2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2019年５月10日
上 場 会 社 名
旭化成株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号3407
URL
http://www.asahi-kasei.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 小堀 秀毅
問合せ先責任者 (役職名) 広報室長
(氏名) 楠神 輝美(TEL) 03(6699)3008
定時株主総会開催予定日
2019年６月25日
配当支払開始予定日
2019年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満四捨五入)

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年３月期
2,170,403
2018年３月期
2,042,216(注) 包括利益 2019年３月期

％

百万円

％

6.3
209,587
5.6
8.5
198,475
24.6
148,696百万円( △16.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

百万円

自己資本
当期純利益率－－12,112百万円％

219,976
212,5442018年３月期

円 銭

2019年３月期
105.662018年３月期
121.93(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

3.5
147,512 △13.4
32.3
170,24848.0
177,717百万円( 27.9％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

11.1
14.0
2018年３月期

9.0
8.7
13,137百万円

9.79.7（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

2,575,203
2,307,154
2019年３月期 1,381,485百万円

1,402,710
1,305,214
2018年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

53.6
55.8
1,287,387百万円

989.51
922.11（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年３月期
2018年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

212,062
249,891△198,917△110,294

17,388△134,412

180,520
148,596

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期
(予想)

合計

円 銭

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

－
－

14.00
17.00

－
－

20.00
17.00

34.00
34.00

47,48447,484

27.9
32.2

3.9
3.6

－

－

－

－

36.00

34.1

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

第２四半期(累計) 1,088,000
通 期
2,268,000

4.5
4.5

百万円

％

97,500 △6.5
205,000 △2.2

百万円％

102,000 △7.5
214,000 △2.7％円 銭67,000 △15.1
147,500 △0.0

百万円

47.99
105.65

※

注記事項(詳細は、【添付資料】14ページ「３ 連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。)（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規 ２ 社 (社名) Sage Automotive Interiors,Inc.
Asahi Kasei Materials America,Inc.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年３月期

1,402,616,332株

2018年３月期

1,402,616,332株②

期末自己株式数

2019年３月期

6,491,383株

2018年３月期

6,491,617株③

期中平均株式数

2019年３月期

1,396,129,891株

2018年３月期

1,396,322,137株(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

665,839621,875

7.1
8.6

51,072
44,192

15.6
47.1

106,679
94,163

13.3
18.9

89,27984,284

5.9
△57.6

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

63.95
60.36

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率
百万円

1,759,139
778,223
1,649,268
758,2542019年３月期
778,223百万円
2018年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

