平成 26 年度

自

己

点

検

評

平成 27(2015)年 6 月

日本経済大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

3

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3 経営・管理と財務
基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

日本経済大学

平成 26 年度日本経済大学自己点検評価報告書
序

文

第一経済大学（現日本経済大学）が創立された昭和 40 年代は、わが国が高度経済成長
政策によって、技術立国、経済大国として世界経済の中で重要な地位を占めつつあった時代である。世界の先進各国を追い抜いて GNP 世界第 2 位へと飛躍し、1969（昭和 44）
年頃には国民生活も「一億総中流」論が喧伝されるほどに豊かになった。また、教育面
では、戦後のベビーブームを反映して、いわゆる団塊の世代が大学進学を迎えた時期であり、大学の大衆化が進んだのもこの頃である。文部省（当時）の統計によると、大学進学率は、1960（昭和 35）年が 8.2％と一桁台であったのが、1965（昭和 40）年 12.8％、1970（昭和 45）年 17.1％、1975（昭和 50）年 26.7％と急上昇している。
このような社会的背景の中で、将来、経済界の中堅として活躍すべき人材の育成は焦眉の急であり、ここ福岡においても、古くからアジアに門戸を開いた地理的な特殊性か
らも、国際的経済人を育成する社会科学系大学設立の機運は高まっていた。
1965（昭和 40）年 4 月、
「学校法人都築育英学園第一経済大学設置準備委員会」を発足し、1968（昭和 43）年 4 月、経済学部経済学科（入学定員 100 名）の単科大学として第一経済大学は設立された。
「人と連繋させる根底に経済がある。経済の研究は、最も厳正に、人間の本質と物との関係を窮めるのでなくてはならない。教育は、社会福祉の叢源である。ここに第一経済大学を開き、世界の平和と、学術の深化、文化の向上を祈念する。」
この建学宣言に則り、「人倫のもとに築かん経済の道」という校是を掲げた。教育は国家百年の大計という。「経済は人間社会形成の基礎である。物は心によって価値を生じ、人は教育によって永遠に輝く。倫理によって貫かれた健全な社会の建設に、一礎石を築いてゆきたい。」という創始者の考えから、まず“人格の陶冶”を根本に据えたのである。
校名を「第一経済大学」と称したのは、「第一義的本命の達成」にその総てを捧げきって進みたいとの念願をこめてであり、日本経済大学に校名が変わった現在でも、その精神は不変である。
本学は開学以来、大学の目的および使命として「教育基本法および学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、建学の精神に則り個性の伸展をはかりつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」
を日本経済大学学則に明記し、その周知徹底を図り、「個性教育のパイオニア」として建学の精神の実現に邁進してきた。
その間、大学設置基準（文部省令第 24 号、1991 年 6 月 3 日）第 2 条の規程に基づく「自己点検・評価」の実施の努力義務化に伴い、1991（平成 3）年 7 月 1 日より「自己点検・評価委員会」を組織し、「第一経済大学自己評価に関する規程」を設けた。1997（平成 9）年には、自己点検・評価の一環として『第一経済大学の現状と展望』を刊行した。1998（平成 11）年には大学設置基準が改正され、大学の自己点検・評価の実施

1

日本経済大学とその結果の公表の義務化及び第三者評価受審の努力義務化が法制化された。また、2004（平成 16）年に学校教育法が改正され、すべての大学は文部科学大臣の認証を受けた「評価機関」による外部評価、いわゆる「第三者評価」を 7 年ごとに受審することが義務づけられるなど、大学が自らを律していくということで、大学の質の維持・向上
等の方向性が示された。
これを受けて本学では、2005（平成 17）年に新体制による「自己点検・評価委員会」を設置し、そのもとに自己点検・評価推進室を設け、各部署より提出された問題点およびその改善点をとりまとめてきた。今回の『自己点検・評価報告書』は、日本高等教育評価機構の評価基準に沿って自己点検・評価を実施し、本学の現状と展望を明確にすることを目的としている。そして、今後、さらなる改革を推進し、公的機関としての“大学の質”のより一層の向上に努めていきたいと思っている。
なお、少子化等の影響による入学志願者減少という厳しい状況の下であっても、常に新しい大学像を構築し、社会に貢献すべく 2010(平成 22)年に東京渋谷キャンパス及び神戸三宮キャンパスを新設した。そして、2012(平成 24)年には東京渋谷キャンパスに大学
院修士課程を設置し、2014(平成 26)年には東京渋谷キャンパスに大学院博士課程を設置するなど、経済・経営系大学としての社会的責任を果たすべく、本学の教職員は一致団
結して、教育・研究体制の整備・充実に心血を注いでいるところである。
また、この報告書が、教育関係の方々はもちろんのこと、多くの社会一般の方々に広く本学の実情を周知してもらう資料となることを願うとともに、本学における今後の教育研究にとって、さらなる充実・発展を図るための明確な指標になるものと確信している。
皆様からのご懇篤なるご指導、ご助言を賜れば幸いである。
平成 27（2015）年 6 月

日 本 経 済 大 学
学 長

2

都築 明寿香日本経済大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
本学は、創始者の開拓した「建学の精神」、すなわち「個性の伸展による人生練磨」を礎石として、永遠にそれを継承発展させるものである。また、この建学の精神に基づく教育を提供するところに本学の個性や特色、言い換えれば、私学としての存在価値があると考える。
こうした建学の精神は、日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）において「本学は、教育基本法および学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、建学の精神にのっとり個性の伸展をはかりつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」と明文化されている。
創始者は“個性を伸ばし、自信をつけさせて、社会に送りだしたい”という教育の実
践目標を掲げた。人間は生来、その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさとい
われる第一義的特性、仏教でいうところの＜第一義諦＝PARAMA＞を有している。それを教育によって引き出し、伸展させることが本来の教育であるという考えである。
「個性」を尊重し「個性」を伸展させるということは、自己に対する厳しい修練によってしか得られないものである。自己の「第一義」に徹して生きるということは、何者にも代え難い己の生命の存在意義に気付いて初めてなしうることである。そして、自己の存在意義に目覚めることによって、他の存在意義を知ることができる。個性を伸展し、開花させていくことはそもそも人類への愛にも通じている。創始者が“人格の陶冶”を根本に据えた謂いである。
本学に入学する学生はさまざまな個性を持っている。かれらの中には偏差値重視の教育になじめず、競争社会からはみ出て苦悩を抱えたままの学生もいたり、あるいは、自己の資質、長所、将来性を把握できずにいる者も多い。こうした学生との交流を通じて
適切な指針を与え、かれらの優れた点や個性を教育によって見出し、伸ばし、育てていくことが本学の使命であり、目的であると考える。
本学は『大学便覧』の巻頭に建学の精神を記載し、教育目標を併記して、人材養成の目標を示している。その巻頭のことばは次のとおりである。

3

日本経済大学

建学の精神
－
天地万有

ものみな

個性の伸展による人生練磨－

絶対の真と存在の価値がある

この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来 350 万年近い過去に同じである。今ある人間は二人と存在してこなかった。未来もまた二人と同じ人は存在しないであろう。科学はその生命の不思議さと厳粛さを少しずつ解き明かしてきた。
人間はこの世に絶対唯一の存在として、無二の生涯を全うするように決定されているといえよう。
自己の存在がその生命ある限りにどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在意義がある。
物は心によって価値を生じ

人は教育によって永遠に輝く

個性教育は、人間一人ひとりの存在意義の違い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。自己の個性に目覚め、アイディンティティを確立させ、生涯かけて自己の実現と完成に向けて練磨していくのが＜個性の伸展による人生練磨＞である。
人間は生来、その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義的
特性、仏教で謂うところの＜第一義諦（だいいちぎたい）=PARAMA＞を有しており、それを教育によって引き出し永久に輝かせたいという願いから、「個性の伸展」を本学園の教育の本義としている。
個性は極めて人間的であり創造的であり芸術的でもあり、数値で表わすことはできない。個性教育が偏差値教育を否定する所以である。幼児教育から始まり初等教育、中等教育、高等教育、そして生涯教育へと自分の個性を核としてより豊かに、より高度に一貫性をもって創造的に完成させる生き方を教育理念として体系づけている。
本学では、経済の領域に的を絞り経済分野に興味や関心意欲を抱き、特技や特色を持
つ学生を集結し、自己の確立を求めて、自由な環境の中で、豊かで幅広い教養を身につけ、“独学の心”をもって多様な選択肢の中から主体的に自己に必要な教養や学識、技能、そして専門性を学びとり、さらには積極的に自己の個性に基づく独創力を発揮していく、
創造性に富んだクリエイティブな個性派人間や、起業家精神にあふれた青年の育成を目標としている。
＜本学が目指す大学像＞
１．自分らしい個性の確立をめざす大学
２．豊富な価値観、人間観を有する大学
３．経済人としての倫理観を涵養する大学
４．世界的な視野に立つグローバル志向の大学4日本経済大学

学園創始者であり、戦後、全国最初の唯一の女性公立高等学校校長を務めるなど、60年の教職歴を持つ都築貞枝先生は、新制高校が発足して以来、公立高校の詰め込み教育、
入試点数制による切り捨て、進学最優先という公立高校のありように、子どもの個性を伸ばすためにも私学を興す必然性を痛感されていた。その思いは都築賴助先生の＜広く平等な教育こそ真の教育＞という信念に相通ずるものがあった。
1956（昭和 31）年、両先生が「個性教育」を教育理念として掲げ、私財を擲って学園を創設されたのが本学の源流である。今日、「個性教育」は一般に喧伝されているが、当時としては珍しいことであった。本学園が「個性教育のパイオニア」を自負する所以である。

Ⅱ．沿革と現況
1

日本経済大学の沿革
1966（昭和 41）年
1968（昭和 43）年
1969（昭和 44）年
1975（昭和 50）年
1976（昭和 51）年

1979（昭和 54）年
1983（昭和 58）年
1985（昭和 60）年
1986（昭和 61）年
1987（昭和 62）年
1995（平成 7）年
1996（平成 8）年

1997（平成9）年

1998（平成 10）年
1999（平成 11）年

学校法人 高宮育英学園設立
第一経済大学設置認可
第一経済大学経済学部・経済学科（入学定員 100 名）開学
高宮育英学園を都築育英学園に法人名変更
経営学科増設（入学定員 100 名）
都築育英学園体育館竣工
貿易学科増設（入学定員 100 名）
経済学科定員増（入学定員 100 名から 200 名）
経営学科定員増（入学定員 100 名から 200 名）
図書館新閲覧室竣工
都築貞枝記念体育館竣工
太宰府総合グラウンド竣工
都築育英学園記念厚生会館竣工
教育職員研究棟完成
都築総合学園創立 40 周年記念式典
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブ
リッジ大学フィッツウィリアム・カレッジと第 1 回学術文化交流協定調印
Research of Original Schools of Economics (ROSE) 開講
アジアパシフィック経済研究所
台湾南台科技大学と学術文化交流協定調印
マルチメディアセンター開設
第 1 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest（APEP）開催（参加 14 ヶ国 会場：第一経済大学）
都築総合学園総長、学園副総長、国際交流貢献によって、オックスフォード大学より「ジョンソン・オーナラリイフ
ェローシップ」、ケンブリッジ大学より「ペイトロン賞」受章
イングリッシュパーク＆ガーデン開園
オックスフォードハウス学生寮竣工
ケンブリッジハウス学生寮竣工
イギリス留学生受入開始
第 2 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催

5

日本経済大学

2000（平成 12）年

2001（平成 13）年

2002（平成 14）年
2003（平成 15）年
2004（平成 16）年

2005（平成 17）年
2006（平成 18）年
2007（平成 19）年

2008（平成 20）年
2009（平成 21）年

2010（平成 22）年

2012（平成 24）年
2014（平成 26）年

（参加 17 ヶ国 会場：第一経済大学）
財団法人都築国際育英財団設立記念国際フォーラム開催（東京・赤坂プリンスホテル）
第 3 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 29 ヶ国 会場：第一経済大学）
第 4 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 14 ヶ国 会場：シンガポール）
韓国、台湾留学生受入開始
第 5 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 16 ヶ国 会場：第一経済大学）
第 6 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest（SARS の影響により中止）
第 7 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 12 ヶ国 会場：上海）
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブ
リッジ大学フィッツウィリアム・カレッジと第 2 回学術文化交流協定調印
貿易学科を商学科に名称変更
都築総合学園創立 50 周年記念式典
第一経済大学から福岡経済大学に校名変更
経営法学科を新設
経済学部定員増（入学定員 500 名から 800 名）
ダンススタジオ改修工事竣工
経済学部定員増（入学定員 800 名から 1200 名）
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブ
リッジ大学フィッツウィリアム・カレッジと第 3 回学術文化交流協定調印
福岡経済大学から日本経済大学に校名変更
東京渋谷キャンパスを新設
神戸三宮キャンパスを新設
大学院経営学研究科博士前期課程設置
健康スポーツ経営学科を新設
大学院経営学研究科博士後期課程設置
経営学部経営学科設置

2．本学の現況
・大学名
日本経済大学・所在地
福岡キャンパス

福岡県太宰府市五条 3 丁目 11―2

東京渋谷キャンパス

東京都渋谷区桜ヶ丘 24－5

神戸三宮キャンパス

兵庫県神戸市中央区琴ノ緒町 4－4－7

6日本経済大学

・学部構成
学部名

学

科

名

経済学科
商学科
経済学部

経営法学科
健康スポーツ経営学科
経営学科（平成 26 年度入学から募集停止）

経営学部

経営学科

・学生数、教員数、職員数
学生数
学

部

学

経済学部

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

600

110

103

47

123

商学科

1,200

195

265

155

240

経営法学科

280

47

54

42

93

320

38

60

33

－

－

－

－

－

－

経営学科

4,000

1,210

1,163

936

1,079

計

6,400

1,600

1,645

1,213

1,535

経営学科
経営学科*
(募集停止)

合員

経済学科

健康スポーツ

経営学部

在籍学生数

収容定

総数
38
3
855
23
6
13
1
－
4,388
5,99
3

* 経済学部経営学科は、平成 26 年度 4 月より、経営学部経営学科へと学部改組転換を行ったため、収容定員の変更などに準じ、在籍学生はすべて経営学部経営学科に在籍するものとして記載。

教員数
経済学部： 67 名、経営学部： 69 名

本 務 者： 94 名、兼 務 者： 16 名

職員数

7

日本経済大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
本学に入学する学生はさまざまな個性を持っている。かれらの中には偏差値重視の教育になじめず、競争社会からはみ出て苦悩を抱えたままの学生、あるいは、自己の資質、長所、将来性を把握できずにいる者も多い。こうした学生との交流を通じて適切な指針を与え、かれらの優れた点や個性を教育によって見出し、伸ばし、育てていくことが本学の使命であり、目的である。
学内外に配布する「入学試験要項」他において、「大学の使命・目的及び教育目的」
を明示している。
【自己評価】
日本経済大学は 1968（昭和 43）年 4 月に開学し、学園発祥より終始一貫して「個性教育」を教育理念として掲げ、「個性の伸展による人生練磨」を人材養成の目的として学生指導に当たってきた。
「入学試験要項」他に明示している「大学の使命・目的及び教育目的」は、具体的か
つ明確であると判断している。

1－1－②

簡潔な文章化【事実の説明】
日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）において、「本学は、教育基本法および学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、建学の精神にのっとり個性の伸展をはかりつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」と明文化されている。
「大学の使命・目的及び教育目的」は、日本経済大学学則第 1 条や「入学試験要項」・
ホームページ等で簡潔な文章で明確にしている。

8日本経済大学【エビデンス集・資料編】
日本経済大学学則第１条
入学試験要項
ホームページ【自己評価】
本学の使命・教育目的については、本学学則の第 1 条（目的及び使命）に規定され、それを学生及び教職員全員に配布される『学生便覧』に明記し、また、大学ホームペー
ジを通じて周知徹底を図っている。
「入学試験要項」他に明示している「大学の使命・目的及び教育目的」は、具体的か
つ明確であり、その表現も非常に簡潔である。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）「大学の使命・目的及び教育目的」は、開学時から創立者の意思を明確化するようにしており、具体的に教育現場で実践してきているが、これからもさらなる実践に努める。

9日本経済大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由
1－2－①

個性・特色の明示【事実の説明】
本学は『学生便覧』の巻頭に建学の精神を記載し、教育目的を併記して、人材養成の目標を示している。すなわち、「本学では、経済の領域に的を絞り経済分野に興味や関心意欲を抱き、特技や特色を持つ学生を集結し、自己の確立を求めて、自由な環境の中で、豊かで幅広い教養を身につけ、“独学の心”をもって多様な選択肢の中から主体的に自己に必要な教養や学識、技能、そして専門性を学びとり、さらには積極的に自己の個性に基づく独創力を発揮していく、創造性に富んだクリエイティブな個性派人間や、起業家
精神にあふれた青年の育成を教育目的としている」と併記している。
そして、この目標に向かって、役員・教職員・学生が三位一体となって日々努力している。
【自己評価】
本学では『学生便覧』の巻頭に建学の精神を記載し、教育目的を明示しているが、『学生便覧』は、全学生が常に座右の銘として目を通しているものであり、「大学の使命・目
的及び教育目的」を全学生に周知徹底させる方策としては、適切である。
1－2－②

法令への適合【事実の説明】
本学の使命・目的及び教育目的は、日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）に記載してあるように、教育基本法および学校教育法を遵守しその精神に従ったものである。
【エビデンス集・資料編】
学生便覧
日本経済大学学則第１条【自己評価】
日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）に記載してある「大学の使命・目的及び教育目的」は、法令に適合していると判断している。

10日本経済大学

1－2－③変化への対応【事実の説明】「大学の使命・目的及び教育目的」も、今日における国際化の流れの中で変化し、本学の場合は、「世界的な視野に立つグローバル志向」という教育目的も視野に入れ、かつ実践している。まさに、「 学生の個性に経営学・経済学の専門性という付加価値をつけて、世界に通用するエコノミストを養成する」という教育目的を立て、その達成を目指している。
【エビデンス集・資料編】
日本経済大学学則第１条【自己評価】
本学では、「個性教育のパイオニア」として創始者の精神を継承するとともに、ますます国際化する社会環境において、“グローバルな視点から経済を捉えることができる国際人”を養成するために、全学体制で取り組んでいる。
「大学の使命・目的及び教育目的」は、社会の変化に応じて、分かりやすい表現で明示してきている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学が創立以来継承してきた「大学の使命・目的及び教育目的」は不変のものであるが、21 世紀に入り、大学をとりまく社会環境が激変するなか、今後はさらに、新しい時代の変化に対応して更なる改善・向上の方策を図る。

11

日本経済大学

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由
1－3－①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
役員については理事会において、また、教職員には採用時、あるいは教職員研修の機会において、学園総長及び学長から、学園の歴史と建学の精神や大学の使命・目的及び教育目的についての講話がなされている。そして、全役員及び全教職員がこれを認識し、日常の業務に生かしている。
【自己評価】
役員・教職員に示された大学の使命・目的及び教育目的は、理解と支持を得ている。
教職員全員がオープンキャンパスへ参加し、建学の精神・大学の教育理念などを学ぶ機会を設けたり、『大学要覧』『学生便覧』を教材とした自己研修を奨励したりしている。
1－3－②

学内外への周知【事実の説明】
建学の精神・大学の使命・目的及び教育目的は、都築育英学園所属の各学校で共有され、役員・教職員をも含めて広く学内外に示されており、理解と支持を得ている。
学内外に配布する「入学試験要項」やホームページに使命・目的及び教育目的を掲載し、周知を図っている。
【エビデンス集・資料編】
大学要覧
学生便覧
入学試験要項
ホームページ
大学広報誌【自己評価】
学生には、『学生便覧』や大学広報誌等の刊行物、あるいは大学のホームページなどの12日本経済大学

媒体をとおして周知徹底に努めている。特に、本学は初年次教育の一環として「S.D.Seminar」という科目を設け、クラスカウンセラー(担任)制を採っており、クラス
カウンセラー(担任)より、新学期の初めに「建学の精神・教育理念・設立の意義や歴史等」を「自校教育」として学生に指導し、また、「大学在学中における個性の伸展や教育目的達成のために学生としてはどうあるべきか等」についての話し合いの機会を設けている。なお、クラスカウンセラー(担任)の具体的役割は、「自己の確立、目的意識の具現化、学習計画の立案、職業観の涵養」にある。
また、学生に対しては、入学式・卒業式等において学園総長・学長の挨拶、祝辞のなかで大学の教育目的等について言及し、受験生と高等学校に対しては、毎年度発行する大学案内や各種パンフレットに記載し、開示している。
入学生に対しては、入学時のオリエンテーション等でも大学の理念・目的・教育目的等の周知・徹底を図っている。なお、大教室や廊下・階段等の学内十数ヶ所や学生用掲
示板にも、大きく大学の教育目的を掲示して普段から学生の目に触れるようにしている。
さらに、多数の広報担当者（教員・事務職員）の高校訪問や業者主催の大学説明会・
オープンキャンパスなど、さまざまな方法を通して、「大学の使命・目的及び教育目的」
について広く説明している。
1－3－③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映【事実の説明】
現在、大学の 20 年後を見据えるための委員会が設置され、大学の中長期的なビジョンが計画されているところである。また、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、
アドミッションポリシーに、「大学の使命・目的及び教育目的」を更なる反映を図るべ
く検討している。
【エビデンス集・資料編】
大学案内
各種パンフレット【自己評価】
大学の中長期的なビジョンは、委員会で検討され、3 つの方針等への「大学の使命・目的及び教育目的」も相当に反映されてきている。
1－3－④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学では、大学全体の教育研究に関する問題点については、教授会で対応が決定され、学部長から各教員に連絡・周知される。また、各学科別の教育研究に関する問題点については、毎月初めに実施される学科会議で対応が決定されている。教育研究に関する計
画・実施・改善を行う教務委員会には、各学系の委員が参加しており、委員会の議論には各学系の意見が反映されている。

13

日本経済大学【自己評価】
本学では、「大学の使命・目的及び教育目的」と教育研究組織の構成との整合性が図られており、教育目的等を達成するために教育研究組織と教授会、学科会議、各種委員会等との連携が適切に図られている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
これからは、本学の教育理念でもある「個性＝専門性」のさらなる達成と教育研究活動の活性化のために、教員自らが不断の意識改革を行い、学生を支援するためのハード、ソフト両面からの再整備を推進していきたい。
特に、学生自身が本学で学ぶことによって自信をつけて世界に巣立っていけるように、
国際化時代に適応する外国語教育や入学から卒業までのキャリアアップ（就職能力の向上等）教育をはじめ教育内容の充実に万全を期し、また、社会の変化に対応しながら、より社会のニーズにあった教育内容を模索し、「大学の使命・目的及び教育目的」の実現を図るための改善向上のための方策をさらに積極的に講じる。
今後は、留学生の増加、あるいは学生の価値観の多様化など「時代や社会の変化」に対して、「大学の使命・目的及び教育目的」がどのように対応できるか検証していく必要がある。
「大学の使命・目的及び教育目的」を達成するために、教育研究組織と教授会、学科
会議、各種委員会等との更なる連携を図るように努力する。また、教授会、学科会議、教務委員会等における決議事項は、現行では、年数回実施される教員研修会等で公表・説明されているが、今後は、さらに全教員に周知徹底させ、また各教員の意見もそれらに反映させるための工夫をする。

