AOMORI SHONEN SOCIETY
NEWS
青森家庭少年問題研究会 会報 No.7 (2015.06.20)

巻

頭

言

18 歳からの参政権
宮﨑 秀一（共同代表、弘前大学）
来夏（2016 年）の参議院選挙から 18 歳・19 歳の若者が国政選挙に参加することができることになりそうです。この画期的制度改変は、今後、子ども・若者と法に関する他の論議についても重大な影響を及ぼすことでしょう。民法上の成年も 18 歳に改める方向で審議入りが予定されているほか、少年法上の少年の定義の改正も取り沙汰されています。この2 点は、まさに青森家庭少年問題研究会の核心的イシューであり、会を二分しての（？）
大論争になるのではないでしょうか。
このテーマは将来のシンポジウム開催に期待するとして、先ずは間近に迫る十代への選挙権拡大のもつ意味を考えてみたいと思います。公職選挙法改正案の衆議院可決後、新聞には当事者である高校生の反応が紹介されていました。主なものは、＜政治に関する知識が不足していて不安＞であり、＜責任を果たす自信がない＞から棄権するかもしれない、など消極的なものが目立ちます。これらの発言は、残念ではありますが、昨今の大学生も政治への関心が薄いことでは大同小異。
私自身は、だからこそ、逆にこの改正は遅すぎの感すら覚えます。大人の側からしばしば発せられる「18 歳ではまだ右も左も分からないだろう」という声は、右と左の別をしっ
かり理解するまでというならば、25 歳に（あるいはそれ以上に）置き換えなければならな
い、というのが正論になりかねません。政治的関心と意識がなければ選挙権年齢を繰り上げても同じではないでしょうか。
したがって今次改定は、中学・高校の、とりわけ社会科・公民科担当の教師に、高校 2年までの法および政治に関する学習を充実させるという重い使命を課すものだといえます。
第一には、上記のような実状を踏まえるならば、主権者として参政権行使の意義と責務を説き、各自がこれを理解し強い関心を抱くことこそがアルファでありオメガでありましょう。しかし、各政党の掲げる政策の違い、場合によっては政党名すら分からない生徒が少なくありません。このままでは、現在の 20 代～30 代の年齢層と同じく低投票率となることが目に見えています。そこで、第二には、異論もあろうかと思いますが、私見としては、政治的中立性を保持しつつ、各政党の設立の経緯、主義主張、具体的施策・提言等々-1-

について、（教師個人の評価を交えず）概略を客観的に説明する必要があるのではないでしょうか。
仮に第一段までを実践するとしても、教師には相当重い負担となることは間違いありません。中学、高校それぞれの発達段階に即して行わなければならず、またその方法としても、知識一辺倒ではなく、主権者としての姿勢・態度を身につけるとともに、それぞれの政党や候補者の主張を対比し吟味評価するスキルをも向上させることが不可欠と思われます。その場合、授業形態は、教師による一方的講話よりは、具体的な政策を素材とするな
どして、ディスカッション、ディベイト、さらには模擬選挙運動、模擬投票など、体験的な学習スタイルが効果的です。そうした授業のためには、教師自身が授業の内容面・技術面の実践力をバージョンアップしなければなりません。そして、必然的に、そういう教師を養成する我々大学教師も学生への指導のあり方の見直しが求められます。かくして私の公選法改正賛同は自縄自縛となり、毎日の政治報道の読み解きと授業改善に四苦八苦する
今日この頃です。

学 習 会 報 告2014 年度は、学習会を 2 回開催しました。
第 1 回学習会は、2014 年 6 月 14 日（土）に、総会に引き続いて行われました。昨年は、本研究会が発足して 10
年目の節目に当たることから、「青森家
庭少年問題研究会の 10 年と今後の課題」と題して、これまでの歩みを振り返る企画を実施しました。本研究会の活動を大きく「少年部門」と「司法部門」の 2 つに分け、まず「少年部門」

総括コメントをする村田会員

では、最上和幸会員（青森県社会福祉士会）から teens&law を中心とした「学ボラ」について、若松孝之会員（青森保護観察所）
からは BBS 活動としての「ともだち活動」について、それぞれ報告がありました。それを受けて、青森家庭裁判所の鈴木憲治首席調査官に総括的なコメントをしてもらいました。
続いて、「司法部門」では、宮﨑秀一会員（弘前大学）からは、主に弘前大学教育学部における中学高校への出前模擬裁判教室について、平野潔（弘前大学）からは teens&law の模擬裁判や裁判傍聴活動・模擬評議についての報告がなされました。それを受ける形で、飯
考行会員（専修大学）から司法部門を総括するコメントが出されました。それらすべての報告の後、村田輝夫会員（関東学院大学）から、この 10 年間の歩みをまとめる総括的なコメントがあり、これからの活動の課題が語られました。

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第 2 回学習会は、2015 年 2 月 21 日（土）に行われ、東北公益文科大学准教授の竹原幸
太氏をお招きし、「青少年問題対策の変遷と子どもの権利保障の課題－非行・いじめ問題を中心に」という講話をいただきました。竹原氏には、その後本研究会の会員になっていた
だいています。
ここでは、第 1 回学習会における平野の報告概要と飯会員のコメント、第 2 回学習会における竹原会員の報告の概要を掲載します。

