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有田八郎外相と日独防共協定
福津遼也（添谷研究会 4 年）

はじめにⅠ

外相就任まで

Ⅱ

外相として

Ⅲ 「薄墨」原則論
Ⅳ背景としての中国情勢

Ⅴ 「防共」外交の展開
おわりに

はじめに
有田八郎は、広田内閣、第一次近衛内閣、平沼内閣、米内内閣の 4 内閣において外相を務めた外交官である。外相在籍期間は26カ月にわたり、1930年代の日本外交において広田弘毅に次いで 2 番目に長く外相を務めた1）。にもかかわらず、
意外にも有田に関する研究は少ない2）。
有田が初めて外相に就任したのは、広田内閣のときだった。このとき有田は、
日独防共協定（Antikominternpakt）を締結した。この日独防共協定は、のちに日独伊三国同盟へと発展し、日本外交の「ターニング・ポイント」であったと位置づけられている3）。一般に、日独防共協定の締結交渉は、ドイツ側が国防省防諜部（Abwehr）4） のカナーリス（Wilhelm Franz Canaris） 及び「ヒトラーの外交官」と呼ばれたリッベントロップ（Joachim von Ribbentrop）、日本側は陸軍駐在武官であった大島浩が中心となって行われたとされる5）。従来、大島が交渉状況を逐一報告しなかったために、外務省の関知しないところで交渉が進んでいったとされ

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政治学研究63号（2020）ており、外相である有田の役割についてはさほど重要視されてこなかった。日独伊三国同盟締結に至る日独関係の史的展開を研究したテオ・ゾンマーは、「内政
的には陸軍から圧力をかけられたため」に有田は日独防共協定締結を容認したと説明する6）。また、東亜新秩序構想を主題として有田に関する包括的な研究を行った服部聡は、「外相としての有田は、独自の外交方針や原則を生み出してその追求を図ることはな」かったと結論づけている7）。
ところが、当時の関係者たちの証言をみると、上記とはやや異なる印象を受ける。有田の前任の外相であると同時に、有田が外相時の首相でもあった広田弘毅
は、「私が外相のときには、防共協定は成立しなかった。しかし、首相になって8）から、寺内陸相と有田外相が私にドイツとの防共協定を求めた」と述べる。また、有田外相の下で欧亜局長を務めた東郷茂徳も、同様に、「当時外相に内定せる旨の噂さがあつた有田君は一九三五年伯林に於て既に大島武官に対し日独提携には賛成なりと語れるにより、其意向により度いとのことで其態度中々頑強であつ9）た」と述べている。これらによれば有田は、日独接近に対して肯定的であるば

かりか、陸軍と並んで積極的に行動していたことになる。これに関して、戦前における外務省をめぐる包括的な研究を行った臼井勝美が、有田は「いかなる状況下においても、向こう見ずな方針をとることには賛成しなかった」としながらも、「軍部との見解の間には、相違よりもむしろ類似点の方が多かったのではないか」と指摘している点は示唆的である10）。
さらにこの問題を興味深くさせているのは、有田が日独伊三国同盟締結には反対していたという事実である。ここで先ず確認しておきたいのは、そもそも日独防共協定と日独伊三国同盟を同列に論じることには、若干の注意を要するということである。一般に、日独伊三国同盟が日独防共協定の単純な延長線として理解され、日独防共協定は「現状打破」国同士の提携の先駆けであったと捉えられることがある。しかし、多くの先行研究で指摘されるように、少なくとも当事者の内在的な視点に立った場合、両者を一括りにしてみることは適切ではない。確かに、日独伊三国同盟の締結交渉を日本側は「日独防共協定強化」問題と呼んだ。
しかし日独伊三国同盟は、日独防共協定を単に「強化」し、軍事同盟化したものではなく、同盟の対象を異にするものであった。すなわち、日独防共協定は「ソ連敵視論」、日独伊三国同盟は「イギリス敵視論」に端を発するものであった11）。
したがって、日独防共協定の時点では、日独提携は「対英米」の性格を帯びてい
なかった。

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一般によく知られているような対独接近を主張する陸軍とそれに反対する外務省の対立という構図は、特に「日独防共協定強化」交渉において顕著にみられるものであった。第一次近衛内閣において外相の任にあった有田は、「日独防共協定強化」交渉において日独軍事同盟の締結を図る陸軍に対して激しく対立した12）。
それは、日独提携の性格を完全に変化させてしまうからであった。
では、そもそも有田はいかなる意図をもって日独防共協定を締結したのだろうか。確かに臼井の指摘するように、日独接近という方針に有田と軍部にはさほど相違はなかったかもしれない。だがそれは、有田と軍部が同じ論理から日独接近に向かっていったことを意味するものではない。むしろ、「日独防共協定強化」
交渉における有田と陸軍の衝突は、日独防共協定締結による日独接近に有田が主体的な意図を有していたことを窺わせるのである。本稿が焦点を当てるのは、そうした有田による主体的な外交政策としての日独防共協定が持つ意味内容とは何だったのか、という点である。
管見の限り、窪田による論文13）が有田と日独防共協定との関係を扱った唯一の研究である。しかしこの間、1930年代の日本外交史に関する研究は進展をみた。
代表的には、酒井による1930年代日本外交を「防共的国際協調」と規定した包括的な研究14）、その枠組みに基づき「防共」外交を詳細に明らかにした井上による研究15）、湯川による有田ら「アジア派」外交官に焦点を当てた研究16）等がある。
また、三宅17）、田嶋18）らナチ外交史研究者によるドイツ側の日独防共協定締結過程の研究も本稿テーマに大きな示唆を与えるものである。以上のような研究の進展を踏まえ、上記のテーマは再検討の余地があるものと思われる。
このような認識に立ち、本稿では、これまで大島を中心に論じられてきた日独防共協定を、有田に焦点を当てて再検討することで、締結交渉過程において有田が果たした役割を明らかにする。また、同時期の対英外交及び対中外交にも着目することで、有田の全体的な外交構想のなかでの日独防共協定の位置づけを考察する。あわせて本稿は、「有田外交」に関する研究が十分になされていない現状に鑑み、1930年代の日本外交における「有田外交」の意味を模索するささやかな試みである。
構成は以下のとおりである。まず第Ⅰ章で、有田が対独提携を指向するに至った過程を追い、その思想的淵源を考察する。第Ⅱ章では、第Ⅰ章で検討した有田の対独提携構想が、実際の外交政策として実行に移され、ドイツ側に日独協定を打診するまでの過程を検討する。第Ⅲ章では、ドイツ側から提示された協定の案

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文に対する陸軍との政府内政治過程をみていく。そのなかで有田は、対独協定締結と同時に、対英協調の必要性を主張した。第Ⅳ章では、有田が対英協調を主張した背景にあった日中関係を概観する。これを踏まえて第Ⅴ章では、有田による
ドイツ、中国、イギリスに対する「防共」外交の展開をみていく。

Ⅰ

外相就任まではじめに、広田内閣において有田が外相に就任するまでの経緯を簡潔に振り返ることから始めたい。
1884年に佐渡で生まれた有田は、東京帝国大学を卒業し、日露戦争終結から 4
年後の1909年に外交官となった19）。中国やアメリカでの勤務を経て、1919年にはパリ講和会議に随員として出席した。パリ講和会議は、日本にとって初めての本格的な会議外交の舞台だったこともあり、経験不足が露呈し、各国からは自国の利益に直接関係のない問題には発言しない「サイレント・パートナー」と揶揄された。このような経験を基に外務省の機構改革の必要性を感じるようになった有田は、重光葵、堀内謙介、斎藤博ら若手外交官21人と共に「革新綱領」を作成した。この中で有田ら若手外交官は、採用人事の門戸開放、入省後の人材養成、機構の拡充強化などを求めた。さらに講和会議から帰国後、講和会議の随員以外の本省や在外公館の外交官にも声を掛け、有田が幹事役となって「革新同志会」を結成し、改革運動を呼びかけた20）。この有田を中心とした集団は、1927年に有田がアジア局長就任したことから、アジア派と呼ばれる。
1930年代に外務省主流派を形成していたのは、まさにこのアジア派であった。
アジア派外交官は、幣原外交を継承する欧米派とは一線を画し、ワシントン体制の修正を目指していた。臼井は、アジア派外交官の特質として「反ソ感情」と「ファシズム国への親近感」を指摘する21）。
有田は、1931年にウィーンに、1933年にはブリュッセルに赴任した。後年の回想によれば、有田はこの時期に共産党やソ連の研究を通じて「反ソ感情」が形成されていった22）。1930年代のヨーロッパにおいて、世界恐慌の影響を受けて荒廃するヨーロッパの資本主義諸国とは対照的に、ソ連は「まばゆいばかりの成果」を見せていた23）。同じく1930年代に駐ソ大使や駐英大使を務めた重光葵が、「欧州にファッショ及びナチが起らなかつたならば、欧大陸全部の赤化は、到底免れ得な
24）
かつたであらう」と回想しているように、この時期ヨーロッパに滞在した日本の

