学位論文

カナダ・ケベック州における言語教育政策の変遷—「言語への安心感」の形成と英語教育の相関性について—

指導教員

西山教行准教授

平成 24 年 1 月 20 日

京都大学大学院

人間・環境学研究科

修士課程 共生人間学専攻
外国語教育論講座

丹羽初穂

論文内容の要旨
共生人間学専攻 氏名 丹羽初穂

本論文はカナダ・ケベック州における言語教育政策が「フランス語への安心感」を形成したことにより、英語教育の早期導入が可能になったことを、社会の変化から論証する。
ケベック州はフランス語を共通言語とし、これをアイデンティティの基盤としている。しかし長きにわたり、ケベック州では英語が経済、社会において優勢言語であった。また、フランス語系ケベック人は、移民がフランス語を学習せず、英語を学習することから、フランス語とフランス文化が消滅することに恐れを抱いていた。つまり、ケベック州において英語はフランス語をいわば抑圧し、脅かすものだった。それにもかかわらず、ケベック州においては英語教育の早期化が認められ、現在では初等教育の第一学年から導入されている。この逆説的状況は、ケベック州において、言語教育政策によりフランス語の地位が確立され、消滅することはないとの「フランス語への安心感」（言語への安心感 / sécurité linguistique）が形成されたことから生まれたのではないだろうか。
この仮説を裏付けるために、1977 年の「フランス語憲章」、1997 年の教育改革、2005 年の教育改革をそれぞれ分析し、言語教育に対する影響を分析した。また、ケベック州における英語とフランス語のステータス、経済と言語の関係、人口動態、教育水準、英語教育に対する議論の 5 項目に焦点をあて、「フランス語への安心感」の形成を検証した。
分析の結果、1977 年の「フランス語憲章」により、「フランス語への安心感」が生み出され、続く 1997 年、2005 年の教育改革でもそれが培われ続けたことを解明した。
また、社会の変化からも「フランス語への安心感」が形成されてきたことが明らかになった。
本稿は、このような言語教育政策と社会の中で生み出された、「フランス語への安心感」が、ケベック州における英語教育の早期化を可能にしたと結論づける。

目次

序論.............................................................................................................................. 1
第1章

問題提起と仮説の提示 ............................................................................... 2

1.1. 問題提起 .............................................................................................................. 2
1.2. 研究の目的 .......................................................................................................... 2
1.3. 「言語への安心感」について .............................................................................. 3
1.4. 先行研究 .............................................................................................................. 4
1.4.1.

英語とアイデンティティ言語への「安心感」 ........................................... 4

1.4.2.

ケベック州の教育について........................................................................ 6

1.4.3.

ケベック州の英語教育について ................................................................ 6

1.4.4.

ケベック州の言語政策について ................................................................ 7

1.5. 研究方法 .............................................................................................................. 7

第2章

ケベック州における英語の特殊性 ............................................................ 92.1. 入植からパリ条約まで......................................................................................... 92.2. パリ条約とケベック法....................................................................................... 10
2.3. カナダ法 ............................................................................................................ 11
2.4. 連邦法及び英領北アメリカ法 ............................................................................ 122.5. 「静かな革命」 ................................................................................................. 14

第3章

ケベック州の言語政策について .............................................................. 17

3.1. 言語政策とは何か.............................................................................................. 17
3.2. ケベック州の教育システムについて ................................................................. 173.3. ケベック州の教育と言語政策について .............................................................. 19
3.3.1.

「フランス語憲章」 ................................................................................ 19

3.3.2.

1997 年の教育改革 .................................................................................. 20

3.3.3.

2005 年の教育改革 .................................................................................. 223.4. ケベック州の言語政策について ........................................................................ 23
3.4.1.

「フランス語憲章」と言語教育 .............................................................. 23

3.4.2.

1997 年の教育改革と言語教育 ................................................................ 24

3.4.3.

2005 年の教育改革と言語教育 ................................................................ 25

3.5. 英語教育早期化の要求について ........................................................................ 26

第4章

ケベック州における社会の変化について .............................................. 28

4.1. 英語とフランス語のステータスの変遷 .............................................................. 28
4.1.1.

「静かな革命」期以前............................................................................. 29

4.1.2.

「フランス語憲章」前後 ........................................................................ .30

4.1.3.

1997 年の教育改革前後 ........................................................................... 31

4.1.4.

2005 年の教育改革前後 ........................................................................... 31

4.2. 所得と言語の関係性 .......................................................................................... 32
4.2.1.

1960 年代から 1990 年代まで ................................................................. 33

4.2.2.

2000 年以降のケベック州の所得状況 ...................................................... 35

4.3. 言語話者の推移 ................................................................................................. 36
4.3.1.

「フランス語憲章」以前 ......................................................................... 37

4.3.2.

1997 年の教育改革前 .............................................................................. 40

4.3.3.

2005 年の教育改革前 .............................................................................. 43

4.4. 言語と高等教育学位保持者の関係性 ................................................................. 46
4.4.1.

「フランス語憲章」以前 ......................................................................... 47

4.4.2.

「フランス語憲章」以降 ......................................................................... 47

4.4.3.

1997 年の教育改革 .................................................................................. 47

4.5. 英語教育導入における賛否の推移 ..................................................................... 48
4.5.1.

「フランス語憲章」前後 ......................................................................... 49

4.5.2.

1997 年の教育改革前後 ........................................................................... 49

4.5.3.

2005 年の教育改革前後 ........................................................................... 51

4.6. 「フランス語への安心感」と英語教育の早期導入の関係性 .............................. 52

第5章

結論 ............................................................................................................ 55

謝辞............................................................................................................................ 57
参考文献 .................................................................................................................... 58

序論
本論文は、カナダのケベック州において、言語政策によって「フランス語への安心感」が形成され、それが英語教育の早期化に関係していることを論証する。
カナダのケベック州は、北米大陸においてフランス語のみを公用語とし、アイデンテ
ィティ言語としている。ケベック州はその歴史から、人口の大多数がフランス語系ケベック人だったにもかかわらず、長きにわたり英語系ケベック人が経済的・社会的に高い地位を占めていた。そのためフランス語系ケベック人にとって英語という言語は、フランス語をいわば抑圧する言語であった。また、ケベック州に到来する移民がフランス語
ではなく英語を学習することから、フランス語系ケベック人はフランス語やフランス文化が消滅してしまうという恐れを抱いており、英語を脅威と感じていた。このように、フランス語系ケベック人にとって、英語は「特殊な言語」であった。
しかし現在、ケベック州のフランス語系公立学校で、第二言語としての英語教育は、
初等教育の第一学年から導入されている。2005 年まで英語教育は初等教育の第三学年から導入され、それ以前は第四学年から導入されていた。つまり、英語教育の開始時期
は次第に早期化されているのだ。英語がケベック州において特殊な言語であったにもかかわらず、なぜ教育の開始時期が早期化されているのか。本論文では、言語政策が社会の変化をひきおこし、フランス語、フランス文化が失われることはないとの「フランス語への安心感」が形成され、結果として英語教育の早期導入が許容されるようになったと仮定する。この仮説を裏付けるため、ケベック州における言語政策と社会の変化から「フランス語への安心感」を論証し、英語教育と関係づける。
第 1 章では、本研究の目的と方法を明らかにし、「フランス語への安心感」の定義を行う。また、他の地域で行われている言語政策の先行研究を検討する。第 2 章では、なぜケベック州において英語が長きにわたり特殊な言語であったのかを、ケベック州における「“英語的”事実」(矢頭, 2009a) の歴史的経緯から概観する。第 3 章ではケベック
州の言語政策について考察する。ケベック州の英語教育に影響をおよぼした、1977 年の「フランス語憲章」、1997 年の教育改革、2005 年の教育改革を取り上げ、これらが与えた影響を検証する。第 4 章ではケベック州における社会の変化から、「フランス語への安心感」の形成を分析する。そのために、フランス語系ケベック人の「言語への安心感」を脅かす要因になっていた、英語とフランス語のステータス、英語系ケベック人とフランス語系ケベック人の経済的地位、フランス語話者の人口動態、教育水準などが、
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言語政策の実施に伴い、どのような変化を遂げたかを分析する。また英語教育に対する反応の推移を、ケベック州の新聞 Le devoir に寄せられた論説、SPEAQ (Société pourla promotion de l’enseignement de l’anglais, langue seconde, au Québec) のレポートなどから考察する。第 5 章では結論として、ケベック州の導入した言語政策により「フランス語への安心感」が形成され、それが英語教育の導入に影響を与えたことを確認す
る。

第1章
1.1

問題提起と仮説の提示

問題提起

本論文では、ケベック州での英語教育の早期導入が、州政府の言語教育政策が生み出す「言語への安心感 (sécurité linguistique)」に支えられているとの仮説を検証する。
ケベック州は北米大陸という英語が支配的な場に位置するにもかかわらず、フランス語を維持し続けようとしている。Bouchard と Taylor (2008) には、フランス語がケベッ
ク州社会における共通言語 (la langue française comme langue commune / French as
a common language) であると明記されている。つまりケベック州において、フランス
語はフランス語系ケベック人にとってアイデンティティ言語であり、それを脅かす英語教育の扱いは困難であった。このような地域で、どのような言語教育政策が行われ、それによって社会がどのように変化し、英語教育が推進されているのか、これを検証することにより、ケベック州における言語教育政策の意義を再考することができると考える。

1.2

研究の目的

本研究の目的は、英語が特殊な性質をもつケベック州での言語教育政策と、社会の変化の関係を考察し、その結果として、早期英語教育が導入された事実を検証することにある。ケベック州において英語は長らく「特殊な言語」であった。それは歴史的に、英語が支配者の言語であり、ケベック州でのアイデンティティ言語であるフランス語と対立すると考えられてきたからである。すなわち、英語に対してフランス語系ケベック人
は決して好意的な感情を持っていなかった。しかしケベック州の英語教育は、年を追うごとに初等教育での導入時期が早くなっており、早期英語教育が推進されている。では
なぜこのような逆説的状況が進行しているのだろうか。本論では、この疑問に対して、ケベック州の実施した言語教育政策が、フランス語という言語への安心感を高めたとの
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仮説を提唱し、それを社会の変化から検証する。
そのためにまず、「言語への安心感」を定義し、それがケベック州において何を意味するかを検討する。そして国際社会の中での英語重視や英語教育の早期化の流れを概観
し、「言語への安心感」が他の地域などで言語政策によってどのように保持されている
か、教育とどのように結びついているのかを考察する。

1.3「言語への安心感」について「言語への安心感」は、フランス語の« sécurité linguistique » の訳語である。原語に「フランス語」という卖語は組み込まれていないが、ケベック州の中でこの表現が用いられる場合、「言語」はアイデンティティ言語であるフランス語を指す。つまりこの« sécurité linguistique » は、フランス語系ケベック人が抱く、フランス語とフランス文化がケベック社会の基盤となり、維持され、社会の中で消滅せず、存続しうることに対する「安心感」を指すのである。いつからこの表現がこのような意味で使用されはじめたかは確定できないが、「フランス語憲章」(La Charte de la langue française) が社会に与えた影響を論ずる際に使用されることが多い。これは Labov (1966) が提唱した、« linguistic insecurity » (insécurité linguistique) とは異なる概念である。そこで« sécurité linguistique » との差異を明確にするため、« insécurité linguistique »を定義し、両者の比較を行う。そのため Labov (1972) がニューヨークで実施した実験をもとにして、« insécurité linguistique » を解明した鈴木 (2001)を用いる。
Labov (1972) は、話者が「話し方・発音の仕方に特別な注意が払われるフォーマルな場面」 (鈴木, 2001) で、発音の過剰修正を行うことを見出した。すなわち話者は、「正しい」とされる言語規範と、自らの言語規範が異なっていると認識しており、自らが獲得した言語規範を、安定的に維持することができない。Labov (1972) はこの状態
を« linguistic insecurity » (insécurité linguistique) と呼び、「特定の階層の発話者には、自らの発話様式を安定的に維持することを許さないような圧力」 (鈴木, 2001, p.6) が働くことを明らかにした。つまり« insécurité linguistique » は、話者が自ら身に付けた言語に正統性を見いだせないという状況がつくりだす、話者の「存在論的に不安定な状態」(鈴木, 2001) と定義することができる。しかし« sécurité linguistique » はこの対義語ではない。確かに、« sécurité linguistique » は、話者の「存在論的に不安定な状態」とは逆の、「存在論的に安定な状態」を指す。だがその安定は、話者の所持する3

言語規範や、言語の正統性が圧力を受けない、揺るがないという状況に依るものではない。自らのもつ言語が社会において正当に使用され、消滅することなく存続しうるという、言語保障がなされている状況から得られるものである。本論文では、フランス語の学習、使用の保障がされているという言語保障から生まれる、アイデンティティ言語が消失しないとの「安心感」に重きをおき、« sécurité linguistique » を「言語への安心感」と呼ぶ。
ケベック州専門的職業人組合 (Syndicat de professionnelles et de professionnels dugouvernement du Québec : SPL) による報告書は、上記の意味でのケベック州における「言語への安心感」に言及している。「北米大陸に位置するがために脅かされるケベック州のアイデンティティ」 (SPL, 2001, p.7) と題された章は、ケベック州で英語侵略に対する防御の姿勢の理由を、「フランス語への安心感」が脅かされたためと述べている。
ケベック州における「言語への安心感」の「言語」はフランス語を指すが、このような「言語への安心感」を作り出すために、他の地域ではどのような言語政策が行われているのだろうか。本論で英語教育との関係を取り扱うことから、英語教育が推進され、早期化されることによりアイデンティティ言語が脅かされると考えられている国や地域に焦点をあて、どのような言語教育政策がとられているのか、またどのように言語への安心感が培われているのかを次に検討したい。

