３．国連大学ゼロエミッションフォーラム ブックレットシリーズz

ゼロエミッションのガイドライン−廃棄物のない経済社会を求めて

三橋規宏著(2001)z

環境経営の実践マニュアル− ISO14001 からゼロエミッションまで

山路敬三著(2001)

z

資源採掘から環境問題を考えるー資源生産性の高い経済社会に向けて

谷口正次著(2001)z

建設業のグリーン戦略―ゼロエミッションから地球温暖化対策まで

大林芳久著(2002)z

北九州エコタウン ゼロエミッションへの挑戦―環境保全と産業振興

末吉興一著(2002)z

ゼロエミッションマニュアル Ver.1−ゼロエミッション型地域社会の形成のために
ゼロエミッションマニュアル作成委員会著(2003)z

水ハンドブックー循環型社会の水をデザインするz

ゼロエミッション屋久島プロジェクトー循環型社会へ移行するためのシナリオ

谷口孚幸著(2003)

Zero Emissions Manual―Realizing a Zero Emissions-based Regional Community
Zero Emissions Manual Drafting Committee(2004)z

ンセプトです。大量資源採取、大量生産、大量消費、大量廃棄に基づいて経済成長を遂げていこうとする従来のパラダイムから移行し、持続可能な人間活動を構築することを目指しています。すなわち、自然界に存在する持続可能な生態系に倣い、異業種にまたがって無駄なく資源が循環される産業クラスターを基礎とする、環境と調和した2000 年には、産官学が一体となってゼロエミッションの実践と普及を図るため、国連大学本部にゼロエミッシ

藤村宏幸著(2004)（海象社）＜役員＞＊は運営委員を兼ねる
会長＊藤村 宏幸（株）荏原製作所名誉会長
産業界ＮＷ代表＊谷口 正次 太平洋セメント（株）元専務取締役
学界ＮＷ代表＊鈴木 基之 国際連合大学特別学術顧問
自治体ＮＷ代表＊三橋 規宏 千葉商科大学政策情報学部教授
理事（産業界ＮＷ） ＊大林 芳久（株）大林組専務取締役
澤田 詔三キリンビール（株）常務取締役
酒井 清（株）リコー常務取締役
小河 信雄（社）日本能率協会理事長
理事（自治体ＮＷ） 増田 寛也岩手県知事
山田 啓二京都府知事
堂本 暁子千葉県知事
末吉 興一 北九州市長
小池 政臣 三島市長
石塚 輝雄 板橋区長清野 義勝 山形県立川町長
理事（学界ＮＷ） 山本 良一 東京大学教授＊迫田 章義 東京大学教授＊藤江 幸一 豊橋技術科学大学教授
盛岡 通 大阪大学教授
羽野 忠 大分大学理事・副学長
伊波 美智子 琉球大学教授
監事
吉田 弘之 大阪府立大学教授＜運営委員＞
竹林 征雄 （株）荏原製作所営業本部総合事業統括参与
谷 達雄（株）リコー社会環境本部長
前田 正尚 日本政策投資銀行政策企画部長＜ヨーロッパ支部＞＜事務局＞
ルーディガー・クール博士
坂本 憲一 アドバイザー＜ＩＴと環境プロジェクト＞
佐々木 宏 プログラム・コーディネーター
京 希伊子 プログラム・アシスタント
エリック・ウィリアム博士

ゼロエミッションとは、人為的活動から発生する排出を限りなくゼロにすることを目指した理念であり手法です。

持続的な社会経済システムの構築を目指します。

バイオマス 究極のゼロエミッションー循環社会を形成するためのバイオマス利用法

４．国連大学ゼロエミッションフォーラム

ゼロエミッションの提唱と発展

1992 年リオ地球サミットで採択されたアジェンダ 21 を受け、1994 年国連大学が提唱した、いわば日本発のコ屋久島プロジェクト･ワーキンググループ著(2004)
z1.