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外交官にとって、共産主義の脅威は現実的かつ切迫したものであったと思われる。
1935年11月、当時駐ベルギー大使であった有田と白鳥敏夫25） 駐スウェーデン
大使との間で交わされた往復書簡が残されている26）。有田の「反ソ感情」がいかなるものであったかをこれに依拠して確認したい。
この書簡で白鳥はまず、「抑も満洲と云ひ、支那本部と云ふも、本来之を放置すれば帝国の勢力圏に帰」するのだが、「外部勢力の競合し来るが為」にこれを利用することができないとする。そして、外部勢力の中で「最も排斥すべきは、
云ふまでもなく赤露〔ソ連―筆者注〕の勢力にして、是ぞ今後に於ける帝国外交の主力を集中すべき問題なると共に、日支の提携も英米との協力も挙げて此問題解決の為たらずんばあるべからず」と断言する。また、日本がソ連と対峙するに当たり、「東亜諸地方に対する赤化行為を絶対に放棄し、浦塩その他の一切武備を撤廃し、バイカル以東に一兵も駐めず外蒙新彊より完全に撤退する事は最小限
度の条件」であると述べる。さらには、ソ連との「戦争を辞せざる覚悟」で交渉に臨むべきであると主張する。
これに対して有田は、大体において「所見ヲ一ニスル」ものであると答える。
そして、中国においては「貴説ノ如ク支那ヨリ赤露ノ勢力ハ勿論英、米、仏連盟
等ノ諸勢力ヲ漸次排斥スル一方日満支間ニ政治上経済上ノ緊密ナル連繫ヲ作リ資源ノ利用ニツキ将又商品ノ販路ニツキテ確乎タル地位ヲ獲得シ英帝国、亜米利加、蘇連等ニ対峙シウルガ如ク措置スルノ必要ナルハ云フ迄モ無シ」と論じ、白鳥よりもさらに強硬に、中国からの列強諸国の排斥を主張した。しかし一方で、ソ連との戦争は避けるべきであるとの見解を示した。
またドイツに関して、白鳥は「独逸波蘭の如きは対蘇の関係に於て我と同一立場に在るを以て敢て了解等を結ぶ要なく、一度事端勃発すれば期せずして立つべ
し問題は英国のみ」と論じ、対ソ関係の観点からドイツは日本と同じ立場にあるからあえて条約を結ぶ必要はないという考えを示した。それに対して有田は、「小
生未ダ定見無シ」と断った上で、ドイツやポーランドは「欧州機構内ノ国ニテ一国ノ戦争ハ其ノ相手ノ如何ニ拠ラズ欧州全般ノ戦争」となるような複雑な状勢であるから、これらの国々の意図を安易に判断するべきではないと指摘した。またあわせて、自身はポーランド方面への旅行を望んでいることを述べている。
本書簡から読み取れることは、第一に有田の極めて強い「反ソ感情」である。
「赤露の勢力」に対抗することに関して、有田は留保なしに賛同している。第二に、対独提携構想はこの段階では固まっていなかったということである。

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それでは、対独提携構想はいつ頃固まっていったのだろうろうか。有田はこの書簡を交わした 1 か月後に中華大使に任じられた。それに先立ち、ヨーロッパにおける共産党の活動とソ連の関係等についての情報を得るため、白鳥宛書簡で希望していたドイツ及びポーランドの視察を行った。ワルシャワで有田に面会した
伊藤述史公使と山脇正隆陸軍駐在武官は、「ソ連の実力の侮るべからざることを指摘して、日本としてはこれに対し積極的に事を構うべからず」と主張した。また、ベルリンでは大島浩に面会した。大島は、「ソ連の人的資源の大なることはドイツ参謀本部でも極めて重視しており、したがってドイツの対ソ態度は慎重だ」と主張した。
これらの主張を聞いて有田は、既に白鳥宛書簡にみられた、ソ連との戦争は避けるべきであるとの考えを一層強めた。その一方で、極東におけるソ連の急速な軍備増強も無視できず、加えて満州事変以来の日本の国際的な孤立を打開する必要を感じていた27）。さらに、白鳥の有田宛書簡にみられたドイツ及びポーランドの対ソ自動参戦の可能性については、山脇、大島の両人が「いま日本がたとへ対露関係で戈を執るやうになつても、到底ドイツやポーランドが一緒になるまいと思ふ」との見解を述べた28）。そして有田は、「ソ連に対し利害関係の類似せる日独間に何等か政治的話合を為すこと」が必要であるとの考えに至ったのであった29）。
以上のような過程を経て対独提携を構想するに至った有田は、中国勤務を前にした1936年 1 月、東京において広田弘毅外相、重光葵外務次官、さらに一時帰朝中であった武者小路公共駐独大使に対して、上述のように日独間の「政治的話合」
をすべきであるとの見解を述べた30）。

Ⅱ

外相として

1936年 2 月26日早朝、二・二六事件が発生した。岡田啓介首相は、辛うじて殺害を免れたものの、政局は大いに混乱し、後継首相の指名は難航した。最終的には、広田弘毅に大命が降下した。広田は外務省で同期の吉田茂の説得もあって首相を引き受けることにした。そのような経緯から広田は、初め吉田を外相に任命しようと考えていたようである。ところが、吉田は自由主義者として知られる牧野伸顕の女婿であるという理由から陸軍の反対にあい、広田は吉田の外相任命を断念した31）。そこで、次に外相候補として選ばれたのが有田であった。広田は、

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有田を外相として選んだ理由を次のように述べている。
有田はそのころ中華大使であった。彼を推薦したのは私であって、陸軍ではない。有田は職業外交官であり、日本が国際連盟から脱退したときに、有田は事務次官として連盟脱退に同調しなかった。私は有田と同じ考えであった。
このため私は、彼を信頼していたのである。32）
こうして有田は、中華大使就任後わずか 1 か月あまりで外相に就任することになった。 4 月 2 日に東京に戻り、その晩に親任式を経て外相に就任した33）。
外相就任後の有田の行動についてみていく前に、ドイツにおいて大島が独自に行っていた対独交渉について簡潔に紹介したい。
大島は1934年 4 月に陸軍駐在武官としてベルリンに着任した。1935年 9 月、大島は、政治的な「日本ロビー」として活動していた武器貿易商フリードリヒ・ハック（Friedrich Wilhelm Hack）に対して、極めて軍事同盟に近い形態での日独協定
締 結 を 提 案 し た。 こ の 提 案 は、 ハ ッ ク を 通 じ て ブ ロ ム ベ ル ク（Werner von
Blomberg）国防相及びカナーリス国防省防諜部長に伝えられた。カナーリスは当時、防諜面での「対ソ包囲網」の形成に力を注いでおり、大島の提案に関心を示した。11月、大島とカナーリスにリッベントロップらを加えた会合において、協定の内容は「反コミンテルン」とすることが決定された。さらにリッベントロッ
プは、ヒトラーの合意を取り付けた。この時点でドイツ側は、①防共協定、②付
属協定、③日独両軍間での付属軍事協定から構成される対日条約案を想定していた。ところが、イタリアのエチオピア侵攻や日本での二・二六事件の発生等によって、交渉は1936年 7 月までの「停滞期」に入るのであった34）。
さて、有田が外相に就任したのはこの日独交渉の「停滞期」にあたる。そして、日本外務省が大島による交渉の存在を知ったのもおそらくこの前後であったと考えられるが、その正確な日付について特定することは困難である35）。駐独大使館の井上庚二郎公使の回想によれば、井上は、武者小路大使が一時帰朝中の1936年
1 月20日前後、ドイツの新聞記者やナチス高官から大島の交渉について聞き、これについて大島に訊ねたところ、日独間に対ソの防禦同盟の構想があることを伝えられた36）。井上はこれについて本省に報告したとするが、有田や武者小路は覚えていないと答えている37）。
ともあれ、日独交渉の存在を知った有田であるが、有田は外相就任後、前述の

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ように一時帰朝中であった武者小路との再度の会談を行っている。そこで有田は、前回会談時と同様に日独間の「政治的話合」が必要であるとの見解を述べた38）。
しかし、このときまだ日独間での協定締結を決意したたわけではなかった。有田は戦後、このときのことを以下のように回想している。
日本側としては何等かの政治的接近を図る必要があるようには感じたけれども、それを如何なる形において、或は内容において、するかということについてはまだ考を持っていなかった。だから東京でも研究するが武者小路君あ39）
たりも出先において研究してくれという趣旨であったわけです。