44.2
46.0
758,254百万円

557.42543.11

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の５ページを参照してください。

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

4（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

14

１ 継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………

２ 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

14……………………………

14

３ 連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………

15

４ 連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………

16

５ 企業結合等関係 ……………………………………………………………………………

17

６ セグメント情報等 …………………………………………………………………………

23

７ １株当たり情報 ……………………………………………………………………………

29

８ 重要な後発事象 ……………………………………………………………………………

29

-1-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当期の経営成績
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日、以下、「当期」)における世界経済は、米国経済が好調だ
ったことなどから、前半は堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦などにより中国経済の減速が顕著になり、先行き不透明感が高まりました。日本経済は、自然災害などがあったものの、底堅い成長を続けましたが、後半はこうした世界経済の動きを受け、景気減速懸念が広がりました。
このような状況の中で、旭化成グループ(以下、「当社グループ」)の当期における連結業績は、各事業での販売が好調に推移したことに加え、マテリアル領域においてケミカル事業の交易条件が改善したことから、売上高は2兆1,704億円となり前連結会計年度(以下、「前期」)比1,282億円の増収、営業利益は2,096億円で前期比111億円の増益、経常利益は2,200億円で前期比74億円の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益
は、投資有価証券売却益の減少や前期における米国税制改正による一時的な増益要因がなくなり、1,475億円と前期比227億円の減益となりましたが、引き続き高水準を維持しました。
営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の計数目標を上回り、売上高、営業利益及び経常利益は過去最高を更新しました。
当期の単独業績は、売上高は6,658億円、営業利益は511億円、経常利益は1,067億円、当期純利益は893億円となりました。
② セグメント別概況
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
「マテリアル」セグメント
売上高は1兆1,762億円で前期比885億円の増収となり、営業利益は1,296億円で前期比76億円の増益となりました。
繊維事業では、原燃料などのコストが上昇しましたが、マイクロファイバースエード「ラムース ™ 」やキュプ
ラ不織布「ベンリーゼ ™ 」を中心に不織布の販売数量が増加したことや、キュプラ繊維「ベンベルグ ™ 」の収益性が改善したこと、Sage Automotive Interiors,Inc.を連結子会社化したことなどから、前期比増収、増益となりました。
ケミカル事業の石油化学事業では、アクリロニトリルなどの交易条件が改善したことや、前期に実施したナフ
サクラッカーの定期修理が当期は行われなかったことなどから、前期比増収、増益となりました。高機能ポリマ
ー事業では、エンジニアリング樹脂の交易条件が改善しましたが、合成ゴムでは前期ほど良好な交易条件とならなかったことなどから、前期比増収、営業利益は前期並みとなりました。高機能マテリアルズ事業・消費財事業
では、イオン交換膜や「サランラップ ™ 」などの販売が堅調に推移しましたが、電子材料製品の販売数量が減少したことなどから、前期比増収、減益となりました。
エレクトロニクス事業のセパレータ事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータの販売数量が増加したものの、世界的な自動車市場の減速の影響を受け鉛蓄電池用セパレータの販売数量の減少したことなどから、前期
比増収、減益となりました。電子部品事業では、スマートフォン向け電子部品などの販売が前期を下回ったことなどから、前期比減収、減益となりました。
なお、繊維事業では、2018年９月に米国自動車内装材メーカーSage Automotive Interiors,Inc.を買収しました。また、2019年３月に、タイにおけるスパンボンド不織布製造設備の増設を決定しました。
ケミカル事業では、2018年９月に宮崎県延岡市における第３石炭火力発電所について、天然ガス火力発電所への更新を決定しました。また、同年11月に宮崎県西臼杵郡に保有する五ヶ瀬川発電所(水力)の大規模改修工事を決定しました。
エレクトロニクス事業では、2019年３月に、滋賀県守山市及び米国ノースカロライナ州におけるリチウムイオン二次電池用セパレータ製造設備の増設を決定しました。

-2-旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

「住宅」セグメント
売上高は6,598億円で前期比188億円の増収となり、営業利益は682億円で前期比38億円の増益となりました。
住宅事業における建築請負部門では、戸建住宅の引渡棟数が減少し前期比減収となりましたが、コストダウンなどにより営業利益は前期並みとなりました。建築請負部門の受注高は、戸建住宅の受注が堅調に推移したことや、集合住宅において消費増税前の駆け込み需要が一部に見られたことなどから、前期比11.3％の増加となりました。一方、不動産部門では賃貸管理事業・分譲事業ともに順調に推移し、リフォーム部門も堅調に推移しました。この結果、住宅事業全体では、前期比増収、増益となりました。
建材事業では、各製品の販売数量が増加したことなどにより、前期比増収、増益となりました。
なお、住宅事業では、2018年11月に、米国建築部材サプライヤーErickson Framing Operations LLCを買収しました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は3,162億円で前期比199億円の増収となり、営業利益は418億円で前期比24億円の増益となりました。
医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン ™ 」や関節リウマチ治療薬「ケブザラ ™ 」などの新薬の販売数量が増加しましたが、薬価改定や後発医薬品の影響を受けてその他の医薬品などで販売数量が減少したことから、前期比減収、減益となりました。
医療事業では、ウイルス除去フィルター「プラノバ ™ 」の販売数量が増加したものの、透析事業における償還価格改定などから、前期比増収、減益となりました。
クリティカルケア事業では、医療機関向け除細動器の販売数量が大幅に増加したことなどから、前期比増収、増益となりました。
なお、医薬事業では、2018年10月に、骨粗鬆症治療剤「テリボン ™ 皮下注28.2μgオートインジェクター」について、日本における製造販売承認申請を行いました。また、同年12月に、関節リウマチ治療薬「ケブザラ ™ 皮下
注オートインジェクター」を発売しました。
「その他(エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業など)」
売上高は183億円で前期比10億円の増収となり、営業利益は24億円で前期比５億円の増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、Sage Automotive Interiors,Inc.を買収したことなどにより、前期比2,680億円増加し、2
兆5,752億円となりました。
流動資産は、たな卸資産が677億円、現金及び預金が376億円増加したことなどから、前期比1,124億円増加し、1兆514億円となりました。
固定資産は、無形固定資産が1,154億円増加したことなどから、前期比1,556億円増加し、1兆5,238億円となりました。
流動負債は、短期借入金が204億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが570億円、１年内償還予定の社債が200億円増加したことなどから、前期比927億円増加し、6,819億円となりました。
固定負債は、長期借入金が667億円、繰延税金負債が117億円増加したことなどから、前期比778億円増加し、4,906億円となりました。
有利子負債は、前期比1,231億円増加し、4,249億円となりました。
純資産は、配当の支払517億円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,475億円計上したことな
どから、前期末の1兆3,052億円から975億円増加し、1兆4,027億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比67.40円増加し989.51円となり、自己資本比率は前期末の55.8％から53.6％となりました。D/E レシオは、前期末から0.07ポイント悪化し、0.31となりました。

