岡山市部活動ガイドライン

岡山市教育委員会
策定 平成３１年１月
改訂 令 和 ２ 年 ３ 月
改訂 令和４年１２月

目 次
１部活動ガイドラインの改訂にあたって・・・１(1) 改訂の経緯
２ 部活動ガイドライン改訂の趣旨

・・・１(1) 本ガイドラインの対象範囲(2) 休日部活動の地域移行期における部活動の在り方
３ これからの部活動の在り方

・・・２(1)部活動の位置付け(2)部活動の意義(3)目指す姿(4)部活動を通して期待すること
４ 適切な運営のための体制整備

・・・４(1) 活動の方針の策定等(2) 指導・運営に係る体制の構築
５ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組

・・・５(1) 適切な指導の実施(2) 部活動用指導手引きの普及・活用
６ 適切な休養日等の設定

・・・６(1) 計画的な指導に向けての休養日の設定等
７ 生徒のニーズを踏まえた部活動環境の整備

・・・８(1) 生徒のニーズを踏まえた運動部の設置(2) 生徒のニーズを踏まえた文化部の設置(3) 地域との連携等
８ 学校単位で参加する大会等の見直し

・・１０(1) 運動部活動(2) 文化部活動
９ 安全管理と事故防止について(1) 生徒の安全管理についての体制整備

・・１１

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部活動ガイドラインの改訂にあたって（１）改訂の経緯
部活動は、生徒が各種活動に取り組む契機や各分野の人材育成の場として、スポーツや文化、科学等の振興を大きく支えてきた。その在り方に関する様々な議論を踏まえ、
平成３０年３月、スポーツ庁による「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下「運動部活動ガイドライン」）が策定された。
岡山市教育委員会（以下「市教委」という。）では、部活動の適切な運営に向けて、スポーツ庁による「運動部活動ガイドライン」を参考に、部活動のあるべき姿を明確にし、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、スポーツや文化、科学に親しむ基礎を培う資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と豊かな学校生活を送ることができるようにするため、平成３１年１月に「岡山市部活動ガイドライン」（以下「岡山市ガイドライン」という。）を策定した。
平成３０年１２月に文化庁が「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下「文化部活動ガイドライン」という。）を策定したことを受けて、市教委では、部活動の運営等に関しては、運動部活動・文化部活動を通じて考えるべきであると考え、「文化部活動ガイドライン」を参考に、教職員はもとより、家庭、地域及び部活動に関連する各種団体で広く共有され、すべての部活動が適切に運営されることを目指し、令和２年３月に、「岡山市ガイドライン」（改訂版）を策定し、取組を進めてきた。
さらに、令和２年９月には、学校の働き方改革を考慮した更なる部活動改革の推進を目指して、スポーツ庁から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」において、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行が示された。これを受けて、令和４年６月にスポーツ庁から、８月には文化庁から、それぞれ運動部活動及び文化部活動の地域移行に関する検討会議の提言が示された。
この提言を踏まえて、岡山市では、将来にわたり子どもたちがスポーツや文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保することで、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質の向上につなげることを目的に、令和１１年度に休日部活動を地域へ完全移行することを目指す方針を決定した。休日部活動の地域移行を段階的に進めつつ、現在行われている部活動についても引き続き速やかな改革が求められていることから、本ガイドラインを改訂するものである。

２

部活動ガイドライン改訂の趣旨（１）本ガイドラインの対象範囲
ア 本ガイドラインは、義務教育である中学校段階の運動部活動及び文化部活動（以下「部活動」という）を主な対象とする。
イ 高等学校段階の部活動についても、本ガイドラインを原則として適用する。その際、高等学校段階では、中学校教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じ多様な教育が行われている点に留意する。
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（２）休日部活動の地域移行期における部活動の在り方
学校における部活動は、本ガイドラインの策定により改善が図られつつあるものの、活動内容や時間、指導体制等、依然として大きな課題を抱えている。
休日の部活動の地域移行を段階的に進めつつも、現在行われている部活動についても、引き続き速やかな改革が求められている。
ア 活動時間の明確化
活動時間や休養日について、必ずしもガイドラインが守られていない状況が散見されることから、生徒の心身の健康保持のため、適切な活動時間とする必要がある。
イ 学校の働き方改革の観点を踏まえ、指導体制の見直しを図る必要がある。