さらに有田は、武者小路との間で、大島の交渉を前提とせず、「全く白紙」から「外務省のイニシアティヴ」で交渉することを確認した。武者小路は、大島が外務省に知らせずに交渉を行っていたことに関しては「何等の懸念も持っていな
かった」40）。この時点では陸軍本部もまだ対独提携に踏み切るかについて、一致した見解を有していなかったからである。武者小路は、有田との会談の数日前、陸軍幹部らと会合を行った。その場で、町尻量基軍務局長がドイツとの軍事同盟を希望していると述べたのに対して、寺内正毅陸相は「おい町尻、ばか言うな、
ドイツはそんなにえらくねェぞ」と答えたという41）。
有田からドイツとの「政治的話合」について聞かされた武者小路は、ドイツに戻った。有田は、武者小路がドイツに到着するころを見計らい、 5 月 8 日、武者小路に以下のように示達した。
日独関係ハ諸般ノ事情ヨリ之ヲ緊密ニスル必要アリテ若シ先方ニ於テ希望ス
ルニ於テハ貴使御出発前御話致セシ通リ差当リ両国間ニ事項ヲ限定セスシテ
漠然タル約束ヲ為シ置クコト時宜ニ適スルヤニ思考セラレ其内容等ニ就テハ当方ニ於テモ講究中ナルモ我方トシテハ先ツ独逸側ニ於テ如何ナル程度及内容ノ提携ヲ希望シ居ルヤヲ見極ムルコト肝要ナリ就テハ貴使ニ於テ我方ヨリ持チ掛クルカ如キ態度ヲ避クルト共ニ外務省及「ナチ」党等ノ要人ト密接ナ
ル連絡ヲ取リ右ノ点御突止ノ上貴見ト共ニ回電アリタシ42）
これを受けて武者小路は、 6 月 9 日、ヒトラーに面会し、次のように日独提携について打診した。

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日本はボルシェヴィズム及び共産主義思想を大敵であるとみなしており、こうした観点から、ロシアの西の隣国として、その脅威を抑制するドイツに対して敬意を抱いている。日本はドイツ及びドイツ総統に対し、精神的に類似した国家として非常に大きなシンパシーを有しており、ドイツとの非常に緊密な協力を望んでいる。43）
これに対して、ヒトラーは次のように好意的な回答を述べた。
私は以前より共産主義との妥協なき闘争のなかにヨーロッパの唯一の救済を見出している。もし共産主義の打倒に成功せず、共産主義思想が全ヨーロッパに定着するならば、ヨーロッパは1800年前の古代世界のように、没落に甘んじることとなろう。44）
以上のような過程を経て、日独交渉は外務省の管轄に移された。そして、一時はブロムベルクが「リッベントロップ氏の日本との交渉は中止された」45）とまで説明した日独交渉は、再び動き始めるのであった。
ところで、前述のように有田は、対独交渉は「白紙」から行うとしていた。しかし実際には、大島＝リッベントロップ交渉の再開というかたちで交渉は行われるのである。これについて、交渉を直ちに武者小路に譲り渡すかもしくは一時的に大島が代わって交渉を続けるかを、武者小路の意向によって決めるよう訓令があった。しかし、従来の「行きがかり」もあり、武者小路は大島に従来の交渉を続けるよう依頼したようである46）。

Ⅲ 「薄墨」原則論
具体的な交渉過程について検討する前に、有田はいかなる協定を結ぶことを想定していたのかを確認したい。有田が原則としたのは、「薄墨」外交である。有田は「薄墨」という表現を頻繁に使用していたようであり、多くの関係者がこれについて言及している47）。例えば、東郷茂徳欧亜局長は次のように述べている。
〔有田―筆者注〕外相は独逸とあまり深入りした関係に入るは好ましくないが、薄墨色程度の協定には賛成であつた。48）

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さて、「薄墨色程度の協定」とは何を意味するのだろうか。戦後、有田は次のように説明している。
薄墨云々ですが、僕はこれらの問題についていつも言っていることは、日本がある国との間に政治的話合をする時に、初めから濃い墨で黒々と書いて、後でそれを消そうとしても消せないようぢゃいけない。薄墨で書いて、必要に応じてあとで筆をなすって濃くする分にはちっとも差支えない。だから初めからすぐ濃い墨で書いちゃいけないということで、ドイツとの関係も、まマ

マず薄墨で書くこということです。49）
つまり有田は、実質的な意味内容を持たない協定を結ぶことを考えていたということである。以下では、協定案文をめぐる日本側の政府内政治を、有田による「薄墨」原則がどの程度機能したのかという点に着目しながらみていきたい。
1936年 7 月、ドイツ側から日独協定の案文が示された。この案文自体は残されていないようであるが、提示された案文を受けて 7 月24日に行われた陸軍・外務
省幹部による会談50）の記録が残されている51）。それによれば、案文は「『アンチ、コミンテルン』協定」及び「附属政治協定」から構成されていた52）。なお、前者はドイツ側の希望する内容であり、後者は陸軍の希望であった53）。
この記録によれば会談では、協定締結に際して注意点が二点挙げられた。第一に、「『ソ』連ヲ過度ニ刺戟セス且右〔日独提携―筆者注〕工作カ対『ソ』戦争ヲ誘致セサルモノヲ要ス」るとの点である。日ソ関係は「極メテ複雑且ツ機微ナルモノ」であるから、「『ソ』側ヲ刺戟セハ我方ノ直接間接頗ル不利益尠カラサルモ
ノ」があるとする。第二に、「日独提携ニヨリ列強殊ニ英国ニ不必要ニ不安ノ感ヲ抱カシメサルコト」である。「我国ノ国際的地位ヲ改善スルカ為ニハ全世界ニ亘リテ大ナル利害関係ト勢力トヲ有スル英国トノ関係ヲ改善」する必要があり、対英協調は「当分ノ間帝国外交ノ一基調」であると述べている。
以上を踏まえて、ドイツ側から提示された案文に対して修正を加えるべき点として、次のように記されている。まず、「『アンチ、コミンテルン』協定」については、「実質的ニ必要ナル範囲ニ止メ単ニ共産主義的破壊工作ニ関ル情報及対策
ニ関スル意見ノ交換ヲ為スヘキ趣旨ノモノトスル」とされた。
また、「附属政治協定」の第 1 条は、「日独両国トモ『ソ』連ニ対シ其地位ヲ有利ナラシムルカ如キ何等ノ措置ヲ講セス」という趣旨の条文案であった。この条

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文については、第一に条文中の「脅威又ハ攻擊ノ対象トナレル場合」という文言
は、範囲を縮小して「挑発ニ因ラサル攻擊ヲ受ケ又ハ受ケムトスル虞アル場合」と改めること、第二に「『ソ』連」を目標とすることが明記されているが、これを「第三国ト改メ別ニ同第三国カ『ソ』連ヲ意味スル旨ノ諒解ヲ取付ケ」ること、第三に第 1 条第 2 項として「前項ノ場合ニ於イテハ両締約国政府ハ相互ニ隔意ナ
キ協議ヲ為スヘシ」との規定を加えることとされた。
またこの他、プレアンブルが「激越」な文面であったので、表現を弱めるよう指示された54）。
以上の会談の記録から注目したい点は三点ある。
第一に、有田は付属政治協定中の「ソ連」を「第三国」に改めるなど、ソ連に対して一定の配慮をみせていることである。背景には当時、日ソ間で漁業協定の改訂が控えており、ソ連を刺激することは避けたと考えられる55）。加えて、前述の白鳥宛書簡でみられるように有田は、対ソ関係を過度に悪化させることは望ましくないという考えを持っていた。漁業協定の合意を契機に、日ソ間の関係を少しでも回復させようとする意図が窺える。
第二に、ドイツとの協定であるにもかかわらず、第三国であるイギリスとの協調を明記している点である。この点について、陸軍と外務省の間で相当激しい議論の応酬があったようである。有田や東郷が特に強調したのは、日独協定と同時に、イギリスとの「政治的協定」を締結するという点であった56）。実際にこの会
談では、日英間の友好親善条約の案文が作成された57）。有田はこの会談を以下のように回想する。
陸軍側との間に討議したのは、陸軍に於ける排英熱に顧み先ずこれを説得す
る必要を認めたからだ。陸軍側では日独協定に関連して英国側とも或る種の政治的話合を開始すべしとの外務省側の提案に対し相当強硬に反対したが、外務省側では英国側に対するこの種工作を伴わない日独の提携には賛成するを得ないと強く主張したため、陸軍側も終に外務省案に賛成したのであっ58）
た。

