付属資料

３

推薦地における
保護措置に関する法律等

３−Ａ 自然環境保全法（抜粋）（昭和四十七年六月二十二日法律第八十五号）
改正

昭四八・九・一法律七三 昭五三・七・五法律八七 昭六二・六・二法律五八
平二・六・五法律二六 平三・五・二一法律七九 平四・六・五法律七五 平五・一一・一九法律九二 平一一・七・一六法律八七 平一一・七・一六法律一〇二
平一一・一二・二二法律一六〇 平一四・七・一二法律八八

目次
第一章

総則（第一条−第十一条）

第二章

自然環境保全基本方針（第十二条・第十三条）

第三章

原生自然環境保全地域
第一節 指定等（第十四条−第十六条）
第二節 保全（第十七条−第二十一条）

第四章

自然環境保全地域
第一節 指定等（第二十二条−第二十四条）
第二節 保全（第二十五条−第三十条）
第三節 雑則（第三十一条−第三十五条）

第五章

雑則（第三十六条−第四十四条）

第六章

都道府県自然環境保全地域及び都道府県における自然環境の保全に関する審
議会その他の合議制の機関（第四十五条−第五十一条）

第七章

補則（第五十二条）

第八章

罰則（第五十三条−第五十八条）

参考資料：自然環境保全基本方針

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第一章 総則（目的）第一条 この法律は、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）その他の自然環境の保全を目的とする法律と相まつて、自然環境を保全することが特に必要な区域等の自然環境の適正な保全を総合的に推進することにより、広く国民が自然環境の恵沢を享受するとともに、将来の国民にこれを継承できるようにし、もつて現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（国等の責務）
第二条 国、地方公共団体、事業者及び国民は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）
第三条から第五条までに定める環境の保全についての基本理念にのつとり、自然環境の適正な保全が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。
（財産権の尊重及び他の公益との調整）
第三条 自然環境の保全に当たつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。
（基礎調査の実施）
第四条 国は、おおむね五年ごとに地形、地質、植生及び野生動物に関する調査その他
自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行うよう努めるものとする。
（地域開発施策等における配慮）
第五条 国は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及びその実施に当たつては、自然環境の適正な保全について配慮しなければならない。

第二章 自然環境保全基本方針（自然環境保全基本方針）
第十二条 国は、自然環境の保全を図るための基本方針（以下「自然環境保全基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 自然環境保全基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一 自然環境の保全に関する基本構想
二 原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の指定その他これらの地域に係る自然環境の保全に関する施策に関する基本的な事項
三 都道府県自然環境保全地域の指定の基準その他その地域に係る自然環境の保全に関する施策の基準に関する基本的な事項
四 前三号に掲げるもののほか、前二号に掲げる地域と自然公園法その他の自然環境の保全を目的とする法律に基づく地域との調整に関する基本方針その他自然環境の保全に関する重要事項
３ 環境大臣は、自然環境保全基本方針の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。
４ 環境大臣は、自然環境保全基本方針の案を作成する場合には、あらかじめ、中央環41

境審議会の意見をきかなければならない。
５ 環境大臣は、第三項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、自然環境保全基本方針を公表しなければならない。
６ 前三項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。

第三章 原生自然環境保全地域
第一節 指定等（指定）第十四条 環境大臣は、その区域における自然環境が人の活動によつて影響を受けることなく原生の状態を維持しており、かつ、政令で定める面積以上の面積を有する土地の区域であつて、国又は地方公共団体が所有するもの（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項又は第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林（同条第一項後段又は第二項後段において準用する同法第二十五条第二項の規定により指定された保安林を除く。）の区域を除く。）のうち、当該自然環境を保全することが特に必要なものを原生自然環境保全地域として指定することができる。
２ 環境大臣は、原生自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない。
３ 環境大臣は、原生自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、
地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない。
４ 環境大臣は、原生自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。
５ 原生自然環境保全地域の指定は、前項の規定による公示によつてその効力を生ずる。
６ 第二項、第四項及び前項の規定は原生自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第三項の規定は原生自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。
（原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定）第十五条 原生自然環境保全地域に関する保全計画（原生自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。
）は、環境大臣が関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきいて決定する。
２ 環境大臣は、原生自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を公示しなければならない。
３ 前二項の規定は、原生自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について準用する。
（原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行）第十六条 原生自然環境保全地域に関する保全事業（原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するものをいう。以下同じ。）は、国が執行する。
２ 地方公共団体は、環境大臣に協議し、その同意を得て、原生自然環境保全地域に関42する保全事業の一部を執行することができる。
第二節 保全（行為の制限）第十七条 原生自然環境保全地域内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならな
い。ただし、環境大臣が学術研究その他公益上の事由により特に必要と認めて許可した場合又は非常災害のために必要な応急措置として行う場合は、この限りでない。
一 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 水面を埋め立て、又は干拓すること。
五 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
六 木竹を伐採し、又は損傷すること。
七 木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。
八 木竹を植栽すること。
九 動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
十 家畜を放牧すること。
十一 火入れ又はたき火をすること。
十二 屋外において物を集積し、又は貯蔵すること。
十三 車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十四 前各号に掲げるもののほか、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの
２ 前項ただし書の許可には、当該原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができる。
３ 原生自然環境保全地域内において非常災害のために必要な応急措置として第一項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。
４ 原生自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際当該原生自然環境保全
地域内において第一項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して三月間（その期間内に同項ただし書の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。
５ 次の各号に掲げる行為については、第一項及び第三項の規定は、適用しない。
一 原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行なう行為
二 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの（中止命令等）第十八条 環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、前条第一項の規定に違反し、又は同条第二項の規定により許可に附せられた条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

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２

環境大臣は、政令で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締官を命じ、前項に規定する権限の一部を行なわせることができる。

３

前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
（立入制限地区）
第十九条 環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができる。
２ 第十四条第三項の規定は立入制限地区の指定及びその区域の拡張について、同条第四項及び第五項の規定は立入制限地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、それぞれ準用する。
３ 何人も、立入制限地区に立ち入つてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、
この限りでない。
一 第十七条第一項ただし書の許可を受けた行為（第二十一条第一項後段の規定による協議に係る行為を含む。）を行なうために立ち入る場合
二 非常災害のために必要な応急措置を行なうために立ち入る場合
三 原生自然環境保全地域に関する保全事業を執行するために立ち入る場合
四 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるものを行なうために立
ち入る場合
五 前各号に掲げるもののほか、環境大臣がやむを得ない事由があると認めて許可した場合（報告）
第二十条 環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、第十七条第一項ただし書の許可を受けた者に対して、当該許可を受けた行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
（国等に関する特例）
第二十一条 国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第十七条第一項ただし書又は第十九条第三項第五号の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、国の機関にあつては環境大臣に協議し、地方公共団体にあつては環境大臣に協議しその同意を得なければならない。
２ 国の機関又は地方公共団体は、第十七条第三項の規定により届出を要する行為をしたときは、同項の規定による届出の例により、環境大臣にその旨を通知しなければならない。

第五章 雑則（保全事業の執行に要する費用）
第三十六条 保全事業（原生自然環境保全地域に関する保全事業及び自然環境保全地域
に関する保全事業をいう。以下同じ。
）の執行に要する費用は、その保全事業を執行する者の負担とする。
（原因者負担）第三十七条 国又は地方公共団体は、他の工事又は他の行為により保全事業の執行が必44

要となつた場合においては、その原因となつた工事又は行為について費用を負担する者に、その保全事業の執行が必要となつた限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。
（受益者負担）第三十八条 国又は地方公共団体は、保全事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合においては、その者に、その受益の限度において、その保全事業の執行に要する費用の一部を負担させることができる。
（負担金の徴収方法等）
第三十九条 前二条の規定による負担金の徴収方法その他負担金に関して必要な事項は、
政令又は条例で定める。
（負担金の強制徴収）
第四十条 第三十七条又は第三十八条の規定による負担金を納付しない者があるときは、環境大臣又は当該地方公共団体の長は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
２ 前項の場合においては、環境大臣は環境省令で定めるところにより、当該地方公共団体の長は条例で定めるところにより、延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金は、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額をこえない範囲内で定めなければならない。
３ 環境大臣又は地方公共団体の長は、第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該負担金が国の収入となる場合にあつては国税の、地方公共団体の収入となる場合にあつては地方税の滞納処分の例により、前二項に規定する負担金及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
４ 延滞金は、負担金に先だつものとする。
（国の補助）
第四十一条 国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、保全事業を執行する都道府県に対して、その保全事業の執行に要する費用の一部を補助することができる。
（適用除外）
第四十二条 第三十六条から前条までの規定は、保全事業のうち他の法律にその執行に要する費用に関して別段の規定がある事業については、適用しない。
第四十二条 削除
（協議）第四十四条 環境大臣は、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、立入制限地区、特別地区、野生動植物保護地区若しくは海中特別地区の指定若しくはその区域の拡張をしようとするとき、原生自然環境保全地域に関する保全計画若しくは自然環境保全
地域に関する保全計画の決定若しくは変更をしようとするとき、又は第二十五条第六項若しくは第二十七条第五項の環境省令を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
２ 環境大臣以外の国の機関は、保全事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。

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第七章 補則（地方債についての配慮）
第五十二条 都道府県が自然環境の保全を図るために行なう事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該都道府県の財政状況が許す限り、適切な配慮をするものとする。

第八章 罰則第五十三条 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十七条第一項の規定に違反した者
二 第十八条第一項又は第二項（これらの規定を第三十条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
第五十四条 次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十七条第二項（第二十五条第五項、第二十六条第四項及び第二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付せられた条件に違反した者
二 第十九条第三項、第二十五条第四項、第二十六条第三項又は第二十七条第三項の規定に違反した者
第五十五条 第二十八条第二項の規定による処分に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第五十六条 次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第二十条又は第二十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第二十八条第四項の規定に違反した者
四 第二十九条第一項の規定による立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者
五 第三十一条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者
第五十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五十三条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第五十八条 第四十六条第一項又は第四十七条の規定に基づく条例には、その条例に違反した者に対して、その違反行為の態様に応じ、それぞれ、第五十三条から前条までに定める処罰の程度をこえない限度において、刑を科する旨の規定を設けることがで
きる。

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参考資料

自然環境保全基本方針（抜粋）第一部 自然環境の保全に関する基本構想
自然は、人間生活にとつて、広い意味での自然環境を形成し、生命をはぐくむ母胎であり限りない恩恵を与えるものである。すなわち、それは、① 経済活動のための資源としての役割を果たすだけでなく、② それ自体が豊かな人間生活の不可欠な構成要素をなす。
殊に我が国は、人間と自然と人間の造型作品とが有機的な統一体をなすというユニー
クな文化的伝統をもつてきた。
我々の社会生活におけるこの自然の役割を思うとき、なによりも、我々がその価値を高く評価し、保護保全の精神を我々の身についた習性とすることこそが、あらゆる対策の第一歩であるというべきであろう。この立場に立つならば、これを原点として、我々は、自然を構成する諸要素間のバランスに注目する生態学をふまえた幅広い思考方法を尊重し、人間活動も、日光、大気、水、土、生物などによつて構成される微妙な系を乱さないことを基本条件としてこれを営むという考え方のもとに、自然環境保全の問題に対処することが要請される。
ところが、現実をふりかえると、現に自然環境の破壊は容赦なく進んでおり、その規模において、多様性において、国土のいたるところで深刻な問題を提起していることは否めない。殊に問題なのは、これらの事態がしばしば社会的公正を損なう不均衡な利害を伴いがちで、そのために破壊への適確な対応が一段と複雑化しているという点である。
以上の観点に立つとき、我々は必要に応じて人間活動を厳しく規制する方向で、社会経済制度全般にわたる総合的な政策を強力に展開する必要にせまられている。すなわち、資源のもつ有限性に留意し、大量生産、大量消費、大量廃棄という型の経済活動に厳し
い反省を加え、公害の未然防止に努めるとともに、経済的効率優先の陰で見落とされがちであつた非貨幣的価値を適正に評価し、尊重していかなければならない。更に、自然環境の適正な保全に留意した土地利用計画のもとに適切な規制と誘導を図り、豊かな環境の創造に努めなければならない。
もとより、自然保護を中心とする自然環境保全政策は、以上のごとき基本的な考え方のもとで展開すべき総合的な政策の重要部分を占めるものであり、それは自然環境保全の見地から地域の特性に応じて人間活動を規制するという面を主として分担するものであるといつてよい。したがつて、その施策は国土や各地方において確保すべき自然の適正な質と量とを科学的に検討し、それを明確にしたものでなければならない。しかし、この施策の確立には人間活動の限界の設定や、限られた資源の利用配分等の極めて困難な課題を伴うこととなり、更に、自然の全貌は、現代の科学的知見によつても、いまだうかがい知ることのできない多くの部分を持つものであることを認識せざるを得ない。
このような状況のもとでは、自然環境の保全については、将来に禍根を残すことのな
いよう先取り的なより積極的な姿勢が求められる。いいかえれば、現在破壊から免れている自然を保護するというだけでなく、進んで自然環境を共有的資源として復元し、整47備していく方策が必要である。そのため、当面の政策としては、国土に存在する貴重な植生、野生動物、地形地質等のかけがえのない自然やすぐれた自然は、近い将来に起こり得べき事態を考慮に入れ、また、十分な面積にわたつての保全を図るとともに、太陽エネルギーの合理的な利用が可能である農林水産業に関しては、それが有する環境保全の役割を高く評価し、健全な育成を図る必要がある。都市地域においては、健康な人間
生活を保障するに足る自然環境が巧妙に確保されなければならない。更に自然環境保全
政策は、国内政策にとどまることなく、国際的な視野に立つて貴重な野生動植物の保護や海洋汚染の防止を図るなど、積極的な協力活動を展開する必要がある。
以上の前提に立ち、当面の自然環境保全施策の基本的な方向を展開すれば次のとおりである。
１ 国土に存在する多様な自然を体系的に保全するため、自然環境保全法をはじめとする各種の関係制度を総合的に運用する。
（１） 人為のほとんど加わつていない原生の自然地域、国を代表する傑出した自然景観、更に学術上、文化上特に価値の高い自然物等は、多様な生物種を保存し、あるいは自然の精妙なメカニズムを人類に教えるなど、国の遺産として後代に伝えなければならないものである。いずれもかけがえのないものであり、厳正に保全を図る。
（２） 国土の自然のバランスを維持する上で重要な役割を果たす自然地域、すぐれた自然風景、野生動物の生息地、更に野外レクリエーシヨンに適した自然地域
等は、いずれも人間と自然との関係において欠くことのできない良好な自然であり、適正に保護を図るとともに必要に応じて復元、整備に努力する。
（３） 自然の物質循環に生産力の基礎をおく農林水産業が営まれる地域は食糧・林産物をはじめとする資源の供給面だけでなく、国土の保全、水源のかん養、大気の浄化等、自然のバランスの維持という面においても必要欠くべからざるものであり、その環境保全能力を評価し、健全な育成を図る。
（４） 都市地域における樹林地、草地、水辺地などの自然地域は、大気浄化、気象
緩和、無秩序な市街地化の防止、公害・災害の防止等に大きな役割を果たし、また地域住民の人間形成にも大きな影響を与えるものであるところから、健全な都市構成上、都市環境上不可欠なものについて積極的に保護し、育成し、あるいは復元を図る。
２ 保全すべき自然地域は、その特性に応じて適切に管理されなければならない。この
ため、管理体制の整備に努めるとともに、必要な民有地の買上げを促進する。
３ 自然環境を破壊するおそれのある大規模な各種の開発が行われる場合は、事業主体
により必要に応じ、当該事業が自然環境に及ぼす影響の予測、代替案の比較等を含めた事前調査が行われ、それらが計画に反映され、住民の理解を得たうえで行われるよう努める。開発後においても自然環境の保全のための措置が必要に応じ講ぜられるよう十分な注意を払うものとする。
４ 自然のメカニズムについては、解明されていない部分が極めて多い。人間活動と自然との関係、物質の循環、生態系の保全技術などについての研究を積極的に進めるた
め、研究体制の確立、情報システムの整備、研究者及び研究の成果を具体的施策に反映させる技術者の養成等に努める。
また、我が国の自然環境の現状を適確に把握するため、植生、野生動物、地形地質
をはじめ、しばしば軽視されがちな目に見えない自然のメカニズムの側面などの各分

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野にわたる科学的な調査を実施する。
５ 自然環境の保全を十分図るためには、国民一人一人が保護、保全の精神を身につけこれを習性とすることがなによりも肝要である。このため学校や地域社会において環
境教育を積極的に推進し、自然のメカニズムや人間と自然との正しい関係について国民の理解を深め、自然に対する愛情とモラルの育成に努める。
６ 国民の自然に対する渇望に応えることは、自然環境保全の主要な目的の一つである。
自然との交流を図る健全な野外レクリエーションは、今後国民生活においてますます重要性を占め、その需要も増大の傾向にある。しかし、一面それが一定の地域に過度に集中すれば、かけがえのない自然を破壊するおそれもある。したがつて自然環境の適正な保全を図る立場から野外レクリエーション政策の調整を図る。
以上の自然環境保全施策は、国民の理解と協力のもとに、地方公共団体と連携を図りつつ、強力に展開しなければならない。そのためには開発行為に対する規制、土地のもつ公共的性格の重視等につき、勇断をもつて臨まなければならないが、同時に、国土保
全その他の公益との調整に留意するとともに、保全のための負担の公平化、地域住民の生業の安定及び福祉の向上、所有権等の財産権の尊重等のため必要な施策を総合的見地から講じていく必要がある。自然の恵沢の享受と保全に関し、受益と負担の両面にわた
つて社会的公正が確保されてこそ、自然環境の適正な保全が図られるのである。

第二部 自然環境保全地域等に関する基本的事項
自然環境保全法に規定する三種の保全地域、すなわち、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全地域は「自然環境の保全に関する基本構想」に基づき国土全域を対象として体系的に選定され、適切に保全されなければならないが、それらについての基本的事項はおおむね次のとおりである。
１ 原生自然環境保全地域の指定方針
我が国においては、国土の開発が非常に進んでいるため､人の活動によつて影響を受けていない地域は、自然環境保全上極めて高い評価がなされるに至つており、そのもつ学術的意義は大きく、重要な科学的情報源である。
我が国の亜熱帯多雨林帯、暖帯照葉樹林帯、温帯落葉広葉樹林帯、及び亜寒帯針葉樹林帯の各森林帯に残る原生の自然状態を維持している地域につき、次の要件に合致する典型的なものを原生自然環境保全地域として指定するものとする。
（１） 極相あるいは、それに近い森林、湿原、草原等の植生及び野生動物等の生物
共同体が人の活動によつて影響を受けることなく原生状態を維持していること。
（２） 生態系として動的な平衡状態を維持するため、一定の面積と形態が確保されていること。
（３） （２）に関連し、当該地域の周辺が自然性の高い地域であること。
２ 原生自然環境保全地域の保全施策
原生自然環境保全地域の指定方針にかんがみ、自然の推移にゆだねることを保全の基本方針とする。
（１） 極相の状態や原生の状態を維持するため、原則として地域内において人為による改変を禁止するとともに、地域外からの各種の影響を極力排除するよう努める。

49

（２） 特定の植物若しくは動物で稀有なもの又は当該地域に固有な植物若しくは動物で、人為の影響を著しく受け易いもの等を保存する必要のある場合には、立入制限地区を設け一層の保護を図るものとする。
（３） 自然災害により損傷が生じた場合には、原則として人為を加えず、可能な限り、自然条件での遷移によつて復元を図るものとする。
（４） 当該地域の自然を観察し、調査し、研究するとともに、必要最小限の保全事
業を執行し、厳正な管理を図るものとする。
３ 自然環境保全地域の指定方針
すぐれた天然林が相当部分を占める森林、その区域内に生存する動植物を含む自然環境がすぐれた状態を維持している海岸、湖沼、湿原又は河川、植物の自生地、野生動物の生息地等でその自然環境がすぐれた状態を維持しているもの等で一定の広がりをもつた地域について、農林漁業等地域住民の生業の安定、福祉の向上、資源の長期的確保等自然的社会的諸条件を配慮しながら、指定を図るものであるが、特に次に掲げるものについては、速やかに指定を図るものとする。
（１） 人の活動による影響を受けやすい弱い自然で破壊されると復元困難な地域（２） 自然環境の特徴が特異性、固有性又は稀少性を有するもの（３） 当該地域の周辺において開発が進んでおり、又は急激に進行するおそれがあるために、その影響を受け、すぐれた自然状態が損なわれるおそれのあるもの
４ 自然環境保全地域の保全施策
自然環境保全地域の保全対象である特定の自然環境を維持するため、自然環境の状況に対応した適正な保全を図るものとする。
（１） 当該地域の生態系構成上重要な地区及び生態系の育成を特に図ることを必要とする地区、あるいは特定の自然環境を維持するため特に必要がある地区等で、保全対象を保全するために必要不可欠な核となるものについては、その必要な限度において、特別地区又は海中特別地区に指定し、保護を図るものとする。
（２） 当該特別地区における特定の野生動植物で稀有なもの、又は固有なものを保存する必要がある地区については、野生動植物保護地区を指定するものとする。
（３） 普通地区については、それが有する緩衝地帯としての役割が十分維持されるよう保全を図るものとする。
（４） 当該地域内において自然災害等により損傷が生じた場合は防災上の観点とともに生態学的調査結果をふまえ復元等を図るものとする。
（５） 当該地域においては、適正な管理を図り、必要な保全事業を実施するものとする。
（６） 国土の保全その他公益との調整、住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮するものとする。
５ 都道府県自然環境保全地域の指定の基準
都道府県自然環境保全地域は、自然環境が自然環境保全地域に準ずる土地の区域を対象とするものであり、次により指定を行うものとする。
（１） 自然環境保全地域の指定方針に準ずるものとするが、区域の設定は保護対象を保全するのに必要な限度において行うものとする。
（２） 都市地域において、すぐれた自然環境が残されている地域については、都市計画との調和を図りつつ、指定するものとする。
（３） 地域の指定は、私権の制約等を伴うものであるから、当該地域に係る住民及50

び利害関係人の意見を聴くなど、自然環境保全地域の指定手続に準じて行うものとする。
６ 都道府県自然環境保全地域の保全施策の基準
都道府県自然環境保全地域の保全対象である特定の自然環境を維持するため、自然の状況に対応した適正な保全を図り、必要に応じて積極的な復元を図るものとする。
（１） 特別地区、野生動植物保護地区及び普通地区の指定等については、自然環境保全地域に準じて行うものとする。
（２） 当該地域内において自然環境に損傷が生じた場合には、当該自然環境の特性と損傷の状況に応じ、速やかに復元又は緑化を図るものとする。
（３） 当該地域が小面積である場合には、地域外と接する部分の取扱いに特に注意を払い、必要に応じて樹林帯等を造成し、保護を図るものとする。
（４） 当該地域については、適正な管理を図り、必要な保全事業を実施する。
（５） 国土の保全その他の公益との調整、住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮するものとする。
７ 自然環境保全地域等と自然公園法その他の自然環境保全を目的とする法律に基づく地域との調整の方針
自然環境の適正な保全を総合的に推進するためには、自然環境保全法に基づく三種の地域のみならず、自然公園その他の自然環境保全を目的とする法律に基づく各種の地域の指定が促進され、それらの保全が積極的に図られなければならないが、その際の自然環境保全地域等と他の地域との調整は、おおむね次のとおり行うものとする。
（１） 原生自然環境保全地域は、それが保有する自然環境の重要性にかんがみ、現に自然公園、その他自然環境保全を目的とする法律に基づく地域に含まれているものであつても、自然公園としての利用等からも十分検討し、厳正に保全を図るべきものにつき指定するものとする。
（２） 自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全地域は、自然公園の区域外において指定するものとする。ただし、現に都道府県立自然公園の区域に含まれているすぐれた自然の地域にあつては、当該地域の自然の特質、周辺の自然的社
会的条件を検討し、場合により、関係都道府県と十分協議のうえ自然環境保全
地域へ移行させるものとする。
（３） 都市計画区域においては、自然環境保全地域と都道府県自然環境保全地域の指定は、原則として市街化区域については行わないものとし、その他の区域については良好な都市環境の形成を目的とする緑地保全地区と重複しないようにする等の調整を図りつつ行うものとする。

51

３−Ｂ 自然公園法（抜粋）（昭和三十二年六月一日法律第百六十一号）
改正 昭和三七・五・一六法律一四〇 昭和三七・九・一五法律一六一 昭和四五・四・一法律一三 昭和四五・五・一六法律六一 昭和四五・一二・二五法律一四〇 昭
和四六・五・三一法律八八 昭和四七・六・三法律五二 昭和四七・六・二二法律八五 昭和四八・九・一法律七三 昭和五三・七・五法律八七 平二・六・五法律
二六 平五・一一・一九法律九二 平一一・七・一六法律八七 平一一・一二・二
二法律一六〇 平一四・二・八法律一 平一四・四・二四法律二九目次
第一章

総則（第一条−第四条）

第二章

国立公園及び国定公園
第一節

指定（第五条・第六条）

第二節

公園計画及び公園事業（第七条−第十二条）

第三節

保護及び利用（第十三条−第三十条）

第四節

風景地保護協定（第三十一条−第三十六条）

第五節

公園管理団体（第三十七条−第四十二条）

第六節

費用（第四十三条−第四十九条）

第七節

雑則（第五十条−第五十八条）

第三章

都道府県立自然公園（第五十九条−第六十八条）

第四章

罰則（第六十九条−第七十六条）

附則

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第一章 総則（目的）第一条 この法律は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もつて国民の保健、休養及び教化に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めところによる。
一 自然公園 国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園をいう。
二 国立公園 我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地（海中の景観地を含む。第二章第四節及び第六十一条を除き、以下同じ。）であつて、環境大臣が第五条第一項の規定により指定するものをいう。
三 国定公園 国立公園に準ずる優れた自然の風景地であつて、環境大臣が第五条第二項の規定により指定するものをいう。
四 都道府県立自然公園 優れた自然の風景地であつて、都道府県が第五十九条の規定により指定するものをいう。
五 公園計画 国立公園又は国定公園の保護又は利用のための規制又は施設に関する計画をいう。
六 公園事業 公園計画に基づいて執行する事業であつて、国立公園又は国定公園の保護又は利用のための施設で政令で定めるものに関するものをいう。
（国等の責務）
第三条 国、地方公共団体、事業者及び自然公園の利用者は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第三条から第五条までに定める環境の保全についての基本理念にのつとり、優れた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、自然公園に生息し、又は生育する動植物の保護が自然公園の風景の保護に重要であることにかんがみ、自然公園における生態系の多様性の確保
その他の生物の多様性の確保を旨として、自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。
（財産権の尊重及び他の公益との調整）
第四条 この法律の適用に当たつては、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）
第三条で定めるところによるほか、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。

第二章 国立公園及び国定公園
第一節 指定（指定）
第五条 国立公園は、環境大臣が、関係都道府県及び中央環境審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴き、区域を定めて指定する。
２ 国定公園は、環境大臣が、関係都道府県の申出により、審議会の意見を聴き、区域53を定めて指定する。
３ 環境大臣は、国立公園又は国定公園を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。
４ 国立公園又は国定公園の指定は、前項の公示によつてその効力を生ずる。
（指定の解除及び区域の変更）
第六条 環境大臣は、国立公園の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、関係都道府県及び審議会の意見を聴かなければならない。
２ 環境大臣は、国定公園の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、
関係都道府県及び審議会の意見を聴かなければならない。ただし、その区域を拡張す
るには、関係都道府県の申出によらなければならない。
３ 前条第三項及び第四項の規定は、国立公園又は国定公園の指定の解除及びその区域の変更について準用する。
第二節 公園計画及び公園事業（公園計画及び公園事業の決定）
第七条
国立公園に関する公園計画は、環境大臣が、関係都道府県及び審議会の意見を聴いて決定する。
２ 国立公園に関する公園事業は、環境大臣が、審議会の意見を聴いて決定する。
３ 国定公園に関する公園計画は、環境大臣が、関係都道府県の申出により、審議会の意見を聴いて決定する。
４ 国定公園に関する公園事業は、都道府県知事が決定する。
５ 環境大臣は、公園計画又は公園事業を決定したときは、その概要を公示しなければならない。
６ 都道府県知事は、公園事業を決定したときは、その概要を公示しなければならない。
（公園計画及び公園事業の廃止及び変更）
第八条 環境大臣は、国立公園に関する公園計画を廃止し、又は変更しようとするときは、関係都道府県及び審議会の意見を聴かなければならない。
２ 環境大臣は、国立公園に関する公園事業を廃止し、又は変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。
３ 環境大臣は、国定公園に関する公園計画を廃止し、又は変更しようとするときは、
関係都道府県及び審議会の意見を聴かなければならない。ただし、その公園計画を追加するには、関係都道府県の申出によらなければならない。
４ 前条第五項の規定は環境大臣が公園計画又は公園事業を廃止し、又は変更したときについて、同条第六項の規定は都道府県知事が公園事業を廃止し、又は変更したときについて準用する。
（国立公園の公園事業の執行）
第九条 国立公園に関する公園事業は、国が執行する。
２ 地方公共団体及び政令で定めるその他の公共団体（以下「公共団体」という。）は、環境大臣に協議し、その同意を得て、国立公園に関する公園事業の一部を執行することができる。
３ 国及び公共団体以外の者は、環境大臣の認可を受けて、国立公園に関する公園事業の一部を執行することができる。

