農林中央金庫の経営戦略「中期経営計画」に基づく
東日本大震災からの復興支援や農林水産業の発展に向けた取組み，
財務運営・リスク管理の取組み，CSR活動などを紹介しています。

トップメッセージ�������������� 4
平成25年度決算および中期経営計画の概要���� 6
農林中央金庫の取組み������������ 7
REPORT 2014

農林中央金庫3

トップメッセージ
農林中央金庫の経営戦略 トップメッセージ

みなさまには，平素より当金庫の業務に関し，多大なるご支援等を賜り，厚く御礼申しあげます。

を支援することとしました。
「系統信用事業の強化・拡大に向けた更なる取組み

この度，平成25年度の業務実績や，JAバンク・JFの企画・実践」につきましては，利用者基盤の再構築・

マリンバンク・JForestグループの概況をご説明した拡充に資する施策の企画・展開，経営管理態勢・経営基

ディスクロージャー誌を発行いたしましたので，ご一盤の強化に向けた更なる枠組み構築，事業戦略の実践

読いただきたく，
お願い申しあげます。

を支える業務インフラの構築・運営，事業戦略を実現

協同組織中央機関として果たす基本的役割する系統人材開発の取組強化等を推し進めました。
「適切なリスク管理の下での収益力の強化」につき

当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする全

ましては，機動的・戦略的なアセットアロケーション

国金融機関として，金融の円滑化を通じて農林水産業

運営，安定的な資金調達による強固な収益基盤の確の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資すること

保，収益力の強化に向けた新たな投資機会の追求，法を目的としています。この目的を果たすため，JA（農

人営業の強化，競争力強化に寄与するリスク管理等を

協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）等からの出資およびJA

実践しました。

バンク・JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背「経営資源の戦略的な活用・増強による組織力の強景に，会員や農林水産業者，
農林水産業に関連する企業化」につきましては，
人財形成，経営資源の適切な配分，等への貸出を行うとともに，最終的な運用の担い手とコンプライアンス態勢・経営管理態勢の強化等に取りして，国内外で多様な投融資を行い，資金の効率運用を組みました。
財務運営につきましては，適切なリスク管図り，会員への安定的な収益還元に努めています。

理のもと，財務内容の強化と目標利益の確保に努めま

さらに，
JA
（農協）
・JF
（漁協）の信用事業
（系統信用

した。
その結果，
1,903億円の連結経常利益を確保する事業）をサポートするための施策企画・展開や，人材育とともに，連結自己資本比率は普通出資等Tier 1比率

成，業務インフラの提供等，さまざまなサービスを提17.43％，
Tier 1比率17.56％，総自己資本比率25.24

供しています。また，関係法令等に基づき，系統信用事％と高い水準を維持することができました。

業における指導業務も担っており，
JAバンク・JFマリンバンクのセーフティネット構築とその運営に努め

今後の業務運営方針ています。引き続き，系統信用事業の信頼性向上に取平成26年度は，来るべき100周年を見据えた「中期

り組むとともに，系統信用事業の強化・拡大を実現す

経営計画」の中間年度として，さらなる収益力・組織力る重要な役割を担ってまいります。

の強化を図るとともに，わが国の成長産業と期待され

平成25年度の業務実績ている農林水産業の成長実現や被災地復興を含めた地域の持続的発展，ならびに人材育成をはじめとする

平成25年度は，「農林水産業と食と地域のくらしを

系統信用事業の将来的な強化に資する取組みに率先支えるリーディングバンク」の実現に向けた「中期経して挑戦し，「農林水産業と食と地域のくらしを支え

営計画（平成25 ～ 27年度）」の初年度として，以下のるリーディングバンク」の実現に向けた業務運営を推4つの取組方針に沿った施策を順次展開しました。

し進めてまいります。

１

農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献する新たな取組みへの率先対応

２

系統信用事業の強化・拡大に向けた更なる取組

おわりに当金庫は，昨年12月に創立90周年をむかえました。

みの企画・実践

JAバンク，
JFマリンバンク，
JForestグループおよび当３

適切なリスク管理の下での収益力の強化

金庫としましては，
今後とも，協同組合ならではの役割・

４

経営資源の戦略的な活用・増強による組織力の強化

機能を発揮しつつ，
みなさまから安心・信頼される金融「農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献する機関・組織を目指していくとともに，農林水産業・農山漁

