特別対談

G e n e ra l To p i c s

総説

特集１

GSEP 電力ワーキンググループのインドネシアでの活動について

特集２

前田 一郎 M A E D A I c h i r o
電気事業連合会 地球環境部 部長（国際問題担当）「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）」が「エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ（GSEP：Global Superior Energy Performance Partnership）」に移総説行して電力ワーキンググループはGSEPとして第 1 回の活動をインドネシアで実施した。インドネシアは、エネルギー・鉱物資源省とPLN（電力会社）が参加した。
ジャカルタで１月21日に発電・送配電、 需要管理技術に関するワークショップを実施した
後、１月22日には西ジャワのスララヤ火力（４号機 40 万 kW）を訪問し、 設備診断を実施した。

短期集中連載１月23日にはまとめを行い、 閉会した。
インドネシアはこの活動の趣旨に理解を示すとともにスララヤ火力の所長・スタッフは大変丁寧に対応をしてくれた。日本・米国・英国からの主席者はこれまでの APP の実績と役割、官民パートナーシップである意義などが紹介された。個別には GSEPが特に既設石炭火力に焦点を置いて熱効率を維持することを活動の中心とする意味、デマンドサイドマネージメント

シリーズ連載の制度設計上注意しなればならない点などを取り上げた。
スララヤ火力の訪問では、個々の問題点の指摘を発電所関係者との間で共有し、最大２％の効率の改善が見込まれ、 年間 6 万４千 t の燃料節約、 15 万 t の CO2 削減が図れることを紹介した。
この活動の内容はクリーンエネルギー大臣会合（４月インド）で報告をされる。 今後、 活動の環境情報認知度を上げていくことが重要である。

ＧＳＥＰ電力ワーキンググループのインドネシアでの活動について

はじめに

1．GSEP 電力ワーキンググループの立ち上げGSEP が立ち上がり、電力ワーキンググループとしては第 1 回目の活動をインドネシアで実施した。インドネシ

1.1

APP からGSEP へ

アは石炭への依存も大きく、かつエネルギー面での協力においても日本の戦略的パートナーでもあり、第 1 回目とアジアおよび太平洋地域でのエネルギー・気候変動しては理想的な対象国であったといえよう。また、慢性問題に貢献するために米国が主導したAPPは種々の的な電力不足に陥っており、発電電力量の確保が優先理由によって閉幕し、そのもとで精力的に活動してきたされて当然であるが、発電サイドおよび需要サイドの効

発送電タスクフォース活動は、新たに発足したGSEPに率的な運用のありかたを考えるのは意味のあることで（その詳細は「環境管理」昨年7月号2012 Vol. 48「電引き継がれた。

あったと考える。こうした趣旨の活動が新興国および途力セクターにおけるAPP 活 動の実 績とGSEPの取り組み」を参 照 ）上国に今後展開されることを祈念しつつ今回のGSEP

GSEP への移行を前提にした2010 年 6月の非公式ミー

電力ワーキンググループのインドネシアでのイベントを報

ティングでは、APPは官民のパート─シップの好事例とし告する。て国連気候変動交渉で取り上げられることも多くなっているのでGSEPはAPPの実績を引き継ぐと同時に地域で閉じられていた活動を一層広範な舞台に対象国を拡大して展開することを目指すとことが合意されていた。
031

総説
特別寄稿

また、2011 年 9月にはGSEPを出 発させるための

1.2

インドネシアへの GSEP
電力 WGワークショップ開催の提案

GSEPワークショップをワシントンで開催し、GSEP 電力ワーキンググループの骨格と方向性を整理した。APP
発送電タスクフォースでは米国が議長、中国が副議長

上記活動計画書に基づき、インドネシアでワークショッという位置づけであったが、GSEPパワーワーキンググ

プおよび発電所診断を実施すべく、2012 年 7月、経済ループにおいては日本が主導的な役割を果たすことが産業省資源エネルギー庁朝日審議官（GSEPセクトラルワーキ期待されていたので日本が正の議長、副議長は民間のンググループ議長兼電力ワーキンググループ議長 当時）からインドネ「国際電力パートナーシップ」から選出された。ここに官シアエネルギー・鉱物資源省のヤルマン電力局長に提民のパートナーシップの重要性をはっきりと打ち出す体制案書が発出された。そこで朝日審議官が述べたポイントを確立した。