-3-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー
の合計額)は、税金等調整前当期純利益などを源泉とした収入が、固定資産の取得や連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出などによる支出を上回り、131億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ
ーでは、長期借入れによる収入などにより、174億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて319億円増加し、1,805億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払677億円、たな卸資産の増加580億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,104億円、減価償却費846億円などの収入があったことから、2,121億円の収入(前期比378億円の収入の減少)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入188億円、投資有価証券の売却による収入170億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,147億円、Sage Automotive Interiors,Inc.買収などの連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出935億円などがあったことから、1,989億円の支出(前期比886億円の支出の増加)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出538億円、配当金の支払額517億円などがあったものの、長期借入れによる収入855億円、コマーシャル・ペーパーの増加570億円などがあったことから、174億円の収入(前期比1,518億円の収入の増加)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率(％)

53.7

47.1

51.1

55.8

53.6

時価ベースの自己資本比率(％)

79.7

48.1

66.9

84.7

61.9

2.0

2.1

2.4

1.2

2.0

44.7

60.1

38.2

52.8

48.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

-4-旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

（４）次期の見通し
次期の当社グループの連結業績における売上高は増収、営業利益は微減益となる見通しです。
売上高は、セパレータ事業やクリティカルケア事業の継続拡大により増収となる見通しです。
営業利益は、パフォーマンスプロダクツ事業やスペシャルティソリューション事業における高付加価値事業の成長や、住宅事業、クリティカルケア事業で増益を見込むものの、基盤マテリアル事業において、一部汎用品の交易条件が悪化することやナフサクラッカー（三菱ケミカル旭化成エチレン㈱）の臨時修繕等の減益を見込むことなどから微減益となる見通しです。
なお、2019年度より、マテリアルセグメントの事業別の開示区分を、従来の「繊維」「ケミカル」「エレクトロニクス」から、「基盤マテリアル」「パフォーマンスプロダクツ」「スペシャルティソリューション」に変更
しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態、経営成績等を適切に表示していると判断しています。国際会計基準については、今後、当社事業のグローバル展開の状況を踏まえつつ、日本基準との差異の把握等を進めたうえで、適用可能性を検討していきます。

-5-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当連結会計年度(2019年３月31日)

156,318
341,396
169,948
109,486
80,253
83,956△2,411
938,947

193,893
350,716
201,699
131,686
93,961
82,900△3,461
1,051,393

517,562△285,760
231,802
1,399,081△1,200,504
198,577
62,938
11,698△10,901
798
50,502
153,002△135,571
17,431
562,048

547,422△294,536
252,886
1,439,166△1,222,201
216,966
63,88910,159△9,423736
64,188160,631△137,930
22,701
621,366