ョンフォーラム（ZEF）が創設されました。本フォーラムは、産業界ネットワーク、自治体ネットワーク、学界ネットワークの 3 分野から構成され、それぞれ独自性を保ちつつも、従来見られなかった横断的かつ弾力的な協力関係を構築し、持続可能な人間活動の姿を具体化すべく、ゼロエミッション構想を中核として多角的な取り組みを行っています。また、NPO 等市民社会への積極的な働きかけも行っています。
ゼロエミッションの概念と手法は、この 10 年間で多様化し、進化し続けました。今後は、日本で発展を遂げたこのゼロエミッションの実践方法を、アジア諸国をはじめ世界各国に広く普及させていくことも、私たちの使命といえるでしょう。

国連大学学長（1997〜現在）
ハンス・ファン・ヒンケル「ゼロエミッションの最終的な目標は、社会および産業構造を変容させ、今までとは違う性質の社会―自然界に見られる無駄のない循環サイクルを人類が模倣したような―を創り出すことにあります。このような環境面での高い倫理観は、やはり私たちが将来に渡って鮮明に掲げなくてはならない考え方ではないでしょうか。
現在の地球はかつてないほど疲弊し、将来世代の幸福は大きな危機にさらされています。私はゼロエミッションの実践の中に、確固たる解決法がみつけられるものと考えております。・・・日本はゼロエミッションの推進において、世界で指導的立場にある国です。日本がゼロエミッション社会の構築に向けて取り組んできた経験は、全世界の財産となることでしょう。日本がゼロエミッションの知見を高め、自らの貴重な経験を目に見えるかたちで世界各地に広めていくにあたり、国連大学が力をお貸しできることを大変喜ばしく思います。」

国連大学ゼロエミッションフォーラム会長（2004〜現在）
藤村 宏幸 （荏原製作所 名誉会長）「人類は経済の発展を望みながら、一方で環境を保全しつつ資源の使い延ばしを図りたいと考えているのですが、この三つの命題はそれぞれ相矛盾している事柄です。
・・・その一つの解がゼロエミッションという概念です。
・・・このゼロエミッションの理念を具体的に実行していくためには、枯渇性資源に代わる、環境に影響を与えない、何度でも繰り返し使える材料や炭酸ガスの排出の少ないエネルギー源が望ましいのですが、それにもっともふさわしいものにバイオマスと呼ばれるものがあります。
・・・バイオマス資源と自然エネルギーを組み合わせ、それを活用することにより人類が生存できるようになれば、初めて究極のゼロエミッション社会、循環社会を形成することができます。」

国連大学ゼロエミッションフォーラム会長兼産業界ネットワーク代表（2000-2004）
故 山路 敬三 （日本テトラパック 前取締役会長／キヤノン元代表取締役社長）「ゼロエミッションの本質とは、生態系とのアナロジーによる、経済効率、社会効率のよい循環型社会を実現する方法であると考えます。人類はかつて生態系（ナチュラル・ゼロエミッション）の中で暮らしていましたが、いつか離脱しました。それだけでなく、・・・色々な学問をつくり出して自然界を極め、今度は征服して支配して、自分の便利さのために、福祉向上のために使おうとしたのです。ところがその過程で、ナチュラル・ゼロエミッションである自然界を破壊し始めたわけです。
・・・人類はいまや目覚めて、生態系、自然界に復帰していこうと考え・・・まず、第一にやることは、自然の修復です。・・・次は自然界のゼロエミッションのやり方を極めるということ。極めたら、それを応用してゼロエミッションの社会をつくっていこう。このゼロエミッション社会と福祉向上させた社会とを、うまくどこかで調和させて暮らしていくことが人類の方向だと思います。」