新たな取組みへの率先対応」につきましては，被災地村の振興に貢献する取組みを進めてまいります。

復興への取組み，農林水産業の持続的発展を支える担最 後 に な り ま す が，JAバ ン ク，JFマ リ ン バ ン ク，

い手への対応力強化，農林水産業の収益力強化，農林JForestグループおよび当金庫を，これまで以上にお水産業を軸にした地域活性化等に取り組みました。ま引き立て賜りますよう，お願い申しあげます。

た，本年3月に「一般社団法人農林水産業みらい基金」を設立し，地域の農林水産業者による主体的な取組み
4

農林中央金庫REPORT 2014

平成26年7月

農林中央金庫の経営戦略 トップメッセージ

農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長REPORT 2014

農林中央金庫5

平成25年度決算および中期経営計画の概要
農林中央金庫の経営戦略 平成年度決算および中期経営計画の概要

25■ 平成25年度決算と自己資本の状況
平成25年度決算（連結）は，経常利益1,903億円，純比率17.43％，Tier 1比率17.56％，総自己資本比率

利益1,557億円と，目標水準（1,000億円前後）を確保

25.24％と，バーゼルⅢ規制の適用後においても，引し，前期比増益となりました。

き続き高水準を維持しています。

自己資本比率は，連結ベースで普通出資等Tier 1

連結決算の概要
平成23年度

平成24年度

平成25年度

経常利益

756億円

1,027億円

1,903億円

当期純利益

705億円

1,198億円

1,557億円

48,389億円

57,672億円

59,765億円

純資産—

16.01％

17.43％

Tier 1比率※

18.25％

16.13％

17.56％

自己資本比率※24.67％

23.56％

25.24％

普通出資等Tier 1比率※

※平成24年度以降は，バーゼルⅢ基準（自己資本比率は総自己資本比率）■ 中期経営計画の概要
当金庫は，平成25年度から平成27年度までの3年

産業の成長実現や被災地復興を含めた地域の持続的間を計画期間とする「中期経営計画（平成25－27年

発展，ならびに人材育成をはじめとする系統信用事業度）」に基づく業務運営を行っています。

（JAバンク・JFマリンバンク）の将来的な強化に資す

中期経営計画においては，「新たなステージへの挑る取組みに率先して挑戦し，「農林水産業と食と地域戦」を掲げ，さらなる収益力・組織力の強化を図るこのくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向けとにより，わが国の成長産業と期待されている農林水た取組みを進めることとしています。

100周年（平成35年）に向けた将来像
農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク
中期経営計画（平成25 ～ 27年度）の位置付け→「目指す姿」を決定付ける期間
中期経営計画（平成25 ～ 27年度）
農林水産業と食と地域のくらしに貢献する新たな取組みへの挑戦

1

農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献する新たな取組みへの率先対応

2

系統信用事業の強化・拡大に向けた更なる取組みの企画・実践

将来の農林中金・系統の競争力向上につながる収益力・組織力の強化

36

農林中央金庫適切なリスク管理の下での収益力の強化

REPORT 20144

経営資源の戦略的な活用・増強による組織力の強化農林中央金庫の取組み■ 復興支援プログラムの概要
当金庫は，東日本大震災により甚大な被害を受けた

平成23年4月に「復興支援プログラム」を創設し，被災

農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため，された農林水産業者への支援や，被災会員への事業・経営支援等を行っています。

復興支援プログラムの概要
対象者

金融支援プログラム

農林水産業者等

事業・経営支援プログラム

会員組織

内容

金融対応
（利子補給，
復興再生ローン（低利融資）等）

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

震災復興支援の取組状況

事業復旧
（店舗，
ATM，
端末等のインフラ復旧支援）
経営対策（会員の経営基盤強化のための支援等）

このほか，農業者の営農再開に向けた資機材費用の● 生産者・地域への復興支援

農林水産業者等の経営再建に向けて，復興ローン

助成や，養殖漁業者への海苔ダンボールケース費用の（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の助成，魚市場へのスカイタンク（漁獲物運搬用の大型供給や，当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資容器）の寄贈，福島県漁業者への試験操業費用の助成

育成㈱を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援等，きめ細やかな非金融面の支援を拡充しています。