252,724
161,898
414,621319,898
210,080
529,978

314,830
27,793
17,77531,406△266
391,538
1,368,207
2,307,154

296,330
19,99327,50829,052△418
372,465
1,523,810
2,575,203

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-7-

当連結会計年度(2019年３月31日)

171,413118,018
20,000－199
105,787
29,714
70,142
28
3,185
2,730
2,425
65,505589,146

180,429
97,57977,00020,000164
113,221
24,97175,836
82
5,342
3,102
2,251
81,877
681,853

20,000143,176352
36,639
172
3,263
2,699
170,634
20,65815,198412,793
1,001,939

20,000209,878
253
48,299
289
2,929
3,018
168,685
21,143
16,145490,639
1,172,493

103,389
79,440981,934△3,9301,160,833

103,389
79,7081,077,586△3,936
1,256,747

121,12892
28,676△23,343
126,553
17,8271,305,214
2,307,154

101,971△40
42,020△19,213
124,738
21,225
1,402,710
2,575,203

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,042,216
1,393,111
649,105450,630
198,475(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,170,403
1,481,855
688,548
478,960
209,587

2,078
6,626
13,137
5,961
27,802

3,094
6,060
12,112
4,238
25,504

4,594
2,971
6,169
13,733
212,544

4,371
2,686
8,058
15,115219,976

15,164534
15,698

11,580655
12,235

31
6,261
2,158
1,460
9,908
218,333
63,239△17,095
46,143
172,190
1,941
170,248

173
6,630
11,0903,921
21,814
210,397
63,730△3,14860,582
149,8152,303
147,512-8-旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
172,190(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
149,8157,651
37△12,252
9,735
356
5,528
177,717△19,058△132
12,464
4,311
1,297△1,119148,696

175,557
2,160

146,3392,357-9-旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,443

850,532

自己株式

株主資本合計△3,242

1,030,122

当期変動額
剰余金の配当△39,106△39,106

親会社株主に帰属する
当期純利益

170,248

170,248

自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動

当期末残高

△688

1

2

259

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△688
1

259

△4

△4

－

△3

131,402△687

130,712103,389

79,440981,934△3,9301,160,833

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△33,140

121,222

16,771

1,168,115

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

113,475

55

為替換算
調整勘定
40,831

当期変動額
剰余金の配当△39,106

親会社株主に帰属する
当期純利益

170,248

自己株式の取得△688

自己株式の処分2

連結範囲の変動259

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△4
7,653

37

△12,155

9,797

5,331

1,057

6,388

7,653

37

△12,155

9,797

5,331

1,057

137,100

121,12892

28,676△23,343

126,553

17,8271,305,214-10-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,440981,934

自己株式

株主資本合計△3,9301,160,833

当期変動額
剰余金の配当△51,674△51,674

親会社株主に帰属する
当期純利益

147,512

147,512

自己株式の取得△40

自己株式の処分6

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34
△187

△40
40
△187

262

262

－

268

95,652△6

95,914

103,389

79,7081,077,586△3,936

1,256,747

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△23,343

126,553

17,8271,305,214

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

121,128

92

為替換算
調整勘定
28,676

当期変動額
剰余金の配当△51,674

親会社株主に帰属する
当期純利益

147,512

自己株式の取得△40

自己株式の処分40

連結範囲の変動△187

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

262△19,157△132

13,3444,130△1,815

3,398

1,582

当期変動額合計△19,157△132

13,3444,130△1,815

3,398

97,496

当期末残高

101,971△40

42,020△19,213

124,738

21,225

1,402,710-11-旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
株式給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-12-

218,333
95,415
2,158
18,048
△159
200
1,280
280
△1,066△2,137△4,875△8,704
4,594△13,137△15,164
31
△534
6,261
△38,986△11,815
23,0206,014△2,463
17,259293,851
10,267△4,736△49,492
249,891

210,397
84,556
11,09019,490
△159
170
1,823
364
145
－
△4,287△9,154
4,371△12,112△11,580
173
△655
6,630
3,942
△57,968
△776
5,859
5,266
15,328272,914
11,247△4,412△67,687
212,062△9,508
3,012△82,909
1,601△13,363△11,564
17,774△13,812
7,880△114,718
652△10,136△2,624
17,030－△93,487－△45,261
30,568△645△110,294△2,764△5,092
18,813△659△198,917