14

日本経済大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知【事実の説明】〔経済学部〕
・経済学部の学生受け入れの基本方針は、「アドミッションポリシー」として定められており、募集要項の冒頭に詳細に明記されている。アドミッションポリシーは、「個性の伸展による人生練磨」という建学の精神にもとづき定められており、学生募集や入学者選抜はアドミッションポリシーを具現化するという方針で実施している。
・また、学生受け入れの具体的方法については、入試事務局が中心となり、年度当初に「大学案内」、「募集要項」及び「入学者選抜等に関する広報事業計画案」を策定し、次の項目に重点をおいた募集活動を行っている。
・公共媒体（進学情報サイト、報誌広告、ホームページなど）への発信。LINE など、
特に、高校生がアクセスしやすい媒体を活用し本学のＰＲを実施。
・本学の教職員が高等学校を訪問し、教員に対して個別に、本学の教育内容を説明し、在学生の出席状況や就職状況などの報告を行うことによって、充実した学生へのサポー
ト体制の理解を促し、また相互の信頼関係を構築することに努めている。
・進学ガイダンス(高等学校内および会場型業者)へ積極的に参加している。本学入試広報担当者が、直接、高校生に本学の教育理念や学科コースの内容等を説明するとともに、大学案内等では把握できない詳細且つ具体的な特徴や情報等を伝えている。
・高校生に本学のキャンパス・ライフを理解してもらえるよう、本学の在学生が中心となったオープンキャンパスを企画、運営している。具体的には、在校生により学生生活が紹介される。併せて、模擬授業、キャンパスツアーを開催し、個別進学相談では、本学教員がマンツーマンで生徒の進学相談を実施している。オープンキャンパスは、４月から翌年の３月まで、土・日を中心に年間を通して行い、受験生だけでなく、保護者、高校教員が参加しやすいスケジュールを組んでいる。
〔経営学部〕
経営学部における学生受入れの方針は、「アドミッションポリシー」として定められており、募集要項の冒頭に詳細に明記されている。アドミッションポリシーは、「個性の伸展による人生練磨」という建学の精神にもとづき定められており、学生募集や入学者選

15日本経済大学

抜は、教育理念である「個性の伸展による創造的経済人の育成」を具現化するという方針で実施している。
学生受入れの具体的方法については、入試事務局が中心となり、年度当初に「大学案内」と「入学試験要項」を制作し、広く配布すると共に、同内容を本学のホームページ
上で公開している。学生の募集活動については、年度当初に「入学者選抜等に関する広報事業計画案」を策定し、次の項目に重点をおいた活動を行っている。
１．公共媒体（進学情報サイト、報誌広告、ホームページ、LINE など）への発信。
特に、高校生がアクセスしやすい媒体に絞込んで、本学の PR を行っている。
２．積極的な学校訪問活動。指定校を中心に高等学校等を訪問し、教員に対して、本学の教育内容を説明し、在学生の出席状況や就職状況などの報告を行うことによって、充実した学生へのサポート体制の理解を促し、また相互の信頼関係を構築することに努めている。
３．進学ガイダンス(高等学校内および会場型業者)への積極的な参加。本学入試広報担当者が、直接、高校生に本学の教育理念や学科コースの内容等を説明するとともに、大学案内等では把握できない詳細且つ具体的な特徴や情報等を伝えている。
４．在学生によるオープンキャンパスの実施。高校生に本学の教育内容とキャンパス
ライフを理解してもらえるように、在学生が中心となったオープンキャンパスを企画、運営している。具体的には、各キャンパス、学科、コースの特徴の説明を行う他、在校生によるキャンパスライフ紹介とキャンパスツアー、模擬授業、在学留学生による語学ワークショップを開催し、個別進学相談では、本学教員がマンツーマンで生徒の進学相談に応えており、大学案内やホームページでは把握できないような生きた情報を直接提供している。オープンキャンパスは、4 月から
翌年の３月まで、土・日を中心に年間を通して行い、高校生・留学生や保護者、高校教員が参加しやすいスケジュールを組んでいる。
５．アドミッションポリシーに基づいた本学独自の受け入れ方法。多くの入試区分の中で、下記の入試区分が「個性の進展」に合致したものといえる。
① 校長・教員推薦入学試験（年次によって公募と表記）
全ての高校教員に、これはと思う生徒を推薦してもらい、評定平均の枠に捉われず才能豊かな学生を受け入れている。
② AO（アドミッションオフィス）入学試験
高校 3 年間、一つのことに熱中して取り組んできた証を提出することで、一芸一能に秀でた人材を評価するとともに、やる気のある前向きな人材を発掘し、大学生活の中で学生の個性を伸ばす。
〔研究科〕
本研究科経営学専攻博士前期課程は、経営学研究の基本をなす、経営学、会計学、商学に加え、経営戦略構築の基礎となる競争情報の収集と分析を内容とするインテリ
ジェンス・マネジメント研究を基礎科目として配し、自らが研究していく分野や、専門的な職業人として活躍できる分野について、本学研究科入学後の活動を通じて弾力16日本経済大学

的かつ正確にとらえることに必要性を強く感じている者を受け入れるという方針を掲げている。
本研究科経営学専攻博士後期課程は、高度な専門性と仮説検証の実践的能力、インテリジェンス能力等をもとに、新たな理論を創造しうる研究者能力の醸成に努め、先進的な研究を指導できる実践的な研究者、及び専門的領域を指導できる職業人の養成を目的としており、グローバルに活躍する研究者を志す人材、研究機関や企業などの組織において研究活動に従事する人材、専門領域を指導できる卓越した高度専門家職
業人としての潜在的及び顕在的能力有する者の入学を期待することが入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）として明記されている。また、平成 26 年度（平成 27
年度入試対応）より、大学院独自の入試説明会を実施している。
【エビデンス集・資料編】〔研究科〕
資料 2-1-1：平成 26 年度日本経済大学大学院博士前期課程入学試験要項（1 ページ）
資料 2-1-2：平成 26 年度日本経済大学大学院博士後期課程入学試験要項（2 ページ）
ホームページ

http://shibuya.jue.ac.jp/（大学院⇒大学院入試要項）
資料 2-1-3：平成 27 年度日本経済大学大学院入試説明会案内書
資料 2-1-4：平成 27 年度日本経済大学大学院入試説明会ポスター【自己評価】〔経済学部〕
本学の教育目的を達成するため、多文化環境を構築し、世界各国・地域から多様かつ豊かな個性、および学ぶ意欲・能力を持つ学生を積極的に受け入れている。
〔経営学部〕
本学の教育目的を達成するため、多文化環境を構築し、世界各国・地域から多様かつ豊かな個性、および学ぶ意欲・能力を持つ学生を積極的に受け入れている。
〔研究科〕
入学者受け入れの方針は明確に定められており、それらの周知についても適切に行われていると判断している。

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【事実の説明】〔経済学部〕
入試形態は、年度によって名称などが若干異なる場合があるため、本報告書では「平成 28 年度募集要項」に基づいて概説する。
受け入れ方法については、本学の「アドミッションポリシー」（受入れ方針・入学者選抜方針）に沿って実施されており、多種多様な学生の獲得、安定的な学生数の確保などを意図して、下記 A～I に示すような多様な本学独自の入試制度及び方法を実施してい17

日本経済大学

る。
A) 指定校推薦入試
B) 教員推薦入試（年次により公募推薦入試と表記）、以降は教員推薦と表記。
C) 一般入学入試
D) センター試験利用入試
E) AO（アドミッションオフィス）入試
F) 編入学入試、学士入試、転入試
G) 社会人入試H) 特待生入試
I) 外国人留学生入試※※外国人留学生入試については、他の試験とは別の募集要項が用意される。また、外国人留学生入試は、指定校推薦入試、教員推薦入試、一般入試、編入学入試、特待生入試、自己推薦入試などに区分される。
それぞれの入試制度及び方法の詳細については、以下のように定められている。
１．指定校推薦入試①出願要件イ) 本学に学ぶことを熱望し、人物、学業ともに優秀であり、入学後の能力向上が期待でき、高等学校を平成 28 年 3 月卒業見込みの者(現役生)で、本学の指定する「指定校」の学校長の推薦を得られる者
ロ）本学福岡キャンパスを専願する者②選考方法
面接試験（口頭試問を含む）及び出身高等学校の調査書により総合評価を行い合否を決定する。
２．教員推薦入試①出願要件イ）高等学校を平成 28 年 3 月卒業見込みの者または平成 27 年 3 月卒業した者で、校長、進路指導、クラス担任、教科担任および部活動の顧問等、いずれかの教員の推薦を得られる者
ロ）本学福岡キャンパスを専願する者②選考方法
面接試験（口頭試問を含む）及び出身高等学校の調査書により総合評価を行い合否を決定する。
③教員推薦入試の概要
本推薦入試とは、高校生活の中で何らかの高校生らしい活動に熱中し、豊かな個
性や学ぶ意欲・能力を持ち、進路指導、クラス担任、教科担任、クラブ・サークル
活動の顧問等のいずれの教員の推薦を得た生徒を対象とする入試制度である。推薦者は推薦理由を明記した「教員推薦書」の提出が必要である。また、受験生は「パーソナリティーカード」を提出する必要がある。
パーソナリティーカードとは、本学を志望するモチベーションや自己アピールについての小論文であり、志願者の「個性」の発見のポイントとなるものである。

18

日本経済大学

３．一般入試①出願要件
高等学校を平成 28 年 3 月卒業見込みの者または既に卒業した者②選考方法
筆記試験の結果及び出身高等学校の調査書による総合評価を行い合否決定する。
なお、筆記試験について、1 期、2 期は、国語、英語、数学の 3 科目の内、2 科目を選択、3 期は国語、英語、数学の 3 科目の内、１科目を選択とする。
合格者の中から上位 10％の者、かつ得点率 80％以上の者は特待生として、初年度の授業料が免除となる場合もある。
４．センター試験利用入試①出願要件
平成 28 年度大学入試センター試験で、本学が指定する教科・科目を受験または受
験予定の者
②選考方法
センター試験における「国語」を含む２教科２科目（国語の他は得点の高い科目）の試験結果及び出身高等学校の調査書との総合評価を行い合否を決定する。
５．ＡＯ（アドミッションオフィス）入試
ＡＯ入試は一芸一能奨学生入試と一般ＡＯ入試(ともに専願)に分けられる。
・一芸一能奨学生入試①出願要件
次の条件を満たす者
イ）一芸一能奨学生入試：高校在学中の 3 年間または現在までに、公的資格を取得
した者、文科系の部活動を継続して行った者、各種大会・コンテストに参加した経験がある者、体育系の部活動を継続して行った者、各種スポーツ大会・コンテストに参加した経験がある者で出席状況が良好な者（入学試験要項の資格
一覧参照）
ロ）一般 AO 入試：本学で学びたいと強く希望するもの
ハ）いずれの入試においても、高等学校を平成 28 年 3 月に卒業見込みの者および既に卒業した者②選考方法
AO 入試の選考は、AO 面談委員による面談を通して、個性、特性、学習意欲などを総合的に判断し、書類審査のうえ合否を決定する。
６．編入学入試、学士入試、転入試
本試験は、短期大学等で学び、さらに専門性を高めようとする向学心旺盛な者に門戸を開くための入試として位置づけており、次のいずれかに該当する者を対象とし、AO 方式に準じ実施している。
①出願要件
イ）短期大学、高等専門学校を平成 28 年 3 月卒業見込みまたは既に卒業している者
ロ）修業年限が 2 年以上で、かつ課程の修了に必要な総授業数が 1700 時間以上である専修学校を平成 28 年 3 月までに修了見込みまたは修了済みの者

19

日本経済大学ハ） 4 年制大学を卒業した者または 2 年次以上を修了し 60 単位以上を修得見込みまたは修得済みの者
ニ） 大学または短期大学に 1 年以上在籍（在籍見込みも含む）し、30 単位以上を修得見込みまたは修得済みの者で、本学の課程を履修するのに支障がないと認められる者②選考方法
面談委員による面談を通して、個性、特性、学習意欲などを総合的に判断し、書類審査のうえ合否を決定する。
７．社会人入試①出願要件
平成 28 年 4 月 1 日現在で満 22 歳に達し、次のいずれかに該当する者
イ）高等学校または中等教育学校を卒業した者
ロ）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者
ハ）学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業したと同等以上の学力があると本学が認める者②選考方法
面談委員による面談を通して、個性、特性、学習意欲などを総合的に判断し、書類審査のうえ合否を決定する。
８．特待生入試イ）出願要件高等学校を平成 28 年 3 月卒業見込みの者または既に卒業した者ロ）選考方法
筆記試験（国語、英語、数学の 3 科目の内、2 科目を選択）の結果及び出身高等学校の調査書による総合評価を行い合否決定する。
ハ）特待生入試の概要
特待生入試において特に優れた成績を残した受験生には、本学に入学後必要な手続きを経て、以下の特典が与えられる。
特典 1）特待生 S・・・入学金額免除、授業料を４年間全額免除
特典２）特待生 A・・・入学金学免除、授業料を２年間全額免除
９．外国人留学生入学試験
外国人留学生入試は、上記の 1〜8 とは別に、以下の区分および出願要件が設けられている。
イ) 指定校推薦入試① 本学の指定する指定校の校長推薦を得られる者② 出席率 90％以上である者③ 日本語能力検定試験 N2 以上または日本留学試験（日本語）200 点以上の④ 本学を専願する者
ロ) 教員推薦入試① 校長・進学指導・クラス担任・その他いずれかの教員の推薦を得られる者② 出席率が 80％以上である者

20

日本経済大学ハ) 一般入試
選考方法には次の 2 つのタイプがあり出願時にいずれかを選択することが可能。
〔試験タイプ A〕日本語試験（筆記）、面接（口頭試問を含む）及び書類審査により総合評価を行い、合否を決定する。
〔試験タイプ B〕日本留学試験（日本語科目）
・日本語能力試験のいずれかの成績、面接（口頭試問を含む）及び書類審査により総合評価を行い、合否を決定する。
ニ) 編入学・学士・転入

入試① 文部科学省が認める短期大学、高等専門学校を平成 28 年 3 月卒業見込みの者および卒業した者② 修業年限が 2 年以上で、かつ課程の修了に必要な総授業数が 1700 時間以上である専修学校を平成 28 年 3 月までに修了見込みの者および修了した者③ 文部科学省が認める 4 年制大学を卒業した者または 2 年次以上を修了かつ 60
単位以上修得見込みおよび修得した者
文部科学省が認める大学又は短期大学に 1 年以上在籍（在籍見込みも含む）④

し、30 単位以上修得見込みおよび修得した者で本学の課程を履修するのに支障がないと認められた者⑤上記①～④のいずれかに該当し、かつ、日本語能力試験 N1 又は N1 同等レベルに該当する者
ホ）特待生入試
日本留学試験（日本語科目）300 点、または日本語能力検定（N1）と同等の者
へ）自己推薦入試
日本留学試験成績通知書、日本語能力試験検定結果書の結果書のいずれかの原本の提出が可能な者〔経営学部〕
経営学部の学生受入れ方法については、「建学の精神」と「教育理念」を理解した多種多様な学生の獲得、安定的な学生数の確保などを意図して、下記 A～I に示す多様な
本学独自の入試制度及び方法が実施されている。また、入学試験は、本学の「アドミッションポリシー」（受入れ方針・入学者選抜方針）に沿って実施されており、入学要件及び入学試験要領等は広く社会に開示され、適切に運用されている。
さらに、全国から個性豊かな学生を広く募集することを鑑み、また、学生が受験しやすい環境を整備するという観点から、本学 3 キャンパスに設けられる試験会場のほか、
西日本の主要都市に試験会場を設けている。
１．入試区分A) 指定校推薦入試
B) 校長・教員推薦入試
C)

一般入学試験D) センター試験利用入試
E)

特待生入試

F)

AO（アドミッションオフィス）入試21

日本経済大学G) 編入学入試
H) 社会人入試
I)

外国人留学生特別入試※※外国人留学生入試については、他の試験とは別の入学試験要項が用意される。また、外国人留学生特別入試は、指定校推薦入試、校長・教員推薦入試、一般入試、編入学
試験、特待生入試、自己推薦入試に区分される。
２．入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）
アドミッション・ポリシーは、以下の通りである。
日本経済大学は、建学の精神にのっとり個性の伸展を図りつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的としています。
本学は、この目的を達成するため、多文化環境を構築し、世界各国・地域から多様
かつ豊かな個性、および学ぶ意欲・能力を持つ学生を積極的に受け入れます。
求める学生像は次の通りです。


経済・経営問題に関心がある学生

様々な分野での活動等を自己アピールできる学生

好奇心が強く、チャレンジ精神が旺盛な学生

入学目的が具体的かつ、明確な学生

ベンチャービジネスの起業などをめざす学生



家業を継ぎ、事業の継続・発展をめざす学生

３．出願資格平成 26 年 4 月 1 日までに満 18 歳に達する者で、次の各号のいずれかに該当する者(1) 高等学校または中等教育学校を卒業した者および平成 26 年 3 月卒業見込みの者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者および平成 26 年 3 月修了見込みの者(3) 学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる次の者
ア）高等学校卒業程度認定試験規則（旧大学入学資格検定規定）により、文部科学大臣が行う高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）に合格した者および平成 26 年３月までに合格見込みの者で満 18 歳に達した者
イ）外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者および平成 26 年３月までに修了見込みの者およびこれらに準ずる者で文部科学大臣の指定する者
ウ）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者および平成 26 年３月までに修了見込みの者
エ）文部科学大臣が認めた専修学校の高等課程を修了した者
オ）文部科学大臣の指定した者(4) 国際バカロレア資格を有する者
それぞれの入試制度及び方法については、以下のように定められている。
A) 指定校推薦入試

22

日本経済大学①出願要件イ) 本学に学ぶことを熱望し、人物、学業ともに優秀であり、入学後の能力向上が期待できる者ロ）高等学校を平成 26 年 3 月卒業見込みの者(現役生)で、本学の指定する「指定校」の学校長の推薦を得られる者
ハ）本学を専願する者②選考方法
面接試験（口頭試問を含む）及び出身高等学校の調査書により総合評価を行い、合否 を決定する。
B) 校長・教員推薦入試①出願要件
高等学校を平成 26 年 3 月卒業見込みの者および平成 25 年 3 月卒業した者で、校長、進路指導、クラス担任、教科担任および部活動の顧問、その他教員の推薦を得られる者②選考方法
面接試験（口頭試問を含む）及び出身高等学校の調査書により総合評価を行い、合否を決定する。
③校長・教員推薦入試の概要
校長・教員推薦入試とは、建学の精神に則り、高校生活の中で秀でた能力や活動に従事し、豊かな個性や学ぶ意欲・能力を持ち、進路指導、クラス担任、教科担任、クラブ・サークル活動の顧問等のいずれかの教員の推薦を得た生徒を対象とする入試制度である。推薦者および推薦理由を明記した「校長・教員推薦書」と「パーソナリティーカード」の提出が必要である。パーソナリティーカードとは、本学を志望するモチベーションや自己アピールについての小論文であり、志願者の「個性」の発見のポイントとなるものである。
C) 一般入学試験①出願要件
高等学校を平成 26 年 3 月卒業見込みの者または既に卒業した者②選考方法
筆記試験の結果及び出身高等学校の調査書による総合評価を行い、合否を決定する。
筆記試験については、1 期は、国語総合（古文・漢文を除く）を必須とし、さらに試験当日に英語Ⅰ・Ⅱ、日本史 B、現代社会から 1 科目を選択する。2 期は、国語総合（古文・漢文を除く）１科目のみ必須とする。
D）センター試験利用入試①出願要件
平成 26 年度大学入試センター試験で、本学が指定する教科・科目を受験または受験
予定の者
②選考方法
センター試験における「国語」（必須科目）を含む２教科２科目（「国語」以外の他の科目で得点の高い科目）の試験結果及び出身高等学校の調査書を参考に、合否を23日本経済大学決定する。
E）特待生入試①出願要件
高等学校を平成 27 年 3 月卒業見込みの者または既に卒業した者②選考方法
筆記試験：「国語（古文・漢文を除く）」と「英語」から 1 科目を選択。
面接試験：口頭試問を含む。
③特待生入試の概要
特待生入試における合格者は、その成績により、本学に入学後、必要な手続きを経て、以下の特典が与えられる。
・特典 1）特待生Ｓ・・・入学金全額免除、授業料を 4 年間全額免除
・特典 2）特待生Ａ・・・入学金全額免除、授業料を 2 年間全額免除
特記事項として、・在学中継続して努力が認められる者については、学年次毎に適格審査を経て、引き続き免除の適用が受けられる。
・本学の定める基準点に達せず特待生として採用されない場合、一般生として合格することもある。
F）ＡＯ（アドミッションオフィス）入試①エントリー条件次のイ）～ロ）までの条件を満たす者
イ）本学で学びたいと強く希望する者（帰国子女を含む）
ロ）学術、スポーツ、文化、資格およびボランティアなど、さまざまな分野での活動を自己アピール出来る者で、下記の条件を満たす者（帰国子女を含む）
エントリーには、「エントリーカード」の提出が必要である。
②選考方法
ＡＯ面談委員による面談をとおして、個性、特性、学習意欲などを総合的に判断し、書類審査のうえ、合否を決定する。
G）編入学入試
本試験は、短期大学等で学び、さらに専門性を高めようとする向学心旺盛な者に門戸を開くための入試として位置づけており、次のいずれかに該当する者を対象
し、AO 方式に準じて実施している。
①エントリー要件
イ）文部科学省が認める短期大学、高等専門学校を平成 26 年 3 月卒業見込みまたは卒業した者
ロ）修業年限が 2 年以上で、かつ課程の修了に必要な総授業数が 1700 時間以上である専修学校を平成 26 年 3 月までに修了見込みの者または修了した者
ハ）文部科学省が認める大学を卒業した者または 2 年次以上を修了かつ 64 単位以
上修得見込みまたは修得した者
ニ）文部科学省が認める大学または短期大学に 1 年以上在籍（在籍見込みも含む）し、32 単位以上を修得見込みまたは修得した者で、本学の課程を履修するのに支障がな

24

日本経済大学

いと認められた者
エントリーには、「エントリーカード」の提出が必要である。
②選考方法
編入学入試委員による面談を通して、個性、特性、学習意欲などを総合的に判断し、書類審査のうえ合否を決定する。
H）社会人入試
社会人入試は、ＡО方式に準じて実施している。
①エントリー要件
平成 26 年 4 月 1 日現在で満 22 歳に達し、社会人の経験を 4 年以上有する者で、次のいずれかに該当する者
イ）高等学校または中等教育学校を卒業した者
ロ）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者
ハ）学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認められた者
・高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）に合格した者または平成 26
年 3 月合格見込みの者
・相当の年令に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
エントリーには、「エントリーカード」の提出が必要である。
②選考方法
社会人入試委員による面談を通して、個性、特性、学習意欲などを総合的に判断し、書類審査のうえ、合否を決定する。
I）外国人留学生入学試験
外国人留学生特別入試は、上記の A〜G とは別に、以下の区分および出願要件が設けられている。
a) 指定校推薦入試①出願要件イ）指定校推薦基準を満たし、本学の指定する指定校の推薦を得られる者
ロ）本学を専願とする者②選考方法
面接（口頭試問を含む）および書類審査により総合評価を行い、合否を決定する。
b) 校長・教員推薦入試①出願要件
校長・進学指導・クラス担任・教科担任・その他教員の推薦を得られる者②選考方法
面接（口頭試問を含む）および書類審査により総合評価を行い、合否を決定する。
c) 一般入試①出願要件
出願資格を満たしている者②選考方法
選考方法には次の 2 つのタイプがあり、出願時にいずれかを選択する。

