KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2017(平成２9)年 1 月号

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特集テーマ

国際交流特約の次年度改定
国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用補償特約（以下「国際交流特約」）は、平成23年度に新たに国大協保険の特約として加えられ、その後、大学からのご要望により数次の改定、補償拡大を行ってきました。
次年度は、事故対応費用保険金の項目として新たに「通訳費用」が加わります。

１．国大協保険メニュー１国際交流特約の概要
国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用補償特約（以下、「国際交流特約」）は、以下の者が、事故や病気の際に、本人が加入する保険で不足する移送費用や教職員の派遣費用を大学が負担した場合に、保険金をお支払いする特約です。

＜対 象＞（受入留学生、受入研究者）① 当該大学に在籍する海外からの留学生、受入研究者（雇用関係にある者を除く）② 交流学生・研究者（大学（学部単位を含む）として受け入れる者に限る）（派遣学生等）③ 大学（学部単位を含む）、附属学校の派遣事業により海外に派遣した（する）
学生、生徒、児童＜支払事由とお支払いする費用保険金＞
保険金を支払う場合お支払いする費用保険金①遺体移送費用②遺体処理費用③傷病者移送費用①職員派遣費用②ランドオペレーター費用③通信費用④対応施設借上げ費用⑥親族派遣・呼寄せ費用
⑦通訳費用

⑤捜索費用

(4)キャンセ
ル費用等保
険金

○ ―○

―

○

―

―

（４）継続７日以上入院

― ○

―

○

○

――

（５）通常帰国困難

― ○

―

○

○

――

（６）遭難、行方不明

△ △

△

△

○

○

―

（７）派遣活動の中止等

― ――

―

―

―

○

①留学生、受入研究者②交流学生・研究者③派遣学生等が以下（１）から（７）の事由に該当（１）傷害、急性中毒死亡（２）疾病、妊娠、出産、早産、流産死亡（３）自殺死亡(1)見舞費
用保険金
①弔慰金

②
見舞金

(2)移送費用等保険金(3)事故対応費用保険金※事故対応費用保険金として「通訳費用」が追加されました。

＜支払限度額＞
期間中通算 ３００万円
１事故 １００万円（オプション３００万円）※ キャンセル費用等（キャンセル費用（変更費用を含む）および手数料）は１事故５０万円が限度となります。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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２．通訳費用の追加（平成 29 年度～）
国大協保険は、毎年、国立大学法人総合損害保険アンケートに寄せられた要望を受けて、商品内容の検討を行っています。
通訳費用の追加は、外国人留学生の死亡事故に関し、遺族の通訳に要した費用を学生が加入する保険で負担できず、現行の国際交流活動対応費用補償特約の保険金でも支払えなかった、という大学からのご要望を受けて追加されたものです。
このような事例は、外国人留学生の増加に伴い今後も発生が予想されます。

3．キャンセル費用等保険金（平成 27 年度～）
キャンセル費用等保険金は、大学が海外への「学生等」の派遣を行う場合、海外での政情不安や環境汚染、感染症の発生等の理由により、学生の安全確保のために派遣を中止する判断を行うことが考えられ、平成27年度にご要望により新設された保険金です。
大学の判断により中止する場合、航空券等を手配した学生や大学にキャンセル費用が発生することが考えられ、このような場合に、大学が負担した費用を補償するのが「キャンセル費用等保険金」です。
キャンセル費用等保険金が支払われるのは、以下の事由に該当する場合です。

渡航予定先が、次のいずれかに該当する事由によって、「学生等（学生・生徒・児童をいいます）」の派遣活動の全部または一部が実行困難になった場合① 大規模自然災害（注１）② 健康を著しく脅かす大気汚染や感染症の発生、または発生のおそれがある場合③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）④ テロ行為等（注３）(注１) 大規模自然災害
ア．落雷、台風、旋風、暴風、暴風雨、雹(ひょう)、豪雨、雪崩(なだれ)イ．台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ
ウ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波(注２)暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注３)テロ行為等
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行
動、その他物的損壊を伴う類似の行為をいいます。

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動、地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、国際交流特約の他の保険金のお支払では免責となりますが、キャンセル費用等保険金については、支払対象となります。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス＜お支払いする保険金＞
キャンセル費用等保険金は、大学が負担した以下の費用について支払われます。

旅行会社等に対して支払うキャンセル費用（変更費用を含む）および手数料。
ただし、１回の事故で５０万円を限度とする。

大学の経費負担ではなく、学生の負担で航空券等を購入する場合、派遣の中止によるキャンセル等の費用は学生が負担することになりますが、大学の判断により中止したため、学生の負担分を大学が支払う場合、キャンセル費用等保険金の支払対象となります。