54

（国定公園の公園事業の執行）第十条 国定公園に関する公園事業は、都道府県が執行する。ただし、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）その他他の法律の定めるところにより、国が道路に係る事業その他の事業を執行することを妨げない。
２ 都道府県以外の公共団体は、都道府県知事に協議し、その同意を得て、国定公園に関する公園事業の一部を執行することができる。
３ 国及び公共団体以外の者は、都道府県知事の認可を受けて、国定公園に関する公園事業の一部を執行することができる。
（協議の手続等）第十一条 第九条第二項及び前条第二項の規定による協議並びに第九条第三項及び前条第三項の認可の手続並びに第九条第二項及び前条第二項の同意を得て又は当該認可を受けて行う公園事業の執行に関して必要な事項は、政令で定める。
（清潔の保持）第十二条 国又は地方公共団体は、国立公園又は国定公園内の道路、広場、キャンプ場、
スキー場、水泳場その他の公共の場所について、必要があると認めるときは、当該公共の場所の管理者と協力して、その清潔を保持するものとする。
第三節 保護及び利用（特別地域）
第十三条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致を維持するため、公園計画に基づいて、その区域（海面を除く。
）内に、特別地域を指定することができる。
２ 第五条第三項及び第四項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事」と、「官報」とあるのは「それぞれ官報又は都道府県の公報」と読み替えるものとする。
３ 特別地域（特別保護地区を除く。以下この条において同じ。
）内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、当該特別地域が指定され、若し
くはその区域が拡張された際既に着手していた行為（第五号に掲げる行為を除く。）若しくは同号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為若しくは第七号に規定する物が指定された際既に着手していた同号に掲げる行
為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。
一 工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二 木竹を伐採すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
五 環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
六 広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
七 屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。

55

八 水面を埋め立て、又は干拓すること。
九 土地を開墾しその他土地の形状を変更すること。
十 高山植物その他の植物で環境大臣が指定するものを採取し、又は損傷すること。
十一 山岳に生息する動物その他の動物で環境大臣が指定するもの（以下この号において「指定動物」という。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は指定動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
十二 屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること。
十三 湿原その他これに類する地域のうち環境大臣が指定する区域内へ当該区域ごとに指定する期間内に立ち入ること。
十四 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十五 前各号に掲げるもののほか、特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの
４ 環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
５ 都道府県知事は、国定公園について第三項の許可をしようとする場合において、当該許可に係る行為が当該国定公園の風致に及ぼす影響その他の事情を考慮して環境省
令で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。
６ 特別地域が指定され、若しくはその区域が拡張された際当該特別地域内において第三項各号に掲げる行為（同項第五号に掲げる行為を除く。
）又は同項第五号に規定する
湖沼若しくは湿原が指定された際同号に規定する区域内において同号に掲げる行為若
しくは同項第七号に規定する物が指定された際同号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して三月以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
７ 特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
８ 特別地域内において木竹を植栽し、又は家畜を放牧しようとする者は、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
９ 次に掲げる行為については、第三項及び前三項の規定は、適用しない。
一 公園事業の執行として行う行為
二 第三十一条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うもの
三 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの（特別保護地区）第十四条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の景観を維持するため、特に必要があるときは、公園計画に基づいて、特別地域内に特別保護地区を指定することができる。
２ 第五条第三項及び第四項の規定は、特別保護地区の指定及び指定の解除並びにその56

区域の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事」と、「官報」とあるのは「それぞれ官報又は都道府県の公報」と読み替えるものとする。
３ 特別保護地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大
臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、当該特別保護地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際既に着手していた行為（前条第三項第五号に掲げる行為を除く。）若しくは同号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。
一 前条第三項第一号から第六号まで、第八号、第九号、第十二号及び第十三号に掲げる行為
二 木竹を損傷すること。
三 木竹を植栽すること。
四 家畜を放牧すること。
五 屋外において物を集積し、又は貯蔵すること。
六 火入れ又はたき火をすること。
七 木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。
八 動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
九 道路及び広場以外の地域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十 前各号に掲げるもののほか、特別保護地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの
４ 環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
５ 都道府県知事は、国定公園について第三項の許可をしようとする場合において、当該許可に係る行為が当該国定公園の景観に及ぼす影響その他の事情を考慮して環境省
令で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。
６ 特別保護地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際当該特別保護地区内において第三項各号に掲げる行為（前条第三項第五号に掲げる行為を除く。）又は同条第三項第五号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際同号に規定する区域内において同号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して三月以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
７ 特別保護地区内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
８ 次に掲げる行為については、第三項及び前二項の規定は、適用しない。
一 公園事業の執行として行う行為
二 第三十一条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うもの57

三 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの（利用調整地区）第十五条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致又は景観の維持とその適正な利用を図るため、特に必要があるときは、公園計画に基づいて、特別地域内に利用調整地区を指定することができる。
２ 第五条第三項及び第四項の規定は、利用調整地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事」と、「官報」とあるのは「それぞれ官報又は都道府県の公報」と読み替えるものとする。
３ 何人も、環境大臣が定める期間内は、次条第一項の認定を受けてする立入りに該当する場合を除き、利用調整地区の区域内に立ち入つてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
一 第十三条第三項若しくは前条第三項の許可を受けた行為（第五十六条第一項後段の規定による協議に係る行為を含む。）又は第十三条第六項若しくは第八項若しくは前条第六項の届出をした行為（第五十六条第三項の規定による通知に係る行為を含む。）を行うために立ち入る場合
二 非常災害のために必要な応急措置を行うために立ち入る場合
三 公園事業を執行するために立ち入る場合
四 第三十一条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うものを行うために立ち入る場合
五 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるものを行うために立ち入る場合
六 前各号に掲げるもののほか、環境大臣又は都道府県知事がやむを得ない事由があると認めて許可した場合（立入りの認定）第十六条 国立公園又は国定公園の利用者は、利用調整地区の区域内へ前条第三項に規定する期間内に立ち入ろうとするときは、次の各号のいずれにも適合していることについて、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認定を受けなければならない。
一 国立公園又は国定公園を利用する目的で立ち入るものであること。
二 風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして、
環境省令で定める基準に適合するものであること。
２ 前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に認定の申請をしなければならない。
３ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の認定の申請に係る立入りが同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。
４ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、立入認定証を交付しなければならない。
５ 第一項の認定を受けた者は、前項の立入認定証を亡失し、又はその立入認定証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に申請をして、その立入認定証の再交付を受けること58

ができる。
６ 第一項の認定を受けた者は、当該利用調整地区の区域内に立ち入るときは、第四項の立入認定証を携帯しなければならない。
（指定認定機関）第十七条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、その指定する者（以下「指定認定機関」という。
）に、前条に規定する環境大臣又は都道府県知事の事務（以下「認定関係事務」という。
）の全部又は一部を行わせることができる。
２ 指定認定機関の指定（以下第二十一条までにおいて単に「指定」という。
）は、認定関係事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。
一 未成年者、成年被後見人又は被保佐人
二 破産者で復権を得ないもの
三 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは自然環境保全法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
四 第二十一条第二項又は第三項の規定により指定を取り消され、その取消しの日か
ら起算して二年を経過しない者
五 法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
４ 環境大臣又は都道府県知事は、指定をしたときは、指定に係る利用調整地区に関する認定関係事務を行わないものとする。
５ 環境大臣又は都道府県知事は、指定をしたときは、その旨をそれぞれ官報又は都道府県の公報で公示しなければならない。
６ 指定認定機関がその認定関係事務を行う場合における前条の規定の適用については、
同条第一項中「国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事」とあり、同条第二項及び第五項中「国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「環境大臣又は都道府県知事」とあるのは、「指定認定機関」とする。
（指定の基準）第十八条 環境大臣又は都道府県知事は、前条第二項の申請に係る利用調整地区につき他に指定認定機関の指定を受けた者がなく、かつ、当該申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
一 職員、認定関係事務の実施の方法その他の事項についての認定関係事務の実施に関する計画が、認定関係事務の適確な実施のために適切なものであること。
二 前号の認定関係事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 認定関係事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて認定関係事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 前三号に定めるもののほか、認定関係事務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
（指定認定機関の遵守事項）
第十九条 指定認定機関は、その認定関係事務の開始前に、環境省令で定めるところにより、その認定関係事務の実施に関する規程を定め、環境大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

59

２

指定認定機関は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、その事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、指定を受けた後遅滞なく）環
境大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 指定認定機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
４ 指定認定機関は、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けなければ、その認定関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
５ 環境大臣又は都道府県知事は、指定認定機関が前項の許可を受けてその認定関係事
務の全部若しくは一部を休止したとき、又は指定認定機関が天災その他の事由によりその認定関係事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、その認定関係事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
６ 環境大臣若しくは都道府県知事が前項の規定により認定関係事務の全部若しくは一
部を自ら行う場合、指定認定機関が第四項の許可を受けてその認定関係事務の全部若
しくは一部を廃止する場合又は環境大臣若しくは都道府県知事が第二十一条第二項若しくは第三項の規定により指定を取り消した場合における認定関係事務の引継ぎその他の必要な事項は、環境省令で定める。
(秘密保持義務等）
第二十条 指定認定機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。
）及びその職員並びにこれらの者であつた者は、認定関係事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２ 指定認定機関及びその職員で認定関係事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（指定認定機関に対する監督命令等）
第二十一条 環境大臣又は都道府県知事は、第十六条から第二十三条までの規定の施行に必要な限度において、指定認定機関に対し、認定関係事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
２ 環境大臣又は都道府県知事は、指定認定機関が第十七条第三項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、指定を取り消さなければならない。
３ 環境大臣又は都道府県知事は、指定認定機関が第十九条の規定に違反したとき、同条第一項の規程によらないでその認定関係事務を実施したとき、第一項の規定による命令に違反したとき、その他その認定関係事務を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、指定を取り消すことができる。
４ 第十七条第五項の規定は、前二項の規定による指定の取消しについて準用する。
（報告徴収及び立入検査）
第二十二条 環境大臣又は都道府県知事は、第十六条から第二十三条までの規定の施行に必要な限度において、指定認定機関に対し、その認定関係事務に関し報告を求め、又はその職員に、指定認定機関の事務所に立ち入り、指定認定機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならな

60

い。
（手数料）
第二十三条 国立公園について第十六条第一項の認定又は同条第五項の立入認定証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定認定機関が認定関係事務を行う場合にあつては、指定認定機関）に納めなければならない。
２ 都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき第十六条第一項の認定又は同条第五項の立入認定証の再交付に係る手数料を徴収する場合においては、第十七条の規定により指定認定機関が行う認定又は立入認定証の再交付を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定認定機関に納めさせることができる。
３ 前二項の規定により指定認定機関に納められた手数料は、当該指定認定機関の収入とする。
（海中公園地区）第二十四条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の海中の景観を維持するため、公園計画に基づいて、その区域の海面内に、海中公園地区を指定することができる。
２ 第五条第三項及び第四項の規定は、海中公園地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事」と、「官報」とあるのは「それぞれ官報又は都道府県の公報」と読み替えるものとする。
３ 海中公園地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大
臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、当該海中公園地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際既に着手していた行為、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第一号、第四号及び第五号に掲げる行為で漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものは、この限りでない。
一 第十三条第三項第一号、第三号及び第六号に掲げる行為
二 熱帯魚、さんご、海藻その他これらに類する動植物で、国立公園又は国定公園ごとに環境大臣が農林水産大臣の同意を得て指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること。
三 海面を埋め立て、又は干拓すること。
四 海底の形状を変更すること。
五 物を係留すること。
六 汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
４ 環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
５ 都道府県知事は、国定公園について第三項の許可をしようとする場合において、当該許可に係る行為が当該国定公園の海中の景観に及ぼす影響その他の事情を考慮して環境省令で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。
６ 海中公園地区が指定され、又はその区域が拡張された際当該海中公園地区内において第三項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して三月以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知61

事にその旨を届け出なければならない。
７ 海中公園地区内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
８ 次に掲げる行為については、第三項及び前二項の規定は、適用しない。
一 公園事業の執行として行う行為
二 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの（条件）
第二十五条 第十三条第三項、第十四条第三項、第十五条第三項第六号及び前条第三項の許可には、国立公園又は国定公園の風致又は景観を保護するために必要な限度において、条件を付することができる。
（普通地域）
第二十六条 国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海中公園地区に含まれない区域（以下「普通地域」という。
）内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国立公園にあつては環境大臣に対し、国定公園にあつては都道府県知事に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号、第三号、第五号及び第七号に掲げる行為で海面内において漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。
一 その規模が環境省令で定める基準を超える工作物を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、その規模が環境省令で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
二 特別地域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
三 広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
四 水面を埋め立て、又は干拓すること。
五 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること（海面内においては、海中公園地区の周辺一キロメートルの当該海中公園地区に接続する海面内においてする場合に限る。）。
六 土地の形状を変更すること。
七 海底の形状を変更すること（海中公園地区の周辺一キロメートルの当該海中公園地区に接続する海面内においてする場合に限る。）。
２ 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。
３ 前項の処分は、第一項の届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、することができる。
４ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第二項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。
この場合においては、同項の期間内に、第一項の届出をした者に対し、その旨及び期

62

間を延長する理由を通知しなければならない。
５ 第一項の届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。
６ 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。
７ 次の各号に掲げる行為については、第一項及び第二項の規定は、適用しない。
一 公園事業の執行として行う行為
二 第三十一条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うもの
三 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの
四 国立公園、国定公園若しくは海中公園地区が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手していた行為
五 非常災害のために必要な応急措置として行う行為（中止命令等）第二十七条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の保護のために必要があると認めるときは、第十三条第三項、第十四条第三項、第十五条第三項若しくは第二十四条第三項の規定、第二十五条の規定により許可に付せられた条件又は前条第二項の規定による処分に違反した者に対して、その保護のために必要な限度において、その行為の中止を命じ、又はこれらの者若しくはこれらの者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である
場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。
２ 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下「原状回復等」という。
）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、環境大臣又は都道府県知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、環境大臣若しくは都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。
３ 前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（報告の徴収及び立入検査）
第二十八条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の保護のために必要があると認めるときは、第十三条第三項、第十四条第三項、第十五条第三項第六号若しくは第二十四条第三項の規定による許可を受けた者又は第二十六条第二項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置を執るべき旨を命ぜられた者に対して、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
２ 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、第十三条第三項、第十四条第三項、第十五条第三項第六号、第二十四条第三項、第二十六条第二項又は63

前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該職員をして、当該公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入らせ、又は第十三条第三項各号、第十四条第三項各号、第十五条第三項第六号、第二十四条第三
項各号若しくは第二十六条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。
３ 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４ 第一項及び第二項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（集団施設地区）
第二十九条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の利用のための施設を集団的に整備するため、公園計画に基づいて、その区域内に集団施設地区を指定するものとする。
２ 第五条第三項及び第四項の規定は、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事」と、「官報」とあるのは「それぞれ官報又は都道府県の公報」と読み替えるものとする。
（利用のための規制）第三十条 国立公園又は国定公園の特別地域、海中公園地区又は集団施設地区内においては、何人も、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 当該国立公園又は国定公園の利用者に著しく不快の念を起こさせるような方法で、ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。
二 著しく悪臭を発散させ、拡声機、ラジオ等により著しく騒音を発し、展望所、休憩所等をほしいままに占拠し、嫌悪の情を催させるような仕方で客引きをし、その他当該国立公園又は国定公園の利用者に著しく迷惑をかけること。
２ 国又は都道府県の当該職員は、特別地域、海中公園地区又は集団施設地区内において前項第二号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示することができる。
３ 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第四節 風景地保護協定（風景地保護協定の締結等）
第三十一条 環境大臣若しくは地方公共団体又は第三十七条第一項の規定により指定された公園管理団体で第三十八条第一号に掲げる業務のうち風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理に関するものを行うものは、国立公園又は国定公園内の自然の風景
地の保護のため必要があると認めるときは、当該公園の区域（海面を除く。
）内の土地
又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。
）を有する者（以下「土地の所有者等」と総称する。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「風景地保護協定」という。）を締結して、当該土地の区域内の自然の風景地の管理を行うことができる。
一 風景地保護協定の目的となる土地の区域（以下「風景地保護協定区域」という。
）
二 風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項
三 風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備

64

が必要な場合にあつては、当該施設の整備に関する事項
四 風景地保護協定の有効期間
五 風景地保護協定に違反した場合の措置
２ 風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。
３ 風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 自然の風景地の保護を図るために有効かつ適切なものであること。
二 土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。
三 第一項各号に掲げる事項について環境省令で定める基準に適合するものであること。
４ 地方公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に協議し、同意を得なければならない。ただし、国定公園について都道府県が当該都道府県の区域内の土地について風景地保護協定を締結する場合は、この限りでない。
５ 第一項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。
（風景地保護協定の縦覧等）
第三十二条 環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、風景地保護協定を締結しようとするとき、又は前条第五項の規定による風景地保護協定の認可の申請があつたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該風景地保護協定を当該公告の日から二週間関係者の縦覧に供さなければならない。
２ 前項の規定による公告があつたときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、
当該風景地保護協定について、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事に意見書を提出することができる。
（風景地保護協定の認可）第三十三条 環境大臣又は都道府県知事は、第三十一条第五項の規定による風景地保護協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該風景地保護協定を認可しなければならない。
一 申請手続が法令に違反しないこと。
二 風景地保護協定の内容が、第三十一条第三項各号に掲げる基準に適合するものであること。
（風景地保護協定の公告等）
第三十四条 環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、風景地保護協定を締結し、又は前条の認可をしたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該風景地保護協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、風景地保護協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。
（風景地保護協定の変更）
第三十五条 第三十一条第二項から第五項まで及び前三条の規定は、風景地保護協定において定めた事項の変更について準用する。
（風景地保護協定の効力）
第三十六条 第三十四条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあつた風景地保護協定は、その公告のあつた後において当該風景地保護協定区域内の土地

65

の所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。
第五節 公園管理団体（指定）第三十七条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、国立公園又は国定公園内の自然の風景地の保護とその適正な利用を図ることを目的として設立された民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人その他環境省令で定める法人であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、公園管理団体として指定することができる。
２ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所及び事務所の所在地をそれぞれ官報又は都道府県の公報で公示しなければならない。
３ 公園管理団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、
あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
４ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項をそれぞれ官報又は都道府県の公報で公示しなければならない。
（業務）第三十八条 公園管理団体は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理その他の自然の風景地の保護に資する活動を行うこと。
二 国立公園又は国定公園内の施設の補修その他の維持管理を行うこと。
三 国立公園又は国定公園の保護とその適正な利用の推進に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
四 国立公園又は国定公園の保護とその適正な利用の推進に関し必要な助言及び指導を行うこと。
五 国立公園又は国定公園の保護とその適正な利用の推進に関する調査及び研究を行うこと。
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（連携）第三十九条 公園管理団体は、環境大臣及び地方公共団体との密接な連携の下に前条第一号に掲げる業務を行わなければならない。
（改善命令）
第四十条 環境大臣又は都道府県知事は、公園管理団体の業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、公園管理団体に対し、その改善に必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。
（指定の取消し等）
第四十一条 環境大臣又は都道府県知事は、公園管理団体が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
２ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨をそれぞれ官報又は都道府県の公報で公示しなければならない。
（情報の提供等）

66

第四十二条 国及び地方公共団体は、公園管理団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導及び助言を行うものとする。
第六節 費用
（公園事業の執行に要する費用）
第四十三条 公園事業の執行に要する費用は、その公園事業を執行する者の負担とする。
（国の補助）
第四十四条 国は、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、公園事業を執行する都道府県に対して、その公園事業の執行に要する費用の一部を補助することができる。
（地方公共団体の負担）第四十五条 国が国立公園に関する公園事業を執行する場合において、当該公園事業の執行が特に地方公共団体を利するものであるときは、当該地方公共団体に、その受益の限度において、その執行に要する費用の一部を負担させることができる。
２ 前項の規定により公園事業の執行に要する費用の一部を地方公共団体に負担させようとする場合においては、国は、当該地方公共団体の意見を聴かなければならない。
（受益者負担）第四十六条 国又は地方公共団体は、公園事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合においては、その者に、その受益の限度において、その公園事業の執行に要する費用の一部を負担させることができる。
（原因者負担）第四十七条 国又は地方公共団体は、他の工事又は他の行為により公園事業の執行が必要となつた場合においては、その原因となつた工事又は行為について費用を負担する者に、その公園事業の執行が必要となつた限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。
（負担金の徴収方法等）
第四十八条 前三条の規定による負担金の徴収方法その他負担金に関して必要な事項は、政令で定める。
（適用除外）
第四十九条 この節の規定は、公園事業のうち、道路法による道路に係る事業及び他の法律にその執行に要する費用に関して別段の規定があるその他の事業については、適用しない。
第七節 雑則（実地調査）
第五十条 環境大臣は国立公園若しくは国定公園の指定、公園計画の決定若しくは公園事業の執行又は国立公園の公園事業の決定に関し、都道府県知事は国定公園の指定若しくはその区域の拡張に係る申出、公園計画の決定若しくは追加に係る申出若しくは公園事業の決定又は公園事業の執行に関し、環境大臣以外の国の機関は公園事業の執行に関し、実地調査のため必要があるときは、それぞれ当該職員をして、他人の土地に立ち入らせ、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくは垣、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。ただし、道路法その他他の法律に実地調査に関する規定があるときは、当該規定の定めるところによる。

67

２

国の機関又は都道府県知事は、当該職員をして前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者（所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。この条において以下同じ。
）及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。
３ 第一項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。
４ 第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
５ 土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨
げてはならない。
（公害等調整委員会の裁定）
第五十一条 第十三条第三項、第十四条第三項、第二十四条第三項又は第二十六条第二項の規定による環境大臣又は都道府県知事の処分に不服がある者は、その不服の理由
が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員
会に裁定を申請することができる。この場合には、行政不服審査法（昭和三十七年法
律第百六十号）による不服申立てをすることができない。
２ 行政不服審査法第十八条の規定は、前項の処分につき、処分庁が誤つて審査請求又は異議申立てをすることができる旨を教示した場合に準用する。
（損失の補償）第五十二条 国は国立公園について、都道府県は国定公園について、第十三条第三項、第十四条第三項若しくは第二十四条第三項の許可を得ることができないため、第二十五条の規定により許可に条件を付せられたため、又は第二十六条第二項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
２ 前項の規定による補償を受けようとする者は、国に係る当該補償については環境大臣に、都道府県に係る当該補償については都道府県知事にこれを請求しなければならない。
３ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。
４ 国又は都道府県は、第五十条第一項の規定によるそれぞれの当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、第二項及び第三項中「環境大臣」とあるのは、「第五十条第一項に規定する実地調査に関する事務を所掌する大臣」と読み替えるものとする。
（訴えの提起）第五十三条 前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。
）の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から起算して三月以内に訴えをもつて補償すべき金額の増額を請求することができる。
２ 前項の訴えにおいては、国又は都道府県を被告とする。
（負担金の強制徴収）
第五十四条 この法律の規定により国に納付すべき負担金を納付しない者があるときは、
環境大臣は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
２ 前項の場合においては、環境大臣は、環境省令の定めるところにより、延滞金を徴68

収することができる。ただし、延滞金は、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内で定めなければならない。
３ 第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、環境大臣は、国税滞納処分の例により前二項に規定する負担金及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
４ 延滞金は、負担金に先立つものとする。
（協議）第五十五条 環境大臣は、国立公園若しくは国定公園の指定、その区域の拡張若しくは公園計画の決定若しくは変更又は国立公園の特別地域、特別保護地区、利用調整地区
若しくは海中公園地区の指定若しくはその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
２ 都道府県知事は、国定公園の特別地域、特別保護地区、利用調整地区又は海中公園地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
３ 環境大臣以外の国の機関は、第九条第一項の規定により国立公園に関する公園事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。
４ 国の機関は、第十条第一項ただし書の規定により国定公園に関する公園事業を執行しようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。
（国に関する特例）
第五十六条 国の機関が行う行為については、第十三条第三項、第十四条第三項、第十五条第三項第六号又は第二十四条第三項の規定による許可を受けることを要しない。
この場合において当該国の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に協議しなければならない。
２ 都道府県知事は、国定公園について前項の規定による協議を受けた場合において、当該協議に係る行為が当該国定公園の風致又は景観に及ぼす影響その他の事情を考慮して環境省令で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議し、その同意を得なけ
ればならない。
３ 国の機関は、第十三条第六項から第八項まで、第十四条第六項若しくは第七項、第二十四条第六項若しくは第七項又は第二十六条第一項の規定により届出を要する行為をしたとき、又はしようとするときは、これらの規定による届出の例により、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
４ 環境大臣又は都道府県知事は、第二十六条第一項の規定による届出の例による通知があつた場合において、当該公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、
当該国の機関に対し、風景の保護のために執るべき措置について協議を求めることができる。
（事務の区分）第五十七条 第十三条第一項、同条第二項において準用する第五条第三項、第十四条第一項、同条第二項において準用する第五条第三項、第二十四条第一項、同条第二項において準用する第五条第三項及び第五十五条第二項（利用調整地区に係る部分を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第69

九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（原生自然環境保全地域との関係）
第五十八条 自然環境保全法第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全
地域の区域は、国立公園又は国定公園の区域に含まれないものとする。

第四章 罰則第六十九条 第二十七条第一項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条第三項、第十四条第三項、第十五条第三項又は第二十四条第三項の規定に違反した者二 偽りその他不正の手段により第十六条第一項の認定を受けた者
三 第二十五条の規定により許可に付せられた条件に違反した者
第七十一条 第二十条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十二条 第二十六条第二項又は第四十条の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 偽りその他不正の手段により第十六条第五項の立入認定証の再交付を受けた者
二 第十九条第四項の許可を受けないで認定関係事務の全部を廃止した者
三 第二十二条第一項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第二十六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
五 第二十六条第五項の規定に違反した者
六 第二十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
七 第二十八条第二項の規定による立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者
八 国立公園又は国定公園の特別地域、海中公園地区又は集団施設地区内において、みだりに第三十条第一項第一号に掲げる行為をした者
九 国立公園又は国定公園の特別地域、海中公園地区又は集団施設地区内において、第三十条第二項の規定による当該職員の指示に従わないで、みだりに同条第一項第二号に掲げる行為をした者
十 第五十条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入り又は標識の設
置その他の行為を拒み、又は妨げた者
第七十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十九条、第七十条、第七十二条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第七十五条 第十六条第六項の規定に違反して立入認定証を携帯しないで立ち入つた者

70

は、十万円以下の過料に処する。
第七十六条 第六十条、第六十二条又は第六十三条の規定に基づく条例には、その条例に違反した者に対して、その違反行為の態様に応じ、それぞれ、前各条に定める処罰の程度を超えない限度において、刑を科する旨の規定を設けることができる。

附則抄（施行期日）
１ この法律は、昭和三十二年十月一日から施行する。
（国立公園法の廃止）
２ 国立公園法（昭和六年法律第三十六号）は、廃止する。
（都道府県が処理する事務）
９ この法律に規定する環境庁長官の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、当分の間、政令で定める都道府県の知事が行うこととすることができる。
１０ 環境大臣は、前項の都道府県を定める政令の立案をしようとするときは、関係都
道府県の知事の申出により、これを行うものとする。
（国の無利子貸付け等）
１１ 国は、当分の間、都道府県に対し、第四十四条の規定により国がその費用について補助することができる公園事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）
第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第四十四条の規定により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
１２ 前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。
）以内で政令で定める期間とする。
１３ 前項に定めるもののほか、附則第十一項の規定による貸付金の償還方法、償還期
限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
１４ 国は、附則第十一項の規定により都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である公園事業について、第四十四条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
１５ 都道府県が、附則第十一項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第十二項及び第十三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。
）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

附則抄（平成一四年四月二四日法律第二九号）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

71

（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正
後の自然公園法（以下この条において「新法」という。
）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

72

３−Ｃ 国有林野の管理経営に関する法律（抜粋）（昭和二十六年六月二十三日法律第二百四十六号）
最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号

目次
第一章

総則（第一条−第三条）

第一章の二

管理経営に関する計画（第四条−第六条の四）

第一章の三

調査業務の委託（第六条の五−第六条の十六）

第二章

貸付け、使用及び売払い（第七条−第八条の四）

第三章

分収造林（第九条−第十七条）

第四章

分収育林（第十七条の二−第十七条の六）

第五章

共用林野（第十八条−第二十四条）

第六章

雑則（第二十五条）

第七章

罰則（第二十六条・第二十七条）

附則73

第一章 総則（この法律の趣旨）
第一条 この法律は、国有林野について、管理経営に関する計画を明らかにするとともに、貸付け、売払い等に関する事項を定めることにより、その適切かつ効率的な管理経営の実施を確保することを目的とする。
２ 国有林野の取得、維持、保存及び運用並びに処分についての国有財産法 （昭和二十三年法律第七十三号）の特例は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
（定義）
第二条 この法律において「国有林野」とは、次に掲げるものをいう。
一 国の所有に属する森林原野であつて、国において森林経営の用に供し、又は供するものと決定し、国有財産法第三条第二項第四号 の企業用財産となつているもの
二 国の所有に属する森林原野であつて、国民の福祉のための考慮に基づき森林経営の用に供されなくなり、国有財産法第三条第三項 の普通財産となつているもの（同法第四条第二項 の所管換又は同条第三項 の所属替をされたものを除く。）（国有林野の管理経営の目標）
第三条 国有林野の管理経営の目標は、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、林産物を持続的かつ計画的に供給し、及び国有林野の活用によりその所在する地域における産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与することにあるものとする。