25

日本経済大学

イ）〔試験タイプ A〕日本語試験（筆記）、面接（口頭試問を含む）及び書類審査による総合評価を行い、合否を決定する。
ロ）〔試験タイプ B〕日本留学試験（日本語科目）・日本語能力試験のいずれかの成績、面接（口頭試問を含む）及び書類審査により総合評価を行い、合否を決定する。
d) 編入学試験
編入学試験は、ＡО方式に準じて実施している。
①エントリー要件
イ）文部科学省が認める短期大学、高等専門学校を平成 26 年 3 月卒業見込みまたは卒業した者
ロ）修業年限が 2 年以上で、かつ課程の修了に必要な総授業数が 1700 時間以上である専修学校を平成 26 年 3 月までに修了見込みの者または修了した者
ハ）文部科学省が認める大学を卒業した者または 2 年次以上を修了かつ 64 単位以
上修得見込みまたは修得した者
ニ）文部科学省が認める大学または短期大学に 1 年以上在籍（在籍見込みも含む）し、32 単位以上を修得見込みまたは修得した者で、本学の課程を履修するのに支障がな
いと認められた者
ホ）上記の（イ）～（ニ）のいずれかに該当し、かつ、日本語能力試験 N1 または N1
同等レベルに該当した者
エントリーには、「エントリーカード」の提出が必要である。
②選考方法
編入学入試委員による面談を通して、個性、特性、学習意欲などを総合的に判断し、書類審査のうえ合否を決定する。
e) 特待生入試①選考方法
筆記試験（日本語科目）、面接（口頭試問を含む）および書類審査により総合評価を行い、本学が定める基準点以上の者を採用する。
②特待生入試の概要
特待生入試における合格者は、その成績により、本学に入学後、必要な手続きを経て、以下の特典が与えられる。
・特典 1）特待生Ｓ・・・入学金全額免除、授業料を 4 年間全額免除
・特典 2）特待生Ａ・・・入学金全額免除、授業料を 2 年間全額免除
特記事項として、・在学中継続して努力が認められる者については、学年次毎に適格審査を経て、引き続き免除の適用が受けられる。
・本学の定める基準点に達せず特待生として採用されない場合、一般生として合格することもある。
〔研究科〕
本研究科では、大学院入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に則り、一般入26

日本経済大学学試験、留学生入学試験、社会人入学試験の 3 つの入学試験を実施している。
【エビデンス集・資料編】〔研究科〕
資料 2-1-5：平成 26 年度日本経済大学大学院博士前期課程入学試験要項（5～8 ページ）
資料 2-1-6：平成 26 年度日本経済大学大学院博士後期課程入学試験要項（4～8 ページ）
資料 2-1-7：ホームページ（大学院⇒大学院入試要項）【自己評価】〔経済学部〕
入学者の受け入れ方法については、本学の「アドミッションポリシー」（受入れ方針・入学者選抜方針）に沿って実施されており、多種多様な学生の獲得、安定的な学生数の確保などを意図して、指定校推薦入試、教員推薦入試、一般入学入試、センター試験利用入試、AO（アドミッションオフィス）入試、 編入学入試、学士入試、転入試、社会人入試、特待生入試、外国人留学生入試等の多様な本学独自の入試制度及び方法を実施している。
〔経営学部〕
入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫をしていると判断している。
〔研究科〕
多様な入学試験を実施することによって、大学院入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生が受け入れられていると判断している。

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】〔学部共通〕
アドミッションポリシーは、次のとおりである。
日本経済大学は、建学の精神にのっとり個性の伸展を図りつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力ある有為の人材を育成することを目的としています。 本学は、この目的を達成するため、多文化環境を構築し、世界各国・地域から多様かつ豊かな個性、および学ぶ意欲・能力を持つ学生を積極的に受け入れるものとします。
求める学生像は次のとおりです。
・経済・経営・法律・社会問題に関心がある学生
・様々な分野での活動等を自己アピールできる学生
・好奇心が強く、チャレンジ精神が旺盛な学生・入学目的が具体的かつ、明確な学生
・ベンチャービジネスの起業などをめざす学生
・家業を継ぎ、事業の継続・発展をめざす学生
上記のアドミッションポリシーに基づく学生の受け入れ状況について、表 2-1 に基づ

27日本経済大学

いて概説する。
〔経済学部〕
経済学部の福岡キャンパスでは、経済学部の定員管理については、平成 22 年度の 600
名を平成 23 年度に 800 名へと増員を行った。平成 24 年度に旧アドミッションポリシーの改定を上記のように行った。この新アドミッションポリシーに基づき、学生の受け入れ割合は、日本人学生５対留学生５とし、定員の適正化に努めている。
学生の入学者数は、平成 22 年度に実施し平成 23 年度に受け入れた学生総数は 812 名（定員充足率 1.35 倍）で、内訳は日本人学生 395 名、留学生 417 名である。平成 23 年度に実施し平成 24 年度に受け入れた学生総数は 453 名（定員充足率 0.57 倍）、で、内訳は日本人学生 247 名、留学生 206 名である。平成 24 年度に実施し平成 25 年度に受け入れた学生総数は 726 名（定員充足率 0.91 倍）で、内訳は日本人学生 296 名、留学
生 430 名である。平成 25 年度に実施し平成 26 年度に受け入れた学生総数は 551 名（定員充足率 0.69 倍）で、内訳は日本人学生 226 名、留学生 325 名である。平成 26 年度に実施し平成 27 年度に受け入れ見込みの学生総数は 627 名（定員充足率 0.78 倍）で、内訳は日本人学生 272 名、留学生 355 名である。
福岡キャンパスの５ヶ年平均の定員充足率は 0.86 倍であり、定員の充足が第 1 の課題である。次に、経年で見ると定員充足率に高低の波があるので、定員充足率の安定化が第 2 の課題である。そして、受け入れる日本人学生数と留学生数との割合が 5 対 5 となるように努めることが第 3 の課題である。
これらの課題を解決するには、日本人学生にとって魅力のある新しいカリキュラムを検討し日本人入学者の確保に努めること、福岡キャンパスの定員の削減に努めることなどが必要と思われる。
神戸三宮キャンパスでは、平成 26 年度の定員 150 名に対して、入学者は 114 名であり、対定員比率は 76％であった。入学定員管理については福岡キャンパスと連携と取りながら実施しているが、キャンパスの特徴による日本人募集と留学生募集の双方での定員管理を行っている。
〔経営学部〕
経営学部の定員管理については、東京渋谷キャンパスにおいて、経済学部経営学科であった平成 23(2011)年度の 900 名から、平成 26(2014)年度の 650 名まで定員を減じ、定員の適正化を図ってきたが、平成 26(2014)年度の入学者数は、募集定員 1,000 に対して
733 名（対定員比率 73%）に留まった。【表 2-1、F-4】
学生受入れにあたっての最大の課題は、「日本人学生と留学生双方での定員管理」と、「留学生出身国の構成比率変動に対応する入試体制」であると考える。
まず、日本人学生の受入れについては、高校等への積極的な広報活動が実を結びつつあり、入学者は年々増加している。中でも一般入試とセンター利用入試による入学者が増加傾向にある。オープンキャンパス参加者や入学者へのアンケート結果から、WEB 上
で本学を知るチャンスが増えたことによるものであると判断している。
一方で、日本人学生募集の課題の第一として、推薦による入学者の確保が挙げられる。

28

日本経済大学

特に東京渋谷キャンパスは開学してまだ 5 年であり、高校教員との信頼関係が十分に確立されているとは言えないことから、この課題を克服するために、ハード面とソフト面に分けて次の改革に取り組んでいる。
ソフト面では、全学年でゼミを必修化した「SD プログラム」（1 年次「S.D.Seminar A・B」、2 年次「基礎ゼミ A・B」、3 年次「専門ゼミⅠA・ⅠB」、4 年次「専門ゼミⅡA・Ⅱ
B」）と、ゼミ担当＝クラス担任制を導入し、1 クラス 30 名以下で、より親密で丁寧な個
別指導・支援体制を確立した。また、若い教員を積極的に採用し、時代のニーズに合い、高校生にも魅力となる活気のある講義内容（渋谷ファッション関連講義、「ボーカロイ
ドの社会学」、「ウォルト・ディズニーの経営学」等）を盛り込んでいる。
このような大学側の課題克服に向けての努力を高校教員に伝えることで、信頼関係を徐々に構築でき、平成 26(2014)年度には高大連携締結を複数の学校との間で締結することができた。
留学生の受け入れ推移については、平成 23(2011)年度に 1,049 名の経営学科合格者中、入学者は 845 名で、204 名の入学辞退者を出した主な理由は、東日本大震災によると分析している【表 2-1】。

翌年の平成 24(2012)年度は、大震災の影響も憂慮し、東京渋谷キャンパスの入学定員を 200 名減じて 700 名としたが、志願者数は 391 名、福岡キャンパスでも 126 名に減少した。これは大震災の影響に加え、入学金を上げたことも一因と考えられる。
この間、留学生の出身国の構成比率については過去 5 年間で大きく変化しており、特に、平成 26(2014)年度入試を機に、ベトナム、ネパール、ミャンマーを始めとする非漢字圏の留学生が急増した一方、漢字圏の中国人留学生が減少傾向に転じた。それに伴い、非漢字圏留学生の日本語能力が漢字圏の留学生に比べ、とくに読み書きで劣っていることから、平成 26(2014)年度は、例年以上の 89 名の不合格者を出し、入学者は 733
名（対定員比率 73%）となった。この結果、非漢字圏留学生の入学者数が漢字圏学生数を上回り、留学生出身国構成比率が大きく変化した。
日本語の能力試験については、可能な限り客観的に判定する必要がある。具体的には、面接時間の中で日本語の文書を読ませ、漢字、カタカナの読みと、文章理解力を問う設
問を行うことにより日本語能力を数値化することで、高等教育に適合する学生を篩い分
けた。
〔研究科〕
本研究科博士前期課程は、平成 24 年 4 月に開設されており、入学定員 20 名に対し、
平成 24 年度は、志願者数 63 名、合格者数 40 名、平成 25 年度は、志願者数 49 名、合格者数 21 名、平成 26 年度は、志願者数 55 名、合格者数 22 名であった。また、博士後期課程は平成 26 年 4 月に新たに開設され、学内者選抜入学定員 2 名、学外者選抜入学
定員 1 名であるが、学内志願者 2 名、同合格者 1 名、学外志願者 4 名、同合格者 2 名の計 3 名が合格した。
【エビデンス集・資料編】
〔研究科〕

29

日本経済大学

日本経済大学大学院経営学研究科博士後期課程【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（平成 26 年 5 月 1 日現在）
日本経済大学計系学研究科【認可】設置に係る留意事項実施状況報告書（平成 26 年 5
月 1 日現在）【自己評価】〔経済学部〕
福岡キャンパスでは平成 23 年度の定員は 600 名であったところ、平成 24 年度に定員を 800 名へ増加させ、今日まで新アドミッションポリシーに基づき定員の適正化に努めている。神戸三宮キャンパスでは、平成 23 年度の定員は 100 名であったところ、平成
24 年度に定員を 150 名へ増加させ、今日まで新アドミッションポリシーに基づき定員の適正化に努めている。
〔経営学部〕
経営学部では、アドミッションポリシーを明示し、それに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用している。入試問題の作成は、入試
問題作成委員会を中心に自ら行っている。

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）〔経済学部〕
経済学部では、アドミッションポリシーに準拠しつつ、時代のニーズ、国際情勢等を踏まえながら、これまでの入試データに基づき、継続した工夫を行う必要がある。
「定員割れ」を克服するためには、①日本人学生の獲得、②質の高い留学生の獲得の2 点があげられる。
日本人学生の獲得については、なにより地道な広報活動による知名度の向上と、日本人在学生への入学から就職までの丁寧な対応による実績の積み上げが重要と考える。
一方、留学生については、非漢字圏留学生の日本語能力が大きな課題である。東南アジア出身の学生の日本語能力向上については一朝一夕には解決できない。そこで、日本
語学校と連携を取り、例えば出張講義などを積極的に行い日本語学校との連携を図るとともに、入学後の大学内での地道な日本語学習により解決できると考えている。
今後、教育内容をさらに明確化し、安定した志願者を確保するためのあらゆる方策をとっていく。
〔経営学部〕
経営学部では、アドミッションポリシーに準拠しつつ、時代のニーズ、国際情勢等を踏まえながら、本学のこれまでの入試データに基づき、継続した工夫を行う必要がある。
「定員割れ」を克服するためには、①日本人学生の獲得、②質の高い留学生の獲得の 2
点があげられる。
日本人学生の獲得については、なにより地道な広報活動による知名度の向上と、日本人在学生への入学から就職までの丁寧な対応による実績の積み上げが重要と考える。
一方、留学生については、非漢字圏留学生の日本語能力が大きな課題である。東南ア

30

日本経済大学

ジア出身の学生の日本語能力向上については一朝一夕には解決できない。そこで、日本
語学校と連携を取り、例えば出張講義などを積極的に行い日本語学校との連携を図るとともに、入学後の大学内での地道な日本語学習により解決できると考えている。
今後、教育内容をさらに明確化し、安定した志願者を確保するためのあらゆる方策をとっていく。
〔研究科〕
大学院研究科の合格者数管理に不十分な点があったと判断されたため、平成 25 年度において、一般入学試験を 3 期に、留学生入学試験を 4 期に、社会人入学試験を 2 期に分けて大学院入学試験を実施したが、平成 26 年度においてはさらに留学生入学試験の実施回数を 1 回少ない 3 期（3 回）とし、合格者数管理のさらなる厳格化に向けた変更を行った。今後、入学志願者の質向上と適切な入学者数維持のため、志願者の能力評価による学費の差別化等の導入を検討していく。

31

日本経済大学

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】〔経済学部〕
本学の建学の精神である「個性の進展による創造的経済人の育成」に基づき、全学生に共通の「基礎科目」と各学科に設置する「専門科目」の二つを教育課程編成方針の大きな柱とし、それぞれの学部・学科の教育目標に応じたカリキュラムを編成している。
教育課程編成方針の大枠に従い、各学部学科において、それぞれ下記に示す学習教育
目標との整合性を取りながら、体系的な教育プログラム作成にあたっている。
（経済学部経済学科の学習教育目標）
経済理論、経済政策、経済組織などの科目を系統的・総合的に学ぶことを通して理論的思考を養い、もって産業界はもとより経済と関わる他分野にも能力を発揮できる人材を育成する。
（経済学部商学科の学習教育目標）
商取引に関わる幅広い専門分野を学び、物事を多面的に理解し、総合的に判断対処できる実践的スキルを兼ね備えたビジネススペシャリストを育成する。
（経済学部経営法学科の学習教育目標）
ビジネス領域の経営学、商学、情報処理などの科目及び企業経営に関連した法律科目をバランスよく学習し、経営実務に対応できるリーガルマインドを備えた人材を育成する。
（経済学部健康スポーツ経営学科の学習教育目標）
経営学を基礎とし保健体育学の知識・技術を学習し、スポーツ経営分野における独自性、専門性を兼ね備えたリーダーを育成する。
（経営学部経営学科の学習教育目標）
現代企業の合理的運営に関する理論研究と実務活動を有機的に結びつけた教育で、実践的な経営スキルを身に付け、変化の激しい時代をたくましく生き抜く企業人を育成する。
〔経営学部〕
経営学部では、大学設置基準第 19 条の定めるところに従い、「各学部、および各学科において経済学・経営学・商学・経営法学・健康スポーツ経営学の各分野に係わる専門32

日本経済大学の学芸を教授するとともに幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養して、柔軟性のある創造的な経済人を育成する」という教育目標を実現するための教育課程を展開している。各学部、および各学科ともに、「人文科学系、社会科学系、自然科学系、語学系、保健体育系」の 5 分野からなる「基礎科目」が共通に配置されている。
また、各学部、および各学科別の専門分野に係る授業科目が、豊富な関連科目と共にバランスよく各年次に配置され、さらに全学部の全学科に、IT 関連科目「情報リテラシ
ー基礎 A・B」、「情報リテラシー応用 A・B」等の科目を配置し、情報教育を充実させている。また、全学部の全学科に｢インターンシップ｣「キャリアデザインⅠA・ⅠB」「キャリ
アデザインⅡA・ⅡB」を配置して教育目標を達成すべく体系的に教育課程を構築している。
専門必修科目「S.D.Seminar A・B」は、大学の勉学の導入教育、専門教育への橋渡し、就学意欲向上、プレゼンテーション能力の向上（読み・書き・聴く・話す）あるいは生活指導等の総合教養教育的要素を合わせ持った教科といえる。
平成 24（2012）年度より、この「S.D.（自己啓発）Seminar」から始まる導入教育からキャリア支援、就職までの一貫した流れを「SD（Self-Development）プログラム」と命名し、本学の建学の精神である「個性の伸展」を具現化するツールとして位置付けて
いる。
〔研究科〕
『日本経済大学院学生便覧 2014』において、「教育課程編成の考え方及び特色」の項を設定し、科目区分の設定と理由、経営学研究基本科目、関連科目群、研究指導について、その内容を明確に示している。
高度の研究能力養成を目的とする博士課程後期課程については、「教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を『平成 26 年度日本経済大学大学院博士後期課
程入学試験要項』に明記し、これらについての情報について、大学院ホームページにおいても公開している。
【エビデンス集・資料編】〔経済学部〕【表 2－5】授業科目の概要【資料 2-2-1】日本経済大学学則平成 27 年度版【資料 2-2-2】日本経済大学キャンパスガイド 2016
【資料 2-2-3】ホームページ http://www.jue.ac.jp/＜建学の精神⇒建学の精神、情報公開⇒教育の基本理念＞〔経営学部〕【表 2－5】授業科目の概要【資料 2-2-1】日本経済大学学則平成 27 年度版【資料 2-2-2】日本経済大学キャンパスガイド 2016
【資料 2-2-3】ホームページ http://www.jue.ac.jp/＜建学の精神⇒建学の精神、情報公開⇒教育の基本理念＞

33

日本経済大学〔研究科〕
資料 2-2-1：日本経済大学大学院学生便覧 2014
資料 2-2-2：平成 26 年度日本経済大学大学院博士後期課程入学試験要項
資料 2-2-3：ホームページ（大学院⇒大学院生への連絡）【自己評価】〔経済学部〕
大学全体及び各学部学科としての学習への取り組みを含めた、教育課程の編成方針は広い意味において明確に定められており、具体的なカリキュラム編成にも十分反映していると判断している。
〔経営学部〕
経営学部では、教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシー、教育課程の編成方針を明確化している。その教育目的を踏まえた「教育課程編成の考え方及び特色」に沿った教育プログラムが編成されていると判断している。
〔研究科〕
大学院研究科のカリキュラム・ポリシーは本学ホームページにおいて明確に示されており、その教育目的を踏まえた「教育課程編成の考え方及び特色」に沿った教育プログ
ラムが編成されていると判断している。

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【事実の説明】〔経済学部〕
各学部、学科において編成された学習教育プログラムは、学部長、各部長、学科長による確認と調整が十分に図られた上でカリキュラム編成を確定している。
編成されたカリキュラムは、各学部、学科の教育の目的とともに「学生便覧」に明示するとともに、ホームページ上で公開している。
各学科目の学習目標及び指導内容等については、各授業担当者が作成する教育指導計
画書（シラバス）に示されている。
教育指導計画には、学習の概要、学生の到達目標、授業に対する心構え、評価基準及び評価方法、各週における学習内容及び標準的な所要時間などが明記されており、単位の実質化のための取り組みについて明示的に示している。
〔経営学部〕
経営学部には、経営学科の 1 学科を設けている。それぞれの詳細な教育目的および編成
は、以下の通りである。
経営学部経営学科
平成 26 年度から経済学部経営学科を募集停止にして、新たに平成 26(2014)年度から設置された経営学部経営学科では、現代企業の合理的経営に関する理論的研究と実務的活動を有機的に結びつけた教育を行い、実践的な経営スキルを身につけ、“変化の時代”

34日本経済大学

をたくましく生き抜く企業人の育成を目的としている。
経営学部経営学科には、「総合経営コース」「情報・e ビジネスコース」「アントレプレ
ナー（起業・事業経営）コース」「ファッションビジネスコース」「芸能コミュニケーションコース」「英語経営コース」および「日本語経営コース」の７コースが設けられている。
全国大学実務教育協会の「上級ビジネス実務士」及び「上級情報処理士」の資格が取得できるようなカリキュラムを組み、実務的・実践的教育を展開し、毎年、多数の学生がこれらの資格を取得している。また、福岡キャンパスにおいては、教職課程（高等学校「商業」）の認定も受けており、毎年多数の学生が受講している。
以上のように、本学では、各学部、各学科及び各コースの教育目標に依拠して、授業科目を適切に配置し、建学の精神である「個性の伸展」を実践している。
なお、カリキュラム編成にあたっては、本学の教育目的や学問の体系性、特に各キャンパス間の整合性などに配慮し、各授業科目を総合的な大学教育の一環として適切に組
み合わせ、履修モデルを学生に提供し、最大限、教育成果が上がるように効果的・効率的に編成している。このカリキュラム編成による効果を確実なものとするため、平成 25
年度より、教育課程に関して以下の点を変更し、平成 26 年度も、平成 25 年度に引き続き、基礎力の充実と専門性の深化を目的として効果的なカリキュラムを実践している。
１．語学教育の強化
語学教育に関して、日本人学生は英語 4 単位及び中国語または韓国語 4 単位を必修とした。また、留学生は、日本語 8 単位を必修とした。これらの「英語」及び「日本語」
科目については、入学時の能力試験により、能力別にクラスを編成している。
語学教育を強化する理由は、次の通りである。
日本人学生については、アジアをはじめ世界の人々とのコミュニケーションのため、
グローバル化する社会における国際語として英語を理解することは、今後ますます必要とされる能力であるため、当該科目を必修とした。
外国人留学生については、日本語 2 級程度で受け入れているが、かなりの個人差があるのも事実である。また、日本語の修得そのものが日本への留学の目的の１つであり、一層のレベルアップのためにも日本語の 8 単位の必修化は有益である。各授業科目の専門的用語を詳細かつレベルごとに解説した「経済用語集Ⅰ～Ⅳ」を作成し、配布しており、授業の理解に役立っている。
２．情報科目の必修化「情報リテラシー基礎 A・B」、および「情報リテラシー応用 A・B」をそれぞれ 1 年、2 年次の必修科目とした。全員が IT 技術を習得することにより、情報社会、IT 社会への対応能力を向上させ、コミュニケーション能力のレベルアップを図ることを目的としている。さらに、語学教育と同様、情報教育の強化により、コミュニケーション能力や、授業の理解力が高まることを企図している。
３．ゼミの必修化「S.D.Seminar A・B」を 1 年次、「基礎ゼミ A・B」を 2 年次、「専門ゼミⅠA・ⅠB」を3 年次、および「専門ゼミⅡA・ⅡB」を 4 年次の必修科目とした。
従来も 1 年次の「S.D.Seminar」は必修科目であり、担当者がクラスカウンセラーとして、導入教育に当たると同時に、学生からの相談や質問にも対応してきた。しかし、235

日本経済大学

年次以上については、クラスカウンセラーを配置してはいたが、会う機会と相談・指導の時間が限られていた。基礎ゼミ、専門ゼミⅠ、専門ゼミⅡを必修にしたことで全学生に対しての十分な演習指導が可能になり、学生と教員との距離が以前にも増して縮まった。個別指導の機会が増加し、学生ひとりひとりに対応した教育が提供できる環境がより整備された。
４．コース設定の変更
これまでも個別のコース設定をしており、2 年次進級時に各コースへ分化し、コース
ごとの卒業要件を設定していたが、これを廃止し履修モデルを学生に明示したことにより、これまでのコースと同様の学修も可能であり、他のコースの学修も、また学修計画の変更も可能になり、学修の自由度が増大した。
また、各コースに設定されていた選択必修科目による卒業要件を見直し、学修の自由度を増大させた。
〔研究科〕
大学院研究科においては、「教育課程編成の考え方及び特色」に沿った教育課程の体系的編成がなされ、教務部長をはじめとする 3 名の教務担当教員による確認と調整が図られたうえ全大学院専任教員で構成される大学院連絡会議の承認を経て確定している。
編成された教育プログラムは、履修指導ならびに研究指導の方法を含め、「日本経済大学大学院経営学研究科学生便覧 2014」に明示されているとともに、学生は学校法人都築育英学園 Web サービスを介して、経営学研究基本科目、関連科目群の教授内容を閲覧することができる。
【エビデンス集・資料編】〔経済学部〕【表 2－5】授業科目の概要【資料 2-2-2】日本経済大学 CAMPUS GUIDE2016(P2～P28)【資料 2-2-3】ホームページ http://www.jue.ac.jp/＜情報公開⇒１．⇒建学の精神、大学の教育目的