ファンド）による資本供与，再建計画の策定支援等に

平成26年2月に宮城県仙台市で開催した東北復興商取り組んでいます。

談会では，
JAグループ・JFグループ等のセラー49団

被災地の復興プロジェクトには構想段階から積極的

体，全国の食品加工・流通業者等のバイヤー65団体がに関与し，地域の復興実現に向けて，各種の支援を実施

参加し，163件の商談が行われる等，被災地の農林水しているところです。
また，
JAバンク・JFマリンバンク

産物の販路拡大に向けた取組みも行っています。

による農漁業者への災害資金に利子補給を行い，農漁業者の借入負担を支援するとともに，農機・園芸施設等
をリース方式で取得する農業者へのリース料助成にも取り組むなど，幅広い金融支援を展開しています。

復興ファンド支援先の水耕栽培事業

商

漁業者への氷購入費用助成

魚市場へのスカイタンク寄贈

東北復興商談会

農業者の営農再開に向けた機材費用助成

復興ファンド支援先の牛舎

品

名

件

数

金

額

復興ローン（東北農林水産業応援ローン）（平成23年12月取扱開始）

融資件数
68件

融資残高
23,942百万円

復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）（平成24年2月取扱開始）

投資件数
16件

投資残高
277百万円

リース料助成（平成24年7月取扱開始）

助成件数
543件

リース料総額2,620百万円＊平成26年3月末までの累計実績
REPORT 2014

農林中央金庫7

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み● 会員・利用者への復興支援

震災特例支援の枠組みにより資本増強を実施したJA（農 協）
・JF（漁 協）に は，職 員 派 遣 等 を 通 じ た

農林水産金融の取組み■ 農林水産金融機能強化に向けた取組み

信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を実施

当金庫は，会員および農林水産業への貢献を第一し，金融機能の維持・発揮に向けた取組みを支援しに，協同組織中央機関としての一層の機能発揮のためています。

の取組みを展開しています。平成25年度からの中期

JAバンク・JFマリンバンクの利用者には，
JAバン

経営計画においても，「農林水産業と食の発展や地域

クにおける相談窓口（コールセンター）の継続設置や，の活性化に貢献する新たな取組みへの率先対応」とし

JFマリンバンクにおける可動式端末機の活用等を通て，同計画における4つの核となる取組みの最重要課

じて，安定的な金融機能を提供しています。また，
JA

題として位置付けています。

バンク・JFマリンバンクによる復興応援定期貯金・復政府は平成25年6月に「日本再興戦略」を閣議決定

興応援ローンの取組支援や，二重債務問題・防災集団

し，「農林水産業の成長産業化」の実現を図るととも移転促進事業への適切な対応等を通じた生活再建支に，平成25年12月には，官邸に設置した「農林水産業・援にも取り組んでいます。地域のコミュニティース

地域の活力創造本部」において，「国内外の需要拡大」，

ペースや福島県の屋内遊戯施設には，地元産木材を使「農林水産物の付加価値向上」，「多面的機能の維持・発用したベンチ・テーブル・遊具等を寄贈しました。

揮」「生産現場の強化」を柱とする，「農林水産業・地域

今後とも，本支店役職員と被災会員に派遣した職員等が一体となり，行政・関係団体とも連携しつつ，震災復興に向けた取組みを進めます。

の活力創造プラン」を決定しました。
このような環境のなか，当金庫は，中期経営計画を達成するため，「地域の農林水産業の担い手支援」「，事
業力強化への支援」「地域活性化への支援」を農林水，
産金融機能強化に向けた3つの柱として掲げ，多様な施策に取り組んでいます。

■ 地域の農林水産業の担い手支援の取組み
相談窓口（コールセンター）

可動式端末機を搭載した移動店舗車

当金庫は，農林水産業のメインバンクとして，農林水産業の担い手への資金提供を通じ，わが国の農林水産業と系統団体の発展を金融面から支援しています。
● 多様な金融ツール（融資・出資）の提供

融資の提供
ベンチ・テーブルの寄贈

農林水産業者のみなさまに対し，農林水産物の生産
および加工・流通・販売等に必要な設備・運転資金につ■ JAグループ・JFグループ・JForestグループによる復興支援の取組みのご紹介

