平成１９年度

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年度計画

平成１９年３月３０日：文部科学大臣届出
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置①教育の成果に関する具体的目標
幅広い視野と的確な判断力を備え、国際的な場で活躍できる研究者、専門技術者を養成するため、研究科、学内共同教育研究施設（センター）の持つ高度な専門的研究環境を活かして、本学学生及び学外の研究者、技術者に対する最新の科学技術教育を行う。
学生が広い分野の基礎を確実に理解し、かつ学生の主たる専門分野を深く理解できるよう、カリキュラムの検証に努める。
また、研究科間の分野横断教育を積極的に実施できる体制を整える。
②卒業後の進路等に関する具体的目標
大学・研究機関、企業の研究開発部門・マネジメント部門等への就職について、インターンシップの活用を含めた支援により、積極的な就職支援を実施する。
ＶＢＬ（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）を中心に、起業家精神に富んだ人材を育成し、自ら起業する者を積極的に支援する。
③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
教育改善ＷＧで授業評価等の教育改善の取組を推進する。
修了者及び就職先に対する意見聴取の結果を分析する。
研究室内の教育評価については、教育改善ＷＧで引続き効果的な方法を検討するとともに、その結果を改善に結びつけるシステムを整備する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
ア．博士前期課程
これまでの取組をさらに発展させるため、データに基づく情報発信を強化することとし、国内での説明会の充実を図る。併せて海外での説明会も充実を図る。
入学者選抜においては、引き続き面接を主体とする選抜方法を中心として位置付ける。
研究意欲の高い優秀な博士前期課程学生を早期に確保するため、本年度においても随時に入試が可能な「特別選抜制度」や高等専門学校との推薦入学協定を推進するとともに、戦略的な方策を検討し、実施する。
飛び入学のためのより良い環境作り、より効率的な情報発信の仕方について検討する。
イ．博士後期課程

1広く国内外から優秀な学生を確保する方策として、海外での説明会を実施する。
学術交流協定締結機関からの推薦制度を充実するとともにインターネット入試を充実する。
博士後期課程の入学希望者に本学の研究の特色、施設設備の充実度を分かりやすく伝える大学院説明会を実施する。
ウ．入学時期の弾力化
博士後期課程において「年４回入学、年４回修了」を実施する。
また、この取組に係る検証・改善に努める。
エ．優秀な人材の早期発見、短期養成（早期入学、短期修了）
特に優秀な学部３年次学生を積極的に確保するために、学部学生に対して本学のホーム
ページ、本学イベント等を活用して、積極的にアピールする。
飛び入学のためのより良い環境作り、より効率的な情報発信の仕方について検討する。
具体的には、飛び入学者を対象とする新たなドクタープログラムの整備に向けた検討を進める。
オ．アドミッションオフィスの設置
入学支援室を中心に、アドミッション業務の内容の向上に努める。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
学生が広い分野の基礎を確実に理解し、かつ学生の主たる専門分野を深く理解できるよう、カリキュラムの充実に努める。
学生のキャリア目的に応じた教育プログラムを整備する。
本学の特徴的な制度である副テーマについては、海外・企業での副テーマ研究を促進し、より社会経験の豊富な人材養成に努める。
科学哲学や倫理などの側面と、ビジネスやマネジメントなど社会人として必要な素養の側面を意識しつつ、共通科目群を点検・整備する。
企業在籍者の再教育と優秀な学生の分野横断型教育を両立できるように、カリキュラムの見直しを行う。専門講義とスキル講義を明確に区別し、その両者をバランス良く学ぶことができるように工夫する。
テクニカルコミュニケーション授業の充実を図る。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
10 月入学者の学習上のニーズに即して必要な科目を年複数回開講する。
引き続きＴＡの予算を確保し、博士前期課程学生の演習、課題への支援体制を維持する。
遠隔教育に向けた「導入講義」、「基幹講義」の電子教材化について、可能なものから実施する。実施に当たっては、各研究科の電子教材化目的を明確にし、対面教育の補完教材としての利用や導入講義等の自学自習教材としての利用や大学間単位互換教材としての利用等の目的に即し、ライブ収録型、簡易編集型・スタジオ編集型などの電子教材化を推2進する。また、その支援のためのシステム、機材等の整備について、継続性を持って遠隔教育研究センターが中心になり進める。
博士後期課程における英語での講義、研究指導を充実させるため、テクニカルコミュニ
ケーションの教員向けチュータリングサービスを充実する。
研究室内教育に関する意見聴取の結果を踏まえたＦＤ活動を推進するとともに、研究室活動の標準化や学生の研究活動へのサポートの充実に取り組む。
学外における副テーマの実施等国内外の他機関において学習・研究に従事することを奨励する。
東京サテライトキャンパスにおける社会人教育等を展開する。
情報科学研究科では遠隔講義システムを活用し、引き続き連携機関と協力して JJREX を行う。
④厳格な成績評価等の実施に関する具体的方策
シラバスで公開している成績評価基準に基づき、厳格な評価を行うとともに、成績評価の妥当性の検証や成績評価に関するＦＤを行う。
ＧＰＡの活用方策について引き続き検討を進める。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①適切な教職員の配置等に関する具体的方策研究科あるいは大学として充実・発展させる研究分野に関する人事計画委員会での検討を踏まえ、絶えず適正なカリキュラムと教員配置の見直しに努める。
教員採用のための公募制度を広く活用し、優秀な教育・研究者の確保に努める。
教員の教育研究能力の維持向上の促進を目的に実施しているサバティカル制度の活用を奨励する。
②教育に必要な設備、附属図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
教室・ゼミ室等の教育支援設備の整備及び研究室での研究環境の整備に取り組む。
電子ジャーナルを中心とした学術情報基盤と冊子体を中心とした図書・雑誌のバランスの取れた整備を行うとともに附属図書館の利用者に対して、一層のサービスの充実を図る。
学術機関リポジトリについて、正式公開の準備を進める。
情報科学センターにおいては、ユーザのニーズに沿って、全学の教育・研究・業務のすべての面で多様な情報を対象に、等質かつ高レベルの情報サービスを展開する基盤の整備を進めるとともに、ニューフロンティア計画に基づき、高性能計算環境の整備を進める。
さらに各種事務システムの連携・強化に協力する。
その他のセンターにおいては、機器の新規導入、更新等による世界最高水準の教育研究
環境の整備充実に努める。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
学生による授業評価アンケート、研究室内教育のアンケートの充実と、その結果を踏まえた改善活動に取り組む。

