野（スーパーグローバル大学創成支援事業 京都大学ジャパン
ゲートウェイ環境学分野） 特定助教）
東南アジア沿岸域における小規模漁業の漁獲物を中心とした魚介類の生態系・フードウェブ，
物質循環，土地利用との関係，およびアフリカにおけるマルチコプターの農学的研究への利用について，研究を行っている。平成 29 年度は，以下の研究を実施した。
1) タイ南部沿岸の浅海域における栄養塩類，光量，一次生産（植物プランクトン）に関する研究2) タイ南部沿岸域におけるハイガイ養殖の歴史と洪水の影響について
3) ベトナム中部における陸域の土地利用特性と，河川および沿岸部の栄養塩類の特性
4) マルチコプター（ドローン）および空撮画像の農学的研究利用 ～マラウィ中部カスングにおける農地の特性把握～
上記について，共著論文の発表，基礎情報の収集，サンプルの収集などを実施した。
山下 洋（水域生物環境論分野 教授）
1. 科学研究費補助金基盤 A「森から海までの生態系連環機構の解明によるニホンウナギ資源の再生」において，大分県国東半島と福島県松川浦を主要なフィールドとして，河川の生態系とそれらに対する流域土地利用の影響を分析し，森川里海の生態系連環の健全度とニホンウナギの生産を支える生態系構造を調べ，食料資源生産の観点から河川再生方策を検討する研究を進めた。また，バイオテレメトリーにより，ニホンウナギの行動特性及び沿岸域，汽水域，河川の日周期的，季節的利用実態を調査した。成果として原著論文 2 編（和文誌）を報告した。
2. 文部科学省国家機関研究開発推進事業「沿岸海域複合生態系の変動機構に基づく生物資源生産力の再生・保全と持続的利用」において，丹後海と由良川をフィールドに，物理・化学環境を詳細に調べスズキ，ヒラメ，マナマコの複合生態系利用に関する研究を行った。成果として，原著論文 9 編（国際誌）を報告した。本事業の成果を国際誌の特集号にまとめて発表するための編集を担当した。
3. 文部科学省委託研究東北マリンサイエンス拠点形成事業「地震・津波による生態系攪乱とその後の回復過程に関する研究」において，東日本大地震による地盤沈下と津波により出現した塩性湿地の生態系の遷移過程と魚類相の変化について調査を行った。成果として，原著論文 1 編（国際誌）を報告した。
鈴木 啓太（水域生物環境論分野 助教）
前年度に引き続き，「沿岸海域複合生態系の変動機構に基づく生物資源生産力の再生・保全と持続的利用に関する研究（文科省国家基幹研究開発推進事業）」の一環として，若狭湾西部海域（丹後海）の低次生産機構を解明するための調査を行った。特に，重要な水産輸出品であるマナマコの生態を明らかにするため，昨年度と同様に宮津湾において漁業者の協力を得てマナマコの分布と生息環境を調査した。また，沿岸河口域を成育場とする水産重要種であるスズキの仔魚の接岸過程を解析し，冬季気象の影響を強く受けることを見出した。さらに，本学と外部機関の学生や研究員との共同研究として，水産重要魚種（ヒラメとアカアマダイ）の初期生活史とその餌生物の生態に関する調査を行った。なお，本年度中に国際誌に共著の原著論文 2 本と国内紙に共著の原著論文 1 本を発表した。

38

Ⅲ 地球環境学舎における平成 29 年度の教育活動
１．各委員会の活動（１）教務委員会
月 1 回の定例委員会（原則第 3 水曜日，除く 9 月）において，各種教務案件について審議，検討を行った。主要な審議・検討事項は，以下の通りである。
・ 日程調整：博士学位審査，修士論文審査，博士中間報告会，その他教務事項
・ 教務関連行事：ガイダンス，学位授与式，就職セミナー他
・ 学位審査：博士学位論文関係，修士論文発表会
・ 学生指導：研究指導委託，指導教員／副指導教員，学籍管理・留年学生の指導
・ 学舎授業：環境マネジメントセミナー，インターン研修補助，次年度カリキュラム，
非常勤講師，学事要綱作成，修士課程 10 月入学者への対応
・ 全学関連授業：研究科横断型科目，全学共通科目
・ 教育プロジェクト：ダブル・ディグリー，短期交流学生受入，特別聴講学生受入，
世界展開力強化事業，リーディング大学院，森里海連環学教育ユニット
・ その他：研究生受入，研究公正，教務委員会予算，RA/TA 選考，奨学金推薦順位，
京都大学博士後期課程特別進学支援制度奨学金
本年度，特に重点的に審議した事項は，マヒドン大学・ボゴール農業大学とのダブル・ディグ
リー制度初年度にあたったことから，第 1 期生の派遣や受入手続き等である。
以下に，本年度開催された教務委員会の議事次第を記す。
第 1 回 教務委員会
日時：平成 29 年 4 月 19 日（水）13：00～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
1．平成 29 年度教務委員会役割分担，委員会開催日程について
2．今年度の教務委員会での検討課題について
3．博士学位論文審査の予備検討願・予備検討委員について
4．平成 29 年度指導教員・副指導教員について
5．博士論文開始基準について
6．スターリング大学との学生交流協定の締結について
7．短期交流学生の受け入れについて
8．ダブル・ディグリーについて
9．京都大学博士後期課程特別進学支援制度について
10．環境マネジメントセミナーA の成績について
11．平成 29 年 4 月現在の留年者について
12．AIT との学生交流協定について
報告：
1．平成 29 年度博士学位論文審査日程について
2．平成 29 年度博士中間報告会について
3. 研究指導の委託（受入れ）について
第 2 回 教務委員会
日時：平成 29 年 5 月 17 日（水）13：00～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
1．博士学位論文の予備検討結果報告及び調査委員候補者の推薦について
2．平成 29 年度教務委員会関係予算案について
3．ダブル・ディグリー派遣候補学生について

39

4．研究生の受入れについて報告：
1．博士進捗状況報告書について（席上回覧）
2．2016 年度人材育成奨学計画（JDS）受け入れ大学要望調査にかかる選定結果について
3． 平成 28 年度修了者アンケート結果について
第 3 回 教務委員会
日時：平成 29 年 6 月 21 日（水）13：00～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
1．博士学位論文審査の予備検討願・予備検討委員について
2．平 29 年度（9 月修了予定者）環境マネジメント専攻修士論文調査委員について
3．研究生の受け入れについて
4．指導教員の変更等について
5．中国清華大学とのダブル・ディグリープログラムについて
6．平成 29 年度後期からの履修登録について報告：
1．平成 29 年度博士課程学位研究経過中間報告会プログラム（前期）について
2．京都大学博士後期課程特別進学支援制度の申請結果について
3．JICA イノベーティブ・アジア事業にかかる合格者について
4．平成 30 年以降の森里海連環学教育ユニットについて
5．教育に係る自己点検・評価の実施について
第 4 回 教務委員会
日時：平成 29 年 7 月 18 日（火）9：00～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
1．博士学位論文の予備検討結果報告及び調査委員候補者の推薦について
2．
（修士論文）優秀論文発表賞の審査にかかる変更について
3．研究生の受入れについて
4．短期交流学生の受け入れについて
5．学年暦（案）について
6．10 月入学者のガイダンスについて
7．環境マネジメントセミナーA（前期）の成績について
8．他研究科（他学部）聴講の KULASIS での登録について
9．修了者アンケートについて報告：
1．職務経歴等のインターン研修への読み替え要領について
2．
「2019 年度就職活動支援 就職活動の進め方セミナー」の開催について
第 5 回 教務委員会
日時：平成 29 年 8 月 23 日（水）13：00～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
1．平成 29 年 9 月 環境マネジメント専攻修士課程修了有資格者について
2．修士論文優秀発表賞の候補者について
3．2017 年度（平成 29 年度）9 月国際環境マネジメントプログラム修了生コース認定について
4．平成 29 年 9 月修了生代表（博士課程）について
5．平成 29 年 9 月学位記授与式（地球環境学舎）について
6．平成 29 年 9 月研究指導認定（退学者）について
7．研究生の受入について

40

8．特別聴講学生の単位認定について
9．環境マネジメントセミナーA の後期開講について
10．平成 30 年度 野外実習の日程等について
11．大学院共通科目・横断教育科目の取り扱いについて報告：
1．平成 29 年度京都大学全学教育シンポジウムについて
2．10 月入学者のガイダンスの実施について
3．JICA 開発大学院連携プログラム
4．国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムについて
第 6 回 教務委員会
日時：平成 29 年 10 月 18 日（水）9：00～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
1．博士学位論文（予備検討委員会設置）について
2．指導教員・副指導教員について
3．修士論文に関する日程等について
4．平成 30 年度開講科目調査について
5．平成 30 年度全学共通科目の提供について
6．環境マネジメントセミナーA（後期）の開講について
7．教務委員会関係のプロジェクト・担当者等について
8．留学生奨学金の順位について
9．学生交流協定の更新について
10．ダブル・ディグリーによる学生の受入手続きについて
11．清華大学とのダブル・ディグリーの進捗状況について
12．京都大学地球環境学堂学生のレンタカー使用に係る取扱要領（案）について報告：
1．教務関係の後期日程について
2．平成 29 年度博士後期課程学位研究経過中間報告会（後期）の日程について
3．授業アンケート結果について
4．成績の異議申し立てについて
5．JICA 開発大学院連携プログラム提案書検討結果について
6．研究指導委託（受入れ）について
第 7 回 教務委員会
日時：平成 29 年 11 月 15 日（水）13：00～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
1．博士学位論文の予備検討結果報告及び調査委員の推薦について
2. 平成 30 年度開講科目について
3．平成 30 年度研究生，科目等履修生出願要項について
4．特別聴講学生の受入について
5．短期交流学生の受入について
6．研究生の除籍について
7．マヒドン大学からのダブル・ディグリー学生の受入について
8．リール大学とのダブル・ディグリーについて報告：
1．博士研究進捗書の確認について（席上回覧）
2．博士後期課程合同〈後期〉研究経過中間報告会

41

第 8 回 教務委員会
日時：平成 29 年 12 月 20 日（水）13：00～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
1．博士学位論文審査の予備検討願・予備検討委員について
2．平成 29 年度環境マネジメント専攻修士学位論文調査委員について
3．地球環境学舎学位記授与式について
4．短期交流学生の受け入について
5．国際スプリングクール 2018【海外提携大学】選考結果について
6．暮らし・環境・平和－京都と琵琶湖に学ぶ【海外提携大学】選考結果について
7．ダブル・ディグリーについて
8．新年度ガイダンスについて
9．平成 30 年度 環境マネジメントセミナーA について
10．教育に係る自己点検・評価について
11．就職内定者相談会の実施及び後援の依頼について
報告：
1．清華大学とのダブル・ディグリーの進捗状況について
2．留学生向けの奨学金の掲示方法について
第 9 回 教務委員会
日時：平成 30 年 1 月 17 日（水）13：00～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
1．博士学位論文の予備検討結果報告及び調査委員の推薦について
2．博士学位論文審査の予備検討願・予備調査委員について
3．研究生の受入について
4．特別聴講学生の受入について
5．平成 30 年度開講科目について
6．シラバスの確認について
7．学習要綱に記載している名簿について
8．平成 29 年度 環境マネジメントセミナーA（後期）成績について
9．平成 30 年度 環境マネジメントセミナーA について
10．清華大学とのダブル・ディグリープログラムについて報告：
1．教育に係る自己点検・評価について
2．就職内定者相談会
3．平成 30 年度博士学位論文審査日程について
4．その他
第 10 回 教務委員会
日時：平成 30 年 2 月 7 日（水）13：00～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
1．修了予定者のコース認定申請手続について
2．修士論文優秀発表賞の候補者について
3．奨学金返還免除候補者の選出方法について
4．研究生の受入れについて
5．短期交流学生の受入について
6．京都大学博士後期課程特別進学支援制度における平成 31 年度奨学生の推薦について
7．平成 30 年度 環境マネジメントセミナーA について
8．平成 30 年度 学外非常勤講師について42

9．ダブル・ディグリー受入学生のインターン研修について （インターン研修実施要領）
報告：
1．修了後 3 年を経過した学生へのアンケートについて
2．学生の海外渡航にかかる可否判断基準の制定について
3．平成 28 年度京都大学日本人派遣学生数にかかる分析について
4．就職ガイダンスについて
第 11 回 教務委員会
日時：平成 30 年 3 月 1 日（木）13：00～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
1．博士学位論文の予備検討結果報告及び調査委員の推薦について
2．平成 29 年度環境マネジメント専攻修士課程修了有資格者について
3．平成 29 年度（平成 30 年 3 月）研究指導認定について
4．平成 29 年度（平成 30 年 3 月）修了生代表（修士課程・博士後期課程）について
5．平成 29 年度環境マネジメント専攻修士課程修了者コース認定について
6．平成 29 年度 IEMP 修了者コース認定について
7．平成 29 年度特に優れた業績による返還免除候補者の推薦について
8．グローバル生存学大学院連携プログラム履修にかかる研究指導認定について
9．平成 30 年度研究生の受入れについて
10．短期交流学生の受入について
11．平成 30 年 4 月修士課程入学者のチューターについて
12．平成 30 年度学事要綱について
13．平成 30 年度インターン研修実施要領について
14．平成 30 年度留学生奨学金の順位について
15．平成 30 年 9 月修了「修士論文に関する日程」について
16．平成 30 年度 RA の選考について
17．FD ワークショップについて
18．清華大学とのダブル・ディグリーについて報告：
1．予算執行状況について
2．新入生及び在学生ガイダンスについて（２）入試委員会
平成 29 年 8 月に夏期の入学試験を，平成 29 年 12 月および平成 30 年 2 月に冬期の入学試験を行った。
１）平成 29 年度夏期入学試験
平成 29 年 8 月 29 日～8 月 30 日
平成 29 年度 10 月入学 修士課程環境マネジメント専攻（国際環境マネジメントプログラム（以下，IEMP）特別入試も併せて実施）
平成 30 年度 4 月入学 修士課程環境マネジメント専攻（IEMP 特別入試も併せて実施）
平成 29 年 8 月 30 日
平成 29 年度 10 月入学 博士後期課程地球環境学専攻，博士後期課程環境マネジメント専攻（社会人特別選抜，IEMP 特別入試も併せて実施）
平成 30 年度 4 月入学 博士後期課程地球環境学専攻，博士後期課程環境マネジメント専攻（IEMP 特別入試も併せて実施）

43２）平成 29 年度冬期入学試験
平成 29 年 12 月 13，14，22 日（IEMP 特別入試）
平成 30 年度 4 月入学 修士課程環境マネジメント専攻
平成 30 年度 10 月入学 修士課程環境マネジメント専攻
平成 30 年度 4 月入学 博士後期課程環境マネジメント専攻
平成 30 年度 10 月入学 博士後期課程環境マネジメント専攻
平成 30 年 2 月 11 日（一般入試）
平成 30 年度 4 月入学 修士課程環境マネジメント専攻
平成 30 年度 4 月入学 博士後期課程地球環境学専攻，博士後期課程環境マネジメント専攻（社会人特別選抜も併せて実施）
上記の入試を実施するために，11 名の委員からなる入試委員会を組織して 7 回の会議を催し，入試方針や実施体制の大枠の決定，一般入学試験，IEMP 特別入試の出願資格審査申請者の受験資格審査，実際の入試実施の準備作業や，試験問題の点検作業・印刷作業，当日の会場運営・試
験運営・集計作業を行った。平成 29 年度は夏入試・冬入試（修士課程，一般入学試験）について第 2 志望制を適用した。
さらに，社会人特別選抜を実施して多様な人材の確保に努めた。また，
冬入試から，IEMP 特別入試を一般入試に先立ち実施することとし，複数の受験機会を提供する
ことで，多様な人材の確保に努めた。
募集要項については，一昨年度に引き続き，入学願書等を含めた日本語版募集要項の完全電子ファイル化を行い，出願者がファイルをウェブサイトからダウンロードする形式に変更したため，募集要項の印刷および配布は行わなかった。
入学試験出願者の増加のために，京都会場（平成 29 年 4 月 15 日，5 月 20 日，10 月 28 日，いずれも京都大学総合研究 5 号館）と東京会場（平成 29 年 4 月 22 日，11 月 18 日，いずれも京都大学東京オフィス）において入試説明会を実施した。また，10 月に学生の出身大学に入試案内のポスターを送付し広報に努めた。この様な努力の甲斐もあり，特に冬入試において志願者数が増加した。なお，夏期の入試では平成 30 年入学者の定員が充足できなかったため，平成 27 年度に引き続き特例として，修士課程の冬期の入試においても日本人学生に門戸を開いた。

(３)インターン研修委員会
平成 29 年度の委員会は，委員長（柴田 昌三）と 5 名の委員（星野 敏，渡邉 紹裕，田中 周
平，高井 敦史，原田 英典（実務担当））により構成された。
１）委員会の開催
平成 29 年度は委員会を下記の通り６回開催した。
第 1 回インターン研修委員会
日時：平成 29 年 4 月 14 日（金）10:00～
場所：総合研究 5 号館 1 階会議室
議題：
1.平成 29 年度インターン研修委員会委員紹介
2.前回議事録の確認
3.平成 29 年度インターン研修オリエンテーションについて
4.インターン研修報告会日程について
5.インターン成果報告書データ収集について
第 2 回インターン研修委員会
日時：平成 29 年 5 月 26 日（金）13:30～
場所：総合研究 5 号館 1 階会議室
議題：

44

1.（教員宛通知）インターン研修プログラム策定依頼について
2. 平成 29 年 7 月 7 日（金）開催：第 2 回インターン研修オリエンテーションについて
3．平成 29 年度インターン研修経費補助について
4．インターン研修報告会に関する検討事項について
5．実務経験のインターン研修への読み替え
6．インターン研修単位認定について報告：
1．森里海履修者について
2．インターン報告会出席情報
3．中長期研究インターンシップ部局コーディネーター意見交換会報告
4．学堂 Web でのインターン研修紹介素材の収集状況
第 3 回インターン研修委員会
日時：平成 29 年 7 月 4 日（火）13:30～
場所：総合研究 5 号館 1 階会議室
議題：
1．インターン研修への読み替えに係る予備審査及びその判定・（真常准教授）修士１回生・Cornelius Mgobola Chisambi・（森准教授）博士１回生・青山 光彦
2．社会人学生等を対象とした職場経験のインターン研修への読み替え要領の変更について
3．平成 29 年度インターン研修プログラム計画について
4．平成 29 年度インターン研修旅費支給について
5. 平成 29 年 7 月 7 日（金）開催：第 2 回インターン研修オリエンテーションについて
6．インターン研修Ⅱの成績について（資料 8 および回覧資料）
第 4 回インターン研修委員会
日時：平成 29 年 11 月 27 日（月）9:00～
場所：総合研究 5 号館 1 階会議室
議題：
1.インターン研修への読み替え審査及びその判定について
2.インターン研修報告
3.成績追加4.プログラム変更届について
5．インターン研修Ⅰ及びⅡの成果報告書の採点について
6. 来年度のインターン研修実施要領の作成について報告：
1．事故報告（窃盗被害）
2. 学舎学生のレンタカー使用に係る取扱要領制定について
3．巡回指導後の研修調査書（回覧資料）
第 5 回インターン研修委員会
日時：平成 30 年 2 月 9 日（金）10:30～
場所：総合研究 5 号館 1 階会議室
議題：
1.インターン研修Ⅰの成績評価について
2.平成 30 年度インターン研修実施要領について（修士，博士）3.平成 30 年度インターン研修のシラバスについて
4.インターン研修プログラム変更願について
5.その他①平成 30 年度インターン研修に係る経費補助の確認について

45

②巡回報告：インターン研修調査書について③平成 30 年度インターンオリエンテーション日程について④平成 30 年度インターン研修報告会開催について⑤事故報告
第 6 回インターン研修委員会
日時：平成 30 年 3 月 26 日（月）13:00～
場所：総合研究 5 号館 1 階会議室
議題：
1．インターン研修Ⅰの成績評価について（追加分）
2．来年度のインターン委員会について
3．平成 30 年度オリエンテーション資料について
1）新入生，在学生向けオリエンテーション（4/5）2）新入生向け第 1 回オリエンテーション（4/13）
4．成果報告書データ収集について
5．その他①巡回報告：インターン研修調査書について②平成 30 年度インターン研修報告会開催について
２）主要な業務
インターン研修委員会の主要業務は，インターン研修およびその関連事項（報告会他）の円滑な実施のための実務とシステムづくり，および助成事業への取組等である。具体的には，① 学生のインターン研修実施に対する実務的なサポート，②インターン研修報告会の開催，③ インターン研修関連の助成事業への対応，④その他業務である。
①の業務に関しては，新入生への入学時ガイダンス（4 月 6 日），インターン研修オリエンテー
ション（4 月 14 日，7 月 7 日）を実施し，インターン研修の目的や内容，進め方等について学生へ周知するとともに，各教員へのインターン研修プログラム提出依頼を行った。
環境マネジメント専攻修士課程においては，50 名（内訳：平成 29 年 10 月入学 3 名，平成 29 年
4 月入学 44 名，平成 28 年入学 3 名，留年 3 名）が 29 年度内にインターン研修を実施した。また，環境マネジメント専攻博士後期課程については，博士 2 回生 2 名が平成 29 年度にインターン研修を完了した。平成 29 年度の研修受入れ機関を，下記に一覧として示す。
平成 29 年度インターン研修 研修機関一覧◆民間会社株）三機工業，株）碧コンサルタンツ，株式会社 ラーゴ，環境総合テクノス株式会社，株）リンク◆独立行政法人/研究機関
国立環境研究所◆国・自治体等
Ministry of Education in Vanuatu，Papua New Guinea Forest Authority，京都府災害ボランティアセンター，環境省近畿地方環境事務所，和歌山県かつらぎ町，和歌山県かつらぎ町◆国際/海外機関
UNESCO Bangkok，SPREP(Secretariat of the Pacific Regional Environment Programme)，
Center for International Forestry Research(CIFOR) ， International Water Management
Institute (IWMI)，National Parks Board, Singapore (NParks)，WWF Malaysia Sarawak Office，International Global Environment Studies(IGES) ， Indonesia Joint Crediting Mechanism
Secretariat(JCM)，Environment and Pubblic Health Organization (ENPHO)◆外国の大学
チュラロンコン大学，国立台湾大学，モデナ・レッジョ・エミリア大学，チェンマイ大学，Tarlac
State University，清華大学，University of Jambi，ハノイ理工大学，マヒドン大学，CAEN
University and Ifsttar Nantes，カリフォルニア大学，ボゴール農業大学，マンダレー工科大学，
ヤンゴン工科大学，Lille University of Science and Technology，フエ農林業大学

46

◆NPO/NGO，その他（特活）イカオ・アコ，認定 NPO 法人 環境エネルギー政策研究所，公益財団法人 自然エネル
ギー財団，環境エネルギー政策研究所，The NGO Forum on Cambodia，一般財団法人 電力中央研究所，Green Grass NPO，日本環境衛生センター，「環境・持続社会」研究センター，公益財団法人イオン環境財団，Cumbria Action for Sustainability，公益社団法人 日本国際民間協力会，
NPO 法人 森林楽校・森んこ，NPO 法人こども環境活動支援協会，Tiyeni Organization，NPO
法人里山ねっと・あやべ②の業務に関しては，主に平成 28 年度にインターン研修を終了した学生を対象に，6 回にわたりインターン研修報告会を開催した。本研修報告会では，インターン研修実施学生（修士 2 回生
等）や学堂教員に加え，インターン研修計画中の修士 1 回生やインターン研修先の研修指導責任者（特任教員）も参加し，活発な議論がなされた。実施内容や研修成果が主な報告内容であるが，インターン研修開始までの経緯や現地の状況等についても一部紹介されるなど，次年度インターン研修を行う学生への情報提供としても有用であり，極めて有意義であった。平成 29 年度に開催した報告会のプログラムを下記に示す。なお，インターン研修報告会の成果を広く公表するため，平成 29 年度インターン研修成果報告書を年度末にとりまとめ，刊行した。
平成 29 年度 環境マネジメント専攻修士課程，博士課程インターン研修報告会実施プログラム
報 告 実
施日

第1回
4 月 21 日

第2回
4 月 28 日

プログラム名（発表タイトル）

研修機関

Investigating the implementation ofdisaster risk reduction curriculum insecondary schools in Myanmar and thePhilippines
Investigating engagement and behavior
change for community-based municipal
solid waste management initiatives in
Danang, Vietnam
Sediment Valorization
建設業における現場での管理業務と環境に配慮した技術開発・支援に関わる研修
Renewable Energy Investments and
Deployment Policies between Philippines
and Thailand

UNICEF Myanmar, University of thePhilippines Diliman

自然由来の重金属等を含む土壌の溶出試験
における問題点の検討
自然由来重金属等含有土の溶出特性に関する研究
廃棄物処分の地盤工学的課題に関する研究
Study on the use of renewable energy forheating
再生可能エネルギー普及政策と地域における発電事業の関係に関する研究The
current
statusof
AsianTransmunicipal Networks
地方自治体における持続可能な森林管理に関する調査・研究
山地酪農の実践とマーケティング
The difference between the US and47

The University of Da Nang, Vietnam

IFFSTAR/Caen University
株式会社奥村組
Renewable
EnergyManagement
Bureau(REMB)
Philippine
Department of Energy; ResearchInstitute(ERI),
Chulalongkorn
University, Thailand
産業技術総合研究所
国立環境研究所
国立環境研究所
PlanEnergi
認定 NPO 法人気候ネットワーク・認定
NPO 環境エネルギー政策研究所
CITYNET 横浜
株式会社自然産業研究所（株）企業農業研究所/株式会社山田牧場
ハワイ大学マノア校

Japanese design codes for Tsunami

第3回
5 月 19 日

第4回
6月2日

Study on disaster risk management planand people's awareness in Yangon,
MyanmarStudy on housing transformation inIndonesian transmigration projects
チェルノブイリ事故の影響調査から福島県の原発事故を考える
Insight on Land tenure conflicts fromThailand and Indicator formulation for
Racial dissension in Fiji

地域資源を活用した持続的地域社会の取り組みに関するインターン研修
ベトナム国ダナン市の都市河川流域における多環芳香族炭化水素類の分布および主要な排出源の調査に関する研修
Ecosan toilet introduction in costal
countries of Lake Victoria
Field survey on Fecal Exposure Study in
Vietnamese
FarmingVillageandBangladeshi Slumcw-CRDS と LIF を組み合わせた反応性物質の時間分析測定とその構造について
Experimental
training
inlaser
spectroscopy group and CRAC lab
大気化学に関する研究
地域密着型情報誌制作を通した地域活性化
Allometric equations to estimate the above
ground biomass of indigenous bamboo

Myanmar Engineering Society, Yangon,
Myanmar
Andalas University, Padang, Indonesia
National University of Life andEnvironmental Sciences of Ukraine"Chiang Mai University, Regional
CenterforSocialScienceandSustainable Development/
University of the South Pacific, Schoolof Government, Development andInternational Affairs
一般社団法人 MIT（対馬市）
ダナン工科大学環境学部

公益社団法人日本国際民間協力会(NICCO)
ハノイ理工科大学，NPO 法人日本下水文化研究会
リール第１大学
コーク大学
国立環境研究所
コミュニケーション・プランニング チョ
コマカ
ジョモケニアッタ農工大学

Arundinaria alpina

Social communication of environment
protection ――the integrated research on
global environmental studies
Public Space for Urban Sustainability

第5回
6 月 16 日

Basic Research on Singapore’s Greenery
Policy沖縄県糸満市再生水事業におけるリスクコ
ミュニケーションに関する研究
ナミビア・オカシャナ地域における樹木利用の実態調査
ベトナム中部アカシア造成林における非木材林産物としての蜂蜜生産の実践可能性評
価
リモートセンシングデータ・地理情報による
土地利用解析

48

総合地球環境学研究所

公益財団法人地球環境戦略研究機関北九州アーバンセンター
National Parks Board (Nparks)（株）碧コンサルタンツ
総合地球環境学研究所
フエ農林大学

国際農林水産業研究センター
カザフ農業大学（カザフ土壌・農芸化学研究所に指導委託）

形態学的形質に基づいた河口域魚類の機能的多様性に関する研究
日本海における生物多様性保全活動と市民に対する環境教育
回遊魚の生態と保全およびその研究手法

第6回
6 月 23 日

日本庭園における国内外への情報発信～効果的方策の検討と実践～
京都北山中川における重要文化的景観の指定に向けた景観評価―村おこしの視点から―
対馬市 におけるサントリー世界愛鳥基金を用いた鳥類保全事業の支援
Mangrove Study with Conservation
International’s Pacific Islands and Ocean
Program
A study on water resource management in
Silang-Santa Rosa river basin, Philippines

Irstea (Institut national de recherche ensciencesettechnologies
pourl'environnementetl'agriculture)
Bordeaux Research Center
公益財団法人環日本海環境協力センター
Irstea (Institut national de recherche ensciencesettechnologies
pourl'environnementetl'agriculture)
Bordeaux Research Center
総合地球環境学研究所
京都市都市緑化協会
中川自治振興協議会村おこしの会

