2020 年４月６日～1 日
憲法、自衛隊・米軍・中東・沖縄、コロナ、政局、河井
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 5 日(日)コロナ口実 改憲案提示許さない 憲法生きる政治今こそ 憲
法会議が総会（写真）安倍改憲阻止への運動方針を確認した憲法会議総会＝４日、東京都千代田区
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は４日、東京都内で全国総会を開きました。
新型コロナウイルス問題で国民の命と生活を守るたたかいに全力をあげるとともに、改憲案提示を許さず、「安倍９条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」
を広げ、安倍改憲に終止符を打とうと呼びかけました。
高橋信一事務局長は、安倍政権が新型コロナ問題に乗じて緊急事態条項の創設などを含めて改憲論議・改憲案提示をねらっていると指摘。青森と愛媛の県議会では、改憲論議の推進を求める意見書が自民党主導で採択されたと述べ、「安倍政権は改憲策動を着々と進めている。市民と野党の共同を強化し、改憲反対の世論で政権を包囲しよう」と呼びかけました。
今国会会期末の６月１７日までがたたかいの正念場だと強調。
コロナ対策を求めつつ、
憲法審査会での自民党改憲案の提示や改憲発議を許さず、「桜を見る会」私物化やカジノ疑惑などの追及と一体に安倍改憲を許さないたたかいを提起しました。
参加者から「この間、安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名に草の根で取り組み、
２０００万人署名時を上回る１８４万人から集めた。改憲発議反対緊急署名にも全力で取り組む」（大阪）な
どの決意が語られました。
日本共産党の山添拓参院議員が来賓あいさつし「新型コロナで経済や国民生活が大打撃を受けており、
いま必要なのは改憲ではない。国民に寄り添った、憲法が生きる政治がいまこそ求められている。力を合わせましょう」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 3 日(金)改憲発議反対署名訴え 大変な時だからこそ声あげよう 東
京・新宿 総がかり行動実行委（写真）改憲発議反対の署名をする人（左）＝２日、東京・新宿駅西口
総がかり行動実行委員会は２日、東京・新宿駅前で改憲発議に反対し、新型コロナウイルスにかかわって政治が国民の命と生活を守ることを求める街頭宣伝を行いました。
「大変な時期だから

1

こそ、声をあげていかなければなりません」と訴えました。
参加者が次つぎと訴えながら、改憲発議に反対する全国緊急署名への協力を呼びかけました。
署名に立ち止まった人たちからも、「マスク２枚でどうしろというのか」「自粛と補償は一体にして」などの声が出されました。
憲法会議事務局長の高橋信一さんは、国民には自粛を求めながら、補償は何もしない安倍政権を許してはいけないとスピーチ。
一方で、安倍首相は改憲への野望は捨てていないと指摘し「改憲発議反対の署名に、みなさんの怒りを託してください」と語りました。
「戦争をさせない１０００人委員会」の藤本泰成さんは、国民の命と生活を重視してこなかった、
これまでの政治のあり方が問われていると指摘。
「国民の不安に応える政治をしていない、する気がない安倍政権には退陣してもらいましょう」と述べました。
街頭宣伝は、同実行委が呼びかけた２日から１２日の「改憲発議に反対する全国緊急署名全国いっせい行動」の一環です。
改憲派集会、新型コロナで延期
時事通信 2020 年 04 月 03 日 16 時 03 分
超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟は３日、新型
コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都内で２８日に予定していた改憲推進大会を延期すると発表した。
安倍晋三首相が来賓として参加を予定していた。新たな大会日程は未定。
故中曽根氏の改憲大会延期 超党派議連、新型コロナで産経新聞 2020.4.3 23:52
故中曽根康弘元首相が率いた超党派の「新憲法制定議員同盟」
は３日、東京都内で２８日に予定していた憲法改正推進大会を延期すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた。
毎年、５月３日の憲法記念日の時期に大会を開き、改憲推進を提唱。中曽根氏は昨年１１月に亡くなるまで会長を務め、出席できない年もメッセージを寄せてきた。
今年は中曽根氏をしのぶ趣旨も兼ねて企画された。
与党が野党に憲法審開催を提案 議題は「緊急事態」
産経新聞 2020.4.3 19:53
衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。
新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」
をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。
憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。
また、
憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。
新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯（しんし）に対応してくれることを望みたい。喫緊の課題であり、いらずらに議論のスタートを遅らせることはできないのではないか」と述べた。
与党側 衆院憲法審で国会機能確保の方策議論を 野党側に提案
ＮＨＫ2020 年 4 月 3 日 19 時 55 分
新型コロナウイルスの感染拡大で与党側は、
衆議院憲法審査会を開いて、国会の機能を確保する方策を議論したいと野党側に提案し、引き続き協議することになりました。
衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤 元
総務大臣は野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花 憲法調
査会長と会談しました。
新藤氏は憲法上、衆参両院は総議員の３分の１以上の出席がなけ
れば、本会議を開いて議決できないと定められていて、感染が広がった場合、国会が機能しなくなる可能性があると指摘しました。
また憲法には国会議員の任期が定められているものの、感染拡大が長期化すれば、選挙ができないおそれもあるとして、速やかに憲法審査会を開いて、議員の任期延長も含めて、国会の機能を確保する方策を議論したいと提案しました。
これに対し、山花氏は来週、野党側で相談する考えを伝え、引き続き協議することになりました。
小泉純一郎氏が本誌で退陣勧告「安倍さんは辞めざるを得ない」
国会で質問された安倍首相は語気を強め…
秦正理 2020.4.2 10:05 週刊朝日

小泉純一郎氏 （撮影／写真部・小黒冴夏）
安倍晋三首相は 4 月 1 日の参院決算委員会で、本誌（4 月 10日号）に掲載されたインタビューで小泉純一郎氏が「退陣勧告」をしていることについて見解を問われ、「（政権を）放り投げることは考えていない」と語気を強め、辞任を否定した。世界中を襲ったコロナ事変。
“首都封鎖”が叫ばれ、重苦しいムードの中、国会では自殺者が出た「森友」の遺書、「桜を見る会」など疑惑追及がやまない。
小泉氏が最後通告した衝撃のインタビューをお
届けする。
＊
＊
＊
──世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京五輪の開催も 1 年程度の延期になりました。
延期の決断は妥当だと思いますよ。
これだけ感染が広がっている現状で、開催に向けての準備もあるし、なるべく早めに決めたほうがいい。つくづく、最近思うのは、世の中何が起こるかわからないね。まさか、五輪が延期になるとは少し前までは思ってもいなかった。
──当初は政府も大会組織委員会も国際オリンピック委員会（IOC）も延期を否定していましたが、トランプ米大統領が 3 月
12 日に「1 年の延期」を提案してから、流れが変わりました。
一番影響力がある国だからね。
その発言があってからカナダやオーストラリアなどが選手団を派遣しない意向を示したし、それも影響したと思うね。
日本は新型コロナに対しての対応は今のところ、うまくやっている。日米関係はこの先も一番大事です。

2──ご自身が首相の時代に起きたとしたら、どう判断されますか。
仮の話なら、
私はそもそも真夏に開催する五輪に手を挙げないよ。
招致した時点でおかしいと思っている。
五輪招致委員会は「一番いい季節で」と言って招致した。日本の一番いい季節は春か秋ですよ。
真夏の開催はアスリートにとっても観客にとってもよくない。延期したから来年の夏にやろうではなくて、経済的影響を考えても……5 月がいい。
──厚生大臣を 3 度務められましたが、今回のコロナ禍をどう見ていらっしゃいますか。助言などはありますでしょうか。
厳しい状況が続くイタリアや米国に比べれば、日本はまだいい状況だろう。日本の医療は世界最高水準だ。医療保険制度、社会保障制度など、
日本は北欧の福祉先進国を見習ってやってきたが、最近では日本が見習われる側になってきているほどだ。
現役に任
せますよ。
──緊急事態宣言の必要性はありますか。
今後ますます感染が広がっていけば、
そういう事態もあり得るだろう。
──7 月には都知事選もあります。自民党は対立候補を立てずに
小池百合子都知事の続投を支持すると表明しました。
以前から私は「小池さんに勝てる候補はいない。誰が出たって同じ」と言っているじゃない。
勝てる候補を自民党は出せないよ。
二階（俊博・自民党幹事長）さんや武部（勤・元幹事長）さんとの会合でもそう言っておいたんだ。二階さんは笑ってた。自民党
都連は反対しているようだけどね。
──丸川珠代さんや、
れいわ新選組の山本太郎さんが出るという噂もあります。
丸川さんは難しいだろう。山本さんはあまり知らないんだよ。
いずれも負けるとわかっていて出てこないと思うよ。
──山本さんは小泉さんと同様に、脱原発を訴えています。
原発ゼロは野党と協力しなければいけない。
原発ゼロを推進するドイツも与野党が一致して進んだ。自民党、いや安倍さんが言えば、野党はもちろん党内でも反対するのは少ないよ。
──国会では森友問題が再燃しています。財務省の佐川宣寿・元国税庁長官らの指示で公文書を改ざんさせられ、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの「遺書」が公開されました。
週刊文春に載った、奥さんが公開した手記は読んだよ。
財務省、
ひどいじゃないか。あんなことをやっていたんだね。
──安倍首相の責任についてどう思われますか？
あるよ、十分に。そもそも公文書改ざんは、安倍さんが「自分や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と国会で言ったことから始まっている。私はその発言を聞いたとき、辞めざるを得ないなと。なんであんなこと言うのかと思ったよ。
──森友学園に安倍首相が関わっていたとお考えですか。
誰が見たって関わっていたというのはわかるじゃないか。
夫人
が名誉校長になっていたわけでしょ。
安倍さんはあの状況で関わっていないことをどう証明するのかね。
嘘を言っているということだろう。
──赤木さんの奥様は財務相のお墓参りを希望されていたのですが、実現していません。
どう判断するんだろうね。
国会で総理は関わっていたら辞めると言ったんだから、いずれ責任を取って辞めざるを得ないという

考えは変わらないね。
──国会で追及されている「桜を見る会」でも公文書である名簿が破棄されています。
あの問題もね、よくこんなことしたなってあきれていたよ。長期政権で自信をつけているんだろう。
（構成／本誌・秦正理）※週刊朝日 2020 年 4 月 10 日号より抜粋に占める割合を 20％から 22％にすると言っている。つまり、原発を 30 基稼働させる。再稼働の流れは続かないと思うけど、推進勢力の考え方がわからないね。
──安倍首相の側近中の側近の今井尚哉総理補佐官は経産省出身で、原発畑が長かった方。安倍首相への影響力は相当強いとも言われています。
今の官邸は経産省支配だよ。私は原発事故を見て、自分なりに勉強した。経産省らが言っていた「日本の原発は安全・低コスト・
クリーンエネルギー」は全部嘘だとわかった。廃炉の 40 年ルー
ルなんて本当にできるのかどうか。
よくぬけぬけと嘘をついて進めているもんだ。経産省は計算違いしているし、安倍さんは洗脳されているな。一昨年、安倍さんに直接、「経産省にだまされるなよ。総理が言えばみんな従うぞ」って言ったら、苦笑して何も答えなかったけど。
■進次郎氏の課題 孫は「元気元気」
──新型コロナウイルス対策での一斉休校も菅義偉官房長官ら政治家より今井氏と相談して決断したとされていますが、一連の対策をどう見ていますか。
一斉休校はともかく、コロナ対策で国民に数十万円配るとか言っているけど、バラマキはよくないね。消費税ゼロもそう。この
先も消費税は重要な財源。今の状況はまさに、今の痛みに耐えて明日をよくしようという、明治期の「米百俵の精神」が大事だ。
この精神が 150 年たって真逆になってしまっている。今、楽をしたいがために将来に痛みを先送りするという考えがバラマキ。
少
しは我慢を考えないといけない。
──緊急の経済政策であっても同じですか。
うん。目先だけで、先を考えていない。もはや国債をどんどん増やせという時代になってしまった。
これは自民党だけではなく野党もそう。ともにバラマキ体質。これだけ借金をしたら、歳出削減や増税では追いつかない。将来、インフレになる。
──安倍首相の悲願である憲法改正は来年 9 月までに動きは？
原発問題というできることもやらずに、
憲法改正なんてできないよ。憲法改正をするなら、野党を敵にしてはダメだ。野党第 1
党の立憲民主党と協力したほうがいい。
海外で武力行使はしない、
戦争は二度としない、という形で自衛力を持つことは必要だ。選挙で争点にはせず、時期を待てば実現可能だろう。そのためには
まず原発問題で野党と協力しなきゃ。
総理としてこんないい時機をなぜ生かさないのかね。
──ポスト安倍はどなたが有力でしょう？
私はもう政界から離れているから、口を出すのは控えたいね。
──河野太郎防衛相は脱原発派のはずですが、閣内に入られて、原発について発言しなくなりました。
閣僚だから自制しているんだろう。
彼は本質的には原発に反対だけど、閣僚だから総理の意見に従っていかないと。私が閣僚のときに郵政民営化を言ったら、全政党に大反発された。総理になったからできた。一大臣じゃできないよ。総理にならないと。
──ご子息の進次郎氏もポスト安倍の候補の一人です。
環境相で入閣されていますが、
原発ゼロ運動についてどう思っているんでしょう。
たまに飯を食いながら、
ざっくばらんにいろんな話をしますよ。
原発ゼロについても理解している。でも、総理がね……。今は閣

小泉純一郎元首相が安倍首相に最後通告「憲法改正なんてできない」
秦正理 2020.4.2 10:05 週刊朝日

小泉純一郎氏 （撮影／写真部・小黒冴夏）

安倍首相 （ｃ）朝日新聞社

週刊朝日 2020 年 4/10 増大号【表紙:木村拓哉】
世界中を襲ったコロナ“事変”。東京五輪の約 1 年延期が決まった途端、日本列島で感染者が急増した。
“首都封鎖”も始まる
中、国会では自殺者が出た「森友」、「桜を見る会」など疑惑追及がやまない。ついに安倍晋三首相の政治の師匠、小泉純一郎氏が最後通告した。
＊＊＊
──安倍首相は五輪後の来年 9 月で総裁任期が切れます。二階幹事長らは 4 選に言及しています。
任期を延ばそうとはしていないと思う。来年 9 月に任期満了となれば辞めるんじゃないか。総理は激務だし、これ以上長くやりたいとは思っていないだろう。
これからは任期内にできることをやることになるだろう。
──原発ゼロ運動はこれからも続けていかれるご予定ですか？
もちろん。今はチャンスなんだよ。安倍さんが言えばできるんだから。3.11 の原発事故の被害を目の当たりにしながら、いま
だに原発にこだわっているのが私には理解できない。
事故後の数
年は、日本の原発五十数基のうち 2 基しか稼働していなかった。
その間、北海道から九州まで 1 日も停電がないんだよ。原発に頼らなくてもやっていけると証明されている。
──自然エネルギーへの転換を主張されていますね。
日本は自然に恵まれているし、太陽光、風力、水力、バイオマ
スなど、
自然エネルギーを拡大して、原発依存から脱却せよ、と。
相変わらず経産省は、原発を基幹電源として 2030 年度の電力量3内にいるから言えないだろうけど。閣僚として、堂々と総理に反対するにはまだ力が足りないだろう。
──育休論議でも話題になりましたね。
大臣になったら公務が最優先だ。
機運を高めるために大臣が先導的役割を果たすのはいいけど、ことさら外に向かって、自分が育休を取るなんてことは言わないほうがいいと伝えたら、「わかってる」と言っていたけどね。
──週刊文春でいろいろと報じられています。
滝川クリステルさんやお孫さんに影響は？
元気元気。大丈夫だよ。進次郎については、たたかれるのは政治家の常ですよ。人気があればあるほどたたかれるが、たたかれなかったらろくな政治家にならない。
どうでもいいと思われる政治家ではだめだろう。でもまだまだ力不足。もっと力をつけることだね。
（構成／本誌・秦正理）※週刊朝日 2020 年 4 月 10 日号より抜粋

海賊対処・警戒監視の飛行後点検を行うＰ３
Ｃ哨戒機部隊隊員＝２月、ジブチ（統合幕僚監部提供）
しかし、感染拡大を受けジブチ政府は３月末、全ての国際線の発着を停止した。
河野太郎防衛相は３日の衆院安全保障委員会で、「プランＡからＺまでさまざまなケースを想定している。
Ｚは撤収になろうかと思う」と指摘。ジブチ国内で病院や交通機関が機能不全となるような最悪のケースも念頭に、活動の一時的中断や打ち切りも含め、対応を検討していることを明らかにした。
米空母「セオドア・ルーズベルト」の艦内で集団感染が発生し、グアムでの停留を余儀なくされたように、
ウイルスは艦船活動にとって大きな脅威。
アラビア海などで情報収集任務に当たる海自艦「たかなみ」はＰＣＲ検査キットも搭載しておらず、護衛艦部隊にも感染への懸念が高まる。６月上旬に部隊交代を控えるが、補給のための寄港時にも下船できず、隊員のストレスもたまっている。
河野氏は、日本や他国の部隊が撤収すれば地域が不安定化し、「日本の物資輸送にも影響が出る」と指摘。政府は活動規模を縮小してでも、海賊対処や警戒監視を継続する考えで、事態の推移を注視しながら対処方針を定める方針だ。

自衛隊派遣想定せず 緊急事態宣言の場合―河野防衛相
時事通信 2020 年 04 月 03 日 16 時 36 分
河野太郎防衛相は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令された場合に自衛隊が人や車両の通行を制限する任務に当たる可能性について問われ、「現時点で全く想定していない」と答えた。

防衛相、ジブチ撤収可能性に言及 新型コロナで2020/4/3 18:03 (JST)4/3 18:15 (JST)updated 共同通信社
河野太郎防衛相は 3 日の衆院安全保障委員会で、海上自衛隊の中東派遣を巡り、P3C 哨戒機部隊が拠点とするアフリカ東部ジブチで新型コロナ感染が広まりつつあるとして、撤収の可能性に言及した。
「プラン A、B、C から Z まで（想定している）。Z は撤収になる」と述べた。
中東海域では、P3C 哨戒機部隊が 1 月から、ソマリア沖アデン湾とアラビア海北部の公海で情報収集任務に従事。
アデン湾では2009 年から海賊対処活動も実施してきた。河野氏は日本が海賊対処から撤退すれば、再び海賊がはびこるとの懸念も表明。
「日々
状況を見ながら、しっかり判断ができるようにしたい」と強調した。

中東派遣の護衛艦、６月に交代 情勢変化なし―河野防衛相
時事通信 2020 年 04 月 03 日 12 時 33 分
河野太郎防衛相は３日の記者会見で、中東のシーレーン（海上交通路）の安全確保に向けた情報収集のため現地に派遣している
海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」について、６月上旬に護衛艦「きりさめ」と任務を交代させると発表した。派遣する艦を一定期間で入れ替える当初方針に沿った措置。河野氏は「どの国も事態をエスカレートさせる動きは見せていない」と述べ、情勢に大きな変化はないとの認識を示した。
自衛隊中東派遣に影 哨戒機部隊の活動中断も―新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 04 日 07 時 33 分

中東派遣「きりさめ」に交代へ コロナ拡大なら哨戒機撤収も毎日新聞 2020 年 4 月 3 日 18 時 09 分(最終更新 4 月 3 日 18 時
23 分)

航行する船舶を確認するＰ３Ｃ哨戒機搭乗員＝２月、アラビア海（統合幕僚監部提供）新型コロナウイルスの世界的流行が海上自衛隊の中東地域での活動にも影響を及ぼし始めた。
海賊対処や情報収集任務に当たるＰ３Ｃ哨戒機部隊は、拠点のあるジブチで交代部隊が入国できず、一時的な活動中止に追い込まれる可能性が出てきた。護衛艦
部隊も集団感染への備えは不十分で、防衛省や外務省が対応に追われている。
Ｐ３Ｃ哨戒機部隊は現在２機態勢で、ソマリア沖アデン湾での海賊対処と、シーレーン（海上交通路）の船舶の安全確保のための警戒監視活動を兼務。１月下旬から活動しており、４月末にも次の部隊と交代を予定する。

中東海域に派遣される海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」＝海上自衛隊提供
河野太郎防衛相は 3 日、航行の安全確保のため中東海域で情報収集活動をしている海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の後継として護衛艦「きりさめ」を派遣すると発表した。5 月上旬に海自

4佐世保基地（長崎県）を出航し、6 月上旬から任務を引き継ぐ。
また、
哨戒機部隊の拠点で新型コロナウイルスの感染が拡大すれば、活動を中止する可能性も示した。
河野氏は記者会見で中東海域について「日本の原油輸入量の 9割が通る。必要ないと判断できるまでは活動を続けたい」と指摘
し「どの国も事態をエスカレートさせようとする動きは見せていない」と理解を求めた。
河野氏は衆院安全保障委員会で派遣部隊での新型コロナウイ
ルス対策として、たかなみが補給で寄港する際も、乗員を艦内にとどめていると説明。
哨戒機部隊が拠点としているアフリカ東部
ジブチでの対策については「さまざまな想定をしている。プラン
Z は撤収ということになろうかと思っている」と述べ、最悪の場
合は活動中止も念頭にあるとの考えを示した。
【田辺佑介】も表明。早期の撤収検討に慎重姿勢を示しました。
新型コロナウイルス 防衛相「自衛隊のジブチでの活動中断も」ＮＨＫ2020 年 4 月 3 日 13 時 43 分

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 4 日(土)中東派兵 「たかなみ」感染検査体制なし 穀田氏追及に防衛省
認める（写真）質問する穀田恵二議員＝３日、衆院外
務委
防衛省は３日の衆院外務委員会で、中東派兵されている海上自衛隊護衛艦「たかなみ」艦内で、新型コロナウイルス感染の判定に必要なＰＣＲ検査の体制が整備されていないことを明らかにしました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。
防衛省の渡辺孝一政務官は、「たかなみ」乗組員には「感染者、あるいは疑いのある人は出ていない」と述べたものの、「ＰＣＲ検査に必要な装備等は搭載されておらず、実施できる体制はない」と答弁。穀田氏は「検査もせずに『全員が健康』というのは、科学的根拠がない」と批判し、無症状でも感染の可能性があるからこそ検査が重要であると強調しました。
穀田氏は米原子力空母の艦内でＰＣＲ検査を行い、１００人を超える感染者が判明した事例をあげ、「狭い空間に人が集まっている艦内では、ひとたび感染が発生すれば、艦船全体が修羅場になる。にもかかわらず、まともな感染対策もないまま自衛隊を中東地域に送り出した政府の責任は重大だ」と批判しました。
「撤収も選択肢」防衛相言及
同日の衆院安保委員会で、
立憲民主党の本多平直議員は穀田氏の質問で「たかなみ」にＰＣＲ検査の体制がないことが明らかになったことを受け、中東からの撤収の検討を迫りました。これに対して河野太郎防衛相は「ジブチでも感染が広がっており、ＡからＺまで（選択肢がある）。Ｚは撤収だ」と述べ、アフリカ東部
ジブチからの撤収の可能性に初めて言及しました。
「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機部隊がジブチを拠点に、ソマリア沖アデン湾とアラビア海北部の公海で情報収集任務に従事。
さらに、アデン湾では２００９年から海賊対処活動も実施しています。
ただ、河野氏は日本が撤退すれば、再び海賊がはびこるとの懸念