第一章の二 管理経営に関する計画（管理経営基本計画）
第四条 農林水産大臣は、政令で定めるところにより、五年ごとに、十年を一期とする国有林野の管理経営に関する基本計画（以下「管理経営基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 管理経営基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 国有林野の管理経営に関する基本方針
二 国有林野の維持及び保存に関する基本的な事項
三 国有林野の林産物の供給に関する基本的な事項
四 国有林野の活用に関する基本的な事項
五 国有林野の管理経営の事業の実施体制、長期的な収支の見通しその他事業の運営に関する事項六 その他国有林野の管理経営に関し必要な事項
３ 管理経営基本計画は、森林法 （昭和二十六年法律第二百四十九号）第四条第一項 の規定によりたてられた全国森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。
（管理経営基本計画の案の縦覧等）
第五条 農林水産大臣は、管理経営基本計画を定め、又はこれを変更しようとするとき

74

は、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理経
営基本計画の案を、当該公告の日から三十日間公衆の縦覧に供しなければならない。
２ 前項の規定による公告があつたときは、当該縦覧に供された管理経営基本計画の案に意見がある者は、同項の縦覧期間満了の日までに、農林水産大臣に対し、理由を付した文書をもつて、意見を申し立てることができる。
３ 農林水産大臣は、第一項の縦覧期間満了後、当該管理経営基本計画の案について、前項の規定により申立てがあつた意見の要旨を付して、林政審議会の意見を聴かなければならない。
４ 農林水産大臣は、管理経営基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。この場合においては、第二項の規定により申立てがあつた意見の要旨及び当該意見の処理の結果を併せて公表しなければならない。
（地域管理経営計画）
第六条 森林管理局長は、管理経営基本計画に即して、森林法第七条の二第一項 の森林計画区別に、その管理経営する国有林野で当該森林計画区に係るものにつき、五年ごとに、当該森林計画区に係る森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期とし、五年を一期とする国有林野の管理経営に関する計画（以下「地域管理経営計画」という。）を定めなければならない。
２ 地域管理経営計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 その対象とする国有林野の管理経営に関する基本的な事項
二 巡視、森林病害虫の駆除又はそのまん延の防止その他国有林野の維持及び保存に関する事項
三 木材の安定的な取引関係の確立その他林産物の供給に関する事項
四 地域における産業の振興又は住民の福祉の向上その他国有林野の活用に関する事
項
五 公衆の保健の用に供する区域並びに当該区域内における森林及び公衆の保健の用に供する施設の整備に関する基本的な方針
六 その他国有林野の管理経営に関し必要な事項
３ 地域管理経営計画は、森林法第七条の二第一項 の規定によりたてられた森林計画との調和が保たれたものでなければならない。
４ 前条の規定は、地域管理経営計画の策定及び変更について準用する。この場合において、同条中「農林水産大臣」とあるのは「森林管理局長」と、同条第三項中「林政審議会」とあるのは「関係都道府県知事、関係市町村長及び次条第二項各号に掲げる事項に関し学識経験を有する者」と読み替えるものとする。

75

３−Ｄ 国有林野管理経営規程（抜粋）第１章 総則（趣旨）
第１条 国有林野の管理経営に関しては、法令及び他の訓令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（国有林野の区画）第２条 国有林野の区画の区分は、林班及び小班によるものとする。
２ 林班は、国有林野の位置を明らかにし、あわせて事業の実行の便に供するために、原則として森林計画区（森林法（昭和26年法律第249号）第５条第１項の森林計画区をいう。以下同じ。）別に要存置林野（国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号。以下「法」という。）第２条第１号の国有林野をいう。以下同じ。）を分けて設けるものとし、小班は、１林班内に林況又は管理経営上の取扱いを異にする部分がある場合等において、当該林班を分けて設けるものとする。
（国有林野の機能類型）
第３条 国有林野の要存置林野は、その有する諸機能のうち第一に発揮すべき機能によって次の各号に掲げる類型に区分するものとする。
(1) 水土保全林(2) 森林と人との共生林(3) 資源の循環利用林
２ 水土保全林は、災害に強い国土基盤の形成、良質な水の安定供給を確保する観点から、山地災害防止又は水源かん養機能の発揮を第一とすべき国有林野をいう。
３ 森林と人との共生林は、生態系としての森林の重要性を踏まえた生物多様性の保全
又は森林とのふれあいを通じた森林と人間との共生を図る観点から、生活環境保全又は保健文化機能の発揮を第一とすべき国有林野をいう。
４ 資源の循環利用林は、水土保全林及び森林と人との共生林以外であって、国民生活に必要であり、環境への負荷の少ない素材である木材等林産物を安定的かつ効率的に供給する観点から、公益的機能の発揮に留意しつつ木材生産等の産業活動を行うべき
国有林野をいう。

第２章 地域管理経営計画（計画事項の細目）
第４条 法第６条第１項の地域管理経営計画において定める事項の細目は、次のとおりとする。
(1) 国有林野の管理経営に関する基本的な事項
ア 国有林野の管理経営の基本方針
イ 機能類型に応じた管理経営に関する事項

76

(ｱ)
(ｲ)

水土保全林における管理経営の指針その他水土保全林に関する事項
森林と人との共生林における管理経営の指針その他森林と人との共生林に関する事項(ｳ) 資源の循環利用林における管理経営の指針その他資源の循環利用林に関する事項
ウ 流域管理システムの推進に必要な事項
エ 主要事業の実施に関する事項(ｱ) 伐採総量(ｲ) 更新総量(ｳ) 保育総量(ｴ) 林道の開設及び改良の総量
オ その他必要な事項(2) 国有林野の維持及び保存に関する事項
ア 巡視に関する事項
イ 森林病害虫の駆除又はそのまん延の防止に関する事項
ウ 特に保護を図るべき森林に関する事項
エ その他必要な事項(3) 林産物の供給に関する事項
ア 木材の安定的な取引関係の確立に関する事項
イ その他必要な事項(4) 国有林野の活用に関する事項
ア 国有林野の活用の推進方針
イ 国有林野の活用の具体的手法
ウ その他必要な事項(5) 公衆の保健の用に供する区域並びに当該区域内における森林及び公衆の保健の用に供する施設の整備に関する基本的な方針
ア 公衆の保健の用に供する区域
イ 区域内の公衆の保健の用に供する施設の整備に関する基本的な方針
ウ 区域内の森林の整備に関する基本的な方針(6) 国民の参加による森林の整備に関する事項
ア 国民参加の森林に関する事項
イ 分収林に関する事項
ウ その他必要な事項(7) その他国有林野の管理経営に関し必要な事項
ア 林業技術の開発、指導及び普及に関する事項
イ 地域の振興に関する事項
ウ その他必要な事項（計画の内容）第５条 前条第１号イの機能類型に応じた管理経営に関する事項については、次により定めるものとする。
(1) 水土保全林については、主に土砂の流出や崩壊の防備等山地災害防止機能を第一に発揮すべき「国土保全タイプ」と、主に渇水や洪水の緩和等水源かん養機能を第一に発揮すべき「水源かん養タイプ」の２つに区分して定めるものとする。

77

(2) 森林と人との共生林については、主に原生的な森林生態系の維持等自然環境の保全を図ることを第一に発揮すべき「自然維持タイプ」と、主に森林とのふれあいを通じた森林と人間との共生を図る等生活環境保全機能及び保健文化機能を第一に発揮すべき「森林空間利用タイプ」の２つに区分して定めるものとする。
２ 前条第１号エ(ｱ)の伐採総量については、森林計画区における森林法第７条の２第１項の国有林の地域別の森林計画（以下「森林計画」という。）で定める伐採立木材積と調和が保たれたものとして、次に留意して主伐、間伐別に定めるものとする。
(1) 森林と人との共生林の自然維持タイプについては、保護を図るべき対象の特性等に応じて必要なものを除き、伐採を行わないものとする。
(2) 水土保全林の国土保全タイプ及び森林と人との共生林の森林空間利用タイプについては、それぞれ第一に発揮すべき機能の維持に必要なものとする。
(3) 水土保全林の水源かん養タイプについては、水源かん養機能の維持増進に努めることを旨として、主伐については、施業群別に上限伐採面積を定め、伐採面積は上限伐採面積を超えないものとする。この場合、施業群は、施業上類似の取扱いをすべき林分を合して設けるものとする。
(4) 資源の循環利用林については、収穫の保続に支障のないこと及び多様な樹材種の安定的供給を図ることを旨として、地域管理経営計画の計画期間中の資源の循環利用林における林木の成長量を上限とし、地域の木材需給の動向等を考慮して、生産群別、主伐、間伐別に標準伐採量を定め、これとおおむね等しいものとする。
この場合、生産群は、木材の生産目標を一にし、施業上類似の取扱いをすべき林分を合して設けるものとする。
３ 前条第４号の国有林野の活用に関する事項については、国有林野の活用に関する法
律（昭和46年法律第108号）第３条第１項及び第２項の趣旨を踏まえて、地域における産業の振興又は住民の福祉の向上等を図ることを旨として記述するものとする。
４ 前条第５号の公衆の保健の用に供する区域並びに当該区域内における森林及び公衆の保健の用に供する施設の整備に関する基本的な方針については、次のように定めるものとする。
(1) アの公衆の保健の用に供する区域は、森林と人との共生林のうち、森林空間利用タイプとして区分された国有林野であって、自然的、社会的条件等からみて森林の有する保健文化機能を高度に発揮させることが可能な一定のまとまりを有し、かつ、相当規模の公衆の保健の用に供する施設及び森林の整備を行うことにより公衆の保健のための利用を推進すべきものの範囲を定めることとする。
(2) イの区域内の公衆の保健の用に供する施設の整備に関する基本的な方針は、当該区域の国有林野の自然的、社会的条件等を踏まえ、当該区域において推進すべき主たる公衆の保健のための利用の形態及びこれに必要な主たる公衆の保健の用に供する施設の整備等について記述するものとする。
また、当該区域の国有林野の自然的、社会的条件等を踏まえ、国有林野の有する公衆の保健以外の公益的機能との調和その他公衆の保健の用に供する施設の整備に際し配慮すべき事項について記述するものとする。
(3) ウの区域内の森林の整備に関する基本的な方針は、管理経営の指針に即して、当該区域の国有林野の有する公衆の保健機能の増進及び国有林野の有する公衆の保健以外の公益的機能との調和を図るために必要な森林の整備に関する基本的な方針について、公衆の保健の用に供する施設の整備に応じて記述するものとする。

78

５

前条第６号アの国民参加の森林は、森林と人との共生林のうち、森林空間利用タイ
プとして区分された国有林野であって、国民の自主的な森林整備のための利用を図る
ことが適当と認められるものを選定するものとする。
（計画の策定又は変更手続）第６条 森林管理局長は、地域管理経営計画を定めようとするときは、当該森林計画区の区域内に所在する森林管理署長の意見を聴かなければならない。
２ 地域管理経営計画の策定は、計画書を作成してするものとする。
３ 法第６条第４項において読み替えて準用する法第５条第１項の規定による公告は、
森林管理局及び当該森林計画が対象とする森林計画区の全部又は一部の区域を管轄区域とする森林管理署等において行い、同条同項の規定による縦覧は、森林管理局及び当該森林計画が対象とする森林計画区の全部又は一部の区域を管轄区域とする森林管理署等において計画書の案を縦覧に供することにより行うものとする。
４ 法第６条第４項において読み替えて準用する法第５条第３項の規定により申立てがあった意見については、森林管理局内に意見処理委員会等を設け適切に処理するものとする。
５ 法第６条第４項において読み替えて準用する法第５条第３項の規定による関係都道
府県知事及び関係市町村長に対する意見聴取は、計画書の案並びに意見の要旨及び当該意見の処理案を示し、文書をもって行うものとする。
６ 法第６条第４項において読み替えて準用する法第５条第３項の規定により法第６条第２項に掲げる事項に関し学識経験を有する者から意見を聴く場合には、複数名から意見を聴かなければならないものとする。
７ 法第６条第４項において読み替えて準用する法第５条第４項の規定による地域管理
経営計画並びに公衆からの意見の要旨及び当該意見の処理結果の公表は、森林管理局
及び当該計画が対象とする森林計画区の全部又は一部を管轄区域とする森林管理署等において計画書並びに意見の要旨及び当該意見の処理結果を記載した文書を縦覧に供することにより行うものとする。この場合において、公表期間は、当該計画の計画期
間とする。
８ 森林管理局長は、国有林野の現況、経済事情等に変動があったため、必要と認める
ときは、地域管理経営計画を変更することができる。
９ 前項に規定する変更の場合の手続については、第１項から第６項までの規定を準用するものとする。この場合において、第５項中「計画書」とあるのは「計画書の変更に係る部分」と読み替えるものとする。
（計画の報告等）
第７条 森林管理局長は、地域管理経営計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく林野庁長官に報告するとともに、関係森林管理署長に通知するものとする。

第３章 公衆の保健の用に供するための計画
（中略）

79

第４章 国有林野施業実施計画（計画の細目等）
第12条 森林管理局長は、森林計画及び地域管理経営計画に即して、森林計画区別に当該区域に係る要存置林野につき、当該森林計画区に係る地域管理経営計画と計画期間を同じくする国有林野施業実施計画（以下「実施計画」という。）を定めなければならない。
２ 実施計画においては、次の事項を定めるものとする。
(1) 国有林野の区画の名称及び区域(2) 第３条に定める機能類型及び第５条第１項に定めるタイプ別の区域(3) 施業群及び生産群の名称並びに区域、伐期齢又は回帰年、上限伐採面積又は標準
伐採量、伐採箇所ごとの伐採方法及び伐採量並びに更新箇所ごとの更新方法及び更新量(4) 林道の整備に関する事項(5) 治山に関する事項(6) 保護林及び緑の回廊の名称及び区域の名称及び区域(7) レクリエーションの森の名称及び区域(8) その他必要な事項（計画の内容）第13条 前条第２項第１号の国有林野の区画の名称及び区域並びに同項第２号に規定する第３条に定める機能類型及び第５条第１項に定めるタイプ別の区域については、国
有林野施業実施計画図に示すものとする。
２ 前条第２項第３号の伐採箇所ごとの伐採方法及び伐採量並びに更新箇所ごとの更新
方法及び更新量については、第５条第２項各号に従い定めるものとするほか、第一に発揮すべき機能以外の機能、林道その他路網の効率的利用、風害、山火事、病虫害等の防止及び地域の事情に留意し、一定の伐採順序を想定して選定するものとし、伐採造林計画簿に示すものとする。
３ 前条第２項第６号の保護林は、第５条第１項第２号で定める森林と人との共生林の自然維持タイプのうち、動植物の生息又は生育状況、地域の要請等を勘案して、原生的な森林生態系からなる自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存、施業及び管理技術の発展等に特に資することを目的として管理を行うことが適当と認められる国有林野を選定するものとする。
４ 前条第２項第６号の緑の回廊は、野生動植物の分布、保護林の設定状況、地域の要請等を勘案して、野生動植物の移動経路を確保し生息・生育地の拡大と相互交流に資することを目的として管理を行うことが適当と認められる国有林野を選定するものとする。
５ 前条第２項第７号のレクリエーションの森は、第５条第１項第２号で定める森林と人との共生林の森林空間利用タイプのうち、自然景観、森林の保健・文化・教育的利用の現況及び将来の見通し、地域の要請等を勘案して、国民の保健・文化・教育的利用に供する施設又は森林の整備を特に積極的に行うことが適当と認められる国有林野を選定するものとする。
（以下省略）

80

３−Ｅ 保護林設定要領

第１ 趣旨
近年，国民の価値観の多様化に伴い，森林に対する国民の要請も自然とのふれあい，情操のかん養の場としての利用や，良質な自然環境としての保護を求めるものが増加す
るなど，その内容が高度化，多様化している。なかでも，優れた景観を呈し，多様な動植物が生息する原生的な天然林を比較的多く有する国有林において，その保護を求める声が高まっている。
このような情勢に対応して，国有林野事業の経営との調整を図りつつ，国有林野内における貴重な自然環境としての天然林等の保護を適切に図ることにより，国有林野事業に対する国民の多様な要請にこたえるため，保護林の区分体系を新たに見直し，今後の保護林の設定に当たっての考え方，設定手続，取扱いの方針，留意事項について定めるものとする。

第２ 保護林の区分
保護林は，その目的に応じて，森林生態系保護地域，森林生物遺伝資源保存林，林木
遺伝資源保存林，植物群落保護林，特定動物生息地保護林，特定地理等保護林及び郷土の森に区分するものとする。

第３ 森林生態系保護地域
１

目的
森林生態系保護地域は，原生的な天然林を保存することにより，森林生態系からなる
自然環境の維持，動植物の保護，遺伝資源の保存，森林施業・管理技術の発展，学術研究等に資することを目的とする。
２ 設定の基準
森林管理局長は，次の各号のいずれかに該当するもののうち，１の目的から特に保護を必要とする地域を，森林生態系保護地域として指定することができるものとする。
(１) 我が国の主要な森林帯を代表する原生的な天然林の区域であって，原則として1,000ヘクタール以上の規模を有するもの(２) その地域でしか見られない特徴を持つ希少な原生的な天然林の区域であって，原則として500ヘクタール以上の規模を有するもの
３ 地帯区分
森林生態系保護地域は，保存地区及び保全利用地区の２地区に区分するものとする。
(１) 保存地区は，森林生態系の厳正な維持を図るものとする。
(２) 保全利用地区は，保存地区の森林に外部の環境変化の影響が直接及ばないよう

81緩衝の役割を果すものとする。
４ 設定手続(１) 森林管理局長は，森林生態系保護地域を設定しようとする場合には，あらかじめ予定箇所についての資料の収集及び必要な調査を実施し，これに基づき次の事
項を内容とする森林生態系保護地域の設定案（以下「設定案」という。）を作成するものとする。
ア 森林生態系保護地域の位置及び区域
イ 保存地区及び保全利用地区の位置及び区域
ウ 森林生態系保護地域において保存を図るべき生物等に関する事項
エ 森林生態系保護地域の管理に関する事項
オ 森林生態系保護地域の利用に関する事項
カ その他留意事項(２) 森林管理局長は，森林生態系保護地域を設定しようとする場合には，あらかじめ次の各号に留意して森林生態系保護地域設定委員会（以下「委員会」という。）
を設置し，設定案について意見を求めるものとする。
ア 委員会は，原則として森林管理局ごとに設けるものとする。
イ ２以上の森林管理局の管轄区域にわたり森林生態系保護地域を設定しようとする場合には，関係する森林管理局（以下「関係局」という。）間で十分意思の疎通を図り，当該地域の区域及び取扱いの統一を図るため，関係局の委員
会の委員の意志疎通の場を設ける等適切に対処するものとする。
ウ 委員会は，林学，生態学，遺伝学などについて学術的見識を有する者，有識者及び関係地方公共団体の長により構成するものとする。なお，有識者の選定に当たっては，幅広い意見が反映されるよう努めるものとする。
エ 委員会には，必要に応じて，専門的検討を行うための小委員会を設置することができるものとする。
(３) 森林管理局長は，森林生態系保護地域を設定する場合には，必要に応じ関係行
政機関の意見を聴くものとする。
(４) 森林管理局長は，設定案について委員会の意見を聴き，必要に応じて関係局間の調整を図った上で，設定案の内容に即して施業実施計画の変更又は樹立を行い，森林生態系保護地域の設定を行うものとする。
５ 取扱いの方針(１) 保存地区の森林については，原則として人手を加えずに自然の推移にゆだねるものとする。ただし，次に掲げる行為についてはこの限りでない。
ア モニタリング（長期的変化の継続的観測・記録），生物遺伝資源の利用に係る行為等，学術研究その他公益上の事由により必要と認められる行為
イ 非常災害のため応急措置として行う次の行為（ア） 山火事の消火等（イ） 大規模な林地崩壊，地すべり等の災害の復旧措置
ウ 標識類の設置等
エ その他法令等の規定に基づき行うべき行為(２) 保全利用地区の森林は，原則として保存地区と同質の天然林とし，木材生産を目的とする森林施業は行わないものとする。ただし，人工林を含める場合は，複層林施業等を行うことができるものとする。

82

(３)

保全利用地区においては，自然的条件等に応じて，森林の教育的利用，大規模な開発行為を伴わない森林レクリエーションの場としての活用を行うものとし，
このために必要な道路，建物等の施設は，保全利用地区の設定趣旨に反しない範囲で設置することができるものとする。
(４) 保全利用地区に外接する森林においては，森林生態系保護地域の急激な環境の変化を避けるため，原則として皆伐による施業は行わないものとし，複層林施業，
択伐を中心とした育成天然林施業又は天然生林施業を行うものとする。
６ 区域の変更等(１) 森林管理局長は，既に設定した森林生態系保護地域について，公益上その他やむを得ない事由により森林生態系保護地域として存置することが困難と判断される場合には，当該地域の区域の変更又は解除を行うことができるものとする。
(２) 森林生態系保護地域の区域の変更又は解除を行うに当たっては，４の(２)から(４)までの手続によるものとする。
７ その他(１) 森林生態系保護地域の区画は，原則として地勢線によるものとする。
(２) 保全利用地区は，原則として地勢線を介し保存地区の周囲をすべて取り囲むよ
う設定するものとする。ただし，森林の状況，立地条件等からみて，保全利用地
区が保存地区の周囲をすべて取り囲まなくても保存地区に外部の影響が及ばないと認められる場合には，この限りでない。

第４ 森林生物遺伝資源保存林
１ 森林生物遺伝資源保存林は，「森林生態系に係る生物遺伝資源の保存について」（昭和６１年１０月２０日付け６１林野業一第７０号林野庁長官通達。以下２及び第５において「長官通達」という。）の規定に基づき設定される生物遺伝資源保存林（第２種保存林）を充てるものとする。
２ 森林生物遺伝資源保存林の取扱い方針等は長官通達の規定によるものする。
３ 森林生態系保護地域の保存地区に森林生物遺伝資源保存林が含まれる場合には，森林生態系保護地域として一体的に保護管理を行うものとする。

第５ 林木遺伝資源保存林
１ 林木遺伝資源保存林は，長官通達の規定に基づき設定される生物遺伝資源保存林（第１種保存林）を充てるものとする。
２ 林木遺伝資源保存林の取扱い方針等は長官通達の規定によるものとする。

第６ 植物群落保護林
１ 目的
植物群落保護林は，我が国又は地域の自然を代表するものとして保護を必要とする植83

物群落及び歴史的，学術的価値等を有する団体の維持を図り，併せて森林施業・管理技術の発展，学術研究等に資することを目的とする。
２ 設定の基準
森林管理局長は，第３から第５までの規定により設定される保護林の区域以外の地域
であって，次に掲げる基準を満たすもののうち，特に保護を必要とする区域を植物群落
保護林に指定することができるものとする。
(１) 希少化している植物群落が存する地域(２) 全国的には比較的一般的な植物群落であるが，分布限界等に位置する植物群落が存する地域(３) 湿地，高山帯等，特殊な立地条件の下に成立している植物群落が存する地域(４) 歴史的，学術的に価値の高いものとして伝承されてきた巨木等が存する地域(５) その他保護が必要と認められる植物群落及び個体が存する地域
３ 設定手続(１) 森林管理局長は，植物群落保護林を設定しようとする場合には，当該箇所の植物群落に係る資料の収集及び必要な調査を行うとともに，必要に応じ森林総合研究所，林木育種場等の関係機関等の意見を聴いて，次の事項を定め植物群落保護林の設定を行うものとする。
ア 植物群落保護林の位置及び区域
イ 植物群落保護林の保護及び管理に関する事項(２) 森林管理局長は，当該保護林の設定に当たり，別紙様式１の台帳を作成，整備するものとする。
４ 取扱いの方針(１) 植物群落保護林については，植物群落等の状況に応じ次により取り扱うものとする。
ア 極盛相にある植物群落等を対象とするものについては，原則として人手を加えずに自然の推移にゆだねた保護及び管理を行う。
イ 遷移の途中相にある植物群落等を対象とするものについては，その現状の維持に必要な森林施業を行うことができるものとする。
(２) (１)の規定にかかわらず，次に掲げる行為は行うことができるものとする。
ア モニタリング，学術研究その他公益上の事由により必要と認められる行為
イ 非常災害のため応急措置として行う次の行為（ア）山火事の消火等（イ）大規模な林地崩壊，地すべり等の災害の復旧措置
ウ 標識類の設置等
エ 自然観察教育のための軽微な施設の設置
オ その他法令等の規定に基づき行うべき行為
５ 区域の変更等(１) 森林管理局長は，既に設定した植物群落保護林について，公益上その他やむを得ない事由により植物群落保護林として存置することが困難と判断される場合には，当該保護林の区域の変更又は解除を行うことができるものとする。
(２) 植物群落保護林の区域の変更又は解除を行うに当たっては，３の手続によるも
のとする。

84

６

その他
(１) 森林管理局長は，植物群落保護林に外接する森林においては，外部の影響が及ばないよう適切な森林施業を行うものとする。
(２) 保護林の区画を明確にするため，現地の状況に応じ境界の表示を行うものとする。

第７ 特定動物生息地保護林
１

目的
特定動物生息地保護林は，特定の動物の繁殖地，生息地等の保護を図り，併せて学術研究等に資することを目的とする。
２ 設定の基準
森林管理局長は，第３から第６までの規定により設定される保護林の区域以外の地域
であって，次の基準を満たすもののうち，特定の動物の繁殖又は生息のために，特にその保護を必要とする区域を特定動物生息地保護林に指定することができるものとする。
ア 希少化している動物の繁殖地又は生息地
イ 他に見られない集団的な動物の繁殖地又は生息地
ウ その他保護が必要と認められる動物の繁殖地又は生息地
３ 設定手続(１) 森林管理局長は，特定動物生息地保護林を設定しようとする場合には，当該箇所に生息する動物に係る資料の収集及び必要な調査を行うとともに，必要に応じ
森林総合研究所等の関係機関等の意見を聴いて，次の事項を定め特定動物生息地
保護林の選定を行うものとする。
ア 特定動物生息地保護林の位置及び区域
イ 特定動物生息地保護林の管理に関する事項(２) 森林管理局長は，当該保護林の設定に当たり，別紙様式１の台帳を作成，整備するものとする。
４ 取扱いの方針
特定動物生息地保護林については，繁殖又は生息する動物の生態特性を踏まえた保護及び管理を行うこととし，このために必要な森林施業及び第６の４の(２)に掲げる行為は行うことができるものとする。
５ 区域の変更等(１) 森林管理局長は，既に設定した特定動物生息地保護林について公益上その他やむを得ない事由により特定動物生息地保護林として存置することが困難と判断される場合には，当該保護林の区域の変更又は解除を行うことができるものとする。
(２) 特定動物生息地保護林の区域の変更又は解除を行うに当たっては，３の手続によるものとする。
６ その他(１) 森林管理局長は，特定動物生息地保護林に外接する森林においては，外部の影響が及ばないよう適切な森林施業を行うものとする。
(２) 保護林の区画を明確にするため，現地の状況に応じ境界の表示を行うものとす

85

る。

第８ 特定地理等保護林
１

目的
特定地理等保護林は，我が国における特異な地形，地質等の保護を図り，併せて学術研究等に資することを目的とする。
２ 設定の基準
森林管理局長は，第３から第７までの規定により設定される保護林の区域以外の地域
であって，特異な地形，地質等を有するもののうち，特にその保護を必要とする区域を
特定地理等保護林に指定することができるものとする。
３ 設定手続(１) 森林管理局長は，当該箇所における地形，地質等に係る資料の収集及び調査を行うとともに，必要に応じ森林総合研究所等の関係機関等の意見を聴いて，次の事項を定め当該保護林の設定を行うものとする。
ア 特定地理等保護林の位置及び区域
イ 特定地理等保護林の管理に関する事項(２) 森林管理局長は，当該地域の設定に当たり，別紙様式１の台帳を作成，整備す
るものとする。
４ 取扱いの方針
特定地理等保護林については，地形，地質等の特性を踏まえ，原則として森林施業は行わないものとし，第６の４の(２)に掲げる行為は行うことができるものとする。
５ 区域の変更等(１) 森林管理局長は，既に設定した特定地理等保護林について公益上その他やむを得ない事由により特定地理等保護林として存置することが困難と判断される場
合には，区域の変更又は解除を行うことができるものとする。
(２) 当該保護林の区域の変更又は解除を行うに当たっては，３の手続によるものと
する。
６ その他
(１) 森林管理局長は，特定地理等保護林に外接する森林においては，外部の影響が及ばないよう適切な森林施業を行うものとする。
(２) 保護林の区画を明確にするため，現地の状況に応じ境界表示を行うものとする。

第９ 郷土の森
１

目的
郷土の森は，地域における象徴としての意義を有する等により，森林の現状の維持について地元市町村の強い要請がある森林を保護し，併せて地域の振興に資することを目的とする。
２ 設定の基準
森林管理局長は，次の条件を満たすと認められる場合に郷土の森を設定することがで86