３

これからの部活動の在り方（１）部活動の位置付け
部活動の指導及び運営にあたっては中学校学習指導要領・高等学校学習指導要領において次のように規定されている。
教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。
特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。
※中学校学習指導要領（平成２９年３月告示 文部科学省）第 1 章総則第５の１のウより抜粋※高等学校学習指導要領（平成３０年３月告示 文部科学省）第 1 章総則第６款の１ウ

また、中学校学習指導要領解説 保健体育編においては、以下のように規定されており、実施するに当たっては、生徒が参加しやすいよう実施形態などを工夫するとともに、生徒の生活全体を見渡して休養日や活動時間を適切に設定するなど生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮することが必要であるとされている。
①

スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものであるとの意義があること。
② 部活動は、教育課程において学習したことなども踏まえ、自らの適正や興味・関心等をより深く追求していく機会であることから、第２章以下に示す各教科等の目標及び内容との関係にも配慮しつつ、生徒自身が教育課程において学習する内容について改めてその大切さを認識するよう促すなど、学校教育の一環
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として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。
③

一定規模の地域単位で運営を支える体制を構築していくことが長期的には不可欠であることから、設置者等と連携しながら、学校や地域の実態に応じ、教職員の勤務負担軽減の観点も考慮しつつ、部活動指導員等のスポーツや文化及び科学等にわたる指導者や地域の人々の協力、体育館や公民館などの社会教育施設や地域のスポーツクラブといった社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うこと。

（２）部活動の意義
部活動の意義としては、次のようなことが考えられる。
ア 部活動は、異年齢の交流の中で様々な過程を通して学校の授業や学校行事などでは得られない貴重な体験ができる。
イ 心身をリフレッシュさせるだけでなく、仲間とともに自主的・自発的に行う活動が多くの生徒に喜びと生きがいをもたらし、学校生活を豊かで充実したものにする。
ウ 学級や学年を離れた集団の中で、互いに認め合い、励まし合い、高め合いながら自己の存在や責任を見つめ、豊かな人間性や社会性を育成することができる。
エ 共通の目標に向かって努力する過程を通して、生徒同士、教職員と生徒の好ましい信頼関係が深まり、教職員にとっても、生徒理解をより深めるための重要な機会となる。
オ スポーツの専門的な技能や知識を身に付け、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育てるとともに、体力の向上と健康の保持増進を図ることができる。
カ 芸術文化や科学等の専門的な技能や知識を身に付け、生涯にわたって活動に親しむ基礎を形成することができる。

（３）目指す姿
市教委は、学校等と連携を図り、生徒にとって望ましい部活動の実施環境を構築するという観点に立ち、以下の点に留意して、部活動が地域、学校、分野、活動目的等に応じた多様な形で適切に実施されることを目指す。
ア 生涯にわたって、心身の健康を保持し、豊かなスポーツライフの実現を目指したり、芸術文化等の活動に親しむとともに、多様な表現や鑑賞の活動を通して、豊かな心や創造性の涵養を目指したりすることで、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること。
イ 生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこととし、各学校においては、生徒の自主性・自発性を尊重し、部活動への参加を義務付けたり、活動を強制したりすることがないよう、留意すること。
ウ 学校全体として部活動の指導・運営に係る体制を構築すること。
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エ

可能な限り生徒の多様なニーズに応じた活動が行われるよう、実施形態などの工夫を図ること。
オ 部活動顧問の決定に当たっては、公務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教職員の他の校務分掌や部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌になるように留意し、教職員が生徒と向き合う時間を確保できるよ
うに、ワークライフバランスの実現に向けた活動になること。

