P12

P5〜

P2〜

震災及び風評対策委員会報告

総合運動公園追跡リポート「未整備地の有効活用は」ほか

一 般 質 問 に 7 人 が 登 壇

こんなことが決まりました（6月ぎかい）

石 川 町

P13

表紙写真／今年は、小・中学校の屋外プールは使用せず、
町温水プールで水泳の授業を行っています。

2011

6月

定例会

No.

8 月1 日165

平成23年

発行／石川町議会
編集／石川町議会広報
編集特別委員会

いしかわ議会だより 165号

1

千五沢ダムハザードマップ など可決 !!
作成予算分

平成22年度

平成23年度比較

1世帯当たり102,565円

98,687円▲3,878円

1人当たり

52,165円

51,903円▲262円

分

平成22年度

平成23年度

医 療 分 課 税 限 度 額

50万円

51万円

介護納付金課税限度額

10万円

12万円

後期高齢者支援金等課税限度額

13万円

14万円

‐課税限度額‐区‐医療分課税額‐
区分

平成22年度

平成23年度

比

較

所

得

割

7.20％

7.62％

0.42％

資

産

割

19.24％

14.15％▲5.09％

均

等

割

17,740円

17,740円

0円

19,250円

18,610円▲640円

平等割（一般世帯）‐介護納付金課税額‐
区分

平成22年度

平成23年度

比

較

得

割

2.39％

2.58％

0.19％

資

産

割

10.64％

8.37％▲2.27％

均

等

割

9,240円9,180円

▲60円

平

等

割

6,260円6,170円▲90円‐後期高齢者支援金等課税額‐分

平成22年度

平成23年度

比

較

所

得

割

2.80％

2.93％

0.13％

資

産

割

9.76％

7.55％

▲2.21％

均

等

割

7,450円

7,350円▲100円

7,330円

6,990円▲340円

平等割（一般世帯）

3
78

9

3
78

13

23

32

6

12 4

6
9
14

6

7

3

1

あなたから出された

陳情

町道1100号線の舗装工事に関する陳情

審査結果【採択】
陳情者 赤羽行政区
区長 江尻 啓陳情理由
町道1100号線は農用道路の主要路線になっています。
特に、未舗装区間は、
新屋敷区民、鳥内区民においても使用頻度の高い路線であるため、舗装工
事の早期着工を求めます。
平成23年8月1日発行

5

9

所

区

23

5

平成 年 月定例会は、 月 日から 日まで 日間の会期で開きました。
この定例会では、震災の災害復旧事業に係る補正予算や国民健康保険税条例の改正など 議案が提案され、原案のとおり承認・可決したほか、請願 件、陳情 件を採択し、議員発議（意見書）を 件可決しました。
また、一般質問は、 日（日）に休日議会として開き、 人の議員が町政に対して質問し、 人の町民が傍聴しました。

区0

国保税一世帯当たり 万8687円（ ・ ％減）‐課税平均‐

平成 年度国保税は、地方税法の一部改正などに伴い、課税限度額を引き上げるほか、
震災と景気低迷の影響を考え、決算剰余金を減税に充てるなどして、基礎課税額を改正しました。
その結果課税平均で、対前年比、一世帯当たり ・ ％減の 万8687円、一人当たり ・ ％減の 万1903円になりました。
（左表のとおり）

国保税の平均課税額が下がります6月
ぎかい▲町道1100号線の陳情箇所を視察

2

石川中・沢田中
復旧予算

こんなことが決まりました
審

専決処分
条例改正
補正予算
請願・陳情
意見書

採決

賛・反

専決処分の承認（平成22年度一般会計補正予算－第6号）
東日本大震災に伴うがれき処分、道路補修や避難所経費などの応急対応費と、 承認
震災で工事が一時中止になった事業の繰越明許費追加など 1429万円

議

内

全員賛成

専決処分の承認（平成22年度一般会計補正予算－第7号）
事務事業の確定による最終的な予算整理、子ども手当法案の取り下げによる繰 承認
越明許費を廃止、国県支出金の交付決定による減額など ▲2206万円減

全員賛成

専決処分の承認（平成22年度国民健康保険特別会計補正予算－第5号）
一般被保険者療養給付費の不用による減額 ▲1154万円減

承認

全員賛成

専決処分の承認（平成22年度後期高齢者医療特別会計補正予算－第2号）
繰越金を広域連合納付金に増額 84万円

承認

全員賛成

専決処分の承認（平成22年度介護保険特別会計補正予算－第5号）
在宅介護サービス給付費や施設介護サービスの不用による減額

承認

全員賛成

専決処分の承認（平成23年度石川町一般会計補正予算－第1号）
震災による緊急的な予算措置、石川中学校、沢田中学校施設復旧、道路補修、避難所経費、公共施設の復旧、土木復旧に係る設計委託など 6699万円

