スターン・
スターン・レビューとレビューと英国の英国の気候変動政策

駐日英国大使
グレアム・グレアム・フライ

気候変動は
気候変動は、これまでとはちがう外部性
これまでとはちがう外部性を外部性を備えている• 世界規模• 長期的• 不確実• 広範囲で、取り返しがつかない
スターン博士予測される予測される気候変動
される気候変動による気候変動による影響
による影響
世界的な
世界的 な平均気温の平均気温 の変化 （ 産業革命前との産業革命前 との比較との比較）
比較）
1°C
2°C
3°C
4°C

0°C

5°C

発展 途上地 域の域 の 多 くでは 収穫量 が 減少す
減少 す る

食料
高緯 度地域 では収
では 収 穫量の穫量 の 増加

水

小 さ な山岳な 山岳 氷河は氷河 は 消滅
水不 足の足 の 潜 在的危 機生態系さん ご礁ご 礁 の 生態系が 壊 滅的被 害異常気象
急速な急速な 気候変動と気候変動と大規模な大規模 な不可逆的インパクトのインパクト の リスク

収穫 量の量の減 少

地中 海地域 と アフ リカ南
リカ 南 部を 含 む 多 く の地域の 地域 で 水資 源が 大 幅に幅に減 少

世界 の 主要 都市が都市 が 海面上
昇 の 脅威に脅威 に さらさ れる

多 く の種の 種 が 絶滅に
絶滅 に 直面嵐 ・ 森林火 災・災 ・ 干 ばつ・
ばつ ・ 洪水・
洪水 ・ 熱波の熱波 の 強 度が度が上 昇

気候 システ ムのム の 急 激かつ激 かつ 大規模 な 転換の リ スクがスク が 上昇

550ppmに550ppmに安定化させる
安定化させる場合
させる場合の場合の排出量経路図••

450 ppm CO2e 以下で安定させるためには、2010年に 排出量のピークを迎え、以降 毎年6 - 10％の削減が必要。
ピークを2020年に迎えた場合、以降 毎年1 ‐ 2.5％の削減を達成すれば、550ppm CO2e 以下に抑えられる。対策が10年遅れれば、約2倍の削減が必要。

気候感度

Source: Hadley Centre

気候変動に対して、強固かつ早期の対策を取れば、その便益はコストを上回る• CO2換算 550 ppmでの安定化に伴う年間コストはGDPのおよそ1％• 対策を取らない場合の損失額は、GDPの5～20％• コストは、各国や各産業部門に均等に配分されるわけではない• しかし、低炭素技術や商品・サービスの市場は2050年までに、5000億ドル（57兆円）規模に発展する可能性

主な提言• 技術政策
• 炭素価格• 行動変化の障壁の除去• 不可避の影響に対処する適応策

① 技術政策• 新しい技術への投資はリスクが伴う⇒将来の政策
枠組みに対する信頼が必要• 開発と普及のスピードアップ• 政府の役割 : 技術導入のインセンティブを2～5倍に増額（現在約4兆円）

② 炭素価格• 直接的 ： 炭素税・排出量取引
間接的 ： 排出量規制• 低コスト地域・部門で、排出削減が実施される• 排出量取引制度 ⇒ 国家間・部門間の炭素価格の平均化• 投資家や消費者が、炭素価格が長期的に存在すると信頼できるような制度設計 ⇒ 行動への影響

③ 行動変化の行動変化の障壁の障壁の除去• 規制（建築基準や家電製品の基準に下限を設ける）• 情報提供政策（表示義務、成功事例の紹介）• 教育を通じて、理解の向上

④ 適応策 ｰ 政府の政府の役割• 市場のリスクマネージメントを助けるため、天候・気候の情報提供• 寿命の長いインフラへの投資を促すため、土地利用の計画と実行に関する基準を制定• 気候変動の影響を受けやすい公共財を保護する政策• 社会の貧困層に対する、経済的セーフティーネット