（４）部活動を通して期待することア

生徒の自主的、自発的な参加による、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成。
イ 生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築。

４

ウエ
オ

生徒同士のコミュニケーション能力や自己肯定感の向上。
運動習慣の獲得による、１週間の総運動時間６０分未満の生徒の減少。
体力の向上による、新体力テスト総合評価Ｄ及びＥの生徒数の減少。

カキ

生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現へ向けた基礎の形成。
生涯にわたる芸術文化等の活動に親しむ基礎の形成。

適切な運営のための体制整備（１）活動の方針の策定等
ア

校長は、本ガイドラインに則り、毎年度、「部活動に係る学校としてのガイドライン（活動方針）」を策定する。部活動顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに月ごとの活動計画（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。
イ 校長は、上記アの活動方針については、学校のホームページで、活動計画等は文書等で、該当生徒・保護者に周知する。
ウ 市教委は、上記アに関し、各学校において部活動の活動方針・計画の策定が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の策定等を行い支援する。
エ 校長は、部活動の位置付けや教育的意義を十分に理解した上で、リーダーシップを発揮し、部活動顧問の意識改革を図るよう努めることとする。また、家庭や地域から活動方針についての理解が得られるようにも努めることとする。

（２）指導・運営に係る体制の構築
ア

校長は、生徒や教職員の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全確保、教職員の長時間勤務の解消等の観点から円滑に持続可能な部活動を実施できるよう、適切な数の部活動を設置する。
イ 市教委は、各学校の生徒や教職員の数、部活動指導員の配置状況や公務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する。
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なお、部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、「部活動の位置付け」、「教育的意義」、「生徒の発達の段階に応じた科学的な指導」、「安全の確保や事故発生後の適切な対応」、「生徒の人格を傷つける言動や体罰の禁止」、「服務（部活動指導員においては校長の監督を受けること、生徒、保護者等の信頼を損なうような行為の禁止等）の遵守」等に関し、任用前及び任用後に研修を行う。
ウ 校長は、部活動顧問の決定に当たっては、公務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教職員の他の校務分掌や、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌になるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。
エ 校長は、毎月の活動計画等の確認により、各部の活動内容を把握し、生徒が安全に活動を行い、教職員の負担が過度とならないよう、必要に応じて指導を行う。
オ 市教委は、部活動顧問を対象とする指導に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等を行う。
カ 市教委及び校長は、教職員の部活動の関与について、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」（令和２年文部科
学省告示第１号）に基づき、時間外在校時間が月４５時間、年３６０時間の上限を超えることがないよう、活動時間の見直しなどの必要な環境整備を行う。

５

合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施
ア

校長及び部活動顧問は、部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成２５年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則るとともに、中学校については、市中学校体育連盟が作成した「運動部活動Ｑ＆Ａ」を、高等学校については、県教育委員会が作成する「運動部活動指導資料」を参考にして、生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメント根絶を徹底する。なお、体罰やハラスメントの行使は、生徒の人間としての尊厳を否定するものであり、社会の規範に反し、スポーツ、文化、芸術の価値を著しく損なうものであることや、全ての指導者が、体罰は認められないもので、根絶すべきものであると再認識し、セクハラ行為の禁止はもちろん指導中の言動や態度にも十分注意すること。
なお、いじめについては、「いじめ防止対策推進法」及び「岡山市いじめ防止
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対策基本方針」に則り適切に対応すること。市教委は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、学校に対して、適宜支援及び指導・助言を行う。
イ 運動部活動の指導者は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、過度の練習がスポーツ障害のリスクや外傷の危険性を高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながるものではないこと等を正しく理解するとともに、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレー
ニングの積極的な入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
ウ 文化部活動の指導者は、生徒のバランスのとれた健全な成長の確保の観点から休養を適切にとることが必要であること、また、過度の活動が生徒の心身に負担を与え、文化部活動以外の様々な活動に参加する機会を奪うこと等を正しく理解するとともに、生徒の芸術文化等の能力向上や、生涯を通じて芸術文化等に親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能等の向上や大会等での好成績などそれぞれの目標を達成できるよう、分野の特性等を踏まえた合理的でかつ効率的・効果的な活動等の積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
エ 専門的知見を有する教職員等と連携・協力し、発達の個人差や成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