5

アフリカ東部ジブチを拠点に情報収集にあたる自衛隊の哨戒機の活動をめぐり、
河野防衛大臣は現地で新型コロナウイルスの感染が拡大している可能性があり、隊員に感染者が出た場合などは、活動の中断も含めて、対応策を検討していることを明らかにしました。
自衛隊は中東地域の情報収集や海賊対策にあたるため、アフリカ
東部のジブチを拠点に哨戒機の部隊を運用していて、自衛官およ
そ 170 人が活動しています。
河野防衛大臣は記者会見で「ジブチで、新型コロナウイルスの感染者がかなり出ているという話もある。万が一、自衛隊に感染者が出た場合、ウイルスのまん延によって、現地の病院の受け入れが困難になることもあると思うし、周辺国に移送できないことも考えなければならない」と述べました。
そのうえで河野大臣は、状況が悪化した場合に備え、活動の中断も含めて、複数の対応策を検討していることを明らかにしました。
また、海上で情報収集にあたる護衛艦についても、補給のために寄港する際、乗組員を上陸させないなどの措置を取っているとして、感染防止に一層努める考えを示しました。
ＪＮＮ２０２０年４月 3 日 17 時 28 分
ジブチ派遣自衛隊部隊、コロナ拡大で最悪撤収も河野防衛大臣は、中東海域に派遣されている護衛艦「たかなみ」の交代として、「きりさめ」を派遣することを明らかにしました。
一方で、ジブチの部隊については、コロナウイルス感染拡大の状況によっては撤収の判断もあり得るとしています。
河野防衛大臣は３日の会見で、２月に横須賀基地を出港し、中東海域で日本船舶の安全確保任務にあたっている海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の交代として、５月上旬に長崎県の佐世保基地から「きりさめ」を派遣することを明らかにしました。６月か
ら現地での活動を開始します。
また、午後の衆院・安全保障委員会で、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、補給での入港の際も乗員は上陸させていないことを明らかにしました。
一方で、アフリカのジブチで情報収集任務と海賊対処任務にあたっている部隊について、河野大臣は「ジブチでもコロナの感染が広がっている」と指摘。
「さまざまなプランを検討している」と述べ、最悪の場合、撤収の判断もあり得るという考えを示しました。
オスプレイなく部隊発足式 ６月以降に２機配備―陸自・木更津駐屯地
時事通信 2020 年 04 月 05 日 14 時 51 分

日経新聞 2020/4/3 15:00
河野太郎防衛相は 3 日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令時に自衛隊が人や車両の通行制限をしない考えを示した。通行制限は「治安出動の話であり、緊急事態宣言とは関係ない。現時点で全く想定していない」と述べた。
宣言発令時に想定する自衛隊の具体的な活動として「離島からの患者の緊急搬送や検体の輸送支援のニーズはあると思う」と説明した。その他の活動については「知事からの要請事項による。そのときに判断したい」と語った。

記者会見する陸上自衛隊のオスプレイ部隊「輸送航空隊」隊長の不破悟１等陸佐＝５日午前、千葉県木更津市の陸自木更津駐屯地
陸上自衛隊は５日、木更津駐屯地（千葉県木更津市）で、輸送
機オスプレイを運用する新編部隊「輸送航空隊」の発足式を行った。配備先の決定が遅れ、部隊発足に機体の配備が間に合わなかった。６月以降に米国から２機到着し、同駐屯地での暫定配備期
間の５年以内に計１７機体制になる。
輸送航空隊は３月に約４３０人で新編。
隊長の不破悟１等陸佐（４５）は記者会見で、「島しょ防衛に極めて重要な部隊だ。受け入れてもらった地元に感謝し、安全確保に万全を期す」と話した。
陸自オスプレイの配備をめぐっては、
防衛省は２０１８～２１
年度に１７機の配備を計画したが、最適地とした佐賀空港（佐賀市）
での調整が難航。
木更津駐屯地への暫定配備が決まったのは、
１９年１２月だった。

《独自》自衛隊病院の感染症能力強化へ 「空飛ぶ治療室」も整備産経新聞 2020.4.3 15:38
防衛省は３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自衛隊
中央病院（東京都世田谷区）の感染症対応能力を強化する方針を固めた。患者の隔離用テントなどを調達し、受け入れ患者の増加に備える。また、一部の外来者用隊舎を一時隔離に活用できるよう個室化する。令和２年度補正予算案に関連経費を盛り込む。
自衛隊中央病院では、室内の空気が外に漏れず、ウイルスが外に飛散しない陰圧式のテントを購入する。
人工呼吸器の買い増しや、隔離用ドアの設置も行う。防衛省は２日までに、中央病院と防衛医科大学校病院（埼玉県所沢市）で新型コロナ感染症患者計
１８２人（このうち４４人は入院中）を治療してきた。
一方、各地の自衛隊駐屯地・基地の隊舎改修にも着手する。一時隔離される人と支援する隊員の動線を分ける工事を実施。
一時隔離にも使える外来者向け個室の設置も進める。これまで、中国からの帰国者やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客を隔離する施設が不足していた。
個室を多く備える米軍と異なり、自衛隊の隊舎は大部屋が多く、感染拡大のおそれがあるため、施設提供できなかった教訓を踏まえた。
航空自衛隊輸送機に搭載する「機動衛生ユニット」の人工呼吸器なども調達する。ユニットはいわば「移動式治療室」で、離島から本土の病院への患者輸送を想定している。
防護服も買い増す。空港での検疫支援や、帰国者が検査結果判
明まで滞在するホテルへのバス輸送、ホテルでの生活支援に従事する隊員が着用する。

総合火力演習、一般公開を中止 防衛省
時事通信 2020 年 04 月 03 日 11 時 38 分
河野太郎防衛相は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で実施する
国内最大規模の陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」
について、今年の一般公開を中止すると発表した。約２万人の観客が集まる人気イベントで、５月２４日に予定していた。代わりにインターネット中継を検討する。
陸自、東富士演習場での「総合火力演習」公開部分を中止
毎日新聞 2020 年 4 月 3 日 11 時 58 分(最終更新 4 月 3 日 12 時
07 分)

富士総合火力演習で発煙弾を発射する陸上自衛隊の装甲車など＝静岡県御殿場市の東富士演習場で 2018
年撮影、前谷宏撮影
河野太郎防衛相は 3 日、静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演
習場で 5 月 24 日に予定していた「富士総合火力演習」（総火演）の公開部分を中止すると発表した。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため。
前日の教育演習は部内者のみで実施する予定で、
インターネットでのライブ中継を検討している。
総火演は毎年8 月に実施し、昨年は約2 万4000 人が観覧した。
今年は東京オリンピックと時期が重なるため 5 月に前倒しして実施する予定だった。来年も夏季に五輪が開催されるため、5 月に実施する見通し。
【田辺佑介】
河野防衛相、通行制限「想定せず」 緊急事態宣言発令時

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緊急事態発令時の通行制限、自衛隊は関与せず 河野防衛相
産経新聞 2020.4.3 12:42
河野太郎防衛相は３日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が発令された場合、自衛隊が人や車両の通行を制限するなどの対応を取らない考えを示した。
「（通行制限は）治安出動の話であり、緊急事態宣言とは関係ない。現時点でそうしたことは全く想定していない」と述べた。
緊急事態宣言が出された場合の自衛隊の活動としては、離島からの患者搬送などを挙げた。
海外では警察や軍を投入して厳戒態勢を敷く事例があるが、日本では緊急事態宣言を発令しても法的強制力は弱いとされる。

＜新型コロナ＞緊急事態宣言なら…自衛隊は－ 都市封鎖は任
務外
東京新聞 2020 年 4 月 4 日 朝刊

2020/4/2 19:57 (JST)4/2 20:09 (JST)updated 共同通信社
陸上自衛隊の将官級（陸将、陸将補）天下りあっせん疑惑に関し、陸自トップの湯浅悟郎陸上幕僚長は 2 日の定例記者会見で、防衛省が進める調査について「（結果が）明らかになった時点で組織として対処するのだと思う。チェックを受ける側で、現時点でのコメントはない」と述べた。
河野太郎防衛相は 3 月 31 日、自衛隊法の再就職規定に違反する疑いがあるとして、防衛相直轄の調査委員会を設置して調査していることを公表。将官級の再就職を所管する、内閣府の再就職等監視委員会にも違反の疑いを報告している。

クルーズ船「ダイヤモンド・
プリンセス」の船内で集まる
自衛隊員ら＝２月（防衛省提供）新型コロナで国際線 8 割減のいま…羽田新ルート始まる 住民
は騒音、落下物を懸念
毎日新聞 2020 年 4 月 3 日 19 時 00 分(最終更新 4 月 3 日 23 時
44 分)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令された場合、自衛隊はどう行動するのでしょうか。海外では、米ニューヨーク州が感染多発地域に州兵を派遣したり、フィリピンが外出制限の実施に軍を動員したりした例がありますが、
日本では
法律上、
自衛隊が武装して街中に展開するような事態にはなりません。 （山口哲人）
Ｑ 自衛隊は戦車で道路をふさいで通行止めにするなど、都市を封鎖する任務に当たるのですか。
Ａ 河野太郎防衛相は三日の記者会見で「自衛隊が都市封鎖に関わることはない」と明言しました。ネット上では、東京都に緊急事態宣言が出れば、都県境を自由に出入りできない設定の映画「翔（と）んで埼玉」の場面が現実になるとの声も上がっていま
すが、河野氏は都に入ってくる人を「止めるわけにはいかない」と説明しました。警察による通行規制はあり得ます。感染症法は都道府県知事が消毒のために交通を遮断できると規定しているからです。

羽田空港の新しい飛行ルートで東京タワー

Ｑ 治安維持の名目で、武装した自衛隊が街中に繰り出す恐れは。
Ａ 治安の維持は警察の役割です。
自衛隊法には武器使用も認められる「治安出動」が規定されていますが、それが許されるのは警察力で治安が維持できない場合だけです。
河野氏も治安出動は「全く想定していない」と否定しました。
Ｑ では、自衛隊はどんな活動をするのですか。
Ａ 既に自衛隊は災害派遣され、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の医療支援や、中国・武漢からチ
ャーター機で帰国した邦人の生活支援を担いました。
東京都と北海道には自衛隊から連絡員を派遣して情報収集や連携を強化しており、宣言が出されれば、知事の要請に基づいて活動するとしています。
離島からの患者の緊急搬送をはじめとする医療支援や、隔離された患者の生活支援を中心に任務を果たすことになります。
陸幕長「組織として対処」 将官級天下りあっせん疑惑

7（右）付近を通過する航空機＝2020 年 4 月 3 日午後 4 時 1 分、
本社ヘリから
東京都心の上空を通過する羽田空港の新しい飛行ルートの運用が 3 日、始まった。東京オリンピックを見据えた国際線の増便が目的だが、新型コロナウイルスの感染拡大で羽田の国際線は 8割も減っている。騒音や落下物を懸念する住民が「現時点で新ルートをやる必要はない」と見合わせを求める中、国土交通省は運用開始に踏み切った。
この日午後 3 時 15 分ごろから同 5 時 55 分ごろまで、新ルートを 68 の航空機が飛んだ。今後も騒音を考慮し、午後 3～7 時に限定する。
国交省はこれまで、
都心上空を避けて東京湾上空から着陸する
ルートしか認めていなかった。
新ルートは着陸回数を増やせるメ
リットがあり、国際線の年間発着回数は約 3 万 9000 回増の約 9
万 9000 回となる。3 月 29 日から実施可能だったものの、4 月 2日までは運用の条件となる南風が吹かなかった。

羽田空港の新しい飛行ルートで新宿上空を飛行する航空機＝東京都新宿区で 2020 年 4 月 3 日午後 5 時 2 分、玉城達郎撮影
都心を低空で飛ぶため、新ルートの下では騒音被害が起きる。
国交省はその対策として、視界が良い好天時は航空機の高度を引き上げるよう航空会社に求めた。だが、2 月に航空機を飛行させて音を測定したところ、最高 80 デシベル（掃除機の音と同じ）程度の騒音が 1・1～0・1 デシベル低くなるにとどまった。
さらに高度引き上げにより、着陸時の降下角度が従来の 3 度
から 3・45 度と急になる。特に気温が上昇する夏場は空気が膨張し、計器表示よりも実際の高度が高くなるため、ある現役機長は「夏場の検証をした上で実施した方がよかった」と懸念する。国交省は、降下角度を途中から 3 度に戻す「2 段階進入」も容認する。
市民団体「羽田問題解決プロジェクト」の大村究（きわみ）代
表（61）は「これだけ便数が減り、不要不急の状況の中、新ルートで飛ばすのは極めて遺憾だ」と話した。
赤羽一嘉国交相は 3 月 27 日の記者会見で「減便している期間
を助走期間ととらえ、騒音、安全対策を改めて徹底したい」と述べた。騒音データが事前の想定を著しく上回る場合は「更なる騒音対策を検討する」としている。
新ルートの一部は、在日米軍横田基地が航空管制をしている「横田空域」内の東側を通過するが、日本側が管制を担う。
【松
本惇、山本佳孝】

日経新聞 2020/4/1 21:30
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省は 1 日、埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤の改良工
事で助言を受ける有識者会議を開いた。
同省は地盤の安定性について再検討は不要との見解を示し、有識者会議も支持した。同省
は「必要な技術的検討は終わった」と説明した。
政府は埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤に杭（くい）を打ち込んで強化する改良工事を検討しており、有識者会議で妥当性を議論してきた。
月内にも改良工事を盛り込んだ設計変更を沖縄県に申請する。県は認めない構えを見せている。
辺野古地盤 粘土９０％超 防衛省想定７０％ 「固い」根拠揺らぐ
東京新聞 2020 年 4 月 3 日 朝刊

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 5 日(日)コロナ対策 デニー県政と全力で 沖縄 とぐち党県議団長訴え（写真）新型コロナウイルス対策に、デニー
県政とともに全力で取り組む決意を表明する、とぐち県議＝４日、那覇市
日本共産党の沖縄県議らは４日、県内で街頭宣伝に取り組みました。とぐち修県議団長（那覇市・南部離島区選出）は同市内の宣伝で、新型コロナウイルスによる県民の苦難の軽減のために、引き続き「オール沖縄」の玉城デニー県政とともに全力で取り組む決意を表明しました。
とぐち氏は、
デニー県政が新型コロナウイルス対策のための計
１７２億円超の補正予算を組み、県議会で、全会一致で可決したことを紹介しました。
とぐち氏は「事態は深刻化している」と指摘し、第二、第三の補正予算をデニー知事に提案したことを強調。国に「自粛と一体の補償」や消費税５％減税を強く要求する党の立場も説明し「力を合わせて、この難局を乗り越えていきましょう」と呼びかけました。
日本社会全体が困難に直面しているにもかかわらず、
同県名護市辺野古の米軍新基地建設の設計変更の申請を狙う安倍政権の構えについて、とぐち氏は「許し難い」と厳しく批判しました。
５月２９日告示の県議選（６月７日投票）で「安倍政権は許さないの思いを、オール沖縄勢力・日本共産党７人に託して、県民の民意は揺らいでいないことを示しましょう」と訴えました。
辺野古の軟弱地盤「技術的検討終わった」 防衛省

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沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設予定地の海底
地盤から
「軟弱」
を示すデータが見つかった沖合のＢ２７地点で、七十メートルより深い地層に含まれる粘土などの細かい土の粒（細粒分）の割合が、最高で９９％に達することが分かった。この「細粒分含有率」が高いほど、地盤は弱くなる傾向がある。防衛省は近くの強度データからＢ２７地点の海底地盤を「非常に固い粘土層」と結論づけ、その特徴として「細粒分は７０％程度」を挙げたが、食い違いがみられる。
軟弱な海底地盤が広がる埋め立て予定地の中で、Ｂ２７地点の粘土層は最も深い九十メートルまで達している。
防衛省が業者に委託した地質調査結果によると、
Ｂ２７地点の細粒分含有率は海面下六十九～八十五メートルまでは９９～９３％となっていた。
防衛省は予定地の海底地盤の特徴を、七十メートルを境に粘土層が二つに分かれると分析し、より深い層は細粒分が「７０％程度」で「非常に固い」と判断。
「深度七十メートル超は固い」との前提に立ち、「七十メートルまで地盤改良すれば基地の施工は可能」としている。
粘土は砂と比べて土の粒が細かいため、細粒分含有率が大きいほど粘土に近くなり、軟弱地盤になりやすいとされる。Ｂ２７地
点の細粒分含有率は、
この前提が成り立たない可能性を示している。
もともと防衛省がＢ２７地点の深度七十メートル超の地層を「非常に固い」と判断したのは、百五十～七百五十メートル離れたＳ２０地点など三地点の強度データからの類推だった。
三地点とＢ２７地点は「同じ地層だから」というのが理由だが、細粒分含有率の傾向は大きく異なっている。
防衛省整備計画局は「細粒分含有率が９０％以上であっても『７０％程度』のばらつきとして見ている。
土の粒の大きさより、密度を重く見て総合的に判断した」と説明する。
巨大な護岸が建設されるＢ２７地点を巡っては、防衛省の主張に反して地盤が「軟弱」とする三つのデータの存在が本紙報道などで明らかになった。しかし防衛省は「信頼性が低い」として設計に反映していない。
一部の専門家は「地盤が軟弱なら護岸が崩壊する恐れがある」と、
Ｂ２７地点の再調査を求めているが、防衛省は応じていない。
（中沢誠）◆軟弱と見るのが自然＜地盤工学に詳しい鎌尾彰司・日本大准教授の話＞ 細粒分含有率の差が３０ポイントもあり、防衛省の言うようにＢ２７地点と周辺三地点の地層が同一と考えるには無理がある。
細粒分含有率は土の固さにも影響する指標で、
Ｂ２７地点の高い含有率からす
れば、むしろ七十メートル以深も「軟弱」な地層が続くと考えるほうが自然だ。
七十メートルまで地盤改良すればいいという結論に導くため、
地層のデータも都合よく解釈している印象を受ける。

埋め立てが進む沖縄県名護市辺
野古の沿岸部＝沖縄県名護市で 2019 年 12 月、本社機から
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を検討する防衛省の技術検討会が 1 日、同省内で開かれた。
検討会は 6 回目となるが、防衛省は「過去 5 回の会合で提示した資料に計 20 カ所の誤りがあり修正した」と報告した。土木工学の専門家などが務める委員側は「これまでの議論に影響はない」と理解を示したが、同省の「ずさんさ」が批判を浴びる可能性がある。
沖縄防衛局によると、誤りがあったのは、護岸の安定性に関する数値など。
計算結果の記載ミスやデータの棄却理由の未記載などがあったという。
同局が工事関係者とともに資料を精査した際に判明し、同局は「工程や費用への影響はない」と説明した。委員側から異論もなく、今回の会合について同局は「必要な技術的論点は議論いただいた」と述べた。
検討会は埋め立て予定地の海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を行うためのもの。政府は今後、環境監視等委員会で環境への影響などに関する議論を行い、新たな論点がな
ければ、沖縄県に設計変更を申請する見通し。
【田辺佑介】
米軍基地 辺野古移設計画 防衛省「資料 20 項目でミス」と報告
ＮＨＫ2020 年 4 月 2 日 0 時 01 分

「非常に固い」層の特徴として細粒分含有率は「７０％程度」と書かれた防衛省の地盤改良の検討報告書
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省の専門家による技術検討会が開かれ、防衛省側はこれまでに示した資料に 20 の項目でミスがあったと報告しました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、政府は埋め立て予定
地にある軟弱地盤を改良するため、沖縄県に設計の変更を申請することにしています。
防衛省では１日、技術的な助言を専門家から聞く６回目の検討会が開かれ、防衛省側はこれまでに示した資料に、埋め立てで投入する土砂の量など 20 の項目でミスがあったと報告しました。
一方で、こうしたミスは大きなものではないと説明し、専門家からは「これまでの議論に影響はない」といった意見が出されたということです。
防衛省は、今月中に沖縄県に設計の変更を申請したい考えで、今後、必要な作業を進めることにしています。
ただ、沖縄県は移設阻止に向けて変更を認めない方針で、国と沖縄県の対立は今後も続くことが予想されます。

米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸＝今年２月

防衛省「資料に 20 カ所の誤り」 辺野古移設検討の技術検討会
で報告
毎日新聞 2020 年 4 月 1 日 21 時 24 分(最終更新 4 月 1 日 21 時
24 分)

沖縄県の申し出 審査対象になると確認 国地方係争処理委員会
ＮＨＫ2020 年 4 月 2 日 17 時 55 分

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所を見つけた。新しい跡も古い跡もあった。住民への聞き取りでは、二〇一九年八月ごろから今年三月にかけて、計四件の目撃情報があった。
波照間島では、筋状の跡が四本、鮮明に残っていた。密集域も三カ所発見した。いずれも比較的新しいとみられる。
一方、辺野古に近い嘉陽海域では、食べた跡が毎年見つかっていたが、今回初めて確認できなかった。
ジュゴンは沖縄島周辺で三頭の確実な生息が分かっていたが、昨年三月に雌一頭が死んでいるのが見つかった。
米軍基地建設前から嘉陽海域に定着していた雄一頭と、辺野古周辺でたびたび目撃された一頭は確認できない状態が続く。
防衛
省は基地建設の影響を否定するが、環境団体は工事で生息環境を脅かされたと指摘する。
環境省はこの二頭と、今回見つかった海草の痕跡との関連は分からないとしている。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐって、沖縄県が、農林水産大臣からの指示は違法だとして、「国
地方係争処理委員会」に審査を申し出たことを受けて、委員会は申し出が審査対象になることを確認し、６月末までに結論を出すことになりました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐって、沖縄県は、農林水産大臣が、埋め立て予定海域のサンゴの移植を許可するよう指示したことは違法な国の関与にあたるとして、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。
これを受けて委員会は２日、総務省で会合を開き、沖縄県の申し出が審査の対象となることを確認し、江藤農林水産大臣に対し、答弁書を提出するよう求めることを決めました。
委員会の終了後、記者会見した富越和厚委員長は審査の対象にした理由について、「今回、農林水産大臣が行った是正指示には法的拘束力があると言われており、審査対象となる『国の関与』にあたるのは間違いない」と述べました。
委員会では今後、答弁書に対する沖縄県の反論などを踏まえて審査を行い、申し出から 90 日以内となる６月 30 日までに結論を出すことにしています。
ジュゴン、沖縄２島に生息か 海草食べた跡を環境省が確認
東京新聞 2020 年 4 月 1 日 夕刊