司法部門報告～弘前大学内における活動を中心に～
平野 潔（弘前大学）
はじめに
私が弘前大学に着任したのは 2005 年 4 月なので、ほぼ 9 年間本研究会でお世話になっていることになる。今回は、とくに弘前大学内における司法関連の活動を中心に、これまでの歩みを振り返り、今後の課題を考えたい。
１．teens&law による模擬裁判
本研究会の活動の中でも、司法部門で大きなウェートを占める活動の一つが、学生サー
クル teens＆law が毎年弘前大学総合文化祭で開催している模擬裁判員裁判である。この活動は、元々宮﨑秀一会員のゼミナールの活動として行われていたものだった。現在、本研究会の会員となっている白戸修一君が大学院生だった時にシナリオを作成し、それを総合
文化祭で上演した。当時、サークルは青森家庭少年問題研究会学生部会という名称だったが、共催となっていても宮崎先生のゼミ生以外のサークル学生はシナリオ作成段階には関わらず、せいぜい当日キャストとして参加するという程度であった。
翌年も同じような状況が続いていて、私には、「共催」として名前を挙げておきながら何もしないでいいのだろうかという疑問があった。その疑問を当時のサークル学生にぶつけたところ、4 年生の村山彰彦君（現本研究会会員）を中心にサークルとして本格的にシナリオ作りに参加しようということが決まり、ちょうどサークル名が変更になったこの年から、サークルが中心となってシナリオを作成することになった。それ以降、毎年学生がシナリオを作成し、8 年連続、総合文化祭で上演している。
本研究会との関連で言えば、宮崎会員、飯考行会員、私の顧問 3 人がシナリオに関してアドバイスをするのはもちろん、山本毅会員に毎年シナリオに目を通し専門家の立場からご助言をいただいている。
２．裁判員裁判傍聴活動と模擬評議弘前大学人文学部の法学コースでは、裁判員制度が施行された直後から裁判員裁判の傍聴を学生に勧め、バスをチャーターできる場合には引率して裁判傍聴をしている。バスを使える場合には、バスの中で刑事裁判の概要や傍聴する事件の起訴内容、争点などを解説し、休廷中には可能な範囲で質問に応じるということも行っている。

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模擬評議は、裁判員裁判を連日傍聴した学生を対象に、実際の評議と同じように評議を行うものである。これまで延べ 7 回実施しているが、第 1 回の模擬評議には、山本会員にご同席をお願いし、専門家の見地からアドバイスをいただいた。
とくに模擬評議においては、“模擬”裁判員の評議の結果言い渡される判決が、実際の裁判員裁判の判決よりも軽い傾向が見られる。また、評議においては、犯罪事実そのものよ
りも被告人の更生に関する議論により多くの時間が割かれていて、それが一つ特徴的な点であると思われる。
３．弘前大学における裁判員教育の展開
弘前大学では、宮崎会員、飯会員と私の 3 人で、21 世紀教育科目（教養教育科目）の「市民生活と地域社会（Ｉ）」という科目の中で、「裁判員教育」と銘打った授業を展開している。授業は、前半で青森刑務所や保護観察所、被害者支援センターの職員の方や検察官、弁護士などの裁判員裁判に関わる専門家の皆さんにレクチャーをしていただき、授業の後半では、学生がいくつかのグループに分かれて裁判員裁判のシナリオ作りをするという形で実施している。最初にこの授業を始めた年は、履修者が 11 名という状況だったが、今では毎年 50 人程度の学生が履修するほどになった。ここでも、保護観察官の若松孝之会員をはじめ、本研究会をキッカケに繋がりができた各機関、皆さんにご協力をいただいている。
４．裁判員制度に関する教育研究と青森家庭少年問題研究会
私が裁判員制度の教育・研究に関わるようになったキッカケは、宮崎会員のゼミ生が開催していた模擬裁判のシナリオ作成にある。その後、サークル teens&law の指導が本格化する中で、必要に迫られて研究を始めたというのが本当のところである。
現在は、弘前大学人文学部の法学コースで行っている施設見学も、本研究会で毎年開催していたのがキッカケとなっている。先ほど、模擬評議で被告人の更生に関しての関心が高いということを書いたが、その現場としての施設見学は大きな意義があると感じている。
一昨年の 12 月に開催した受刑者の人権を考えるシンポジウムも、その一環として捉えることができるであろう。
本研究会は、社会人である会員と学生が世代を超えて意見交換できる場である。社会人と交流する機会の少ない学生が、年に数度会員の皆さんと学習会等を通じて意見交換する
ことは、双方にとって大きなメリットがあるものと思われる。知識・経験ともに豊富な会
員と、柔軟な発想を持つ学生が意見交換できる場は、今後も必要なものである。
おわりに―今後の課題―
最後に、今後の課題と方向性について触れたい。
裁判員裁判を傍聴していると、被告人が事件を起こすに至った過程の中に家庭環境がある。例えば、青森 1 例目の裁判員裁判の被告人は、一度も父親と会ったことがなく、母親は小学校 1 年生の時に亡くなっている。このような家庭的な要因を抱えた被告人は数多い。
今後は、この点にもスポットを当てていければと考えている。また、青森県ではまだ行われていないが、少年が裁判員裁判の被告人になることも十分にあり得る。少年法との関係性なども今後考えていく必要があるように思われる。

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昨年（2014 年）6 月にこの報告をしてから、弘前大学では、新たな授業科目を展開している。昨年度の後期には人文学部で「地域の犯罪防止政策を考える」というタイトルで、保護司や青森県警の方、消費者保護を担当されている弁護士に来てもらいお話を伺った。
「子どもと法律」という科目では、青森家庭裁判所に全面的にご協力をいただいて、子どもをめぐる法律上の問題を人文学部と教育学部の学生が一緒に考えている。2015 年度は「地域における青少年の保護」という授業を展開し、最上会員や若松会員、青森家庭裁判所の調査官、青森県総合教育センターの方をお招きしてお話を伺っている。
今後も、本研究会を一つの軸とした研究・教育活動を展開したいと思う。