1.4

先行研究

1.4.1 英語とアイデンティティ言語への「安心感」
英語教育の早期化の流れはいたるところでみられる。これは、英語が経済、学術に深く結びついている言語であると考えられているためである。例えば日本において、日本
経済団体連合会は『グローバル時代の人材育成について』の中で、「わが国の英語教育
は、読み書き中心であることから、聞く、話すといった英会話力がなかなか向上しない。
実用的な英語力の強化のためには、できるだけ幼尐の時期から英語教育を開始し、耳から英語に慣れていくことが重要である。」 (日本経済団体連合会, 2000) と、英語教育への苦言を呈している。一方学術分野においても、スウェーデンでは、医学書の大半、学術論文は自らの言語ではなく英語で書かれている (Malv, 2004)。また、「科学言語としてのドイツ語の促進」(Arbeitskreis Deutsch als Wissenschaftssprache) グループは、
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科学言語としてのドイツ語を尊重、促進する活動を行っている。現在、科学論文の多数が英語で書かれているためである。このように、英語が経済、学術の分野で特に lingua

franca であることは否定できない事実であり、そのため教育の場においても英語が重視、偏重される傾向がある。一方で、言語は人間のアイデンティティに結びついているため、多くの国や地域は、様々な形で英語と自分たちの言語との共存をはかろうとしている。
では英語の存在感が増すことで、自らの「言語への安心感」に影響を受ける国や地域での英語教育政策とはどのようなものだろうか。例えばヨーロッパでは、英語教育への一極集中に危機感が持たれている。それは、他者への寛容性を育成するとの目標のもとで展開されている複文化・複言語主義という考えにも認められる。複文化・複言語主義のもとで母語 + 二言語学習が推進されている背景には、一言語だけでは多数が英語だ
けを選択し、各国の国語がヨーロッパにおいて学習されないという危機感が存在する。
事実、スイスで行われた調査によると、ドイツ語圏カントン(州)では、もし学習言語を自由に選択することができる場合、英語を選ぶと答えた人数は、スイスの公用語である
他の言語を選択する人数よりも多かった (Krum, 2004)。また、『英語学習に続くドイツ語学習』(German after English) (Hufeisen & Neuner, 2004) といったように、第一外国語から第二外国語への学習ストラテジーを活かすことにより、ヨーロッパ内でのドイツ語学習者数の増加をはかる試みもおこなわれている。このようにヨーロッパにおいて、英語とその他のヨーロッパ言語の共存は言語教育政策を通して模索されている。
またシンガポールでは、長年にわたり英語重視の言語政策がとられていたが、現在ではアイデンティティ言語としてのマンダリン (中国語) の教育が盛んに行われている。
スピーク・マンダリンキャンペーンは、英語教育の振興により弱体化したシンガポール
人のアイデンティティを新たに生み出す動きである。宮奥 (2006) によると、シンガポールでは、華人が 77 %を占めているものの、全員がマンダリンを話す状況ではなかったことから、シンガポール華人というアイデンティティを創出するためにマンダリンを選び、振興をはかった。このキャンペーンは英語重視政策の渦中に実施され、英語とアイデンティティ言語をどのように共存させるかという問題にもつながった。
このように、英語はアイデンティティと結びついた言語と共存が難しいこともある。
このような事例を見ると、アイデンティティ言語が失われないよう、また維持されるよう、言語政策の実施がなされていることがわかる。人々の「言語への安心感」が言語政
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策を通じて作り上げられ、高められるのである。
次は、ケベック州における言語政策、そして教育の関係を、ケベック州の教育一般に関する先行研究から振り返りたい。

1.4.2 ケベック州の教育について
ケベック州の教育については、小林 (1994) ならびに小林 (2003) が詳しいため、こ
こではそれらの研究を参照し、検討をすすめたい。
小林 (1994) によると、ケベック州の教育は、初等教育 (6 年)、中等教育 (5 年)、つい で 大 学 前 教 育 機 関 に あ た る 「 一 般 教 育 ・ 職 業 専 門 教 育 コ レ ー ジ ュ 」 (Collèged’enseignement général et professionnel : CEGEP、2 年)、そして高等教育 (3 年) と区分されている。大学入学にはこの CEGEP の学位 (diplôme) が必要である。ケベッ
ク州では教育が長い間教会に委ねられており、学校はまず教授言語を英語とする学校と、フランス語とする学校に大別される。さらにそれがカトリック英語系学校、プロテスタ
ント英語系学校、そしてカトリックフランス語系学校、プロテスタント英語系学校となっており、それぞれに教育委員会が存在していた。これらの学校制度は異なっていたが、1964 年に統一された。現在では教育委員会も宗派別にではなく、言語ごとに変更され、初等学校、中等学校、CEGEP の英語系学校とフランス語系学校が存在している。本論
では初等教育、中等教育に主に焦点をあてる。ケベック州の発行する 2010 年 9 月のデータ (Ministère de l’éducation, du Loisir et du Sport du Québec : MELS, 2011) によると、ケベック州では 88.9 % の子どもがフランス語系学校に、9.4 % が英語系学校に通学している。学校数としては、72 校のうち、64 校がフランス語系学校、13 校が英語系学校である。この他にも、先住民の学校が存在している。
小林 (2003) によると、ケベック州では英語系学校とフランス語系学校で、教授言語と第二言語の卖位数が異なっている。英語系学校では教授言語の英語が全体で 12 卖位、
第二言語のフランス語が 10 卖位である。一方のフランス語系学校では、教授言語のフランス語が 14 卖位、第二言語の英語が 8 卖位となっている。また、英語系学校では、
フランス語のイマージョンプログラムが行われている。

1.4.3 ケベック州の英語教育について
ケベック州の英語教育研究は、教育に対する言語政策の影響を論ずるものだけではな
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い。バイリンガル話者がカナダ連邦全体でも最も多いことから、言語間の転移、学習の動機付け、イマージョン教育についても盛んである。
Maheau (1983) は、ケベック州でのイマージョンプログラムが、言語政策、特に「フランス語憲章」によってどのような影響を受けたかを考察した。Thordardottir (2005)
は、英語とフランス語の語彙と統語がどのように相互影響を与えるかを、ケベック州の事例をもとに研究を行った。Belmechri と Hummel (1998) は、第二言語としての英語学習の動機を、ケベック市の高校で調査し、最も強い学習動機を明らかにした。Spadaと Lightbown (1989) は、英語集中学習クラスの観察から、学習者の英語レベルにどのような変化が現れたかを検証し、集中学習クラスの長期的な効果について論じた。
このように、ケベック州では様々な視点から英語教育に関する研究がすすめられている。これは、ケベック州におけるバイリンガリズムへの高い関心を反映するとともに、英語とフランス語の共存に必要な教育について、多くの研究者が関心を寄せているためである。

1.4.4 ケベック州の言語政策について
時田 (2006) は、ケベック州におけるフランス語化政策と教育の関連性を概観し、言語政策により引き起こされる社会の言語状況の変化を検証した。また、Laporte (1984)
は 、 ケベ ック 州の 言語政 策 と言 語の ステ ータス 、 言語 と経 済状 況、ア ロ フォン(allophone)、すなわち英語もフランス語も母語としない者への影響を考察している。
また Fallon と Rublik (2011) は、英語教育と言語政策の観点から、2006 年の言語政策以降の英語教育現場への影響を質的に調査している。
本論は、ケベック州における言語政策が、ケベック州の人々に与えた影響を検証する。
そのために、Laporte (1984) の研究手法を参照し、言語のステータス、言語と経済状
況、フランス語話者数の変化、進学率の変化などの視点から、言語政策が社会に与えた影響を検証する。また Fallon と Rublik (2011) の研究を参考に、英語教育の早期導入に対する教師の意見をもとに、言語政策と英語教育の影響を検討する。このことから、ケベック州での言語への安心感、すなわち「フランス語への安心感」が高まってきたことを論証する。

7

1.5

研究方法

英語教育の導入時期について改革の行われた 1977 年、1997 年、2005 年のケベック
州の言語政策を分析し、それぞれの政策が社会に与えた変化を検証し、またその社会の変化が言語政策に与えた影響を考察する。そのため三つの時期の言語政策の改革を分析し、その特徴と英語教育への影響を考察する。次にそれぞれの政策実施前後で、フランス語系ケベック人の「言語への安心感」を脅かしていた要因に関係する、フランス語のステータス、言語と所得、フランス語話者人口、言語と学位保持率、英語教育への議論の五項目の変化を検証する。そして言語政策と社会の変化が相互に関係し、「フランス語への安心感」がケベック社会の中で培われ、結果として英語教育の早期導入が可能になったことを論証する。

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第2章

ケベック州における英語の特殊性

本章では、ケベック州においてなぜ英語が特殊な言語になったのかを、歴史的経緯から解明する。そして、ケベック州においてどのようにフランス語がケベック州住民のア
イデンティティ言語となり、一方、英語はなぜケベック州において「静かな革命」の時期まで支配言語であったのかを明らかにする。
まずは、フランス人がケベックに入植し、そこでフランス文化とフランス語の根付いていった経緯を概観する。次に、ケベックがイギリスに割譲された「パリ条約」、ならびにケベックにおいてフランス語が維持される契機となった「ケベック法」について考察する。さらにフランス語話者に対する不平等を生んだ「カナダ法」、そしてカナダ連邦成立に至る「英領北アメリカ法」を論ずる。
ケベック州の人口は、大きく 4 つのグループに分けることができる。先住民、フランス語を母語とする者、英語を母語とする者、英語とフランス語のいずれも母語としない者である。先住民以外のものを、それぞれ順にフランコフォン (francophone)、アングロフォン (anglophone)、アロフォン (allophone) と呼ぶ。またケベック州におけるフランス語、フランス文化など、フランコフォンが保持しているもの、またその精神性などを「フランス的事実」 (竹中, 2009b, p.36) と呼ぶ。一方でアングロフォンが保持している文化、その精神性などを「英語的事実」(矢頭, 2009a, p.170) と呼ぶ。

2.1

入植から「パリ条約」まで

現 在 の ケベ ッ ク州 に あた る 土 地 は 、 ジャ ッ ク・ カ ル ティ エ (Jacques Cartier,1491-1557) がフランス王の命をうけてこの地に到来するまで、先住民の暮らす土地であった。カルティエがこの地を「発見」し、1534 年に「新フランス」 (Nouvelle France)と名付けた。その後、1604 年にはサミュエル・ド・シャンプラン (Samuel de Champlain,
1567-1635) 指揮の下に、新フランスは植民地化されていった。そしてフランス文化やフランス式教育がそのまま持ち込まれた。当時、フランスでは教育制度が完成しておらず、教育はカトリック教会の管轄下であった。この教育制度は新フランスにも引き継がれ、フランス人の子供たちのみならず、カトリックを布教するとの目的のもとに、先住民に対しても教育は行われていた。当時のケベックのフランス人は自国の文化に対する自信と誇りをもっていたため、彼らは学校教育を通してのフランス文化の伝達を重視した。こうして、フランス文化とカトリック文化がケベックの学校教育の二本の柱となっ9たのである (小林, 1994)。このように、現在に至るまでケベック州において教育は、ケ
ベック州の核を構築するために大きく貢献してきたのである。当時、北米大陸(現在のアメリカ合衆国) は 1610 年にイギリス領となっており、13 植民地として統治されていた。一方、フランスの植民地である「新フランス」はその版図が 18 世紀に最大となり、「北はニューファンドランドおよびラブラドールから内陸部の五大湖周辺を経て单のルイジアナにいたるまで」(竹中, 2009b, p.39) と拡大していった。1760 年の時点で、人口はフランコフォンが約 7 万から 8 万人であり、一方、他の 13 植民地に居住していたアングロフォンは 150 万人であり、圧倒的な差が存在した。1760 年、北米におけるイギリスとフランスの植民地獲得において、フランスは敗北した。新フランスはイギリ
スの統治下に入ったのである。宗主国フランスは、この当時すでに新フランスへの興味をそれほど強くもっていなかったと言われている (竹中, 2009b, p.41)。ヨーロッパでの自国の政治を優先しなければならず、そのために新フランスの支配を継続する余裕がなかったのである。敗戦に伴い、フランス本国からの支配層、すなわち政治や経済に関わっていた人々はフランスへと帰国した。これにより、新フランスはフランス本国から「見捨てられた」という考えが、残った人々の間に強く根付いた。ケベック市は 1759 年に陥落し、モントリオールも翌年の 1760 年に陥落した。そして、新フランスは 1763 年の「パリ条約」 (Traité de Paris / Treaty of Paris) によって正式にイギリス領となった。

2.2「パリ条約」と「ケベック法」

ケベック市の降伏、ならびにモントリオールの降伏にあたっての調印文により、イギ
リスは新フランスに以下の三点の条項、すなわち「カトリック信仰の自由、聖職者の活動、女子修道会の会則と特権の保持」 (小林, 1994, p.19) を認めた。その後の 1763 年の「パリ条約」は、これらの条項を大英帝国の法律が許す範囲までと定めた。また、名称は新フランスから「ケベック植民地」 (Province de Québec / Province of Quebec) に変更された。このようにして、イギリスは約 8 万人のフランコフォン、すなわち「フランス的事実」を持つ人々を北米植民地に包摂することとなったのである。しかしイギリ
ス政府は、他の 13 植民地からの人々の移動を予想し、ケベック植民地にもアングロフ
ォンが多く住むことになると想定した。しかしこれに反して、アングロフォンはケベッ
ク植民地へと北上することはなかった。そのためケベック植民地には引き続きフランス
10語を使用するフランコフォンが、フランス的精神性を保持し続けながら、カトリック教会の指導と教育の下に暮らしていたのである。
しかしケベック植民地内部に「フランス的事実」を有する人々が多数居住していたとしても、宗主国が交代した状況で、「フランス的事実」という独自性の維持は容易ではなかったはずだ。それを支えたのは、「ケベック法」 (Acte de Québec / Quebec Act) という法律であった。この「ケベック法」とは「ケベック植民地」の領土拡大、フランコ
フォンに対するカトリック信仰の保障、フランス民法の温存、領主制の温存を主軸とする法律である。つまり「フランス文化、諸制度の存続の承認」 (長部ほか, 1989, p.14) がその柱となっていたのである。イギリスがこのような政策を導入した理由は、イギリスの直面していた植民地問題に関係している。
北米大陸における 13 植民地では独立の機運が高まっており、イギリスは、ケベック州がこれに同調する可能性を非常に危惧していた。そのためケベック植民地における「フランス的事実」という独自性をむしろ保障し、イギリスに対する不満を封じ込め、ケベック植民地が独立運動に参画しないことを企図したのである。この政策は功を奏し、またケベック植民地に経済的理由があったことからも、ケベック植民地はイギリス植民地として残ることを選択したのである。
このように「フランス的事実」という独自性は保障されたものの、ケベック植民地において、イギリスの経済的侵略がはじまっていた。アングロフォンの商人が軍隊とともに到来し、経済を支配したのである。フランコフォンのエリートがつくことのできた職業は、「医師、弁護士、代書人」 (長部ほか, 1989, p.62) だけと言われている。一方、農民たちは、アングロフォンの流入により、これまでにも増して、大地とカトリック信仰により目を向けるようになった。

2.3「カナダ法」

アメリカ独立戦争はケベック州にも大きな影響をもたらした。1763 年ごろのケベッ
ク植民地に居住するアングロフォンは商人たちを中心とし、人口のわずか 1 % にすぎなかった。しかしアメリカ独立戦争に敗れた王党派がアメリカ合衆国から移住をはじめたことにより、状況は一変する。ケベック植民地において、人口という武器はフランコ
フォンの独自性を保つために重要であったのだが、それが脅かされ始めたのである。セントローレンス川の上流と下流にアングロフォンとフランコフォンという住み分けが11