環境省は三十一日、絶滅の恐れが極めて高いジュゴン＝写真＝が海草を食べたとみられる跡を、沖縄県の伊良部島と波照間（はてるま）島の沿岸で初めて確認したとの調査結果を発表した。姿を捉えることはできなかったが、二島周辺が生息場所になっている可能性が高いとみている。
ジュゴンは日本で沖縄だけにすむが、名護市辺野古（へのこ）の米軍基地建設区域近くに長年、生息していた個体が姿を消すな
ど、生息が確認できない状態が続き、絶滅の懸念が出ていた。環境省は「継続した調査が必要だ」としている。
環境省は二島沿岸で今年二月と三月、
小型無人機ドローンによる空撮と潜水調査を実施した。その結果、伊良部島ではジュゴン
が海草を食べたとみられる筋状の跡六十四本と、跡の密集域八カ10

沖縄県・伊良部島沿岸で見つかったジュゴンが海草を食べたとみられる跡＝環境省提供◆基地建設やめ藻場保全を＜日本自然保護協会の安部真理子さんの話＞ 沖縄のジュゴン
は確実な生息情報が途絶えており、今回、海草を食べたとみられる跡が確認されたのはよかった。
沖縄島では見つからなかったが、ジュゴンがいないと決めつけず、頻繁に調査するべきだ。基地建設が進む辺野古沿岸には沖縄島で最大規模の海草の藻場がある。
今後ジュゴンが使うかもしれないため、基地建設をやめて保全しておくことが重要だ。
ＪＮＮ2020 年 4 月 5 日 15 時 12 分
南西諸島の防衛強化、宮古島に陸自ミサイル部隊
南西諸島の防衛強化のため新たに設置された陸上自衛隊の部隊について、それぞれの駐屯地で式典が行われました。
沖縄県の宮古島駐屯地では、去年一足先に発足した警備部隊に加え、地対艦ミサイルを運用する部隊と地対空ミサイルを運用する部隊が新たに配置されました。
合わせておよそ７００人態勢になります。
佐藤・駐屯地司令は「島しょを守りぬくという我が国の断固たる意思を示すとともに、地域の安定に寄与するよう努める」と訓示しました。
また、
千葉県の木更津駐屯地では新しく設置されたオスプレイを運用する「輸送航空隊」に隊旗が渡されました。
陸上自衛隊が運用する初めてのオスプレイは離島奪還を主な任務とする「水陸機動団」を輸送する役割を担うことから、島嶼部への展開能力を向上させるとしています。

米佐世保基地で 1 人感染 新型コロナ
2020/4/3 18:11 (JST)4/3 18:23 (JST)updated 共同通信社
米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）は 3 日、同基地内で新型
コロナウイルスの感染者 1 人を確認したと明らかにした。感染経路を調べている。
佐世保基地によると、感染者は基地内で隔離されており、治療を受けている。
米空母、感染で 3 千人下船へ 寄港地グアムで隔離
2020/4/2 07:50 (JST)4/2 08:25 (JST)updated 共同通信社

米原子力空母セオドア・ルーズ
ベルト（AP＝共同）【ワシントン共同】米国防総省は 1 日、海軍の原子力空母セオ
ドア・ルーズベルトから新型コロナウイルスの感染者や感染の疑いがある乗組員計 3 千人近くを下船させて隔離する方針を明らかにした。
寄港中の米領グアムでホテルなどの確保を急いでいる。
原子炉などの安全確保のため約千人は艦内に残す。
モドリー海軍長官代行が記者会見で説明した。乗組員約 4800
人の検査は継続中で、これまでに 93 人の感染が確認されたが、入院が必要な重症者はいない。既に約千人が艦を離れ、数日以内に計約 2700 人の下船が完了する予定。地元当局と隔離先の確保を調整している。
感染者続出の空母、艦長を解任 SOS メール、部外者にも2020/4/3 07:09 (JST)4/3 08:30 (JST)updated 共同通信社【ワシントン共同】米海軍のモドリー長官代行は 2 日、国防総省で記者会見し、新型コロナウイルスの感染者が続出した原子力
空母セオドア・ルーズベルトのクロージャー艦長を解任したと明らかにした。
感染拡大に伴って空母から上層部に支援を求めた際、部外者にも電子メールを同送したことを問題視した。
感染者は 2 日時点で計 114 人に上った。同空母は米領グアムに寄港中で、乗組員約 4800 人のうち感染者や感染の疑いのある
計 3 千人近くを下船させ、ホテルなどで隔離する準備を急いでいる。
米大使館、日本の感染「正確な把握困難」 帰国呼びかけ
朝日新聞デジタルワシントン=大島隆 2020 年4 月4 日 4 時 09 分

外出自粛要請を受けて普段の週
末よりも人影がまばらな東京・渋谷駅前のスクランブル交差点=2020 年 3 月 28 日午後 1 時 34 分、東京都渋谷区、朝日新聞社ヘ

11リから、飯塚悟撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
在日米国大使館は 3 日、米国に住んでいるが一時的に日本を訪れている米国民に向け、直ちに帰国するよう求める注意情報を出した。
大使館がウェブサイトに掲載した注意情報は、「日本政府が検査を広範には実施しないと決めたことで、罹患（りかん）した人の割合を正確に把握するのが困難になっている」と指摘。
「今後感染が急速に拡大すれば、日本の医療保健システムがどのように機能するのか、予測するのは難しい」として、持病を持つ人がこれまでのような日本の医療サービスを受けられなくなる恐れがあると警告した。
また、トランプ米大統領は 2 日の会見で、日本政府が新型コロ
ナウイルスの感染拡大を受けて、入国拒否の対象に米国を加えたことについて「問題ない。彼らは自分の国を守ろうとしており、私たちも自国を守る必要がある」と述べた。日本からの入国を拒否するかどうかについては「考えている」と述べるにとどめた。
米国政府は中国や欧州諸国、
イランを入国拒否の対象にしている。
日本政府は 1 日、米国をはじめ中国、韓国の全土や欧州のほぼ全域など計 49 カ国・地域からの外国人の入国を新たに拒否することを決め、3 日から実施した。
（ワシントン=大島隆）
米空母で集団感染余波 米中“安保バランス”に影響もワールド
ＦＮＮ2020 年 4 月 4 日 土曜 午後 6:40
新型コロナウイルスをめぐっては、
アメリカ軍の原子力空母でも集団感染が起きている。
中国の海洋進出をにらむアメリカの戦力の一角が、ままならぬ状況に陥り、安全保障のバランスが揺らぐことが懸念されている。
太平洋上に展開する原子力空母「セオドア・ルーズベルト」。
その乗組員 4,800 人のうち、これまでに 137 人が新型コロナウ
イルスに感染。
空母は、グアムのアメリカ軍基地に向かい、乗組員の半数以上にあたる 2,700 人を順次下船させ、空母としての活動が事実上ストップする懸念が高まっている。
この空母は、南シナ海で訓練を行っていたが、3 月 5 日にベトナ
ム中部のダナンに入港。
なぜアメリカ軍は、ベトナムに空母を派遣していたのか。
それは、ダナンからわずか 280km ほどの場所に位置する、中国・海南島に鍵がある。
フジテレビ・能勢伸之解説委員「海洋進出を着々と進めようとしている中国だが、海南島の衛星画像を見ると、潜水艦や軍艦の基地が造られ、中国軍の軍事拠点となっている」
中国軍は、南シナ海の海中から、直接アメリカ本土が攻撃可能なSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を開発。
フジテレビ・能勢伸之解説委員「南シナ海に潜ったミサイル潜水艦から発射して、カリフォルニアに届くかもしれない」
こうした、中国の脅威ににらみをきかせるため、西太平洋で活動していたのが、セオドア・ルーズベルトだった。
フジテレビ・能勢伸之解説委員「(米軍が空母を)同時に動かせるのは、せいぜい 3～4 隻といわれている。その 1 隻、しかも打撃群の中心として動いていた 1 隻が止まってしまうということは、アメリカ海軍としての戦略単位が１つ、まるで使えなくなることになりかねない。
安全保障上のバランスに相当大きな影響が出ても不思議でない」

明らかにした。理由について、消費税率５％への減税で野党各党が一致しなくても、
次期衆院選の共闘に加わるよう説得されることを警戒したと説明した。
共産党が目指す野党連合政権に関しては「どの野党よりも支持している」と強調。一方で「野党が固まって政権を引きずり下ろ
しにいくことは必要だが、魅力的な旗が立たない限りはおぼつかない」と述べ、５％への減税が共闘の条件だと改めて訴えた。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 5 日(日)在日米軍で新型コロナ感染 情報明らかにせよ 赤嶺議員

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３日、衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安全保障委員会で、
在日米軍で新型コロナウイルスの感染者が相次いでいることに関し、感染状況の公表を拒否する日米両政府を批判し、情報を明らかにするよう求めました。
赤嶺氏は、在日米軍基地では多くの日本人従業員が働き、米軍基地外の居住者も増加しているとし、米軍関係者の感染状況は、
感染拡大防止に不可欠な情報だと強調。
米軍基地ごとの直近の感染状況をただしました。
外務省の鈴木量博北米局長は、
米国防総省が米軍の運用を理由に感染者の総数のみを公表するとの統一の指針を出したとして、公表を拒みました。
赤嶺氏は、「日本における感染症対策は、米軍基地であれ日本政府が責任を持つべきだ。
『指針が出たから明らかにしない』ではブラックボックスになる」と批判。
「基地ごとの感染者の発生状況などは、
住民の安全に関わる基本的情報だ」と強調しました。
茂木敏充外相は「米側から情報提供は受けるが、その情報を公開するかという問題だ。
公衆衛生上必要な措置をとるにあたって
問題ない対応をしたい」などと答弁。
赤嶺氏は「３月２８日に嘉手納基地で感染者が判明した際、行動履歴や濃厚接触者などの公衆衛生上必要な情報がなかったため、沖縄県は詳細な情報提供を求めた」と指摘。沖縄以外の在日米軍基地が所在する自治体も詳細情報を求めているとして、
迅速な情報提供と公表を強く求めました。
岡田克也氏が共産党委員長に注文 「自衛隊違憲論の再考を」
2020/3/31 19:32 (JST)3/31 19:43 (JST)updated 共同通信社
共産党の志位和夫委員長と無所属の岡田克也元副総理は 31 日、国会内で会談した。
志位氏は自衛隊解消など他党と見解が異なる
基本政策について「野党連合政権が実現しても持ち込まない」と説明。岡田氏は「自衛隊を違憲と言いながら、連合政権で認めるのは分かりにくい。もう少し柔軟に考えてほしい」と述べ、違憲論の再考を求めた。
志位氏は野党共闘の強化に向け、各党首らと会談を重ねている。
31 日は社民党の福島瑞穂党首とも会談し、同様の考えを伝えた。
岡田氏は衆院の議員グループ「無所属フォーラム」を率いる。
れいわ・山本代表、共産との会談拒否 消費税減税めぐる説得警
戒産経新聞 2020.4.1 23:12
れいわ新選組の山本太郎代表は１日のインターネット番組で、共産党から呼びかけられた志位和夫委員長との会談を断ったと

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山尾氏の集会にれいわ山本代表ら 自民・中谷氏も、存在感に臆
測2020/4/3 19:25 (JST)共同通信社

自衛隊を巡る法整備について国会議員と市民が議論する集会を開いた無所属の山尾衆院議員（手
前左）。国民民主党の玉木代表（同右）、れいわ新選組の山本代表（中央）らが参加した＝3 日午後、国会
立憲民主党を離党し、無所属となった山尾志桜里衆院議員は 3日、自衛隊を巡る法整備について国会議員と市民が議論する集会
を国会内で開いた。
国民民主党の玉木雄一郎代表やれいわ新選組の山本太郎代表、自民党の中谷元・元防衛相らが参加。山尾氏の狙いについて「野党内での存在感を強める目的では」（国民衆院議員）との見方もあり、臆測を呼びそうだ。
集会では、自衛隊員が海外派遣中に事故で現地住民を死亡させてしまうといった「過失犯」を日本の現行法で裁けない現状を改善する方策を議論。
玉木氏は「ぜひ進めたい。
積極的に参加する」と表明し、中谷氏も「検討に値する」と述べた。
山尾志桜里氏、新たな連携模索か 市民と立法、れいわ山本氏らも2020/3/30 20:16 (JST)共同通信社

山尾志桜里衆院議員（左）とれいわ新選組の山本太郎代表。
立憲民主党を離党し無所属となった山尾志桜里衆院議員が 30
日、市民とのオープンな議論を通じて法案を作る新たな取り組みを始めるとして、国会議員らにツイッターで参加を呼び掛けた。
初会合には弁護士らに加え、国民民主党の玉木雄一郎代表や、れいわ新選組の山本太郎代表も出席予定。
「野党内の新たな連携を模索する動き」（国民中堅）との見方があり、注目されそうだ。
山尾氏は取材に「政治家や官僚が独占してきた立法プロセスに、
市民主導の新たなルートを作りたい。
市民や国会議員に広く参加してもらえればうれしい」と語っている。
野党合流の新機軸か 山尾勉強会に玉木、山本太郎ら出席

産経新聞 2020.4.3 20:29
立憲民主党を離党し、無所属となった山尾志桜里衆院議員が呼び掛けた勉強会が３日、国会内で開かれ、国民民主党の玉木雄一
郎代表とれいわ新選組の山本太郎代表が出席した。
３氏は憲法改正や消費税減税をめぐって共通点もあり、野党合流の新たな軸になるとの見方が浮上している。
立民執行部は批判勢力の結集につながりかねないと警戒する。
（千田恒弥）「永田町の非常識が世の中の求めている方向に変わっていくのではないか」
山尾氏は勉強会終了後、記者団にこう述べ、今回の取り組みを
政党間の駆け引きを重視する“国対政治”の脱却につなげたいとの考えを強調した。
３日は海外に派遣された自衛官が現地で自動車事故などを起こした場合、国内法でも現地法でも処罰されない「法の空白」が生じている問題を議論した。山尾氏に近い大学教授らのほか、立民の海江田万里元経済産業相や自民党の中谷元・元防衛相も参加した。今後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策や皇室制度も議論する。
もっとも、野党内でただの勉強会と受け取る向きは少ない。山尾氏と玉木氏、山本氏は政策的にも共通点があるためだ。
山尾氏は憲法の問題点を国民に示していくべきだとの立場で、議論すら封印する立民の枝野幸男代表には批判的だった。一方、玉木氏は改憲論議に前向きで、当選同期の山尾氏とは良好な関係を築いている。
また、山本氏は党の公約に消費税廃止（減税）を掲げているが、玉木氏と山尾氏も新型コロナを受けた経済対策としての消費税減税を主張している。
玉木氏は、勉強会について「右でも左でもない、現実的に求められていることへの具体的な取り組みだ。
積極的に参加していきたい」と述べた。玉木氏は１月、枝野氏と進めた両党の合流協議
が破談になり、次期衆院選に向けて次の一手を迫られている。
神経をとがらせるのが立民だ。
枝野氏ら執行部は改憲議論だけでなく減税にも消極的だが、若手や中堅には減税を求める意見も根強い。立民中堅は「発信力のある政治家が与党に対抗できる目
玉政策を掲げて新党を立ち上げたら、どうなるかわからない」と複雑な胸の内を明かす。
“立民外し”ともみえる山尾氏らの動きに、枝野氏は周囲にこう強がった。
「政局にすらならない」
応援二の足、立ち上がり静かに コロナ直撃、低投票率か―衆院補選
時事通信 2020 年 04 月 05 日 07 時 12 分
新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中でも、与野党は衆院静岡４区補欠選挙（１４日告示、
２６日投開票）への準備を淡々と進めている。ただ、各陣営の集会自粛は続き、与野党幹部も表立った選挙区入りに二の足を踏む。
従来の選挙とは様変わりの静
かな立ち上がりとなり、低投票率につながるとの予想もある。
自民党の二階俊博幹事長は８日に現地に入る予定だが、業界団体などに自民候補への支援を要請するにとどめ、演説会などは開かない。
同党の岸田文雄政調会長は先月３０日に予定していた現地入りを取りやめた。
自民ベテランは「出陣式も開けないだろう」と懸念する。街頭演説会は実施する方向だが、「動員はしない。
（密閉、密集、密接の）３密を避ける」（関係者）。コロナ対応に集中する必要があるとして「安倍晋三首相が応援に入るのは厳しい」（党関係者）との声もある。
野党も事情は同じだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は３日の記者会見で「東京から大挙して国会議員が支援に入ることは感染拡大につながりかねない」と指摘し、自身の訪問も「難しい」と語った。立憲は電話での支持呼び掛けを徹底する方針だ。
野党共同会派の中村喜四郎元建設相ら野党有志は５日に応援に入る予定だが、参加議員の一人は「誰も経験したことがない選
挙。投票率は１０ポイントは下がる」と予測する。与野党は、有権者が感染を恐れて投票所に行くことを控える動きが広がるとみている。
事態が深刻化し、政府が緊急事態宣言の発令に踏み切れば、補選延期論も現実味を帯びそうだ。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は３日の記者会見で、「住民から選挙をやる状況ではないという意見が出て、静岡県選挙管理委員会が延期を判断すれば、国会としても
真摯（しんし）に受け止めないといけない」と述べた。
野党内からも宣言が出た場合、「延期を本気で検討すべきではないか」（国民民主党の玉木雄一郎代表）との声が出ている。
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」独白 55 分
上田耕司,森下香枝 2018.4.16 07:00 週刊朝日

週刊朝日の独占インタビューに応じた小泉純一郎元首相（撮影／東川哲也・写真部）

窮地に追い込まれている安倍首相 （ｃ）朝日新聞社

決断のとき──トモダチ作戦と涙の基金 （集英社新書）「本件は首相案件」。嘘が次々と暴かれ、森友、加計疑惑が底なし沼になってきた。それでも居丈高に開き直る安倍晋三首相に「引き際だ」とついに引導が渡された。
「本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は――」。安倍氏の「政13

治の師匠」でもある小泉純一郎元首相の言葉だ。その思いの丈を
週刊朝日に独白した。
＊ ＊ ＊──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──昭恵夫人と面識はありますか？
安倍さんが幹事長の時代かな。山口県へ行ったとき、昭恵さん
とも一緒に食事をしました。昭恵さんからは「首相って、そんなに大変なんですか」と質問されたので、「なってみればわかるから」と答えた。いま、本当に大変だ（笑）
。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命になっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
──小泉氏の首相時代、「首相案件」というものは存在しましたか？
「郵政民営化」かな。首相の私がやると言ったからできた。自民
党も野党もほとんど反対だったのを押し切った。
参議院で否決され、万歳やって衆院を解散した。いま思うと非常識だったが、衆院選で勝って法案を通した。
それだけ首相の権限というのは大きい。だからもし、安倍さんが「原発ゼロ」をやろうと言えば、できたはず。
原発ゼロは与野党で協力できる政策で歴史的な偉業だったのに。原発ゼロは首相任期中にできるけど、安倍さんが目指す憲法改正はできない。国会で３分の２、そして国民投票で過半数を取らないと、そもそも無理だもの。できることをどうしてやらなかったのか。
──安倍政権はこの先、どうなりますか。
危なくなってきたね。
安倍さんの引き際、今国会が終わる頃（６
月 20 日）じゃないか。
（９月の）総裁選で３選はないね。これだ
け、森友・加計問題に深入りしちゃったんだから。来年の参議院選挙への影響が出る。国会が終わると、１年前から選挙運動の準備をするのでそろそろ公認を決めなきゃいけない。
参院候補者が浮足立つ。安倍さんで選挙はまずいなと。
──総裁選となれば、誰がふさわしいですか？
原発ゼロというのは、
河野太郎外務相が私より先に言いだした。
もし、河野さんが原発ゼロを主張して総裁選に出たら、どうなる

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かわかりませんよ。外相としての仕事を乗り切って、実績を上げていけば、大化けする可能性はなきにしもあらず。
（次の総理に名前が挙がっている）岸田（文雄）政調会長、石破（茂）元幹事
長は原発には言及していないね。
＊ ＊ ＊小泉氏の激白は 55 分に及び、4 月 17 日発売の「週刊朝日」で、その詳細を掲載する。
（聞き手／本誌・上田耕司、森下香枝）※週刊朝日 4 月 27 日号より抜粋
安倍氏と、９年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点【コメントライナー】
時事通信 2020 年 04 月 05 日 09 時 00 分

安倍晋三首相（左）と２０１１年当時の菅直人首相【時事通信社】◆政治アナリスト・伊藤 惇夫◆
今、
日本だけでなく、世界中が新型コロナウイルスの猛威の中、多数の人命が危機にさらされ、不安と恐怖に直面している。
日本に限って言えば、
あの２０１１年３月１１日の東日本大震
災と、それに続く福島原発の水素爆発によって、国家崩壊すら想起させた大惨事に続いての危機である。
◆震災が延命させた菅政権
これほど短期間のうちに２度も「悪夢」のような事態に直面す
るとは、誰も想像しなかったに違いない。
あの東日本大震災の時、政権の座にあったのは民主党・菅直人首相だったことは、まだ多くの人が記憶にとどめているだろう。
そして、今は自公連立による安倍晋三政権。実は、この二つの危機直面政権、見方によっては、奇妙な共通点がある。
東日本大震災の直前、菅政権はすでに風前の灯だった。唐突な消費増税提起、自身の外国人からの献金問題、尖閣諸島での中国漁船衝突問題への対処などに批判が高まり、内閣支持率は２０％台にまで落ち込み、民主党内からも「菅おろし」の動きが加速化
していた。
ところが、
あの大震災が発生、辞任問題は棚上げとなり、結局、菅政権は状況がある程度落ち着いた２０１１年９月まで「延命」したという経緯がある。

新型コロナウイルスの影響で花見が自粛となり、上野公園内の桜が見られる園路を立ち入り禁止にする東京
都の職員＝2020 年 3 月 27 日 、東京都台東区【時事通信社】
確かに、あの時の菅政権の対応には、さまざまな批判がある。
安倍首相が事あるごとに「悪夢のような民主党政権」とこき下ろす時、多くの国民は「あの政権」を思い出すのではないか。では、その安倍政権はどうなのか。
◆いくつもの「アキレス腱」