司法部門報告へのコメント
飯 考行（専修大学）
１．司法部門の取り組みの概要
青森家庭少年問題研究会は、学生部会（teens & law）を含めて、2004 年からの 10 年間、家庭少年関係にとどまらない法と司法に関する研究、実践の取り組みを続けてきた。
中学校、高校、公民館へ赴いての弘前大学生・院生（教育学部生、teens &law メンバー）の模擬裁判員裁判（出前裁判教室、年数回実施）は、法教育、
生涯学習、役割体験学習の側面があり、参加者の裁判員模擬体験と実施する大コメントをする飯会員

学生の教育実習の効果をあわせ持つ。
teens & law メンバーは、模擬裁判員裁判（年 1、2 回）のシナリオ作成作業の過程で、裁判員制度と刑事法を学習し、実演用に法律用語や概念をかみ砕いて説明する工夫にあた
るほか、シナリオ監修の協力実務法律家（弁護士、元副検事）の見方に触れてきた。また、
裁判員裁判傍聴と模擬評議を通じて、弘前大学生（人文学部生、teens & law メンバーを含む）は、裁判員裁判の実情に触れ、裁判員を疑似体験してきた。
その他の関連した取り組みに、少年部門への参加がある。試験観察中の少年に勉強を教える学生ボランティア、児童自立支援施設で勉強を教えるほか野球などで交流をはかる学
生ボランティア、BBS 活動、家庭少年問題研究会の学習会参加や、模擬少年審判などの活動は、少年非行、少年司法、更生保護手続に触れる機会となってきた。
また、夏季休暇中などに施設見学が実施されてきた。少年院（数年前に閉鎖された）、刑務所、少年鑑別所、裁判所などの見学（年 1 回程度、teens & law メンバー、教育学部生、人文学部生が参加）を通じて、参加者は、少年司法手続、処遇に触れてきた。
関連した大学講義（宮崎、平野、飯（2013 年度まで）担当）に、21 世紀教育（教養）-5-

科目「市民生活と地域社会（I）」での裁判員制度関連の連続講話、模擬裁判シナリオ作りと実演があり、受講を通じて、関係職員等の知見に触れ、裁判員裁判の相互学習と模擬体
験をすることができる。弘前大学人文学部には、家庭裁判所調査官、保護観察官が講師を務める特別講義も開設されている。弘前大学の関連企画に、大学祭の時期などに開催される裁判員裁判や受刑者に関するシンポジウムがある。これらの学習機会には、青森家庭少年問題研究会会員と teens & law メンバーが数多く参加し、研究会と相乗効果を発揮してきた。
teens & law では、学生ボランティアと模擬裁判のほか、法律勉強会や、岩手大学模擬裁
判サークルとの交流などが行われており、学生にとって貴重な学びの場となっている。
２．特徴
青森家庭少年問題研究会の司法分野での取り組みのうち、全国で散見される取り組みに、
大学サークルの模擬裁判員裁判（ただし、実務法律家による監修例は多くないかもしれない）、裁判員裁判傍聴と施設見学、試験観察中の学生ボランティア、BBS（地域による）、
児童自立支援施設での学生ボランティアや、裁判員制度に関するシンポジウム（もっとも、地方部では多くない）がある。
他方、青森家庭少年問題研究会の独特と思われる取り組みとしては、外部へ出向いて開催する模擬裁判、傍聴した実例にもとづく模擬評議（裁判員ネットの先例あり）、模擬裁判
員裁判のシナリオ作りの授業（秋田大の先例あり）、サタディ☆くらぶ（地域福祉と連携したひとり親学習支援）、青森県内（青森、弘前）での研究会（関連分野の元・現実務家を含む）や、家庭少年、司法分野での取り組みの両立、統合を挙げることができる。
３．効果
司法部門の取り組みの効果には、学習、研究面では、学習会の継続による知見の蓄積がある。実践面では、学生ボランティア（試験観察、児童自立支援施設）、BBS 活動、サタディ☆くらぶ、模擬裁判教室や、裁判傍聴等のサポート（財源は大学支出の場合もあり）を通じた、実践する会員の学習効果と、参加者の更生、教育効果がある。
研究、実践は、学習会のほか、日本司法福祉学会（2008 年度大会、論文公表済）、法と教育学会（2011 年度大会、論文公表済）、日本法社会学会（2013 年度大会）などの全国学会で折に触れて公表され、取り組みの成果が青森県内外に伝えられてきた。
また、人材の輩出も特筆すべき点である。teens & law の活動に参加した卒業生の進路は、法科大学院・大学院進学、警察官、公務員、会社員、教員など多岐に渡り、司法部門の取り組みに参加した学生等が各方面で活躍している。
他地域での関連の取り組みへの波及効果もある。司法部門の取り組みに参加した飯は、
専修大学法学部へ異動後、担当する法学入門ゼミナールで、裁判員制度に関するグループ
報告と模擬裁判員裁判シナリオ作り・実演を行っている。また、専修大学で、裁判員制度に関するシンポジウムを実施し、裁判員ラウンジという裁判員経験者と弁護士を交えた裁判員制度に関する市民学習会を定期開催している。模擬裁判員裁判も実施予定である。

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４．課題
司法分野の課題は、学習、研究面では、学習会の開催数を増やし、会員その他による講話者の多様化をはかることにある。青森県に特化した学習、研究の深化を推進する余地もあろう。実践面においては、これまでの模擬裁判や法廷傍聴、模擬評議などの取り組みの継続発展である。研究、実践の成果については、全国学会等での報告機会と論文公表の増加が課題として挙げられる。
人材については、弁護士などの実務法律家、家庭裁判所調査官、保護観察官や、福祉関係の県庁職員など、家庭と少年に関わる専門職がさらに輩出されることが理想である。
連携も課題となる。青森家庭少年問題研究会内部では、会員相互間、 teens & law、家庭
少年・司法部門相互の連携をはかり、既存の研究・人・物の資源を活かす、拡大することが望ましい。外部についても、研究者、実務専門家や、大学、裁判所、保護観察所、関連
NPO を含む機関との一層の連携を通じた、取り組みの進展が期待されるところである。