（２）部活動用指導手引きの普及・活用
部活動顧問は、各分野の関係団体等が作成する指導手引（競技レベルに応じた１日２時間程度の練習メニュー例と週間、月間、年間の活動スケジュールや効果的な練習方
法、指導上の留意点、安全面の注意事項等から構成し、部活動顧問や生徒の活用の利便性に留意した分かりやすいもの）を活用して、前掲５（１）に基づく指導を行う。

６

適切な休養日等の設定（１）計画的な指導に向けての休養日の設定等
ア

岡山市においては各学校における適切な休養日等を次のように設定する。

【中学校】〇 週当たり２日以上の休養日を設ける。ただし、平日は少なくとも 1 日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）の少なくとも１日以上を休養日とし、活動6にあたっては計画的かつ適切な指導を行う。大会等への参加などによりやむを得ず土曜日や日曜日に活動した場合は、必ず代替休養日を確保する。ただし、試験週間など、本来部活動のない期間への名目上の代替は行わない。
〇 １日の活動時間は、平日２時間以内、休業日（長期休業期間中及び「週末」を含む。）は３時間以内とする。始業前の活動は１日の活動時間に含み、放課後の活動時間が十分に取れない場合などに、学校生活や家庭などに配慮して行う。また、週末を含む休業日に実施する練習試合については、半日で収まるよう、参加校数や試合方法などを工夫する。
※働き方改革の観点から、活動時間には、部活動顧問の指導時間も含む。
○ 活動時間に、大会等会場への移動、準備、片付け、ミーティング、練習試合等の試合間（大会等の発表間）の休憩、見学等（以下、「活動外時間」という）は含まない。ただし、活動外時間についても、例えば、「２０分以内とする」「１８時１５分までには下校する」等、学校の規模に応じ、可能な限り短い時間での設定となるよう工夫する。
〇 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いとする。また、閉庁日３日間、年末年始の休日を含み、１週間程度の連続した休養期間を年に２回設けることとする。
〇 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いとする。また、夏季休業中の閉庁日期間（３日間）、や年末年始の休日を含み、１週間程度の連続した休養期間を年に２回設けることとする。
【高等学校】○ 週当たり２日以上の休養日を設ける。ただし、平日は少なくとも 1 日、週末は少なくとも１日以上を休養日とする。
○ 高等学校段階では、各学校において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点等に留意し、週当たり２日以上の休養日の設定が困難な場合は、少なくとも週当たり１日以上の休養日（週末のいずれかは原則として休養日に当てるように努めること）を設けることとする。
○ １日の活動時間は、平日２時間以内、休業日（長期休業期間中及び週末を含む。）は３時間以内とする。ただし、大会等への参加などによりやむを得ず週末に活動した場合は、必ず代替休養日を確保する。
○ 特殊な場所や環境（山・海・川・専用施設等）での活動を行う必要がある場合
で、１日の活動時間が原則を超える場合は、長くとも平日では３時間程度、休業日は４時間程度とする。その際は、週当たりの活動時間の上限は１６時間程度とし、各学校において適切に設定すること。
〇 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いとする。また、夏季休業中の閉庁日期間（３日間）、や年末年始の休日を含み、１週間程度の連続した休養期間を年に２回設けることとする。

7※「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成２９年１２月１８日公益財団法人日本体育協会）において、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえた上で、「休養日を少なくとも 1 週間に１～２日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、１６時間未満とすることが望ましい」ことが示されている。

