一般社団法人山形県介護支援専門員協会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人山形県介護支援専門員協会(以下「この法人」)という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条 この法人は、山形県内において介護支援専門員としての職務を遂行して行くために、職域、所属の枠を超えて連携し、職業倫理の高揚に努める。また、専門的教育及び研究を通じて、介護支援専門員の資質の向上と介護支援に関する知識・技術の普及に協力し、もって山形県民の保健・医療・福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）介護支援業務を通じて、山形県下における保健・医療・福祉の増進に関する事業（２）介護支援専門員の資質の向上に関する事業（３）介護支援専門員の社会的地位の向上に関する事業（４）介護支援専門員の業務遂行に関するサポート体制の整備（５）介護支援専門員の業務遂行に関する情報の提供（６）介護支援サービスに関する調査及び研究（７）関係機関及び関係団体との連絡・調整等に関する事業（８）日本介護支援専門員協会の支部としての活動（９）その他目的を達成するために必要な事業（委員会及び支部）
第５条 この法人は、第４条の各号に定める事業を実施するために、委員会及び支部を置くことができる。
２ 委員会及び支部に関する規程は、理事会の決議により別に定める。

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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

第２章

会員

（種 別）
第７条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員
介護支援専門員（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第５項に規定する介護支援専門員又は第６９条の２第１項に規定する介護支援専門員の登録を受けているもの）の資格を有する者で、山形県内に住所または就業先を有し、この法人の目的に賛同したもの。
（２）特別会員 介護支援専門員指導者、学識経験者など。
（３）賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人または団体。
（４）名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において承認された者。
（入 会）
第８条 正会員、特別会員、賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第９条 正会員は、社員総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）総正会員の同意があったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（４）１年以上会費を滞納したとき。
（５）正会員にあっては、介護支援専門員でなくなった時又は介護支援専門員の登録を抹消されたとき。
（６）除名されたとき。
（退 会）
第１１条 会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
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２ 会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。
（除 名）
第１２条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において正会員の半数以上が出席し、正会員総数の３分の２以上の議決により、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の一週間前までに除名する旨の理由を付し通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉をき損し、又はこの法人の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な理由があるとき。
２ 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 第１０条の規定により会員の資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。
（会費、その他拠出金品の不返還）第１４条 第１０条の規定により資格を喪失した会員が既に納入した会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第３章

役 員 等

（種類及び定数）
第１５条 この法人に次の役員を置く。
（１）理 事
３０名以内（２）監 事
３名以内
２ この法人に理事のうち１名を会長、２名を副会長とし、会長、副会長は、理事会において理事の過半数をもって選定する。
３ 前項の会長をもって法人法の代表理事とする。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は社員総会において選任する。
２ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第１７条 会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その-3-

職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
４ 本条第１項及び第２項に掲げる理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べること。
（４）理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（５）前号の場合において必要であると認められるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。この場合、請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を以って理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案や書類、その他法務省令で定める事項を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反するおそれがある場合において、その行為によって著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめるように請求すること。
（役員等の任期）第１９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。ただし、増員された監事の任期は、前任者の残任期間が２年に満たないときは、前項によるものとする。
４ 理事及び監事は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員等の解任）第２０条 役員に、ふさわしくない行為があったときは、社員総会の議決によって解任することができる。
（報酬等）
第２１条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができ-4-

る。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 報酬及び費用の弁償に関する規定については、社員総会の決議を経て別に定める。
（競業及び利益相反取引の制限）
第２２条 理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
（３）この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引しようとするとき。
２ 上記の取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第２３条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合においては、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その場合、契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする。

第４章

社 員 総 会

（種 類）第２４条 この法人の社員総会は、通常社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第２５条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権数は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第２６条 社員総会は、この定款に別に規定するもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を決議する。
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２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第２８条第３項の書面に記載した目的以外の事項は、決議することができない。
（開 催）
第２７条 通常社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に毎年１回開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総正会員会員数の議決権の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（招 集）第２８条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開催日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（議 長）
第２９条 社員総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選任する。
（定足数）
第３０条 社員総会は、正会員の３分の１の出席がなければ開会することができない。
（決 議）第３１条 社員総会の議事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項に規定する場合及びこの定款に別に規定する場合を除き、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上の出席があって、出席した正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）役員等の責任の一部免除（４）公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（５）その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の-6-

枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第３２条 やむを得ない理由のため会議に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
２ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３３条 理事が社員全員に対し社員総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことに関して社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その事項の社員総会への報告があったものとみなすものとする。
（議事緑）
第３４条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）社員総会の日時及び場所（２）正会員の現在数（３）会議に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者を含む。）（４）議決事項（５）議事の経過及び要領並びに発言者の発言の要旨（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選出された議事録署名人２名以上が、署名、押印しなければならない。