はじまったのは、この頃である。二つの民族は文化や言語、宗教までも異なることから、彼らの居住する場所をひとつのケベック植民地として扱い続けるのは難しいとイギリ
スは判断し、1791 年の「カナダ法」 (Acte constitutionnel / Constitutional Act of 1791)
によってケベック植民地はアッパー・カナダとロワー・カナダに分割される。上流 (アッパー・カナダ) にはアングロフォンが多く居住し、下流 (ロワー・カナダ) にはフランコフォンが多く居住することとなった。この時期のロワー・カナダに暮らすアングロ
フォン人口は 6 万人で、土地制度の改正を受けて、アングロフォンの人口はロワー・カ
ナダでさらに増加した。そのため、アングロフォンの子弟への教育を目的として、イギリスの支援のもとでプロテスタント教会はロワー・カナダでの学校を設置し始める。一方、フランスと関係が途切れてしまったため、フランコフォンの子弟に対する学校教育は、推進されなかった。フランコフォンへの教育を担当していたのはカトリック教会であるが、新たな宣教師の呼び寄せをイギリスが禁じたことから、教師の絶対数が不足したのである。小林 (1994, p.23) によると、1790 年にはわずか一万人のアングロフォンに対して 17 校の学校が用意されていたが、16 万人を数えるフランコフォンに対して約40 校の学校しか設置されなかった。このため、フランコフォンの住民には十分な教育が行きとどいていないとの認識が、フランコフォンのみならずアングロフォンにも広まり、アングロフォンがフランコフォンを蔑視する風潮を生む発端となった。また、ロワー・カナダの中でも、人口の尐ないアングロフォンが経済的覇権を掌握し、そこにはアングロフォンの総督や富豪商人が暮らしていた。
「カナダ法」はケベック植民地に議会制度を導入した。当初この議会は、ロワー・カ
ナダに居住するフランコフォンとアングロフォンの人口比に従って、フランコフォンが多くの議席を占めていた。イギリスはアングロフォンによるカナダ支配を当然と考え、この傾向を好意的に捉えず、フランコフォン議員の数を制限する施策をとった。このよ
うにアングロフォンによる政治や経済の支配にフランコフォンは反発し、1837 年にパピノーの動乱 (Rébellion des Patriotes / Lower Canada Rebellion) をひきおこす。この動乱は、翌年には武力で鎮圧されたが、これがアングロフォン、英語に対するフラン
コフォンによる最初の反抗であり、ここからフランコフォンとアングロフォン、ひいてはフランス語と英語の対立が可視的な形で噴出し始めたのである。

12

2.4

「連邦法」及び「英領北アメリカ法」

北米植民地でおきたパピノーの動乱をうけて、イギリスはその支配の見直しを決定した。自由党の前身であるホイッグ党 (Whigs) に属するダーラム卿 (John George
Lambton the Earl of Durham, 1792-1840) がイギリスより派遣され、ダーラム卿はアッパー・カナダとロワー・カナダに関する報告書を 1838 年に提出した。その中にはフランコフォンに対する軽視が認められる (小林, 1994)。ダーラム卿は、その報告書の中で、フランコフォンをイギリス文化などに同化しなければ、ロワー・カナダの安定はないと主張した。そのため、アッパー・カナダとロワー・カナダを一つに統合し、アングロフォンが議会において、より多くの議席を獲得できることを提案したのである。この報告書をうけて、1840 年の「連合法」(Acte d’Union / Act of Union) により、アッパー・カナダとロワー・カナダを統合したカナダ州が誕生した。しかし、それにもかかわらずフランコフォンの人口はカナダ州全体でアングロフォン人口よりも多かったため、イギリスはこの不均衡を議員の選出方法によって是正しようとした。つまり、カナダ州
を東部 (かつてのアッパー・カナダ) と西部 (かつてのロワー・カナダ) にわけ、各地域から選出する議員数を、母数にかかわらず同人数と定めたのである。このようにロワー・カナダに対しては明らかに不公平な政策が導入されたため、フランコフォンの中にさらなるアングロフォンと英語に対する敵視、そしてフランコフォン・ナショナリズム
が芽生えていった。
1867 年のコンフェデレーション (Confédération / Confederation) によりカナダ連
邦が結成される。
「英領北アメリカ法」 (Actes de l’Amérique du Nord britannique /British North America Acts) により、カナダ、ノヴァスコシア、ニューブランズウィ
ックのイギリスの北米領三つが一つに統合された。この背景にはイギリスのもつ政治的思惑がある。イギリスはアメリカ单北戦争が北米植民地に飛び火することを恐れ、イギ
リスみずからが北米植民地の防衛を行うのではなく、北米植民地自身に任せることを決め、北米植民地に自治権を与えたのである。こうして、カナダ連邦という北米植民地が完成した。大石 (2006) によると、この時期、カナダ連邦には全人口の 31.1 % にあたるフランコフォンが居住しており、その多くはケベック州に集中していた。これを見ると、カナダ連邦の中で、フランコフォンは英語系に囲まれるマイノリティになったことが分かる。
このように、フランコフォンは経済的弱者であるのみならず、コンフェデレーション
13

を経由することによりカナダ連邦全体において人口の点でマイノリティになった。そもそも「パリ条約」の時に芽生えた「フランスに見捨てられた」という感情とこの状況が結びつき、フランコフォンはますますカトリック教会に依存し、近代の経済的発展を遂げることができなかったのである。このような状況で、フランコフォンはアングロフォ
ン支配への反発を感じ、自らのアイデンティティを脅かし続ける英語に対して、敵対心を持った。これは想像に難くない。

2.5

静かな革命

このような経緯をたどり、ケベック州はカナダ連邦の一部となったが、ケベック州に暮らすフランコフォンの経済的発展は遅れていた。依然として、アングロフォンはケベ
ック州の経済的な支配を続け、カトリック教会は既得権を手放さなかった。そして、この宗教勢力に強く結びついていたフランコフォンは、アングロフォンより低い水準の教育を受けていた。カトリック教会の推進する教育はそもそも聖職者の育成を目的としていたため、普通教育や非宗教教育は成立していなかったのである。コンフェデレーショ
ン以降の数年間は、ケベック州における「おおいなる暗黒時代」 (竹中, 2009a, p.48) と呼ばれている。1936 年に政権をとったデュプレシ (Maurice Le Noblet Duplessis,
1890-1959) は保守主義の立場を変えなかったため、アングロフォンとフランコフォン
間の経済や教育領域における格差は開く一方であった。1900 年代初頭の統計によると、ケベック州のモントリオールにおいて、フランコフォンの人口比は尐なくとも 60 % を超えており、アングロフォンは約 30 % に満たなかった (Behiel, 1991, p.2.)。このような人口差がありながらも、フランコフォンの社会的上昇には英語が必要であり、フラン
コフォンの大規模事業主は存在せず、格式高いホテルやレストランでのサービスは英語に限られていた。フランコフォンは人口の点からはマジョリティであったにもかかわらず、自らの言語を使用して社会的成功をおさめることができなかったのである。さらに、
20 世紀初頭は、カナダ連邦に移民が殺到した時期でもあった。当初はアングロフォン
以外のヨーロッパ系移民が、ついで中国や日本からので東洋系移民が激増した。ケベッ
ク州はその影響を免れることはなく、この時期ケベック州のアロフォン人口は徐々に増加する。ところがそのアロフォンは、フランス語を学習せず、この事実はフランコフォ
ンに危機感を抱かせた。さらに、フランコフォンの出生率が低下し、この危機感に拍車をかけた。フランコフォンが人口の点でマジョリティという立場すらも失った場合、ケ14

ベック州からフランス語とフランス文化という「フランス的事実」が消滅してしまうのではないか。このような恐怖が、フランコフォンの間に広がったのである。さらに、経済活動に有利な言語が英語だけならば、フランコフォンもいずれは子供たちに英語を学習させ、その流れが主流になる。それはすなわち、ケベック州のアインデンティティの消滅を意味するのである。また、他の州に広がるフランコフォンの直面した状況を見て、ケベック州におけるフランス語への危機感は増すばかりであった。フランコフォンはケ
ベック州の西と单に位置するオンタリオ州とニューブランズウィック州にはとりわけ多く居住していたが、その他の州にもフランコフォンは散在していた。そして他の州ではアングロフォンに同化される動きが圧倒的であった。そのため、アングロフォンが人
口の点でマジョリティになってしまった場合、ケベック州のフランコフォンが同じようにアングロフォンに同化、吸収されてしまう可能性は非常に高かった。
1960 年に自由党が政権につくとともに、ケベック州のフランコフォンに近代化の流
れ が お と ず れ は じ め た 。 こ れ を 「 静 か な 革 命 」 (Révolution tranquille / Quiet
Revolution) と呼ぶ。これが「静かな革命」と呼ばれるのは、フランス語系が戦争や抵抗によってその立場を奪い取ったためではなく、近代化の波が政治的領域から起こったためである。それは、「農耕型社会から産業型社会へ」、「大家族から核家族へ」、「内向的世界観からより開かれた外交的世界観へ」、「カトリックの支配する伝統的価値観から革新的で脱宗教的価値観の社会へ」 (竹中, 2009a, p.48) という変化にもあらわれている。そして 1977 年の「フランス語憲章」を経て、フランコフォンはケベックを「言語的に征朋した」 (竹中, 2009a, p.53) と言われている。これによりケベック州のフラン
コフォンは次第に自信を取り戻していったのである。
ここまでのところで、歴史的な観点からケベック州における「フランス的事実」と「英語的事実」を、「静かな革命」の時期まで概観した。フランコフォンは征朋され、抑圧され、アイデンティティ消滅の危機を感じていたが、これはアングロフォンや英語によって生み出されてきたのである。ケベック州における英語への特殊感情は、ジャン・ルサージュ (Jean Lesage, 1912-1980) の率いる自由党が、1962 年にもう一度政権を獲得した時に訴えたスローガンにも現れている。「我が家の主人」 (Maîtres chez nous)(柳原, 2000) というスローガンには、それまでフランコフォンがケベック州という「我が家」において、実のところ「主人」ではなかったことを暗示している。それまでの「主人」はアングロフォンであり、「主人の言語」は英語だったのである。
15

ケベック州における英語が、フランコフォンにとって扱いにくい言語だったことがわかる。ではケベック州の学校教育はこのような英語をどのように取り扱ってきたのだろうか。次章ではこの課題について言語教育政策の視点から検証する。

16

第3章
3.1

ケベック州の言語政策について

言語政策とは何か

本論で取り扱う言語政策は、言語教育政策を含むものである。そのため、まず言語政策を定義し、ケベック州における言語政策が何を指すかを明らかにする。
「言語政策」と「言語計画」については種々の研究がなされているが、本論ではこの二つが主従関係にあるとの、Calvet (1996 西山訳 2000) を踏襲し、言語計画は言語政策に含まれるものとする。
「言語政策」とは、政府が何らかの力をもって介入し、「人間の言語獲得・習得・運用・普及に関して講じられる政策(計画)」 (関, 1997, p.7) のことである。そして言語計画は コーパス整備 (corpus planning) と地位計画 (status
planning) に分けられる (Crystal, 1992 風間ほか訳

1992)。本論では、言語政策という用語を、ある言語がある社会においてどのように使用されるべきか、その言語の地
位の変更計画という意味で用いる。ケベック州を研究対象とする本論において、言語政策は以下の項目を含む。

①言語法
Calvet(1996

西山訳

2000, p.66) が「法的側面のない言語計画は存在しない」と述べるように、政府は言語政策により種々の制約を乗り越え、言語計画として言語に対して強制力を発揮するため、法律を制定する。政府は言語法により、言語を公用語として定め、教育機関での教授言語を定め、ある言語の使用を推進することができる。

②言語教育政策
上記の意味での言語政策において、学校教育の果たす役割を見逃すことはできない。
言語獲得・学習・運用は多くの場合、教育を通じてなされるためである。言語教育政策
によって、就学率は上昇したり、学習する言語の種類が変化することもある。このため、本論では言語教育政策についても論及する。また、一度実施された言語教育政策は後に改革 (réforme) が行われることもある。これも言語教育政策の一環にふくめて論ずる。

3.2

ケベック州の教育システムについて

ケベック州の教育を論ずるにあたり、まずはカナダ連邦とケベック州の関係、とくに教育政策の関係を考察する必要がある。そこで本項ではカナダ連邦とケベック州の言語17教育政策について、学校制度と教育行政の観点から述べる。
現在のカナダ連邦の教育に関する権限は、「英領北アメリカ法」という法律により連邦各州にその裁量がゆだねられている。同じく連邦制度をとるアメリカ合衆国と異なり、カナダ連邦に教育省は存在しない。そのため州は教育改革やその動向の決定に、大きな権限をもつ。しかし学校制度が州により異なることから連邦内の協力や情報交換が損なわれることのないよう、1967 年以降カナダ教育担当大臣協議会が設置されている。カナダ連邦では、州により中等教育の修了条件が異なるため、この組織は、転校の手続きが困難である場合などその手助けを行う。では教育は州レベルでどのように決定され、実施されているのだろうか。カナダ連邦に各州を統括する教育省はないが、州ごとに教育省があり、これが「政策のフレームワークを決め、教育財政に責任を有する」 (平田・
溝上, 2008, p.100) のである。そのため教育省は州レベルでの教育の大枞を決定する
ものの、各地区の運営は教育委員会の担当となっている。教育委員会は、より細かく学
区ごとに教育目標や予算、プログラムを決定する権限を有しているが、教育委員会は州に一つとは限らず、公立学校や私立学校ごとに区分されている。ケベック州には私立学校と公立学校があり、どちらにも教授言語を英語とする英語系学校、フランス語とする
フランス語系学校がある。同様に、教育委員会も現在では英語系学校、フランス語系学校それぞれを担当するように分類されている。
ケベック州の言語政策は法律による規制を実施している。州政府と連邦政府の法的関係についてみると、州条例が連邦政府条例に抵触した場合、その決定は最終的に連邦最高裁判所の判断にゆだねられる。基本的に連邦政府は各州に教育予算を配分し、具体的な教育運営の施策は各州に一任しているが、連邦政府の理念や法律に反した場合、連邦政府が最終的な意思決定を行う。これがケベック州とカナダ連邦政府の言語政策に関する法的権限に関する考え方である。
またケベック州には、「教育高等審議会」(le Conseil supérieur de l’éducation : CSE)が存在する。これは教育省に対するアドバイザー的な機関であり、言語政策の実施にあたり、教育省に対して答申を提出する。教育省は教育審議会の答申に基づいて法案を策定し、政策を実施する。この関係は、日本の省庁の設置する審議会と大臣の関係に類似
している。

18

3.3

ケベック州の教育と言語教育政策について

ここではケベック州の言語教育政策の中でも、英語教育とフランス語教育に影響を及ぼした政策を主に取り上げる。そこには言語法や教育改革が含まれる。まず言語教育政策の概要を述べ、その後、それらが初等教育や中等教育に与えた影響について論ずる。
また、言語教育政策の概要を提示するにあたり、その政策の実施された理由を明らかにする。
まず、ケベック州のフランス語に大きな影響を与え、1977 年に発布された「フランス語憲章」 (La Charte de la langue française / The Charter of the French Language)
をとりあげる。これは、ケベック社会全体におけるフランス語の地位を確立したもので、ケベック州の言語教育を語るために欠かせない。
第二に 1997 年の教育改革を考察する。
これは、それまで未解決の教育問題の解決を試み、21 世紀に向けた新たな視点を盛り込んだものである。その上で、これを修正した 2005 年の改革について論ずる。この改革は、教育審議会と教育省の意見が一致をみないまま、言語教育改革の実施に至った事例である。

