特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御坊市は、個人住民税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

−

評価実施機関名
和歌山県御坊市長
公表日
令和4年5月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税に関する事務
個人住民税は地方税法（第三章第一節（市町村民税）および第二章第一節（道府県民税）に基づき、その年の1月1日に居住するところにおいて、前年の所得に対して賦課徴収を行う地方税（以下「個人住民税」という。）であり、その税額は、市町村が確定申告書・給与支払報告書・公的年金等支払報告書等の課税資料から決定するものである。
個人住民税には市町村が課すことのできる市町村民税（以下「個人市町村民税」という。）と道府県が課すことのできる道府県民税（以下「個人道府県民税」という。）が存在する。
個人市町村民税および個人道府県民税のそれぞれにおいて、所得額に比例して課税される所得割と原則的に全ての者に対して一律に課税される均等割の賦課額が決定される。
これらは、税制改正によって必要に応じて見直しが行われている。

②事務の概要なお、個人道府県民税については、地方税法第41条により「当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする」とされていることから、個人市町村民税と併せて一括して賦課徴収を実施するものである。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備。（地方税法第294条、第295条、第318条、第323条）②納税者、特別徴収事業者からの、各種申告資料の受領。（地方税法第317条の3 等）③他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確認。（情報提供ネットワークシステムの利用を想定）④御坊市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例に規定された業務および機関に対する所得情報の提供及び移転。
⑤納税義務承継者の決定。（地方税法第9条、第9条第2項）③システムの名称

個人住民税システム、収納管理システム、滞納管理システム、eLTAXシステム、国税連携システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
課税対象者情報ファイル、課税資料ファイル、課税台帳情報ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年法律第27号）
第9条（利用範囲）第1項および別表第一16の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号及び別表第二②法令上の根拠(別表第二における情報提供の根拠)
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,37,38,39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70,71,74,8
0,84,85の2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,114,115,116,117,120の項（別表第二における情報照会の根拠）
27の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部税務課②所属長の役職名

総務部税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-22-4111

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
御坊市役所 総務部税務課課税係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-23-5504

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年5月13日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年5月10日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載②法令上の根拠②法令上の根拠(別表第二における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠)
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,37,
４．情報提供ネットワークシス 1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,37,
平成28年10月13日
38,39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,7
39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70,7
テムによる情報連携
0,71,74,80,84,85の
1,74,80,84,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,1
2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,08,113,114,115,116,117,120の項
114,115,116,117,120の項
５．評価実施機関における担
平成29年4月1日②所属長 総務部税務課長 広﨑 正樹②所属長 総務部税務課長 小川 敏宏
当部署
平成31年3月15日 Ⅳリスク分析

令和1年5月20日

８．特定個人情報ファイルの取
御坊市役所 総務部税務課市民税係
扱いに関する問合せ
１．特定個人情報を取り扱う事

令和2年6月3日 務④御坊市個人番号の利用に関する条例（仮称）②事務の概要５．評価実施機関における担
総務部税務課長 小川 敏宏
当部署
４．情報提供ネットワークシス ②法律の根拠
令和4年5月26日
テムによる情報連携
番号法第19条第7号及び別表第二
令和2年6月3日

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後

新規追加

事後

新様式によるリスク対策の追加

御坊市役所 総務部税務課課税係

事後

機構改革による変更④御坊市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

事後

総務部税務課長

事後②法律の根拠
番号法第19条第8号及び別表第二事後

令和3年9月1日に施行された
番号利用法の改正による修正