承認

全員賛成

専決処分の承認（平成23年度簡易水道事業特別会計補正予算－第1号）
赤羽浄水場舗装復旧工事設計委託 30万円

承認

全員賛成

税条例の一部改正
震災の被災者などの税の軽減措置

可決

全員賛成

国民健康保険税条例の一部改正
国民健康保険税課税額の変更（Ｐ２に記載のとおり）、後期高齢者支援金課税額の変更、介護納付金課税額の変更

可決

全員賛成

災害弔慰金の支給等の一部改正
震災の被災者へ弔慰金の支給に特例措置が講じられたことによる改正

可決

全員賛成

平成23年度一般会計補正予算（第2号）
千五沢ダムハザードマップに450万円、道路橋梁復旧に1億2453万円
農林水産施設復旧の1171万円、地域経済活性化事業補助金に400万円など

可決

全員賛成

平成23年度介護保険特別会計補正予算（第1号）
地域包括センター運営経費や償還金に120万円

可決

全員賛成

平成23年度石川町簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）
赤羽浄水場の災害復旧費に300万円

可決

全員賛成

子どもたちに長期的な健康モニタリングと定期的な健康診断の実施を求める意見書
提出方の請願請願者 県教職員組合委員長 竹中柳一
石川支部長 酒井 文

採択

全員賛成

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する請願
請願者 県平和フォーラム代表 竹中柳一
石川地方平和フォーラム 鈴木正博

採択

全員賛成

東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束と廃炉を求める意見書の提出を求める請願
請願者 社会民主党石川総支部 熊田 誠 石川地方平和と民主主義を守る会
斉藤司郎
石川地区勤労者協議会 石田新一

採択

全員賛成

町道1100号線の舗装工事に関する陳情

採択

全員賛成

子どもたちに長期的な健康モニタリングと定期的な健康診断の実施を求める意見書
政府、省庁へ意見書を提出
提出者 関根武一議員

可決

全員賛成

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する意見書
政府、省庁へ意見書を提出
提出者 永沼一夫議員

可決

全員賛成

東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束と廃炉を求める意見書
政府、省庁へ意見書を提出
提出者 関根信次議員

可決

全員賛成

東日本大震災に関する意見書
政府、省庁へ意見書を提出

可決

全員賛成

提出者

容

陳情者

赤羽行政区長矢内清一議員▲1393万円減

江尻啓▲石川中体育館ガラス破損▲道路被害状況▲赤羽浄水場地盤沈下

3

いしかわ議会だより 165号

継

沢田竹資源開発研究会の活動状況は

総 務 産 業 建 設QA 悪戸古墳群の景観復Q これまでの活動は。

している。
また、加工品の研究開発をする高齢者層の集う場所を確保し、自然と共生できる地域コミュニ
ティの維持再生活動を目的としている。

A 景観復元や公的分野でも一役
Q 沢田竹資源開発研究会が実施している地域づ
くり推進事業の目的は。
A 県のサポート事業の採択を受け、荒廃する竹を伐採して景観を良くするとともに、木質材破砕機で竹をチップ化し、有機肥料にする取り組みを

元や土木事務所が日陰対 配付している。
策で伐採した大量の竹をQ 竹林整備に利用した
い場合の窓口は。
無償でチップ化した。
また、山菜加工会社とA 専門のオペレーター
契 約 し 、 1 8 0 0 ㎏ の を配置しており機械の貸タケノコを出荷すること し出しはしていない。詳ができた。加工会社では、 しい内容については、沢出荷増を期待している。 田自治センターの竹資源開発研究会まで連絡をくQ 竹チップ肥料を試したいときは。
ださい。
A 希望者には試験的にQ

大震災で半壊以上の被害を受けた方が対象

住宅の応急修理とはどのような制度か

文 教 厚 生A

基礎等
②ドア、窓等開口部③水道、電気、ガス等の配管④トイレなど衛生施設となっています。
Q 限度額はいくらか。
A 一世帯 万円以内です。
Q 半壊以上の被害を受けた方であれば誰でも受けられるのか。

A 大規模半壊以上の世帯については、資力は問いません。
半壊の場合は、世帯の収入や世帯主の年齢などによって制限があります。
Q 小中学校は、放射線の影響を避けるために、教室の窓を閉めることが多いと思うが、暑さ対策
は。
A 通常どおりの学校活
動を行うよう方針を示しているので窓は開けて活動します。
しかし昨年のような暑さと放射線に対する不安解消を踏まえ、普通教室に 台程度扇風機が配置できるよう小学校100
台、中学校に 台分の予算措置をしました。
Q 放射線線量計は何台購入するのか、予算、設置場所は。
A 各小学校に 台ずつで計 台、教育課に 台の 台購入する予定で、115万円の予算を計上
しました。

20

1

中

Q 住宅の応急修理とはどのような制度か。
A 東日本大震災で、半壊または大規模半壊の住宅被害を受けた方の応急修理にかかる費用を町が現物支給する制度です。
Q 応急修理の対象範囲
は。
A 日常生活に欠くことのできない必要最小限の部分で、具体的には、①屋根、柱、床、外壁、

