第２章 法別表第１に関する基準
１ 共通事項⑴ 危険物の判定
危険物の判定は、カリウム、ナトリウム、ガソリン、灯油、軽油、重油等法別表第１備考において定義されているものを除き、下記のいずれかに基づき判定するものとする。
ア 「危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令並びに危険物の試験及び性状に関する省令の公布について」（H1.2.23 消防危第 11 号）に基づく確認試験を実施した結果を記した確認試験結果報告書（H5.3.24 消防危第 21 号「確認試験の結果に基づく危険物の判定について」別添の確認試験結果報告書をいう。以下同じ。
）
イ 危険物保安技術協会が交付する危険物データベース登録確認書（H1.11.20 消防危第 107号「危険物データベースの運用について」別紙の危険物データベース登録確認書をいう。
）
ウ 危険物判定資料（H11.3.24 消防危第 25 号）（資料 1）エ その他の危政令第１条の３から第１条の８までに規定する試験において、危険物であることを示す性状について判断することができる資料
なお、上記ア、エにより判定した場合は、提出した事業所等へ危険物データベースへのデータ提供をするよう指導すること。
（留意事項）
危険物データベース登録確認書の交付日、危険物判定資料の通知日以降に法令改正により危険物の定義が変わっているものがある。
・ ヒドロキシルアミン等を第５類に追加（H13.10.11 消防危第 112 号）
・ 第４類第４石油類及び動植物油類から引火点２５０度以上のものを除外（ギヤー油、シリンダー油を除く。
）（H13.10.11 消防危第 112 号）
・ １－アリルオキシ－２・３－エポキシプロパン（アリルグリシジルエーテル）、４－メチリデンオキセタン－２－オン（ジケテン）を第４類から第５類へ変更（H22.2.26 消防危第35 号）
・炭酸ナトリウム過酸化水素付加物を第１類に追加（H23.12.21 消防危第 295 号）⑵ 複数性状物品
複数性状物品については、それぞれの類の性状を示すかどうかを確認する必要があること。
なお、複数性状物品の場合、確認試験結果報告書等の提出にあたっては、危省令第１条の４に規定する複数性状物品の属する品名に係る確認試験結果等を提出することとなること。
（H2.3.31 消防危第 28 号）⑶ 既往のデータによる判定
物品を構成する成分及び各成分の含有率が特定されており、かつ、物品を構成するすべての成分についてその性状が明らかな場合等においては、既往のデータから物品の性状を判断して差し支えないこと。
（H1.7.4 消防危第 64 号）⑷ アルコール水溶液等の濃度等（危省令第１条の３第４項、第５項、第６項、第８項）
アルコール水溶液等の濃度等（パーセント）は、重量パーセントをいうこと。
（H1.3.1 消防危第 14 号・消防特第 34 号）⑸ エアゾール製品
エアゾール製品の薬剤には危険物に該当するものがあり、薬剤が危険物に該当する場合は消防法令の規定の適用があること。
（H11.6.28 消防危第 61 号）
２－１

