総務企画委員会行政視察報告書
報告者名

委員長

関戸 繁樹

視察日

① 令和５年５月１８日（木）～ ② 令和５年５月１９日（金）視察場所① 東京都千代田区 / ②静岡県静岡市（動物指導センター）

参加者

関戸 繁樹（委員長）、坂元 純一（副委員長）、
小林 昌子、スペル・デルフィン、末下 広幸、
井阪 雄大、大浦 まさし、坂本 健治（随行：事務局 伹馬 慧哉）

視察項目① 災害備蓄倉庫管理業務の委託について② 災害時のペットの避難について
所感①５月１８日（木） 東京都千代田区～災害備蓄倉庫管理業務の委託について～● 千代田区の概要
東京都の区部中央部に位置し、都心部にあたる。皇居や国会議事堂、中央省庁など日本の首都機能が集中し、大きなビジネス街を形成している。
昼間人口は夜間人口の約１５倍近くとなっており、防災面では、「帰宅困難者対策」が大きな課題となっている。
・人 口
６８,１３６人（夜間） ９０３,７８０人（昼間）・世帯数
３８,９６０世帯
・面 積
１１.６６㎢● 視察目的本市においては、各小中学校をはじめとする各所を災害避難所として指定し、備蓄倉庫を設置している。
倉庫内には、食料品や消耗品をはじめとする物資や資機材など様々な物資を配置・保管しているが、これまでの議会における担当部署との議論において、各物資の消費期限や故障などの状況を詳細に把握しきれていないものと見受けられた。
今後、限られた人員の下でこれらを正確に把握することには限界がある中、すでに倉庫の維持管理業務を民間事業者に委託されている千代田区の先進事例をご教示いただくため。

● 千代田区での取組み
区内に１５の避難所、７の福祉避難所を整備し、職員体制については、災害時の役割ごとに班を構成して配置している。また、避難所の運営については、避難所周辺の区民から構成される「避難所運営協議会」と協力しながら実施している。
備蓄倉庫については、１５の避難所、２９の公共施設、１８の民間施設、計６２施設に設置し、維持管理を行っている。倉庫内には、水や食料（アルファ化米・缶詰・おかゆ粉・ミルク等）、携帯トイレ、紙おむつ、衛生用品、発電機をはじめとする電気製品など多岐に亘る物資を備蓄しているが、備蓄の全体量を把握しきれていなかった上、賞味・消費期限切れの物資の管理ができていなかった。また、資機材の故障や部品の過不足についても、その点検が課題となっており、さまざまな物資が増加する中、「置き場所がない」という保管スペースの確保にも取り組む必要があった。
このような状況の中、平成２７年度より民間委託を開始し、現在に至る。
主な業務内容としては、（１）
物資の運搬 （２）倉 庫の管理
（３）資器（機）材の 保 守・点検（４）各種データの作成・更新となっており、令和５年度の委託料は１０，７６５，０００円である。
具体的には、（１）再活用物資の区役所への移動・入替対象となる物資の回収 （２）倉庫案内図の作成・棚卸・物資の積み直し等 （３）資器材の故障・部品の過不足の点検 （４）棚卸結果のリスト作成としている。
これらの業務の民間委託によって、これまでの課題が解消され、物資の総量・過不足など全容が把握でき、リストの作成・更新によって効率的な管理が実現した。また、期限切れ物資の再活用、例えば、区民のイベントや防災の普及啓発物資として配布することで備蓄物資の無駄な廃棄を減らすことができた。
今後の展望としては、荷姿がコンパクトな物資へ入れ替えることによる「備蓄スペースの創出」、倉庫内の状況を立体的に確認するための「３６０度カメラの設置」、携帯電話用のモバイルバッテリーや照明器具の備蓄などが挙げられていた。
また、備蓄物資の更新を概ね５年に一度としているが、保存期間の長いものを入れて更新のスパンの長期化を図ることも展望として挙げられていた。
なお、備蓄倉庫から避難所までの物資の配送は委託業務外であるため、基本的には区職員等による対応を想定している。