52

4

平成23年8月1日発行

2

10

11

上
紙

▲有効活用が見込まれる「竹チップ肥料」

常任委員会審査

1

A 原子力災害を加えた計画策定を急ぐ

一 般 質 問Q 災害に対する町民保護、行動計画を

質問 今回の震災を教訓に、従来の防災計画の見直しが必要と思うが。
答弁 地域防災計画の見直し作業を進めており、さらに、千五沢ダム決壊も想定したハザードマッ
プの作成を考え、補正予算に所要額を計上した。
質問 ハザードマップの内容は。
答弁 ダム決壊を視野に入れ、水の到達時間や影響範囲など最大の被害を想定し、各地区での説明会を踏まえ、細やかなマップの作成をしたい。
質問 避難訓練の実施や連絡方法、燃料等の行政

遠藤 貢蔵議員備蓄も計画に組み入るべきと考えるが。
答弁 十分考慮し計画に組み入れたい。
質問 原発事故による実
害や風評被害にあえぐ各産業の下支えとなる支援
及び振興策は。
答弁 まずは経済団体などと風評被害に伴う産業支援対策会議を設置し、協議や対策にあたる。
さらに、石川の産品支援制度も検討している。
質問 観光業にはクーポ
ン券の補助。農業には高額ではあるが分析機の購入で安心商品のPRと販
売、経営支援のための利子分補給など、思い切った予算の充当を。
答弁 今後、意見を参考にし、偏らず全体的な支援をしていきたい。
質問 放射能を正しく理解し、正しく怖がる。そのためには専門家による講演と資料の提供が有効と考えるが。
答弁 今後もわかりやす
くお知らせし、必要に応じ健康講演会も計画中である。
要望 イントラネットを活用し、多くの町民が見れる体制を。
質問 身につける放射能測定器（バッジ式・三千円程度）を児童生徒や高齢者に配布しては。
答弁 今後の対策会議で、数量も含めて早急に検討していきたい。

月議会には

できない

れば、議論が合計画がなけQ 小・中学校統A

計画案を提示質問 計画案提示が遅れている理由は。
答弁 震災対応、放射能対策を最優先としたためと、震災により見直す点が出てきたため。
質問 見直す点とは何か。
答弁 この震災から学んだ校舎の場所や災害時の対応などである。
質問 この問題の先延ばしは決して良くない。計
画案策定の提出可能な時期は。
答弁 本年の 月議会に提出したい。
要望 土台となるべき計
画案がなければ、議論の仕様がない。できるだけ早期に策定を願う。

いしかわ議会だより 165号

5

12

▲千五沢ダム決壊も想定したハザードマップ作成が望まれる

12

6

46

19

1

015

6

0

0

答弁 ダムの耐震設計は、「河川管理施設等構造令」に定められているが、千五沢ダムは基準を満たしており地震に対する十分な安全性が確保されている。
ダム完成後も国による定期検査を受けており、常駐の職員が日々点検管理をしている。
一定量の雨量や震度があった場合、複数の職員
で点検及び測量を実施し、必要な対策を講じている。
また、県は今回の震災の発生を受け、千五沢ダムの耐震性調査を行うと
している。

6

平成23年8月1日発行

Q 放射能の土壌検査箇所を増やすべきにおける校庭の表土の放Q 岩盤の強さで企
射能測定値を伺う。
業誘致を
月 日・ 日の答弁
調査では、 時間当たり A さらに誘致活動
・ から ・ マイクをすすめる
ロシーベルトの範囲。
質問 今回の震災で、石月 日と 月 日の測定結果も ・ から ． 川町の岩盤の強さが証明
マイクロシーベルトの されたが、この優位性を活かした企業誘致をどう範囲となっている。
考えるか伺う。
質問 今後、計画的な測答弁 企業誘致を取り巻定が必要と思うが、町のく環境は厳しく、原発事
考え方を伺う。
故の収束見通しが立たな
答弁 当分の間、毎週火
曜日から水曜日にかけて い中で、新たな投資には保育所や学校及び主な公 慎重であり、誘致には時共施設での放射線量を測 間を要する。
町の被害状況や放射線
定し、町のホームページ
量の数値など、安全性にに掲載する。
ついての情報を提供しな
がら、従来の誘致活動を進める。
質問 千五沢ダムの耐震調査について伺う。
34

一般廃棄物として処理が可能である。
質問 小中学校や保育所▲今回の震災でも影響がなかった千五沢ダム

4

31

22

5

0

A 今後も状況を見て検査を実施する
10

一 般 質 問10

関根 信次議員
答弁 中通り地域県南
町村で、出荷制限に伴い保管指示された野菜は、
質問 野菜を栽培する際の留意点を伺う。
答弁 マルチ・敷き藁を利用し、野菜への土の付着を少なくする。ハウス
栽培は、風向きを考慮し、換気する。
露地栽培の育苗は、なるべくハウス内で行うようにする。雑草は、すき込みせずほ場外で処理する、など。
質問 安心して野菜を作付できるよう、放射能による土壌検査の箇所を増やすべきと考えるが。
月に 地点で土答弁
壌調査を実施した。今後も状況を見ながら実施する予定である。
質問 放射性物質が検出された野菜の廃棄方法は。