3.3.1 「フランス語憲章」
1977 年に、ケベック州において「フランス語憲章」が発布された。これは、他の国や地域に類をみない強い拘束力を持つ言語法である。この憲章は、フランス語の地位向上とフランス語の質の維持を二つの大きな目的としている (矢頭, 2009b)。
「フランス語憲章」は前文で、フランス語がケベック州の公用語であり、アイデンティティ言語であることを謳っている (丹羽, 1998)。そしてこれを社会に反映させるため、多くの領域でのフランス語使用を義務づけた。司法の領域を始め、労働環境、社会環境、そして教育の領域にその影響は及んだ。2 章で述べたように、ケベック州では、住民の大多数がフランス語系だったにもかかわらず、長きにわたり、英語こそが街中で多く見られ、サービスを受けることができ、そして会社で上昇するための言語であった。しかし「フランス語憲章」の導入の結果、法律はフランス語のみで起草1され、従業員が 50 人以上の職場ではフランス語での業務が義務付けられた。さらに街中の看板標識は全てフランス語で書かれることになった2。教育においてはほぼ全員の子供が公立フランス語系初等学
1
2

後に、カナダ連邦最高裁で違憲判決、改正が行われた。
後に、英語との併記が認められた。
19

校、中等学校に通うこととなり、フランス語を教授言語とする学校の生徒数が増加した。
またフランス語の質の維持に関して、この法律は Calvet (1996 西山訳 2000) の指摘する意味での言語整備にも介入している。ケベック州で使用されているフランス語
は、標準フランス語であるパリ方言とは異なり、ケベック・フランス語である。18 世
紀に宗主国フランスと切り離されたケベック州には、現代のフランス語とは異なる、か
つての古いフランス語が残されている。ケベック・フランス語は標準フランス語とは語彙、発音において離れていたため、フランコフォンはこの言語に务等感を抱いていたが、「フランス語憲章」の成立とともにそのフランス語こそが自分達の言語であると自覚す
るようになった。ケベック・フランス語への英語の介入を防ぐために、この憲章は徹底したフランス語化の実施を決定した。英語に対応するフランス語がない場合に、その新語を作り出し、英語化に対抗することがケベック州におけるフランス語の質の向上につながると考えられている (矢頭, 2009b)。圧倒的な英語人口が暮らす北米大陸に位置す
るケベック州において、メディアなどを通した英語の流入機会は多い。そのため、この法律はケベック・フランス語の英語化に対抗するために、大きな意義を持つ。
この「フランス語憲章」の制定により、ケベック州におけるアングロフォンの間で激しい混乱が生じた。今まで優位言語であった英語が、一転して優位性を失うからである。
公共サービスは全てフランス語でのみになり、職業についている者にはその職業を遂行するに十分なフランス語能力が要求された。もはや英語の能力だけではケベック州で生きていけなくなってしまったのである。その結果、多くのアングロフォンが他の州に流出し、同時に多くの企業が州外へと移転したと言われている (長部ほか, 1989)。ケベッ
ク州はこれにより経済の停滞を予想したが、それにもかかわらずこの憲章を批准し、発布した。以上が「フランス語憲章」の導入とその意義の概要である。

3.3.2 1997 年の教育改革
ケベック州は 1980 年代に一度、大きな方向転換を遂げ、その後、新たな視点を強調するため 1997 年に教育改革を実施した。1980 年の教育改革は言語教育に大きな影響を与えたものの、「フランス語憲章」の影響はそれに勝る。しかしまず、1997 年の教育改革の実施の背景を理解するため、1980 年代の教育改革を明らかにする必要がある。
ケベック州の公教育に関する基本法は 1988 年に成立し、学校の自主性や主体性の増大、就学年齢の規則の導入が決定された。これにより就学率は上昇したが、逆に教師の20

自由裁量が増大したために、児童の基礎学力が身につかないという結果を生んだ。これに対応するため、また新たな世界の変動を受け、「コルボ・レポート」 (Rapport Corbo)が作成された。
『21 世紀のためにわれわれの若者を準備する』 (Préparer les jeunes au

21e siècle) との題名を持つ報告書は、21 世紀を生き延びるための必要な点を考慮した
カリキュラム編制の必要性を説いている。このレポートは「グローバル化した社会の中での孤立主義は否定するが、ケベックの特殊性は肯定するという複合的判断を教育改革の原理に据える」 (小林, 2003, p.105) と結論づけている。
これらを受け、「成功」 (success) というキーワードの下、ケベック州教育省は 1997
年に次のような教育に関する行動計画 (le plan d’action / action plan) を発表した(MELS, 1997)。行動計画によると、①幼児教育、②基礎学習の重視、③学校の自由裁
量権の増加、④モントリオール圏の学校のサポート、⑤職業技術教育の強化、⑥高等教
育の合理化、⑦生涯学習の促進の七つが主な柱となっている。この中では、若者の成功をめざすことが、全体の方向性として認められる。まず教育省の発言を引用して、成功とは「学位 (diplôme) を得て学校を卒業すること」 (MELS, 1997) と定義されている。
そこで、「成功」と「言語」を関連付け、全体の方向性を決定づけているように見える、
いくつかの要因が提示されている。

①幼児教育について
1997 年に幼稚園で一日子供預かりのサービスが開始された。MELS (1997) は、研究によると、幼い時期から幼稚園に通園した場合、その後の教育課程において落伍が尐なくなることから、このサービスの開始を決定した。中等教育での落伍は初等教育でのつ
まずきに原因があることが多く、幼児教育において初等教育の準備を十分に行うことにより、全ての児童に成功への機会を平等に与えることができる。そのために、とりわけ会話と作文の訓練が必要である (MELS, 1997)。

②基礎学習の重視について
教授言語、第二言語、第三言語、歴史、数学と科学などは、両親からの要求が高まっている科目である。これらは十分な満足な成果があがっていないため、カリキュラムの改 善 を行 う。 とり わけ、 会 話と 作文 の両 方 に関 わ る 言 語ス キル の向上 を 目指す(MELS,1997)。
21

④モントリオール圏の学校のサポートについて
モントリオール圏の学校は、時代の変化とともに新たなる挑戦に直面している。「フランス語憲章」により、学校にはフランス語を理解できない子供たちが増加した。彼らの落伍率は高く、彼らをいかに「成功」へ導くのかが、これらの学校の課題である。そのための特別予算が措置されている。
また、教育委員会の分類についても言及がある。これまでの歴史をみると、ケベック
州では主に宗教団体が教育を担当してきたため、学校教育と同様に教育委員会も長きにわたりカトリック系とプロテスタント系に分かれており、前者がフランス語系学校を統括し、後者が英語系学校を統括していた。しかしこの 1977 年の改革は、宗派により教育委員会を分けるのではなく、言語別教育委員会の設置を決定した。この措置は、英語系コミュニティに学校を変革する力を与え、フランス語系コミュニティには移民統合をすすめた (MELS, 1997)。以上が 1997 年の教育改革の概要である。

3.3.3 2005 年の教育改革
1997 年の改革は、教育現場では 2001 年から導入が開始された。この教育改革を土台とし、2005 年にさらなる教育改革が行われた。この改革の発表は 2005 年であり、2006 年から実施された。これは 1997 年と同じく「成功」を主な目的とするが、MELS(2005b) は、この改革により、ケベック州の若者はより上位の学位を得て、より経済市場へ参入することができるようになると主張した。当時の教育相 Pierre Reid は「これらの改革は若者の成功と、教育の質の改善をより強固にするだろう」 (MELS, 2005b)と、この改革を推進した。
行動計画に記された教育改革の主要項目は、①ケベック州教育プログラムの導入、②新しい学校規則の導入、③新教育評価基準の導入、④新しい特別教育の導入、⑤補完教育サービスの新しいフレームワーク導入、⑥より統制された学校の新たな編制、⑦変化に富み創造性のある教育プロセスの作成である。言語に関係するのは主に①と②であり、2006 年から初等教育、中等教育に新しいカリキュラムが導入された (MELS, 2005a)。
この改革により、ケベック州の子どもたちはカナダの平均、さらに経済協力開発機構(l’Organisation de coopération et de développement économiques) の中でも最もバラ
ンスよい教育を受けるようになった (MELS, 2005b)。以上が 2005 年の教育改革の概
要である。
22

3.4

ケベック州の言語教育について

次に、言語政策が学校教育、特に初等教育、中等教育の言語教育に与えた影響について論ずる。
「フランス語憲章」の導入される 1974 年まで、英語教育はフランス語系学
校で第五学年から導入されており、また英語系学校でのフランス語教育は第三学年から導入されていた。

3.4.1 「フランス語憲章」と言語教育「フランス語憲章」は教育、特に学校選択の規則に関わる決定に大きな影響をもたらした。
「フランス語憲章」以前は、1974 年の公用語法に従い、「英語を母語としない移住者は英語力のある者のみが英語系学校に就学できると定め、その選別は地区委員会に定められていた」 (小林, 1994, p.101)。しかし実際のところ、移住者は英語系学校に通うことが多く、この法案はフランス語人口の低下の危機に対する保障にはならなかった。
そこで 1977 年の「フランス語憲章」は、第 72 条で「(公立の)幼稚園、初等教育、中等教育においては、教授言語はフランス語で行う 」と明言した上で、続く第 73 条で生徒の学校選択に言及している。「フランス語憲章」は現在まで効力をもっており、以下の条件に該当する子供たちを除いて、全ての生徒がフランス語系学校に通うことを義務づけている。

・その子供の父または母がカナダ市民であり、カナダで初等教育の大半を英語で受けた場合。
・その子供の父または母、ならびに兄弟がカナダ市民であり、カナダで初等教育または中等教育の大半を英語で受けた場合。
・その子供の父または母はカナダ市民ではないが、どちらかがケベック州で初等教育の大半を英語で受けた場合。
・1977 年 8 月 26 日にケベック州において最後の就学期間、英語を用いた初等教育、中等教育を受けた子供、ならびにその兄弟。
・その子供の父または母が 1977 年 8 月 26 日にケベックに居住していたが、ケベック州以外で初等教育または中等教育の大半を英語で受けた場合。
(Publication du Québec, La Charte de la langue française , chapitre VIII,73 より拙訳)
23これによると、アロフォンの子供たちはフランス語習得の有無にかかわらず、フランス語を教授言語とする学校を選択しなくてはならなくなった。学校教育は、1979 年に発表された「ケベックの学校、政策発表及び実施計画」 (小林, 1994, p.107) をうけ、1981 年から具体的変化を被っていった。フランス語系学校での英語教育の開始は第四学年に引き下げられた。これは「フランス語憲章」により、フランス語のできない子供たちがフランス語系学校で増加したためである。つまり、英語教育の早期化は必ずしも
フランコフォンだけに向けられたものではなく、むしろ教授言語としてのフランス語に加えて、英語も第二言語3として習得しなくてはならないアロフォンを対象としたものであった (小林ほか, 2003)。 その結果、フランス語系初等学校では、英語教育は第四学年から開始されることになり、週に二時間が割り当てられ、三年間で合計して 216
時間が配分された。一方、英語系学校では、フランス語教育が第一学年から開始された。
またこの時期に中等教育の言語教育に対しては変更が加えられなかった。

3.4.2 1997 年の教育改革と言語教育
1997 年の教育改革によって、ケベック州の言語教育はどのような影響を受けたのだ
ろうか。1997 年の改革は「若者の成功」を合言葉にし、言語教育に大きな変化をもたらした。ケベック州における第二言語教育とは、英語系学校においてのフランス語教育を、またフランス語系学校においての英語教育を指す。英語系学校においての第二言語としてのフランス語は、初等教育の第一学年から導入されており、これまでの教育制度に変化はなかった。一方フランス語系学校をみると、それまでの初等教育で英語教育は第四学年から導入されていたが、第三学年からとなった。しかし実際のところ、それまでの英語教育から、週に一回で四年間、合計 144 時間の英語教育への割り当てへと変更された。つまり初等教育を見れば、英語教育の時間が 72 時間減ったのである。導入の時期が早まったため、一見すると英語教育の時間が増加したと思われるかもしれない
が、実際のところ英語の授業時間数は削減された。すなわち 2000 年から始まった実際の初等教育の教育現場においては、
英語の学習年数は 3 年間から 4 年間に増えたものの、実際のところ英語の授業時間は減らされた。一方、中等教育において、フランス語教育

3

これを第二言語と定めるか否かは難しい。アロフォンは、英語・フランス語でもない母語を保持しているが、フランス語系学校に通学している。そのため、彼らにとってフランス
語は第二言語となっており、英語は第三言語である。
24

の卖位数は増加した。
学習指導要領も変更された。英語学習について、他の言語や他の文化をもつ人々とのコミュニケーションが第一の理由にあげられている。また、ケベック州には、アングロ
フォンのコミュニティがあり、アングロフォンの文化的産物やメディアへのアクセスがあるために、英語は必要なものであると述べられている (MELS, 2006b)。
以上をまとめると、1997 年の教育改革において、フランス語系学校の初等教育では英語教育が早期から導入されたが、授業時間は削減された。一方英語系学校では初等教育段階でのフランス語教育の改革は行われなかったが、中等教育においてフランス語の卖位数が増加した。つまりフランス語を重視する姿勢は譲らなかったものの、要求の高まりにより英語教育の導入時期を早期化したのである。

3.4.3 2005 年の教育改革と言語教育
次に、2005 年の教育改革が言語教育に与えた影響を考察する。この改革は 2006 年 9月から効力を持ち始めた。初等教育において 1 週間の授業時間が 90 分延長され、英語と保健体育などの授業にあてられた。また英語に関しては、初等教育の第一学年からの導入が決定された。第一学年では週 45 分、第二学年以降は週 60 分が英語教育に割り当てられた (L’association des directeurs généraux des commissions scolaires, 2004)。
『90 分が全てを変える』(90 minutes additionnelles qui font toute une différence) と題された、教育省の発行した両親向けの案内に、「この早期英語導入で、教授言語 (フランス語) への影響はない」 (MELS, 2006a, p.5) と書かれている。一方、中等教育においては、教授言語としてのフランス語の時間は 150 時間から 200 時間へ増加している。また、英語系学校において第二言語としてのフランス語教育は 100 時間から 150
時間へ増加した。
この改革は 2005 年 2 月 9 日に公開されたが、その数日前の 2 月 4 日に教育審議会は
この改革の提案する、第一学年からの英語教育導入には同意しないと発表している(CSE, 2005)。つまりこれは教育審議会の反対を押し切っての措置だった。政府もこれに慎重であった。この政策の実施に先立ち、五つの地域で実験的に初等教育の第一学年
から英語教育が導入され、その結果、子供たちのフランス語に悪影響がないことが確認された (MELS, 2006b)。学習指導要領も、英語教育の導入学年の早期化に伴い変更されている。英語教育はこれまでのように、アングロフォンとのコミュニケーションを重25

視するが、それに加えて英語教育を通して、生徒に言語学習の豊かさを気づかせること、世界への開きのきっかけを与えることを目的としている。技能については、以前のもの
よりオーラルコミュニケーションに重点がおかれている。
1977 年、1997 年、2005 年の言語政策と言語教育の変遷をたどったが、これをまとめると以下の表 1 のようになる。