3

④教材、学習指導方法に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
テクニカルコミュニケーションプログラム中の教員向けのチュータリングサービスの充実に取り組む。
遠隔教育に向けた「導入講義」、「基幹講義」の電子教材化について、可能なものから実施する。実施に当たっては、各研究科の電子教材化目的を明確にし、対面教育の補完教材としての利用や導入講義等の自学自習教材としての利用や大学間単位互換教材としての利用等の目的に即し、ライブ収録型、簡易編集型・スタジオ編集型などの電子教材化を推進する。また、その支援のためのシステム、機材等の整備について、継続性を持って遠隔教育研究センターが中心になり進める。
大学院教育に関するＦＤ活動を進める。
⑤全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、単位互換等の取組を進める。
国立の工学系単科大学との連携による遠隔教育科目の拡大を図るとともに、遠隔教育サーバシステムとその上で稼動する遠隔教育総合システムの構築・活用を引き続き進める。
特に遠隔教育サーバシステムの更新に向けて仕様策定及び導入を行う。
学内共同教育研究施設（センター）の有する高度の専門性を生かし、最先端の教育コー
スの充実と円滑な実施に努める。
⑥研究科・学内共同教育研究施設（センター）の教育実施体制等に関する特記事項
知識科学研究科では、技術経営（ＭＯＴ）コースのカリキュラム等教育の内容、方法を充実する。
情報科学研究科では、平成 17 年度に開設した「高信頼高速ネットワークコース」、「高信頼インターネットソフトウェア開発検証コース」、「高信頼インターネットソフトウェ
アアプリケーションコース」を継続して実施する。また、情報科学研究科の開講科目の見直しの一環として、これらのコースのカリキュラムの見直しを検討する。
マテリアルサイエンス研究科では、実際の修士研究と、講義履修における主分野との整合性をどのように確立するか検討する。
デュアル大学院制度の拡張としてベトナム国家大学ハノイ校と協力して遠隔教育プログ
ラムを企画検討する。
「計算科学の実習教育コース」を企画検討し、デュアル大学院プログラムにおいて試行する。
知識科学教育研究センターでは、知識メディア創造教育コースの更なる充実のため、副テーマの組織的指導や講義数の拡充など、コースデザインを含めた新たな教育体系を検討・構築する。
情報科学センターでは、情報科学研究科の「組込みシステム大学院コース」及び「先端ＩＴ基礎コース」の充実のために連携協力する。