⑹ 使用後の物品（廃油）
ア 使用後の潤滑油、絶縁油、洗浄油等は、当該物品を反応、混合させる場合を除き、使用前の品名と同じものとして取り扱うことを原則とする。
イ 給油取扱所におけるエンジンオイルの廃油は、第３石油類として取り扱うこと。
ウ 複数の物品の廃油を混合する場合は、当該廃油の性状を確認試験により確認し、又は最も危険性の高い物品と同じ性状とみなして取り扱うこと。
２ 第１類関係
法別表第１の品名欄の第１類の項第１１号に掲げる品名（前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの）に属する物品（洗剤、消毒剤等）のうち、液体であるものについては、第１類の危険物としての性状確認は要しないこと。また、法別表第１の品名欄の第６類の項に掲げられている品名に属さない物品であるときは、第６類の危険物としての性状確認も要しないこと。
（H1.7.4 消防危第 64 号）
３ 第２類関係⑴ アルミニウムペースト（アルミニウム粉とミネラルスピリットとの混合物）
ア 液体（第４類第３石油類又は第４石油類にあっては、１気圧、２０度において液状であるもの）の場合
アルミニウムペーストが、危省令第１条の３第５項及び第６項に定める塗料類その他の物品ではなく、かつ、第４類の引火点を測定する試験において引火性を示すものである場合には、第４類の危険物に該当すること。
イ 固体の場合
アルミニウムペーストが、次の（ア） 又は（イ） に該当するときは、第２類の危険物に該当すること。
（ア） 小ガス炎着火試験において１０秒以内に着火し、かつ、燃焼を継続するもの。
（イ） セタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において測定された引火点が、４０度未満の温度であるもの。
（H1.7.4 消防危第 64 号）⑵ 法別表第１の品名欄の第２類の項第８号及び第９号の品名に該当する物品
法別表第１の品名欄の第２類の項第８号及び第９号の品名に該当する物品について、小ガス炎着火試験において「１０秒以内に着火し、かつ、燃焼を継続し」、セタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において「引火点が４０度未満」であるときは、法別表第１の品名欄の第２類の項第８号の危険物とすること。
（H2.3.31 消防危第 28 号）
４ 第３類関係⑴ 危政令第１条第２項の「塩素化けい素化合物」
トリクロロシラン（ＳｉＨＣｌ３）は、「塩素化けい素化合物」に該当すること。
（H1.12.21
消防危 114 号）
なお、トリメチルクロロシラン、エチルトリクロロシランは、「塩素化けい素化合物」に該当しない。
⑵ トリメチルクロロシラン
トリメチルクロロシランは、「有機金属化合物（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。
）」に該当するが、自然発火性試験、水との反応性試験において危険物の性状を示さないので第３類の危険物には該当しない。
なお、それ自体は引火性を有する液体であることから、第４類の危険物となる。
（H2.10.31
消防危 105 号）⑶ 水との反応性試験において発生する可燃性ガス
危政令第１条の５第６項の「発生するガスが可燃性の成分を含有すること」とは、可燃性成２－２分の含有率を問わないものであること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）⑷ トリエチルリン（別名：トリエチルホスフィン、化学式：（Ｃ２Ｈ５）３Ｐ）
トリエチルリンは第３類の自然発火性試験を実施した場合、自然発火性が示されるが、第３類のいずれの品名にも該当しないことから、第３類には該当しない。
（第４類第１石油類に該当する。
）
なお、自然発火性を有していることから、自然発火に対する安全性を確保させるよう指導すること。
５ 第４類関係⑴ ガソリン、灯油、軽油及び重油
ア ガソリンとは、ＪＩＳ Ｋ２２０１「工業ガソリン」（４号（ミネラルスピリット）及び５号（クリーニングソルベント）を除く。
）及びＪＩＳ Ｋ２２０２「自動車ガソリン」に適合するものをいうこと。
（４号（ミネラルスピリット）及び５号（クリーニングソルベント）は第２石油類に該当する。
）
なお、「揮発油等の品質の確保に関する法律」の規格に適合し、販売されている「ＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチルエーテル）を含有したガソリン」については、法別表備考１２の「ガソリン」に該当するものである。
（H20.3.24 消防危第 45 号）
イ 灯油とは、ＪＩＳ Ｋ２２０３「灯油」に適合するものをいうこと。
ウ 軽油とは、ＪＩＳ Ｋ２２０４「軽油」に適合するものをいうこと。
エ 重油とは、ＪＩＳ Ｋ２２０５「重油」に適合するものをいうこと。
（H1.7.4 消防危第 64号）
⑵ ギヤー油及びシリンダー油
ア ギヤー油とは、ＪＩＳ Ｋ２２１９「ギヤー油」に適合するものをいうこと。
イ シリンダー油とは、ＪＩＳ Ｋ２２３８「マシン油」に規定するＩＳＯ ⅤＧ６８０，Ｉ
ＳＯ ＶＧ１０００及びＩＳＯ ＶＧ１５００に適合するものをいうこと。
（H2.10.31 消防危第 105 号）⑶ アルコール類
ア メタノールの水溶液は、危省令第１条の３第４項第１号に該当するものを除いて、「アルコール類」に属すること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）
イ 変性アルコールの水溶液及び酒類は、危省令第１条の３第４項第２号に該当するものを除いて、「アルコール類」に属すること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）
ウ 炭素数１～３の飽和一価アルコール又は変性アルコールを成分として有する物品については、これらアルコール又は水以外の成分（第３成分）の含有率が１０パーセント未満であり、第３成分中に危険物に該当する化合物等が存する場合にあっては、当該化合物等の割合が炭素数１～３の飽和一価アルコール又は変性アルコールの合計量の１０パーセント未満である場合には、危省令第１条の３第４項第２号に該当する場合を除き「アルコール類」に属すること。
（次例参照）（H2.5.22 消防危第 57 号）
成分
エチルアルコールメチルアルコールアセトン
エチルアルコール
グリセリン
非危険物
水％
80.011.09.0判

