第５章 耐震化を促進するための総合的な取り組み

第５章
第１節

耐震化を促進するための総合的な取り組み

耐震化の促進を図るための施策（１）耐震化に関する啓発及び知識の普及①セミナー、講習会、戸別訪問、出前講座等の実施
建築物の所有者へ向けたセミナー・講習会を市町・関係団体と連携して開催し、耐震診断・改修の普及啓発の推進に努めるとともに、戸別訪問や町内会等を対象とした住宅の耐震化に関する出前講座の実施を検討する。
普及啓発にあたっては、市町が主体となって地域に応じた実効性の有る活動を行う。県は市町が普及啓発を行うための環境整備や技術的支援を行う
また、県等の行う違反建築防止週間に合わせた相談窓口の開設や､建築物防災週間の立入調査等の機会を通じて、建築物の所有者等へ啓発・指導を引き続き行うとともに、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対しては、建築基準法 12 条に基づく定期報告制度を活用し､耐震化をはじめとした地震防災対策を積極的に行うよう啓発と指導を行う。

②地震防災マップの作成・公表
地域の「地盤の揺れやすさ」、「震災時の危険度」及び「避難場所」などを明示した「地震防災マップ」の普及は、地震被害の発生見通しと避難方法等に係る情報を県民にわかりやすく事前に提供し、平常時からの防災意識の向上と住宅・建築物の耐震化を促進する効果が期待できることから、県内全市町においてその作成に努める。
地震防災マップの公表については、パンフレット、インターネット等により、広く県民に周知するとともに、高齢者や障害者等の避難行動要支援者の方々へは、市町、学校、地域の自治会や自主防災組織、福祉団体等が連携した防災教室等の開催によりその周知を徹底する。

③パンフレットの作成・配布
建築物所有者に対して耐震化を啓発するため、国の支援制度を活用し市町と連携して耐震診断・改修に関する有益な情報を盛り込んだパンフレットを作成し、広く県民に伝わるよう積極的に配布を行う。また、耐震診断を受けていない建築物所有者への配布や防災関連のイベントでの集中配布など効果的な配布手法により、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及を推進する。

④インターネットによる情報提供の充実
地震の基礎的な知識を含め、（財）日本建築防災協会などともリンクし、ホームページ上で佐賀県内の総合的な地震対策の情報を発信する。地震対策に関する各種情報を発信するホームページは、住宅所有者の最も身近な情報提供の場となるよう内容を充実し､耐震診断・改修の促進へ向けた活用を促す。

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佐賀県耐震改修促進計画⑤リフォームに合わせた耐震化の誘導
リフォーム事業者や建築士等の業界団体との連携により、住宅の所有者等が設備や内装リフォーム、バリアフリーリフォーム等を計画する際、リフォーム業者や建築士等は、それを受注機会と捉えて耐震改修のメリットを周知・啓発し、リフォームとあわせた耐震改修を誘導する。
また、リフォーム事業者の耐震化に関する技術のスキルアップを促すため、耐震改修リフォームに関するセミナー・講習会を開催する。
住宅所有者等が安心して耐震改修リフォームが行えるよう、「佐賀県安全住まいづくりサポートセンター」やリフォーム事業者団体など関係団体等との有機的な連携を基本として、支援策やわかりやすい事例の提示など、きめ細かで適切な情報提供を今以上に充実させる。

⑥基準適合認定建築物の表示制度の活用の促進
耐震診断・改修の促進へ向けて､住宅・建築物の所有者の意識向上を図るとともに利用者が安心して建物を利用できるように、法改正による新制度である、基準適合認定建築物の表示制度の活用を促進する。
耐震性が確認された建築物や耐震改修を実施した建築物の所有者は、所管行政庁（佐賀県、佐賀市）から、耐震性が確保されている旨の認定を受け、当該建築物に「基準適合認定建築物」である旨の表示を付することが出来る。
申請については建築物所有者からの任意によるものとするが、対象建築物は､昭和 56 年 6 月以降に新耐震基準により建てられた建築物も含め、全ての建築物を対象とする。