青少年問題対策の変遷と子どもの権利保障の課題－非行・いじめ問題を中心に
竹原 幸太（東北公益文科大学）
はじめにいつの時代も非行・いじめ問題は生じており、重大事件が起きると共に、問題の処方箋として青少年問題対策がとられてきた。それにも関わらず、「青少年問題」は何度も浮上し、近時は問題解決のために「毅然とした生徒指導（ゼロトレランス）」や少年法の「改正」が叫ばれている。
問題→対策→問題の繰り返しの結果、近時は「厳しさ」を追求し、少年法は
4 度「改正」され、いじめ対応も従来

話題提供者の竹原会員の文科省通知から法対応（2013 年いじめ防止対策推進法）に変化してきた。それにも関わらず、2014 年は長崎佐世保で女子高校生による同級生殺害事件が生じ、2015 年には名古屋大学の女子学生が知人女性を殺害する事件が生じ、川崎では 18 歳の少年をリーダーとする 3 人の少年が中学生の少年を殺害する事件が生じた。
「厳しさ」を追求した政策を打ち出した後に、これらの事件が生じている現状をどのように見ればいいのだろうか。
そこで、本報告では 1980 年代以降の非行・いじめ対策を中心とした青少年問題対策の変遷を考察し、少年の成長発達保障を通じた非行克服の方途について報告を行った。以下
では、その概要を示したい。

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１．青少年問題対策の変遷分析
１）1980～90 年代の対策傾向
一般的に非行問題の量的変化を見る場合、少年による刑法犯の検挙人員に注目して分析がなされ、そこでは戦後直後の第一の非行の波、高度経済成長期の第二の非行の波、1980
年前後の第三の非行の波があるとされ、1998 年前後を第四の波とする見解も見られる。
この内、最も検挙人員が多かったのは第三の非行の波の時期である。この非行の波を支えたのは 1970 年～80 年代に社会問題化した校内暴力や暴走族による集団非行であり、非行の背景には、受験過熱化に伴う学校教育の歪み等が影響していたとされる。
「いじめ」が社会問題化するのもこの時期であり、1985 年には当時の文部省通知「児童生徒のいじめ問題に関する指導の充実について」において、「自分より弱いものに対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」といじめの定義づけを行った。
一方で、当時の対策は、増加する非行問題に対し、問題の背景を理解するよりも、問題
行為の規制に力点が置かれ、校則の強化や管理教育が展開された。こうした対策の下では、教師による体罰も問題化したが、判例においては、1981 年水戸五中事件東京高裁判決で一定の範囲で体罰を認める等の動きもあり、力によって問題行為を規制するような対策傾向が見られた。
２）1990～2000 年代の対策傾向
賛否はあったものの、問題行為を規制する政策により、非行・いじめ問題は収束したよ
うに見えたが、1990 年代初頭には 1993 年山形明倫中マット死事件、1994 年愛知大河内清輝君いじめ自殺事件等、再びいじめが社会問題化した。
これを受け、1994 年 12 月に文部省は通知「いじめの問題について当面緊急に対応すべ
き点について」を出し、1980 年代のいじめ対策を引き継ぎつつ、翌年 12 月の通知「いじめの問題への取り組みの徹底等について」では、いじめを子どもの「心の問題」と捉え、スクールカウンセラーの配置等による教育相談体制の充実を打ち出した。
同時期の 1994 年には、日本でも国連子どもの権利条約を批准したが、いじめ対策では
子どもの権利保障の視点は乏しく、スクールカウンセラー配置との関連でカウンセリングの充実が強調された。
1990 年代半ばのいじめ対策は 1980 年代に比べ、力による問題行為規制という観点から、カウンセリングマインドに即した対策へと変化したが、90 年代後半には 1997 年神戸児童連続殺傷事件に代表される重大な少年事件が浮上したことから、再び、「厳しさ」を求める声が強まった。また、この時期は少年犯罪被害当事者による自助グループも結成され、救われるべきは「少年」ではなく、「被害者」であるとの認識が拡大した。
そこで、叫ばれたのが厳罰化を軸とした少年法「改正」であり、2000 年に 16 歳以上の少年の重大事件は原則、家庭裁判所から検察に逆送する等を含んだ「改正」がなされた。
この時期の対策の特色は、問題の背景理解のためにカウンセリングの視点が導入されつ
つも、被害者支援問題が青少年問題対策に混入され、被害者の視点に立った対策の在り方が求められるようになった点である。