5

A 非常に大切なこと、対策会議で検討

一 般 質 問Q 放射能から町民の健康を守る継続的な健康診断を

質問 東電福島第一原発事故で、県民は平穏な日常が奪われ、不安な毎日を過ごしている。
石川町の放射能モニタ
リングの実施状況と今後の継続的なモニタリング
体制の確立について、町民の健康を守り安心して生活のできる放射能に対する継続的な健康診断の実施について伺う。
答弁 放射能モニタリン
グは、本庁舎駐車場で一日二回測定し、公表している。小中学校・保育所等には累積線量計を配置しており、 月下旬には町に線量測定器 器を配置する予定、自治セン

17中村孝太郎議員

ター等にも測定器を配置 人たちのことは必要なこし、貸し出しも考えていとだと思っている。
る。
質問 役場庁舎も度重な
低線量による放射線被 る余震で徐々にダメージ
ばくの人体への影響は明 が出ている。庁舎の耐震
らかでなく、町の環境放 診断、町民の個人情報な
射線量は国の基準以下で どを災害によって消失さあり、健康に影響を与え せない管理体制を伺う。
るレベルではないと考え
答弁 庁舎は、老朽化がている。
著しく災害対策拠点とし
質問 老人施設や身障者ての機能が懸念され、耐施設等へ測定器の配備が 力度調査の実施に向けたないのは差別ではないか。 準備を進めている。この施設には職員もいる。
調査結果を踏まえ、応急
また、個人で野菜など 修繕などを施したい。
を作っている人たちへ測
町民の個人情報は、毎定器の貸し出しなどはで 日電子記録媒体にバックきないか。放射能は低線 アップし、庁舎内の耐火量でも影響があるという 金庫に保管している。今見解もある。血液や尿の 回の災害発生に伴い、管検査など、特に子どもに 理方法を一部見直し、有は健康障害を背負わせな 事の際に持ち出せるよういために大事だ。町でも にした。
定期健診などでやる気はQ 上水道の水質改善はあるか。
答弁 子どもばかりでな
A 原水の取水位置変更
く、町民が安心できる体は有力な方法制づくりをやって行かな
くてはならない。健康診
質問 浄水場の老朽化が断は非常に大事なことな 著しいことから、第四次
ので、何らかの方策を講 拡張事業計画が策定されじなければと考えている。 検討されてきた。第四次
個人で野菜を作っている 計画では取水口の変更も検討すると認識している と感じられる街づくりがが、改めて第四次計画の 必要と考える。今出・北進捗状況と、水質改善の 須川の水質改善を何度もための取水口の変更につ 訴えてきた。
いて伺う。
子どもが安心して川遊びのできる河川にするた
答弁 平成 年度に「石川町水道ビジョン」を策 めの方策、生活雑排水が定、各施設の更新を図り、 河川に流れ込まない方策
平成 年度を目標に給水 を伺う。
を予定している。
答弁 第五次総合計画で浄水施設はダム水質に 合併浄化槽の設置を促進対応できる高度浄水処理 し 、 生 活 雑 排 水 対 策 をを考えている。現在、町 図っている。普及率の向内管網整備計画、簡易水 上には長い期間を要する
道統合計画及び財政計画 が食物残さの処理、洗剤の策定を進め、玉川との の抑制など、日常生活の工夫で河川への負荷を低協議も進めている。
取水位置の変更を視野 減できる。
に流入河川の水量や水質
質問 都市下水でなく合調査を行ったが、必要水 併浄化槽と言うなら、補量が確定できる流量とダ 助金を上乗せして出してムより安全性の高い水質 もいいのではないか。炭
の調査結果となっている。 を入れた蛇かごのような取水位置の変更は有力な もので小さなダムを作っ一つの方法と考えており、 て汚いものを取り除くな
水利権やコストなど総合 ど工夫が必要でないか、的に判断していきたい。 何もやらないより知恵を出すことだ。
質問 人口減少の中で石川町がこれからも基礎自
答弁 河川の水質改善は
治 体 と し て 存 続 す る た 非常に大切なことなので、めには、都市部と肩を並 合 併 浄 化 槽 の ス ピ ー ド
べようとするのではなく、 アップのため、計画を作
多少不便でも住んでいい り直す必要がある。

いしかわ議会だより 165号

7

6

31

19

4

30

21

7

関根 武一議員

Q 災害廃棄物集積所の対応はの処理について、本町
を含む県中及び県南の復旧を進める

A 夏休みを利用しの修繕の時期は

Q 学校屋内運動場

A 総合体育館向かいに臨時集積所を設置付している。
なお、本災害の廃棄物

市町村では、空間放射線や表面汚染の調査が行われ、通常通りの処分が可能であることが環境省より通知されていることから、臨時集積所設置期間終了後、適切に処分したいと考えている。
質問 現在もまだ、大谷石やコンクリートブロッ
クが倒れたままになっているところが見られ、後片づけされていない状態である。
また、余震も続いている中で、これからの被害も考えられる。
がれき受け入れの延長などの考えはないか。
答弁 延長しなければならない状態であれば、その時点で考えたい。