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高-13-△28,935△36,000
15,395△23,532－△20,000△389△688
2△39,106△1,141△36,840
57,00085,492△53,833
20,000
－
△237
△40
40
△51,674△1,155－△1,148△18△134,412△937
4,247
144,077△217
17,388543
31,077
148,596272

846

148,596

180,520

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項
１(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

２(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)を当連結会計年度から適用し、繰延税金
資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」20,032百万円及び固定負債の「繰延税金負債」のうち8,983百万円を投資その他の資産の「繰延税金資産」17,775百万円に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」は36,639百万円として表示しています。
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記していた流動負債及び固定負債の「資産除去債務」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「資産除去債務」に表示していた557百万円を「その他」として、また固定負債の「資産除去債務」に表示していた3,282百万円を「その他」として組替えています。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しました。
近年、当社グループでは海外企業の買収が続いており、海外子会社は有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用していることから、定額法により減価償却する有形固定資産の割合が高まりつつあります。
また、当社グループでは、３カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」に基づき競争優位事業の拡大投資
及び改良・合理化投資等を進めており、最終年度となる2018年度は、マテリアル領域を中心に大型の国内製造設備への投資を行いました。2018年度からこれらの製造設備が順次稼働を開始しており、国内における設備投資の状況が変化しつつあります。
このような有形固定資産を取り巻く状況の変化を契機として、減価償却方法の見直しを検討しました。
その結果、当社及び国内子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼動し、当社及び国内子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映する費用配分方法となるとともに、当社グループのより適切な業績管理に資すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が9,727百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9,760百万円それぞれ増加しています。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、(セグメント情報等)に記載しています。

-14-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

３

(連結損益計算書関係)
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
種類

場所

減損損失
(百万円)

医薬事業関連資産

のれん、その他
無形固定資産

―

6,657

減損損失

電池材料製造設備

機械装置

他

Cheongju, Korea

2,966

減損損失

合成繊維製造設備

機械装置

他

ドイツ連邦共和国ノルト
ライン＝ヴェストファー
レン州

947

減損損失

合成樹脂製造設備

建物

神奈川県川崎市

468

事業構造改善費用

人工腎臓及びアフェレシス製
品用中空糸製造設備

機械装置

宮崎県延岡市

170

減損損失

その他

建設仮勘定

381

減損損失及び
事業構造改善費用

用途

他
他
他

静岡県富士市他

連結損益計算書上の計上科目

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位
等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
医薬事業関連資産については、開発期間の延長により、合成繊維製造設備及び合成樹脂製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来
キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
また、電池材料製造設備については、生産性向上策の実施に伴い一部製造ラインの廃棄を意思決定したため、人工腎臓及びアフェレシス製品用中空糸製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち31百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

-15-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

４

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSenseair AB及びその連結子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
同社株式の取得価額
段階取得に係る差益
支配獲得時までの取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

1,296百万円
1,544百万円
4,171百万円△580百万円△352百万円
6,079百万円△173百万円△322百万円△351百万円
5,233百万円

株式の取得により新たにSage Automotive Interiors,Inc.及びその連結子会社13社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
す。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分
同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

23,467百万円
59,076百万円
68,171百万円△55,254百万円△11,193百万円△4,363百万円
79,904百万円△6,916百万円
72,988百万円

持分の取得により新たにErickson Framing Operations LLC及びその連結子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
す。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
同社持分の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

3,728百万円
9,137百万円
1,230百万円△4,240百万円△38百万円
233百万円
10,050百万円△90百万円
9,959百万円-16-旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

５

(企業結合等関係)取得による企業結合
１

Senseair AB(１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Senseair AB

事業の内容

NDIR方式ガスセンサモジュールの製造・販売② 企業結合を行った主な理由
Senseair ABとの共同開発を通し、同社が有するガスセンサ用の光路設計技術と、それを製造するノウ
ハウを、当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱のコア技術である化合物半導体技術を用いた
小型かつ高品質な赤外線受発光素子と組み合わせるだけでなく、両社が有する技術的知見と営業ネットワークを深いレベルで相互活用することにより、住居内の空気質モニターだけでなく、アルコール検知や室外環境のモニタリングなど、今後の急速な立ち上がりが期待されるガスセンサ市場において、当社の事業活動を拡大できると考えられるためです。
③ 企業結合日2018年４月４日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称
Senseair AB⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率8.1％