対馬市
Conservation International
University of the Philippines, Los Baños③の業務としては，「森里海連環学教育プログラム」（平成 25～29 年度，（公財）日本財団）から援助を受けた。また，「トビタテ！留学 JAPAN」奨学生として 2 名が援助を受けてインターン研修を行った。

（４）図書委員会
平成 29 年度の図書委員会は，渡邉 紹裕（委員長），佐藤 淳二の 2 名で構成された。以下，図書委員会の活動について記載する。
１）平成 29 年度共通経費で購入する各分野図書について，平成 29 年 10 月 31 日付で，締め切りを平成 29 年 11 月 24 日とし，その後平成 29 年 12 月 11 日まで締め切りを延長し，各分野に推薦の依頼をした。
２）共通経費(図書委員会経費)として 1,530,000 円を計上し，図書を購入した。
以下は，平成 29 年度の学堂図書室の活動実績である。
① 平成 29 年度共通経費（図書委員会経費）で購入の資産図書（平成 29 年度各分野からの推薦図書より購入・図書室所蔵）
和図書： 68 タイトル，
227,599 円
洋図書： 90 タイトル， 1,302,401 円
合 計： 158 タイトル， 1,530,000 円② 平成 29 年度各研究室予算（運営費・受託・科研費・その他）で購入の資産図書・研究室所蔵
和図書：59 タイトル， 270,378 円
洋図書：17 タイトル， 112,202 円
合 計：76 タイトル， 382,580 円③ 平成 29 年度 資産図書増加冊数・金額合計（①+②）
和図書：127 タイトル， 497,977 円
洋図書：107 タイトル， 1,414,603 円

49

合 計：234 タイトル， 1,912,580 円④ 平成 29 年度 現在の蔵書資産図書冊数
10471 冊⑤ 平成 29 年度 電子ジャーナル経費
電子ジャーナル（αジャーナル） ：0円
電子ジャーナル（現行βジャーナル）： 926,065 円
電子ジャーナル（新規βジャーナル）： 463,034 円
合計 ： 1,389,099 円
注）αジャーナル･･・全学で費用負担する基盤的ジャーナル
平成 29 年度は基盤強化経費(550,000,000 円)内に収まり部局負担無し。
βジャーナル･･・部局単位で契約するジャーナル・契約部局以外は購読料を支払う。
⑥ 平成 29 年度 データベース経費
739,000 円⑦ 平成 29 年度 図書室利用状況
開室日数： 240 日
来室者数：2642 人
貸出冊数：769 冊⑧ 平成 29 年度 文献複写 依頼・受付件数 (他大学･学内･その他の機関)
依頼件数： 44 件
受付件数： 5 件
合計： 49 件
⑨ 平成 29 年度 現物貸借 依頼・受付冊数 (他大学･学内･その他の機関)
依頼件数： 13 冊
受付件数： 34 冊
合計： 47 冊⑩ 平成 29 年度参考業務件数
123 件⑪ 図書室整備状況・その他特記事項
・平成 29 年 4 月 21 日に附属図書館利用支援掛より講師を招き，新院生を対象に，「情報リテ
ラシー入門」を実施する。
･貴重資料（博士論文･修士論文），洋図書の増加で，貴重資料専用の書棚と洋図書用の書棚の増長が必要となりつつある。

50

２．地球環境学専攻（１）開講科目
平成 29 年度の地球環境学専攻（博士後期課程）における開講科目は以下の通りである。
表

平成 29 年度地球環境学専攻における開講科目
科

目

名

担当教員名

単位

開講期*

地球環境学特別実験及び演習 I a
1
地球環境学特別実験及び演習 I b
1
地球環境学特別実験及び演習 II a1
（指導教員）
地球環境学特別実験及び演習 II b
1
地球環境学特別実験及び演習 III a1
地球環境学特別実験及び演習 III b
1*4 月入学生の開講期を記載。10 月入学生は前期，後期が入れ替わる。

前期
後期
前期
後期
前期
後期

（２）博士後期課程研究経過中間報告会
地球環境学舎博士後期課程に所属する学生は，原則，入学後の第 2 学期および第 5 学期に研究経過中間報告会において自身の研究状況を報告することが義務づけられている。平成 29 年度の報告会は環境マネジメント専攻と合同で，前期は平成 29 年 6 月 30 日，7 月 5 日，7 日の3 日間，後期は平成 29 年 12 月 1 日，8 日の 2 日間の日程でそれぞれ開催した。下記にそのス
ケジュールを示す。なお持ち時間は，研究の進捗状況を勘案して第 2 学期目の学生は 15 分（報告 10 分，討議 5 分）
，第 5 学期目の学生は 25 分（報告 15 分，討議 10 分）としている。
◆ 平成 29 年度 合同〈前期〉学位研究経過中間報告会プログラム
6 月 30 日（金）

1
2
3
4

5

6

7

発表時
刻
9:15 ～
9:40
9:40 ～
9:55
9:55 ～
10:20
10:20
～
10:45
10:45
～
11:10
11:10
～
11:35
11:35
～
11:50

学生氏名

指導教員

タイトル

寺島 佑樹

学
年
D3

山下 洋

井原 啓貴

D1

藤井滋穂

四井 早紀

D3

清野純史

TRAN
HA

NAM

D3

森泰生

NAFESABINTIISMAILCHATTERJEE
RANIT

D3

岡﨑健二

D3

岡﨑健二

宮地 茉莉

D1

小林広英

沿岸生物資源がもたらす生態系サービスの経済的評価
太陽熱土壌消毒の高地温条件下における土壌中の有機態窒素無機化およびその予測
地形的要因と個人属性を取り入れた津波による人的被害予測式の構築
The Role of Transient Receptor Potential
Melastatine 2 (TRPM2) in Fish Immune
SystemLivelihood Changes of Disaster-stricken
Communities: A Case Study of Banda Aceh,
Indonesia
Business
RecoveryinTraditional
Settlements: Case study of Bungamati after
2015 Gorkha Earthquake
南太平洋島嶼国における耐災害住居環境の構築に関する調査研究

7 月 5 日（水）
8

13:30
～
13:45

会場：地球環境学堂会議室（総合研究 5 号館 1 階）

会場：地球環境学堂会議室（総合研究 5 号館 1 階）

RAHMAN
MohammadLutfur

D1

宇佐美誠

51

A study on urban structure vulnerability
and emergency management of earthquake
in Bangladesh

9

10

13:45
～
14:00
14:00
～
14:15

竹前 由美子D1

宇佐美誠

気候変動問題に対する適応策における官民連
携の役割

JODOIN
Joshua John

D1

SINGER
JANE

Analyzing the Efficacy of Environmental
Content in English Language Textbooks inJapanese Higher Education

7 月 7 日（金） 会場：地球環境学堂会議室（総合研究 5 号館 1 階）
11
9:00 ～ 時任 美乃理 D3 西前出
ベトナム中部農村地域における少数民族の生
12

9:25
9:25 ～
9:50

一ノ瀬 侑理

D3

舟川晋也

13

9:50 ～
10:05

AJAY
KUMAR
MISHRA

D2

舟川晋也

14

10:05
～
10:30
10:30 ～
10:55
10:55
～
11:10
11:10
～
11:35
11:35
～
12:00

莫 嘉麟

D3

勝見 武

竹﨑 聡

D3

勝見 武

青山 光彦

D1

森 晶寿

董

楽

D3

森 晶寿

大石 美佐

D3

森 晶寿

15
16

17

18

業研究
"キリマンジャロ山伝統農業に関する研究：農地管理方針と農地内資源循環から見た持続性評価
Farmers' Perspective and Soil Carbon Stockin Conservation Agriculture in Two
Contrasting Sites of Indo-Gangetic Plains of
India
Hydraulic and sorption performance of soil
amendedwithcalcium-magnesium
composite powder
難透水性覆土を設置した廃棄物処理場の多重安全に関する研究
自治体主導のエネルギー事業推進による地域の持続性向上のための事業も出る及び政策
Chinese Infrastructure Finance to Africa:
Case of Kenya from Environmental
Perspective
インドにおける都市衛生問題の諸相－環境的公平性の観点から◆ 平成 29 年度 合同〈後期〉学位研究経過中間報告会プログラム
12 月 1 日（金）会場：地球環境学堂会議室（総合研究 5 号館 1 階）

発表時刻

学生氏名

1

9:00
9:25

～

袖野 玲子

2

9:25
9:40

～

3

9:40
9:55

4
5

学
年
D3

指導教員

タイトル

高岡昌輝

SAHU
Sonam

D2

西前出

～

KANDPAL
Richa

D2

西前出

9:55 ～
10:10
10:10 ～
10:25

松本 万里
子
NGUYENThi Hong

D1

西前出

D1

西前出

有害廃棄物の長期管理における環境リスクと社会システムに関する研究～水俣条約後の水銀廃棄物を例として～
Response of Urban Planning Policies
towards Climate Change Adaptation &Mitigation
Planning for the equitable development ofperi-urban villages - The case of Bhiwandi in
Mumbai Metropolitan Region, India
フィリピンにおけるリサイクル促進に向けた「エコセンター」に関する研究
A STUDY ON SUSTAINABLE USE OFECOSYSTEM SERVICES IN BACH MA
NATIONAL PARK AND SURROUNDING
BUFFER ZONE, VIETNAM

52

6

10:25 ～
10:40

KUTZER
Alisa

D1

山下洋

7

10:40 ～
10:55

雪岡 聖

D1

藤井滋穂

8

10:55 ～
11:20

井原 啓貴

D1

藤井滋穂

9

11:20 ～
11:35
11:35 ～
11:50
11:50 ～
12:15

Droz-dit-Bu
sset Layna
一柳 絵美

D1

宇佐美誠

D1

宇佐美誠

日比野
哉

D3

宇佐美誠

10
11

伸

Food web and habitat ecological aspects ofwild Japanese yellow eel in fresh andbrackish water"下水処理場におけるペルおよびポリフルオロ
アルキル化合物類とその変換生成物の運命予
測Study on Fate of Per- and polyfluoroalkyl
Substances(PFASs)and
TheirTransformation Products in Wastewater
Treatment Plants"
太陽熱土壌消毒の高地温条件下における土壌中の有機態窒素無機化量予測手法の多様な土
壌への適用
Environmental Activism as an Expression of
Ethical Relations with Milieu
福島第一原発事故後のエネルギー政策決定プ
ロセスの日独比較
コーポレートガバナンス・コードの構 造 と 課
題：日米比較の観点から

12 月 8 日（金） 会場：地球環境学堂会議室（総合研究 5 号館 1 階）
12 9:30 ～ GATHUKA
1
勝見 武 Sorption and Hydraulic

9:45
13
14

9:45 ～
10:00
10:00 ～
10:15

15

15:00 ～
15:15

16

15:15 ～
15:30
15:30 ～
15:55

17

Lincoln
Waweru
羽場 杉人

1

星野 敏

張

林瀛

1

柴田
三

昌

LESTARI
AnnisaSatwika
KC Sharda

1

舟川
也

晋

1

仁

GUY
MC
CARTHYCHRISTOPHER
LIAO Xiang

3

真常
志
真常
志

1

森 晶寿

奕均

3

森 晶寿

仁

Behaviour ofBarrier Materials in Mitigating Natural
Contamination
農山村における新たな主体形成に関する研究
Research on the rainwater reservoir
penetration and flood mitigation function of
the rain garden in Kyoto Gakuen University
Influence of Adaptive Grazing on Soil
Organic Carbon in Traditional Silvopasture
Practice under Rubber PlantationRole of Ecological Sanitation for Improving
Livelihood in Rural Areas of Nepal
Conservation Governance: Impacts for Local
Stakeholders and Biodiversity at Lake
Khuvsgol National Park, Mongolia
Sustainable Consumption Dynamics: From
Consumer Behavior, Behavioral Change andSocial Capital Perspectives
The Dynamics of Energy Transition in
Taiwan18

15:55 ～
16:10

19

16:10 ～
16:35
16:35 ～
17:00

陳

小川 祐貴

3

森 晶寿

再生可能エネルギーへのエネルギー転換の経済効果～日本における多層的定量評価～

17:00 ～
17:25

Rizky
Ramadhan3

森 晶寿

INDONESIAN PALM OIL AND LOCALFARMERS FROM AN ECOLOGICALECONOMICS PERSPECTIVE: CASESTUDY PTPN XIII, PARINDU, WEST
KALIMANTAN

20

21

53

（３）留学生の受入れと教育
地球環境学専攻博士後期課程には，平成 29 年度 4 月に 8 名，10 月に 3 名の留学生が入学した（修士課程からの進学分を含む。
）。
地球環境学専攻博士後期課程には一般プログラムのほかに英語のみで履修，修了が可能となる「国際環境マネジメントプログラム（IEMP プログラム）」を設置し，留学生を広く受け入れている。なお，平成 29 年度に入学した 10 名の留学生のうち，国際環境マネジメントプログラムに在籍している留学生は 2 名となっている。
（４）入学者及び課程修了者数
地球環境学専攻博士後期課程には，平成 29 度 4 月に 10 名，10 月 2 名の学生が入学した。
（修士課程からの進学分を含む。
）その結果，本専攻の平成 29 年度までの総入学者数は下表のように，179 名となった。
表

地球環境学専攻の入学者数一覧
博士後期課程（括弧内は 10 月入学者で外数）※留学生，女性はそれぞれ内数
入学者数
留学生※
女性※

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

21
11
17
8
7
4
15
9
21
13
10
6
8
11
8
10
179

4
（3）
（3）
（2）
（2）
（2）
（1）
（2）

（1）
（2）
（3）
（2）
（6）
（2）
（31）

（2）
2
1
1
1
4
6
8
6
3
3
5
4
6
6
60

（1）
（2）
（1）

（1）
（2）
（1）
（1）
（4）
（2）
（17）

4
3
7
2
2
5
4
12
9
6
1
6
4
4
6
75

（1）
（1）
（1）
（1）
（1）
（1）
（1）

（1）
（2）
（2）
（1）
（4）
（2）
（19）

総数
＊上記以外に転入学者 2 名あり：平成 19 年 4 月転入学（平成 18 年 4 月入学者扱い）
平成 25 年 4 月転入学（平成 23 年 4 月入学者扱い）

地球環境学専攻博士後期課程では，平成 29 年 9 月に 1 名，平成 30 年 3 月に 8 名が修了した。その結果，本専攻の平成 29 年度までの総修了者数は下表のように，122 名となった。
表

地球環境学専攻の修了者数一覧
修了者数※留学生，女性はそれぞれ内数
留学生※
女性※

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

5
10
12
10
9
9
6
11

1
2
3
1
1
3
2
3

0
2
3
4
3
1
0
2

54

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
総数

9
7
8
10
7
9
122

6
3
5
4
4
2
40

7
4
4
6
6
4
46

（５）進路
平成 29 年度に地球環境学専攻博士後期課程を修了した学生の進路は下表のとおりである。
平成 29 年度 地球環境学専攻修了生の進路（平成 30 年 3 月末時点）
Willis Japan Holdings K.K.，京都大学，株式会社 大林組，株式会社イ－・コンザル，
住友理工株式会社，環境省，公益財団法人地球環境戦略研究機構（６）学術誌への投稿（下線が本専攻所属学生）［学術論文］
Takano, A. (2017): Land-based pollution of the sea and due dligence obligaitons, Journalof Law, Policy and Globalization, vol.60, pp.92-98.【査読付】
池田まりこ (2017): 気候変動適応のモニタリング・評価：適応能力向上のための参加型アプ
ローチ, 日本評価研究, vol.18, No.1, pp.1-13.【査読付】
Dong, L. and A. Mori (2017): Multi-Level analysis of sustainable energy transition in
Kenya: Role of exogenous actors, International Journal of Energy Economics and Policy,
7(5), pp.106-129.【査読付】
小川祐貴, ラウパッハ－スミヤ・ヨーク (2017): 再生可能エネルギーが地域にもたらす経済効果～産業連鎖分析を適用したケースタディ～, 環境科学会誌, 31 (1), pp.34-42.【査読付】
Shiota, K., Nakamura, T., Takaoka, M., Aminuddin, S. F., Oshita, K., Fujimori, T. (2017):
Stabilization of lead in an alkali-activated municipal solid waste incineration fly
ash–pyrophyllite-based system, Journal of Environmental Management, 201, pp.327-334.
【査読付】
Shiota, K., Nakamura, T., Takaoka, M., Aminuddin, S. F., Oshita, K., Fujimori, T. (2017):
Stabilization of cesium in alkali-activated municipal solid waste incineration fly
ash and a pyrophyllite-based system, Chemosphere, 187, pp.188-195.【査読付】
張錚, 大下和徹, 高岡昌輝, 藤森崇, 長野晃弘, 小関多賀美 (2017): 都市ごみとし尿汚泥との混焼による都市代謝施設間の連携可能性, 土木学会論文集 G（環境）, 73, III_275,
pp.III_275-III_286.【査読付】
袖野玲子, 高岡昌輝 (2017): 水俣条約後の水銀需給に基づく世界と日本の余剰水銀の将来予測, 土木学会論文集 G（環境）, 73, 112, pp.112-120.【査読付】
袖野玲子, 高岡昌輝 (2017): 水俣条約による日本の水銀マテリアルフローへの影響と将来推計, 廃棄物資源循環学会論文誌, 28, 128, pp.128-139.【査読付】
袖野玲子, 高岡昌輝 (2017): 管理型最終処分場における埋立終了後の維持管理期間に関する要因分析, 土木学会論文集 G（環境）, 73, III_297, pp.III_297-III_306.【査読付】
袖野玲子 (2017): 有害物質のシンクとしての廃棄物最終処分場の長期管理～水銀廃棄物を例に～, 環境経済・政策研究, 10, pp.49-52.【査読付】
Cao, P., Fujimori, T., Matsui, D., Takaoka, M., Oshita, K. (2017): The Bioaccessibilityof Heavy Metals in Soils from an E-waste Open-burning Site, Ghana, 環境衛生工学研55

究, 31, pp.66-69.【査読なし】
Sodeno, R. (2017): Study on localization process of sustainable development goals in
costal area: a case of Okinawa, the International Studies Association (ISA)
Asia-Pacific Conference 2017, Hong-Kong, June 16.【査読なし】
張錚, 大下和徹, 高岡昌輝, 藤森崇, 長野晃弘, 小関多賀美 (2017): 都市ごみ焼却施設とし尿処理施設の連携可能性とその地域性, 廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集, 28,
pp.67-68.【査読なし】
袖野玲子, 高岡昌輝 (2017): 管理型最終処分場における埋立終了後の維持管理年数に関する要因分析, 廃棄物資源循環学会研究発表会講演集, 28, pp.419-420.【査読なし】
Jodoin, J. (2017): From needs analysis to lessons learned: Designing an ESP course for
Chinese medical staff. The Kwansei Gakuin University School of Social Policy Journal,
vol.54.【査読付】
Jodoin, J., Singer. J (under review, planned for 2018): Analyzing the environmental
content used on English language textbooks in Japanese higher education. On
Sustainability.【査読付】
Yukioka, S., Tanaka, S., Suzuki, Y., Fujii, S., Shimizu, N., Saito, N. (2017):
Biodegradation test of Polyfluoroalkyl Phosphate Esters in Cosmetics under Aerobic
condition, Proc. of Joint KAIST-KU-NTU-NUS Symposium on Environmental Engineering,26, (3p).【査読なし】
雪岡聖, 田中周平, 鈴木裕識, 藤井滋穂 (2017): 化粧品中のポリフルオロアルキルリン酸エ
ステル類の好気条件下における生分解生成物の挙動, 土木学会論文集 G(環境), 73(7),pp.III_149-III_156.【査読付】
雪岡聖, 田中周平, 鈴木裕識, Zeng Chenghui, 北尾亮太, 仲田雅俊, 藤井滋穂 (2018): 化粧品由来のポリフルオロアルキルリン酸エステル類の下水処理場における挙動および流入負荷量の推定, 水環境学会誌, 41(2), pp.27-34.【査読付】
Zeng, C., Tanaka, S., Suzuki, Y., Yukioka, S., Fujii, S. (2017): Rejection of Trace Level
Perfluorohexanoic Acid (PFHxA) in Pure Water by Loose Nanofiltration Membrane,
Journal of Water and Environment Technology, 15(3), pp.120-127.【査読付】
鍋谷佳希, 田中周平, 鈴木裕識, 雪岡聖, 藤井滋穂, 高田秀重 (2017): 琵琶湖・大阪湾におけるマイクロプラスチックへのペルフルオロ化合物類および多環芳香族炭化水素類の吸着特性, 土木学会論文集 G(環境), 73(7), pp.III_1-III_8.【査読付】
仲田雅俊, 鈴木裕識, 田中周平, 雪岡聖, 北尾亮太, 藤井滋穂 (2017): 水環境中における全有機フッ素分析法の検討および琵琶湖・淀川流域の実試料への適用, 環境衛生工学研究,
31(3), pp.156-159.【査読なし】
仲田雅俊, 鈴木裕識, 田中周平, 雪岡聖, 北尾亮太, 藤井滋穂 (2017): 琵琶湖・淀川流域における環境水中の全有機フッ素および構成ペルフルオロ化合類の存在実態, 土木学会論文
集 G(環境), 73(7), pp.III_9-III_16.【査読付】
Mo, J., Inui, T., Katsumi, T., Takai, A., Kuninishi, K. and Hayashi, S. (2018):
Time-dependent arsenic sorption of soil amended with calcium-magnesium composite
powder as a sorption layer, Proceedings of the 7th China-Japan Geotechnical Symposium,
Zhang J., and Kikuchi, Y. (eds.), China Communications Press, Sanya China, March 16-18,
pp.208-214.【査読なし】
Gulsen, F., Takai, A., Inui, T. and Katsumi, T. (2017): Fundamental analysis on coverlayer of embankment containing naturally contaminated soils, Proceedings of the 16th
Global Joint Seminar on Geo-Environmental Engineering (Geo-Environmental Engineering2017), pp.185-190.【査読なし】
Gathuka, L. W., Takai, A., Inui, T., Katsumi, T., Kuninishi, K. and Hayashi, S. (2017):
Arsenic sorption of soils amended with fine and coarse calcium-magnesium composite

56particles, Proceedings of the 16th Global Joint Seminar on Geo-Environmental
Engineering (Geo-Environmental Engineering 2017), pp.191-196.【査読なし】
Mo, J., Inui, T., Katsumi, T., Takai, A., Kuninishi, K. and Hayashi, S. (2017):
Permeability and time-dependent arsenic sorption of soil amended withcalcium-magnesium composite powder, Proceedings of the 16th Global Joint Seminar on
Geo-Environmental Engineering (Geo-Environmental Engineering 2017), pp.197-202.【査読なし】Ismail, N., Okazaki, K., Ochiai, C. (2018): Livelihood Changes in Banda Aceh, Indonesia
after the 2004 Indian Ocean Tsunami, International Journal of Disaster Risk Reduction,
28, pp.439-449.【査読付】
Ismail, N., Okazaki, K., Ochiai, C. (2018): Livelihood Strategies after the 2004 Indian
Ocean Tsunami in Banda Aceh, Indonesia, Procedia Engineering, vol.212, pp.551-558.
【査読付】
藤枝綾子, 宮地茉莉, 小林広英 (2017): フィジー伝統住居のサイクロン被害と再建に関する調査研究 その１−サイクロン・ウィンストンによるナバラ村の伝統住居被害−, 日本建築学会学術講演梗概集, 2017 年度大会, pp.71-72.【査読なし】
宮地茉莉, 藤枝綾子, 小林広英 (2017): フィジー伝統住居のサイクロン被害と再建に関する調査研究 その２−ナバラ村の村落共同体による災害対応と復興過程−, 日本建築学会学術
講演梗概集, 2017 年度大会, pp.73-74.【査読なし】
Miyaji, M., Fujieda, A., Waqaleve, S. V., Kobayashi, H. (2017): Challenge for
Self-Recovery from Cyclone Disaster in a Traditional Fijian Village: The Case of
Navala Village after Tropical Cyclone Winston, Fifth International Conference on
Disaster Management and Human Health: Reducing Risk, Improving Outcomes, Sevilla,
Spain, Published on “WIT Transactions on The Built Environment”, vol.173,
pp.161-172.【査読付】
Var, E. B., Kobayashi, H. (2017): Influencing Factors for Spatial and MorphologicalTransformations of Vernacular Houses: In the Case of Trabzon, Turkey, HOUSE & HOME
/ International Architecture and Urban Studies Conference (DAKAM – Eastern
Mediterranean Academic Research Center), Istanbul, Turkey, pp.160-169.【査読付】
宮地茉莉, 岡崎健二, 落合知帆 (2017): バングラデシュにおけるサイクロンシェルターの利用実態に関する調査研究, 日本建築学会計画系論文集, 第 82 巻 第 737 号, pp.1871-1880.
【査読付】
Fu, J., Yokoyama, H., Cui, B., Zhou, J., Yao, J., Ma, X. and Shibata, S. (2017): Impactsof sea cucumber farming on biogeochemical characteristics in the Yellow River estuary,Northern China, Physics and Chemistry of the Earth, 97, pp.19-30.【査読付】
Washitani, Y., Hayakawa, R., Li, M. and Shibata, S. (2017): Comparing the survival rateof Mangrove Clam, Polymesoda (Geloina) spp. (Solander 1876) through field experiments
in mangrove forests of Iriomote Island, Zoological Science 34(3), pp.223-228.【査読付】
重原奈津子, 柴田昌三 (2018): 長崎県対馬市志多留地区における 1950 年代以降の生物資源利
用と土地利用の変遷, ランドスケープ研究, 第 81 巻, 第 5 号, pp.699-702.【査読付】
時任美乃理, 淺野悟史, 西前出 (2017): モノカルチャー化進行地域における森林資源利用の現状と萎凋被害対処に関する考察 －ベトナム中部山岳農村のアカシア林業従事世帯への聞き取りを通して, 環境情報科学論文集, 31, pp.101-106.【査読付】
原裕太, 淺野悟史, 西前出 (2017): 黄土高原陝西省呉起県における河岸地域の経済的優位性－呉倉堡郷の行政統計表を用いて－, 地理学評論, 90(4), pp.363-375.【査読付】
Poudel, S., Funakawa, S., Shinjo, H. (2017): Household perceptions about the impactsof climate change on food security in the mountainous region of Nepal. Sustainability,57

9, 641 (1–20).【査読付】
Matsui, K., Akhanov, Y., Kussainova, M., Funakawa, S. (2017): Management of wood
resources: A dilemma between conservation and livelihoods in a rural district in theAral region. Energy for Sustainable Development, 41, pp.121-127.【査読付】
Kumagai, Y., Yokoyama, H. and Yamashita, Y. (2017): Physico-chemical and macrobenthic
characteristics of a salt marsh created in the aftermath of the Great East Japan
Earthquake. Coastal Marine Science, 40(2), pp.86-94.【査読付】
Omweri J. O., Suzuki, K. W., Lavergne, A. E., Yokoyama, H. and Yamashita, Y. (2018):
Seasonality and occurrence of the dominant mysid Neomysis awatschensis (Brandt, 1851)
in the Yura River estuary, central Sea of Japan. Estuarine Coastal and Shelf Science,in press.【査読付】［著書等］
袖野玲子 (2017): 地球環境問題の特性と所在, SDGs と環境教育～地球資源制約と持続可能な開発目標のための学び(佐藤真久・田代直幸・蟹江憲史編), 学文社, 第 9 章.
Jodoin, J., Singer, J. (planned for 2018). Mainstreaming Education for Sustainable
Development in English as a Foreign Language: An analysis of the image-text interplay
found in EFL textbooks in Japanese higher education. In Universities as Living Labsfor Sustainable Development: Suporting the Implementation of the Sustainable
Development Goals, Springer.
Saizen, I, Tokito, M., Tran T. D. (2017): Loss of livelihood sustainability in mountainousand coastal areas in central Vietnam, Exploring Academic Frontiers for a Sustainable
Future: Challenges for Japan-ASEAN Research Collaboration -Towards Our Program Goal-,
Kono, Y. (Eds.), Kyoto University, pp.184-186.
Schäfer, H. (2018): Community Initiatives Drive Sustainable Resource Utilization acrossGermany: Eco-tourism in Bad Hindelang, Environmental Education in Templin, and Power
Generation in Schönau im Schwarzwald, M. Yoshizumi and T. Miyaguchi (Eds.), Community
Initiatives for Local Sustainability, Hokuto Print Co., LTD, pp.7-41.