英国目標• 2012年 ｰ 12.5％ 京都議定書目標• 2020年 - 26～32％ 削減（1990年比）• 2050年 - 60％ 削減（1990年比）

EU目標
EU目標
2020年までに：• 20％ 削減（国際的合意が伴えば30％）• 再生エネルギー 20％、そのうち10％はバイオ燃料• エネルギー効率を20％改善

目標設定の目標設定の制度化：
制度化：Climate Change Bill （気候変動法案）• 2050年までに60％削減の目標を法律化• 5年の炭素予算を制定• 気候変動委員会

技術開発の技術開発の促進• 再生可能エネルギー• 炭素削減技術• Energy Technologies Institute（エネルギー技術機関）• Sustainable Energy Management and Built
Environment Project（持続可能なエネルギー管理及び建築物に関するプロジェクト）

① 再生可能エネルギー
再生可能エネルギー

再生可能エネルギー
再生可能エネルギー政策
エネルギー政策• 英国内の電力の4.55％ （2006年）• 2003年から再生可能エネルギー義務（2010年までに10％、2020年までに20％）• 投資額は毎年約2400億円• 2007年にバイオマス戦略を発表• 低炭素建物プログラム
Low Carbon Buildings Programme• 2008年から路上輸送燃料義務
Road Transport Fuel Obligation

② 削減技術：削減技術：二酸化炭素隔離貯留（二酸化炭素隔離貯留（CCS）CCS）• 2014年までに、CCS商用デモ施設の操業• 2020年までに、新規の石炭火力発電所にCCS併設を目指す

③ Energy Technologies Institute（エネルギー技術機エネルギー技術機関）

政府と民間企業のパートナーシップ

炭素価格：
炭素価格：エネルギー効率
エネルギー効率と技術革新を推進
効率と技術革新を• 炭素取引• ETS （排出量取引制度）• Carbon Reduction Commitment （炭素削減コミットメント）• 税制• Climate Change Levy （気候変動税）• 規制• Climate Change Agreements（気候変動協定）• Energy Efficiency Commitment（エネルギー効率化義務）• Carbon Emission Reduction Target（炭素排出削減目標）

行動変化の行動変化の障壁の障壁の除去 ①• 規制• 2010年までに白熱電球の段階的廃止• マイクロジェネレーション、分散型エネルギーシステムの設置に対する計画の障壁を廃止する• 2008年までに、すべての大規模建物に Energy
Performance Certificate（エネルギー性能証明書）の表示を義務づける• 2016年までに、新築住宅からの二酸化炭素排出をゼロに行動変化の行動変化の障壁の障壁の除去 ②• 情報提供政策（表示義務、成功事例の紹介）• Carbon Trust （カーボントラスト）
www.carbontrust.co.uk• Energy Saving Trust （省エネトラスト）
www.energysavingtrust.org.uk• Energy Demand Research Project （エネルギー需要調査プロジェクト）

行動変化の行動変化の障壁の障壁の除去 ③• 教育• We’re in this together
together.com• Act on CO2
www.dft.gov.uk/ActOnCO2• Climate Change Champions
www.climatechallenge.gov.uk

適応策• The UK Climate Impacts Programme - UKCIP（英国気候影響プログラム)• Flooding and Coastal Defence Foresight Project2004 （洪水および沿岸防衛予見プロジェクト2004）

英国では、400万人以上の人と、約47兆円の資産が洪水の危険にさらされている

国際的な国際的な協調行動• 各国共通の認識• 炭素価格を世界中でほぼ同じに設定• 途上国の対策を加速させるため、炭素ファイナンスの拡大（約190兆円を世界銀行に）• 技術革新・普及に向けた、さらなる国際協調• 森林伐採を食い止める• 発展途上国の適応に向けた努力を支援

結論• 気候変動による、最悪の影響を避ける時間はまだある• 現対策にかかるコストは、対策を取らない場合の影響にかかる程ではない• 国際的な協調行動を構築し、維持することが急務
遅れはコストの増加につながる• 技術政策、炭素価格、行動変化の障壁の除去、適応策を含む 国際的な枠組みが必要[お問い合わせ]
駐日英国大使館
環境・エネルギー部
Eメール ： energy.tokyo@fco.gov.uk