視点
我が国における
サイバーセキュリティ政策の現状と今後
内閣サイバーセキュリティセンター

１

内閣参事官

三角

育生

は、増々深刻化している。内閣サイバーセキュリ

はじめに

ティセンター（以下「NISC」６ という。）では、政近年のクラウド等の情報通信技術（IT）利活用

府機関へのサイバー攻撃への対応として、GSOC７の広まり・発展には目覚ましいものがある。例えば、センサーと呼ぶ政府横断的な情報収集・監視機能を企業におけるクラウド関連サービスの一種である

用いて、サイバー攻撃等を検知する業務を行ってい１

SaaS（Software as a Service） 利 用 動 向 は、2011

るが、このセンサーによって政府機関への脅威と検年度には34%程度であったが、2013年度には56%に知された件数が、2013年度には約508万件であった８。

ま で 増 加 し て い る ２。 個 人 に お い て も、 例 え ば、

この件数は、前年度（2012年度）と比較して約５倍

３

2014年３月時点でスマートフォンの普及率が54.7%に増加した値である。また、重要インフラ事業者等となり、SNSなどのITを活用した多様なサービスに対するサイバー攻撃等も増加傾向にある。重要イ

も広く普及してきている。

ンフラ事業者等からNISCへの情報連絡のあったサ

この様に利便性が向上する一方で、我が国の政府

イバー攻撃関連の件数 ９ が、2013年度は133件と前機関、重要インフラ事業者等 ４、さらに研究組織、

年度（76件）の約２倍に増加している10。さらに、企業等に対するサイバーセキュリティ５に係る状況

サイバーを悪用した犯罪等も増加しており、例え

１

ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態。
http://e-words.jp/w/SaaS.html
２
IT人材白書」（独立行政法人情報処理推進機構）の各年度のデータ編「IT人材動向調査結果（ユーザー企業向け）」参照。または、「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2013年度）」（2014年７月10日、情報セキュリティ政策会議決定）http://www.
nisc.go.jp/active/kihon/pdf/jseval_2013.pdfのp3参照。
３
主要耐久消費財等の普及率（一般世帯）（平成26年（2014年）３月現在）内閣府 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/
shouhi.html#setaizokusei
４「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」（2014年５月19日、情報セキュリティ政策会議決定）では、「情報通信」、「金融」、「航空」、「鉄道」、「電力」、「ガス」等13分野。
５「サイバーセキュリティ」は、後述するサイバーセキュリティ基本法では、「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていることをいう」（第二条）としている。一方、ISO/IEC
27000：2013では、「情報セキュリティ」を、「情報の機密性、完全性及び可用性を維持すること」と定義しており、人の記憶や手書きメモ等が含まれる。
６
National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity（従来は「内閣官房情報セキュリティセンター」（National Information Security Center））。http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/dai41/pdf/houshin20141125.pdfを参照。
７
Government Security Operation Coordination team。24時間365日、政府横断的な情報収集、攻撃等の分析・解析、各政府機関への助言、各政府機関の相互連携促進及び情報共有等の業務を行っている。
８「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2013年度）」p8-9を参照。
９
重要インフラ事業者等から、IT障害の発生時等において、重要インフラ所管省庁を経由してNISCに連絡があり、それらの連絡のうち、サイバー攻撃に関するもの（不正アクセス、DoS（Denial of Services）攻撃、コンピュータウイルス感染その他の意図的要因を集計したもの。）。
10「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2013年度）」p11を参照。

46

CISTEC Journal

2015.1 No.155

視点ば、不正アクセス行為後の行為としてインターネッとなっている。今後、こうした社会的変化も踏まえ

トバンキングの不正送金に至ったものの件数が2013たサイバーセキュリティ対策も求められることとな

11

年には2011年の約７倍となっている 。各種事件のる。

具体的な内容をみると、最近の、我が国の防衛産業

この様な、深刻化し拡散するサイバーセキュリ

等に対する標的型攻撃によるウイルス感染発覚事

ティに係る諸課題に適切に取り組むためには、サイ件、一部の政府機関や、宇宙、原子力関連等の研究

バーセキュリティに係る対策基準の整備や人材育

12機関に対する不正アクセスや標的型攻撃 による事

成、研究開発等を促進する政策と、サイバー関連イ件等、安全保障の観点などからも看過できない事件

ンシデント等への対処といった取組とを、車の両輪等が発生している。

として統一的に推進・強化する必要がある。

近年、あらゆるモノがインターネットに接続されさて、本稿の読者におかれては、外国為替及び外得る状態（Internet of Things、IoT）が出現し、利国貿易法第25条、第48条の趣旨を踏まえて、国際的便性の飛躍的向上が期待されている。反面、IoTにな平和及び安全の維持の観点から、日々、機微な品おいても、サイバーセキュリティの観点からの検討

目や技術の取引に対して注意を払いリスク管理に努が求められる。例えば、自動車には様々なソフトめていると考える。しかし、サイバー攻撃等によっウェアが導入されており、自動車一台に搭載されるて、企業等が有する先端技術情報等の営業秘密が不車載コンピュータは100個以上、ソフトウェアの量

正に窃取等された場合に、その努力が台無しになっ13

は約1,000万行と言われている 。また、東京電力は、てしまうし、企業の競争優位性なども損なわれるこ

2020年度までに、そのエリア全てにスマートメーととなる。その様な意味からも、企業等におけるサター（約2,700万台）を設置することを計画していイバーセキュリティに対する取組の強化が必要であ14る 。この様に機器や設備がネットワーク化されるる。このため、サイバーセキュリティはITの現場と、論理的にはこれらのものもサイバー攻撃の対象の問題ではなく、企業等の経営に関わる問題であるとなり得るわけであり、従来のコンピュータ・ネッと捉えることが極めて重要であり、経営層におけるトワーク・システムに限られず、リスクの拡散も急