いて，
担保・保証に過度に依存せず幅広くニーズにおこJAグループ，JFグループおよびJForestグループで積極的に取り組まれる農林水産業者等向けの「経営改

は，東日本大震災に伴う農林水産業への甚大な被害に

善サポート資金」，
将来の地域農業の担い手と期待され対する支援活動や復興への取組みを紹介し，将来にわる農業法人の方に対しては農業生産および農産物の加たって記録していくため，各系統団体が連携して以下工等に関する運転資金等として，
原則無担保・無保証でのWebサイトを開設しています。

貸付を行う「農業法人育成貸出（愛称：アグリシードロー

・サイト名：農林漁業協同組合の復興への取組み記録
・URL：http://www.quake-coop-japan.org
8

農林中央金庫REPORT 2014

たえする
「農林水産環境ビジネスローン」，経営改善にン）」「，農業法人サポートローン」
等を取り扱っています。

品

名

融資件数

融資残高

農林水産環境ビジネスローン（平成21年10月取扱開始）

114件

29,638百万円

アグリシードローン（平成21年12月取扱開始）

33件

294百万円農業法人サポートローン（平成25年4月取扱開始）

37件

4,398百万円＊＊＊平成26年3月末までの累計実績

以上のような直接融資のほか，
JAバンクの農業融資の利用者に対し，当金庫から最大1％の利子助成を

平成25年6月には，耕作放棄地の利用・農地集積や6次産業化を図る農業法人の規模拡大ニーズにこた
えるため，新たに「担い手経営体応援ファンド」を創設
し，初年度には3件の投資を実行しました。
商

品

名

投資件数

投資金額

アグリシードファンド（平成22年4月取扱開始）

100件

836百万円担い手経営体応援ファンド（平成25年6月取扱開始）

3件

68百万円

＊平成26年3月末までの累計実績行うなど，農業者の金利負担の軽減を図っています。

なお，東日本大震災で被災された農林水産業法人を

平成21年度から24年度までの4年間の累計で，
26万

対象とする
「復興ファンド（東北農林水産業応援ファン

件の農業貸出に対し45億円の助成を行いました。平ド）」，
平成26年豪雪で被災された農業法人を対象とする

成25年度は9万件・15億円の申請を受け付け，順次助「平成26年豪雪対策ファンド」の取扱いも行っています。

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

商

成金の支払いを行っています。
なお，平成23年12月には，東日本大震災で被災された生産者の復旧の加速と経営の安定を後押しするた
め，当面の元利払負担を軽減した「復興ローン（東北農林水産業応援ローン）」を創設したほか，平成26年3月には，同年2月の豪雪により被害にあわれた農業法人

アグリシードファンド出資先の花壇苗農園

アグリシードファンド出資先の果実園のみなさまの営農再開を後押しすべく，「平成26年豪雪対策ローン」
を創設しました。

● 日本農業法人協会との連携強化

平成26年2月，
全国約1,800社の先駆的な農業法人を資本供与スキームの拡充

擁する公益社団法人日本農業法人協会と，包括的なパー

平成22年より，農業法人等向けに資本を供与する

トナーシップ協定を締結しました。
農業法人の設備投資枠組みとして「アグリシードファンド」を創設し，アや経営の効率化，農畜産物の付加価値向上など，
協会の会

グリビジネス投資育成（株）・JAバンクアグリ・エコサ員が抱える課題に円滑に取り組めるようにするほか，
当

ポート基金と連携して，資本過小ながら技術力のある金庫のもつネットワークを活用し，取引先の開拓や農畜

農業法人へ原則1法人あたり10百万円を上限として産物の輸出など幅広く支援することとしています。

出資しています。累計出資件数は100件に達し，出資

大規模な農業経営者がもつ経営ノウハウの共有化

先の農業法人は各地域・業界の中核的な担い手としてや，JAグループの金融機能の活用を通じて，農業，食，着実に成長しています。

地域の活性化のため，農業界一体となって取り組んでまいります。

貸出金の種類（平成26年3月31日現在)
一般資金

農

業

アグリシードローン
農業法人サポートローン
農業振興資金水産業

水産業振興資金

林

林業振興資金業

農林水産環境ビジネスローン
経営改善サポート資金
復興ローン（東北農林水産業応
援ローン）

制度資金

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金
農業経営改善促進資金（新スーパー S資金）
中山間地域活性化資金ほか
漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか
木材産業等高度化推進資金
中山間地域活性化資金ほか

