大学における輸出管理「大学の安全保障輸出管理実務に関する検討会」について
九州大学国際法務室 副室長・教授 ニューヨーク州弁護士「大学の安全保障輸出管理実務に関する検討会」議長 岡田※本 稿での考察は著者個人の見解であり、特定する場合を除いて著者の所属する組織やRU11学術研究懇談会等の意見を反映するものではありません。

昌治

のみでは充分とは言えないかもしれない。大学に国際化が求められるようになって久しいが、「大学の国際化」＝「外国人受入数の増員」という施策の実行によって万一にも安全保障に害を与えることがあ1 大学と安全保障れば、非難されるべきは大学であり社会的責任が問われる事態になりうる。大学の国際化は、安全保障政府から大学に対し安全保障輸出管理を効果的に１行う必要性がはじめて指摘されてから 、すでに７年以上が経過している。その間、大学を含む輸出者２を念頭に入れて慎重に進める必要があるのかもしれない。
またその逆に大学が安全保障に資することを期待の輸出管理体制整備が義務化される などの法改正しすぎると、求められている教育や研究活動の推進もあり、いまでは大学も試行錯誤の努力により、形といったアカデミアとしての意義が二の次になって式的には国際安全保障に寄与していると言えるようしまい、それらが過大な影響を被ることも考えられになってきている。無論、大学が安全保障に関わるる。アカデミック・フリーダムが保たれているからことについてすべての問題が解決されているわけでこそ、教育において学生を差別することなく学問をはなく、そのことは近年のCISTECジャーナルで教授することを当然とし、研究において自由な発想「大学における輸出管理」などの特集が組まれ議論で将来の社会に貢献できうる知を生み出すことがでが絶えないことからも、また学会や説明会等のオーきている。現状では、輸出管理とアカデミック・フプンな場で度々指摘されていることからも明白であリーダムのバランスをどのように捉えるのかは各大る。しかしこれら問題を抜本的かつ具体的に改善し学の実務に任されていると言えるが、その状況は大ようとする動きには至らず、いままでは各大学の創学のみならず我が国全体にとって望ましいことでは意工夫と大学間でそれらを積極的に共有することにないかもしれない。

期待しているのが実態であった。

これら大学の国際化と安全保障輸出管理の問題

大学が、一法人として、外為法を遵守し民間企業は、我が国として解決すべき喫緊の課題であること

等と同等に求められる輸出管理を確実に行うことはを認識しなければならない。それが文部科学省の当然であろうが、我が国や国際社会の安全保障の問「留学生30万人計画」という具体的な施策を安心し題として捉える限り、大学等各輸出者が外為法を遵て実現させ、大学の真の国際化に貢献することに繋守することのみに注力する、いわゆる形式的な対処がることは想像に難くない。

１
２

経済産業省貿易経済協力局長「大学等における輸出管理の強化について」（平成17・03・31貿局第１号）
平成22年４月から施行された「輸出者等遵守基準」を指す。

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2 RU11 での検討経緯た。九州大学はこの指示を持ち帰り立ち上げを内部で検討したが、その検討会の構成メンバーをRU11に名を連ねる各大学の安全保障輸出管理担当者だけで近年では、大学安全保障輸出管理について、大学なく、先駆的な安全保障輸出管理の取り組みを行な間の壁を超えて管理実務担当者がそれぞれの問題をい諸般の問題にも精通しているUCIP（国際・大学知持ち寄り議論する場が多く見られるようになった。

財本部コンソーシアム）所属の大学や、九州ネット担当者レベルで実務に関する情報交換を行い、課題（九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク４）に参の共有や議論を行うことで、大学の中の作業に没頭加する担当者・専門家も含めることが検討会設立のしてしまいがちな担当者かつ専門家にとって、様々主旨に合致するものと考えた。そうして総勢22大な視点から情報を得て安全保障に携わっているとい学・37名で構成される「大学の安全保障輸出管理にうある種の連帯感を得ることにも繋がっている。こ関する検討会」を設立するに至った。検討会メンのような場は望ましく今後も積極的に行うべきであ

バー各位には、通常の業務で多忙な中、九州大学のる。

無理な呼びかけに快くご賛同いただけたことを、議

しかし、そこで共有された課題を我が国全体の問長としてこの場を借りて改めて御礼申し上げる。

題として受け止め、具体的かつ実現可能な改善案を検討会では、平成24年12月から平成25年４月まで検討し実施することまでには至ってこなかったことの間、計３回の会合を持った。第１回目の検討会はは、大学において安全保障輸出管理を実施するうえ早稲田大学を会場として、第２回目、第３回目は九で好ましいことではなかった。九州大学では、学内