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３）2000 年代以降の対策傾向
2000 年代以降は、被害者支援の観点を主軸としながら、非行問題では少年司法の刑事司法化が進み、いじめ問題でも少年司法と同様に「厳しさ」を追及し、「毅然とした指導（ゼロトレランス）」が加速化している。換言すれば、非行克服を支える上での少年司法と学校教育の協働ではなく、厳しい政策を展開する上で、両者は意図せざる協働を行っているよ
うにも見える。
具体的な政策を見た場合、非行問題では、2000 年少年法改正に続き、2007 年には重大事件であれば触法少年（14 歳未満、概ね 12 歳以上）でも少年院送致を可能とする第二次改正、翌年には被害者の少年審判傍聴を可能とする第三次改正、そして 2014 年に検察官関与の範囲拡大、少年の刑期の引上げ等を含む第四次改正がなされた。
いじめ問題では、2006 年 8 月文部科学省・国立生徒指導センター報告書「生徒指導体制の在り方についての調査研究」で、問題行動への毅然とした指導（ゼロトレランス）が紹介され、翌年 2 月の文科省通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」では、
学校教育法 35 条にある出席停止の積極的活用を提案し、これは日本版ゼロトレランスとも表現された。そして、2013 年 6 月にいじめ防止対策推進法が成立し、いじめを「いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を侵害」するものと捉えて、その総合的対策の推進を求め（1 条）、いじめ問題は文科省通知の対応から法的対応の段階へと突入した。
以上を整理すると、2000 年代以降の対策は被害者支援との対比から「罰の適正化」が要求される傾向にあり、問題行為に至る「過程」よりも問題行為による「結果」に力点を置いた対策傾向にある。
２．近時の青少年問題対策の構造分析
教育、司法分野の政策動向から近時の青少年問題対策の構造を見た場合、問題の未然予防として学校で道徳を教科化して規範意識を向上させつつ、事後対応としては、被害者の視点に立ち、厳しく処罰していく傾向にある。
この点は、いじめ防止対策推進法からも確認できる。同法のいじめ対策の構図を見た場
合、いじめ未然予防策として、道徳教育の充実を示し（15 条 1 項）、いじめ事後対応として、教育上必要な場合、校長は懲戒を加えることや教育委員会が出席停止を行うことができ（25-26 条）、犯罪レベルのいじめは警察との連携も明記している（23 条 6 項）。
こうした構造の背景から見えるのは、青少年問題の背景には規範意識の低下があり、規範意識を向上させるために道徳教育が期待されている点であり、これが問題の未然予防策に位置づけられている。また、あるべき規範から逸脱した場合は、厳格な指導がなされる構図となっており、非行・いじめ問題では被害者の観点に立てば厳しい対応もやむなしといった構造となっている。
青少年問題対策において総合的な見地に立つことは歓迎すべきことだが、近時の対策構造はともすれば、子どもへの不信感を軸に、問題行動の危険性がある子どもを早期に発見
し、社会から排除する方向となっていないかが懸念される。
青少年問題対策においては、子どもの権利条約やリヤドガイドライン（少年非行の防止に関する国連指針）に示されるように子どもの社会参加・再統合を促す支援が求められる。

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３．修復的司法への注目
2000 年前後から、諸外国では厳罰か保護かの議論を超え、被害者も加害者も支援する方法として修復的司法（Restorative Justice）が注目され、司法ソーシャルワークとして実践されてきた。
日本では、2001 年に千葉の NPO 被害者・加害者対話の会運営センターが設立され、2004
年には大阪で NPO 被害者加害者対話支援センター（現在解散）が設立されたが、実践事例は少なく、修復的司法は進んでいない。その理由には、日本では被害者団体が修復的司法に対し懐疑的である、司法機関が新しい取り組みに慎重な姿勢を見せている、日本の風土には修復的司法はなじまない等、様々な指摘がなされている。
一方では、スクールソーシャルワークとの関連で、学校のいじめ問題を予防していくプ
ログラムとして修復的司法（対話）が注目されている。
修復的司法では、「問題」を単なる規則違反と捉えるのではなく、共に生活する関係性の侵害＝害悪（Harm）と捉え、未来に向けて共に解決していくべきものと捉えるため、近時の国内の青少年問題対策とは問題解決の観点が異なる。
例えば、いじめ防止対策推進法では、いじめ発覚後は、専門家に問題解決が委ねられ、問題解決への子ども参加の視点が弱い傾向にある中、修復的司法ではいじめ問題の解決過程に子どもが参加することとなる。
いじめ問題の解決過程に子どもが参加することに賛否もあるが、実態として、いじめは
人間関係の害悪と捉えられるのは常識的見解となっている。すなわち、いじめは、「加害者」、「被害者」、「傍観者（＝みてみぬふり）」、「観衆（＝いじめを煽る）」の四層構造で加速され、しかも、日本は空気を読む文化の反映なのか、学年が上がるほどいじめにストップをかける「仲裁者」層が減少するともいわれる。
こうした「関係性の病理構造としてのいじめ」対策においては、関係性を組み替えていく対策が求められるはずである。ただし、問題行動が生じて、いきなり対話を行うことは困難であり、国際動向を見ても、学校での修復的司法は問題行動が生じる前に対話的風土を学校全体（コミュニティ）に根付かせ、段階的に取り組むことが奨励されている（図 1）。
図1

学校の修復的司法実践の連続構造
第一水準

第二水準

第三水準

学級活動において他者の意 軽微な問題行動の解決におい 重大な問題行動の解決におい見を傾聴するスキル、非暴力 て、教師と特定の生徒の小規 て、ソーシャルワーカー、警的な紛争解決スキル等を学 模な会議、学級会議、仲間調 察、父母、地域住民等の学校
ぶ

停（ピアメディエーション） 外の第三者も加えて、フォー等を行う＜未然予防＞

マルな会議を行う→＜事後対応＞

上記の修復的司法の実践構造で注目されるのは、対話を通じて他者の意見を傾聴しつつ、自らの意見も表明し、集団で合意形成を図っていく点である。これは、子ども達自身が問- 10 -

題解決に参加する権利の保障であると同時に、他者の「ものの考え方」を取得（他者の観点取得）する機会も保障されている。
この相手の立場になり物事を考えていく過程は、道徳性の発達の刺激ともなり、規律を一方的に教える道徳教育よりも有効なのではないだろうか。
おわりに以上、本報告では青少年問題対策の変遷を概観し、近時は「厳しさ」を軸に問題の未然予防から事後対応までを射程とした総合的対策が打ち出されているものの、その対策の基本的視点は「行為規制」にあり、果たしてこの視点が有効なのか疑問を呈した。
その上で、子どもの発達保障（＝成長発達権保障）の視点から、学校における修復的司法について考察した。
もっとも、修復的司法が万能という
第 2 回学習会の様子