4

ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、18 年度に引き続き全研究科横断的教育コースであるナノマテリアルテクノロジーコースを開講し、高度の専門性を生かした実践的人
材育成に努める。
東京サテライトキャンパスにおいて、ＭＯＴコースや組込みシステム大学院コースの社
会人教育等の教育活動を継続するとともに、先端ＩＴ基礎コースを新たに開設する。
受講者の学習ニーズや大学コンソーシアム石川の動向に応じて科目の提供を検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習、研究、生活等の相談・助言に対する具体的方策
引きこもりなどの学生の心の問題に対し、調査結果をもとにより有効な対応策を検討する。
これまで整備してきた学生の心身に関する支援策が一層効果的に行えるよう、保健管理センター、各研究科、指導教員、事務職員がスムーズに連携する学生支援策を推進する。
②就職支援に関する具体的方策
就職支援室において、学生の就職支援ならびにキャリア形成支援について、これまでの就職支援策の検証を行うとともに、学生及び企業の実情を踏まえ、有効な方策を実施する。
③経済的支援に関する具体的方策
研究活動に意欲的な学生に対する支援を目的とした各種奨学金などの情報を収集するほか、学生に対する経済支援策の工夫・改善に取り組む。
④留学生に対する配慮
留学生関係事務職員の専門化を推進し、留学生特有の問題（言語に関わるものも含む）に対処できるようにする。
留学生に対するカウンセリングについては、保健管理センターと研究科が密接に連携して、学生を支援していく。
ＪＡＩＳＴ奨学金については、本学支援財団への要請を継続して行う。
⑤福利厚生施設等の整備・充実に関する具体的方策
本学の立地条件において、学生が学習と研究に一層専念できる環境を整えるため、日常生活、健康管理、リフレッシュ活動等に係る体育施設、福利厚生施設等の整備・充実に努める。
⑥保健管理センター充実の具体的方策
引きこもりなどの学生の心の問題に対し、調査結果をもとに有効な対応策を検討する。
学生の怪我や病気等における保健管理センターと教員、事務職員との連携体制について徹底を図る。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域

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以下の課題の追求に重点的に取り組む。
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究拠点形成［21 世紀ＣＯＥプログラ
ム］
本プログラムの総括をするとともに、プログラム終了後の継続事業について検討する。
イ.削除（「高信頼システム技術の研究拠点形成」は下記エ.に引き継ぐため）
ウ.認知・パターン・計算・コミュニケーションのエクセレントコアとしての活動
内外との連携、研究成果の発表を行い、エクセレント・コアとしての活動を進める。
エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成［21 世紀ＣＯＥプログラム］
21 世紀ＣＯＥの中間評価（18 年度）において指摘されたことに留意を払いつつ、18 年度に引続き、拠点形成に向け、本プログラムに関係する研究を推進し、安心電子社会の実現に精通した人材の育成を図る。
オ．ナノマテリアルサイエンスに関する研究の推進
18 年度までに設置した各研究ユニットをコアとする研究組織体制を連携して大型外部資金獲得を目指すとともに、「液体微粒子科学」に関する研究拠点の形成を目指す。また、前年度に科学技術振興調整費「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」により雇用した講師への研究科内での協力体制を整備する。
キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創生に関する研究の推進
18 年度に着任した特別招聘教授１名および知識科学研究科講師１名と協同し、また、計算科学分野の新任の准教授等の参画を得て、マテリアルと計算とが融合した新たな研究領
域創成を目指した研究グループを置く。
ク．文部科学省知的クラスター創成事業「石川ハイテク・センシング・クラスター」プロ
ジェクトの推進20 年度に本事業の終了を前にして、これまでの研究成果のまとめを開始するとともに、引き続き研究を推進する。
文部科学省都市エリア産学官連携促進事業「石川南部エリア」の推進
本事業の最終年度として研究成果をまとめ、本事業の目的達成に貢献する。
②研究成果の社会への還元に関する具体的方策
大学の研究成果を社会へ還元するために、本学主催のシンポジウム、研究会等を積極的に開催する。また、専門の学会、国際的なシンポジウムに参加することを推進するとともに、インパクトの大きい学術雑誌等を中心に発表することを目指し、広く社会に発信する。
共同研究、受託研究、技術指導の受入れやシンポジウム、公開講座の開催をより積極的に行うとともに、国、地方公共団体等の機関の審議会委員等として専門的知識の提供を行う。
研究の過程で生じる特許等の知的財産の取扱いについて、ＩＰオペレーションセンター
を中心に、発明研究者の意向を踏まえ、社会還元方法を検討した上で進める。さらに、特許及び研究成果の情報発信のため展示会への出展などを積極的に行う。

