基準値の意味を正しく知ろう（会議所ニュース 10/11 号）
原発事故を受けて、食品中の放射性物質は厳しい基準で規制されるようになったが、消費者の不安は解消されていない。風評被害をなくすには、「基準値」への正しい理解が不可欠だ。今回は、毎日新聞社の小島正美氏に解説いただく。

＜要約＞○ 日本における食品中の放射線物質の基準値は欧米に比べて、極めて厳しい数値である。
○ 厚労省は厳しい基準値の理由を「安心のため」と明記。しかし、「安心」は担保できない。
○ 国は、基準値の意味を国民にしっかり伝える責任がある。しかし、そういう気概が感じられない。
○ 厚労省が厳しい基準値を発表したことで、いろいろな組織や企業が、国より低い自主基準をつくるなど基準値の値切り下げ競争が始まった。厳しい基準値は安心につながらず空回りしている。
○ 「不安の声がある」というのを武器に、放射線リスクの不安を煽りたい記者があり、風評被害を拡大させているようにも見受けられる。
○ 基準値の妥当性を審議した文部科学省の放射線審議会は、表向きは新基準値を認めた
ものの、「新基準値は放射線防護の効果を大きく高める手段になるとは考えにくい」と強調した。専門家の意見が軽視されているのも、今の行政の特徴である。
○ 国の基準より厳しく自主基準を設定しているが、それでも市場に持っていくと福島産という理由で価格が下がる実情がある。セシウム量で比べれば、他県産と同様に福島産は間違いなく安全だといえるが、それをメディアや国が積極的に伝えていくことが必要だ。
○ これまで厚労省などが全国の家庭を対象に毎日の食事から摂取しているセシウムの放射線量を調べて公表している。その内部被ばく線量は、およそ年間０・００２～０・１ミリシーベルト以下と非常に低く、もはやセシウムによる内部被ばくは心配するレベルではない。
○ 消費者側の行き過ぎた安心志向が生産者を苦しめたり、無用な検査費用を増やしたりしている側面を知る必要がある。

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基準値の意味を正しく知ろう
毎日新聞社

生活報道部編集委員

小島 正美 氏福島第一原子力発電所の事故から、およそ１年半たった。福島をはじめ、被災地の復興は一向に進まない。放射性物質の健康リスクへの誤解がその背景にあると考える。
誤解で大きいのは、放射線リスクにまつわるメディア情報のバイアスだ。そして、“大衆迎合”に傾く政府の姿勢や情報発信にも問題がある。
農産物の風評被害を解消するためにも、１人でも多くの国民に放射線リスクの大きさを正しく伝えることが必要だ。

日本の基準値は世界一厳しいいま問題になっている放射性セシウムの健康リスクを考える上で、国民にぜひとも知ってほしいのは、日本の基準値は欧米に比べて、極めて厳しい数値だということ。そして、その厳しい基準値以下の食品を食べたとしても、健康への影響を心配する必要は全くないということだ。
表１ 放射性セシウムの基準値

表１を見てほしい。欧州連合（ＥＵ）の基準値は一般食品で１㎏当たり１２５０ベクレル、食品の国際規格を策定する国際機関のコーデックス委員会は１０００ベクレルだ。日
本の基準値は１００ベクレルと非常に厳しい。西欧は遺伝子組み換え作物の表示で分かるように、一般に、安全性や健康への気遣いは厳しい方だ（米国への対抗など国家的な戦略もからみ、一概に言えない面もあるが）。その欧州連合の基準値が１２５０ベクレルなのは、１２５０ベクレルでも十分に人の健康を守ることができるからだ。
実は、基準値を導くための根拠は日本も西欧も同じである。どちらも、食品から摂取する放射性セシウムの被ばく線量が年間１ミリシーベルト以内に収まるように計算されている。ただ、計算の過程で欧州は「食品の 10％がセシウムに汚染されている」という仮定で2１２５０ベクレルを導き出したのに対し、日本は「食品の 50％が汚染されている」との仮定で１００ベクレルとした。ちなみに米国は年間５ミリシーベルト以下を限度に 30％が汚染されると仮定し、１２００ベクレルだ。

通知で「安心」明記
基準値切り下げ競争で安心得られず厚生労働省はなぜ、こうも厳しい基準値を採用したのか。
私は大衆受けを狙った“迎合型基準値”だと思う。今年３月、厚生労働省新基準値を決めるに当たって、全国の都道府県などに通知した基準値改正で、基準値を厳しくした理由について「より一層、食品の安全と安心を確保するため」と明記した。
おそらく、公的な通知に「安心のため」という文字が明記されたのは厚労省の食品行政の歴史で初めての出来事ではないかと思う。しかし、いうまでもなく、健康に影響のない安全レベルを科学的に示すことはできるが、人によってみな異なる安心レベル（人の気持ち）を客観的に担保することはできない。国がいったん安心をうたうと、大衆の気持ち、不安な感情に引きずられていくのは目に見えている。とはいえ、厚労省はすでに未踏の領域である“安心行政”に足を踏み入れてしまった。もはや、後戻りはできない。
表２