わけではなく、誰がどのようなケース

で実践を行うのか、実践の担い手をどのように育成するのか等、実践上の課題も尽きない。
しかし、課題を有しているのは現行の対策も同様である。
青少年問題対策の選択肢の一つとして、修復的司法に学ぶ視点は少なくないように思われる。
＜追記＞
本報告と関わるものとして、以下の論文を参照されたい。
竹原幸太・宿谷晃弘・五十嵐弘志・田中圭子「第 7 分科会 学校における紛争解決教育－修
復的司法の原理に学ぶ」『司法福祉学研究』15 号、2015（発行予定）
拙稿「修復的正義と日本文化に関する教育学的研究－再統合的恥付けをめぐる修復的実践の教育戦略」西村春夫・高橋則夫編『修復的正義の諸相－細井洋子先生古希祝賀』成文堂、2015（発行予定）
拙稿「暴力予防に向けた学校自治の形成と課題－修復的実践の国際動向に学ぶ」『季刊教育法』No.181、2014
拙稿「対話と参加を基盤とする学校コミュニティ形成に見る道徳教育への示唆－ジャス
ト・コミュニティと修復的実践のアメリカ教育史的考察を通じて」『東北公益文科大学総合研究論集」25 号、2014
拙稿「いじめ・非行対策と子どもの立ち直り支援」『子ども白書 2013』本の泉社、2013
拙稿「修復的実践の国際動向とスキルトレーニングについて－第 14 回 IIRP 国際会議に参加して」『共生と修復』2 号、2012- 11 -

学生サークル活動報告《青森県立保健大学児童福祉研究会》
サタディ☆くらぶ活動報告
村田 美光（青森県立保健大学社会福祉学科 3 年）
（児童福祉研究会代表）
学習支援ボランティア「サタディ☆くらぶ（通称：サタくら）」は、2013 年７月からス
タートしました。大学生がひとり親家庭の児童を対象に、原則 1 対 1 の家庭教師方式で学習支援を行っています。現在は小学 5 年生から高校 2 年生までの 18 名の子どもが参加しており、大学生はスタッフと協力しながら子ども一人ひとりに合わせた学習支援をしています。子ども達は毎週土曜日の朝 9 時 15 分から 11 時 30 分まで、途中で 15 分のおやつ休憩をはさみながら、自分で持ってきた宿題や勉強したい課題に取り組みます。大学生は子どもが勉強している姿を見守ったり、つまずいた問題の解説をしたりして子どもの学習を手助けしています。受験生の子どもとは進路についての話し合いをし、ある程度見通しが立ったら目標の実現に向けて計画的な学習支援を行います。子どもが学習時間中ずっと担当の学生と会話をして過ごす日もあります。担当の大学生によって子どもへの対応がバラバラになり、特に子ども一人ひとりの苦手科目の指導が効果的にできていないという課題があるため、個別の学習支援計画の導入を計画中です。
サタディ☆くらぶでは学習支援以外にも、青森県立保健大学の児童福祉研究会が企画した行事や母子・寡婦福祉会主催の行事への参加を通して子ども達との交流を深めています。
行事では学習時間内に見られない子どもたちの表情や行動を見ることができるため、その発見を普段の学習会での指導に活かして「子ども一人ひとりに合った学習支援」を深めていけると考えています。
活動を通して実際に子どもたちと関わっていくうちに、子どもが持つ複雑な感情が、大学生やほかの子どもへの攻撃という形で現れることや、勉強に落ち着いて取り組める姿勢が作れない・自分に自信が持てない・将来に希望が持てないことの原因となり、進路選択にも影響するということを学びました。
「子供の貧困」の防止のための活動として、子どもの学力の向上だけに焦点を当てるのではなく、子ども一人ひとりの気持ちを受け止めて居心地の良い関係を作りながら、学習支援をしていきたいと思います。

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青森県立保健大学

児童福祉研究会活動報告

村田 美光（青森県立保健大学社会福祉学科 3 年）
（児童福祉研究会代表）
児童福祉研究会は、学習支援活動サタディ☆くらぶに参加する青森県立保健大生をメンバーとして 2014 年に設立された学生サークルです。現在は 1 年生から 4 年生の 25 名で構成されています。主な活動内容は児童を対象としたボランティアへの参加や、児童に関する勉強会の開催です。
本サークルが取り組んでいるボランティアは主にサタディ☆くらぶです。現在もほとん
どのメンバーが参加しています。本サークルではサタディ☆くらぶでの学習支援のほか、サタディ☆くらぶに参加する子どもたちが楽しめる行事の企画・運営も行っています。昨
年度は月見野森林公園でのデイキャンプや青森県立保健大学祭での出店巡り、浅虫水族館
見学会などを行い、今年度 4 月にはスポーツ交流会を行いました。課題としてボランティ
ア活動の幅が狭いという点が挙げられますが、活動の幅を広げる前に、メンバーがどのボ
ランティアにも積極的に継続して参加できるようにするための体制をサークル内で整える必要があると感じています。
児童に関する勉強会は、上級生である 3 年生や 4 年生を主な講師として、学内で不定期に行います。ボランティアでの体験を授業で学んだ知識や技術と結び付け、サークルメン
バー内で解説・共有し合うことで知識の定着と向上を図り、技術を実際に活かせるようになるために開催します。講義を通し、専門的な知識や技術を効果的に活かすために試行錯
誤することで、サークルメンバーが福祉を学ぶ者としての資質の向上に努めることができたらと思います。昨年度は「自閉症」、「愛着障害」、「行動療法」についての勉強会を行いました。今年度は「『注意すること』と『叱ること』の違いと使い分け」についての勉強会を行いたいと考えています。
設立して間もないため活動の幅はまだまだ狭いものではありますが、徐々に活動の幅を広げ、どの活動にも真摯に取り組んでいきたいと思っております。

