愛知県議会議員 中村たつひこ
活動レポート令和 2 年資料版 B 号（令和 2 年 4 月 28 日作成）
発行者：中村竜彦事務所

豊橋版：新型コロナウイルス感染症に伴う行政支援策まとめ◎個人・世帯向け
全ての国民に⇒特別定額給付金給付

離職等で住居を失った（失いそうな）方に⇒

住居確保給付金（もらえる）

子育て世帯に⇒臨時特別給付金

収入減で大学・短大・高専等の授業料が払えない方に⇒高等教育就学支援制度

貸付（かりる）

制度猶予（制度延長）⇒
収入が減って家計が苦しい方に⇒
市民税・固定資産税が払えない
方に国民健康保険・国民年金が払えない方に後期高齢者医療保険料が払えない方に

⇒⇒
⇒

支払猶予

介護保険料が払えない方に⇒（支払延長）

公共料金・電話（携帯）代が払えない方に⇒

上・下水道料金が払えない方に⇒

住宅ローンが払えない方に⇒

特定不妊治療を受けている方へ⇒制度猶予（制度延長）国民 1 人に一律 10 万円給付
※ＤＶ避難者に対しての対応あり家賃実費（35000 円～49000 円）を支給
支給期間：原則 3 ケ月（最大 9 ケ月）
児童手当受給者に対し、子供１人あたり１万円給付
世帯所得に応じて貸与型（要返済）・給付型（返済不要）の奨学金や授業料の減免

緊急小口資金（無利子無保証）
総合支援資金（無利子無保証）

貸付上限 20 万円
据置期間 1 年以内／償還期間 2 年以内
貸付上限：単身 15 万円／複数 20 万円
据置期間 1 年以内／償還期間 10 年以内

申請による換価の猶予

休業や自宅待機などで納税が困難な方に対する納税猶予制度

同上
介護保険料の支払猶予
公共料金の支払い猶予
上・下水道料金の支払い猶予
住宅ローン返済
相談
不妊治療助成の時限的要件緩和

⇒⇒
⇒⇒⇒
⇒

⇒

⇒
主たる生計維持者が死亡・入院・廃業・失業・その他著しい収入減少時に猶予
各社ごとに支払期限を猶予（事業者向けの猶予制度もあります）
収入減により一時的に支払いが困難になった方の状況に応じて対応
今後の支払い・返済スケジュールの変更について相談が可能
感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に年齢要件を緩和
治療期間初日の妻の年齢を「43 歳未満」→「44 歳未満」へ延長

⇒⇒
⇒
⇒⇒

総務省コールセンター☎03-5638-5855
豊橋市福祉部生活福祉課☎0532-51-2313
豊橋市こども家庭課☎0532-51-3161
日本学生支援機構☎0570-666-301

豊橋市社会福祉協議会☎0532-52-1111

豊橋市納税課☎0532-51-2241
豊橋市国保年金課☎0532-51-3132
豊橋市長寿介護課☎0532-51-3130
各自加入している電気・ガス・電話会社等にお問い合わせください
豊橋市上下水道局お客様料金センター☎0532-51-2712
金融庁相談ダイヤル☎0120-156-811
豊橋市子ども家庭課☎0532-39-9160

◎事業主向け

⇒愛知県・市町村新型コロナ対策協力金(※1)

