KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2017(平成２9)年７月号

http://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

渡航と訪日来訪者の安全と保険
夏休みを迎え、海外への渡航や外国からの学生や研究者の訪日が増加します。
本号では、外務省が制作した「ゴルゴ１３」を素材としたマニュアルのほか、海外渡航者と訪日外国人に関する保険等についてご紹介します。

１．ゴルゴ１３の海外安全対策マニュアル
外務省では、海外渡航における安全確保に向け様々な取組みを行っていますが、その一つとして世界的にも有名な漫画の主人公である「ゴルゴ１３」を素材とした海外安全対策マニュアルを作成しＨＰ上で公開しています。「中堅・中小企業向け」とのタイトルになっていますが、内容は一般に共通するものであり、一部空港で一般旅行者に冊子版が配布されています。
マニュアルは「ゴルゴ１３」を素材とした漫画仕立てのストーリーとその内容についての解説が掲載されています。以下、同マニュアルから特に参考になると思われる箇所について、印象深いゴルゴ１３のセリフと漫画の一部を抜出し、解説文の一部を要約してご紹介いたします。

「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」（海外安全ホームページ）
ＵＲＬ：http://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html① 「たびレジの登録はすんでいるのか・・・ ・・・」（第 2 話）
「たびレジ」とは滞在期間が 3 か月未満の人向けのサービスです。滞在先の最新安全情報や緊急事態発生時の連絡メール、またいざという時の緊急連絡などをタイムリーに受け取れる便利なシステムです。「たびレジ」に登録しておくことで、海外で重大な事件や大規模な事故・災害などが発生した場©さいとう・たかを合、外務省が安否確認を行い、必要な支援をスムーズに受けることができます。

©さいとう・たかを

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス② 「必要な情報は外務省海外安全情報に全て出ている・・・ ・・・」（第 3 話）
外務省では「海外安全ホームページ」、「携帯版・海外安全ホームページ」、「海外安全アプリ」、「たびレジ」等により海外安全に関わる情報を次のような分類でわかりやすく掲載しています。
①危険情報、②感染症危険情報、③スポット情報、④広域情報、⑤安全対策基礎データ、⑥テロ・誘拐情報。
また、海外での安全対策に関わる注意事項をまとめた６種類の「海外安全パンフレッ©さいとう・たかおト」もＨＰに掲載しています。

③ 「わ、私は海外でひとり旅をする心構えができていなかった！」（第 6 話）
海外渡航・赴任に当たっては「自分の身は自分で守る」という意識が必要です。
特に空港、ホテル、外出・移動時は注意が必要です。また、危険を避けるよう行動し、体調を整え、情報収集を継続©さいとう・たかを的に行うことも重要です。

④ 「お前は安全のための、三原則を知っているか？」（第７話）
海外渡航・赴任の際には「安全のための三原則」を守って行動することが、危険を避けることに役立ちます。「安全のための三原則」とは①目立たない②行動を予知されない③用心を怠らないです。
©さいとう・たかを

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス⑤ 「責任あるトップは自ら危機管理と安全対策に関与すべきだ」（第 9 話）
海外渡航に係る危機管理は、渡航者本人が高い意識を持つことは当然ですが、組織として事前の安全対策や事後の対応を含めた体制整備を行うことが必要です。そのためにはトップ自らが危機意識を持って組織内の体制整備に関心を持ち、マニュアルの整備や海外渡航者への教育をしっかり行©さいとう・たかをうことが重要です。

※マニュアルの目次（※タイトルの後の（ ）は各話の舞台を示す。）
第1話
第2話
第3話
第4話
第5話
第6話
第7話
第8話
第9話
第 10 話
第 11 話
第 12 話
第 13 話

外務大臣からの依頼（日本）「たびレジ」（パキスタン）
外務省海外安全情報（タイ）
中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク（インドネシア）
情報収集（ベルギー）
海外渡航の基本的心得（メキシコ）
安全のための三原則（フィリピン）オフィスの安全対策（ドイツ）
トップの意識（ケニア）
平時の危機管理（トルコ）
有事への備え（イラク）
有事への対応（イラク）G マニュアルの完成（米国）

２．教育機関関係者向け「海外安全対策講座」
外務省では、教育機関向けに実施した「安全対策セミナー」の内容をあらためて編集し、その動画をＨＰに掲載しています。
YouTube で閲覧することが可能です。
ＵＲＬ：http://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/
anzen_kouza.html

３．大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン
文部科学省では、外務省と協力して「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を制定し、各大学が行う①学生への意識啓発、②大学における危機管理体制の整備についての留意事項を，チェックリスト形式で公表しています。
ＵＲＬ：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/
ryugaku/1384531.htm