《弘前大学 teens&law》
友達活動報告書
早川 遼（弘前大学人文学部 3 年）《報告》
少年と過ごした月日は、およそ半年というものでしたが、案外短く感じるものでした。
少年とは、最初の頃はあまり勉強をしませんでした。いえ、できなかったのです。最初のうちは、とにかく決められた日に会うことで精一杯でした。活動日に「ごめん、今日む- 13 -

り」とメールが来るならまだ良い方で、何も告げることなく活動に来ないこともありました。しかし、そんな活動を私たちは諦めずに続け、「少年のために私達ができる最善を尽くす」という理念の下、日々活動者の５人とミーティングなどを開き、この活動がより良いものとなるように努力しました。その結果、少年は月日を経るごとに活動にしっかりと来るようになり、そして、活動中にあまり見せることのなかった笑顔も時折見せるようになりました。少年の両親から「子供が、学校に行くようになった」「子供が夜遊びを最近しなくなった」などと感謝の言葉を頂いた時は、どんなに嬉しかったことか。
しかし、10 月も残り数日というところで、ある事件が起こりました。少年が軽い非行問
題を起こしたのです。内容は「教師に対して暴言を吐き、学校の目安箱を破壊した」というものでした。
なぜ、そのようなことをしたのかと私たちは当然理由を聞くのですが、少年はこう答えたのです、「先生の態度が気にくわなかった」と。なるほど、よくある答えだなと思いました。しかし、その後に「先生に、お前は絶対に高校には行けないからと言われた」と話したのです。ふうん、なるほど…そんなことを言う教師がいるのか。まったく…、良いよ。んじゃあ、見返してやろう。そいつの前で、合格通知をひけら学習会で質問する早川君

かしてさ「受かったぜ、ざまあみろ」って言ってやろう。と私は返しました。そのころから、友達活動の勉強が本格化していきました。
勉強は、少年を大学に来させる方法を取ると、時間に限度ができたり、少年がどうしても慣れない場所に縮こまってしまったりと、量と質の面で充実したものとはなりにくいという結論に至ったので、少年の家に訪問し、いわば家庭教師のように勉強を教えるという方法を取りました。この方法を取るに当たって、少年の両親に許可を得る必要があったのですが、両親は快く私たちの提案を受け入れてくれました。活動中もですが、私たちの予想以上に私たちの活動を支援してくれた両親には本当に感謝しています。
少年もこの頃には、とても活動に意欲的になります。活動にはほぼ参加し、活動を増やすとこちらが提案しても、二つ返事で受け入れてくれました。活動を休むときも、最初の頃は「ごめん、今日むり」というふうなメールが来ていたのですが、この頃には「ごめん、今日むり、○曜日にできない？」というようにメールを送ってくるようになったのです。
少年側が、とても活動に意欲的なのだから、私たちも本気にならなければなりません。
私たちは、活動人数 5 人という利点を活かし、「1 人 1 教科」という方法を取りました。文
字そのままなのですが、1 人が 1 教科を担当し、責任をもってその教科を教えるという方法です。さらに、文系責任者、理系責任者を置き、ある教科の担当者の都合が悪くなり来られなくなっても、その代理を置けるようにしました。
学生たちは、「予習は必ずやり、過去問は全問解けるようにする。更にそれを全て解説で- 14 -きるようにしろ」という私からの厳しい命令にしっかりと従ってくれて、ほぼ毎回、とても充実した授業ができました。
このように、少年、両親、学生が皆、「高校合格」という一つの目標に向かって尽力した
結果、少年は見事、高校に合格することができたのです。
《感想》
今回の活動に関して、稚拙な感想ですが、本当に良かったと思います。良かった。本当に良かった。
正直、上の報告に書いたことのようには、そんなすんなりとは上手くいかず、相当に苦労しました。時には、少年の父親と二人で、夜のユニバースの駐車場の車の中で日付が変わる直前まで少年に関して話し合いをしました。少年の母親から、涙ながらに、どれだけ今までが大変だったかということを聞きました。学生の方でも、活動が増えるにつれて、負担が増えることになり、テスト期間はかなり辛いものがありました。
しかし、結果として、少年は不登校が改善し、勉強に取り組むようになり、生活リズムも改善し、高校に合格することができたのです。
報告にも書いていますが、皆、尽力したのです。相当に苦労したのは、尽力した証なのだと思います。少年も、両親も、学生も、皆、本当によく頑張った。よくやってくれました。
本当なら、もっと、この活動に関わったことによる自分の変化などを書くことができれば良いのでしょうが、多分、私個人として変わったことはとくには無いと思います。中々に頑固な人間なので。しかし、他の学生、とくに 1 年生には変化があったと思います。1
年生は、最初はあまり活動でしっかりと少年と関わることができていませんでした。しかし、回を重ねるごとに、だんだんと少年との関わり方が上手くなっていき、終盤からは、
私と父親の話し合いの中に混ざって意見を言うようにもなりました。
ある学生が私に言いました。
「先輩、私、このサークルに入って、この活動ができて、本当に良かったです。色々なものの見方が変わりました。自分の考えが深まりました。」
この言葉だけで、私はもう十分です。
少年が私に言いました。
「本当に、ありがとうございました！！！」この言葉が、この活動の全てであると思います。
最後に、繰り返しますが、今回の友達活動が「高校合格」という結果に終わることができて本当に良かったです。この活動に関わった、すべての人の尽力の結果であると思います。私は、3 年からは、勉強漬けの生活に入ります。なので、このサークルの活動も、あまり参加できなくなります。よって、この友達活動が私にとっての最後の友達活動であったのです。それを最高の形で終えることができて、本当に私は幸せです。