出典：「耐震改修促進法」リーフレット 一般財団法人 日本建築防災協会より

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第５章 耐震化を促進するための総合的な取り組み（２）耐震化を促進するための相談体制等の整備①相談窓口サービスの充実
耐震診断・改修の相談窓口を通じて、具体的な支援策についてきめ細かな情報提供と制度活用への誘導を図るとともに、関係団体との有機的な連携により相談窓口サービスの充実を図る。また、耐震診断を行う建築士を育成し、耐震診断を得意分野とするサポーターとして登録・公表を行い、相談体制の強化を図る。
◆佐賀県安全住まいづくりサポートセンター支部名
佐賀県安全住まいづくりサポートセンター支部名
佐賀東支部小城・多久支部

佐賀南支部

唐津支部

佐賀北支部

伊万里支部

神埼支部

武雄・杵藤支部

鳥栖支部

鹿島支部

②リフォーム相談体制の整備
リフォームを計画している住宅所有者が適切に耐震改修工事を進めるためには､ホームページに相談窓口を開設するなど、気軽に相談できる環境を整備することが効果的だと考えられる。
悪質なリフォーム業者との工事、契約に伴う消費者被害を防止するため、「佐賀県安全住まいづくりサポートセンター」の相談窓口の充実を図るとともに、金融機関やリフォーム工事事業者を含む建築関係団体との連携を強め、安心して相談できる窓口や組織の確立を図る。

③業界と連携した耐震診断・改修の促進
適格業者の認定・登録・紹介等のシステムの構築を検討するなど、リフォーム事業者をはじめとする建築関係業界との連携を強化することにより、耐震診断、耐震改修を促進する。
また、耐震改修における所有者の経済的負担軽減に向けて、新たな工法の情報収集及びその提供など、関係団体、関係業界を含めた一体的な取組を検討する。

④耐震改修に資する人材の確保・育成
県・市町・関係団体などが連携して、耐震改修の方法や事例等をわかりやすく解説した標準マニ
ュアルの整備を図るとともに、建築士などの専門家や事業者が適切に耐震相談に応えられるよう、地震防災知識や耐震改修の技術や融資・税制等の知識習得に向け、セミナーや講習会を開催し、耐震改修を専門とする技術者の確保とスキルアップされた人材の育成を図る。

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佐賀県耐震改修促進計画⑤建築物の耐震改修の計画の認定等による促進
建築物所有者に対し、耐震改修促進法に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けるメリットを紹介しながら、その普及を促進する。メリットとしては、耐震改修の計画の認定を受けた建物については、建築基準法における既存不適格部分の救済措置や融資・税制などの優遇措置を受けることができる。また、増築、改築、大規模な修繕・模様替えについては、耐震改修の計画の認定をもって建築確認申請が不要となる。ただし、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（国交省告示 529 号）に適合させる必要がある。
◆耐震改修促進法に基づく建築基準法の特例
既存不適格建築物の制限の緩和

既存不適格建築物について、一定の基準に適合する場合、耐震改修工事後も既存不適格建築物として取り扱うことができる。

耐火建築物に係る制限の緩和

耐震改修工事により、やむを得なく耐火建築物に係る規定が適合しなくなる場
合、火災を早期覚知できる一定の措置が講じられれば、当該規定は適用されない。

建築確認手続きの特例

計画の認定をもって建築確認とみなされ、建築基準法の手続きが簡素化される。

容積率・建ぺい率の特例

耐震性を向上させるために、増築を行うことで容積率・建ぺい率制限に適合しないこととなる場合に、所管行政庁がやむを得ないと認め耐震改修計画を認定した時には、当該制限を適用しない。