放射性セシウムの基準値の変化

そうであれば、厚労省は安心確保のため、自信を持って、基準値の意味を国民にしっかりと伝えていく責任がある。つまり、「日本の基準値はものすごく安全側に立ったものだ」というメッセージを強力に発信しなければいけない。しかし、残念ながら、そういう気概は感じられない。
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逆に、厚労省の新基準値の発表後、いろいろな組織や企業が、国より低い自主基準をつくるなど基準値切り下げ競争が始まった。こうなると「１００ベクレル以下の食品を１度や２度食べたからといって、健康に影響はありません」と言っても、なかなか通用しにくくなる。暫定規制値を厳しくして、安心につながるはずだった１００ベクレル（表２）は見事に空回りしている。

廃棄された学校給食の冷凍ミカン
一部の声に屈する行政

問題ない食品をムダにその典型的な例が、学校給食に出された冷凍ミカン（神奈川県産）だ。神奈川県横浜市
は今年５月、県内で生産されたミカン約 80 個をゲルマニウム半導体検出器で調べたところ、検出限界値の１㎏当たり１ベクレル未満〜最大８・８ベクレルを検出した。大半は５〜７ベクレルだ。ミカン１個は約 80ｇなので、１個当たりだと、どれも１ベクレル以下だ。そのまま提供しても何ら問題はない数値だ。
ところが、横浜市は５〜７月用に確保したミカン約 60 万個を廃棄処分し、業者４社に約２７００万円を支払った。思慮の浅い行為ではないだろうか。
市は「国の基準を大きく下回っており、健康上の問題はないが、学校給食の特性を踏まえ、保護者の方々の不安の声を受け、判断した」と話す。
この判断を皆さんはどうお考えだろうか。一部の保護者が「不安だから、やめてほしい」と声を上げただけで、いとも簡単に屈してしまう。それが今の行政だ。保護者、生産者、行政の３者が真剣に話し合って、最善の策を見つけようとする気概はないのだろうか。
私が市長なら、どうしても抵抗のある保護者と子供に対しては、食べるのを強制するわ
けにはいかないので「家に持ち帰って、別の大人が食べるなり、捨てるなりしてください」と提案するだろう。みんなから集めた貴重な税金を、不安を感じていない市民の同意もなく、勝手に廃棄処分に使うとは、民主主義の原則から言ってもおかしな判断である。

おかしな記者のリスク観
放射線の不安を煽り風評被害も拡大へ
その一方、まっとうな自治体があることに安堵の気持ちも抱く。称賛に値する自治体は川崎市だ。数ベクレル程度なら、健康に影響はないとして、給食に提供し続けているのだ。
阿部孝夫・川崎市長は記者会見（９月４日）で次のように述べた。
「いろいろ調べるとＯ–１５７菌など人間は危険の中で生活している。ミカン１個当たり０・いくつのレベルで、しかも月に１回食べるものですから、そのレベルでビクビクするという教育をするほうが間違っていると思います」。
極めてまともな科学的リスク観だ。
ところが、記者たちは、「有毒な、３・11 以前はなかった毒ですから、それを食べさせることの責任とか、心の痛みとか、そういうのは特にないですか」とか「事故前にはなかっ4

たような汚染が判明しているものを食べさせるということは、要は、教育現場で大人が子供に見せる姿として、これは正しいんですか」と尋ねている。そして、市長の発言を問題視する記事まで書いている新聞がある。
記事を読む限り、市長の発言を自己の都合の良いように解釈し、記事のネタにしようとする記者の魂胆が見える。市長の発言記録をホームページで読めば、記事の取り上げ方のほうがバイアスに満ちたものなのは明らかだ。「不安の声がある」というのを武器に、放射線リスクの不安を煽りたい記者たちがいることをぜひ知っておくべきだ。
横浜市のような過剰反応に対して、国は何もアクションを起こさない。国民を安心させるため、あえて大幅に安全側に立った基準値をつくったはずなのだが、それを行動で示さないところに国の弱さがある。
国の擁護がなければ、川崎市のような自治体が苦境に陥ることも予想される。いったい
国は何のために、誰のために厳しい基準値を決めたのだろうか。結果的に見て、安心は達成されず、むしろ逆に農産物の風評被害を拡大させているのが実情ではないか。