58

３．環境マネジメント専攻（１）開講科目
平成 28 度の環境マネジメント専攻修士課程における地球環境学基礎，環境マネジメント基
礎，環境マネジメント演習，実習及び演習，環境マネジメント各論の各科目区分毎の開講科目は以下のとおりである。
◆地球環境学基礎
科目名
地球資源・生態系管理論
環境倫理・環境教育論
地球環境政策・経済論

担当教員
単位 開講期／曜時限
舟川，柴田，山下
前／金 2
2
シンガー，浅利
前／火 5
2
宇佐美
前／水 2
2
勝見，藤井，高岡，梶井，岡﨑，
地球環境技術論
前/月 2
2杉浦，小林，安部，原田（英治）
地球資源・生態系管理論
宮下，大澤，渡邉
後前／月 1，金 1
2
環境倫理・環境教育論
シンガー，浅利
後前／水 3，金 5
2
地球環境政策・経済論
森，諸富
後前／月 4,5
2
勝見，藤井，高岡，梶井，岡﨑，
地球環境技術論
後前／火 3，4，5
2
杉浦，小林，安部，原田（英治）*4 月入学生の開講期を記載。10 月入学生は前期，後期が入れ替わる。

言語
英語
英語
英語
英語
英語
英語
英語
英語

◆環境マネジメント基礎
科目名人間環境設計論
社会基盤親和技術論
地域環境管理学
景観生態保全論
環境アセスメント理論と実際
陸域生態系管理論
流域水環境管理論
環境マーケティング論
里海学
発展途上国における強制移住
大気環境化学論
生態系生産動態論
持続的農村開発論
環境生命工学
資源循環科学論
人の移動と環境
環境政策過程環境適応エネルギー変換論
京都流・環境教育の基礎と実践
環境経済論
環境・技術存在論
都市基盤エンジニアリング論

担当教員
岡﨑，小林
勝見，乾
渡邉，西前
柴田，深町
清水，市木，永長
真常藤井，田中，原田（英治）
吉野
山下
シンガー
梶井
大澤，岡田
星野
宮下，土屋
高岡，大下
岩谷
佐野
安部，福塚
浅利
諸富
佐藤
杉浦，原田(英治)

単位 開講期／曜時限
前後／月 1
1
前前／水 1
1
後前／金 2
1
前前／月 1
1
前後／木 2
1
前後／金 1
1
前前／火 11
前後／火 4
1
後前／木 2
1
前前／水 41
前後／水 1
1
前後／月／1
1
前前／木 11前／集中
1前後／火 2
1
後期集中
1
後前／金 41
前前／金 11
後期集中
1
1
後前/水１・２（隔週）
1
後前／火２
1
前前／水２

言語
英語
英語
日本語／英語
英語
日本語
日本語
英語
日本語
英語／日本語
英語
日本語
英語
英語
日本語／英語
日本語／英語
英語
日本語
日本語／英語
日本語／英語
英語
日本語／英語
日本語◆環境マネジメント演習
科目名

担当教員

単位

開講期／曜時限

言語

1
1

不定
不定

英語／日本語
英語

担当教員

単位

開講期／曜時限

言語

指導教員
指導教員
全員

8
2
1

通年
通年
通年

英語／日本語英語／日本語英語／日本語

環境マネジメント基礎演習
指導教員
国際環境マネジメント基礎演習 指導教員

◆実習及び演習
科目名
インターン研修 I
インターン研修 II
環境マネジメントセミナーA59

環境マネジメントセミナーB

全員

1

前期

単位
1
2
2
1
1
2
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
1
1
1

開講期／曜時限
前／集中
前／集中
前／月 3
前前／火 2前／集中
後／月 2
前後／金 2
後前／金 3
後後／金 3

英語／日本語◆環境マネジメント各論
科目名
里山再生論
里域植生保全論
環境情報処理
陸域生態学
グリーンケミストリー論
環境デザイン論
Academic Writing Strategies
土壌学特論Ｉ土壌学特論 II
生物地球化学Ｉ
生物地球化学 II
環境工学先端実験演習
東南アジアの環境と社会
先進エネルギー評価論
環境生物・物質化学
防災経済学
サステイナビリティ学最前線
環境リーダー論Ａ
新環境工学特論Ｉ
新環境工学特論 II
流域・沿岸域統合管理学
沿岸の環境保全
海洋生態系と生物多様性
森里海連環の理論と実践

担当教員
柴田，深町
梅本
西前，堤田
谷内
松田
岡﨑，小林
シンガー
舟川
舟川
舟川
舟川
高岡，他
安藤，速水
小西，笠田
時任，中村
多々納，横松，Samaddar
森藤井，田中（宏），他
藤井，清水，田中（宏）
藤井，高岡，倉田
山下，清水，吉積
ラヴァルニュ
ラヴァルニュ
柴田，清水，吉積

言語
日本語／英語
日本語／英語
日本語／英語
日本語
日本語
日本語
英語
英語
英語
平成２９年度不開講 英語
平成２９年度不開講 英語後／月 3，月４
英語
前／月３
英語
前／月４
日本語／英語前／火３
日本語／英語
前／水４
英語
前／集中
英語
前前／木５
英語
前／月５
英語
後／月５
英語
前／水５
英語
後後／木４
英語
前後／木 4
英語
前／集中
日本語／英語平成 29 年度の環境マネジメント専攻博士後期課程における開講科目は以下の通りである。
表

平成 29 年度環境マネジメント専攻博士後期課程における開講科目
科

目

名

担当教員名

単位

インターン研修10
環境マネジメント演習 I a
1
環境マネジメント演習 I b（指導教員）
1
環境マネジメント演習 II a1
環境マネジメント演習 II b
1
*4 月入学生の開講期を記載。10 月入学生は前期，後期が入れ替わる。

開講期*
通年
前期
後期
前期
後期

（２）環境マネジメントセミナー
概 要「地球環境」という広域的概念や社会的課題を多面的に捉える視点を養うため「環境マネジメ
ントセミナーＡ」は招聘講師による特別講義等の聴講とレポート作成，「環境マネジメントセミ
ナーＢ」は夏期期間に実施される野外実習，実験実習，文献調査発表のいずれかの受講を必修とする環境マネジメント専攻修士課程における必須科目（それぞれ通年1単位）で，他研究科にはないユニークな科目となっている。環境マネジメントセミナーＡの特別講義等では，インターン
研修の時期と重ならない前期期間中を中心に，地球環境学に関連する有識者，行政の担当者や実務者を国内外から招聘して，8回の英語による特別講義（前期6回，後期2回）を実施した。
環境マネジメントセミナーＡ：特別講義等
平成29年度は，下記の8回の英語による特別講義（前期6回，後期2回）を実施した。

60

・特別講義（英語講義）
講義番号E1 平成29年5月12日（金）13:00-15:00
高野孝子 博士（早稲田大学留学センター教授，立教大学客員教授，東京農工大学非常勤講師）“持続可能な社会づくりを目指す「地域に根ざした環境教育」（邦題）”講義番号E2 平成29年6月2日（金）13:00-15:00
楠田哲也 博士（九州大学 東アジア環境問題プロジェクト 特任教授）“Perspective on Environmental Management - Principles of Environment-”
講義番号E3 平成29年6月9日（金）13:00-15:00
井植美奈子 氏（（一社）セイラーズフォーザシー日本支局 理事長）
“ブルーシーフードのすすめ（邦題）”講義番号E4 平成29年6月23日（金）13:00-15:00
金谷有剛 博士（海洋研究開発機構(JAMSTEC) 地球表層物質循環研究分野 分野長代理）“Atmospheric ozone and black carbon pollution transported from Continental Asia toJapan and to the Arctic”
講義番号E5 平成29年6月30日（金）13:00-15:00
Mr. Brian William（画家, 京都大学非常勤講師）“Conserving Nature, Conserving Culture: Perspectives from art and life”
講義番号E6 平成29年7月14日（金）13:00-15:00
市田行信 博士（株式会社 政策基礎研究所 代表取締役）“The health of older citizens and the social security system in Japan, Political andeconomic stabilization of East Asia, Realization of a sustainable society.”
講義番号E7 平成29年12月22日（金）13:00-15:00
李宇根 博士（韓国江原大学校 教授）“Integrated Environmental Management in Korea”
講義番号E8 平成30年1月12日（金）13:00-15:00
Dr. McCARTNEY Patrick Stanley, Dennis（オーストラリア国立大学客員研究員）“Reclaiming Sanskrit Second Language Acquisition and the Politics of India's LinguisticArea”
特別講義に対する評価
平成29年度は，幅広い研究分野の研究者，実務者を講師として招聘した。この講義を通して，受講した学生が地球環境社会の課題認識やそのマネジメント手法等についてより実務的な知見を深めることができたと考える。今後も，多様な講義内容を提供することで，学生間の活溌な討議が展開されることを期待したい。
環境マネジメントセミナーＢ：野外実習（丹後）平成 29 年度の野外実習は,京都府宮津市上世屋の「世屋高原家族旅行村 しおぎり荘」を拠点にして，平成 28 年 8 月 2 日(水)から 8 月 7 日(月)にかけて，5 泊 6 日の日程で実施された。本実
習は，共同生活を通じて里山景観，磯・川・海での生物多様性，生態系を支える土・森の構造，
ならびに野外調査法を学ぶことを目的としている。今年度は合計 48 名の学生（男 24 名，女 24名）の参加があり，そのうち 23 名は外国人留学生であった。学生以外にも，のべ 16 名の教員と17 名の TA が参加した。
第 1 日目は,早朝にバスで京都大学を出発し,途中宮津市で昼食をとった後，「土の実習」を行った。京都府農林水産技術センター 丹後農業研究所（丹後農研）と，しおぎり荘周辺のサイトに分かれて，深さ 1 m の穴を掘って土の層を観察し，土壌の特性や成り立ちについて学んだ。
2 日目の午前は，京都府宮津市里波見沿岸部に向かい，「磯の実習」が行われた。水着に着替えて沿岸部で海藻の群落調査や採取を行い，宿舎での海藻の同定や標本づくりを通して藻類の多様性について学んだ。午後は前日に引き続き，「土の実習」を行った。3 日目は，「森の実習」
が行われ，しおぎり荘近隣の森林で毎木調査・植生調査を行い，森林の構造や森の管理について学んだ。また，樹木が二酸化炭素を吸収する速度に関する実習も行った。4 日目は，「川の実習」を行い，上流・中流・下流域での流速や水質調査などを行った。5 日目には地域の実習が行
われ，上世屋集落の地域活動(道普請)に参加し，道路や農地の清掃を行いながら，農山村地域

61

の生活や問題について学んだ。5 日目の夜にはキャンプファイヤーとバーベキューパーティー
かが開かれ，実習の労をねぎらうとともに教員・学生間の親交を深めることができた。
平成 29 年度の野外実習は，最終日は台風接近により強風の中，予定を切り上げて帰学したが，全日に渡って大きな傷病もなく，全員が無事に帰学した。
野外実習(丹後)に対する評価
地球環境学舎設置時より行われてきた野外実習は，様々な分野において必須のフィールドワー
クを学生の専門分野を問わずに経験させることを目的としている。また，前期に受講した各講義で得た知識を現場で行われる調査を通じて体験・確認させることを目指しており，講義内容
を深く理解することに貢献する。合宿形式で行われるこの実習によって学生は，学生と教員が一体となった共同生活やお世話になる地域の方々との交流を通して，組織に対する帰属意識の醸成にも役だつと評価できる。今回の実習は，参加学生数が多く，留学生の比率が非常に高い実習であったほか， 宿泊所のキャパシティー問題など，負荷の多い実習であった。降水量の不
足による水不足で風呂の利用ができないなどの影響があり，連日の酷暑の中で行われた実習は体力的にも過酷なものであったことから，熱中症対策などの体調管理が重要な課題となった。
学生からは多くのプラスの評価が得られた一方で，6 日間という長期の実習への参加費負担が大きいという感想も寄せられており，経済的な支援も検討すべき点として挙げられた。

（３）修士論文発表会・修士論文
平成 26 年から修士課程においても 10 月入学の受入を開始した。平成 26 年 10 月は 1 名入学者があり，10 月入学者が 9 月修了するための修士論文発表会が平成 29 年 7 月 26 日（水）に地球環境学堂大講義室（総合研究 5 号館 2 階）で開催された。
平成 29 年 3 月修了者については平成 30 年 1 月 31 日（水）～1 日（木）の 2 日間，地球環
境学堂大講義室（総合研究 5 号館 2 階）で開催された。
修士論文および発表会のさらなる質向上のため，平成 23 年度から実施している 3 名以上の調査委員に加え，2 名の査読者を学堂教員（当該学生と関連のない特定教員を含めた学堂の助教以上の教員）を指名した。査読者は，事前に渡された論文と発表に基づき，その発表会に対する質疑・コメントを行うとともに，コメント文を論文主査に提出する役目を有する。各発表
者の持ち時間は従来と同じ 20 分（発表 13 分，討議 7 分）であるが，発表会出席者や査読者との討議時間を確保するため，学生の所属研究室の教員は原則質問をしないこととした。修士論
文題目・調査員名を含む，修士論文プログラムは，以下のとおりである。
なお，修士論文発表会では，修士論文のレベル，学生の理解度等を評価し，修士論文優秀発表賞を授与している。平成 29 年度は，藤井 富秀 氏（大気環境化学論分野），中島 晴香 氏（地域資源計画論分野），赤間 拓朗 氏（社会基盤親和技術論）が選出されている。

◆平成 29 年度 地球環境学舎環境マネジメント専攻修士課程修士論文発表会プログラム
平成 29 年 7 月 26 日（水）会場：地球環境学堂大講義室（総合研究 5 号館 2 階）

氏名
Aye Nandar
Win

論文題目

11:20
～
11:40

Aye Min Tun

Study on Disaster Risk Perception and Disaster
Preparedness in Yangon, Myanmar （ミャンマー，ヤンゴ
ンにおける災害リスク認知及び防災準備に関する研究）

11:40
～
12:00

大西 広華

琵琶湖岸抽水植物群落内の在来植生に及ぼす特定外来植物オオバナミズキンバイの影響と駆除効果に関する調査
研究

11:00
～
11:20

Study of the Implementation of Disaster Risk Reduction
Curriculum in Secondary Schools in the Philippines andMyanmar.（フィリピンおよびミャンマーの高等学校における災害リスク軽減の実施調査）

62

論文調査委員SINGER
JANE
岡﨑 健二
浅利 美鈴
岡﨑 健二
SINGER
JANE
小林 広英
藤井 滋穂
勝見 武
田中 周平

平成 30 年 1 月 31 日（水）会場：地球環境学堂大講義室（総合研究 5 号館 2 階）

時間
9:00
～
9:20

学生氏名
赤間 拓朗

修士論文題目
加温条件下での粘土の圧密特性に関する検討

9:20
～
9:40

井田 翔子

「育児ネットワーク」が母親の精神的安寧に与える効果の検証‐守山市と草津市の専業主婦を対象にして‐

9:40
～
10:00

大西 航

ナミビア北中部の農村のくらしにおける非木材林産物
の役割

10:00
～
10:20

岡崎 拓未

Genetic population structure and morphologicalvariation of Aptocyclus ventricosus (Cyclopteridae) in
the North Pacific （ 北 太 平 洋 に お け る ホ テ イ ウ オ
Aptocyclus ventricosus の遺伝的集団構造および形態的変異）
環境ブランド米が稲刈り期において田んぼの鳥類利用に与える影響

10:20
～
10:40

金子 祐希

10:50
～
11:10

熊谷 静花

災害廃棄物の組成評価への画像解析の適用可能性と土砂分の性状評価

11:10
～
11:30

小巻 拓平

福島県松川浦におけるニホンウナギの行動生態学的研
究

11:30
～
11:50

齋藤
子

保全重視の自然公園における利用のあり方－芦生研究
林を題材として－

11:50
～
12:10

高木 佳子

ベトナム中部における少数民族のくらしの変遷と今後の発展の方策

13:30
～
13:50

高橋 叶

農山村地域における木質バイオマス地域熱供給－岡山県西粟倉村の事例－

13:50
～
14:10

田中 志整

光応答する植物起源揮発性有機化合物(VOC)の放出特
性と大気質への影響

14:10
～
14:30

中島 晴香

フィリピン農村部における水資源管理の現状と課題－
ルソン島南部ラグナ湖上流域カルメン村に暮らす住民の視点から－

14:40
～
15:00

林

Application of stable isotopes for estimating vertical
distribution of fungal hyphae in soil（土壌中菌糸垂直分布の安定同位体を用いた推定）

15:00
～
15:20

藤井 富秀

過酸化ラジカルの大気中での動態解明に関する研究－
レーザー分光法を用いた HO2 反応性測定手法の確立－

15:20
～

堀

自然由来の砒素を含む堆積物の溶出挙動とその評価手
法の検討

英梨

拓也

睦

63

論文調査委員

勝見 武
原田 英治
乾 徹
佐野 亘
岩谷 彩子
吉野 章
真常 仁志
舟川 晋也
西前 出
山下 洋
宮下 英明
岡田 直紀
柴田 昌三
大澤 晃
深町 加津枝
勝見 武
浅利 美鈴
乾 徹
山下 洋
柴田 昌三
吉野 章
吉野 章
佐野 亘
深町 加津枝
真常 仁志
舟川 晋也
小林 広英
宇佐美 誠
佐野 亘
諸富 徹
菊池 諒
梶井
岡田
土屋
西前
岡﨑

克純
直紀
徹
出
健二

田中 周平
岡田 直紀
柴田 昌三
真常 仁志
梶井 克純
高岡 昌輝
乾 徹
勝見 武
高岡 昌輝

15:40
15:40
～
16:00

松岡 航平

ベトナム・ハノイ市における都市大気質診断-VOC の観測と汚染源分析-

乾 徹
梶井 克純
小林 広英
田中 周平

平成 30 年 2 月 1 日（木）会場：地球環境学堂大講義室（総合研究 5 号館 2 階）

時間
9:00
～
9:20

学生氏名
眞鍋 磨弥

修士論文題目
拡散溶出試験による河川・海底堆積物含有成分の溶出挙
動の評価

9:20
～
9:40

森

日米比較に基づく建築物の津波設計荷重に関する考察

9:40
～
10:00

諸冨
助

鉄之

安定型廃棄物処分場の安全性に及ぼす諸要因の影響に
関する検討

10:00
～
10:20

由藤
香

聖利

再生水を利用した沖縄農業の新たな可能性の検討

10:20
～
10:40

CHUA MIN
LI

10:50
～
11:10

NANTONGOMARGRET

11:10
～
11:30

PUTRI DWINATALIS
BAEHA

Policy Process of Child-Friendly Integrated Public
Space in Jakarta: Formulation and Implementation（ジャカルタにおける子供中心型総合的公共空間の政
策過程－政策の定式化と実施）

11:30
～
11:50

PERCIVALJOSEPHEMILE
HONOUR

The importance of seascape structure on fish
communities in the mangroves of Samoa（サモア独立国におけるマングローブ域の魚類群集に重要な海洋景
観構造の特徴）Long-term acceptability of urine-diversion dry
toilets: a case study in rural Malawi （し尿分離型
ドライトイレの長期的受容可能性-マラウィ農村部における事例研究）

11:50
～
12:10

隆

MCHWAMPAKADORISATUGONZ
A

論文調査委員

勝見 武
大下 和徹
乾 徹
清野 純史
原田 英治
古川 愛子
勝見 武
杉浦 邦征
乾 徹
吉野
佐野
田中
藤井

章
亘
周平
滋穂

Variability Impact and Human-source Contribution
on Multi-pathway Fecal Exposure Assessment: A
Case Study in an Urban Slum of Bangladesh（多経路 田中 周平
糞便曝露評価への変動性の影響とヒト糞便の寄与：バン
大下 和徹
グラデシュ都市スラムにおける事例研究）
原田 英典
Engagement
andBehavior
Changein SINGER
Community-Based
Municipal
Solid
Waste JANE
Management Initiatives in Vietnam（ベトナムにおけ 浅利 美鈴
る地域密着型一般廃棄物管理への関与と行動の変化）
岡﨑 健二

13:30
～
13:50

津田 啓生

地上設置型太陽光発電の環境紛争の終結要因

13:50
～
14:10

光成 有香

特色ある酪農経営の展開の可能性－制度および消費者市場に注目して－

64

宇佐美 誠
岩谷
小林
菊地
西前

彩子
広英
諒
出

山下 洋
浅利 美鈴
藤井 滋穂
田中 周平
真常 仁志
原田 英典
宇佐美 誠
諸富 徹
森 晶寿
菊地 諒
吉野 章
宇佐美 誠
森 晶寿

14:10～
14:30

MUDALIAR SIVNITKRISAN

Assessment of racial microaggressions as a potential
cause of land tenure conflicts between Indo-Fijian
sugarcane farmers and iTaukei landowners in Ba
Province,Fiji（フィジー国 Ba 県におけるインド系サトウキビ生産者と土着フィジー系土地所有者間の土地紛争の潜在的原因としての自覚なき人種差別の評価）
ケニアの自生竹 Arundinaria alpina の地上部現存量推
定

14:30
～
14:50

笹原 千佳

15:00
～
15:20

西村
理

15:20
～

RESENDERICELLILAPLACE

Transformation of Built Capital of TransmigrantCommunities in Indonesia: Case Studies in Central
Sumatra（インドネシアの移住コミュニティにおける建設資産の空間的変遷：中央スマトラの事例研究）

SACULSANPHOEBEGRACEJAMORA
傅 真子

An Interplay between Structural Change and Power
Relation in the Energy Transition in the Philippines（フィリピンのエネルギーシステムの移行における構
造変化と権力関係の相互作用）
Environmental Public Interest Litigation in China:
Financial Challenges（中国の環境関連公共訴訟－資金
上の課題）

瑳保

15:40
15:40
～
16:00
16:00
～
16:20

都道府県の森林環境税と税収事業

星野 敏
宇佐美 誠
小林 広英

柴田 昌三
大澤 晃
深町 加津枝
宇佐美 誠
佐野 亘
諸富 徹
菊地 諒
岡﨑 健二
SINGER
JANE
小林 広英
落合 知帆
森 晶寿
宇佐美 誠
諸富 徹
宇佐美 誠
吉野 章
森 晶寿
菊地 諒

（４）博士後期課程学位研究経過中間報告会
地球環境学舎博士後期課程に所属する学生は，原則，入学後の第 2 学期および第 5 学期に学位研究経過中間報告会において自身の研究状況を報告することが義務づけられている。平成29 年度の報告会は環境マネジメント専攻と合同で，前期は平成 29 年 6 月 30 日，7 月 5 日，7日の 3 日間，後期は平成 29 年 12 月 1 日，8 日の 2 日間の日程でそれぞれ開催した。なお持ち
時間は，研究の進捗状況を勘案して第 2 学期目の学生は 15 分（報告 10 分，討議 5 分），第 5
学期目の学生は 25 分（報告 15 分，討議 10 分）とした。
なお，プログラムは地球環境学専攻にて記載されているため再掲しない。
（５）入学者及び課程修了者数
環境マネジメント専攻は，平成 29 年度 4 月に修士課程 45 名，博士後期課程 4 名，10 月に修士課程 2 名，博士後期課程 3 名の学生が入学した。（博士後期課程の場合，修士課程からの進学分を含む。
）その結果，環境マネジメント専攻の平成 29 年度までの総入学者数は下表のよ
うに，修士課程 628 名，博士後期課程で 79 名となった。
表

環境マネジメント専攻の入学者数一覧
修士課程（括弧内は 10 月入学者で外数）博士後期課程（括弧内は 10 月入学者で外数）※留学生，女性はそれぞれ内数※留学生，女性はそれぞれ内数
入学者数
留学生※
女性※
入学者数
留学生※
女性※

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度

39
28
33

4
1
4

16
8
14

65

7

2

2

平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
総数

26
31
38
48
43
44
46
36
41
39 （1）
44 （2）
38 （4）
45 （2）
619 （9）

4
2
8
9
15
14
4
15
8 （1）
12 （2）
10 （4）
20 （2）
130 （9）

15
15
13
24
19
20
25
20
16
10 （1）
25 （1）
23 （4）
20 （1）
283 （7）

2 （6）
1 （2）
2 （1）
3 （1）
3 （7）
3 （4）
3 （4）
3 （4）
3 （5）
4
1 （1）
1 （1）
4 （3）
40 （39）

2 （3）

（2）
1 （1）

1

1
2 （3）
1 （2）
2 （2）
1 （2）
3 （2）
2

（4）
1 （4）
3 （4）
3 （4）
2 （4）
3
1 （1）

18 （24）20 （25）

1
2 （1）18 （15）平成 29 年度の修了状況は以下の通りである。
環境マネジメント専攻修士課程では，平成 29 年 9 月に 3 名，平成 30 年 3 月に 33 名が修士学位を取得し，修了した。博士後期課程では，平成 29 年 9 月 1 名，平成 30 年 3 月に 1 名が修了した。
平成 30 年 3 月期の修了生については，京都大学全体での学位授与式が平成 30 年 3 月 26 日午
後にみやこメッセで開催された後，地球環境学舎の学位記授与式が地球環境学専攻と合同で，同日午後 5 時より，地球環境学堂大講義室（総合研究 5 号館 2 階）で実施された。安部武志地球環
境学専攻長の司会で進められ，舟川晋也学舎長の祝辞と，学位記・コース認定書・優秀論文発表
賞の授与ののち，修了生代表（修士課程：環境マネジメント専攻 藤井 富秀 氏，博士後期課
程：地球環境学専攻 時任 美乃里氏）の答辞があった。授与式には，学堂教職員等が出席し，修了生の門出を祝った。

表

環境マネジメント専攻の修了者数一覧
修士課程

博士後期課程※留学生，女性はそれぞれ内数
修了者数
留学生※
女性※
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
総数

31
30
36
23
26
39
48
43
42
41
39
43
36
43
36
556

3
1
5
3
2
8
8
14
13
6
16
7
13
11
110

13
9
16
12
12
15
25
19
21
22
19
17
11
24
21
256

66

修了者数

5
1
7
1
2
3
8
4
8
7
5
4
55

※留学生，女性はそれぞれ内数
留学生※
女性※

2
1
4

1
3
4
6
7
5
4
37

1
2
1
2
1
3
2
3
3
4
1
23

（６）留学生の受入れと教育
環境マネジメント専攻修士課程には，平成 29 年度 4 月に 20 名，10 月に 2 名の留学生が入学した。
環境マネジメント専攻には一般プログラムのほかに英語のみで履修，修了が可能となる「国際環境マネジメントプログラム（IEMP プログラム）」を設置し，留学生を広く受け入れている。
なお，平成 29 年度に入学した学生のうち，国際環境マネジメントプログラムに在籍している
留学生は修士課程 5 名となっている。
（７）進路
平成 29 年度に環境マネジメント専攻修士課程および同博士後期課程を修了した学生の進路は下表のとおりである。
平成 29 年度 環境マネジメント専攻修了生の進路（平成 30 年 3 月末時点）◆修士課程
進学：京都大学大学院博士後期課程，Cambridge University 博士後期課程
就職：Nite 独立行政法人 製品評価技術基盤機構，株式会社フォワード，丸紅 株式会社，株式会社ローランド・ベルガー，株式会社 ＩＨＩ，日本システムウエア，京都市，
株式会社 野村総合研究所，自然電力株式会社，株式会社 熊谷組，株式会社 富士通ゼネラル，
株式会社ボストンコンサルティンググループ，滋賀県庁，エフオン株式会社，株式会社 奥村組，
株式会社森のエネルギ－研究所，東邦瓦斯 株式会社，株式会社 大林組，みずほ情報総研 株式会社，西日本電信電話株式会社◆博士後期課程◆博士課程※ 就職活動中（１名より報告があった。
）（８）学術誌への投稿（下線が本専攻所属学生。※は地球環境学専攻所属学生との共著のため，
2. (6) にも重複記載。
）［学術論文］
加志村拓 (2017): 風力発電事業に対する地域における社会的受容性に関する研究, 国際公共経済研究, 28, pp.139-148.【査読付】
定野愛美, 浅利美鈴 (2017): 災害廃棄物処理に関する市民やボランティアの意識及び連携の可能性, 廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集, vol.28, pp.157-158.【査読なし】
Tsuchimura, M., Asari, M., Tsukiji, M., Kirikawa, T. (2017): Development of Disaster Waste
Management Guideline in Asia and the Pacific, Annual Conference of Japan Society of Material
Cycles and Waste Management, vol.28, pp.523-524.【査読なし】
Sadano, M., Asari, M. (2017): The possibility of cooperation with disaster volunteers and residents in
disaster waste management, Proceedings of International Conference on Solid Waste Management,
vol.7, pp.1267-1271.【査読なし】
Tsuchimura, M., Asari, M., Sakai, S., Tsukiji, M. (2017): The importance of countermeasure for plastic
waste in Island countries compared with Asian countries, Proceedings of International Conference
on Solid Waste Management, vol.7, pp.1225-1230.【査読なし】
Chua, M. L., Harada, H. Fujii, S., Ahsan, M. N., Sakai, A., Kodera, M., Goto, S., Saha, S. R. (2017):
Fecal exposure assessment on daily living activities among a Bangladeshi urban slum community,
Proc. of Joint KAIST-KU-NTU-NUS Symposium on Environmental Engineering, 26, (7p).【査読なし】Mchwampaka, D., Harada, H., Fujii, S., Ono, S., Okada, K. (2017): Health and Agricultural Concern
and Ecological Sanitation Acceptance in a Kenyan Rural Village, 環境衛生工学研究, 31(3),pp.42-45.【査読なし】
Chua, M. L., Harada, H., Fujii, H. Kodera, M., Goto, S., Ahsan, M. N., Saha, S. R., Sakai, A. (2017):
Comparison in Fecal Exposure Assessment of Three Transmission Pathways in a Bangladeshi Urban
Slum Community, 環境衛生工学研究, 31(3), pp.145-148.【査読なし】
仲田雅俊, 鈴木裕識, 田中周平, 雪岡聖, 北尾亮太, 藤井滋穂 (2017): 水環境中における全有機