新型コロナウイルスの問題が発生する前、安倍政権はかなりの苦境に追い込まれていた。それこそ「アキレス腱」になりかねない問題をいくつも抱えていたことは事実だ。
「桜を見る会」の疑惑は収まるどころか、広がる一方だったし、
河井克行、案里夫妻をめぐる公選法違反問題も政権を直撃しつつあった。
加えて「官邸の守護神」とも称される人物の強引な定年延長問
題も、政権批判を引き起こしていた。菅政権ほどではないにしても、内閣支持率もじり貧状態。
そこに持ち上がったのが、新型コロナウイルス問題である。加
えて、
森友問題で自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書、手記の公開は、もしもコロナ問題がなければ、政権を崩壊させるほどの材料となっていたかもしれない。
今はコロナとの闘いが最優先だが、そう遠くない時期に収束を迎えることになれば、安倍政権にとって、これらの問題が再び、鋭い刃となって、襲い掛かる可能性は否定できない。
（時事通信社「コメントライナー」2020 年 3 月 31 日号より）【筆者紹介】伊藤 惇夫（いとう・あつお） １９４８年生まれ。自民党本部の広報担当、新進党総務局企画室長、民主党結成・事務局長などを経て２００１年より政治アナリスト。政界の裏事情に通じ、明快な語り口に人気が高い。テレビ・ラジオ出演のほか、「国家漂流」「政治の数字」「情報を見抜く思考法」「政党崩壊」など著書多数。
広島県議２人に計６０万円 河井前法相、昨春
時事通信 2020 年 04 月 03 日 00 時 20 分
自民党の河井克行前法相（５７）の妻、案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝陣営の選挙違反事件をめぐり、克行氏が参院選前の昨春、
広島県議２人にそれぞれ現金３０万円入りの封筒を渡していたことが、２日までに分かった。両県議が取材に明らかにした。２人とも後日、返却したという。
広島地検は先月、両県議を複数回にわたり任意で事情聴取。克行氏が昨夏の参院選での票の取りまとめを依頼する目的で現金を配った疑いがあるとみて、慎重に捜査を進めている。
取材に応じた県議の１人によると、
県議選が終わった昨年４月ごろ、事務所に来た克行氏から、「おめでとう」と言われ封筒を手渡された。当時は当選祝いと認識していたという。また別の県
議によると、克行氏は県議選中、この県議の自宅に封筒を持参。
県議は不在で、親族が受け取った。
両県議は同５月に克行氏の事務所を訪れ、現金を返却。同氏はおらず、事務所のスタッフに手渡したという。
広島地検、前廿日市市長も聴取 河井陣営の公選法違反事件
2020/4/4 02:02 (JST)4/4 02:11 (JST)updated 共同通信社

河井克行衆院議員、河井案里参院議員
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反（買収）事件で、広島県廿日市市の真野勝弘前市長が

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広島地検から 3 月 27 日に任意聴取されていたことが 3 日、分かった。取材に、案里氏が初当選した昨夏参院選を巡り、案里氏や夫の克行前法相（57）から票の取りまとめをするよう働き掛けがなかったかを確認されたと証言した。
真野氏は参院選期間中は市長在任中だった。
参院選の公示数カ
月前に克行氏から廿日市市役所に電話があり、秘書を通じて「案里氏をよろしく」と依頼されたとした上で「河井夫妻から現金を渡されたことはないし、受け取ったことも一切ない」と強調した。
河井前法相、首長に現金持参か 大竹市長が明らかに―広島地
検
時事通信 2020 年 04 月 01 日 10 時 53 分
自民党の河井克行前法相（５７）の妻、案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝陣営をめぐる選挙違反事件で、
広島県大竹市の入山欣郎市長は１日、克行氏が昨年７月の参院選前に自宅を訪れた
際、現金が入ったとみられる封筒を持参していたことを明らかにした。
市長は広島地検による任意聴取でも同様の話をしたという。
入山市長によると、
克行氏が自宅を訪れたのは案里氏が自民党公認候補に決まった昨年３月ごろ。克行氏は「あいさつにお伺いしたい」と市長の自宅を訪れ、案里氏の選挙応援を頼んだ後、帰り際に机に封筒を置いていった。
入山市長は封筒内に現金が入っていると思い、「ばかにするな。
こんなことで応援するわけではない」と強い口調で突き返した。
克行氏はその場で封筒を回収して帰ったという。
市長は先月３１日、広島地検の任意聴取を受け、携帯電話と過去３年分の手帳を提出したと記者団に説明。
案里氏の選挙支援はしたものの、河井夫妻からの金銭授受は否定している。
河井前法相、現職町長に 20 万円 案里氏公認後、封筒手渡す
2020/4/2 11:07 (JST)共同通信社

広島県安芸太田町で取材に応じる小坂真治町長＝
2 日午前
河井案里参院議員が初当選した昨夏の参院選を巡り、広島県安芸太田町の小坂真治町長は 2 日、案里氏が自民党候補として公認された後、夫の克行前法相から現金 20 万円が入った封筒を受け取っていたと明らかにした。
広島県内の首長で克行氏からの現金受け取りを認めたのは初めて。
小坂町長によると、昨年 4 月下旬ごろ、克行氏が自宅を訪れ「参院選で保守系の票を分けることができれば（自民党の）2 人が通る」と話し、帰り際に白い封筒を渡してきた。封筒はのりで封がされ、自宅で保管。先月 28 日ごろに封筒を確認。現金が入っていることが分かり、同 30 日に政治団体への寄付とする手続きを取った。

案里氏陣営内で広く現金配布か 前法相から、新たに 3 人
2020/4/2 06:05 (JST)4/2 06:15 (JST)updated 共同通信社

河井克行衆院議員、河井案里参院議員
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反（買収）事件で、新たに 3 人の元陣営スタッフが広島地検に対し、案里氏が初当選した昨年 7 月の参院選の公示前、夫の克行前法相（57）＝自民、衆院広島 3 区＝から現金を渡されたと説明していることが 1 日、関係者への取材で分かった。
地検は克行氏が広島県議や県内市長らに現金を渡そうとしたとみて、授受の有無を捜査。一方で克行氏が陣営内にも幅広く不
透明な金を配った疑いが出てきた。
関係者によると、元スタッフ 3 人のうちの 1 人は地検に対し、現金授受は参院選公示の直前だったと説明している。
前法相、広島市議にも現金渡す 十数万円、地検は約 10 人聴取
2020/4/2 18:17 (JST)4/2 18:29 (JST)updated 共同通信社
自民党の河井案里参院議員（46）の陣営による公選法違反（買収）事件で、案里氏が昨年参院選の自民党候補として公認された
後、夫の克行前法相（57）が広島市議の男性に現金十数万円を渡していたことが 2 日、分かった。男性が取材に「断り切れなかった」と話した。
この男性も含む広島市議約 10 人が取材に対し、広島地検から任意聴取されたと認めた。
地検は広島県議や県内首長らと同様に、現金授受の有無を確認している。
男性によると、参院選公示約 3 カ月前の昨年 4 月ごろ、克行氏が事務所を訪れ現金が入った封筒を手渡した。
参院選への言及はなかったという。
河井案陣営事件 前廿日市市長も聴取 参院選時に現職
東京新聞 2020 年 4 月 4 日 夕刊
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反（買収）事件で、広島県廿日市（はつかいち）市の真野勝弘前市長が広島地検から三月二十七日に任意聴取されていたことが、分かった。取材に、案里氏が初当選した昨夏参院選を巡り、案里氏や夫の克行前法相（５７）から票の取りまとめをするよう働き掛けがなかったかを確認されたと証言した。
真野氏は参院選期間中は市長在任中だった。
参院選の公示数カ
月前に克行氏から廿日市市役所に電話があり、秘書を通じて「案里氏をよろしく」と依頼されたと説明した上で「河井夫妻から現金を渡されたことはないし、受け取ったことも一切ない」と強調した。地検には携帯電話なども提出したという。
地検が三原市の天満祥典（よしのり）市長、大竹市の入山欣郎（よしろう）市長も聴取したことが既に判明しており、当時の県内首長らに働き掛けの有無の確認を進めているとみられる。
事件を巡っては、
広島県安芸太田町の小坂真治町長が案里氏が自民党候補として公認された後、克行氏から現金二十万円が入った封筒を受け取っていたことも判明している。
小坂氏は地検の聴16取の有無に関しては「ノーコメント」としている。
地検は広島県議ら多数の地元議員や克行氏の後援会幹部らも一斉に聴取しており、河井夫妻側が幅広く金を配り、票の取りまとめを依頼した可能性があるとみて捜査しているもようだ。
克行
氏が複数の県議や市議に現金を渡していたことが既に明らかになっている。
公選法は有権者に金品を与え、投票や選挙運動を依頼することを買収行為として禁止している。
河井案里氏「心身とも衰弱」 自民参院幹部に診断書提出
2020/4/3 20:04 (JST)4/3 20:15 (JST)updated 共同通信社
自民党の世耕弘成参院幹事長は 3 日の記者会見で、参院本会議を欠席している河井案里議員から 2 日に診断書が提出されたと明らかにした。診断書は先月 31 日付で「心身ともに衰弱しており、2 週間の休養が必要」と書かれていたという。
公選法違反事件で公設秘書が起訴された案里氏は、同 28 日に体調を崩して救急搬送された。
夫の克行前法相が党参院執行部に、案里氏は発熱のためしばらく国会に登院できないと伝えている。
河井克行・案里夫妻の進退に注視 補選の有無が焦点
産経新聞 2020.3.31 19:14
昨年の参院選をめぐる公職選挙法違反事件で、広島地検に秘書が起訴された自民党の河井克行前法相＝衆院広島３区＝と、妻の案里参院議員＝広島選挙区＝の進退が注目されている。
夫妻は議員活動を継続する意向を示しているが、与野党は水面下で補欠選
挙を視野に入れて動き出している。
「議員活動はしっかりと続けていきたい」
案里氏は３月２５日、自民党の世耕弘成参院幹事長らと面会し、改めて議員辞職しない考えを示した。
案里氏は同２８日に体調を崩し、東京都内の病院に緊急搬送された。克行氏は同３０日、自民党の参院幹部に、
案里氏が発熱のためしばらく登院できない旨を伝えた。
地検は、案里氏の秘書を連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に認定できると判断し、起訴した。裁判次第では、案里氏が失職する可能性がある。
克行氏は案里氏の選挙運動を事実上指揮し、違法な報酬を支払った疑いもあるとみて、地検が慎重に捜査を進めている。
昨年の参院選広島選挙区（改選数２）は、現職の溝手顕正元参院議員会長に、官邸と党本部が後押しした新人の案里氏が挑戦する構図となった。
党広島県連は、野党候補も交えれば激戦になる可能性が高いとして、案里氏の擁立に反発。しかし、結果は菅義偉官房長官らが応援した案里氏が当選し、溝手氏は議席を失った。
補選となった場合、溝手氏が所属する岸田派（宏池会）の関係
者は「溝手氏の意思を確認する必要があるが、出たい人はたくさんいるだろう」と話す。
与野党は、克行氏の地盤の衆院広島３区でも補選を見据える。
立憲民主党は３月１０日、
次期衆院選で元会社役員の女性を擁立すると発表した。自民党内でも克行氏が欠けることを念頭に、後継を模索する動きがある。
河井夫妻は、秘書らが逮捕されて以降、短いコメントを出した

だけで、沈黙を貫いている。党広島県連の幹部は自業自得と言わんばかりにこう突き放す。
「今は党にとっては逆風だが、県連の大多数は夫妻の窮地を喜んでいる」（今仲信博）

いる。二度とないよう再発防止を徹底していく」と改めて表明。
手記を公表した職員の妻には「改めてお見舞いとおわびを申し上げる」と述べた。

河井前法相から現金 後援会幹部らが検察の任意聴取に説明2020 年 4 月 5 日 17 時 22 分

自民党の河井案里議員が初当選した去年の参議院選挙をめぐって、後援会の幹部や当時の運動員が夫の河井克行前法務大臣から現金を受け取ったと検察の任意の事情聴取に対して説明していることが関係者への取材でわかりました。
検察は現金授受の有無
や趣旨について慎重に捜査を進めるものとみられます。
河井案里議員が初当選した去年７月の参議院選挙をめぐっては、
広島地方検察庁が陣営の資金の流れを解明するため捜査を進めていて、このうち案里議員の後援会の幹部や当時の運動員の一部が任意の事情聴取に対し、
参議院選挙の前に夫の河井克行前法務大臣から現金を渡されて受け取った、と説明していることが関係者への取材でわかりました。
ＮＨＫの取材に対し後援会幹部の１人は「去年５月頃、河井前大臣が『車代です』と言って机に封筒を置いた。前大臣が帰ったあと中身を確認したら、
現金 10 万円が入っていた」と述べました。
また当時の運動員の１人は「去年７月初旬ごろ、河井前大臣から袋に入った現金 10 万円を受け取った。違法性のある金と思っていた」と話しています。
去年の参議院選挙をめぐっては、広島県の安芸太田町の町長が、去年４月、河井前大臣から現金 20 万円を受け取ったと明らかにし、検察の任意の調べに対し、複数の県議会議員や市議会議員が、河井前大臣や案里議員から 10 万円から数十万円の現金を受け取ったと説明していることが関係者への取材でわかっています。
検察は関係者から幅広く事情を聴くなどして現金授受の有無や趣旨について慎重に捜査を進めるものとみられます。
首相、森友再調査になお応じず 手記の事実確認も答弁避ける
2020/4/2 18:30 (JST)4/2 18:37 (JST)updated 共同通信社

小泉元首相、安倍首相は「辞めざるを得ない」 森友問題
朝日新聞デジタル石井潤一郎 2020 年 4 月 1 日 17 時 52 分
小泉純一郎元首相は週刊朝日（4 月 10 日号）のインタビュー
で、森友学園をめぐる公文書改ざん問題に対する安倍晋三首相の責任について「十分にある」とし、「責任を取って（首相を）辞めざるを得ない」との認識を示した。
小泉氏はインタビューで、改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の手記について「財務省、ひどいじゃないか」と指摘。公文書
改ざんにつながった理由では「安倍さんが『自分や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める』と国会で言ったことから始まっている」とし、「誰が見たって（森友学園問題に首相が）関わっていたのはわかる」と言い切った。
安倍首相は 1 日の参院決算委員会で認識を問われ、「コロナウ
イルス感染症対策を全力でやっている。
放り投げることを毛頭考えていない」と述べ、引責辞任を否定した。
（石井潤一郎）安倍首相、辞職を否定 小泉元首相の「辞任すべき」発言に産経新聞 2020.4.1 12:01
安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、小泉純一郎元首相が「週刊朝日」のインタビューで安倍首相は学校法人「森友学園」
への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）で辞任すべきだと話したことに関し、辞職を否定した。
「新型コロナウイルスの対策を全力でやっている。
（職を）ほうり投げることは毛頭考えていない」と述べた。
立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。首相は、改竄をめぐって近畿財務局職員が自殺したことに関し、「本当に胸が痛む思いだ」と述べた。
野田氏は、安倍首相の祖父の岸信介元首相が日米安全保障条約の改定に取り組んだ際、反対デモに参加した当時東大生の樺美智子さんが亡くなり、岸氏が辞任したことを指摘した。
これに対し、安倍首相は岸氏は反対運動で当時のアイゼンハワー米大統領の訪日を実現できなくなった責任を取ったとの見方を示した。
緊急事態宣言の「時期は近い」 政府内で高まる容認論
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 5 日 19 時 30 分

衆院本会議でマスクを着用して答弁する安倍首相＝
2 日午後
安倍晋三首相は 2 日の衆院本会議で、森友学園を巡る公文書改ざん問題で自殺した財務省近畿財務局職員の手記公表を受けた再調査に応じない姿勢を重ねて示した。理由に関し、財務省の調査報告書と手記の記載内容に大きな違いがないため再調査は考えていないとの答弁を麻生太郎財務相がしていると説明するにとどめた。
記載内容が事実かどうか確認を求められたが答弁を避けた。
一方、改ざん問題について「行政府の長として責任を痛感して「緊急事態宣言」で可能になる主な

17

措置
新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日100 人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」（首相官邸関係者）との見方も出ている。
政府内では、緊急事態宣言を出す場合に備え、先月 28 日に政府の対策本部が決定したばかりの「基本的対処方針」を改定し、宣言が出された場合の経済活動や国民生活への影響を書き込む作業が行われている。
緊急事態宣言では安倍晋三首相が対象区域や期間を定めるが、実際に外出自粛要請などの措置を講じるのは該当地域の都道府県知事となる。
政府は、区域ごとの感染状況に差があることから、各知事がとり得る措置にも差を設けることを検討。政権幹部は「政府内でも（宣言を出すよう）言う人は出てきている。対象は（政府の専門家会議による区分で、感染が大きく広がっているとする）『感染拡大警戒地域』になるだろう」との見通しを示した。
また、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は 5 日の NHK 討論番組で、緊急事態宣言について「国内感染と医療の状
況が本当に緊迫した状況になってきている」
と指摘。
その上で
「政
府として専門家の意見をしっかり聞いて、適切に判断したい」と
語った。
司会者から
「出す状況にないという判断には変わりはないのか」と問われたが、食料品や生活必需品の在庫が確保されていること
や、金融機関や公共交通機関は稼働することなどを挙げた上で、「仮に出したとしても変わらない部分がたくさんある」と強調した。
政府内に容認論が広がるきっかけとなったのは、
国内感染者の急増だ。4、5 日の 2 日連続で 100 人以上の感染者が出た東京都の小池百合子知事は 5 日、都内で記者団の取材に「国が『ちゅうちょなく』と言っている。しっかりと判断いただいて、早期に決断していただきたい」と述べ、改めて首相に要請した。
安倍首相は 2 日の衆院本会議で「現時点ではまだ全国的かつ急速な蔓延（まんえん）という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている状況」と述べ、宣言を出すに至っていないとの見方を示した。
だが同時に「必要であればちゅうちょなく決断し、実行する」とも語っていた。
ただ、政府内にはいまだ慎重な声も残る。外出自粛に罰則を設けることなど、海外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）と、
緊急事態宣言を同一視する見方が広がっていることも大きな懸念材料だ。厚生労働省幹部は「『緊急事態宣言』イコール『ロックダウン』と思われてしまっている中で出すのはリスクが大きい。それこそパニックになる」と話す。

月 15 日（共同）【マニラ共同】新型コロナウイルスの感染拡大防止策として外出制限を課しているフィリピンの首都マニラで、生活困窮者が大規模な抗議集会を開くなど不満の芽が出始めた。
ドゥテルテ大統領は低所得層への金銭支援を打ち出しつつ「（規制の違反者は）射殺する」とも警告。
「アメとムチ」で抑え込みに躍起になっている。
ドゥテルテ氏は 1 日夜のテレビ演説で、規制に反して過激行動をした者は射殺するよう軍と警察に命じたと述べた。
同日マニラで開かれた生活支援を訴える集会に数百人が参加したが、21 人を逮捕した。
その一方、2 千億ペソ（約 4200 億円）を低所得層に分配する方針を決定した。
米失業率、4～6 月は 10％超か GDP は 28％減、議会が警鐘
2020/4/3 08:57 (JST)共同通信社

ワシントンの米連邦議会（AP＝共同）【ワシントン共同】米議会予算局は 2 日、新型コロナウイルスの悪影響で 4～6 月期の失業率が 10％を超えると予測を発表した。実質国内総生産（GDP）は前期比の年率換算で 28％減に落ち込むと見込み、マイナス成長は「さらに大幅悪化する可能性がある」と警鐘を鳴らした。
労働省が 2 日発表した過去最多となる 664 万件の週間失業保険申請件数を含めて試算した。
米国の失業率はこれまで歴史的な低水準で推移してきた。感染が深刻化する前の 2 月は 3.5％だったが、感染者急増に伴う外出制限で企業活動が停滞し、失業者が急速に増えている。

フィリピン、外出制限に抗議集会 違反者は「射殺」と大統領
2020/4/2 17:31 (JST)共同通信社

日本滞在の米市民は帰国準備を 大使館
時事通信 2020 年 04 月 03 日 22 時 27 分
在日米大使館は３日、ウェブサイト上に新型コロナウイルスに関する新たな通知を掲載し、米国に居住し現在日本に滞在中の米市民に対し、米国外にとどまるつもりでなければ、直ちに帰国に向けた手続きに入るべきだと警告した。
通知は、日本政府が新型ウイルスの検査を広範には実施しないと決めたことから、同ウイルスの罹患（りかん）率を正確に把握するのは困難だと指摘。
感染者急増により日本の医療システムが今までのように機能しなくなる事態を念頭に、「持病を抱える米
市民がこれまで日本で受けてきた治療を受けられなくなる恐れがある」と述べた。

マニラと隣接州の境界に設置された検問所＝3

訪日米国人は帰国準備を 大使館がサイトで呼び掛け
日経新聞 2020/4/4 3:07
在日米大使館は 3 日、新型コロナウイルスの日本での感染者増

18加を受け、日本に滞在中の米国人に対し、無期限に海外にとどまるつもりがなければ直ちに帰国の準備をすべきだとウェブサイ
トで呼び掛けた。

（写真）あいさつする横倉義武日
都内の在日米大使館前に立つ警備員=
ロイター
通知は、
日本政府がウイルスの検査を広範に行わないと決めたことにより、感染状況の把握が困難になっていると指摘。
ここ数日は日本で感染者が急増しており「数週間後に医療体制がどのように機能しているかを予測するのは難しい」と説明。
「既往症のある人はこれまでのような医療が受けられなくなるかもしれない」と懸念を示した。
（共同）
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 4 日(土)日本の検査、独の１７分の１ 「パンデミック対応に不可欠」
英グループ分析
英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループ「Ｏｕｒ
Ｗｏｒｌｄ ｉｎ Ｄａｔａ（データで見る世界）」は、新型コ
ロナウイルスについて、世界保健機関（ＷＨＯ）や各国政府が発表したデータを分析して公開しています。
３月２０日までの集計
で、人口１００万人あたりで見た各国の検査件数を比較すると、
日本は１１７人にとどまり、ドイツ（２０２３人）の１７分の１にしかなりません。
韓国は６１４８人、オーストラリアは４４７３人などとなっています。日本の検査件数は極端に少なくなっています。
厚生労働省の今月１日の発表によると、
２月１８日～３月３０
日に日本国内で行ったＰＣＲ検査は約５万６７００件。一方、ドイツでは３月１５日の時点ですでに１６万７０００件に達していました（英オックスフォード大のグループの集計）。
同グループは「検査はパンデミック（世界的大流行）へ適切に対応するために不可欠だ。検査によって病気の広がりを認識し、その速度を緩めるために根拠に基づいた対策をとることができる」と指摘しています。

