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２０２０年５月２日(土)ＮＯ．１０６１号
本号４頁

【声明】

今こそ、守り生かそう日本国憲法！
憲法を生かしたコロナ対策、そして安倍改憲に終止符を！
―憲法記念日にあたって、憲法会議は訴えます―

日本国憲法施行 73 年目の記念日を迎えました。アジア・太平洋戦争が終わり、「戦争だけはいやだ」という国民の思いとアジアの民衆の平和の願いを集めて日本国憲法が成立しました。二度と戦争しないことを誓い、軍隊を保持しないことを明確にした憲法は、世界の宝です。日本国民は、憲法の平和と人権と民主主義の原則を根本から壊そうとする日米支配層と改憲勢力に抗して、憲法施行直後から、改憲を許さず、憲法を生かそうとたたかい続けて来ました。
2017 年 5 月 3 日に安倍首相が改憲を提言し、2018 年 3 月 26 日に自民党が 4 項目の改憲案を決めるなど、日本国憲法は未曽有の危機を迎えています。しかし、全国 3000 万人署名と新たな改憲発議反対全国緊急署名をはじめとする安倍改憲反対の全国的運動と世論の力で、4 国会にわたり、改憲案の提示・改憲論議を許しませんでした。
ところが、安倍首相は、第 201 回国会の施政方針演説(2020 年 1 月 20 日)で、「新しい時代を迎えた今こそ、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たそうではありませんか」と、改めて改憲への執念をむき出しにしました。そして、自民党は 2020 年度運動方針の冒頭に憲法改正を独立した章として掲げました。
さらに、今年の憲法記念日は新型コロナウイルス感染拡大で全国に緊急事態宣言が発令されるなかで迎えましたが、自民党はコロナ禍が国会機能に及ぶ可能性があるとして、憲法への「緊急事態条項」創設を改憲の突破口にしようと、憲法審査会を動かそうとする策動を繰り返しています。コロナ問題を利用して、火事場泥棒的に「緊急事態条項」創設の憲法改定を行おうとすることは言語道断で許されません。今、政治の最優先課題は、コロナ感染拡大を食い止め、一日も早く収束させることに力を合わせることです。
今年は、日米安保条約が発効されて 60 年の年です。安倍政権は、この安保条約に基づく対米追随方針のもと、昨年末の閣議決定に基づき自衛隊の中東派兵を強行するなど、実質的な 9 条改憲をすすめています。さらに、「桜を見る会」疑惑や「検察官人事への政治介入」、「公文書改ざん」など政治を私物化し、国民も国会も無視する憲法・法律蹂躙の悪政を推進しています。
憲法会議は、今何よりも、憲法の諸条項を生かしてこそ、コロナ感染拡大を阻止し、私たちの生命・生活を守ることができることを、強く訴えます。
憲法会議は、1965 年 3 月 6 日結成以来、憲法の蹂躙を許さず、改憲反対、憲法を生かす「憲法運動」を推進してきた立場から呼びかけます。今が正念場です。日本国憲法の意義を改めて確認し、改憲発議反対全国緊急署名などコロナ禍のもとでも可能な対話・宣伝・署名活動を強め、市民の共同、市民と野党の共闘を広げ、改憲発議を許さず、安倍改憲に終止符をうち、憲法が真に生きる政治と社会実現のために奮闘し合いましょう。
2020 年 5 月 3 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