質問 地震により損傷した体育施設や教育施設の状況と修繕の時期など対応について伺う。
答弁 各町立保育所及び児童館においては、外壁やテラスに数カ所のひび割れが発生し、随時補修を行っている。
また、教育施設では、半分近いガラスが破損した石川中学校屋内運動場と、コンクリートの柱型や壁などが破損した沢田中学校屋内運動場の被害が大きく、使用が難しい状況にある。

これらの施設の復旧は、設計を行い県及び文部科学省との協議を経て工事に着手し、夏休みなどを利用して復旧を進め、学期には従前どおりの学校生活ができるよう勧めていきたい。
質問 放射能の影響による、町内の保育所や学校の校庭の利用及びプールの利用について、現在の対応を伺う。
月に県が実施し
答弁
た放射線モニタリングにおいて、暫定基準を下回ったことから、一日一時間を目安として屋外活動を始めた。
プール利用については、保護者などの不安感が高まっている状況から、屋
内温水プールを利用している。

8

平成23年8月1日発行

3

3

11

10
▲大きな被害を受けた、沢田中学校体育館

一 般 質 問質問 東 日 本 大 震 災 に
よって石川町内でも特に沢田地区において、屋根瓦の落下やブロック塀、土蔵の倒壊などの被害が多かったが、地震による災害廃棄物の集積所の対応について伺う。
答弁 地震発生翌日の月 日から 日まで、総合運動公園第二駐車場に臨時集積所を設け、屋根
瓦、コンクリートブロッ
ク、大谷石などの災害廃棄物の集積を行い、 月下旬に中間処理施設へ処分した。
その後も余震が多発したことから、 月 日より総合体育館向かいに、新たな臨時集積所を設けており、 月 日まで受

12

4

2

A 被災企業へ用地情報の提供を行っている

一 般 質 問Q 浜通りで被災した企業の受け入れをについて、原発事故の対をどうするか。
質問 自然災害の少ない策をどうするか。
本町の優位性をアピール
答弁 国や県の震災対策
して、施策を推進すべき の融資制度の情報提供や答弁 放射能対策は、原と思うが雇用の場の確保 相談に対応していきたい。 子力安全委員会が定めた実効線量に応じての屋内をどうするか伺う。
質問 本町の観光も風評被害で打撃を受け、町に 退避、避難の基準を参考
答弁 原発事故が雇用の不安定化につながると考 とっても大問題。対策は。 に防災計画に取り込んでえられるので、風評被害いきたい。
答弁 早急に県と打合せ対策を積極的に行ってい を行い、対策できるもの
要望 住民への周知徹底と防災意識の高揚を図る
はしていきたい。
きたい。
ことと訓練が大事だ。
質問 浜通りで被災した
要望 町独自で、町長の企業を受け入れる考えは。 英断をもって積極的に対質問 社川圏域河川整備
計画は策定済だが、いつ策をお願いしたい。
答弁 被災企業へ用地情報の提供を行っている。
から整備されるのか。
質問 定住促進を図る住何 社 か 問 い 合 わ せ が 宅政策をどう進めるか。
あった。PRに努めてい
答弁 町営住宅建設のみ
での対応は財政的に困難。
る。
宅地開発への支援等、
質問 こちらから積極的に働きかける必要がある。 民間を活用した施策を検また、既存企業の支援 討する。
質問 町営住宅の ％は、
築 ～ 年経過し老朽化している。第 次総合計
画では平成 年～ 年の間に一戸建てを 戸建設とあるが具体案は。
答弁 現在白紙であるが、後期の計画通り実施する。
質問 雇用促進住宅の取得を望む声も多いが。
答弁 譲渡を受けること
瀬谷 京子議員は考えていない。
質問 防災計画の見直し
4050

年度に策定され答弁
た計画は、千五沢ダム再開発と下流河川の改修による流域の治水対策を行うもので、昨年度、河川現況の測量調査に着手した。
北須川、今出川の改修区間が市街地であることから住民の代表や有識者で組織する「川とまちづ
くり懇談会」で検討を重ね、 年度に実施計画を策定される予定である。

▲プライバシー保護のためダンボールで間仕切りを作るボランティア

2125

Q 災害時ボランティアセ

ンターは機能したのか

A 立ち上げが遅かったと反省している

質問 石川町ボランティ
アセンター（社会福祉協
議会内）の現状は。
答弁 平 成 年 に 設 置され登録件数は 団体、469人で福祉、生涯学
習、まちづくり、環境などの分野である。町民からの依頼はない。
質問 存在を知られていないし、活動もしていない。防災計画にもボラン
ティアとの連携をうたっている。今回の震災で、どう機能したのか。
答弁 総合体育館内に災害ボランティアセンターを設置したが、立ち上げが遅かったと反省している。
今後はスピーディな対応とコーディネーターの育成が課題である。
意見 民間は、立ち上げが早く、評価された。日頃の交流や連携が真の協働のまちをつくると思う。