表 1. ケベック州における言語教育の推移
フランス語系学校での英語教育

英語系学校でのフランス語教育

年

主な変更点

1977

初等教育第 4 学年から導入、週 2 時間

初等教育第 1 学年から導入

1997

初等教育第 3 学年から導入、週 1 時間

中等教育で 2 卖位分増加

2005

3.5

主な変更点

初等教育第 1 学年から導入、第 1 学年は
週 45 分、第 2 学年以上は週 1 時間

中等教育で 50 時間増加

英語教育早期化の要求について

ケベック州における英語教育の導入早期化の流れは、グローバリゼーションの進行に伴う、経済活動での英語使用の必要性と関係している。ケベック州に居住する両親は、「子供の成功」を望んでおり、そのために早期からの英語学習が必要だと考えた。しかしこのような両親からの要求があったにせよ、ケベック州の「英語的事実」や、「フランス語憲章」制定の背景から考えて、英語教育の早期化への抵抗を容易に想像することができる。事実、1997 年と 2005 年の教育改革前後の新聞記事や各機関の報告書には、英語教育の早期化に対する批判的意見も読みとることができる。それにもかかわらず、
英語教育の早期導入は 1997 年の教育改革に盛り込まれ、教育審議会の反対があったにもかかわらず、2005 年の教育改革が決定された。この英語教育の早期導入には、ケベック社会で培われた「フランス語への安心感」が根拠となっていると考えられる。「フランス語への安心感」は、1977 年の「フランス語憲章」によって社会の変化が起こりはじめた頃から発生した。そしてこの言語政策の実施により、「フランス語への安心感」
がフランコフォンに根付き、その後の 1997 年や 2005 年の言語教育政策での英語教育の早期導入が可能になったと推定される。この仮説を裏付けるため、次章では、1977

26

年の「フランス語憲章」以前と、1977 年の「フランス語憲章」、1997 年の教育改革、2005 年の改革の実施期間、フランス語のステータスや話者数などのケベック社会のなかでの変化を考察する。そして 1977 年の「フランス語憲章」によって「フランス語への安心感」が増大したことを検証し、1997 年と 2005 年の教育改革の期間もそれが増大し続け、これらの社会の変化により、英語教育の早期導入が実現したことを論証する。

27

第4章

ケベック州における社会の変化について

ここまでケベック州における言語政策である、1977 年の「フランス語憲章」、1997
年の教育改革、2005 年の教育改革に焦点を当て、英語教育とフランス語教育の変化を検証した。この章では、これらの言語政策により高められた「フランス語への安心感」を検証するため、ケベック州における社会の変化を考察する。歴史的経緯から、フラン
コフォンはケベック州において人口の点でマジョリティであったにもかかわらず、街中
では英語が主に使用され、フランス語は务勢言語として認識されていた。また、社会的に上昇するためには英語が必要であった。そのため、アングロフォンもアロフォンもフランス語を学習しようとはせず、フランス語話者人口は減尐する一方であった。さらに、
アングロフォンの学校教育のほうが先に発展したため、フランコフォンは無教養であるという印象を持たれていた。このような要因から、フランコフォンはフランス語がいつかケベック州から消滅してしまうのではないかと恐れていた。そのため、まず本章では英語とフランス語のステータスの変化から、アングロフォンとフランコフォンのフランス語への受容の変化を考察する。次に、アングロフォンとフランコフォンの所得の変化を分析する。更にカナダ連邦及びケベック州の国勢調査 (census) をもとに、フラン
コフォン以外のフランス語話者の動態の推移を提示する。続いて、言語と高等教育の学位保持者数の関係の推移、フランコフォンの「教育されていない」というイメージが、どのように改善されたかを検証する。最後に英語教育の早期導入に対する議論に焦点をあて、1977 年の「フランス語憲章」、1997 年の教育改革、2005 年の教育改革に対応す
る変化を検討する。そして、1977 年のフランス語憲章によって「フランス語への安心感」が生まれ、それが 1997 年、2005 年の教育改革を通じて更に養われ、結果として英語教育の早期導入が可能になったことを論証する。

4.1

英語とフランス語のステータスの変遷

ある言語をアイデンティティ言語として据えたり、他の言語と較べて使用の機会を増やしたり、公用語として設定することなどで、言語政策は言語のステータスを上昇させることができる。ケベック州は、まさに言語政策を通してフランス語のステータスへの働きかけを行ってきた。そこで英語とフランス語のステータスの変遷を検証し、1997
年の「フランス語憲章」以降、フランス語のステータスに変化が起こったことを論証する。このため、主に Lambert が「見せかけ整合法」 (Matched-guise experiment) を28

使用して行った研究ならびに他の研究者によるその追跡調査、さらに Bourhis が卖独、または共同で行った長期的なコードスイッチ観察に基づく研究を用いる (Bourhis,
1984; Bourhis, Montaruli & Amiot, 2007; Moïse & Bourhis, 1994)。
「フランス語憲章」制定以前、英語はフランス語にもまして多くのサービス業などにおいて使用され、経済的に有利な言語であった。フランス語話者は、英語が使えなければケベック社会において成功することができず、ケベック州において英語はフランス語よりも重視されていた。しかし「フランス語憲章」の導入により、この構図は大きく変化した。「フランス語憲章」によって、公用語はフランス語のみと定められ、公的サービスや職場、市街地においてもフランス語は英語にまして様々な場面で使用されるようになった。この「フランス語憲章」によるフランス語のステータスの上昇は、Bourhisが実施した一連の調査により証明されている (Bourhis, 1984; Bourhis et al., 2007;Moïse & Bourhis, 1994)。調査の多くはモントリオール圏で実施されているため、これがケベック州全域での現象だと断じることはできないが、逆に言えば、モントリオール
では英語が様々な場面でフランス語よりも使用されているからこそ、フランス語のステータスの上昇がより理解しやすい。本章は、コードスイッチ観察や、見せかけ整合法を使用した研究を活用するため、まず研究手法について紹介する。
見せかけ整合法とは、数人のバイリンガル話者が、それぞれ異なる言語を話し、聞き手に対してどちらの言語がどのように聞こえたかを問う調査方法である (Lambert,
Hodgson, Gardner & Fillenbaum, 1960)。対象となる研究では、英語とフランス語の各話者の談話を被験者に聞かせ、被験者がどちらの話者をどのように評価するか、様々な項目を提示し調査した。項目は、「好ましさを感じる」 (favorably)、「連帯感を感じる」 (solidarity)、「高い社会的地位を感じる」 (status) などに分類される。一方、インタビューは、ショッピングモールと大学のキャンパス内にて、フランコフォンとアングロフォンが、それぞれ互いの言語、すなわちフランコフォンにとっては英語、アング
ロフォンにとってはフランス語で話しかけられた場合、言語スイッチをどのように行うかを観察し、更にどの程度のスイッチを行ったのかを被験者に自己申告することから構成されている (Bourhis, 1984)。
これら研究成果について、「静かな革命」期以前、「フランス語憲章」前後、1997 年の教育改革前後、2005 年教育改革前後と年代順に提示し、その変化を検証する。

29

4.1.1 「静かな革命」期以前
Lambert et al. (1960) がモントリオールで調査を行ったころ、アングロフォンもフランコフォンも、英語話者をより好意的に受け止めることが判明した。また、この調査から、フランコフォンは自らを务勢の (inferior) マイノリティ、または二級市民(second-class) と認識していることが明らかになった。続いて Lambert、Frankel とTucker (1966) がフランス語系学校で行った調査によると、経済的に裕福な家庭出身の被験者は、英語に対してポジティブなイメージを持っている。また、バイリンガルの子
供たちは、12 歳に近付くにつれ、フランス語よりも英語を高く評価するようになった。
これらの調査から、1950 年代後半、すなわち経済的にアングロフォンがより裕福だった時代、アングロフォンもフランコフォンのいずれも、英語をフランス語に比べてより「高い社会的地位を感じる」言語であると評価していることがわかる。

4.1.2 「フランス語憲章」前後1970 年代中盤まで、フランス語系はケベック州の中で抑圧されていた。このことは、
アングロフォンはフランコフォンとの会話で言語スイッチを行わないが、逆にフランコ
フォンがアングロフォンと会話する場合は英語へとスイッチすることから確認される。
Bourhis (1984) この現象について 1977 年と 1979 年に調査を行っている。1977 年の調査は「フランス語憲章」の二か月後に行われたものである。まず Bourhis (1984) は「フランス語憲章」直後の調査によって、アングロフォンにおけるある種の「被害者意識」を実証した。実際にはフランコフォンの 95 %がアングロフォンとの会話にあたり英語にスイッチを行うにもかかわらず、60 %のアングロフォンは、フランコフォンとの会話で情報をフランス語で受けていると感じていた。これは、「フランス語憲章」により、アングロフォンが感じた不安や不快感などの現れであろう。次いで Bourhis(1984) は、ショッピングモールと大学において、相手グループの言語、つまりアングロフォンにとってのフランス語、フランコフォンにとっての英語で話しかけられた場合、どのような言語スイッチが起こるかを調査した。ショッピングモールにおいて、100 %のフランコフォンはアングロフォンとの会話で英語にスイッチし、一方で 70 %のアン
グロフォンはフランコフォンとの会話でフランス語にスイッチした。大学においては同じ条件下で、84 %のフランコフォンと 83 %のアングロフォンが相手グループの言語へとスイッチした。このことから、より若い世代のほうが相手の言語にスイッチしやすい30との結論が引き出されている。また、フランコフォンがケベック・フランス語及びフランス語使用に高い評価を行い始めたとの結果もでている。しかし、同時に、フランコフ
ォンは依然としてアングロフォンがケベック社会でより力をもっているとも感じている。これは、フランコフォンが、アングロフォンとの会話にあたり「英語を話さなくてはならない」と感じたとの自己分析の結果によるものだ。
「フランス語憲章」の効果がよりはっきりと確認されるようになったのは、80 年代に入ってからである。見せかけ整合法を使った Genesee と Holobow (1989)

による1984 年の調査では、アングロフォンもフランコフォンも英語話者を好ましいと感じたが、フランコフォンは連帯感を感じる項目について、英語とフランス語を同等に評価した。一方で、アングロフォンの英語に対する「連帯感を感じる」という項目の評価の上昇は、アングロフォンの持つ英語への危機感をも表している。しかしながら、「社会的地位が高い」という項目に対しては、アングロフォンもフランコフォンも英語話者よりを高く評価した。

4.1.3 1997 年の教育改革前後Moïse と Bourhis (1994)は「フランス語憲章」の効果を調べるため、Bourhis (1984)の調査法と同じ研究方法を使用し、1991 年に調査を行った。コードスイッチについてみると、ショッピングモールにおいても大学のキャンパスにおいても、フランコフォン
が英語にスイッチする率は減尐し、アングロフォンがフランス語にスイッチする率が上昇した。「フランス語憲章」制定直後よりも、フランス語を使用するアングロフォンの比率が減尐したのである。Moise と Bourhis (1994) によると、これはフランコフォン
にとっての「フランス語に対する安心感」の発生を反映しているとともに、アングロフ
ォンが英語維持を意識しはじめた証拠である。また Bourhis et al. (2007) は教育改革の行われた 1997 年にも同じ手法で調査を行っている。この結果、1997 年には、フランコフォンもアングロフォンにおいても、相手の言語へのスイッチ率が、1991 年の研究より高くなっている。特にアングロフォンの上昇率が著しく、これは「フランス語憲章」がアングロフォンの言語への意識変化を引き起こしているためと考えられる。
Kircher (2010) によれば、Laur (2001) は見せかけ整合法を使った調査において、フランス語と英語話者の分類ではなく、ケベック・フランス語と標準フランス語、英語の話者を使用した実験を行っている。この調査では、アングロフォンもフランコフォン
31

もケベック・フランス語を「好ましいと感じる」「連帯意識を感じる」と評価している。

4.1.4 2005 年の教育改革前後
Beyer-Heinlein (2002) は Genesee と Holobow (1989) の追跡調査を行っている。
見せかけ整合法によると、アングロフォンは全項目(「好ましいと感じる」「連帯意識を感じる」「社会的地位を感じる」)において、フランス語と英語を同等に評価とした。
Bourhis の行った実験はこの期間に行われていない。
「静かな革命」期以前、「フランス語憲章」前後、1997 年の教育改革前後、2005 年の教育改革前後と 4 つの時期において、ケベック州における英語とフランス語に対するケベック人の意識について検討したが、この調査報告から、アングロフォン、フランコ
フォンのフランス語への態度をまとめると、以下のようになる。
1977 年の「フランス語憲章」の採択直後は、アングロフォンもフランコフォンも言語意識に目立った変化は起こらなかった。アングロフォンもフランコフォンも、英語をより「好ましい」「社会的地位が高い」「連帯感を感じる」とし、この傾向は「フランス語憲章」以前と同じであった。しかし二年後の 1979 年になると、多尐の変化が認められる。フランコフォンは、フランス語により連帯感を感じるようになり、フランス語こそが彼らのアイデンティティ言語であるとの意識が芽生えはじめた。また、この時期はアングロフォンの間で、英語がもはや以前のように主流言語ではないとの意識が発生し始めている。しかし 1984 年の時点でも依然として、アングロフォンもフランコフォン
もこれまでと変わりなく英語により好ましい評価を与えている。
1991 年になると、フランコフォンは、英語で話しかけられても、フランス語から英語へとスイッチしない例がよく見られるようになった。また 1997 年になるとアングロフォンによるフランス語へのスイッチは、ほぼ 90 %を超えた。これは、ケベック社会において、フランス語が主流言語であるとの意識がフランコフォンにもアングロフォンの間にも広まったことを意味する。また、このフランス語も標準フランス語ではなく、
ケベック・フランス語であることから、「フランス語憲章」の導入により、ケベック・
フランス語に対する意識の改善が起こったといえる。
2000 年代に入ると、アングロフォンの意識に明確な変化がみられる。フランス語が主流言語であるとの考えは、フランコフォンの間で先行して浸透していたが、アングロ
フォンもこの観点を共有するようになった。「フランス語憲章」をはじめとして、教育32

改革の行われてきた 1977 年から 2000 年代までの、ケベック州における英語とフランス語のステータスは次第に変化し、フランス語がこれまでにも増してケベック州における主流言語となっていったのである。

4.2

所得と言語の関係性ある社会の中でその言語の位置を探る一つの指標として、経済と言語の関係があげられる。そこでこの節では、各言語政策の前後にケベック州におけるアングロフォンとフランコフォンの所得の変化を分析し、社会の変化を観察する。前節では、「フランス語
憲章」の効果が 80 年代後半から見られたことを確認したため、ここでは「フランス語
憲章」の効果の現れる以前、すなわち 1960 年から 1980 年代までを一区切りとし、その後 1997 年の教育改革前後、2005 年の教育改革前後を分析する。

4.2.1.