定アルコール類67.05.03.025.0

アルコール類２－３

変性アルコールエチルアルコール
変性剤（フレーバー）
非危険物
水
エチルアルコール
グリセリン
香料
植物成分
水
イソプロピルアルコール
プロピレングリコール
ポリエチレングリコール
非危険物
水
変性アルコール
エチルアルコール
変性剤（トルエン）
トルエン
メチルイソブチルケトン

55.0
48.5
6.5
9.036.0

危省令第１条の３第４項第２号に該当する場合を除いて、アルコール類

60.0
25.0
微量
5.0
10.0

石油類

15.0
10.0
5.0
28.0
42.0

危省令１条の３第５項又は第６項に該当する場合を除いて、
石油類

86.3
85.5
0.8
1.512.2

石油類（注）アルコール以外の成分で下線を引いたものは、危険物に該当。
エ 危省令第１条の３第４項第１号又は第２号に該当し、「アルコール類」から除外される物品
が「石油類」に属することはないこと。
（H1.7.4 消防危第 64 号）
オ 容器内で２層以上に分離している物品は、品名は引火点の低い層を持って定め、数量はそれぞれの層の和とする。
（S52.5.2 消防危第 78 号）
カ わずかな量の危険物を容器内に密封する構造の製品（リチウムイオン電池、絶縁油密封試
験装置等）についても危険物に該当する。
（H8.4.2 消防危第 48 号）
キ 除菌用ウエットティッシュなどの第４類アルコール類が染み込んだ紙であって、通常の状態（常温、常圧）において第４類アルコール類が紙からにじみ出ない場合、当該第４類アルコール類が染み込んだ紙は非危険物として取り扱って差し支えないこと。
（H22.12.28 消防危第 297 号）⑷ 判定試験関係
ア 引火点が１００度以上の物品の水溶液の引火点
引火点が１００度以上の物品の水溶液の引火点をクリーブランド開放式引火点測定器により測定すると、水が沸騰し、気化した後、引火する場合があるが、この場合、当該水溶液は引火点がないものと解して差し支えないこと。
（H1.7.4 消防危第 64 号）
イ 引火点測定方法
クリーブランド開放式引火点試験について、現在のＪＩＳ Ｋ２２６５－４：２００７では、引火点測定時に液体に膜を張った場合は取り除くこととなっているが、危険物の試験及び性状に関する省令別表第１０は従前のＪＩＳ規格のままで改正されていない。新たに試験を行うものについては、現在のＪＩＳ基準により試験を行うことが望ましいが、省令の規定による試験結果も有効である。
ウ 沸点及び発火点の測定
第４類の危険物のうち、第１石油類、第２石油類等の混合物等明らかに特殊引火物に該当しない物品については、沸点及び発火点の確認は要さないこと。また、引火点が－２０度を超えるものについては、沸点の確認を要さないこと。
（H2.3.31 消防危第 28 号）
２－４