きるものとする。
ア 木材産業，農林業など地域の産業との調整が図られていること。
イ ３の(２)の郷土の森保存協定が締結され，国有林野の管理経営上支障がないこと。
３ 設定手続(１) 郷土の森の設定に当たっては，市町村長が，当該国有林を管轄する森林管理署
長を経由して郷土の森として設定を要請する森林の位置及び面積並びに要請の理由を明記の上，森林管理局長に申請を行うものとする。
(２) 申請を受けた森林管理局長は，別紙様式２により，申請を行った市町村長と郷土の森保存協定を結ぶものとする。
(３) 森林管理局長は，郷土の森の設定に当たり，別紙様式１の台帳を作成，整備す
るものとする。
４ 協定の期間
協定の期間は，原則として30年を上限とするが，協定は更新することができるものとする。
５ 取扱いの方針(１) 郷土の森は，自然の推移に委ねる管理又は現状の維持に必要な森林施業を行う
ことを基本とし，森林管理局長と地元市町村長とが協議して定めた計画に基づき実施するものとする。
(２) 計画においては次の事項を定めるものとする。
ア 郷土の森の位置及び面積
イ 郷土の森の保護及び管理に関する事項
ウ 郷土の森の利用に関する事項
エ その他留意すべき事項(３) (２)の計画に基づく施設については，市町村長が国有林野の貸付又は使用許可を受けて設置し管理するものとする。
６ 郷土の森の区域の変更等
森林管理局長は，既に設定した郷土の森について公益上その他やむを得ない事由による場合には，当該郷土の森に係る協定を締結した市町村長と協議した上で，当該郷土の森の区域の変更又は解除を行うことができるものとする。
７ その他(１) 郷土の森に外接する森林においては，その設定目的に配慮して適切な森林施業を行うものとする。
(２) 郷土の森の区画を明確にするため，現地の状況に応じ境界の表示を行うものとする。

第１０ 留意事項
１ 本通達の施行に伴い，既存の保護林については，本通達による保護林又はレクリエ
ーションの森等に再編するものとする。
２ 自然環境保全地域，天然記念物等法令に基づき地域指定が行われている地域についても，各保護林の要件を満たす場合には，積極的に保護林の設定を行い，国有林野事業としての位置付けを明確にした上で適切な保護及び管理を行うものとする。

87

３ 森林管理局長は，それぞれの保護林について，名称を付すものとする。
４ 森林管理局長は，保護林の設定目的，取扱い方針等を森林管理署長に周知徹底させるとともに，常に保護林の現状を把握し，その適切な保護管理が行われるよう，森林管理署長を指導するものとする。

88

３−Ｆ 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（ユネスコ世界遺産センターには要約を提出）（平成十四年七月十二日法律第八十八号）
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正七年法律第三十二号）の全部を改正する。

目次
第一章

総則（第一条・第二条）

第二章

基本指針等（第三条−第七条）

第三章

鳥獣保護事業の実施
第一節 鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の規制（第八条−第十八条）
第二節 鳥獣の飼養、販売等の規制（第十九条−第二十七条）
第三節 鳥獣保護区（第二十八条−第三十三条）
第四節 休猟区（第三十四条）

第四章

狩猟の適正化
第一節 危険の予防（第三十五条−第三十八条）
第二節 狩猟免許（第三十九条−第五十四条）
第三節 狩猟者登録（第五十五条−第六十七条）
第四節 猟区（第六十八条−第七十四条）
第五章 雑則（第七十五条−第八十二条）
第六章 罰則（第八十三条−第八十八条）

附則89

第一章 総則（目的）第一条 この法律は、鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生
活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確
保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「鳥獣」とは、鳥類又は哺乳類に属する野生動物をいう。
２ この法律において「法定猟法」とは、銃器（装薬銃及び空気銃（圧縮ガスを使用するものを含む。以下同じ。
）をいう。以下同じ。
）、網又はわなであって環境省令で定めるものを使用する猟法その他環境省令で定める猟法をいう。
３ この法律において「狩猟鳥獣」とは、その肉又は毛皮を利用する目的、生活環境、
農林水産業又は生態系に係る被害を防止する目的その他の目的で捕獲等（捕獲又は殺傷をいう。以下同じ。）の対象となる鳥獣（鳥類のひなを除く。）であって、その捕獲等がその生息の状況に著しく影響を及ぼすおそれのないものとして環境省令で定めるものをいう。
４ この法律において「狩猟」とは、法定猟法により、狩猟鳥獣の捕獲等をすることをいう。
５ この法律において「狩猟期間」とは、毎年十月十五日（北海道にあっては、毎年九月十五日）から翌年四月十五日までの期間で狩猟鳥獣の捕獲等をすることができる期間をいう。
６ 環境大臣は、第三項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会を開いて利害関係人の意見を聴いた上で、農林水産大臣に協議するとともに、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。

第二章 基本指針等（基本指針）
第三条 環境大臣は、鳥獣の保護を図るための事業（第三十五条第一項に規定する銃猟禁止区域及び銃猟制限区域並びに第六十八条第一項に規定する猟区に関する事項を含む。以下「鳥獣保護事業」という。
）を実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 鳥獣保護事業の実施に関する基本的事項
二 次条第一項に規定する鳥獣保護事業計画において同条第二項第一号の鳥獣保護事
業計画の計画期間を定めるに当たって遵守すべき基準その他当該鳥獣保護事業計画の作成に関する事項
三 その他鳥獣保護事業を実施するために必要な事項

90３

環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、
農林水産大臣に協議するとともに、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（鳥獣保護事業計画）
第四条 都道府県知事は、基本指針に即して、当該都道府県知事が行う鳥獣保護事業の実施に関する計画（以下「鳥獣保護事業計画」という。）を定めるものとする。
２ 鳥獣保護事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 鳥獣保護事業計画の計画期間
二 第二十八条第一項の規定により都道府県知事が指定する鳥獣保護区、第二十九条
第一項に規定する特別保護地区及び第三十四条第一項に規定する休猟区に関する事項
三 鳥獣の人工増殖（人工的な方法により鳥獣を増殖させることをいう。以下同じ。
）
及び放鳥獣（鳥獣の保護のためにその生息地に当該鳥獣を解放することをいう。以下同じ。）に関する事項
四 第九条第一項の許可（鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的に係るものに限る。）に関する事項
五 第三十五条第一項に規定する銃猟禁止区域及び銃猟制限区域並びに第六十八条第一項に規定する猟区に関する事項
六 第七条第一項に規定する特定鳥獣保護管理計画を作成する場合においては、その作成に関する事項
七 鳥獣の生息の状況の調査に関する事項
八 鳥獣保護事業に関する普及啓発に関する事項
九 鳥獣保護事業の実施体制に関する事項
十 その他鳥獣保護事業の実施のために必要な事項
３ 都道府県知事は、鳥獣保護事業計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、
あらかじめ、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第五十一条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関（以下「合議制機関」という。
）の意見を聴かなければならない。
４ 都道府県知事は、鳥獣保護事業計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、環境大臣に報告しなければならない。
（鳥獣保護事業計画の達成の推進）
第五条 都道府県知事は、鳥獣保護事業計画の達成に必要な措置を講ずるものとする。
（国の援助）
第六条 国は、都道府県知事が、鳥獣保護事業計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
（特定鳥獣保護管理計画）
第七条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内においてその数が著しく増加又は減少している鳥獣がある場合において、当該鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して長期的な観点から当該鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、当該鳥獣（以下「特定鳥獣」という。）の保護のための管理（以下「保護管理」という。）に関する計画（以下「特定鳥獣保護管理計画」という。）を定めることができる。

91

２

特定鳥獣保護管理計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 特定鳥獣の種類
二 特定鳥獣保護管理計画の計画期間
三 特定鳥獣の保護管理が行われるべき区域
四 特定鳥獣の保護管理の目標
五 特定鳥獣の数の調整に関する事項
六 特定鳥獣の生息地の保護及び整備に関する事項
七 その他特定鳥獣の保護管理のために必要な事項
３ 特定鳥獣保護管理計画は、鳥獣保護事業計画に適合したものでなければならない。
４ 都道府県知事は、特定鳥獣保護管理計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会を開いて利害関係人の意見を聴かなければならない。
５ 都道府県知事は、特定鳥獣保護管理計画を定め、又はこれを変更しようとする場合
において、次に掲げるときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。
一 その特定鳥獣が特に保護を図る必要があるものとして環境省令で定める鳥獣（以下「希少鳥獣」という。）であるとき。
二 第二項第三号に掲げる区域内に第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区があるとき。
６ 都道府県知事は、特定鳥獣保護管理計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体と協議しなければならない。
７ 第四条第三項及び第四項の規定は、特定鳥獣保護管理計画について準用する。

第三章 鳥獣保護事業の実施
第一節 鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の規制（鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の禁止）
第八条 鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等（採取又は損傷をいう。以下同じ。
）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等又は採取等をするとき。
二 第十一条第一項の規定により狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。
三 第十三条第一項の規定により同項に規定する鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をするとき。
（鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可）
第九条 学術研究の目的、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的、第七条第二項第五号に掲げる特定鳥獣の数の調整の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場
合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
一 第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区の区域内において鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をするとき。
二 希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。
三 その構造、材質及び使用の方法を勘案して鳥獣の保護に重大な支障があるものとして環境省令で定める網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。

92

２

前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に許可の申請をしなければならない。
３ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の許可の申請があったときは、当該申請に係る捕獲等又は採取等が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の許可をしなければならない。
一 捕獲等又は採取等の目的が第一項に規定する目的に適合しないとき。
二 捕獲等又は採取等によって鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき（生態系に係る被害を防止する目的で捕獲等又は採取等をする場合であって、環境省令で定める場合を除く。）。
三 捕獲等又は採取等によって生態系の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 捕獲等又は採取等に際し、住民の安全の確保若しくは環境省令で定める区域（以下「指定区域」という。）の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。
５ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、鳥獣の保護、生態系の保護又は住民の安全の確保及び指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。
６ 環境大臣又は都道府県知事は、特定鳥獣保護管理計画が定められた場合において、当該特定鳥獣保護管理計画に係る特定鳥獣について第一項の許可をしようとするときは、当該特定鳥獣保護管理計画の達成に資することとなるよう適切な配慮をするものとする。
７ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。
８ 第一項の許可を受けた者のうち、国、地方公共団体その他適切かつ効果的に同項の許可に係る捕獲等又は採取等をすることができるものとして環境大臣の定める法人は、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等又は採取等に従事する者（以下「従事者」という。
）
であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。
９ 第一項の許可を受けた者は、その者又は従事者が第七項の許可証（以下単に「許可証」という。）若しくは前項の従事者証（以下単に「従事者証」という。）を亡失し、又は許可証若しくは従事者証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に申請をして、許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。
１０ 第一項の許可を受けた者又は従事者は、捕獲等又は採取等をするときは、許可証
又は従事者証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
１１ 第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、許可証又は従事者証（第四号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証若しくは従事者証）を、環境大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。
一 次条第二項の規定により許可が取り消されたとき。
二 第八十七条の規定により許可が失効したとき。
三 第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。

93

四第九項の規定により許可証又は従事者証の再交付を受けた後において亡失した許可証又は従事者証を発見し、又は回復したとき。
１２ 第一項の許可を受けた者は、第四項の規定により定められた許可の有効期間が満了したときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までに、その許可に係る捕獲等又は採取等の結果を環境大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
１３ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種及び同法第五条第一項に規定する緊急指定種に係る第一項の鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等については、同法第十条第一項の許可を受けたとき、又は同法第五十四条第二項の規定により国の機関が環境大臣に協議をしたとき若しくは地方公共団体が環境大臣に協議しその同意を得たときは、第一項の許可（環境大臣に係るものに限る。
）を受けることを要しない。
（許可に係る措置命令等）
第十条 環境大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定に違反して許可を受けないで鳥獣の捕獲等若しくは鳥類の卵の採取等をした者又は同条第五項の規定により付された条件に違反した者に対し、次に掲げる場合は、当該違反に係る鳥獣を解放すること
その他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
一 鳥獣の保護のため必要があると認めるとき。
二 生態系の保護のため必要があると認めるとき。
三 捕獲等又は採取等に際し、住民の安全の確保若しくは指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるとき。
２ 環境大臣又は都道府県知事は、前条第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、前項各号に掲げるときは、その許可を取り消すことができる。
（狩猟鳥獣の捕獲等）
第十一条 次に掲げる場合には、第九条第一項の規定にかかわらず、第二十八条第一項に規定する鳥獣保護区、第三十四条第一項に規定する休猟区その他生態系の保護又は住民の安全の確保若しくは静穏の保持が特に必要な区域として環境省令で定める区域以外の区域（以下「狩猟可能区域」という。
）において、狩猟期間（次項の規定により限定されている場合はその期間とし、第十四条第一項の規定により延長されている場
合はその期間とする。
）内に限り、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けないで、狩
猟鳥獣の捕獲等をすることができる。
一 次条、第十四条から第十七条まで及び次章第一節から第三節までの規定に従って狩猟をするとき。
二 次条、第十四条から第十七条まで、第三十六条及び第三十七条の規定に従って、次に掲げる狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。
イ 法定猟法以外の猟法による狩猟鳥獣の捕獲等
ロ 垣、さくその他これに類するもので囲まれた住宅の敷地内において銃器を使用しないでする狩猟鳥獣の捕獲等
２ 環境大臣は、狩猟鳥獣（鳥類（狩猟鳥獣のうちの鳥類に限る。
）のひなを含む。以下「対象狩猟鳥獣」という。
）の保護を図るため必要があると認めるときは、狩猟期間の範囲内においてその捕獲等をする期間を限定することができる。

94

３

第三条第三項の規定は、前項の規定による狩猟期間の限定について準用する。
（対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止又は制限）第十二条 環境大臣は国際的又は全国的な対象狩猟鳥獣の保護の見地から、特に保護を図る必要があると認める対象狩猟鳥獣がある場合には、次に掲げる禁止又は制限をすることができる。
一 区域又は期間を定めて当該対象狩猟鳥獣の捕獲等を禁止すること。
二 区域又は期間を定めて当該対象狩猟鳥獣の捕獲等の数を制限すること。
三 当該対象狩猟鳥獣の保護に支障を及ぼすものとして禁止すべき猟法を定めてこれにより捕獲等をすることを禁止すること。
２ 都道府県知事は、地域の対象狩猟鳥獣の保護の見地から、特に保護を図る必要があると認める対象狩猟鳥獣がある場合には、前項の禁止又は制限に加え、同項各号に掲げる禁止又は制限をすることができる。
３ 都道府県知事は、前項の禁止又は制限をし、又はこれを変更しようとするときは、環境大臣に届け出なければならない。
４ 第九条第一項の許可を受けた者又は従事者は、第一項又は第二項の規定による禁止
又は制限にかかわらず、当該許可に係る捕獲等をすることができる。
５ 第二条第六項の規定は第一項の規定による禁止又は制限について、第四条第三項及び第七条第四項の規定は第二項の規定による禁止又は制限について準用する。
（環境省令で定める鳥獣の捕獲等）
第十三条 農業又は林業の事業活動に伴い捕獲等又は採取等をすることがやむを得ない
鳥獣若しくは鳥類の卵であって環境省令で定めるものは、第九条第一項の規定にかかわらず、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けないで、環境省令で定めるところにより、捕獲等又は採取等をすることができる。
２ 第三条第三項の規定は、前項の環境省令について準用する。
（特定鳥獣に係る特例）
第十四条 都道府県知事は、特定鳥獣が狩猟鳥獣であり、かつ、その狩猟期間が第十一条第二項の規定により限定されている場合において、当該特定鳥獣に係る特定鳥獣保護管理計画の達成を図るため特に必要があると認めるときは、その狩猟期間の範囲内
で、当該特定鳥獣に関し、同項の規定により限定された期間を延長することができる。
２ 都道府県知事は、特定鳥獣が狩猟鳥獣である場合において、当該特定鳥獣に係る特定鳥獣保護管理計画の達成を図るため特に必要があると認めるときは、その都道府県の区域内で、環境大臣が当該特定鳥獣に関し行う第十二条第一項の規定による禁止又は制限の全部又は一部を解除することができる。
３ 第四条第三項、第七条第四項及び第十二条第三項の規定は第一項の規定による期間の延長及び前項の規定による禁止又は制限の解除について、同条第四項の規定は前項の規定による禁止又は制限の解除について準用する。
（指定猟法禁止区域）
第十五条 環境大臣又は都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、次に掲げる区域について、それぞれ鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあると認める猟法（以下「指定猟法」という。
）を定め、指定猟法により鳥獣の捕獲等をすることを禁止する区域を指定猟法禁止区域として指定することができる。
一 環境大臣にあっては、全国的な鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護のため必要
な区域

95

二

都道府県知事にあっては、地域の鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護のため必要な当該都道府県内の区域であって前号の区域以外の区域
２ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による指定をするときは、その旨並びにその名称、区域及び存続期間を公示しなければならない。
３ 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。
４ 指定猟法禁止区域内においては、指定猟法により鳥獣の捕獲等をしてはならない。
ただし、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けて当該許可に係る捕獲等をする場合
は、この限りでない。
５ 環境大臣又は都道府県知事は、第十一項において準用する第九条第二項の申請があったときは、当該申請に係る捕獲等が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、前項の許可をしなければならない。
一 指定猟法による捕獲等によって鳥獣の保護に支障を及ぼすおそれがあるとき。
二 指定猟法による捕獲等によって生態系の保護に支障を及ぼすおそれがあるとき。
６ 環境大臣又は都道府県知事は、第四項の許可をする場合において、鳥獣の保護又は生態系の保護のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。
７ 第四項の許可を受けた者は、その者が第十一項において読み替えて準用する第九条
第七項の指定猟法許可証（以下単に「指定猟法許可証」という。
）を亡失し、又は指定猟法許可証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に申請をして、指定猟法許可証の再交付を受けることができる。
８ 第四項の許可を受けた者は、指定猟法により鳥獣の捕獲等をするときは、指定猟法許可証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
９ 第四項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、指定猟法許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した指定猟法許可証）を、環境大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。
一 第十一項の規定により読み替えて準用する第十条第二項の規定により許可が取り消されたとき。
二 第十一項の規定により準用する第九条第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。
三 第七項の規定により指定猟法許可証の再交付を受けた後において亡失した指定猟法許可証を発見し、又は回復したとき。
１０ 環境大臣又は都道府県知事は、第四項の規定に違反し、又は第六項の規定により付された条件に違反した者に対し、次に掲げる場合は、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
一 鳥獣の保護のため必要があると認めるとき。
二 生態系の保護のため必要があると認めるとき。
１１ 第九条第二項、第四項及び第七項の規定は第四項の許可について、第十条第二項の規定は第四項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第九条第七項中「許可証」とあるのは「指定猟法許可証」と、第十条第二項中「前項各号」とあるのは「第十五条第十項各号」と読み替えるものとする。
１２ 第一項の規定により都道府県知事が指定する指定猟法禁止区域の全部又は一部に96

ついて同項の規定により環境大臣が指定する指定猟法禁止区域が指定されたときは、当該都道府県知事が指定する当該指定猟法禁止区域は、第二項及び第三項の規定にかかわらず、それぞれ、その指定が解除され、又は環境大臣が指定する当該指定猟法禁止区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなす。
１３ 環境大臣又は都道府県知事は、指定猟法禁止区域の指定をしたときは、環境省令で定めるところにより、当該指定猟法禁止区域の区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。
（使用禁止猟具の所持規制）第十六条 第十二条第一項第三号に規定する猟法に使用される猟具であって環境省令で定めるもの（以下この条において「使用禁止猟具」という。
）は、鳥獣の捕獲等の目的で所持してはならない。ただし、第九条第一項の許可を受けた者又は従事者が、当該許可に係る使用禁止猟具を用いて当該許可に係る捕獲等をする目的で所持する場合は、
この限りでない。
２ 使用禁止猟具は、販売し、又は頒布してはならない。ただし、次に掲げる場合は、
この限りでない。
一 第九条第一項の許可を受けた者又は従事者に当該許可に係る使用禁止猟具を販売し、又は頒布するとき。
二 輸出される使用禁止猟具を、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、環境大臣に届け出て販売し、又は頒布するとき。
３ 環境大臣は、第一項の環境省令を定めようとするときは農林水産大臣及び経済産業大臣に、前項第二号の環境省令を定めようとするときは経済産業大臣に、協議しなけ
ればならない。
（土地の占有者の承諾）
第十七条 垣、さくその他これに類するもので囲まれた土地又は作物のある土地において、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、あらかじめ、その土地の占有者の承諾を得なければならない。
（鳥獣の放置等の禁止）
第十八条 鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をした者は、適切な処理が困難な場合
又は生態系に影響を及ぼすおそれが軽微である場合として環境省令で定める場合を除き、当該捕獲等又は採取等をした場所に、当該鳥獣又は鳥類の卵を放置してはならない。
第二節 鳥獣の飼養、販売等の規制（飼養の登録）第十九条 第九条第一項の規定による許可を受けて捕獲をした鳥獣のうち、対象狩猟鳥
獣以外の鳥獣（同項の規定により許可を受けて採取をした鳥類の卵からふ化させたものを含む。第二十二条第一項及び第八十四条第一項第七号において同じ。）を飼養しようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。ただし、第九条第四項に規定する有効期間の末日から起算して三十日を経過する
日までの間に飼養するときは、この限りでない。
２ 前項の登録（以下この節において単に「登録」という。
）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に登録の申請をしなければならない。
３ 都道府県知事は、登録をしたときは、その申請をした者に対し、環境省令で定める97

ところにより、登録票を交付しなければならない。
４ 登録の有効期間は、登録の日から一年とする。
５ 前項の有効期間は、登録を受けた者又は次条第一項の規定により登録鳥獣（第一項の規定により登録を受けた鳥獣をいう。以下この節において同じ。）の譲受け又は引受けをした者の申請により更新することができる。
６ 登録鳥獣を飼養している者は、その者が第三項の登録票（以下単に「登録票」という。
）で当該登録鳥獣に係るものを亡失し、又は登録票が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請をして、登録票の再交付を受けることができる。
（登録鳥獣及び登録票の管理等）
第二十条 登録鳥獣の譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引受け（以下この節において「譲渡し等」という。
）は、当該登録鳥獣に係る登録票とともにしなければならない。
２ 登録票は、その登録票に係る登録鳥獣とともにする場合を除いては、譲渡し等をしてはならない。
３ 登録鳥獣の譲受け又は引受けをした者は、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までの間にその者の住所地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
（登録票の返納等）
第二十一条 登録票（第二号に掲げる場合にあっては、発見し、又は回復した登録票）
は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、その日から起算して三十日を経過する日までの間に都道府県知事に返納しなければならない。
一 登録票に係る登録鳥獣を飼養しないこととなったとき（登録票とともにその登録票に係る登録鳥獣の譲渡し等をしたときを除く。）。
二 第十九条第六項の規定により登録票の再交付を受けた後において亡失した登録票を発見し、又は回復したとき。
２ 第十九条第六項の規定は、盗難その他の事由により登録鳥獣を亡失したことによって前項第一号に掲げる場合に該当して同項の規定により登録票を都道府県知事に返納した後において当該登録鳥獣を発見し、又は回復したときについて準用する。
（登録を受けた者に対する措置命令等）
第二十二条 都道府県知事は、第十九条第一項の規定に違反して登録を受けないで対象
狩猟鳥獣以外の鳥獣の飼養をした者に対し、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
２ 都道府県知事は、登録を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定
又はこの法律に基づく処分に違反した場合は、その登録を取り消すことができる。
（販売禁止鳥獣等）
第二十三条 販売されることによりその保護に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣（その加工品であって環境省令で定めるもの及び繁殖したものを含む。
）又は鳥類の卵であって環境省令で定めるもの（次条において「販売禁止鳥獣等」という。
）は、販売してはならない。ただし、次条第一項の許可を受けて販売する場合は、この限りでない。
（販売禁止鳥獣等の販売の許可）
第二十四条 学術研究の目的、養殖の目的その他環境省令で定める目的で販売禁止鳥獣98

等の販売をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 都道府県知事は、第十一項において準用する第十九条第二項の申請があったときは、当該申請に係る販売が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、前項の許可をしなければならない。
一 販売の目的が前項に規定する目的に適合しないとき。
二 販売されることにより前条に規定する鳥獣の保護に支障を及ぼすおそれがあるとき。
３ 都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。
４ 都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、販売禁止鳥獣等の保護のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。
５ 都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、販売許可証を交付しなければならない。
６ 第一項の許可を受けた者は、その者が前項の販売許可証（以下単に「販売許可証」という。
）を亡失し、又は販売許可証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請をして、販売許可証の再交付を受けることができる。
７ 第一項の許可を受けた者は、販売禁止鳥獣等の販売をするときは、販売許可証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
８ 第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、販売許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した販売許可証）を、都道府県知事に返納しなければならない。
一 第十項の規定により許可が取り消されたとき。
二 第三項の規定により定められた有効期間が満了したとき。
三 第六項の規定により販売許可証の再交付を受けた後において亡失した販売許可証を発見し、又は回復したとき。
９ 都道府県知事は、前条の規定に違反し、又は第四項の規定により付された条件に違反した者に対し、次に掲げる場合は、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
一 前条に規定する鳥獣の保護のため必要があると認めるとき。
二 生態系の保護のため必要があると認めるとき。
１０ 都道府県知事は、第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、前項各号に掲げる
ときは、その許可を取り消すことができる。
１１ 第十九条第二項の規定は、第一項の許可を受けようとする者について準用する。
（鳥獣等の輸出の規制）
第二十五条 鳥獣（その加工品であって環境省令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）又は鳥類の卵であって環境省令で定めるものは、この法律に違反して捕獲又は採取をしたものではないことを証する証明書（以下「適法捕獲等証明書」という。）
を添付してあるものでなければ、輸出してはならない。
２ 適法捕獲等証明書の交付を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をしなければならない。
３ 環境大臣は、前項の申請に係る鳥獣又は鳥類の卵が違法に捕獲又は採取をされたも99

のではないと認められるときは、環境省令で定めるところにより、適法捕獲等証明書を交付しなければならない。
４ 適法捕獲等証明書の交付を受けた者は、その者が適法捕獲等証明書を亡失し、又は適法捕獲等証明書が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、適法捕獲等証明書の再交付を受けることができる。
５ 適法捕獲等証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、その適法捕獲等証明書（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した適法捕獲等証明書）を、環境大臣に返納しなければならない。
一 第七項の規定により適法捕獲等証明書の効力が取り消されたとき。
二 前項の規定により適法捕獲等証明書の再交付を受けた後において亡失した適法捕獲等証明書を発見し、又は回復したとき。
６ 環境大臣は、第一項の規定に違反した者に対し、次に掲げる場合は、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
一 第一項に規定する鳥獣の保護のため必要があると認めるとき。
二 生態系の保護のため必要があると認めるとき。
７ 環境大臣は、適法捕獲等証明書の交付を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、前項各号に掲げるときは、その適法捕獲等証明書の効力を取り消すことができる。
（鳥獣等の輸入の規制）
第二十六条 鳥獣（その加工品であって環境省令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）又は鳥類の卵であって環境省令で定めるものは、当該鳥獣又は鳥類の卵が適法に捕獲若しくは採取をされたこと又は輸出が許可されたことを証する外国の政府機関その他環境大臣が定める者により発行された証明書を添付してあるものでなければ、輸入してはならない。ただし、当該鳥獣若しくは鳥類の卵の捕獲若しくは採取又は輸出に関し証明する制度を有しない国又は地域として環境大臣が定める国又は地域から輸入する場合は、この限りでない。
（違法に捕獲又は輸入した鳥獣の飼養、譲渡し等の禁止）
第二十七条 この法律に違反して、捕獲し、若しくは輸入した鳥獣（この法律に違反して、採取し、若しくは輸入した鳥類の卵からふ化されたもの及びこれらの加工品であって環境省令で定めるものを含む。
）又は採取し、若しくは輸入した鳥類の卵は、飼養、譲渡し若しくは譲受け又は販売、加工若しくは保管のため引渡し若しくは引受けをしてはならない。
第三節 鳥獣保護区（鳥獣保護区）第二十八条 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、鳥獣の種類その他鳥獣の生息の状況を勘案してそれぞれ次に掲げる区域
を鳥獣保護区として指定することができる。
一 環境大臣にあっては、国際的又は全国的な鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護のため重要と認める区域
二 都道府県知事にあっては、地域の鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護のため重要と認める当該都道府県内の区域であって前号の区域以外の区域