（参考）本市からの質問項目
・避難所の数と職員配置体制、１避難所あたりの想定収容人数
・備蓄倉庫数と備蓄品の想定確保日数・民間事業者への委託に至った経緯と業務内容
・自治会備蓄倉庫の管理委託について・委託の成果（業務改善状況）
・今後の課題● 所管と展望千代田区で過去に抱えられていた種々の課題は、現在の本市のものと合致する点が多々あった。また、実際に区役所地下の備蓄倉庫を見学させていただいたが、多種多様な物資が備えられており、本市との差を改めて感じた。
昨今の台風やゲリラ豪雨、今後の南海トラフ地震といった災害対策は待ったなしの状況の中、備蓄倉庫の民間委託は非常に有効な施策であり、本市においても早急に検討し、取り組むべきであると考えている。
今回、千代田区職員の方々から色々と教わりました。今後、千代田区の取組みを参考にしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
②５月１９日（金） 静岡県静岡市（動物指導センター）～災害時のペットの避難について～● 静岡市の概要
旧静岡市と旧清水市の合併を経て平成１５年４月１日に誕生し、平成１７年４月１日に政令指定都市に移行した。また、全国で１４番目の政令指定都市となっている。
・人 口
６８９,０７９人
・世帯数
３２１,３２３世帯
・面 積
１,４１１.８３㎢● 視察目的本市においては、避 難所へのペット同伴避難を認めているものの、受け入れ体制については、ソフト・ハード両面において決して万全とは言い切れない状況である。
今後、体制の充実を図る必要があると考える
中、先進的な取組みをされている静岡市の事例をご教示いただくため。

● 静岡市での取組み
市内には、７５の地区支部があり、合計２５８の避難所が設置されている。職員の配置体制としては、１地区支部当たり概ね６～３０人を想定しており、市全体では約１,１００人となっている。
災害時における被災動物の救護活動を協働して行うため、平成２４年度に市・県動物保護協会静岡支部・市獣医師会・日本愛玩動物協会の４者において協定を締結し、『被災動物救護計画』を策定した。
当計画には、（１）平時における対策 （２）災害時における応急対策を規定し、それぞれの取組みを進めている。
具体的には、（１）では、年１回の総合防災訓練（ペット同行避難訓練）、住民説明会や出前講座、市と市獣医師会のペット防災対策会議、パンフレット配布、ペット防災アドバイザー資格の創設、避難所ペットスペース設営ボックスの配備など、（２）では、市獣医師会会長を本部長とする「応急対策本部」の設置および動物救護班・同対策班・同支援班の組織化を規定している。
災害時には、①動物救護班②動物対策班 ③動物支援班 に分かれてそれぞれの役割を担っている。主に①では、動物病院にて疾病、負傷動物の応急救護、被災動物の 短期 保管を 行 う 。② では、被災状況の調査、ペットフード・消耗品等の調達、被災動物の保護、収容、動物シェルター設置や放浪犬の収容等を行う。③では、医療資材等の受入や供給、動物救護ボランティアの対応や手配、動物管理センターの管理運営を行う。
また、災害時は特に備蓄はしておらず、通常の運営に使用しているゲージやその他の常備品、ペット災害対策推進協会所有の備蓄品により対応している。不足分については、動物対策班の連絡調整チームが調達する。
なお、１避難所あたりの想定収容ペット数は、避難所の規模に応じるため特に決まっていない。
今後の課題として、飼い主のペットの防災対策に対する意識向上、自治会での同行避難訓練の実施や避難所におけるペットスペースの確保などが挙げられていた。

（参考）本市からの質問項目
・避難所数と職員配置体制
・災害時のペットの避難状況について
・１避難所あたりの想定収容ペット数
・ペットのごはんの準備について・人や他のペットとのトラブル状況と対応について
・今後の課題● 所管と展望政令指定都市ではない本市では、動物に関する一般的な業務は大阪府が担われており、市では権限を有していない。
そこで、動物指導センターの職員さんに「県下の政令指定都市以外の自治体の状況」についてお尋ねしたところ、「他市でも積極的に取り組まれている」とのことであり、県全体の防災意識の高さを感じた。
静岡市では、すでに約１０年以上前から取り組まれた中で仕組みが構築されたものであり、一朝一夕でできるものではないが、本市においても研究・検討の必要性を感じた。
今回、静岡市職員の方々から色々と教わりました。今後、静岡市の取組みを参考にしてまいりたいと思います。ありがとうございました。