氏名
令和5年3月9日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

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令和5年3月9日

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）（注意事項）１

本試験問題については、特段の指示がない限り、令和４年９月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ

次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。

１

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。

２

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

３

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の警察署が発行する事故証明書をもってこれに代えることができます。

４

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

５

タクシー業務適正化特別措置法に基づく個人タクシー事業者乗務証は、タクシーの前面ガラスの内側に、個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの内部に、裏を外部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。

６

休憩又は仮眠した場合は、その地点及び日時を乗務記録に記録しなければなりません。

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７

個人タクシー事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更する場合は、道路運送法に規定する認可手続きが必要です。

８

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、道路運送車両法の規定による日常点検をし、又はその確認をしなければなりません。

９

定額運賃のうち、施設及びエリアに係る定額運賃の額は、定額運賃を定める定額運賃適用施設から他の定額運賃適用施設又は一定のエリア内への最短経路による運送に適用される通常の時間距離併用制運賃において渋滞等による時間加算を勘案した額によります。

１０

道路運送法には、個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を定めたときは、遅滞なく、届け出なければならないことが規定されています。

１１

個人タクシー事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければなりませんが、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合はこの限りではありません。

１２

一般旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は、その旨を届け出る必要はありません。

１３

道路運送車両法において、旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の自動車検査証の写しを営業所に掲示する義務があります。

１４

タクシー業務適正化特別措置法の「指定地域」とは、タクシーによる運送の引受けが専ら営業所以外の場所において行われており、かつ、タクシー乗り場の数が著しく多いと認められる地域で、国土交通大臣が告示で定める地域をいいます。

１５

道路運送法で「自動車」とは、道路運送車両法による自動車をいいます。

１６

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりません。また、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。
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１７

個人タクシー事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款では、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負わないと定められています。

１８

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が同法に違反したときは、１年間の車両使用停止処分を受けることがあります。

１９

一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはなりません。

２０

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的に自家用自動車を使用して、事業を行うことができます。

２１

一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が申請書を提出するときは、その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限って運転しようとする
場合であっても、事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面の添付を省略することはできません。

２２

個人タクシー事業の車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が変わる場合、事業計画変更の手続が必要です。

２３

個人タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

２４

個人タクシー事業者の運送約款には、運送の引受けに関する事項を定めなければなりません。

２５

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。

２６

旅客自動車運送事業者は、事業報告書及び輸送実績報告書を毎年５月３１日までに行政庁に提出しなければなりません。

２７

タクシー乗務員は、旅客を運送中において、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。
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２８

自動車の使用の本拠の位置の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

２９

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、事業者乗務証を他人に譲り渡しても、貸与してもよいことになっています。

３０

自動車事故報告規則に規定する自動車事故報告書の事故の種類区分における「踏切」とは、当該自動車が踏切において、自動車と衝突し、又は接触したときをいいます。

３１

旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。

３２

身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）に規定する身体障害者補助犬と同等の能力を有すると認められる犬をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

３３

迎車又は無線待機の場合、タクシー運転者は「回送板」を掲出しなければなりません。

３４

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、遅滞なく、弁明しなければなりません。

３５

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を掲示しなければなりません。

３６

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づくタクシー乗車禁止地区においては、何時であっても指定されたタクシー乗り場以外で旅客を乗車させることはできません。

３７

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシーのウインド・ウォ
ッシャ及びワイパーについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

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３８

個人タクシー事業者が許可等に付された期限の更新申請をしようとする際、許可等を受けた日又は前回の期限更新日から、今回の期限更新の申請までの間に無事故無違反であった者は、その旨を申告すれば当該更新申請書に運転記録証明書の添付を省略することができます。

３９

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは、許可を取り消されることがあります。

４０

個人タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。

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Ⅱ

次の条文の４１から４５までの（号を解答欄に記入しなさい。

）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記（旅客自動車運送事業運輸規則）
第四十五条

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車につき、点検整備、整備管理者の選任及び検査に関する（４１）の規定に従うほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一

事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、（４２）等の（４３）の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検し、必要な（４４）をすること。

二

前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第四十九条の規定に準じて、点検及び整備に関する（４５）簿に記載し、これを保存すること。

ア 天候

イ 道路運送車両法

ウ 点検

エ 整備

オ 運行

カ 措置

キ 道路運送法

ク 記録

ケ 走行距離コ 使用

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令和5年3月9日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。

Ⅰ
１〇

２

運賃制度
６〇
〇

７×12×17×22〇

27×〇〇×32×18

特43〇

９××

23×14×19×24

点検別表××〇〇29×15〇

20

期限更新

〇×運78

25〇
約款730×
事故様式

35

輸339〇
運2

特施3434×運9-3

運施12輸5038

10運30

車12+1333××
特施12+35

特2-2

輸1928５運賃制度

特52輸13+5237〇〇
運3車66

輸49

輸13613運15ほか

報告231×４輸50

約款9

運施626８

運施66

輸43
21××
事故3運11運14
16

３輸26-2

輸25
11×〇
輸4240

運40×輸25

Ⅱ41

イ42

ケ

43

コ



句読点や送り仮名だけの違いは既出扱いです。

12 は「その旨」が追加された新型設問。

44エ45

ク

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