放射性物質汚染対処特措法の概要について

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課 塩見 拓正

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）の概要
目 的
放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、関係原子力事業者（＝東京電力）等が講ずべき措置等について定めることにより、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減する
責 務① 国
原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任に鑑み、必要な措置を実施② 地方公共団体
国の施策への協力を通じて、適切な役割を果たす③ 関係原子力事業者
誠意をもって必要な措置を実施するとともに、国又は地方公共団体の施策に協力
基本方針の策定等○ 環境大臣は、放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本方針の案を策定し、閣議の決定を求める○ 環境大臣は、放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等の処理に関する基準を設定○ 国は、統一的な監視及び測定の体制を速やかに整備し、実施
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放射性物質により汚染された廃棄物の処理
原子力事業所内及びその周辺に飛散した廃棄物の処理
関係原子力事業者が実施

特定廃棄物①対策地域内廃棄物②指定廃棄物
下水道の汚泥、焼却施設の焼却灰等の汚染状態の調査（義務）

環境大臣による汚染廃棄物対策地域※の指定※廃棄物が特別な管理が必要な程度に放射性物質により汚染されている等一定の要件に該当する地域を指定

左記以外の廃棄物の調査（任意）環境大臣に報告

環境大臣による対策地域内廃棄物処理計画の策定

申請

環境大臣による指定廃棄物の指定※汚染状態が一定基準を超える廃棄物

国が対策地域内廃棄物処理計画に基づき処理

国が処理不法投棄等の禁止
特定廃棄物以外の汚染レベルの低い廃棄物
廃棄物処理法の規定を適用（市町村等が処理、一定の範囲については特別の技術基準を適用）

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指定廃棄物の指定基準
特措法に基づく制度の概要○環境大臣は、調査の結果、廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が指定基準に適合しないと認めるときは、その廃棄物を「指定廃棄物」として指定する。
○指定廃棄物については、国がその処理を行う。

指定廃棄物の指定基準○セシウム134及びセシウム137の放射能濃度の合計値が１キログラムあたり8,000ベクレルを超える廃棄物を指定廃棄物とする。
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指定廃棄物の現場保管基準

制度の概要（特措法第17条・第18条）
水道施設、下水道、廃棄物焼却施設等の管理者等は、指定廃棄物が国、国の委託を受けた者等に引き渡されるまでの間、指定廃棄物の保管基準に従って保管しなければならない。

指定廃棄物の現場保管基準（施行規則第15条）① 特定廃棄物の飛散、流出等の防止のための措置（容器に収納する等）② 公共の水域・地下水の汚染の防止のための措置（遮水シートの設置等）③ 放射線防護のための措置（立入禁止区域を設ける、土壌で覆う等）④ 敷地境界の空間線量の測定 等5放射性物質汚染対処特措法に基づく各法の適用関係

放射線障害防止法、原子炉等規制法等により廃棄される物【特定廃棄物】①対策地域内廃棄物
汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物②指定廃棄物
指定基準に適合しない（放射能濃度が8,000Bq/kgを超える）廃棄物

放射性物質に汚染されていない物
放射性物質に汚染されている物
事故由来放射性物質により汚染された物

従来廃棄物処理法が適用されていた範囲

特措法に基づき特定廃棄物に係る規制が適用される範囲
特措法第22条により新たに廃棄物処理法を適用することとする範囲
特措法第21条により廃棄物処理法が適用されない物（特措法は適用）

事故由来放射性物質により汚染された廃棄物・土壌の処理に適用される基準①廃棄物発生特定廃棄物対策地域内廃棄物
災害廃棄物（がれき等）、除染に伴い生ずる廃棄物（草木類等） 等
指定廃棄物
上下水道汚泥、焼却灰、稲わら 等