認定対象となる工事の拡大■平成 17 年改正時の耐震改修促進法
建物形状の変更を行わない改築や、柱・壁の増設などに対象工事が限定■平成 25 年改正時の耐震改修促進法
増築や改築の工事範囲の制限の撤廃（これにより耐震改修の認定を受けられる工事範囲が拡張され、床の増築を伴う耐震改修工法も耐震改修計画の認定対象となる）

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第５章 耐震化を促進するための総合的な取り組み（３）耐震化による税制等の優遇措置の活用
建物所有者の負担を軽減するための国の税制優遇措置、保険料の軽減措置などについて、ホームページやパンフレットなどにより周知徹底を図る。
◆公的融資制度の概要（平成 28 年 12 月現在）
対象

主な要件等
住宅金融支援機構融資（耐震改修工事）
融資限度額：1000 万円（住宅部分の工事費の 80％が上限）
金
利：償還期間 10 年以内 0.59％、11 年以上 20 年以内 0.71％
保 証 人：不要

戸建て住宅

住宅金融支援機構融資（耐震改修工事）
マンション
管理組合

融資限度額：500 万円/戸（共用部分の工事費の 80％が上限）
金
利：償還期間 10 年以内 0.36％
保 証 人：不要※上記は(財)マンション管理センターの保証を利用する場合◆地震保険割引率の概要（平成 28 年 12 月現在）
種別

概要

建築年割引率昭和 56 年 6 月 1 日以降に新築された建物

耐震等級割引率

建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有する場合。
または、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級を有する場合

免震建築物割引率「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合

耐震診断割引率

耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法（昭和 56 年 6 月 1 日施行）における耐震基準を満たす場合

割引率10％
耐震等級 110％(※)

耐震等級 230％(※)

耐震等級 350％(※)

50％(※)

10％※地震保険の始期日が 2014 年 7 月 1 日以降の場合の割引率◆税制優遇措置の概要（平成 28 年 12 月現在）
対象

主な要件等

改修

住宅ローン減税
耐震改修工事を行い、平成 31 年 6 月 30 日までに自己居住の用に供した場合、10 年間、ローン残高の 1％を所得税額から控除（現行の耐震基準に適合させるための工事で、100 万円以上の工事が対象）
耐震改修促進税制○住宅・所 得 税：平成 31 年 6 月 30 日までに行った耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額の 10％相当額（上限 25 万円）を所得税額から控除
・固定資産税：平成 30 年 3 月 31 日までに耐震改修工事を行った住宅の固定資産税額（120 ㎡相当部分まで）を 1/2 に減額（但し、通行障害既存耐震不適格建築物である住宅の耐震改修は2 年間 1/2 に減額）

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佐賀県耐震改修促進計画（４）総合的な安全対策に関する取り組み①ブロック塀等の倒壊防止
ブロック塀の倒壊の危険性をホームページ以外にもパンフレットの作成・配布等により周知するとともに、正しい施工技術及び補強方法の普及や避難経路、通学路にあるブロック塀の安全確認、危険箇所の指摘など県・市町・自治会等の連携による取り組みを推進する。
◆ブロック塀の地震対策例・補強例①鋼柱(鋼管)式②鋼柱(山形鋼)式③控え壁式②窓ガラス、外壁タイル、屋外看板、天井等の落下防止
大地震の発生により建物本体の損壊はなくても、非構造部材や看板が落下・崩壊し、多くの被害が予想されるとともに、道路上にがれきが大量発生することによる避難や救援活動の遅延が想定されることから、危険性をパンフレットやホームページ等で県民へ周知する。また、特定天井については、国の補助制度を活用した支援を検討する。

③住宅の家具の転倒防止
住宅内部での身近な地震対策として、家具の転倒防止に関するパンフレット等の作成・配布により県民に周知するとともに、効果的な家具の固定方法の普及徹底を図る。
特に、高齢者や障害者等の住む住宅の家具転倒防止については､福祉関係団体と「佐賀県安全住まいづくりサポートセンター」との連携による転倒防止策の周知に努める。