100

２

前項の規定による指定又はその変更は、鳥獣保護区の名称、区域、存続期間及び当該鳥獣保護区の保護に関する指針を定めてするものとする。
３ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の規定による指定をし、又はその変更をしようとするとき（変更にあっては、鳥獣保護区の区域を拡張するときに限る。次項から第六項までにおいて同じ。
）は、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
４ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の規定による指定をし、又はその変更をしようとするときは、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して十四日を経過する日までの間、当該鳥獣保護区の名称、区域、存続期間及び当該鳥獣保護区の保護に関する指針の案（次項及び第六項において「指針案」という。）を公衆の縦覧に供しなければならない。
５ 前項の規定による公告があったときは、第一項の規定による指定をし、又はその変更をしようとする区域の住民及び利害関係人は、前項に規定する期間が経過する日までの間に、環境大臣又は都道府県知事に指針案についての意見書を提出することができる。
６ 環境大臣又は都道府県知事は、指針案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったとき、その他鳥獣保護区の指定又は変更に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。
７ 鳥獣保護区の存続期間は、二十年を超えることができない。ただし、二十年以内の期間を定めてこれを更新することができる。
８ 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の生息の状況の変化その他の事情の変化により第一項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき、又はその指定を継続する
ことが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。
９ 第二項並びに第十五条第二項、第三項及び第十三項の規定は第七項ただし書の規定による更新について、第三条第三項の規定は第一項の規定により環境大臣が行う指定及びその変更（鳥獣保護区の区域を拡張するものに限る。
）について、第四条第三項及び第十二条第三項の規定は第一項の規定により都道府県知事が行う指定及びその変更（第四条第三項の場合にあっては、鳥獣保護区の区域を拡張するものに限る。）について、第十五条第二項、第三項及び第十三項の規定は第一項の規定による指定及びその変更について準用する。この場合において、同条第二項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨並びに鳥獣保護区の名称、区域、存続期間及び当該鳥獣保護区の保護に関する指針」と、同条第三項中「前項の規定による公示」とあるのは「第二十八条第九項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
１０ 第十二条第三項の規定は第八項の規定により都道府県知事が行う鳥獣保護区の指定の解除について、第十五条第二項及び第三項の規定は第八項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、同条第二項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨及び解除に係る区域」と、同条第三項中「前項の規定による公示」とあるのは「第二十八条第十項において読み替えて準用する
前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
１１ 鳥獣保護区の区域内の土地又は木竹に関し、所有権その他の権利を有する者は、正当な理由がない限り、環境大臣又は都道府県知事が当該土地又は木竹に鳥獣の生息及び繁殖に必要な営巣、給水、給餌等の施設を設けることを拒んではならない。

101

（特別保護地区）
第二十九条 環境大臣又は都道府県知事は、それぞれ鳥獣保護区の区域内で鳥獣の保護
又は鳥獣の生息地の保護を図るため特に必要があると認める区域を特別保護地区として指定することができる。
２ 特別保護地区の存続期間は、当該特別保護地区が属する鳥獣保護区の存続期間の範囲内において環境大臣又は都道府県知事が定める期間とする。
３ 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の生息の状況の変化その他の事情の変化により第一項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき、又はその指定を継続する
ことが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。
４ 第二項の規定は第一項の規定による指定の変更について、第三条第三項の規定は第一項の規定により環境大臣が行う指定及びその変更（特別保護地区の区域を拡張し、又は存続期間を延長するものに限る。）について、第四条第三項及び第十二条第三項の規定は第一項の規定により都道府県知事が行う指定及びその変更（第四条第三項の場
合にあっては、特別保護地区の区域を拡張し、又は存続期間を延長するものに限る。
）
について、第十五条第二項、第三項及び第十三項並びに前条第二項から第六項までの規定は第一項の規定による指定及びその変更（同条第三項から第六項までの場合にあっては、特別保護地区の区域を拡張し、又は存続期間を延長するものに限る。
）について準用する。この場合において、第十二条第三項中「届け出なければ」とあるのは「協議しなければ」と、第十五条第二項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨並びに特別保護地区の名称、区域、存続期間及び当該特別保護地
区の保護に関する指針」と、同条第三項中「前項の規定による公示」とあるのは「第二十九条第四項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
５ 第十二条第三項の規定は第三項の規定により都道府県知事が行う指定の解除について、第十五条第二項及び第三項の規定は第三項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第十二条第三項中「届け出なければ」とあるのは「協議しなければ」と、第十五条第二項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨及び解除に係る区域」と、同条第三項中「前項の規定による公示」とあるのは「第二十九条第五項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
６ 環境大臣は、第四項の規定により読み替えて準用する第十二条第三項の規定による協議を受けた場合（第一項の規定による指定の変更の場合にあっては、特別保護地区の区域を拡張し、又は存続期間を延長するときに限る。
）は、農林水産大臣に協議しなければならない。
７ 特別保護地区の区域内においては、次に掲げる行為は、第一項の規定により環境大臣が指定する特別保護地区（以下「国指定特別保護地区」という。
）にあっては環境大臣の、同項の規定により都道府県知事が指定する特別保護地区（以下「都道府県指定
特別保護地区」という。
）にあっては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、鳥獣の保護に支障がないと認められる行為として国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ定めるものについては、この限りでない。
一 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二 水面を埋め立て、又は干拓すること。

102

三
四

木竹を伐採すること。
前三号に掲げるもののほか、国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ指定する区域内において、鳥獣の保護に影響を及ぼすおそれがある行為として政令で定めるものを行うこと。
８ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、国指定特別保護地区にあっては環境大臣に、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事にそれぞれ許可の申請をしなければならない。
９ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の許可の申請があったときは、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第七項の許可をしなければならない。
一 当該行為が鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。
二 当該行為が鳥獣の生息地の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。
１０ 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護のため必要があると認めるときは、第七項の許可に条件を付することができる。
（措置命令等）第三十条 環境大臣は国指定特別保護地区について、都道府県知事は都道府県指定特別保護地区について、鳥獣の保護のため必要があると認めるときは、特別保護地区の区域内において前条第七項の許可を受けて同項各号に掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。
２ 環境大臣は国指定特別保護地区について、都道府県知事は都道府県指定特別保護地
区について、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護のために必要があると認めるときは、
前条第七項の規定に違反した者又は同条第十項の規定により付された条件に違反した者に対し、これらの保護のために必要な限度において、その行為の中止を命じ、又はこれらの者若しくはこれらの者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
３ 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下「原状回復等」という。
）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、環境大臣又は都道府県知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、環境大臣若しくは都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。
４ 前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（実地調査）
第三十一条 環境大臣又は都道府県知事は、第二十八条第一項又は第二十九条第一項若しくは第七項第四号の規定による指定をするための実地調査に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。
２ 環境大臣又は都道府県知事は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機103

会を与えなければならない。
３ 第一項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
（損失の補償）第三十二条 国は第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区（以下「国指定鳥獣保護区」という。
）について、都道府県知事は同項の規定により都道府県
知事が指定する鳥獣保護区（以下「都道府県指定鳥獣保護区」という。
）について、同条第十一項の規定により施設を設置されたため、第二十九条第七項の許可を受けることができないため、又は同条第十項の規定により条件を付されたため損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をする。
２ 前項の補償を受けようとする者は、環境大臣又は都道府県知事にその請求をしなければならない。
３ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、その請求をした者に通知しなければならない。
４ 前項の規定による金額の決定に不服がある者は、同項の規定による通知を受けた日から起算して三月を経過する日までの間に、訴えをもってその増額の請求をすることができる。
５ 前項の訴えにおいては、国又は都道府県を被告とする。
（国指定鳥獣保護区と都道府県指定鳥獣保護区との関係）
第三十三条 都道府県指定鳥獣保護区の区域の全部又は一部について国指定鳥獣保護区が指定されたときは、当該都道府県指定鳥獣保護区は、第二十八条第二項並びに同条第九項及び第十項において準用する第十五条第二項及び第三項の規定にかかわらず、
それぞれ、その指定が解除され、又は当該国指定鳥獣保護区の区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなす。
第四節 休猟区（休猟区の指定）第三十四条 都道府県知事は、狩猟鳥獣の数が著しく減少している場合において、その数を増加させる必要があると認められる区域があるときは、その区域を休猟区として指定することができる。
２ 休猟区の存続期間は、三年を超えることができない。
３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、その旨並びにその名称、区域及び存続期間を公示しなければならない。
４ 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。
５ 都道府県知事は、休猟区の指定をしたときは、環境省令で定めるところにより、当該休猟区の区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。

104

第四章 狩猟の適正化
第一節 危険の予防（銃猟禁止区域等）
第三十五条 都道府県知事は、銃器を使用した鳥獣の捕獲等（以下「銃猟」という。
）に伴う危険の予防又は指定区域の静穏の保持のため、銃猟を禁止し、又は制限する必要があると認める区域を、銃猟禁止区域又は銃猟制限区域として指定することができる。
２ 銃猟禁止区域内においては、銃猟をしてはならない。ただし、第九条第一項の許可を受けた者又は従事者がその許可に係る捕獲等をする場合は、この限りでない。
３ 銃猟制限区域内においては、都道府県知事の承認を受けないで銃猟をしてはならな
い。ただし、第九条第一項の許可を受けた者又は従事者がその許可に係る捕獲等をする場合は、この限りでない。
４ 前項の承認（以下この条において単に「承認」という。
）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に承認の申請をしなければならない。
５ 都道府県知事は、前項の申請があったときは、当該申請に係る銃猟が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、承認をしなければならない。
一 銃猟に伴う危険の予防に支障を及ぼすおそれがあるとき。
二 指定区域の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがあるとき。
６ 承認は、銃猟をしようとする者の数について、環境省令で定める基準に従い都道府県知事が定める数の範囲内において行うものとする。
７ 都道府県知事は、承認をする場合において、危険の予防又は指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるときは、承認に条件を付することができる。
８ 承認を受けた者は、その者が第十二項において読み替えて準用する第二十四条第五項の承認証（以下単に「承認証」という。）を亡失し、又は承認証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請をして、承認証の再交付を受けることができる。
９ 承認を受けた者は、銃猟制限区域内において銃猟をするときは、承認証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
１０ 承認を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省
令で定めるところにより、承認証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した承認証）を、都道府県知事に返納しなければならない。
一 第十二項において読み替えて準用する第二十四条第十項の規定により承認が取り消されたとき。
二 第十二項において準用する第二十四条第三項の規定により定められた有効期間が満了したとき。
三 第八項の規定により承認証の再交付を受けた後において亡失した承認証を発見し、又は回復したとき。
１１ 都道府県知事は、第三項の規定に違反し、又は第七項の規定により付された条件に違反した者に対し、次に掲げる場合は、銃猟をする場所を変更することその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
一 銃猟に伴う危険の予防のため必要があると認めるとき。
二 指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるとき。

105

１２ 第二十四条第三項及び第五項の規定は承認について、同条第十項の規定は承認を受けた者について、前条第三項から第五項までの規定は第一項の指定について準用する。この場合において、第二十四条第五項中「販売許可証」とあるのは「承認証」と、同条第十項中「前項各号」とあるのは「第三十五条第十一項各号」と、前条第四項中「前項の規定による公示」とあるのは「第三十五条第十二項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
（危険猟法の禁止）
第三十六条 爆発物、劇薬、毒薬を使用する猟法その他環境省令で定める猟法（次条において「危険猟法」という。
）により鳥獣の捕獲等をしてはならない。ただし、第十三条第一項の規定により鳥獣の捕獲等をする場合又は次条第一項の許可を受けてその許可に係る鳥獣の捕獲等をする場合は、この限りでない。
（危険猟法の許可）
第三十七条 第九条第一項に規定する目的で危険猟法により鳥獣の捕獲等をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に許可の申請をしなければならない。
３ 環境大臣は、前項の申請があったときは、当該申請に係る鳥獣の捕獲等が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の許可をしなければならない。
一 鳥獣の捕獲等の目的が第一項に規定する目的に適合しないとき。
二 人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあるとき。
４ 環境大臣は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。
５ 環境大臣は、第一項の許可をする場合において、危険の予防のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。
６ 環境大臣は、第一項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、危険猟法許可証を交付しなければならない。
７ 第一項の許可を受けた者は、その者が前項の危険猟法許可証（以下単に「危険猟法許可証」という。
）を亡失し、又は危険猟法許可証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、危険猟法許可証の再交付を受けることができる。
８ 第一項の許可を受けた者は、危険猟法により鳥獣の捕獲等をするときは、危険猟法許可証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
９ 第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、危険猟法許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した危険猟法許可証）を、環境大臣に返納しなければならない。
一 第十一項の規定により許可が取り消されたとき。
二 第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。
三 第七項の規定により危険猟法許可証の再交付を受けた後において亡失した危険猟法許可証を発見し、又は回復したとき。
１０ 環境大臣は、第一項の規定に違反して許可を受けないで鳥獣の捕獲等をした者又は第五項の規定により付された条件に違反した者に対し、危険の予防のため必要があると認めるときは、鳥獣の捕獲等をする場所を変更することその他の必要な措置

106

を執るべきことを命ずることができる。
１１ 環境大臣は、第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、危険の予防のため必要があると認めるときは、その許可を取り消すことができる。
（銃猟の制限）第三十八条 日出前及び日没後においては、銃猟をしてはならない。
２ 住居が集合している地域若しくは広場、駅その他の多数の者の集合する場所において、又は弾丸の到達するおそれのある人、飼養若しくは保管されている動物、建物若
しくは電車、自動車、船舶その他の乗物に向かって、銃猟をしてはならない。
第二節 狩猟免許（狩猟免許）
第三十九条 狩猟をしようとする者は、都道府県知事の免許（以下「狩猟免許」という。
）
を受けなければならない。
２ 狩猟免許は、網・わな猟免許、第一種銃猟免許及び第二種銃猟免許に区分する。
３ 次の表の上欄に掲げる猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をしようとする者は、当該猟法の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる狩猟免許を受けなければならない。ただし、第九条第一項の許可を受けてする場合及び第十一条第一項第二号（同号イに係る部分を除く。）に掲げる場合は、この限りでない。
猟法の種類

狩猟免許の種類

銃器以外の猟具を使用する法定猟法

網・わな猟免許

装薬銃を使用する猟法

第一種銃猟免許

空気銃を使用する猟法

第二種銃猟免許

４

第一種銃猟免許を受けた者は、装薬銃を使用する猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をすることができるほか、空気銃を使用する猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をすることができる。
（狩猟免許の欠格事由）
第四十条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、狩猟免許（第六号の場合にあっては、取消しに係る種類のものに限る。）を与えない。
一 二十歳に満たない者
二 精神障害又は発作による意識障害をもたらし、その他の狩猟を適正に行うことに支障を及ぼすおそれがある病気として環境省令で定めるものにかかっている者
三 麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
四 自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力がなく、又は著しく低い者（前三号に該当する者を除く。）
五 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
六 第五十二条第二項第一号の規定により狩猟免許を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（狩猟免許の申請）第四十一条 狩猟免許を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、その者

107

の住所地を管轄する都道府県知事（以下「管轄都道府県知事」という。
）に、申請書を提出し、かつ、管轄都道府県知事の行う狩猟免許試験を受けなければならない。
（狩猟免許の条件）
第四十二条 管轄都道府県知事は、狩猟の適正化を図るため必要があると認めるときは、狩猟免許に、その狩猟免許に係る者の身体の状態に応じ、その者がすることができる猟法の種類を限定し、その他狩猟をするについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。
（狩猟免状の交付）第四十三条 狩猟免許は、狩猟免許試験に合格した者に対し、環境省令で定めるところにより、狩猟免状を交付して行う。
（狩猟免許の有効期間）
第四十四条 狩猟免許の有効期間は、当該狩猟免許に係る狩猟免許試験を受けた日から起算して三年を経過した日の属する年の九月十四日までの期間とする。
２ 第五十一条第三項の規定により更新された狩猟免許の有効期間は、三年とする。
（狩猟免状の記載事項）
第四十五条 狩猟免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 狩猟免状の番号
二 狩猟免状の交付年月日及び狩猟免許の有効期間の末日
三 狩猟免許の種類
四 狩猟免許を受けた者の住所、氏名及び生年月日
２ 管轄都道府県知事は、前項に規定するもののほか、狩猟免許を受けた者について、第四十二条の規定により、狩猟免許に条件を付し、又は狩猟免許に付されている条件を変更したときは、その者の狩猟免状に当該条件に係る事項を記載しなければならない。
（狩猟免状の記載事項の変更の届出等）
第四十六条 狩猟免許を受けた者は、前条第一項第四号に掲げる事項に変更を生じたと
きは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、管轄都道府県知事（都道府県の区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の管轄都道府県知事）に届け出て、狩猟免状にその変更に係る事項の記載を受けなければならない。
２ 狩猟免許を受けた者は、狩猟免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、環境省令で定めるところにより、管轄都道府県知事に申請して、狩猟免状の再交付を受けることができる。
（受験資格）
第四十七条 第四十条各号のいずれかに該当する者は、狩猟免許試験を受けることができない。
（狩猟免許試験の方法）
第四十八条 狩猟免許試験は、環境省令で定めるところにより、狩猟免許の種類ごとに次に掲げる事項について行う。
一 狩猟について必要な適性
二 狩猟について必要な技能
三 狩猟について必要な知識（狩猟免許試験の免除）
第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、環境省令で定めるところに108

より、狩猟免許試験の一部を免除することができる。
一 既に狩猟免許を受けている者で、当該狩猟免許の有効期間内に、当該狩猟免許の種類以外の種類の狩猟免許について狩猟免許試験を受けようとするもの
二 災害その他環境省令で定めるやむを得ない理由のため、第五十一条第三項の狩猟免許の有効期間の更新を受けなかった者（狩猟免許試験の停止等）
第五十条 管轄都道府県知事は、不正の手段によって狩猟免許試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その狩猟免許試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。
２ 前項の規定により合格の決定を取り消したときは、管轄都道府県知事は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。この場合において、当該狩猟免許試験に係る狩猟免許は、その通知を受けた日に効力を失うものとする。
３ 管轄都道府県知事は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年以内の期間を定めて、狩猟免許試験を受けることができないものとすることができる。
（狩猟免許の更新）
第五十一条 狩猟免許の有効期間の更新を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、管轄都道府県知事に申請書を提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請書の提出があったときは、管轄都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、その者について、第四十八条第一号に掲げる事項に係る試験（次項において「適性試験」という。）を行わなければならない。
３ 適性試験の結果から判断して、当該狩猟免許の更新を受けようとする者が狩猟をすることが支障がないと認めたときは、当該管轄都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、当該狩猟免許の更新をしなければならない。
４ 狩猟免許の更新を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、管轄都道
府県知事が行う講習を受けるよう努めなければならない。
（狩猟免許の取消し等）
第五十二条 管轄都道府県知事は、狩猟免許を受けた者が第四十条第二号から第四号までのいずれかに該当することが判明したときは、その者の狩猟免許を取り消さなければならない。
２ 管轄都道府県知事は、狩猟免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その者の狩猟免許の全部若しくは一部を取り消し、又は一年を超えない範囲内で期間を定めて狩猟免許の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。
二 狩猟について必要な適性を欠くに至ったことが判明したとき。
（狩猟免許の失効）
第五十三条 狩猟免許は、狩猟免許を受けた者が狩猟免許の更新を受けなかったときは、その効力を失う。
（狩猟免状の返納）第五十四条 狩猟免許を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合
は、環境省令で定めるところにより、狩猟免状（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した狩猟免状）を、管轄都道府県知事に返納しなければならない。
一 狩猟免許が取り消されたとき。
二 狩猟免許が失効したとき。

109

三

第四十六条第二項の規定により狩猟免状の再交付を受けた後において亡失した狩猟免状を発見し、又は回復したとき。

第三節 狩猟者登録（狩猟者登録）第五十五条 狩猟をしようとする者は、狩猟をしようとする区域を管轄する都道府県知事（以下この節において「登録都道府県知事」という。
）の登録を受けなければならない。ただし、第九条第一項の許可を受けてする場合及び第十一条第一項第二号（同号
イに係る部分を除く。）に掲げる場合は、この限りでない。
２ 前項の登録（以下「狩猟者登録」という。
）の有効期間は、当該狩猟者登録を受けた
年の十月十五日（狩猟者登録を受けた日が同月十六日以後であるときは、その狩猟者登録を受けた日）からその日の属する年の翌年の四月十五日までとする。ただし、北海道においては、当該狩猟者登録を受けた年の九月十五日（狩猟者登録を受けた日が同月十六日以後であるときは、その狩猟者登録を受けた日）からその日の属する年の翌年の四月十五日までとする。
（狩猟者登録の申請）第五十六条 狩猟者登録を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、登録
都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一 狩猟免許の種類
二 狩猟をする場所
三 住所、氏名及び生年月日
四 その他環境省令で定める事項（狩猟者登録の実施）
第五十七条 登録都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を狩猟者登録簿に登録しなければならない。
一 前条各号に掲げる事項
二 登録年月日及び登録番号２ 狩猟者登録は、当該狩猟者登録を受けた狩猟免許の種類及び狩猟をする場所に限り、その効力を有する。
３ 登録都道府県知事は、第一項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
（狩猟者登録の拒否）第五十八条 登録都道府県知事は、狩猟者登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書のうちに重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 狩猟免許を有しない者
二 第五十二条第二項の規定により狩猟免許の効力の停止を受け、その期間が経過しない者
三 狩猟により生ずる危害の防止又は損害の賠償について環境省令で定める要件を備えていない者（狩猟者登録の制限）
第五十九条 登録都道府県知事は、当該都道府県の区域内における鳥獣の生息の状況そ110

の他の事情を勘案して必要があると認めるときは、狩猟を行うことができる者の数を制限し、その範囲内において狩猟者登録をすることができる。
（狩猟者登録証等）
第六十条 登録都道府県知事は、狩猟者登録をしたときは、申請者に、環境省令で定めるところにより、狩猟者登録証及び狩猟者登録を受けたことを示す記章（以下「狩猟者記章」という。）を交付する。
（狩猟者登録の変更の登録等）
第六十一条 狩猟者登録を受けた者は、第五十六条第一号及び第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、登録都道府県知事の変更登録を受けなければならない。
２ 前項の変更登録（以下単に「変更登録」という。
）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を登録都道府県知事に提出しなければならない。
３ 第五十五条第二項及び第五十六条から第五十八条までの規定は、変更登録について準用する。この場合において，第五十六条中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、第五十八条第一項中「狩猟者登録を受けようとする者が次の各号」とあるのは「変更登録に係る狩猟者登録を受けようとする者が次の各号」と読み替えるものとする。
４ 狩猟者登録を受けた者は、第五十六条第三号及び第四号に掲げる事項に変更を生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、登録都道府県知事に届け出なければならない。その届出があった場合には、登録都道府県知事は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。
５ 狩猟者登録を受けた者は、前条の狩猟者登録証（以下単に「狩猟者登録証」という。
）
又は狩猟者記章を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、環境省令で定めるところにより、登録都道府県知事に申請して、狩猟者登録証又は狩猟者記章の再交付を受けることができる。
（狩猟者登録証の携帯及び提示義務等）
第六十二条 狩猟者登録を受けた者は、狩猟をするときは、狩猟者登録証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
２ 狩猟者登録を受けた者は、狩猟をするときは、狩猟者記章を衣服又は帽子の見やす
い場所に着用しなければならない。
３ 網・わな猟免許に係る狩猟者登録を受けた者は、狩猟をするときは、その使用する猟具ごとに、見やすい場所に、住所、氏名その他環境省令で定める事項を表示しなけ
ればならない。
（狩猟者登録の抹消）
第六十三条 登録都道府県知事は、狩猟者登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、当該狩猟者登録を抹消しなければならない。
一 狩猟免許が取り消されたとき。
二 狩猟免許の効力が停止されたとき。
三 狩猟免許が失効したとき。
四 次条の規定により登録が取り消されたとき。
（狩猟者登録の取消し等）
第六十四条 登録都道府県知事は、狩猟者登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当

111

する場合は、その登録を取り消し、又は六月を超えない期間を定めてその狩猟者登録の全部又は一部の効力を停止することができる。
一 不正の手段により狩猟者登録又は変更登録を受けたとき。
二 第五十八条各号のいずれかに該当することとなったとき。
三 第六十一条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
（狩猟者登録証等の返納）第六十五条 狩猟者登録を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場
合は、環境省令で定めるところにより、狩猟者登録証又は狩猟者記章（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した狩猟者登録証若しくは狩猟者記章）を、登録都道府県知事に返納しなければならない。
一 狩猟者登録が抹消されたとき。
二 狩猟者登録の有効期間が満了したとき。
三 第六十一条第五項の規定により狩猟者登録証又は狩猟者記章の再交付を受けた後において亡失した狩猟者登録証若しくは狩猟者記章を発見し、又は回復したとき。
（報告義務）
第六十六条 狩猟者登録を受けた者は、その狩猟者登録の有効期間が満了したときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までに、その狩猟者登録に係る狩猟の結果を登録都道府県知事に報告しなければならない。
（狩猟者登録の通知）第六十七条 登録都道府県知事は、狩猟者登録をした場合は、当該狩猟者登録をした者に係る管轄都道府県知事に、その旨を通知するものとする。
２ 管轄都道府県知事は、前項の通知に係る者について狩猟免許の取消し若しくは狩猟免許の効力の停止をしたとき、又は狩猟免許の失効があったときは、当該者の狩猟者登録をした登録都道府県知事にその旨を通知するものとする。
第四節 猟区（猟区の認可）第六十八条 狩猟鳥獣の生息数を確保しつつ安全な狩猟の実施を図るため、一定の区域において、放鳥獣、狩猟者数の制限その他狩猟の管理をしようとする者は、規程を定め、環境省令で定めるところにより、当該区域（以下「猟区」という。
）における狩猟の管理について都道府県知事の認可を受けることができる。
２ 前項の認可を受けようとする者は、同項の規程（以下「猟区管理規程」という。
）に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 猟区の名称
二 区域
三 存続期間
四 専ら放鳥獣をされた狩猟鳥獣の捕獲を目的とする猟区（以下この節において「放鳥獣猟区」という。）にあっては、その旨及び放鳥獣をする狩猟鳥獣の種類
五 その他政令で定める事項
３ 猟区の存続期間は、十年を超えることができない。
４ 都道府県知事は、第一項の認可をしようとするときは、安全な狩猟の実施の確保、狩猟鳥獣の捕獲等の調整の必要の有無その他の事情を考慮して、これをしなければな
らない。

112

（土地の権利者の同意）
第六十九条 前条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、あらかじめ、猟区における狩猟の管理について当該区域内の土地に関し登記した権利を有する者の同意を得なければならない。
（認可の公示）第七十条 都道府県知事は、第六十八条第一項の規定による認可をするときは、同条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を公示しなければならない。
２ 第六十八条第一項の規定による認可を受けて猟区を設定した者（以下「猟区設定者」という。
）は、その猟区の認可を受けたときは、環境省令で定めるところにより、その猟区の区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。
（猟区管理規程の変更等）
第七十一条 猟区設定者は、猟区管理規程を変更しようとする場合（次項に規定する軽微な事項に係る場合を除く。）又は猟区を廃止しようとする場合は、政令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。
２ 猟区設定者は、猟区管理規程のうち政令で定める軽微な事項を変更した場合は、遅滞なく、都道府県知事に届け出なければならない。
３ 前条第一項の規定は、第一項の規定による変更及び廃止について準用する。この場
合において、同項の規定による廃止については、同条第一項中「同条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項」とあるのは、「その旨及び廃止に係る区域」と読み替えるものとする。
（認可の取消し）第七十二条 都道府県知事は、安全な狩猟の実施の確保、鳥獣の保護その他公益上の必要があると認めるときは、猟区の認可を取り消すことができる。
２ 第七十条第一項の規定は、前項の規定による認可の取消しについて準用する。この場合において、同条第一項中「同条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他
環境省令で定める事項」とあるのは、「その旨及び取消しに係る区域」と読み替えるものとする。
（猟区の管理）第七十三条 国は、その設定した猟区内における狩猟鳥獣の生息数を確保しつつ安全な狩猟の実施を図るため必要があると認めるときは、狩猟鳥獣の生息及び繁殖に必要な施設の設置、その人工増殖その他の当該猟区の維持管理に関する事務を、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて、指定する者に委託することができる。
２ 前項の規定は、地方公共団体が設定する猟区について準用する。この場合において、同項中「環境大臣が中央環境審議会の」とあるのは、「都道府県知事が合議制機関の」と読み替えるものとする。
３ 第一項（前項の規定により準用される場合を含む。
）の規定により委託を受けた者（以下「受託者」という。）は、当該事務に要する費用を負担しなければならない。
４ 受託者は、猟区内において狩猟をしようとする者から、その費用に充てるべき金額を徴収し、その収入とすることができる。
（猟区に係る特例）
第七十四条 猟区においては、猟区設定者の承認を得なければ、狩猟又は第九条第一項の規定による鳥獣の捕獲等をしてはならない。

113

２

放鳥獣猟区においては、当該放鳥獣猟区に放鳥獣された狩猟鳥獣以外について狩猟をしてはならない。

第五章 雑則（報告徴収及び立入検査等）
第七十五条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、第九条第一項の許可を受けた者、鳥獣（その加工品を含む。）若しくは鳥類の卵の販売、輸出、輸入若しくは加工をしようとする者、特別保護地区の区域内において第二十九条第七項各号に掲げる行為をした者、狩猟免許を受けた者若しくは狩猟者登録を受けた者又は猟区設定者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
２ 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特別保護地区の区域内において第二十九条第七項各号に掲げる行為をした者が所有し、又は占有する土地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若し
くは関係者に質問させ、又はその行為が鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護に及ぼす影響について調査をさせることができる。
３ 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、鳥獣保護区、休猟区、猟区、店舗その他の必要な場所に立ち入り、狩猟をする者その他の者の所持する鳥獣（その加工品を含む。
）又は鳥類の卵を検査させることができる。
４ 第二項の規定による立入検査若しくは立入調査又は前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
５ 第一項から第三項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（取締りに従事する職員）
第七十六条 鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員であってその所属する都道府県の知事がその者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議をして指名したものは、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員として職務を行う。
第七十七条 環境大臣は、その職員のうち政令で定める要件を備えるものに、第十条第一項、第十五条第十項、第二十五条第六項、第三十条第一項若しくは第二項、第三十七条第十項又は第七十五条第一項に規定する権限の一部を行わせることができる。
２ 前項の規定により環境大臣の権限の一部を行う職員は、その権限を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 前二項に規定するもののほか、前項の職員に関し必要な事項は、政令で定める。
（鳥獣保護員）第七十八条 鳥獣保護事業の実施に関する事務を補助させるため、都道府県に鳥獣保護員を置くことができる。
２ 鳥獣保護員は、非常勤とする。
（環境大臣の指示等）
第七十九条 環境大臣は、鳥獣の数が著しく減少しているとき、その他鳥獣の保護を図114

