平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年２月14日
上 場 会 社 名
株式会社小田原エンジニアリング
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6149
URL http://www.odawara-eng.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 宮脇 伸郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役兼管理部長(氏名) 保科 雅彦(TEL) 0465-83-1122
定時株主総会開催予定日
平成30年３月29日
配当支払開始予定日
平成30年３月30日
有価証券報告書提出予定日 平成30年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成29年12月期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年12月期
28年12月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,823
17.7
1,280
40.0
1,326
35.0
2,178
182.5
10,894
5.6
914
42.4
983
37.0
771
124.0
29年12月期
2,335百万円( 249.0％)
28年12月期
669百万円( 104.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

29年12月期
28年12月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

372.46137.15
29年12月期

－
－
－百万円

20.9
8.7
28年12月期

9.0
7.6
－百万円

10.0
8.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年12月期
28年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

16,196
13,413
11,505百万円
29年12月期％

11,505
9,346
28年12月期

円 銭

71.0
69.7
9,346百万円

1,967.53
1,598.21（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年12月期
28年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

634
1,863

1,395
△209

△177
△371

5,136
3,234

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年12月期－
0.00－
29年12月期－
0.00－
30年12月期(予想)
－
0.00
－
普通配当
(注) 29年12月期期末配当金の内訳

合計

円 銭

30.00
30.00
15.00
15円00銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

30.00
30.00
15.00
特別配当

175
175

21.9
8.1
12.5

1.9
1.7

15円00銭３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

5,400
13,000

22.2
1.4

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

285 432.9
1,000 △21.9

百万円％

300 330.2
1,030 △22.4

百万円

％

円 銭

200 △82.8
700 △67.9

34.20
119.71

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年12月期

6,392,736株

28年12月期

6,392,736株②

期末自己株式数

29年12月期

545,212株

28年12月期

544,824株③

期中平均株式数

29年12月期

5,847,768株

28年12月期

5,622,172株※※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、４ページ「１．経営成績
等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………13（追加情報） ……………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） …………………………………………………………………………13（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………15（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………16（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16― 1 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信

1.

経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準が継続するなど雇用情勢は着実に改善し、実質総雇用者所得は緩やかに増加するなど個人消費は持ち直し、生産や設備投資の緩やかな増加、
企業収益の改善が続くとともに、企業の業況判断が全規模全産業で改善するなど、全体として緩やかな回復が続きました。
一方世界経済は、中国では生産や消費は伸びが概ね横ばいとなり、固定資産投資は伸びがやや低下したものの、各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きが続き、米国では生産は持ち直し、個人消費や設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続くなど景気は着実に回復が続き、欧州では生産は持ち直し、機械設備投資は緩やかに増加し、失業率に低下傾向がみられるなど景気は緩やかに回復し、全体として緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応した製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップと短納期化及び徹底したコストダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、ハイブリッドカーや電気自動車の駆動モーター用設
備として生産性を向上させたコイル製作機や、省エネタイプのエアコン・冷蔵庫用コンプレッサモーターの多機種
対応全自動巻線ラインシステムを開発、製品化いたしました。また、送風機・住設関連事業におきましては、耐油仕様ラジアルファン、ＤＣモーター使用の換気装置、ＬＥＤ素子使用の浴室用ライン照明など、品質向上や省エネ化等を意図した新製品を開発いたしました。
また、販売面においては、平成29年５月にドイツ駐在員事務所を開設し、巻線機事業における欧州市場の販売促
進と迅速なアフターサービスの支援を強化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は12,823百万円（前年同期比17.7％増）となりました。また、利益面につきましては、生産効率の向上等にグループをあげて積極的に取り組んだことにより原価低減が図られ、営業利益は1,280百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は1,326
百万円（前年同期比35.0％増）、投資有価証券売却益1,584百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,178百万円（前年同期比182.5％増）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車、家電製品向け設備や改造・治具等が好調に推移した上に、お客さまの納期前倒し要請により翌期に予定しておりました案件を当期に売り上げたこと等により、売上高は8,335百万円（前年同期比23.9％増）、原価率の低減が図れたことなどにより、セグメント利益は1,475百万円（前年同期比49.5％増）となりました。
②送風機・住設関連事業
送風機事業に関しては、鉄道車両用送風機の本格量産が売り上げに寄与したほか、ラジアルファンの増産及び新規採用、軸流ファンの新機種が半導体関連向けに採用されたこともあり好調に推移し、住設関連事業に関しても、照明器具のＬＥＤ化や換気事業が堅調に推移したこと等により、売上高は4,487百万円（前年同期比
14.5％増）、セグメント利益は135百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。