本医師会会長。左から４人目は小池晃書記局長＝３日、衆院第１議員会館
横倉会長は、
感染爆発や医療崩壊が起こってからでは遅いと日医が１日、「医療危機的状況宣言」を発表して国民に協力を呼び掛けていることを紹介。党派を超えた対応を求めました。
とくに医療現場では、フェイスシールド、ガウンなどの防護具の不足が目立っていると支援を要望。
感染を調べるＰＣＲ検査を医師の判断で確実に実施できる体制の強化とともに、医療従事者の感染リスクの少ない抗体検査の拡大を求めました。
また、「検査で陽性と出ても症状がない人はいま検討されているような自宅やホテルなどでの管理で十分だ」と指摘。さらに、「地域の医療機関をコロナ対応の病院とそうでない病院に区分
けしたほうがいい」と述べるなど、症状に応じた医療提供体制への移行を提言しました。
日本共産党の小池晃書記局長は「入院医療体制などまさにいま
医療は危機的状況にある。
コロナを専門に受け入れる医療機関を
ただちにつくるとともに、軽症者の受け入れ先を確保する必要がある。アメリカでは２兆ドル（２２０兆円）規模の経済対策が決定されたが、そのうち１０００億ドル（１１兆円）は医療機関への支援だ。
医師が必要と判断したら迅速にＰＣＲ検査が受けられるようにするとともに抗体検査も広げていく必要がある。
超党派で頑張りたい」と表明しました。
各党の議員からも、医療機関への防護服の供給や、ＰＣＲ検査の拡充、役割に応じた医療体制の整備を求める声があがりました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 4 日(土)医療体制確保急げ 参院本会議 山添氏 首相に迫る（写真）質問する山添拓議員＝３日、参院本会議
日本共産党の山添拓議員は３日の参院本会議で、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大が懸念されるなか、緊急に医療体制を確保するよう安倍晋三首相に迫りました。
山添氏は、政府の専門家会議が爆発的感染が起こる前に「医療現場が機能不全に陥ることが予想される」として、都市部では直ちに抜本的な対策をとるよう求めていると指摘。
病床、
医療資材、
人的体制の確保と財政的補償を要求し、重症者の増加に備え軽症者の宿泊施設の確保と経費の負担を求めました。
受診抑制に伴う損失補償を訴えましたが、安倍首相は無利子・無担保の融資を行っていると述べるだけでした。
山添氏は「自粛と給付はセットで行う方針を明確にすべきだ」と追及。
政府に助成を求めるライブハウスや音楽関係者の署名が３０万人以上集まったことに触れ、「この声にどう応えるのか。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 4 日(土)
コロナ対策 医療体制強化を 超党派議員と医師会意見交換
小池書記局長が発言
新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、超党派「医師国会議員の会」（２２人、代表世話人・鴨下一郎衆院議員）は３日、国会内で日本医師会の横倉義武会長から医療現場の要望を聞き取り、政府に必要な対策を求めることで一致しました。

19

持続可能な支援を」と訴えました。安倍首相は「文化の灯は絶やしてはならない」「思いきった支援策を講じる」と述べましたが、損失を個別に補償することは困難との答弁を変えませんでした。
山添氏は「ジェンダーの視点を持った新型コロナ対策が日本でも求められている」と強調。緊急の状況下で増加が懸念されるＤ
Ｖ（配偶者、恋人などからの暴力）や虐待の相談・支援体制の拡充などを求めました。
安倍首相は、「政府として今朝、地方公共団体に対しＤＶの相談対応から保護にいたる支援の継続的かつ迅速な対応を依頼した」と答えました。

５都府県 医療体制切迫 専門家会議 地域を３区分 東京・大阪、感染拡大警戒

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 3 日(金)医療現場 瀬戸際 新型コロナ保団連報告 マスク足らず感染防護不備 外来制限 受診控え持病悪化直面の患者（写真）人通りが減った歌舞伎町一番街＝３（写真）新型コロナウイルス対策の抜本的拡充を国に求める全国保険医団体連合会の住江憲勇会長（中央）＝２日、東京都渋谷区
全国の開業医らでつくる全国保険医団体連合会（保団連、住江
憲勇会長）
は２日、
新型コロナウイルス感染症が全国に広がる中、マスクをはじめ医療資材の不足に直面する医療機関の厳しい状
況などについて東京都内で報告しました。
千葉県保険医協会のアンケート調査（３月１２～１６日に実施、
１４７５医療機関が回答）によると、マスクの在庫が３０日以内になくなるとの回答が６６・１％にのぼりました。
十分な感染防護対策が取れない状況で、医療機関が外来受診を制限せざるをえなくなっている実態も明らかになりました。
北海道保険医会の調査（３月９～１６日、１４６病院が回答）では、「風邪症状は診ない」「発熱などの新患は受診をお断りしている」などとして、約６割が何らかの受診制限を行っていると回答。感染を恐れて患者が受診を控える事例もあり、３月の医業収入が減
少すると見込んでいる医療機関は８割超でした。
保団連の山崎利彦理事は、至近距離での診療を避けられない眼科、耳鼻科の医師らが、水中メガネやアイスホッケーのマスクを着用し、マスク不足をしのいでいると紹介しました。
北九州市小倉北区で歯科を営む杉山正隆保団連理事は、月３回受診していた高齢の患者が、感染を恐れ月１回しか通院しなくなったとして、「このまま続けば口腔（こうくう）の健康も守れなくなる」と指摘。患者の受診控えや、医療機関の受診制限が糖尿病、高血圧などの悪化につながり、死に至ると懸念をのべました。
感染者数の増大で医療体制が危機にひんしていることについて住江会長は、国が公立・公的病院約４４０カ所の統廃合で病床削減を狙う計画は撤回させなければならないと強調。
長引く感染の恐怖から、うつ症状になってしまう高齢者らも多いとして、「国民が安心できる説明や情報を、国が責任をもって発信していくべ
きだ」と語りました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 3 日(金)20

月 30 日夜、東京都新宿区
１日に発表した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言では、地域ごとの感染状況に応じて対策を進めるための三つの区分が示されました。
三つのうち、感染者が急増しており最も厳しい対策が求められるのが「感染拡大警戒地域」。直近の１週間の新規の感染者や感染経路不明の感染者、帰国者・接触者外来の受診者が前週と比べて増加している地域です。
同日の記者会見で脇田隆字座長（国立感染症研究所長）は、東京都と大阪府について「感染拡大警戒地域」に当たると認めました。
この地域では、
自治体の首長から期間を明確にした外出自粛要請などのメッセージを発信すること、市民が１０人以上の集会やイベントの参加を避けること、家族以外の多人数の会食を行わな
いこと―などを例示しました。
拡大警戒地域内の学校の一斉休校も検討すべきだとしました。
「感染確認地域」は、新規感染者や経路不明の感染者が一定程度の増加幅に収まり、帰国者・接触者外来の受診者もあまり増えていない地域。
「感染未確認地域」は、帰国者を除き感染者が確認されていない地域です。
どの地域でも共通して「換気の悪い密閉空間」「人が密集」「近距離での会話や発声」という「三つの密」を避けるよう求めています。
提言は具体例として、「三つの密」がより強く重なる夜間営業のバーやナイトクラブなど接客を伴う飲食店、カラオケ、ライブ
ハウスへの出入りを控えることを呼びかけました。
脇田座長は送別会などでの集団感染例にふれ、「居酒屋などでの宴会もなるべ
く避けるべきだ」とのべました。
都市部を中心に医療機関や福祉施設などでの集団感染が次々と報告され、
感染者数が急増していることについて、
提言では「爆
発的感染が起こる前に医療供給体制の限度を超える負担がかかり、医療現場が機能不全に陥ることが予想される」と危機感を表明しました。特に人口が集中する東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県は医療体制が切迫しているとして、緊急に抜本的対策を講じるべきだとしています。
感染症指定病院だけでなく一般病院での患者受け入れ、医療従事者の応援派遣など総力戦で当たること、軽症者が入院でなく自宅療養、施設宿泊する選択肢にも言及しました。
提言では、「三つの密」を避ける市民の行動の徹底や医療体制

確保のため、政府に対し、休業を余儀なくされた店舗などの事業継続支援、従業員の生活支援などの経済的支援策を求めました。
また、医療崩壊を防ぐための病床確保、医療機器導入などの支援、重症者増加に備えた人材確保などに万全を期すべきだと強調しています。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 3 日(金)
自粛と補償 一体に 衆院本会議 塩川氏、首相に迫る（写真）安倍晋三首相（奥）に質問する塩川鉄也議員＝２日、衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院本会議で、
新型コロナウイルス感染症対策について「対策を進めるためには、情報を積極的に公開し、政府判断の根拠と展望を示すべきだ。一方的に自粛と協力を求めるだけでは、国民の理解は得られない。問われているのは政府の信頼だ」として、国民の命と健康を守る医療体制の確保と、自粛要請と補償を一体で行うよう安倍晋三首相に求めました。
塩川氏は、医療体制の崩壊を防ぐために、最優先の課題である
医療従事者の感染・院内感染の拡大防止、感染が広がっている大都市の対策について質問。
感染者の把握なしに感染防止対策はないとして、検査体制の抜本的拡充を要求しました。さらに、「医
療・介護・福祉の現場の感染予防の利用抑制に伴う減収を損失補てんすべきだ」と主張しました。
また、コロナ危機から国民の暮らしと営業を守るため、「自粛要請による収入減少を補償し、安心して休業できるようにすることこそ、実効ある感染症防止対策となる」と主張。雇用形態を問わず、賃金・収入の８割を補償し、新型コロナを理由とした解雇などを行わないように対策を講じるよう求めました。
さらに、塩川氏は消費税５％への減税を主張。特措法に基づく緊急事態宣言は、発動要件を明確にし、経済損失に対する補償措置、人権侵害に対する救済措置を図ることが不可欠だと強調しました。
安倍首相は「前例にとらわれない思い切った対策を総動員し、感染の拡大が抑制され、社会的不安が払しょくされた段階では一気に日本経済をＶ字回復させていく」などと答えました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 3 日(金)21ジェンダーの視点 貫け 感染症対策 政府に共産党
日本共産党のジェンダー平等委員会は２日、内閣府と厚労省にヒアリングを行い、「新型コロナ感染症対策にジェンダーの視点を」と求めました。責任者の倉林明子副委員長、坂井希事務局長らが参加しました。
新型コロナの感染が広がるなか、
ＵＮウィメン（国連女性機関）は女性の権利を守る１０項目のチェックリストを提示し各国に対応を求めています。ジェンダー平等委のメンバーは、この項目に即しコロナの影響で増加する恐れがあるＤＶ（家庭内やパート
ナー間の暴力）などの暴力から女性を救済する措置などの対応を
ただしました。
内閣府の担当者は、政府のコロナ対策本部の対処方針に、各種対策を実施するさい「女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施する」との文言が盛り込まれたと発言。ＤＶが増える懸念があり相談窓口をＳＮＳで周知したこと、
民間シェルターネッ
トからの要請も受け橋本聖子男女共同参画担当相が必要な対策の検討と実施をしていくと発言したことを紹介しました。
厚労省の担当者は、周産期の医療提供体制をとるよう各都道府県に求めたことや、妊娠中の労働者への職場での配慮を経済団体
や労働組合に要請したことなどを語りました。
倉林氏は、医療・福祉の現場やＤＶ相談窓口も、多くの女性が支えていることを指摘。
「こういうときこそ、ジェンダーの視点を貫くことが重要だ」と述べ、行き届いた対策を求めました。
緊急事態宣言、安倍首相が近く判断か 西村担当相「状況緊迫」―新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 05 日 19 時 38 分
安倍晋三首相は５日、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生担当相らと首相官邸で会談し、新型コロナウイルスへの対応を協議した。
同日は東京都で新たに１４３人の感染が確認されるなど状況は厳しさを増している。
政府内では改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令は不可避との声が上がっており、首相が近く判断するとの見方が出ている。
緊急事態宣言が発令されれば、対象地域の知事は外出自粛を要請したり、商業施設などの使用停止を指示したりできるほか、病院開設のための土地の強制使用などが可能となる。
これに関連して政府関係者は、東京での感染者増を踏まえ、「（発令は）時間の問題だ」と述べた。
５日の首相らの協議には菅義偉官房長官も同席。この後、加藤厚労相は記者団に「現下の状況について議論した」と説明した。
西村担当相は「全国の状況、東京の状況などを報告し、
確認した」
と語った。
一方、西村担当相はこれに先立つフジテレビの番組で、緊急事
態宣言の可能性を問われ、「非常に緊迫した状況」と表明。
「オーバーシュート（爆発的感染拡大）してからでは遅い。兆しがあれ
ばちゅうちょなくやる」と述べた。
緊急宣言「非常に緊迫」と西村氏 首相、関係閣僚と対応協議
2020/4/5 21:40 (JST)4/5 21:57 (JST)updated 共同通信社

告された。終了後、西村氏は記者団に「専門家ともしっかり情報
共有し、さまざまな状況を確認して対応する」と述べた。
【遠藤
修平、佐野格】

マスクを着用し、首相官邸を出る安倍首相＝5 日
午後
安倍晋三首相は 5 日午後、西村康稔経済再生担当相らと官邸で会い、新型コロナウイルスを巡り、東京都で 2 日連続で 3 桁の感染者が出たことを踏まえ対応を協議した。
西村氏はこれに先立
つ NHK 番組で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について「非常に緊迫している。必要ならちゅうちょなく判断する」と表明。感染拡大を受け、医療提供体制が逼迫しつつあると危機感を示した。
緊急事態宣言を巡っては、専門家から発令すべきだとの意見が相次いでいる。東京都の小池百合子知事は NHK 番組で、「いざというときの特措法であり、今が『いざ』ではないか」と語った。
安倍首相 緊急事態宣言発令、近く判断 官邸関係者「いつ出てもおかしくない」
毎日新聞 2020 年 4 月 6 日 00 時 16 分(最終更新 4 月 6 日 00 時
29 分)

首相官邸をあとにする安倍晋三首相＝首相官邸で 2020 年 4 月 5 日午後 5 時 33 分、滝川大貴撮影
新型コロナウイルスの感染拡大に関し、
西村康稔経済再生担当
相は 5 日のフジテレビの番組で「東京の数字（1 日の感染者数）
が 100 人を超え、全国で 300 人を超え、非常に緊迫した状況になってきている。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）してしまうと遅い。専門家の意見を聞いて、その兆しがあれば、ちゅうち
ょなく（緊急事態宣言の発令を）やる」と話した。首相官邸関係者は「宣言はいつ出てもおかしくない」としており、安倍晋三首相が近く判断するとの見方が出ている。
西村氏は、宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当相も兼務している。
西村氏は発令後の状況について「宣言はロックダウン（都市封鎖）ではない。店が全部閉まるわけではなく、食料品、薬局、金融機関、交通機関は動く。会社にも行ける」とも説明。
「封鎖されると思って地方に行って感染が広がると大変なことになる。
冷
静に判断してもらいたい。買い占めの必要は全くない」と呼びかけた。
続けて出演した NHK の番組では、事態収束後の特措法見直しにも言及した。
「罰則はなく、強制力はない。民主党政権時代の
非常に緩やかな法体系になっている。
いくつか使いにくい部分もある。全部収束した後に、しっかり検討したい」と語った。
安倍首相は 5 日午後、首相官邸で西村氏や加藤勝信厚生労働相らと会い、全国の感染状況や今後の対応などを協議した。5 日に都内で 1 日当たり最多の 143 人の感染が確認されたことも報

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緊急事態宣言「首相が近く判断」の見方 政府内に容認論
2020/4/5 19:30 (2020/4/6 1:30 更新)情報元日本経済新聞 電子版

マスクを着用し、首相官邸を出る安倍首相=5 日
午後
安倍晋三首相は 5 日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、西村康稔
経済財政・再生相らと会談し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を協議した。東京都で 1 日あたりの新規感染者数が最多を更新するなど厳しい状況が続き、政府内で緊急事態宣言に関し「首相が近く判断するのではないか」との見方が出始めた。
新型コロナの対策を担当する西村氏は 5 日の NHK 番組で、緊急事態宣言について「必要なら躊躇（ちゅうちょ）なく判断する」と述べた。
「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）に入った兆しがあるかを見ている。非常に緊迫した雰囲気になっている」とも説明した。東京都の小池百合子知事は同番組で、政府の早期発令を求めた。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置だ。
発令すれば対象区域の都道府県知事は法律に基づいて外出自粛要請などができる。閣僚の一人は 5 日、
「いつ発令してもおかしくない」と語った。
首相が宣言を発令する際、専門家らでつくる諮問委員会に諮問し意見を求めた上で発令を決める。事前に衆参両院にも報告する。
緊急事態宣言、安倍首相が近く判断 ６日に有識者聴取産経新聞 2020.4.6 00:32
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、
安倍晋三首
相が近く、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事
態宣言を発令するか判断する。
首相は６日に有識者らの意見を聴取し検討する。発令されれば、対象地域の各知事は法的な裏付けを得て、住民に不要不急の外出自粛を要請したり、学校休校などを求めることができる。
宣言を発令する場合、首相は特措法に基づく「基本的対処方針
等諮問委員会」に緊急事態に該当するかを諮問する。
緊急事態宣言下では、対象地域の各知事は外出自粛や休校のほか、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できる。
これまでは政治判断による「要請」にとどまっていたが、発令後は新型インフルエンザ等対策特措法に基づき知事が権限を持つことになる。
医薬品や食品といった必要物資について収用の強制措置を取れるほか、臨時の医療施設用に土地や建物を強制使用することも可能だ。罰則規定もあり、物資を隠したり廃棄したりすると、６

カ月以下の懲役や３０万円以下の罰金に処される場合がある。
ただ、自由な経済活動が制約される恐れがあり、経済の停滞が深刻化する懸念もある。
６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し
ＮＮＮ4/5(日) 22:38 配信
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。
緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。
複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。
こうした中、
安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。
ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロッ
クダウンが行われることはありません。
知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。
また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 3 日(金)新型コロナ 医療崩壊阻止のため緊急に病床確保の財政的補償
を 志位委員長が要求
日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議が１日、「現状を考えれば医療現場が機能不全に陥る」と警告し、特に東京都など５都府県では「医療体制が切迫し、きょうあすにでも抜本的な対策を講じることが求められている」としたことに言及し、「医療崩壊を絶対に起こしてはいけない」「政府は、『ベッドを空けろ』というなら、
それにともなう減収分を穴埋めする財政的補償を全額責任をもって講じるべきだ。
それをやるとただちに宣言するよう、強く求める」と表明しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２日、国会内
志位氏は、安倍首相が減収分の財政補填（ほてん）を事実上拒否する答弁を行ったことを批判。
「政府が患者受け入れのために病床を空けるよう自治体に求めながら、それに見合う財政的措置を取ろうとしていないのが一番の問題だ」と指摘。
東京都の場合、１病床当たりの収入は１日約３万円だが、病床を空けると助成金を受けても３分の１の１万円程度に減ってしまうとして、「ただでさえ病院経営が苦しいなかで、ベッドを空けようとすると大きな赤字が出てきてしまうという声が現場から寄せられています。いま一番必要なのは、病院が安心してベッ
ドを空けられる財政的補償であり、国が全額責任をもつ必要があります」と主張しました。

また、医療現場から、「政府が抜本的財政措置をとるならば、医療関係者のみなさんは強い使命感をお持ちなので、地域の病院間で相談し、新型コロナ患者を受け入れる病院と、一般患者を受け入れる病院との役割分担を図るなどをして、必要な病床の確保をすることができる」という声が寄せられていることを紹介しつ
つ、「それをやる場合も、先立つもの（補償）がなければできません」と重ねて指摘しました。
その上で、「（イベントや外出の）自粛の要請と一体に補償をと
私たちは言っていますが、これと同じ構図です」「感染防止のた
めにお店を閉めたほうがいいと思っても、（補償がなければ）お店を開けざるをえないということになります。
ベッドを空けろというなら財政的補償してほしいというのは当たり前の声であり、ぜひ緊急に求めたい」と重ねて表明しました。
さらに、専門家会議が「軽症者の自宅以外での宿泊の選択肢も用意すべき」だと提起したことに言及。
「東京の場合、さまざまな政府の施設、ホテルの借り上げ、オリンピック選手村の活用など、キャパシティー（確保の余地）はいろいろあり、そういうところを大規模に借り上げて措置することもあわせて求めていきたい」と述べました。
共産 志位委員長「病床確保の損失は国が全額補填を」ＮＨＫ2020 年 4 月 2 日 19 時 11 分

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、共産党の志位委員長は、医療機関が患者を受け入れるために病床を空けておくことに伴う損失を、国が全額補填（ほてん）すべきだという考えを示しました。
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、患者を受け入れるための病床を確保するよう全国の都道府県に要請しています。
これについて共産党の志位委員長は記者会見で、「『ベッドを空けてくれ』と言いながら、
それに見合う財政措置がとられていない。
病院経営は苦しいところが多く、『大きな赤字が出るので調整がつかない』という声があがっている」と指摘しました。
そのうえで、「いちばん必要なのは、病院が安心してベッドを空けることができる財政的な補償で、損失は全額、国が補填すべきだ」と述べました。
また布マスクの配布について、志位氏は「まずは介護や医療といった必要としている現場に届けることを優先すべきで、その後に家庭にも届けることが必要だ」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 5 日(日)新型コロナ 医療体制強化 財政措置急げ 足りない病床・機材・人材
新型コロナウイルスの感染拡大で、感染患者を受け入れる病床、マスク、手袋などの衛生資材、人工呼吸器などの機材、感染症に対応し機材を使いこなす人材などの確保が急務になっています。
そのための財政措置が必要です。

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厚生労働省発表の計算式で本紙が試算したところ、感染ピークを迎えた時、東京では、２万人を超す入院患者が予想されます。

写真）新型コロナウイルス感染症患者が入院する国立国際医療研究センター＝東京都新宿区
他の病院に搬送も東京都によると、３日時点で対応可能病床が約７５０床、２日
時点で６２８床が埋まっています。
病院によっては満床で他の病院に搬送しているケースも出ています。
都は、今後４０００床を確保するとともに、来週から軽症者を
自宅や都の指定する宿泊所、ホテルなどにとどめ、入院させない方針です。厚労省も同様の方針を示しました。
急がれているのは、病床数だけはありません。
「死者を少なくするために集中治療体制の崩壊を阻止することが重要」と訴えているのは日本集中治療医学会です。１日の理事
長声明は、「日本の集中治療体制はパンデミックには大変脆弱
（ぜ
いじゃく）
」と指摘。
ＩＣＵ（集中治療室）は通常、患者２人に看護師１人の体制になっています。新型コロナウイルス感染症患者の場合、感染防御の観点から１人の患者に２人の看護師が対応することが必要で、８床のＩＣＵでは２人の患者を収容した時点でマンパワー的に手一杯となり、手術後の患者や救急患者の受け入れができなくな
る恐れがあるといいます。
さらに、重症肺炎に対しての人工呼吸器を扱える医師が少ないことも問題にしています。
崩壊心配５都府県
そうしたことから、同医学会は、「実際に新型コロナウイルス
感染症重症患者を収容できるベッド数は１０００床にも満たない可能性がある」と警告しています。