５．⇒授業科目一覧、シラバスの検索

９．⇒大学が行う修学支援、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること⇒学生への学習支援体制＞【資料 2-2-4】平成 27 年度学生便覧 2015(P44～P125)〔研究科〕
資料 2-2-1：日本経済大学大学院学生便覧 2014
資料 2-2-2：日本経済大学大学院経営学研究科修士課程（博士前期課程）の概要（平成 26 年度版）
資料 2-2-3：日本経済大学大学院経営学研究科博士課程(博士後期課程)の概要(平成 26 年度版)
資料 2-2-4：ホームページ

http://shibuya.jue.ac.jp/daigakuin/index.html（大学院⇒大学院生への連絡）
資料 2-2-5：ホームページ（学校法人都築育英学園 Web サービス）36

日本経済大学【自己評価】〔経済学部〕
教育課程の編成については、各学部学科とも、それぞれの教育目的の達成をめざして、体系的に編成されていると判断している。
予習・復習及び資格取得に向けて、学生諸君の自学自習を促す仕組みを備えた学習指導態勢が推進されていると判断している。
〔経営学部〕
経営学部では、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発については、教育目標に対応し、適切に教育課程が編成されており、また、ゼミの必修化による「SD プログラム」や、コミュニケーション能力の向上を図るための語
学・情報教育の拡充など、教授方法の工夫や開発も含め、柔軟に変更を実施することにより適切に実践されている。
〔研究科〕
大学院研究科の教育課程は、大学院の設立趣旨に則って編成されており、経営戦略研
究、エンジニアリング・マネジメント研究、医薬マネジメント研究の各領域における研究にふさわしく体系化され、教育的要請に応じて適切に実施されていると判断している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）〔経済学部〕
すべての教職員が教育の実践目標を理解し、継続的に推進するとともに、学期末に実施される授業アンケートや授業科目の成績分布状況などから、授業実施内容を振り返り
以後の授業実施に対する改善につなげるなど、教育点検評価を活用した学習指導改善に向けて継続的な取り組みを行う。
〔経営学部〕
経営学部におけるカリキュラムは、時代の変遷、大学を取り巻く社会環境、あるいは学生のニーズ等に応じて常に検討し、見直されるべきである。学生の学習意欲を喚起す
るような実践的な授業形態の導入が急務である。最近の学生の傾向として、非自発的、受動的な行動が見受けられる。昨年度から実施しているゼミ教育を中心とする「SD プログラム」を通して、教員からの個別的・具体的な働きかけが可能となり、学生の特徴、ニーズに対応した教育を実現するための編成が整備された。今後も、外部環境の変化へ
柔軟に対応すべく、教育課程を編成していくことが重要であると考える。
経営学部では、カリキュラムポリシーへの理解を深化し、大学教育充実への取り組みをさらに推進するとともに、学期末に実施される授業アンケートや成績分布状況を次学期実施の授業改善につなげるなど、継続的に教育改善を図っていく。
〔研究科〕
本学のカリキュラム・ポリシーへの理解を深化し、大学院教育充実への取り組みをさらに推進するとともに、研究科の教育内容に密接に連関する学会や公開セミナーが大学院施設内で開催される利点を最大限に活用した教育研究を展開していく。時機を得た講義内容と学会等への参加勧奨、さらには大学院教員の研究発表に関する予備的レクチャ

37

日本経済大学

ーなど、研究者としての素養を深める取り組みを推進する。また、学期末に実施される
授業アンケートや成績分布状況を次学期実施の授業改善につなげるなど、継続的に教育改善をはかっていく。

38

日本経済大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【事実の説明】〔経済学部〕
教員と職員の協働については、学園共同体の倫理として、教育の担当者は学園すべての業務に携わる者であり、組織の構成は原則として教員と職員とが同じ部署に配置され、さまざまな業務を協働することができるシステムとなっている。また、広報渉外活動及び様々な研修においても教員及び職員がともに情報を共有し活動している。
学生への学修支援については、自学自習を推進する学びの場として、また、留学生などの学修履歴が多様な学生に対する学修支援の場として、国際交流センター（英語学習支援、留学生支援）、マルチメディアセンター（情報教育支援、資格取得支援）、図書
館・情報センター（学習支援デスク、自己啓発支援）、キャリアサポートセンター（資格取得支援、就職情報支援）、教職課程センター（教員免許資格取得支援）などが設置されており、各種センターにおいて、教員と職員が一体となって学生の学修支援に当たっている。
授業支援については、科目担当教員に対する学習上の質問や相談などへの支援として、年間を通じて研究室開放（オフィスアワー）を開設し、曜日や時間などについて学生掲
示板等を活用し、周知徹底を図っている。

また、クラスカウンセラーを全学科、全学年に配置するとともに留学生などの日本語能力に応じたクラス編成を導入するなど、4年間を通じて個々の学習状況に応じた授業支援を行っている。
演習科目等の学習効果を高めるために、いわゆる TA（教育補助員）として民間会社
から情報処理授業のマルチメディア関係に 1 人、情報リテラシー関係に 2 人の計 3 人を派遣してもらうとともに IT 技術職員を 2 名配置し、きめの細かな実践的教育の実施及び機器・設備のメンテナスを併せて行っている。
〔経営学部〕
経営学部における学修及び授業支援は、次の通り実施されている。
１. 学修支援体制
学生への学修支援は、教員ならびに教務課職員が関係各課と連携を取りながら行う体制が整備されている。具体的には、履修指導から学修の進め方、成績・単位修得に関す

39日本経済大学

る指導および支援を行っている。教員研修等の機会においても担当職員が同席し、教員と職員の協働を円滑に行う基盤作りに努めており、多くの学修支援に教員とともに職員がサポート的役割をもって関わることで充実に寄与している。
授業支援としては、科目担当教員に対する学習上の質問や相談などへの支援として、年間を通じて研究室を開放する「オフィスアワー制度」を設けて、専門分野を中心に、柔軟かつ適時に学生の相談に応じられるようにしている。
また、クラスカウンセラーやゼミ（「S.D.Seminar」、基礎ゼミ、専門ゼミ）の担当教
員を中心に、学生の出席状況を適宜確認することでも学修支援に努めている。支援の実
施結果については、クラスカウンセラーが学内の情報インフラである「キャンパスプラ
ン」内の学生カルテに入力し、随時状況を記録している。学生課および教務課の関係職
員は、このデータベースを活用し、担当業務の立場から改めて問題を掘り起し、学生への個別連絡や保護者への連絡に努めている。このように全教職員が情報を共有し、全学を挙げて学修支援を実施している。
さらに、学生の出身高校での状況把握や出身校への在校生の近況報告等も高校訪問を
教員と職員が協働で行うことにより、高校との連携による継続的な学生支援も可能となっている。
自学自習を推進する学びの場として、また、留学生などの学修履歴が多様な学生に対する学修支援の場として、国際交流センター（留学生支援）、福岡キャンパスのマルチ
メディアセンター（情報教育支援）・東京渋谷キャンパスの情報リテラシールーム（情報教育支援）、図書館・情報センター（学習支援デスク、自己啓発支援）、キャリアサ
ポートセンター（資格取得支援、就職情報支援）、などが設置されており、各種センタ
ーにおいて、教員と職員が一体となって学生の学修支援に当たっている。
２. 履修指導履修指導は、担当する教職員が全体の説明を行っている。これに基づき、各学生が履
修登録を行うが、登録内容について適切であるかどうかを複数の教員が確認し、マルチ
メディアセンターでの登録段階で、別の教職員が再確認した上で、各学生がコンピューターによる登録を行っている。このように、教職員が連携し、学生からの相談や確認を行うような体制がとられている。
３. 学修の進め方
日常的な学修支援は、クラスカウンセラーから学生への定期的な連絡の中で行われるが、より具体的な個別相談は、オフィスアワーにおいて各専門分野の教員が個別に指導している。また、学生の事前学修、および事後学修を容易にするためのツールとして、
ウェブ上で必要な資料が閲覧でき、授業の理解度を自分で確認するための「ムードル（Moodle）」も徐々に活用されてきている。
４. 成績・単位修得
各学期の成績は、教務課職員のサポートの下で、学科別にクラスカウンセラーから各学生へ個別に配布している。配布前に教務課職員による教員への講習会を実施し、学生の成績配布時における注意事項について、より具体的な指摘を受けた上で対応することにしている。
５. 授業支援40

日本経済大学

学生の出席状況や成績登録・確認等は、教科を担当する教員の責任において実施しているが、その際には、厳重に管理された ID 及びパスワードを用いて、学内の情報インフラである「キャンパスプラン（在学生管理情報システム）」にアクセスし、常時記録・閲覧・管理できる体制を整備している。また、教科担当教員が適切に授業の準備及び運営を実施することを補助する目的で、教務課職員が出席状況の確認等の一部を支援する体制も整備されている。
６. TA 等の活用
「e ラーニング」、「情報リテラシー」、「インターンシップ」、「キャリアデザイン」等の科目に関しては、講義を担当する教員に加え、アシスタントを担当する他の教職員と大学院生が同席し、出席管理、授業の受け方の管理、その他学生からの質問に対応する体制をとっている。
７. 留学生への支援
主管である国際交流センターでは、担当教員ならびにセンター職員が協働し、留学生の積極的支援にあたっている。重点的に支援する必要がある学生については、クラスカ
ウンセラー、ゼミ担当教員、教務課・学生課の職員からの情報提供を踏まえ、総合的な支援活動が行われている。
また、国際交流センターには、中国語、韓国語、ベトナム語などの外国語を母国語とする外国籍職員も常駐しており、学生が安心して相談できる環境を整備している。
〔研究科〕
大学院研究科は学生数が少なく、授業も少人数であるため職員や TA による授業支援
実施体制は導入していない。
大学院研究科では平成 26 年度における退学、停学、留年等は 1 名も生じていないが、学生の修学状況、生活状況については、研究指導担当教員が、適時、全専任教員及び大学院事務室職員との情報共有をはかるとともに、年に 2 度開催される院生研究報告会における発表や質疑等を通して直接に研究の進捗状況把握がなされている。
【エビデンス集・資料編】〔経済学部〕【資料 2-3-1】CAMPUS

GUIDE2016（47～48 ページ）

【資料 2-3-2】ホームページ http://www.jue.ac.jp/＜在校生の方へ⇒教育システム⇒オフィースアワー＞【資料 2-3-3】クラスカウンセラー一覧【資料 2-3-4】教員組織現況表（兼任教員⇒兼助手（TA 教育補助員）〔研究科〕【資料 2-3-1】日本経済大学大学院経営学研究科博士後期課程【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（平成 26 年 5 月 1 日現在）
【資料 2-3-2】2014 年度第 1 回日本経済大学大学院修士論文中間発表会プログラム【資料 2-3-3】2014 年度第 2 回日本経済大学大学院修士論文中間発表会プログラム41

日本経済大学【自己評価】〔経済学部〕
多様な学修支援機能を受け持つ各種センターが設置されており、学生自らの個性を伸張させるために積極的に活用している。また、研究や資格取得に向けての専門的な探求などにおいては、教員の支援がいつでも受けられるオフィースアワーの開設により、よりきめ細かな学修支援が行われていると判断している。
〔経営学部〕
多様な学修支援機能を受け持つ各種センターが設置されており、学生自らの個性を伸展させるために積極的に活用されている。また、研究や資格取得に向けての専門的な探求などにおいては、教員の支援がいつでも受けられるオフィスアワーの開設により、よりきめ細かな学修支援が行われていると判断している。
〔研究科〕
大学院専用施設内に大学院学生の学修、研究支援を目的とした自習室が設置され、各ブースに設備されたパーソナルコンピュータは各々インターネット回線に接続されている。また、学生の修学環境改善のため 11 号館 4 階に大学院生研究室（21.49 ㎡）を新設した。大学院事務室では大学院専任職員が履修相談や生活相談に対応しており、研究科学生には十分な学修支援が行われていると判断している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）〔経済学部〕
科目担当教員によるオフィスアワーについては、学習意欲が高い学生が研究室を訪れるワンウエイ（一方通行）的なシステムであるため、教員が学生を呼び出し指導する
ツーウエイ（双方向）的な指導法を積極的に推進する。
クラスカウンセラーについては、成績や出席、生活管理など、科目担当教員や学生管理を行う学生部、留学生指導の国際交流センターとの連携をより強化し、学修支援が必要な学生に対するきめ細かな指導態勢を構築する。
〔経営学部〕
教職員の協働関係の強化により、学生への支援については一定の効果を上げているものの、学生への確実な連絡手段の確立は課題である。現在、全学生に対し、大学から個別のメールアドレスを付与しているが、十分に活用されているとは言えない面がある。
また、連絡がつきにくい学生には、掲示や電話による連絡も効果が期待できないため、既存のメール環境に加え、LINE や Facebook 等の SNS を主体としたコミュニケーション網の構築を進めており、効果を上げている。
なお、本学の教務・学生事項等の学務を効率よく、かつ迅速に行うため、「キャンパス
プラン」を活用した「セーフティーネット（学生救済網）」による在籍管理体制が効果を上げている。具体的には、クラスカウンセラー、ゼミ担当教員は、ゼミを 2 週連続して欠席した学生に対して出席指導を施すとともに、「キャンパスプラン」中の「学生相談・指導履歴」欄に記録し、学生課及び国際交流センターと指導情報を共有する。さらに、4 週連続して欠席した学生については、担当教員と国際交流センター、学生部が連

42

日本経済大学携し、その所在確認作業と学修に関する指導が強化される管理システムが稼働しているため、今後も有効に運用していく。
〔研究科〕
大学院生への講義変更等の教務関連情報については、これまで大学院自習室内の掲示によって伝達がなされていたが、社会人学生、勤労留学生が多数在籍する現状に鑑み、大学院事務室前に大学院専用掲示スペースを設置することやメーリングリストを活用した迅速な情報伝達体制を構築するなど、よりきめ細かな学修支援に注力していく。

43

日本経済大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【事実の説明】〔経済学部〕
授業科目の単位算定の基準については、講義及び演習科目は 15 時間の授業をもって１単位とし、語学系科目及び専門科目のうち特に指定するものは、30 時間の授業をもって１単位として実施している。また、実験、実習及び実技については、30 時間の授業をもって 1 単位としている。
他大学等における既修得単位の取り扱いは、本学入学前及び入学後において、他大学
または短期大学、高等専門学校の専攻科における学修、その他文部科学大臣が定める学修について、学修教育内容及び単位数を教育課程と照合の上、教務委員及び各学科長で組織する教務委員会において審査し、教授会の議を経て認定を行っている。また、本学が実施す海外留学の学修に対し、前記同様の手続きを経て、英語に関する授業科目の単位を認定している。
科目担当教員は、第一回目の授業時に授業計画（シラバス）表を作成し、科目の目標、授業に対する心構え、必要な教材、評価方法、教員によるオフィースアワーの開設などについて、十分な説明を行った上で授業を実施している。
科目の成績評価に基づいて、総合的な成績状況を定量的に把握するために、評価が「認定」の科目及び自由科目以外については、総履修単位当たりの成績の達成度を数値化する GPA 算定を使用しており、学生への修学支援や教育改善、就職指導や大学院等への進学指導の基礎資料としている。
科目担当教員は、最終講義時間に自己の学習プロセスとその成果について確認を行う
自己点検授業を実施している。科目担当教員は授業計画（シラバス）の中で示している
学生が達成すべき目標に対する学生自身の自己評価とともに、講義等に対する評価などをレポートにまとめ、学生がこれまでの授業への取り組みを振り返えるきっかけとし、
次学期以降の科目履修に活かせるようにしている。
成績評価に関しては、履修規程第 24 条（成績の評価）で、成績の評価は、原則として試験の成績により評価し、出席状況、レポート、受講態度等を考慮することがあるとされており、通年科目については、各学期末定期試験のいずれかを受験しなかった場合は原則として学年成績の評価を行わないと定めている。また、「試験」による評価は50％程度という共通認識のもと、不正行為を行った場合は、授業科目を含む教科目または全授業科目を無効とし懲戒処分とするなど、厳格な成績評価とともに多面的な評価

44日本経済大学を取り入れている。
成績発表後については、一定期間の成績異議申し立て期間を設けており、科目担当教員または教務課に対して成績評価の妥当性等の異議を申し立てることができるなど、教員及び学生相互の成績確認ができるシステムが整備されている。
卒業に関しては、「卒業に必要な最低単位数」を予め明示するとともに、履修条件科
目や履修単位の上限を定めることにより、計画性をある学修計画を立てるよう促している。履修科目の登録単位の上限は、平成 21 年度から各学期（半期）に 22 単位（年間44 単位）と定められており、前年度不合格科目（不可）の単位数について、各学期 6単位まで同一学期に追加履修を認めている。
〔経営学部〕
1 単位の授業科目単位数は、次の基準により算出している。
1．講義及び演習については、30 時間をもって 2 単位とする。
2．語学系科目及び専門科目のうち特に指定するもの（実技関係科目）は、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
3．実技科目（基礎科目の「スポーツ」及び専門科目）については、30 時間をもって 1単位する。
また、2 学期制で、各授業科目を半期 15 回(１コマ 90 分)実施し、１年間の授業を行う期間は 30 週にわたることを原則としている。
各授業科目については、学期末に実施する定期試験の成績や授業に取り組む姿勢、レポートの提出状況などを勘案して総合評価を行い、単位認定を行っている。
授業科目の単位の認定、卒業の要件を含む履修方法及び卒業に関する事項については、
学則や履修規定で規定し、学生便覧に記載している。学生便覧は全教員と全学生に配付している。
1 年に数回、様々なテーマを取り上げて教員研修を実施している。例えば、学生の履修指導が主目的となる 3 月下旬と 9 月下旬開催の教員研修においては、非常勤講師を含む全教員に対して、単位の認定、卒業・修了認定等の基準を明確に示し、それらの厳格な適用についての説明と指導が行われている。また、留学生の在籍管理に関する研修会
も年に数回実施している。
全学的な学生に対する履修指導を、新 2、3、4 年生については 3 月下旬に、新 1 年生には 3 月上旬に勉強会的に事前説明を行い 4 月初旬に履修指導を実施しているが、履修登録済後も、学生から卒業に必要な単位数などについての質問が出ることから、学生がそれらを確実に把握し認識できているとはいい難い。
さらに、10 月末の大学祭の開催時には、全学生に対し、各クラスカウンセラーが成績表を配付し、出席状況や単位取得状況等について個別指導を行っている。4 年生においては、秋学期定期試験終了後の 2 月中旬に、成績表配付の際、卒業所要件の確認を入念に行っている。卒業所要件を満たしていない学生については今後の進路について話し合
い、再試験を受験することで卒業が可能な学生には、再試験の受験指導を行っている。
成績評価の結果は、学生自らパソコンやスマートフォンから確認することができる。
また、学生の保護者にも成績表と出席状況表を送付し、確認してもらうようにしている。

45

日本経済大学

他大学等における既修得単位の取り扱いについては、本学の学則 16 条、17 条、18 条に規定している。他大学を卒業又は中途退学した者、短期大学、専修学校及び高等専門学校を卒業した者で入学を許可された者については、学習教育内容及び単位数を教育課
程と照合の上、入学前と入学後を合わせて 60 単位を上限として、教務委員会で審査を行い、教授会の決議を経て単位を認定している。
本学学生以外で、本学で行う授業科目の単位の修得を目的とする者（科目等履修生）
が履修を願い出た場合は、授業および研究に支障のない限り、教授会の議を経て履修を許可するようにしている。また、科目等履修生の取り扱いについては、別に定めている。
（学則第 47 条）
学生が他学科で開講している科目の受講を希望する場合、専門科目に関しては、履修した科目で通算 32 単位を限度として単位を修得できるようになっている。（履修規定第9 条）「ROSE」（The Research of Original School of English ～ ローズ海外語学・文化
研修）とは、本学と学術文化交流協定を提携しているイギリスのオックスフォード大学
セント・アンズ・カレッジと、ケンブリッジ大学フィッツウィリアム・カレッジにおいて、夏期休暇期間中の約 3 週間、語学・文化研修を行う本学独自の海外留学制度であり、
平成 7(2005)年度から毎年実施している。各学科共通の専門科目として 1 年次に配置されており、4 月に履修登録をし、春学期中に英国の政治・経済・文化・歴史等を学習し、
夏期約 3 週間の留学を修了することで 2 単位を取得できる。また、主に長期休暇中に行われる海外短期語学・文化研修については、その研修期間が履修規則に定める時間数を満たす場合には、教務委員会の審議を経て、当該語学に属する科目の中から 1 単位を付与している。
各年次又は各学期に履修できる単位の上限は、本学の履修規定第 6 条第 2 項において、
平成 21(2009)年度以降入学生は各学期（半期）22 単位と定め、学生が無理のないように履修科目を学習できるよう便宜を図っている。
春学期・秋学期の定期試験の結果、単位を取得できなかった学生に対しては、単位取得の救済措置として追加履修を認めている。平成 21 年度以降の入学生には、春学期最大 6 単位及び秋学期最大 6 単位の不合格科目（不可）の単位数について、同一学期の追加履修を認めている。
（休学者の場合、半年以内の休学は前年度、1 年以内の休学は前々年度の同一学期としている。）
単位の認定は学期末に実施される定期試験の結果による。授業科目の単位を修得するためには、その科目を履修し、試験に合格しなければならない。単位を認定されなかった場合、その科目の単位を修得するためには、その科目を再履修しなければならない。
（履修規定第 11 条）さらに、成績評価については、平成 22(2010)年度入学者より GPAに基づく 5 段階の成績評価を実施している。評価の基準は「秀」、「優」、「良」、「可」を合格、「不可」を不合格とし、「未受験」は評価の対象外としている。成績評価の区分は【表 2-6】のとおりである。（同規定第 13 条）
卒業に関しては、履修規定第 2 条別表 1 に卒業要件を示し、履修条件や卒業要件などを予め明示することにより、学生に計画性をもった学習計画を立てることを促している。
本学に 4 年以上在学し、同規定同条別表 1 の卒業要件の所定の単位を修得した者には、

46

日本経済大学

教授会の議を経て卒業を認めており、平成 21(2009)年度以降の入学生については 4 年次修了以降、半年毎に卒業所要単位を満たした時点で卒業を認めている。
〔研究科〕
大学院の単位認定については大学院学則第 16 条において、修了要件については大学
院学則第 19 条において、最終試験については同 20 条において、それぞれ明示している。
本大学院における博士前期課程の修了要件は、２年以上在学して３０単位以上を修得し、かつ研究指導教員のもとで研究し、各学年の前、後学期に計４回の中間発表会(全学生､全教員出席)での発表を経て学位論文を作成し、審査を受け、最終試験に合格することであり、厳格に適用している。
また平成２６年度に開設された博士後期課程の修了要件は、３年以上在学して２０単位以上を修得し、かつ研究指導教員のもとで研究し、各学年の後学期に計３回の中間発
表会(全学生､全教員出席)での発表を経て学位論文を作成し、審査を受け、最終試験に合格することであり、厳格に適用することとしている。
博士前期課程および博士後期課程の学位授与方針については、履修指導、研究指導の方法、修了要件（授与基準）とともに、それを明確に記載した冊子「日本経済大学大学
院経営学研究科修士課程（博士前期課程）の概要」および「日本経済大学大学院経営学研究科博士課程（博士後期課程）の概要」を用意している。学外者に対しては、本学東京渋谷キャンパスアドミッションオフィスにおいて冊子として配布するとともに、大学院ホームページにも掲示している。
入学学生と教員に対しては、年度当初の大学院オリエンテーションにおいて、「学生便覧」として配布し、周知と確認の徹底を図っている。
博士前期課程修士論文の審査については、「日本経済大学学位規程」を定めて厳格に運用している。すなわち学生の提出した修士論文の審査及び試験の審査委員会は、主査として当該学生の特別研究主題を指導した研究指導教員以外の者で、かつ学生の学位論文に関連する学問領域を専攻する研究指導教員、副査として当該学生の学位論文に関連する学問領域を専攻する２名の研究指導教員（うち１名は学生の指導教員）の計３名をもって編成し、審査と口述試問に客観性と厳密性を確保している。必要に応じて外部の専門家あるいは学識経験者を審査委員に加えることができる。なお研究指導教員の資格性については「日本経済大学大学院学則第 10 条に関する内規」を定めて適用している。
修士論文の審査および試験が終了したときは、論文審査委員会は、論文審査の要旨と評価結果について「修士論文審査結果報告書」により研究科分科会に報告される。それを基に研究科分科委員会において修士論文および試験の合格又は不合格を決定している。
博士後期課程博士後期課程は、本年度の開設であることから１年生のみである。入学学生に対しては、修了要件ともに、博士論文の執筆に至るまでに踏むべき標準的な過程（中間発表会などでの発表、学会活動など）と必要条件をよく理解してもらい、学位審査にかかわる手続きについてもあらかじめ把握できるように、入学時のオリエンテー
ションとともに、指導教員による日常的な指導においても、丁寧に説明をし、学生の理47日本経済大学