④エスカレーターの落下防止
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災において、エレベーターやエスカレーターの落下による被害が複数発生した。その被害状況を踏まえて、平成 26 年 4 月に「建築基準法施行令を改正する政令」が公布され、エレベーター及びエスカレーターの脱落防止対策に関する建築基準法施行令、告示が制定及び一部改正された。
エスカレーターについては、国が示す「エスカレーターの落下防止対策試案」に合わせて、新設する場合はもちろんのこと、県内の既存設備に対しても優先度の高いものから改修を促進するよ
うに業界へ強く要請すると共に、新基準について所有者等への周知に努める。
また、エレベーターに対しても同様に法改正による新基準に従って、新設・既存改修共に設備の耐震化に努め、新基準について所有者等への周知に努める。
なお、改修の促進にあたっては、国の補助制度を活用した支援を検討する。

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第５章 耐震化を促進するための総合的な取り組み⑤給湯設備の転倒防止
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災において、住宅に設置されていた電気温水器がアンカーボルトによる緊結が不十分等の原因で多数転倒した。これを受け、平成 24 年 12 月には、「建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定めた告示」が改正され、電気温水器だけでなく、ガス、石油も含めたすべての給湯設備について転倒防止措置の基準が明確化された。
国が示す技術的助言（平成 25 年国住指代 4725 号「給湯設備の転倒防止にかかる技術基準の改正について」）に基づき、新設・既存改修共に設備の耐震化に努め、新基準について所有者等への周知に努める。
◆給湯設備の転倒防止措置が必要な部位①給湯設備の底部を固定する場合②据置型給湯設備の上部を固定する場合③壁掛型の場合⑥エレベーターの閉じ込め防止対策
地震時のエレベーター閉じ込め事故等による不安・混乱を避けるため、エレベーターの運行方法や閉じ込められた場合の対処方法などについて建物管理者や利用者に広く周知するとともに、建物管理者・保守会社等や消防との連携による救出・復旧体制の整備を進める。
また、国の社会資本整備審議会建築分科会において検討された「エレベーターの地震防災対策の推進について」の「早急に講ずべき施策」に盛り込まれている事項については、国の補助制度を活用して改修を促進する。
◆「エレベーターの地震防災対策の推進について」の報告概要（社会資本整備審議会建築分科会）
エレベーターの地震防災対策の推進

基本的考え方○エレベーターの耐震安全性の確保○「地震時管制運転装置」の確実な作動○早期救出・復旧体制の整備等○適時適切な情報提供・情報共有○閉じ込め防止のため「地震時管制運転装置」の設置推進○ドア開放検知による安全装置等の改良等○「閉じ込め時リスタート運転機能」の開発○保守会社への連絡手段の多様化
早急に講ずべき ○閉じ込め現場への迅速な移動手段の確保等保守会社の体制整備
施策○消防隊員の実践研修の制度化や乗り場側ドアの開錠キーの消防機関への提供等、閉じ込め救出における消防との連携推進○原則「１ビル１台」の早期復旧のための環境整備○閉じ込められた場合の対処方法等の利用者への周知、適時適切な情報提供等

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佐賀県耐震改修促進計画⑦佐賀県の地盤特性に応じた総合的な耐震対策の推進
土砂災害防止法に基づく建築物の構造規制や移転の勧告、市町が事業主体となり国とも連携したがけ地近接等危険住宅移転事業、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業等の活用により、必要に応じ地震に伴う崖崩れや大規模盛土造成地の崩壊等による建築物の被害軽減を図る。
また、軟弱地盤地域が多いことから、地震動の増幅、地盤沈下や液状化等を考慮した対策を検討する。対策検討にあたっては、学術研究機関や関係団体、民間企業との連携を図りながら、本県の地域特性に配慮した技術課題の解決を図る。