有田ら外務省の主張は相当頑なであったようで、寺内は「どうも外務省もただ英米にばつかり気がねしているやうだが、もう日本は独自の立場で行つたていいぢやないか」と述べている59）。

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第三に、ドイツ側から提示された案文に対して、全体的に提携の程度が弱められているということである。ここに、有田の「薄墨」原則が現れているということができるだろう。では、なぜ日独防共協定が「薄墨」でなくてはならなかったのだろうか。それは、上記のような対英協調を実現させるためであったように思われる。
対独交渉と対英関係の改善という二本路線は、 8 月 7 日の「帝国外交方針」でも明記される。まず、ソ連の軍事的脅威の拡大について、以下のように記される。
近時蘇連邦ハ其国防上及国際上ノ地位頓ニ強化スルニ伴ヒ極東ニ過大ノ軍備ヲ配シテ東亜方面ニ対スル其武力革命的迫力ヲ増大シ、各方面ニ対シ赤化進出ヲ企画シ、益々帝国ヲシテ不利ノ地位ニ至ラシメツツアリ。右ハ帝国ノ国防ニ対スル直接ノ脅威ナルト共ニ、我東亜政策ノ遂行上重大障碍ヲ為スヲ以テ、差当リ外交政策ノ重点ヲ蘇連ノ東亜ニ対スル侵寇的企画ノ挫折特ニ軍備的脅威ノ解消、赤化進出ノ阻止ニ置キ、国防ノ充実ト相俟チ外交手段ニ依リ之カ達成ヲ期スヘシ。60）
次に、上記の対ソ認識を前提とし、対独関係について、次のように関係の強化を目標とすることが示される。
独逸ハ対蘇関係ニ於テ概ネ帝国ト利害ヲ齊シクシ、佛蘇ノ特殊関係ニ鑑ミ国防上並ニ赤化対策上我トノ協調ヲ便トスヘキヲ以テ同国トノ友好関係ヲ増進スルト共ニ必要ニ応シ日独提携ニ実ヲ挙クルノ手段ヲ講シ又其ノ関係ヲ拡充
シテ波蘭等ノ親善関係ヲ増進シ以テ蘇連ヲ牽制スヘシ。61）
同時に、対英関係についても、以下のように関係改善に努めることと述べられる。
差当リ英国ヲシテ帝国カ特ニ支那ニ於テ特殊且緊要ナル利害関係ヲ有スルコ
トヲ尊重セシメ又同国ノ在支権益ヲ尊重シ、支那ニ於ケル日英関係ノ局面打開方ニ付適切ナル方策ヲ講スルト共ニ両国間ノ全般的関係ノ調整ニ努ムヘ
シ。62）

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Ⅳ

背景としての中国情勢

有田はなぜ、対英関係の改善を重視したのだろうか。もちろん、英米協調は日
本外務省の長い伝統であり、それを捨ててドイツに乗り移ることに対する感覚的な違和感はあっただろう。堀内謙介外務次官は「日本外交の枢軸は長い間、日英同盟と考えられてきたが、それを外交的にはなじみの薄いドイツに乗り換えようというのである。これは国民にとって、どこかなじみにくいことであった」と述べている63）。
しかし、より重要な点は中国をめぐる実質的な利害であった。イギリスは中国に多くの経済的利権を有していたが、満州事変以降さらに加速する日本の中国進出によって日英間に経済摩擦が発生していた。よって、1930年代を通じて日本の対中政策の動向は、日英関係の中心的な要素であった64）。そこで、対中政策をめぐる対英協調は重要であると認識されていた65）。
ところで、この時期の日中関係はいかなるものだったのだろうか。陸軍は、1935年 6 月の梅津・何応欽協定や土肥原・秦徳純協定の締結を通じて華北分離工作を進め、華北地方からの国民政府の影響力排除を目論んだ66）。さらに、11月には冀東防共自治政府を成立させ、河北省に傀儡政権を誕生させた67）。政府は、1936年 1 月に「北支処理要綱」を閣議決定し、陸軍が進めた華北分離工作を追認した68）。これにより、日中関係は極めて険悪化していた。
よって当時外務省は、対英関係と対中関係の改善のみならず、陸軍の進める華北分離工作への対応にも迫られていた。
このような情勢下で有田は、前述のように、わずか 1 か月あまりではあるが、外相に就任する前に中華大使を務めていた。その際、張群国民政府外交部長との会談を行った。この会談で有田は、以下のような感想を抱いた。
先方〔国民政府―筆者注〕ハ満洲国不承認ニハ相当強キ決意ヲ有スルモ其ノ他ノ問題ハ之ヲ解決セントスル決意ヲ有スルヤニ見受ケラレタリ之ニ対スル唯一ノ支障ハ北支問題ノ解決ニシテ此ノ支障サヘ相当程度ニ解決シ得ヘシト
考ヘ居レリ69）
つまり有田は、陸軍による華北分離工作を抑制することによって対中関係打開の368

政治学研究63号（2020）可能性を見出していた。また、中国をめぐるイギリスとの関係については次のように述べる。
対英関係ハ支那ニ於テハ結局英国勢力ノ駆逐ヲ終局ノ目標トシテ其ノ心構ヘヲ以テスルヲ要スルモ日本ノ支那ニ於ケル発展ヲ長期ニ亘リ拘束スルコトナ
ク且日本ノ「プレスチージュ」ヲ害セサルコトヲ条件トシテ差当リ現実ノ問
題ニ付或程度ノ協調ヲナシ行クコトハ差支ヘナシト考ヘ居レリ70）
白鳥宛書簡では中国からの「英国勢力」の排除を考えていた有田ではあるが、当面の間は対英協調の必要を感じていたようである。
以上のような対中認識、対英認識に加えて、前述のように有田は「反ソ感情」を持っていた。こうした見地から、以下のような構想が編み出された。外相就任
後、 4 月12日、有田は次のように述べている。
日支関係いかにまた好転させるかといふことは、北支工作のある間は非常に難しい。で、結局現在のところ、対露関係を強調して、さうして北支工作を変更させるほか致し方ないと思ふ。（…）やつぱりロシアがとにかく極東のm e n a c e

メネースであることは事実であるので、相当の決心を以てするといふ安心を与えて、関東軍に自重させるほか途がないと思ふ。71）
つまり、ソ連の脅威を意識的に強調し、陸軍の軍事戦略目標をソ連に集中させる
ことによって、中国における陸軍の行動を抑制させ、北支分離工作の方針変更を図るということである。そして、これを契機として日中関係を改善に導き、さらには日英関係も改善させようとするものであった72）。
この構想の第一歩として、まずは陸軍の華北分離工作を「自重させる」必要があった。 4 月11日、外務省東亜局第一課長の上村伸一と陸軍省軍事課の影佐偵昭との事務レベルの会談が行われた。この会談における外務省の目的は、「対蘇問
題切迫ノ折柄帝国ノ対支政策モ中心ニ再検討スル要アル旨ヲ力説」することによって、「従来ノ対支施策ノ中対蘇準備ト矛盾スル点ヲ指摘シ、可影佐自身ヲシテ是正ノ方法ヲ発見セシムル様誘導」することにあった。まず、華北問題について影佐は、対ソ作戦計画の観点から華北状勢の悪化は望ましいものではなく、「北支ヲシテ対蘇開戦ノ際、帝国ノ為安心シ得ル背後地タラシムルコト殆ト不可能ナ

369リ」と認めた。そのため影佐は、「昔ニ還リ中央〔国民政府―筆者注〕ト今一度話合ノ上（…）北支ノ収拾ヲナサシムル外ナシ」とし、国民政府を交渉相手として華北問題を処理するという考えを明らかにしたのである。さらに、中国における日英協力問題については、「蘇連ニ対スル外交上ノ準備工作トシテハ欧米殊ニ英国トノ親交増進ノ必要」があると認めた73）。
こうして、有田は「対ソ」安全保障を掲げることによって、陸軍の方針を変更させることに成功した。そして次に、有田は対中関係及び対英関係の改善を試みるのである。なお、ここまで論じてきたように有田の対独提携構想は、単独で理解されるものではなく、中国及びイギリスに対する関係改善の試みとの関連性を持っていた。これを踏まえて以下では、日独交渉のその後の展開と同時に、対独交渉を念頭に置きながら展開された対中外交及び対英外交をみていきたい。