４．国際交流特約のコンセプト
国際交流特約は、学生等本人が加入する保険があれば、そちらを優先して適用し、最終的に大学としての対応（経費負担）が必要な場合に適用される保険です。
海外への学生の派遣、海外からの学生、研究者の受入に当たっては、基本的には全員の保険加入により万が一の備えを行うことが必要です。

海外からの受入学生・受入研究者の日本国内でのリスク対応

基本！

＜出国時に加入＞◆海外旅行保険＜日本で加入＞◆学研災、学研災付帯賠償責任保険◆学研災付帯学生生活総合保険(付帯学総)（インバウンド付帯学総）◆その他の学生生活保険◆訪日外国人旅行保険

海外への派遣学生の海外でのリスク対応＜日本で加入＞◆海外旅行保険◆学研災付帯海学留学保険＜現地で加入＞◆受入大学での保険等◆弔慰金、見舞金の必要◆遺体搬送、傷病移送、捜索に関し加入もれや保険金額の不足◆大学教職員の現地対応が必要◆親族の派遣、呼び寄せが必要◆大規模自然災害、暴動、テロ等で学生の派遣が困難
により大学が余儀なく経費的負担対応

国際交流活動対応費用補償特約

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特別寄稿

海外における留学生の安全のために
外務省領事局海外邦人安全課課長 石 瀬 素 行
メルボルン，ブザンソン，ホノルル，メデジン，バンクーバー・・・。これらの地名から皆さんは何を連想されますか？大変残念なことに，これらは全て，前途ある青年が事件や事故に巻き込まれて貴い命を失い，あるいは行方が分からなくなってしまった場所です。他にも，バングラデシュにおける襲撃テロ事件，フランスのニースやドイツのベルリンにおける車両を使ったテロなど，この半年，心穏やかならないニュースが続いています。
外務省では，外務大臣の指示の下，ダッカ襲撃テロ事件を機にチームを立ち上げ，相対的に脆弱な，安全対策に関する情報に接する機会が限られる方々への取組を強化することといたしました。
その一環として海外邦人安全課では，留学生の安全対策を強化すべく，大学の留学担当職員を対象としたセミナーや個別大学における講演等を通じて，大学における危機管理体制整備を促すとともに，留学生自身の安全に対する意識の向上を図ってきました。
もとより若い時期に海外に出て日本とは異なる価値観や文化，歴史に触れ，交友の幅を広げることは，人格形成やその後の人生においてとても貴重な財産となるものです。また，少子高齢化や人口減少，安全保障環境の変化など，我が国が直面する課題に答えを見いだしていく力を養ってもらうことも我が国の将来にとってとても重要なことです。外務省としてもそのような意欲のある若者を応援したいという思いで，安全対策に取り組んでいます。
しかしながら，私たちが取り組みを強化するのと相前後して，留学生が痛ましい事件・事故に巻き込まれる事案が連続して発生しており，私が本稿を執筆しているこの瞬間にも，ご両親が遠い地のお子さんの無事を祈りながら日々を過ごさなくてはならない環境にあることを非常に残念に思うとともに，さらなる努力を重ねていかなくてはならないとの思いを新たにしています。
留学生が巻き込まれる事件・事故が発生した場合は留学生本人だけでなく，大学にも予想を超えた負荷がかかることがあります。マスコミ対応，ご家族支援など事案の性質に応じた迅速な対応が求められます。緊急時対応を少しでも円滑に進めるためには，マニュアルの整備や情報収集・意思決定のための体制構築，訓練や学生に対するオリエンテーションの充実，保険への加入など，様々な取組が求められます。特に重視したいのは，危険を避けるための情報収集です。外務省ではそのような皆さんの努力を支援するため，いくつかのツールを用意していますので，まずはこの場を借りて紹介させて頂きます。
１）「たびレジ」，在留届
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/
こちらのページから，「たびレジ」の登録，在留届の届出ができます。
登録いただいた方には，渡航先の大使館・総領事館から安全に関する情報や注意喚起のメールが送られてきます。また，大学の危機管理担当者のように，実際に渡航されない方々でも情報が受け取れる簡易登録という仕組みもあります。留学に行く前からこうした情報を日常的に目にすることにより，現地事情に対する理解を深め，安全対策に関わる感性を磨いていただければと思います。
また，保護者の方にも登録をお勧めいたします。お子さんが滞在している国で，何が起きているのかを知る情報ソースとして活用して頂くことができます。
２）海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
海外安全ホームページにおいては，世界中に存在する在外公館からの情報をもとに各国・地域の危険度を色分けして示すとともに，犯罪傾向，防犯対策，査証及び通関に関する情報，法律上の注意点，トラブルの原因となり得る習慣・文化の差異，緊急連絡先など，現地滞在に必要な情報が詳細に記載されていますので，留学担当者の皆様におかれましては，ぜひ内容を把握して頂き，渡航を前にする留学生に対して周知して頂ければと思います。
３）海外安全虎の巻 2017
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/tora_2017.pdf
この度，2017年版の「海外安全虎の巻」が完成いたしました。発行部数には限りがありますので，皆様すべてにお配りすることはできないかと思いますが，ウェブ上にて閲覧いただくことが可能となっております。ウェブ環境にあるという利点を利用して，海外にすでに滞在されている留学生の方にもサイトのリンクをお送りいただき，安全対策にぜひ役立てて頂ければと思います。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