REPORT 2014

農林中央金庫9

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み■ 事業力強化への支援

農林水産業協同組合ファンド（通称：JA・6次化ファンド，

当金庫は，農林水産業の事業力・収益力強化のため，JF・6次化ファンド，
JForest・6次化ファンド）

商談会・ビジネスマッチングによる販路拡大支援，輸当金庫を含むJAグループは，一体となってグルー出拡大支援，農林水産業の6次産業化による付加価値

プの総合力・組織力を発揮し，農林水産業の6次産業化の向上，系統や業界の枠組みを越えた連携に広く取りの促進を図っていく方針を打ち出しております。

組んでおり，「農林水産業者と産業界の架け橋」として多様な機能を発揮しています。

平 成25年5月，㈱ 農 林 漁 業 成 長 産 業 化 支 援 機 構（A-FIVE-J）と系統の出資によるサブファンド「農林水産業協同組合ファンド（通称：JA・6次化ファンド，

商談会・ビジネスマッチングへの取組み

JF・6次化ファンド，JForest・6次化ファンド）」を設立

当金庫では，系統の全国組織としての特色を活かしました。6次産業化に取り組む農業・水産業・林業事

し，系統団体・農林水産業者，および法人取引先等の事

業体や，JA・パートナー企業等が構成する事業体に対業上のニーズを収集し，組織同士の恒常的な取引に繋し，事業計画の策定支援をはじめ，資金面・事業面・経げるビジネスマッチングや商談会を実施しています。

営面での多様なサポートを行っています。

平成25年度には117件のビジネスマッチングが成設立以降，農林漁業者とパートナー企業の合弁出約し，平成21年度の取組み開始以降の成約実現数は資等により設立される6次化事業体に対して，5件の328件となりました。また，当期中には，全国商談会，投資を決定（平成26年5月31日現在）し，全国のサブ

地域商談会など計11回を開催し，参加したセラー団体

ファンドの中で最多の投資件数を確保しました。今およびバイヤー企業から高い評価をいただきました。

後も本ファンドの活用等を通じ，地域の農林水産業のさらなる発展に貢献してまいります。

JAグループ国産農畜産物商談会

JAバンク四国商談会
ファンド出資先の木材加工・販売
事業

輸出サポートの取組み
会員・農林漁業者等の輸出サポートとして，平成25
年8月，アジア最大級の食の商談会「香港フード・エキ
スポ2013」にJA全農（全国農業協同組合連合会）
・JF
全漁連（全国漁業協同組合連合会）
・日本農業法人協会と連携し出展しました。
JA系統5団体，
JF系統1団体，
農業法人等5団体に参加いただき，香港をはじめとするアジア各国のバイヤーと商談を行いました。また，
海外市場動向などの情報提供や，個別相談を行う輸出セミナー等も開催しています。

輸出セミナー

10

農林中央金庫香港フード・エキスポ2013

REPORT 2014

ファンド出資先の九州産農産物を使った惣菜製造販売事業

【第1号案件】
社【第4号案件】
社

事

所 在 地：岡山県英田郡西粟倉村
事（株）みらいトレーディング
名：

所 在 地：東京都千代田区（株）西粟倉・森の学校
名：

業：食品の包装加工・販売

取扱商品：パック加工したレタス

業：木材加工・販売事業等

取扱商品：床張り材・内装材等【第2号案件】
社
社

事（株）J-ACEひびき
名：

業：食品の加工・販売

取扱商品：玄米等を原料とした
擬似肉商品

所 在 地：埼玉県川越市
事

名：（株）マイセンファインフード

所 在 地：福井県鯖江市【第5号案件】

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

農林水産業協同組合ファンドの投資概要

業：外食店舗事業

取扱商品：国産豚肉・国産鶏肉等をベースにした飲食メニュー【第3号案件】
社

名：いずも食品加工（株）

所 在 地：福岡県糸島市
事

業：惣菜の製造・販売

取扱商品：九州産の農産物を使用した惣菜等（平成26年5月31日現在）

平成25年度

商談会開催実績

開催地

開催時期

名称

東京

平成25年4月

長野県JAバンク農産物商談会

4団体

7社

28件

福岡

平成25年6月

第二回JAグループ・JFグループ九州商談会

61団体

55社

371件

秋田

平成25年10月

JAグループ秋田

14団体

11社

43件

郡山

平成25年11月

おいしい福島

41団体

44社

94件

大阪

平成25年11月

JA・JFグループ近畿商談会

23団体

19社

80件

東京

平成26年1月

JAバンク四国商談会

51団体

69社

371件

静岡

平成26年1月

ふじのくに総合食品開発展2014＊

191団体

1,233名（来場者数）(展示会形式)宇都宮

平成26年1月とちぎ食と農の展示商談会2014＊

182団体

2,000名（来場者数）(展示会形式)広島

平成26年2月

JAバンク広島食農マッチングフェア

20団体

205名
（来場者数）(展示会形式)