は感染が激増した３月２７日でした。
東京だけでなく、大阪、神奈川、愛知、兵庫の患者急増の４府県でも同様に予想される重症者数に対し、病床数の不足などの医療崩壊が心配されています。
政府の専門家会議は「今日明日にでも抜本的対策を講じることが求められている」と切迫性を強調し、「政府においては、医療提供体制の崩壊を防ぐための病床の確保、医療機器導入の支援、重症者増加に備えた人材確保などに万全を期すべき」としています。
しんぶん赤旗 2020 年４月 2 日
重篤化防ぐ三つの提案 ＢＳ番組で志位委員長が語る
日本共産党の志位和夫委員長はＢＳフジ番組「プライムニュース」（３月３１日放送）で、次のように語っています。
「重篤化を防ぐのは三つだと思います。一つは、いま言った検査の抜本的充実。二つ目は、ベッドを安心して空けておくことのできる財政的支援。三つ目が、マスク、防護服、ゴーグル、人工呼吸器、そういったさまざまな資材、機材を敏速に供給することです」
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 5 日(日)現金給付は一律で 自粛の損失補償も収束まで継続的に 志位・小池氏が主張
日本共産党の志位和夫委員長は４日、インターネット短文投稿サイト「ツイッター」で、焦点となっている現金給付について「現金給付は、一刻も早く届けることを考えたら、条件付きの限定給付でなく、一律給付を行い、高額所得者は後で税をかけるという方式が合理的だ」と指摘。
「一回きりの現金給付で終わりにせず、『自粛に伴う損失の補償』をコロナ収束まで継続的に行うことを強く求める」と主張しました。
政府・自民党は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う自粛要請で収入が減少した世帯に、申告制で３０万円を１回だけ給付するという案を示しています。
日本共産党の小池晃書記局長も３日夜、動画サイト「ユーチューブ」の生中継番組で、「自粛」による収入減で生活が困窮する
視聴者の切実な声に答えるなかで、政府の「収入が減少した世帯に３０万円」給付案への質問に対し、「いま切実にお金が必要なのだから、一刻も早くお金を届けるべきだ。そのために一番いいのは、全国民を対象に現金を送ることだ」と主張。
「１世帯といっても何人いるかの違いはあるから、１人１０万円という形でぱっと送るべきだ」と提起しました。さらに、一度きりの現金給付にとどめず、休業にともなう損失への継続的補償が必要だと述べました。
高額所得者にも給付されるとの懸念に対し、小池氏は「お金持ちの最高税率などを引き上げ、
ちゃんと税金で負担を求めればいい」と指摘。
「いま必要なのはスピードだ。まず、みんなにお金を届けることが大事だ」と述べ、生活保護世帯や在日外国人にも等しく給付すべきだと主張しました。
安倍首相、「緊急事態宣言」で苦悩 経済に影響、補償も課題―
新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 04 日 07 時 29 分

不足するマンパワー。厚労省が日本医師会などに、「集中治療に携わる医療従事者の養成について」という事務連絡を出したの

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協議は午後４時すぎから１時間余り行われた。西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官や今井尚哉首相補佐官、新型コロナ
ウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長らが同席した。
安倍首相、議運委質疑なら４５年ぶり 新型コロナ緊急事態宣言の国会報告時事通信 2020 年 04 月 04 日 18 時 04 分
新型コロナウイルスの感染がさらに深刻化し、
安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した場合、首相は事前に衆参両院の議
院運営委員会に出席し、報告を行うことになる。かつては外交や内政の重大案件で首相自らが議運委で説明することは珍しくなかったが、近年では絶えて久しく、安倍首相が議運委で質疑に応じることになれば、４５年ぶりのこととなる。
議運委は本会議日程や提出法案の取り扱いなど、国会全体の運営を所管。常任委員会の中でも重い位置付けで、慣例的に正副議長が同席。委員長は閣僚と同格とされる。
議運委に首相が出席し質疑を行った最後の例は、
１９７５年１０月。三木武夫首相が衆参の議運委に出席し、仮谷忠男建設相が自民党青森県連の会合で「国会答弁のようないいかげんなことは言わない」と発言したことを陳謝し、「内閣全体として深く戒めたい」と述べた。
７１年１０月には佐藤栄作首相が日米繊維交渉の経過を報告。
６０年には安保闘争デモが激化する中、岸信介首相が国会周辺のデモを警察権で規制することの是非について見解を問われた。
安倍政権下では、２０１７年６月に天皇退位の特例法案提出を受け菅義偉官房長官が衆院議運委に出席し、質疑を行ったこともあるが、首相自身が議運委に呼ばれるようなことはなかった。
半世紀近くも議運委での首相質疑がなかったことについて、
衆院の担当者は「その時々の判断」と説明するが、理由は判然としない。
国会への事前報告は、
改正新型インフルエンザ対策特別措置法の付帯決議に明記されており、自民党と立憲民主党は１日の国対委員長会談で、首相が発令を決めた際には首相自らが衆参の議運委に報告することを確認した。
これに関し、
自民党国対幹部は「議
事録も残せるし、正副議長も出席する正式な場だ」と強調。１時間程度の質疑を行う方向で調整しており、野党側は幹部級を出席させ、首相に見解をただす方針。

参院本会議で改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部の設置について報告する安倍晋三首
相＝３日午前、国会内
新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり質疑が行われた
２、３両日の衆参両院本会議で、安倍晋三首相は焦点となっている緊急事態宣言の発令に慎重な姿勢を崩さなかった。
宣言は私権制限を伴う重い判断となるが、医療関係者や地方自治体からは発令を求める声が出ており、首相は難しい対応を迫られている。
「全国的かつ急速なまん延という状況には至っていない」。首相は３日の参院本会議で、緊急事態宣言発令の要件は満たしていないとの認識を重ねて示した。
「必要な状況になればちゅうちょなく行う」とも語った。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置で、首相が地域と期間を定めて発令する。対象地域の都
道府県知事は外出自粛の要請やイベント中止の指示などが可能となる。感染者数が増え、医療崩壊への懸念が高まっている東京
都の小池百合子知事は３日の記者会見で「（宣言を）出すと都にとって大きなパワーになる」と語った。
日本医師会は１日、一部地域での病床の不足を踏まえ、「医療危機的状況宣言」を発表。医師資格を持つ国会議員でつくる超党派議員連盟でも３日の会合で、発令を求める声が相次いだ。財界内にも「さらなる外出抑制には緊急事態宣言しかない」との意見がある。
しかし、政府内では慎重論が強い。宣言が発令された場合、自粛ムードが一層高まり、日本経済へのさらなる影響は避けられない。政府関係者は「経済への打撃を考えたら、そう簡単にできる話ではない」と語る。
野党からも「宣言を出さない理由が理解できない」（立憲民主党の枝野幸男代表）との声が上がるが、「補償とセット」との意
見が大勢だ。これに対し、首相は３日の参院本会議で「個別の損失を直接補償することは困難だ」との認識を示した。ただ、「自粛」頼みの状況が続けば、事業者などの政府への不満がさらに強まる可能性もある。
首相は緊急事態宣言について、感染状況を注視しながら慎重に判断するとみられる。しかし、今後感染拡大が地方都市にも飛び火すれば、「全国的なまん延」となりかねない。このため、自民党内からは「来週にも宣言があるかもしれない」（幹部）との観測も出ている。

＜新型コロナ＞「緊急宣言＝都市封鎖ではない」 首相説明「知事に権限」
東京新聞 2020 年 4 月 2 日 朝刊
安倍晋三首相は一日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス
感染症がまん延した場合に発令できる緊急事態宣言に関し「国が強大な権限を持つのではなく、
むしろ都道府県知事が権限を持ち、必要な要請や指示を行う。ただちにロックダウン（都市封鎖）ということではない」と説明した。
首相は「今この時点で、宣言を出す状況ではない」と強調。
「最悪を想定し、既にさまざまな可能性について準備を進めている」と述べた。その上で「フランスのようなロックダウンができるのかといえば、できない」と明言した。立憲民主党の野田国義氏、社民党の吉田忠智氏への答弁。

政府、緊急事態宣言へ情勢分析 東京の新型コロナ感染１００
人超えで
時事通信 2020 年 04 月 04 日 23 時 21 分
安倍晋三首相は４日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、菅義偉
官房長官、
西村康稔経済再生担当相らと新型コロナウイルスへの対応を協議した。
東京都で新たに確認された１日当たりの感染者数が初めて１００人を超え緊張感が高まっており、緊急事態宣言の可否を含め最新情勢を分析したとみられる。

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これに関連し、自民党の森山裕、立民の安住淳両国対委員長は
国会内で会談し、緊急事態宣言の際には、首相が事前報告のために衆参の議院運営委員会に出席し、質疑を行う方向で一致した。
（中根政人）＜新型コロナ＞法規定なく都市封鎖は困難 Ｑ＆Ａ 緊急事態
宣言で外出は？
東京新聞 2020 年 4 月 1 日 朝刊
新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、首相が「緊急事態宣言」を発令した場合、東京などの大都市圏が「ロックダウン（都市封鎖）」され、外出や買い出しもできなくなるのでしょうか。
実は、日本には都市封鎖を可能とする法律がありません。宣言後も強制的な措置は限定的で、生活必需品などの買い出しはできます。 （村上一樹）
Ｑ 緊急事態宣言が出されれば、ロックダウンされるのですか。
Ａ 混同しがちですが、同じではありません。
緊急事態宣言は、
改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、首相が対象区域と期間を定めて発令できます。
それを受け都道府県
知事が、住民に外出自粛や、学校、保育所、老人福祉施設の使用停止、イベントの開催制限などを要請、指示することができます。
要請は相手に対してのお願い。
指示は法的な履行義務が生じます
が罰則はありません。
Ｑ 緊急事態宣言に強制力はないのですか。
Ａ 臨時の医療施設を開く目的で、土地・建物を同意なしに使用することはできます。
政府への医薬品売り渡しに応じない場合も罰則がありますが、こうした強制力がある措置は限られます。
特措法を担当する西村康稔経済再生担当相も「海外のような強い
強制力での抑止は法律上は難しい」と話しています。
Ｑ ではロックダウンとはどんな措置ですか。
Ａ 明確な定義はありませんが、一定期間、都市の封鎖や強制的な外出禁止、店舗の閉鎖をする強硬措置のことです。イタリア
やスペイン、フランス、米国などが実施しました。ウイルスが最初に拡大した中国湖北省武漢市では一月下旬から、駅や空港、高速道路などが閉鎖されました。
東京都の小池百合子知事が三月下旬、ロックダウンを行う可能性に言及し、国内でも関心を集めました。
Ｑ 日本で交通が制限されることは。
Ａ 感染症法は、知事が七十二時間以内に限り交通を「制限・遮断」できるとしています。ただ、消毒のための措置で、広域的に公共交通を止めることはできません。

＜新型コロナ＞緊急事態で公共交通は？ 運行の強制停止なし
東京新聞 2020 年 4 月 2 日 朝刊
新型コロナウイルス感染症のまん延で緊急事態が宣言された
場合、中国・武漢のように首都・東京を出入りする鉄道やバスは止まってしまうのでしょうか。現行法には「ロックダウン（都市封鎖）」のために公共交通機関の停止を命令できる規定はありません。当局と鉄道会社が話し合い、一時的に運行を止めたり、頻度を引き下げたりすることはあり得ますが、広域的に長期間の運行停止を強制することはできません。 （村上一樹）
Ｑ 緊急事態には公共交通機関はどうなりますか。
Ａ 改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）には、首相や都道府県知事は鉄道事業者などの「指定公共機関」と総合調整を行うことができると書かれています。
当局が一時的な運行
停止や間引き運転を求める可能性はあります。
逆に感染拡大時でも最低限の運行維持を要請することも考えられます。
Ｑ 道路が封鎖されたりしませんか。
Ａ 特措法には道路に関する規定はありません。一方、感染症法の三三条で都道府県知事には「交通の制限・遮断」が認められています。
感染者がいる場所や病原体に汚染された疑いがある場
所の交通を七十二時間以内に限り、制限、遮断することができます。
Ｑ 感染症法に基づけば鉄道停止や道路封鎖ができるということですか。
Ａ 感染症法の規定はあくまで消毒のためであり、広域的に長期間、交通を止めることはできません。菅義偉（すがよしひで）
官房長官も一日の記者会見で感染症法の規定について「都市封鎖のためではない」と明言しました。
Ｑ すると、日本では交通封鎖はありませんか。
Ａ 当局が強制はできません。ただ、首相や知事から要請を受けた交通事業者が間引き運転などに協力することはあり得ます。
東日本大震災後の東京電力による計画停電の際に、首都圏の鉄道が運休や部分運休した前例もあります。

緊急事態宣言 厚労相「影響最小に」 都知事「早急な決断を」
ＮＨＫ4 月 5 日 12 時 09 分

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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」
について、ＮＨＫの「日曜討論」で加藤厚生労働大臣は、経済や社会への影響を最小限に抑えることも考慮すべきだと指摘しました。一方、東京都の小池知事は、より踏み込んだ感染拡大防止策が必要だとして国の早急な決断を求めました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、法律に基づく緊急事態宣言について、「非常に緊迫している状況だ。宣言をちゅうちょしているわけではなく、オーバーシュート＝爆発的な感染拡大の兆しが見えるかや、
医療がひっ迫しているということも大きな要素であり、専門家の意見を聴きながら適切に判断していく。
国民の命を守るのが最優先であり、必要な時はちゅうちょなく判断していきたい」と述べました。
また、７日にも決定する緊急経済対策について「本当に厳しい思いをしている家庭に直接の給付金を考えているほか、中小・零細企業で厳しい思いをしている事業者にも一定の額を給付する。
今年度の補正予算成立後、できるだけ速やかに直接渡るようにしていきたい。子どもが多い家庭には、児童手当の増額を行う方向で検討している」と述べました。
加藤厚生労働大臣は緊急事態宣言について「人々の暮らし、経済や社会に対する影響を最小限にしながらやっていくことが大事だ。パニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりすると、逆に宣言に伴うマイナスの要因になってしまう。
マイナスをいかに抑えながら、効果を最大にしていくかを含め議論していくことが必要だ」と指摘しました。
一方、東京都の小池知事は「国家としての決断が今、求められているのではないか。法律に基づく宣言なので、これまでのお願い
ベースから、さらに一歩踏み出すことができる。都として宣言に向けて準備を進めているし、都民や事業者に事前に準備してもら
わないといけない部分もあり、決断がいつなのかを待っている状
況だ。国家としての法的なサポートをぜひともお願いしたい」と述べました。
また、感染した人を受け入れる医療体制について「あすの時点で1000 の病床の確保を目指すという形で進めている。無症状や軽症の方々が圧倒的に多いが、厚生労働省に自宅と宿泊施設での療養を認めていただき、
今週早々にモデルケースとしてホテルを１棟借り、スタートする」と述べました。
政府の専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構の尾身茂理
事長は緊急事態宣言について「いちばん大事なことは、一般の市民にとって今までと何が変わるのかということだ。
今までの生活と同じように散歩やジョギングはできるので、仮に宣言を出すにしてもロックダウン＝都市封鎖とは違う」と述べました。
都知事「命を守ること最優先 行動をもう一度見直して」
ＮＨＫ2020 年 4 月 5 日 12 時 15 分

東京都内で４日新型コロナウイルスの感染の確認が 118 人となり、一日当たりではじめて 100 人を超えたことを受けて小池知
事はＮＨＫの「日曜討論」で「新たな状況、新たな段階に入った

27のではないか。命を守ることが最優先で、２つ目には重篤な患者をどうやってケアするのか。
そして３つ目には医療崩壊を起こさないこと。この３つを重要視しながら、対策を練っていきたい」と述べました。
そのうえで、「自分を守る、そして家族を守る、同時に社会を守るための新たな行動をもう一度見直していただきたい」
と呼びか
けました。
医療従事者 153 人の感染判明 院内感染も発生 医療崩壊の懸念 新型コロナ
毎日新聞 2020 年 4 月 4 日 20 時 46 分(最終更新 4 月 5 日 16 時
05 分)

院内感染とみられる医療スタッフの新型コロナウイルス感染が確認された新小文字病院＝北九州市門司区で 2020 年 4 月 1 日午後 8 時 11 分、宮城裕也撮影
新型コロナウイルスの感染者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも 153 人いることが毎日新聞の調べで分かった。
診察などを通じて感染者と接する機会が多いことが背景にあるとみられる。すでに新小文字病院（北九州市）など複数の病院で院内感染とみられる集団感染も起きている。
第一線の現場で働く医療従事者の感染拡大が続けば、地域医療に影響が出る可能性がある。
毎日新聞は 4 日、新型コロナウイルスの感染者が 100 人以上
出ている東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、愛知県、北海道、
兵庫県、福岡県、埼玉県、京都府の 10 都道府県について、感染した医師や看護師、医療スタッフらの人数を集計した。
最も多かったのは 41 人の福岡県で、そのうち 19 人が新小文
字病院に勤務する医師や看護師らだった。
次は東京都で 33 人。永寿総合病院（台東区）や慶応大病院（新宿区）などで集団感染が発生しており、多くの医療従事者が感染している。
そのほか、大阪府が 24 人、兵庫県は 16 人、神奈川県では 13人の感染が確認された。
医療従事者の感染は、抵抗力の弱い患者や高齢者の被害拡大につながるとされる。また、医師や看護師らの感染がさらに広がれ
ば、新型コロナ以外の患者も医療を受けられなくなり、地域の医療崩壊につながる危険も指摘されている。
【南茂芽育、
鶴見泰寿、
山口桂子】
大阪でも国立循環器病研究センターが一時外来診療休診
大阪府では 3 日までに看護師ら医療従事者 24 人の感染が確認されている。3 月上旬には、クラスター（感染者集団）が発生した大阪市のライブハウスを訪れて感染が分かった女性が受診していた医療機関で、対応した非常勤看護師の女性の感染が判明。
勤務先の国立循環器病研究センターが一時外来診療を休診した。
4 月 3 日には箕面市立病院に勤務の 50 代の男性放射線技師の感染が分かった。

とも受け取れるツイートの内容。
感染者に対する偏見や差別につながりかねず、ネット上では「政治家による個人攻撃」「圧力をかけるのか」といった批判が広がっている。
同時期の別のツイートでも「3 月にスペイン旅行って…また卒
業旅行みたいだけど」と書き込み、感染したのは自己責任だとの認識をにおわせた。
（共同）
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 5 日(日)布マスク配布 究極の場当たり策 自粛の損失補償と医療強化
を 感染防止へ財政措置こそ新型コロナウイルス感染症の爆発的感染拡大の危険が強まる
中、安倍晋三首相は、布製マスクを１世帯当たり２枚配ると表明しました（１日）。自粛に伴う損失補償や病院ベッド確保のための財政措置などが緊急に求められる中で、効果の限られた布マス
クの配布は、「一斉学校休校要請」に続き、ちぐはぐで場当たり的な姿勢をまざまざと示しています。
疑問の声噴出布マスクの感染予防の効果について、ＷＨＯ（世界保健機関）
は「布マスクの採用は推奨しない」としています。布マスクは目が粗く、ウイルス防護にほとんど意味はありません。タイミング
も遅いうえ、「２枚では３人家族はどうするのか」「医療現場での不足はどうするのか」「膨大なコストをかけるならもっとほかのことを」など疑問の声が国民からは噴出しています。
爆発的感染を防ぐために、政府は国民に密接・密閉・密集の「３密」を避けることや外出の自粛、イベント自粛を要請してきました。これらは必要な要請です。しかし、政府は、自粛による損失補償には一貫して後ろ向きです。これでは、感染防止策としての実効性の確保に真剣なのかと疑われても仕方ありません。
政府は、医療体制強化でも財政的措置を明らかにしません。重症者増加に備えベッドを確保しなければなりませんが、民間病院に空きベッドの確保を要請するには財政支援が必要となります。
専門家からは、コロナを専門に受け入れる医療機関をつくることや、軽症者の受け入れ先の確保も提言されています。そのために必要な財政措置を行うべきですが、安倍政権からはその姿勢が全く見えてきません。
また、
コロナ感染の有無を調べるＰＣＲ検査のテンポを上げるには、相談センターの体制強化、検査医療機関（帰国者・接触者
外来）の体制強化も必要と指摘されています。
こうした緊急に求められていることをやらないまま、唐突な布マスクの配布に対して、専門家や国民から“失笑”や批判が出るのは当然です。
混乱もたらす首相は、全国一律の休校の要請でも、専門家会議にはからず、
科学的根拠抜きに「政治決断」で行い、教育現場と家庭に無用な混乱と不安をもたらしました。
加えて、３月１９日に政府の専門家会議が感染者の爆発的拡大を警告したにもかかわらず、
翌２０日に政府は学校の段階的再開のアナウンスを出し、これが緩みを生みだしました。２０～２２日にかけての３連休からコロナ感染の潜伏期間である２週間がたった４日、
東京では１１８人という初の三桁の感染確認を出すことになりました。

相次いで入院患者やスタッフの新型コ
ロナウイルス感染が確認された永寿総合病院＝東京都台東区で2020 年 3 月 29 日午後 1 時 35 分、南茂芽育撮影
兵庫県では 4 日までに医師や看護師ら医療従事者 16 人の感染が確認されている。仁恵病院（姫路市）や宝塚第一病院（宝塚市）など 3 医療機関でクラスターが発生し、計 9 人が感染。別の病院
では感染者に救急外来で応対した医師が感染した。
京都府では 4 日までに福知山市民病院（福知山市）の女性介護士ら医療従事者 3 人の感染が確認されている。介護士はクラスターが発生した大阪市のライブハウスを訪問していた。
【鶴見泰寿、小田中大、春増翔太】
医療従事者の新型コロナウイルス感染者数＞
北海道 7 人埼玉 8 人
千葉 2 人東京 33 人神奈川 13 人
愛知 6 人
京都 3 人
大阪 24 人兵庫 16 人福岡 41 人※感染者の総数が 100 人を超える都道府県の発表などに基づき集計
佐々木国交政務官、感染学生「どこに入社するのかな」とツイー
ト毎日新聞 2020 年 4 月 5 日 20 時 10 分(最終更新 4 月 5 日 22 時
07 分)

自民党青年局長時代の佐々木紀国土交
通政務官（中央）＝19 年 6 月、東京・永田町の党本部
国土交通省の佐々木紀政務官が先月、欧州への卒業旅行から帰国した大学生の新型コロナウイルス感染に関連するニュースを引用し「卒業後はどこに入社するのかな…会社の対応が気になります」と書き込んでいたことが 5 日、分かった。
感染拡大の責任は学生にあり採用する企業にも対応を促した