― 2 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて29.1％増加し、12,241百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により現金及び預金が1,952百万円、受取手形及び売掛金が961百万円、商品及び製品が605百万円
それぞれ増加し、電子記録債権が214百万円、仕掛品が669百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、3,954百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、16,196百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.3％増加し、4,231百万円となりました。これは主に、未払法人税等が669百万円、前受金が429百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が469百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、459百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.3％増加し、4,690百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23.1％増加し、11,505百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,002百万円増加したこと等によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,902百万円（58.8％）増加し、5,136百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は634百万円（前年同期は1,863百万円の収入）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益2,978百万円等であります。また、支出の主な内訳は、売上債権の増加額738百万円、仕入債務の減少額481百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は1,395百万円（前年同期は209百万円の支出）となりました。収入の主な内訳
は、投資有価証券の売却による収入1,589百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出195百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ194百万円（52.3％）減少し、177百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額175百万円等であります。

― 3 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景とした設備投資の増加、海外景気の緩やかな回復等を背景とした生産の緩やかな増加など、全体として緩やかに回復していくことが期待されております。また、世界経済においては、米国
における今後の政策動向、中国の不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等による景気の下振れリスク、
欧州の地政学的リスクの影響や政策に関する不確実性の影響などに留意する必要があるものの、全体として緩やかな回復が続くことが期待されております。
このような状況下、巻線機事業では、安全・燃費向上・排ガス規制・自動運転等のための更なる電動化や、近い将来の世界的なハイブリッドカーや電気自動車の増加等、自動車業界の分野に大きな需要が期待されております。
また、送風機・住設関連事業では、新型インナーファンや全館空調システムを戦略商品として拡販を目指すとともに、新型ＬＥＤ素子式照明と新型ライン照明の開発を進めてまいります。また、グループ全体としてのシナジー効
果をさらに発揮していくとともに、人材配置や投資の見直し並びに技術開発を積極的に進めることで、営業体制の増強とともに新製品開発力の向上及び製造コストのさらなる低下に努め、業績向上にグループ総力をあげて取り組
んでまいります。
当社グループはこうした見通しを踏まえ、お客さまのニーズに応えた新技術の開発及び新製品を提供すべく、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、徹底した品質向上とコストダウン、短納期化に対処することで顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
このような取り組みにより、次期の通期業績見通しといたしましては、売上高13,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,030百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円を見込んでおります。なお、次期の当社の配当金は、１株当たり普通配当15円を予定しております。

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

― 4 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信

3. 連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成29年12月31日)

3,379,649
2,172,865
598,666
482,135
2,011,725
475,177
183,397
182,539△1,1689,484,988

5,331,957
3,134,786
383,825
1,087,535
1,342,377
566,161
225,098
171,317△1,34912,241,709

2,885,110△1,658,243
1,226,866
1,090,975△890,724
200,251
1,076,765△947,097
129,667
1,581,568
27,835
3,166,189

2,922,431△1,766,286
1,156,144
1,180,296△953,945
226,351
1,154,308△1,042,577
111,730
1,576,037
36,746
3,107,010

60,9193,043
165
64,12865,4133,043
148
68,605403,3840268,523
25,903△0697,811
3,928,129
13,413,118

466,2280
286,168
26,402△0778,799
3,954,415
16,196,125

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成29年12月31日)

2,128,864
219,310
173,318
706,868
62,462
74,779240,068
3,605,670

1,659,802
281,556
843,102
1,136,204
72,31078,905
159,228
4,231,110

112,455
115,590
181,016
33,691
18,518461,272
4,066,942

106,177
139,390
174,757
27,902
11,593459,820
4,690,930

1,250,816
1,786,154
6,832,613△380,831
9,488,753

1,250,816
1,786,154
8,835,264△381,817
11,490,418

131,191△60,062△213,706△142,577
9,346,175
13,413,118

174,633△4,983△154,873
14,776
11,505,194
16,196,125

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
10,894,919
8,122,400
2,772,518
1,858,137
914,381(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
12,823,126
9,113,766
3,709,360
2,429,259
1,280,101

2,400
95,532
16,356
5,845
17,414
137,550

1,377
7,303
16,255
11,80914,716
51,462942
30,01832,6975,066－
42
68,767983,164

31
－
375
3,090
867
238
4,602
1,326,961

1,248－
11,175102,546
114,970

66,853
1,584,525－－
1,651,379

53
29,83729,891
1,068,242
244,113△3,928240,184
828,057
56,959771,097265－
265
2,978,074
890,605△90,619
799,986
2,178,088－
2,178,088― 7 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
828,057(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
2,178,088

1,478△60,329△99,999△158,850
669,20743,44255,07858,832
157,354
2,335,442

615,591
53,6152,335,442－― 8 ―株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