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大学リスクマネジメント News PickUp

H28.12 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１２．２８〇大学の教員養成課程で、2007年度以降、社会科の教員免許取得に必要な日本史、西洋史、地理などで、Ⅰ・Ⅱの両方を履修すべきところ片方しか履修していないことが判明。文科省も、2007年度の教育課程変更届の提出を受けた際に、カリキュラム設定の誤りを見落とした可能性があり、2017年春に教員免許を取得予定の最大83人に加え、該当する卒業生にも補講を行うよう指示。

＜事件・事故＞
１２． ６
１２．２３
１２．２６

１２．２７

１２．２７

〇大学病院の医師が誤診して脂肪腫の不要な切除手術を行ったため左肩に痛みが残ったとして、男性が同大に6千万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は同大に約806万円の支払を命じる判決。腫瘍の誤診は認めず。
〇大学からフランス東部のブザンソンに留学している女子学生が、４日夜から行方不明。
〇大学病院は、医師が画像診断の結果を見落とし、患者が約4年後に肺がんで死亡する医療事故があったと発表。PET検査で肺がんの可能性を放射線科の医師が指摘したが、情報が主治医に共有されていなかった。
同病院は、９月にも検査結果の確認不足で肺がん患者の治療が遅れ死亡した事故を公表している。
〇大学サッカー部員が練習中に死亡したのは、AEDをすぐに使わなかったためだとして遺族が大学側を訴えていた訴訟で、大学側が遺族に和解金を支払い、「遺憾の意」を示すことや今後学生の安全に配慮することで和解が成立。
〇大学病院で入院患者と看護師167人が下痢やおう吐の症状を訴え、病院はノロウイルスによる集団感染とみて保健所に報告。

＜情報セキュリティ＞
１２．２０

１２．２２

〇大学は、入試問題を担当している准教授が来春の入試問題案を入れたUSBメモリーを学外に持ち出した際に紛失したため、この問題案の採用を取り止め。学会シンポジウムに参加した他大学の教員11人の住所も保存されており、大学はこの教員たちに謝罪。
〇大学は、学生や卒業生の氏名やメールアドレスなどの個人情報約1100件が保存されたノートパソコンを教員が紛失したと公表。同大は、学生に書面による報告と謝罪。

＜ハラスメント＞
１２． ３

１２．１３
１２．２２
１２．２２

〇大学の非常勤の英語講師だった米国人男性が、授業中に男子学生から尻を触られるセクハラ行為を受けたのに大学側が適切な対応を怠ったとして、学生と学園に計275万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は学生と学園に計99万円の支払を命じる判決。
〇大学は、看護師などに「医師に対する敬意が感じられない」「私の命令が聞けないのか」などとくり返しメールを送ったり怒鳴りつけたりしていた女性医師を停職３カ月の懲戒処分。
〇大学は、准教授が特定の学生を他の学生の面前で度々激しく非難するなどいわゆるアカデミックハラスメントを行ったとして、停職１ヶ月の懲戒処分。
〇大学の男子学生が自殺したことについて、大学の第三者委員会は、講師のいわゆるアカデミックハラスメントが原因だったとする報告書をまとめた。委員長の弁護士は、本人から申し出があったのに大学は学生が助かるチャンスをむだにした印象と話している。

＜学生・教職員の不祥事)
１２． ２
１２． ５
１２．２０
１２．２８

〇大学医学部の学生が女性に性的暴行を加えて逮捕された事件を受け、同学部と附属病院は学生や教職員に対し飲食を伴う懇親会を当面控えるよう求める。
高校3年生に覚醒剤とコカインの混合粉末0.8グラムを譲り渡したとして大学生を逮捕。
〇大学は、学部の教育後援会費など計480万円余りを着服したとして非常勤の女性事務職員を懲戒解雇処分。
会計報告を提出しないため、不審に思った大学が調査して発覚。
〇大学は、元課長が教授会費や約230万円を着服し、事実を知った上司ら5人も放置していたと発表。元課長は依願退職しており、諭旨解雇相当として退職金の一部返納を求める方針。

配信についてバックナンバー

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

16.12月 熊本地震と大学の対応
16.11月 外国人留学生の新たな保険
16.10月 停電によるリスクと保険
16. 9月 麻しんの感染拡大
16. 8月 損害賠償額と訴訟費用
16. 7月 オープンキャンパスの事故
16. 6月 台風、豪雨へのタイムライン対応
16. 5月 海外留学保険の改訂、テロ等と保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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