解が進むように努めている。
【エビデンス集・資料編】〔経済学部〕【表 2-6】成績評価基準【表 2-7】単位修得状況（前年度実績）【表 2-6】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件【資料 2-4-1】クラスカウンセラー一覧【資料 2-4-2】教員組織現況表（兼任教員⇒兼助手（TA 教育補助員）【資料 2-4-3】平成 27 年度学生便覧 2015(履修規程 P34～P42)【資料 2-4-4】平成 27 年度履修の手引き 2015(P40)〔研究科〕
資料2-4-1

大学院学則資料2-4-2

日本経済大学大学院経営学研究科(博士前期課程、後期課程)の概要

資料2-4-3

日本経済大学学位規程資料2-4-4

日本経済大学大学院学則第10条に関する内規資料2-4-5

修士論文審査手続の実際

資料2-4-6

修士論文審査結果報告書の様式

資料2-4-7

博士後期課程研究指導の標準スケジュール（学生便覧資料４）【自己評価】〔経済学部〕
単位認定並びに卒業、修了判定について、予め基準が学生及び教員に対して明示されるとともに審査過程が明確化され、教務委員会における厳正な判定が行われていると判断している。
〔経営学部〕
単位認定及び卒業判定について、予め基準が示されており、また、審査過程が明確化され運用されていることから、適正かつ厳正に単位認定や卒業判定が行われている。
〔研究科〕
本研究科は平成24年度から博士前期課程学生を受け入れ、本年度（平成26年度）は、２回目の修了生（21名）を出した。年２回の中間発表会(全学生､全教員出席)は、当初の期待通り、よく機能し、学生の研究遂行能力とともに、研究に向かう意欲を高める上で効果を持っていると評価できる。
論文審査の主査を、学生の指導教員ではない他の研究指導教員が担当する制度は、学位論文審査の厳格性および公正さの確保において有効性を持っていると評価している。
博士課程については、本年度（平成 26 年度）に開設され、３名の学生を受け入れた。
学位論文執筆に至るための必要条件である、年 1 回の中間発表会（博士課程全学生、全教員出席により 1 月末開催）が開催され、学生による研究の進捗状況が良好であることが確認された。

48

日本経済大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）〔経済学部〕
厳格な成績評価に伴うＧＰＡ算定の効果的な活用を検討し、自己点検授業の更なる充
実及び成績異議等にともなう成績修正件数の減少に取り組む。
不適切な履修登録等による取得単位数不足を減少させるため、各学科を通じて 4 年間を見据えた履修登録時の個別的な指導を充実させる。
〔経営学部〕
経営学部では、各学年で履修できる単位数や卒業に必要な単位数などを学生に確実に把握し認識してもらうために、「S.D. Seminar」、「基礎ゼミ」、「専門ゼミⅠ・Ⅱ」の授業のなかでクラスカウンセラーや担当教員による徹底した指導を実施していく。
今後も各学部、および各学科や教務委員会などで検討を行い、単位の認定、卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用に努め、時代に即応した教育課程の継続的な改善に努める。
1 年間の修得単位が 31 単位以上の者（4 年次生は除く）の割合が 70％以上になることを目標とし、学生の理解力を高めるために、授業の教授方法を改善するなどの見直しを継続しながら、授業担当やクラスカウンセラーを通じての学習指導を徹底していく。
〔研究科〕
より一層の修士論文の質向上を目指して、中間発表会の一層の充実など、研究指導体
制をより整えていくことが望まれる。また、論文審査の厳格性と公正性をさらに確保するために学位論文の審査基準をより明確に整えることが望まれる。併せて提出論文の質の確保を一段と進めるために、論文審査手順について統一、整備を図っていく。
博士課程については、博士学位の取得に向けて、学生のモチベーションは確実に維持されており、当面は、これが維持されるような教育的指導を継続することになる。

49

日本経済大学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【事実の説明】〔経済学部〕
教学組織の「キャリアサポート委員会」と事務組織の「キャリアサポートセンター」
職員が連携し、教職員が一体となって就職･進学に対する相談･助言を行っている。特に、
福岡キャンパスでは、今年度の「キャリアサポート委員会」は、各学科から一名ずつ計
5 名の教員及びキャリアサポートセンター長とオブザーバーとして福岡キャンパス長とキャリアサポートセンター課長で構成している。また、福岡キャンパスでは、キャリア
サポート委員会の教員に加え他に 6 名の教員の応援を得て、「よろず相談会」を常時開
催し、学生の相談や指導にあたっている。【資料 2-5-1

よろず相談会】

1 年次には必修科目として「S.D.Seminar A・B」があり、各自の将来設計や自己実現について深く考え、レポートにまとめている。
2 年次には必修科目として「基礎ゼミ A・B」があり、これまでの履修科目を確認した
うえで、自らの専門領域を決め、3 年次以降の履修計画と学習計画を立案している。
3 年次には必修科目の「専門ゼミ１A・B」において、専門領域の研究のほか、模擬面接
やグループ討議などの実践的なプログラムを含めた就職指導にも取り組み、４年次には必修科目である「専門ゼミⅡA・B」において、ゼミ指導教員が卒業後の進路に関するア
ドバイスを行っている。
これら、4 年間を通じ SD プログラムとして学生の社会人基礎力の向上に努めている。
「キャリアデザインⅠA・B」では、学生が自分のことを自分の言葉で表現できるように支援している。これは、コミュニケーション能力を育成する上で欠かせない訓練である。
本学には留学生も在籍していることから、日本語と各自のコミュニケーション能力をツールとして異文化理解、自己理解を深める機会としてこの授業を位置づけている。
「キャリアデザインⅡA・B」では、キャリアデザインⅠで育成した力を企業、社会に向けて通用するものに変換させる訓練をしている。特に就職活動に向けた自己分析、業界研究、社会理解では、学生それぞれの卒業後を意識した内容となっている。これらの活動を通じて、学生は、自身のキャリアプラン、ライフプランを描き、卒業後の社会人としての姿勢を学んでいる【資料 2-1-3】【資料 2-5-250「ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅠ・Ⅱ」ｼﾗﾊﾞｽ】

日本経済大学

教育課程外では、福岡キャンパスの「キャリアサポートセンター」に「キャリア・カ
ウンセラー」を含むスタッフ８名を配置し、就職・進学に対する相談・助言に当たっている。
この部署では、学生の個別指導のほか、合同企業説明会・単独企業説明会、企業・業
種研究会、各種講演会の実施、就職活動支援バスの運行、就職支援プログラムの運営、インターンシップの運営、企業開拓等キャリア教育全体に関する支援を行っている。｣【資料 2-5-3｢学内企業説明会一覧｣】「キャリアサポートセンター」では、資格取得支援を通して学生のキャリア形成をサポートするため、各種学内資格講座の開講を始め、外部企業とのタイアップによる各種資格講座を企画・開設している。資格取得済みの学生がアドバイザーとして参加するなどの取り組みも行っている。【資料 2-5-4「資格講座一覧」】
企業との連携のもとで企業内での就業体験を行うインターンシップは、本学の専任教員多数の連携によって運営されている。春学期の１５週にわたるマナー教育などを経た後、夏季休暇中の２週間（原則）に企業で就業体験をするという本学独自の制度で、受け入れ先企業にも好評を得ている。
なお、「学生スタッフ」として学内各部署の業務補助を行う「学内インターンシップ」
を２５年度に初めて実施している。
このように多様なインターンシップの機会を提供しており、実務経験を通したキャリ
ア形成の重要性に対する意識の醸成に努めている。【資料 2-5-5「ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ一覧」】〔経営学部〕
教学組織の「キャリアサポート委員会」と事務組織の「キャリアサポートセンター」
職員が連携し、教職員が一体となって就職・進学に対する助言を行っている。キャリア
サポート委員会は、キャリアサポートセンター長と5名の教員で構成され、オブザーバーにキャンパス長とキャリアサポートセンター課長を加えている。そのほか、委員会と複数の支援教員による相談会を常時開催し、学生の相談や指導にあたっている。
【 資料2-5-1「よろず相談」】
キャリアサポートセンターでは、学生の個別指導のほか、就職ガイダンス、スーツ着こなしセミナー、合同企業説明会・単独企業説明会、就活事前講座、就職実践講座の実
施、就職支援講義の運営、インターンシップの実施、企業開拓などキャリア教育全体に関する支援を行っている。【資料 2-5-3「学内企業説明会一覧」】
さらに、資格取得支援を通して学生のキャリア形成をサポートするため、各種学内資格講座の開講を始め、外部企業とのタイアップによる各種資格講座を企画・開設している。資格取得済みの学生がアドバイザーとして参加するなどの取り組みも行っている。
【資料 2-5-4「資格講座一覧」】
東京渋谷キャンパスのキャリアサポートセンターでは、平成 26(2014)年度に 2 期目の卒業生を出したばかりということもあり、キャリアサポートセンターでの相談に加え、外部の就職支援専門会社にも一部の業務を委託し、万全の支援体制を整えている。さらに、内外への情報発信の手段として、ホームページを活用し、キャリアサポートセンタ
ー長ブログと Facebook を開設している。これらを継続的に更新することにより、学生へ

51

日本経済大学のイベント情報の浸透に加え、社会への知名度向上を図っている。
教育課程内では、各学年にキャリア教育に関係する科目を配置している。
1 年次には必修科目として「S.D.Seminar A・B」があり、各自の将来設計や自己実現について深く考え、レポートにまとめている。
2年次には必修科目として「基礎ゼミA・B」があり、これまでの履修科目を確認したう
えで、自らの専門領域を決め、3年次以降の履修計画と学習計画を立案している。
3年次には、必修科目の「専門ゼミⅠA・B」において、専門領域の研究のほか、資格取得に重点を置いた指導にも取り組み、4年次には、必修科目である「専門ゼミⅡA・B」に
おいて、ゼミ指導教員が卒業後の進路に関するアドバイスを行っている。これら、4年間を通じ、「SDプログラム」として学生の社会人基礎力の向上に努めている。
「キャリアデザインⅠA・B」では、学生が自分のことを自分の言葉で表現できるように支援している。これは、コミュニケーション能力を育成する上で欠かせない訓練である。本学には留学生も在籍していることから、日本語と各自のコミュニケーション能力
をツールとして異文化理解、自己理解を深める機会としてこの授業を位置づけている。
「キャリアデザインⅡA・B」では、キャリアデザインⅠで育成した力を企業、社会にむけて通用するものに変換させる訓練をしている。特に就職活動にむけた自己分析、業界研究、社会理解では、学生それぞれの卒業後を意識した内容となっている。これらの活動を通じて、学生は、自身のキャリアプラン、ライフプランを描き、卒業後の社会人としての姿勢を学んでいる。【資料2-1-3】【資料2-5-2｢ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅠ・Ⅱ｣ｼﾗﾊﾞｽ】
教育課程外では、キャリアサポートセンターにキャリア・カウンセラーの国家資格保有者を含むスタッフを配置し、就職・進学に対する相談・助言に当たっている。
企業との連携のもとで企業内での就業体験を行うインターンシップは、主に本学のキャリア教育専門の専任教員によって運営されている。春学期の15週にわたる業界研究、職種研究、自己分析、自己紹介書作成、マナー教育等を経た後、夏季休暇中の2週間（原則）に企業で就業体験をするという本学独自の制度で、受け入れ先企業にも好評を得ている。なお、「学生スタッフ」として学内各部署の業務補助を行う「学内インターンシップ」を平成25(2013)年度に引き続き、平成26(2014)年度も実施した。
このように多様なインターンシップの機会を提供しており、実務経験を通したキャリ
ア形成の重要性に対する意識の醸成に努めている。【資料 2-5-5「インターンシップ一覧」】
キャリアサポートセンターの年間相談件数は、全学で平成 24(2012)年度 2,303 件、平成 25(2013)年度 3,575 件、平成 26(2014)年度 3,508 件と、増加傾向にある。
【表 2-9】 こ
れは、学生が本学での学修の結果、自分の能力を発揮するために社会へ参加しようという意識の表れといえる。
また、過去3年間の就職状況は、本学全体で、平成24(2012)年度88.4%、平成25(2013)年度78.5%、平成26(2014)年度91.6%と上昇傾向にあり、卒業生が社会に有為な人材として求められていることを示している。特に、東京渋谷キャンパスの平成26(2014)年度の就職状況が、96.2%と急上昇している点については、国内景気回復による企業からの求人増という追い風が吹いたことに加え、それ以上に「企業からの東京渋谷キャンパスの知
名度の向上」と、「就職を目指す学生の意識の高まりとキャリアサポートセンター教職員

52

日本経済大学の渾身の就職指導」によるものと考えている。【表2-10】
卒業後の進路先の状況【表 2-11】については、卸売・小売業の約 13%をはじめ、第三次産業（サービス産業）関連が約 40%と過半数近く占め、第二次産業（製造業）関連約6%、第一次産業関連約 1.4%、さらに公務員関連約 1%、大学院の約 2%をはじめとする進学が約 4%となっている。以上のことは、第三次産業中心の現代経済社会が求める企業人、
ビジネス・スペシャリストを育成していることを示している。
日本国内での就職がうまく行かなかった留学生に対しては、修了後も日本国内での就職活動が行えるように、厳正な審査の下、特定活動ビザ取得の推薦状を発行している。
〔研究科〕
本大学院は、学部と共通でキャリアサポートセンターを設置し、学生のキャリア形成試験に当たっている。【資料 2-5-6】
キャリアサポート委員として、大学院専任教員 2 名を配置している。【資料 2-5-7】
入学オリエンテーションの際に、就職活動の説明を行っている。【資料 2-5-8】
学生が所属する研究室の指導教員が、進路の把握を行うとともにきめ細やかな就職活動支援を行っている【資料 2-5-9】
キャリアサポートセンターが中心となり、インターンシップ、学内企業説明会、各種
キャリアサポート支援のためのイベントを随時開催している。【資料 2-5-10】
年 2 回、学生の進路希望調査を行うとともに、それに応じた支援を行っている。【資料 2-5-11】【エビデンス集・資料編】〔経済学部〕【資料 2-1-3】ホームページ http：//www.jue.ac.jp/jobhunting/index.html【資料 2-1-1】2014 大学要覧[大学ガイド]（04～05 ページ）
【資料 2-5-1】よろず相談【資料 2-5-2】「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」シラバス【資料 2-5-3】学内企業説明会一覧【資料 2-5-4】資格講座一覧【資料 2-5-5】インターンシップ一覧〔経営学部〕【資料 2-1-3】ホームページ http：//www.jue.ac.jp/jobhunting/index.html【資料 2-1-1】2014 大学要覧「キャンパスガイド 2014」（04～05 ページ）
【資料 2-5-1】よろず相談【資料 2-5-2】「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」シラバス【資料 2-5-3】「学内企業説明会一覧」【資料 2-5-4】「資格講座一覧」【資料 2-5-5】「インターンシップ一覧」【表 2-9】「就職相談室等の利用状況」

53

日本経済大学【表 2-10】「就職の状況」【表 2-11】「卒業後の進路先の状況」〔研究科〕【資料 2-5-7】ホームページ（日本経済大学東京渋谷キャンパス⇒キャリアサポート）【資料 2-5-8】大学院・校務分担表【資料 2-5-9】大学院オリエンテーション 就職活動について【資料 2-5-10】大学院定例連絡会議事録【資料 2-5-11】ホームページ（キャリアサポート⇒お知らせ⇒2014）【資料 2-5-6】進路希望調査票【自己評価】〔経済学部〕
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されていると判断している。
〔経営学部〕
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されていると判断している。
〔研究科〕
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されていると判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）〔経済学部〕
現時点では、学生への各種情報伝達は、キャリアサポートセンター内及び学内掲示板が中心であるが、意識の高い学生しか確認しないという問題がある。これまでは、ゼミ担当教員やクラスカウンセラーを通じた学生への伝達に注力していなかったが、今後、こういった教員を通じた情報伝達に力を入れる。また、キャリアサポートセンター前の掲示板についても学年ごとにわかりやすく注目しやすい掲示方法を検討し改善を図っている。
進路指導中心からキャリア教育への移行・更なる充実を図るために、「多様な学生のキャリア開発ニーズに応じたキャリア教育プログラムの導入」、「学内インターンシッ
プの充実」を推進していく。
〔経営学部〕
現時点では、学生への各種情報伝達は、キャリアサポートセンター内及び学内掲示板が中心であるが、意識の高い学生しか確認しないという課題もある。ゼミ担当教員やクラスカウンセラーを通じた学生への伝達が十分ではない面もあったが、今後は、教職員を通じた情報伝達により注力する。

54日本経済大学

また、キャリアサポートセンター前の掲示板についても学年ごとにわかりやすく注目
しやすい掲示方法を検討し改善を図っている。
進路指導中心からキャリア教育への移行・更なる充実を図るために、「多様な学生のキャリア開発ニーズに応じたキャリア教育プログラムの導入」、「学内インターンシッ
プの充実」を推進していく。
東京渋谷キャンパスでは、学生に対する「キャリアサポートセンター」の認知度やサービス内容を従前以上に浸透させ、相談件数を増やす必要があると考えている。このため、新入生ガイダンスやゼミ等の場を通して「キャリアサポートセンター」から学生により積極的にアプローチしていく必要がある。
また東京渋谷キャンパスは2期目の卒業生を輩出しており、今後在学生の就職支援にOBを活用していく方針である。
進路指導中心からキャリア教育への移行・更なる充実を図るために、「多様な学生のキャリア開発ニーズに応じたキャリア教育プログラムの導入」を推進していく。
〔研究科〕
より一層のキャリアサポートセンターとの連携、指導教員を通じた進路指導の強化を行い、当校建学の精神である「個性の伸展による人生錬磨」に沿ったキャリア教育を着実に推進していく。

55

日本経済大学

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由
2-6-①

教育目的達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】〔経済・経営学部〕
経済学部では、学科ごとに以下のような教育目標を設けている。
・経済学科
経済社会の中で発生している経済現象を個人が認識して将来への方途を模索するとき、大きく変化する経済社会を的確に見通す眼を持つことが望まれる。そのために、経済理論、経済政策、経済史等の科目を系統的・総合的に学ぶことを通して理論的思考を養い、もって産業界はもとより経済と関わる他分野に有為な能力を発揮できるような人材の育成を目的とする。
・経営学科
経営学、経営管理、経営組織を中心に現代企業の合理的運営に関する理論研究と実務活動を有機的に結びつけた教育で、実践的な経営スキルを身につけ、“変化の時代”をたくましく生き抜く企業人の人材育成を目的とする。
・商学科「顧客と市場」の視点から産業社会と産業活動を支える商取引に関わる幅広い専門分野を学び、物事を多面的に理解し、総合的に判断対処できる実践能力を兼ね備えたビジネス・スペシャリストの育成を目的とする。｢地球規模で考え、行動できる
個性豊かな人格形成」が主題である。
・経営法学科ビジネス領域の経営学、商学、情報処理等の科目と、企業経営に関連した法律科目とをバランスよく学習し、法律に強いビジネス・スペシャリストの育成を目的とし、経営実務に対応できるリーガルマインドを備えた人材育成を目的とする。
・健康スポーツ経営学科
経済学を基礎として、経営学と保健体育学の学際的な知識・技術を教育・研究し、スポーツ経営分野における独自性、専門性を追求した個性的なリーダーを育成することを目的とする。
教育目標は、学則第２章第５条に定め、毎年『学生便覧』に掲載し、各学科の新入生にオリエンテーションで周知を図っている。教育目標の達成状況の点検・評価方法について今使えるエビデンスとしては、学生の修得単位状況、就職状況、「授業評価アンケ

56日本経済大学ート」の結果があり、「授業評価アンケート」の結果については本学 HP でも公開しております。したがって、この３種類のエビデンスに基づいて目的達成の点検・評価を行つている。
福岡キャンパスの場合、年間履修登録単位数の上限は各学年 44 単位のうち、31~40
単位の修得者の学部合計は１年次 35.5％、２年次 38％、３年次 40.5％、４年次は11.3％であり、41~50 単位は１年次 19.7％、２年次 22.9％、３年次 29.5％、４年次
5.2％、51 単位以上は２年次 2.3％、３年次 3.3％、４年次は 1.0％である。41~50 単位の修得者のうち４４単位を超えて修得した者と、51 単位以上の修得者は前年度に単位落として、履修規定第６条により追加履修を認められたものである。これらの数値は、学修レベルで基本的な教育目標が達成されていることを示している。（1 年次においては、平成 26 年度から経営学部が設立されたため経済学部と経営学部の合計）【表 2-7｢修得単位状況｣】
キャリアサポートセンターの年間相談件数は、

福岡キャンパスの場合、平成 24 年

度が 1,645 件、平成 25 年度、2,487 件、平成 26 年度 2,189 件と平均 2,000 件台で多数の学生が就職相談をしている。これは、学生が本学での学修の結果、自分の能力を発揮するために社会へ参加しようという意識の表れといえる。【表 2-8「就職相談室の利
用状況」】
過去 3 年間の就職状況は、福岡キャンパスで、平成 24 年度 88.4％、平成 25 年度
84.5％、平成 26 年度 92.5％と高水準を維持している。これは、卒業生が社会に有為な人材として求められていることを示している。【表 2-9「就職の状況」】
卒業後の進路先の状況については、卸売・小売業の約 21.2％をはじめ第三次産業関連が約 72％と大半を占め、第二次産業(製造業)関連約 16％、第一次産業関連約 4%となっている。以上のことは、第三次産業中心の現代経済社会が求める企業人、ビジネ
ス・スペシャリストを育成していることを示している。【表 2-10｢卒業後の進路先の状
況｣】〔経営学部〕
経営学部経営学科ならびに経済学部経営学科では、教育目標として、「実践的な経営ス
キルを身につけ、“変化の時代”をたくましく生き抜く企業人の育成」を掲げている。
この目標は、学則第 2 章第 5 条に定められ、毎年、学生へ配布される学生便覧に掲載し、さらに新入生に対しては、オリエンテーションで周知を図っている。
学生の修得単位状況は、次のようである。
【表 2-7】 年間履修登録単位数の上限は各
学年 44 単位のうち、31～40 単位の修得者の合計は、1 年次 41.8％（経営学部経営学科）、
2 年次 42.1%（経済学部経営学科）、3 年次 42.3%（同）、4 年次は 12.9%（同）であった。
41～50 単位の修得者は、1 年次 16.5％（経営学部経営学科）、2 年次 23.5%（経済学部経営学科）、3 年次 22.4%（同）、4 年次 6.5%（同）であり、51 単位以上は、2 年次 0.2%（経済学部経営学科）、3 年次 0.6%（同）、4 年次 1.1%（同）であった。
41～50 単位の修得者のうち 44 単位を超えて修得した者と、51 単位以上の修得者は、前年度に単位を落とし、履修規定第 9 条により追加履修を認められた者である。
これらの数値は、学習面において、基本的な教育目標が達成されていることを示して