67

フッ素分析法の検討および琵琶湖・淀川流域の実試料への適用, 環境衛生工学研究, 31(3),pp.156-159.【査読なし】※
仲田雅俊, 鈴木裕識, 田中周平, 雪岡聖, 北尾亮太, 藤井滋穂 (2017): 琵琶湖・淀川流域における環境水中の全有機フッ素および構成ペルフルオロ化合類の存在実態, 土木学会論文集
G(環境), 73(7), pp.III_9-III_16.【査読付】※
Gold, M., Harada, H., Therrien, J.-D., Nishida, T., Cunningham, M., Semiyaga, S., Fujii, S., Dorea, C.,
Nguyen, V.A., Strande, L. (2017): Cross-country analysis of faecal sludge dewatering,
Environmental Technology, pp.1-11.【査読付】
Harada, H., Fujimori, Y., Gomi, R., Ahsan, M. N., Fujii, S., Sakai, A., Matsuda, T. (2018): Pathotypingof Escherichia coli isolated from community toilet wastewater and stored drinking water in a slum in
Bangladesh, Letters in Applied Microbiology, 66, pp.542-548.【査読付】
雪岡聖, 田中周平, 鈴木裕識, Zeng Chenghui, 北尾亮太, 仲田雅俊, 藤井滋穂 (2018): 化粧品由来のポリフルオロアルキルリン酸エステル類の下水処理場における挙動および流入負荷量の推定, 水環境学会誌, 41(2), pp.27-34.【査読付】※
竹崎聡, 遠藤和人, 勝見武 (2017): アンカー部における垂直荷重分布を考慮した不同沈下を受けた補強材の鉛直変位推定法, ジオシンセティックス論文集, vol.32, pp.31-38.【査読付】
中村光男, 勝見武 (2017): アースドリル工法で用いる掘削安定液に含まれる懸濁物への重金属等の吸着に関する研究, 地盤工学ジャーナル, vol.12, No.1, pp.1-17.【査読付】
竹崎聡, 遠藤和人, 勝見武 (2017): 埋設排水材の目詰まり評価のための不飽和条件における土粒子浸食に関する考察, 第 12 回環境地盤工学シンポジウム発表論文集, 地盤工学会,
pp.141-144.【査読付】
Takezaki, S., Endo, K., and Katsumi, T. (2017): Fundamental study on soil erosion adjacent togeosynthetic drainage material, Geo-Environmental Engineering 2017 – 16th Global Joint Seminaron Geo-Environmental Engineering, pp.43-48.【査読なし】
Sato, K., Barast, G., Razakamanantsoa, A. R., Djeran-Maigre, I., Katsumi, T., and Levacher, D. (2017):
Comparison of prehydration and polymer adding effects on Na activated Ca-bentonite by free swell
index test, Applied Clay Science, vol. 142, pp.69-80.【査読付】
山名宗之, 河村勝, 富澤康雄, 稲垣学武, 水田和真, 上原浩二, 水野克己, 浜野廣美, 勝見武, 嘉門雅史 (2017): 阪神高速大和川線シールド工事における「建設汚泥」統合管理システムの開発・運営と埋立用資材としての活用事例, 第 12 回環境地盤工学シンポジウム発表論文集, pp.
91-96.【査読付】
眞鍋磨弥, 肴倉宏史, 鈴木隆央, 勝見武, 乾徹, 高井敦史 (2017): 津波堆積物を想定した河川及び海底堆積物の拡散溶出特性の評価, 第 12 回環境地盤工学シンポジウム発表論文集,
pp.431-438.【査読付】
乾徹, 篠原智志, 諸冨鉄之助, 勝見武, 高井敦史, 水野克己 (2018): 非飛散性アスベスト含有建材無害化処理物の含水比に応じたセメント改良技術の適用性, 材料, vol.67, No.1, pp.71-74.
【査読付】
乾徹, Rasyid Pratama Indra, 篠原智志, 高井敦史, 勝見武 (2017): 上向流カラム通水試験と散水型カラム浸透試験による自然由来ヒ素を含む堆積物の溶出挙動の評価, 第 12 回環境地盤工
学シンポジウム発表論文集, pp.419-424.【査読付】
Takai, A., Inui, T., Katsumi, T., and Seo, A. (2017): Laboratory investigation of the temperature effecton arsenic leaching from mudstone, Proceedings of the 2nd International Symposium on Coupled
Phenomena in Environmental Geotechnics (CPEG2), Paper ID 41 (on USB).【査読付】
Inui, T., Shinohara, S., Takai, A., and Katsumi, T. (2017): Scaling effects on inorganic constituents
leaching from excavated rocks with natural contamination, Proceedings of the 2nd International
Symposium on Coupled Phenomena in Environmental Geotechnics (CPEG2), Paper ID 28 (on USB).
【査読付】
Morotomi, T., Endo, K., Takezaki, S., and Katsumi, T. (2017): Compression tests simulating
biodegradation of woodchips mixed with sandy soils, Geo-Environmental Engineering 2017 – 16th
Global Joint Seminar on Geo-Environmental Engineering, pp.37-41.【査読なし】

68

Shimizu, T., Takai, A., Yamanaka, Y., Flores, G., Inui, T. and Katsumi, T. (2017): Laboratory andnumerical study on vertical heat transfer in saturated and dry sand, Proceedings of the 16th Global
Joint Seminar on Geo-Environmental Engineering (Geo-Environmental Engineering 2017), pp.73-78.
【査読なし】
Hori, M., Imoto, Y., Yasutaka, T., Takai, A., Inui, T. and Katsumi, T. (2017): Arsenic leaching frommarine sediments: Effects of filter pore size and drying and wetting conditions, Proceedings of the
16th Global Joint Seminar on Geo-Environmental Engineering (Geo-Environmental Engineering2017), pp.179-184.【査読なし】
Arakawa, H., Sato, K., Takai, A., Inui, T. and Katsumi, T. (2017): Effect of calcium on barrier andsorption performance of zeolite-amended clay liners, Proceedings of the 16th Global Joint Seminaron Geo-Environmental Engineering (Geo-Environmental Engineering 2017), pp.213-217.【査読なし】Inui, T., Shinohara, S., Takai, A. and Katsumi, T. (2017): Column percolation tests for evaluating theleaching characteristics of excavated rocks with natural contamination, Proceedings of the 16th
Global Joint Seminar on Geo-Environmental Engineering (Geo-Environmental Engineering 2017),
pp.113-118.【査読なし】
Chatterjee, R., Okazaki, K. (2018): Household Livelihood Recovery after 2015 Nepal Earthquake inInformal Economy: Case Study of Shop Owners in Bungamati, Procedia Engineering, vol.212,
pp.543-550.【査読付】
ヒセリ・ラプラス・レゼンデ, 落合知帆, 岡﨑健二 (2018): インドネシアの移住コミュニティ
における建設資産の空間的変遷：中央スマトラの事例研究, 日本都市計画学会都市計画報告集, No.16, pp.302-305【査読なし】
Gou, S. and Shibata, S. (2017): Assessing heritage trails: trail conditions and influential managerial
factors for the Nakahechi route on the Kumano Kodo pilgrimage network, Landscape and EcologicalEngineering 13(2), pp.251-263.【査読付】
Dahlan, M. Z., Fukamachi, K., Shibata, S. and Imanishi, J. (2017): Importance of kabuyutan sacred
natural sites as biodiversity hotspots in West Java Province, Indonesia, 日本緑化工学会誌, 第 43
巻, 第 1 号, pp.103-108.【査読付】
石灰希, 深町加津枝, 奥敬一, 柴田昌三 (2018): 砺波平野の屋敷林に対する住民の認識と保全のための対応策, ランドスケープ研究, 第 81 巻, 第 5 号, pp.549-552.【査読付】
山 田 駿 介 , 柴田昌三 (2017): 雨庭の降雨流出特性の定量的評価, 日本緑化工学会誌, 第 43 巻,
第 1 号, pp.251-254.【査読付】
Percival, J. and Tsutsumida, N. (2017): Geographically weighted partial correlation for spatial analysis,
GI_forum Journal, 1, pp.36-43.【査読付】
Sakamoto, Y., Shoji, K., Bui, M. T., Pham, T. H., Vu, T. A., Ly, B. T., Kajii, Y. (2018): Air quality study
in Hanoi, Vietnam in 2015–2016 based on a one-year observation of NOx, O3, CO and a one-week
observation of VOCs, Atmospheric Pollution Research, 9, pp.544-551.【査読付】
Nakayama, T., Kuruma, Y., Matsumi, Y., Morino, Y., Sato, K., Tsurumaru, H., Ramasamy, S., Sakamoto,Y., Kato, S., Miyazaki, Y., Mochizuki, T., Kawamura, K., Sadanaga, Y., Nakashima, Y., Matsuda, K.,
Kajii, Y. (2018): Missing ozone-induced potential aerosol formation in a suburban deciduous forest,
Atmospheric Environment, 171, pp.91-97.【査読付】
Matsuoka, K., Sakamoto, Y., Hama, T., Kajii, Y., Enami, S. (2017): Reactive uptake of gaseous
sesquiterpenes on aqueous surfaces, Journal of Physical Chemistry A, 121, pp.810-818.【査読付】
Assaf, E., Tanaka, S., Kajii, Y., Schoemaecker, C., Fittschen, C. (2017), Rate constants of the reaction of
C2–C4 peroxy radicals with OH radicals, Chemical Physics Letters, 684, pp.245-249.【査読付】
原田真実, 久米学, 望岡典隆, 田村勇司, 神崎東子, 橋口峻也, 笠井亮秀, 山下洋 (2018): 大分
県国東半島・宇佐地域の伊呂波川と桂川に設置したウナギ石倉かごにより採集されたニホンウナギと水生動物群集, 日本水産学会誌, 84(1), pp.45-53.【査読付】［著書等］
Sertianti, A., Singer, J. (2018): Issues and challenges in implementing social forestry programs in69

customary communities: A case study of Hutan Adat in Indonesia, In Community Initiatives for
Local Sustainability. Kyoto University, pp. 67-100.
Kuntner, K., Singer, J. (2018): Potential and challenges for community energy in the United Kingdom:
A case study approach, In Community Initiatives for Local Sustainability. Kyoto University, pp.
101-122.
Carrasco, S., Ochiai, C., Okazaki, K. (2018): Resident-built housing modifications as a factor ofadaptability to the built environment in disaster-induced resettlement site in Cagayan de Oro,
Philippines, Science and Technology in Disaster Risk Reduction in Asia, Shaw, R., Shiwaku, K. andIzumi, T. (Eds.), Elsevier, chapter 26, pp.453-473.
Chatterjee, R., Okazaki, K. Shaw, R. (2018): Understanding recovery process of small-and
medium-scale enterprises after 2015 Nepal earthquake and impact on resilience building, Scienceand Technology in Disaster Risk Reduction in Asia, Shaw, R., Shiwaku, K. and Izumi, T. (Eds.),
Elsevier, chapter 26, pp.253-272.

70

４.

博士学位授与

平成２９年度における博士学位授与者と学位論文題目等は，以下のとおりである。
＜地球環境学専攻 課程博士＞■千葉 洋平：Non-economic loss and damage in the context of climate change: Comparative analysis of
Wakayama (Japan) and Khulna (Bangladesh)（気候変動に係る非経済的ロス＆ダメージ：和歌山（日本）及びクルナ（バングラディッシュ）における比較分析）（主査：吉野 章）■池田 まりこ：開発途上国における気候変動適応とモニタリング・評価 （主査：宇佐美 誠）■袖野 玲子：有害廃棄物の長期管理に向けた社会システムに関する研究－水俣条約後の水銀廃棄物を例として－（主査：高岡 昌輝）■井原 啓貴：太陽熱を利用した農耕地土壌の消毒が窒素動態に及ぼす影響の評価に関する研究（主査：藤井 滋穂）■OMWERI Justus Ooga ： Production dynamics of the mysid Neomysis awatschensis (Brandt, 1851) in
the Yura River estuary, central Sea of Japan（日本海中部由良川河口におけるイサザアミ Neomysis
awatschensis (Brandt, 1851) の生産ダイナミクス）（主査：山下 洋）■小川 祐貴：再生可能エネルギーへのエネルギー転換の経済効果～日本における多面的定量評価～（主査：森 晶寿）
■時任 美乃理：ベトナム中部山岳農村におけるモノカルチャー化と地域レジリエンスに関する研究（主査：西前 出）■董 楽：Official Development Finance for Infra-System Transition towards Sustainability: Case of
Kenya（持続可能なインフラシステムへの移行に向けた政府開発資金： ケニアを事例として）（主査：森 晶寿）
■Nafesa Binti Ismail：Livelihood Changes After the 2004 Indian Ocean Tsunami Disaster: Case Study in
Banda Aceh, Indonesia（2004 年インド洋津波災害後の生計手段の変遷： インドネシアのバンダ
アチェにおけるケーススタディ）（主査：岡﨑 健二）■四井 早紀：Fatality Modeling of Tsunami Disaster Taking into Account Geographical Factors and
Demographic Components（地形的要因と社会的要因を取り入れた地震津波による人間被害推定
モデルの構築に関する研究）（主査：清野 純史）＜環境マネジメント専攻 課程博士＞■Maximilian Spiegelberg：Exploring the potentials of a new perspective for a local approach: The
Water-Energy-Food Nexus at the Dampalit Stream, the Philippines（地域アプローチのための新たな展開可能性を求めて：フィリピン・ダンパリット川流域における水・エネルギー・食料連環）（主査：星野 敏）■付 婧：Environmental Impacts of Aquaculture Ponds on Coastal Wetlands in the Yellow River Estuary（黄河河口における養殖が湿地に及ぼす影響に関する研究）（主査：柴田 昌三）■ MOHAMMAD ZAINI DAHLAN ： KABUYUTAN SACRED SITES IN THE SUNDANESELANDSCAPE OF INDONESIA: A REEVALUATION FROM THE PERSPECTIVE OFSUSTAINABLE LANDSCAPE MANAGEMENT（インドネシアにおけるスンダ民族のランドス
ケープの自然聖地 KABUYUTAN：持続的なランドスケープ管理の視点での再評価）（主査：深町 加津枝）■Ranit Chatterjee ： Post Disaster Recovery of Formal and Informal Businesses: Case Study ofKathmandu Valley after 2015 Nepal Earthquake（フォーマルビジネス及びインフォーマルビジネ
スの災害復興：2015 年ネパール地震後のカトマンズの事例）（主査：岡﨑 健二）

71５．各分野の教育活動（１）地球益学廊
地球環境政策論分野
講義としては，修士課程の必修科目である「地球環境法・政策論」（前期）と，「法システムと環境」（後期，一部担当）を担当した。また，総合人間学部科目「公共政策論演習 IIIA」（前期（後期集中）を担当した。さらに，全学共通科目では，
「環境と
集中）
，
「公共政策論演習 IIIB」
法」（前期，週 2 コマ），「法学」（後期，週 2 コマ），
「統合科学」（後期，週 2 コマの一部担当），「グローバル規範論基礎ゼミナール」（後期）を担当した。
研究指導に関しては，博士課程 8 名（内 1 名は生存学館からの研究指導委託），修士課程 2 年
生 5 名，同課程 1 年生 6 名，研究生 4 名に対して，定期的な個別面談による研究指導を通じて，
文献レビュー，研究主題の確定・分節化，データの収集・分析，論文構成・論述法その他につき助言を重ねた。また，学位論文や学術誌投稿論文について，論文本体・英文概要等の添削を繰り返した。これらと並行して，研究室の研究発表会を開催して研究報告をさせ，各学生について研究進捗管理と指導・助言を行った。さらに，他の社会科学系研究室との合同研究発表会を 2 回開催し，他研究室学生に対しても助言した。
学生の研究成果としては，査読付き学術論文 2 件，国際会議での研究報告 4 件，国内会議での研究報告 2 件，英文の政策レポート 1 件，学会賞等の受賞 2 件がある。
インターンシップ研修については，修士課程 1 年生につき巡回指導を実施した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：2 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

地球益経済論分野
講義では，地球環境学舎修士課程の必修科目の「地球環境政策・経済論」（後期），選択科目の「サステイナビリティ学最前線」（前期集中）及び「地球益経済論」（前期）を担当した。
研究指導に関しては，7 名の博士課程院生及び 4 名の修士課程院生，1 名の特別聴講学生を指導した。
ゼミナールでの 1 セメスター原則 2 回の報告に加え，個別面談による研究指導を通じて，学際的な着眼点，正確な事実認識と文献レビューに基づいた研究テーマの設定，研究を深めるた
めの作業仮説の設定，現地調査を含むデータの収集・分析方法とその解釈，論文構成，公表方法
等に関する助言を行った。そして基礎的文献の理解を深める目的で，The Age of Sustainabe
Development の輪読を，学生の研究の背景知識の共通理解を深める目的で，Sourtheast Asian
Energy Tranistions の輪読を行った。
その上で，修士論文・博士論文の作成を促す目的で，環境法政策論分野・環境経済論分野・環境マーケティング論分野・社会共生論分野との 5 分野合同ゼミを行い，他分野の教員から指導を受けるとともに，学生に対する助言も行った。
この結果，国内学会で 3 本，国際学会で 4 本の研究報告を筆頭著者として，共著者として国際学会で 2 本の報告を行うとともに，下記の論文を公刊し，表彰を受けた。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：3 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［表彰実績］2 件・陳奕均：国際公共経済学会 2017 年度奨励賞
・Phoebe Grace Saculsan：Best presentation prize at the 2018 4th International Conference
on Environment and Renewable Energy

72

持続的農村開発論分野
平成 29 年度には，地球環境学舎環境マネジメント専攻の選択科目として「持続的農村開発論」，「持続的農村開発論演習」を担当したほか，一般教養科目として ILAS セミナー「村づくりワー
クショップのすすめ」を担当した。
当分野は大学院農学研究科農村計画学分野を兼任しており，スタッフは教授，助教の 2 名の他，
研究員 1 名，教務補佐員 2 名，事務補佐員 1 名から構成される。また，連携する森里海連環学教
育ユニットの特定准教授 1 名，研究員 1 名とは共同で研究室ゼミを運営している。
研究関連では，文部科学省科学研究費補助金を受けて「場のマネジメント理論を援用したワー
クショップの最適設計に関する研究開発」，農家民宿の普及戦略，ため池保全のための組織デザ
イン，ソーシャル・メディアによる農村コミュニティの活性化，ドローンや VR などの最新テクノロジーを活用した農村景観の情報発信と評価，農村へのインバウンドツーリズム，社会ネット
ワークを用いた農村地域分析など，農業・農村をめぐるホットな課題について研究を進めている。
研究指導面では，学舎関連では博士課程 3 名，修士課程 4 名が在籍した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

資源循環科学論分野（高岡他），「地球環
講義については「資源循環科学論」（高岡・大下），「新環境工学特論 II」
境技術論」
（高岡他）
，
「環境工学先端実験演習」（高岡他）の学舎 4 科目，また全学共通科目，工学部，工学研究科の科目を当分野教員で担当した。資源循環科学論では，3R と循環型社会の評
価についての講義を中心に行った。
当分野は工学研究科都市環境工学専攻に併任所属しており，水野忠雄講師，日下部武敏助教，
塩田憲司技術専門職員ほか，工学部地球工学科，工学研究科の所属の学部生，大学院生とともに教育・研究活動を実施した。基本的には，工学学理と，基礎実験，およびフィールド実験から得られる知見を基に，物質やエネルギーの動態を解析し，都市の代謝機能を担う技術・社会システ
ムや環境プラントの計画，設計，制御等について研究し，最適な環境都市代謝システムをデザインすることを目指しており，具体的には，大きく以下の 3 つのテーマに取り組んだ。
1）廃棄物の適正処理と再資源化・エネルギー回収
2）微量有害物質のコントロール
3）廃棄物の処理処分・管理に関するシステム研究
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：9 報，その他：2 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：1 報

社会文化共生論分野
講義としては，地球環境学舎の修士課程の学生を対象に，佐野が「環境政策過程論」を，岩谷が「人の移動と環境」を担当した。また，全学共通科目としては，佐野が「政治学 I」，
「政治学
Ⅱ」
，
「公共政策論Ⅰ」，「ILAS セミナー公共政策論Ⅰ」，「公共政策論基礎ゼミナールⅠ」を，また，岩谷が「文化人類学Ⅰ」，「文化人類学Ⅱ」，「宗教人類学」，「文化人類学各論Ⅱ」，「社会人類学調査演習」，「ILAS セミナー社会人類学調査法」を担当した。総合人間学部では，佐野が「公「社会人類学
共政策論演習 IA」，「公共政策論演習 IB」を，また，岩谷が，「社会人類学演習 A」，
演習 B」，「基礎演習:社会人類学調査法」，「社会人類学方法 A」，「社会人類学方法 B」，「社会人類学演習 A」，「社会人類学方法 A」，「文化環境学入門 A」を担当した。さらに，人間・環境学研究科では，佐野が「社会制度論 2」，「共生社会環境論演習 3A」，「共生社会環境論演習 3B」を，また，岩谷が「文化行為論 1」，「文化人類学演習 1A」，「文化人類学演習 1B」を担当した。
研究指導に関しては，平成 29 年度は本分野の院生は 3 名であった。なお，人間・環境学研究科で指導する院生は，佐野が修士課程 3 名，博士後期課程 7 名，岩谷が 0 名であった。また地球73

環境学舎では，他の社会科学系研究室との合同研究発表会を 2 回開催し，他研究室の学生にも助言をおこなった。さらに，佐野は，京都大学の「森里海連環学教育ユニット」の協力教員として，また，「政策のための科学ユニット」の参画教員としても，教育指導にあたっている。岩谷は，併任する人間・環境学研究科では週 1 のゼミに参加し，修士・博士課程の学生への指導を行った。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

環境マーケティング論分野
平成 29 年度前期分野ゼミとして，広瀬幸雄編『環境行動の社会心理学』北大路書房, 2008 年を輪読した。修士 1 回生のインターン研修として，沖縄県糸満市の再生水事業および株式会社イオン環境・社会貢献部に学生を派遣し，メールでの指導と巡回指導を行った。修士 2 回生の修士
論文指導として，「特色ある酪農経営の展開の可能性－制度および消費者市場に注目して－」「再生水を利用した沖縄農業の新たな可能性の検討」「保全重視の自然公園における利用のあり方 ―芦生研究林を題材として ―芦生研究林を題材として― 」の 3 件について指導した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

環境・技術存在論分野
平成 2９年度は，地球環境学舎の科目として「環境・技術存在論」を後期前半に担当。
研究指導に関しては，本年度は本分野に配属された学舎学生がいなかった。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

環境教育論分野
2017 年度における環境教育分野の教育活動は以下の通りである。
地球環境学舎の科目として「Environmental Ethics and Environmental Education (Spring andFall)（環境倫理・環境教育論・前期と後期），「Migration and Displacement in Developing Nations（発展途上国における移住と強制移住）」，「Academic Writing Strategies」，「京都流・環境教育の基礎と実践（Kyoto Style Environmental Education - Basic knowledge and practices）」，「環境リーダー論 A」を担当した。
国際高等教育院の学部生向けとして 5 科目，「Introduction to Sustainable Development(Spring and Fall)」，「Topics in Human Geography」，「Human and Environmental Interactions」，「Introduction to Sociological Observation」を担当した。
この他，学部生向けの講義，思修館での講義，（米）ケンタッキー大学日本訪問の講義，地球環境学堂のスプリング・スクールの講義，工学研究科での講義，特別講義として「アカデミック
ライティング」，地球環境学舎ワークショップ「研究倫理 0」を実施した。また，オープンキャ
ンパス（8 月）での特別講義，ジュニアキャンパスでのゼミ提供，キャンパスサスティナビリテ
ィイベントの企画・運営・支援，COC（地の拠点）事業等を行った。Study in Japan Fair （英ロンドン）に京都大学代表として参加した。
学生指導：博士課程 1 名，修士課程 5 名，研究生 2 名であった。
インターンシップ：修士 5 名，博士１名のインターン研修を指導した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：74［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：4 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：3 報，その他：0 報（２）地球親和技術学廊
環境調和型産業論分野
講義については「流域水環境管理論」（藤井・田中・原田），「環境リーダー論 A」（藤井他），「新環境工学特論 I」（藤井他），「新環境工学特論 II」（藤井他），「地球環境技術論」（藤井他），「環境マネジメントセミナーB」（藤井・原田他）の学舎 6 科目，また全学共通科目の ILAS セミ
ナー「途上国の環境衛生」（藤井・田中・原田），ILAS セミナー（海外）「暮らし・環境・平和 －ベトナムに学ぶ－」（田中他），「地球環境学のすすめ」（田中・原田）の 3 科目，工学部の「地球環境総論」（藤井・田中・原田他），「Intorodcution to the Global Engineering」（藤井），「水質学」（藤井・田中・原田），「環境工学実験１」（藤井・田中・原田他），「基礎環境工学１」（藤井他），「地球工学基礎数理（田中他）の 6 科目を当分野教員が担当した。
平成 29 年度は当分野に在籍した 6 名の博士学生（うち工学研究科 3 名，思修館 1 名（研究指導委託）），8 名の修士 2 年生（うち工学研究科 4 名（研究指導委託）），7 名の修士 1 年生（うち工学研究科 2 名（研究指導委託）），5 名の工学部地球工学科（兼担）4 回生，1 名の特別聴講生に対し，研究・教育指導を行った。
インターン研修として，博士学生を海外に 2 名（のべ 3 回）
，修士 2 年生を海外に 3 名，修士
1 年生を海外に 4 名，国内に 1 名，学部 4 回生を海外に 1 名派遣した。海外の研修先は，ベトナ
ム（ハノイ，ダナン，フエ），タイ，ミャンマー，ケニア，マラウイ，スイス，オランダであり，複数の教員（藤井，田中，原田）が巡回訪問等で研修指導を行った。
平成 27 年度に採択された概算要求特別特別経費（機能強化プロジェクト分）「海外サテライト形成による ASEAN 横断型環境・社会イノベーター創出事業」（H27-30 年度）の代表を務め（藤井），
各拠点（マヒドン大学（田中），ハノイ理工科大学（原田））と緊密に連携し，ダブルディグリー
プログラム実施のための準備，ハノイでのシンポジウム開催等に関わった。また，京大実施の高校生教育プログラム ELCAS で基盤コース後半の地球環境学 I（藤井・原田他）および国際コースの「ベトナム短期研修」（藤井・田中他），「日英ワークショップ」（藤井他）を担当した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：8 報，その他：4 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［表彰実績］3 件・雪岡聖: Best Student Oral Presentation Award in 2017 KAIST-KU-NTU-NUS Symposium on
Environmental Engineering
・Chua Min Li: Best Student Oral Presentation Award in 2017 KAIST-KU-NTU-NUS Symposium
on Environmental Engineering
・雪岡聖: Excellent poster presentation Award (Nishihara Cultural Foundation poster award) in
IWA-YWP Water-Wise Innovation Challenge! ~Mission for Phnom Penh Cambodia~
社会基盤親和技術論分野
平成 29 年度は当分野に地球環境学専攻博士課程 6 名，同修士課程 8 名，工学研究科都市社会工学専攻修士課程（研究指導委託）3 名，工学部地球工学科（兼担）4 回生 4 名の計 21 名の学生（うち留学生 4 名）が所属し，研究室教員（勝見，乾，高井）のほか Giancarlo Flores 工学研究科准教授が参画して，社会基盤親和技術に関する研究，特に地盤環境工学に関する研究活動を行った。一部の学生の指導にはインターン研修受入教員の参画を得た。研究室セミナーを年 7回開催して討論を行い，インターン研修実施 4 名（アメリカ合衆国・カリフォルニア大学サンディエゴ校，フランス・カーン大学，国立環境研究所（2 名）），修士論文提出 8 名（学舎 5 名，
工学研究科 3 名）
，卒業論文提出 4 名（工学部），学会発表（国際会議を含む）17 件など，各自所要の成果を収めた。

75

講義については，地球環境学舎における「社会基盤親和技術論（勝見，乾）」「地球環境技術論（勝見）」のほか，工学研究科で「環境地盤工学（勝見・乾）」，「都市社会情報論（勝見）」，「キャップストーンプロジェクト（乾）」，「計算地盤工学（乾）」，工学部で「土質力学 I 及び演習（勝見・乾）」，「土質実験及び演習（乾・髙井）」，「地盤環境工学（勝見）」，「基礎環境工学 II（勝見）」，「地球工学基礎数理（乾）」，「社会基盤デザイン I（乾）」，全学共通科目で「自然現象と数学（乾）」，「Practice of Basic Informatics（高井）」を担当した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：15 報，その他：5 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［表彰実績］3 件・ 堀睦：Best Presentation Award, Geo-Environmental Engineering 2017
・ 清水巧巳：第 52 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
・ 清水巧巳：平成 29 年度土木学会関西支部年次学術講演会 優秀発表者賞