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③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
研究の水準・成果の検証に関して、２段階の検証体制を整備し、専門分野別の教育研究評価を実施する。
研究成果の検証・評価を研究支援策に反映させ、引き続き研究の活性化を図る。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①適切な研究者等の配置に関する具体的方策
組織の改組・改編に関する検討結果について学内的な合意を形成し、検討結果に基づく組織改組・改編に努める。
現在設置されている研究ユニットの研究活動の活性化を図るとともに、新しい学問の展開を目指す研究ユニットの設置を推奨する。学長直属の研究組織「先端融合領域研究院」の整備を進める。
また、外部に研究成果等の発表・展示を積極的に行い、教育研究活動の推進を図る。
教員採用に当たっては、「より優れた人材を」をモットーに、優秀な教員を積極的に求めていく。
大学として必要な分野を検討する人事計画委員会と個々の教員候補者の選考を行う教員選考委員会、並びに選考を行う教育研究評議会等との効果的連携を維持し、役員会で最終選考を行うことにより、最適な人材の選考に当たる。
新たな人材システムの構築のために取り組む「若手研究者の自立的研究環境整備促進事
業（ナノテク・材料研究者育成の人材システム）」を計画的に実施し、その結果を踏まえて、本学の人事制度（テニュア制度）の構築に向けて、総合的に検討を進める。
大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対して、学長の判断で教員を一定期間、戦略的に増強配置できるようにするために、一定数の教員枠を学長が留保する制度を維持する。
学外の優秀な研究者の研究プロジェクトへの参加を促進するため、客員講座、連携講座の制度を積極的に活用する。
また、本学国際共同研究プロジェクトの制度や民間財団等の招聘事業の活用により、外国の研究者の招聘を推進する。
ＲＡ等については、学務システム （情報環境システム）を導入、運用を開始し、適任者の精査や手続きの効率化、情報の一元化を実現することにより、研究支援体制を整備・充実する。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策
学長のリーダーシップによる研究資金を重点配分するシステムについて、一層の効率的運用を図る。
教員が外部から獲得する各種の研究資金から、間接経費が付随するものはその一定割合
を、その他のものについては、オーバーヘッド等を大学において徴収し、学長裁量経費等と併せて、大学全体として研究環境整備等、研究振興の原資に充当する。

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研究資金の配分の有効性と透明性を確保するため、経営協議会において審議、報告を行う。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
大型あるいは共通性の高い研究設備については、平成 18 年度に策定した設備整備マスタープランに基づき、各研究科･センターにおいて計画的な整備を進める。
施設利用状況調査を実施し、調査に基づく全学共同利用スペース（プロジェクト研究等）の確保を進める。
全学共同利用スペースの有効活用を促進するため、利用関係の明確化と学内への周知を図る。
④知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
特許を中心に、大学の幅広い知的財産を効果的に社会還元する仕組みと、社会還元を推進する。
これまで実施してきた総合的技術移転システム：ＪＡＩＳＴ−ＴＴＳ(JAIST Technology
Transfer System) に基づき、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの利用ニーズに対し積極的に対応することで、引き続き研究成果の活用を支援する。
特許については発明教員の情報を収集して、適切な活用推進方法を選択して、実施する。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
アカデミックアドバイザーから、当該分野・組織の方向性に関する学術的助言を得る。
引き続きアカデミックアドバイザーとの交流会を開催するとともに、国立大学法人評価を見据えた専門分野別教育研究評価を実施する。
各種プロジェクト研究の採択に際して、研究活動評価を重点に二段階評価システムの充実を図り、有効性と透明性の確保に引き続き努める。
⑥全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
研究者の自発的な計画に基づく研究に対しては学内研究プロジェクト経費によって支援を行う。
現在設置されている研究ユニットの研究活動の活性化を図るとともに、新しい学問の展開を目指す研究ユニットの設置を推奨する。学長直属の研究組織「先端融合領域研究院」の整備を進める。
また、外部に研究成果等の発表・展示を積極的に行い、教育研究活動の推進を図る。
学内共同プロジェクト研究と国際共同プロジェクト研究について、国内外の企業・研究機関等との協力関係の組み込みに努め、共同研究等の推進及び外部に対しての研究成果発表を積極的に行い、共同研究プロジェクトの活性化を奨励する。
北陸地区国立大学連合による協議結果に基づき、本学における大学間共同研究の実施や実験設備の共同利用等、研究交流方策を実施する。
また、引き続き、北陸地区国立大学連合に基づく、金沢大学との教育連携の充実及び教育研究連携支援活動の発展に努める。