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模擬裁判報告工藤 久実（弘前大学教育学部 3 年）
１．はじめに私たち弘前大学学生サークル
Teens&Law では、弘前大学の学校祭の期間内の 2014 年 10 月 26 日（日）、人
文学部棟 4 階多目的ホールで模擬裁判を行いました。私たちが行う模擬裁判
は 2009 年に施行された裁判員制度に基づく裁判員裁判を想定してシナリオ作りを行っています。模擬裁判を行う
理由としては、学生に裁判員裁判について理解してもらうことはもちろんのこと、学生だけではなく一般市民の最後の挨拶をする模擬裁判責任者の工藤さん

方々にも裁判は身近なものであること、これを機に少しでも裁判に対して興味を持ってもらうことができたらと思い行っています。
２．模擬裁判の概要
今回の模擬裁判のテーマは、介護です。近年、介護を行っていく人々の負担が大きくなり介護に関するニュースが増えていました。今、介護に関わっている人はたくさんいます。そのため、誰にでも介護をする機会は訪れること、介護について他人ごとではなく身近なものとして考えてほしいと思い、このテーマにしました。今回の模擬裁判は、認知症の母親の介護をしていた娘が金銭的に困り、今後の生活に絶望感を抱

模擬裁判の様子き心中をしてしまうが娘だけ生き残ってしまった事件です。しかし、娘は認知症の症状が重く歩行が困難にまでなってしまった
母親の介護を一人で行い、弟からはお金の支援をしてもらっていましたがこれも途中で途絶えてしまうなどの事情があり情状の余地があるかどうかが争点となっています。
この模擬裁判のシナリオは、4 月から 10 月までの 6 か月を費やし作りました。しかし、学生間の情報の伝達をしっかりと行うことができていなかったために模擬裁判の本番の 1
週間前にシナリオの大きな変更をしなければいけなくなりました。でも、最後にはしっか
りと全員で協力して仕上げることができました。模擬裁判終了後には見に来てくださった- 16 -

皆さんにアンケートを書いていただきました。それには、「感情移入して考えてしまった」
や「被告人の周囲の環境も含め考えることができた」などがありました。実際の模擬評議
では、執行猶予なしの懲役 5 年という判決になりましたが、最後に多数決で判決を決めた
時には、皆とても悩み意見はあまりまとまりませんでした。これは、しっかりと被告人の状況を理解したうえで被告人にとって一番良い判決を下すことができたためであると思い
ました。
３．感想
模擬裁判当日には、たくさんの人が来てくださいました。裁判と日常は違ったものであまり裁判について考えることはないと思います。しかし、今は裁判員として裁判に参加することができます。青森県ではたくさんの裁判員
裁判が行われているので裁判に対するマイナスのイメージを変えて裁判員に選ばれたら積極的に参加してほしいといます。
今回の模擬裁判では、計画的にシナ模擬評議の様子リオをつくること、やることの分担がうまくできなかったことが反省点として挙げられます。そのため、次には反省点を生かしていってほしいと思います。今回のシナリオを作成するにあたり、大学の先生方や弘前市の弁護士の方、元副検事の方にもお世話になりました。そして、最後まで模擬裁判を行うことができました。
今年度も、Teens&Law では模擬裁判を行うので足を運んでいただけたらと思います。お願いします。

【会報編集担当より】
昨年度、青森県立保健大学にひとり親家庭学習支援「サタディ☆くらぶ」に参加している学生を中心にしたサークル「児童福祉研究会」が発足したのを受けて、同大学の齋藤史彦会員を通じて原稿を依頼し、活動内容の報告をしてもらいました。弘前大学 teens&law
も、teens 部門は「みらい」「サタ☆くら」「ともだち活動」と幅広く学ボラを展開し、law部門も恒例の総合文化祭における模擬裁判を成功させました。今年度も、学ボラ・模擬裁
判とも引き続き活発な活動を展開しています。会員の皆様も、温かい目で活動を見守って頂ければと思います。

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● お知らせ《teens & law 模擬裁判》
毎年恒例の teens & law の模擬裁判が今年も行われる予定です。
・日時：2015 年 10 月 18 日（日）・会場：弘前大学人文学部校舎 4 階多目的ホール《裁判員制度シンポジウム》
裁判員制度施行後の 5 年間を振り返るシンポジウムを開催します。
・日時：未定（10 月中旬～11 月上旬）
・会場：弘前大学人文学部校舎 4 階多目的ホール
詳細は、確定し次第、ホームページやメーリングリストでお知らせいたします。

● 投稿募集本会報では、会員の皆様からの投稿を募集しています。「会員からの便り」「新刊案内」「書評」「お知らせ」その他の家庭・少年をめぐる活動や雑感などございましたら、郵便、
ファクシミリまたは電子メールにて事務局へお寄せ下さい。次号の発刊は来年 6 月頃を予定しています。

● 事務局より
今年度も何とか総会に合わせて会報をお届けすることができました。本号では、昨年度の 2 回の学習会と、青森県立保健大学・弘前大学の 2 つの学生サークルの活動の報告を掲載しています。
昨年度は学習会が 2 回のみで、些か活動が停滞してしまっているかなと感じております。
昨年度から今年度にかけて新会員が 3 名も加わって下さいましたので、これを機により活発に活動を展開したいと考えています。皆様のご協力をお願いいたします。
（平野 潔

発行：青森家庭少年問題研究会
事務局：〒036-8560

青森県弘前市文京町 1 番地

弘前大学人文学部刑法研究室

電子メール：k-hirano (at mark) hirosaki-u.ac.jp
電話・ファックス：0172-39-3199
ホームページ：http://www.saibanhou.com/aomorishonen.html- 18 -記）