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5 月 3 日憲法記念日 全国各地でコロナ感染拡大の中、創意・工夫したとりくみを計画!
都内では、国会正門前で『平和といのちと人権を！
5.3 憲法集会 2020』憲法集会を開催しますが、YouTube で中継されますので、今年はネット配信を御覧下さい。
5 月 3 日(日)13:00 から 1 時間程度です。ぜひ
当日は #0503 憲法集会 で感想や URL をツイートして下さい！サイトも御一読下さい！
埼玉では、例年取り組んでいる憲法意見広告のとりくみが、コロナ問題で様々な会合、集会、宣伝行動が制限されている中、昨年を 440 件も上回る 6,320 件の申し込みがありました。
埼玉憲法会議は「これは、安倍内閣がコロナ対策の名のもとに『緊急事態法』を利用して、どさくさ紛れの改憲策動に出ようとしていることへの危機感と、「今自分にできる憲法運動」と自覚的に行動してくれる人が大勢現れたことです」と語っています。
●「名前は出せないけど、協力したい」と 5000 円のカンパ振り込み。
●ご夫婦で、「それぞれ 10 口」と、10,000 円。
●友人から 32 人分もまとめてくれた人。
●「こんな時だからこそ、9 条を大切に」とメッセージを添える人。
●東京や長野県、新潟県からも Facebook を見て参加。など、幅広い人たちから協力がありました。
なお、意見広告には、憲法会議の憲法パンフレットも紹介されています。
大阪では、例年の集会とパレードは中止。しかし、より多くの人々に、いまこそ日本国憲法に立ち返り、「改憲は絶対に許さない」というメッセージを届けたいと、３つの企画・行動を予定しています。
１．集会に替わる映像をユーチューブにアップします。予定されている各政党や市民からのご挨拶やスピーチを映像に収録、全体で 25 分前後に編集して、5 月 3 日当日に、ユーチューブにアップします。
２．短時間での街頭宣伝を行います。3 日 12 時 30 分から 13 時まで、大阪・難波高島屋前で、街宣車を配置して街頭宣伝を行います。
３．宣伝カーを地域に走行させます。宣伝カー７台を主に大阪市内に走行させ、改憲阻止のよびかけや コロナ対策の問題などを中心に、流し宣伝を行います 。
鳥取では、5 月 3 日の行動については、当初、学習講演会を計画していましたが、コロナ対策として、屋外でのリレートーク会に変更しました。
その他の地域でも、サイレントスタンディングや宣伝カーを走らせるなど、地域の実情にあわせた行動が計画されています。それぞれの地域で、十分にコロナ感染防止対策を行い、憲法を生かして「いのち、暮らし、人権」を守れとアピールして行きましょう。

アベノマスク 汚れだけでない!
受注企業と政府の癒着・汚れた関係か?!
アベノマスクの調達先である「興和」と麻生副総理との関係がネットで話題となっています。ア
ベノマスクの一部がミャンマー製であることが明らかになりましたが、興和の発注先の工場はミャンマーで、「日本ミャンマー協会」の最高顧問を務めているのが麻生副総理とのことです。
2そのような中、菅官房長官は 27 日の記者会見で、これまで公表しなかった 4 社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにしました。
報道各社の取材に「ユースビオ」の樋山茂社長は、「ウチは、マスク自体は作っていない。ベトナムのマスク会社と契約して輸入している」と説明。社名を非公表とされた展開に「何でウチが最後の公表になったのか分からない。それは厚労省に聞いてくれ。
（今月上旬に）国から“名前を出していいか？”と聞かれたので、僕はすぐ OK しましたよ」と応えています。
政府は、介護施設などへの配布用に調達した 2000 万枚の介護用マスクのうち、50 万枚をすでに妊婦向けに配布。妊婦向けの受注企業に関しては、これまでに興和（愛知県、契約額 54 億 8000 万円）、伊藤忠商事（東京都、同 28 億 5000 万円）、マツオカコーポレーション（広島県、同 7 億 6000 万円）の 3 社（計 90 億 9000 万円）が公表され、残る 1 社は非公表となっていました。菅氏は、週末に「改めて確認し、ユースビオも配布が確認できたため公表した」と述べました。
社長の樋山氏は、会社は 2017 年設立で「拠点はベトナムとインドネシアに置いてある」と。介護用マスクは 2 月下旬から 3 月初旬にかけて福島県から発注を受け、その後、国との契約に切り替わったといいます。輸入したのは、ポリエステル 65％、綿 35％の立体型マスクで「ブリーフマスク」と呼ばれています。350 万枚を 1 枚 135 円で受注しており、単純計算で 4 億 7250 万円。厚労省の担当者も「5・2 億円で契約した」と認めました。そしてマスク輸入は初めてだったため、今月 10 日に定款変更の登記申請を行ったと語っています。
介護用マスクは、この 4 社のほかに横井定（愛知県）も受注。国会で、立憲民主党の大串博志衆院議員は「ユースビオは他の 4 社と比べ、企業規模も実績も違いすぎる。なぜ随意契約したのか疑問が残る」と指摘しました。
一方、樋山氏は取材の中で、事務所内に貼られた公明党のポスターを横目に「私は学会（創価学会員）の 3 代目。国との癒着は一切ない。あったらもっと高い値段で売っている」と語りました。そして、ポスターが掲示されていた公明党の若松謙維参議院議員との関係について、2015 年には樋山社長が若松議員に 12 万円の寄付をしていることが政治資金収支報告書に記載されていたことに「若松さんは議員になる前からの知り合い。僕はもともと学会員だから、その関係で知り合いだった。いつからかは覚えていないけど、どこかの会合で会って、選挙に出るとき『手伝って』と言われて、行ったこともある。公明党は献金を要求しないが、寄付は個人として出した」「公明党を除いて、安倍総理とか、麻生財務相とか、一切付き合いはないですよ」とも語っています。
どうも真相があきらかでありません。何か、疑わしいと思えてしまいます