るため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。
一 第九条第一項又は第二十四条第一項の許可に関する事務
二 第十四条第一項の規定による延長に関する事務
三 第十四条第二項の規定による禁止又は制限の解除に関する事務
四 第十九条第一項の規定による登録に関する事務
２ 都道府県知事は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の条例で定めるところにより、第九条第一項、第十九条第一項又は第二十四条第一項に規定する都道府県知事の権限に属する事務を市町村が処理する場合において、鳥獣の保護を図るため必要があると認めるときは、当該市町村に対し、当該事務に必要な指示をすることができる。
（適用除外）
第八十条 この法律の規定は、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣であって環境省令で定めるものについては、適用しない。
２ 第三条第三項の規定は、前項の環境省令について準用する。
（経過措置）
第八十一条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（環境省令への委任）
第八十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。

第六章 罰則第八十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第八条の規定に違反して狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をした者（第九条第十三項の規定により同条第一項の許可を受けることを要しないとされた者を除く。）
二 狩猟可能区域以外の区域において、又は狩猟期間（第十一条第二項の規定により限定されている場合はその期間とし、第十四条第一項の規定により延長されている場合はその期間とする。）外の期間に狩猟鳥獣の捕獲等をした者（第九条第一項の許可を受けた者及び第十三条第一項の規定により捕獲等をした者を除く。）
三 第十条第一項、第二十五条第六項又は第三十七条第十項の規定による命令に違反した者
四 第二十五条第一項、第二十六条、第三十五条第二項、第三十六条又は第三十八条の規定に違反した者
五 第五十五条第一項の規定に違反して登録を受けないで狩猟をした者
六 偽りその他不正の手段により第九条第一項の許可、狩猟免許若しくはその更新又は狩猟者登録若しくは変更登録を受けた者

115

２

前項第一号、第二号及び第四号（第三十五条第二項、第三十六条又は第三十八条に係る部分に限る。）の未遂罪は、罰する。
３ 第一項第一号、第二号、第四号及び第五号の犯罪行為の用に供した物及びその犯罪行為によって捕獲した鳥獣又は採取した鳥類の卵であって、犯人の所有に係る物は、没収する。
第八十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第九条第五項又は第三十七条第五項の規定により付された条件に違反した者
二 許可証若しくは従事者証、危険猟法許可証又は狩猟者登録証を他人に使用させた者
三 他人の許可証若しくは従事者証、危険猟法許可証又は狩猟者登録証を使用した者
四 第十二条第一項又は第二項の規定による禁止又は制限（第十四条第二項の規定によりその一部が解除されたものを含む。）に違反した者
五 第十五条第四項、第十六条第一項若しくは第二項、第二十条第一項若しくは第二項、第二十三条、第二十七条、第二十九条第七項又は第三十五条第三項の規定に違反した者
六 第十五条第十項、第二十二条第一項、第二十四条第九項、第三十条第二項又は第三十五条第十一項の規定による命令に違反した者
七 第十九条第一項の規定に違反して登録を受けないで対象狩猟鳥獣以外の鳥獣の飼養をした者
２ 前項第四号及び第五号（第十五条第四項又は第三十五条第三項に係る部分に限る。
）の未遂罪は、罰する。
第八十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十五条第六項、第二十四条第四項、第二十九条第十項又は第三十五条第七項の規定により付された条件に違反した者
二 第十七条の規定に違反して占有者の承諾を得ないで鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をした者
三 第二十条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四 第二十八条第十一項又は第七十四条第一項の規定に違反した者
五 第四十二条の規定により管轄都道府県知事が付し、若しくは変更した条件に違反して狩猟をした者
六 指定猟法許可証、販売許可証又は承認証を他人に使用させた者
七 他人の指定猟法許可証、販売許可証又は承認証を使用した者
２ 前項第二号の罪は、第十七条の占有者の告訴がなければ公訴を提起することができない。
第八十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第九条第十項若しくは第十一項、第十五条第八項若しくは第九項、第十八条、第二十一条第一項、第二十四条第七項若しくは第八項、第二十五条第五項、第三十五条第九項若しくは第十項、第三十七条第八項若しくは第九項、第五十四条、第六十二条第一項又は第六十五条の規定に違反した者
二 第九条第十二項、第六十六条又は第七十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十五条第十三項（第二十八条第九項及び第二十九条第四項において準用する場

116

合を含む。）、第三十四条第五項（第三十五条第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第七十条第二項の標識又は第二十八条第十一項の施設を移転し、汚損し、き損し、又は除去した者
四 第三十一条第四項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者
五 第四十六条第一項又は第六十一条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
六 第六十二条第二項の規定に違反して狩猟者記章を着用しないで狩猟をした者
七 第六十二条第三項の規定に違反して表示をしないで猟具を使用して狩猟をした者
八 第七十一条第一項の規定に違反して都道府知事の認可を受けないで猟区管理規程を変更し、又は廃止した者
九 第七十五条第二項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、又は忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
十 第七十五条第三項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第八十七条 第九条第一項の許可又は狩猟免許を受けた者がこの法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられたときは、その許可又は狩猟免許は効力を失うものとする。
第八十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第八十三条から第八十六条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附則抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（準備行為）
第二条 第二条第三項、第十三条第一項、第十六条第一項及び第八十条第一項の環境省
令の制定、第三条第一項の基本指針の策定、第十一条第二項の規定による期間の限定
並びに第十二条第一項の規定による禁止又は制限並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、第二条第六項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）、第三条第三項（第十一条第三項、第十三条第二項及び第八十条第二項において準用する場合を含む。
）及び第十六条第三項の規定の例により行うことができる。
（鳥獣保護事業計画に関する経過措置）
第三条 この法律の施行の際現に改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（以下「旧法」という。
）第一条ノ二第一項の規定によりたてられている鳥獣保護事業計画は、改正後の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（以下「新法」という。
）第四条第一項の規定により定められた鳥獣保護事業計画とみなす。
（特定鳥獣保護管理計画に関する経過措置）
第四条 この法律の施行の際現に旧法第一条ノ三第一項の規定によりたてられている特定鳥獣保護管理計画は、新法第七条第一項の規定により定められた特定鳥獣保護管理
計画とみなす。

117

（狩猟免許に関する経過措置）
第五条 この法律の施行の際現に旧法第四条第二項の規定により次の表の上欄に掲げる
狩猟免状（以下「旧免状」という。
）を交付されている者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）にそれぞれ新法第四十三条の規定により同表の下欄に掲げる狩猟免状（以下「新免状」という。）を交付されたものとみなす。
旧免状

新免状

甲種狩猟免状

網・わな猟免許に係る狩猟免状

乙種狩猟免状

第一種銃猟免許に係る狩猟免状

丙種狩猟免状

第二種銃猟免許に係る狩猟免状２

旧法又は旧法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者又は旧法第八条第二項の規定により狩猟免許を取り消され、その取消しの日から起算して三年を経過しない者（旧法又は旧法に基づく命令の規定に違反した者に限る。
）に係る新法第四十条第五号又は第六号の規定の適用については、同条第五号中「この法律」とあるのは「改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正七年法律第三十二号。
次号において「旧法」という。）」と、同条第六号中「第五十二条第二項第一号」とあるのは「旧法第八条第二項（旧法又は旧法に基づく命令の規定に違反した者に限る。）」とする。
３ この法律の施行の際現に旧法第七条第四項の規定により次の表の上欄に掲げる狩猟免許（以下「旧免許」という。
）を受けている者は、施行日にそれぞれ新法第三十九条
第三項の規定により同表の下欄に掲げる狩猟免許（以下「新免許」という。
）を受けたものとみなす。この場合において、当該新免許を受けたものとみなされる者に係る新免許の有効期間は、新法第四十四条第一項の規定にかかわらず、同日におけるその者に係る旧免許の有効期間の残存期間と同一の期間とする。
旧免許

新免許

甲種狩猟免許網・わな猟免許

乙種狩猟免許第一種銃猟免許

丙種狩猟免許第二種銃猟免許４

旧法第七条ノ二第二項の規定により狩猟免許試験を受けることを禁じられた者は、施行日に新法第五十条第三項の規定により狩猟免許試験を受けることができないものとされたものとみなす。この場合において、当該狩猟免許試験を受けることができないものとされたものとみなされる者に係る狩猟免許試験を受けることができない期間
は、同日におけるその者に係る旧法第七条ノ二第二項の規定により狩猟免許試験を受けることを禁じられた期間の残存期間と同一の期間とする。
５ 旧法第八条第二項の規定により狩猟免許の効力を停止された者は、施行日に新法第五十二条第二項の規定により狩猟免許の効力を停止されたものとみなす。この場合において、当該狩猟免許の効力を停止されたものとみなされる者に係る狩猟免許の効力

118

を停止される期間は、同日におけるその者に係る旧法第八条第二項の規定により効力を停止された期間の残存期間と同一の期間とする。
（鳥獣保護区に関する経過措置）
第六条 この法律の施行の際現に旧法第八条ノ八第一項の規定により設定されている鳥獣保護区は、新法第二十八条第一項の規定により指定された鳥獣保護区とみなす。
２ この法律の施行の際現に旧法第八条ノ八第二項の規定により設けられている施設は、新法第二十八条第十一項の規定により設けられた施設とみなす。
３ この法律の施行の際現に旧法第八条ノ八第三項の規定により指定されている特別保護地区は、新法第二十九条第一項の規定により指定された特別保護地区とみなす。
４ この法律の施行の際現に旧法第八条ノ八第七項の規定により付されている条件は、新法第二十九条第十項の規定により付された条件とみなす。
（休猟区に関する経過措置）
第七条 この法律の施行の際現に旧法第九条の規定により設定されている休猟区は、新法第三十四条第一項の規定により指定された休猟区とみなす。
（銃猟禁止区域又は銃猟制限区域に関する経過措置）
第八条 この法律の施行の際現に旧法第十条の規定により設けられている銃猟禁止区域
又は銃猟制限区域は、それぞれ新法第三十五条第一項の規定により指定された銃猟禁止区域又は銃猟制限区域とみなす。
（鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の許可に関する経過措置）
第九条 この法律の施行の際現に旧法第十二条第一項の規定により許可を受けている者
は、施行日に新法第九条第一項の規定により許可を受けたものとみなす。この場合において、当該許可を受けたものとみなされる者に係る許可の有効期間は、同日におけるその者に係る旧法第十二条第一項の規定による許可の有効期間の残存期間と同一の期間とする。
２ この法律の施行の際現に旧法第十二条第三項の規定により交付されている許可証又は従事者証は、新法第九条第七項又は第八項の規定により交付された許可証又は従事者証とみなす。
（鳥獣の飼養の許可に関する経過措置）
第十条 この法律の施行の際現に旧法第十三条の規定により許可を受けている者は、施行日に新法第十九条第一項の規定による登録を受けたものとみなす。
２ この法律の施行の際現に旧法第十三条の規定により発行されている飼養許可証は、
新法第十九条第三項の規定により交付された登録票とみなす。
（鳥獣の販売の許可に関する経過措置）
第十一条 この法律の施行の際現に旧法第十三条ノ二の規定により許可を受けている者
は、施行日に新法第二十四条第一項の許可を受けた者とみなす。
（猟区に関する経過措置）
第十二条 この法律の施行の際現に旧法第十四条第一項の規定により認可を受けている猟区は、施行日に新法第六十八条第一項の規定により認可を受けたものとみなす。この場合において、当該認可を受けたものとみなされる猟区の存続期間は、同日における当該猟区に係る旧法第十四条第七項の存続期間の残存期間と同一の期間とする。
２ 施行日前に旧法第十四条第八項の規定によりされた公示で、この法律の施行の際現に効力を有するものは、新法第七十条第一項の規定によりされた公示とみなす。
３ 旧法第十八条の規定による猟区設定者の承認は、新法第七十四条第一項の規定によ

119

る猟区設定者の承認とみなす。
（危険猟法の許可に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行の際現に旧法第十五条の規定により許可を受けている者は、施行日に新法第三十七条第一項の許可を受けたものとみなす。
（占有者の承諾に関する経過措置）
第十四条 旧法第十七条の規定による占有者の承諾は、新法第十七条の規定による占有者の承諾とみなす。
（適法捕獲等証明書に関する経過措置）
第十五条 この法律の施行の際現に旧法第二十条ノ二第一項の規定により発行されている証明書は、新法第二十五条第三項の規定により交付された適法捕獲等証明書とみなす。
（取締りに従事する職員に関する経過措置）
第十六条 この法律の施行の際現に旧法第二十条ノ四の規定により指名されている者は、新法第七十六条の規定により指名されたものとみなす。
（鳥獣保護員に関する経過措置）
第十七条 この法律の施行の際現に旧法第二十条ノ五第一項の規定により置かれている
鳥獣保護員は、新法第七十八条第一項の規定により置かれたものとみなす。
（旧法の規定に基づく手続の効力）第十八条 この法律の施行前に旧法の規定により環境大臣又は都道府県知事がした許可、承認その他の処分若しくは通知その他の行為又は旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為は、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律の施行後は、新法の相当規定に基づいて、環境大臣又は都道府県知事がした許可、承認その他の処
分若しくは通知その他の行為又は新法の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。
２ この法律の施行前に旧法の規定により環境大臣又は都道府県知事に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律の施行後は、これを、新法の相当規定により環境大臣又は都道府県知事に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、新法の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第二十一条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

120

３−Ｇ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（ユネスコ世界遺産センターには要約を提出）（平成四年六月五日法律第七十五号）
改正

平成六・六・二九法律五二 平成九・五・二三法律五九 平成一一・七・一六
法律八七 平成一一・一二・二二法律一六〇 平成一五年六月二〇日法律第九九
号

目次
第一章

総則（第一条−第六条）

第二章

個体等の取扱いに関する規制
第一節 個体等の所有者の義務等（第七条・第八条）
第二節 個体の捕獲及び個体等の譲渡し等の禁止（第九条−第十九条）
第三節 国際希少野生動植物種の個体等の登録等（第二十条−第二十九条）
第四節 特定国内種事業及び特定国際種事業の規制
第一款 特定国内種事業の規制（第三十条−第三十三条）
第二款 特定国際種事業の規制（第三十三条の二−第三十三条の五）第五節 適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定等（第三十三条の六−第三十三条の十五）

第三章

生息地等の保護に関する規制
第一節 土地の所有者の義務等（第三十四条・第三十五条）
第二節 生息地等保護区（第三十六条−第四十四条）

第四章

保護増殖事業（第四十五条−第四十八条）

第五章

雑則（第四十九条−第五十七条）

第六章

罰則（第五十八条−第六十六条）

附則

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第一章 総則（目的）第一条 この法律は、野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることにかんがみ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環
境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（責務）
第二条 国は、野生動植物の種（亜種又は変種がある種にあっては、その亜種又は変種とする。以下同じ。
）が置かれている状況を常に把握するとともに、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
２ 地方公共団体は、その区域内の自然的社会的諸条件に応じて、絶滅のおそれのある
野生動植物の種の保存のための施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。
３ 国民は、前二項の国及び地方公共団体が行う施策に協力する等絶滅のおそれのある
野生動植物の種の保存に寄与するように努めなければならない。
（財産権の尊重等）
第三条 この法律の適用に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重し、住民の生活の安定及び福祉の維持向上に配慮し、並びに国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。
（定義等）
第四条 この法律において「絶滅のおそれ」とは、野生動植物の種について、種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数が著しく少ないこと、その種の個体の数が著し
く減少しつつあること、その種の個体の主要な生息地又は生育地が消滅しつつあること、その種の個体の生息又は生育の環境が著しく悪化しつつあることその他のその種の存続に支障を来す事情があることをいう。
２ この法律において「希少野生動植物種」とは、次項の国内希少野生動植物種、第四項の国際希少野生動植物種及び次条第一項の緊急指定種をいう。
３ この法律において「国内希少野生動植物種」とは、その個体が本邦に生息し又は生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるものをいう。
４ この法律において「国際希少野生動植物種」とは、国際的に協力して種の保存を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物の種（国内希少野生動植物種を除く。）であって、政令で定めるものをいう。
５ この法律において「特定国内希少野生動植物種」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する国内希少野生動植物種であって、政令で定めるものをいう。
一 商業的に個体の繁殖をさせることができるものであること。
二 国際的に協力して種の保存を図ることとされているものでないこと。
６ 環境大臣は、前三項の政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、中央
環境審議会の意見を聴かなければならない。
（緊急指定種）第五条 環境大臣は、国内希少野生動植物種及び国際希少野生動植物種以外の野生動植
物の種の保存を特に緊急に図る必要があると認めるときは、その種を緊急指定種とし122

て指定することができる。
２ 環境大臣は、前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。
）をしようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議しなければならない。
３ 指定の期間は、三年を超えてはならない。
４ 環境大臣は、指定をするときは、その旨及び指定に係る野生動植物の種を官報で公示しなければならない。
５ 指定は、前項の規定による公示の日の翌々日からその効力を生ずる。
６ 環境大臣は、指定の必要がなくなったと認めるときは、指定を解除しなければならない。
７ 第二項、第四項及び第五項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第五項中「前項の規定による公示の日の翌々日から」とあるのは、「第七項において準用する前項の規定による公示によって」と読み替えるものとする。
（希少野生動植物種保存基本方針）
第六条 環境大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて希少野生動植物種の保存のための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めるものとする。
２ 前項の基本方針（以下この条において「希少野生動植物種保存基本方針」という。
）
は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する基本構想
二 希少野生動植物種の選定に関する基本的な事項
三 希少野生動植物種の個体（卵及び種子であって政令で定めるものを含む。以下同じ。）及びその器官（譲渡し等に係る規制等のこの法律に基づく種の保存のための措置を講ずる必要があり、かつ、種を容易に識別することができるものであって、政令で定めるものに限る。以下同じ。）並びにこれらの加工品（種を容易に識別することができるものであって政令で定めるものに限る。以下同じ。）の取扱いに関する基本的な事項
四 国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に関する基本的な事項
五 保護増殖事業（国内希少野生動植物種の個体の繁殖の促進、その生息地又は生育地の整備その他の国内希少野生動植物種の保存を図るための事業をいう。第四章において同じ。）に関する基本的な事項
六 前各号に掲げるもののほか、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する重要事項
３ 環境大臣は、希少野生動植物種保存基本方針について第一項の閣議の決定があった
ときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
４ 第一項及び前項の規定は、希少野生動植物種保存基本方針の変更について準用する。
５ この法律の規定に基づく処分その他絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策及び事業の内容は、希少野生動植物種保存基本方針と調和するものでなければならない。

123

第二章 個体等の取扱いに関する規制
第一節 個体等の所有者の義務等（個体等の所有者等の義務）
第七条 希少野生動植物種の個体若しくはその器官又はこれらの加工品（以下「個体等」と総称する。
）の所有者又は占有者は、希少野生動植物種を保存することの重要性を自覚し、その個体等を適切に取り扱うように努めなければならない。
（助言又は指導）第八条 環境大臣は、希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、希少野生動植物種の個体等の所有者又は占有者に対し、その個体等の取扱いに関し必要な助言又は指導をすることができる。
第二節 個体の捕獲及び個体等の譲渡し等の禁止（捕獲等の禁止）第九条 国内希少野生動植物種及び緊急指定種（以下この節及び第五十四条第二項において「国内希少野生動植物種等」という。
）の生きている個体は、捕獲、採取、殺傷又は損傷（以下「捕獲等」という。
）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等をする場合
二 生計の維持のため特に必要があり、かつ、種の保存に支障を及ぼすおそれのない場合として環境省令で定める場合
三 人の生命又は身体の保護その他の環境省令で定めるやむを得ない事由がある場合（捕獲等の許可）
第十条 学術研究又は繁殖の目的その他環境省令で定める目的で国内希少野生動植物種
等の生きている個体の捕獲等をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に許可の申請をしなければならない。
３ 環境大臣は、前項の申請に係る捕獲等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第一項の許可をしてはならない。
一 捕獲等の目的が第一項に規定する目的に適合しないこと。
二 捕獲等によって国内希少野生動植物種等の保存に支障を及ぼすおそれがあること。
三 捕獲等をする者が適当な飼養栽培施設を有しないことその他の事由により捕獲等に係る個体を適切に取り扱うことができないと認められること。
４ 環境大臣は、第一項の許可をする場合において、次の各号に掲げる当該許可の区分に応じ、当該各号に定めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。
一 次号に規定する許可以外の許可 国内希少野生動植物種等の保存のため必要があると認めるとき。
二 第三十条第一項の事業に係る譲渡し又は引渡しのためにする繁殖の目的で行う特定国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等についての許可 特定国内希少野生動植物種の個体の繁殖を促進して希少野生動植物種の保存に資するため必要があると認めるとき。

124

５

環境大臣は、第一項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。
６ 第一項の許可を受けた者のうち法人であるものその他その許可に係る捕獲等に他人を従事させることについてやむを得ない事由があるものとして環境省令で定めるもの
は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。
７ 第一項の許可を受けた者は、その者若しくはその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者が第五項の許可証若しくは前項の従事者証を亡失し、又はその許可証若しくは従事者証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、その許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。
８ 第一項の許可を受けた者又はその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者は、捕獲等をするときは、第五項の許可証又は第六項の従事者証を携帯しなければならない。
９ 第一項の許可を受けて捕獲等をした者は、その捕獲等に係る個体を、適当な飼養栽
培施設に収容することその他の環境省令で定める方法により適切に取り扱わなければならない。
１０ 環境大臣は、第三十条第一項の事業に係る譲渡し又は引渡しのためにする繁殖の目的で行う特定国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等についての第一項の許可をし、又は第四項の規定によりその許可に条件を付そうとするときは、あらかじめ農林水産大臣に協議しなければならない。
（捕獲等許可者に対する措置命令等）
第十一条 環境大臣は、前条第一項の許可を受けた者が同条第九項の規定に違反し、又は同条第四項の規定により付された条件に違反した場合において、次の各号に掲げる
当該許可を受けた者の区分に応じ、当該各号に定めるときは、飼養栽培施設の改善その他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
一 次号に規定する者以外の者 国内希少野生動植物種等の保存のため必要があると認めるとき。
二 第三十条第一項の事業に係る譲渡し又は引渡しのためにする繁殖の目的で行う特定国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等についての前条第一項の許可を受けた者 特定国内希少野生動植物種の個体の繁殖を促進して希少野生動植物
種の保存に資するため必要があると認めるとき。
２ 環境大臣は、前条第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、次の各号に掲げる当該許可を受けた者の区分に応じ、当該各号に定めるときは、その許可を取り消すことができる。
一 次号に規定する者以外の者 国内希少野生動植物種等の保存に支障を及ぼすと認めるとき。
二 前項第二号に掲げる者 特定国内希少野生動植物種の個体の繁殖を促進して希少野生動植物種の保存に資することに支障を及ぼすと認めるとき。
３ 環境大臣は、第一項第二号に掲げる者に対し、同項の規定による命令をし、又は前項の規定により許可を取り消そうとするときは、あらかじめ農林水産大臣に協議しなければならない。

125

（譲渡し等の禁止）
第十二条 希少野生動植物種の個体等は、譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り（以下「譲渡し等」という。
）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る譲渡し等をする場合
二 特定国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をする場合
三 国際希少野生動植物種の器官及びその加工品であって本邦内において製品の原材料として使用されているものとして政令で定めるもの（以下「原材料器官等」という。）並びにこれらの加工品のうち、その形態、大きさその他の事項に関し原材料器官等及びその加工品の種別に応じて政令で定める要件に該当するもの（以下「特定器官等」という。）の譲渡し等をする場合
四 第九条第二号に規定する場合に該当して捕獲等をした国内希少野生動植物種等の個体若しくはその個体の器官又はこれらの加工品の譲渡し等をする場合
五 第二十条第一項の登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等又は第二十条の三
第一項本文の規定により記載をされた同項の事前登録済証に係る原材料器官等の譲渡し等をする場合
六 希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をする当事者の一方又は双方が国の機関又は地方公共団体である場合であって環境省令で定める場合
七 前各号に掲げるもののほか、希少野生動植物種の保存に支障を及ぼすおそれがない場合として環境省令で定める場合
２ 環境大臣は、前項第六号又は第七号の環境省令を定めようとするときは、農林水産
大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。
（譲渡し等の許可）第十三条 学術研究又は繁殖の目的その他環境省令で定める目的で希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をしようとする者（前条第一項第二号から第七号までに掲げる場合のいずれかに該当して譲渡し等をしようとする者を除く。
）は、環境大臣の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に許可の申請をしなければならない。
３ 環境大臣は、前項の申請に係る譲渡し等について次の各号のいずれかに該当する事
由があるときは、第一項の許可をしてはならない。
一 譲渡し等の目的が第一項に規定する目的に適合しないこと。
二 譲受人又は引取人が適当な飼養栽培施設を有しないことその他の事由により譲受
け又は引取りに係る個体等を種の保存のため適切に取り扱うことができないと認められること。
４ 第十条第四項の規定は第一項の許可について、同条第九項の規定は第一項の許可を受けて譲受け又は引取りをした者について、前条第二項の規定は第一項の環境省令の制定又は改廃について準用する。この場合において、第十条第九項中「その捕獲等に係る個体」とあるのは、「その譲受け又は引取りに係る個体等」と読み替えるものとする。
（譲渡し等許可者に対する措置命令）
第十四条 環境大臣は、前条第一項の許可を受けた者が同条第四項において準用する第十条第九項の規定に違反し、又は前条第四項において準用する第十条第四項の規定に126

より付された条件に違反した場合において、希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、飼養栽培施設の改善その他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
（輸出入の禁止）第十五条 特定国内希少野生動植物種以外の国内希少野生動植物種の個体等は、輸出し、又は輸入してはならない。ただし、その輸出又は輸入が、国際的に協力して学術研究をする目的でするものその他の特に必要なものであること、国内希少野生動植物種の本邦における保存に支障を及ぼさないものであることその他の政令で定める要件に該当するときは、この限りでない。
２ 特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等を輸出し、又は輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第三項又は第五十二条の規定により、輸出又は輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。
（違法輸入者に対する措置命令等）
第十六条 経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法第五十二条の規定に基づく政令の規定による承認を受けないで特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等が輸入された場合において必要があると認めるときは、その個体等を輸入した者に対し、輸出国内又は原産国内のその保護のために適当な施設その他の場所を指定してその個体等を返送することを命ずることができる。
２ 環境大臣及び経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法第五十二条の規定に基づく政令の規定による承認を受けないで特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物
種の個体等を輸入した者からその個体等がその承認を受けないで輸入されたものであることを知りながら第十二条第一項の規定に違反してその個体等の譲受けをした者がある場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、輸出国内又は原産国内のその保護のために適当な施設その他の場所を指定してその個体等を返送することを命ずることができる。
３ 経済産業大臣が第一項の規定による命令をした場合又は環境大臣及び経済産業大臣
が前項の規定による命令をした場合において、その命令をされた者がその命令に係る返送をしないときは、経済産業大臣又は環境大臣及び経済産業大臣（第五十二条において「経済産業大臣等」という。
）は、自らその個体等を前二項に規定する施設その他の場所に返送するとともに、その費用の全部又は一部をその者に負担させることができる。
（陳列の禁止）第十七条 希少野生動植物種の個体等は、販売又は頒布をする目的で陳列をしてはならない。ただし、特定国内希少野生動植物種の個体等、特定器官等、第九条第二号に該当して捕獲等をした国内希少野生動植物種等の個体若しくはその個体の器官若しくはこれらの加工品、第二十条第一項の登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等又は第二十条の三第一項本文の規定により記載をされた同項の事前登録済証に係る原材料
器官等の陳列をする場合その他希少野生動植物種の保存に支障を及ぼすおそれがない場合として環境省令で定める場合は、この限りでない。
（陳列をしている者に対する措置命令）
第十八条 環境大臣は、前条の規定に違反して希少野生動植物種の個体等の陳列をしている者に対し、陳列の中止その他の同条の規定が遵守されることを確保するため必要127