企業結合日に追加取得した議決権比率91.9％

取得後の議決権比率

100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月４日から2019年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

6,079百万円

取得原価6,079百万円

支配獲得時に所有していた株式のすべてについて、支配獲得時の時価を付しています。
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

295百万円(５) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
173百万円-17-旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

(６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
4,171百万円② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,296百万円

固定資産

1,544百万円

資産合計

2,840百万円

流動負債

580百万円

固定負債

352百万円

負債合計

932百万円(８) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産693百万円

技術関連資産681百万円② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産20年

技術関連資産

10年

合計

15年

(９) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

-18-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

２

Sage Automotive Interiors,Inc.

(１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Sage Automotive Interiors,Inc.

事業の内容

自動車内装材の開発、製造及び販売② 企業結合を行った主な理由
Ⅰ 自動車メーカー及び部品メーカーに対するアクセスを強化し、自動車市場の動向やニーズを迅速かつ的確に把握するため。
Ⅱ Sage Automotive Interiors,Inc.の有するマーケティング力・デザイン力と、当社の有する繊維製品、樹脂製品、センサ等のさまざまな製品・技術を組み合わせて、車室空間に関する総合的なデザイン、ソリューションを提案・提供するため。
Ⅲ Sage Automotive Interiors,Inc.の営業・製造・マーケティング拠点を、当社のグローバル展開にあたっての経営インフラ・リソースとして活用するため。
③ 企業結合日2018年９月27日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称
Sage Automotive Interiors,Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0％

取得後の議決権比率

100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

79,904百万円

取得原価79,904百万円(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

1,430百万円-19-旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
68,171百万円② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産23,467百万円

固定資産

59,076百万円

資産合計

82,543百万円

流動負債55,254百万円

固定負債

11,193百万円

負債合計

66,447百万円(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産45,886百万円

商標権

2,953百万円② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産

19年

商標権

20年

合計

19年

(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

-20-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

３

Erickson Framing Operations LLC(１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Erickson Framing Operations LLC

事業の内容

アリゾナ州、カリフォルニア州、ネバダ州での壁・屋根パネル等の工業化製品及びドアの製造・販売・施工② 企業結合を行った主な理由
Erickson Framing Operations LLCは、米国において、木造戸建住宅の壁や屋根をパネル化し製造・販
売・施工する部材サプライヤーで、戸建ビルダーへの供給を年間3,000棟相当以上行う企業です。米国の住宅建築においては、現場で木材を組み立てることが多い中、同社はパネル化した部材を用いることで施工の合理化を図ることに強みがあります。一方、当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱は日本国内において「ヘーベルハウス ™ 」の建築請負事業を通じ、工業化による高品質で高付加価値な住宅の提供を行ってきました。米国では、現在慢性的な職人不足と資材価格の上昇により建設費が高騰しており、コスト
削減と建築現場合理化のニーズがますます高まっています。旭化成ホームズ㈱の持つ「ヘーベルハウス™ 」の「工業化」ノウハウにより、Erickson Framing Operations LLCの製造・施工のさらなる合理化を実現し、米国住宅市場における新たな価値の創出を目指していきます。
③ 企業結合日2018年11月30日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得⑤ 結合後企業の名称
Erickson Framing Operations LLC⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0％

取得後の議決権比率

100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

10,050百万円

取得原価

10,050百万円(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

281百万円-21-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,230百万円② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

3,728百万円

固定資産

9,137百万円

資産合計

12,864百万円

流動負債4,240百万円

固定負債

38百万円

負債合計

4,278百万円(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産6,779百万円

受注残1,138百万円② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産

19年

受注残

４年

合計

17年

(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

-22-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

６

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づい
ています。

-23-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注) １

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,087,720

640,988296,258

2,024,966

17,251

2,042,216

5,014

39

34

5,086

27,55732,643

計

1,092,734

641,026

296,292

2,030,052

44,8072,074,860

セグメント損益(営業損益)