57

日本経済大学

いるといえる。
〔研究科〕
博士前期課程日本経済大学大学院経営学研究科博士前期課程の概要に明文化されている「実践的な研究者等の養成」と「専門的な職業を担う優秀な人材の育成」が達成されたか否かの点検・評価については、修了生の進路やアンケート調査結果に基づいて点検・評価を行う。
平成 27 年 3 月、2 年目の修了生を輩出したが、研究継続のための他校のビジネススク
ールへの進学を予定する者が 1 名であった。就職状況については、進学者を除く就職率
が、平成 26 年度は 91％（12 名中 11 名）と高い水準であり、本学の卒業生が社会から必要とされている人材であることを示している。
平成 26 年度に実施した修了生へのアンケートの中に、「経営学の専門的な知識や考え方を身につける上で役立ったか否か」の評価項目があるが、非常に役立った（27.3％）、
かなり役立った（45.4％）、ある程度役に立った（27.3％）を合わせて回答者の 100％が、在学中に経営学の専門的な知識や考え方を修得する上で役立ったと答えている。また、「自らの問題解決能力を高める上で役立ったか否か」の評価項目では、非常に役立った（45.5％）、かなり役立った（45.5％）、ある程度役に立った（9.0％）を合わせて回答者の 100％が、在学中に問題解決能力を高める上で役立ったと答えている。本学の卒業生
自身が、経営学の専門的な知識や問題解決能力を高めて修了したと評価している。
博士後期課程博士後期課程設置 1 年目であり、まだ修了生はいない。また、1 年在籍 3 名と少数のためアンケート調査は実施していない。
【エビデンス集・資料編】〔経済学部〕【表 2－7】修得単位状況(前年度実績)【表 2―8】就職相談室等の利用状況(過去 3 年間)【表 2―9】就職の状況(過去 3 年間)【表 2―10】卒業後の進路先の状況(過去 3 年間)〔経営学部〕【表 2-7】「修得単位状況」〔研究科〕【資料 2-6-1】日本経済大学大学院経営学研究科博士前期課程の概要【資料 2-6-2】日本経済大学大学院【資料 2-6-3】平成２６年度

博士前期課程修了学生対象アンケート

博士前期課程修了学生対象アンケート集計結果【資料 2-6-4】大学院連絡会資料

進路決定者連絡【自己評価】〔経済学部〕

58日本経済大学

修得単位状況、就職相談室等の路用状況、就職の状況及び卒業後の進路先状況から見て教育目的が達成されているものと判断する。
〔経営学部〕
修得単位状況や就職相談室等の活用状況、就職の状況及び卒業後の進路先状況等を総合的にみて、教育目的が達成されているものと判断する。
〔研究科〕
修了生の進路状況や企業からの評価、及び修了生の評価からみて、教育目的が達成できているものと判断している。また、博士前期課程については、これらの評価を確認する仕組みが構築されているとも判断している。博士後期課程については、今後修了生を対象とするアンケートを検討する。

2-6-②

教育内容･方法及び学修指導者の改善に向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】〔経済学部〕
FD（ファカルディ・ディブロップメント）委員会が中心となって、授業アンケートの作成、実施、分析、アンケート結果に基づくそれぞれの担当科目に対する授業改善策の作成を通じて、授業改善に結び付けている。
授業アンケートはそれぞれ学期末に 1 回、年間 2 回を開講されている授業を活用し実施し、平成 25（2013）年度春学期に開講された 162 講座すべての教科目及びすべての学生を対象に実施した。
授業アンケートの質問項目には、授業時間や授業計画（シラバス）が適切に守られているか、授業に熱意が感じられより良いものとなっているか、居眠り等の注意など行っているかなど、質問が 10 項目あり、もっとも高い評価が 4、もっとも低い評価が 1 となっている。担当科目教員には当該科目平均値及び全科目平均値がアンケート集約結果シートの中のレーダーチャートとして示され、アンケート結果に対する改善策を記載するようになっている。
授業アンケートの集約結果シートについては、それぞれの授業科目ごとに担当科目教員が改善策を示した後、FD 委員会において分析され、ホームページ上に公開するとともに誰でも一定期間図書館での閲覧ができるシステムとなっている。
FD 委員会では、授業アンケートについて、その内容や時期及び方法の改善策を検討するとともに学科長を含めた教務委員会において授業改善に向けた具体的な方策を示し、担当科目教員全体の授業力向上をめざしている。
〔経営学部〕
教務委員会、FD（ファカルティ・デベロップメント）委員会および関連する部門の職員が中心となり、授業アンケートの実施、授業アンケートに対する担当教員のコメントなどに基づき、授業の点検･改善に取り組んでいる。
授業アンケートはそれぞれ学期末に 1 回、年間 2 回を開講されている授業を活用し実施され、平成 26（2014）年度に開講された講座すべての教科目及びすべての学生を対象

59

日本経済大学に実施した。アンケートの質問項目には、授業時間や授業計画（シラバス）が適切に守られているか、授業に熱意が感じられより良いものとなっているか、私語や居眠り等の注意等を行ってきちんと管理がなされているかなど、10 項目の質問があり、最も高い評
価が 4、最も低い評価が 1 となっている。担当科目教員には当該科目平均値及び全科目
平均値がアンケート集約結果シートの中のレーダーチャートとして示され、アンケート
結果に対する改善策を記載するようになっている。
授業アンケートの集計結果は、それぞれの授業科目ごとに担当科目教員が改善策を示した後、FD 委員会において分析され、ファイル化して図書館において学生･教員に公開している。
本学ではアジア各国からの留学生が多いという特徴があることから、各教員は授業での言語問題への対応として、パソコン、プロジェクター等の IT 機器を使った授業内容の表示や、話し方を工夫することで留学生の理解力の向上に取り組んでいる。
〔研究科〕
博士前期課程教務部が中心となり、授業アンケートの実施、授業アンケートに対する担当教員の改善策の作成を行っている。
授業アンケートは、研究指導と留学生科目を除き、受講者 4 名以上の科目に対して実施しており、平成 26（2014）年度は開講された 51 科目のうち 24 科目で実施した。回
収率は約 88％であり、改善策の入力は 58％であった。
教員はアンケート結果を確認し、改善策を作成している。改善策の作成により、学生からの授業に対する意見について担当教員が確認するとともに授業の改善につながっている。
既出の修了生へのアンケートの中で、「教員による教育や研究指導の方法の適切性」に関する質問があり、指導の改善に役立てている。非常に適切であった（45.4％）、かなり適切であった（36.4％）、ある程度適切であった（18.2％）を合わせて回答者の 100％が、教員による研究指導の方法が適切であったと答えている。
博士後期課程

履修者数が最多で 3 名と少ないこと、及び学生の要望が教員に反映されやすいことから、アンケート調査は実施していない。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-5】授業アンケート総括表（26 年春学期）【資料 2-6-6】授業アンケート総括表（26 年秋学期）【資料 2-6-3】平成２６年度【資料 2-6-1】ホームページ

博士前期課程修了学生対象アンケート集計結果

http://www.jue.ac.jp/＜情報公開⇒９．大学が行う修学支援、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること⇒授業評価アンケート＞【資料 2-6-2】授業評価アンケート-アンケート結果と授業改善策-平成 26 年度〔春学期〕【資料 2-6-3】授業評価アンケート-アンケート結果と授業改善策-平成 26 年度〔秋学期〕

60

日本経済大学【自己評価】〔経済学部〕
授業アンケート実施及び教員へのフィードバックについては、ＦＤ委員会において分析されたものが公開されており、授業改善に向けた貴重な資料として活用されており機能していると判断している。
〔経営学部〕
授業アンケート及びアンケート結果シートを中心とする点検・評価の流れは、授業改善策を講じる上で、仕組みとして適切であり、機能していると判断している。
〔研究科〕
修了生の輩出が平成 25 年度からであるため、修了生へのアンケートも実施 2 年目でありまだ十分なデータが揃っていない。今後、年々のデータを蓄積することにより、調査結果を更に詳細に分析し、教育内容の改善につなげたい。
授業評価は、全科目単純平均で 4 点満点中、春学期 3.74、秋学期 3.94 と高い水準である。授業アンケートの回収率は 88％、改善策の入力率は、58％であるが、より実質的な教育改善を目指し、これらの数値を改善させていく。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）〔経済学部〕
教育内容･授業方法についての情報共有･情報交換なための教員による各種研究会を設けたり、「授業評価アンケート」の結果を踏まえ教員自身がよりよい授業方法を更に工夫する等の改善を図っていく。
授業アンケート実施に向けた組織的機能は十分機能していると思われるが、授業を欠席する学生の割合によって回収率に差異が出ること、アンケート結果シートへの授業改
善策の記載に時間を要していることなどの課題があるため、学生に対してフィードバッ
クをする時期をできるだけ早めるとともに実質的な授業改善をめざすため、今後は回収率及び評価平均数値に関する目標の設定を視野に改善をめざす。
授業アンケートはそれぞれ学期末に 1 回、年間 2 回を開講されている授業を活用し実施し、平成 25（2013）年度春学期に開講された 162 講座すべての教科目及びすべての学生を対象に実施した。
授業アンケートの質問項目には、授業時間や授業計画（シラバス）が適切に守られているか、授業に熱意が感じられより良いものとなっているか、居眠り等の注意など行っているかなど、質問が 10 項目あり、もっとも高い評価が 4、もっとも低い評価が 1 となっている。担当科目教員には当該科目平均値及び全科目平均値がアンケート集約結果シートの中のレーダーチャートとして示され、アンケート結果に対する改善策を記載するようになっている。
授業アンケートの集約結果シートについては、それぞれの授業科目ごとに担当科目教員が改善策を示した後、FD 委員会において分析され、ホームページ上に公開するとともに誰でも一定期間図書館での閲覧ができるシステムとなっている。
FD 委員会では、授業アンケートについて、その内容や時期及び方法の改善策を検討

61

日本経済大学するとともに学科長を含めた教務委員会において授業改善に向けた具体的な方策を示し、担当科目教員全体の授業力向上をめざしている。
〔経営学部〕
授業アンケート実施に向けた組織的機能は十分機能していると思われるが、授業を欠席する学生の割合によって回収率に差異が出ること、アンケート結果シートへの授業改
善策の記載に時間を要していることなどの課題があるため、学生に対してフィードバッ
クをする時期をできるだけ早めるとともに実質的な授業改善をめざすため、今後は回収率及び評価平均数値に関する目標の設定を視野に改善をめざす。
外部評価の認識を一層高めるため、教育目的達成のためのフィードバックが円滑に実施できる FD 活動の検討、実施を行う必要がある。
教育内容･授業方法についての情報共有･情報交換のため、教員による各種研究会を設けて、学修指導等の改善をはかり、その結果を継続的にフィードバックしていく。
〔研究科〕
修了生の輩出が平成 25 年度からであるため、修了生へのアンケートも実施 2 年目でありまだ十分なデータが揃っていない。今後、年々のデータを蓄積することにより、調査結果を更に詳細に分析し、教育内容の改善につなげたい。
授業評価は、全科目単純平均で 4 点満点中、春学期 3.74、秋学期 3.94 と高い水準である。授業アンケートの回収率は 88％、改善策の入力率は、58％であるが、より実質的な教育改善を目指し、これらの数値を改善させていく。

62

日本経済大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由
2-7-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】〔経済学部〕
本学では、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学修支
援、生活支援、キャリアサポートの観点から、それぞれの方針に基づき支援、指導を行っている。
また、学生に対する教育・生活支援体制の強化を図るために、4年間の必修科目である
SDプログラムを設定し、少人数担任制の推進、オフィスアワー制度の整備・充実、各学科やコースとの連携強化による学習面の支援活動の充実、クラスカウンセラーや衛生カ
ウンセラーとの連携強化による学生支援面の活動の充実、課外活動に対する支援体制の強化、留学生支援体制の強化、キャリア教育及び就職支援の充実等の実践に努めている。
留学生に対しては、国際交流センターを中心に、留学生支援に特化した生活指導を行っている。
なお、平成24年度からは当時の経済学部長を中心としたプロジェクトを立ち上げ、各種の退学者削減の取り組みに積極的に取り組んでいる。退学者削減の取り組みは、具体的には以下のようなものである。
１．留年者、除籍者、及び、休・退学者の状況把握と対処の適切性確認
学生が退学、及び、休学等をするにあたっては、クラス担任との面談を義務付けており、更には、出身高校の渉外担当者とも面談を実施するようにしており、現在の状況等を把握した上で担当者から退学願い等の書類を交付し、更に、各学科から選任された教員からなる学生委員会においてその書類を受理、審査し、教授会等に諮っている。
学生の状況等については、学生課、国際交流センターを中心に教職員と連携し把握がなされている。クラス担任が、学生生活指導の一貫として出席状況、単位取得状況等の指導を行っており、又、退学する学生の多くが自分の修学上の目標確立がなされていないという退学理由の結果から、修学上の目標管理指導の徹底化を図っている。
２．学生情報の共有化
学内各セクションでの学生情報の共有化にも力を入れており、学内情報インフラであるキャンパスプランを充実させ、その内容を幅広く活用できるよう、学生寮、所属クラブ等の生活環境を把握し、関係各課、家庭（年４回実施している家庭通信）等へ関連する内容を通知するなど、幅広い視野で利用し、学生の支援、指導にあたっている。

63

日本経済大学

３．交流実習行事
近年、集団生活の中で友人関係の構築が不得手で孤立する学生の増加傾向が見られることから、交流実習行事によるフォローを含め、学園祭やクラブ活動などグループ単位（日本人と留学生との混成）による活動を行うことで、相互に協力し、且つ、連携を深め、人間関係の構築ができるよう図っている。交流実習行事として４年前から綱引き大会を実施している、又、３年前から１年生を対象としたクラスごとの交流行事を行っている。平成２５年度からは、交流実習のための経費をクラス単位別に割り当て、年間を通じて時期に応じた行事が計画・実施できるような体制を取っている。
４．留学生生活支援
留学生に対しては、クラスカウンセラーおよび学生課による修学・生活指導の他に、国際交流センターにおいても、留学生に特化した修学・生活指導を行っており、生活指導の実施、授業の出欠、成績、アルバイトの状況把握等を含んだ在籍管理の徹底化を図っている。
国際交流センターでは、留学生一人ひとりの留学生カルテ「生活環境調査票」を作成しており、パスポート番号・有効期限、在留期間、在留カード(外国人登録)番号、現住所、母国の保護者連絡先、学歴、日本における緊急連絡人、学内友人連絡先、資格外活動許可期間、稼働先名称・所在地、指導記録などを総合的に管理している。また、退学防止早期発見の観点より、出席サイン表（全学個人用レターボックス内）を毎日チェッ
クし、さらに、授業出欠管理システム「出席簿」を毎月チェックする体制をとっている。
入学時における生活指導の観点から、近隣の警察署生活指導課によるオリエンテーションを実施しており、また、留学生が、より安心・安全な生活ができるように、入学から学修、住居、生活面等の手引きを記した「留学生のためのしおり」を作成し、配布、説明を行っている。
さらに月一回、国際交流センターで全学生の出席状況を授業出欠管理システム上で確認している。特に、出席率が 1 年生 80％（渋谷 70％）、2 年生 70％未満の学生に対し、国際交流センター長・職員等が面談を行い在学生の状況を把握し、出席率の改善指導等を行い、退学予防に努めている。また、連絡が取れない学生に対しては、友人・知人からの情報や、本人宛の手紙、母国への連絡、家庭訪問等を行って、所在の確認をとっている。
国際交流センターでは、外国人留学生に対してその勉学、生活等が円滑に実施されるように入国・在留に関する事務手続きを行っている。
(1) 入国管理局との連絡・在留期間更新の手続き・在留に係わる相談及び各種手続き。
(2) 外国人留学生向けオリエンテーションの実施。
(3) 外個人留学生のしおりを作成し、留学生活を支援。
(4) 外国人留学生の生活及び修学面の管理（面談）相談・支援。
(5) 外国人留学生チューター学生による悩み・相談。
(6) 地域の高校・小学校の国際交流。
外国人留学生による英語ゲストティーチャーとしての国際交流。
(7) 地域とのイベント・各種交流活動の支援。

64

日本経済大学(8) 緊急事態の対応。（病院等）
５．奨学金等の経済的支援①日本人奨学金制度
本学では、日本学生支援機構、地方自治体やその他各種団体等の運営による学外奨学金と、後援会および同窓会による学内奨学金を活用し、学生への経済的支援の充実化を図っている。
学内奨学金制度の内容及び採用実績を表 2-13 に示している。
②外国人留学生奨学金制度
人物及び学業ともに優秀であり、経済的理由により修学に困難があると認められる 2
年次以上の学部留学生を対象とした奨学金である。文部科学省外国人私費留学生学習奨
励費は、毎月 4 万 8 千円ずつ 1 年間給付される。また、福岡市レインボー留学生奨学金
は月額 2 万円(支給日：7・10・翌年 1 月)で、1 年給付される。
※．学生寮の充実
福岡キャンパスでは、最高の環境を整えた理想的な学生寮を完備して学生に安価で提供している。大学敷地内にあるオックスフォードハウス寮は 3 階建 632 室、近郊にある
ケンブリッジハウス寮は 8 階建 938 室という規模であり、居室は全室 8 畳の個室で、机椅子・ベッド・クローゼット・ユニットシャワー・トイレ・エアコン等が備え付けられている｡入寮生の数およびスタッフ数を表 2-26 に示している。
共有の施設としてレストラン・大浴場・ランドリーがある。寮では、朝・夕食（日曜は除く) もとることができ、自宅通学圏外出身学生の生活支援に大きく貢献している。
６．補習・補充教育に関する支援体制とその実施
多様な学修歴をもった学生を受け入れているため、主に語学系科目の補習・補充教育のもつ重要性が認識されており、教務課が中心となって指導し、必要に応じて教員が実施している。
７．障がいのある学生に対する修学支援措置
障がい者に対する支援として、新築の校舎についてはエレベーター及びスロープ等の設置を行うとともに、既存の校舎についても建物改修の都度、スロープの設置を鋭意進めている。平成 25 年度においては、福岡キャンパスでは、７号館、国際交流センター、
キャリアサポートセンター、記念体育館等に１２個のスロープを設置し、東京渋谷キャンパスで、全ての建物にエレベーターを完備し、トイレ等をバリアフリー化するなど、各キャンパスで適切な設置、改修が進められている。
８．心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
学生が相談をする窓口は、学生課、教務課、キャリアサポートセンター、国際交流センター等さまざまであり、相互に連携して対応している。新入生は生活の不慣れによる相談が多く、高学年生は卒業後の進路についての相談事例が増えている。
健康に不調を来たし、単位取得が困難になる場合については、教員・保護者と連絡を取り合い、生活に支障がなくなるまで見守ることを基本としている。
健康管理については学校保健安全法に則り健康診断を実施しているが、健康診断有所
見者と未受診の学生については保護者にも通知をしている。
また、自動体外除細動器（AED）は各キャンパスに３基設置されている。教職員にも65日本経済大学

AED の使用および蘇生法講習会を開催している。
学生の生活相談は教職員が学生の話を聞き、必要に応じて医師に相談することを勧 めている。また、クラスカウンセラーが学生に同行して医師と相談をするケースもある。
日常的には衛生カウンセラー室のスタッフが心身に関する相談を受けており、治療が必要であると判断した学生については、医療施設を随時紹介している。また、必要に応じ関連部署間で連携している。
９．ハラスメント防止のための措置
本学では、ハラスメントの防止、及びハラスメントに起因する問題に対処するために「都築育英学園ハラスメントの防止対策に関する規程」を制定し、快適な学修、研究及び就労環境の維持に努めている。ハラスメントに関する苦情相談の受け付けについては、
外部相談員を配置し、相談は面談のみならず、電話、電子メール等でも受け付ける態勢を整えている。
また、相談者の申し立てについては、その秘匿性が確保されるよう十分に配慮している。さらに、毎年、学生に配布する「キャンパスガイド」にもハラスメント防止に対する取り組みの項目を掲載し周知するとともに、「ハラスメントの防止に関するガイドライン」を定め、防止のための啓蒙を行っている。
10．IT 環境の整備
各キャンパスには、学生が授業時間外に活用し、インターネットを中心とした情報化に対応出来るよう、環境が整備されている。インターネットに接続されたコンピュータ
が学生に開放され、いつでも自由に、世界中の情報にアクセス出来る状況にある。
11. その他
各キャンパスでは、それぞれの立地的な側面をはじめとした、それぞれの特徴を鑑み、円滑な学生生活を支援する環境を整備している。具体的には、学生寮、送迎バス、福利厚生施設の設置、充実を行っているほか、学外の近隣と密接に関連した飲食環境の整備などを行っている。
本学では、重要な教育方針の一つである「国際化」に対応するために、毎年、夏期休
暇を利用して海外での語学・経済研修を行っている。海外語学・文化研修は、「ROSE」（The Research of Original School of Economics）「ROSE」という名称で運営され、本学と学術文化交流協定を提携している英国オックスフォード大学セントアンズ・カレッ
ジとケンブリッジ大学フィッツウィリアム・カレッジにおいて、平成７年度から毎年実施している。４月に授業登録し、春学期中は簡単に英国の政治・経済・文化・歴史等を学習し、夏休みに１ヶ月間、短期留学するという制度であり、語学研修による国際化教
育における本学での大きな学習支援の一つとなっている。
〔経営学部〕
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、修学支援、生活支
援、進路支援の観点から、それぞれの方針に基づき支援、指導を行っている。
また、学生に対する教育・生活支援体制の強化を図るために、4年間の必修科目である「SDプログラム」を設定し、少人数担任制の推進、オフィスアワー制度の整備・充実、
各学科やコースとの連携強化による学習面の支援活動の充実、クラスカウンセラーや衛66日本経済大学

生カウンセラーとの連携強化による学生支援面の活動の充実、課外活動に対する支援体
制の強化、留学生支援体制の強化、キャリア教育及び就職支援の充実等の実践に努めている。特に留学生に対しては、国際交流センターを中心に特化した生活指導を行っている。なお、平成24(2012)年度からは学部長を中心としたプロジェクトを立ち上げ、各種の退学者対策に積極的に取り組んでいる。具体的には以下のようなものである。
１．留年者、除籍者、及び休・退学者の状況把握と対処の適切性
学生が退学及び休学等をするにあたっては、担当のクラスカウンセラー（クラス担任）との面談を義務づけており、面談によりその状況等を把握したうえで担当者から退学願
い等の書類を交付し、さらに、学生委員会においてその書類を受理審査し、教授会等に諮っている。
学生の状況等については、学生課、国際交流センターを中心に教職員と連携し把握がなされている。クラスカウンセラーが、学生生活指導の一環として出席状況、単位取得状況等の指導を行っており、また、退学する学生の多くが自分の修学上の目標確立が為されていないという退学理由の結果より、修学上の目標管理指導へのシフトが行われている。
２．学生情報の共有化
学内各部署での学生情報の共有化にも力をいれており、在学生管理情報システム（キャンパスプラン）を充実させ、その内容を幅広く活用できるように学生寮、所属クラブ、関係各課、家庭（年 4 回実施している家庭通信）等へ関連する内容を通知する他、幅広い視野で利用し、学生の支援、指導にあたっている。
３．交流実習行事
近年は、友達を作ることが苦手な孤立する学生も増加しており、交流実習行事によるフォローを実施している。具体的な交流実習行事としては、全学年対象綱引き大会、学年別（日本人および留学生混成）の船舶チャータークルージング、クラス毎の交流行事等を行なっている。
また、入学後の早い段階（4 月中旬より下旬にかけて）において、1 年生を対象に 1
泊 2 日の日程で「新入生フレッシュマンセミナー」を実施し、友人間のみならず、教職員との親睦を深める交流行事を平成 26(2014)年度より実施しており、今後も継続して実施していく予定である。
４．留学生生活支援
留学生に対しては、クラスカウンセラーおよび学生課による修学・生活指導の他に、国際交流センターにおいても、留学生に特化した修学・生活指導を行っており、生活指導の実施、授業の出欠、成績、アルバイトの状況把握等を含んだ在籍管理の徹底化を図っている。
国際交流センターでは、留学生ひとり一人の情報カルテ「生活環境調査票」を作成しており、パスポート番号・有効期限、在留期間、在留カード番号、現住所、母国の保護者連絡先、学歴、日本における緊急連絡人、学内友人連絡先、資格外活動許可の有無、
稼働先名称・所在地、指導記録などを総合的に管理している。また、退学防止早期発見の観点より、出席サイン表（全学個人用レターボックス内）を毎日チェックし、さらに、
授業出欠管理システムによる出席簿を毎月チェックする体制をとっている。