◆土砂災害防止法に基づく対策（国土交通省ＨＰより）○土砂災害警戒区域での対策○土砂災害特別警戒区域での対策

土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域
で、危険の周知と警戒避難体制の整備が行われる。

土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制、建築物の移転等の勧告及び支援措置、宅地建物取引における措置が行われる。

◆「がけ近接地等危険住宅移転事業」の概要（平成 28 年 12 月現在）
区分限度額※

危険住宅の除去等に要する費用（除却等費）
危険住宅に代わる新たな住宅の建設又は購入に要する費用（建設助成費）

80 万 2 千円

住宅建設費

319 万円（457 万円）

土地取得費

96 万円
（206 万円）

敷地造成費−（59 万 7 千円）

補助の条件及び補助対象経費
住宅の撤去、動産移転、跡地整備などに要する経費の実費
危険住宅に代わる新たな住宅の建設又は購入（これに必要な土地の取得を含む。
）をするために要する資金を、金融機関等から借り入れた場合において、当該借入金利子（年利率 8.5％を限度とする。
）に相当する額※限度額について・表中（）書きは、急傾斜地崩壊危険区域及び出水による災害危険区域で人家が 10 戸未満の場合の限度額。
・市町によっては、限度額が上記と異なる場合がある。
注 1）市町が本制度の事業主体となる。国が 1／2、県が 1／4、市町が 1／4 の割合で負担し補助する。
注 2）市町によっては、本制度を実施していない場合がある。

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第５章 耐震化を促進するための総合的な取り組み

第２節

法に基づく耐震改修促進のための指導等（指導等の考え方）
法改正による特定既存耐震不適格建築物の規模要件、並びに建築物の公共性や被災時の社会的影響等を鑑み、優先的に指導・助言を実施すべき建築物を選定した上で適切な指導等を行う方針とする。指導等は、下表に示す各内容に合わせて、耐震改修促進法に基づく「指導・助言」「指示」「公表」「報告命令」を行う。指導等に従わない場合、建築基準法に基づく「勧告」「命令」を行う。
また、ブロック塀の倒壊防止、窓ガラスや外壁タイル等の非構造部材の落下防止対策については、県民への周知等のほか、倒壊や落下の危険性のあるものについて、建築物防災週間における立入調査、建築基準法 12 条による定期報告制度等を活用するなど、建築基準法に基づき、所有者等に対する改善指導を実施していく。

対応

概要

指導・助言

所管行政庁は所有者に対して、速やかに耐震診断を実施し、耐震化を図るよう指導・助言を行う

指示

相当の猶予期限を越えても、正当な理由がなく、必要な耐震診断や耐震改修が行われない場合、速やかに耐震診断を実施し、耐震化を図るよう指示を行う

報告命令

所管行政庁は、耐震診断義務対象となる建築物所有者の中でも、診断報告をしなかった者、虚偽の報告をした者に対して、相当の期限を定めてその報告、又は報告内容を是正すべきことを命ずる

公表

相当の猶予期限を越えても、正当な理由がなく、指示に従わなかった場合、その旨を公表する。耐震診断義務対象となる建築物所有者に対して報告・又は報告内容の是正を命令した時はその旨を公表する。また、耐震診断義務対象建築物所有者から、診断結果の報告を受けたときは、その報告内容を公表する。

勧告

相当の猶予期限を越えても指示に従わなかった場合、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがある建築物に対して、建築基準法第 10 条第１項の勧告を行う

命令

正当な理由がなく、勧告に係る措置をとらなかった場合は建築基準法第10 条第２項の命令を行う。著しく保安上危険であると認められる建築物については、指示・勧告が行われていない場合でも、速やかに建築基準法第10 条第３項の命令を行う。

根拠法

耐震改修促進法

建築基準法（１）耐震改修促進法による指導等の実施①耐震診断義務付け対象建築物
耐震改修促進計画で耐震診断が義務付けられた建築物（要安全確認計画記載建築物）については、期限内に診断結果を報告するよう指導、助言を行う。
県及び佐賀市は、期限までに診断結果を報告しなかった所有者及び虚偽の報告をした所有者に対して、耐震改修促進法第 8 条第 1 項、第 2 項に基づき、相当の期限を定めて報告、又はその報告内容の是正を命令し、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表する。