は以下のとおりである。
①GSEPの活動はエネルギー政策の観点だけでなく、技術普及に観点でも重要。

国際電力パートナーシップ（IEP）について【設立】
2008 年 10月世界電力首脳会議（アトランタ）において設立に合意。米国エジソン電気協会、欧州電位事業者連盟（EURELECTRIC）、電気事業連合会、オーストラリア電気協会（essa）、カナダ電気協会、中南米電気協会（CIER）から構成【目的】
・気候変動枠組条約会合に向けた意見交換
・先進国の電力セクターのける共通認識の確認と共同発
信・気候変動の観点から電力セクターとしてできることの探求②3日間のスケジュールでワークショップおよびピアレビューを実施したい。
③10月か 11月に実施したいのでエネルギー・鉱物資源省および PLNの協力要請したい。
その後のやりとりの中でこのワークショップおよびピアレビューは1月に実施することになった。
さらにインドネシアサイドはGSEPの目的と提案されている活動の詳細を知りたいと申し出を受け、電気事業連合会から11月、同省を訪問し、種々の論点を明確にした。そこでの共通認識は以下のとおりであった。
①訪問する発電所は石炭火力とする。具体的には

GSEPは第 1 回ワーキンググループを2012 年 3月東京で開催し、当面の活動のありかたについて検討を行った。同WGは鉄鋼WGと共同開催、セメントはワークショップという扱いとなった。電力については、日本から経済ジャカルタへの電力供給上基幹発電所と位置づけられているスララヤ火力とする。
②ワークショップはなるべくプレゼンテーションは絞り、サイト訪問に時間を割く。

産業省、電気事業連合会、電力中央研究所、東京電力、関西電力が、米国からはエネルギー省、インドネ
シアからエネルギー鉱物資源省、PLN、中国から人民

2．GSEP 電力ワーキンググループ
ワークショップの実施

大学、香港にある中華電力（CLP）、欧州から欧州電気事業者連盟（国際電力パートナーシップを兼任）、アジア開発銀行など約 30 名が参加した。GSEP 電力WGの活動計画

2.1

開催概要

書および運用規程が承認され、下記の活動を中心にクリーンで効率的な技術およびプラクティスの発展と普及等に役立つ活動を推進することが目標とされた。
①発電所の運転・保守に関するベストプラクティスの展開032

以上のような準備を経て、GSEP電力ワーキンググルー
プワークショップは2013 年 1月21日から23日にかけてイン
ドネシアジャカルタ市内の会議場（Dharmawangsaホテル付設のビマセナ会議場）およびスララヤ火力 4 号機で開催された。

②送配電に関するベストプラクティスの展開

同ワークショップには、日本から経済産業省資源エネル③需要管理に関するベストプラクティスの展開

ギー庁中西審議官（議長 朝日審議官後任）を始めとして日本GSEPの活動をAPPよりも広い舞台で展開するとしたから電気事業連合会・電力会社を含め計 14 名、米国趣旨から同会議ではインドネシアから参加したメンバーにからはエネルギー省から2 名、ローレンスバークレー国

対して第一回活動をインドネシアで開催できるかどうかを立研究所 1 名、欧州（英国）から1 名、中国から1 名が非公式に打診したところより詳細な活動内容を求めるな参加。インドネシア側からエネルギー鉱物資源省のどの関心を引き出すことに成功し、具体的な活動の第Hasril 電力計画局長など6 名、PLN から6 名、サイト

一回 GSEP 電力 WGをインドネシアで開催する方向で検訪問先のスララヤ火力発電所から11 名の参加者を得て討に入った。

総計 47 名の政府および民間の関係者が 3日間のワーク

環境管理│ 2013 年 4月号│ Vol.49

No. 4

特別対談

表 1 ／ GSEP 電力 WG のインドネシアワークショップの概要
日 時

概 要

1月21日
（月）

場 所

（3）米国

ワークショップ 登 録、開会式
ジャカルタ市内

発電、送配電、需要 （ビマセナ会議場）
PM 管理技術に関するプ
レゼンテーション

Scott Smouse 氏

特集１

AMことが望まれる。

①APP 参加国の発電所において実施されたピアレ
ビュー活 動の結 果は電 気 事 業 連 合 会によってGreen Handbook および Review Sheetによって反映・集約されている。

1月23日（水） AM

特集２

石炭火力発電所ピアスララヤ火力
1月22日（火） 終日 レビュー、O＆Mに関（4 号機；40 万 kW）
する情報交換②1994 年から米 国はインドとの間で二国間協力を実施してきワークショップ・プアレ ジャカルタ市内
ビューまとめ、閉会式 （同上）ており、インド電 力技術移転およびベスショップに参加した。
ちなみに米国エネルギー省からはAPP 時代からの常写真 1 ／運転保守の好事例をまとめた
グリーンハンドブック