人間環境設計論分野，修士課程 4 名（うち 3
平成 29 年度は，地球環境学専攻 5 名（うち 3 月博士論文提出 2 名）
月修士論文提出 1 名，退学 1 名）
，工学研究科建築学専攻（研究指導委託）3 名（うち修士論文
提出 1 名，退学 1 名，カナダ留学 1 名）
，工学部建築学科（兼担）4 回生 3 名（うち卒業論文提出 3 名），研究生 1 名の計 16 名（うち留学生 7 名，10 月入学者 1 名（修士課程各 1 名））の研究指導を行った。インターン研修実施学生 2 名の研修指導（巡回指導を含む），毎月 2 回のゼミに加え，サブゼミ（研究テーマ毎）を行い，研究進捗状況の発表を行うと共に，当該分野や国内外のフィールド調査に関する情報共有および研究指導を行った。地球環境マネジメント専攻修士課
程において，「人間環境設計論」（岡﨑，小林），「環境デザイン論」（岡﨑，小林）を開講した。
学舎以外での学部生を対象とする科目としては，建築学科専門科目「都市設計学」（岡﨑，小林）を開講，ILAS セミナー「木文化再生－森林から都市へ」（岡﨑，小林）での講義分担を担当した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：8 報，その他：1 報［著書等］学舎学生が筆頭著者であるもの：2 報，その他：0 報

環境生命技術論分野
環境マネジメント基礎科目「環境生命工学」 を前期前半（集中）として開講した。また，後期「地球資源・生態系管理論」（英語講義）の一部を担当した。
「環境マネジメントセミナー」では，丹後半島で実施された野外実習の「磯の実習」を担当し,海藻の群落調査，標本作成などの実習を通して，海藻類の多様性や藻場がもたらす生態系機能について指導した。同じく担当した「川の実習」では，河川に分布する微細藻類の観察・同定から，その河川の水質を推定する方法
について指導した。また 7-8 月にはベトナムからのアムジェン・スカラー・プログラム奨学生を1 名受入れ，微細藻類の増殖特性に関して研究指導を行った。さらに科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム（ELCAS）の「基盤コース」において高校生７名に対して微細藻類の培養およびオイル生産に関する実験指導を行ったほか，「専修コース」の高校生 1 名を受け入れ，
鴨川における地衣類とそれらに共生する単細胞緑藻の多様性について研究指導を行った。
「専修コース」での研究成果は第 42 回日本藻類学会にてポスター発表した。両任する人間・環
境学研究科では,「生命環境相関論」,「生命環境相関論演習」,「相関環境学研究」などの講義・演習科目を通じて教育活動に取り組んだ。
学舎学生が著者となった論文，著書等:［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

76景観生態保全論分野
本分野は地球環境レベルで劣化する自然環境に対する保全や再生に関する研究･教育指導を展開しながら，国内外の伝統的な自然資源管理の科学的な解析や新たな技術の開発を行っている。
平成 29 年度は，分野専門科目で地球環境学基礎科目の「地球資源・生態系管理論」を分担した
ほか，「野外実習」には森および村の実習に参画した。さらに，環境マネジメント基礎科目の「景観生態保全論」，環境マネジメント各論科目の「里山再生論」及び森里海連環学教育ユニットからの提供科目でもある「森里海連環学の理論と実践」を担当した。このほかに，農学部及び農学研究科で 7 科目の講義と 5 科目の実習や演習，ILAS セミナーを 2 科目，他大学での講義を 3 科目実施した。演習と論文指導は農学研究科森林科学専攻環境デザイン学分野と合同で合計 49 名の学部生(4 名)・大学院生(修士課程 19 名，博士後期課程 21 名)・研究生等(5 名)を対象に行い，景観要素をテーマとして，自然科学，人文社会科学両面から解析を試み，幅広い視野をもった研究手法の指導とそれに基づく知識の醸成を目指した。地球環境学舎では博士後期課程 10 名，修士課程 9 名の指導を行い，2 名に博士号を，4 名に修士号を授与した。インターン研修は，パプ
アニューギニア森林公社，シンガポール国立公園局，ボゴール農業大学，WWF マレーシアサラワ
ク事務所，(公財)地球環境戦略研究機関，環境省大阪事務所，千葉大学環境リモートセンシング
研究センター，京都市都市緑化協会，(株)環境総合テクノスで行い，教員が手分けして巡回指導にあたった。これ以外にも，学生の研究指導のために，ミャンマー，中国を訪問したほか，国内
でも数カ所を訪問した。また，さらなるインターンシップの可能性を探るために，ラオスとカン
ボジアを訪問した。このほかに，インドネシアから短期聴講学生を 1 名，学内の思習館から学生1 名を受け入れた。農学部・農学研究科とのダブルアポイントメントを継続した結果，平成 29
年度は学生の総数もさらに増加したことから，教育に関する負担は大きかった。
学舎学生が著者となった論文，著書等［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：7 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

環境適応エネルギー変換論分野
学舎での担当科目として「地球環境技術論」，「環境適応エネルギー変換論」，「環境マネジメン
トセミナーB」を行った。
「地球環境技術論」では，エネルギー変換システムとしての二次電池を取り上げ，環境負荷低減のための二次電池の役割について講義を行った（安部）。
「環境適応エネルギー変換論」では，化学のさまざまな分野の横断領域である電気化学の基礎について概説する
と共に，電池一般の技術や理論について紹介した（安部）。
「環境マネジメントセミナーB」では，京都府丹後地域での野外実習の全体統括幹事（宮崎）を行い，それぞれ受講生によるフィールド
ワークの技法の習得を支援した。
学舎学生が著者となった論文，著書等:［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報（３）資源循環学廊
地域資源計画論分野
地域資源計画論分野では，地球環境学舎環境マネジメント専攻修士課程において，「地域環境管理学」と「環境情報処理」を開講した。講義以外では，「環境マネジメントセミナーB」のフィ
ールド実習において，「丹後地域・村の実習」（西前），全体統括アドバイザー（堤田）を担当した。
その他として，当分野所属の地球環境学専攻博士課程学生 6 名（地球環境学演習Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ），
環境マネジメント専攻修士課程学生 5 名（環境マネジメント演習）に対して定期的にセミナーを開講し，博士論文・修士論文作成に向けて指導を行った。
インターン研修として，修士１回生を 2 名派遣した。研修先は，和歌山県かつらぎ町および兵77

庫県西宮市であり，担当教員が巡回訪問等で研修指導を行った。
学舎以外での学部生を対象とする科目としては，全学共通教育科目「地球環境学のすすめ」における講義分担，農学部での開講科目「国土・地域計画」及び全学共通科目「環境農学論」講義分担を担当した（西前）。この他，Spring School の研究室訪問のサポート等を行った。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：3 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

都市基盤エンジニアリング論分野
講義では，平成 29 年度に「 社会基盤親和技術論 」（杉浦・原田），「都市基盤エンジニアリン
グ論」（杉浦・原田）の講義を担当した。
研究指導に関しては，当分野の平成 29 年度の所属学生（環境マネジメント専攻修士課程 1 名）
に対して，研究室教員（杉浦，原田，田中）が都市基盤エンジニアリングに関する研究の指導を実施し，特に杉浦教授が構造工学に関する研究指導を行った。また，インターン研修として，修士学生をミャンマー（Mandalay Technological University・Yangon Technological University）に派遣し，教員（杉浦，田中）が巡回訪問等で研修指導を実施した。また，研究室の研究発表会を開催して研究報告をさせ，各学生について研究進捗管理と指導・助言を行った。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

大気環境化学論分野
平成 29 年度は，修士課程 5 名の指導を行った。毎月 1 回ゼミを実施し，研究の進捗状況について報告を受けるとともに，研究指導を行った。また，毎週論文紹介を行い，当該分野の最新の知識を得る努力を行った。大気化学論の講義を行った。研究面では大気中の揮発性有機化合物（VOC）をサンプルできるシステムを構築し，植物育成チャンバー内のサンプルを分析し，未知なる VOC の大気への影響について調べた。ベトナム国ハノイ理工科大学キャンパス内において大気汚染物質（NOx，CO，オゾンおよび PM2.5）の連続測定を継続した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：1 報，その他：3 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

生態系生産動態論分野
分野専門科目で「生態系生産動態論」を担当した。外国人共同研究者をバングラデシュから受け入れた。演習と論文指導は，農学研究科森林利用学分野と合同で行い，生態系の生産，動態，
生理，および炭素循環をテーマとした解析について種々の研究手法の指導とそれに基づくデータの蓄積及び解析結果の解釈に関する理解の増進を目指した。博士後期課程 2 名，修士課程 1 名の学生の指導を行い，1 名が修士号を取得した。インターン研修先はウクライナで行い，教員が巡回指導にあたった。農学研究科とのダブルアポイントメントとなっているため，合計 14 名の大学院生，3 名の学部学生を指導することになった。
学舎学生が著者となった論文，著書等［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：1 報，その他：0 報

78

陸域生態系管理論分野
学舎での担当科目として「地球資源・生態系管理論」，「陸域生態系管理論」を行ない地球上の各種生態系の特性，物質循環システム，具体的な調査研究事例を参照しての人々の暮らしと生態
環境の関わりのあり方などを講義した。「環境マネジメントセミナー」では，京都府丹後地域での野外実習の企画・実施を分担し，それぞれ受講生によるフィールド科学の技法（土壌調査）の習得を支援した。「インターン研修」では，“マラウイにおける土壌保全技術の実証”，“Field
survey on the relationship between land use and nutrients flow in Hue, Vietnam”の実施を支援した。
国内外で実施した調査研究の成果を担当科目や研究指導に速やかに取り込むことでフィールド感覚と現場認識に富む教育活動ができた。
両任する農学研究科（土壌学分野）では，「土壌学特論」，「土壌学演習」，「土壌学専攻実験」，
農学研究科（比較農業論講座）では，「日本の農業と環境」，「比較農業論」を通じ，学舎と同様に活発に教育活動に取り組んだ。
また地球環境学堂より ILAS セミナーとして「日本の土を見て，さわって，考える」，ILAS セミナー（海外）「暮らし・環境・平和－ベトナムに学ぶ」，全学共通科目として「地球環境学のす
すめ」
（分担）
，
「環境農学論」（分担），を提供した。
両任のメリットとして，講義・実習・調査研究のいずれの場面でも，学舎と両任分野の相互活性化に貢献する相乗効果が期待できる。今年度の具体例として，野外実習での TA（「土の実習」の補佐）などが挙げられる。
学舎学生が著者となった論文，著書等［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：2 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

水域生物環境論分野
地球環境学基礎科目「地球資源・生態系管理論」を分担，環境マネジメント演習「水域生物環
境論演習」，環境マネジメント基礎「里海学」，環境マネジメント各論「流域･沿岸域統合管理学」の講義を担当した。舞鶴水産実験所において，地球環境学堂の JGP スプリングスクール実習を行った。このほか，全学教育科目「森里海連環学」，「森里海連環学実習Ⅰ」を担当・分担，農学部「海洋生物生態学」，「海洋生物科学技術論と実習Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅳ」を分担，農学研究科「里海生態保全学演習」，「里海生態保全学専攻実験」を担当した。また，舞鶴水産実験所として，全国公開実習「若狭湾秋季・春季の水産海洋実習」，京都教育大学附属高等学校，京都府立西舞鶴高等学校の実習など，他大学や高校も含め 12 科目の実習を担当した。
環境マネジメント専攻修士課程 2 名，博士後期課程 3 名の大学院生の研究指導を行い，2 名が修士課程，2 名が博士後期課程を修了した。大学院生とともに，北太平洋におけるホテイウオの遺伝的集団構造及び形態的変異に関する研究，丹後海におけるスズキ，ヒラメなどの水産資源生物による複合生態系の利用，及び大分県国東半島と福島県松川浦におけるニホンウナギの生態研究を進めている。
学舎学生が著者となった論文，著書等［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：3 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

79Ⅳ 三才学林における平成 29 年度の研究教育支援活動
１．概 要
三才学林は，平成 29 年度も地球環境学堂・学舎の多岐にわたる研究教育活動の支援とその成果の発信を行った。アジアプラットフォーム部会は，毎月一回のペースで開催され，多様化する学堂の研究教育活動を学堂内で情報共有していく上で大きく貢献した。
三才学林委員会には，上記学内情報交換の場であるアジアプラットフォーム部会以外に，地球環境学外部連携として地球環境フォーラム部会と嶋臺塾部会，情報発信として広報部会を持ち，それぞれ地球環境フォーラムや町家塾（嶋臺塾）の開催，「Sansai Newsletter」発行とホームページ整備等の活動を行った。加えて地球環境学懇話会も開催した。
地球環境フォーラムは 3 回、嶋臺塾は 2 回開催し，学外から多くの参加者を得ることができたことから，地球環境学堂・学舎の活動を発信することに大きく寄与したと評価できる。また，懇話会も 2 回開催し，学堂内のメンバーによる研究紹介が行われた。
平成 26 年度に創刊された「Sansai Newsletter」は，平成 29 年度も引き続き浅利美鈴准教
授が中心となり，編集にあたった。内容は，部局内で行われているさまざまな行事やプロジェ
クトの情報発信であり，日本語と英語の二カ国語で提供された。平成 29 年度は第 17 号から第21 号までを発行し，それぞれを web 公開ならびに印刷版として発刊した。また全学的に広報すべきものについては，京都大学のホームページや京大広報へ掲載し，地球環境学堂の活動を宣伝した。

２．三才学林委員会の活動＜委員構成＞
藤井滋穂（三才学林長，委員長，１号委員），舟川晋也（学堂長，２号委員），浅利美鈴（広報担当，３号委員），岩谷彩子（地球環境フォーラム担当，３号委員），吉野章（嶋臺塾担当，３号委員），宇佐美誠（懇話会担当，元三才学林長，４号委員）
地球環境学外部連携支援：（地球環境フォーラム担当部会）：岩谷彩子（部会長），森晶寿，原田英治，鬼塚健一郎（嶋臺塾担当部会）：吉野章（部会長），西前出，深町加津枝，神川龍馬，檀浦正子
学堂研究支援：（広報部会）：浅利美鈴（部会長），今西純一
アジアプラットフォーム部会：
藤井滋穂（部会長，イノベータ，特別聴講生（全学経費），ELCAS，三才学林），舟川晋也（ELCAS，JGP，ワイルドワイズ），勝見武（JGP，世界展開力），柴田昌三（JSPS 拠点交流，森里海連環学），田中周平（国際交流科目），西前出（シードファンド他），小林広英（シンポジウム他），菊地諒（イノベータ，特別聴講生），鈴木裕識（イノベータ，特別聴講生），岡本侑樹（JGP，ワイルドワイズ），金小瑛（グローバル生存学ユニット）Glenn
Fiel Fernandez（イノベータ），長谷川路子（森里海連環学），浅利美鈴（広報・SANSAI他），吉野章（南あわじ他），高橋和彦，永井あつ子，中尾知里，松浦千鶴＜委員会開催状況＞
三才学林委員会：平成 29 年 4 月 12 日(水)13:00～14:00 拡大委員会（三才学林委員＋各部門委員）
場所：（総合研究５号館１階 大会議室）
議題：
１．平成 29 年度事業計画(1)地球環境フォーラム 報告：岩谷先生(2)嶋臺塾 報告：吉野先生(3)広報 報告：浅利先生

80

(4)懇話会 報告：宇佐美先生
２．予算計画(1)学堂共通経費委員会経費申請(2)その他経費
３．委員会開催予定
４.その他
アジアプラットフォーム部会：
第 1 回（平成 29 年 4 月 5 日 10:00～），第 2 回（5 月 9 日 10:00～），第 3 回（6 月 6 日 10:00～），第 4 回（7 月 4 日 9:00～），第 5 回（8 月 1 日 9:30～），第 6 回（9 月 5 日 10:30～），
第 7 回（10 月 3 日 10:30～），第 8 回（11 月 7 日 10:30～），第 9 回（12 月 5 日 10:30～），
第 10 回（平成 30 年 1 月 9 日 10:30～），第 11 回（2 月 6 日 10:30～），第 12 回（3 月 6 日
10:30～）

３．地球環境フォーラム（社会連携活動・地球環境フォーラム担当部会）
持続的発展可能社会・地球環境保全に関する教育研究成果を広く学内外へ公開するために，学堂は平成 20 年度から年 3 回の地球環境フォーラムを開催してきた。平成 29 年度も 3 回 （第28 回〜第 30 回）開催した。本年度に実施したフォーラムは以下の通りである。
■ 第 28 回京都大学地球環境フォーラム 【グローバル化逆流時代の持続可能な発展】コーディネーター：森 晶寿
日時：2017 年 5 月 20 日（土曜日）13 時 30 分～16 時 45 分
場所：京都大学 北部総合教育研究棟１階 益川ホール
参加者：100 名
プログラム：「反グローバル化時代に経済と環境はどうなるか」 宇佐美 誠（地球環境学堂 教授）「英国の欧州連合離脱・トランプ現象をどう見るか」 柴山 桂太（人間環境学研究科 教授）「グローバル化の負の影響への処方箋：国際連帯税と多国籍企業の租税回避対策」 望月 爾
（立命館大学 法学部 教授）「総合討論」■ 第 29 回京都大学地球環境フォーラム 【菌の香りとカビの味】
コーディネーター：岡田 直樹
日時：2017 年 10 月 21 日（土曜日）13 時 30 分～17 時 00 分
場所：京都大学 北部総合教育研究棟１階 益川ホール
参加者：67 名
プログラム：「きのこの生えるところ」 岡田 直紀（地球環境学堂 准教授）
「日本酒と和食 －変動帯日本列島からの恩恵と試練」 巽 好幸（神戸大学海洋底探査センタ
ー 教授）「フナズシの謎に挑む：地域環境史の構築に向けて」 橋本 道範（琵琶湖博物館 学芸員）
「総合討論」■ 第 30 回京都大学地球環境フォーラム 【ベトナムのなりわい，暮らし，健康 －京都大学地球環境学堂の 15 年の研究成果－】
コーディネーター：藤井 滋穂
日時：2018 年 3 月 17 日（土曜日）13 時 30 分～17 時 00 分
場所：京都大学 北部総合教育研究棟１階 益川ホール
参加者：45 名
プログラム：「地球環境学堂のベトナムでの研究・教育の展開」 藤井 滋穂（地球環境学堂 教授）

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「ベトナムのなりわい，暮らし，健康」
なりわい：西前 出（地球環境学堂 准教授），時任 美乃理（地球環境学舎 博士課程３回生）
くらし：吉積 巳貴（学際融合教育研究推進センター森里海連環学教育ユニット 特定准教授）
健康：原田 英典（地球環境学堂 助教）「ベトナムからの報告」 ホアン・ハイ（ダナン大学 国際交流部長）「総合討論」（座長：藤井 滋穂，パネリスト：西前 出，吉積 巳貴，原田 英典，ホアン・ハイ，レ・ヴァン・アン（フエ農林大学），チャン・タン・ドゥック（フエ農林大学），ファム・グェット・アン（水資源大学））

４．嶋臺塾（社会連携活動・嶋臺塾担当部会）
嶋臺塾の平成 29 年度の活動としては，まず，平成 28 年度に行った 3 回の嶋臺塾の記録を編集し，500 部を印刷，約 400 部を配布した。続いて，嶋臺（しまだい）の協力を得て，「京の景色を辿る」，「京都（みやこ）の井戸」をテーマとした 2 回のはんなり京都嶋臺塾を，嶋臺
本陣ギャラリーで開催し，延べ 83 名の参加者を得た。
各回の概要は以下のとおり。
■ 第 39 回 はんなり京都嶋臺塾 【京の景色を辿る】
日時：平成 29 年 8 月 28 日（月）午後 6 時～8 時
参加者：42 名
プログラム：
司
会： 深町 加津枝
京大から：「京の山辺」山口 敬太 （工学研究科 准教授）
洛中から：「京の並木」片山 博昭 （元・京都市緑政課長）■ 第 40 回 はんなり京都嶋臺塾 【京都（みやこ）の井戸】
日時：平成 30 年 3 月 27 日（火）午後 6 時～8 時
参加者：41 名
プログラム：
司会： 吉野 章京大から：「足元の水の流れ」乾 徹 （地球環境学堂 准教授）
洛中から：「京の名水と暮らし」鈴木 康久 （カッパ研究会 世話人）

５．地球環境学懇話会
地球環境学懇話会は，学堂設立以来，継続的に実施している部局内の勉強会であり，前年度までに 113 回を数えている。専門分野に細分化しがちな環境関連諸分野を，地球環境学という一つの新領域にまとめあげる基礎として，言語その他の媒介による表現の工夫を意識的，継続的に重ね，対話の幅を広げることを意図して企画・開催されてきた。
平成 29 年度は，部局内の各分野での研究・教育活動について情報共有と意見交換を行うという方針の下，宇佐美誠が担当し，合計 2 回開催した。各回ともに若干名の話題提供者が登壇，研究成果の紹介が行われた。以下に発表者と題目，参加者数を示す。
＜地球環境学懇話会開催の記録＞
第 1 回（114 回）平成 29 年 7 月 26 日（水）16：00～17：45
会場：総合研究 5 号館 2 階 中講義室
参加者：12 名
報告内容：「資源循環化学論分野からの報告」
１．研究室全体の方向性と水銀管理（高岡 昌輝）

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２．下水汚泥の性状変遷と，都市ごみとの混焼に関する研究（大下 和徹）
３．途上国における電気電子機器廃棄物リサイクルによる重金属および有機ハロゲン化合物の汚染実態（藤森 崇）
第 2 回（115 回）平成 30 年 1 月 10 日（水）16：30～17：45
会場：総合研究 5 号館 2 階 中講義室
参加者：9 名
報告内容：「景観生態保全論分野が目指す研究とその成果の紹介」（柴田 昌三）

６．SANSAI Newsletter
平成 29 年度の SANSAI Newsletter は，三才学林広報部会の浅利・今西が担当し，平成 29 年
度中に合計 5 号のニューズレターを発行した。なお，発行した Newsletter は PDF 版が学堂・学舎のホームページ上で公開されると共に，同窓会のメーリングリストなどを通じて学堂・学舎の関係者に配信された。また，印刷版もあわせて作成し，学堂が主催する地球環境フォーラ
ムや国際シンポジウム，海外の大学への表敬訪問の際に広く配布された。平成 29 年度に発行したニューズレター第 17 号～第 21 号の目次は以下の通りである。
Sansai Newsletter No.17（2017 年 4 月 24 日発行）
• 6th Congress of East Asian Association of Environmental and Resource Economics(August 7-9, 2018)• 4th Stage Kick-off Symposium of Tsinghua and Kyoto Universities’ Cooperative Research and
Education Center for Environmental Technology (CRESET)(September 5-6, 2016)• Special Seminar “Environmental Engineering and Technology for Sustainable Development”(October 11, 2016)• 26th Global Environmental Forum “Energy and Environment: The Role of Batteries in Utilizing
Renewable Energies”(October 29, 2016)• How Can We Educate about Sustainability in Japan? Workshop Discusses Formal and Non-formal
ESD to Mark Launch of New Book
(November 21, 1016)• 2nd Global Sansai Gakurin Konwakai(January 11, 2017)• Kyoto University president, Prof. Juichi Yamagiwa Visit Mahidol University (February 3, 2017)• 27th Global Environmental Forum “Thinking Environment Through Waste”(February 4, 2017)

Feature Topics••

Students Feature Internship Study
Faculty Spotlight

Sansai Newsletter No.18（2017 年 7 月 15 日発行）
• International Spring School of Environmental Studies(February 22 – March 16, 2017)• Annual Meeting on Pedology Held with the Support of GSGES(March 9-12, 2017)• Hiroshi Kashimura Receives Best Master's Thesis Award at the 5th Spring Meeting of CIRIECJapan(March 11, 2017)• GSGES Applauds Graduating Students(March 23, 2017)• Fourth Certificate Conferment Ceremony of the Educational Program for Studies on CoHHO(March 23, 2017)• Sixtieth Anniversary Ceremony of Hue University of Science and Congratulatory Speech by Shigeo
Fujii, Professor, GSGES(March 23-24, 2017)• GSGES Holds 38th Shimadai-juku(March 28, 2017)• Award Received: “Taneya Agri-Culture” as Architecture that Aims at Achieving Environmental
Harmony(April & May 2017)• Twenty-eighth Global Environmental Forum: Sustainable Development in the Age against
Globalization(May 20, 2017)

Announcement••

Thirty-ninth Symposium of the Association of Kyoto University Environmental and SanitaryEngineering Research(July 28-29, 2017)
We Opened Our Facebook Page!

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Sansai Newsletter No.19（2017 年 11 月 30 日発行）
• Members of Environmental Infrastructure Engineering Win Three Major Awards(June 9 & September 18, 2017)• GSGES Study Tour 2017 in Minabe Town, Wakayama Prefecture(July 1-2, 2017)• 39th Symposium of the Association of Kyoto University Environmental and Sanitary Engineering
Research(July 28-29, 2017)• Field Study at Tango Peninsula as a Seminar in Environmental Management(August 2-7, 2017)• Merit Award in Poster Presentation Session, the 54th Japan Annual Technical Conference on
Sewerage(August 3, 2017)• 2017 Global Science Campus ELCAS Workshop in Vietnam(August 11-18, 2017)• GSGES Holds 39th Shimadai-Juku(August 28, 2017)• Research Forum on Seto Inland Sea in Kyoto(September 6-7, 2017)• Final Presentation by Special Auditing Students for GSGES Spring Semester Course(September 19, 2017)• GSGES Applauds Graduating Students(September 25, 2017)• CoHHO Educational Program: International Workshop and Symposium in 2017
(October 27-28, 2017)• Visitors to GSGES(April 1 – September 30, 2017)

Announcement•••

International Spring School on Environmental Studies 2018
(February 21 – March 15, 2018)
Thirty-ninth Symposium of the Association of Kyoto University Environmental and SanitaryEngineering Research(July 28-29, 2017)
We Opened Our Facebook Page!