Ⅴ 「防共」外交の展開
まず、ドイツとの協定については、前述の陸軍・外務省会談の後、ドイツにおいて武者小路・大島らによる交渉が進んだ。有田は1936年 9 月25日の時点で「ドイツとの協約は内容だけは一致して来た」と述べている。しかし、前述のように
日ソ間の漁業協定を考慮し、「日露漁業条約は十月には成立するだらうと思ふから、その成立した後に発表したいと思ふ」と述べる74）。そして、10月23日に仮署名を迎えるに至った75）。
有田は、11月13日に行われた枢密院審査委員会の審議において、日独防共協定に関して説明を行った76）。ここで有田は締結理由について、次のように述べた。
第一に、ソ連が国防を強化し、「極東ニ於テハ異常ノ力ヲ注ギテ厖大ナル軍備ヲ施設」していることにあると述べる。背景には、ソ連が一部の欧州諸国との間で不可侵条約を結ぶなどして「欧州方面ニ於ケル其ノ国際的地歩ヲ強固ナラシメタ」ことにより、「東亜方面ニ於ケル其ノ圧力ヲ著シク加重シツツ」あるとする。
第二に、「中国共産党ヲ通ジテ抗日人民戦線ノ結成ナル新戦術ニ依リ益々活発ニ
其ノ対支活動ヲ行ヒツツ」あるコミンテルンの「暗躍」を抑えることにあると述べる。その際、コミンテルンとソ連は「表裏不可分ノ関係ニ在ル」ことを強調する。そして、「『ソ』国ノ武力的迫力及『コミンテルン』ノ赤化工作ノ増進ハ日満両国ノ安全ニ対する直接ノ脅威」である共に、「帝国ノ東亜政策ノ遂行ニ対し容易ナラザル障碍」であると述べる。

370

政治学研究63号（2020）

つまり、この条約の目的は、文字通り「防共」にあった。そしてドイツは、「国
防上並ニ赤化対策上帝国ト協調スルヲ便トスルノ境地ニ在ル」ため、「防共」協定を締結するのであると説明する。その際、ドイツとの提携は「決シテ内政上ノ事項ニ関シ全面的ニ同国ノ主義ニ賛同シテ之ト行動ヲ共ニスルコトヲ意味スルモ
ノニ非ズ」と強調する。
さらに、「此ノ対外政策ヲ遂行センガ為メニハ列国トノ親善関係ヲ保持増進ス
ルコト」が最重要であり、「能フ限リ日支ノ国交ヲ調整シ且英米トノ友好関係ヲ保持スルコトニ努メ」ることも述べた。
こうして日独防共協定は25日、枢密院会議で可決され、正式に調印されるに至った77）。締結された協定は、第 1 条で「共産『インターナショナル』ノ活動ニ付相互ニ通報シ、必要ナル防衛措置（Abwehrmaßnahmen）78）ニ付協議シ且緊密ナル協力」をすることが定められた。また秘密付属協定の第 1 条では、ソ連より「挑発ニヨラサル攻撃ヲ受ケ又ハ挑発ニヨラサル攻撃ノ脅威ヲ受クル場合」、ソ連の「地位ニ付負担ヲ軽カラシムル（entlasten）カ如キ効果ヲ生スル一切ノ措置ヲ講セサルコト」が定められた79）。
コミンテルンの活動に関する相互通知及び防衛措置の協議・協力を規定した協定本文が、ドイツとの緊密な関係を築いたとはいえないことは明らかであろう。
また、秘密付属協定についても有田は、「秘密協定ノ内容ハ両国ノ意思如何ニ依リ相当ニ発展性アリ萬一日『ソ』間ニ戦争勃発ノ危険性ヲ生ズルトキハ更ニ本協定ノ規定以上ニ話合ヲ進ムル余地アリ」80）と述べていることから、後から「濃く」する余地のある、有田にとって容認しうる程度の内容であったと考えられる。以上から、日独防共協定について、有田は「薄墨」原則を達成したといえるだろう。
次に、日中接近工作をみていきたい。ここで関係改善の糸口に用いられたのは、
日独接近と同様に「防共」であった。10月 2 日の四相会談では、以下の決定がなされた。
共同防共ニ付テハ（…）軍事同盟ニ至ル前提トシテノ防共協定ニアラザル一
般的赤化防止を目的トスル協定即チ右目的達成ノ為執ルベキ措置ニ関スル協
議並ニ共産党ノ活動ニ関スル情報ノ交換等ヲ内容トスル協定ヲ支那全般ニ付締結スルコト81）
以上の日中間の「共同防共」を目的とした協定に向けた交渉は直ちに開始するよ371

う指示され、この決定は同日、有田から川越茂中華大使に示達された。
この協定案が、日独防共協定と同様の内容であることは有田自身が認めるところであった。この会談が開かれた日、有田は「支那に対していまこちらから大体要求してゐるところは、第一に赤化運動の防止で、（…）即ちこれは日独条約にも包含されるものである」と述べている82）。
また、12月 1 日作成の欧亜局第二課による「執務報告」には、この日中間の防共協定案を日独防共協定と結びつけて捉えようという意図が窺える。
「コミンテルン」ノ活動ノ国際的ナルニ鑑ミ「コミンテルン」ニ対シ帝国ト共通ノ利害関係ニ立ツ諸国ト連繫シテ之ニ当ルヲ最モ有効ナリト思惟シタルニ依リ此ノ見地ヨリ曩ニ昭和十年十一月中支那側ニ対シ共同防共ニ付提議ス
ル所アリタルカ一方独逸ハ従来共産主義ノ害悪ニ苦ミ之ニ対シ確固タル態度ヲ以テ臨ミ来レルヲ以テ同国トモ共同防共工作ニ付協定ヲ遂クルヲ適当ト認
メ83）
このように日中防共協定案が、同時期に締結された日独防共協定との強い関連性をもって捉えられていたことは明白であろう。
さて、上記の訓令を受けた川越は、10月 8 日、蔣介石と会談を行った。川越は次のように切り出した。
惟フニ国交ノ調整ニハ両国共通ノ一大目標ヲ掲ケ以テ国民ヲシテ其ノ向フ所ヲ知ラシメサルヘカラス而シテ国際共産主義ハ日支両国孰レニ対シテモ其ノ社会制度及国家組織ヲ破壊セントスルモノナルヲ以テ之カ共同防衛ハ正ニ右共通ノ目標トシテ此ノ際意義アル途ナリ（…）要ハ共産党ニ関スル情報ヲ交換シ之カ防止ニ関スル施設ニ付相協力スルモノトシ其ノ協力ノ下ニ両国夫々防共ノ手段ヲ講スルモノナリ右ハ国交調整ノ根本義ト思惟スル処貴院長〔蔣
介石―筆者注〕ノ意見如何

84）

蔣は「防共」については共通の利害関係を有していることを認めつつも、以下のように回答をした。
防共問題カ両国共通ノ利害ニ関係シ之カ共同防衛ニ付テハ政治、外交、軍事

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政治学研究63号（2020）

各局共素ヨリ異議ナキ次第ナルモ現在我国民ノ間ニハ蘇連ニ反対スルコトヲ
好マサル者少カラス甚タシキハ共産党ト連合シテ進マンコトヲ主張スル者ス
ラアリ左レハ先ツ斯ル空気ヲ転換セシムルコト先決問題ナリ85）
すなわち、この協定が「反コミンテルン」ではなく「反ソ」の性格を帯びるおそれを指摘し、川越の提案には消極的であった。そればかりか蔣は、日本側に対して以下のように注文を付ける。
此ノ空気ノ転換ニハ貴国側ニ於テモ充分ナル援助ヲ与ヘランコトヲ希望ス元来両国カ共通ノ目標ニ向テ相協力シテ進マサルヘカラサルハ単ニ防共ノミニ
限ラス軍事行政財政経済等有ラユル方面ニ於テ同様ニシテ斯シテコソ始メテ両国ノ共存共栄ヲ実現シ得ヘシ然ルニ両国ノ関係ノ現状ハ此ノ理想ヲ離ルル
コト尚遠ク一般国民ハ前述ノ如ク蘇連ニ信頼シ共産党ヲ謳歌スル風アリ86）
以上のように蔣は、日本側提案に対して終始極めて消極的であった。
その後、日本側は何度か中国側に対してアプローチを試みるが、中国側の消極的な態度が変わることはなかった。ついに川越は、11月25日、日独防共協定成立
を以って交渉の打ち切りを本省に打診するに至った87）。このようにして、日中防88）共協定締結の試みは失敗に終わり、顧みれば、これが「日中最後の外交交渉」となったのであった。
最後に、対英接近工作をみていきたい。有田が対英接近を特に重視していたことは、既に論じた通りである。当時駐英大使は、広田内閣において外相に就任に失敗した吉田が務めていた。親英派として知られる吉田に対して、有田は期待を寄せていたと思われる。前述の陸軍・外務省会談が行われた 7 月24日、有田は「ドイツとの秘密条約のことはなほ進行中であり、同時にイギリスとの間も一応日英親善のために適当な方法をとるやうに、吉田大使が目下非常に努力中である」と述べている89）。さらに31日には、昭和天皇に「ドイツとの条約の件及びイギリスと提携する機運に到達する機運に到達して目下吉田大使がイギリスに対して接近しつつある話」を伝え、これに対して昭和天皇は「イギリスとさうできれば大変よいね」と答えた90）。
吉田は 7 月30日、イーデン（Sir Robert Anthony Eden, 1st Earl of Avon）外相に面会し、日英協調の必要性を主張した。ここでも、日英協調の糸口として用いたの