トプラクティスの共有
を通じてインドにおけ

連 Scott Smouse 氏は参加したが、エネルギー省政策る温室効果ガスの排出量削減に貢献してきた。

氏とやはりAPP 時代からの常連ローレンスバークレー国③APPを通じた得られた知見は発電所の改修による短期集中連載面での窓口Graham Pugh 氏代理 Graziella Sicilliano
立研究所のJayant Sathaye 博士は折からのジャカルタ総説会社（NTPC）とともに効率改善のために活用されている。
④今後のGSEP 電力 WGの活動についてAPPによ催前々日から洪水は引いた）スカイプで当該箇所に参加した。

る活動を深化させるとともに、継続的に十分な政府緊急時はスカイプでの参加は有用である。の支援が重要であり、メーカーや発電事業者、金シリーズ連載

市内の大雨による洪水で出席を取りやめたので（実際は開融関係者などを巻き込んでいくことが重要。また、2.2

ワークショップにおける主な参加者の論点

石炭を長期的にかつ持続的に利用していくためには、技術、市場、規制当局の協力が欠かせない。

以下に主な参加者のプレゼンテーションの論点のみを（4）国際電力パートナーシップウィリアムカイト博士

環境情報記す。

（GSEP 電力 WG 副議長）

（1）Hasid Nuzahar；電力計画局長挨拶①インドネシアでは1997 年から2004 年の間で70％、①APP 活動を通じて国際的協力を通じて政府と民間のパートナーシップの元でプロジェクトを着実に実施し、事業者間の協力関係を築いた。GSEPにおい②地球温暖化対策が急務ではあるが、電化が効果てもこうした活動を継続し、各国の電力事業者が的。GSEPワークショップを通じて各国におけるクリーエネルギー効率向上のためのベストプラクティスのン技術、省エネなどについて取り組みを共有するこ共有のために途上国のキャパシティービルディングとは意義があり、すべての参加者にとってベネフィッを着実に実施していくことが求められる。

トがある。

ＧＳＥＰ電力ワーキンググループのインドネシアでの活動について

年間 5,500 MWの電力需要が増加してきた。

②第 2 回 GSEP 電力 WGワークショップをCOP 19 が開催されるポーランドで開かれるよう希望。

（2）中西資源エネルギー庁審議官（GSEP 電力 WG 議長）③GSEP 活動を継続することは電気事業者にとっても①APPの枠組みの元で活動した発送電タスクフォー大きなベネフィットがある。特にGSEP が相互に情スは、発電所の効率改善を目的としたピアレビュー報を交換する場となること、政府が GSEPに関与活動、送電ロスの抑制、デマンドサイドマネージメすること、GSEPを通して事業者間で協力関係を（DSM）による電力需要の削減などのベストプラクント構築すること、先進国─途上国間のキャパシティーティスを共有してきた。こうした活動はGSEPの元ビルディングが推進されることが重要。

で継続されることが重要。
②電力 WGの活動については2012 年 3月の第 1 回（5）電気事業連合会豊馬工務部長

WG からインドネシアからの参加者と意見交換を①日本では石炭火力が発電の4 分の1を占め、今後行ってきており、今回のワークショップを通じてインドも増設が予定されている。そのために石炭火力のネシア側とのベストプラクティスの共有が促進される

効率改善は重要な課題であり、これまでの取り組
033

総説
特別寄稿

図 1 ／運転保守の違いによる熱効率推移差

図 2 ／カリフォルニア州における電力需要の推移

みの成果として世界でも最高水準の熱効率が達成ことが予定されている。

されている。
②APP 活動の成果の一つであるグリーンハンドブック（6）PLN Muhammad Choliq 氏

および効率改善のためのチェックリストが参加国で①インドネシアのジャワ・バリ電力網は多くの問題を抱共有されており、これらを基にした各国のピアレえており、建設済みの一部の発電所は運転を開始

ビューを通じてエネルギー効率の改善が種々提案できないでいるものもある。

されてきた。
③特に既設火力の効率維持・向上も重要な取り組みであり、きちんとメンテナンスされた石炭火力とされ②PLNでは発電所のパフォーマンスを各種インディケーターで管理しており、それらの指標を基に管理部門が発電計画を策定している。ていない石炭火力では、熱効率が数％から10％③PLNは熱効率改善プログラムを実施しており、標程度差がでる。熱効率の高い新規火力を導入して準的なパフォーマンステストの開発、定期的実施、もすぐに効 率 が 劣 化 するのでは 意 味 がない。