な事項を命ずることができる。
（報告徴収及び立入検査）
第十九条 次の各号に掲げる大臣は、この法律の施行に必要な限度において、それぞれ当該各号に規定する者に対し、希少野生動植物種の個体等の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、希少野生動植物種の個体の捕獲等若し
くは個体等の譲渡し等、輸入若しくは陳列に係る施設に立ち入り、希少野生動植物種の個体等、飼養栽培施設、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
一 環境大臣 第十条第一項若しくは第十三条第一項の許可を受けている者又は販売若しくは頒布をする目的で希少野生動植物種の個体等の陳列をしている者
二 環境大臣及び経済産業大臣 特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等で輸入されたものの譲受けをした者
三 経済産業大臣 特定国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等を輸入した者
２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならな
い。
第三節 国際希少野生動植物種の個体等の登録等（個体等の登録）第二十条 国際希少野生動植物種の個体等で商業的目的で繁殖させた個体若しくはその個体の器官又はこれらの加工品であることその他の要件で政令で定めるもの（以下この章において「登録要件」という。）に該当するもの（特定器官等を除く。）の正当な権原に基づく占有者は、その個体等について環境大臣の登録を受けることができる。
２ 前項の登録（次条第一項及び第二項並びに第二十三条第一項及び第二項を除き、以下この節及び第五十九条第三号において「登録」という。
）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に登録の申請をしなければならない。
３ 環境大臣は、登録をしたときは、その申請をした者に対し、環境省令で定めるところにより、登録票を交付しなければならない。
４ 登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等の正当な権原に基づく占有者は、前項の登録票（以下この節において「登録票」という。
）でその個体等に係るものを亡失し、又は登録票が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、登録票の再交付を受けることができる。
５ 第十二条第二項の規定は、第二項の環境省令の制定又は改廃について準用する。
（原材料器官等に係る事前登録）
第二十条の二 一年間につき政令で定める数以上の登録要件に該当する原材料器官等（特定器官等を除く。
）の譲渡し又は引渡しをしようとする者は、あらかじめ、その譲渡し又は引渡しをしようとする原材料器官等の種別、数、予定する入手先その他の事
項で環境省令で定めるものについて環境大臣の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
一 この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

128

二 次条第六項の規定による返納命令を受けた日から起算して二年を経過しない者
２ 前項の登録（以下この節並びに第五十九条第三号及び第四号において「事前登録」という。
）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に事前登録の申請をしなければならない。
３ 環境大臣は、事前登録をしたときは、その申請をした者に対し、環境省令で定めるところにより、事前登録に係る原材料器官等の数に応じた枚数の事前登録済証を交付しなければならない。
４ 前条第五項の規定は、第二項の環境省令の制定又は改廃について準用する。
（事前登録を受けた者の遵守事項等）
第二十条の三 事前登録を受けた者は、事前登録をした事項に適合する原材料器官等の譲渡し又は引渡しをしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その譲渡し又は引渡しをする原材料器官等ごとに前条第三項の事前登録済証（以下この節及び第五十九条第四号において「事前登録済証」という。
）に必要な事項の記載をし、これをその原材料器官等に添付しなければならない。ただし、事前登録を受けた日から起算して一年を経過した日以後においては、その記載をしてはならない。
２ 事前登録を受けた者は、環境省令で定めるところにより、三月を経過するごとに、その間に譲渡し又は引渡しをした事前登録に係る原材料器官等に関し環境大臣に必要な事項を報告しなければならない。
３ 事前登録を受けた者は、事前登録を受けた日から起算して一年を経過したときは、環境省令で定めるところにより、その間に第一項本文の規定により記載をしなかった
事前登録済証を環境大臣に返納しなければならない。
４ 環境大臣は、事前登録を受けた者が、事前登録済証に、事前登録をした事項に適合する原材料器官等以外の原材料器官等について第一項本文に規定する記載をし、若し
くは虚偽の事項を含む同項本文に規定する記載をし、又は事前登録に係る原材料器官
等若しくは事前登録済証に関し次条第一項から第三項まで若しくは第二十二条第一項の規定に違反した場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、第一項本文の規定により記載をすることを禁止することができる。
５ 環境大臣は、事前登録を受けた者が前条第一項第一号に該当するに至ったときは、その者に対し、その事前登録に係る事前登録済証の返納を命じなければならない。
６ 環境大臣は、事前登録を受けた者が第四項の規定による命令に違反した場合において必要があると認めるときは、その者に対し、その命令に係る事前登録に係る事前登録済証の返納を命ずることができる。
７ 環境大臣は、この条の規定の施行に必要な限度において、事前登録を受けた者に対し、必要な報告を求めることができる。
（登録個体等及び登録票等の管理等）
第二十一条 登録又は事前登録（以下この章において「登録等」という。
）に係る国際希少野生動植物種の個体等は、販売又は頒布をする目的で陳列をするときは、その個体等に係る登録票又は前条第一項本文の規定により記載をされた事前登録済証（以下この章において「登録票等」という。）を備え付けておかなければならない。
２ 登録等に係る国際希少野生動植物種の個体等の譲渡し等は、その個体等に係る登録票等とともにしなければならない。
３ 登録票等は、その登録票等に係る国際希少野生動植物種の個体等とともにする場合

129

を除いては、譲渡し等をしてはならない。
４ 登録等に係る国際希少野生動植物種の個体等の譲受け又は引取りをした者（事前登録を受けた者から、その事前登録に係る原材料器官等に係る前条第一項本文の規定により記載をされた事前登録済証とともにその原材料器官等の譲受け又は引取りをした者を除く。
）は、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日（事前登録に係る原材料器官等の譲受け又は引取りをした者にあっては、三月）を経過する日までの間に環境大臣にその旨を届け出なければならない。
（登録票等の返納等）
第二十二条 登録票等（第二号に掲げる場合にあっては、回復した登録票）は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、その日から起算して、登録票にあっては三十日、事前登録済証にあっては三月を経過する日までの間に環境大臣に返納しなければならない。
一 登録票等に係る国際希少野生動植物種の個体等を占有しないこととなった場合（登録票等とともにその登録票等に係る国際希少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しをした場合を除く。）
二 第二十条第四項の登録票の再交付を受けた後亡失した登録票を回復した場合
２ 第二十条第四項の規定は、盗難その他の事由により登録を受けた国際希少野生動植
物種の個体等を亡失したことによって前項第一号に掲げる場合に該当して同項の規定により登録票を環境大臣に返納した後その個体等を回復した場合について準用する。
（登録機関）
第二十三条 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、第二十条から前条まで（第二十条の三第四項から第七項までを除く。第七項において同じ。
）に規定する環境大臣の事務（以下「登録関係事務」という。
）のうち環境省令で定める個体等に関するものについて、環境大臣の登録を受けた者（以下「登録機関」という。
）があるときは、その登録機関に行わせるものとする。
２ 前項の登録（以下この節において「機関登録」という。
）は、登録関係事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、機関登録を受けることができない。
一 この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。
二 第二十六条第四項又は第五項の規定により機関登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。
４ 環境大臣は、機関登録の申請をした者（以下この項において「機関登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その機関登録をしなければならない。この場合において、機関登録に関して必要な手続は、環境省令で定める。
一 登録関係事務を実施するために必要な外国語の能力を有している者であって、次のイ及びロに掲げるものが登録関係事務を実施し、その人数が当該イ及びロに掲げるものごとに、それぞれ二名以上であること。
イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において生物学その他動植物の分類に関して必要な課程を修めて卒業した者
又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して三年以上動植物の分類130

に関する実務の経験を有するもの
ロ 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において農学その他動植物の繁殖に関して必要な課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して三年以上動植物の繁殖に関する実務の経験を有するもの
二 機関登録申請者が、次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 機関登録申請者が株式会社又は有限会社である場合にあっては、業として動植物の譲渡し等をし、又は陳列をしている者（ロにおいて「動植物譲渡業者等」という。）がその親会社（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第一項の親会社をいう。以下同じ。）であること。
ロ 機関登録申請者の役員又は職員のうちに、動植物譲渡業者等の役員又は職員である者（過去二年間にその動植物譲渡業者等の役員又は職員であった者を含む。
）
があること。
５ 機関登録は、登録機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 機関登録の年月日及び番号
二 機関登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名
及び主たる事務所の所在地）
三 前二号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項
６ 環境大臣は、機関登録をしたときは、機関登録に係る個体等に関する登録関係事務を行わないものとする。
７ 登録機関がその登録関係事務を行う場合における第二十条から前条までの規定の適用については、これらの規定中「環境大臣」とあるのは、「登録機関」とする。
（登録機関の遵守事項等）
第二十四条 登録機関は、登録関係事務を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、登録関係事務を実施しなければならない。
２ 登録機関は、公正に、かつ、環境省令で定める方法により登録関係事務を実施しなければならない。
３ 登録機関は、登録関係事務を実施する事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、環境大臣に届け出なければならない。
４ 登録機関は、その登録関係事務の開始前に、環境省令で定めるところにより、その登録関係事務の実施に関する規程を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 登録機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表
及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
６ 登録を受けようとする者その他の利害関係人は、登録機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請
求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求

131

三

財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を環境省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって環境省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
７ 登録機関は、環境省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録関係事務に関し環
境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
８ 登録機関は、環境大臣の許可を受けなければ、その登録関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
９ 環境大臣は、登録機関が前項の許可を受けてその登録関係事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十六条第五項の規定により登録機関に対し登録関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録機関が天災その他の事由によりその登録関係事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、その登録関係事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
１０ 環境大臣が前項の規定により登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、登録機関が第八項の許可を受けてその登録関係事務の全部若しくは一部を廃止する
場合又は環境大臣が第二十六条第四項若しくは第五項の規定により機関登録を取り消した場合における登録関係事務の引継ぎその他の必要な事項は、環境省令で定める。
（秘密保持義務等）
第二十五条 登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その登録関係事務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 登録関係事務に従事する登録機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（登録機関に対する適合命令等）
第二十六条 環境大臣は、登録機関が第二十三条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
２ 環境大臣は、登録機関が第二十四条第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その登録機関に対し、登録関係事務を実施すべきこと又は登録関係事務の方法の改善に関し必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
３ 環境大臣は、第二十四条第四項の規程が登録関係事務の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その規程を変更すべきことを命ずることができる。
４ 環境大臣は、登録機関が第二十三条第三項第一号又は第三号に該当するに至ったと
きは、機関登録を取り消さなければならない。
５ 環境大臣は、登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その機関登録を取り消し、又は期間を定めて登録関係事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第二十四条第三項から第五項まで、第七項又は第八項の規定に違反したとき。
二 第二十四条第四項の規程によらないで登録関係事務を実施したとき。
三 正当な理由がないのに第二十四条第六項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により機関登録を受けたとき。

132

（報告徴収及び立入検査）
第二十七条 環境大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、登録機関に対し、その登録関係事務に関し報告を求め、又はその職員に、登録機関の事務所に立ち入り、登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならな
い。
（登録機関がした処分等に係る不服申立て）
第二十八条 登録機関が行う登録関係事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、環境大臣に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。
（公示）
第二十八条の二 環境大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 機関登録をしたとき。
二 第二十四条第三項の規定による届出があったとき。
三 第二十四条第八項の規定による許可をしたとき。
四 第二十四条第九項の規定により環境大臣が登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた登録関係事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
五 第二十六条第四項若しくは第五項の規定により機関登録を取り消し、又は同項の規定により登録関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
（手数料）
第二十九条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（登録機関
が登録関係事務を行う場合にあっては、登録機関）に納めなければならない。
一 登録等を受けようとする者
二 登録票の再交付を受けようとする者
２ 前項の規定により登録機関に納められた手数料は、登録機関の収入とする。
第四節 特定国内種事業及び特定国際種事業の規制
第一款 特定国内種事業の規制（特定国内種事業の届出）第三十条 特定国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業（以下この節及び第六十二条第二号において「特定国内種事業」という。）を行おうとする者（次項に規定する者を除く。
）は、あらかじめ、次に掲げる事項を環境大臣及び農林水産大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 特定国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定国内希少野生動植物種
四 前三号に掲げるもののほか、環境省令、農林水産省令で定める事項

133

２

特定国内種事業のうち加工品に係るものを行おうとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を、環境大臣及び加工品の種別に応じて政令で定める大臣（以下この節において「特定国内種関係大臣」という。）に届け出なければならない。
一 前項第一号から第三号までに掲げる事項
二 前号に掲げるもののほか、環境大臣及び特定国内種関係大臣の発する命令で定める事項
３ 第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき、又は特定国内種事業を廃止したときは、その日から起算して三十日を経過する日までの間に、その旨を環境大臣及び農林水産大臣に届け出なければならない。
４ 第一項及び前項に定めるもののほか、これらの規定による届出に関し必要な事項は、
環境省令、農林水産省令で定める。
５ 第三項の規定は第二項の規定による届出をした者について、前項の規定は第二項の規定による届出について準用する。この場合において、第三項中「農林水産大臣」とあるのは「特定国内種関係大臣」と、前項中「環境省令、農林水産省令」とあるのは「環境大臣及び特定国内種関係大臣の発する命令」と読み替えるものとする。
（特定国内種事業を行う者の遵守事項）
第三十一条 前条第一項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者は、その特定国内種事業に関し特定国内希少野生動植物種の個体等の譲受け又は引取りをするときは、その個体等の譲渡人又は引渡人の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が法人である場合にはその代表者の氏名を確認するとともに、次に掲げる事項についてその譲渡人又は引渡人から聴取しなければならない。
一 その個体等が、繁殖させた個体若しくはその個体の器官若しくはこれらの加工品（次号において「繁殖に係る個体等」という。）であるか又は捕獲され、若しくは採取された個体若しくはその個体の器官若しくはこれらの加工品（第三号において「捕獲又は採取に係る個体等」という。）であるかの別
二 その個体等が繁殖に係る個体等であるときは、繁殖させた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 その個体等が捕獲又は採取に係る個体等であるときは、捕獲され、又は採取された場所並びに捕獲し、又は採取した者の氏名及び住所
２ 前条第一項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者は、環境省令、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定により確認し又は聴取した事項その他特定国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し等に関する事項を書類に記載し、及びこれを保存しなければならない。
３ 前二項の規定は、前条第二項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者について準用する。この場合において、前項中「環境省令、農林水産省令」とあるのは、「環境大臣及び特定国内種関係大臣の発する命令」と読み替えるものとする。
（特定国内種事業を行う者に対する指示等）
第三十二条 環境大臣及び農林水産大臣は、第三十条第一項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者が前条第一項又は第二項の規定に違反した場合においてその特定国内種事業を適正化して希少野生動植物種の保存に資するため必要があると認める
ときは、その者に対し、これらの規定が遵守されることを確保するため必要な事項について指示をすることができる。
２ 環境大臣及び農林水産大臣は、第三十条第一項の規定による届出をして特定国内種

134

事業を行う者が前項の指示に違反した場合においてその特定国内種事業を適正化して希少野生動植物種の保存に資することに支障を及ぼすと認めるときは、その者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、その特定国内種事業に係る特定国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しの業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
３ 前二項の規定は、第三十条第二項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者について準用する。この場合において、前二項中「農林水産大臣」とあるのは「特定国内種関係大臣」と、第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「前条第三項において準用する同条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。
（報告徴収及び立入検査）
第三十三条 環境大臣及び農林水産大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、第三十条第一項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者に対し、その特定国
内種事業に関し報告を求め、又はその職員に、その特定国内種事業を行うための施設に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定は、第三十条第二項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者について準用する。この場合において、前項中「農林水産大臣」とあるのは、「特定国内種関係大臣」と読み替えるものとする。
３ 第一項（前項において準用する場合を含む。次項において同じ。
）の規定による立入
検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第二款 特定国際種事業の規制（特定国際種事業の届出）第三十三条の二 取引の態様等を勘案して政令で定める特定器官等であってその形態、大きさその他の事項に関し特定器官等の種別に応じて政令で定める要件に該当するものの譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業（以下この章及び第六十二条第二号において「特定国際種事業」という。）を行おうとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を、環境大臣及び特定器官等の種別に応じて政令で定める大臣（以下この章において「特定国際種関係大臣」という。）に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等の種別
四 前三号に掲げるもののほか、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める事項（特定国際種事業を行う者の遵守事項）
第三十三条の三 前条の規定による届出をして特定国際種事業を行う者は、その特定国際種事業に関し特定器官等の譲受け又は引取りをするときは、その特定器官等の譲渡人又は引渡人の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が法人である場合にはその代表者の氏名を確認するとともに、その特定器官等に第三十三条の六第一項の管理票が付されていない場合にあっては、その譲渡人又は引渡人からその特定器官等の入手先

135

を聴取しなければならない。
２ 前条の規定による届出をして特定国際種事業を行う者は、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、前項の規定により確認し又は聴取した事項その他特定器官等の譲渡し等に関する事項を書類に記載し、及びこれを保存しなければならない。
（特定国際種事業を行う者に対する指示等）
第三十三条の四 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、第三十三条の二の規定による届出をして特定国際種事業を行う者が前条の規定に違反した場合においてその特定国際種事業を適正化して希少野生動植物種の保存に資するため必要があると認めるときは、その者に対し、同条の規定が遵守されることを確保するため必要な事項について指示をすることができる。
２ 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、第三十三条の二の規定による届出をして特定国際種事業を行う者が前項の指示に違反した場合においてその特定国際種事業を適正化して希少野生動植物種の保存に資することに支障を及ぼすと認めるときは、その者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、その特定国際種事業に係る特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
（準用）
第三十三条の五 第三十条第三項の規定は第三十三条の二の規定による届出をした者について、第三十条第四項の規定は第三十三条の二の規定による届出について、第三十三条第一項、第三項及び第四項の規定は特定国際種事業について準用する。この場合において、第三十条第三項中「特定国内種事業」とあるのは「特定国際種事業」と、「農林水産大臣」とあるのは「特定国際種関係大臣」と、同条第四項中「環境省令、
農林水産省令」とあるのは「環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令」と、第三十三条第一項中「農林水産大臣」とあるのは「特定国際種関係大臣」と読み替えるものとする。
第五節 適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定等（管理票の作成及び取扱い）
第三十三条の六 第三十三条の二の規定による届出をして特定国際種事業を行う者は、その特定国際種事業に関し次の各号のいずれかに該当する場合には、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、特定器官等（次条第一項の製品の原材料となるものに限る。
）の入手の経緯等に関し必要な事項を記載した管理票を作成することができる。
一 その個体等に係る登録票等とともに譲り受け、又は引き取った原材料器官等の分割により得られた部分である特定器官等の譲渡し又は引渡しをする場合
二 その特定器官等に係る管理票とともに譲り受け、又は引き取った特定器官等の分割により得られた部分である特定器官等の譲渡し又は引渡しをする場合
三 前二号に掲げるもののほか、譲渡し又は引渡しをする特定器官等が登録要件に該当するものであることが明らかである場合として環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める場合
２ 前項の管理票が作成された特定器官等の譲渡し又は引渡しは、その管理票とともにするものとする。
３ 第一項の管理票の譲渡し又は引渡しは、その管理票に係る特定器官等とともにする

136

ものとする。
４ 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、特定国際種事業を行う者が第一項各号に掲げる場合以外の場合に同項の管理票を作成し、又は虚偽の事項を記載した同項の管理票を作成した場合において必要があると認めるときは、三月を超えない範囲内で期間を定めて、その者が同項の規定により管理票を作成することを禁止することができる。
（適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定）第三十三条の七 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、原材料器官等を原材料として製造された政令で定める製品（登録等を受けることができるものを除く。）の製造者の申請に基づき、その製品が登録要件に該当する原材料器官等を原材料として製造されたものである旨の認定をすることができる。
２ 前項の認定は、次に掲げる場合に限り、することができる。
一 申請者が、その製品の原材料である特定器官等を、その特定器官等に関し前条第一項の規定により作成された管理票とともに譲り受け、又は引き取った者である場
合二 申請者が、その製品の原材料である原材料器官等を、その原材料器官等に係る登録票等とともに譲り受け、又は引き取った者である場合
三 前二号に掲げるもののほか、その製品の原材料である原材料器官等が登録要件に該当するものであることが明らかである場合として環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める場合
３ 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、第一項の認定をしたときは、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、その申請をした者に対し、申請に係る製品ごとに、その製品について同項の認定があった旨を表示する標章を交付しなければならない。
４ 前項の標章は、その標章に係る認定を受けた製品以外の物に取り付けてはならない。
５ 前各項に定めるもののほか、第一項の認定及び第三項の標章に関し必要な事項は、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める。
（認定機関）
第三十三条の八 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、前条に規定する環境大臣及び特定国際種関係
大臣の事務（以下「認定関係事務」という。
）について、環境大臣及び特定国際種関係
大臣の登録を受けた者（以下「認定機関」という。
）があるときは、その認定機関に行わせるものとする。
２ 前項の登録（以下この節において「機関登録」という。
）は、認定関係事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、機関登録を受けることができない。
一 この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。
二 第三十三条の十一第四項又は第五項の規定により機関登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。
４ 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、機関登録の申請をした者（以下この項において「機関登録申請者」という。
）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その機

137

関登録をしなければならない。この場合において、機関登録に関して必要な手続は、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める。
一 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において獣医学その他特定器官等の識別に関して必要な課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して三年以上特定器官等の識別に関する実務の経験を有するものが認定関係事務を実施し、その人数が二名以上であること。
二 機関登録申請者が、次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 機関登録申請者が株式会社又は有限会社である場合にあっては、特定国際種事業（前条第一項の政令で定める製品に係るものに限る。ロにおいて同じ。）を行う者がその親会社であること。
ロ 機関登録申請者の役員又は職員のうちに、特定国際種事業を行う者の役員又は職員である者（過去二年間にその特定国際種事業を行う者の役員又は職員であった者を含む。）があること。
５ 機関登録は、認定機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 機関登録の年月日及び番号
二 機関登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名
及び主たる事務所の所在地）
三 前二号に掲げるもののほか、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める事項
６ 認定機関がその認定関係事務を行う場合における前条の規定の適用については、同条中「環境大臣及び特定国際種関係大臣は」とあるのは、「認定機関は」とする。
（認定機関の遵守事項）
第三十三条の九 認定機関は、認定関係事務を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認定関係事務を実施しなければならない。
２ 認定機関は、公正に、かつ、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める方法により認定関係事務を実施しなければならない。
３ 認定機関は、認定関係事務を実施する事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、環境大臣及び特定国際種関係大臣に届け出なければならない。
４ 認定機関は、その認定関係事務の開始前に、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、その認定関係事務の実施に関する規程を定め、環境大臣及び特定国際種関係大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 認定機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財務諸表等を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
６ 第三十三条の七第一項の認定を受けようとする者その他の利害関係人は、認定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、認定機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請
求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める方法により138

表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
７ 認定機関は、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、帳簿を備え、認定関係事務に関し環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
８ 認定機関は、環境大臣及び特定国際種関係大臣の許可を受けなければ、その認定関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（秘密保持義務等）
第三十三条の十 認定機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その認定関係事務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 認定関係事務に従事する認定機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（認定機関に対する適合命令等）
第三十三条の十一 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、認定機関が第三十三条の八第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
２ 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、認定機関が第三十三条の九第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その認定機関に対し、認定関係事務を実施すべきこと又は認定関係事務の方法の改善に関し必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
３ 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、第三十三条の九第四項の規程が認定関係事務の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その規程を変更すべきことを命ずることができる。
４ 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、認定機関が第三十三条の八第三項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、機関登録を取り消さなければならない。
５ 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その機関登録を取り消し、又は期間を定めて認定関係事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第三十三条の九第三項から第五項まで、第七項又は第八項の規定に違反したとき。
二 第三十三条の九第四項の規程によらないで認定関係事務を実施したとき。
三 正当な理由がないのに第三十三条の九第六項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により機関登録を受けたとき。
（認定機関がした処分等に係る不服申立て）
第三十三条の十二 認定機関が行う認定関係事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、環境大臣及び特定国際種関係大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。
（公示）
第三十三条の十三 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 機関登録をしたとき。

139

二
三
四

第三十三条の九第三項の規定による届出があったとき。
第三十三条の九第八項の規定による許可をしたとき。
第三十三条の十五において準用する第二十四条第九項の規定により環境大臣及び特定国際種関係大臣が認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた認定関係事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
五 第三十三条の十一第四項若しくは第五項の規定により機関登録を取り消し、又は同項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
（手数料）
第三十三条の十四 第三十三条の七第一項の認定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（認定機関が認定関係事務を行う場合にあっては、認定機関）に納めなければならない。
２ 前項の規定により認定機関に納められた手数料は、認定機関の収入とする。
（準用）
第三十三条の十五 第二十三条第六項の規定は機関登録について、第二十四条第九項及び第十項並びに第二十七条の規定は認定関係事務について準用する。この場合において、これらの規定中「環境大臣」とあるのは「環境大臣及び特定国際種関係大臣」と、第二十四条第十項中「環境省令」とあるのは「環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令」と読み替えるものとする。

第三章 生息地等の保護に関する規制
第一節 土地の所有者の義務等（土地の所有者等の義務）
第三十四条 土地の所有者又は占有者は、その土地の利用に当たっては、国内希少野生動植物種の保存に留意しなければならない。
（助言又は指導）第三十五条 環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるとき
は、土地の所有者又は占有者に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関し必要な助言又は指導をすることができる。
第二節 生息地等保護区（生息地等保護区）
第三十六条 環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、その個体の生息地又は生育地及びこれらと一体的にその保護を図る必要がある区域であって、その個体の分布状況及び生態その他その個体の生息又は生育の状況を勘案してその国内希少野生動植物種の保存のため重要と認めるものを、生息地等保護区として指定することができる。
２ 前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。
）は、指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針を定めてするものとする。
３ 環境大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議す140

るとともに、中央環境審議会及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
４ 環境大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して十四日を経過する日までの間、指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針の案（次項及び第六項において「指定案」という。）を公衆の縦覧に供しなければならない。
５ 前項の規定による公告があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、環境大臣に指定案についての意見書を提出することができる。
６ 環境大臣は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。
７ 環境大臣は、指定をするときは、その旨並びに指定の区域、指定に係る国内希少野
生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針を官報で公示しなければならない。
８ 指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。
９ 環境大臣は、生息地等保護区に係る国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。
１０ 第三項、第七項及び第八項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第七項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは「その旨及び解除に係る指定の区域」と、第八項中「前項の規定による公示」とあるのは「第十項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
１１ 生息地等保護区の区域内（次条第四項第八号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺一キロメートルの区域内）において同項各号に掲げる行為をする者は、第二項の指針に留意しつつ、国内希少野生動植物種の保存に支障を及ぼさない方法でその行為をしなければならない。
（管理地区）
第三十七条 環境大臣は、生息地等保護区の区域内で国内希少野生動植物種の保存のため特に必要があると認める区域を管理地区として指定することができる。
２ 環境大臣は、管理地区に係る国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により前項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなけ
ればならない。
３ 前条第二項から第八項までの規定は第一項の規定による指定について、同条第三項、第七項及び第八項の規定は前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、同条第七項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物
種及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは前項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、同条第八項中「前項の規定による公示」とあるのは「次条第三項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
４ 管理地区の区域内（第八号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺一キロメートルの区域内。第四十条第一項及び第四十一条第一項において同じ。
）においては、次に掲げる行為（第十号から第十四号までに掲げる行為については、

141

環境大臣が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内においてするものに限る。）は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。
一 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地（水底を含む。
）の形質を変更すること。
三 鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。
四 水面を埋め立て、又は干拓すること。
五 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
六 木竹を伐採すること。
七 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に必要なものとして環境大臣が指定する野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。
八 管理地区の区域内の湖沼若しくは湿原であって環境大臣が指定するもの又はこれらに流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
九 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地の区域以外の環境大臣が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十 第七号の規定により環境大臣が指定した野生動植物の種の個体その他の物以外の野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。
十一 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある動植物の種として環境大臣が指定するものの個体を放ち、又は植栽し、若しくはその種子をまくこと。
十二 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのあるもの
として環境大臣が指定する物質を散布すること。
十三 火入れ又はたき火をすること。
十四 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある方法
として環境大臣が定める方法によりその個体を観察すること。
５ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に許可の申請をしなければならない。
６ 環境大臣は、前項の申請に係る行為が第三項において準用する前条第二項の指針に適合しないものであるときは、第四項の許可をしないことができる。
７ 環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第四項の許可に条件を付することができる。
８ 第四項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に同項各号に掲げる行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して三月を経過する日までの間に環境大臣に環境省令で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。
９ 次に掲げる行為については、第四項の規定は、適用しない。
一 非常災害に対する必要な応急措置としての行為
二 通常の管理行為又は軽易な行為で環境省令で定めるもの
三 木竹の伐採で、環境大臣が農林水産大臣と協議して管理地区ごとに指定する方法
及び限度内においてするもの
１０ 前項第一号に掲げる行為であって第四項各号に掲げる行為に該当するものをした者は、その日から起算して十四日を経過する日までの間に環境大臣にその旨を届け出なければならない。