意識の改革が求められているといえよう。

速に進行している状況にあるといえる。

以上の認識の下、本稿では、我が国のサイバーセ

2020年には、オリンピック・パラリンピック東京

キュリティ政策の動向を紹介するとともに、2014年

大会の開催が予定されている。先のロンドン大会で11月12日に公布、一部施行されたサイバーセキュリ

も、サイバーセキュリティは深刻な課題であった。

ティ基本法とそれを受けた政策の今後の方向性につ

今後、我が国で、例えば、2018年には8K放送（Ultra

いて概説15することとしたい。

High Definition Television）が開始される予定であり、また、上述のスマートメーターの整備予定など

２ 「サイバーセキュリティ戦略」16を踏まえると、オリンピック・パラリンピック東京

従来から、官民における統一的・横断的な情報セ

大会開催時には、IT利活用は急速に進展した社会

キュリティ対策の推進を図るため、高度情報通信

11「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」（警察庁、総務省及び経済産業省、2014
年３月27日公表）参照、または、「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2013年度）」（2014年７月10日、情報セキュリティ
政策会議決定）のp4参照。
12
特定の組織を標的にして執拗に攻撃を敢行し、その組織の特性、運用するネットワーク技術の特性に適合した高度で多様な手段を用いて、組織内の情報の窃取、組織の業務妨害等の目的で行われるもの。
「情報セキュリティ対策に関する官民連携の在り方について」第28回情報セキュリティ政策会議会合（平成24年１月24日）資料http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/
dai28/pdf/28shiryou1-1.pdf参照。
13「自動車の情報セキュリティへの取組みガイド」（2013年３月、独立行政法人情報処理推進機構）p1、http://www.ipa.go.jp/
files/000027273.pdfを参照。
14「新・総合特別事業計画」（2013年12月27日、原子力損害賠償支援機構・東京電力株式会社）p74、http://www.tepco.co.jp/cc/
press/betu14_j/images/140115j0102.pdfを参照。
15
本稿は、三角育生、井上克彦、「内閣官房におけるサイバーセキュリティ施策」、警察学論集vol.67,no.10 p25-36をベースに、最新の内容や補足的な説明等を加えて執筆している。
16
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cyber-security-senryaku-set.pdfを参照。

2015.1 No.155

CISTEC Journal

47

ネットワーク社会推進戦略本部（本部長：総理大『活力ある』サイバー空間を構築し、これが社会シ臣）のもとに2005年に設置された情報セキュリティ

ステムとして組み込まれることにより、サイバー攻

政策会議（議長：内閣官房長官。以下「政策会議」

撃等に強く、イノベーションに満ちた、世界に誇れという）が、情報セキュリティに係る政府横断的なる社会である『サイバーセキュリティ立国』を実現

計画等を定めて推進してきた。今般、後述するサイすることを目指す」ことである。

バーセキュリティ基本法（平成26年11月12日法律第基本原則として、まず、表現の自由などが確保さ104号。以下、「基本法」という。）が制定されたこ

れ、イノベーション、経済成長などの様々な恩恵をとから、同法に基づき、サイバーセキュリティ戦略

もたらす「情報の自由な流通の確保」がなされたサ

本部（本部長：内閣官房長官。以下、「戦略本部」）

イバー空間を構築することを挙げている。脆弱なサが、直接、内閣に設置されることとなった（2015年

イバー空間では、情報の自由な流通を確保すること

１月９日施行）。今後は、政策会議にかわり戦略本

も、国民の信頼も得られない。そこで、「深刻化す部が、サイバーセキュリティに係る政府横断的な計るリスクへの新たな対応」が必要となる。そして、画立案等を担うこととなる。

刻々と変化するリスクに動的に対処する社会メカニ

NISCは、政策会議／戦略本部の事務局を務める。

ズムを構築するといった「リスクベースによる対応

また、NISCは、行政機関等におけるサイバーセキュの強化」が必要となる。さらに、サイバー空間で

リティ・インシデント等への横断的な対応も行っては、国、重要インフラ事業者、企業、一般利用者ないる。すなわち、政策と対処を両輪として活動してどの様々な主体が共存し、互いに恩恵を享受しあっいる組織となっている。

ているので、サイバー空間における各主体が「社会セキュリティ問題を俯瞰した中期的戦略である現的責務を踏まえた行動と共助」をしていくことが重行の「サイバーセキュリティ戦略」（以下「現行戦要であるという立場である。

略」という。図１参照）は、2013年６月10日に、政以上のような基本的考え方に基づき、サイバー空策会議で決定されたものである。現行戦略の基本的間の犯罪対策等を含め、政府機関や独立行政法人

な方針は、我が国が「『世界を率先する』『強靭で』等、地方公共団体や重要インフラ事業者、企業その岣ਘℴ峔岤崝崌崸嵤૬৑
‫ق‬ஹ峴ਘ৲‫ك‬৆ਿਃঢ়嵣ஆয়ষ৆১যಉ

੎ਏ崌嵛崽嵑হ঵঻੫঵嵣঳ಹ଻য

Ṽೞࣇऴ‫إ‬ử‫ܣ‬ỦẺỜỉ Ὺῥᚸ̖৖ඥ
ỉᄩᇌὉወɟؕแỉᙸႺẲᵹஜ࠰ᾄஉᵻ

ṼἋἰὊἚἧỻὅɧദỴἩἼồỉ‫ࣖݣ‬ᴾ

Ṽᵥᵱᵭᵡỉࢍ҄ẆᵡᵷᵫᵟᵲὉᵡᵱᵧᵰᵲểỉ
ᴾ ᴾᡲઃỆợỦᴾႎᄩὉᡆᡮễ‫ࣖݣ‬ᴾṼ᣻ᙲ῟ Ό ỉር‫׊‬ਘ‫ٻ‬ở‫ܤ‬μؕแᴾᙸႺẲሁᘍѣᚘဒỉᙸႺẲᵹஜ࠰ᾄஉᵻᴾ
Ṽ૎ࡅೞ᧙ởἉἋἘἲἫὅἒὊሁểᴾ
ᴾ ᴾỉऴ‫إ‬σஊỉࢍ҄ᴾṼ‫ݣ‬ϼ᚞ጀỉܱ଀Ẇᜩ‫ݑ‬Ὁᐯᘓᨛሁᴾ ᴾ
ᴾ ỉ᧙̞ೞ᧙ỉࢫлૢྸṼʙಅዒዓᄩ̬ỉẺỜỉЎ᣼್ૺႎᴾ
ễ๫፼ṼᵱᵬᵱὉἂἽὊἩἳὊἽửԃớૼἇὊ
ᴾ ᴾἥἋỆˤạૼẺễᏣ‫ی‬ồỉ‫ࣖݣ‬ᴾ