373

は「防共」であった。吉田は、ソ連共産党が日英共通の敵であることを強調し、これを日英協調の基軸として、「明確な政策合意」を結ぶことを提案した91）。さらに10月26日、吉田はネヴィル・チェンバレン（Arthur Neville Chamberlain）蔵相を通じてイギリス外務省に対し、10項目から構成された日英協調の覚書を提出した92）。この「吉田覚書」の（e）項は、以下の通りである。
日本政府は、南京政府の中国における秩序確保を妨げる強い危険のひとつは、ソ連政府により共産主義の影響がたえず伸張されていることにあると考える。
イギリス政府は、この影響の間断ない拡大を中国政府が抑制しない場合、その結果として中国におけるあらゆる外国の利益に危険が生じることを理解していない懸念がある。イギリス政府の注意は、ソ連の新疆進出によって中国西部に存在する危険に特に向けられている。よって、中国政府との討議には共産主義の伸張を抑制するための援助の問題を含むべきことを提議する。93）
吉田による日英交渉については、しばしば吉田の単独行動的側面が指摘される。
細谷千博は、「大使の独走であり、まさに『ワンマン外交』の展開というべきも94）のであった」と評している。しかし、（e）項から読み取れるように、少なくとも「防共」に基づく対英協調という有田のアウトラインに沿った提案であったよ
うに思われる95）。
しかしながら、吉田による日英接近工作は、結局のところ失敗に終わる。その一つの原因は、日本が日独防共協定を締結したことであった。イーデンは、11月16日、吉田に対して次のように述べた。
共産主義ノ英国ニ這入ルコトハ素ヨリ希望セス然レ共他国ニ存在スルモノ迄
之ヲ敵視スルノ気持ナシ日独間ニ蘇ヲ目標トシテノ協定成立ナレハ自分ノ議会ニ於ケル演説ニ依リテモ御覧ノ通リ特定第三国目当ノ特殊ノ外交ニハ加担シ難ク従テ日英国交調整ノ問題モ此ノ点ヨリ考慮セサルヘカラス96）
このようにイーデンは、日本の対独接近に対して不快感を示した。
以上から明らかなように有田は、「防共」イデオロギーをその共通利害として掲げ、日独接近と日英・日中関係改善を試みた。「現状維持」国であるイギリスとの関係改善と、「現状打破」国のドイツとの接近は、一見すると両立し得ない

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政治学研究63号（2020）

ようにもみえる。しかし有田は、「防共」という文脈に位置づけることでこれを両立させ、さらには日中関係改善もこの文脈に位置づけようとさせた。このような「防共」イデオロギーを媒介とした国際協調の試みは、酒井哲哉が規定する「防共的国際協調主義」97）という枠組みに属するものであるといえる。
さらに、この有田の「防共」外交は、イギリスや中国以外でも展開された。オ
ランダにおいては、山口巌駐オランダ代理大使により防共協定の交渉が行われた。
10月28日、有田は「ソヴィエトの情報交換をオランダあたりが『一緒にやりたい』
といふことをしきりに言つて来てをるから、或いはそんな意味の防共の条約がオランダと出来るかもしれない」と希望を述べている98）。しかし、日独防共協定は秘密協定として対ソ軍事同盟を持つという噂が流れると、オランダ側は防共協定
は「政治的性質帯びやすい」と消極的態度を見せ始め、交渉は打ち切りとなった99）。この他、ベルギーやギリシャ、ポーランドに対しても同様に、「防共」外交を展開した。しかし、いずれの国とも防共協定を締結することはできなかった100）。

おわりに
本稿は、日独防共協定締結過程における有田の役割と、有田の全体的な対外構
想における日独防共協定の位置づけを検討することで、有田はいかなる意図をもって日独防共協定を締結したのだろうか、という問いを明らかにすることを目的としてきた。そもそも有田の対独提携構想は、親独的感情から発生したものではなかった。有田が日独防共協定に期待したものは、前述の枢密院審査委員会における有田による協定締結理由の説明に最も明示的に示されているだろう。すな
わち日独防共協定は、「対ソ」安全保障を目的とした条約であり、その淵源は白鳥宛書簡でみられるような有田の強い「反ソ感情」にあった。
日独防共協定に限ってみれば、有田は「薄墨」原則に基づいて、実質的な意味
内容をあまり持たない日独協定の締結に成功したといえるだろう。しかし巨視的にみれば、有田にとって日独防共協定は、「防共的国際協調主義」に基づく「防共」
外交の一側面でしかなかった。満州事変以来、日本が国際的に孤立を深めていく
なかで、「防共」を媒介とすることよってイギリスや中国との関係改善を期待した。しかしながら、有田の「防共」外交はほとんど見るべき成果を生まなかった。
その原因は、皮肉にも有田が締結した日独防共協定によるものであった。ベー375

ルント・マーティンが「巨大なこけおどし的プロパガンダ（einen gigantischen
Propagandabluff）」

101）と称したように、日独防共協定は実質的な意味内容をあまり持たなかったにもかかわらず、日本が「現状打破」国のブロックに加入した象徴として受け止められた。しかし、有田に言わせれば、それは「飛んでもない誤解
4

4

か、然らずんば曲解」102）であった。井上寿一は「日独防共協定が日独防共協定という『防共』にアクセントを置く協定である限り、それは外務省の『防共』外交4

4

路線と矛盾するものではない。しかしこの協定が、日独防共協定という『現状打破』国のドイツとの協定であることは、『防共』外交の対欧米協調政策と対立す4103）（原文強調） と論じる。まさに有田の本来の意図は前者にあり、るのである」
「防
4

4 4

4

4

共」外交の一環として日独防共協定は締結された。しかし、日独防共協定が「防共」外交の唯一の成果となったことで、有田の意図とは正反対に「現状打破」国44というグループを設定してしまった。それは、「防共」外交の失敗を意味した。
最後に、「太平洋戦争への道」という観点から、有田の「防共」外交の蹉跌が意味するものを検討し、本稿の締め括りとしたい。日独防共協定締結によって日本が得られたものは、「現状打破」国であるイタリアとの接近であった。1937年
11月、イタリアは日独間の防共協定に参加した。ここに、日独提携は「対英米」的性格を帯び始める。だが、有田はこの時点においてなお、「防共」外交の可能性を諦めていなかった。有田は次のように述べる。
コミンテルンに反対すると云ふことは独り日独伊のやうな国々ばかりでなく、デモクラシー諸国も共産主義或はコミンテルンには反対しなければならぬイ
デオロギーの所有者である。だから吾々に言はせれば、フアッショのグループとデモクラシーのグループの対立と云ふよりも、対立があるとするならば、
寧ろコミンテルンとアンティ・コミンテルンの対立であつて、アンティ・コ
ミュニズムの中には独逸のナチズムもあれが伊太利のファシズムもあり、又日本には日本独特なものもあるし、所謂デモクラシーもある。其点から云へば、英米佛等のデモクラシーの国々は寧ろ吾々と手を握つて行くべきもので
104）
ある。

まさに有田は、筋金入りの「防共的国際協調主義」者であった。しかしながら、結果として有田の「防共」外交がもたらしたものは、上記のようなコミンテルン
対アンティ・コミンテルンという構図ではなく、「現状維持」国と「現状打破」

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国というグループを規定したことであった。そして、顧みれば、日独防共協定締結は日本外交のターニング・ポイントであったのだった。
以上から考えれば、有田の外交が、結果的には「真珠湾への道を開くことになった」105）という臼井の指摘は確かに首肯できる。有田の締結した日独防共協定
は、確かに「薄墨」ではあったが、同時に「枢軸同盟」形成への最初の一筆であることもまた事実なのである。