州大学を会場として、それぞれ全国各地からご参集における安全保障に係る管理体制問題が役員会で議頂いた。

題にあがったことをきっかけに、「RU11学術研究懇談会３」において大学の壁を超えての問題共有を望む声が上がった。そこで全学組織として安全保障輸出管理実務を担っている国際法務室ならびに学内関係事務が、当懇談会の当事者になる研究担当理事を含めて幾度かの内部ミーティングを行ない、最終的には総長以下役員会での議論・判断をもって、平成24年７月開催のRU11学術研究懇談会に問題を提起

第１回

平成24年12月

＠早稲田大学目的）課題の収集と検討すべき課題の抽出
第２回

平成25年２月

＠九州大学目的）課題の解決案・対応案検討
第３回

平成25年４月

＠九州大学目的）報告書の内容確定するに至った。
当懇談会の場において議題を提起すると、各大学各回の目的を上記のように定め、それぞれ３時間理事とも関心を持っていただくことができ、議論は以上の熱論が繰り広げられた。第１回の課題の抽出

活発に交わされた。その結果、この問題は実務に精では５～６名からなる小グループに分かれ、様々な通している担当者間で協議・検討させることが望ま方向からの意見を発散させてもらうことに注力ししいという方針が出され、具体的には各大学担当者た。そこから解決を急ぐべき中心的課題として「留で構成する検討会を立ち上げるよう指示が出され学生の入口管理問題５」を取り上げることとし、第３

RU11（正式名称「学術研究懇談会」）とは、研究及びこれを通じた高度な人材の育成に重点を置き、世界で激しい学術の競争を続けてきている大学（Research University）による国立私立の設置形態を超えたコンソーシアムであり、北海道大学、東北大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、筑波大学、東京工業大学、九州大学で構成されている。「国家の成長発展の鍵を握る研究大学の充実強化策について議論し、大学相互の連携を深めるために」、各大学研究担
当理事らの懇談会の場が定期的に設置されている。詳細はRU11 HP（http://www.ru11.jp/index.html（2013年12月確認））。
４
九州ネットの詳細は、CISTEC情報サービス・研修部「九州大学主催 九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク第４回勉強会－九州大学における輸出管理体制と取組み－」CISTEC Journal No.138（2012年３月）に取り上げていただいた。
５
入口管理は「安全保障上の受入審査」で大量破壊兵器等の拡散防止を主目的とするものをいう。入口管理は、中田修二「留学生・海外研究者の安全保障上の入口管理について」CISTEC Journal No.142（2012年11月）に詳しく定義されている。

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大学における輸出管理

２回の検討会では九州大学が作成した案を土台に意基準についての検討見を取り交わした。第３回の検討会で解決方法の案

・入口管理について大学が責任を持つべき点を明を報告書にまとめる予定であったが、大学からの観点のみでまとめた案では、安全保障面からも実効的な策として充分通用するものであるとは言い難く、確にする。
・各大学が受入基準を設定する際に整理すべき内容を明示する。

そうであれば関係政府機関にも呼びかけこの検討会

・ただし、大学の負担を軽減することを前提にを拡大させて協議を続けるべきであることという意

し、かつ安全保障のあり方と大学の現状・在る見が出された。

べき姿を十分考慮に入れて検討する。

たしかに大学のみの意見を集約してあとは政府に②入口管理の濃淡管理の検討

検討と実施を促すだけでは、安全保障とアカデミア・入口管理すべき留学生等の対象から学部生を除の推進の両面からの実効的な解決には心もとない。

いたり、技術的要素を含まない分野の研究を志というのも、入口管理問題の解決には安全保障とい望する留学生等を除いたりするなど、管理対象

う切り口から経済産業省、留学生という観点から文をより小範囲に限定することの是非を検討す

部科学省、大使館推薦等の国費留学生は外務省、まる。

た入国管理との関係から法務省（入国管理局）な・その際、管理に必要な費用や人的リソースの確ど、縦割りになっている政府機関が協力して対応す保等、大学における体制構築と運営についてもることが求められるからである。政府機関のみで果考慮する。