Sansai Newsletter No.20（2018 年 2 月 28 日発行）
1. Introduction to the Symposium and Satellite Events
2. Opening Session of the 10th Regional Conference on Environmental Engineering (October 30, 2017)
3. Sub-session(October 30-31, 2017)
3-1. Sub-session 1: Actions for International Research Collaboration
3-2. Sub-session 2: Vietnamese Research Reports by GSGES
3-3. Sub-session 4: Research Presentation (SEA Network Forum)
3-4. Sub-session 5: Front-line Activities on Globalization of Academic Education
3-5. Sub-session 7: Industry-Academia Collaboration
3-6. Sub-session 8: Future Prospect of Eco-tourism Research for Studies on the Connectivity of Hills,
Humans and Oceans
3-7. Sub-session 10: Flash Oral Presentation for Poster Presenters and Poster Presentations
3-8. Sub-sessions 3, 6, 9, 11, 12, 13: Research on Environmental Engineering
4. Plenary Session(October 31, 2017)
5. Study Tour
(November 1, 2017)5-1. Tour A: Environment, Nature, Culture in Vietnam
5-2: Tour B: Environmental Engineering Tour
6. Satellite Events
6-1. Kyoto University Alumni Reunion in Vietnam(October 29, 2017)
6-2. Studying at Kyoto University Fair
(October 30, 2017)6-3. Visit to Hanoi University of Science and Technology(October 30, 2017)
6-4. Visit to Embassy of Japan in Vietnam(October 31, 2017)
6-5. Poster Awards(October 31, 2017)
7.Photo ShootSansai Newsletter No.21（2018 年 3 月 30 日発行）
• 1st Global Sansai Gakurin Konwakai(July 26, 2017)• 29th Global Environmental Forum “Scent of fermentation and taste of fungi” (October 21, 2017)• Educational and Research Collaboration Seminar between Kyoto University and Mahidol University(January 8, 2018)• 2nd Global Sansai Gakurin Konwakai(January 10, 2018)• International Conference on Urban Disaster Resilience held in Yangon(January16-17, 2018)• Phoebe Grace J. Saculsan Receives “Best Presentation” Prize at 4th International Conference on

84

•
•
•
•

Environment and Renewable Energy(February 26, 2018)
One-day Seminar on “Post-disaster Housing: Resilience Perspective” held at ITB, Indonesia(February 28, 2018)
30th Global Environmental Forum “Livelihoods, Living Conditions, and Health in Vietnam - 15
years’ research experience at GSGES, Kyoto University -”(March 17, 2018)
GSGES Lauds Graduating Students(January/ March, 2018)(October 1, 2017-March 31, 2018)
Visitors to GSGES

７．地球環境学堂ホームページ
地球環境学堂の活動は，SANSAI Newsletter のみならず，地球環境学堂のホームページ（https://www2.ges.kyoto-u.ac.jp/）でも，ニュースとして活発に紹介されている。下記の表はその掲載数をまとめたものであるが，平成 29 年度（平成 29 年 4 月 1 日～同 30 年 3 月 31日）には 107 件が報告され，その内訳は，（学内）在学生連絡が 37 件，受験生用情報が７件，公開講座等の案内が 5 件，活動報告が 2 件，その他（一般）ニュースが 56 件であった。
<掲載月>
[在学生]
[受験生]
[公開講座案内][活動報告][ニュース]
計

4
7
3
1
1
4
16

5
5
0
0
0
2
7

6
0
0
0
0
4
4

7
5
0
0
1
3
9

8
0
0
0
0
0
0

9
8
0
2
0
8
18

10
8
2
0
0
13
23

11
3
0
0
0
6
9

12
1
0
0
0
8
9

1
0
0
0
0
4
4

2
0
1
1
0
2
4

3
0
1
1
0
2
4

計
37
7
5
2
56
107

＜平成 29 年度学堂・学舎ホームページ掲載ニュース一覧＞
001) 2017/04/03 [在学生]【締切：4/26】2017 年度日揮・実吉奨学会第三種給与奨学金の募集002) 2017/04/07 [在学生]【直接応募: 締切 5/8】ウシオ財団 奨学生の募集
003) 2017/04/10 [在学生]【直接応募: 5/31】Asian Future Leaders Scholarship Program の募集004) 2017/04/12 [在学生]【締切：4/20】張鳳俊（チャン ポンジュン）奨学基金 奨学生募集005) 2017/04/12 [在学生]【直接応募：締切 5/1】大塚敏美育英奨学財団 留学生奨学生募集006) 2017/04/13 [受験生]入学試験の募集要項を公開しました007) 2017/04/17 [ニュース]地球環境学堂 小林広英 准教授が第 15 回環境・設備デザイン賞に入賞しました。
008) 2017/04/19 [ニュース]直接応募（6/1）平成 29 年度京都大学体験型海外渡航支援制度おもろチャレンジ 募集・説明会009) 2017/04/19 [公開講座のご案内]2017 年 5 月 20 日 第 28 回京都大学地球環境フォーラム「グローバル化逆流時代の持続可能な発展」を開催します010) 2017/04/20 [ニュース]平成 29 年度環境マネジメント専攻・地球環境学専攻 博士後期課程
合同〈前期〉研究経過中間報告会について
011) 2017/04/24 [在学生]【直接応募：締切 5/15】サマー・プログラム「CHINA-JAPAN-KOREASERVE INITIATIVE 2017」参加者募集012) 2017/04/25 [受験生]地球環境学舎，各分野の紹介資料
013) 2017/04/25 [受験生]入試説明会の追加開催（平成 29 年 5 月 20 日（土））014) 2017/04/25 [活動報告]環境学国際スプリングスクールを開催しました （2017 年 2 月 22 日
～3 月 16 日）015) 2017/04/26 [在学生]【締切り 5/8】RENKEI Workshop 派遣学生募集
016) 2017/04/26 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(4/27 10:00-15:30)
017) 2017/05/09 [在学生]【締切： 6/12】村田海外留学奨学会外国人留学生奨学生の募集
018) 2017/05/15 [ニュース]2017 年 9 月 6～7 日 瀬戸内海研究フォーラム in 京都 「川と海のつながりが育む豊かな文化と生態系」を開催します。
019) 2017/05/18 [在学生]【締切： 7/31】日揮・実吉奨学会第二種給与奨学生の募集
020) 2017/05/23 [在学生]（国費・学習奨励費）奨学金受給スケジュールについて

85021) 2017/05/24 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(5/25 13:00-15:30)
022) 2017/05/26 [在学生]【締切：6/30】KDDI 財団外国人留学生助成候補者の募集
023) 2017/05/26 [在学生]【締切：7/27・9/4】佐藤陽国際奨学財団の奨学生募集
024) 2017/06/01 [ニュース]夏季休暇時期にかかる在籍確認・窓口閉室について
025) 2017/06/07 [ニュース]地球環境学堂の教員が，土木学会賞ほかを受賞しました。
026) 2017/06/19 [ニュース]地球環境学堂 人間環境設計論分野教員 公募027) 2017/06/20 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(6/21 13:00-15:30 6/23 11:30-12:00 )028) 2017/07/05 [在学生]【締切：8/28】公益財団法人経団連国際教育交流財団 2018 年度派遣
産業リーダー人材育成奨学金奨学生募集029) 2017/07/05 [在学生]【締切：8/28】公益財団法人経団連国際教育交流財団 2018 年度派遣
日本人大学院生奨学生募集
030) 2017/07/10 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(7/11)031) 2017/07/13 [ニュース]【8 月 11 日-20 日】地球環境学堂事務室 夏季休業のお知らせ
032) 2017/07/14 [在学生]【締切：8/28】公益財団法人竹中育英会海外留学奨学生募集
033) 2017/07/14 [在学生]【締切：8/1】公益財団法人 KDDI 財団 2018 年度日本人留学生募集
034) 2017/07/18 [活動報告]平成 29 年度地球環境学舎研修旅行を実施しました035) 2017/07/26 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(8/7 13:00-17:00)
036) 2017/07/27 [在学生]【直接応募：締切 9/29】2018 年度とうきゅう留学生奨学財団奨学生の募集037) 2017/09/13 [ニュース]瀬戸内海研究会議 京都大学大学院地球環境学堂主催「平成２９年度 瀬戸内海研究フォーラム in 京都 ～川と海のつながりが育む豊かな文化と生態系～」を開催しました。（2017 年 9 月 6−7 日）038) 2017/09/13 [公開講座のご案内]2017 年 10 月 21 日 第 29 回京都大学地球環境フォーラム「菌の香りとカビの味」を開催します039) 2017/09/14 [ ニ ュ ー ス ] 地 球 環 境 学 堂 小 林 広 英 准 教 授 が ， Vernacular Earthen
Architecture – Conservation and Sustainability 国際会議で，最優秀論文発表賞を受賞しました。
040) 2017/09/15 [在学生]【直接応募：締切 10/31】2018 年度本庄国際奨学財団奨学金（外国人
留学生（大学院生））の募集
041) 2017/09/15 [在学生]【締切：10/30】平成 30 年度 T.バナージインド留学生奨学金
042) 2017/09/15 [在学生]【締切：10/30】平成 30 年度豊田通商留学生奨学金
043) 2017/09/15 [在学生]【締切：11/2】平成 30 年度 JT アジア奨学金044) 2017/09/19 [ニュース]【締切：10/6】（公財）浦上奨学会 2018 年度奨学生募集045) 2017/09/28 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(9/28 13:00-15:30 9/29 11:30-12:00)
046) 2017/10/03 [在学生]【直接応募：締切 10/31】2018 年度伊藤国際教育交流財団外国人奨学生の募集047) 2017/10/05 [ニュース]平成 29 年度後期 博士後期課程合同〈後期〉研究経過中間報告会について048) 2017/10/10 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(10/11)049) 2017/10/11 [在学生]【締切：10/31】平成 30 年度堀田育英財団奨学生募集050) 2017/10/12 [在学生]【締切：11/8】2018 年度生命保険協会留学生奨学金（セイホスカラー
シップ）募集051) 2017/10/12 [ニュース]【締切：11/24】公益信託「川嶋章司記念スカラーシップ基金」
2018 年度奨学助成金募集】052) 2017/10/13 [受験生]入学試験の募集要項を公開しました053) 2017/10/24 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(10/24 13:00-15:00)
054) 2017/10/24 [ニュース]第 39 回京都大学環境衛生工学研究会シンポジウムを開催しました。
（2017 年 9 月 6−7 日）055) 2017/10/24 [ニュース]グリーン経済に関する日中ワークショップを開催しました。（2017年 10 月 19 日）
056) 2017/10/24 [在学生]【締切：11/29】（第 8 期）【トビタテ！留学 JAPAN】地域人材コース
派遣学生募集057) 2017/09/13 [ニュース]瀬戸内海研究会議 京都大学大学院地球環境学堂主催「平成 29 年度 瀬戸内海研究フォーラム in 京都 ～川と海のつながりが育む豊かな文化と生態系～」を

86

開催しました。（2017 年 9 月 6−7 日）058) 2017/09/13 [公開講座のご案内]2017 年 10 月 21 日 第 29 回京都大学地球環境フォーラム「菌の香りとカビの味」を開催します059) 2017/09/14 [ ニ ュ ー ス ] 地 球 環 境 学 堂 小 林 広 英 准 教 授 が ， Vernacular Earthen
Architecture – Conservation and Sustainability 国際会議で，最優秀論文発表賞を受賞しました。
060) 2017/09/15 [在学生]【直接応募：締切 10/31】2018 年度本庄国際奨学財団奨学金（外国人
留学生（大学院生））の募集
061) 2017/09/15 [在学生]【締切：10/30】平成 30 年度 T.バナージインド留学生奨学金
062) 2017/09/15 [在学生]【締切：10/30】平成 30 年度豊田通商留学生奨学金
063) 2017/09/15 [在学生]【締切：11/2】平成 30 年度 JT アジア奨学金064) 2017/09/19 [ニュース]【締切：10/6】（公財）浦上奨学会 2018 年度奨学生募集065) 2017/09/28 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(9/28 13:00-15:30 9/29 11:30-12:00)
066) 2017/10/03 [在学生]【直接応募：締切 10/31】2018 年度伊藤国際教育交流財団外国人奨学生の募集067) 2017/10/05 [ニュース]平成 29 年度後期 博士後期課程合同〈後期〉研究経過中間報告会について068) 2017/10/10 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(10/11)069) 2017/10/11 [在学生]【締切：10/31】平成 30 年度堀田育英財団奨学生募集070) 2017/10/12 [在学生]【締切：11/8】2018 年度生命保険協会留学生奨学金（セイホスカラー
シップ）募集071) 2017/10/12 [ニュース]【締切：11/24】公益信託「川嶋章司記念スカラーシップ基金」
2018 年度奨学助成金募集】072) 2017/10/13 [受験生]入学試験の募集要項を公開しました073) 2017/10/24 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(10/24 13:00-15:00)
074) 2017/10/24 [ニュース]第 39 回京都大学環境衛生工学研究会シンポジウムを開催しました。
（2017 年 9 月 6−7 日）075) 2017/10/24 [ニュース]グリーン経済に関する日中ワークショップを開催しました。（2017年 10 月 19 日）
076) 2017/10/24 [在学生]【締切：11/29】（第 8 期）【トビタテ！留学 JAPAN】地域人材コース
派遣学生募集077) 2017/10/26 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(11/22 13:00-15:30 ・11/24 11:3012:00)
078) 2017/11/07 [在学生]【締切：11/30】ロッテ財団外国人留学生奨学生の募集
079) 2017/11/14 [在学生]【締切：12/4】清和国際留学生奨学会の私費外国人留学生奨学生募集
080) 2017/11/14 [ニュース]髙井敦史助教が ISSMGE Outstanding Young Geotechnical Engineer
Award を受賞しました。
081) 2017/11/15 [ニュース]山極壽一総長ら一行が，在ベトナム日本国大使館を訪問し，梅田邦夫大使と面談しました。（2017 年 10 月 31 日）
082) 2017/11/15 [ニュース]「京都大学・ハノイ理工科大学 − アジア諸国に展開する地球環境
学の教育・研究連携に関する国際シンポジウム」を開催しました（2017 年 10 月 30 日-11 月 1日）
083) 2017/11/15 [ニュース]山極壽一総長ら一行が，ハノイ理工科大学にて学長らへの表敬訪問
および学堂ハノイ拠点見学を行いました。（2017 年 10 月 30 日）084) 2017/11/16 [在学生]【締切：11/22】三菱総研アジア・リサーチフェロー・スカラーシップ085) 2017/11/17 [ニュース]【募集のお知らせ】国際スプリングスクール２０１８ －環境学－
086) 2017/11/21 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(11/22 13:00-15:30 ・11/24 11:3012:00)
087) 2017/12/01 [ニュース]冬季休暇時期にかかる在籍確認・窓口閉室について
088) 2017/12/04 [在学生]【学舎締切：12/18】佐藤陽国際奨学財団私費留学奨学生（春募集)089) 2017/12/13 [ニュース]地球益経済論分野博士課程 陳 奕均さん が，国際公共経済学会
研究大会にて 2017 年度奨励賞を受賞しました。
090) 2017/12/15[ニュース]【締切：12/18】（学舎学生のみ対象）三菱商事留学生奨学金の募集

87091) 2017/12/15 [ニュース]H29 年度 日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除
申請について092) 2017/12/19 [ニュース]留学生奨学金の掲載場所変更のお知らせ
093) 2017/12/21 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(12/21 13:00-15:30)
094) 2017/12/25 [ニュース]環境教育論分野修士課程 土村 萌さん が，インド国際会議にて
IconSWM-Springer Excelllent Paper Award 2017 を受賞しました。
095) 2017/12/25 [ニュース]韓国・光州科学技術研究院・国際環境研究所と部局間学術交流協定を締結しました。
096) 2018/01/11 [ニュース]平成 29 年度 修士修了予定者のコース認定申請手続きについて（希望者のみ）097) 2018/01/12 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(1/12 16 時閉室)098) 2018/01/25 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(1/25 13 時‐15 時半，1/26 11 時半-12時）)099) 2018/01/31 [ニュース]地球環境学堂 特定助教 公募
100) 2018/02/02 [ニュース]（H30 年度：M2 対象）H31 年度博士特別進学支援奨学生の募集について101) 2018/02/15 [受験生]地球環境学舎入学試験（平成 30 年 2 月実施）合格者発表
102) 2018/02/21 [ニュース]図書室臨時閉室のお知らせ(2/22 13 時‐15 時半，2/23 11 時半-12時）)103) 2018/02/23 [公開講座のご案内]2018 年 3 月 17 日 第 30 回京都大学地球環境フォーラム「ベトナムの生業，暮らし，環境ー京都大学地球環境学堂の 15 年の研究成果－」を開催します104) 2018/03/07 [ニュース]地球益経済論分野 M2 の Phoebe Grace Saculsan さんが，国際環境・再生可能エネルギー国際会議 2018 年大会において，最優秀口頭報告賞を受賞しました。
105) 2018/03/07 [受験生]平成 30 年 4 月 入試説明会を開催します
106) 2018/03/08 [公開講座のご案内]2018 年３月２７日 第４０回 はんなり京都 嶋臺塾を開催します107) 2018/03/15 [ニュース]地球環境学堂 小林広英 准教授が，日本建築学会作品選集 2018 を受賞しました。

８．京都大学内での広報活動
学堂の活動は，学堂内のみならず，京都大学ホームページや京大広報に記事を提供する形
で，全学の広報を通じて学外に配信されている。平成 29 年度（平成 29 年 4 月 1 日～同 30 年 3
月 31 日）には，京都大学ホームページに 11 件の記事が掲載された。
＜京都大学ホームページ＞
01) 環境学国際スプリングスクールを開催しました。(2017/02/22-03/16, 掲載日: 2017/04/06); ホーム > News > 国際交流・留学支援>
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/international/events_news/office/kyoiku-suishin-gakuseishien/kokusai-kyoiku-koryu/news/2017/170316_1.html

02) 「気候変動の食と農業への影響に関する国際シンポジウム」を開催しました(2017/06/12, 掲載
日: 2017/07/11); ホーム > News > 研究・産官学連携>
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/events_news/department/seizongaku/news/2017/170612_1.html

03) グローバルサイエンスキャンパス ELCAS 平成 29 年度国際クラスベトナム研修を実施しました。
(2017/08/11-08/18, 掲載日: 2017/09/04); ホーム > News > 入試・高大連携>
http://www.kyotou.ac.jp/ja/admissions/events_news/department/gakusai/news/2017/170818_1.html
04) 「平成 29 年度 瀬戸内海研究フォーラム in 京都 ～川と海のつながりが育む豊かな文化と生態系～」を開催しました(2017/09/06-09/07, 掲載日: 2017/09/14); ホーム > News > 研究・産官学連携>
http://www.kyotou.ac.jp/ja/research/events_news/department/kankyougaku/news/2017/170907_1.html
05) 山極総長一行が，ハノイ理工科大学にて学長らへの表敬訪問および地球環境学堂ハノイ拠点見88

学を行いました。(2017/10/30, 掲載日: 2017/11/28); ホーム > News > 国際交流・留学支援>
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2017/171030_1.html
06) 第 8 回東南アジアネットワークフォーラムを開催しました。(2017/10/30-11/01, 掲載日:
2017/11/28); ホーム > News > 国際交流・留学支援>
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/international/events_news/office/kikaku-joho/kokusaikikaku/news/2017/171101_1.html
07) 「京都大学・ハノイ理工科大学 － アジア諸国に展開する地球環境学の教育・研究連携に関する国際シンポジウム」を開催しました。(2017/10/30-11/01, 掲載日: 2017/11/28); ホーム >News > 国際交流・留学支援>
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2017/171101_1.html
08) 山 極 総 長 一 行 が 在 ベ ト ナ ム 日 本 国 大 使 館 を 訪 問 し ， 梅 田 邦 夫 大 使 と 会 談 し ま し た 。
(2017/10/31, 掲載日: 2017/11/28); ホーム > News > 国際交流・留学支援>
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2017/171031_1.html
09) 次期地球環境学堂長および地球環境学舎長に舟川教授を再選しました。(2018/01/24, 掲載日:
2018/01/25); ホーム > News > 京大について>
http://www.kyotou.ac.jp/ja/about/events_news/department/kankyougaku/news/2017/180124_1.html
10) 国際スプリングスクール 2018～環境学分野～「エネルギーと食をめぐる都市と農村との連環」
を開催しました。(2018/02/21-03/15, 掲載日: 2018/03/27); ホーム > News > 国際交流・留学支援>
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2017/180315_1.html
11) 「暮らし・環境・平和 - 京都と琵琶湖に学ぶ」 を開催しました。(2018/02/21-03/06, 掲載日:
2018/03/29); ホーム > News > 国際交流>
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2017/180306_1.html＜京大広報＞
01) 第１２回 APRU マルチハザードシンポジウム２０１６を開催 (2016.03.07-08), 京大広報No.722, p.4627-4627 (2016/05)

89

V 地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林の平成 29 年度の連携活動
1. 主催・共催・後援等
学堂として，下記の主催事業・共催事業等を実施した。

No.

開催
日時

1

学堂／
主催・
共催等

場所

事業名

主催者等

通年

京都大学
吉田キャ
ンパス京
都大学生
協ショッ
プ、工学部
物理棟他

エコ～るど京大2017

エコ～るど
京大 2017 実
行委員会

共催

京都大学を環境・サステイナ
ビリティのモデルコミュニテ
ィとするため、環境月間（6月）及び通年を通じて多くの構成員が参加できる企画を実
施する。

2

H29.
5.20

北部総合
教育研究
棟・益川ホ
ール

第 28 回地球環境フォーラム「グローバル化
逆流時代の持続可能な発展」

地球環境学
堂

主催

京都大学における地球環境科
学に関する研究成果を広く学内外に公開し、今後の社会のあり方を市民の皆様と共に考えることを目的とする。

3

H29.
7.28
～
7.29

京都大学
百周年時
計台記念
館

第 39 回京都大学
環境衛生工学研究会シンポジウ
ム

京都大学環
境衛生工学
研究会、京
都大学工学
部地球工学
科環境工学
コース、京
都大学大学
院地球環境
学堂

主催

京都大学環境衛生工学研究会による毎年実施のシンポジウ
ム。環境衛生工学分野の学内外の研究者・実務者より、最新の知見の発表及び意見交換
を行う。

4

H29.
9.6
～
9.7

京都大学
百周年時
計台記念
館 2 階国際交流ホールⅡ,Ⅲ

平成 29 年度瀬戸内海研究フォー
ラム in 京都

京都大学地 主催
球 環 境 学
堂、
（特非）
瀬戸内海研
究会議

瀬戸内海の保全は、瀬戸内に面している地域だけでなく、流域の内陸地域と一体となって取り組むことが不可欠であるため、内陸地域での瀬戸内海の関わりについて協議し、明らかにしていくことで内陸地域の意識を高める。

90

事業目的・概要

5

H29.
6.12

国際科学
イノベー
ション棟
5 階イノ
ベーショ
ンホール

気候変動の食と農業への影響に関する国際シンポジウム（京都大学の国際連合
食糧農業機関（FAO）との包括的連携協定締結
1 周年記念シン
ポジウム）

京都大学農 主催
学研究科・
総合生存学
館 （ 思 修
館）
・地球環
境学堂・国
連食糧農業
機関（FAO）

京都大学と FAO（国連食糧農業機関）との包括的連携協定
1 周年を記念して、気候変動の食と農業への影響に関する
国 際 シ ン ポ ジ ウ ム（ International Symposiumon the Impact of Climate
Changeon
FoodandAgriculture)を開催する。また、京都市の協力で、食品ロス削減のための京都市・京都
大学の取り組みについての紹介 と 京 都 市 長 お よ び FAO
Marcela Villarreal 局長の記
念講演も冒頭で行う。

6

H29.
8.28

嶋臺本陣
ギャラリ
ー

はんなり京都嶋臺塾「京の景色を辿
る」

地球環境学
堂

主催

学堂・学舎の連携を支援する組織である三才学林が企画しているもので、平成 16 年 11月より開催し、先端の地球環
境学の成果を＜京ことば＞で練り直すことにより、世界環
境都市にふさわしい、あらたな力のある美意識や生活作法をさぐり、地域にひろめること をめざ すこ とを目 的とす
る。

7

H29.
10.19

京都大学
総合研究
5 号館大
会議室

グリーン経済に関する日中ワー
クショップ

地球環境学 主催
堂（※共催：
日中友好会館）

グリーン経済に関する研究等について、日中双方で発表し、相互理解を深めることを目的
とする。

8

H29.
10.21

北部総合
教育研究
棟・益川ホ
ール

第 29 回地球環境フォーラム「菌の香りとカ
ビの味」

地球環境学
堂

京都大学における地球環境科
学に関する研究成果を広く学内外に公開し、今後の社会のあり方を市民の皆様と共に考えることを目的とする。
概要：菌とカビは日本の食文化において重要な働きをしてきた。それだけでなく、地球環境や地域生態系の変化を反映する指標としても人間社会と深井つながりがある。食べものとしての菌とカビを通じて環境問題を考える。

91

主催

9

H29.
10.28

北部総合
教育研究
棟・益川ホ
ール

森里海国際シン
ポジウム

森里海連環
学教育ユニ
ット，フィ
ールド科学
教育研究セ
ンター，日
本財団

共催

京都大学が始めた森里海連環学，その理論と実践のための
森里海連環学教育プログラム（CoHHO プログラム）が 2013
年に開講し，これまで 140 名
以上の大学院生が巣立っていきました。現在も約 100 名が学んでいます。森里海連環学
から何を学び，どのように社会とつながっていこうとしてい るのか ？現 履修生 と修了
生，そして森里海連環の実践にかかわる人びとが，新たなつながりを目指して，森里海
連環学の「これまで」を共有し，「これから」を語ります。

10

H29.
10.3
～
11.1

ハ ノ イ 理 HUST & KU
工 科 大 学 International（ハノイ, Symposium onベトナム） the Education& Research ofthe
GlobalEnvironmental
Studies in Asia

ハノイ理工
科大学，京
都大学，地
球環境学堂

主催

地球環境学堂が実施している
概算要求特別経費(H27-30)、
スパーグローバル大学(H2731)、JSPS 拠点交流(H28-30）の３国際事業を報告するシン
ポジウムと、３国際事業を成功させるため、他部局・他大学の教育・研究・産学連携の国際的取組みについて議論するワークショップ

11

H29.
12.22

京都大学
稲盛財団
記念館 3
階・中会議
室

農 学 研 究
科、地球環
境学堂、ア
ジア・アフ
リカ地域研
究研究科、
総合生存学
館

共催

日本で国連世界食糧計画（WFP）を担っている２名の話者に WFP の活動を紹介いただ
き、学生や市民の皆さんが国際協力に関わっていく道を探ります。

京都大学・公開
セミナー 「飢餓のない世界をめ ざ し て ： WFP
国連世界食糧計
画の挑戦」

92

12

2.

H30.
1.16
～
1.17

ヤンゴン
市役所及
びミャン
マー工学
協会ビル
（ヤンゴ
ン市内）

International
Conference on
Enhancementof
Urban
Disaster
Resilience(underthe
UNU Grant for
GlobalSustainability
Project)

京都大学地
球 環 境 学
堂，ヤンゴ
ン市開発委
員会，ヤン
ゴン工科大
学，ミャン
マー工学協
会

共催

地球環境学堂では、文科省が新設した国連大学「地球規模課題解決に資する国際協力
プログラム」として採択された「参加型プラットフォームの活動による都市の災害レジリエンスの向上」プロジェク
トを、2015～2017 年度の 3 年
間ヤンゴン及びカトマンズを対 象都市 とし て実施 している。2017 年度が最終年度であり、その成果を発表するため、ヤンゴンで本国際会議を開催するものである。共催団体として、京都大学地球環境学堂
及びヤンゴンでの本プロジェ
クトのカウンターパートである 3 団体を予定している

森里海連環学教育プログラム

本プログラムは，流域環境の保全と統合的な沿岸管理を国際的に実践できる人材の育成を目指し，学内 4 部局（フィールド科学教育研究センター，農学研究科，人間・環境学研究科，地球環境学堂・学舎）と日本財団の共同事業として平成 25 年度から実施されているものである。プ
ログラムの実施には，平成 24 年度に 4 部局が共同で京都大学学際融合教育研究推進センターのもとに設立した組織「森里海連環学教育ユニット」があたっている。
平成 29 年度，地球環境学堂からは，2 名の教員がユニットの運営協議会に参加してユニットの運営に主体的に参画したほか，14 名の教員が延べ 15 科目の講義をプログラムに提供した。また，ポスドク研究員 1 名と事務補佐員 1 名をプログラムの予算によって雇用した。さらに，50
名の地球環境学舎在籍学生がプログラムを履修し，年度末には 39 名がプログラムを修了したほか，プログラムに設けられているインターンシップ及び国際学会発表に対する補助金制度を，30 名（インターンシップ研修補助：20 名，国際学会発表補助：10 名）の地球環境学舎在籍学生が利用した。
なお，ユニットでは今年度も活発な社会連携活動が展開された。具体的な活動内容は，京都大学・日本財団森里海国際シンポジウム「森里海連環を担う人材育成の成果と展望」， 森里海連環学国際セミナー”Future Prospect of Eco-tourism Research for Studies on the CoHHO”などである。これらの活動には地球環境学堂・学舎の教員・学生も参加し，教育・研究を発展させる有意義な機会となった。

93平成 29 年度の森里海連環学教育プログラム概況
全体
地球環境学舎在籍学生
前年度からの継続履修者
44
15（2）
新規履修者
53
35（2）
合計
97
50（4）
インターンシップ補助金採用者
32
20（1）
国際学会発表補助金採用者
20
10（3）
修了者
67
39（1）
※（ ）の数字は博士後期課程在籍学生の内訳を表している。

3.