専門家軽視の風潮十分に守られている子供たちの健康専門家の意見が軽視されているのも、今の行政の特徴である。基準値の妥当性を審議した文部科学省の放射線審議会（丹羽太貫会長）は、今年２月、表向きは新基準値を認めた
ものの、新基準値を批判する内容に満ちた答申をまとめた。そして「新基準値は放射線防護の効果を大きく高める手段になるとは考えにくい」と強調した。これが国民に伝わっていないのが悲しい。
「放射能から子供を守れ」という声が強いが、実際には子供たちの健康は十分に守られている。表３を見て欲しい。年間１ミリシーベルト以内に収まるように、食品に含まれるセシウムの限度（ベクレル）が示されている。これを見れば分かる通り、１歳未満の場合、１㎏当たり４６０ベクレルでも、１ミリシーベルト以下に収まっている。食べる量の多い
13〜18 歳は１２０ベクレルが限度となり、この数値より低い１００ベクレルが新基準値となった。しかも、この数値は、食品の半分が汚染されていると仮定されたものだ。乳児の場合は全食品が汚染されると仮定して、50 ベクレルとなった。
放射線審議会の委員たちは「１歳未満の子供の場合、４６０ベクレルの基準値で健康は守れるのだから、50 ベクレルという特別の基準値を設ける意義は低い」と一様に強調した。
しかし、大衆迎合に傾く政府の意向を覆すことはできなかった。ちなみにＥＵ（欧州連合）の乳幼児食品の基準値は１㎏当たり４００ベクレルだ。

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表３ 年齢ごとの摂取する食品に含まれるセシウムの限度値

風評被害は依然として強い
福島産の農産物は安全だと周知を「基準値を下げれば、安心が達成されるのではなく、むしろ安心できないレベルが下がるだけだ。不安の解消にもならない。逆に、福島の農業再生を遅らせる恐れがある」と佐藤理・福島大学教授（元コープふくしま理事）は放射線審議会で述べたが、まさにその通りになってしまった。
福島産の農産物は依然として、福島産というだけで敬遠され、農家は風評被害に苦しんでいる。
モモの 98％からはセシウムは検出されていない。それでもモモの価格は風評被害で低迷していると嘆く樅山（もみやま）
和一郎さん（福島市の農園で）

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45 頭の肉牛を飼う鈴木廣直さん（福島県大玉村）は「うちの村には５人の生産者がいるが、年内に２人が廃業する」と深刻な様子を話す。肥育するために買う元牛の仕入れ価格は１頭当たり約 56 万円。えさ代が約 30〜40 万円かかるので、肥育した牛は、最低でも１００万円以上で売れないと採算は合わない。
しかし、現実の相場は 60 万円台。大赤字だ。福島県内から出荷する場合、１㎏当たり 50ベクレル以上だと出荷していない。国の基準より厳しく自主基準を設定しているが、それでも市場に持っていくと福島産という理由で値が下がる。安く買いたたかれてしまうためだ。
「私が出荷した牛 12 頭はすべて 10 ベクレル以下なのに」と鈴木さんは嘆く。セシウム量で比べれば、他県産の牛と同様に福島産の牛は間違いなく安全だといえるが、それをメディアや国が積極的に伝えていくことが必要だ。

内部被ばくは極めて低い
行き過ぎた安心志向が生産者を苦しめる
事故から１年半たち、内部被ばくは極めて低いことも分かってきた。メディアはこのことをもっと伝えないといけない。
福島県災害対策本部は９月下旬、県内の一般世帯から抽出した 78 人の食事に含まれる放射性セシウムの線量を公表した。家庭内で食べる１日３食と間食、飲料、外食で食べたものと同じ食事を提供してもらい、放射性セシウムを測った。その結果、食事のセシウム量は最大で１日当たり２・６ベクレルだった。この２・６ベクレルの食事を１年間食べ続けた場合、内部被ばく線量は年間０・０１４ミリシーベルトになる。基準値設定の限度（これを超えると健康被害が生じるという安全か危険かの境界ではない）となった年間１ミリシーベルトと比べても、極めて低い。
これまで厚労省や日本生協連などが全国の家庭を対象に毎日の食事から摂取しているセシウムの放射線量を調べて公表している。その内部被ばく線量は、およそ年間０・００２〜０・１ミリシーベルト以下と非常に低い。もはやセシウムによる内部被ばくは心配するレベルではない。
キノコ類や魚ではまだセシウムが高く検出されるが、それ以外の農産物は大丈夫だといえる。消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」の市川まりこ代表は「私たち消費者側の行き過ぎた安心志向が生産者を苦しめたり、無用な検査費用を増やしたりしている側面を知る必要がある」と話す。全く同感である。
（了）（会議所ニュース 2012 年 10 月 11 日号掲載記事）

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