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⑦研究科・学内共同教育研究施設（センター）の研究実施体制等に関する特記事項
各研究科・センターにおける重点事項は、次のとおりとする。
ア．知識創造支援技術と知識マネジメント手法を基盤とするシステム知識科学プロジェク
トの推進
知的クラスター創成事業金沢地域は４年目を迎えるので、実証実験を行い、参加企業でのビジネスモデル化の可能性を探る。第２回知識創造支援システム国際会議を本学で開催
し、第５回知識創造支援システム・シンポジウムの更なる充実を図る。
イ．科学技術の戦略的管理システムの構築を目指す分野横断型研究プロジェクトの推進ウ．削除（「高信頼ソフトウェア開発検証プロジェクトの推進」は 21 世紀ＣＯＥプログラム（検証進化可能電子社会）に引き継ぐため）エ．次世代ユビキタスネットワーク研究プロジェクトの推進
オ．新機能複合材料開発プロジェクトの推進
有機−無機−生体材料の複合的研究開発を推進するため、「液体微粒子科学」研究ユニッ
トを立ち上げ、既存ユニットとの相互交流を深める。また、計算科学プロジェクト、科学技術振興調整費「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」との交流を進める。さらに、ナノスケール新規材料開発の根幹をなす MEMS・プローブなどの要素技術を発展させる。
カ．知識科学教育研究センター、情報科学センター、ナノマテリアルテクノロジーセンタ
ーにおいては、各分野の研究開発の動向を踏まえ、機動性・先見性をもって研究開発業務の高度化に取り組む。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①地域社会等との連携・協力、社会サービス等に関する具体的方策
ア.「一日大学院」に地元中学校以外の中学校等にも多数の参加を働きかける。加えて、高校生の参加者増を図るため、開催日を変更するとともに、文部科学省から Super Science
High school として指定を受けた高等学校に対し、事前の参加意向調査を実施する。
イ.高等専門学校専攻科学生及び学部学生を対象に、「体験実習」を実施する。
ウ.開催目的・講座内容を明確にし、教育・研究活動の中での一般的及び専門的知識を提供する場として、積極的に公開講座等を開催するとともに、引き続きサマースクールについても開催する。
エ.国、地方公共団体からの求めに応じ、本学教員が研修会講師として指導を行う。
地方公共団体との教職員資質向上を目的とした研修会等プロジェクトを引き続き実施する。
オ．オープンキャンパスにおいて、多数の参加が見込める日程設定、著名人による特別講
演等を検討する。また、「いしかわサイエンスパーク」との連携を深め、共同開催の実効9

性を高める。加えて、引き続きＯＢ・ＯＧへの案内、在校生の保護者への広報活動を継続する。
カ．附属図書館の開放について、一層の利便性の向上を図る。
キ.国、地方公共団体等の各種審議会等に、専門的有識者として積極的に参画する。
ク.受講者の学習ニーズや大学コンソーシアム石川の動向に応じて科目提供を検討する。
②産官学連携の推進に関する具体的方策
先端科学技術研究調査センターのミッションを達成するため、各機関との連携を密にしながら可能なものから順次実施する。産学官連携コーディネーターの活用、セミナー、産学連携懇談会、企業訪問等を通じ、研究シーズ紹介、産業界のニーズの調査、企業・地域との連携を引き続き推進する。
③地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合による協議結果に基づき、本学における大学間共同研究の実施や実験設備の共同利用等、研究交流方策を実施する。
また、引き続き、北陸地区国立大学連合に基づく、金沢大学との教育連携の充実及び教育研究連携支援活動の発展に努める。
大学コンソーシアム石川の運営及び行事等に参加し、県内高等教育機関と連携を推進する。
④留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
ア．既に進められている多くの国際共同研究を一層発展させ、世界の研究拠点としての役割を遂行する。
イ．海外の大学・研究機関等との交流実績に基づく学術交流協定を締結し、共同研究等の中で学生の交換留学を推進する。
ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研究のための教員の派遣・受入れを行い、同時にそれら教員の教育への参画を行う。
特にベトナム国家大学との間で、具体的な教育の参画を行う。
エ．ポスドク研究員、留学生の受入を積極的に推進する。
テクニカルコミュニケーションの授業を組織的かつ体系的に実施するため視聴覚教材を導入し、英語教育の充実に引き続き取り組む。
⑤教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
ア．海外に対する衛星通信、インターネットを用いた遠隔授業の先進事例の調査や経験をもとに、本学としての授業モデルを検討する。
イ．学術交流協定締結機関と協力して、共同研究の拠点を現地に設置するよう取り組む。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

10

①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
学長を中心として、本学設立時の理念・構想を基にしつつ、教育研究の高度化、社会との連携（産学官連携、地域との連携）、国際交流などに関し方向性を示し、課題を教育研
究評議会、経営協議会、役員会のそれぞれの場でより戦略的に検討を進め、必要かつ可能なものを順次具体化する。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
学長のリーダーシップの下、理事、学長補佐、特別学長補佐間の連携を図り、教育研究評議会及び経営協議会に審議機能を集中し、その結果を踏まえ役員会が責任を有する効率的かつ機動的な大学運営を引き続き実施する。
③研究科長等を中心とした機動的・戦略的な部局運営に関する具体的方策
研究科等においても、機動的・戦略的な運営を図るために、実質的な運営の責任と権限を研究科長等に可能な限り集中する。教育、入試、広報、研究、設備整備等の課題に対し研究科長は評議員と協力して、必要に応じてＷＧを組織するなど研究科の運営に当たる体制を整備する。
学内共同教育研究施設（センター）の運営に関する重要事項については、それぞれの運営委員会の審議を経て、センター長が学長と緊密な連携を取りつつ執行する。運営委員会の審議を必要としない案件については、センター長が必要に応じて学長と協議して､機動的に処理する。
④教員・事務職員による一体的な運営に関する具体的方策
学長が必要と認めた場合には速やかに開催し、より機動性の高い、柔軟な法人運営に資するものとする。
⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
全学的視点で資源の有効な配分を行うために、予算を研究科等の組織を介さずに直接配分するシステムを継承して、運営連絡会で予算配分方針に関する意見交換を行い、経営協
議会において審議する。中期計画に盛り込まれた事項を実施するための予算を配分することを基本とするが、年度ごとの具体の配分額を決定する際には、それまでの業務の進捗状
況を適切に評価し、これを反映した予算編成をする。更に、学長がリーダーシップを発揮
して配分できる「学長裁量経費」を戦略的に配分する。
⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策
会計課財務・監査室から監査室を独立した組織に再編し、監査の独立性を確保したうえ
で、本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査し、大学運営の適正に資する。
また、監事及び会計監査人と連携し、的確かつ効率的な監査を実施する｡⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、同連合に関する学内組織と連携して双方向遠隔授業システムを活用するとともに、本学キャンパス間での利用を促進する。

