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http://www.jcp‑net.jp/ibahoku

北部地区委員会のホームページ

市 長 ﹁反 対 に 変 り は ない ︒ 県 も市の意見を重視する﹂と答弁

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住民税 など来年度も増税に

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宇野議員は﹁エコロジッ
ク ジャパン㈱の共同出資

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電話72‑4626

日本共産党が実施した市民アンケートでは︑市民の％が﹁暮らしが悪くなった﹂と回答し︑内閣府が発表したミニ経済白書も﹁景気が回復している実感が乏しいとの指摘がある﹂と述べています︒さらに来年度は定率減税の全廃で︑１兆７千円の増税が決まっており︑住民税なども今年に続いて増税になります︒宇野
議員は増税にきっぱり反対しがんばります︒

日本共産党の宇野たか子市議は１
２月５日、２００７年度常陸太田市予算編成と施策に対する要望書を大久保太一常陸太田市長に提出しました。
要望書では「市民生活は、暮らしと雇用、健康と将来に対する不安につつまれているのが実態です。今、市長に要望書を提出する宇野議員
市政に求められているのは、国の悪政のもとで大変になっている市民のくらしを守り、高齢者や障害をもつ人の福祉を後退させることなく、「住民の安全、健康、福祉をまもる」という自治体本来の仕事に取り組むことです。予算編成にあたっては、ムダを徹底的に見直し、福祉や教育、くらし、産業の振興などを優先して予算編成すべきです」と市民アン
ケートなどで寄せられた５７項目の要望書を提出しました。

宇野議員は﹁事業者のエ 者であり︑事実上の事業主コロジック ジャパン㈱か体である日本車輌製造㈱がら計画概要書が県に出され︑ 愛知県半田市に建設したＰ
月 日に市長が県に﹃地 ＣＢ処理施設において︑半域住民の賛同が得られない﹄ 田市議会は 月︑無届改造という反対の意見書を提出 をおこなう日本車輌㈱に対してから ヶ月以上が経過 して企業としての倫理確立した︒ 月 日には︑産業 と責任を求める決議を全会廃棄物処理場反対合同連絡 一致で採択して︑企業の責会から６２０７名分の反対 任︑市政が明確になるまで署名が市に提出されていま 操業しないことを強く求めす︒今までの経過と状況を ました︒また非ＰＣＢ負荷踏まえての市長の見解を改 試験で安定したデータが得めてうかがいたい︒また県 られない問題や︑ 月にはとの関係ではどのような動 人身事故が発生しているこきがあったのか﹂と質問し とが判明しています︒住民の安全に重大な影響をおよました︒
市長は﹁今までに 件の ぼす可能性のある施設では︑反対要望書が出されている︒ 情報公開や安全対策︑事故と質問︒
地域市民の安全と安心の担 の際の報告と対処は企業の総務部長は﹁財政の見通 保ができないものあり︑地 当然の義務です︒半田市のしについては三位一体の改 域住民の同意が得られない 問題を企業の社会的責任な革による財源移譲がおこな ものについては反対をして ども含めてどのように受けわれるが︑国庫負担金や地 いく︒県は市の反対の意見 止めているのか﹂と質問し方交付税の削減で︑これま 書を重視することを確認し ました︒
市民生活部長は﹁半田市での財源確保は難しい状況︒ ている﹂と答えました︒の状況は把握している︒市
人件費を含めた経費削減に
半田市の二の舞は民の安心安全に係る業務をつとめ︑住民負担の抑制を行う企業については利益よしていきたい︒入札制度におことわり！
りも社会的責任を果たすこ
ついては入札制度検討委員
無届
改造︑人
身事
故
隠
しとが最も大切︑特にコンプ会の中で対応を検討していライアンス︵法律遵守︶がる﹂と答えました︒
大切﹂と答えました︒
1

日本共産党

市民の負担は増える一方

市長に２００７年度予算の要望書を提出

また宇野議員は﹁市町村予 算編成を要求
合併を進めるときに﹃負担宇野議員は﹁増税︑負担 は軽いほうに︑サービスは増が押しつけられ︑市民生 高い方に﹄と説明されてき活はますます深刻になるば たが︑国保税は高い方に合かりです︒合併して 年目 わせ︑介護保険料も引き上に入りますが︑住民の安全︑ げられた︒この点について健康︑福祉を守るという自 予算編成の中でどのように治体本来の使命に沿って︑ 考えているのか﹂︑また暮らしと福祉を守る予算編 ﹁財政の見通しついても伺成にすることを求めます︒ いたい︒財源の確保ではそどのように来年度の予算編 の一つとして落札率が高止成方針の中で検討されてい まりになっている入札制度るのか﹂と質問しました︒ の改革が必要ではないか﹂

12NO.89
2007年3月

暮らしと 福祉 を守 る

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Ｐ Ｃ Ｂ
処理施設
3

常陸太田市委員会

3№89
常陸太田民報2007年3月

１２月
定例会
日本共産党・宇野たか子議員

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http://www.jcp‑net.jp/ibahoku

北部地区委員会のホームページ

月定例会
一般質問

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ムページ書き込みなどによる新たないじめも起きているようなので︑さらに実態把握に努めていきたい︒﹂と答えました︒