たして適切な施策を検討する機会があるのか、また③ビザ発給等に関わる政府機関の入国管理等に係るそれが期待できるのか、問題を投げかける大学とし統一窓口設置の検討・要請ては不安が残ったままになる。そこで大学自らが・特に大使館推薦等の国費留学生の受入の場合、霞ヶ関の横串となれば、関係政府機関が一同に会せ

安全保障の観点から外務省、文部科学省等、省る機会を提供できるのではないか。こうした思慮か庁が個別に大学に対して問い合わせを行い大学ら「政府機関と大学が協働して検討・協議する機会実務に支障をきたすことがある現状を見なお（政府・大学連絡会）を設けるべき」ということをす。

結論として、RU11学術研究懇談会への報告書とすることにした。第１回、第２回で検討してきた課題と解決案については、設置を求める政府・大学連絡会での議題として取り上げてもらうことを要請する。次章でその内容を紹介する。

3 「留学生等受入に係る安全保障上の入口管理等に関する検討報告書」

・入口管理について大学が政府機関に相談する場合の政府側窓口を一本化し明確にする。
④入口管理と中間管理のあり方の検討
・現状では留学生等に対して「技術の提供」の管理（中間管理）をすることが外為法で求められるが、適切な入口管理を経た留学生等については特定の事象を除いて輸出管理を行わないことを許容するなど、大学の活動に配慮した安全保障輸出管理のあり方を検討する。

報告書の冒頭には、大学が適切な安全保障輸出管・輸出管理の許可例外の一つ「基礎科学分野の研理に資するうえでの問題点として、「外為法の解釈・究活動」における技術の提供は、その定義に運用が難解であるだけでなく、教育・研究の推進とよっては大学の活動に大きな影響を及ぼすこという使命を有する大学には必ずしも適切ではない点になるが、現行の定義の解釈はことさら難解でが見受けられる」という根本的な問題点に触れた。

あり適用できる範囲は狭いと考えられている。

現行の法律そのものが大学における国際化推進活動

この現状を改めるよう検討する。の足枷となる恐れを指摘し、それを前提に政府・大学連絡会で検討が期待される中心的議題を４つ挙げ①～③が入口管理そのものの問題点、④が主に留ている。

学生への教育を念頭にしたアカデミック・フリーダ①入口管理での大学の持つべき責任の明確化と受入ムとのバランスの問題点に当たる。これらを喫緊に2014.1 No.149

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解決すべき課題として議論し、大学にとって適切なされるに至った。現在は、平成26年１月の第１回会

実効的解決案を出すよう、政府・大学連絡会への期合を皮切りにして、協議が進められているところで待が込められている。

ある。

4 今後の見通し

この専門委員会の場に関係政府機関からの列席を要請することができれば、まずは検討会が想定した形に近いものが出来上がる。そこで協議されるもの

平成25年７月に提出した検討会の報告書を踏まは直接政府への働きかけにもなり、アカデミア推進え、RU11学術研究懇談会では２回に渡り各大学理とのバランスを確保した大学の安全保障にとって現事による協議が行われた。その結果、政府・大学連実的かつ適切な形が見出されることが期待できる。

絡会の設置については、RU11学術研究懇談会から大学が安全保障に寄与することを過度に期待される関係政府機関に直接呼びかけるのではなく、一旦国あまり、これまで主体的にまた積極的に進めていた立大学協会に附議し、RU11の大学を含めた国立大国際化が萎縮するようなことがあってはならない。

学全体の問題として取り上げることを要請すること大学が安全保障にどのように関わるべきか。これはになった（その際、私立大学等についても考慮した大学だけが影響を受ける問題ではなく、より普遍的検討になるよう合わせて要請する。）。平成25年10月に我が国全体における技術開発のあり方にも一石をに開催された国立大学協会教育・研究委員会におい投じることにもなるかもしれない。更には、我が国て、九州大学研究担当理事に報告の機会が与えらとして国際の安全保障にどのように貢献するべきかれ、RU11学術研究懇談会を代表して報告書の内容という議論にも発展する余地もあるだろう。そうしを披露し要請した結果、当委員会の下部組織としてた議論が安全保障輸出管理を定める法の改正に繋が専門委員会を立ち上げることが全出席委員合意のもるのか、または大学間を統一するようなガイドライと決定された。その後、国立大学協会企画部によっンが策定されるのか。大学人としてまずは政府・大て、RU11検討会メンバーでもある実務者を中心に、学連絡会での調整に期待したい。

座長（委員会副委員長）以下計８名の委員会が構成

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