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国立の工科系単科大学との連携による遠隔教育科目の提供にも取り組む。
金沢大学との教育連携を継続しつつ、北陸地区国立大学連合との連携を継続する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の見直しの方向性
先端科学技術の進展や社会の要請等の環境条件に対応した新しい展開を図るため、教育研究組織の改編について検討を進める。
学内共同教育研究施設（センター）が持つ役割と研究科における研究展開の方向を見定
め、センターが充分な機能を発揮できるよう引き続き組織運営体制について必要な措置を講じる。
②教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
人事計画委員会における教育研究分野の検討に加え、新たな教育構想の実施の一環として教育研究組織の再編を行う。
３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
２段階の業績評価システムを整備する。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
ア．国公私立大学はもとより民間の第一線の研究者等広く各界から優れた研究業績を挙げている研究者を教員に採用し、教員の多様性を確保する。
イ．優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に教員に採用することに努める。
ウ．より一層積極的に優秀な若手教員を採用することに努める。
エ．教員の採用選考を教育研究評議会を中心として、全学的立場で適切に行うために、教育研究評議会の下に設けた人事計画委員会では、研究科あるいは大学としての将来構想を踏まえた人員配置を検討し、教員選考委員会は、個々の採用案件ごとに構成し、専門的見地からの選考の実務を担当する。
オ．個々の教員の特性、立場等に応じて、教育、研究、管理運営、社会貢献などの負担の割合が弾力的となるよう運用に配慮する。
カ．定年延長での雇用など定年制の弾力的運用を実施し、柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度を活用する。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
ア．「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」（科学技術振興調整費）の実施状況を踏まえ、本学の任期制の現状、優秀な教員の維持・確保及び本学の将来像との整合性を図りつつ、常に活力に溢れた教員集団であり続けるよう、テニュア制に関する総合的検討を精力的に行う。
イ．教員採用に当たっては、既に導入している公募制を国内外を問わず広く実施する。

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ウ．大学の活性化に向け、国際的に高い評価を得ている教員を不断にサーチする。
エ．公募と併行して、優れた人材の情報収集を積極的に行うとともに学長のリーダーシッ
プにより優秀な教員を採用する。
④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
教育研究のボーダレス化を推進するとともに、教員採用に当たっての公募制の活用を推進する。また、国籍・性別に捕われない優秀な人材の確保に努める。
⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
財務会計、人事労務、知的財産等については、必要に応じて学外から専門家を配置又は活用する。
引き続き学外からの有識者から必要に応じて助言を得る。
⑥事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
ア．事務系職員を採用する場合には、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用する。必要性があれば、特に専門性が高い分野については、選考により採用する。
イ．事務職員・技術職員の高度な専門性を確保するため、個別課題（労務管理、財務会計、国際交流、情報処理、安全衛生管理等）の研修の整備・充実に努める。
ウ．事務職員・技術職員については、キャリア形成、組織の活性化等のため、国立大学法
人等との人事交流を計画的に実施していく。また、民間企業への派遣研修も引き続き行う。
⑦中長期的な人事管理に関する具体的方策
ア．監査室を会計課から独立して設置するほか、必要に応じて組織及び職制の見直しを行い、弾力的かつ適切な人員配置を行う。
イ．新たな課題については、選抜によるプロジェクトチームを編成したり、短期集中型業務については、適切な応援体制を組むなど、業務に対し迅速に対応できる組織づくりを行う。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
ア．教育研究活動の変化に応じて、簡潔で迅速な事務の遂行を実現するため、企画立案部
門と執行部門の分担と協力の体制を確保する。
イ．「事務の簡素化・効率化ワーキンググループ」に教員もメンバーとして加え、教員の視点も踏まえた改善を図る。また、会計課から監査部門を分離させ、監査機能の充実を図る。
ウ．引き続き大学利用者に対する情報提供等の総合的なサービスを行うとともに、研究科の研究棟におけるサイン表示の見直しを行う。
②事務の簡素化、効率化及び迅速化の具体的方策