28

科学的根拠のない一律休校と、その緩和・解除など、場当たり的対応が感染を拡大させたと批判されても仕方ありません。
緊張が強まる中での「布マスク２枚配布」という「対策」は、極め付きの場当たり的対応となりました。
（若林明）
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 3 日(金)首相のマスク２枚配布表明 専門家会議の提案なし 野党ヒア
リング 厚労省が明言
日本共産党と、立憲民主党や国民民主党等の共同会派は２日、国会内で新型コロナウイルス感染症に関する野党合同ヒアリン
グを行いました。
１日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会
合で、安倍晋三首相が、全国５０００万超の全世帯に、布マスクを２枚ずつ配布すると表明したことについて、厚労省の担当者は専門家会議からの提案が無かったことを明らかにしました。
野党議員らが、安倍首相の表明をただしたのに対し、厚労省の担当者は「厚労省としても、マスクの推奨はしておらず、専門家会議からも提案はない」と明言しました。
厚労省の担当者は、布マスクの配布を決めたのは誰なのかと問われて、答えることができませんでした。野党議員は「総理の思い付きだと言われても仕方がない」と批判しました。
百田氏も「なんやねん」 布製マスク配布に右派も反発？
毎日新聞 2020 年 4 月 2 日 13 時 59 分(最終更新 4 月 3 日 00 時
31 分)

ください」
「そのうち竹やりもくばる？」「安倍さん、（サザエさんの）磯野家は 1 住所に 7 人なんですよ」などの批判が数多く寄せられている。
経済評論家の上念司氏も「お肉券、お魚券がなくなったかと思ったら何だこれ？マスクじゃなくて金配れよ！」「布マスク 2 枚配布という『大胆な政策』に市場は失望した模様。もう官僚の言
うこと聞くのやめた方がいいよ。マジで政権失うと思います」とツイート。
その後、首相が布製マスク配布のほかに「マスクについて、先
月は月 6 億枚超の供給を行った。さらに月 7 億枚超の供給を確保する見込みだ」「全国の医療機関には先月中に 1500 万枚のサージカルマスクを配布した。さらに来週には 1500 万枚を配布する予定だ」などと述べたことを踏まえ「政府のコミュニケーショ
ンの下手さは致命的。もう少し工夫しろって。市場は完全に誤解してますね」などと投稿した。
一方、布製マスク配布を擁護する意見も。国際政治学者の三浦瑠麗氏は「布マスクうちはありがたいですよ。自分でマスクを縫う暇はないし、子供にさせたくても市中にはないもんね。洗って使える布のものはもっと高性能なマスクが必要な人の分を妨げないし。
郵便を利用してプッシュ型支援をやったのは画期的だから、
引き続き他の経済対策も頑張って下さいでいいんじゃないの」とツイートした。
与党への事前連絡必要 緊急事態宣言で公明幹部
日経新聞 2020/4/3 13:46
公明党の斉藤鉄夫幹事長は 3 日の記者会見で、政府が新型コロ
ナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を発令する際、国会への事前報告より先に与党に伝えるよう求めた。
「議院運営委員会で事前報告を受けるので、その前に与党には当然連絡がある。どういう形の連絡にするか、検討しないといけない」と述べた。
緊急事態宣言に関しては「私権制限の側面もある。万が一発令す
るなら、国民の理解を得るために政府の丁寧な説明が必要だ」と
強調した。
〔共同〕

衆院本会議で発言する安倍晋三首相＝国会
内で 2020 年 4 月 2 日午後 1 時 11 分、竹内幹撮影
1 日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相が布製マスクを全国 5000 万余りの全世帯に 2 枚ずつ配布すると表明したことに対し、ネット上で「マスク 2 枚でごまかすな」などの批判が強まっている。保守派論客の批判もあり、首相と親しい作家・百田尚樹氏が「なんやねん、それ」とつぶやくなど、首相の支持層からも不評のようだ。
【大場伸也】
百田氏は1日夜、「一つの家庭に2枚の布マスク？なんやねん、
それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい！アホの集まりか。
全世帯に郵便で 2 枚のマスクを配るって…。そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ！とやることあるやろ」「これ、エイプリルフ
ールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか？」とツイートした。
ツイッター上では「＃マスク二枚でごまかすな」「＃アベノマスク」がトレンドの上位に。
「普通にマスクが買えるようにして

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与党への事前連絡必要 緊急事態宣言で公明幹部
産経新聞 2020.4.3 14:16
公明党の斉藤鉄夫幹事長は３日の記者会見で、政府が新型コロ
ナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を発令する際、国会への事前報告より先に与党に伝えるよう求めた。
「議院運営委員会で事前報告を受けるので、その前に与党には当然連絡がある。どういう形の連絡にするか、検討しないといけない」と述べた。
緊急事態宣言に関しては「私権制限の側面もある。万が一発令するなら、国民の理解を得るために政府の丁寧な説明が必要だ」と強調した。
玉木氏「緊急事態宣言を」 事前告知、減収補償も要求
日経新聞 2020/4/1 17:58
国民民主党の玉木雄一郎代表は 1 日の記者会見で、新型コロナ
ウイルス感染拡大を防ぐため緊急事態宣言を出すべきだと訴えた。
「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）の瀬戸際の状況にある」と理由を説明し、事前告知や減収補償を求めた。
告知に関し「できれば 72 時間前、遅くとも 48 時間前までに、宣言を出すと国民に知らせるべきだ」と指摘。経済活動の停滞が見込まれるとして「減収補償をしっかりやると示すことも重要だ」と強調した。
日銀の 3 月の企業短期経済観測調査（短観）で景況感が 7 年ぶりにマイナスとなったことを受け「非製造業はコロナの影響が明確だ。
旅行業やホテル、
飲食業に支援を速やかに届ける必要がある」
と語った。
〔共同〕
れいわ、新型コロナで存在感低下 他党も消費減税提案で埋没産経新聞 2020.4.2 19:30
新型コロナウイルスの感染拡大で、山本太郎代表率いる「れいわ新選組」が存在感を発揮できずにいる。
“一丁目一番地”だった消費税減税を訴える意見が与野党から相次いでいる上、党勢拡大の原動力だった街頭演説も自粛に追い込まれたためで、次期衆院選に向け戦略の練り直しに直面している。
（千田恒弥）「政治家が本当に決断するときであり、勇気を持ってやるときが来ている」
山本氏は３月２５日、党のインターネット番組でこう語り、与野党が協力して消費税率１０％を一時０％に引き下げる法案を提出し、成立させるべきだと訴えた。
れいわは初の国政選挙だった昨年の参院選で比例２議席を獲得した。その際の看板政策が「消費税廃止（減税）」だったが、
新型コロナの感染拡大を受け野党だけでなく与党の一部も生活支援や消費活性化を目的に消費税減税を主張。山本氏は「誰がゴールを決めるかだ」と述べ、“本家”としての自信をのぞかせるが、埋没は否めない。
全国各地での街頭や屋内での演説会の中止も痛手だ。
２月に屋内集会の当面の中止を発表し、代わりにＳＮＳなどで発信を続けるが、山本氏の持ち味である聴衆との一体感や熱気はない。山本氏も「街頭演説ができないのは本当に痛い」といらだちを見せる。
山本氏が非議員であることも国会での発言力低下につながっている。新型コロナ対策をめぐる政府・与野党協議会に少数会派のれいわは出席できなかった。
他党との関係も円満とはいえない。
れいわは２月の京都市長選
で共産党と共闘したが、共産の志位和夫委員長は３月３１日の記者会見で、野党連合政権の樹立に向け各党党首らと個別に行っている会談を山本氏に断られたと明らかにした。
そんな中でささやかれるのが７月５日投開票の東京都知事選への山本氏の出馬だ。ただ、立憲民主党幹部は、れいわについて「他党にけんかを売る以外で自分の立ち位置を示せなくなっている。知事選で選挙をやらないと沈んでしまうのでは」と冷ややかに語った。
早期終息なら衆院解散も 岡田克也氏「何でも大義に」産経新聞 2020.4.2 16:13
無所属の岡田克也元副総理は２日、新型コロナウイルスの国内感染が早期に終息した場合、安倍晋三首相が衆院解散に踏み切る可能性があるとして警戒感を示した。国会内で記者団に「安倍首相の解散は、何でも大義になる。大型の（令和２年度）２次補正予算を組んで、その是非を問うのではないか」と述べた。
感染が拡大して緊急事態宣言を出す場合には、事前に国会で丁寧な説明が必要だと指摘した。
「国民の動揺は今の比でない。どういう根拠を持ってやるのか、
国会できちんと議論する必要はある」と語った。
米感染者３０万人、死者８千人超 ＮＹ州のピークは数日後か
東京新聞 2020 年 4 月 5 日 05 時 54 分
【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は４日の記者会見で、新型コロナウイルスの１日当たりの感染者数が最多となる「感染ピーク」は４～８日後になるとの見通しを示した。医師や病床、人工呼吸器の数を増やすなど医療態勢の強化を急ぐ方針を強調した。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の感染者は４日、３０万人を超えた。死者は約８１００人。
クオモ氏は会見で「まだ感染ピークへの備えができていない」と説明した。
４日時点でニューヨーク州が確認した感染者は前日より約１万人増えて１１万３７０４人、死者は６３０人増えて３５６５人となった。
マスクを着用して劇場街ブ
ロードウェーを歩く人たち＝
４日、ニューヨーク（ＡＰ＝共同）

新型コロナＱ＆Ａ（その１） 家族が感染、どう対応したらいいの？
毎日新聞 2020 年 4 月 3 日 東京朝刊

昨年末、中国湖北省武漢市が原因不明の肺炎を相次いで確認したと発表してから、３カ月が経過した。感染者は約１８０カ国・地域に拡大し、国内でも感染爆発の恐れが高まる。感染源の新型
コロナウイルスの特徴や防止策などをまとめた。
Ｑ 家族が感染どう対応したらいいの？

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Ａ 換気に注意、寝室は別に感染が疑われた人は外出を控えるよう求められている。
同居している家族は濃厚接触しやすく、感染を拡大させないための注意が求められ、日本環境感染学会などが注意事項をまとめている。
感染が疑われる人の部屋については、窓があるなど換気のいい個室にする。難しければ、カーテンなどで仕切る。同じ部屋で寝るときには、枕を並べるのではなく、互い違いにする。世話をする人はできる限り１人に絞る。
家族が部屋に入るときはマスクを使用し、外すときにはウイルスのついた可能性のある表面に触れないようゴムひもをつまむ。
使ったマスクは他の部屋に持ち出さず、
せっけんで手を洗うのを忘れないように心がける。
タオルや食器、はしなどは感染者とは別にすることも大切だ。
それでも多くの家庭ではトイレや洗面所、浴室などは共用せざるを得ない。
ウイルスは物についた後もしばらくは生存しているので、ドアノブや手すりなどは薄めた漂白剤やアルコールでふく。
下痢をする感染者もいて、汚れた衣服を扱う場合には手袋やマスクを使い、通常の家庭用洗剤でいいので洗濯機で洗い、完全に乾かす。
はなをかんだティッシュにもウイルスがついているので、すぐにビニール袋に入れて口をしばるなど密封して捨て、手洗いをする。
こうした対策をしても、家族が感染してしまう可能性がある。
感染者の症状がなくなってからも１４日間は健康状態をチェッ
クしたい。
Ｑ どんな治療方法があるの？
Ａ 新薬開発、既存薬で検証もあるとみられる。
別種のコロナウイルスが原因の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）でも実験で効果が確認されていた。
エボラ熱の治療薬として開発されたレムデシビルも患者に投与されており、
国立国際医療研究センターが国際共同治験に参加
して効果を検証する。マラリアの治療薬ヒドロキシクロロキン（商品名プラケニル）も、投与後に症状が改善されたなどの報告がある。
国内に２００万錠の備蓄がある新型インフルエンザの治療薬「ファビピラビル」（商品名アビガン）や、エイズの発症を抑える抗ＨＩＶ薬「ロピナビル、リトナビル」（商品名カレトラ）も投与が始まっている。
東京大のグループは、
急性膵炎（すいえん）などの治療薬「ナファモスタット」（商品名フサン）にウイルス増殖を抑える効果が期待できるとみて、臨床研究を進める計画だ。
いずれも新型コロナウイルス向けに開発された薬ではないため、
本格的に患者に使用するためには改めて国の承認が必要になる。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は「半年くらいで治療薬のめ
どがついてくる」とみている。
今回の特集は柳楽未来、谷本仁美、岩崎歩、江口一、田中泰義が担当しました。

新型コロナＱ＆Ａ（その２止） どういう時に感染するの？
毎日新聞 2020 年 4 月 3 日 東京朝刊

新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬は開発中だ。
既存の抗ウイルス薬などの効果について検証する動きが加速している。
神奈川県立足柄上病院などのチームが患者に投与したのは、
気管支ぜんそくの吸入ステロイド薬「シクレソニド」（商品名オルベスコ）だ。炎症を抑えつつ、ウイルスの増殖を阻害する効果がＱ どういう時に感染するの？

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Ａ 飛沫とウイルス接触で感染経路は、主に飛沫（ひまつ）と接触による二つが考えられている。飛沫感染とは、感染した人のせきやくしゃみ、鼻水などに含まれるウイルスを口や鼻から吸い込む経路だ。
飛沫が小さくなって空気中を漂う時間が長くなり、広範囲に感染を広げる可能性もある。
接触感染は、ウイルスが付着した手や指で鼻、口、目をさわって、粘膜を通してウイルスが体内に入る。感染者が手でくしゃみやせきを押さえ、
その手でドアノブ、手すり、机などに触れると、そこにウイルスが付いてしまう。
このため手洗いや換気が予防で重要になる。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、感染から症状が出るまでの潜伏期間は１～１４日で、多くの場合５日かかるとされている。
感染者の８割が他人にうつしていないものの、換気が不十分だったりと悪条件が重なると、多くの人に感染させてしまう。
人に感染するコロナウイルスはこれまで６種類が知られる。
このうち、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）はコウモリ、中東や韓国で流行した中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）はヒトコブラクダに感染していたウイルスが、それぞれ人にうつったと考えられている。
新型コロナウイルスの遺伝子配列はＳＡＲＳに似ているため、コウモリ起源と推測されている。
ＷＨＯは新型コロナウイルスに伴う感染症を「ＣＯＶＩＤ（コビッド）１９」と命名した。コロ
ナウイルス病の英語表記（ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ ｄｉｓｅａｓｅ）と感染が報告された１９年を組み合わせている。
Ｑ 感染しやすい場所ってあるの？

Ａ 密閉、密集、密接の「３密」
政府の専門家会議がこれまでの感染状況を踏まえ、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために重視しているのがクラスター（感染者集団）への対応だ。
対応が遅れると、クラスターの連鎖を生み、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が生じ、ひいては重症者の増加を起こしかねない。その結果、救うことのできる命を救えなくなる。この状
況にいたったイタリアなどでは強制的な外出禁止や生活必需品
以外の店舗閉鎖など都市封鎖（ロックダウン）と呼ばれる措置が取られた。
クラスターは（１）換気の悪い密閉空間（２）多数が集まる密集場所（３）間近で会話や発声をする密接場面－－の３条件がそろうと発生しやすくなる。
これまで国内で集団感染が確認された場所としては▽ライブハウス▽屋形船での宴席▽スポーツジム▽病院▽デイサービス事業所－－などがあった。
政府は三つの「密」が重ならないよう、定期的に窓を開けて外気を取り入れる▽会場に入る定員をいつもより少なくする▽大32

声を出さない▽食事は大皿などで取り分けない――などを提案。
３月下旬に感染者数が急増した東京都は、小池百合子知事が「危機意識を持った行動をお願いする」と協力を呼びかけた。
政府は、改正した新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、知事による外出自粛要請や興行施設の利用制限の要請・指示が可能となる「緊急事態宣言」を発令できるようにした。
Ｑ 感染するとどんな症状になるの？

Ａ 発熱、せき 嗅覚や味覚異常
新型コロナウイルス感染症の発症は、鼻や咽頭（いんとう）な
どの上気道、肺にウイルスが感染し、発熱やせきから始まることが多い。かぜやインフルエンザと見分けるのが難しい。嗅覚や味覚の異常を訴えるケースも相次いでいる。
重症化する場合、かぜの症状が出てから約５～７日程度で、症状が急激に悪化し、肺炎に至っている。重症化すると、入院が３～４週間に及ぶことが多い。重篤になると、人工呼吸器や人工肺を用いた治療が必要になる。中国からの報告では、感染しても約８０％は軽症で済み、約１４％が重症、約６％が重篤となっているという。
若者を中心に症状が出なかったり、軽症だったりして、感染に気づかないことがある。こうした人が外出することが、感染を広げる一因だとみられる。
政府はかぜのような症状が出たら、学校や会社を休み、外出を控えるよう勧めている。健康な人の場合３７．５度以上の発熱が４日以上続き、強いだるさ（倦怠（けんたい）感）、息苦しさがあるときには、各地の保健所などに設けられた帰国者・接触者相談センターに電話で相談するよう勧めている。
重症化リスクが高いのは、高齢者、糖尿病や心不全、呼吸器疾患などの持病がある人、人工透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤などを投与されている人だ。妊娠中に肺炎にかかると、妊娠していない時に比べ重症化する可能性がある。
これらの人は、症状が２日程度続けばセンターに電話で相談する。
Ｑ 予防するにはどうしたらいいの？

Ａ 手洗いとせきエチケット徹底
感染症の予防で大切なのは、手洗いとせきエチケット。新型コ
ロナウイルス対策でも同じだ。外出先では、不特定多数の人が触った場所を、自分も触れている可能性がある。帰宅したらせっけ
んをたっぷり使って手洗いしよう。
アルコールによる消毒も効果的だ。
感染症に詳しい東北医科薬科大の賀来満夫特任教授らが作成した「市民向け感染予防ハンドブック」などによると、手のひらにせっけんをとり、よくこすり合わせたら手の甲を伸ばすように洗う。指先や爪の間、指の間、手首などをしっかり洗い、流水で時間をかけてよくすすぐ。
目安は「ハッピーバースデー」
を２回、歌うくらいの長さだ。
アルコールによる消毒のポイントも、手洗いの場所と同じだ。
乾くまで全体によくすり込もう。
せきエチケットの大前提として、
せきやくしゃみなどの症状がある人は、できる限り外出を控えることが大切だ。やむを得ず出かける際は、飛沫に含まれるウイルスなどの拡散を防ぎ、他人にうつさないためにマスクを着用する。裏表を確認し、鼻の形に合わせ下顎（したあご）までしっかりと覆う。外す際は、表面に触れないよう、ひもを持ち、ゴミ箱に捨てる。手洗い、消毒も忘れないようにしよう。
マスクがない場合、手のひらで覆わないように注意する。飛沫
のついた手で物を触り、そこから感染を拡大しかねない。ティッ
シュで口と鼻を覆うようにする。ティッシュがない場合は、洋服の袖で覆う。
WEB 特集 ロックダウンとは 実際どうなの？
ＮＨＫ2020 年 4 月 2 日 15 時 03 分「○日に、東京がロックダウンされるらしいよ」
いま、そんな不確かな言葉がＳＮＳで飛び交っています。
その背景には、
こんな疑問や不安があるからではないでしょうか。
「ロックダウン（＝都市の封鎖）って、いったいどうなることなの？」「国や自治体は、どこまで制限できるの？」「政府は『緊急事態宣言を行う状況には至っていない』って否定しているけど、実際どうなの？」
今回、こうした疑問に答えるべく、担当者に徹底的に聞いてみました。
（安藤和馬）
広がるフェイク「ロックダウン」が一気にトレンドワードになったのは、３月 23日。東京都の小池百合子知事が、その可能性に言及した時です。

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最初にこの言葉が登場したのは、３月 19 日の政府の専門家会議の提言。そこでは、海外の事例も引いて、ロックダウンを、「数
週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、強硬な措置」と定義。そのうえで、感染爆発が起きた場合には、「取り得る政策的な選択肢は、
ロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない」と書かれています。
確かに、海外の主要都市ではすでに「ロックダウン」は行われています。
３月 30 日。複数のメールやＳＮＳのメッセージが、私のもとにも届きました。
「４月１日あるいは３日から、東京都ロックダウンだそうです。
政府筋から内々の確認情報が来ました。
東京都に出入り出来なくなるそうです」「４月２日（木）夜に発動の可能性大」「都内は危険です。
人口密度が高いので流通が止まると資材や食材があっという間になくなります」
日付もバラバラで、情報ソースも不確か。不安を煽る文句も付いています。
ただ妙に信ぴょう性のある記述も混じっているので、記者としては自分の取材不足かもしれないと、念のために「裏取り」に走りましたが、確たる根拠は得られませんでした。
政府サイドも、即座に「デマ」「フェイクニュース」と否定しました。
担当者を直撃！「ロックダウン」はできるの？
そもそも日本で「ロックダウン」は出来るのでしょうか。
日本は法治国家。都市を封鎖するにしても、根拠となる法律が必要なはずですよね。
そこで、３月 14 日に施行された「新型コロナウイルス対策特別措置法」（以下、特措法）をもとに、何ができるのか探ってみる
ことにしました。聞いたのは、厚生労働省と内閣官房の担当者です。
Ｑ：ロックダウンは法律で定義されていますか？
Ａ：特措法には、「ロックダウン」という言葉はどこにも書かれていません。ロックダウンは抽象的な概念で、明確な定義はありません。もし、ロックダウン的なことをするにしても、まずは政府が「緊急事態宣言」を出すことが前提になると思います。
外出禁止は強制？罰則は？
Ｑ：緊急事態宣言が出たら、外出禁止は強制できますか？
Ａ：特措法では外出禁止は強制はできません。45 条では、外出自粛を要請できると書かれています。あくまで要請です。
【第 45 条】
「都道府県知事は、（略）生活の維持に必要な場合を除き、みだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと、その他の感染の防止に必要な協力を要請することができる」
Ｑ：フランス、イタリア、イギリスなどでは法律で厳しい外出禁止の措置をとり、違反者には罰金が科されます。日本の場合、外出した際の罰則は？
Ａ：守らなくても罰則はありません。
Ｑ：東京都で外出自粛が要請された３月 28 日と 29 日の土日は、雪が降ったこともあって、人出が少なかった。あのときの外出自