オンラインモニタリングを通じて熱効率改善に取り組

GSEPの活動はこの点を焦点の一つに置いている。

んでいる。

④日本では今後の技術開発への取り組みとして石炭ガス化複合発電設備（IGCC）や先進超超臨界圧発034（7）世界資源研究所（北京）Tan Xiaomei 博士

電設備（A-USC）を目指している。IGCCはすでに実①今後、途上国における石炭火力への需要は増加

証プラントにおける試験も行われており、2017 年にし続ける。特に中国、インド、南アフリカでは石炭はより大規模な実証プラントによる運転が開始される火力の割合が高く、熱効率の改善は重要であり、環境管理│ 2013 年 4月号│ Vol.49

No. 4

特別対談

（Peak Clipping）
要。最大需要をカットするピークカット、く、設備後進する際に超超臨界プラントの導入を低負荷時の需要造成（Valley Filling）、需要シフト、検討する必要がある。

戦略的省エネ（全般的需要削減）など、目的の明確化、②中国は、安いコスト、低利の融資、適確な納期によって途上国における超超臨界プラントの導入促進に貢献ができる。
③しかし、問題がないわけでもない。インドに納入し消費者の負荷削減のための行動の障害の排除が重要。
③さらにDSM 制度設計にあたって省エネ家電の普及状況、技術革新の見通しなどが重要。
④GSEP 電力 WGとしては各国の状況に適したDSM

ン翼が損傷し、中国国内に返送し、修理をするとのための金融インセンティブの制度設計、供給事いうトラブルが発生。ただし、国内では2010 年現業者、メーカー、政府の間の情報交換の促進など

在、20プラントが高稼働（92. 3％）を達成しており、信が必要。

特集２（製造者：東方電気集団）
ではタービ
た超超臨界プラント（筆者は、家庭用・交通用を通じた需要サイドの電力化を促進、か総説

頼性がある。

特集１

また途上国では発電所の設備容量が小型ものが多つ発電サイドのCO2 原単位の削減をすることが電力化のクロスセクターの（8）ローレンスバークレー国立研究所
Jayant Sathaye 博士

便益であることを述べた。）

以上縷々述べてきたが、要はGSEPの電力ワーキン
ググループを巡ってコアグループができつつあることが重米と比較して電力需要の伸びを大幅に抑制できて要な点である。そのためには地道であるが、活動を重おり、送電ロスの低減やDSMの取り組みが重要。

ねて行き、どれだけ参加者から魅力あるものと評価して②DSM 導入のためにどのような制度設計するかが重もらうかが大事である。GSEP 電力ワーキンググループ

短期集中連載①DSMの取り組みが活発なカリフォルニア州では全の活動はそのための貴重な一歩を踏み出したことを強調

2.3

シリーズ連載しておきたい。
スララヤ火力訪問

1月22日今回のワークショップ参加者は、ジャワ島西環境情報部バンテン州メラクに位置するスララヤ火力を訪問した。
ジャカルタから120 kmであるが、バスでの移動は数時間かかった。周辺は風光明媚、スマトラ島も遠望することができた。
出力：40万kW
169 kg／cm

2ＧＳＥＰ電力ワーキンググループのインドネシアでの活動について

設備概要は下記のとおりである。
写真 2 ／ GSEPワークショップ集合写真

主蒸気温度：538℃ 主蒸気圧力：

燃料：石炭

図 3 ／スララヤ火力発電所概要

035

総説
特別寄稿化したことであったが、熱量の表示はデフォルト値であった。

2.4

閉会

閉会にあたり、上記の診断結果の意見交換を再度実施した上、下記のとおり米国エネルギー省 Grazilla
Sicilliano 氏および経済産業省資源エネルギー庁中西審議官（GSEP 電力 WG 議長）から今回の活動はクリーンエネルギー大臣会合（4月インド）において報告される旨、また出席者への感謝をして本 GSEP 電力ワーキンググルー
写真 3 ／スララヤ火力発電所中央制御室にて

プ第 1 回ワークショップは成功裡に終了をした。2013 年度についてはさっそく第 2 回のワークショップの開催につボイラー：Babcock & Wilcox 製 タービン：三菱重工製