Ṽ᣻ᙲỶὅἧἻỂМဇẰủỦСࣂೞ֥ሁử‫׎‬ᨥ೅แỆЩẾềᚸ̖ὉᛐᚰẴỦẺỜỉؕႴನሰᴾ

崝崌崸嵤૬৑
‫ق‬੦ຊ৬ৡ‫ك‬Ṽᄂᆮ᧏ႆ৆ဦỉᙸႺẲᵹஜ࠰ᾆஉᵻ
岟ି‫ڭ‬岠
঩嵣$6($1ੲਾ崣崕嵍嵒崮崋৆ੁভ৮岞૚বଂশ௻岶૞ਸ岞Ṽଐᒍ崝崌崸嵤૬৑
‫ق‬ব੠ਅറ‫ك‬Ṽ‫׎‬ᨥ৆ဦỉᴾᴾ ሊ‫ܭ‬Ẕମ࠰ᾀ὿உẕੌ௶৬਑ṼᵧᵱᵮሁỆợỦ̾ʴồỉज़௨Ệ᧙ẴỦᴾᴾ දॖնឪễỄᵧᵲᴾ᧙̞ʙಅᎍỉӕኵᴾṼʴ஬Ꮛ঺ἩἿἂἻἲỉોᚖᵹஜ࠰ᾄஉᵻ

Ṽଐ቟

岣਼ੀ峼
૨੔峃峵岤

Ṽ୍ӏգႆἩἿἂἻἲỉોᚖᵹஜ࠰ᾆஉᵻ
ṼᆋСễỄɶ‫˖ݱ‬ಅỉἍỿἷἼἘỵᴾ
ᴾ ᴾ৲᝻ỉ̟ᡶᴾ

ṼἿἂ̬‫܍‬ỉ‫נ‬ụ૾౨᚛ễỄἇỶἢὊᴾ
ᴾ ᴾཛፕỉʙࢸᡙួӧᏡࣱỉᄩ̬ᴾ

ṼἇỶἢὊίᵑᵌᵏᵖὸ᚞ጀᴾ岣ણৡ岬峵岤

Ṽऴ‫إ‬ἍỿἷἼἘỵஉ᧓ὉᴾẐἇỶἢὊἍỿἷἼἘỵỉଐẑоᚨ岟ି‫ڮ‬岠
崝崌崸嵤૬৑峘ᒤൠਙ岝ะ๏岝వொ峕ঢ়峃峵ব੠৓਄ੌ峘യਤ岞৪嵣ஆ嵣ஶ嵣঩ಉ峘৆ਿਃঢ়岝&(57岶૞ਸ

ṼଐҮ
Ṽଐᩧ

岟ି‫گ‬岠

Ṽଐᾔᾤ੎ਏ崌嵛崽嵑ଆ૧ಉ峘嵁崡崰崿嵑崗崮崋崡ુથ峮ব੠৴௚ಉ
峕ঢ়峃峵ਔৄઐఌ岞৪嵣ஶ嵣ஆ嵣঩ಉ峘৆ਿਃঢ়岶૞ਸ岞ሁᴾṼଐᾐᾢᾔᾐᾝදᾀ

Ṽσӷॖᜤգႆ෇ѣṼἇỶἢὊᆰ᧓ỉ‫׎‬ᨥᙹርỀẪụሁỆ᧙ẴỦ˟ᜭẔମ࠰ᾀ὿உᾉἏỸἽ˟ᜭẕṼᾘᾦᾦᾝදᾁ

Ṽᾜᾔᾡᾘᾓᾘᾐᾝදᾂ

ṼᵬᵧᵱᵡỉೞᏡࢍ҄ίἇỶἢὊἍỿἷἼἘỵἍὅἑὊίˎᆅὸồỉોኵᾉᵐᵎᵏᵓ࠰ࡇႸᡦὸᴾὉᾖᾢᾞᾒỉࢍ҄Ὁᾖᾢᾞᾒ̬ஊऴ‫إ‬ỉ᣻ᙲỶὅἧἻᴾ
ᴾ ʙಅᎍểỉσஊỉˁኵỚᴾ
Ὁ࣏ᙲễʴ஬ሁỉ‫נ‬ụ૾ሁᴾ

図１ 「サイバーセキュリティ戦略」における主な施策

48

CISTEC Journal

2015.1 No.155

視点

他の者を対象に守りを固める取組である「強靭な」ムを運用している。また、各府省庁において情報セ

サイバー空間の構築、産業活性化、研究開発、人材

キュリティに関する障害・事故等が発生した際、被育成等の基礎体力を強化する取組である「活力あ害拡大防止や早期復旧等を円滑に行うため、全府省る」サイバー空間の構築、そして外交、国際連携等

庁に組織内CSIRT18を整備（2013年３月完了）し、を通じて「世界を率先する」サイバー空間の構築を

情報共有等、GSOCと相互連携して対応している。

進めていくこととしている。

加えて、サイバー攻撃等に対して政府が一体となっ具体的な施策の概要はつぎのとおりである。

た対応が必要となるときに、各府省庁から派出される情報セキュリティに関する技能・知見を有する職

２－１

政府機関等に係る取組

政府機関等については、情報セキュリティ水準の員で構成されるCYMAT19が、必要に応じて府省庁を支援している。

向上を図る施策の推進と、サイバー攻撃等への対応
体制の強化・充実の両面から取り組むこととしてい

２－２

重要インフラ関連の取組る。前者としては、2014年５月19日に政策会議で決重要インフラ防護の目的は、重要インフラにおけ定された政府機関におけるセキュリティポリシーのるサービスの持続的な提供、自然災害やサイバー攻基礎となる「政府機関の情報セキュリティ対策のた撃等に起因するIT障害が、国民生活や社会経済活めの統一基準群」（以下、「統一基準」という。）の動に重大な影響を及ぼさないように、障害の発生を