第５章

理 事 会

（種 類）
第３５条 理事会は、通常理事会、及び臨時理事会の２種とする。
（構 成）
第３６条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
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（１）社員総会の日時、場所、及び社員総会の目的事項を定める。
（２）規則の制定、廃止及び変更に関する事項（３）前号のほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の監督（５）会長および副会長の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）主たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社
団法人の業務の適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整
備（６）第２３条の責任の免除（開 催）第３８条 通常理事会は毎事業年度に、原則として３ヶ月に１回以上開催する。
２ 臨時理事会は次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の理事会招集の通知が発せられない場合において、請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第３９条 前条第２項第３号及び第４号の場合を除き、理事会は会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号乃至第４号に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対し通知しなければならない。
４ 前号の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第４０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
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第４１条 理事会は、理事現在数の２分の１以上の出席がなければ、開催することができない。
（決 議）第４２条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数の同意をもって決する。可否同数の場合は議長の決するところによる。
（決議の省略）第４３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
だだし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第４４条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法務省令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事の中から議事録署名人2名を選出し、記名する。

第６章

基金

（基金の募集）第４６条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。募集の方法、手続きについては理事会において別に定める。
（基金拠出者の権利）第４７条 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
（基金の返還）第４８条 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
（代換基金積立て）第４９条 基金の返還を行うために、返還される基金に相当する額を代替基金として積み立てるものとする。
-9-ただし、この基金の取崩しは行わないものとする。

第７章財産及び会計（財産の構成）
第５０条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載させた財産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入（６）その他の収入（資産の管理）第５１条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決により別に定める。
（経費の支弁）第５２条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第５３条 この法人の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 会長は、第1項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、社員総会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
（事業報告及び収支決算）
第５４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）- 10 -

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事
務所に５年間（また、従たる事務所に３年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（会計原則）
第５５条 この法人の会計は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の原則に従い、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（余剰金の処分制限）
第５６条 この法人は会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
２ 会員に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５７条 この定款は、社員総会において総正会員の３分の２以上の議決を得なければ変更することができない。
（合併等）
第５８条 この法人は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第５９条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条の１号乃至２号及び第４号乃至７号の事由によるほか、社員総会において、総正会員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属）第６０条 この法人が清算をする場合に置いて有する残余財産は、社員総会の決議を経て、一般社団法人日本介護支援専門員協会に贈与するものとする。

第９章

事 務 局

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（事務局）
第６１条 この法人の事務を処理する為に、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長及びその他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第６２条 事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を備えて置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状（４）社員総会で書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書（５）社員総会の議事録（又は電磁的記録）（６）第３２条に規定する（書面表決等）の同意書（７）第４３条に規定する理事会の決議を省略した場合の同意書（又は電磁的記録）（８）理事会の議事録（９）会計帳簿（10）計算書類及び付属明細書（11）前項の監査報告書（12）その他法令で定める書類及び帳簿第１０章

情報公開（情報公開）第６３条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する事項については、理事会の決議によるものとする。
（公 告）第６４条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第１１章

雑則

（委 任）
第６５条 この定款の施行に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

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附 則
１ この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
山形県寒河江市落衣前２番地の１
折居 和夫
山形県天童市南小畑四丁目４番２７号
佐藤 貴司
２ この法人の設立時理事及び設立時代表理事並びに設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 折居星川
丹野伊藤渡部藤橋阿部小野富樫
吉田和夫
知佳子
克子
喜久子
奈保美
佳代子
淳士
淑子京子京子設立時代表理事山形県寒河江市落衣前２番地の１

設立時監事

柴田 邦昭

島崎遠藤佐藤大沼伊藤
日野荒木佐藤星加藤みつ子
彰則
知生
久美子欣弥
寛昭雄祐美
利佳咲荒井 幸子

佐藤山﨑菅原伊藤加藤皆川岡嵜高木村山佐藤裕邦恵美子麗子
義哉
市左エ門
善典
千賀子
知里
正市
貴司
折居 和夫

峯田 幸悦

３ この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
４ この定款に定めのない事項については、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。
以 上
以上は、当法人の定款と相違ありません。
令和４年６月１８日
山形県山形市八日町二丁目1番26号
一般社団法人 山形県介護支援専門員協会代表理事

髙 橋 則 好- 13 -

附則
1． この定款は平成23年4月1日より施行する。
2． この定款の一部改正

平成27年8月20日

3． この定款の一部改正

令和3年6月20日

4． この定款の一部改正

令和4年6月18日- 14 -