20

14

いしかわ議会だより 165号

9

69

30

12

5

25

Q 内部被曝の軽減策は

5

3

Q 県・町道の日陰対策を策を伺います。
能とされています。
A 地権者等の理解を得て答弁 今年度から 年間、
質問 町民の多くは、自実施
太陽光発電設置に補助す
家の米や野菜を毎日食べるため、予算化しました。
質問 町で委託を受けてています。内部被曝を軽キロワット 万円、減する調理法など、説明 いる千五沢ダムの管理を県に戻す考えを伺います。 上限 万円です。
会開催の考えは。
質問 県内で上限 万円
答弁 県がやるべきと、
答弁 非常に重要なことのところもある上乗せ補であり、広報等を通じ、 主張しています。
助の考えは。
質問 県道や町道の冬季周知していきたい。
答弁 必要ならば、国県
質問 放射能対策は 年、 の日陰対策を伺います。
また、待避所の設置も の状況を見ながら進めた年もかかるので、専門い。
お願いしたい。
部署設置の考えは。
質問 風力や小規模水力答弁 県は石川鴇子線、答弁 専門機関のアドバ
イスを受けながら、今の 赤坂西野石川線で実施、 発電などの推進策は。
担当課体制で、対応しま 今後も計画的に進めます。 答弁 再 生 可 能 エ ネ ル
町道も地権者や地区住 ギーに関心が高く、小規す。
民のご理解を得て、実施 模分散型発電の構築は重質問 今後 年は、国県要な課題です。推進を検の投資は、復興や放射能 に向け検討します。
討します。
対策に向けられる。町とQ 石川から水力・
質問 原発事故を受けて、して「復興再生計画」を
太陽光発電を「脱原発」の考え方を伺樹立し、対応する考えは。
A 太陽光発電設置います。
答弁 第 次総合計画に
に
補
助
金
を
交
付
答弁 町 単 独 の 「 脱 原加味して対応します。
発」宣言はむずかしい。
質問 太陽光発電の推進

40

10

5

30

4

45

1

12

10

平成23年8月1日発行

A 野菜では「洗う、皮をむく、煮て煮汁を捨てる」で可能▲役場前での放射線モニタリング

一 般 質 問454

渡邊 實議員
回っています。稲の作付 検討します。
は問題ないと判断しまし質問 今の放射能の基準た。
は、内部被曝を計算に入質問 日本は原発が 基
質問 土壌調査は基礎資も稼働している原発大国
れていない。内部被曝にです。地震大国日本では 料で、分布地図の作製は。 対する考えを伺います。
答弁 基礎資料づくりは「原発は無謀だ」と警告
答弁 摂取制限には暫定されてきましたが、現実 やっておくことが必要で 規制値が示され、それを超えるものは市場に出回になってしまいました。 す。
質問 農産物や工業製品らない。国の基準値を目
世界の「フクシマ」になった今、私たちは「脱 の放射能を測定するため 安に対応していきます。
野菜であれば「洗う、原発」に努力し、復興を に、機器の購入と公的検果たすこと。そして、放 査機関誘致の考えを伺い 皮をむく、煮て煮汁を捨
てる、外側の葉をむく」
射能が人や自然に与える ます。
町村と連携し、 などによって、軽減が可答弁
影響を明らかにしていかなければなりません。
細かく土壌調査を行い、放射能分布地図の作成が必要と思うが考えは。
答弁 県が ヵ所、町がヵ所調査し、セシウムが キログラム当たり、
ベクレルから５４１ベ
クレルで、水田の基準５０００ベクレルより下
10

1

37

A 県の基金事業で里山の再生を

一 般 質 問Q 農林業振興による循環型地域経済の考えは

質問 森林、林業再生プランによる里山の再生と町づくりについて伺う。
年度から福島県
答弁
森林整備加速化・林業再生基金事業により間伐対策事業や路網整備事業を行い、里山の再生や豊かな森林づくりに取り組んでいる。
質問 間伐事業でのオフ
セット・クレジット制度についての取り組みを伺う。
答弁 オフセット・クレ
ジット制度とは、企業などが自らの温室効果ガスの排出量を、他の場所での排出削減などを購入することによって相殺する制度であり、間伐・植栽