17

全面改定がある 。

可能な限り減らし、また、障害発生時の迅速な復旧

その改定の主要ポイントとして、例えば、近年深を図ることにある。このため、政府としては、従来刻化している政府機関等が有する機微な情報などをから重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行狙ったものと考えられる標的型攻撃への対応の充実

動計画を策定して安全基準等の整備や情報共有の促がある。攻撃手法が高度化・巧妙化しているため、進、分野横断的な演習等を行ってきている。そし情報システムへの入口で攻撃を防止することは極めて、2014年５月に、近年の技術面・社会面の変化やて困難であり、むしろ、情報システム内部での侵入現行戦略を踏まえ、「重要インフラの情報セキュリ

拡大を早期に発見して対処すること、内部侵入活動

ティ対策に係る第３次行動計画」20を政策会議は決を困難化させるためのシステム的な措置等が重要と定した。そのポイントは、中小規模の事業者等含めなる。そのためにはIT投資が伴うため、リスク評て、事業者等が情報セキュリティ対策の水準を段階価を行い、機微な業務等を特定して、多重防御等を的に向上させることができるような指針の構築、大重点的に施していくといった取組を導入した。ま規模IT障害時の情報共有体制の構築、分野横断的

た、システムの調達や業務の外部委託に際し、委託演習の更なる充実等による障害対応体制の強化、国先における不正機能の混入等のリスク、いわゆるサ

際的に標準的なリスクマネジメントの手法の適切なプライチェーン・リスクへの対応も重要である。こ

適用、対象分野に、化学・クレジット・石油の３分のため、再委託先等を含めて外部委託にあたって野を加えて13分野に拡大したことなどである。

は、従事者等の資格や国籍等についてのチェックの厳正な管理を行うものとした。

２－３

人材育成・研究開発・産業活性化等

サイバー攻撃等への対処としては、2008年４月に我が国として、サイバーセキュリティ政策や対処

GSOCの運用を開始し、2013年４月から現行システを着実に推進していくためには、人材の確保や最新

17「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/kihan26.pdf、「政府機関情報セキュリティ対策統一基準の策定と運用等に関する指針」http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/unyou26.pdf、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成26年度版）http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/kijyun26.pdf
等から構成。
18
Computer Security Incident Response Team
19
Cyber incident Mobile Assistance Team。2012年６月にNISCに設置。
20「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」http://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt3.pdf

2015.1 No.155

CISTEC Journal49

の脅威に対応しうる技術等の研究開発が不可欠であ対策の普及啓発も重要である。このため、2009年度

る。しかしながら、現状では、情報セキュリティにから毎年２月を「情報セキュリティ月間」として、従事する技術者約26.5万人のうち約16万人が質的に関係省庁、機関等と連携して集中的に普及啓発活動

不十分であり、さらに潜在的に約８万人のセキュリを行ってきている。同月間には、シンポジウム等の21

ティ人材が不足していると試算されている 。このイベントの開催、アニメ動画による広報等、様々な圧倒的な人材不足問題等に対応すべく、2014年５

取組を集中的に行ってきている。

22

月、政策会議は新たな人材育成プログラム を取りまとめた。同プログラムでは、システムエンジニア

２－４

国際的な取組やプログラマーなどのIT従事者が国内に約80万人

サイバー空間の利活用の拡大に伴い、リスクの甚いると見積もられることから、これらの者に対して大化、拡散、グローバル化が、世界共通の切迫した最新のサイバーセキュリティに係る技能を習得し、課題となっている。そこで、サイバーセキュリティ

また、資格制度の検討などによりその能力を他者に分野における国際連携・共助に関する我が国の基本示せるようにすること、セキュリティ人材の需要方針及びそれに基づく重点取組分野等を整理し、そ（雇用・処遇）を喚起すべく経営層の意識改革のたれらを一体のものとして国内外に示すため、2013年

めの施策を推進することなどの施策を推進すること10月、政策会議は「サイバーセキュリティ国際連携としている。特に、組織において経営視点でセキュ取組方針」24をとりまとめた。同方針は、我が国とリティ対策を捉えることは、企業戦略、リスクマネ

して、サイバー空間の拡がりに対応したグローバル

ジメントなどを経営層が検討するにあたり重要な点な対処のための国際連携・協調体制の構築、グローであるところ、経営層の視点で説明することのでき

バルなサイバー空間における各国の事案対処能力・る経営層と実務者層との間のつなぎ人材の育成など

対応体制の底上げ、サイバー空間の安定的利用を確が今後重要となる。このため、IT学と経営学の融保するための国際的ルール作りの推進といった取組

合的な教育などを提言している。

について、ASEAN等のアジア、欧米、アフリカ等

また、研究開発については、2014年７月の政策会
23のその他の地域、多国間の場といった対象別に方針

議において「情報セキュリティ研究開発戦略」 のを明らかにした初めての戦略となる。これを踏まえ改定を決定したところである。本件見直しによって、我が国は、ASEAN、米、欧、英、仏、エストて、サイバー攻撃の検知・防御能力の向上に加えて、ニア等の諸国との間でサイバーセキュリティに係るIoTの進展に伴って社会システム等を防護するため

二国間協議や、国際機関の下での多国間協議などにのセキュリティ技術の強化や産業活性化につながる

積極的に参画してきている。

新サービスにおけるセキュリティ研究開発等を推進することとした。特に、「「日本再興戦略」改訂2014」３

サイバーセキュリティ基本法と政府の取組方針（平成26年６月24日閣議決定）において、ITの利用について

における安全性及び信頼性を確保し、成長戦略を確

現行戦略を受け、政策会議は、我が国のサイバー

固たるものとすることなど示されており、実践的でセキュリティ推進体制の機能強化について2014年１

産業活性化にもつながる施策の推進が重要となる。

月から検討を開始した。この検討とシンクロするよ

その他、サイバー空間で様々な活動を行っている

うに国会においても新法の議論が進み、2014年11月

主体である企業・国民等における情報セキュリティ

12日に、サイバーセキュリティ基本法25が、公布・

21

IPA試算。「サイバーセキュリティ戦略」p36-37参照。
「新・情報セキュリティ人材育成プログラム」http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/jinzai2014.pdf
23「情報セキュリティ研究開発戦略（改定版）」http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/kenkyu2014.pdf
24「サイバーセキュリティ国際連携取組方針」
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/InternationalStrategyonCybersecurityCooperation_j.pdf
25
議案の詳細については、http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18601035.htm（衆議院
ホームページ）を参照されたい。
22