67

日本経済大学

留学生に関わる問題発生を未然に防ごうとする体制の構築にも努力している。具体的には、入学時における生活指導の観点から、警察署生活指導課および入管協会によるオリエンテーションを実施している。また、留学生が、より安心・安全な生活ができるよ
うに、入学から学修、住居、生活面等の手引きを記した「留学生のためのしおり」を作成し、配布、説明を行っている。また、希望者がいれば、入管への在留期間更新などの申請の取次も行っている。
さらに月一回、国際交流センターで全学生の出席状況を授業出欠管理システム上で確認している。特に、出席率が70％未満の学生に対して国際交流センター教職員が面談を行っている。在学生の状況を把握し、出席率の改善指導等を行い、退学予防に努めている。また、連絡が取れない学生に対しては、友人・知人からの情報や、本人宛の手紙、
母国への連絡、家庭訪問等を行い、所在の確認をとっている。
留学生が生活面、学習面、あるいは異文化適応面で困難に出会った時、その解決のための指導・助言を受けられる体制として、中国、韓国、ベトナム、ネパール出身のチューターを配置し、入国・在留に関する事務的支援に加え、日常的な生活相談・支援を行っている。
(1) 入国管理局との連絡・在留期間更新の手続き・在留に係わる相談及び各種手続き。
(2) 外国人留学生向けオリエンテーションの実施。
(3) 外個人留学生のしおりを作成し、留学生活を支援。
(4) 外国人留学生の生活及び修学面の管理（面談）相談・支援。
(5) 外国人留学生チューター学生による悩み・相談。
(6) 地域の高校・小学校の国際交流。
外国人留学生による英語ゲストティーチャーとしての国際交流。
(7) 地域とのイベント・各種交流活動の支援。
(8) 緊急事態の対応。（病院等）(9) その他
５．奨学金等の経済的支援(1) 奨学金制度
本学では、日本学生支援機構、地方自治体やその他各種団体等の運営による学外奨学金と、本学独自の運営による学内後援会奨学金制度、同窓会奨学金制度を活用し、学生への経済的支援の充実化を図っている。
本学独自の奨学金制度の内容及び採用実績を【表 2-13】に示している。
(2) 外国人留学生奨学金制度
文部科学省による私費外国人留学生学習奨励費は、人物及び学業ともに優秀で、経済的理由により修学に困難があると認められる 2 年次以上の学部留学生を対象とした奨学金であり、月額 4 万 8 千円が 1 年間給付される。また、福岡市レインボー留学生奨学金
は月額 2 万円(支給日：7・10・翌年 1 月)が 1 年間給付される。それ以外にも、日本国際教育支援協会による JEES 奨学金（月額 3 万円を 2 年間）、守谷育英会による守谷育英会
奨学金（月額 10 万円を卒業までの最短就業年限）、マブチ国際育英財団によるマブチ国
際育英財団（月額 10 万円を 1 年間）がある。

68

日本経済大学(3) 学生寮の充実
福岡キャンパスでは、最高の環境を整えた理想的な学生寮を完備して学生に安価で提供している。大学敷地内にあるオックスフォードハウス寮は 3 階建 632 室、近郊にある
ケンブリッジハウス寮は 8 階建 938 室という規模であり、居室は全室 8 畳の個室で、机椅子・ベッド・クローゼット・ユニットシャワー・トイレ・エアコン等が備え付けられている｡入寮生の数およびスタッフ数を表 2-26 に示している。
共有の施設としてレストラン・大浴場・ランドリーがある。寮では、朝・夕食（日曜は除く) もとることができ、自宅通学圏外出身学生の生活支援に大きく貢献している。
６．補習・補充教育に関する支援体制とその実施
多様な学修歴をもった学生を受け入れているため、主に語学系科目の補習・補充教育のもつ重要性が認識されており、教務課が中心となって指導し、必要に応じて教員が実施している。
７．障がいのある学生に対する修学支援措置
障がい者に対する支援として、新築の校舎についてはエレベーター及びスロープ等の設置を行うとともに、既存の校舎についても建物改修の都度、スロープの設置を鋭意進めている。平成 25(2013)年度においては、福岡キャンパスでは、7 号館、国際交流セン
ター、キャリアサポートセンター、記念体育館等に 12 個のスロープを設置し、東京渋谷キャンパスでは、全ての建物にエレベーターを完備し、トイレ等をバリアフリー化するなど、各キャンパスで適切な設置、改修が進められている。
８．心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮(1)健康保持•増進
学生が相談をする窓口は、学生課、教務課、キャリアサポートセンター、国際交流センター等さまざまであり、相互に連携して対応している。新入生は生活の不慣れによる相談が多く、高学年生は卒業後の進路についての相談事例が増えている。健康に不調を来たし、単位取得が困難になる場合については、教員・保護者と連絡を取り合い、生活に支障がなくなるまで見守ることを基本としている。
各キャンパスの衛生カウンセラー室には、 学生課•厚生課のスタッフが在室し対応している。
健康管理については学校保健安全法に則り健康診断を実施しているが、健康診断有所
見者と未受診の学生については保護者にも通知をしている。
自動体外除細動器 (AED)は各キャンパスに 3 基設置されている。教職員にも AED の使用および蘇生法講習会を開催している。平成 25(2013)年度においては年度初めの教員研
修時と局長・主将会議の場において新任教員とクラブ生に対し実施した。
(2)生活相談等
学生の生活相談については、クラスカウンセラーである担当教職員が学生の話を聞き、必要に応じて医師に相談することを勧めている。また、同クラスカウンセラーが学生に同行して医師と相談をするケースもある。
併せて、学生相談室が設置されており、専門スタッフであるカウンセラーが常駐し、心身に関する相談を受ける体制を整えている。同カウンセラーへの相談件数については、【表 12-2】に示している。その際、治療が必要であると判断した学生については、医療69日本経済大学

施設を随時紹介している。また、必要に応じ関連部署間で連携している。
９．ハラスメント防止のための措置
本学では、ハラスメントの防止、及びハラスメントに起因する問題に対処するために「都築育英学園ハラスメントの防止対策に関する規程」を制定し、快適な学修、研究及び就労環境の維持に努めている。ハラスメントに関する苦情相談の受け付けについては、
外部相談員を配置し、相談は面談のみならず、電話、電子メール等でも受け付ける態勢を整えている。また、相談者の申し立てについては、その秘匿性が確保されるよう十分に配慮している。さらに、毎年、学生に配布する「キャンパスガイド」にもハラスメン
ト防止に対する取り組みの項目を掲載し周知するとともに、「ハラスメントの防止に関するガイドライン」を定め、防止のための啓蒙を行っている。
10．学生への進路支援(1)進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
本学は、「就職に強い大学」を実践していくため、入学時から自己開発プログラム、SDプログラムを必須化している。自己能力の発見から企業の厳選採用に対応するための就職支援に至るまで様々な形で「キャリア開発」に力を入れている。
SD プログラムでは、内定に直結するエントリーシート、面接、ビジネスマナー、ポー
トフォリオ制作などを中心に、課外特別講座などで個別に対応することで学生のスキルを向上させている。
また、本学に届いた求人情報については、メーリングシステムにより学生に積極的に情報提供を行っている。本学のホームページ内の専用掲示板での案内に加え、「キャリア
サポートセンター」の Facebook においても合同・個別企業説明会、外部の就職支援専門会社による就職支援講義などの事前周知等を行っている。また、「キャリアサポートセン
ター」では、国家資格を有する専門の相談員を配置し、個別相談を希望する場合にはその都度対応している。
(2)キャリア支援に関する組織体制の整備
本学における就職支援組織は、学長、学部長を筆頭に、キャリアサポートセンター長を中心とする「キャリアサポート委員会」を設置している。また、事務部門においてはキャリア支援、就職支援を行う専門部署として「キャリアサポートセンター」が各キャンパスに設置されており、各キャンパスに在学している学生を直接支援する体制をとっている。
11．学生の研究活動への支援
本学では、重要な教育方針の一つである「国際化」に対応するために、毎年、長期休
暇を利用して海外での語学・文化研修を行っている。前述の「ROSE」（ローズ）は、夏期
入荷中、英国オックスフォード大学セントアンズ・カレッジとケンブリッジ大学フィッツウィリアム・カレッジに 10 日間ずつ宿泊する語学・文化研修制度であり、語学研修による国際化教育における本学での大きな学習支援の一つとなっている。
他にも、中国の大連大学、韓国の東西大学、台湾の南台科技大学、パリのモダール・
インターナショナル等の提携校において 2 週間前後の短期語学・文化研修を実施している。なお、大連大学については、交換留学制度による 1 年間の長期留学も実施している。
過去 3 年にわたる退学者数の推移は【表 2-4】に示すとおりであるが、その事由につ70日本経済大学

いては、全学的な傾向として勉学意欲の低下、進路変更、就職等が多くなっている。
退学者対策としては、「セーフティーネット（学生救済網）」が稼働しており、クラス
カウンセラーによる連続欠席者への電話連絡、専門スタッフによる母国連絡、職員による自宅訪問等、手遅れにならないよう早めの対応が可能な全学的在籍管理体制を整え、その防止に努めている。
併せて、勉学意欲の低下及び進路変更や目標変更による退学者を少しでも減少させるために「カリキュラムの見直し」、「他学科履修促進」を行っている。
また、経済的理由により学生生活を断念せざる得ない学生に対するフォローとしては、奨学金制度の有効活用も実施している。
12. その他
各キャンパスでは、それぞれの立地的な側面をはじめとした、それぞれの特徴を鑑み、円滑な学生生活を支援する環境を整備している。学生寮、送迎バス、福利厚生施設の設置、充実を行っているほか、学外の近隣と密接に関連した飲食環境の整備などを行って
いる。
〔研究科〕
博士前期課程および博士後期課程
大学院事務室では、修学上の問題から日常生活の問題に至るまで、院生の多様な悩み等に関する対応と支援を行っている。
また、学習上の悩みに対しては、研究指導教員や学生委員を中心に相談に応じており、また大学院生間でコミュニケーションがとられている。
学生生活における悩みごとや心のケアに関しては「学生相談室」、そして学生の健康管理と相談に関しては救護室で対応している。学生の心身の健康管理・増進、安全・衛生等、生活支援のための仕組み、組織体制を整えている。
修学意欲のある学生が経済的事情などの理由で機会を逸することがないよう学内、学外の各種奨学金のアレンジでサポートしている。大学からの奨学金には、給付型の「日本経済大学渋谷後援会奨学金」があり、平成 26 年度は 2 名が受給した。また、学外の奨学金では、平成 26 年度、文部科学省外国人留学生学習奨励費を 2 名が受給している。
日本経済大学渋谷キャンパスは平成 22 年度設置のため、サークル数は少ないが、「ダンス」と「ＭＡＧ（マンガ・アニメ・ゲーム）」が活動しており、当該サークルに大学院生も参加している。大学院教員も一部サークルの指導を行っている。大学からの活動助
成費は、現在検討中である。
【エビデンス集・資料編】〔経済学部〕【表Ｆ－４】学部別学生数【表２―２】学部、学科別在籍者数【表２―４】退学者数【表２―１２】学生相談室、医務室【表２－１４】課外活動への支援

71日本経済大学〔研究科〕【資料 2-7-1】日本経済大学大学院経営学研究科【資料 2-7-2】平成２６年度

第２回

学生便覧

大学院学生委員会議事録（文科省学習奨励費（JASSO 奨学金）推薦者選定）【資料 2-7-3】平成２６年度

第３回

大学院学生委員会議事録（ロータリー米山記念奨学金推薦者選定）【資料 2-7-4】平成２６年度第４回大学院学生委員会＆国費留学生選考委員会議事録【資料 2-7-5】平成２６年度第５回大学院学生委員会＆国費留学生選考委員会議事録【資料 2-7-6】日本経済大学渋谷後援会奨学金

平成２６年度奨学金募集（通知）【資料 2-7-7】奨学金証書

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】〔経済学部〕
本学では、学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用について、以下のような取り組みを行っている。
１．「意見箱」の設置
学生相談室等の窓口に来ることなく質問や要望を伝えることができるように、学生課、国際交流センターに「意見箱」を設けており、意見や要望があれば、自由に投函できるようにしている。学生課スタッフおよび国際交流センタースタッフが、必要に応じて関連部署との連携を取りながら、意見を反映できるように検討している。本年度の意見件
数は、５件であり、その殆どが売店の品物設置等に関するものであった。
２．「学生アンケート」の実施
毎年実施している「学生アンケート」では、在学生に対しても、大学に対する意見・要望等についての意見を回答するよう求めており、学生の意見・要望の把握と分析・ 検討のための貴重な資料となっている。
〔経営学部〕
経営学部では、学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用について、次のような取り組みを行っている。
１．「意見箱」の設置
学生相談室等の窓口に来ることなく質問や要望を伝えることができるように、学生課、国際交流センター、各号館に「意見箱」を設けており、意見や要望があれば、自由に投函できるようにしている。学生課スタッフおよび国際交流センタースタッフが、必要に応じて関連部署との連携を取りながら、意見を反映できるように検討している。
２．「学生アンケート」の実施

72

日本経済大学

毎年実施している「学生アンケート」では、在学生に対しても、大学に対する意見・要望等についての意見を回答するよう求めており、学生の意見・要望の把握と分析・ 検討のための貴重な資料となっている。
〔研究科〕
博士前期課程および博士後期課程大学院事務室と各指導教員が、学生からの要望を聞き出し、随時対応している。
修士論文研究発表会や進級時に教育・研究環境に関するアンケート実施するとともに、教育内容から日常の学生生活、健康診断に至るまで、幅広い議題に関する意見交換会（ラウンド・テーブル）を実施している。
【エビデンス・データ編】【表 F-4】「学部・学科の学生定員及び在籍学生数」【表 2-2】「学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）」
【表 2-4】「学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）」
【表 2-12】「学生相談室の利用状況」【表 2-13】「大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）」【表 2-14】「学生の課外活動への支援状況（前年度実績）」【資料表 12-2】【自己評価】〔経済学部〕
学生アンケート結果の信頼性を確認する意味を含め、分析を外部の専門家などに依頼するなど第三者的な視点での検証が必要である。
また、学生だけの意見・要望のみではなく、重要な利害関係者である保護者、就職先等の意見や要望も的確に把握し、それらを踏まえた対応の検討が必要である。
以上のように、学生生活のサポートに関しては、教職員の恊働体制が整備されており、また各種の制度も充実していることから、要件を満たしていると判断する。
〔経営学部〕
学生生活のサポートに関しては、教職員の恊働体制が整備されており、また各種の制度も充実していることから、要件を満たしていると判断する。
〔研究科〕
博士前期課程および博士後期課程
学生の満足度向上のため、教育・研究環境に関するアンケートや意見交換会を通して、学生の要望を聞き出し、可能な限り対応するよう努めている。また、大学院事務室と各指導教員も学生の要望を聞き出すよう努力している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）〔経済学部〕
本学が今後、学生サービス体制に関して、引き続き目を向けていかなければならない

73日本経済大学

事項は、学生の心と健康のケアにおける対策強化である。精神的に成長していない学生、
軟弱な学生、自立できない学生、生活習慣が身についていない学生、自己に閉じこもりがちな学生等々、あらゆる学生に対して、学修の基盤となる「心と健康をケアする対策」
が重要であり、その需要は、今後ますます増加していくと考えられる。
特に本学は、全国はもちろん、海外からも多種多様な学生が入学する状況にあることから、継続した工夫、取り組みが必要となる。
また、学生相談を拡充し、休学を継続して繰り返す学生や、病気により大学に通学することが困難な学生に対し、複数の専門知識をもったスタッフによる面談を行う必要がある。
〔経営学部〕
東京渋谷キャンパスでは、都心型キャンパスである性質上、学生の憩い・寛ぎの場としての福利厚生施設の整備が課題である。
学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用についても、学生アンケート結果の信頼性を確認する意味を含め、分析を外部の専門家などに依頼するなど第三者的な視点での検証が必要であると共に、学生だけの意見・要望のみではなく、重要な利害関係者である保護者の意見・要望も十分に把握しておくことが必要である。
本学が今後、学生サービス体制に関して、引き続き目を向けていかなければならない
事項は、学生の心と健康のケアにおける対策強化である。精神的に成長していない学生、
自立できない学生、生活習慣が身についていない学生、自己に閉じこもりがちな学生等々、あらゆる学生に対して、学修の基盤となる「心と健康をケアする対策」が重要であり、その需要は、今後ますます増加していくと考えられる。
特に本学は、全国はもちろん、海外からも多種多様な学生が入学する状況にあることから、学生相談体制を一層拡充し、多種多様な理由から通学・出席が常でない学生たちに対し、専門のスタッフによる手厚いケアを行っていく必要がある。
〔研究科〕
経済的事情で修学に問題を生じている学生に対し、さらなる支援を検討する。
学生の更なる満足度向上のため、アンケート調査や学生を交えた意見交換会などを継続的に実施し、優先順位をつけ、重要な事項から学生の要望を反映していく。

74日本経済大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】〔経済学部〕
本学の教育理念及び教育目的を実践・具現化するために経済学科、商学科、及び経営法学科、健康スポーツ経営学科の体制を採っている。また、経済学部を基礎として、教育・研究体制の充実も図られている。
本学の教員は、専任教員が 130 名、兼任教員(非常勤)は 153 名で構成されている。福
岡キャンパス、渋谷キャンパス、神戸キャンパスにおいては、それぞれ以下のような内訳となる。
福岡キャンパスは専任教員 76 名、兼任教員（非常勤）71 名で構成されており、専任教員一人当たりの学生数は 35.5 名で、大学設置基準第 13 条に定める基準の 40 名以内を満たし、教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保、配置されている。東京
渋谷キャンパスは専任教員 44 名、兼任教員 33 名で構成されている。専任教員一人当たりの学生数は 35.0 名であり、福岡キャンパスと同様に、適切な人員の確保及び配置がなされている。
神戸キャンパスにおいては、専任教員が９名、兼任教員が 49 名で構成されており、他のキャンパスと同様の基準で教員の確保及び配置が行われている。
各学部・学科の授業科目には「基礎科目」及び「専門科目」及び「教職に関する科目」
より編成されている。また、授業科目には「必修」、「選択必修」、「一般選択」の３区分がある。
専任教員の職位別１週間当たりの最高授業担当コマ数は、教授７.5 コマ、准教授 9.5
コマ、講師 7.5 コマ、助教 1.5 コマである。授業時間以外もオフィスアワー、学生指導・相談等の教育指導を実施できる体制をとっている（平均１人当たり週１コマ担当）。
教員の年齢構成は 60 歳以上が 35.5％、50 歳代が 21％と若干年齢層が高い状況にあるが、産業界出身の教員を多く招聘していることによるものであり、教員の実数としては、多くの若手教員を擁している。
社会のグローバル化に則し、特に語学教育には力を入れており、留学生も多いことから、語学担当の専任教員が多くなっている。

75

日本経済大学〔経営学部〕
本学の教育理念及び教育目的を実践・具現化するために経営学部経営学科ならびに経済学部経営学科では、1 学科 7 コース体制を採っている。また、本学の学部を基礎として、東京渋谷キャンパスには大学院が設置されており、教育・研究体制の充実も図られている。
本学の教員は、【表 F-6】に示すとおり、専任教員が 134 名、兼任教員(非常勤)は 135
名で構成されている。経営学部の専任教員数の合計は 67 名、兼任教員（非常勤）は、50 名である。専任教員一人当たりの学生数は 10.9 名で、大学設置基準第 13 条に定める基準の 40 名以内を満たし、教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保、配置されている。
福岡キャンパス、東京渋谷キャンパス、神戸キャンパスにおける内訳は次のようである。
福岡キャンパスは専任教員 77 名、兼任教員（非常勤）52 名で構成されており、専任教員一人当たりの学生数は 33.5 名である。東京渋谷キャンパスは専任教員 44 名、兼任
教員 34 名で構成されている。専任教員一人当たりの学生数は 35.0 名であり、福岡キャンパスと同様に、適切な人員の確保及び配置がなされている。
神戸キャンパスにおいては、専任教員が 10 名、兼任教員が 46 名で構成されており、他のキャンパスと同様の基準で教員の確保及び配置が行われている。
各学部・学科の授業科目には「基礎科目」及び「専門科目」及び「教職に関する科目」（福岡キャンパスのみに教職課程を設置）より編成されている。また、授業科目には「必修」、「選択必修」、「一般選択」の 3 区分がある。
専任教員の職位別 1 週間当たりの最高授業担当コマ数は、教授 7.5 コマ、准教授 9.5
コマ、講師 7.5 コマ、助教 1.5 コマである。授業時間以外もオフィスアワー、学生指導・相談等の教育指導を実施できる体制をとっている（平均 1 人当たり週 1 コマ担当）。
教員の年齢構成では、経営学部全体での 60 歳以上が 31.7％、50 歳代が 36.7％と若干年齢層が高い傾向はあるが、産業界出身の教員を多く招聘していることによるものであり、教員の実数としては、多くの若手教員を擁している。【表 2-15】
社会のグローバル化に則し、特に語学教育には力を入れており、留学生も多いことから、語学担当の専任教員が多くなっている。
〔研究科〕
博士前期課程博士前期課程にとって平成 26 年度は設置 3 年目にあたり、設置申請において認められた通りの教育目的のもとに教育課程を編成し、授業科目および論文指導、そして論文審査について、適格性を持つ教員を確保して、設置計画を満たす教育活動を行っている。平成 26 年度の博士前期課程は、専任教員として教授 9 名、准教授 6名の計 15 名で教育および論文指導にあたった。その後、平成 26 年度末に、高齢教員（教授）1 名が退職した。
博士後期課程博士後期課程は本年度（平成 26 年度）に開設され、初年度として、定員数である 3 名の学生を受け入れた。設置申請において認可された通りの教育目的の76日本経済大学