13

ア．「事務の簡素化・効率化ワーキンググループ」に教員もメンバーとして加え、教員の視点も踏まえた改善を図る。
イ．テレビ会議システムの一層の活用を推進することにより、出張旅費の削減、東京サテ
ライトキャンパスとのスムーズな意思疎通を図る。加えて、学内向けＨＰの充実を図り、一層の配布資料の削減を図る。
学務システムを本格稼動する。
ウ．「事務の簡素化・効率化ワーキンググループ」に教員もメンバーとして加え、教員の視点も踏まえた改善を図る。
③複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
事務系職員を採用する場合には、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により共同実施する。
④業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
必要性、効率性、経済性等の観点から既存の委託契約内容の見直しを行う。また、外部に委託すべき定型的業務・専門的業務と本学職員が行うべき業務の精選を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、共同研究費、受託研究費、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
研究推進を担当する全学組織及び各研究科等の組織が連携して、以下の計画を推進する。
ア．各種研究助成金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を組織的に収集し、学内ホームページへの掲載等により周知する。
イ．連携推進室において申請書類作成等の支援や基礎データの蓄積などを行うとともに、大学と産業界との連携企画を専門的に進める。
ウ．競争的研究資金の獲得は、研究活性度評価の重要な指標となること及び大学全体の評価にも繋がることの認識を徹底させ、競争的意識を高めるために、引き続き積極的な応募の奨励の周知を行う。
エ．大型外部資金獲得に際して、研究スペースの確保及び人的・物的支援を行う体制の整備を進める。
オ．地域との連携を深めて、外部資金の獲得を推進するとともに、地方公共団体との連携を積極的に行う。
②収入を伴う事業等の実施に関する具体的方策
ア．各種講座、講習会等の積極的な開催
本学主催の各種講座及び講習会等を積極的に開催し、地域の活性化及び社会への還元に
努める。

14

イ．その他の増収策
知的財産については、技術サービス制度の運用を中心に、特許以外の知識、ノウハウ等の知的財産を活用し、各種制度についての情報発信を積極的に行う。
施設については、外部利用の促進を図るための情報発信を行う。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置①管理的経費の抑制に関する具体的方策
事務の合理化及び情報化の推進、効率的な施設運営によりコストの削減を行う。
ア．事務局内におけるペーパレス会議の実施を推進し、紙の資料量の削減を図るとともにホームページ、電子媒体を活用した書類の管理・保存方策を検討する。
イ．共通的物品・備品の一括購入を行い、経費の軽減に努める。
ウ．必要性、効率性、経済性等の観点から既存の委託契約内容の見直しを行う。また、外部に委託すべき定型的業務・専門的業務と本学職員が行うべき業務の精選を行う。
エ．建物改修や新築に際し、省資源・省エネルギー対策に配慮した設計を採用する。また、既設建物についても省エネルギー設備等を導入する。
オ．節電等の啓発活動及び冷暖房の適正温度管理等により光熱水料の節減に努める。
②その他経費の抑制に関する具体的方策
ア．各種経費の執行状況の把握・分析を常に行い、目標値を設定することなどにより、総合的に経費を抑制する。
イ．引き続き事務組織の再編を行い、18 年度、19 年度の２年間で概ね２％の人件費削減を実施する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

ア．資産の運用管理システム（施設管理システム及び財務管理システム）のデータベースのより有効な運用を図るための方策を検討する。
イ．土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画となる施設運用計画及び施設整備計画に基づいた整備及び運用を進める。
ウ．利用状況調査を行い、利用状況に関するデータベースを充実し、効率的な運用を図る
ためコストマネジメントを推進する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価の改善に関する具体的方策

15

大学評価委員会を中心に、大学評価・学位授与機構の認証評価を受けるための評価に取り組む。
中期目標期間終了時の国立大学法人評価の準備体制を整備する。
大学評価・学位授与機構の認証評価を受けるとともに、中期目標期間終了時の国立大学法人評価に向けた評価活動を実施する。
②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
認証評価の過程において顕在化した課題について改善に取り組む。
学外者検証で得た助言に基づき、引き続き改善を進める。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
大学情報の積極的な公開・提供及び広報活動に関する具体的方策

ア．学生募集から研究発表会及びイベント出展等に至る本学のあらゆる広報活動を一元的に担うために、関連部署と組織的に連携し、情報発信及び広報活動（具体的には、入試広報）の充実、効率化を行う。
イ．インターネット、新聞・雑誌、ＴＶ等各種メディアを利用した広報活動、更には各種イベントの企画・実施を充実するために、広報プランを点検し、新たな広報媒体（具体的には、携帯用のＨＰ、大学紹介ビデオなど）を制作する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