共謀罪廃止！秘密保護法廃止！
「12・6 4・6 を忘れない 6 日行動」に、ご参加を！
コロナ感染拡大の中ですが、共謀罪 NO！実行委員会と秘密保護法廃止へ！実行委員会が国会開会中の 6 日に実施しています「6 日行動」が、今月は 7 日に行われます。
下記のように開催されますお昼の議員会館前集会には、マスクを着用し、ご参加下さい。また、この日の院内集会はコロナ策のため、ネット中継となります。参加はネット中継関係者のみとなります。南彰さんから「コロナ問題 問われるメディアのあり方」と題してお話していただきます。
ぜひ、ネット中継をみてください。当初、予定していた議員要請行動は延期となります。
★議員会館前集会■とき 5 月 7 日（木）12 時〜13 時■ところ 衆議院第二議員会館前■発言 市民団体■共催 共謀罪 NO！実行委 秘密保護法廃止へ！実行委★院内集会−ネット中継−■とき 5 月 7 日（木）13 時 30 分〜15 時■ところ 衆議院第二議員会館第一会議室■お話 「コロナ問題 問われるメディアのあり方」
3南 彰さん（日本マスコミ文化情報労組会議議長・新聞労連委員長）

各地の取り組み
札幌「感染に便乗して、憲法を変えるなんて許せません」と全国緊急署名行動「新型コロナウイルス感染に便乗して、憲法を変えるなんて許せません」―。安倍首相が「緊急事態宣言」を全国に発し、人通りがまばらになった 19 日昼、戦争させない札幌西区民の会と琴似 9条の会は「安倍 9 条改憲 NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」を地下鉄琴似駅前で呼びかけました。
「子どもたちに平和な日本を引き継ごう なくせ原発・核兵器、守れ憲法 9 条」の横断幕を掲げ、「自粛と補償はセットで」とビラを手渡しました。
「憲法を変える必要はありません」ときっぱり語るのは、年配の夫婦です。
「世界の国々は、武器を持たず、戦争しないと誓った日本の憲法を見習ってほしい」と、2 人そろってペンをとりました。
区民の会の阿部絋司事務局長と西区革新懇の若狭博光事務局長が「一日にも早い感染収束とともに、『戦争する国』にしないことが大事です」「外出を控え、買い物もままならず国民生活が深刻になる一方。消費税を 5%に戻すなど、思い切った対策をとるべきです」と訴えました。

宮城

自粛・休業要請と補償をセットで行うようスタンディング宣伝

新型コロナウイルス問題で、自粛・休業要請と補償をセットで行うよう求めて 22 日夕、宮城県内の労働組合や民主団体が仙台駅前でスタンディング宣伝を行いました。
時折強い風にあおられながらも、参加者は大企業中心・対米従属や政治の私物化をやめて「国民の税金は国民のもの、今こそ国民のために」の横断幕をびんと張りアピール。人通りがまばらのなか、歩くペースを落としたり、立ち止まったりして注目する人が相次ぎました。
横断幕を掲げた県原水協の川名直子事務局長は「辺野古新基地建設はきっぱりやめるべきです。
軍事費にお金をかけないで」と訴えました。
一番町法律事務所の小野寺義象弁護士は、無料電話相談に取り組むと意気込みを語りました。県労連の高橋正行議長は、「消費者に対する相談活動に取り組みながら、中小零細企業の使用者を守るためにも力を尽くす」と力を込めました。

埼玉

戦争させない埼玉の会

消毒液も準備し、三味線等の心安らぐ音楽も。

毎週金曜日の昼休みに浦和駅前で、安倍 9 条改憲反対を中心に、その時々の社会問題を取り上げて宣伝をしている戦争させない埼玉の会は、コロナ問題で自粛が叫ばれている中、果たして街頭宣伝をしても良いのかと、悩みながらも時間を 30 分間に縮小して実施してみました。
署名やビラは敬遠されそうなのでプラスターを掲げたスタンディングを中心にハンドマイクのボリュームを下げて、通行人の気分感情にも考慮して訴えました。
署名机には、アルコール消毒液も準備。バックには、三味線やハーモニカ、マンドリンの心安らぐ音楽を流し続けました。
これまでも文句をつけたり、罵声を投げつける人がいたのでちょっと不安もありましたが、そうした妨害は１件もなく、逆に「安倍は何やってんだ！補償が遅すぎる」とか「よくやってくれますね」など激励が相次ぎ、スマホで何枚も写真を撮っていく若い女性もいました。
<埼玉憲法会議 希求 172 号より>

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