粛と、緊急事態宣言後の外出自粛はどう違うのですか？
Ａ：どちらも要請であり、差異はありません。先週末の自粛要請
は東京都が運用でやっているだけで法律に基づくものではない。
ただ、宣言後は法律に基づく要請になるので、「守らないとまずいかな」と国民の意識が変わるかもしれない。政府が宣言することで、いわば箔がつくということです。
イベント自粛に強制力は？
Ｑ：では、イベントは強制的に中止できますか？
３月 22 日、さいたまスーパーアリーナで開催された「Ｋ－１」
イベント。あのときは埼玉県知事が要請したにもかかわらず、結局開かれました。
Ａ：イベントについては、45 条２項で対応します。開催しない
よう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」
できます。指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられます。さらに指示を行った
ら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。
【45 条２項】都道府県知事は（略）、学校、社会福祉施設、興行場、その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者
または、当該施設を使用して催物を開催する者に対し、当該施設の使用の制限もしくは停止、又は催物の開催の制限もしくは停止
その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
【45 条３項】正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、都道府県知事は、（略）指示することができる。
【45 条４項】都道府県知事は、要請又は指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
学校はどうなる？
Ｑ：学校の休校は？
Ａ：これも 45 条２項が根拠となり、休校を要請または指示できるようになります。
県立高校は県が所管しているので知事の判断で休校できます。私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を要請し、応じない場合には指示できるという建て付けになっています。罰則はありません。
店は？企業は？
Ｑ：店舗を閉めてもらうことは出来るのでしょうか？
Ａ：45 条２項では「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を要請できるとなっています。
「多数の者が利用する施設」は政令で定められていて、主なものは以下の通りです。
劇場、映画館、演芸場、展示場、百貨店、スーパーマーケット、
ホテル、旅館、体育館、ボーリング場、博物館、美術館、図書館、
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、理髪店、質屋、自動車教習所、学習塾など。
ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができます。
Ｑ：民間企業を強制的に休業させることはできるのでしょうか？
Ａ：直接的な規定はありません。民間の経済活動を止めることは法律のどこにも書かれていません。根拠になるとすれば、45 条の外出自粛要請。外に出られない以上、出勤できないので休みにする企業もあると思います。一方、テレワークはまったく問題あ
りません。

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補償は？
Ｑ：企業が活動を休止したり、イベントを中止したりした場合の損失補償は？
Ａ：特措法には直接の規定はありません。そもそも強制的に店舗を閉めたり、イベント中止を命じることはできないので。
（治療に当たった医師などが死亡した場合に、遺族に損害を補償する規定はあります）→ とりわけ中小・小規模事業者からは、「補償がなければ、休
みには踏み切れない。死活問題だ」と補償を求める声が上がっています。政府は「損失を税金で補填するのは難しい」として直接の補償には慎重なスタンスです。ただ、追加の経済対策として、売り上げが大幅に減少し、事業の継続・存続の危機に直面している中小企業や小規模事業者などに対し、新たな助成金制度を設けることを検討しています。近くまとめられる経済対策で、どのよ
うな手立てが講じられるのかが焦点になります。
交通機関は？
Ｑ：東京と行き来する鉄道やバスなど公共交通機関を止めることはできるのでしょうか？
Ａ：都市封鎖するために公共交通機関を止めることは法律に書かれていません。
20 条と 24 条には、総理大臣や都道府県知事は、鉄道会社などの「指定公共機関」と総合調整を行うことができると書かれています。これはストップさせるというよりも逆で、感染が拡大した際
でも公共機関の職員は働かなければいけないので、最低限は交通機関を動かしてくださいというものです。
鉄道などを止めることは想定していません。
Ｑ：道路は封鎖できるのでしょうか？
Ａ：特措法では道路封鎖の規定はありません。一般論として、都道府県知事が、管理する県道などを規制することは可能かもしれませんが、特措法に基づき封鎖する権限はありません。
一方、感染症法 33 条では、感染した場所が十分に消毒できていない場合、そこに人が集まらないように、72 時間以内で局所的に閉鎖したり、そこに向かう交通手段を遮断したりできる。ただし、それは消毒のためであって、広域的に人の動きを止めるために使える条文ではありません。
マスクは配られる？ 薬や食品は？
Ｑ：マスクを政府が買い上げて配ることはできるのでしょうか？
Ａ：はい。55 条でマスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには、知事が強制的に収用できるようになります。
また特措法とは別に、すでに政府は、国民生活安定緊急措置法などに基づいて、マスクを買い上げるなどして、北海道や医療機関などに配っています。
Ｑ：物資についてほかには？
Ａ：知事は、医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることができます（55 条３項）
。命令に従わず、物資を隠したり、廃棄したりした場合、６か月以下の懲役または 30 万円以下の罰金が科されます（76 条）。保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、
30 万円以下の罰金となります（77 条）。罰則があるのは、この２つだけです。
土地・建物の強制使用もＱ：ほかにも、緊急事態宣言が出ると行政が強制的に出来ることはあるのでしょうか？
Ａ：都道府県知事は、臨時の医療施設をつくるために必要がある
場合は、土地や建物を所有者の同意を得ないで使用できるようになります（49 条２項）
。これは「即時強制」といって強制力があります。
どこに？どのくらいの期間？
Ｑ：緊急事態宣言を出す場合、どこの都道府県に出すのかでしょうか？
Ａ：総理大臣が宣言を出す場合、期間と区域を指定することになります。一度に複数の都道府県を指定することも可能です。
→ 担当者は具体的な場所は言いませんでしたが、複数の取材先の話では、東京都が対象の筆頭候補であるのは間違いありません。
埼玉県、神奈川県、千葉県など周辺も対象に入るという見方もあります。
感染者数の推移や経路が追えない感染がどこまで拡大しているかなどが判断材料になりそうです。
→ 外出自粛要請の期間については、政府内では一時期「21 日程度」という日数が浮上しました。健康観察期間 14 日に感染から報告までの平均７日をあわせて 21 日間という計算です。
当初、基本的対処方針に盛り込むことが検討されましたが、「緊急事態宣言を出す前に、期間を示す必要はない」などとして入りませんでした。
「断れない…」効果
ここまで見てみると、仮に緊急事態宣言が出たとしても、外出自
粛は「要請」ベースで、強制力はなく、これまでの自粛要請とほとんど変わらないことが分かりました。また、特措法だけでは、交通機関は止められず、企業活動も制限できません。休校やイベ
ント自粛、施設の使用制限も基本は「要請」と「指示」で、街に出歩いても罰則を科すことはできません。
つまり今の特措法では、海外のような「ロックダウン」はできないことが明らかになりました。徹底的に実施するならば、諸外国のように罰則付きの法律を別途整備することが必要となります。
ただ日本人の国民性を考えると、法的な強制力がなくても多くの人が協力するという見方もあります。
国が緊急事態宣言を発令す
れば、心理的な効果が働き、外出を控えるほか、多くの企業がテ
レワークに切り替えたり、臨時休業する店舗が増えたりするでしょう。
さらに指示を出された場合には、名前も公表される中で、企業や学校がそれを無視することは難しいのではないでしょうか。
一定の強制力は、あるといえるでしょう。
法的な強制力を伴わなくても、事実上の「日本版ロックダウン」となるのではないでしょうか。
不安払拭するために日本政府は３月 31 日時点で、菅官房長官も、担当の西村経済再生担当大臣も、「ギリギリ持ちこたえている」という判断で、緊急事態宣言が必要な状況では無いと強調しています。もちろん「ロックダウン」も否定しています。ただ、瀬戸際の状態にあることには変わりないとしていて、今後、状況を見ながら、慎重に判断していく構えです。
「ロックダウン」と聞いて、不安に感じている人は多いと思います。不安心理から、デマやフェイクニュースを鵜呑みにし、拡散35してしまう人もいます。それは情報が少ないからです。法律では何ができて、何ができないのか。
また、どういう理由によるのか。
政府には丁寧に説明する責任があると思います。
外出自粛は住民の理解と協力で成り立つものです。
そのためにも意思決定のプロセスも含め、積極的な情報開示が求められています。

政治部記者安藤 和馬
2004 年入局。山口局、仙台局でも勤務。去年８月から厚生労働省クラブキャップ。新型コロナウイルスの取材を続ける。
ライダイハン ベトナム戦争時の韓国軍の所業を英ＢＢＣが報道産経新聞 2020.4.4 19:29
英国の公共放送である英国放送協会（ＢＢＣ）が３月にベトナ
ム戦争当時の韓国兵による女性への性的暴行を特集で伝えたことが、日韓外交の関係者らの間で反響を呼んでいる。韓国政府は国連の場でも、
旧日本軍のいわゆる慰安婦問題を再三取り上げてきたが、ベトナムでの自国兵の行為について謝罪はしていない。
ＢＢＣは、韓国の二重規範についても指摘している。 ＢＢＣは
３月２７日、ウェブサイトに、「１９６８－何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載し、韓国軍兵士から被害を受けた
２人のベトナム人の境遇を詳しく伝えた。
そのうち１人は性的暴行を受け、３人の子供を身ごもった女性だった。
ベトナム戦争時に韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するな
どして生まれた混血児は、「ライダイハン」の蔑称で呼ばれ、ベトナムで差別を受けてきた。その数は定かでないが、５０００～
３万人に上るとの説がある。
記事は、
ライダイハンとその母親や家族らが差別などで苦しんできたことに触れ、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」との被害女性の訴えを紹介。ストロー元英外相が「国際大使」として関わる民間団体「ライダイハンのための正義」
が、
国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めていることも伝えた。
さらに「韓国は、第二次世界大戦中に、何十万人もの韓国人女
性が性奴隷として働かされたことをめぐり、謝罪をするよう何十年も日本に働きかけてきた」と指摘。
「何十万」という数字や「性奴隷」といった表現には問題があるものの、日本に謝罪を求めながら、自らの問題には頬かむりする韓国の姿勢を浮かび上がらせた。
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を事実上白紙化。康京和（カンギョンファ）外相が３年連
続で国連人権理事会で慰安婦に言及するなど問題を蒸し返してきたが、韓国軍によるベトナムでの広範な性暴力については認めていない。
海外の主要メディアがこの問題を報道したことについて、
外務省幹部は「韓国が提起する慰安婦問題が相対化され、『韓国が言っていることは眉唾ではないか』と思う人が増えるのではないか」

と話している。
（原川貴郎）「パタハラ」訴訟判決 原告が敗訴、控訴へ「男性の育休進むきっかけに」毎日新聞 2020 年 4 月 3 日 22 時 19 分(最終更新 4 月 3 日 22 時
19 分)

東京地裁での判決の後、都内で記者会見をする原告のグレン・ウッドさん（中央）と、代理人の今泉義竜（右）、江夏大樹両弁護士
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券（東京都千代田区）元社員
でカナダ人のグレン・ウッドさん（50）が、長男誕生に伴う育児休業の取得を拒否され、取得後も不利益を被る「パタニティーハ
ラスメント（パタハラ）」を受けたとして、同社に慰謝料約 1300
万円などを求めた訴訟で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）
は 3 日、
請求を棄却した。パタハラがあったこと自体が認められず、原告側の主張は全面的に退けられる形となったものの、ウッドさんは「パタハラに社会的注目を集めるきっかけになった」と語り、控訴する方針を明らかにした。
【中川聡子/くらし医療部】
パタハラか否か 原告と会社、真っ向対立
判決によると、ウッドさんは同社の特命部長として働いていた
2015 年 10 月、海外在住のパートナーが長男の出産を控え、同社に育休の申請書を提出。会社側はこの時、病院の出産予定日証明書などの必要書類が不足しているとして受理しなかった。
だが長男の出産後、ウッドさんは親子関係を示す DNA 鑑定書を提出し、同年末に育休を取得。16 年 3 月に職場復帰したが、17 年 1 月にうつ病を発症した。その年の 7 月、同社はウッドさんに職務の変更を提案したが、ウッドさんは応じず、同社は同 10 月に休職命令を出した。ウッドさんはパタハラを受けたとして 17 年 12 月に訴訟を起こし記者会見を行ったが、会社は 18 年 4 月にウッドさんを解雇した。
争点は、育休の取得が認められなかったり、育休取得を理由に不利益な取り扱いを受けたりするパタハラが認められるかどうかだった。
ウッドさん側は▽正当な育休申請なのに取得を妨害され、一時的に欠勤扱いとされたことで精神的苦痛を受けた▽育休の取得を理由にそれまでの職務から外され、休職や解雇に追い込まれる「パタハラ」を受けた－－と主張した。
会社側は▽海外であり、出産について確認できない状況だった
ため育休取得までの間は育休給付金相当以上の給与を与える「特別欠勤」扱いにした▽職場とウッドさんとの関係や病状への配慮から、職場に復帰させられないと判断した――などとしてパタハラを否定。全面的に争う姿勢を示した。
また、ウッドさん側は解雇の無効を訴えていたが、同社はウッ
ドさんが提訴時の会見で会社からパタハラを受けたという発言を繰り返したことを「会社の社会的評価を毀損（きそん）するもので、社内の規定に違反する」とし、解雇は正当だったと主張した。

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裁判所 原告の主張を全面的に退ける
判決は、ウッドさんの主張をほぼ全面的に退けた。佐久間裁判
長は育休を巡る会社側の対応について「（海外在住の未婚のパートナーが妊娠したという）前例のない申し出を受け、原告と子の法律上の親子関係が確認できない中で、可能な限り原告の意向に沿う対応をした」と認定。会社側に育休取得を妨害されたとする
原告側の主張を認めなかった。また、育休を機に仕事を外されたとの訴えも「認めるに足る証拠がない」などとして退けた。そして、ウッドさんがパタハラを受けたとして会見で訴えた内容について、事実とは認められず、会社の信用を傷つけたとして、不当な解雇とはいえないと判断した。
「パタハラに社会的注目が集まった」
判決の後、ウッドさんは東京都内で会見を開いた。
「大変残念
な判断だ。
（仕事の変更や休職命令について）会社は『配慮』というが、私は何度も『配慮を求めてはいない。同じ仕事に戻してほしい』と頼んできた。子どもが生まれてもキャリアを続ける権利がある」と訴えた。一方で、裁判を機に「男性の育休取得が進
み、社会に貢献できたとしたらうれしい」と語った。
原告側代理人の今泉義竜弁護士は「企業のハラスメント対策がずさんだったことが、今回訴訟を起こした背景にある」と指摘。
会見が会社の信用を傷つけたとする裁判所の判断について「一般
的にハラスメントを被害者が立証し、裁判で勝つのは困難だ。裁判所が原告の主張を認めないからといって、会見をしたこと自体を問題とする判断が出ると今後、被害者が声を上げづらくなるのではないか」と懸念を示した。
一方、同社側は判決について「当社の主張が認められたものと受け止めております。引き続き、社員それぞれの力を発揮でき、働きがいを感じられる職場づくりに取り組んでまいります」とコメントした。
【正論５月号】「官邸の検察介入」 無理筋のシナリオだ 産経
新聞政治部次長 水内茂幸
産経新聞 2020.4.6 02:00※この記事は、月刊「正論５月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
政府は１月３１日の閣議で、２月７日で退官予定だった東京高
検の黒川弘務検事長の定年を半年間延長した。
メディアでいち早
くこの人事に疑問を投げたのは朝日新聞だった。
閣議決定翌日の２月１日付朝刊では「異例の手続き」と表現。
「次期総長の人選は昨年末から官邸と法務省で検討を開始。
複数の候補の中から、官邸側が黒川氏を就任させる意向を示したという」と解説した。
同４日付の朝刊では「検事長定年延長に波紋 首相・法相、詳細語らず 野党は批判」と題した特集記事も掲載した。記事では「安倍政権との距離が近いとされる黒川氏が、検察トップの検事総長に就く可能性が残ったことになる」と指摘し、「首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為」とする立憲民主党の枝野幸男代表のコメントを
紹介した。
国会では、
朝日に呼応するように、野党が次々と追及を始めた。
枝野氏は２月２６日の衆院予算委員会で「この方を検事総長に充てようとしているのは、『桜を見る会』の捜査を防ごうとする
ためではないかと疑われている」などと指摘。森雅子法相は、今回の人事で首相や菅義偉官房長官からの指示は一切なかったと反論したが、同日の質疑では、国民民主党の玉木雄一郎代表まで
この問題を取り上げ「人事は違法」などと批判を重ねた。
稲田検事総長の居座り
今回の定年延長がここまで波紋を広げた背景には、検察の人事をめぐる複雑な構図がある。
黒川氏は「花の３５期」と呼ばれる司法修習３５期で、その中でも特に優秀と評価が高い。ただ、同期には同省刑事局長や官房長を歴任した林真琴・名古屋高検検事長というもう一人のエースがいる。刑事司法界では両氏とも「検事総長候補」と目されてきた。
法務省関係者によると、検察首脳らは平成２８年９月、林氏を検事総長の登竜門とされる事務次官に起用する方針を固めたが、省庁人事を一元管理する内閣人事局が却下。
代わりに官房長の黒川氏が次官に昇格した。
３０年１月には上川陽子元法相が、刑事局長だった林氏と対立したことから同氏の次官就任を承認しなかったという。
上川氏は国際取引をめぐる紛争を当事者間の合意で解決する「国際仲裁センター」の誘致に熱心に取り組んだが、林氏はこれを強硬に拒んだことが背景にあったとみられている。
一方の黒川氏は「人たらし」の異名をとるほど永田町に幅広い人脈を持ち、特に菅氏とは親密な関係があるとされる。こうしたことが、検察内でやっかみを生んだとの指摘もある。
同関係者によると、検察内部では、上川氏との対立の一件で「政権が林氏に×を付けた」という見方が広がり、黒川氏を次期検事総長とすべきだという声が強まった。林氏は、最終的に名古屋高検検事長へ異動した。
林氏が、検察庁法で定める６３歳の定年の誕生日を迎えるのは、
黒川氏より半年後だ。黒川氏が総長に就任するには、稲田伸夫氏の早期勇退が必要だったが、稲田氏にその意思はなかったとされる。
関係者によると、稲田氏は、４月に京都で開催予定だった刑事司法分野で世界最大級の国際会議「国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）」の出席にこだわっていた。引退への花道としたかったようだが、肝心の会議は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、延期となった。
稲田氏が早い段階で勇退していれば、黒川、林両氏が順番に検事総長に就く道があったとの見方もある。
しかし稲田氏がポストに居座った以上、黒川、林両氏の誕生日を検察庁法の規定だけにあてはめると、黒川氏が定年引退し、林氏が次官に就く流れだった。ここに、「政府が違法な手段で定年を延長した」と批判される原因がある。
定年に関する法解釈の変更
官邸は本当に人事に手を突っ込んだのだろうか。
黒川氏が政治の絡む事件に積極的に取り組む“武闘派”であることを踏まえると、野党のシナリオには無理がある。
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる汚職事件では、黒川氏が東京高検検事長として捜査を実質的に指揮。検察内に慎重論もあった中で、自民党の秋元司衆院議員の逮捕に踏み切37った。東京地検特捜部が現職の国会議員を逮捕したのは、約１０
年ぶりのことだった。
黒川氏は今回の事件に絡み、特捜部が宮崎政久法務政務官に事情聴取を行うことも認めた。宮崎氏は逮捕に至らなかったが、自民党幹部は「法務政務官が特捜部に事情を聴かれただけでも、次の選挙には打撃だ」と肩を落とす。政府関係者は「官邸に都合のいい検事総長を選ぶことができるなら、林氏の方がいい」と率直に打ち明ける。事件に取り組む検察本来の役割を考えるなら、黒川氏は優秀な人材との見方は強い。
今回、黒川氏の定年延長を閣議請議した森氏は、産経新聞のイ
ンタビュー（２月１１日付）に「（人事案は）事務方から上がってきた案を尊重している。それに尽きる」と語った。法務省関係者は「検察内部で話し合った末に、黒川氏の人事案をまとめた。
森氏はハンコを押しただけだ」と説明する。
◇
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◇「正論」５月号 主な内容
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優しさだけの日本流と訣別 ジャーナリスト 櫻井よしこ
国防意識欠いた感染症対策を正せ 参議院議員 佐藤正久×作
家・ジャーナリスト 門田隆将
危機管理の成功は日本の抑止力上げる 東洋学園大学客員教授・
元空将 織田邦男
活かされなかった日米の感染症机上演習 軍事社会学者 北村淳
経済「三重苦」の日本を救う政策はこれだ！ 上武大学教授 田中秀臣「外国人観光客４千万人」の目標を撤回せよ 金融評論家 新宿
会計士
いまこそ徹底せよ「自国経済ファースト」 （連載特別版） 産経新聞特別記者 田村秀男
中国依存の見直し 日本の好機に 中部大学特任教授 細川昌彦
米国に排除されても日本企業は中国選ぶのか 株式会社アシスト社長 平井宏治「戦時大統領」の評価が握るトランプ氏再選への道 産経新聞ワ
シントン支局長 黒瀬悦成
連載「チャイナ監視台」 やっぱり日本に行きたい習近平 産経
新聞台北支局長 矢板明夫
コロナから台湾守る「台湾人の誇り」 台湾独立建国聯盟日本本部委員長 王明理
ＷＨＯが露呈した中国国連外交の野望 産経新聞パリ支局長
三井美奈
コロナ禍にあっても反日に徹する文政権 連載特別版 産経新聞編集委員 久保田るり子
肥満体形が映す金正恩の精神状態
デイリーＮＫ編集長 高英起
原油価格に見る中東の覇権争い 元外務事務次官 野上義二
学力低下招いた作文教育の欠如 ジャーナリスト 細川珠生
政策論争できない国会を改める時だ 慶応義塾大学教授 松井孝治
国難に存在感欠く「ポスト安倍」の面々 本誌編集部
黒川検事長人事の真相 産経新聞政治部次長 水内茂幸
消えた９億円 仮想通貨扱う保守系団体で内紛 ジャーナリス
ト 坂田拓也【特集 歴史戦】
韓国の国連“工作”に官民あげて対抗せよ 大阪市立大学名誉教
授 山下英次米国人宣教師が必要とした「南京事件」 ジャーナリスト 池田悠「慰安婦ねつ造記事裁判」の元朝日記者完全敗訴 言論の自由守った判決 弁護士 林いづみ
韓国大法院判決に日韓弁護士が批判声明 歴史が退場を求める“背信的左派言説”（後編） 弁護士 岡島実
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 5 日(日)済州島４・３事件 追悼 文大統領「特別法改定早く」 韓国
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３日、南部・済州島で開かれた「済州島４・３事件」の追悼式に出席し、犠牲者や遺族らに対する賠償、補償などを盛り込んだ特別法の改定を国会に求めました。
「済州島４・３事件」は、１９４７年から５４年にかけて国家暴力によって島民が虐殺された事件です。４８年４月３日、米軍が占領する朝鮮半島の南側（韓国）だけでの総選挙実施に反対し、南朝鮮労働党が武装蜂起。軍と警察、右翼団体が武力で鎮圧しました。政府は、同島の人口の約１０％にあたる３万人が死亡したと推定しています。
文氏は演説で、「犠牲者たちが残した人権と和解、統合の価値を胸に深く刻む」と語り、今年から使用される高校の韓国史の教科書に同事件の記述が増えたことを紹介。
「国家権力による民間人の犠牲であることや鎮圧の過程で国家の暴力的な手段が用いられたことが記述された。真相究明のための済州島民の努力と、和解と共生の精神まで含んだ記述となっており、大変意味がある」と語りました。
また文氏は、「不当に犠牲となった国民に対する救済は、国家の存在理由を問う本質的な問題だ」と指摘し、補償と賠償を含んだ特別法の改定を早期に実現するよう国会議員に呼びかけました。
政府は、１９９９年に金大中（キム・デジュン）政権下で真相究明などを定めた特別法を制定。２００３年に盧武鉉(ノ・ムヒョン）大統領が初めて公式に謝罪し、１９年には軍と警察も謝罪しました。
（栗原千鶴）

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