エ 液状確認
常温において、一の容器から他の容器へ容易に移し替えることができる程度の流動性を有する物品については、液状であることの確認を要さないこと。
（H1.12.21 消防危第 114 号）
オ 水溶性液体（ア） 危政令別表第３備考第１０号に規定する「均一な外観」の確認は、純水と物品が、二つの層に分離して存しないこと、混合液の色が均一であること等を目視により行うこと。
（H1.7.4 消防危第 64 号）（イ） 純水と緩やかにかき混ぜた場合に、流動がおさまった後、数時間で二つの相に分離するような物品は、危政令別表第３備考第１０号に規定する「水溶性液体」（以下「水溶性液体」という。
）に該当しないこと。
（H1.7.4 消防危第 64 号）（ウ） 界面活性剤を含有する物品を、１気圧、２０度で同容量の純水と緩やかにかき混ぜたとき、流動がおさまった後も混合液が均一な外観を維持する場合は、当該混合液が懸濁液（コロイド溶液）となる場合であっても、当該物品は水溶性液体に該当すること。
（H1.12.21
消防危第 114 号）（エ） 水と混合すると加水分解して溶解し、更に放置すると、縮合しゲル化して沈殿するような水と反応する物品は、水溶性液体に該当しないこと。
（H1.12.21 消防危第 114 号）
カ 可燃性液体量
可燃性液体量の測定方法（H1.2.23 消防危第 11 号）は、成分組成が未知の物品についてその可燃性液体量を当該測定方法により確認しても差し支えないものとして定めたものである
ことから、成分組成が明らかな物品については測定を行う必要はない。
（H1.7.4 消防危第 64号）
キ 燃焼点
燃焼点の測定は、引火点が２１度以上７０度未満の物品であるが、第２石油類から除外される物品であることを確認するために必要となる項目の一つであるから、当該確認を要さない場合には燃焼点の測定は要しない。
⑸ 動植物油ア 動植物油を電気ヒーター又はスチーム等により保温して貯蔵保管している場合において、保温している温度が４０度未満のときは、危省令第１条の３第７項第１号に規定する「常温で貯蔵保管されている」場合に該当すること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）
イ 危省令第２０条第１項に規定する大気弁付通気管を設けたタンクで貯蔵保管されている動植物油は、危省令第１条の３第７項第１号に規定する「加圧しないで、････････貯蔵保管されているもの」に該当すること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）
ウ 動植物油の地下タンク等（動植物油の貯蔵量が１万リットル以上のもの）に附属して注入口及び当該注入口に接続する配管、弁等が設けられており、当該注入口等の部分において１日に指定数量以上の動植物油類を取り扱う場合には、当該注入口等は、一般取扱所として規制すること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）
エ 動植物油類を原料として加工製造された次のような液状の物品は、動植物油類に該当する。
（H2.10.31 消防危第 105 号）（ア） 水素添加させたもの。
（イ） 複数の動植物油をグリセリンと脂肪酸に分解し、エステル交換により元の動植物油とは異なるグリセリドとしたもの。
オ 動植物油をグリセリンと脂肪酸に分解し、グリセリンの代わりに、しょ糖、ソルビトール、プロピレングリコール等を用いて、しょ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル等としたものは、引火点に応じた第４類の石油類に該当２－５する。
（H2.10.31 消防危第 105 号）
６ 第５類関係
ヒドラジンは、法別表第１の品名欄の第５類の項第８号に掲げる「ヒドラジンの誘導体」に属さず、第４類の危険物に該当すること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）
７ 第６類関係
硝酸－硫酸の混酸で、第６類の燃焼時間を測定する試験を行うに当たり、木粉の円錐形たい積物に注ぐと、ニクロム線で点火をする前に燃焼を開始してしまうものがあるが、このような物品については、危政令第１条の８第２項に定める性状を有するものとみなして差し支えないこと。
（H2.3.31 消防危第 28 号）
８ 火薬類の法上の規制（危政令第４１条、危省令第７２条、危険物の試験及び性状に関する省令
附則第２項）
ア 混合物である火薬類については、危険物としての性状を判断するための適切な試験方法が確立されていないことから、当分の間、法の規制対象外とすること。
（H2.2.16 消防危第 18 号）
イ 単一化合物である火薬類（トリニトロトルエン、ピクリン酸等）は、火薬類取締法及び法の両法の適用を受けることとなること。
なお、危政令第４１条による特例の適用に留意すること。
（資料２参照）
ウ アの混合物とは、いわゆる工業的純品以外のものを意味し、他の物質が意図的に挿入されているものは、その混合比率、挿入されている物質の種類を問わず混合物と解して差し支えないこと。
（H2.3.31 消防危第 28 号）
エ 混合物である火薬類と単一化合物である火薬類との混載は認められること。
（H2.3.31 消防危第 28 号）

２－６