感染防止の休業協力をした事業
主に

⇒給付⇒

（もらえる）

豊橋市独自の新型コロナ対策協力金

理美容休業協力金（愛知県）

自主的に休業をした理容・美容
事業主に⇒

豊橋市独自の理美容休業協力金⇒

持続化給付金⇒

小規模事業者持続化持続化補助金

自粛で業績が悪化した事業主に愛知県が休業要請した業種に限り 4 月 18日から 5 月 6 日まで休業・20 時以降の時短営業した場合に 50 万円の協力金を支給
愛知県が当初、床面 1000 ㎡超の条件を付して休業要請した業種（後に床面積制限を撤回したもの）に限り 4 月 23 日から 5月 6 日まで休業した場合に 50 万円の協力金を支給
愛知県の新型コロナ対策協力金の要件（18 日から休業開始）に間に合わなかった事業主及び、5 時から 20 時の範囲内で1 時間以上時短営業した飲食店等に対し 4月 24 日から 5 月 6 日まで休業・時短営業をした場合に 25 万円の協力金を支給※県の協力金との重複受給は不可
理容・美容各同業組合の加入事業主が 4 月24 日から 5 月 6 日まで休業した場合に 20万円の協力金を支給
理容・美容各同業組合に非加入の事業主
が 4 月 25 日から 5 月 6 日まで休業した場
合に 20 万円の協力金を支給
愛知県の理美容休業協力金の要件（組合加入者 24 日から・非加入者 25 日から休業開始）に間に合わなかった事業主に対し、5 月 1 日から 5 月 6 日まで休業した場
合に 5 万円の協力金を支給※県の協力金との重複受給は不可
2020 年 1～12 月のうち最低月の売上が前年比 50％以上減少した場合、その最低月の売上×12 ケ月と前年売上の差額を給付
上限：中小 200 万円・個人事業 100 万円
2020 年 2 月から 2020 年 6 月 5 日）までの
任意の 1 ケ月の売上が、前年同月比 10％以上の売上減少／これから販路開拓に取り組む豊橋商工会議所管轄地域内の小規模事業者／対象経費の 2/3（上限 50 万円）⇒
新型コロナ感染症相談コールセンター☎052-954-7453⇒⇒

豊橋市産業政策課☎0532-51-2640⇒

愛知県美容業生活衛生同業組合☎052-331-5151
愛知県理容生活衛生同業組合☎052-741-4088⇒
豊橋市産業政策課☎0532-51-2640
⇒

⇒

中小企業庁
中小企業金融・給付金相談窓口☎0570-783-183⇒

豊橋商工会議所☎0532-53-7211

従業員に休んでもらった事業主に子供の休校に伴い従業員を休ま給付せた事業主に（もらえる） 子供の休校に伴い休業したフリーランスの方に貸付（かりる）

猶予（支払延長）

資金繰りのため融資を受けたい
事業主に法人税や消費税などが払えない
事業主に社会保険料が払えない事業主に⇒⇒⇒雇用調整助成金
小学校休業等対応
助成金小学校休業等対応
支援金⇒

愛知県融資制度①コロナ対応資金②緊急つなぎ資金③経営あんしん④セーフティネッ
ト 4 号・5 号⇒

無利子・無担保融資（借り換えも可）⇒マル経融資の金利引き下げ⇒

危機関連保証制度の認定⇒

法人税や消費税等の納税猶予⇒

健康保険や厚生年金保険料の猶予

休業等助成金（中小なら最大 90％まで）
助成率は企業規模・雇用条件で変動
小学校等(※2)休校で従業員が有給休暇を取得した場合（1 日上限 8330 円）を助成
小学校等休校で休業したフリーランス
1 日当たり 4100 円（定額）を給付①前年度比 5％以上売上減少／限度額 3000万円／利子 3 年間全額還付／保証料半額～全額免除②前年度比売上減少／限度額 5000 万円／利
率 1.2％／保証料なし③前年度比 3％売上減少／限度額 8000 万円／利率 1.2～1.4％／保証料 0.4～1.83％④前年度比 5～20％売上減少／限度額 8000万 円／ 利率 1.1 ～1.5％／ 保証 料 0.67～0.79％
新型コロナの影響で前年比 5％以上の売上減少／据置期間最大 5 年／融資限度額 6000万円（別枠）
前年比 5％以上の売上減少で融資限度額：別
枠 1000 万円／当初 3 年間金利を 0.9％引き下げ（商工会議所等の推薦が必要）
最近 1 ケ月間の売上が前年同月比 15％以上減少、かつ、その後 3 ケ月間の売上が前年同期比 15％以上減少／普通保証 2 億円以内・無担保保証 8,000 万円以内・無担保無保証人保証 2,000 万円以内（別枠）

前年同月比 20％以上減少の事業者は無担保かつ延滞税なしで納税猶予／固定資産税は軽減措置あり事業の休止や著しい損失があった場合における納付の猶予⇒⇒

厚生労働省コールセンター☎0120-60-3999

⇒⇒

⇒
⇒

取引金融機関または愛知県信用保証協会☎0120-454-754

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル☎0120-154-505⇒豊橋市産業政策課☎0532-51-2640

⇒

豊橋税務署
☎0532-52-6201⇒

協会けんぽ愛知支部☎052-856-1490
日本年金機構ねんきんダイヤル☎0570-05-1165(※1)愛知県・市町村新型コロナ感染症対策協力金の交付対象施設(業者)は、愛知県のホームページでご確認ください。https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryoku2.html(※2)「小学校等」とは（厚生労働省 HP より抜粋）
・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園または小学校の過程に類する課程を置く置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、こどもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等