仙台

平成26年2月

JAグループ主催

49団体

58社

163件

東京

平成26年3月

JAグループ国産農畜産物商談会

171団体

4,318名（来場者数）(展示会形式)

マッチング商談会

食の商談会2013

東北復興商談会

セラー団体数バイヤー企業数

商談数＊行政と連携した商談会。セラー・バイヤー招致に協力。

REPORT 2014

農林中央金庫11

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み“食と農の競争力強化”に向けた研究会の設置の代表として積極的に関与することとしており，当金

JA全農・みずほ銀行と三者で「食と農の競争力強化

庫はJA共済連（全国共済農業協同組合連合会）とともに向けた研究会」を平成25年8月に設置し，日本の農にファンドを立上げ，地域主導の再生可能エネルギー

業・食品関連産業の競争力強化に向け，6次産業化や輸事業に対し資本面から支援する体制を構築しました。

出などを含めた今後の連携可能性を検討する枠組みを

今後も農林水産業の振興と地域経済の活性化に資構築しました。生産者の所得向上や地域の農業生産のする再生可能エネルギー事業に対し，金融面に限ら

振興，輸入農畜産物から国産農畜産物への回帰等を研ず事業化に必要なサポートについて，組合員や地域の究テーマとし，農畜産物の高付加価値化や食品関連産方々に提供していくことを目指します。

業との連携によるバリューチェーン構築等に向け，順次，三者協調の下での具体策を検討してまいります。

● 食農教育応援事業への取組み

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め，地域■ 地域活性化支援の取組みの発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対地域経済の活性化や地域循環型社会の構築に資す

し助成を行っています。農業や食料について学習するる取組みとして，再生可能エネルギー事業や，第一次ための教材本の贈呈や，地産地消の観点から地場農産

産業への理解を深める取組みとして食農教育応援事

物を給食メニューへ取り入れる取組み，料理教室の開業を支援しています。

催などを支援しています。
25年度は全国の小学校に教材本139万冊を贈呈し，各地の食農教育活動に455● 再生可能エネルギー事業への取組み

百万円の助成を行いました。

JAグループでは，再生可能エネルギーの供給を地域主導で進め，持続可能な地域農業の振興と農山漁村の活性化，地域循環型社会の確立を目指すことと当金庫は，平成22年に環境分野に配慮した取組み

しています。JAグループの取組方針を踏まえ，
JAバを実践している会員・企業を評価する「農林水産環境

ンクでは，地域主導の再生可能エネルギー事業につい格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目にて，地域活性化・地域の雇用確保・遊休地の利活用・地は，環境保全型の農林水産業への取組み，6次産業化へ

域コミュニティーの維持等の観点から，相談機能の提の取組み等，当金庫独自の評価項目を取り入れていま

供や，融資・出資ツールを活用した適切な資金対応をす。平成25年度は本制度に基づく貸出を5.2億円実行

行っています。

しました。

農林水産省では，農山漁村活性化の観点から，地域

平成24年3月にはオフセット・クレジット（J-VER）の関係者で組織される協議会等での合意形成を経たの媒介業務を開始しました。J-VER制度は国が運営す再生可能エネルギーの導入促進を目指し，「農林漁業

る国内排出権取引制度です。農林水産業由来のJ-VERの健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電