除染に伴い生ずる廃棄物（汚染廃棄物対策地域外）

・民家の除染に伴い生ずる草木類、木くず、コンクリー
トがら等の廃棄物
・道路の除染に伴い生ずるアスファル
トがら、側溝汚泥等の廃棄物 等除染に伴い生ずる除去土壌

②現場保管

③運搬

④保管

⑤中間処理

⑥保管

⑦埋立処分

特定廃棄物運搬基準【特措法第20条】

特定廃棄物保管基準【特措法第20条】

特定廃棄物
中間処理基準【特措法第20条】

特定廃棄物保管基準【特措法第20条】

特定廃棄物埋立処分基準【特措法第20条】（指定廃棄物の指定を受けた場合）（指定廃棄物の指定を受けた場合）

特定廃棄物 現場保管基準【特措法第20条】
指定廃棄物 現場保管基準【特措法第17条第２項、第18条第５項】（指定廃棄物の指定を受けた場合）

除染廃棄物
現場保管基準【特措法41条4項】

除去土壌
現場保管基準【特措法41条1項】

廃棄物運搬基準【廃掃法6条の2、12条等】

除去土壌運搬基準【特措法41条1項】

廃棄物運搬基準【廃掃法6条の2、12条等】

除去土壌保管基準【特措法41条1項】

廃棄物処分基準

廃棄物運搬基準【廃掃法6条の2、 【廃掃法6条の2、12条等】
12条等】廃棄物処分基準【廃掃法6条の2、12条等】

特定一廃／産廃の場合、上記に加え、特別処理基準

特定一廃／産廃の場合、上記に加え、特別処理基準【特措法23条】【特措法23条】

特定一廃／産廃処理施設については、特別維持管理基準

特定一廃／産廃処理施設については、特別維持管理基準【特措法24条】【特措法24条】

除去土壌中間処理基準【特措法41条1項】

除去土壌保管基準【特措法41条1項】

除去土壌埋立処分基準【特措法41条1項】

特定廃棄物の処理基準
制度の概要（特措法第20条）
特定廃棄物（対策地域内廃棄物・指定廃棄物）を収集、運搬、保管又は処分する者（国及びその委託業者等）は、特定廃棄物処理基準に従わなければならない。

特定廃棄物の収集運搬基準（施行規則第23条）① 特定廃棄物の飛散・流出・漏えい防止のための措置（容器に収納する等）② 特定廃棄物への雨水の浸入防止のための措置（遮水シートで覆う等）③ 運搬車の表面から１ｍの位置の線量当量率の制限（100μ Ｓｖ／時） 等

特定廃棄物の保管基準（施行規則第24条）① 特定廃棄物の飛散、流出等の防止のための措置（容器に収納する等）② 公共の水域・地下水の汚染の防止のための措置（遮水シートの設置等）③ 放射線防護のための措置（立入禁止区域を設ける、土壌で覆う等）④ 敷地境界の空間線量、周縁地下水の事故由来放射性物質の濃度の測定 等8特定廃棄物の処理基準
特定廃棄物の中間処理基準（施行規則第25条）① バグフィルター等を備えた焼却設備を用いた焼却② 事業場の周辺の大気中及び公共の水域の水中の事故由来放射性物質等の濃度限度の設定③ 排ガス又は排水の事故由来放射性物質の濃度の測定④ 敷地境界の空間線量の測定
等

特定廃棄物の埋立処分基準（施行規則第26条）① 十分な水密性、強度及び耐久力を有する外周仕切設備を備えた遮断型処分場における埋立て（放射能濃度が100,000Bq/kg超の特定廃棄物を埋め立てる場合）② 放射能濃度が8,000Bq/kg超100,000Bq/kg以下の特定廃棄物を管理型処分場において埋め立てる場合の措置（セメント固型化、不透水性土壌層の設置等）③ 最終処分場の周辺の公共の水域の水中の事故由来放射性物質の濃度限度の設定④ 埋立地からの放流水中の事故由来放射性物質の濃度限度の設定⑤ 一日の埋立作業を終了する場合の即日覆土の実施 等
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特措法第22条による廃棄物処理法第２条の読み替え（廃棄物処理法）
第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。

（放射性物質汚染対処特措法）
第二十二条 廃棄物処理法第二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「汚染された物」とあるのは、「汚染された物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第一条に規定する事故由来放射性物質によつて汚染された物（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）又は放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の規定に基づき廃棄される物、放射性物質汚染対処特措法第十三条第一項に規定する対策地域内廃棄物、放射性物質汚染対処特措法第十九条に規定する指定廃棄物その他環境省令で定める物を除く。）を除く。）」とする。

特定一般廃棄物・特定産業廃棄物、16条調査の対象施設

施設の種類

神
廃棄物の種類及び 岩 宮 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 奈 新
手 城 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 川 潟
性状県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 県 県(1)水道施設

脱水汚泥、乾燥汚泥(2)イ 公共下水道及び流域下水道施設（ばいじん及び燃え殻を排出する施設）

ばいじん（飛灰）、焼却灰その他の燃え殻（主灰、溶融スラグ等）

○

○

○

(2)ロ 公共下水道 脱水汚泥（福島県及及び流域下水道 び栃木県に限る）
施設（脱水汚泥を排出する施設）

ばいじん（飛灰）、焼却灰その他の燃え殻（主灰、溶融スラグ等）(5)集落排水施設

脱水汚泥、乾燥汚泥

――
―
―

除染廃棄物
廃稲わら
廃堆肥
特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の処
理物

○

○

(3)工業用水道施設 脱水汚泥、乾燥汚泥(4)一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設である
焼却施設