1960 年代から 1980 年代まで

Boulet と Raynauld (1997) によると、1961 年のフランコフォンとアングロフォンの所得差は非常に大きなものであった。アングロフォン男性の平均所得と、フランコフォン男性の平均所得の差はおよそ 51 %にも昇っている。これは、1960 年代に一連の近代化が進み、「静かな革命」が実際に動き出すまで、フランコフォンが主に農業に従事していたこと、またたとえ企業で働いていたにせよ、その実権を握っていたのはアングロフォンであり、フランコフォンは社会的上昇が困難であったことに起因する。
1961 年からの静かな革命の中で、状況は改善され始めた。1970 年にはアングロフォ
ンとフランコフォンの平均所得の差は 32 %にまで低下した (Boulet, 1980)。しかし所得格差は依然として目に見える形で存在していた。さらに「フランス語憲章」以前に、
バイリンガルの価値はほとんど認められていなかったことを忘れてはならない。この時代には、モノリンガル・アングロフォン (英語卖一話者) とバイリンガル・アングロフ
ォン (英語を母語とする、フランス語とのバイリンガル話者) の間に所得格差は見られなかった。当然、バイリンガル・フランコフォン (フランス語を母語とする、英語とのバイリンガル話者) の所得はバイリンガルの恩恵を受けなかったため、モノリンガル・フランコフォン (フランス語卖一話者) と同等、つまりはモノリンガル・アングロフォ
ンを下回っていた。
1977 年に行われた調査を見る限り、この傾向は残存していたが、フランコフォンと33

アングロフォンの所得格差は 15 %にまで減尐した。このように、次第にフランコフォ
ンの状況は改善され、アングロフォンとの平均所得格差は縮小していった。
「フランス語憲章」以降を見ると、Shapiro と Stelcner (1997) が 1980 年に調査を実施し、アングロフォンとフランコフォンの平均所得格差が 7 %にまで減尐したことを検証した。Shapiro と Stelcner (1997) は、言語政策(「フランス語憲章」)、フランコ
フォンの就学率の増加、アングロフォンの他の州への流出をその原因ととらえている。
一方で、フランス語を学習するアロフォンの所得が上昇しない限り、フランス語を学習するアロフォンの動機は低下する。アロフォンは、全ての言語グループの中で、どの世代にわたっても最も所得が低かった。しかし 1970 年から 1980 年の間で、英語と非公用語を使用するアロフォンの所得は、徐々に改善されていっている。一方、バイリンガ
ル・アロフォン、すなわち英語とフランス語両方を使用する、つまり実質は自らの母語をふくめてトライリンガルの所得をみると、この期間に顕著な変化はない。
以上が「フランス語憲章」以前と、1960 年から 1980 年代の言語と所得の関係である。次に「フランス語憲章」の影響があらわれてきた 90 年代など、1997 年の教育改革が行われる社会状況に至るまでを検討する。
意外なことに、1990 年時点でアングロフォンとフランコフォン平均所得格差は、
1980
年のものに比べて多尐増大している (Shapiro & Stelcner, 1997)。一方、バイリンガル・
アングロフォンの所得は依然として高いが、バイリンガル・フランコフォンもほぼ同じ所得を得るに至った。しかしながら、「ケベック州生まれの者」という制限を設けた場
合、この状況に変化が生じる。ケベック州生まれのモノリンガルもバイリンガルも含む
フランコフォンと、モノリンガル・アングロフォンの間には所得格差はない。このことから、1990 年の時点でのケベック州に認められるフランコフォンとアングロフォンの所得格差増大の原因は、ケベック州以外で生まれたフランス語話者にあると考えられる。
Shapiro と Stelcner (1997) はこれを、フランス語を話す移民の流入によるものと結論付けている。つまり、フランス語圏の開発途上国の出身で、教育を十分に受けておらず、安い賃金労働のみに携わったフランコフォンが、フランコフォンとアングロフォンの所
得差を広げているのである。またアロフォンに限っていうならば、英語のみを知っている者がフランス語のみを知っている者よりも所得が高く、最も所得が高かったのはバイ
リンガル・アロオフォンであった。
このように、1990 年代までで、フランコフォンの所得状況は徐々に改善されてきて34いた。アングロフォンについては、モノリンガル・アングロフォンの所得が最も高かった時代もあったが、それは 1990 年までであった (Shapiro & Stelcner, 1997)。つまり、1990 年代に英語能力と高所得は必ずしも連動しなくなったのである。アロフォンはこの中でもっとも低い平均所得と位置づけられ、バイリンガル能力と収入の増加は結びついている。
以上が 1997 年の教育改革の実施以前の変化であり、また社会状況であった。フランコフォンがアングロフォンと同等の立場になり、「フランス語への安心感」が高まったからこそ、1997 年の教育改革や英語教育の早期導入を行うことができたのだ。
ではさらに 1997 年の教育改革後、ケベック社会はどのような変化をたどったのかを確認する。そして 2005 年の教育改革の背景に存在した状況をあきらかにする。

4.2.2 2000 年代のケベック州の所得状況
フランコフォンとアングロフォンの所得について、2000 年代に行われた調査に、モノリンガル・アングロフォンの所得を 100 と考え、バイリンガル・アングロフォン、
バイリンガル・フランコフォン、モノリンガル・フランコフォン、英語モノリンガル・
アロフォン、フランス語モノリンガル・アロフォン、バイリンガル・アロフォンとの比較を行ったものがある。所得格差を容易に把握できるため、Fortin (2011) による表をここに提示する。

表 2. ケベック州の所得状況 （モノリンガル・アングロフォン＝100）

男性

女性

モノリンガル・アングロフォン

100

100

バイリンガル・アングロフォン

122

107

モノリンガル・フランコフォン

122

100

バイリンガル・フランコフォン

137

117

英語モノリンガル・アロフォン

85

100

フランス語モノリンガル・アロフォン

81

81

バイリンガル・アロフォン

108

105

35

本稿の他の研究が男性の所得のみに焦点をあてているため、ここでもそれに着目する。
2000 年でも 1990 年代の傾向は変わらず、アングロフォンとフランコフォンともにモノリンガルよりはバイリンガルの所得が高い。しかしモノリンガルだけを比較しても、
フランコフォンがアングロフォンよりも所得の高いことが分かる。更にバイリンガルをみても、バイリンガル・アングロフォンよりバイリンガル・フランコフォンは高所得である。このことから、フランコフォンがアングロフォンよりも平均所得の高い現実を読みとることができる。しかしアロフォンに焦点をあててみると、英語モノリンガル・ア
ングロフォンのほうが高所得である。また、アロフォンの所得は他の言語グループに比べてかなり低い。ケベック州でフランス語を習得し、高い所得を得ることが保障されな
ければ、そもそも移民は移住せず、フランス語へと統合されないだろう。これがケベッ
ク州の課題でもあると、Fortin (2011) は結論付ける。
このように 1960 年代から 2000 年代までの流れを概観すると、フランコフォンの所
得は有意に増加していることがわかる。また、モノリンガル・アングロフォンとバイリ
ンガル・アングロフォンの所得格差は、モノリンガル・アングロフォンへのフランス語学習の動機付けになりうる。このことから、ケベック州において言語政策が実施された
社会的背景には、フランス語の使用がケベック州において所得増加に有意に働き、それにより「フランス語への安心感」が形成されてきたのである。

4.3

言語話者の推移

ケベック州におけるフランコフォンは、アロフォンの移民も受け入れなければケベッ
ク州の人口が維持できず、存続できないとの恐れを抱いている。これと同時に、アロフ
ォンが英語を習得することによりフランコフォンの文化が失われてしまうのではない
かとの不安をも抱いている。
フランス語は公用語であり、ケベック州の共通語であると社会的に認知されたとはいえ、フランス語話者が増加しなければ、理想は現実に反映されない。
本節では、言語政策に応じたフランス語話者人口の推移から、ケベック社会における「フランス語への安心感」を検証する。なお、フランコフォンはフランス語母語話者を指すものであるため、「フランス語も」話す話者を含める場合は、「フランス語話者」と表記する。
検証には、カナダ連邦で行われた国勢調査 (census) を使用し、公用語の知識
36(laconnaissance des langues officielles / knowledge of official languages)、家庭内言語(la langue parlée à la maison / language spoken most often at home)、母語 (lalangue maternelle / mother tongue) の人口の推移を検討する。これらは、カナダ統計局 (Statistics Canada) によって以下のように定義されている。

「公用語の知識」とは、ある言語で会話が可能か否かで判断される。カナダの場合、これはフランス語または英語のどちらかである。

「家庭内言語」とは、家庭内で最も多く話される言語を指す。また、二つ以上の言語も、同等に使用する場合は選択可能である。卖独生活者の場合、最も快適に話すことができる言語がこれに該当する。

「母語」とは、幼尐時代に家庭で習得し、データ収集の時点で理解することのできる言語である。仮にデータ収集の時点で理解できなかった場合、二つ目に習得し、その時点で理解することができる言語が母語となる。
(Statistics of Canada ホームページ, language variable より)

データは Marmen と Corbeil (1999) による言語動態の調査ならびにカナダ連邦の国勢調査におけるケベック州のデータを使用し、フランス語話者の人口の推移を分析する。国勢調査は 1986 年にも実施されているが、参照可能な最も古いカナダ統計局のデータは 1996 年からのものであり、それ以前のデータを参照することはできなかった。
そのため、それ以前のデータについては、1986 年にカナダ統計局が行った国勢調査のデータを基にし、ケベック州統計局が独自に作成したもの (Institut de la statistiquedu Québec, 2000) に依拠する。
まず、「フランス語憲章」の影響を検証するため、それ以前のデータを検討し、その効果を 1986 年のデータからみる。次に、1997 年の政策が施行された社会的背景を考察するため、1991 年と 1996 年のデータを検討する。2005 年の政策の検討には、2001年のデータを用いる。

37

4.3.1 「フランス語憲章」以前
まずは「フランス語憲章」以前、アングロフォンがケベック州の人口の点でマイノリ
ティであったこと、フランコフォンが人口の点でマジョリティであったことをデータから確認する。また、アロフォンの多くが英語を習得し、フランコフォンがフランス語の消滅を恐れていたことを論証する。ここでは「フランス語憲章」の制定される以前、主に 1971 年から検討する。公用語の知識、母語に関する統計は 1951 年から残っているが、家庭内言語は 1971 年以降のデータのみが残っているため、そのデータを使用する。
また統計の実施母体がカナダ連邦であったため、「公用語の知識」にはフランス語と英語が設定されている。まずは、Marmen と Corbeil (1999) による 1951 年から 1971
年の言語話者動態を検証する。

1951 年a) 公用語の知識
有効回答数は 4,055,681 人であり、このうち 62.5 % にあたる 2,534,242 人がフランス語の知識を有すると回答した。フランス語と英語の両方であると回答したのは 25.6 %の 1,038,130 人であり、公用語の知識としてのフランス語の知識をもつのは、人口の88.1 % である。一方、英語のみの知識を持つ人は 11.4 % の 462,813 人であった。

b) 家庭内言語
統計が残されていない。

c) 母語
有効回答数は 4,055,681 人であり、このうち 82.5 %にあたる 3,347,030 人がフランス語を家庭で使用すると回答した。また英語のみと答えたのは 13.8 %の 558,256 人である。この年の統計で複数回答者は提示されておらず、卖一回答のみであった。

1961 年a) 公用語
有効回答数は 5,259,211 人であり、フランス語のみは 3,254,850 人で 61.9 %、フランス語と英語は 1,338,878 の 25.5 %であった。両者をあわせてフランス語の公用語とし
38

ての知識を有する割合は、人口の 87.4 %であった。一方、英語のみの知識を持つ人は608,635 人で 11.6 %であった。

b) 家庭内言語
統計が残されていない。

c) 母語
有効回答者数は 5,259,211 人であり、そのうちフランス語のみは 81.2 % の 4,269,689人であった。また、英語のみは 697,402 人であり、13.3 % である。この年も統計に複数回答は提示されていない。

1971 年a) 公用語
有効回答数は 6,027,765 人であり、フランス語のみは 3,668,015 人、60.9 %であった。
一方フランス語と英語は 1,663,790 人で 27.6 %、合計すると 87.9 %がフランス語の知識を有していたことになる。一方、英語のみの知識を有する人は 632,515 人で10.5 %である。

b) 家庭内言語
有効回答数は 6,027,765 人であり、このうち 4,870,100 人、つまり 80.8 %がフランス語を家庭で使用していた。
一方で英語を使用していたのは 12.7 %の 806,785 人である。

c) 母語
有効回答数は 602,776,5 人であり、フランス語のみを母語とする人は 4,866,410 人の80.7 %であり、英語のみは 788,830 の 13.1 % であった。この年も、複数回答は提示されていない。

1951 年から 1971 年まで、公用語としてのフランス語の知識を有している割合は88.1 %、87.4 %、87.9 %と横ばいである。また公用語としての英語の知識をもつ割合
は 11.4 %、11.6 %、10.5 %であり、こちらは減尐している。これに対して非公用語の39

知識を有する人数は増加している。しかしこれを更に母語人口の推移と照らし合わせると、別のことが判明する。フランス語を母語として使用する人口は 88.1 %、81.2 %、80.7 %と明らかに減尐しているのである。一方英語人口は 13.8 %、13.3 %、13.1 %と減尐傾向にあるものの、約 13 %の数値からわかるように、フランス語人口ほど顕著に減尐しているわけではない。公用語としてのフランス語の知識率やフランス語の母語率の両者が低下した事実を、アロフォンの増加から解釈すると、アロフォンは尐なくとも
フランス語を学習しようとしていないことが分かる。また、公用語の知識としてのフランス語の知識率が増加しないことから、アングロフォンもフランス語を学習していない
ことが分かる。このように、フランコフォンは、フランコフォンの出生率の低下という事実を前に、彼らとともにフランス語とケベック州の言語に結び付いた文化が消滅してしまうとの恐れを有していた。このことが 1977 年の「フランス語憲章」へとつながっていたことは間違いない。

4.3.2 1997 年の教育改革前
1997 年以降の教育改革は、「フランス語憲章」の効果があらわれはじめた社会状況に後押しされて推進された。そこで、ここでは「フランス語憲章」後の 1986 年、1991
年そして 1996 年のデータを Institut de la statistique du Quebéc (2000) から分析し、アロフォン、アングロフォンのフランス語学習者数増加、モノリンガル・アングロフォ
ン人口の減尐を確認する。
まずは 1986 年の統計データから、「公用語の知識」、「母語」、「家庭内言語」の項目に焦点を当てる。当時のケベック州で得られた有効回答数は項目によって異なるが、人口は当時 6,454,490 人であった。

1986 年a) 公用語知識
有効回答者数は 6,454,485 人であった。まずは、公用語の知識でフランス語のみを有していると回答した人数は、3,808,560 人、一方でフランス語と英語と回答した人数は2,226,750 人であった。つまり尐なくともフランス語の知識を有している人数は、
6,035,310 人であり、実にケベック州人口の 93.5 %を占めている。一方英語のみと回答した人数は 369,065 人であり、人口の 5.7 %である。
40b ) 家庭内言語
ケベック州には様々な地域から移民が到来する。そのため、家庭内言語の種類も豊富である。この調査では、その他の言語としてイタリア語、スペイン語などをはじめとして実に 29 種類の言語があげられている。この中で家庭内言語はフランス語のみであるとの回答は、有効回答者数 645,448,5 人の 80.9 %にあたる 5,223,370 人であった。一方
英語のみと答えた人数は 676,050 人であり、人口の 10.5 %であった。

c) 母語
すでに述べたように、家庭内言語も多種多様を極めるケベック州においては、母親の言語、父親の言語、または出身地の言語など、母語も多様である。この年の国勢調査からは、回答が卖一回答と複数回答に大別されている。まずは卖一回答で、フランス語のみと回答したのは有効回答者数の 82.9 %にあたる 5,316,925 人であった。次に複数回答
でフランス語を含む者 (フランス語及び英語、フランス語及び非公用語、フランス語、
英語及び非公用語など) の総数は、210,725 人であり、フランス語を尐なくとも母語とする総数 5,527,650 人となる。割合としては、有効回答数の 85 %である。一方英語のみと答えた人数は 580,025 人であり、人口の 10.4 %であった。