北陸地区の国立大学連合に関する目標を達成するための措置①北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、同連合に関する学内組織と連携して双方向遠隔授業システムを活用するとともに、単位互換等の取組を進める。
北陸地区国立大学連合による協議結果に基づき、本学における大学間共同研究の実施や実験設備の共同利用等、研究交流方策を実施する。
また、引き続き、北陸地区国立大学連合に基づく、金沢大学との教育連携の充実及び教育研究連携支援活動の発展に努める。
②北陸地区国立大学連合協議会事務系専門委員会で提案された事項のうち本学独自で実施できるものについては推進するとともに、本学に有益な共同業務処理については検討を続ける。
２

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策
ア．最先端科学技術分野に関わる教育研究を支援する施設の整備充実を推進する。
イ．平成 19 年度実施の施設利用状況調査を基に、転用、集約化を検討し、プロジェクト研
究や、競争的資金等による研究に必要なスペースの確保に努める。

16

ウ．図書館機能の充実、産学連携の推進に対応した施設の整備充実に努める。
エ．学生、教職員の心身の健康維持のための体育施設等の整備の検討を進める。
オ．キャンパスアメニティの向上を目指し、施設環境の整備に努める。
カ．社会に開かれた大学として、ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備を推進する。
キ．教育・研究に必要な情報環境を含めたインフラストラクチャーの整備充実及び電気、水、ガス等の安定供給に努める。
ク．環境保全や省エネルギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。
省エネにおける啓発活動に取り組む。
②施設等の有効活用に関する具体的方策
ア．施設の使用状況調査に基づき、使用実態とニーズを把握する。
イ．適切なスペース配分のルールと運用体制に基づき、スペースの適正配分に努める。
ウ．教育研究の変化に対し、共同利用スペースを弾力的に運用する。
エ．稼働率の低い施設の共同利用や転用を図り、効率のよい施設運用を行う。
オ．学内の要望が高い総合実験研究棟の建設にあわせて、スペースチャージの推進を図る。
③施設等の維持管理に関する具体的方策
ア．施設のライフサイクルコストを勘案した保全計画に基づき、計画的な施設管理を行う。
イ．突発的な事故や故障を未然に防止するため、定期的に施設の調査を実施し、予防保全に努める。
ウ．定期的に施設パトロールやユーザーモニタリングを実施し、施設設備の機能と質の保持に努める。
エ．施設等の維持管理に必要な経費を随時見積もり、必要な予算の確保に努める。
３

安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
ア．安全衛生委員会及び事務局担当部署を中心として、学内の安全衛生管理体制の整備・充実に努める。
イ．学内におけるハザード、リスクなど危険源及び他機関の事故事例等を調査し、危険事例の把握及び情報の共有を図る。
ウ．関係法令に基づき、必要な施設設備の整備・改善を進めるとともに、衛生管理者等の有資格者を確保する。
エ．毒・劇物、特定化学物質及び生物試料等の管理体制の充実に努める。
②学生等の安全確保等に関する具体的方策
ア．安全に関する手引を整備・充実し、安全講習会や研修などを実施し、安全への意識向上及び安全の確保を図る。併せて、部局安全衛生管理者や安全衛生業務責任者等の適切な配置を進め、安全な研究環境の整備に努める。

17

イ．定期的に施設設備面の安全パトロールを実施し、安全性の確認及び運用面について指導を行う。
ウ．事故、火災等の非常の際の対応マニュアルを常に更新し、最適化に努める。教職員及び学生等を対象とした総合消防訓練等を実施する。
エ．万一の事故等の発生に際して、迅速かつ適切に対応するための危機管理体制の整備を進める。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
16 億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容
・ 小規模改修

予定額

百万円）

財
源
国立大学財務・経営センター施設費交付金 （12）

総額
12

18

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
職員の評価について、評価項目、基準、方法の検討を開始する。
国公私立大学はもとより民間の第一線の研究者等広く各界から優れた研究業績を挙げている研究者を教員に採用し、教員の多様性を確保する。
また、優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に教員に採用することに努める。
「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」（科学技術振興調整費）の実施状況を踏
まえ、本学の任期制の現状、優秀な教員の維持・確保及び本学の将来像との整合性を図りつつ、常に活力に溢れた教員集団であり続けるよう、テニュア制に関する総合的検討を精力的に行う。
教員採用に当たっては、「より優れた人材を」をモットーに、優秀な教員を積極的に求めていく。
より一層積極的に優秀な若手教員を採用することに努める。
事務系職員を採用する場合には、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用する。
必要性があれば、特に専門性が高い分野については、選考により採用する。
事務職員・技術職員については、キャリア形成、組織の活性化等のため、国立大学法人
等との人事交流を計画的に実施していく。また、民間企業への派遣研修も引き続き行う。
事務職員・技術職員の高度な専門性を確保するため、個別課題（労務管理、財務会計、国際交流、情報処理、安全衛生管理等）の研修の整備・充実に努める。
（参考１） 平成 19 年度の常勤職員数 261 人
また、任期付職員数の見込みを 124 人とする
（参考２）

平成 19 年度の人件費総額見込み

19

3,201 百万円（退職手当は除く。）