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

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４．海外渡航に関する保険等
前項でご紹介したチェックリストにおいても、１－６として「海外旅行保険について」の項目が設けられています。
渡航する学生や教職員に対し、海外旅行保険への加入を指導、指示することが重要で、特に大学や学部が募集する渡航プログラムでは、学生に海外旅行保険加入を義務付けることが不可欠です。
公益財団法人日本国際教育支援協会が制度運営する「学研災付帯海外留学保険（付帯海学）」は、このようなプログラムに参加する学生に対し、学研災との補償の重複を省いたお勧めの補償内容を低廉な保険料で提供する保険ですので、ご活用ください。
2017年度プラン
補償内容

基本プラン

拡充プラン

割引：▲４０．５％ （※）

割引：▲４０．５％ （※）

3,000千円
傷害死亡

3,000千円
傷害後遺障害10,000千円※学研災の対象として、上記に加え、Aﾀｲﾌﾟ2,000万、Bﾀｲﾌﾟ1,200万円が学研災からお支払いされます。（「正課中」、「学校行事中」以外は半額）

10,000千円※学研災の対象として、上記に加え、Aﾀｲﾌﾟ120万～3,000万円、Bﾀｲﾌﾟ72万円～1,800万円が学研災からお支払いされます。（「正課中」、「学校行事中」以外は半額）

治療・救援費用
疾病死亡50,000千円
3,000千円

100,000千円
10,000千円

留学生賠償責任保険

100,000千円

100,000千円

携行品損害
航空機寄託手荷物
航空機遅延

100千円
――
6,370円
17,760円
40,050円
84,750円

200千円
100千円
20千円
8,340円
21,450円
47,460円
99,650円

保険
料

31日まで
3か月まで
6か月まで1年まで※（1-包括割引15％）×（1-損害率による割引30％）（原則上記プランになりますが、個別に相談可。）

上記以外の海外旅行保険に加入する場合でも、十分な補償内容となっているかを確認する必要があります。クレジットカード付帯の海外旅行保険等の場合、必要な補償内容が含まれていない場合があるので注意が必要です。
また、海外での病気や事故への対応、日常的な連絡や有事の際の安否確認等、海外旅行保険では行われないサービスを提供する専門のアシスタンス会社もあります。このような業務は２４時間の即応体制が必要ですが、大学の業務として人員配置をすることはなかなか難しいのではないでしょうか。ご活用をご検討ください。

参 照

国立大学リスクマネジメント情報 （2013(平成 25)年 5 月号）「学生の海外派遣と保険」
ＵＲＬ：http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine_html_data/pdf/2013/h2505.pdf
国立大学リスクマネジメント情報 （2016(平成 28)年 5 月号）「海外留学保険の改訂、テロ等と保険」
ＵＲＬ：http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine_html_data/pdf/2016/h2805.pdf（４）
Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp

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５．受入れ留学生、訪日研究者に関する保険等
夏休みの時期は、海外からの研究者、学生等の来日も多くなります。
受入れ留学生向けの保険としては、公益財団法人日本国際教育支援協会が制度運営する「学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）」をお勧めできますが、短期間の受入れへの対応、保険料をおさえるための補償の選択、外国語でのパンフレットと事故受付等のご要望があり、平成２９年度から募集が開始されたのが「インバウンド付帯学総」です。

付帯学総の全体構成とインバウンド付帯学総その他

ｵﾌﾟｼｮﾝ 育英費用

注３

ｵﾌﾟｼｮﾝ 学業費用

注３

ｵﾌﾟｼｮﾝ 感染予防費用
賠償
疾病（医療費実費）

ケガ

学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責） 注１
注２

医療費
（実費）
医療費（定額）
死亡
後遺障害
（定額）

学生教育研究災害傷害保険
（学研災）
正課中等

ｵﾌﾟｼｮﾝ 生活用動産+借家人賠償責任＜日本国内のみ＞

学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）（インバウンド付帯学総 注５）
死亡保険金 注３
後遺障害保険金 注３
賠償責任保険金 注４
治療費用保険金＜日本国内のみ＞ 注３
救援者費用等保険金
日常生活※１ 付帯賠責の補償は付帯学総の賠償責任保険の補償と重複する。
※２ 正課中等の原因で疾病になることは一般的に考えられない。精神障害は補償外。
※３ 平成25年度より、地震もしくは噴火又はこれらによる津波によるケガも補償する「天災危険担保特約」を新設。
※４ 平成27年度より、示談代行サービスを付帯。
※５ 平成29年度より、留学期間に合わせて月単位で加入できる「インバウンド付帯学総」が創設。「死亡」、「後遺障害」は必須加入、「賠償責任」、「治療費用」（留学期間3か月以内は傷害定額）、「救援者費用」は選択可能。