概算要求 機能強化経費「海外サテライト形成による ASEAN 横断型環境・社会イ

ノベーター創出事業」(1) 概要本プロジェクトは，近年目覚ましい発展を遂げる ASEAN 諸国において，海外サテライトの設置，
多国間教育ネットワーク構築，国際産学連携を通じ，地域の文化・風習を理解しつつ多文化・多言語環境において地球環境問題の解決にリーダーシップを発揮する学際的人材を育成することをめざし，4 年間の計画で平成 27 年度より開始された。地球環境学堂・学舎は，農学研究科，工学研究科，人間・環境学研究科とともに，本プロジェクトを展開している。
マヒドン大学，ハノイ理工科大学，ボゴール農業大学の 3 大学をハブ拠点大学と位置づけ，清華大学深圳校，マラヤ大学，フエ大学，ダナン大学，コンケン大学，バンドン工科大学，カンボジ
ア王立農業大学，チャンパサック大学の 8 つの準拠点の計 11 拠点とともに，研究教育連携を進めている。特に，ハブ拠点大学とのダブル・ディグリープログラム設置を通じて，より国際的な教育連携を強化し，ASEAN 諸国の地域性を理解した学際的グローバル人材の育成を目指している。
平成 29 年度は主な活動として，基幹経費化の申請，ダブル・ディグリープログラムの進展，国際シンポジウムの開催，長期・短期学生交流，などを実施した。
(2) 運営体制
本プロジェクトを推進するため，運営評議会，運営委員会，運営幹事会を組織し，それぞれ原則，年１回，隔月，毎月，実施した。それぞれの実施日，構成員を下表に示す。なお，本プロジェ
クトの主要事業である国際シンポジウムについては，別途国際シンポジウム実行委員会を組織している。なお，本年度より運営幹事会は，アジアプラットフォーム部会と同時開催とすることと
した。

運
営
評
議
会
運
営
委
員

目的・平成 29 年度開催日
本事業の進捗状況を関連部局長に連絡・報告するとともに，助言を受ける。H29 年度
は未開催，H30 年度 4 月を予定。
事業運営方針や予算，人事，
ダブル・ディグリー，各拠点についての審議と議決を行う

構成員
教育担当理事，農学研究科長，工学研究科長，人間・環境学研究科長，地球環境学堂長，プロジェクト・リ
ーダー
【構成員】
（地球環境学堂）藤井・舟川・勝見・宇佐美，（農学研究科）縄田・近藤・神崎，（工学研究科）田中（宏）
・
清水・立川，（人間・環境学研究科）宮下

94

会
開催日
5/10, 7/5, 9/6, 11/8, 1/10, 3/7

運
営
幹
事
会

プロジェクト運営にかかる実務的審議を行う（各拠点でのオフィス整備・クロスアポイ
ントメント・遠隔会議システ
ム運用，ダブル・ディグリー
プログラムの整備，国際シンポジウムの準備など）【オブザーバー】（地球環境学堂）乾・小林・西前・田中（周）・菊地・
原田・岡本・［鈴木］，（本部構内理系共通事務部）西川，（北部構内事務部）千葉，（桂地区事務部）當麻，（地球環境学堂事務部）永井・中尾・松浦
藤井・舟川・宇佐美・勝見・乾・小林・西前・田中（周）・原田・岡本・菊地・［鈴木］・中尾・管野・石川

開催日
4/4, 5/9, 6/6, 7/4, 8/1, 9/5,
10/3, 11/7, 12/5, 1/9, 2/6, 3/6
注：表内の［ ］内の構成員は年度途中で退職。

(3) 基幹経費化
本概算要求 機能強化経費（機能強化促進分）は，平成 27～30 年度の 4 年間の事業であったが，文部科学省から機能強化促進分からの基幹経費化への変更打診があり，「機能強化促進分からの基
幹経費化要望調書」を作成し（平成 29 年 7 月頃），提出（本部構内理系共通事務部，本部財務部
等と何度も書類申請のやりとりあり）したところ受理され，その結果，本事業は，第 3 期中期目
標期間の平成 33 年度まで延長されることとなった。本予算は通常の運営交付金とは別に京都大学に配分される特別予算となり，教育研究活動（プロジェクト等）所要額調や積算内訳を，毎年作成する必要はなくなった。ただし，基幹経費化予算はすべてを京都大学が一括管理するものであり，京都大学本部に配分がゆだねられる。従って，本事業の意義・成果を本部が認識することがますます，重要となってくる。
(4) 予算平成 29 年度の予算は前年度と同額の 67,890 千円であった。
ただし，
前年度が運営交付金 40,007
千円と全学経費 27,883 千円に分けて配分されたのに対し，平成 29 年度は全額運営交付金で配分された。
その予算は，人件費，拠点経費（クロスアポイントメント人件費含む），シンポジウム開催，遠隔装置維持，ホームページ維持，報告書パンフレット印刷等に使用された。その内訳は，本部経費 16,560 千円，拠点経費 32,400 千円，教育分担割当金 14,580 千円，全体活動経費 4,350 千円である。本部経費と全体活動経費は地球環境学堂が管理し，拠点経費と教育分担割当金については，各部局の責任範囲に応じて配分している。具体的な配分額は，地球環境学堂が 49,560 千円，農学研究科が 13,920 千円，工学研究科が 4,410 千円である。なお，全体予算が前年度と同じであったため，以上の金額も前年度とまったく同じである。
(5) 人事
本事業を進めるため，本部に特定教員，海外拠点にクロスアポイントメント特定教員を配置している。平成 28 年度は，２名の特定教員（平田彩子特定准教授と鈴木裕識特定助教）と 3 名のクロスアポイントメント特定教員（マヒドン大学の Boontanon Suwanna 特定講師（地球環境学堂所

95

属）とボゴール農業大学の Nurhayati Arifin 特定准教授・Andrea Emma Pravitasari 特定助教（ともに農学研究科所属））の体制であったが，平成 29 年 3 月 31 日に平田彩子特定准教授が退職し（岡山大学准教授に），本部特定教員は１名となった。そこで，特定教員を公募し，菊地諒特定講師を平成 29 年 6 月 16 日より任用した（京都大学大学院法学研究科博士課程より）。なお，鈴木裕
識特定助教も平成 29 年 5 月 31 日に退職（国立研究開発法人「土木研究所」研究員に）した。当
初本事業は平成 30 年度までで，有望な後任人事は困難と考え，後任補充の公募を控えていたが，基幹経費化が認められ，本事業が平成 33 年まで継続することとなったため，公募を実施した（公募締切：平成 30 年 2 月 28 日）。選考の結果，劉文氏（㈱国際開発センター）を特定助教として採用することとなり，平成 30 年 5 月 1 日の着任を予定している。
一方，クロスアポイントメント特定教員の Boontanon Suwanna 特定講師は，マヒドン大学でAssistant Professor から Associate Professor に昇任したことから，京都大学でも特定准教授へ昇任させた（平成 29 年 4 月 1 日）。
(6) ダブル・ディグリープログラム
平成 29 年度，マヒドン大学と地球環境学堂の修士課程ダブル・ディグリーに関する協定書，ボゴール農業大学と地球環境学堂の修士課程ダブル・ディグリーに関する協定書，ボゴール農業大
学と農学研究科の修士課程ダブル・ディグリーに関する協定書，バンドン工科大学と農学研究科の修士課程ダブル・ディグリーに関する協定書の 4 つの協定書を締結したが，平成 29 年度においては，その実施が進められた。タイ・マヒドン大学へは，地球環境学舎修士課程平成 29 年 4 月入学の学生１名がダブル・ディグリープログラムに進むこととなり，前期授業終了後，8 月 12 日からタイに渡航し，マヒドン大学で就学している。帰国は１年後を予定している。一方，京都大学へのダブル・ディグリー生の受入については，その選考が行われ，マヒドン大学から２名（平成30 年 4 月から地球環境学舎に），ボゴール農業大学から 4 名（平成 30 年 10 月から地球環境学舎に２名，農学研究科に２名）の入学を予定している。また，清華大学深圳校と地球環境学舎の修士課程ダブル・ディグリープログラム協定の締結の準備も進められている。
(7) シンポジウム
シンポジウムは，本事業の主要行事であるが，平成 29 年度においては，京都大学国際シンポジ
ウムとして申請し，採択されたので，別節（6. 京都大学国際シンポジウム－東南アジアにおける地球環境学の展開－，100 頁～）に記載している。

4.

地球環境学舎春学期・特別聴講生プログラム

地球環境学舎春学期・特別聴講生プログラムは，平成 23-27 年度特別経費事業「ライフとグリーンを基軸とする持続型生存基盤研究のアジア展開」（略称「ライフとグリーン」，東南アジア研究所主幹で学内９部局が参画）で大学院教育連携班を担当した地球環境学堂が提供してきた教育プログラムであり，平成 25 年度より春学期（4～9 月）の 6 ヶ月間，特別聴講生として京都大学地
球環境学舎に在籍させ，地球環境学舎科目の聴講（8 単位以上：年度により若干単位数は異なる）と研究指導を受けるプログラムとした。研究指導は，地球環境学堂教員を基本とするが，本プログラムに賛同する他部局（農学研究科他）の教員にも研究指導委託の形で協力を頂いている。また，この期間中に 1 泊 2 日短期研修旅行を加えるようにしている。本コースを履修した学生は，帰国後，地球環境学舎で履修した科目を原則その所属大学の単位として認めるように努めている。
不徴収協定をむすんでいる大学・部局が対象のため，特別聴講生は，授業料が免除されるに加えて，招聘経費（招聘旅費，宿泊費，滞在生活費）が原則補助されている。
招聘経費を含む運営費は，開始時の平成 25 年度は特別経費「ライフとグリーン」で賄ったが，それ以降は不足し，JASSO/SS やその他学堂経費を利用して実施してきた。
「ライフとグリーン」

96

が終了した H28 年度以降は，予算費目名である「特別経費事業「ライフとグリーンを基軸とする持続型生存基盤研究のアジア展開」」から実施事業名である「地球環境学舎春学期・特別聴講生プ
ログラム」に年報報告項目を変更して記載している。
本プログラムは，京都大学（あるいは地球環境学堂）と授業料不徴収学生交流協定を結んでいる特定の大学の大学院生（修士課程・博士課程）を対象としている。当初（平成 25 年度）は，イ
ンドネシアのボゴール農業大学とバンドン工科大学，ベトナムのフエ農林大学，フエ科学大学およびハノイ理工科大学，カンボジアの王立農業大学の 6 校であったが，その後は，ダナン工科大学，マヒドン大学，インドネシア大学，カセサート大学，チュラロンコン大学と対象校を 11 校まで増やしてきた。
平成 29 年度に実施した内容は，春学期（前期：4-9 月）の特別聴講生受入・教育と，次年度の特別聴講生募集および選抜であり，藤井滋穂教授が担当し，鈴木裕識特定助教（退職する 5 月まで）と菊地諒特定講師（着任する 6 月 16 日以降）が実務を手伝った。経費としては，「海外サテ
ライト形成による ASEAN 横断型環境・社会イノベーター創出事業」，全学経費「アジア地域における地球環境学教育の Co-Learning システム開発経費」（平成 28 年度 10 月～29 年 9 月，前期の学
生滞在費），JASSO 短期受入「ASEAN 横断型環境・社会イノベーター育成のための単位互換短期留学」（5 名分）および世界展開力関連の JASSO 短期受入経費（3 名分）で対応するとともに，その短期研修では，厚生補導経費を主に活用した。
平成 29 年度の春学期（前期：4-9 月）プログラムには，前年度合格を出した 9 名のうち，奨学金無しの合格者１名は辞退したが，奨学金付合格者 8 名は全員来日・参加・修了した（下表参照）。
それら学生は，ハノイ理工科大学１名，ボゴール農業大学 2 名，王立農業大学１名，インドネシ
ア大学 2 名，マヒドン大学 1 名，バンドン工科大学１名である。
平成 29 年度 春学期（4-9 月）特別聴講生リスト
1
2
3
4
5
6
7
8

国
ベトナム
インドネシアカンボジア
インドネシアインドネシアインドネシアタイ
インドネシア大学
ハノイ理工科大学
ボゴール農業大学
王立農大
ボゴール農大インドネシア大学
インドネシア大学
マヒドン 大学
バンドン工科大学

学生氏名
Do Ngoc Thi Nhu
Remiya Samantha
Yon Vanop
Rafiuddin Nailah Fairuzia
Dias Sukmarini
Adzani Gina
Sukeesan Suratsawadee
Sarah Afsholnissa

指導教員
梶井克純 教授
柴田昌三 教授
西前出 准教授
縄田栄治 教授
宇佐美誠 教授
森晶寿 准教授
藤井滋穂 教授
舟川晋也 教授

来日中，4-7 月は主に学舎科目講義受講と研究に努め，8-9 月は研究に専心した。学舎科目講義
受講では，全員が必修 4 科目を含む 8 単位以上の科目を履修し，Transcript（履修証明書）が交付され，一部学生は帰国後その大学の単位として認定された。京大滞在中，4 月 6 日にガイダンス，
4 月 10 日に研究計画発表会，7 月 1-2 日には国内短期研修，9 月 19 日に最終成果報告会および送別会が実施された。国内短期研修の財政支援のため，平成 29 年度厚生補導経費（新入生特別企画）を申請（企画名「新入生短期研修旅行－梅狩り体験を通じて農業と人々の生活を学ぶ－」）し，採択（採択額 430 千円，申請額 574 千円）された。別聴講生宿泊費以外の多くは本経費を利用した。
結果として，特別聴講生 8 名以外に 20 名の地球環境学舎学生（博士課程，修正課程，研究生）と4 名の教員が参加した。研修場所は和歌山県で，初日には，「みなべうめ振興館」の見学と世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」講演聴講，みなべ町農家での梅収穫体験と梅選別・梅干製
造工程見学，さらに夜には海亀産卵についての講演と産卵海浜の見学を行った。二日目は，朝再び，海亀産卵海浜を訪問しその保全活動を見学したのち，みなべ町紀州備長炭振興館で備長炭の製造工程の見学と薪割・火熾し体験，さらに鶴の湯温泉での薪ボイラー見学などを行い，帰学し97

た。
一方，後期には，次年度（平成 29 年度）の学生募集・選抜を実施した。主なスケジュールは下記の通りである。なお，今回の募集では地球環境学堂 14 研究室，農学研究科 2 研究室，工学研究科１研究室，人間・環境学研究科１研究室が受入を了解し，募集要項に記載されている。
10 月 31 日 （非公式）募集案内連絡（ハノイシンポ中）
11 月 15 日 正式募集要項公表
12 月 18 日 応募締切（e-mail 送付）
12 月 23 日 書類審査通過通知と面接時間連絡
1 月 4, 5, 9, 10, 12 日 面接試験（受入希望教員＋特別選考委員会委員）
1 月 24 日 地球環境学舎会議により，特別聴講生の承認
1 月 27 日 最終選考結果の通知
平成 29 年度の特別聴講生には，20 名の応募があったが，応募者の多いボゴール農業大学 13 名については，事務局において学科ごとに書類選考を行い，7 名に絞り込み，計 14 名を受入教員による書類審査の対象とした。
各応募者は 3 名まで研究指導教員を記入できる。書類審査ではそれら教員全員に当該学生の応募書類一式を送付し，受入可能性可否の検討を依頼した。その結果，書類選考で，すべての希望
研究室が面接を受託しない応募者はいなかったので，これら 14 名に対し，受入を否定しない研究室教員と面接することとした。
面接では，研究指導を希望された教員の評価（是非受け入れたい，受け入れたい，どちらでもいい，できれば受け入れたくない，拒否）を第一優先条件として，面接員全員による応募者評価
点，さらに国・大学のバランスで決定し，8 名の奨学金付き合格者（往復旅費，滞在費，生活費援助）を選考した。なお，今回の選考では，奨学金なし合格者はない。
これまでの特別聴講生の大学別選考結果を下表に示す。
表

国名

インド
ネシア

ベトナ
ム

カンボ
ジア
タイ

特別聴講生コースの（受講者/合格者/面接者/応募者） 数一覧*(奨学金無し合格者)
H25
H26
H27
H28
H29
H30
大学名
合計
ボゴール農
2/ 2/
1/1+1*/
2/ 2/
2/ 2/
2/ 2/
4/ 4/
13/12/
業大学
2/ 2
8/20
4/ 4
3/ 3
4/13
7/13
28/55
バンドン工
2/ 2/
1/ 1/
2/ 2/
0/ 0/
1/1+1*/
0/ 0/
6/ 5/
科大学
5/ 5
5/ 7
5/ 5
0/ 0
4/ 8
0/ 0
19/25
インドネシ
2/ 2/
2/ 2/
0/ 0/
4/ 4/
ア大学
4/ 4
2/ 2
0/ 0
6/ 6
フエ農林大
0/ 0/
0/ 0/
2/ 2/
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0/
2/ 2/
学
1/ 1
2/ 3
2/ 4
0/ 0
0/ 0
1/ 1
6/ 9
フエ科学大
1/ 1/
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0/
1/ 1/
学
3/ 3
1/ 1
0/ 0
0/ 0
0/ 0
0/ 0
4/ 4
ハノイ理工
1/ 1/
1/ 1/
1/ 1/
0/ 0/
1/ 1/
2/ 2/
6/ 6/
科大学
4/4
1/ 3
2/3
1/ 1
2/ 3
4/ 4
14/18
ダナン理工
0/0+1*/
0/ 0/
1/ 1/
0/ 0/
0/ 0/
1/ 1/
科大学
1/ 1
1/ 4
1/ 1
0/ 0
0/ 0
3/ 6
王立農業
0/0+1*/
1/ 1/
0/ 0/
0/ 0/
1/ 1/
1/ 1/
3/ 3/
大学
1/ 3
3/ 5
0/ 0
0/ 1
2/ 4
1/ 1
7/14
マヒドン
1/ 1/
1/ 1/
1/ 1/
1/ 1/
4/ 4/
大学
2/ 2
2/ 2
3/ 4
1/ 1
8/ 9
タマサート
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0/

98

1/ 1
0/ 0
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0
0/ 0
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0
0/ 0
0/ 1
0/ 3
0/ 3
0/ 0
6/ 7/
4/ 6/
8/ 8/
6/ 6/
8/ 9/
8/ 8/
合計
16/18
21/40
16/23
11/15
18/38
14/20
注1） 奨学金付き合格者は全員来日し修了。奨学金無し合格者はいずれも不参加
注2） 昨年度までの報告書にミスがあり，それを修正している。
大学
チュラロン
コン大学
その他
（非資格外応募者）

5.

1/ 1
0/ 0/
0/ 0
0/ 0/
0/ 7
40/44/
96/154

総長裁量経費「地球環境学堂ベトナム研究の総括と発信事業」

地球環境学堂は，ベトナムで積極的な教育・研究協働を展開してきた。創立 15 周年を記念して，
それら教育・研究活動を分野横断的に再統合し総括として発信することを目的に，総長裁量経費を申請したところ，7,800 千円の助成（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）が採択された。具体的
事業内容としては，ベトナム事業の成果の分野横断的な再統合・総括と，その成果の発信の２つからなる。
ベトナム事業の成果の分野横断的な再統合・総括としては， ベトナム研究成果学術書とベトナ
ム活動報告書の 2 つの作成を目指した。ベトナム研究成果学術書は，地球環境学堂教員がベトナ
ム研究者らと共同で実施してきた，様々な専門分野に依拠する研究成果を分野横断的に再統合し，学術書を作成するものであり，地球環境学堂教員（藤井滋穂，舟川晋也，梶井克純，小林広英，西前出，真常仁志，田中周平，原田英典，高井敦史，坂本陽介）
・元教員（吉積巳貴，藤枝絢子）とベトナム人研究者（ハノイ理工科大学，フエ農林大学，フエ科学大学，ダナン理工科大学他）とが共著で，ベトナムのなりわい，暮らし，健康問題に関わる研究成果をまとめている。本書は英語で執筆されるが，将来的にはベトナム語にも翻訳する予定で，ベトナムを中心とする諸外国関係者に配布し，京大のベトナム展開の発展に寄与する。一方，ベトナム活動報告書は，地球環境学堂が実施してきたベトナムでの教育・研究成果を活動記録として編纂するものである。その内
容は，地球環境学堂の 15 年とベトナムとの関わりの年表に始まり，アジアプラットフォーム，
JICA 草の根プロジェクト，EML，イノベータなど各種プロジェクトの要約，さらに，ベトナムの関連機関と協働教育・研究成果，学堂オフィスの設置，学生受入，学生派遣，共同研究などが含まれる。本報告書を各方面に積極的に配布することで，学堂がベトナムで成功した教育・研究展開を示し，京大のプレゼンス発揮に貢献できる。
一方，ベトナム事業成果の発信としては，3 つの行事を実施した。一つは，国内セミナーであり，第 30 回地球環境フォーラムで「ベトナムのなりわい，暮らし，健康－京都大学地球環境学堂の 15
年の研究成果－」の題目で開催した。日時は平成 30 年 3 月 17 日，場所は京大益川ホールであり，4 名の京大教員，4 名の招聘ベトナム教員による講演とパネル討議で，一般市民に向け京都大学のベトナムでの活動を発信した（参加者 45 名）。一方，海外セミナーとして，京都大学－ハノイ理工科大学国際シンポジウムの１セッション中で “Vietnamese Research Reports by GSGES –Its
Life and Environment”（H29.10.30）を開催し，学堂のベトナム研究をベトナム・東南アジアの教員・学生に発信した（参加者約 50 名）。さらに，ベトナム同窓会を京都大学－ハノイ理工科大学国際シンポジウム前日の平成 29 年 10 月 29 日に開催した。山極総長，北野理事に加えて，梅田
在越日本大使，Ta Thanh Van ハノイ医科大学副学長（ベトナム同窓会長）ら総勢 140 名が出席し，活発な意見交換が進められた。

99

6.

京都大学国際シンポジウム－東南アジアにおける地球環境学の展開－（１） 概要概算要求 機能強化経費「海外サテライト形成による ASEAN 横断型環境・社会イノベーター創出事業」（略称「イノベータ」）と JSPS 研究拠点形成事業（B）「アジアプラットフォームによる地球環境学の実践的展開と学術研究基盤の創成」は，平成 28 年度に合同で国際シンポジウムをタイ・バンコクにて 11 月 13～15 日の間開催した。その後もハノイ（平成 29 年度），ボゴール（平成 30
年度）と継続して実施することを，バンコクでのシンポジウム開催前にすでに決定していた。ハ
ノイでのシンポジウムを全学レベルでの国際シンポジウムとすべく，京都大学国際シンポジウム
助成（案内：平成 28 年 7 月 1 日，応募締切：同 8 月 19 日）に「京都大学国際シンポジウム－東南アジアにおける地球環境学の展開－」の題目で応募したところ，10 月 12 日に採択された（申請額：12,000 千円，採択額：3,950 千円）。
本シンポジウムをさらに盛り上げるため，AUN/SEED-Net 環境工学地域会議の並行開催を検討した。AUN/SEED-Net 環境工学地域会議は，毎年 ASEAN 域内で開催されるもので，ASEAN 内の大学から申請された計画を AUN/SEED-Net 環境工学部門委員会（FMM: Field Management Meeting）で審議し，採択される。平成 29 年度開催の会議は，平成 28 年 10 月 1 日～11 月 30 日が応募期間，同12 月 1 日～15 日が投票期間，12 月 23 日が内定結果通知のスケジュールで進められた。本応募をハノイ理工科大学側に頼み，ハノイ理工科大学側から提案書を提出してもらった。本会議には複数の応募があったが，結果的に採択され，京都大学－ハノイ理工科大学国際シンポジウムとAUN/SEED-Net 環境工学地域会議とを同時開催することが可能となった。ただし AUN/SEED-Net から独立企画での実施が求められ，結果してそれぞれ別にメインセッション，懇親会，看板を持つ
シンポとなり，パラレルで進める形とした。
さらなる参加者増を目指して，京都大学ベトナム人同窓会，ハノイ吉田会と連携して，シンポ
前の日程で同窓会を企画した。また，これに関して本部の東南アジアネットワークフォーラム予算に応募し，採択された。一方，別に留学フェア開催を国際教育交流課に打診し，快諾を得たので，国際教育交流課からの参加者が加わるともに，留学フェア開催を開催した。
以上の努力により，参加者総数 286 名，総予算約 2,300 万円を得て，大成功でハノイシンポを開催できた。
（２） 実行委員会
本シンポジウムを実施するため実行委員会を組織した。実行委員会メンバーは下記のとおり。
コア委員（毎月の例会と必要に応じた随時連絡会に参加）：藤井滋穂（委員長），小林広英（幹事長），原田英典（副幹事長），浅利美鈴，坂本陽介，鈴木裕識，岡本侑樹，高井敦史，檀浦正子，石川弥生（総務），樋口加奈子（教務）
一般委員（それぞれの担当の業務報告と，毎月の例会に参加）：大下和徹，西前出，田中周平，松浦千鶴（総務），中尾知里（教務），吉積巳貴，河合深雪，藤枝絢子，Lien$，Dinh Hun（JGP，世界展開力），永井学堂事務長，Dinh Hung$, LY Thuy Bich $, Nguyen Thi Thu Hien
拡大委員（原則，拡大委員会（2 ヶ月に 1 回）のみに参加し，アドバイスと進行の把握に努める）：
舟川晋也（学堂長），勝見武，Huynh Trung Hai$，Nghiem Trung Dung$，柴田昌三（JSPS 拠点交流），柴山守$ 遠隔で接続の際に出席
委員会は，第 1 回（2017 年 4 月 4 日），第 2 回（5 月 9 日）
，第 3 回（6 月 6 日）
，第 4 回（7 月
4 日），第 5 回（8 月 1 日）
，第 6 回（9 月 5 日）
，第 6 回（9 月 5 日）
，第 7 回（9 月 19 日）$，第 8回（9 月 27 日），第 9 回（10 月 3 日）に開催した。
（３） 主催・後援・協賛等
シンポジウムは，京都大学とハノイ理工科大学とを主催に充て，概算要求（機能強化経費）「海外サテライト形成による ASEAN 横断型環境・社会イノベーター創出事業」（略称イノベータ）と100

JSPS 研究拠点形成事業（B）「アジアプラットフォームによる地球環境学の実践的展開と学術研究
基盤の創成」が共催で実施することとした。JSPS，日本財団，Southeast Asian Network Forum，
在越日本大使館，JICA，JASSO から後援を得，さらに，スーパーグローバル大学創成支援事業「京都大学ジャパンゲートウェイプログラム」を協賛とした。
（４） 参加者と予算
本シンポジウムは，京都大学国際シンポジウム助成，概算要求「イノベータ」と JSPS 研究拠点形成事業（B）を中心予算とするが，並行して開催する AUN/SEED-Net 等，様々な資金を得て，多数の参加者を得た。下表には，主な予算源とこれに伴う参加者数をまとめる。

表

ハノイシンポ関連予算と参加者数
旅費支
給者数

予算・使用額（千円）
予算費目

部局
総予算

ｼﾝﾎﾟ
支出

旅費

その
他*

その他*
京大/ 海 （内容詳細）
日本 外1

京都大学国際シンポジウ
ム

学堂

3,950

3,950

2,120 1,830

12

会場借料，印
1 刷代，車両借上げ他2概算要求「イノベータ―」

学堂

67,8903,092

1,667 1,425

5

20

3 JSPS 拠点交流(B)

学堂

6,400

4,760

4,624

136

22

23

4 JSPS 業務委託手数料

学堂

640

294

153

141

1

学堂

7,800

2,693

2,665

28

13

11

学堂

－

620

620

2

1

総長裁量経費「地球環境5 学堂ベトナム研究の総括と発信事業」JGP スーパーグローバル
6 大学創成支援「京都大学ジャパンゲートウェイ」

学堂

500

500

8 農学研究科

農学

－

353

353

1

9 本部経費（国際交流課）

本部

－

296

296

2

本部

－

378

333

CoHHO

－

1,470

1,470

7

CoHHO

－

149

149

2

藤井
西前

－
－

114
108

114
108

4
1

11
12
13
14

本部経費（国際教育交流課）
CoHHO シンポ参加教員助成
CoHHO（学生インターン
補助・学会参加補助）
個人研究費
個人研究費

101

500

45

0

車輌借上，消耗品他
送料，通信料，記念品他
通信料（WiFi）

同窓会・カンファレンスキット等）

東南アジアネットワーク
7
フォーラム

10

会場借料，印
刷代他

3

留学フェア会
場借料

3
3

15

AUN/SEED-Net 教員等派遣
費

AUN/SEED-Net 地域会議助
16
成

JICA

－

JICA

－

総計

1,212

1,212

0

3

2

会議実行費
（HUST 使2,930 1,320 1,610
0 22
用，14,000
USD)
22,919 17,204 5,715 78 86
学堂以外（No.8～16）の額は推定値

上表に示されるように，把握されるだけで本シンポジウムには，約 2,300 万円の予算がかけられ，164 名が招聘され，参加した。一方，登録された参加者の集計結果を下表に示す。

国名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

Japan
VietnamBelgium
Cambodia
China
Korea
FranceIndia
Indonesia
Lao PDR
Malaysia
MyanmarPhilippines
Singapore
Thailand合計
Kyoto U
Hanoi U. ST

計
104
109
1
5
2
1
1
1
14
3
4
3
18
1
19
286
81
50

性別
男
女
76
57
0
5
2
1
0
1
8
2
0
0
11
1
13
177
55
24

28
52
1
0
0
0
1
0
6
1
4
3
7
0
6
109
26
26

身分
教員 学生 他
39
63
0
4
1
0
1
1
11
3
3
3
14
0
10
153
37
30

30
13
1
1
1
0
0
0
3
0
1
0
4
1
5
60
28
9

35
33
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
4
73
16
11

大学

所属機関数
役所 民間

5
17
1
3
1
1
1
1
5
1
2
2
3
1
7
51
0
0

1
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
8
0
0

8
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
15
0
0

計
14
29
1
3
1
1
1
1
5
1
2
2
3
1
9
74
0
0

総参加者数（会議登録者のみ）は，15 ヶ国 74 機関の 286 名であり，教員を中心とするものの，学生やその他（民間企業，国際機関他）も多数参加した。
（５） シンポジウムプログラム
シンポジウム初日の 10 月 30 日午前は，オープニングセッションが開催された。ハノイ理工科
大学 Tran Van Top 副学長，AUN/SEED-Net プロジェクトコーディネーター岩舘裕氏，京都大学北野正雄理事による開催の辞から始まり，2 つの基調講演がなされた。同日午後と 31 日午前は，JSPS
拠点交流による国際共同研究活動報告，地球環境学堂のベトナム研究報告，国際化教育に関する
各大学の取り組み紹介，同窓生による東南アジアネットワークフォーラム等など，3 会場に分かれ合計 12 のサブセッションが実施された。これらサブセッション後（31 日昼）は，若手研究者 28
件，学生 52 件のポスター発表が行われた。午後は国際共同研究に関する全体セッションで，まず102