取引を媒介することで，森林整備等の環境配慮型農林気の発電の促進に関する法律」を平成26年5月より施業への取組みや，企業等の環境対策をサポートするこ

行させました。

とを目指しています。

この様な行政の動きとの連動も意識し，
JAグルー

平成25年度は，当金庫が協賛するイベントにて森

プでは農林水産業との調和のとれた地域活性化につ林組合系統が組成したJ-VERを活用してカーボン・オ

ながる再生可能エネルギー事業に対し，地域・農業者

フセットを実施しました。

カーボン・オフセット実施イベント

12● 環境金融への取組み

温室効果ガス削減相当量

排出権組成者

平成25年11月3日
第45回全日本大学駅伝対抗選手権大会

計49t

釜石地方森林組合（岩手県），
三田農林㈱（岩手県），津南町森林組合（新潟県）

平成25年11月9日・10日
第4回ファーマーズ＆キッズフェスタ2013

計10t

東白川村森林組合（岐阜県），
加子母森林組合（岐阜県）

農林中央金庫REPORT 2014

● お客さまの経営支援に関する取組み● 金融円滑化にかかる方針

当金庫は，経営改善・事業再生のためのサポートを

当金庫は，農林水産業者の協同組合を基盤とする金必要とされるお客さまについては，地域経済への影響融機関として，農林水産業者・中小企業者のお客さまになども十分に配慮しつつ重点的に対応することとし対して必要な資金を円滑に供給していくことは，最もており，お取引窓口部店と本店の専門部署とが一体と重要な役割のひとつと位置付け，お客さまからのお借なって，計画の策定，実行，進捗の確認，必要に応じたり入れの申込みに対する柔軟な対応，お客さまからの計画の見直しなど，お客さまの取組みを支援していま債務弁済にかかる負担軽減のお申込みに対する条件変す。必要に応じてコンサルティング会社や中小企業再更対応，お客さまからの経営相談への積極的な対応と生支援協議会，地域経済活性化支援機構等，外部の関経営改善に向けた取組みへの支援などを金融円滑化に

係機関とも連携し，最適なソリューションの実現に向かかる基本的な方針として定め，取り組んでいます。

けて，
さまざまな手段を活用して取り組んでいます。

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み■ 金融円滑化に向けた取組み

また，この取組みを適切に進めるために，担当理事を委員長とする金融円滑化管理委員会の設置，専門部●「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針署として金融円滑化推進室の設置，各部店で金融円滑

平成25年12月に公表された「経営者保証に関する化推進室と連携する金融円滑化担当者の配置，お客さガイドライン」を踏まえた体制整備を実施していま

まからの苦情・相談を受け付ける窓口の設置などの体す。今後，本ガイドラインに基づき，誠実に対応するよ

制整備を行っています。

う努めてまいります。

金融円滑化にかかる体制

お客さま
ご回答，
アドバイス

ご相談，
お申込み

外部専門家
外部機関

連携

コンサルタント
中小企業支援協議会
地域活性化支援機構
など

全営業部店
26部店

金融円滑化担当者（金融円滑化相談・苦情窓口）

モニタリング

指示

協議・報告

本店所管部
連携

投融資企画部金融円滑化推進室
＋
貸出所管部

協議

審査部

指示

協議・報告

小委員会（個別案件）
協議・報告

金融円滑化管理委員会
指示

付議・報告

理事会

REPORT 2014

農林中央金庫13

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み「農林水産業みらい基金」の創設
当金庫は，「農林水産業」と「食」と「地域のくらし」への貢献に向けて，平成26年3月，「一般社団法人 農林水産業みらい基金」を設立し，200億円の基金を拠出しました。
本基金では，右記3点を目的とした事業を推進し，農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートしていく予① 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援② 農林水産業の収益力強化に向けた取組
みへの支援③ 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

定です。
当金庫は，JA（農協），JF（漁協），JForest（森林組合）グルー
プの一員として，農林水産業の課題解決に全力で取り組むとともに，農林水産業の「みらい」「可能性」を追求し，地域とともに歩んでいけるよう取り組んでまいります。

農林中央金庫品川研修センター竣工
当金庫創立90周年事業の一環として，平成26年2月，「 農林
中央金庫品川研修センター」が竣工しました。品川研修セン
ターは，既存の小金井研修所の老朽化，キャパシティ不足に加え，当金庫および系統団体向け研修の拡充・強化の必要性を踏まえて建設されました。
当金庫および系統団体の人材開発の中核拠点としてだけではなく，日本農業経営大学校の校舎として，将来の農業経営を担う学生の学びの場としても利用されています。
また，品川研修センターの竣工に伴い，既存の小金井研修所
は平成26年3月末をもって閉鎖しました。小金井研修所の敷地は，後期旧石器時代の人々の暮らしを知ることができる鈴木遺跡内に位置しており,北側の敷地および建物を小平市へ寄付しました。今後は鈴木遺跡の国指定史跡を目指し，公園として整備されていく予定です。