1 ） 例えば、一般によく知られる広田弘毅は31か月、松岡洋右は13か月、東郷茂徳
は12か月、重光葵は24か月（戦前のみ）の間外相を務めた。
2 ） 有田に関する研究は、後述するもの以外に、1939年の有田・クーレギー会談をめぐる研究として井上勇一「有田の『広域経済圏構想』と対英交渉」『国際政治』
第56号（1977年）、1940年のいわゆる有田放送をめぐる研究として波多野澄雄「有田放送（1940年 6 月）の国内的文脈と国際的文脈」近代日本外交史研究会編『変動期の日本外交と軍事史料と検討』（原書房、1987年）等がある。

3 ） 例えば、北岡伸一『日本政治史

外交と権力（増補版）』（有斐閣、2017年）189頁。
4 ） 国防省防諜部は、軍事情報の収集・分析及び破壊活動を推進し、またドイツ国
内において各国機関員ないし反対派勢力の活動に対して防諜・摘発活動を展開する情報機関であった（田嶋信雄『ナチズム極東戦略

日独防共協定を巡る諜報戦』

筑摩書房、1997年、46頁）。
5 ） 例えば、武田知己「日独伊三国同盟への道」筒井清忠編『昭和史講義

最新研

究で見る戦争への道』（筑摩書房、2015年）193頁。
6 ） Theo Sommer, Deutschland und Japan zwischen den Mächten 1935-1940: Vom
Antikominternpakt zum Dreimächtepakt: Eine Studie zur diplomatischen Vorgeschichte
des Zweiten Weltkriegs, (Tübingen: J.C.B. Mohr, 1962), S. 30-31.〔テオ・ゾンマー（金森誠也訳）『ナチスドイツと軍国日本

防共協定から三国同盟まで』（時事通信社、

1964年）41頁〕
7 ） 服部聡「有田八郎外相と『東亜新秩序』」服部龍二、土田哲夫、後藤春美編『戦間期東アジアの国際政治』（中央大学出版部、2007年）543頁。
8 ） 粟屋憲太郎、吉田裕編集・解説『国際検察局（IPS）尋問調書

第28巻』（日本

図書センター、1993年）409頁。
9 ） 東郷茂徳『時代の一面』（改造社、1952年）96頁。
10） Usui Katsumi, “The Role of the Foreign Ministry,” in Dorothy Borg and Sumpei
Okamoto (eds.), Pearl Harbor as History: Japanese-American Relations 1931-1941,(New York & London: Columbia University Press, 1973), pp. 147-148.
11） 三宅正樹『日独伊三国同盟の研究』（南窓社、1975年）120-121頁。
12） 例えば、加藤陽子『模索する1930年代

日米関係と陸軍中堅層（新装版）』（山377

川出版社、2012年）第 3 章、83-122頁。
13） ゲイロード窪田（片桐庸夫訳）「有田八郎

日独防共協定における薄墨色外交の展開」『国際政治』第56号（1977年）46-64頁。
14） 酒井哲哉『大正デモクラシー体制の崩壊

内政と外交』（東京大学出版会、1992年）。
15） 井上寿一『危機のなかの協調外交

日中戦争に至る対外政策の形成と展開』（山川出版社、1994年）。
16） 湯川勇人「東アジア秩序をめぐる日米関係 1930年代の外務省による東亜新秩
序の模索」（博士論文、神戸大学法学研究科、2017年）。
17） 三宅正樹『近代ユーラシア外交史論集

日露独中の接近と抗争』（千倉書房、2015年）。
18） 田嶋『ナチズム極東戦略』、同『ナチス・ドイツと中国国民政府

一九三三 ―

一九三七』（東京大学出版会、2013年）、同『日本陸軍の対ソ戦略

日独防共協定とユーラシア政策』（吉川弘文館、2017年）。
19） 山本悌二郎編著『有田八郎の生涯』（考古堂書店、1988年）14-27頁。
20） 外務省百年史編纂委員会編『外務省の百年
戸部良一『外務省革新派
21） 臼井勝美「外務省
米関係史

上巻』
（原書房、1969年）741-742頁、

世界新秩序の幻影』（中央公論新社、2010年） 9 -14頁。

人と機構」細谷千博、斎藤真、今井清一、蝋山道雄編『日開戦に至る十年1

政府首脳と外交機関』（東京大学出版会、1971年）138頁。
22） 山本編著『有田八郎の生涯』73頁。
23） マーク・マゾワー（中田瑞穂・網谷龍介訳）『暗黒の大陸』（未來社、2015年）
165頁。
24） 重光葵『昭和の動乱上』（中央公論新社、1952年）131頁。

25） 駐日アメリカ大使グルーは、日独防共協定締結に白鳥が関与した可能性を記している（ジョセフ・C・グルー、石川欣一訳『滞日十年上巻』毎日新聞社、

1948年、254頁）が、これを裏付ける証拠は見つかっていない（戸部『外務省革新派』138-139頁）。
26）「白鳥・有田往復書翰」JACAR Ref. B02030014100、帝国ノ対外政策関係一件（対支、対満政策ヲ除ク）第二巻（A-1-0-0-6_002）（外務省外交史料館）。
27） 有田『人の目の塵を見る』276-277頁。
28） 原田熊雄『西園寺と政局第四巻』（岩波書店、1951年）406頁。

29）「防共協定を中心とした日独関係座談会記録」外務省編『日本外交文書（以下、
日外文と略記） 第二次欧州大戦と日本

第一冊

日独伊三国同盟・中ソ中立条約』（六一書房、2012年）590-581頁、有田八郎『人の目の塵を見る

外交問題回顧録』（大日本雄弁会講談社、1948年）275-276頁。
30） 有田『人の目の塵を見る』277頁、「防共協定を中心とした日独関係座談会記録」
581頁。
31） 原田熊雄『西園寺と政局第五巻』（岩波書店、1951年）16-17頁、吉田茂『回378

政治学研究63号（2020）想十年第一巻』（新潮社、1957年）40-41頁。

32） 粟屋、吉田編集・解説『国際検察局（IPS）尋問調書
33） 原田『西園寺と政局第28巻』403頁。

第五巻』44頁。

34） 田嶋『ナチズム極東戦略』66-95頁。
35） 一説には、1935年12月 5 日、陸・海・外三省の四局二部長会議後の会食において、参謀本部の岡村寧次第二部長と東郷が面会した際に日独交渉の存在を陸軍側から知らされていたという（外務省百年史編纂委員会編『外務省の百年下巻』原書

房、1969年、391頁）。のちに、岡村も「あのとき東郷局長との間で、大島武官による日独接近―防共協定について話し合った記憶がある」と話している（読売新聞社編『昭和史の天皇 20』読売新聞社、1972年、146頁）が、これに関して東郷は何の記録も残していない。
36）「防共協定を中心とした日独関係座談会記録」578-579頁。
37） 同上、582頁。
38） 有田『人の目の塵を見る』277頁、「防共協定を中心とした日独関係座談会記録」
580-581頁。
39）「防共協定を中心とした日独関係座談会記録」581頁。
40） 同上、580頁。
41） 同上、582頁。
42）「日独間の提携について独逸側の意向を突止めるよう訓令」外務省編『日外文昭和期Ⅱ第二部第五巻（昭和十一年対欧米・国際関係）』（外務省、2007年）420421。なお、同文が有田の回顧録にも掲載されている（有田『人の目の塵を見る』
277頁）。
43） Aufzeichnung Meissner vom 9. Juni 1936, in Akten zur deutschen auswärtigen Politik
1918-1945（ 以 下、ADAP と 略 記）
, Serie C, Bd. V, 2, (Göttingen: Vandenhoeck &Ruprecht, 1977), Dok. Nr. 362, S. 561-562.
44） ebd.
45） Aufzeichnung von Bülow vom 4. Mai 1936, in ADAP, Serie C, Bd. V, 1, (Göttingen:
Vandenhoeck & Ruprecht, 1977), Dok. Nr. 306, S. 466-467.
46）「防共協定を中心とした日独関係座談会記録」599-560頁、大畑篤四郎「日独防共協定・同強化問題」日本国際政治学会太平洋戦争原因研究部編著『太平洋戦争
への道

開戦外交

5

年）23頁、義井博『増補三国同盟・日ソ中立条約（新装版）』（朝日新聞社、1987
日独伊三国同盟と日米関係』（南窓社、1987年）196頁。

47） 荒木武行『昭和外交片鱗録』（新小説社、1943年）31頁、山本編著『有田八郎の生涯』104頁、『昭和史の天皇 20』181頁、「防共協定を中心とした日独関係座談会記録」586頁。
48） 東郷『時代の一面』96頁。
49）「防共協定を中心とした日独関係座談会記録」587頁。
50） 会談の参加者については、はっきりとしない。海軍幹部も参加したとする説もある（読売新聞社『昭和史の天皇 20』222頁）が、有田の回顧録（有田『人の379