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佐賀県耐震改修促進計画②指示対象建築物
耐震改修促進法第 14 条に定める特定既存耐震不適格建築物、同法第 7 条に定める要安全確認計画記載建築物、及び附則第 3 条に定める要緊急安全確認大規模建築物は、正当な理由が無く適切な指導・助言に対して従わない場合の指示対象建築物となる。
県及び佐賀市は、当該指示対象建築物の所有者に対して、状況に応じた適切な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかった場合には、その旨を公表する。

（２）建築基準法による勧告又は命令等の実施
耐震改修促進法では、公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震改修等を行わない場合、地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物や、劣化等が進みそのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物の所有者に対しては、建築基準法に基づき速やかに勧告や命令を行うとしている。
県及び佐賀市は、公表を行ったにもかかわらず耐震改修等を行わない建築物所有者に対し、一定の猶予を設けて建築基準法に基づく勧告や命令を実施する。なお、実施にあたっては、県と佐賀市が緊密に連携して行う。

◆建築基準法による勧告又は命令等公表を行ったにもかかわらず建築物の所有者が耐震改修等を行わない場合
勧告

命令命令

建築基準法第 10 条第 1 項

建築基準法第 10 条第 2 項

建築基準法第 10 条第 3 項

特定行政庁は、損傷、腐食そ
特定行政庁は、前項の勧告を
特定行政庁は、前項の規定にの他の劣化が進み、そのまま放 受けた者が正当な理由がなく よる場合のほか、建築物の敷置すれば著しく保安上危険と てその勧告に係る措置をとら 地、構造又は建築設備が著しくなり、又は著しく衛生上有害と なかった場合において、特に必 保安上危険であり、又は著しくなるおそれがあると認める場 要があると認めるときは、その 衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又は 者に対し、相当の猶予期限を付 合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は けて、その勧告に係る措置をと その敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期 ることを命ずることができる。 占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限そ
模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要なの他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告するこ措置をとることを命ずることとができる。
ができる。

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第５章 耐震化を促進するための総合的な取り組み

別表 耐震改修促進法における対象建築物一覧（第14条に定める建築物）
用途

所管行政庁の指導・助言
対象建築物の要件

所管行政庁の指示
対象建築物の要件

耐震診断義務付け
対象建築物の要件

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校

階数2以上かつ1,000㎡以上※屋内運動場の面積を含む

階数2以上かつ1,500㎡以上※屋内運動場の面積を含む

階数2以上かつ3,000㎡以上※屋内運動場の面積を含む

上記以外の学校

階数3以上かつ1,000㎡以上――

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数1以上かつ1,000㎡以上

階数1以上かつ2,000㎡以上

階数1以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上――

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上――

階数2以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ2,000㎡以上

階数2以上かつ5,000㎡以上

階数2以上かつ500㎡以上

階数2以上かつ750㎡以上

階数2以上かつ1,500㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上――

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

500㎡以上

階数1以上かつ5,000㎡以上（敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る）

左に同じ

耐震改修促進計画で指定する重要な避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の1/2超の高さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場合は6m超）―

耐震改修促進計画で指定する大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な、病院、官公署、災害応急対策に必要な施設等の建築物

学校

ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
階数3以上かつ1,000㎡以上

百貨店、マーケット
その他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所

要緊急安全確認大規模建築物

卸売市場

博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行
その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。）

階数3以上かつ1,000㎡以上

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他
これらに類する公益上必要な建築物
政令で定める数量以上の危険物を貯蔵又は処理するすべての建築物

避難路沿道建築物

耐震改修促進計画で指定する避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の1/2超の高さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場合は6m超）防災拠点である建築物―

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要安全確認計画記載建築物

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

佐賀県耐震改修促進計画

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