角田 忍議員などの森林整備で、二酸 建設の町産木材活用につ る木材の利用の促進に関
化炭素吸収量を認証する い て は 、 平 成 年 度 に する法律」に基づき、利形見行政区の集会施設建 用促進を図りたい。
制度である。
今後も各企業などへ情 築において、地域内で生報を提供し、周知に努め 産された杉材を使用して、 Q 町産木材の活用に補助金を木材の特性を生かした耐たい。
力壁などの先駆的工法に A 今後検討する
質問 中谷財産区及び母畑財産区合わせて139 よる建築が行われた。
ヘクタールの山林がある
今後も、公共施設建築
質問 個人で、町産木材が、この山林を企業や大 には「公共建築物におけ を活用しての木造住宅建都市に売り込むことはできないか。
答弁 オフセット・クレ
ジット制度は、林業の活性化と地球温暖化防止の取り組みの観点から、前向きに検討したい。
質問 県の森林環境税を活用した森林整備について伺う。
答弁 第 期は平成 年
度から 年度まで実施し、地域提案重点枠で 団
体の森林整備を実施した。
今後、平成 年度から年度までの第 期対策
も、積極的に取り組みたい。
質問 町産木材活用による公共施設及び住宅建設の促進の考えはあるか伺う。
答弁 公共施設及び住宅
23

2

18

4

1

22

設に補助金を出せないか伺う。
答弁 現時点では、まだ検討している段階であり、今後において、考えていきたい。
要望 木材の利用促進、
地元産の活用の観点から魅力ある制度だと思う。
また、これが町内工務店の仕事につながり、さらに関係者の雇用の創出となり循環型の事業につながる。
全国に誇れる循環型地
域経済のまちづくりができるよう、検討をお願いしたい。

いしかわ議会だより 165号

11

21

27

22

▲地元材を100％使用した背戸山交流センター（形見集会所）

4

11より被災した公共施設の復旧を優先するため、これらの整備を中断しました。
なお、残された整備につきましては、震災等の復旧作業を優先しながらも早急に再開したいと考えております。

子宮頸がんワクチン
接種の助成は議会が会津大学
公開講座を受講

６月 日、町議会は、会津大学の公開講座を受講しました。

「放射線と科学」を学ぶ

12

平成23年8月1日発行

29

この講座は、会津大学の「がんばろう！福島」
赤べこプログラムによるもので、コンピュータ理
工学部の佐川弘幸教授から「放射線と科学」と題して、放射線の基礎知識を学びました。
心配される放射線量ですが、石川町のレベルは、佐川先生の考えでは、安全な数値であると説明いただきました。

▲佐川弘幸教授の公開講座

3

1

6

日の東日本大震災に❖「子宮頸がんワクチン 円で、 回の接種に対接種に助成の考えは」の して助成となります。
質問に対し、「国や県の石川郡内の指定医療動向を見ながら検討」と 機関での接種が可能での答弁であったが、その すが、指定外医療機関
後は。
で接種する場合は、費用差額の負担が生じま❖国の子宮頸がん等ワク す。
チン接種緊急促進事業により、平成 年 月から、 ※参考
子宮頸がんは、子宮の中学 年生相当の者を対象に子宮頸がん予防ワク 入口にできるがんで、発チンの接種に要する費用 がん性ヒトパピローマウ
イルス（HPV）の感染の助成が始まりました。
が原因で発症するといわ今年度に限り、中学年生から中学 年生相当 れています。
ヒトパピローマウイルの者を対象者とします。
月からの開始にあた ス は 、 女 性 の ほ と ん ど
り、 ～ 月に中学生女 が一生に一度は感染する
子の保護者に対して、子 ありふれたウイルスです。
宮頸がんワクチン接種に ま た ， 感 染 し た か ら とついての説明会を開催し いって必ずがんになるわ
けではなく、子宮頸がんています。
子宮頸がん予防ワクチ になるのは感染した人のンの接種は 回の接種と うち ％未満であると考なりますが、助成費用は、 えられています。
一人 回あたり 万 千
1

5

6

1

3

あれからどうなった？

10

23

6

3

一般質問のその後は

22

1

6

5

1

平成 年 月定例会より

23

3

2

❖「総合運動公園未整
備地の有効活用は」の質問に対し「十分活用も可能」との答弁であったが、その後は。
❖総合運動公園整備計
画第二期工事の残土仮置場であった未整備地、約 万㎡を、ソフト
ボール、サッカー、グ
ラウンドゴルフ、ゲー
トボール等幅広い用途に利用することのできる多目的広場サブグラ
ウンドとして、 年月からの供用を目標に、
年 月から整備を開始しました。
しかしながら、 月▲サブグラウンドの整備がすすむ運動総合公園

22

総合運動公園未整備地の有効活用はFollow-up Report行動する 震災及び風評対策委員会
議会

活 動 報 告 !!