もとに教育課程を編成し、授業科目および論文指導について、設置審議会の審査により適格性が認められた専任教員、教授 10 名、准教授 3 名の計 13 名が携わった。
【自己評価】〔経済学部〕
教育目的及び教育課程を適切に運営するために必要な教員を確保し配置されていると判断する。
比較的高齢の専任教員数の割合が高いことから、教員組織編成の将来構想を策定し、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用を着実に実行し、退職年齢を超える教員の退職と、その退職により教育・研究に支障の生じないよう十分な配慮がなされている。
〔経営学部〕
教育目的及び教育課程を適切に運営するために必要な教員を確保し配置されていると判断する。
高齢の専任教員数の割合が比較的高いことから、教員組織編成の将来構想を策定し、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用を着実に実行し、退職年齢を超える教員の退職と、その退職により教育・研究に支障の生じないよう十分な配慮がなされている。
〔研究科〕
教育課程に即した教員の確保と配置については適切性を持っている。博士前期課程および博士後期課程のいずれにおいても、平成 26 年度も適格性を有する教員により、教育目的の達成に向けて教育活動を行っている。
定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、博士前期課程については、教員組織編成の将来構想を策定し、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用を実行している。退職年齢を超える教員の退職を進め、またその退職により教育・研究に支障の生じないように教員の確保と配置をするシステムの構築に、引き続き努め
ている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、ＦＤ(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み【事実の説明】〔経済学部〕
教員選考については、「日本経済大学教員選考基準」に基づいて行われており、教育
研究能力・実績への配慮については、「日本経済大学教育職員昇格候補者審査規程」の第7 条等に基づいて公平かつ適正に審査されている。
昇格については、「日本経済大学教育職員昇格候補者審査規定」及び「教員選考基準」に則り執り行われている。昇格に必要な条件を満たすと思われた教員については、教務部長が、資料及び推薦の理由を付して学部長に申請書を提出する。昇格候補者の資格審
査は教授会が行う。教授会で適切と判断された教員について学長に報告し、学長はこれを理事長に申請する。理事長は昇格を決定し、学長、学部長を経て、本人に昇格の辞令を交付する。
兼任教員（非常勤）の任用については、担当する専任教員の数が不足している授業科77日本経済大学目（特に教養教育科目）の場合に、教務部長から提出された授業科目について学内教員の推薦による候補者を募集する。応募者については、「非常勤講師選考委員会」で選考した上で、非常勤講師選考結果報告書を作成し学部長に報告する。学部長は最終的に学長に具申し任用を決定する。また、選考結果は教授会に報告する。
教育活動については「日本経済大学 FD 委員会運営規程」に基づき学部長を委員長とする「FD 委員会」を中心に、全学的な取組みを行っており、全科目について学生による授業評価アンケートを実施し、統計的処理を行った後に科目担当の教員にフィードバ
ックしている。
授業評価アンケートの結果に基づいて各教員自身が授業改善策を策定することにより、FD に関する教員の問題意識の更なる向上が図られている。
全教員を対象としたＦＤ研修会を定期的に実施し、教授法の改善や指導方法の情報共有を図っている。
各学期に専任教員全員参加による「教員研修会」を開催しており、学部長、キャンパ
ス長等から、教育方針、行事日程、連絡事項等の説明が行われている。
〔経営学部〕
教員選考については、「日本経済大学教員選考基準」に基づいて行われており、教育
研究能力・実績への配慮については、「日本経済大学教育職員昇格候補者審査規程」の第7 条等に基づいて公平かつ適正に審査されている。
昇格については、「日本経済大学教育職員昇格候補者審査規定」及び「教員選考基準」に則り執り行われている。昇格に必要な条件を満たすと思われた教員については、教務部長が、資料及び推薦の理由を付して学部長に申請書を提出する。昇格候補者の資格審
査は教授会が行う。教授会で適切と判断された教員について学長に報告し、学長はこれを理事長に申請する。理事長は昇格を決定し、学長、学部長を経て、本人に昇格の辞令を交付する。
兼任教員（非常勤）の任用については、担当する専任教員の数が不足している授業科
目（特に教養教育科目）の場合に、教務部長から提出された授業科目について学内教員の推薦による候補者を募集する。応募者については、「非常勤講師選考委員会」で選考した上で、非常勤講師選考結果報告書を作成し学部長に報告する。学部長は最終的に学長に具申し任用を決定する。また、選考結果は教授会に報告する。
教育活動については「日本経済大学 FD 委員会運営規程」に基づき学部長を委員長とする「FD 委員会」を中心に、全学的な取組みを行っており、全科目について学生による授業評価アンケートを実施し、統計的処理を行った後に科目担当の教員にフィードバック
している。
授業評価アンケートの結果に基づいて各教員自身が授業改善策を策定することにより、FD に関する教員の問題意識の更なる向上が図られている。
全教員を対象とした FD 研修会を定期的に実施し、教授法の改善や指導方法の情報共有を図っている。
各学期に専任教員全員参加による「教員研修会」を開催しており、学部長、キャンパ
ス長等から、教育方針、行事日程、連絡事項等の説明が行われている。

78

日本経済大学〔研究科〕
・教員の採用・昇任等、および評価について
本研究科の教員については、研究業績書をホームページに掲げ、年度毎の更新を行っている。
・教員研究会について研究科に「大学院研究委員会」を設けている。この委員会は、研究科を担当する教員の研究活動および今後の教員間の共同研究の促進などを目的としている（【資料 2-8-3】）。
そのために、委員会の活動の第 1 として、大学院紀要を毎年 2 号発行することにしており、平成 26 年度もそれを果たした（【資料 2-8-4】）。
また大学院専任教員による研究会（教員研究会）を開催することとしており、平成 26
年度は 2 回開催した（【資料 2-8-4】）。いずれも全教員の参加と活発な質疑、討論がなされ、大学院学生の傍聴を推奨した。
・FD(Faculty Development)について
研究科の FD 委員会（【資料 2-8-５】）は、平成 26 年度については、学部 FD 委員会と合同で開催し、教員の FD 研修会の計画と開催を行っている。本年度の計画としては留学生への講義の在り方、そして就職に関する教員の意識を高めることを目標に活動を行った。FD 委員会活動と教員対象の FD 研修は【資料 2-8-6】に示すとおり、全教員参加のもとで、開催されている。
そのほかに、博士前期課程学生を対象とした授業アンケートを前期、後期の年２回実施し、その分析結果を教員にフィードバックし、評価結果に対する教員の感想および改善策を収集することを決めている（前出【資料 2-6-6】参照）。
FD 研修と関連して、平成 26 年度に向けて平成 26 年 3 月 28 日に、教員説明会(専任教員、非常勤教員参加)を開催した。本研究科設立の趣旨と目的をあらためて理解し、専任教員はもとより、非常勤教員とともに組織的に結束して教育に取り組むことを確認した。
【エビデンス集・資料編】〔研究科〕【資料 2-8-3】

大学院研究委員会規程【資料 2-8-4】

平成26年度大学院研究委員会の活動報告【資料 2-8-5】

日本経済大学大学院FD委員会規程【資料 2-8-6】

平成 26 年度 FD 委員会および活動（FD 研修会の開催）報告（FD実施体制）【自己評価】〔経済学部〕
教員の採用・昇格については、基準・手続の内容が明確に規定上定められ適切かつ厳正に運営されている。また、FD 研修会は教員の資質向上や能力開発に貢献していると判断する。
〔経営学部〕

79日本経済大学

教員の採用・昇格については、基準・手続の内容が明確に規定上定められ適切かつ厳正に運営されている。また、FD 研修会は教員の資質向上や能力開発に貢献していると判
断する。
〔研究科〕
研究科における教員の資質と能力向上への取り組みとしては、研究科博士前期課程の担当教員については 3 年前に、博士課程設置のそれについては１年前に資格審査を受けたこともあり、求められる水準は確保できていると評価できる。
そしてそれをさらに維持、向上させるために、平成 26 年度は、教員研究会の開催をスタートさせ、学生による授業評価を継続して実施している。さらに年度初の教員説明会と、授業評価のフィードバックを受けた担当教員の感想の収集と意見交換を行っている。また、学生の多くが留学生であることを踏まえて、学習指導のあり方、就職指導のあり方については、FD 研修会などを通じて意見交換を行い、全教員の認識を高め、日常的な教育指導に反映させている。
毎回の学生による授業評価の結果に基づけば、各教員の指導力は高い水準にあることが把握できており、これからも資質の向上に努める体制を整え、活動を促進することで、これを維持していけるものと考えられる。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】〔経済学部〕
教養教育科目は、１年次から基礎科目として語学系・人文科学系・社会科学系・自然科学系・保健体育系による。
語学系の教養科目については、必要に応じて、入学時に素養テストを実施し、レベル別にクラスを編制し、教育効果が高まるよう配慮している。
また、各キャンパスには、語学に関して多くのネイティブ講師を配置している。
カリキュラムの変更により、ゼミ教育による「SD(self-development)プログラム」を１年次から 4 年次まで一貫して展開することとした。ゼミを担任制とし１−4 年次（１年次：SD セミナー、2 年次：基礎ゼミ、3−4 年次：専門ゼミ）まで必修科目として統一化した。
〔経営学部〕
教養教育科目は、１年次から基礎科目として語学系・人文科学系・社会科学系・自然科学系・保健体育系による。
語学系の教養科目については、必要に応じて、入学時に素養テストを実施し、レベル別にクラスを編制し、教育効果が高まるよう配慮している。
また、各キャンパスには、語学に関して多くのネイティブ講師を配置している。
カリキュラムの変更により、ゼミ教育による「SD プログラム」を１年次から 4 年次まで一貫して展開することとした。さらに、ゼミを担任制とし１−4 年次（１年次：SD セミナー、2 年次：基礎ゼミ、3−4 年次：専門ゼミ）まで必修科目として統一化した。

80

日本経済大学【自己評価】〔経済学部、経営学部〕
教養科目に関する独立した組織はないが、必要に応じて科目関係教員が連絡会を実施
し取り組んでおり、適切に運営されている。
〔研究科〕
研究科における教員の資質と能力向上への取り組みとしては、研究科博士前期課程の担当教員については 3 年前に、博士課程設置のそれについては１年前に資格審査を受けたこともあり、求められる水準は確保できていると評価できる。
そしてそれをさらに維持、向上させるために、平成 26 年度は、教員研究会の開催をスタートさせ、学生による授業評価を継続して実施している。さらに年度初の教員説明会と、授業評価のフィードバックを受けた担当教員の感想の収集と意見交換を行っている。また、学生の多くが留学生であることを踏まえて、学習指導のあり方、就職指導のあり方については、FD 研修会などを通じて意見交換を行い、全教員の認識を高め、日常的な教育指導に反映させている。
毎回の学生による授業評価の結果に基づけば、各教員の指導力は高い水準にあることが把握できており、これからも資質の向上に努める体制を整え、活動を促進することで、これを維持していけるものと考えられる。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）〔経済学部〕
基礎科目などは専任教員担当比率が低く、兼任教員（非常勤講師）への依存度が傾向にあるが、今後は開設科目等の教育プログラムの改編とともに再整備を行い、専任教員
担当比率を上げていくよう努める。
〔経営学部〕
基礎科目などは専任教員担当比率が低く、兼任教員（非常勤講師）への依存度が傾向にあるが、今後は開設科目等の教育プログラムの改編とともに再整備を行い、専任教員
担当比率を上げていくよう努める。
〔研究科〕
現時点では、先述の学生による授業評価からみると、教員の教育指導については満足できる状態にあるとはいえ、本研究科が目指すディプロマポリシーの確実な実現に向けて、より一層の教育指導能力の向上を図っていく。そのために、教員研修、FD について、現行の活動にとどまることなく、教育指導力向上のための効果的なプログラム等を盛り込んだ年度計画を策定し、確実に実施していくことが不可欠である。研究科内で具体的な取り組み計画について検討すべきと考えられる。
研究にかかわる教員の資質・能力向上については、研究業績の蓄積ととともに、研究成果の公開をなお一層促進することを研究科全体として明確に検討していく必要がある。
定年規程の趣旨を踏まえつつも、実際の教育・研究活動に支障をきたさないように、
教員組織編成を来年度以降も着実に履行していく。

81日本経済大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由
2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】〔経済学部〕
耐震性能の確保、バリアフリー基準を満たしている。学生の自習室は、マルチメディ
アセンターに座席が確保されている。視聴覚器材（プロジェクター）設置の教室数は年
次更新により充実に努めている。
〔経営学部〕
耐震性能の確保、バリアフリー基準を満たしている。学生の自習室は、マルチメディ
アセンターに座席が確保されている。視聴覚器材（プロジェクター）設置の教室数は年
次更新により充実に努めている。
〔研究科〕
本学は、運動場、体育館及びテニスコートを、系列校である日本薬科大学と共同利用しており、校地面積は 128,759.21 ㎡、専有の校舎等敷地は 54,538.45 ㎡を有しており、これは大学院設置基準を上回っている。【資料 2-9-1】
本研究科の施設は、専用 2 校舎(校舎 A(渋谷 10 号館)、校舎 B(渋谷 11 号館))に講義
室 1 室(46.53m²)、演習室 1 室(48.76m²)、自習室 1 室 (68.22m²)、研究室 14 室(510.69m²)を整備し、日本経済大学東京渋谷キャンパスとの共用 2 校舎(校舎 C(渋谷 1 号館)、校舎 D(渋谷 2 号館))に講義室 6 室(516.50m²)、自習室 1 室(70.63m²)、研究室 27 室(477.60m²)を確保している。【資料 2-9-2】
本研究科の研究室には、大型デスク及び書架、OA 機器、 学内ネットワーク接続用
LAN 回線、学内ネットワークとは分離されたインターネット用 LAN 回線を配備している。【資料 2-9-2】
本研究科の自習室には、PC 40 台、レーザープリンター 2 台を配備している。また、学生用個別ロッカーも配備している。
大学院図書館および校舎 A(渋谷 10 号館)の一部では、インターネット接続用に無線LAN 装置を配備している。
本研究科は、経済・経営情報のデータベースとして、日経テレコン 21、電子ジャーナルのデータベースとして ProQuest およびEBSCO を導入している。【資料 2-9-3】

82日本経済大学

本研究科には、専用の図書館があり、一般書籍 9153 冊、雑誌 3780 冊、DVD などのAV 資料 65 点を配備し、学生が研究活動を行うのに十分な図書が揃っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】日本経済大学大学院 経営学研究科 【許可】設置に係る設置計画履行状況報告書（実地・面接用）【資料 2-9-2】大学院設立趣意書【資料 2-9-3】ホームページ（日本経済大学東京渋谷キャンパス⇒図書館情報センター⇒データベース）【自己評価】〔経済学部〕
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境は、適切に整備され、管理運営されている。
〔経営学部〕
授業を行う学生数については、50 人以下のクラスが 6 割を超え、特にゼミ・語学等では教育効果を十分上げられる人数と判断している。しかしながら、一部の大人数の授業においては、学生の私語が多い等の苦情も皆無ではないため、今後、前年度実績に応じて当該科目のクラス数を増やし、少人数化に努める必要がある。
〔研究科〕
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理がなされていると判断している。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】〔経済学部〕
科目別授業制をとっており、平成 26（2014）年度においては、1 講座 100 人以上を越える授業は 100 講座以上となっている。一方、10 人未満の講座は 150 講座強であり、
1 講座平均の学生数は 45 人程度となっている。
講義科目は、基本的には科目担当教員単位で授業運営を行っているが、学科目によっては、複数の講座を合併して講義を行うことや複数の教科担当教員でオムニバス形式の授業を実施している講座もある。
語学系科目については、特に留学生の日本語能力に応じた講座を設けるとともに、1講座あたりの人数を 40 名以下にするために、受講希望者の抽選による適正な受講者数を確保できるような運営を行う予定である。
なお、福岡キャンパスでは、現在の一部の施設を新館へ移動する計画を持っており、それにより耐震、バリアフリーの安全確保及び視聴覚器材の確保、研究室のエアコン環境などがさらに充実する見込みである。渋谷キャンパス及び神戸キャンパスに関しては
特に改善すべき問題はない。
学生が自由に勉学できる自習室の確保は、図書館の利用を促進することにより自習で83日本経済大学

きる環境を構築する。
〔経営学部〕
福岡キャンパスでは、現在の一部の施設を新館へ移動する計画を持っており、それにより耐震、バリアフリーの安全確保及び視聴覚器材の確保、研究室のエアコン環境などがさらに充実する見込みである。渋谷キャンパスに関しては特に改善すべき問題はない。
学生が自由に勉学できる自習室の確保は、図書館の利用を促進することにより自習できる環境を構築する。
〔研究科〕
本研究科の各研究室への配属学生数は、平均約 3.6 人で、研究指導を行うのに支障のない学生数となっている。【資料 2-9-4】
本研究科における科目の受講者数は、平均約 5.2 人で、指導を行うのに支障のない学生数となっている。【資料 2-9-4】【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-4】大学院 2014 年度科目履修名簿（春期）（秋期）【表 2-16】学部の専任教員 1 週当たりの担当授業時間数【資料 2-9-1】平成 26（2014）年度教員別担当科目＆コマ数等【自己評価】〔経済学部〕
授業を行う学生数については、学生からの苦情や教員からの問題提起は少なく、教育効果を十分に高められる人数になっていると判断している。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）〔経済学部〕「2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理」としては、現行の状況を確実に維持、充

実を図る。
〔研究科〕
教育研究等活動がより円滑に行えるように、使用データベースの拡充および将来の e
ラーニングを見据えた電子黒板や付随ソフトウェアなど IT の導入、無線 LAN 装置の増強を行っていく。
本研究科の図書館においては、今後も学内外諸機関との連携を深め、本研究科の教育研究にかかわる諸分野の図書館資料を充実するとともに、特色あるコレクションづくりをめざして、理想的な蔵書と蔵書構成の実現に努力していく。
今後は、施設・設備の安全・衛生管理の向上と並行して、バリアフリー化を行っていく。また、学生への施設に対する要望を適宜吸い上げ、施設計画にフィードバックする仕組み作りにより積極的に取り組むようにする。

84日本経済大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】
本学では、日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）において、「本学は、教育基本
法および学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、建学の精神にのっとり個性の伸展をはかりつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」と明文化している。
創始者は“個性を伸ばし、自信をつけさせて、社会に送りだしたい”という教育の実
践目標を掲げた。人間は生来、その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさとい
われる第一義的特性、仏教でいうところの＜第一義諦＝PARAMA＞を有している。それを教育によって引き出し、伸展させることが本来の教育であるという考え方である。
本学に入学する学生は、さまざまな個性を持っている。かれらの中には偏差値重視の教育になじめず、競争社会からはみ出て苦悩を抱えたままの学生もいたり、あるいは、自己の資質、長所、将来性を把握できずにいる者も多い。こうした学生との交流を通じて適切な指針を与え、かれらの優れた点や個性を教育によって見出し、伸ばし、育てていくことが本学の教育理念とする「個性の伸展」である。
本学では、平成 26 年度においても、適切な体制を整備し、上述の大学の使命・目的を達成するために自主的・自律的な自己点検・評価を行い、教育・研究水準の向上を図っている。
【エビデンス集】
日本経済大学学則【自己評価】
日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）に即して、その目的および使命を達成するために、自主的・自律的な自己点検・評価を実施していると判断する。

85

日本経済大学

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性【事実の説明】
本学では、自己点検・評価を実施するため、「自己点検・評価委員会規程」に基づいて次の委員会を設置している。
(1)

自己点検・評価基本方針策定委員会（以下「基本委員会」）(2)

全学自己点検・評価実施委員会（「全学委員会」）(3)

個別自己点検・評価委員会（「個別委員会」）

上記のうち、（１）の基本委員会は、自己点検・評価の基本方針の策定、自己点検・評価に基づく細目の決定、評価基準の設定、その他自己点検・評価に関する基本事項の策定を行う。
（２）の全学委員会は、全学的自己点検・評価の実施、個別自己点検・評価結果の検証、自己点検・評価報告書の編集を行う。
（３）の個別委員会は、各個別自己点検・評価の実施、個別自己点検・評価の全学員会への報告を行う。
この「基本委員会」「全学委員会」「個別委員会」からなる本学の自己点検・評価委員
会は、常設の自己点検・評価推進室と連携して、学部の教育研究、事務部門等の諸活動について継続的に自己点検・評価を推進している。
なお、自己点検・評価については、外部評価（本学が選任した本学以外の者による評価）、第三者評価（本学から独立した客観的立場の者による評価で、認証評価機関による評価を含む）又はその両評価により多面的に外部検証を行うこととしている。自己点検・評価の公表の範囲・方法等については、基本委員会で定める。
理事長及び学長は、自己点検・評価の結果に基づき、改善策の検討が適切と認められるものについては、速やかに学内審議機関に諮り、改善策の具体化に努める。結果の活用については、教職員及び学内諸機関が、自己点検・評価の結果を真摯に受けとめ、各分野それぞれの活動水準の向上と活性化に努めている。
【エビデンス集】
自己点検・評価委員会規程【自己評価】
自己点検・評価体制は組織面、実施状況ともに適切であり、有効に機能していると評価できる。また、自己点検・評価の結果を、学部の教育研究、管理運営体制の改善・改革に結びつけるための制度的システムも有効に機能している。

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
本学では、年 1 回の自己点検・評価活動を実施しているが、日常の業務の中に自己点検・評価そのものを取り入れており、各部門にとって特別の負担感を与えないように工夫している。また、法令に則り、７年に一度の認証評価を受けることとしている。

86日本経済大学【自己評価】
自己点検・評価の周期等については、各部門に負担にならないような形で行っており
適切なものと評価される。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の有意性及び有効性をさらに高めることによって、大学全体としての教育の質の保証と、さらなる教育の質の向上を図っていく。
自己点検・評価の担当部署と自己点検・評価項目との間での整合性について検討する。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【事実の説明】
平成 3（1991）年の大学設置基準第２条に基づく「自己点検・評価」実施の努力義務化に伴って、本学では自己点検・評価体制を整備することとなり、まず、1991（平成 3）
年 6 月の教授会で「自己点検・評価委員会」設置が決議され、また、それに伴って「自己点検・評価委員会規程」が設けられた。同規程の執行に伴って、自己点検・評価の手続と方法が確立され、それに対応する評価項目が設定された。その後、実際に各部門別
サイドでエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が行われてきている。
1997（平成 9）年 10 月には、『第一経済大学の現状と展望』として全学的な自己点検・評価の結果をまとめあげている。
その後、平成 11（1998）年の大学設置基準及び平成 16（2004）年の学校教育法の改正により自己点検・評価実施結果公表の義務化及び第三者評価受審の義務化となった。
それに伴って、自己点検・評価推進室及びワーキング・グループが設立された。
平成 26 年においても、これまでと同様に、当該推進室・ワーキング・グループ及び自己点検・評価委員会が中心となって、大学の教学面，事務部門等の諸活動を継続的に、かつ有効性・効率性を高めるべくエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施してきている。
【エビデンス集】
大学設置基準第２条

87日本経済大学

自己点検・評価委員会規程
第一経済大学の現状と展望【自己評価】
平成３年の「自己点検・評価委員会」設置以来、透明性の高い自己点検・評価の実施に努めてきているが、今後は、より有用性の高い自己点検・評価組織の構築及びその運営が課題である。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
教務部、学生部、キャリアサポートセンター、入試広報部等の事務組織の業務に関する情報・データ等は、庶務課に集約し整理されている。それらの情報・データ等は、必要に応じて教務委員会、学生委員会、入試広報委員会等の各委員会に提供され、有効に活用されている。
【エビデンス集】
教授会・理事会議事録
ホームページ【自己評価】
庶務課等の担当部署が中心となって情報・データ等の収集・整理を行っているが、外部に公開した方が適切な情報については、ホームページの上で公開している。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
自己点検・評価委員会で点検・評価された結果は、自己点検・評価推進室及びワーキ
ング・グループで調整し、最終結果として、教授会・理事会で確認している。
また、2011（平成 22）年に刊行した自己点検・評価報告書については、学内の各部課に配布し、図書館情報センターと教員講義控室に常備し、教職員や学生にも公開し学
内で情報共有している。
平成 26 年度に関しても、社会一般からの客観的評価を仰ぐために、大学のホームペー
ジ上でも自己点検・評価結果を開示している。
【自己評価】
自己点検・評価の結果は、学内で共有され、社会に向けてもホームページで誠実に公表している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの自己点検・評価に関する活動を継続しつつ、エビデンスに基づいた透明性の高い独自の改善、再整備を行い、これまで以上に誠実且つ有用な自己点検・評価活動

88日本経済大学を行うように努める。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由【事実の説明】
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【事実の説明】
本学では、将来の充実、発展に向けて自己点検・評価の結果を迅速かつ的確に大学の改善・改革に反映させるシステムとして、PDCA サイクルを確立することを目標の一つとしている。
特に自己点検・評価の結果については、自己点検・評価委員会で検討し、改善・改革を要する事項については、部門長会議・学科長会議においても協議がなされ、またその協議結果は教授会で審議・決定され、全教職員に周知される。また、学長は教授会の審議・決定を受けて、理事会に対して解決すべき問題点を報告し、解決策の検討及びその実行を要請している。
【自己評価】
本学においては、自己点検・評価の結果を、学部の教育研究及び管理運営体制等の改善・改革に結びつけるための制度的システムが全学的に構築され、有効に機能していると判断している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果を、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムは確立され、全体的には実際の改善・改革につながってきているといえる。
また、大学の管理運営に直接的責任を有する学長が、自己点検・評価委員会の委員長を兼務しているため、今後は自己点検・評価の結果を踏まえて、さらに機動的に、改善・改革を推し進める。
今後、自己点検・評価の結果について、「教育の質の保証」に向けて、さらなる改善・改革を行うためには、定期的に必ず自己点検・評価を行う必要があり、それに伴う教職員全体の意識の改革・向上が重要となる。また、計画目標の達成が出来ていないような部門及び委員会に対しては、自己点検・評価委員会が必要に応じて助言・勧告するなど、一歩踏み込んで強力なリーダーシップを発揮して自己点検・評価システムを有効に機能させ大学の質の向上を図る。

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