イ 市教委は、国のガイドラインや県の方針を参考に、校長が４（１）に揚げる「部活動に係る学校としてのガイドライン（活動方針）」を策定するに当たって、上記の休養日等を設定するよう適宜、支援及び指導・助言を行う。
ウ校長は、４（１）に揚げる「部活動に係る学校としてのガイドライン（活動方針）」の策定に当たっては、上記の休養日等を踏まえ、各部の休養日及び活動時間等を設定し、文書等で、該当生徒・保護者に周知する。
また、各部の活動内容を把握し、適宜、指導・助言を行う等、その運用を徹底する。
エ 休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期考査前後の一定期間等において、学校全体で休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも可能とする。

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生徒のニーズを踏まえた部活動環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた運動部の設置
ア 校長は、生徒の１週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に、岡山市立中学校２年生女子においては、３割が６０分未満であること、また、生徒の運動・スポーツに関するニーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様である中で、現在の運動部活動が、生徒の潜在的なススポーツニーズに必ずしも応えられてないことを踏まえ、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部活動が設置できるよう検討する。具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力づくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられる。
イ 市教委及び関係団体等は、少子化に伴い、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。

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（２）生徒のニーズを踏まえた文化部の設置
ア

校長は、部活動が生徒の自主的、自発的な参加に基づくものであり、現在の文化部活動が性別や障害の有無を問わず、生徒の多様な潜在的なニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、技能等の向上や大会等での好成績以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等、生徒が参加しやすいような多様なレベルや生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる文化部を設置できるよう検討する。
具体的な例としては、より多くの生徒の芸術文化等の活動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なる活動を行う部や、大会志向でなくレクレーション志向で行う活動等、生徒が楽しく芸術文化等の活動に親しむ動機付けになるものが考えられる。
イ 市教委は、少子化に伴い、単一の学校では特定の分野の文化部活動を設けることができない場合には、生徒の部活動参加の機会が損なわれることがないよ
う、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。
また、持続可能な活動を確保するため、長期的には従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められる。このため、市教委は、本ガイドラインを踏まえた文化部活動改革の取組を進めるとともに、地域の実情に応じて、長期的に、地域全体で、これまでの学校単位の文化部活動に代わりうる生徒の芸術文化等の活動の機会の確保・充実方策を検討する。

（３）地域との連携等
ア

市教委及び校長は、家庭の経済状況にかかわらず、生徒のスポーツ環境や芸術文化等の活動に親しむ機会を充実する観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ団体、地域の人々の協力や体育館や公民館、美術館・博物館などの社会教育施設、劇場、音楽堂等の文化施設の活用や芸術文化関係団体・社会教育関係団体等の各種団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等
による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域における持続可能なスポーツ環境や芸術文化等の活動のための環境整備を進める。

イ 一般財団法人岡山市体育協会、競技団体及びその他のスポーツ団体は、総合型
地域スポーツクラブやスポーツ少年団等の生徒が所属する地域のスポーツ団体に関する事業等について、市教委と連携し、学校と地域が協働・融合した形での地域のスポーツ環境の充実を促進する。
また、市教委等が実施する部活動指導員の任用・配置や、部活動顧問等に対する研修等、指導者の質の向上に関する取組に協力する。
ウ 市教委及び関係機関等は、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活9

動については、各種保険への加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつ
つ、生徒がスポーツに親しめる場所が確保できるよう、学校体育施設開放を推進する。
エ 市教委及び校長は、学校と地域・保護者が共に子どもの健全な成長のための教育、スポーツ環境や芸術文化等の活動に親しむ機会の充実を支援するパートナーという考えの下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。