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○

（除染特別区域内又は除染実施区域内）（地域限定なし）（地域限定なし）（地域限定なし）○●左表の(1)から(5)までに掲げる施設から生じた汚泥、焼却灰等は、特定一般廃棄物、特定産業廃棄物となる。
●ただし、これらの施設及び特定一廃・特定産廃を処理する焼却施設については、法第16条の規定により廃棄物の事故由来放射性物質の放射能濃度の測定義務が課せられており、8,000Bq/kgを超える汚染状態のものは指定廃棄物（特定廃棄物）となる。
●このほか、除染廃棄物（対策地域内で発生したものを除く）、汚染廃堆肥・汚染廃稲わら等が、特定一廃・特定産廃となる。

特別処理基準・特別維持管理基準
特別処理基準特別維持管理基準
焼却・熱分解・溶融・焼成施設、汚泥の脱水施設

収集・運搬、焼却・熱分解・溶融・焼成、埋立処分

特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の処分の用に供されるor

一都九県に所在
青森、秋田を除く東北4県、神奈川を除く関東1都5県

特定一般廃棄物・特定産業廃棄物を処理
最終処分場
特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供された

廃棄物処理法に基づく通常の処理基準に加え、特別処理基準を遵守

廃棄物処理法に基づく維持管理基準に加え、特別維持管理基準を遵守

収集・運搬 ・積替え保管施設での表示義務
焼却等
・バグフィルター等の設置義務 等埋立処分 ・土壌層の設置と層状埋立・ばいじんと水との接触低減 等

・排水、排ガスの放射能濃度の測定
・排水、排ガスの放射性物質の濃度限度の設定
・施設の敷地境界等での空間線量率の測定
・記録の作成、保存 等

放射性物質により汚染された土壌等（草木、工作物等を含む）の除染等の措置等
原子力事業所内の土壌等の除染等の措置及びこれに伴い生じた除去土壌等の処理
関係原子力事業者が実施②汚染状況重点調査地域①除染特別地域環境大臣による除染特別地域の指定

環境の汚染状態が著しいと認められる地域として一定の要件に該当する地域を指定

環境大臣による汚染状況重点調査地域の指定

都道府県知事等（※）による汚染状況の調査測定
環境大臣による特別
地域内除染実施計画の策定

国による除染等の措置等の実施

除染等の措置等の実施に関する方針、目標等を定める
関係行政機関の長との協議
関係地方公共団体の長の意見聴取

関係省庁とも分担しつつ、実施（※）政令で定める市町村の長を含む

都道府県知事等による除染実施計画策定

環境の汚染状態が一定の要件に適合しない又はそのおそれが著しいと認められる地域（除染特別地域以外）を指定＜対策実施主体＞
・国管理地
国・都道府県管理地
都道府県知事・市町村管理地 市町村長
・独法等管理地 独法
・その他の土地 市町村長
※農用地は、市町村長の要請で都道府県知事が実施可能※土地所有者自ら除染等の措置を行うことをも可能※合意があれば、上記主体は可換

国、都道府県知事、市町村長等は除染実施
計画に基づき土壌等の除染等の措置を実施※委託基準に従って委託可能

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放射性物質により汚染された土壌等（草木、工作物等を含む）の除染等の措置等
除去土壌等の処理○除去土壌○除染作業に伴い発生した廃棄物※やむを得ず土地の所有者等に保管させることも想定措置の実施者による収集・運搬・保管・処分※やむを得ず土地の所有者等に保管させることも想定

汚染廃棄物対策地域
内

国が処理

汚染
廃棄外物
対策
地域

廃棄物の汚染状態が一定基準超申請により、指定廃棄物の指定を受けることも可能（国が処理）。

廃棄物の汚染状態が一定基準以下

廃棄物処理法のスキームに基づき処理。

不法投棄等の禁止
国による措置の代行
国は、都道府県知事、市町村長又は環境省令で定める者から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して必要があると認めるときは、除染等の措置等を代行することができる。
（１） 都道府県、市町村又は環境省令で定める者における除染等の措置等の実施体制（２） 当該除染等の措置等に関する専門的知識及び技術の必要性
1特定廃棄物又は除去土壌の処理等の推進、費用等
特定廃棄物又は除去土壌（汚染廃棄物等）の処理等の推進
国は、地方公共団体の協力を得て、汚染廃棄物等の処理のために必要な施設の整備その他の放射性物質に汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等を適正に推進するために必要な措置を実施

費用の負担○国は、汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置等を実施○本法の措置は原子力損害賠償法による損害に係るものとして、関係原子力事業者の負担の下に実施○国は、社会的責任に鑑み、地方公共団体等が講ずる本法に基づく措置の費用の支払が関係原子力事業者により円滑に行われるよう、必要な措置を実施

検討条項○本法施行から３年後、施行状況を検討し、所要の措置○放射性物質に関する環境法制の見直し○事故の発生した原子力発電所における原子炉等についての必要な措置

施行日○公布の日（平成23年８月30日）から施行。
○ただし、特定廃棄物の処理及び除染等の措置等、汚染廃棄物等の投棄禁止等（一部を除く）、罰則（一部を除く）の規定は、平成24年１月１日から施行。
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