50

CISTEC Journal

2015.1 No.155

視点

一部施行された（完全施行は2015年１月９日）とこ制定された高度情報通信ネットワーク社会形成法

ろである。

（平成12年法律第144号）においては、民間における本法は、我が国におけるサイバーセキュリティ対技術革新の潜在力を最大限活用するため、「民間が策の強化や関係施策の促進を図るものである。ま

主導的立場を果たす」28ことを基本理念の一つとしず、サイバーセキュリティの定義26を置き、国、地ていた。しかし、今回は同様な規定は設けられず、

27

方公共団体、重要社会基盤事業者 、サイバー関連「多様な主体が相互に連携してサイバーセキュリ

事業者等の関係者の責務を規定し、サイバーセキュ

ティに関する施策に取り組むこと」（基本法第16条）

リティ戦略本部を設置し、情報集約等を行わせることされ、その連携を国が推進していく、という、いと、サイバーセキュリティ戦略を閣議決定すること

わば「国主導」の形式を取ることとなった。これなどを内容としている（図２及び３参照。）。

は、サイバーセキュリティという分野が、IT社会の基盤としての面にとどまらず、危機管理・国家安３－１

関係者の責務

全保障にも関する分野として認識されるためであ

2000年にインターネット社会の実現を理念としてਸ਼⋜ฆ‫؝‬崝崌崸嵤崣崕嵍嵒崮崋ਅറਸ਼⋝ฆ‫؝‬੦ম৓઱ੁ‫ق‬峎峏岷‫ك‬‫ٹ‬崝崌崸嵤崣崕嵍嵒崮崋ਅറ‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬‫ٹ‬ઇ୘఺峝৾ಆ峘ஷ௪岝൤఺ཟ৅ಉ
‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬ਸ਼⋛ฆ‫؝‬੕ಋ‫ٹ‬৯৓‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬る。米29、英30、仏31といった各国においても、国が䋻 ḟ䛾஦㡯䜢つᐃ‫ٹ‬৒ଝ‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬䐟 䝃䜲䝞䞊䝉䜻䝳䝸䝔䜱 䐡 㔜せ䜲䞁䝣䝷஦ᴗ⪅䛻㛵䛩䜛᪋⟇䛾➼䛻䛚䛡䜛䝃䜲䝞䞊䝉ᇶᮏⓗ䛺᪉㔪
䜻䝳䝸䝔䜱䛾☜ಖ䛾ಁ㐍䋻 䛂䝃䜲䝞䞊䝉䜻䝳䝸䝔䜱䛃䛻䛴䛔䛶ᐃ⩏‫ٹ‬੦ম৶୛‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬䋻 䝃䜲䝞䞊䝉䜻䝳䝸䝔䜱䛻㛵䛩䜛᪋⟇䛾᥎㐍䛻䛒䛯䛳䛶䛾ᇶᮏ⌮ᛕ䛻䛴䛔䛶ḟ䜢つᐃ䐟 ᝟ሗ䛾⮬⏤䛺ὶ㏻䛾☜ಖ䜢ᇶᮏ䛸䛧䛶䚸ᐁẸ䛾㐃ᦠ䛻䜘䜚✚ᴟⓗ䛻ᑐᛂ䐠 ᅜ䛾⾜ᨻᶵ㛵➼䛻 䐢 䛭䛾௚䚸ᚲせ䛺஦㡯䛚䛡䜛䝃䜲䝞䞊䝉䜻䝳䝸䝔䜱䛾☜ಖ䋻 䛭䛾௚䚸⥲⌮䛿䚸ᮏᡓ␎䛾᱌䛻䛴䛝㛶㆟Ỵᐃ䜢ồ䜑䛺䛡䜜䜀䛺䜙䛺䛔䛣䛸➼䜢つᐃ䐠 ᅜẸ䠍ே䠍ே䛾ㄆ㆑䜢῝䜑䚸⮬Ⓨⓗ䛺ᑐᛂ䛾ಁ㐍➼䚸ᙉ㠎䛺యไ䛾ᵓ⠏ਸ਼⋝ฆ‫؝‬੦ম৓઱ੁ䐡 㧗ᗘ᝟ሗ㏻ಙ䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛾ᩚഛཬ䜃㻵㼀䛾ά⏝䛻䜘䜛άຊ䛒䜛⤒῭♫఍䛾ᵓ⠏䐢 ᅜ㝿ⓗ䛺⛛ᗎ䛾ᙧᡂ➼䛾䛯䜑䛻ඛᑟⓗ䛺ᙺ๭䜢ᢸ䛔䚸ᅜ㝿ⓗ༠ㄪ䛾ୗ䛻ᐇ᪋䐣 䠥䠰ᇶᮏἲ䛾ᇶᮏ⌮ᛕ䛻㓄៖䛧䛶ᐇ᪋䐤 ᅜẸ䛾ᶒ฼䜢୙ᙜ䛻౵ᐖ䛧䛺䛔䜘䛖␃ព‫ٹ‬ঢ়બ঻峘ிਜಉ‫ق‬ਸ਼૖‫ع‬ਸ਼૖‫ك‬‫ٹ‬ব峘ষ৆ਃঢ়ಉ峕岴岻峵崝崌崸嵤崣崕嵍嵒崮崋峘ન৳‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬‫ٹ‬੎ਏ崌嵛崽嵑হ঵঻ಉ峕岴岻峵崝崌崸嵤崣崕嵍嵒崮崋峘ન৳峘യਤ‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬‫ٹ‬ড়৑হ঵঻఺峝ઇ୘ଢ଼஢ਃঢ়ಉ峘ঽ৅৓峔਄ੌ峘യਤ‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬‫ٹ‬੗஘峔਌৬峘৴௚ಉ‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬‫ٹ‬ಬ౗峘਄ഁ峴఺峝଺૩峘ఁপ峘ଆૃ‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬䋻 ᅜ䚸ᆅ᪉බඹᅋయ䚸㔜せ♫఍ᇶ┙஦ᴗ⪅䠄㔜せ䜲䞁䝣䝷஦ᴗ⪅䠅䚸䝃䜲䝞䞊㛵㐃஦ᴗ⪅䚸‫ٹ‬೑岶ব峘਍৸峕੎প峔୶஭峼఺峦峃ᩍ⫱◊✲ᶵ㛵➼䛾㈐ົ➼䛻䛴䛔䛶つᐃ岴峇島峘岬峵হ଴峢峘ৌૢ‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬‫ٹ‬১਑঱峘ೈ઼ಉ‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬‫ٹ‬ਓ঵峘ஷ௪఺峝ব੠଼ଥৡ峘ਘ৲‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬‫ٹ‬ষ৆ੌ௶峘ତ૟ಉ‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬‫ٹ‬ଢ଼஢৫৅峘௓ਤಉ‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬‫ٹ‬য౫峘ન৳ಉ‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬

図２‫ٹ‬ব੠ੈৡ峘௓ਤಉ‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬ਸ਼⋞ฆ‫؝‬崝崌崸嵤崣崕嵍嵒崮崋ਅറম৖‫ٹ‬ਝ઼ಉ‫ق‬ਸ਼૖‫ع‬ਸ਼૖‫ك‬䋻 ෆ㛶䛻䚸䝃䜲䝞䞊䝉䜻䝳䝸䝔䜱ᡓ␎ᮏ㒊䜢⨨䛟䛣䛸➼䛻䛴䛔䛶つᐃဟಋ‫ٹ‬઱ষ਋঩‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬䋻 බᕸ䛾᪥䛛䜙᪋⾜䠄䛯䛰䛧䚸➨䊡❶ཬ䜃➨䊣❶䛿බᕸ᪥䛛䜙㉳⟬䛧䛶䠍ᖺ䜢㉸䛘䛺䛔⠊ᅖ䛷ᨻ௧䛷ᐃ䜑䜛᪥䠅䛩䜛᪨䜢つᐃ‫ٹ‬ম৖峕ঢ়峃峵হਜ峘૪৶峼ిજ峕৔ద઻ඬ峕ষ峹峅峵峉峫峕૑ਏ峔১਑峘ତ૟ಉ‫ق‬ਸ਼૖‫ك‬䋻 ᝟ሗ䝉䜻䝳䝸䝔䜱䝉䞁䝍䞊䠄㻺㻵㻿㻯䠅䛾ἲไ໬䚸௵ᮇ௜௵⏝䚸ᅜ䛾⾜ᨻᶵ㛵䛾᝟ሗ䝅䝇䝔䝮䛻ᑐ䛩䜛୙ṇ䛺άື䛾┘ど䞉ศᯒ䚸ᅜෆእ䛾㛵ಀᶵ㛵䛸䛾㐃⤡ㄪᩚ䛻ᚲせ䛺ἲไୖ䞉㈈ᨻୖ
䛾ᥐ⨨➼䛾᳨ウ➼䜢つᐃ‫ٹ‬ਫ਼ୈ‫ق‬ਸ਼‫گ‬૖‫ك‬䋻 ⥭ᛴ஦ែ䛻┦ᙜ䛩䜛䝃䜲䝞䞊䝉䜻䝳䝸䝔䜱஦㇟➼䛛䜙㔜せ䜲䞁䝣䝷➼䜢㜵ᚚ䛩䜛⬟ຊ䛾୍ᒙ䛾ᙉ໬䜢ᅗ䜛䛯䜑䛾᪋⟇䛾᳨ウ䜢つᐃ‫ٹ‬,7੦ম১峘঳৖੝ਫ‫ق‬ਸ਼‫ڰ‬૖‫ك‬䋻 㻵㼀ᡓ␎ᮏ㒊䛾஦ົ䛛䜙䝃䜲䝞䞊䝉䜻䝳䝸䝔䜱䛻㛵䛩䜛㔜せ᪋⟇䛾ᐇ᪋᥎㐍䜢㝖䛟᪨つᐃ

サイバーセキュリティ基本法の概要

26

法第２条。従来「サイバー」も「セキュリティ」も法令において定義された例はない。
国民生活及び経済生活の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼす
おそれが生ずるものに関する事業を行う者をいう（本法案第３条第１項）。これは、従来「重要インフラ事業者」と呼ばれていた。
28
高度情報通信ネットワーク社会形成法（平成12年法律第144号）第７条
29「国家安全保障戦略」（National Security Strategy（White House, May 2010））、「サイバー空間の国際戦略」（International
Strategy for Cyberspace（White House, May 2011））、「国土安全保障分野のためのサイバーセキュリティ戦略」（Blueprint for
a Secure Cyber Future – The Cybersecurity Strategy for the Homeland Security Enterprise（Department of Homeland
Security, Nov. 2011）等参照。
30「国家安全保障戦略」（A Strong Britain in an Age of Uncertainty: The National Security Strategy（Cabinet Office,Oct.2010））、「サイバーセキュリティ戦略」（The UK Cyber Security Strategy Protecting and promoting the UK in a digitalworld（Cabinet Office, Nov.2011））参照。
31「防衛と国家安全保障に関する白書」（The French White Paper on Defense and National Security（Counseid’
Etat, 2008）），「情報システム保護・セキュリティ戦略」（Information systems defense and security – France’s strategy（ANSSI, Feb.2011））
参照。
27