2005

一面のつづき

いじめ問題克服のために

子 ども は 過 度 の ス ト
レ ス︑ 不 安 ︑ 抑 圧感事態をさらに悪化するもの︒
教育長は﹁調査対象は校 助成額７９５万１０００円 対象者を絞り込むことがな
憲法に依拠し子どもを守る 舎 ︑屋内運動場 棟で︑ 円︑工事金額 億６０９１ いように︑きちんと趣旨にことが大事ですが教育長の月 日現在︑資料収集等 万円と約 倍を超える経済 そった活用が求められてい見解は﹂と質問したのに対 の基本調査がまもなく終了 効果があり︑制度の目的を ますが︑周知の徹底と活用し︑教育長は﹁改正された し︑コンクリート強度など 十分果たしてきました︒し の状況について﹂質問した
教育基本法に期待している﹂ 本調査に入るところ︒今後 かしこの制度は今年度まで のにたいし︑教育長は﹁要と耳を疑うような答弁でし 幼稚園︑学校施設の自身等 で終了ということになって 綱により実施している︒絞った︒教育現場での矛盾を深 の災害に対する安全性の向 いますが︑地域経済の振興 てやっている状況ではない︒
め︑事態をさらに深刻化す 上をはかるため︑対震度調 のうえで今後も生かされて 周知は﹁市民生活ガイド﹂︑る改悪教育基本法は許せま 査結果を踏まえ︑耐震化計 いくべき制度です︒これま 市のホームページ︑広報せん︒
画を定め︑順次計画的に推 での実績をどのように総括 ﹁お知らせ版﹂に掲載して校舎の耐震診断と耐震 進していきたい﹂と答えま しているのか﹂と質問しま いる︒家庭訪問時にも家庭した︒児童生徒の命と安全 した︒産業部長は﹁あくま の状況を確認し対応してい化計画は最優先の課題 を守る最優先の課題として で中小の施工業者に対する る﹂と答えました︒
取り組むべきと求めました︒︒ 緊急的な経済対策として実福祉 用 具貸与へ 市独経 済 効 果 抜 群 の 住 宅 施してきた︒今後ほかの助 自の助成を︱ ﹁検討し成制度の見直しと合わせてリフォーム助成制度たい ﹂検討していきたい﹂と答弁の継続をしました︒
宇野議員は﹁介護保険法
宇野議員は﹁この制度は引き続き制の改悪により︑ 月から該県北で当市が最初に採用し︑ 度の継続を求
当からはずされて介護度の当初予算を増額するほど業 めていきます︒
軽度な高齢者から車イス︑者や市民から大変好評で︑ 就 学 援 助 制 度 の 周 知
介護ベッドの取り上げられ制度が活用されてきました︒
ました︒これは高齢者へのの徹底を平成 年度には１０２件で冷たい制度﹁改正﹂です︒
宇野議員は﹁憲法 条で 介護者への福祉用具貸与へは︑義務教育無償や教育の の市独自の助成が必要では﹂機会均等を定めていますが︑ と質問しました︒
保健福祉部長は﹁市独自今リストラや失業︑そして増税に直面して︑子どもの の助成については検討して教育費に苦慮している家庭 いきたい﹂と答えました︒
が増えています︒当市の就学援助の状況は平成 年月 日現在１５２人で︑この 年間で 名も減少しています︒ 年に制度が変り︑また財政困難などの口実で憲法を守りましょう

宇野議員は﹁茨城県の耐にさらされている震診断率は３２．３％と全宇野議員は﹁いじめの要 国で 位︑全国平均６７．
因は道徳心だけで説明がつ ９％を大きく下回っておりく問題ではありません︒子 大変な問題です︒当市の耐どもたちが非常に強いスト 震診断については︐今年度レス︑抑圧感にさらされて 中に対象となるすべての校おり︑そのはけ口としてい 舎について行われる計画にじめの行動を起こすと専門 なっていますが︑その状況家は指摘しています︒教育 と今後の耐震化について﹂
長はどのように考えている 質問しました︒のか﹂と質問したのに対し︑教育長は﹁いじめの要因は現代社会のひずみを反映している︒ストレス解消の面もある︒学校関係者と保護者の協力を得ながらゼロになるよう進めていきたい﹂と答弁︒
さらに宇野議員は﹁教育基本法の﹁改正﹂はいじめ問題など国民の教育への願いとは両立するどころか︑10お気軽にご相談ください℡(72）4626
宇野たか子

261812122815

日本がこれまで海外で戦争をしなかったのは、「戦争はしない」「軍隊をもたない」という九条が歯止めになっていた 17からです。安倍内閣が進める九条の改定は、その歯止めをなくし、日本が海外で戦争する道にふみだすことです。 自衛隊のことを書きこむだけ ではありません。イラク戦争のような戦争に、アメリカといっしょになって参戦する──日本を、そんな国にさせないためにご一緒に憲法を守りましょう。

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宇野議員は﹁各地で子どもがいじめによって自殺に追い込まれるという事件が相次ぐなど︑本当に深刻な事態が続いています︒教育の場で絶対あってはならないことです︒ 月上旬の当市の調査では小中学校で１１０件︑そのうち解決した事件は 件︑未解決が 件ということですが︑それぞれの問題にどのようにあたってきたのか﹂︑また﹁全国的に教育委員会がいじめは件もあってはならないと強調しているので︑報告では になっていたり︑いじめがあると校長や教員がマイナス評価にされかねない風潮がつくられているなどの報告もされています︒茨
城県教育委員会や当市の教育委員会では︑このようないじめの数が︑学校と教員の評価につながっているという事態があるのか︑どのような報告をしているのか﹂と質問しました︒
教育長は﹁１１０件という数字は正確に報告してくれたもの︒携帯電話やホー

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憲法問題を訴える宇野議員№89
常陸太田民報2007年3月

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