小金井研修所跡地の小平市への寄付セレモニー

14

農林中央金庫REPORT 2014

農林中央金庫品川研修センター

農業経営大学校の講義風景

当金庫は，農林水産業の協同組織を基盤とする金融機関として，またグローバルな投融資活動を行う金融会への貢献，を3つの柱としてグループ全体でCSR活動に努めています。

機関として，多様なステークホルダーの信頼を得て，

平成20年度にはCSR委員会・CSR専担部署を設置

経済・社会の持続的な発展に貢献していくことをCSRして取組態勢の充実を図るとともに，同年以降，毎年（企業の社会的責任）
活動の基本としています。

「CSR報告書」を発行する等，CSR活動に積極的に取り①会員への貢献，②農林水産業振興への貢献，③社組んでいます。

主な社会・環境貢献活動実績（平成25年度）

農業への貢献

水産業への貢献

JAバンクアグリサポート事業

JFマリンバンクの水産業関連融資に対する利子助成

・JA
（農協）
の農業関連融資に対する利子助成（8万件,13億円の助成金交付）

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

CSRの取組み

海浜清掃
ゴミ袋

JFグループの環境保全活動や資源管理型漁業等への支援

・農業・環境分野の経営体支援（ファンドを通じ累計28社,
12億円の投資実行）

食農教育教材本・新規就農希望者の受入れ支援（新規就農希望者を受入れる農家・JA
（農協）
等に対し,
530件,5千万円の助成金交付）
・食農教育教材本の制作・贈呈（全国の小学校,海外日本人学校に約139万冊）

・浜の清掃活動支援のため「廃棄物処理袋」を配布（15万枚）
・環境保護学習のため「海藻おしば栞」
を配布（18万枚）
・食育活動等を目的として間伐材を使用した
「エコ箸」
の提供

「全国豊かな海づくり大会」
への協賛「全国海の子絵画展」や全国青年・女性漁業者交流大会への後援

林業への貢献・食農教育活動支援（2千件,5億円の助成金交付）「公益信託農林中金80周年森林再生基金」
による森林再生事業への助成（7事業）

地域・社会・貢献活動

・GIS（地理情報システム）、
境界測量用
機器（GPS）等取得・リースにかかる費用助成（25森林組合）

施業集約化の取組支援「花いっぱい運動」の全国展開
地方公共団体,各種学校,社会福祉協議会等へのチューリップ球根,
花種の寄贈（全国計40の部・支店・推進室）

環境美化活動への参加,環境美化団体,イベントへの寄付等
地方公共団体,系統団体等主催の地域振興活動への協賛等
全日本大学駅伝への特別協賛
社会福祉活動,義援金活動
・東日本大震災,日本赤十字社等への募金,義援金協力
・街頭での献血呼びかけや小学生への防犯ブザー,
ランドセルカバー寄贈

海外での取組み・「農林中金基金」
を通じた文化・芸術施設等への寄付（ニューヨーク）
・和食紹介イベントへの協賛（ロンドン）
・日本人学校への食農教材本贈呈（ロンドン）
・中国人学生の実習訓練受入れ（北京）

環境・自然保護活動
地球温暖化防止、
生物多様性保全活動への協力
・間伐材の利用促進
・木質ペレットストーブ,木製ベンチ・花壇,学習机等の寄贈
・日本野鳥の会活動への協力

環境負荷低減に向けた活動
・省エネルギー対策・ペーパレス化,資源リサイクルの推進やグリーン購入法
適合商品購入・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）遵守

木製品の寄贈（大阪支店）

教育・研修支援活動
担い手育成
植栽した花壇（札幌支店）

清掃ボランティア（和歌山推進室）

全日本大学駅伝・（一社）
アグリフューチャージャパン農業者育成活動支援（2013年4月日本農業経営大学校開校）

大学寄付講座の設置
・6大学（東京,早稲田,慶應義塾,東京理科,
一橋,京都）への寄付講座設置や職員の出講,シンポジウムへの出席
大学寄付講座 講義風景

REPORT 2014

農林中央金庫15