ハノイ理工科大学 Tran Van Top 副学長と京都大学山極壽一総長から開会の辞が，在ベトナム日本
大使館柳淳次席公使から祝辞が述べられ，続いて地球環境学堂（舟川晋也学堂学舎長）との学生交流協定継続（ハノイ理工科大学，ダナン大学，カンボジア王立農業大学，ボゴール農業大学）の調印式が執りおこなわれた。その後，京都大学山極壽一総長による特別講演と，国際共同研究に関するパネルディスカッションがなされた。最終日の 11 月 1 日は，ハノイ近郊のチャンアン世
界遺産等と，ナムソン廃棄物処分場との 2 つのスタディツアーが実施された。
これら一連のシンポジウムの内容を下記にまとめる。
2017.10.29（日）18:00～京都大学同窓会（於 Luc Thuy レストラン，140 名出席）2017.10.30（月）（於ハノイ理工科大学図書館）
09:30-12:00 Opening
13:00-15:00 Sub-session 1 Actions for International Research Cooperation (offered by
JSPS Core-to-Core)
13:00-15:00 Sub-session 2 Vietnamese Research Reports by GSGES (GS of Global
Environmental Studies) – Its Life and Environment
13:00-15:00 Sub-session 3 Research on Environmental Engineering (RC EnvE 2017)[1]
15:20-17:20 Sub-session 4 Recent Research Activities by Kyoto University Alumni (8thSoutheast Asia Network Forum)
15:20-17:20 Sub-session 5 Front-line Activities on Globalization of Academic Education
15:20-17:20 Sub-session 6 Research on Environmental Engineering (RC EnvE 2017)[2]2017.10.31（火）（於ハノイ理工科大学図書館）
08:30-10:30 Sub-session 7 Industry-Academia Collaboration (Japanese and Vietnamesecompanies)
08:30-10:30 Sub-session 8 Future Prospect of Eco-tourism Research for Studies on theConnectivity of Hills, Humans and Oceans (CoHHO)
08:30-10:30 Sub-session 9 Research on Environmental Engineering (RC EnvE 2017)[3]
10:50-12:10 Sub-session 10 Flash Oral Presentation Sessions for Poster Presenters
10:50-11:40 Sub-session 11 Research on Environmental Engineering (RC EnvE 2017)[4]
10:50-11:40 Sub-session 12 Research on Environmental Engineering (RC EnvE 2017)[5]
11:40-12:10 Sub-session 13 AUN/SEED-Net Information
13:30-17:40 Main session: Research Internationalizaiton
2017.11.01（水）Study Tour
Course A: マングローブ保護地帯自然体験, Khlong Lad Pho 水門見学
Course B: Nong Khaem 下水処理場, Saraburi 県産業廃棄物直接埋立地（６） サテライトイベント等，その他行事
ベトナム人元留学生会（KU Alumni Association in Vietnam）の協力のもと，10 月 29 日（日）ハノイ市内のレストランで同窓会会合が開催された。参加者はベトナムをはじめとする ASEAN 各
国の京大卒業生，在ハノイの日本人同窓生，本学教職員，学生など 140 名であった。ベトナム人
元留学生会会長 Prof. Ta Thanh Van ハノイ医科大学副学長，山極壽一総長，ハノイ吉田会船橋弘典会長の挨拶に続き，京大同窓生の梅田邦夫駐ベトナム日本大使が乾杯を行い，旧交を温め新たなネットワークが構築された。会合前には，北野正雄理事とベトナム人同窓生が留学に関する意
見交換の懇談会が行れた。また京大留学フェアが HUST，JASSO ベトナムオフィスのご協力で 10 月
30 日 14 時から 2 時間開催され，高校生十数名を含む約 60 名の学生が集まった。留学フェアは，
北野理事による本学の紹介から始まり，本学の研究科（地球環境学堂，人間・環境学研究科，アジア・アフリカ地域研究研究科，工学研究科，工学部，農学研究科）からそれぞれの教育が説明された。その後，個別対応セッションが開かれ，多くの学生が進学相談に訪問した。また山極総長の Greetings サプライズもあり，盛況のうちに終了した。

103

さらに，この機会を利用してハノイ理工科大学や大使館への表敬訪問がなされた。理工科大学での表敬訪問は，10 月 30 日午後同迎賓会議室で実施され，京大側からは山極総長と北野正雄理
事他，地球環境学，農学，工学，人間・環境学，アジア・アフリカ地域研究の各研究科現・副・前部局長からなる 10 名とその他教職員らが，ハノイ理工科大学側からは，Hoang Minh Son 学長，
Tran Van Top 副学長ら他，部局長らからなる 11 名が同席した。その後，京大メンバーは，地球環
境学堂拠点オフィスを訪問した。一方，10 月 31 日午前には，山極総長，北野理事，藤井滋穂地球環境学堂教授ら 7 名が在ベトナム日本大使館を訪問し，梅田邦夫特命全権大使，中馬愛二等書記官と面談し，山極総長からは京都大学の教育・研究に関する国際戦略の説明が，梅田大使からはベトナムにおける教育・研究の現況が説明され，活発な面談となった。
（７） 作成資料等
本会議のため，下記の資料を作成し，配付，掲示等を実施するとともに，記録媒体とした。
(1) 2 頁フライヤー（1st Annnouncement）：会議宣伝と会議登録案内。PDF 版で作成し，関係者に配布した。Web からダウンロード可能とした。
(2) 4 頁シンポジウム案内（1st Annnouncement）:会議参加予定者に PDF 版としてメール送付するとともに，印刷物として会議参加者に配付。
(3) 自己紹介冊子：会議参加者で自己紹介頁を提出したもの（234 名分）を整理し，自己紹介冊子を作成。会議参加者に印刷製本物として配付（ベトナムで印刷）。なお，会議後，ミス等を修正した修正版を 10 部のみ作成し（日本で作成），保存用資料とした。
(4) Proceedings：シンポジウム各セッションのプログラム要旨を整理した資料を準備。会議参加
者に印刷配布物として配付（27 頁）。
(5) Poster 集：研究発表，各大学紹介，企業活動報告について，各発表者 1 頁のポスターを作成依頼した。その Poster を A4 に縮小した冊子を，会議資料として参加者全員に配付。また，Poster 自体は，A0 サイズで会場に展示した。
(6) Travel Guides：招聘者に，移動・宿泊等の情報を含む旅行ガイドを作成し，事前に PDF でメール配信。また，会場受付で印刷物として配付。総 18 頁
(7) 会議記録の広報：Sansai Newsletter，京大広報，京大ホームページにシンポおよびサテライ
トイベントの記事を掲載
7-1 Sansai Newsletter No.20 (28 February 2018):ハノイシンポ特集号
7-2 京大広報 No. 733 (2018.1), p4927-4928, 4959-4962
7-3 京大ホームページ：
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2017/171101_1.html(8) シンポジウム報告書：シンポジウムの全情報を記録するものとして作成。総頁 326 頁で，内容には，上記の(1)(2)(4)(6)の他，実行委員会議事録，各セッションの発表ファイル（8 in 1），
スナップ写真，各助成金への応募書類・採択通知書，各種案内，広報結果等を含んでいる。PDF
版として作成しているが，10 部のみ印刷製本し，主要関係者に配付。

7.

スーパーグローバル大学創成支援事業「京都大学ジャパンゲートウェイプログ

ラム」環境学分野
地球環境学堂は，本プログラムの環境学分野に農学研究科と参画し，国際競争力を有する海外の大学と提携し，国際共同学位プログラム「ジョイント／ダブル・ディグリープログラム」や，
国際共同教育プログラムを実施し，共同科目の開設，博士論文の共同指導・査読等の取組を推進している。平成 29 年度は，マヒドン大学，ボゴール農業大学，バンドン工科大学においては，修士課程の国際共同学位プログラムの締結を行い，マヒドン大学においては，修士ダブル・ディグ

104リープログラムを開始した。また，提携大学との部局間学術・学生交流協定の更新を適宜実施し，学舎，農学研究科に所属する修士課程および博士後期課程の学生の論文研究の実施・渡航，インターン研修などの派遣，特別聴講学生，短期交流学生の受入などの国際共同教育を，ボゴール農業大学，バンドン工科大学，マヒドン大学と実施した。上記大学以外にも，カーン大学，南太平
洋大学，リール大学，ソコイネ農業大学へのインターン研修および，修士・博士課程研究での学生派遣や，西ブリュターニュ大学，リール大学，ブラヴィジャヤ大学から，修士・博士課程の研究指導・共同研究における学生の受入なども実施した。さらに，平成 29 年度ワイルド＆ワイズ共学教育受け入れプログラム事業と共同で実施した「国際スプリングスクール 2018～環境学分野～「エネルギーと食をめぐる都市と農村との連環」においては，リール大学，コーク大学，スターリング大学，モデナ大学，ルーベンカトリック大学，ソコイネ農業大学，バナラシヒンドゥー大学，カセサート大学，マヒドン大学，ボゴール農業大学，ガジャマダ大学，国立台湾大学，清華大
学および京都大学の修士・博士後期課程の学生 20 名が参加し，環境学分野における先端的な国際教育を実施した。スプリングスクールの期間中，コーク大学より大気環境化学分野の教員を招聘「アジア諸国に展開する地球環境学の教育・研究連携に関す
し，特別セミナーも開講した。また，
る国際シンポジウム(2017 年 10 月)」を後援し，教員・研究者・学生の交流機会を設けた。また，新規の大学提携の模索として，マラウィにおいて，リロングウェ農業自然資源大学の学生が参加する，留学フェアとドローンを用いた農学分野の研究に関するワークショップを開催した。

8.

ワイルド＆ワイズ共学教育受入れプログラム事業「国際スプリングスクール 2018

～環境学分野～エネルギーと食をめぐる都市と農村との連環」
2016 年度から実施している本事業は，スーパーグローバル大学創成支援事業「京都大学ジャパ
ンゲートウェイプログラム」環境学分野の事業と共同で，「国際スプリングスクール 2018～環境学
分野～エネルギーと食をめぐる都市と農村との連環」として実施した。各大学における公募，書類・面接審査の結果，京都大学大学院に所属する大学院生 6 名（地球環境学舎，エネルギー科学，海外の提携大学 13 校（リール大学，コーク大学，スタ研究科，農学研究科，農学部，工学部）ーリング大学，モデナ大学，ルーベンカトリック大学，ソコイネ農業大学，バナラシヒンドゥー大学，カセサート大学，マヒドン大学，ボゴール農業大学，ガジャマダ大学，国立台湾大学，清華大学）に所属する大学院生 15 名の計 21 名（15 か国）が参加した。学堂からは，28 名の教員が特別講義，研究室セミナー，分析指導，フィールド研修の引率に参画し，環境学の多様な研究成果を提供した。また，コーク大学から大気環境化学が専門の John WENGER 教授を招聘，特別セミナーを開講した。今年度は，地球環境学における課題，特に「エネルギーと食をめぐる都市と農村との連環」について，関西の山・里・海のフィールド視察とセミナーや講義，そして参加者間の議論を通して，多面的に考えていくことをテーマにプログラムを構成した。結果として，エネル
ギーについては，原子力発電に関して，福島避難住民の視点と，原発を推進する側の視点と，それぞれの見解について講義と施設訪問から学び，今後のエネルギーのあり方について各国の事例も踏まえた活発な議論が行われた。農村地域の現況については，京都・和歌山・三重の山村，漁村，神社仏閣の訪問を経て，各地域の文化と風土，地域産業の変遷，過疎化地域の在り方（伝統知，趣味的な生業）について，それぞれの価値観も踏まえた幅広い議論が繰り広げられるなど，活発な意見交換の機会を提供できた。英語のみのプログラムであったため，参加学生間にコミュ
ニケーション能力に起因する齟齬もみられたが，参加学生のコミュニケーション力を磨く機会にもなり，また，海外の参加学生にとっては，日本の山村での地域住民との触れ合い，京都の伝統文化の体験など，学術だけにとどまらない貴重な経験，多様な学びの機会となった。

105

9．大学の世界展開力強化事業「気候変動下でのレジリエントな社会発展を担う国際インフラ人材育成プログラム」
本プログラムは，工学研究科を主幹部局として平成 23～27 年度実施した大学の世界展開力強化
事業「強靭な国づくりを担う国際人育成のための中核拠点の形成－災害復興の経験を踏まえて－」の実績を踏まえ，「気候変動下でのレジリエントな社会発展を担う国際インフラ人材育成プログラ」とム（International Program on Resilient Society Development under Changing Climate）
して平成 28～32 年度採択されたもので，学内では工学研究科（主幹部局），工学部地球工学科，
地球環境学舎，経営管理研究部，防災研究所，学外では関西大学が参画する。海外連携先大学は，
ベトナム国家大学ハノイ校科学大学，フエ大学，ハノイ理工科大学，ダナン理工科大学，ヤンゴ
ン工科大学，マンダレー工科大学，カンボジア・王立農業大学，ラオス・チャンパサック大学，ア
ジア工科大学，チュラロンコン大学，カセサート大学，マヒドン大学である。地球環境学舎では，修士課程学生を主対象とする双方向中長期留学プログラムを推進し，特別聴講学生（留学生）や日本人学生の国外でのフィールド体験等を促進する。
平成 29 年度は，4 月から 9 月の 6 ヶ月の期間，ハノイ理工科大学，王立農業大学，マヒドン大学の修士学生を各 1 名受け入れた。各学生は京都大学地球環境学舎の開講科目を 12 単位以上取得するとともに，それぞれの研究分野に応じた研究室に配属され研究指導を受けた。京都大学学生（日本人）については，マンダレー工科大学，ヤンゴン工科大学，フエ大学に約 3 ヶ月の派遣を行い，現地指導者と議論しながら研究を進め，修士論文に向けての基礎的な知見を得るとともに，国際的な共同研究を体験した。

10．JSPS 研究拠点形成事業「アジアプラットフォームによる地球環境学の実践的展
開と学術研究基盤の創成」
本事業「アジアプラットフォームによる地球環境学の実践的展開と学術研究基盤の創成」では，多くの協働連携を実施してきたインドシナ地域の大学との強固な連携を基に，更なる空間的拡大と拡充を図り，アジア地域において地球環境学に関する「教育・研究・実践の情報共有」，「学際・
国際的な人材交流」および「共同研究と成果の社会実装」の仕組みを有する「地球環境学アジア
学術研究基盤」を創成することを目的としている。具体的に平成 29 年度は，①学際的，実践的研究を実施するためのアジアプラットフォーム（教育研究プラットフォーム）を整備することに重点を置いた。また，②日本側拠点機関と海外拠点機関大学の研究者による共同研究チームを形成
し，環境問題をテーマに研究スキームの設定と実践，およびその成果の社会実装を展開し，③ア
ジア地域での連携による，学問領域，国家領域を超えた学術研究の基盤を創成することを目指して以下の活動を展開した。
１

研究協力体制の構築状況
2017 年 10 月 30 日から 11 月 1 日にハノイ理工科大学で実施した国際ワークショップ・シンポ
ジウムでは，本事業の内容の骨子でもある超学際に関するセッションを開催し，海外拠点機関か
ら多数の研究者が参加した。これまでの本事業の成果発表，進捗状況の確認，今後の計画について議論した。さらに，若手研究者の発表報告会を行い，共同研究のマッチングについて具体的な議論を行った。特に，環境に関するキーワードで参加研究者をグルーピングし，その中で京都大学の研究者が中心としてまとめ，マッチングをし，共同研究の可能性を探る方法が，より強力に共同研究が促進されるであろうとの結論を得た。
本年度から，若手研究において，フィリピン大学ロスバニョス校と王立農業大学の都市化による土地利用変化の空間分析に関する比較共同研究が実施されており，その中での課題，必要となる要件についても具体的に議論がなされた。資金面の制約があり，双方の対象地を訪れることは106

困難であることから，VCS をより頻繁に利用して意見交換を密に行っていくことを確認した。
連携機関大学のうちベトナムのハノイ理工科大学，フエ大学，ダナン大学，およびタイのマヒ
ドン大学，インドネシアのボゴール農業大学は拠点オフィスを長年にわたり構えている関係もあり，多くの教員が現地を訪れ連携の強化がなされた。また，ベトナムのダナン大学から 3 名を招聘し（1 名は 2018 年 1 月 22 日から 1 月 25 日，1 名は 2018 年 1 月 22 日から 1 月 19 日，1 名は2018 年 3 月 8 日から 3 月 12 日），国内の研究フィールドの視察と研究打ち合わせを行った。フィ
リピン大学へは上述の若手共同研究の打ち合わせと現地調査を行った（2017 年 7 月 14 日から 7
月 19 日）。王立農業大学，チャンパサック大学については，3 月にコーディネータの教員が現地を訪れ，本事業の進捗確認と将来構想について検討した（チャンパサック大学へは 2018 年 3 月 18日から 3 月 21 日，王立農業大学へは 2018 年 3 月 21 日から 3 月 25 日）。
２

学術面の成果
本年度は，国際学会，国際シンポジウムでの発表件数は 16 件であった。これらは全て日本側の研究者を含んだ国際共同研究である。その内容は地球環境，地域環境問題に関わる様々な側面を捉えており，水環境工学，人文科学，環境農学，地域研究など専門領域も多彩である。なかには，それらの専門領域の複数を広くカバーする共同研究もみられた。このうち，「Satellite-based
monitoring of mangrove ecosystem changes over last 40 years (1973 - 2016) in Cua Dai
Estuary, Central Vietnam」は，過去 40 年にわたる衛星画像の詳細な解析を通じて，失われつつあるマングローブ林のモニタリングと変化の傾向を明らかにし，衛星画像の画像解析の技術面で新規性があるだけでなく，これまで明らかにされてこなかった空間的な変化を詳細に明らかにしている。現在，ハイインパクトファクターの学術論文へ投稿中であり，近い将来での成果が期待される。
アジア地域の環境問題は経済成長とのトレードオフで発生していることが多く，技術面だけでなく社会システム自体の変革が求められる。こうした認識自体が研究者間でも低いあるいは全く無い場合が多かったが，シーズファンディングで京都大学の研究者と共同で研究する事を通じて，
上記の理解を共有しつつあることは大きな成果の一つである。
これらの研究成果を国際シンポジウムで共有したことにより，自然災害に起因する環境問題，
水環境，農業，社会経済が深く相互に関連していることが具体的に理解でき，また，相互の協力
無しでは解決が困難であることとの事実も共有することができた。これらの認識は，平行して進めている若手研究助成における共同研究促進にも寄与したと思われる。
一方で，学術論文（査読付き）の成果は本年度は無かった。しかしながら，現在，査読中のものが数件あることを付記する。
３ 若手研究者育成
若手研究者を対象とする環境研究助成「シーズファンディング」を実施した（本事業外経費を含む）。ハノイ理工科大学，フエ大学，ダナン大学，フィリピン大学，王立農業大学チャンパサッ
ク大学の本事業の６つの拠点機関の大学から合わせて 22 件の応募があり，アジアプラットフォー
ム委員会による書類審査および VCS による遠隔面接を実施し，内容，新規性，将来性の卓越した13 件の研究プロジェクトを採用した。それぞれの研究プロジェクトには，京都大学の教員を少な
くとも 1 名，共同研究者あるいはアドバイザーとして配置し，若手研究者の能力向上を図るシス
テムを取り入れている。なお，採択された研究は，工学系，農学系，人文社会系をそれぞれ網羅
しており，学際的なものとなっている。
助成を受けた研究者には，年度末の最終レポート作成を課し，その際にも京都大学教員のアドバイスを受けて適宜修正，内容の改善を図るように講じている。さらには，最終レポートを修正することで国際雑誌への投稿への挑戦を強く推奨している。こうした一連の育成活動は，助成対象者からの意見を集約すると効果的に機能していると考えられる。なお，平成 30 年度にボゴール
農業大学で開催予定の国際ワークショップにて全員の成果発表を課す予定である。

107

また，
2017 年 10 月 30 日から 11 月 1 日にハノイ理工科大学で実施した国際シンポジウムでは，若手研究者研究発表のセッションで，合計 17 名の環境研究に関する口頭発表を行った。ここで口頭発表を行った若手研究者は全て，同会場にてポスター発表も行い，参加した研究者との意見交換を行い，育成を図った。また，研究意欲を向上させるため，ポスター発表の中から参加者の投票によって優秀ポスター発表賞を 3 件選抜し，授賞式にてその栄誉を称えた。
４ 今後の課題・問題点
本年度は事業の 2 年目にあたり，地球環境問題解決のためには共同して研究を推進することが肝要であること，またその体制の基礎作りに活動の重点を置いた初年度の土台の上で更なる展開を図った。しかしながら，「解決型」の研究推進には行政や住民などの様々なステークホルダーとの協働が必要であり，その点において，まだ進捗がみられないため，次年度以降に進めていかな
ければならない。そのための研究成果の社会実装を行うためには，研究対象地での人的ネットワークと信頼関係を築くことが必要であり，多くのステークホルダーを巻き込んでいくことが欠かせない。現時点では，研究そのものが目的になっている従来の環境研究のままであるものも多く，超学際の概念を参加研究者の間で深く考えなければならない。
また，相手国の大学によっては，研究者それぞれの研究活動の独立性が高く，共同研究自体を行う文化が根付いていない。この点は今後乗り越えるべき障壁である。

11.

グローバルサイエンスキャンパス（ELCAS「最先端科学の体験型学習講座」）

ELCAS は，「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム」の略称で，京都大学が実施する「グローバルサイエンスキャンパス」事業（平成 26～29 年度）である。グローバルサ
イエンスキャンパスは，JST が推進する協定事業で，「大学が，将来グローバルに活躍しうる傑出した科学技術人材を育成することを目的として，地域で卓越した意欲・能力を有する高校生等を募集・選抜し，国際的な活動を含む高度で体系的な，理数教育プログラムの開発・実施等を行うこと」を目的としている。京大の ELCAS は，学際融合教育推進研究センター高大接続科学教育ユ
ニットが中心となり，地球環境学堂，理学研究科，薬学研究科，工学研究科，農学研究科，情報学研究科が参画している。
ELCAS が高校生に提供する主なプログラムは，(1)基盤コース（10 月～翌 2 月）と，その修了生を対象とする(2)専修コース（4 月～8 月），同じく修了生を対象とする(3)国際クラス（夏休み期間）の 3 種類である。
基盤コースは，9 月以降の原則隔週土曜日に 14:00～18:00 に実施されるもので，約 130 名の高校生を定員としている。平成 29 年度は初回の開講式に続いて，第 2～3 回は，A～C 群の講義を 2つ（各 110 分）を受講するもので，地球環境学堂からは高岡昌輝教授（廃棄物の資源・エネルギ
ー性と有害性）と勝見武教授（トンネル建設の環境問題）の 2 講義が提供された。一方，第 4～10
回目以降は少人数（8 名程度）に分かれてグループ実習を行うもので，実施された 19 コース中，地球環境学堂からは，地球環境学Ⅰ（水と大気の環境：環境調和型産業論，大気環境科学論の 2 分
野），地球環境学Ⅱ（微生物と環境：環境生命技術論，陸域生態系管理論の 2 分野），地球環境学Ⅲ（廃棄物をどう使い，どう処分するか：資源循環科学論，社会基盤親和技術論の 2 分野）を提供した。なお第 4～8 回はそれぞれのコースごとに実験・実習を行ったが，第 9，10 回は，成果発表方法の説明，発表リハーサルについて，学堂の 3 コース合同で実施した。それらの実習成果は
平成 30 年 2 月 3 日の ELCAS 基盤コース成果発表会で報告された。
専修コースは，基盤コースを修了した高校生のうち，希望者を対象に原則隔週土曜日に 14:00～
18:00 に実施する個別実験実習である。地球環境学堂から地球環境学Ⅰ（藻類学：環境生命技術論
分野），地球環境学Ⅱ（地盤環境：社会基盤親和技術論分野），地球環境学Ⅲ（大気環境化学：大気108

環境科学論分野）の 3 コースが提供された。本研修内容は，最終的に ELCAS Journal（Vol.3, March2018）にそれぞれ「光応答するコナラ起源 VOC の放出特性について」（p95-99），「同所的に存在す
る地衣類の共生藻類の多様性と菌類との種間関係」(p104)，「表層地盤における砒素の地下浸透抑制効果の検討」（p91-94）の題目で収録されている。
国際クラスは，高校生に海外研修等を体験させ，国際性を涵養するものであり，基盤コース修了者で希望者を選抜して実施している。平成 29 年度も昨年度同様，ベトナム研修を実施した。期
間は 8/11～8/18 で，高校生 12 名が参加し，ベトナムのホーチミンとフエ周辺を訪問し，ベトナ
ムの文化・伝統，現地高校生（Quoc Hoc 高校）との交流等をした（ELCAS Journal（Vol.3, March2018）p107-108 に掲載）
。本研修は，地球環境学堂が中心となって企画・準備し，引率に同行した（舟川教授，浅利准教授）。なお，この参加学生の選抜審査（書類と面接，藤井教授，田中准教授，
岡本特定助教）は前年度（平成 27 年 2 月 18 日）に実施した。なお，このベトナム研修は本年度までとなっており，そのため次年度参加者の面接等は実施されなかった。一方，前年度，イギリ
ス・ケンブリッジで実施された日英サイエンスワークショップは，平成 29 年度は，京都大学でイギリスからの高校生を迎え実施された（7 月 31 日～8 月 4 日）。日本側の参加者は，ELCAS 高校生
8 名を含め 28 名であった。国際交流促進委員会としては，参加高校生の適否面接（4 月 22 日，応募数が募集数を超えないため選抜面接とはならなかった。藤井教授面接参加），
開校式（7 月 31 日，
国際科学イノベーション棟）出席等で貢献した。
上記のように地球環境学堂は，ELCAS が実施する各種のプログラムに参画しているが，それに加えて運営でも貢献している。具体的には，ELCAS を実施するために設置された高大接続科学教育ユニットのユニット会議委員を舟川晋也教授が務めるとともに，同ユニット会議のもとに組織されている国際交流促進委員会の委員長を藤井滋穂教授が，同委員を真常仁志准教授，田中周平
准教授が，ユニット専門委員会委員を宮下英明教授が，さらにユニットジャーナル編集委員会委員を梶井克純教授が務めている。また同ユニット主要メンバーと関連自治体教育委員会委員からなるユニット運営協議会の委員に舟川教授が携わっている。

12.

ワイルド＆ワイズ共学教育受入れプログラム事業「暮らし・環境・平和－京都と琵琶湖に学ぶ」
本事業では，従来の大学院中心の活動を拡張し，学部レベルの学生を対象とした環境学国際コースを実施した。
「ILAS セミナー（海外）暮らし・環境・平和―ベトナムに学ぶ」において京都大学学部生がベトナムにおける環境学を学び，臨地研修にてベトナム人学生と協同した。そして半年後の 2 月にベトナム人学生等を日本に招き，日本の環境問題の歴史と平和，人々の暮らしについて共に学ぶ機会を提供した。これらの短期集中プログラムを連携させて，学生に対して環境学の教養を身につけさせると同時に，国際コース履修を通して真の国際化対応能力を涵養させることを主目的とした。ハノイ理工科大学から 2 名，フエ農林大学から 3 名，フエ科学大学から 1 名，
マヒドン大学から 2 名，ボゴール農業大学から 2 名の合計 10 名が参加した。期間は，2 月 21 日
～3 月 6 日の 14 日間であり，琵琶湖北部の環境と人々の暮らし，琵琶湖の環境問題と環境保全施策，琵琶湖周辺の環境調和型技術，京都府北部の森里海連環，大阪府の高度浄水技術などを学んだ。また，日本文化に触れる目的で，本プログラムでは，着物の着付けや書道，餅つきや巻き寿
司作り，かまぼこ作りを実施した。
担当教員：田中周平，岡本侑樹

109

13.

ILAS セミナー（海外）： 暮らし・環境・平和 －ベトナムに学ぶの提供

ILAS セミナー（海外）「暮らし・環境・平和－ベトナムに学ぶ」を実施した。ベトナムを事例として，人々の暮らしと環境，平和について考える集中講義を行った。その後，海外臨地研修に 12 名が参加し，14 泊 16 日に及ぶ中部ベトナムを中心とした滞在を通じて，地域それぞれの自然環境や歴史，社会環境と暮らし，生業について学ぶとともに，博物館や戦跡を訪問し，現在のベトナムの暮らしの風景と対照しながら「平和」を考える研修を行った。また，
学生はフエ，ダナンおよびハノイにて，フエ農林大学，ダナン理工科大学およびハノイ理工科大学の学部生との交流を行った。なお，海外臨地研修の実施に当たっては，フエ大学，ダナ
ン理工科大学およびハノイ理工科大学の先生方による手厚い支援を受けた。
担当教員：田中周平，岡本侑樹，舟川晋也
日程
日付

行程

宿泊地

8/9

水

関西－ハノイハノイ理工科大学生といっしょに水上劇観劇後，夕食

ハノイ

8/10

木

タンロン遺跡，ホーチミン廟見学，ダナンへ移動

ダナン

8/11

金

ダナン理工科大学生といっしょに，ゴミ処分場，下水処理場，
ダナン
水質浄化施設等を見学

8/12

土

浄水場見学，フエに移動

フエ

8/13

日

フエ農林大学生といっしょに，ドンバ市場，Quac Hoc 高校を見学後，フエ農林大学で交流事業

フエ

8/14

月

フエ農林大学生といっしょに，非武装地帯や農場を見学

フエ

8/15

火

山岳地帯にて山岳民族を訪問

アルーイ

8/16

水

山岳と沿岸地域の訪問

フエ

8/17

木

ラグーントリップ，Quac Hoc 高校にて学生交流

フエ

8/18

金

フエ農林大学生といっしょに学生交流，史跡見学

フエ

8/19

土

フエ農林大学にて，成果発表会，学生交流

フエ

8/20

日

ハイバン峠，ダナン，ミーソン遺跡見学後，ホイアンへ移動

ホイアン

8/21

月

Tra Que 村訪問，ホイアン歴史探訪

ホイアン

8/22

火

ホイアンからダナンに移動し，飛行機でホーチミンへ
戦争証跡博物館見学

ホーチミン

8/23

水

日系企業の工場見学，近場を散策，空港へ

機内泊

8/24

木

ホーチミン－関西
着後解散

110