2015.1 No.155

CISTEC Journal51ҥҔӀ̴ҫҝӕӚҶғಕᅶѠ‫ڌ‬Ѡ޵ࡠ౧ࡠ

ϋ᧚ᴾϋ᧚ዮྸ‫ٻ‬ᐫᴾ
২ౕަ࿨Ѡન࠶ࠄພ
ѝࠖыѽ‫ڛ‬ॡ࣫అಕᅶѠ‫ڌ‬
Ѡ੠౔ᾘᾣዮӳ৆ဦஜᢿᴾ‫ܤܼ׎‬μ̬ᨦ˟ᜭᴾ

ἇỶἢὊἍỿἷἼἘỵ৆ဦஜᢿᴾ䐟 㧗ᗘ᝟ሗ㏻ಙ䝛䝑䝖䝽䞊䜽♫఍䛾ᙧᡂ䛻㛵䛩䜛㔜Ⅼィ⏬
䛾సᡂ䚸ྠィ⏬䛾ᐇ᪋᥎㐍䐠 ୖグ䛾䜋䛛䚸ྠ♫఍䛾ᙧᡂ䛻㛵䛩䜛᪋⟇䛷㔜せ䛺䜒䛾䛾௻⏬䛻㛵䛩䜛ᑂ㆟䚸ྠ᪋⟇䛾ᐇ᪋᥎㐍䈜 ୖグ䛾ᐇ᪋᥎㐍䛾䛖䛱䚸ᗓ┬ᶓ᩿ⓗィ⏬䞉㛵ಀ⾜ᨻᶵ㛵䛾⤒㈝ぢ✚䜚᪉㔪䞉᪋⟇䛾ᐇ᪋䛻㛵䛩䜛ᣦ㔪䛾సᡂ䚸᪋⟇䛾ホ౯䜢ᨻᗓ䠟䠥䠫䛻ጤ௵

ಕᅶ‫ڌ‬
Ѡ‫ڛ‬ॡ

ṞἇỶἢὊἍỿἷἼἘỵ৆ဦỉకỉ˺঺ᴾᴾ ӏỎӷ৆ဦỉܱ଀ਖ਼ᡶᴾ

୑ᅃ૆৴
ѝіжј
ࣕႷᇊठ

ṟᴾ ‫׎‬ỉᘍ૎ೞ᧙ӏỎ཯ඥỆấẬỦ‫ݣ‬ሊؕแᴾᴾ ỉ˺঺ӏỎӷؕแỆؕỀẪ଀ሊỉᚸ̖ίႳ௹ᴾᴾ ửԃớẇὸẸỉ˂ỉӷؕแỆؕỀẪ଀ሊỉܱ଀ᴾᴾ ਖ਼ᡶᴾ

ஜᢿᧈᴾ ᴾᾉᴾ‫ܫ‬৐ᧈ‫ܫ‬ᴾиஜᢿᧈᾉᴾ‫׎‬Ѧ‫ٻ‬ᐫᴾ
ஜᢿՃᴾ ᴾᾉᴾ‫ܼ׎‬π‫ۀܤ‬Ճ˟‫ۀ‬ՃᧈẆᴾዮѦ‫ٻ‬ᐫẆ‫ٳ‬Ѧ‫ٻ‬ᐫẆᴾኺင‫ٻ‬ᐫẆ᧸ᘓ‫ٻ‬ᐫẆᴾᴾɥᚡˌ‫ٳ‬ỉ‫׎‬Ѧ‫ٻ‬ᐫỉᴾạẼஜᢿỉʙѦử᡾ᘍẴỦẺỜỆཎỆ࣏ᙲầẝỦểẲềዮྸầਦ‫ܭ‬ẴỦ‫ٻ‬ᐫᴾᴾஊᜤᎍỉạẼዮྸầ˓ԡᴾẴỦᎍᴾ

Ṡᴾ ‫׎‬ỉᘍ૎ೞ᧙ỂႆဃẲẺἇỶἢὊἍỿἷἼᴾ ᴾ
ᴾ ἘỵỆ᧙ẴỦ᣻‫ٻ‬ễʙᝋỆ‫ݣ‬ẴỦ଀ሊỉᚸ̖ᴾᴾ ίҾ‫׆‬ᆮଢỉẺỜỉᛦ௹ửԃớẇὸᴾ
ṡᴾ ɥᚡỉỖẦẆഏỉʙѦᴾỶὸᴾ ἇỶἢὊἍỿἷἼἘỵỆ᧙ẴỦ᣻ᙲ଀ሊỉ˖ဒᴾ
Ệ᧙ẴỦᛦ௹‫ݙ‬ᜭᴾ
ᴾ Ἷὸᴾ ӷ଀ሊỆ᧙ẴỦࡅႾ್ૺႎᚘဒὉ᧙̞ᘍ૎ᴾ
ೞ᧙ỉኺᝲᙸᆢụ૾ᤆὉ଀ሊỉܱ଀Ệ᧙ẴỦᴾ
ਦᤆỉ˺঺Ẇ଀ሊỉᚸ̖Ẹỉ˂ỉܱ଀ਖ਼ᡶᴾ
ἡὸᴾ ӷ଀ሊỉዮӳᛦૢᴾ