いて関係者と調整していく必要がある。

発電機：三菱電機

図 3のうち、4 号機において参加国の発電技術者に2.5全体を通した所感よる簡易な設備診断を実施した。診断の結果を下記のとおり指摘し、発電所長のZaenal Mustofa 氏他スタッフと意見交換を実施した。

氏他には大変丁寧に対応してもらった。当方からの指（1）レビュー結果摘の前に問題点を理解していて対応をすることになって①燃料投入量および発電出力の状況から少なくとも2％の効率低下を確認。
②高圧タービン入口主蒸気温度がボイラー最大蒸発量を超えており、タービンノズルの劣化を指摘。ノズルの確認だけでなく、計器の定期的な校正を実施すべきであることを提言。

いた面も多いようだった。しかしながら専門家と先方発電所所長およびスタッフとの意見交換の中で多くの確信が生まれたに違いない。その意味ではやはり「ピア」同士の意見交換は重要な意味がある。
また、当初、インドネシアサイドは運転保守に注目するこの活動に少し意図をはかりかねているふしがみられた。

③過熱器（S/H）スプレー増加およびガス再循環ファン

しかし、このイベントをすることによって運転保守を重視の停止状況から、現在の低品位炭（4,000〜5,000 kcal/することの重要性に理解を示した。経済成長が著しいインkg）
はボイラーの制御範囲を超えている可能性を指ドネシアにおいて効率性よりも発電量を優先したいという事摘。効率的なスートブローを提言したが、ボイラー情はあるようだが、効率性を求めることが実際には発電更新に合わせて設計見直しも示唆。

所の能力を最大化することにつながり、かつCO2 排出の④空気予熱器（A/H）出入口温度差の状況から性能削減にも効果があることの認識を共有化したものと考える。

劣化を確認。エレメントの更新を計画しているとの国際的には天然ガス火力の要請が高まり、実際インドことで、合理的な判断であることをコメント。

ネシアにおいても国内で天然ガス火力が複数存在する。

⑤節炭器（Eco）入口給水温度の低下を確認。ドレンレ

石炭火力で設備診断をする意味についてもインドネシア

ベルに異常はなく、第 7 給水過熱の性能低下を指側からも問いが表明されたが、新鋭の石炭火力でない摘。当該過熱器の更新を計画しているとのことで、石炭火力が世界各地で設置され、それが向こう数十年合理的な判断であるとコメント。

「ロックイ発電（CO2もそれだけ余分に排出）するといういわゆる⑥その他高圧ドレンの漏洩を複数確認。定期的な点検を推奨。

ン」問題にきちんと対応すべきこと、さらに石炭火力が今後も新興国・途上国を中心に建設が進むであろうことは⑦最低 2％効率改善が見込まれ、年間 6 万 4 千 tの避けて通れないことを認識し、その中で最大限効率的燃料節約、15 万 tのCO2 削減であることを紹介。に使うべきであると膝詰めで議論をした。さらに既存の石炭はスマトラ島のカリマンタンから運ばれ、貯炭場火力できちんと運転・保守ができなければ最新鋭の火にベルトコンベアで移送される。日本では運ばれてくる地力を新規に導入してもすぐに効率が低下してしまう。そ域からごとに別々に保管されるのにそうした区分けは特れでは最新鋭の火力を導入した意味がない。などこうしになされていなかった。いずれそのようにするとのことでた議論の繰り返しが GSEPの活動の趣旨を一歩一歩認あったが、熱量を調整するということはなされていなかっ知させることにつながると考える。

た。中央制御室では何年かまえにコンピューターパネル
036

スララヤ火力においては発電所長のZaenal Mustofa

環境管理│ 2013 年 4月号│ Vol.49

No. 4

GSEP 内の論点としてはAPPの時から常連であった

特別対談

Framework for Various Approaches, Including

加者など電力ワーキンググループではコアのメンバーがUse of Markets, to Enhance Cost-eﬀectiveness of,次第に確立してきている。やはり「クラブ」という感覚のand Promote, Mitigation Actions as Contained in

醸成とそれの拡大は重要である。APPの時、民間はピ

Decision 2/CP.17 on “Outcome of the work of the

アレビュー・ワークショップで集まるが、官の集まる政策

Ad Hoc Working Group on Longterm Cooperative

実施委員会（PIC）には民間はオブザーバー的役割であっAction under the Convention” October 5, 2012」とた。GSEPではAPP 時代 PIC がややもすると国連交渉いう文書を発表した。その中で「CTCNは既存の産業とにより開始するべきである。たとえば電気事業者はいく一緒に参加し、官と民の一層の実施のための努力の共つかのグローバルな活動に参加してきており、これらを有が図られたものと考える。その意味でAPP から学んネットワークに含めるべく認識されるべきである。途上国