1991 年a) 公用語知識
有効回答者数は 6,810,300 人であった。まずは、公用語の知識でフランス語のみを有していると回答した人数は、3,958,930 人、一方でフランス語と英語と回答した人口は2,412,990 人であった。つまり尐なくともフランス語の知識を有している人口は、
6,371,920 人であり、ケベック州人口の 93.5 %を占めている。1986 年に入ってケベッ
ク州の人口は増加したが、フランス語知識率の上昇はそこまで顕著ではない。一方、英語の知識のみと答えたのは 373,755 人で、5.5 %であり、減尐している。

b) 家庭内言語
1991 年で家庭言語としてフランス語のみであるとの回答は、有効回答者数人の 82.3 %にあたる 5 ,604,020 人であった。1986 年の調査よりも、2.3 %上昇していることがわかる。一方英語のみは 716,155 人 10.5 %である。29 種類の選択肢が設けられている。
41c) 母語まずは卖一回答で、フランス語のみと回答したのは有効回答者数 6,895,963 人のうち82.2 %にあたる 5,597,930 人であった。次に複数回答でフランス語を含む(フランス語と英語、フランス語とその他言語、フランス語、英語とその他言語など)の総数は、
157,065 人であり、フランス語を尐なくとも母語とする総数は 5,754,995 人となる。割合としては、83.5 %にのぼる。
1986 年の調査に比べて、フランス語話者の減尐という事実は興味深い。これはフランス語を母語とする卖一回答者数の減尐があげられる。また、複数回答のうち、フランス
語と英語と答える人数は減尐し、これとは対象的にフランス語と非公用語と回答した人数が大きく増加している。これは「フランス語憲章」により、アロフォンがフランス語を学習したためと考えられる。一方、英語のみの人数は 601,405 人の 9.7 %であった。

1996 年a) 公用語知識
有効回答者数は 7,045,080 人であった。まずは公用語の知識について、フランス語のみを有していると回答した人数は、3,951,715 人、一方でフランス語及び英語と回答した
人数は 2,660,590 人であった。つまり尐なくともフランス語の知識を有している人数は、
6,612,305 人であり、ケベック州人口の 93.9 %を占めている。1986 年、1991 年に比べると増加している。一方英語のみは 358,505 人と 5.1 %である。

b) 家庭内言語
1996 年で家庭内言語としてフランス語のみとの回答は、有効回答者数人の 81.9 %にあたる 5,700,150 人であった。1986 年や 1991 年の調査よりも低下している。一方、英語のみは 710,970 人で 10.1 %である。この時の調査では、英語とフランス語以外の言語の種類は 86 種類と急増している。

c) 母語
まずは卖一回答で、フランス語のみと回答したのは有効回答者数 7,045,080 人のうち81.5 %にあたる 5,770,915 人であった。次に複数回答でフランス語を含む(フランス語
42及び英語、フランス語及び非公用語、フランス語、英語及び非公用語など)の総数は
121,930 であり、フランス語を尐なくとも母語とする総数は 5,892,845 人となる。割合としては、83.6 %である。一方英語のみの人数は 586,435 人であり、人口の 8.8 %である。

以上の統計から、次のような傾向を導き出すことができる。1986 年、1991 年、1996年において、公用語としてのフランス語知識を有する割合の推移は、93.5 %、93.5 %、93.9 %と、増加の傾向がみられる。逆に英語のみの知識を有する人口は、5.7 %、5.5 %、5.1 %と減尐傾向にある。次に家庭内言語としては、80.9 %、82.3 %、81.9 %となっている。必ずしも著しい増加傾向がみられるわけではないが、英語のみの回答者は 10.5 %、10.5 %、 10.1 %と減尐傾向がみられる。最後に母語人口であるが、複数回答がみられるために割合の卖純増加を読みとることはできない。しかし傾向として、アロフォンの
フランス語習得率の増加があげられる。母語を「フランス語及び非公用語」または「フランス語、英語及び非公用語」とあげている人数が、増加しているからである。また、
英語のみとの回答は 10.4 %、9.7 %、8.8 %と減尐している。
1997 年の言語政策はこのような社会の変化をうけて行われた。では、その後ケベッ
ク社会はどのように変容していったのであろうか。

4.3.3 2005 年の教育改革前
2005 年の教育改革が行われた社会の変化を分析するため、2001 年のカナダ国勢調査(Statistics Canada, 2002) のケベック州の項目によりフランス語話者数を考察する。

a) 公用語知識
有効回答者数は 7,125,580 人であった。まずは、公用語の知識でフランス語のみを有していると回答した人数は、3,831,350 人、一方でフランス語と英語と回答した人数は2,907,700 人であった。つまり尐なくともフランス語の知識を有している人数は、
6,739,050 人であり、ケベック州人口の 93.8 %を占めている。一方英語のみとの回答者
は 4.6 %であった。

43b) 家庭内言語
2001 年で家庭内言語としてフランス語のみであるとの回答は、有効回答者数人の81.9 %にあたる 5,484,285 人であった。この調査では複数回答の内訳が示されており、それによるとフランス語と英語を家庭で使用する人数 477,960 人であり、フランス語と非公用語を使用する人数は 205,775 人であり、最後にフランス語、英語及び非公用語を使用する人数は 67,920 人であった。つまり尐なくともフランス語を家庭で使用するのは 6,235,940 人であった。よって有効回答者人数の 88 %に上ることが分かった。一方
英語のみは 480,040 人であり、6.7 %である。
この国勢調査においては、母語人口は複数回答の内訳が示されていないが、卖一回答のフランス語母語話者は 5,761,765 人であった。一方英語のみという卖一回答は557,040 人であり、人口の 7.8 %である。

以上、1951 年から 2001 年までのケベック州における言語話者動態を概観した。これは以下のように整理することができる。1977 年、すなわち「フランス語憲章」の制定以前に、フランコフォンは、アロフォンやアングロフォンがフランス語を学習しない
状況や、それによるケベック州におけるフランス語文化の消滅に危機感を持っていた。
しかし「フランス語憲章」が制定され、この傾向は打ち消された。
1997 年の教育改革が実施される背景となった言語話者動態は、次のような特徴を有している。公用語としてのフランス語の知識を有する人口が飛躍的に増加しているわけではないが、そもそもフランス語や英語も習得していないアロフォンの流入によっても、その知識率は低下していない。つまりアロフォンはフランス語を習得していることにな
る。このことは、母語の複数回答話者項目でフランス語を選択する人数が増加していることからも明らかである。公用語、家庭内言語、母語のどの項目においても、「英語のみ」という回答者数は減尐していることから、アングロフォンへのフランス語学習の推奨に成功していることが推測される。つまり「フランス語憲章」以降の社会の流れとして、アロフォン、アングロフォンともにフランス語を習得する傾向があり、アロフォンにフランス語を習得させることは「次世代フランコフォンの育成」、そしてアングロフ
ォンのフランス語習得は「フランス語のステータス改善」という目標の達成に関わっている。2001 年の調査では、「公用語の知識」、「母語」、「家庭内言語」の全ての項目で、「英語のみ」と回答した割合の低さが顕著である。つまり、フランコフォン以外でもフ44ランス語話者人口が増加したことをあらわしており、フランス語話者が消滅することのないという「フランス語への安心感」につながっている。

公用語の知識の推移
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1951年

1961年

1971年

1986年

フランス語

グラフ 1.

1991年

1996年

2001年

英語のみ

ケベック州における「公用語の知識率」の推移

家庭内言語人口の推移
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1971年

1986年

1991年
フランス語

グラフ 2.

1996年
英語のみ

ケベック州における家庭内言語人口の推移

45

2001年

母語話者人口の推移
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1951年

1961年

1971年

1986年

フランス語

グラフ 3.

4.4

1991年

1996年

2001年

英語のみ

ケベック州における母語話者人口の推移

言語と高等教育の学位保持者数の関係性

アングロフォンに較べて、フランコフォンに対する教育の実施は発展が遅かったため、フランコフォンは十分に教育をうけていないとのイメージが付与された。教育水準の低さはそのままフランコフォンの自己評価の低さ、職業選択に制限を加えており、アング
ロフォンからの軽視にもつながっていた。
そこで、フランコフォンの教育水準の移り変わりを、高等教育における学位の取得に焦点を当て、年代ごとに列挙する。この場合の高等教育の学位とは、バカロレア、学士、修士号、博士号を指す。年代ごと、また言語ごとの細かいデータが見当たらなかったた
め、Institut de la Statistique du Québec (2006) に依拠し、検証を行う。
このデータは 2006 年の時点の年齢における、高等教育の学位保持者、非保持者の統計であり、年齢と母語によるグループわけがなされている。ケベック州の教育システムに従うと、大学は最短の場合 22 歳で卒業できる (小林, 1994)。このデータの 65 歳から 74 歳の項目で、その年齢の者が 22 歳で大学を卒業したと仮定する。すると、2006
年の 43 年から 52 年前、すなわち 1954 年から 1963 年の学位保持者数と非保持者数がわかる。このように換算することにより、およそ 1964 年から 1973 年 (55 歳から 64歳)、1974 年から 1983 年 (45 歳から 55 歳)、1984 年から 1993 年 (35 歳から 44 歳)、
1994 年から 2003 年 (25 歳から 34 歳) の 4 つの期間にデータを分類することができる。
46

これらを 1977 年「フランス語憲章」前後、1997 年教育改革前後、2005 年前後にあてはめると、参照すべきデータは、「フランス語憲章」以前が 1952 年から 1973 年、「フランス語憲章」以後が 1974 年から 1993 年のもの、1997 年の教育改革は 1994 年から2003 年のものとなる。2005 年の教育改革の統計について、全く同種のデータが見当たらず、2006 年のカナダ国勢調査ではこれを検討できなかったため、ここでは検討しない。

4.4.1 「フランス語憲章」以前 (1952 年から 1973 年)
フランコフォンの有効回答数は 1,234,680 人であった。学位非保持者と学位保持者はそれぞれ 379,240 人と 153,025 人であり、割合にすると非保持者が 30.7 %、保持者が12.3 %である。一方アングロフォンの有効回答数は 108,010 人であった。学位非保持者と保持者はそれぞれ 24,830 人と 24,770 人であり、割合にすると非保持者も保持者
も 23 %と同等である。

4.4.2 「フランス語憲章」以降 (1974 年から 1993 年)
フランコフォンの有効回答数は 1,855,350 人であった。学位非保持者と保持者はそれぞれ 308,205 人と 328,735 人であり、割合にすると非保持者が 16.6 %、保持者が 17 %である。一方、アングロフォンの有効回答数は 165,595 人であった。学位非保持者と保持者はそれぞれ 19,895 人と 4,345 人であり、割合にすると非保持者が 12 %、保持者が 26.3 %である。

4.4.3 1997 年の教育改革
フランコフォンの有効回答数は 730,365 人であった。学位非保持者と保持者はそれぞれ 88,885 人と 181,100 人であり、割合にすると 12.1 %と 24.7 %である。一方アング
ロフォンの有効回答数は 70,670 人であった。学位非保持者と保持者はそれぞれ6,175

人と 2,4635 人であり、割合にすると 8.7 %と 34 %である。
このように、フランコフォンとアングロフォンの高等教育学位保持者数と非保持者数の推移から、どちらも年々教育水準の上昇が示され、そしてフランコフォンの学位非保持者数が顕著に減尐していることがわかる。このようにして、フランコフォンは教育を受けていないというイメージを払拭したのである。また、教育水準の上昇とともに、職47

業選択の幅が広がり、フランコフォンの地位上昇を促した。フランコフォンとアングロフォンの高等教育学位保持者数をグラフ化し、表 4、表 5 として掲載する。

学位保持者の推移
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
フランス語憲章以前

フランス語憲章以降
フランス語母語

グラフ 4.

1997年の教育改革期

英語母語

ケベック州における高等教育学位保持者数の推移

学位非保持者の推移
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
フランス語憲章以前

フランス語憲章以降
フランス語母語

グラフ 5.

4.5

1997年の教育改革期

英語母語

ケベック州における高等教育学位非保持者数の推移

英語教育導入における賛否の推移

最後に、初等教育における英語教育の早期導入をめぐる議論と言語政策の対応を考察
し、ケベック社会における「フランス語への安心感」を検証する。新たな言語政策が発表されるごとに、特に英語教育の導入に関しては議論が行われてきた。ここでは主に、
48

ケベック州の新聞にあらわれた論説、教育関係の団体によって行われた議論、高等教育審議会の提出した意見書などから、フランコフォンにとっての、ケベック州における英語教育の意義の推移を検証する。

4.5.1 「フランス語憲章」前後1977 年に「フランス語憲章」が導入され、多くのアロフォンがフランス語系学校に通うことを義務付けられた。フランス語の知識も英語の知識も有さないアロフォンは、
まず教授言語であるフランス語を学習し、次に第三言語である英語を学ばなければならない。教授言語であるフランス語ができなければ、そもそも授業が理解できないことから、フランス語学習のためのさまざまなサポート、例えばフランス語特別学級の設置などが行われている。そこでまずフランス語を学習し、その後に普通クラスに入学し、英語を学習する。しかしこのようなプロセスに従う限り、もともとフランス語が母語であるフランコフォンの到達する英語学習レベルまで、アロフォンが英語学習を行うことは難しい。また、そのための英語学級を準備することもできない。なぜなら英語はあくま
でも「第二異言語」だからである。アロフォンが学習すべき言語は第一にフランス語であるが、その一方で彼らの権利が損なわれるのも望ましくないとの考えも社会の中で高まった。そのため、「フランス語憲章」の施行以降、フランス語系学校において初等教
育第四学年からの英語教育の開始へと引き下げられたのである。1977 年当時の新聞記
事などは参照できなかったため、一次情報を入手することはできなかったが、「フランス語憲章」という大きな転機により「フランス語への安心感」を得られたのではないか。
またアロフォンの権利という観点から、この時点での英語教育の導入に対する議論はあまり白熱したものではなかったと言える。

4.5.2

1997 年の教育改革前後

1997 年の教育改革の中で、初等教育段階の英語教育は第三学年からの開始へと引き下げられ、大きな議論が巻き起こった。その多くは、むしろ英語教育の時間数の削減に対する非難であった。1997 年の教育改革をうけて、それが実施され始めた 2001 年及び 2002 年になると、「ケベック州英語教育学会」 (Société pour enseignement del’anglais au Québec : SPEAQ) から報告書が提出された。SPEAQ (2001) は、最初に英語教育について「英語化 (l’anglisation) を推進するものではない」と前置きした上
49