８

学校単位で参加する大会等の見直し（１）運動部活動
ア

市中学校体育連盟は、主催する学校体育大会について、前掲７を踏まえ、単一の学校から複数チームの参加、複数合同チームの大会への参加、学校と連携した地域スポーツクラブの参加などの参加資格の在り方、参加生徒のスポーツ障害・外傷の予防の観点から、大会の規模又は日程等の在り方、スポーツボランティア等の外部人材の活用などの運営の在り方に関する見直しを速やかに行う。
イ 市中学校体育連盟及び市教委は、学校の運動部が参加する大会・試合の全体像を把握し、週末等に開催される様々な大会・試合に参加することが、生徒や運動部顧問の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合等を主催者に要請するとともに、各学校の運動部が参加する大会等の精選を図る。
ウ 校長は、市教委や県・市中学校体育連盟が定める上記イを踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や運動部活動顧問の負担が過度とならないことを考慮して、大会等への参加について精査する。

（２）文化部活動
ア 文化部活動に関わる全国組織及び文化部活動を参加対象とする各種大会等の主催者は、前掲７を踏まえ、単一の学校からの複数のグループの参加や複数校合同グループの参加、学校と連携した地域の団体等の参加、本ガイドラインの遵守を条件とした参加資格等の在り方や、大会等の規模もしくは日程等の在り方、部活動指導員による単独引率や外部人材の活用などの運営の在り方に関する見直し及び関連規定の整備を速やかに行う。
イ 市中学校文化連盟及び市教委は、学校の文化部が参加する大会等や地域からの要請により参加する地域の行事・催し等の全体像を把握し、週末等に開催される様々な大会等や地域の行事、催し等に参加することが、生徒や文化活動の指導者の過度な負担とならないよう、大会等や地域の行事、催し等の統廃合や簡素化等を主催者に要請するとともに、各学校の文化部が参加する大会等や地域の行事、催し等の数の精選を図る。
ウ 校長は、市教委や県・市中学校文化連盟等が定める上記イを踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や文化部活動顧問の負担が過度とならないことを考慮して、
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大会等への参加について精査する。

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安全管理と事故防止について（１）生徒の安全確保についての体制整備
ア

校長及び部活動顧問は活動における安全管理について指導監督体制を整備し、生徒が常に安全に活動できるよう事故の未然防止や事故発生時の適切な対応について校内での研修を行うとともに、生徒に対して安全に関する指導を適切に行う。
〇 生徒の体力や技能を踏まえた活動計画を作成し、生徒の心身の疲労により、学習や生活等に支障をきたすことがないように配慮する。
〇 大会・対外試合等の参加が過密にならないよう、生徒の健康に配慮した計画を作成する。

〇

急激な天候の変化（雷・大雨等）の際には、活動を停止し安全な場所に避難させる等迅速な対応をとる。
〇 全職員に、ＡＥＤ、担架、救急箱等の設置場所を周知し、適切に取り扱うことができるようにするとともに、万が一事故が発生した場合に迅速に対応できるようにする。
イ 近年、気候変動等により、暑熱環境が悪化する中で、学校管理下の活動、とりわけ夏季の運動部活動における熱中症事故の防止等、生徒の安全確保に向けた取組の強化が急務となっている。校長及び部活動顧問は、暑さ指数（以下「ＷＢＧＴ」とする。）等を参考に学校の置かれている環境や生徒の実態に応じた防止対策等により、生徒の安全確保の徹底を図る。
〇 「学校管理下における熱中症事故の防止について」（令和４年８月２３日付け
岡教保第４２１号）等の通知を踏まえ、ＷＢＧＴや気温、湿度、生徒一人一人の健康状態等を鑑み、活動内容等を適切に判断する。
〇 広域的な大会等でやむを得ない事情により活動する場合には、こまめな水分や塩分の補給や休憩時間の確保、活動中、活動前後の健康観察の実施等、より一層の熱中症事故防止の対策を講じる。
ウ 市教委は上記ア及びイについて生徒の安全確保の体制が十分に構築できるよう、学校に対して支援及び指導・助言を行う。

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