121,925

64,35739,464

225,746

1,870

227,616セグメント資産1,332,202

483,342450,846

2,266,390

78,4272,344,817

減価償却費
(注) ２

56,002

9,506

19,34084,848

1,665

86,513のれんの償却額

8,961

－

8,821

17,782266

18,04845,02012,318450

57,78817,172

74,961

59,814

18,431

12,18690,431

1,226

91,657

その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注) １

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,176,217

659,754

316,166

2,152,138

18,2652,170,403

5,066

207

34

5,307

31,35936,666

計

1,181,283

659,961

316,201

2,157,445

49,6242,207,069

セグメント損益(営業損益)(注)２

129,565

68,161

41,825239,551

2,411

241,962

セグメント資産1,492,277

523,692

472,8462,488,815

84,873

2,573,688

減価償却費
(注) ３

50,471

9,069

18,042

77,582

1,375

78,957のれんの償却額

10,70015

8,774

19,490－19,49055,424

11,671

226

67,321

19,42486,74586,64017,613

17,306

121,558

1,624

123,182

その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 「３ 連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項 ２(会計方針の変更・会計上の見-24-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
積りの変更・修正再表示)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、マテリアルにおいて7,111百万円、住宅において1,005百万円、ヘルスケアにおいて674百万円、その他において937百万円それぞれ増加しています。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,030,052

2,157,445

44,80749,624セグメント間取引消去△32,643△36,666

連結損益計算書の売上高

2,042,216

2,170,403「その他」の区分の売上高(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

225,746

239,551「その他」の区分の利益

1,870

2,411

セグメント間取引消去

381

△133

全社費用等 (注)△29,522△32,241

連結損益計算書の営業利益

198,475

209,587(注)

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産 (注)連結貸借対照表の資産合計

当連結会計年度

2,266,390

2,488,815

78,42784,873△512,163△425,141

474,499

426,656

2,307,154

2,575,203(注)

全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

当連結
前連結
会計年度 会計年度

調整額(注) １

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費
(注) ２

84,84877,582

1,665

1,375

8,901

5,599

95,41584,556

のれんの償却額

17,782

19,490

266

－

－

－

18,04819,490－74,96186,74513,024

101,331

136,206

持分法適用会社
57,78867,321
17,172
19,424－への投資額
有形固定資産及び90,431
121,558
1,226
1,624
9,673
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

-25-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
１至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,274,548(注)中国
191,765

その他
183,425

392,477

合計
2,042,216

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国

その他

384,076３

85,003

合計
92,969562,048

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日
１至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,311,136(注)中国
227,993

その他
211,504

419,770

合計
2,170,403

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
428,900３

その他
104,413

合計
88,053621,366

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

-26-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

住宅

648

ヘルスケア
－

その他
(注)

計

284

932

全社
997

合計
290

2,219

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

住宅

4,716

ヘルスケア
－

その他
(注)

計

6,827

11,543

全社
－

合計
46

11,589(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

8,961

－

8,821

17,782266－

18,048

当期末残高

142,311－

110,344

252,655306－

252,961(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

159

－

－

159

－

－

159

当期末残高

238

－

－

238

－

－

238

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

-27-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

10,70015

8,774

19,490－－19,490

当期末残高

207,443

1,215

111,319

319,977－－

319,977(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

159

－

－

159

－

－

159

当期末残高

79

－

－

79

－

－

79

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

-28-

旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信

７

(１株当たり情報)

前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額
922.11円
989.51円
１株当たり当期純利益金額
121.93円
105.66円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)(うち非支配株主持分) (百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)

当連結会計年度末(2019年３月31日)

1,305,214

1,402,710

17,827

21,225(17,827)(21,225)

1,287,387

1,381,485

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の1,396,125
1,396,125
普通株式の数 (千株)
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末464千株、当連結会計年度末442千株)。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

170,248

147,512普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,248
147,512
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)1,396,322
1,396,130
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末290千株、当連結会計年度
450千株)。

８(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-29-