で、新たな英語教育について「第二言語としての英語教育」 (l’enseignement del’anglais, langue seconde) の中で今回の改革における三つの欠点を指摘している。それは①時間の不足、②教師不足及び教師へのサポート不足、③アングロフォンとの不平等、である。
①の時間不足については、以下のように分析している。1997 年の教育改革は、初等教育段階の英語教育に 144 時間、中等教育には 500 時間が費やすことを決定した。しかし第二言語習得に必要と言われている時間には遠く及ばない。第二言語を習得するには 5000 時間 (Norma, 1978) が必要であり、基礎的な事項の習得にも 1200 時間が必要だと言われている (Stern, 1985) 。しかしケベック州の現実をみると、中等教育までで644 時間を数えるにすぎない。また、このような短い時間の授業は生徒のモチベーションにも影響を与えると分析している。
②の教師不足について、バイリンガル教師の不足と教師の直面する現実を指摘している。ケベック州におけるバイリンガル教師となるための試験は難しい。特にアングロフ
ォンの教師の中には、フランス語をきちんと話すことはできるが、筆記試験で高得点をとることができず、そのために試験に合格できない者もいる。このためアングロフォン
でフランス語を使用し、英語を教える教師が不足している。その結果、掛け持ちで授業を行う先生が多くなっていることも問題となっている。この場合、学校によって教材などが統一されていないため、授業準備の時間が多く、教師への負担が大きい。そのために満足に英語の授業を行うことができないとの欠点が指摘されている。
③のアングロフォンとの不平等について、不平等なバイリンガリズムへの懸念が提示されている。つまり、フランス語イマージョンを受けるアングロフォンが、フランス語をよりうまく学習できるのではないかとの不安がある。そのため、アングロフォンこそより言語能力の高いバイリンガルになることができ、フランコフォンは現行の英語教育
を通じては英語を十分に習得できず、結局のところ不利益になると述べられている。また、新聞の Le devoir の中で Dufour (2001) は、教育省の改革が、前進ではなく後退であるとの批判している。
SPEAQ 及び新聞の論説をみると、フランコフォンとアロフォンの多くが 1997 年に行われた英語の習得状況や英語教育に不満をもっていることがわかる。1997 年の教育改革は「若者の成功のために」をキーワードとし、「ケベック州における英語教育は長い間不振であった」(Dufour, 2001) とモントリオール大学 (Université du Québec à
50Montréal) の教授が Le devoir で述べているように、当時のケベック州において英語学習はあまり上手くいっていなかった。一方、フランス語習得に支障がでるとの考えはあまり見られない。英語教育の早期導入それ自体に反対する主な理由は、「他の言語への興味を失わせる可能性があるため」なのだ。このようにフランコフォン全般で、ケベック州におけるフランス語はもはや英語に脅かされるものではないことが読みとれる。

4.5.3 2005 年の教育改革前後
2005 年の英語教育の第一学年導入に対する反応は、1997 年に較べても著しいものではない。Le devoir は英語教育への反対意見の記事を掲載することはなく、SPEAQ も報告書を提出していない。2005 年における英語教育の第一学年導入に対する主な反対
意見には、「時期だけ早めても意味がない」というものであった。Le devoir の中にも、フランス語教育に対する危機感はあまり認められない。ヨーロッパの小さい国々でも、
英語と、大言語ならぬアイデンティティ言語としての小言語の住み分けが、ビジネスや学術、生活の場でなされていることを例としてとりあげ、大言語のひとつであるフランス語がケベック州において消滅することはないだろうとが評している (Gagnon, 2003)。
この導入に反対する意見を提示し、むしろ英語の重要性を説く新聞記事もある。「ケベック州のバイリンガル率は、若者に限れば 53 %である。これはカナダ連邦のどの州よりも多い。これで十分ではないか。」(Gagnon, 2003)。この考え方に対して、Gagnon
は「英語の重要性が分かっていない」との反対意見を示している。2002 年に、Bernard
Landry 首相が「英語は他へのかけ橋である。この意味で、ケベック州は地球上でもっともバイリンガルな土地である」(SPEAQ, 2002, p.1) と発言していたことからも、ケベック州における英語の重要性が認知され、バイリンガルの必要性が訴えられている。

Le devoir は、モントリオール圏の教師が英語の一学年からの導入に反対する記事を掲載している。しかしこれは、英語の重要性を否定することや、英語が第一学年から始まることに反対するのではなく、教育的観点からの問題提起であった (Chouinard,
2006)。実際の政策をみると、英語の増加ではなく、他の科目が減り、その結果、英語教育の時間数の増加が決定されたのだ。特に犠牲になっているのは、芸術や音楽のような実技系科目である。1997 年に英語教育が第三学年より導入することが決定されたが、これに較べても、反対意見が尐ない。しかし、政策提案と答申を行う高等教育審議会は、
これには同意しないと CSE(2005)『就学前、初等、中等教育の教育規則改善に関す
51

る条例案』 (le projet de règlement visant à modifier le régime pédagogique del’éducation préscolaire, de l’enseignement primaire et de l’enseignement secondaire)の中で述べている。高等教育審議会はこの案において、初等教育の第一学年からの英語教育の導入に反対する根拠として、いくつかの任意団体の中で、母語 (フランス語) への影響を懸念する声が存在することをあげている。それらの団体とは 「ケベック州教育環境協会」 (L’association des cadres scolaires du Québec) や「ケベック州教育委員会連合」 (La fédération des commissions scolaires du Québec)、また「モントリオー
圏教育委員会協会」 (L’association de la commission scolaire de Montréal) や「ケベック州労働組合連合」 (La Centrale des syndicats du Québec)である (CSE, 2005,
p.13.)。
これらを次のように整理しよう。1997 年の英語教育の早期導入をめぐる議論とは、
英語教育の早期導入によりフランス語に対する影響を懸念するものではなかった。むしろ英語教育の有効性を疑問視し、「他者性」の発展が損なわれるおそれ (Des Rivière,1999) のあること、他言語への開きに対する不安が多いことに関わっていた。これらが新聞記事にみられた主な論調である。
一方 2005 年の改革に関しては、英語教育の早期導入を歓迎する声も引き続き多かったが、高等教育審議会は第一学年からの導入には賛成できないと明記している。また、1997 年の時点で、英語教育の質の改善を求める声があがっていたものの (SPEAQ,
2001)、2005 年になってもそれが反映されたとは言い難い。
「フランス語への安心感」
があるように見えるにもかかわらず、なぜこのよう事態は起こったのだろうか。

4.6「フランス語への安心感」と、英語教育の早期導入の関係性

ケベック州において「フランス語憲章」以降、「フランス語への安心感」が年々高まってきたことが種々のデータを参照の結果、検証された。フランス語のステータス上昇、
フランス語と経済の結びつきの深化、フランス語話者人口の増加により、英語への敵視
は薄れ、フランス語が失われることはないとの意識がケベック州に根付いたのである。
また教育改革に対する議論の中で、英語教育への改善の要求が多くみられることからも、
英語教育の早期導入の流れには、「フランス語への安心感」が背景にあったためと言える。
ではなぜ、「フランス語への安心感」が増加しているにもかかわらず、1997 年には実52

質的に英語教育の時間数は削減され、2005 年には高等教育審議会による英語教育の早期導入への反対が起こったのだろうか。1997 年ごろには「フランス語憲章」の効果があらわれ、言語ステータス、経済状況、言語話者数いずれも「フランス語憲章」以前より改善されている。フランコフォンは、フランス語がケベック州における共通語だとの感覚を取り戻しはじめ、アングロフォンはケベック社会の中で生活するにはフランス語が不可欠であると考えはじめた。さらに言語動態をみると、公用語、家庭内言語、母語
ともに「英語のみ」の回答が以前より減尐しており、アングロフォンのフランス語学習が進んでいる。英語教育の早期導入に対する議論も、早期から導入することによりフランス語教育が脅かされることよりも、「他言語への開きが失われてしまう」との観点か
ら批判がなされたのである。
このような状況で、英語教育の早期導入は実現したものの、教授時間は削減された。
それは、州政府の政策方針が、「若者の成功のために」にあったためと考えられる。
「子
ども権利の擁護機構」 (Organisation pour la sauvegarde des droits des enfants) によると、ケベック州の中等教育修了学位 (diplôme d’étude secondaire) 取得率は 1996年の時点で 70 %であった。この現状を改善するため、1997 年の政策は、2010 年までに若者の 85 %に中等教育を修了させることを一つの目的として提唱した (Fédération
nationale des enseignantes et enseignants du Québec, 2005)。つまり政府が目標とす
るのは、「英語を学習して卒業する」ことよりも「きちんと教育されたケベック人を作り出すこと」にあった。そのため、英語のみに特化するのではなく、若者が学校教育を
きちんと修了することを、政策の第一の目的としていた。そのため社会からの英語教育への要求の高まりに応じて英語教育の早期導入を行ったものの、英語の導入により他の科目の教授時間の減尐を防いだのではないか。
では 2005 年の教育改革はどうだろうか。2005 年の教育改革は、目標の一つに「若者が経済市場により参入しやすくなること」(MELS, 2005b) がある。ここで「経済市場」が強調されていることは、英語教育の第一学年からの導入と大きく関係している。
ケベック州の経済市場ではフランス語を使用することにより不利益は発生しない。むしろフランス語ができなければ、ケベック州の経済市場への参入は難しい。しかし経済市
場が国際経済市場を意味する場合、ケベック州がカナダ連邦及び北米大陸に位置するのであるから、英語と経済市場を切り離すことはできない。つまり政府はケベック州以外での英語の必要性を認めており、それには英語が不可欠だと考えているのだ。そのため
53

初等教育の段階で一週間あたりの学習時間を増加させること、さらに英語教育の導入時期を早めることにより英語の学習時間を増加させたのである。ケベック州において、バ
イリンガル・フランコフォンの所得がモノリンガル・フランコフォンよりも高いことから、英語の学習は決して不利益にはならない。この点において、1997 年の教育改革と2005 年のそれは同じ「成功」を標榜していても、内実が異なっている。つまり、1997
年の「成功」は「若者の教育(学習)の成功」であり、2005 年の「成功」は「若者の経済的成功」を意味するのである。
政府は高等教育審議会の反対を受けながらも、英語教育の初等教育第一学年からの開始を決定したが、その背景には次のような事情もあると考えられる。ケベック州におけるフランス語の力やその必要性は、フランコフォン、アングロフォン、アロフォンに理解されるようになった。しかしケベック州はあくまでもカナダ連邦の一部である。そしてカナダ連邦の中に位置し、他の州との繋がりの中での経済的発展を考慮にいれたとき、英語の能力がぜひとも必要だと考える人々の割合は 1997 年よりも増したのではないか。
ケベック州の競争力を維持、発展させるため、優秀な人材が州内にとどまってもらいたい。そのような層が英語を必要とした場合、もしケベック州内で英語を満足に身につけることができない現実に直面すると、彼らは他の州へ移住してしまうのではないか。つ
まり、「フランス語への安心感」は培うことができたものの、州外、ひいては国際社会における英語の力が増大したために、英語習得に対する不安感、ひいてはケベック州からの優秀な人材の流出を恐れているのではないだろうか。そのため、ケベック州教育省
は 2005 年には高等教育審議会の反対を押し切ってでも、第一学年から英語教育を導入
し、より国際的な経済市場にケベック州の若者が参入しやすいよう環境を整えたのである。この背景には、ケベック州における「フランス語への安心感」がフランコフォンの間に広がったとの事実があったことを忘れてはならない。さもなければ、フランコフォ
ンから英語学習への要求は出てこないからである。

54

第5章

結論

本論文は、ケベック州における英語教育の早期導入が、言語教育政策によって形成された「フランス語への安心感」に支えられていることを論証した。
第 1 章では仮説と研究の背景を提示し、ケベック州における「言語への安心感」が、アイデンティティ言語である「フランス語への安心感」を意味する。そして、英語とアイデンティティ言語の維持のために、他の国や地域で行われている言語教育政策を概観
し、「言語への安心感」の構築に言語教育政策が有効であることを明らかにした。次に、先行研究を検討し、本研究の方法を決定した。
第 2 章では、ケベック州において、なぜ英語が特殊性を持つに至ったかの経緯を歴史的視点から考察した。
続いて第 3 章では、ケベック州の言語教育政策を考察した。英語教育に影響を及ぼした 1977 年の「フランス語憲章」、1997 年の教育改革、2005 年の教育改革について、それぞれの特徴を分析し、これらの言語教育政策の背景を考察した。英語教育について
みると、1977 年にこれは初等教育の第 4 学年から開始され、1997 年には初等第 3 学年から開始され、2005 年には初等第 1 学年から開始されており、ケベック州において英語教育が次第に早期化されていることが明らかになった。
第 4 章ではケベック州の社会の変化を、言語のステータス、フランス語話者人口数、所得と言語の関係、高等学位保持者数、英語教育に関する議論の 5 項目から調査し、それぞれの事項が 1977 年、1997 年、2005 年の言語教育政策の導入前後でどのように変化しているかを検証した。言語のステータスに関しては、1977 年の言語教育政策以前には、英語はフランス語よりステータスの高い言語であると認識されていたが、それ以降は徐々にフランス語のステータスの高さを感じる人口が増加した。また国勢調査のデータから、フランコフォン以外のフランス語話者人口が次第に増加しており、アロフォ
ンやアングロフォンもフランス語を学習していることが判明した。所得に関しては、フランコフォンの所得が次第に増加していること、またバイリンガル話者の所得も増加していることから、アングロフォンの中にも、フランス語の重要性が浸透したことが判明した。さらに、フランコフォンの高等学位の保持者数が増加したことで、「十分に教育されていない」フランコフォンというイメージが払拭され、職業選択の幅が広がったことを分析した。これらの検証から、言語教育政策は社会の変化を引き起こし、それが「フランス語への安心感」につながったことを明らかにした。また英語教育の議論の変化を55

通じて、英語教育の早期導入に対する反論を考察し、その根拠が「フランス語への安心感」が脅かされることにはないことを示した。むしろ議論の中に英語学習への要求の高
まりがみられることを提示し、これこそが「フランス語への安心感」の高まった証拠であると考察した。
以上のことから、ケベック州における言語教育政策が社会の変化をひきおこし、それによりフランス語への安心感が形成されたため、英語教育の早期導入が可能になったと結論づける。
本研究の限界には、次のようなものがある。言語教育政策の提案や決定、また社会の変化には、他の地域の動向も関係しているが、本研究ではそれらを検討する余裕がなかった。特にケベック州はカナダ連邦の一部を構成しているため、カナダ連邦全体の動向
や、それがケベック州に与えた影響についても考慮にいれる必要がある。これらは今後の課題としてさらに研究の発展の余地がある。

56

謝辞
本論文の完成には、多くの方々からのご指導、ご協力を賜りました。
まず指導教員の西山教行先生には、2 年間ご教授いただき、修論構想から執筆まで非常に熱心に指導していただきました。
外国語教育論講座の先生方にも大変お世話になりました。大木充先生には、フランス語の訳に対する有益なアドバイスをいただき、丁寧に論文をみていただきました。田地野彰先生には、内容に関して様々な角度からアドバイスをしていただき、新たな視点を持たせていただきました。
中森誉之先生、ティモシー・スチュワート先生、マーク・ピーターソン先生、デイビッド・ダルスキー先生の授業に出席し、大変勉強になったとともに、英語教育について
再考する機会を与えていただきました。
皆様に心より感謝申し上げます。

57

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