２．主な活動実績＜文部科学省研究プロジェクト等への協力＞＜シンポジウム＞
1994 年

4月

国連大学ゼロエミッション研究構想（ZERI）プロジェクト開始

1995 年4月

第１回ゼロエミッション世界会議（東京）1996 年5月

第２回ゼロエミッション世界会議（アメリカ・チャタヌガ市）

1997 年7月

第３回ゼロエミッション世界会議（インドネシア・ジャカルタ市）

1998 年

11 月

第 4 回ゼロエミッション世界会議（ナミビア）

1999 年 11 月

ゼロエミッション国際会議「持続可能な社会の理念と自立する企業と地域」

2000年 4 月

国連大学ゼロエミッションフォーラム（ZEF）発足

11 月
2001 年 1 月

ゼロエミッション（ZE）シンポジウム 2000
文科省科研費･特定領域研究「ゼロエミッションをめざした物質循環プロセスの構築」平成 12 年度最終報告会

５月

ZEF 設立 1 周年記念講演会「産業界・自治体・学界のネットワークによる資源循環型社会の実現を目指して」

10 月
2002 年 5 月

1997−2001 年

科研費・特定領域研究「ゼロエミッションをめざした物質循環プロセスの構築」（代表 鈴木基之）

2001−2004 年 科学技術振興調整費 先導的研究等の推進「循環型社会システムの屋久島モデルの構築」（代表 鈴木基之）
1997− 現在

日本学術振興会「ゼロエミッション第 168 委員会」（代表 鈴木基之）＜セミナー・研究会＞
2001 年度「環境 ISO＋ゼロエミッション」特別講演会（共催：日本貿易振興会、日本能率協会）
大阪、那覇、千葉、長野、上越、大分、鹿児島、高知、川崎、尼崎、山形、浜松
研究会「持続可能な循環型社会形成を目指して−リサイクル推進および環境学習と市民意識の改革」（全 7 回）
2002 年度
研究会「地域における持続可能な循環型社会形成の促進手法」（全 5 回）ZE シンポジウム 2001「ゼロエミッション経済と生物資源の利用」

2003 年度

第 3 回 ZEF 総会記念講演会

学術研究会「持続可能な経済社会システム」（全 5 回）

９月

国際シンポジウム「IT と環境」

ZEF 夏季セミナーIN 京都「ゼロエミッションに求められる要素技術の紹介と地域実践」

10 月

ZE シンポジウム 2002「クリーンエネルギー社会とゼロエミッション」

2003 年 5 月
10 月
2004 年 5 月
11 月

第４回 ZEF 総会記念講演会「ゼロエミッション社会の構築をめざして」
ZE シンポジウム 2003「ゼロエミッション社会を目指した新しい行動モデル」＜海外でのシンポジウム・調査・研究＞
２０００年

6月

第５回 ZEF 総会記念講演会「ゼロエミッション社会の構築をめざして」
ゼロエミッション 10 周年記念シンポジウム「循環・再生・共生の世界モデルの構築に向けて」

国際ワークショップ「エコ・リストラクチャリングに向けた統合的アプローチにおけるシナジーと協力」（共催：ファクター10研究所）（フランス・カーヌール市）

２０００年 9月

日独シンポジウム「持続可能な社会をめざす統合的アプローチ」（後援：ハイテク及び環境技術に関する日独協力評議会）（ドイツ・ミュンヘン市）

２００１年

９月

ゼロエミッション使節団派遣（中国・天津市）

２００２年

２月

チュニジアゼロエミッションセミナー（チュニジア・チュニス市）＜地方自治体等との共催フォーラム＞
1994 年

1996 年1998 年

7月

第１回ゼロエミッション円卓会議

12 月

第２回ゼロエミッション円卓会議

10 月 日中国交正常化 30 周年記念 科学技術交流事業
日中環境シンポジウム「循環型社会の創造をめざして」（中国・北京市）
２００３年 3月

7月

第 1 回地域発ゼロエミッション全国ネット会議

10 月

第２回地域発ゼロエミッション全国ネット会議

２００４年

11 月

第３回ゼロエミッション会議「地域発・企業初のゼロエミッション新潮流」

２００４年 9月

2003 年 9 月
11 月
２０04 年 2 月「ゼロエミッションで目指す自然と共生する社会」（三重県）

国際シンポジウム「持続可能性をめざした統合アプローチ」（協賛：ラトビア大学
５月

助成金：ＥＣ、ドイツ教育省）（ラトビア・リガ市）

ゼロエミッションフォーラム イン 貴陽（中国・貴陽市）
電子廃棄物問題に関するワークショップ
国際シンポジウム「Electronic Goes Green 2004＋」（ドイツ・ベルリン市）「地域内循環によるゼロエミッション社会を目指して」（三島市）「ゼロエミッションと環境ビジネス」（宮城県）

8月「学校教育における環境教育のあり方」
（板橋区）

10 月

「地域から進める環境と経済の好循環」
（岩手県）

11 月

「ゼロエミッションを基調とした循環型社会の構築に向けて」（川崎市）＜他機関等との協定＞
ナチュラル・ステップ・インターナショナル（TNS i）、韓国クリーナー・プロダクション・センター（KNCPC）、中国貴陽市、インドネシア、ギリシャ・テサロニケ大学、ドイツ教育省（調整中を含む）