◆議長に報告書を提出
月 日に設置した石川町議会震災及び風評被害対策委員会（矢内清一
委員長）は、 ページにわたる調査の概要を取りまとめ、 月 日に震災被害等に関する調査報告書を大野議長へ提出しま
した。
◆町内

ヵ所を調査

委員会は、東日本大震

災や原発事故による町民の被害の実態を把握し、震災の復興と原発事故による農業をはじめ各般にわたる被害等を克服する
ための対策を検討することを目的に活動しました。
調査は、 班体制で
月 日から 日までの日間に ヵ所で行い、農林業や商工業、教育、福祉関係者から被害の状況や要望について聞き取り調査を実施しました。
被害の状況は、原発事故
により加工用トマトの作
付中止や葉物野菜の出荷停止など、あらゆる部門
において被害を受け、時間の経過とともに、より深刻さを増しています。
◆調査した結果
結果考察として①風評被害に負けない石川町（活性化、具体的発信、PR）②被災者へのきめ細かな支援（助成、補助、補償）③放射能の現状を知る（放射能測定、勉強会、安全性など）④安心
して働き、住める石川町（雇用、企業支援、人口増など）⑤石川町の危機管理（防災計画、ハザー
ドマップなど）⑥災害復旧対策（学校教育施設や福祉施設、公共土木施設などの早期復旧対策）の点にまとめ対応すべきとしています。
◆町長に要望書を提出
石川町議会震災及び風評被害対策委員会では、調査報告書をもとに内容をさらに精査して、 月

6

21

6

▲町長に要望書を提出（6月21日）

日に加納武夫町長に対 に講演会等の早急な開催し、要望書を提出しまし ④各種制限措置が解除さた。
れた時は安全安心の宣言
内 容 は 、 ① 風 評 に 負 をすること、⑤個人の補けない石川町のために、 償のために県と連携した
農・商工業に対しての支 補償窓口の設置⑥健康不援、②農作物や工業製品 安解消のための健康相談に対する放射能測定機器 体制の整備など、 項目の購入と検査機関の誘致、 について、町民の生活と、③健康不安を感じている 安全・安心を確保するた町民（特に、小学校及び め、早急な措置を求めて保育所の保護者）のため います。

いしかわ議会だより 165号

13

6

45

▲あぶくま石川農業協同組合での調査

40

30

15

5

46

4

9

46

12 5

良子

8

20

7

33

今回号の編集をもって、２年間の広報編集特別委員の任期がおわります。
議会だよりを読んでくださった皆さま、ありがとうございました。
委 員 長 遠藤 貢蔵
副委員長 渡邊實
委員 関根 武一
委員 瀬谷 京子
委員 関根 信次
委
員 矢内 義將

ますが、郡山市布引高原発電所は日本一の発電量を誇る国内最大の
月 日に起きた東 風力発電施設です。
日本大震災は、大地
230ヘクタールの震・津波だけでなく原 高原に、 基の発電機発事故が複合した、か が並ぶ光景はまさに圧つてない大災害であり、 巻。
日を追うごとに、その脱原発として、「自深刻さが明らかになっ 然エネルギー」への対ています。
応も今後、真剣に考
私たちの住む福島県 える必要が出てきます。
には、原子力発電所も 風力の弱い石川町は発立地していますが、火 電に適していませんが、力発電所に加え地熱発 今回の大災害から学ん
電所、さらに日本一の だ教訓をくみ取り、す風力発電所も立地して べての自治体の真剣ないます。
取り組みが求められま日本には、440ヵ す。
所の風力発電所があり（関根信次）
3

11

石川町議会 〒963̶7893 福島県
石川郡石川町字下泉153̶2
TEL 0247（26）2116 FAX 0247（26）0360 http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/

11

休日議会を傍聴して野崎刺激を受けました。
湯梨浜町議会が来町
傍聴には若い人の姿も
月 日、鳥取県湯梨見受けられ、幅広い年齢層の方が来ており、休日 浜町議会が、当議会活性
議会開催の意義があった 化の取り組みなどを視察と思います。ただ、一般 するために来町しました。
質問に登壇された議員さん 人は、少ない感じがしました。
静粛な雰囲気の中での一般質問は、震災や放射能に関する質問が中心。
各議員さんが、細部にわたる調査をされて、町執行部に対し熱意をもって討議する様子は、議場
福島県町村議会
でしか味わうことができ議長会表彰ません。普段、議会のこ
議員 年以上在職の自とは「議会だより」でしか伺い知ることができま 治功労者として、
大野
峯 議長
せんが、真剣なやり取り
や細部の内容が理解でき、 矢吹 重光 議員
矢内 義將 議員
議会傍聴は大変良かったが、福島県町村議会議長と思います。
どうぞ、若い人（ 歳 会から表彰されました。
代、 歳代）もぜひ議会を傍聴されてみてはいかがでしょうか。
議場の熱気の中、時折窓の外から吹く涼やかな風に、ほっと一息させられた有意義な一日でした。

平成23年8月1日▲広報編集特別委員▲活発な意見交換がされた▲表彰された議員の皆さん

東日本大震災さらに原発事故の収束も見えず、
心晴れない日々を過ごしていましたが、石川町議
会議員の活発な一般質問を傍聴し、町の将来を真剣に考える姿勢に、大変

No. 165▲6月12日（日）9時開会で一般質問が行われた

14

平成23年8月1日発行

730

沢井字上ノ原

石川町
議会だより

野崎良子さん