数日、数週間程度の期間来日する学生や研究者向けの保険としては、訪日外国人向けの旅行保険がお勧めです。来日後、スマホで加入手続きが行え、病気やケガの際には、多言語による相談、病院手配、キャッシュレス受診ができます。
訪日した学生や研究者に保険への加入を確認し、未加入の場合は、チラシを配り加入を勧めください。

また、受入れ留学生対象のアシスタンスサービスを提供する専門のアシスタンス会社もありますので、こちらもご活用をご検討ください。

参 照

国立大学リスクマネジメント情報 （2016(平成 28)年 11 月号）「外国人留学生の新たな保険」
ＵＲＬ：http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine_html_data/pdf/2016/h2811.pdf
国立大学リスクマネジメント情報 （2013(平成 25)年 3 月号）「留学生の受入れと保険」
ＵＲＬ：http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine_html_data/pdf/2013/h2503.pdf（５）
Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp

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大学リスクマネジメント News PickUp

H29.6 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
６． ５
６． ６
６．１４
６．２３
６．２９

○大学の准教授が、大学内の不正を厚生労働省に内部告発したところ、その情報を大学側に漏らされたとして、国などに損害賠償を求めた訴訟が和解。国が和解金を支払う。
国立大学法人評価委員会は、中期目標・計画の達成状況評価を発表。業務運営について２大学で重大な改善事項があると指摘。
東海地方の国立８大学が、南海トラフ地震やその他の大規模災害に備えて連携協定を締結。
原子力規制委員会が、大学などの研究用原子炉を使う学生や研究者を対象に、精神疾患の有無や犯罪歴といった身元調査の実施を大学に要請していることが報道。
○大学附属病院に救急搬送され死亡した女性の夫が、病理解剖報告書を不開示にしたのは違法だとして提訴。
示談交渉するため開示を求めたが、大学は内部指針により不開示。

＜事件・事故＞
６． ９
６． ９
６．１３○大学附属病院の研究施設で実験器具から出火。大学院生が胸や背中にやけどを負う。
○大学の助教が、ガラス瓶の底に残っている薬品を水で洗い流そうとしたところ、大きな音とともに火柱が上がり顔などに軽いやけど。
○大学の学生寮にイノシシが迷い込み、一時警察が寮を封鎖。

＜入試等ミス＞
６． ２○大学は、１月に実施した入試で採点ミスがあったと発表。再判定の結果２人を追加合格。２人は既に他大学に入学していたため、受験料を弁済。

＜ハラスメント＞
６．１６○大学は、教員が学生に性的発言をくり返し、体を触るなどのセクハラ行為をしたとして論旨解雇の懲戒処分。

＜情報セキュリティ＞
６．２６

６．２９

○大学は、中国からの不正アクセスで附属病院の患者２２０人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表。
大学院生が患者のデータをフリーメールで受け取ったが、そのフリーメールのサーバに中国から不正アクセスがあったことがわかった。
○大学は、非常勤講師が担当している授業の履修者１２９人の氏名、学生番号、小テストの評価などが保存されていたＵＳＢメモリが所在不明になっていると発表。他大学の図書館設置のパソコンを使用後、所在がわからなくなっている。メモリにパスワードや暗号化は講じられていない。

＜学生・教職員の不祥事＞
６．１４
６．１９
６．１９
６．２１
６．２６
６．２８

○大学の学生寮の１室が焼けた火災で、女子大学生を放火の疑いで逮捕。
２大学の外国人留学生２人が、大麻取締法違反や麻薬取締法違反の疑いでそれぞれ逮捕。
○大学附属病院の男性看護師が、患者の女性を盗撮したとして準強制わいせつ容疑で逮捕。同容疑者は別の女性患者の体を触った容疑で逮捕、起訴されている。
○大学の学生が、転売目的で他人のノートパソコンを盗んだとして窃盗容疑で逮捕。
○大学の看護師が、危険ドラッグを密輸入しようとして関税法違反で地検に告発。
○大学は、授業を受けていない学生に単位を与えたとして教授を停職２か月の懲戒処分。

＜不正行為＞
６． １○大学は、カルテを改ざんするなどの不適切な臨床研究を行っていた准教授を休職２か月、前学長を戒告の懲戒処分。３月末で准教授は退職。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

17. 6月 国大協保険FAQ（その４）
17. 5月 個人情報保護法の改正
17. 4月 学生の賠償責任と保険
17. 3月 無期雇用への転換
17. 2月 国大協保険FAQ（その３）
17. 1月 国際交流特約の次年度改定
16.12月 熊本地震と大学の対応
16.11月 外国人留学生の新たな保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）