だ点は大きい。

で省エネ技術特に電子工学技術を普及することは温室効果ガスの削減に役立つ。電力セクターにおいて、技スララヤ火力には中国輸銀のファイナンスで導入された術は単に発電所の立地・建設のために普及されるだけ

中国東方電機製 8 号機があるが、理由は不明であるが、でなく運転保守（O&M）に焦点を当てたノウハウの移転も完成後一度も運転ができていないようである。インドでも重要である。APPの電力セクターワーキンググループに同様のことあったというが、どのような問題があったのか

おける6ケ国の電力は大変積極的に活動をしてきた。

具体的に知りたいところである。

その後、GSEP 電力ワーキンググループに引き継がれて短期集中連載

なお、これは今回のGSEP 活動とは関係がないが、総説および他の関係ネットワークを特定し、上手に活用するこ設けなかった。ワークショップにも設備診断にも官と民が特集２を持ち込んだ空中戦を展開していたことに鑑み、PICは特集１参加者、2011 年のGSEPワークショップからの新規参いる。APPでもGSEPでもさまざまな国での省エネ技術の情報交換に加え、発電所 O&MのピアレビューにメイおわりにGSEPを積極的に活用してほしいという趣旨である。
（CTC & N）「気候技術センター・ネットワーク」とは、途2011 年 9月にGSEPセクトラルWGの準備会合をワシント

上国の技術ニーズ把握の能力向上、技術プロジェクトンで実施、2012 年 3月同ワーキンググループを東京で実の形成・実施促進のため、技術開発・移転を強化し、施したが、実際の活動に時を措かずできなかったのは、途上国の要請に応じて支援する仕組みである。これがインドネシア側にその意義を理解してもらうのに時間がCOP 16（カンクン）で設立が合意されている。上記のEEIかったことに加え、やはり知名度が高くないことが理由かの提案は考慮に値する。ただし、現在は広くオプションと思われる。今後さまざまな場を通じてGSEPの活動ををオープンにしておくべきであろう。
高めることである。着実な推進を考えるならば次のステッか、という出口 戦 略 の 話になる。APP からようやくプは提案された改善・補修に対して資金を手当てするGSEPとしての第一回の活動へと歩を進めたばかりなの算段を考えるということである。この点は「走りながら考でまだ出口戦略を議論するタイミングではなく、現在はひえる」という扱いが一番いいように思う。そのためには緑とつひとつ実績を積み重ねて行く時であると考えている。の気候基金やCTC&Nを活用するべきである。現時点

しかし、同時に確かに今後の方向性も考慮する必要がではその手当てができていない。それをもってして実効ある。安倍首相が第三回日本経済再生本部において性がないと批判する声もなくもないが、たとえば今回の関係閣僚に対して「25％削減目標をゼロベースで見直す議論でもあったが、ピアレビューで指摘されたことの一とともに、技術で世界に貢献していく、攻めの地球温暖部はすでに次回補修計画のテーマになっているとのケー化外交戦略を組み立てること」と指示した。GSEPは、スもあった。このように「気づき」が与えられ、それが補「攻めの地球温暖化外交戦略」の柱になるものと確信を修計画にきちんと反映され、そのプライオリティーが確保している。さらに昨年のCOP（締約国会議）においては「気されることができれば所期の目的は一定程度達成される。

（CTC＆N）」が発 足して、
候 技 術センター・ネットワーク

資金の供与を考えるのはさらに大きな補修工事が必要とCTC（センター）の内容が確立されつつある。しかし、Nされるケースと考えられるが、当然メーカー、エンジニア（ネットワーク）の中身はこれからである。先行的にエジソンリング会社、商社などをも巻き込むことが必要になる。

「Views of the Edison Electric Institute on aＧＳＥＰ電力ワーキンググループのインドネシアでの活動について

大事なことはGSEPはまだ始まったばかりで認知度をまた、こうした議論を続けて行くとその先はどうなるの電気協会（EEI）は2012 年 10月国連向け提出文書として環境情報上がり、実際の活動に入るのにだいぶ時間を要した。

PRして行く必要がある。

シリーズ連載APP が 2011 年に正式に終了してGSEP が同年立ちンフォーカスがあたってきた」と述べている。CTCNにGSEP がさらに拡大をし、認知度を高めるためには、今後、こうした視点を見据えることも重要であろう。
037