目の塵を見る』279頁）、東郷の回顧録（東郷『時代の一面』96頁）、山路章欧亜局第二課長による供述（『極東国際軍事裁判速記録第八巻』雄松堂、1968年、58頁）に従い、ここでは陸軍・外務省による会談とした。
51）「日独間ニ於ケル政治的協定締結問題」外務省編『日外文昭和期Ⅱ第二部第五巻（昭和十一年対欧米・国際関係）』421-424頁。
52） ドイツ側から提示された案文から、前述の日独両軍間での付属軍事協定が削除されていた事情については、田嶋『ナチズム極東戦略』第三章を参照。
53） 原田『西園寺と政局第五巻』114頁。

54）「防共協定を中心とした日独関係座談会記録」600-601頁、読売新聞社編『昭和史の天皇 20』218-221頁。なお、このプレアンブルはヒトラーが書いたものであるといわれる（「防共協定を中心とした日独関係座談会記録」601頁、読売新聞
社編『昭和史の天皇20』219頁）。

55） 重光葵『外交回想録』（毎日新聞社、1953年）208-210頁。
56）『極東国際軍事裁判速記録第八巻』58頁。

57）「日独間ニ於ケル政治的協定締結問題」424頁。
58） 有田『人の目の塵を見る』279頁。
59） 原田『西園寺と政局第五巻』125-126頁。

60）「帝国外交方針」外務省編『日本外交年表竝主要文書

1840-1945下』（原書房、

1955年）345-347頁。
61） 同上。
62） 同上。
63） 堀内謙介『堀内謙介回顧録

日本外交50年の裏面史』（サンケイ新聞社、1979年）

74頁。
64） 木畑洋一「失われた協調の機会？

満州事変から真珠湾攻撃に至る日英関係」

木畑洋一、イアン・ニッシュ、細谷千博、田中孝彦編『日英交流史 1600-2000
2

政治・外交Ⅱ』（東京大学出版会、2000年） 1 -12頁。

65） 東郷『時代の一面』96頁、井上『危機のなかの協調外交』231頁。
66） 秦郁彦『日中戦争史（復刻新版）』（河出書房新社、2011年）13-44頁。
67） 同上、66-67頁。
68） 服部龍二『広田弘毅 「悲劇の宰相」の実像』（中央公論新社、2008年）103頁。
69）「上海ニ参集セル各総領事ヨリ有田大使ヘノ報告要旨」外務省編『日外文昭和期Ⅱ第一部第五巻上（昭和十一 ― 十二年七月対中国関係）』（外務省、2008年）
31-42頁。
70） 同上。
71） 原田『西園寺と政局

第五巻』48頁。

72） 同様の考えは広田にもあったようである。武者小路の回想によれば、前述の帰朝中に広田は「今の外交というもの」は「要するに陸軍とどういうふうにしてやっていくか」であると述べている。広田は、陸軍が「満洲で満足しないで、（…）
進んで更に南の方へ要らざる挑発でもやって、とうとう事は北支の問題でなしに

380

政治学研究63号（2020）

米英にも飛火しやしないかという心配」をしていた。そこで、「ソヴィエトを目標としてある程度軍備をしっかりするということは、軍備をしっかりするという意味において陸軍の満足を買うし、それから火遊びでない程度において安全の程
度は外よりも強いだろう。こういう意味で、（…）ソヴィエトを狙っていろいろなことを考える方が一番いいだろう」という考えに至ったという（「防共協定を中心とした日独関係座談会記録」576-577頁）。
73）「対支政策ニ関シ軍側係官ト会談ノ件」外務省編『日外文昭和期Ⅱ第一部第五巻上』56-58頁。
74） 原田『西園寺と政局第五巻』166頁。

75） 大畑「日独防共協定・同強化問題」28-30頁。
76）『樞密院會議議事録八十五（昭和篇43）』（東京大学出版会、1995年）224-239頁。

77） 大畑「日独防共協定・同強化問題」31頁。
78）「防衛」という言葉のドイツ語原語“Abwehr”は、当時の言語としては「防衛」と同時に、情報活動分野での「防諜」ないしそれを行う「防諜部」組織それ自体を意味しており、軍事的意味合いは薄かった（田嶋『ナチズム極東戦略』46頁、138頁）。なお、防諜部については注 4 を参照。
79）「日独防共協定」外務省編『日外文第二次欧州大戦と日本

第一冊

日独伊三

国 同 盟・ 中 ソ 中 立 条 約 』 3 - 7 頁。 ド イ ツ 語 原 文 は “Deutsch-Japanisches
Abkommen gegen die Kommunistische Internationale,” in ADAP, Serie C, Bd. VI, 1,(Göttingen: Vandenhoeck & Ruprecht, 1981), Dok. Nr. 57, S. 114-115及び “Geheimes
Zusatzabkommen zum Abkommen gegen die Kommunistische Internationale,”ebd., Dok. Nr. 58, S. 116-120を参照。
80）『樞密院會議議事録八十五（昭和篇43）』237頁。

81）「川越大使蔣介石間交渉ニ関スル方策」外務省編『日外文昭和期Ⅱ第一部第五巻上』120-122頁。
82） 原田『西園寺と政局第五巻』170頁。

83）「日独防共協定問題／協定締結事情」『外務省執務報告

欧亜局

第一巻

昭和

十一年、十二年』（クレス出版、1994年）178頁。
84）「川越・蔣会談の内容につき報告」外務省編『日外文昭和期Ⅱ第一部第五巻上』133-136頁。
85） 同上。
86） 同上。
87） 井上『危機のなかの協調外交』276-277頁。
88） 秦『日中戦争史（復刻新版）』103頁。
89） 原田『西園寺と政局第五巻』115頁。

90） 同上、121頁。
91） ジョン・ダワー（大窪愿二訳）『吉田茂とその時代

上（改版）』（中央公論新社、

2014年）205-206頁、木畑洋一「日中戦争前夜におけるイギリスの対日政策」『東京外国語大学論集』第29号（1979年）177頁、猪木正道『評伝吉田茂（中）』（読381

売新聞社、1980年）238-241頁。
92） ダワー、同上、207-214頁、木畑、同上、177-178頁、猪木、同上、242-246頁。
93） ダワー、同上、211頁。
94） 細谷千博『日本外交の座標』（中央公論社、1979年）39頁。
95） とはいえ、必ずしも吉田と有田が同じ考えを有していたわけではない。日ソ戦
争の場合のイギリスの好意的中立、イギリスの戦争突入時の日本によるイギリス
植民地及び通商ルート保護等を記した（i）項に関して、有田は「日本はいよいよ対露戦争を決心していをると思はせるやうになり、（…）非常に困つてゐる」と答えている（原田『西園寺と政局第五巻』193頁）。

96）「日独防共協定成立の風評に警戒感を示す英国外相からの問合せに対する今後の応酬振り請訓」外務省編『日外文昭和期Ⅱ第二部第五巻』322-333頁。なお、

吉田自身も日独防共協定には反対であった（細谷『日本外交の座標』36-37頁）。
97） 酒井『大正デモクラシー体制の崩壊』第 2 部第 3 章、193-204頁。
98） 原田『西園寺と政局第五巻』177頁。

99） 外務省百年史編纂員会編『外務省の百年の天皇下巻』401頁、読売新聞社編『昭和史20』380-382頁、「防共協定を中心とした日独関係座談会記録」603-604頁、

大畑「日独防共協定・同強化問題」45-47頁。
100） 読売新聞社編、同上、383-384頁、「防共協定を中心とした日独関係座談会記録」、同上、大畑、同上、エヴァ・パワシュ＝ルトコフスカ、アンジェイ・タデウシュ・
ロメル（柴理子訳）『（増補改訂）日本・ポーランド関係史』（彩流社、2020年）
223-226頁。
101） Bernd Martin, “Das deutsch-japanische Bündnis im Zweiten Weltkrieg,” in Josef
Kreiner und Regine Mathias (Hrsg.), Deutschland-Japan in der Zwischenkriegszeit,(Bonn: Bouvier Verlag, 1990), S. 203.
102） 有田八郎「防共協定の国際的意義」『月刊ロシヤ』第 3 巻第 2 号（1937年 2 月）
21頁。
103） 井上『危機のなかの協調外交』274頁。
104） 有田八郎「外交雑感」『中央公論』昭和12年12月号（1937年12月）106頁。
105） Usui, “The Role of the Foreign Ministry,” p. 147.