ஜᢿỆ᧙ẴỦʙѦỉϼྸửᢘЏỆϋ᧚‫ܫ‬৐ỆᘍỪẶỦẺỜỆ࣏ᙲễඥСỉૢͳሁίऴ‫إ‬ἍỿἷἼἘỵἍὅἑὊᾪᵬᵧᵱᵡᾬỉඥС҄ሁὸ

ુᆋ๵
ฑ࢛࡝Ⴡ

ߩ਄

ಕᅶ‫ڌ‬
Ѡ‫ڛ‬ॡ

‫ݨ‬оਅѠ
‫ڈ‬ಸု்
ѝࠖыѽ
୑ᅃ૆৴
ѝіжј
ࣕႷᇊठ

䐟 ᅜᐙᏳ඲ಖ㞀䛻㛵䛩䜛እ஺ᨻ⟇ཬ䜃㜵⾨ᨻ⟇䛻㛵䛧䚸ᖹ⣲䛛䜙ᶵືⓗ䞉ᐇ㉁ⓗ䛻ᑂ㆟䐠 Ṋຊᨷᧁ஦ែ➼䜈䛾ᑐฎ➼䛾ᅜ㜵䛻㛵䛩䜛㔜せ஦㡯䛻㛵䛧ᑂ㆟䐡 㔜኱⥭ᛴ஦ែ䜈䛾ᑐฎ䛻㛵䛩䜛㔜せ஦㡯䛻㛵䛧䚸㞟୰䛧䛶ᶵືⓗ䛛䛴ᐇ㉁ⓗ䛻ᑂ㆟䛧䚸ᚲせ䛻ᛂ䛨䛶䚸ᨻᗓ䛜䛸䜛䜉䛝ᥐ⨨➼䛻䛴䛔䛶ᘓ㆟‫૾ע‬πσ‫˳ׇ‬Ẇᴾ཯ᇌᘍ૎ඥʴẆ‫׎‬ᇌ‫ܖٻ‬ẆཎഷඥʴὉᛐӧඥʴỂẝẾềஜᢿầਦ‫ܭ‬ẴỦờỉẆ‫׎‬ϋ௚၅Ѡ ‫ٳ‬ỉ᧙̞ᎍểỉᡲዂᛦૢửฑ࢛๵ ᘍạ᧙̞ೞ᧙ ሁᴾ

ુᆋ๵
ྠᅃќ
ࢢᆙѠ
ࡽѳ

ߩ਄ѝ࠮їс
ೀඖѠ၅਄෎ଖѠࢢᆙѠࡽѳ‫૾ע‬πσ‫˳ׇ‬ᴾ
ࡽѳѝ‫ܢ‬ъѽ
Ѻи๔ѳѽ

ӲࡅႾሁᴾ
図３

サイバーセキュリティ戦略本部の機能・権限（イメージ）「サイバーセキュリティ戦略」等の名称で国主導のに、当該行政機関に対して対処方針の策定や原因のサイバーセキュリティ関連施策を打ち出しており、特定等のため、攻撃者のアクセスログやシステム構

本法も同様の認識に立つものと考えられる。

成図等を速やかに提出させ、サイバー戦略本部（及び同本部に関する事務を担うNISC職員）が、知見

３－２

サイバーセキュリティ戦略本部を活かして事案に係る分析を行う、といったことが基本法第24条に基づき、内閣にサイバーセキュリ可能となる。これにより、迅速な被害拡大防止、攻ティ戦略本部が設置されることとなる。内閣官房長

撃手法の分析を踏まえた統一基準の改定等が実現さ

32

官が本部長、国務大臣 が副本部長であり、国家公

れ、政府機関のサイバーセキュリティが更に強化さ

安委員会委員長、外務大臣、総務大臣、経済産業大れることとなる。

臣及び防衛大臣並びに内閣総理大臣が指名する有識

また、IT本部や国家安全保障局との緊密な連携

者が本部員である。これらの構成は従来の政策会議についても規定されているが、外国機関の関与が疑と同一である。このほか、必要と認める場合には、われる重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃が国務大臣の中から指定して加えることができる。

発生した場合など、安全保障に関わる事態であると本部長は、執るべき措置について関係行政機関の長に対し勧告ができるほか（第27条）、所掌事務の考えられる場合には、資料又は情報を国家安全保障局に提供することがある。

遂行に資する資料又は情報を、提出義務に基づき本

さらに、基本法第12条では、サイバーセキュリ部に集約することができる（第30条）。本規定に基ティに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図る

づき、例えば、行政機関のサーバがまさに攻撃を受ためサイバーセキュリティに関する基本的な計画でけ、迅速に措置を採るべき場合や、行政機関の職員あるサイバーセキュリティ戦略を閣議決定すべきこが使用する電子計算機端末が、「踏み台」となり、とを規定している。戦略本部は、その案の作成をす

重要インフラ事業者が運用する制御システムにサイることとなっており、今後、早い時期に新たな戦略

バー攻撃を行っているような事態が生じたような際案の検討を開始することとなる。

32

情報セキュリティ政策会議では、情報通信技術（IT）政策担当大臣が議長代理であった。

52

CISTEC Journal

2015.1 No.155

視点

３－３

内閣官房におけるサイバーセキュリティ体の情報集約機能の強化、④国際連携の強化、⑤政府制の強化（政府取組方針）

内の人材育成機能の整備や任期付職員等による人材基本法の附則第２条において、政府は、所要の法の確保について、2020年オリンピック・パラリン

33

令を整備 し、内閣情報セキュリティセンターを法ピック東京大会も見据えつつ、必要な措置について制化することとされている。

可及的速やかに検討することとしている。

これを踏まえ、政策会議は、政府としての取組方
針34を2014年11月25日に決定した。具体的には、新

４

おわりに

たに内閣サイバーセキュリティセンター35（以下サイバーセキュリティ政策及び対処の重要性は、「センター」という。）を内閣官房に設置し、セン

我が国におけるIT利活用の進展に伴って今後増々ター長には、平素から事態対処・危機管理や安全保高まるであろう。このことは、2020年にはオリンピッ

障までの連続的に対応できる体制を確保するため、

ク・パラリンピック東京大会が開催されるが、それ事態対処・危機管理を担当し、かつ、安全保障局次までに社会インフラその他の領域におけるIT利活

長に充てられている内閣官房副長官補をもって充て用の急速な進展は政府や事業者における計画を見てる。

も明らかである。したがって、我が国として統一

また、基本法を受けて、NISCは、①政府機関等

的・横断的なサイバーセキュリティ推進体制の機能における情報システムに対する情報通信ネットワー

強化は待ったなしの状況にある。このため、政府とク等を通じた不正な活動の監視および分析等を行う

しては、基本法に基づき、以上に概説したような諸GSOC機能の強化、②諸外国の政策・サイバー脅威

施策を積極的に推進・展開していくこととしている。

に関する情勢・サイバー攻撃に使用された技術等の企業等におかれても、今回の基本法成立などを契機

総合的な分析機能の強化、③政府機関等や重要インとして、サイバーセキュリティの経営や事業におけ

フラ事業者等におけるインシデント情報等、国内外る重要性の認識が一層進展することを期待したい。

33

内閣官房組織令の改正（平成26年12月16日閣議決定、19日公布、平成27年１月９日施行。
）によって対応。
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/dai41/pdf/houshin20141125.pdf
35
英語名称は引き続きNISC（National Center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）。
34

2015.1 No.155

CISTEC Journal

53