1,250,816

資本剰余金

利益剰余金

1,580,813

6,207,097

自己株式△760,346

株主資本合計8,278,380

当期変動額
剰余金の配当△95,469△95,469

親会社株主に帰属す
る当期純利益771,097

771,097

自己株式の取得
自己株式の処分△50,112

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△682

△682

380,198

330,086

205,340

205,340－

205,340

625,516

379,515

1,210,372

1,250,816

1,786,154

6,832,613△380,831

9,488,753

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

12,928486,367

8,777,676

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

123,386

266

為替換算
調整勘定
△110,724

当期変動額
剰余金の配当△95,469

親会社株主に帰属す
る当期純利益771,097

自己株式の取得△682

自己株式の処分

330,086

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

205,340

7,804△60,329△102,981△155,506△486,367

7,804△60,329△102,981△155,506△486,367

568,498

131,191△60,062△213,706△142,577－

9,346,175― 9 ―△641,873

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,250,816

利益剰余金

1,786,154

6,832,613

自己株式△380,831

株主資本合計9,488,753

当期変動額
剰余金の配当△175,437△175,437

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,178,088

2,178,088

自己株式の取得

△986

△986

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,002,651△986

2,001,664

1,250,816

1,786,154

8,835,264△381,817

11,490,418

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

131,191

繰延ヘッジ
損益△60,062

為替換算
調整勘定△213,706

その他の
包括利益
累計額合計
△142,577

純資産合計

9,346,175

当期変動額
剰余金の配当△175,437

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,178,088

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△986
43,44255,07858,832

157,354

157,354

当期変動額合計

43,44255,07858,832

157,354

2,159,018

当期末残高

174,633△4,983△154,873

14,776

11,505,194― 10 ―

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）投資有価証券清算損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入
長期貸付金の回収による収入
関係会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

1,068,242
276,209△1,194△102,546△11,175－
29,837
20,820
7,495
7,205
5,154
△9,519△477△2,606△97,933
942
164,128
265,648△380,750△72,185
961,305
12,652△311,738
54,123
1,883,638
145,505△804△164,586
1,863,753

2,978,074
283,701△66,587－－△1,584,525－
23,800△6,259△17,645
9,723
3,211
181
－
△8,681
31－△738,643△17,122△29,658△481,611
55,957395,686
74,735874,3678,672△31△248,245
634,762△39,316△310,594
1,349△24,646△5,099－71,374
2,548
95,255－△209,129△46,096△195,791
79,460△28,989△5,632
1,589,536－
4,448－△1,4401,395,495

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△270,000△675△95,260△4,472△836△371,244△65,121
1,218,256
2,015,748
3,234,005― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)－△987△175,176－△836△177,000
49,598
1,902,856
3,234,005
5,136,862

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（連結子会社の事業年度等に関する事項）
連結子会社のうち、ODAWARA AUTOMATION INC.の決算日は９月30日であります。
従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３か月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表は、当該連結子会社の平成28年10月１日から平成29年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結
会計年度から適用しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年２月をもって「その他」の区分に含まれておりました企業再生支援事業から撤退したことに伴い、
当連結会計年度より「その他」を廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 13 ―

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
巻線機事業

送風機・
住設関連
事業

外部顧客への売上高

6,730,116

3,919,584 10,649,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,300

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高

計

6,747,416

セグ メ ント 利益 又 は 損失（△）

987,190セグメント資産9,054,895

491

245,218 10,894,919

17,791－

17,791－ 10,894,919△17,791－

3,920,076 10,667,492

245,218 10,912,711△17,791 10,894,919△30,555

244,689△286,943

956,635

3,624,846 12,679,741

1,201,324－ 12,679,741

914,381733,376 13,413,118

その他の項目
減価償却費

166,240

104,902271,143－

271,143－

271,143

有形固定資産及び113,362
198,883
312,245－
312,245－
312,245
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△286,943千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額733,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至 平成29年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
巻線機事業

送風機・
住設関連
事業

外部顧客への売上高

8,335,316

4,487,810 12,823,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,000

計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高

計

8,345,316

セグメント利益

1,475,987

セグメント資産8,959,898

1,493

11,4934,489,304 12,834,620
135,164

1,611,152

3,961,324 12,921,222－ 12,823,126△11,493－△11,493 12,823,126△331,051

1,280,101

3,274,902 16,196,125

その他の項目
減価償却費

167,653

112,958

280,611－

280,611有形固定資産及び134,854
90,962
225,816－
225,816
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△331,051千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,274,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全
社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
巻線機事業
減損損失

－

当連結会計年度(自その他

送風機・住設関連事業

平成29年１月１日

4,386

至

全社・消去

合計

計
4,386

－

25,451

29,837平成29年12月31日)

該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
１株当たり純資産額

1,598円21銭

1,967円53銭

137円15銭372円46銭

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

771,097

2,178,088

771,097

2,178,088

5,622

5,847

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成29年12月期 決算短信

4.

その他

(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成30年３月29日付予定）
・昇任予定取締役
専務取締役兼管理部長

保科

雅彦（現 常務取締役兼管理部長）

常務取締役兼営業部長

湯山信介（現 取締役営業部長）

石塚

立身

・退任予定取締役
取締役内部監査室長― 16 ―