142

（立入制限地区）
第三十八条 環境大臣は、管理地区の区域内で国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育のため特にその保護を図る必要があると認める場所を、立入制限地区として指定することができる。
２ 環境大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、その場所の土地の所有者又は占有者（正当な権原を有する者に限る。次項及び第四十二条第二項において同じ。）の同意を得るとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。
３ 環境大臣は、土地の所有者又は占有者が正当な理由により第一項の規定による指定を解除するよう求めたとき、又はその指定の必要がなくなったと認めるときは、その指定を解除しなければならない。
４ 何人も、環境大臣が定める期間内は、立入制限地区の区域内に立ち入ってはならな
い。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 非常災害に対する必要な応急措置としての行為をするために立ち入る場合
二 通常の管理行為又は軽易な行為で環境省令で定めるものをするために立ち入る場
合三 前二号に掲げるもののほか、環境大臣がやむを得ない事由があると認めて許可をした場合
５ 第三十六条第七項及び第八項の規定は第一項の規定による指定及び第三項の規定による指定の解除について、前条第五項及び第七項の規定は前項第三号の許可について準用する。この場合において、第三十六条第七項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは、第一項の規定による指定については「その旨及び指定の区域」と、第三項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、同条第八項中「前項の規定による公示」とあるのは、「第三十八条第五項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
（監視地区）
第三十九条 生息地等保護区の区域で管理地区の区域に属さない部分（次条第一項及び第四十一条第一項において「監視地区」という。
）の区域内において第三十七条第四項
第一号から第五号までに掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、環境大臣に環
境省令で定める事項を届け出なければならない。
２ 環境大臣は、前項の規定による届出（以下この条において「届出」という。
）があった場合において届出に係る行為が第三十六条第二項の指針に適合しないものであると
きは、届出をした者に対し、届出に係る行為をすることを禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 前項の規定による命令は、届出があった日から起算して三十日（三十日を経過する
日までの間に同項の規定による命令をすることができない合理的な理由があるときは、届出があった日から起算して六十日を超えない範囲内で環境大臣が定める期間）を経過した後又は第五項ただし書の規定による通知をした後は、することができない。
４ 環境大臣は、前項の規定により期間を定めたときは、これに係る届出をした者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。
５ 届出をした者は、届出をした日から起算して三十日（第三項の規定により環境大臣
が期間を定めたときは、その期間）を経過した後でなければ、届出に係る行為に着手してはならない。ただし、環境大臣が国内希少野生動植物種の保存に支障を及ぼすお143それがないと認めてその者に通知したときは、この限りでない。
６ 次に掲げる行為については、第一項の規定は、適用しない。
一 非常災害に対する必要な応急措置としての行為
二 通常の管理行為又は軽易な行為で環境省令で定めるもの
三 第三十六条第一項の規定による指定がされた時において既に着手している行為（措置命令等）第四十条 環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、管理地区の区域内において第三十七条第四項各号に掲げる行為をしている者又は監視地区の区域内において同項第一号から第五号までに掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。
２ 環境大臣は、第三十七条第四項若しくは第三十八条第四項の規定に違反した者、第三十七条第七項（第三十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反した者、前条第一項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をした者又は同条第二項の規定による命令に違反した者がその違反行為によって国内
希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に支障を及ぼした場合において、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他国内希少野生動植物種の個体の生息地
又は生育地の保護のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 環境大臣は、前項の規定による命令をした場合において、その命令をされた者がその命令に係る期限までにその命令に係る措置をとらないときは、自ら原状回復をし、その他国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護のため必要な措置をとるとともに、その費用の全部又は一部をその者に負担させることができる。
（報告徴収及び立入検査等）
第四十一条 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、管理地区の区域内において第三十七条第四項各号に掲げる行為をした者又は監視地区の区域内において同項第一号から第五号までに掲げる行為をした者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
２ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、生息地等保護区の区域内において前項に規定する者が所有し、又は占有する土地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為が国内希少野生動植物種の保存に及ぼす影響について調査をさせることができる。
３ 前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（実地調査）
第四十二条 環境大臣は、第三十六条第一項、第三十七条第一項又は第三十八条第一項の規定による指定をするための実地調査に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。
２ 環境大臣は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらか
じめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 第一項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者144に提示しなければならない。
４ 土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
（公害等調整委員会の裁定）
第四十三条 第三十七条第四項、第三十九条第二項又は第四十条第二項の規定による処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
２ 行政不服審査法第十八条の規定は、前項の処分について、処分庁が誤って審査請求
又は異議申立てをすることができる旨を教示した場合に準用する。
（損失の補償）第四十四条 国は、第三十七条第四項の許可を受けることができないため、同条第七項の規定により条件を付されたため又は第三十九条第二項の規定による命令をされたた
め損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をする。
２ 前項の補償を受けようとする者は、環境大臣にその請求をしなければならない。
３ 環境大臣は、前項の請求を受けたときは、補償をすべき金額を決定し、その請求をした者に通知しなければならない。
４ 前項の規定による金額の決定に不服がある者は、同項の規定による通知を受けた日から起算して三月を経過する日までの間に、訴えをもってその増額の請求をすることができる。
５ 前項の訴えにおいては、国を被告とする。

第四章 保護増殖事業（保護増殖事業計画）
第四十五条 環境大臣及び保護増殖事業を行おうとする国の行政機関の長（第三項において「環境大臣等」という。
）は、保護増殖事業の適正かつ効果的な実施に資するため、
中央環境審議会の意見を聴いて保護増殖事業計画を定めるものとする。
２ 前項の保護増殖事業計画は、保護増殖事業の対象とすべき国内希少野生動植物種ごとに、保護増殖事業の目標、保護増殖事業が行われるべき区域及び保護増殖事業の内
容その他保護増殖事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項について定めるものとする。
３ 環境大臣等は、第一項の保護増殖事業計画を定めたときは、その概要を官報で公示
し、かつ、その保護増殖事業計画を一般の閲覧に供しなければならない。
４ 第一項及び前項の規定は、第一項の保護増殖事業計画の変更について準用する。
（認定保護増殖事業等）
第四十六条 国は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、保護増殖事業を行うものとする。
２ 地方公共団体は、その行う保護増殖事業であってその事業計画が前条第一項の保護増殖事業計画に適合するものについて、環境大臣のその旨の確認を受けることができる。
３ 国及び地方公共団体以外の者は、その行う保護増殖事業について、その者がその保145

護増殖事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその保護増殖事業の事業計画が前条第一項の保護増殖事業計画に適合している旨の環境大臣の認定を受けることができる。
４ 環境大臣は、前項の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。第四十八条第二項又は第三項の規定によりこれを取り消したときも、同様とする。
第四十七条 認定保護増殖事業等（国の保護増殖事業、前条第二項の確認を受けた保護増殖事業及び同条第三項の認定を受けた保護増殖事業をいう。以下この条において同じ。）は、第四十五条第一項の保護増殖事業計画に即して行われなければならない。
２ 認定保護増殖事業等として実施する行為については、第九条、第三十七条第四項及び第十項、第三十八条第四項、第三十九条第一項並びに第五十四条第二項及び第三項の規定は、適用しない。
３ 生息地等保護区の区域内の土地の所有者又は占有者は、認定保護増殖事業等として実施される給餌設備その他の保護増殖事業のために必要な施設の設置に協力するように努めなければならない。
４ 環境大臣は、前条第三項の認定を受けて保護増殖事業を行う者に対し、その保護増
殖事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
第四十八条 第四十六条第二項の確認又は同条第三項の認定を受けて保護増殖事業を行う者は、その保護増殖事業を廃止したとき、又はその保護増殖事業を第四十五条第一項の保護増殖事業計画に即して行うことができなくなったときは、その旨を環境大臣に通知しなければならない。
２ 環境大臣は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第四十六条第二項の確認又は同条第三項の認定を取り消すものとする。
３ 環境大臣は、第四十六条第三項の認定を受けた保護増殖事業が第四十五条第一項の保護増殖事業計画に即して行われていないと認めるとき、又はその保護増殖事業を行う者がその保護増殖事業を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条第四項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。

第五章 雑則（調査）第四十九条 環境大臣は、野生動植物の種の個体の生息又は生育の状況、その生息地又は生育地の状況その他必要な事項について定期的に調査をし、その結果を、この法律に基づく命令の改廃、この法律に基づく指定又はその解除その他この法律の適正な運用に活用するものとする。
（取締りに従事する職員）
第五十条 環境大臣は、その職員のうち政令で定める要件を備えるものに、第八条、第十一条第一項、第十四条、第十八条、第十九条第一項、第三十五条、第四十条第一項
若しくは第二項又は第四十一条第一項に規定する権限の一部を行わせることができる。
２ 前項の規定により環境大臣の権限の一部を行う職員（次項において「希少野生動植
物種保存取締官」という。
）は、その権限を行うときは、その身分を示す証明書を携帯

146

し、関係者に提示しなければならない。
３ 前二項に規定するもののほか、希少野生動植物種保存取締官に関し必要な事項は、政令で定める。
（希少野生動植物種保存推進員）
第五十一条 環境大臣は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に熱意と識見を有する者のうちから、希少野生動植物種保存推進員を委嘱することができる。
２ 希少野生動植物種保存推進員は、次に掲げる活動を行う。
一 絶滅のおそれのある野生動植物の種が置かれている状況及びその保存の重要性について啓発をすること。
二 絶滅のおそれのある野生動植物の種の個体の生息若しくは生育の状況又はその生
息地若しくは生育地の状況について調査をすること。
三 希少野生動植物種の個体等の所有者若しくは占有者又はその生息地若しくは生育
地の土地の所有者若しくは占有者に対し、その求めに応じ希少野生動植物種の保存のため必要な助言をすること。
四 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。
３ 希少野生動植物種保存推進員は、名誉職とし、その任期は三年とする。
４ 希少野生動植物種保存推進員が希少野生動植物種の個体に関する調査で環境省令で定めるもののためにする捕獲等については、第九条の規定は、適用しない。
５ 環境大臣は、希少野生動植物種保存推進員が、その職務の遂行に支障があるとき、その職務を怠ったとき、又はこの法律の規定に違反し、その他希少野生動植物種保存推進員たるにふさわしくない非行があったときは、これを解嘱することができる。
（負担金の徴収方法）
第五十二条 環境大臣が第四十条第三項の規定により、又は経済産業大臣等が第十六条第三項の規定により費用を負担させようとするときは、環境省令、経済産業省令で定めるところにより、その負担させようとする費用（以下この条において「負担金」という。）の額及びその納付期限を定めて、文書でその納付を命じなければならない。
２ 環境大臣又は経済産業大臣等は、前項の納付期限までに負担金を納付しない者があるときは、環境省令、経済産業省令で定めるところにより、督促状で期限を指定して督促しなければならない。
３ 環境大臣又は経済産業大臣等は、前項の規定による督促をしたときは、環境省令、
経済産業省令で定めるところにより、負担金の額に、年十四・五パーセントを超えない割合を乗じて、第一項の納付期限の翌日からその負担金の完納の日又はその負担金に係る財産差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。
４ 環境大臣又は経済産業大臣等は、第二項の規定による督促を受けた者が、同項の督促状で指定した期限までにその納付すべき負担金及びその負担金に係る前項の延滞金（以下この条において「延滞金」という。
）を納付しないときは、国税の滞納処分の例
により、その負担金及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
５ 延滞金は、負担金に先立つものとする。
（地方公共団体に対する助言その他の措置）第五十三条 国は、地方公共団体が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための147

施策を円滑に実施することができるよう、地方公共団体に対し、助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。
（国等に関する特例）
第五十四条 国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業については、第八条、第九条、第十二条第一項、第三十五条、第三十七条第四項及び第十項、第三十八条第四項、第三十九条第一項、第四十条第一項並びに第四十一条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
２ 国の機関又は地方公共団体は、第九条第二号及び第三号に掲げる場合以外の場合に国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等をしようとするとき、第十二条第一項第二号から第七号までに掲げる場合以外の場合に希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をしようとするとき、又は第三十七条第四項若しくは第三十八条第四項第三号の許可を受けるべき行為に該当する行為をしようとするときは、環境省令で定める場
合を除き、あらかじめ、国の機関にあっては環境大臣に協議し、地方公共団体にあっては環境大臣に協議しその同意を得なければならない。
３ 国の機関又は地方公共団体は、第三十七条第八項の規定により届出をして引き続き同条第四項各号に掲げる行為をすることができる場合に該当する場合にその行為をするとき、又は同条第十項若しくは第三十九条第一項の規定により届出をすべき行為に該当する行為をし、若しくはしようとするときは、環境省令で定める場合を除き、これらの規定による届出の例により、環境大臣にその旨を通知しなければならない。
（削除）第五十五条 削除
（経過措置）
第五十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（環境省令への委任）
第五十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。

第六章 罰則第五十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第九条、第十二条第一項、第十五条第一項又は第三十七条第四項の規定に違反した者
二 第十一条第一項、第十四条、第十六条第一項若しくは第二項又は第四十条第二項の規定による命令に違反した者
第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第四項（第十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十七条第七項の規定により付された条件に違反した者
二 第十八条、第二十条の三第四項から第六項まで、第三十二条第二項（同条第三項

148において準用する場合を含む。
）、第三十三条の四第二項又は第三十三条の六第四項の規定による命令に違反した者
三 偽りその他不正の手段により登録又は事前登録を受けた者
四 事前登録済証に、事前登録をした事項に適合する原材料器官等以外の原材料器官等について第二十条の三第一項本文に規定する記載をし、又は虚偽の事項を含む同項本文に規定する記載をした者
五 第三十八条第四項の規定に違反した者
第六十条
第二十五条第一項又は第三十三条の十第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第六十一条
第二十六条第五項又は第三十三条の十一第五項の規定による登録関係事
務又は認定関係事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録機関又は認定機関の役員又は職員は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第六十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十七条又は第三十九条第五項の規定に違反した者
二 第三十条第一項若しくは第二項又は第三十三条の二の規定による届出をしないで特定国内種事業若しくは特定国際種事業を行い、又は虚偽の届出をした者
三 第三十八条第五項において準用する第三十七条第七項の規定により付された条件に違反した者
四 第三十九条第一項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をし、又は虚偽の届出をした者
五 第三十九条第二項の規定による命令に違反した者
第六十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第八項の規定に違反して許可証又は従事者証を携帯しないで捕獲等をした者
二 第十九条第一項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
三 偽りその他不正の手段により第二十条第四項（第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の登録票の再交付を受けた者
四 第二十条の三第一項ただし書又は第三項の規定に違反した者
五 第二十条の三第二項又は第七項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六 第二十一条、第二十二条第一項又は第三十条第三項（同条第五項及び第三十三条の五において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
七 第三十三条第一項（同条第二項及び第三十三条の五において準用する場合を含む。
以下この号において同じ。）に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第三十三条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
八 偽りその他不正の手段により第三十三条の七第一項の認定を受けた者
九 第三十三条の七第四項の規定に違反した者
十 第四十一条第一項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第二項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若し
くは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

149

十一

第四十二条第四項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者
第六十四条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録機関又は認定機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十四条第七項又は第三十三条の九第七項の規定に違反して、第二十四条第七項若しくは第三十三条の九第七項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二 第二十四条第八項又は第三十三条の九第八項の許可を受けないで登録関係事務又は認定関係事務の全部を廃止したとき。
三 第二十七条第一項（第三十三条の十五において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第六十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十八条、第五十九条、第六十二条又は第六十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第六十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録機関又は認定機関の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。
一 第二十四条第五項又は第三十三条の九第五項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
二 正当な理由がないのに第二十四条第六項各号又は第三十三条の九第六項各号の規定による請求を拒んだとき。

附則（施行期日）
第一条 この法律は、平成五年四月一日から施行する。ただし、第一章並びに附則第九条及び第十二条の規定は、公布の日から施行する。
（特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律等の廃止）
第二条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律（昭和四十七年法律第四十九号）
二 絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第五十八号）（経過措置）
第三条 この法律の施行の際現に前条の規定による廃止前の特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律（以下「旧鳥類法」という。
）第三条第一項ただし書の規定によりされている許可又は前条の規定による廃止前の絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律（以下「旧野生動植物法」という。
）第三条第一項第一号の規定によりされている許可は、第十三条第一項の許可とみなす。
第四条 この法律の施行の際現に旧野生動植物法第六条第一項の登録を受けている旧野
生動植物法第二条第一項の希少野生動植物（以下「希少野生動植物」という。
）で国際

150

希少野生動植物種の個体であるものは第二十条第一項の登録を受けているものと、当該個体に係る旧野生動植物法第六条第三項又は第五項（旧野生動植物法第八条第二項
において準用する場合を含む。
）の規定により交付された登録票は第二十条第三項の規定により交付された登録票とみなす。
第五条 前二条に規定するもののほか、旧鳥類法若しくは旧野生動植物法の規定により環境庁長官がした処分その他の行為又は旧野生動植物法の規定により環境庁長官に対してされている許可若しくは登録若しくは登録票の再交付の申請は、この法律の相当規定に基づいて環境庁長官がした処分その他の行為又は環境庁長官に対してされている許可若しくは登録若しくは登録票の再交付の申請とみなす。
第六条 この法律の施行前に、旧野生動植物法第六条第一項の登録を受けた希少野生動植物を譲り受け、又はその引渡しを受けた者に係る環境庁長官への届出及び当該登録を受けた希少野生動植物を所持する者で旧野生動植物法第八条第一項各号のいずれかに該当するに至ったものに係る登録票の返納については、なお従前の例による。
第七条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によるものとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。
附則（平成六年六月二九日法律第五二号）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成九年五月二三日法律第五九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附則（平成一一年七月一六日法律第八七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える
改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法
第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
（国等の事務）
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。
）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

151

（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。
）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。
）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。
）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなる
ものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。
）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。
）に施行日前に行政不服審査法に規定する
上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。
）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級
行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関である
ときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地
方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づ
く命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２ 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務につい152

ては、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附則 （平成一五年六月二〇日法律第九九号）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。ただし、次条及び附則第七条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）
第二条 この法律による改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法
律（以下「新法」という。
）第二十三条第一項又は第三十三条の八第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新法第二十四条第四項又は第三十三条の九第四項の規程の認可の申請についても、同様とする。
（経過措置）
第三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の絶滅のおそれのある野生動植
物の種の保存に関する法律（以下「旧法」という。
）第二十三条第一項又は第三十三条の八第一項の指定を受けている者は、この法律の施行の日から六月間は、新法第二十三条第一項又は第三十三条の八第一項の登録を受けたものとみなす。
第四条 この法律の施行前に旧法又は旧法に基づく命令の規定によってした処分、手続
その他の行為であって、新法又は新法に基づく命令の規定に相当の規定があるものは、新法又は新法に基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。
第五条 旧法第二十三条第一項に規定する登録関係事務に従事する同条第五項に規定する指定登録機関の役員若しくは職員であった者又は旧法第三十三条の八第一項に規定する認定関係事務に従事する同条第三項に規定する指定認定機関の役員若しくは職員であった者に係る当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要とな

153

る経過措置は、政令で定める。

154

３−Ｈ 文化財保護法（抜粋）（昭和二十五年五月三十日法律第二百十四号）

目次
第一章

総則（第一条−第四条）

第二章

削除

第三章

有形文化財

第三章の二

無形文化財（第五十六条の三−第五十六条の九）

第三章の三

民族文化財（第五十六条の十−第五十六条の二十一）

第四章

埋蔵文化財（第五十七条−第六十八条）

第五章

史跡名勝天然記念物（第六十九条−第八十三条）

第五章の二

伝統的建造物群保存地区（第八十三条の二−第八十三条の六）

第五章の三

文化財の保存技術の保護（第八十三条の七−第八十三条の十二）第五章の四

文化審議会への諮問（第八十四条）

第六章

補則

第七章

罰則（第百六条―第百十二条）

附則（第百十三条―第百三十条）

155

第一章 総則（第一条−第四条）（この法律の目的）
第一条 この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
（文化財の定義）
第二条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
一 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。
）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料（以下「有形文化財」という。）
二 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸
術上価値の高いもの（以下「無形文化財」という。）
三 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの（以下「民俗文化財」という。）
四 貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で我が国にとつて学術上価値の高いもの（以下「記念物」という。）
五 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの（以下「伝統的建造物群」という。）
２ この法律の規定（第二十七条から第二十九条まで、第三十七条、第五十五条第一項
第四号、第八十四条の二第一項第一号、第八十八条、第九十四条及び第百十五条の規定を除く。）中「重要文化財」には、国宝を含むものとする。
３ この法律の規定（第六十九条、第七十条、第七十一条、第七十七条、第八十三条第一項第四号、第八十四条の二第一項第五号及び第六号、第八十八条並びに第九十四条の規定を除く。
）中「史跡名勝天然記念物」には、特別史跡名勝天然記念物を含むものとする。
（政府及び地方公共団体の任務）
第三条 政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。
（国民、所有者等の心構）
第四条 一般国民は、政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。
２ 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。
３ 政府及び地方公共団体は、この法律の執行に当つて関係者の所有権その他の財産権156を尊重しなければならない。

第五章 史跡名勝天然記念物（指定）第六十九条 文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができる。
２ 文部科学大臣は、前項の規定により指定された史跡名勝天然記念物のうち特に重要なものを特別史跡、特別名勝又は特別天然記念物（以下「特別史跡名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができる。
３ 前二項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該特別史跡名勝
天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基く占有者に通知してする。
４ 前項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場
合には、文部科学大臣は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を当
該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所在地の市（特別区を含む。以下同じ。
）町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から二週間を経過した時に前項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。
５ 第一項又は第二項の規定による指定は、第三項の規定による官報の告示があつた日からその効力を生ずる。但し、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所有者又は権原に基く占有者に対しては、第三項の規定による通知が到達した時又は前項の規定によりその通知が到達したものとみなされる時からその効力を生ずる。
６ 文部科学大臣は、第一項の規定により名勝又は天然記念物の指定をしようとする場
合において、その指定に係る記念物が自然環境の保護の見地から価値の高いものであるときは、環境大臣と協議しなければならない。
（仮指定）第七十条 前条第一項の規定による指定前において緊急の必要があると認めるときは、
都道府県の教育委員会は、史跡名勝天然記念物の仮指定を行うことができる。
２ 前項の規定により仮指定を行つたときは、都道府県の教育委員会は、直ちにその旨を文部科学大臣に報告しなければならない。
３ 第一項の規定による仮指定には、前条第三項から第五項までの規定を準用する。
（所有権等の尊重及び他の公益との調整）
第七十条の二 文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、第六十九条第一項若しくは第二項の規定による指定又は前条第一項の規定による仮指定を行うに当つては、特に、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。
２ 文部科学大臣又は文化庁長官は、名勝又は天然記念物に係る自然環境の保護及び整備に関し必要があると認めるときは、環境大臣に対し、意見を述べることができる。
この場合において、文化庁長官が意見を述べるときは、文部科学大臣を通じて行うものとする。
３ 環境大臣は、自然環境の保護の見地から価値の高い名勝又は天然記念物の保存及び活用に関し必要があると認めるときは、文部科学大臣に対し、又は文部科学大臣を通157

じ文化庁長官に対して意見を述べることができる。
（解除）
第七十一条 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物がその価値を失つた場合
その他特殊の事由のあるときは、文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、その指定又は仮指定を解除することができる。
２ 第七十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物につき第六十九条第一項の規定による指定があつたとき、又は仮指定があつた日から二年以内に同条同項の規定による指定がなかつたときは、仮指定は、その効力を失う。
３ 第七十条第一項の規定による仮指定が適当でないと認めるときは、文部科学大臣は、これを解除することができる。
４ 第一項又は前項の規定による指定又は仮指定の解除には、第六十九条第三項から第五項までの規定を準用する。
（管理団体による管理及び復旧）第七十一条の二 史跡名勝天然記念物につき、所有者がないか若しくは判明しない場合
又は所有者若しくは第七十四条第二項の規定により選任された管理の責に任ずべき者
による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧（当該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該史跡名勝天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。）を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、指定しようとする
地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。
３ 第一項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基く占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他の法人に通知してする。
４ 第一項の規定による指定には、第六十九条第四項及び第五項の規定を準用する。
第七十一条の三 前条第一項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、文化庁長官は、管理団体の指定を解除することができる。
２ 前項の規定による解除には、前条第三項並びに第六十九条第四項及び第五項の規定を準用する。
第七十二条 第七十一条の二第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人（以下この章及び第六章において「管理団体」という。
）は、文部科学省令の定める基準により、史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置しなければならない。
２ 史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつたときは、管理団体は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
３ 管理団体が復旧を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その復旧の方法及び時期について当該史跡名勝天然記念物の所有者（所有者が判明しない場合を除く。）及び権原に基く占有者の意見を聞かなければならない。
４ 史跡名勝天然記念物の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、管理団体が行う
管理若しくは復旧又はその管理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

158

第七十二条の二 管理団体が行う管理及び復旧に要する費用は、この法律に特別の定のある場合を除いて、管理団体の負担とする。
２ 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理又は復旧により所有者の受ける利益の限度において、管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。
３ 管理団体は、その管理する史跡名勝天然記念物につき観覧料を徴収することができる。
第七十三条 管理団体が行う管理又は復旧によつて損失を受けた者に対しては、当該管理団体は、その通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２ 前項の補償の額は、管理団体（管理団体が地方公共団体であるときは、当該地方公共団体の教育委員会）が決定する。
３ 前項の規定による補償額については、第四十一条第三項の規定を準用する。
４ 前項で準用する第四十一条第三項の規定による訴えにおいては、管理団体を被告とする。
第七十三条の二 管理団体が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項及び第三十三条の規定を、管理団体が行う管理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の規定を、管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第五十六条第三項の規定を準用する。
（所有者による管理及び復旧）第七十四条 管理団体がある場合を除いて、史跡名勝天然記念物の所有者は、当該史跡
名勝天然記念物の管理及び復旧に当るものとする。
２ 前項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に当る所有者は、特別の事情があるときは、適当な者をもつぱら自己に代り当該史跡名勝天然記念物の管理の責に任ずべき者（以下この章及び第六章において「管理責任者」という。
）に選任することができる。
この場合には、第三十一条第三項の規定を準用する。
第七十五条 所有者が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第七十二条第一項及び第二項（同条第二項については、管理責任者がある場合を除く。
）の規定を、所有者が行う管理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の規定を、所有者が変更した場合の権利義務の承継には、第五十六条第一項の規定
を、管理責任者が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条第三項、第三十三条、第四十七条第四項及び第七十二条第二項の規定を準用する。
（管理に関する命令又は勧告）第七十六条 管理が適当でないため史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られる虞があると認めるときは、文化庁長官は、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。
２ 前項の場合には、第三十六条第二項及び第三項の規定を準用する。
（復旧に関する命令又は勧告）第七十七条 文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡している場合
において、その保存のため必要があると認めるときは、管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要な命令又は勧告をすることができる。
２ 文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物以外の史跡名勝天然記念物が、き損し、又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、管理団体

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又は所有者に対し、その復旧について必要な勧告をすることができる。
３ 前二項の場合には、第三十七条第三項及び第四項の規定を準用する。
（文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧等の施行）第七十八条 文化庁長官は、左の各号の一に該当する場合においては、特別史跡名勝天然記念物につき自ら復旧を行い、又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をすることができる。
一 管理団体、所有者又は管理責任者が前二条の規定による命令に従わないとき。
二 特別史跡名勝天然記念物がき損し、若しくは衰亡している場合又は滅失し、き損し、衰亡し、若しくは盗み取られる虞のある場合において、管理団体、所有者又は管理責任者に復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をさせることが適当でないと認められるとき。
２ 前項の場合には、第三十八条第二項及び第三十九条から第四十一条までの規定を準用する。
（補助等に係る史跡名勝天然記念物譲渡の場合の納付金）
第七十九条 国が復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置につき第七十三
条の二及び第七十五条で準用する第三十五条第一項の規定により補助金を交付し、又は第七十六条第二項で準用する第三十六条第二項、第七十七条第三項で準用する第三十七条第三項若しくは前条第二項で準用する第四十条第一項の規定により費用を負担した史跡名勝天然記念物については、第四十二条の規定を準用する。
（現状変更等の制限及び原状回復の命令）
第八十条 史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
２ 前項但書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。
３ 第一項の規定による許可を与える場合には、第四十三条第三項の規定を、第一項の規定による許可を受けた者には、同条第四項の規定を準用する。
４ 第一項の規定による処分には、第七十条の二第一項の規定を準用する。
５ 第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第三項で準用する第四十三条第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
６ 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
７ 第一項の規定による許可を受けず、又は第三項で準用する第四十三条第三項の規定による許可の条件に従わないで、史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、文化庁長官は、原状回復を命ずることができる。この場合には、文化庁長官は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。
（関係行政庁による通知）
第八十条の二 前条第一項の規定により許可を受けなければならないこととされている行為であつてその行為をするについて、他の法令の規定により許可、認可その他の処分で政令に定めるものを受けなければならないこととされている場合において、当該他の法令において当該処分の権限を有する行政庁又はその委任を受けた者は、当該処分をするときは、政令の定めるところにより、文化庁長官（第九十九条第一項の規定により前条第一項の規定による許可を都道府県又は市の教育委員会が行う場合には、

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当該都道府県又は市の教育委員会）に対し、その旨を通知するものとする。
（復旧の届出等）
第八十条の三 史跡名勝天然記念物を復旧しようとするときは、管理団体又は所有者は、復旧に着手しようとする日の三十日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、第八十条第一項の規定により許可を受けなければならない場合その他文部科学省令の定める場合は、この限りでない。
２ 史跡名勝天然記念物の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る史跡名勝天然記念物の復旧に関し技術的な指導と助言を与えることができる。
（環境保全）
第八十一条 文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の保存のため必要があると認めるとき
は、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。
２ 前項の規定による処分によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
３ 第一項の規定による制限又は禁止に違反した者には、第八十条第七項の規定を、前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（管理団体による買取りの補助）
第八十一条の二 管理団体である地方公共団体その他の法人が、史跡名勝天然記念物の指定に係る土地又は建造物その他の土地の定着物で、その管理に係る史跡名勝天然記
念物の保存のため特に買い取る必要があると認められるものを買い取る場合には、国は、その買取りに要する経費の一部を補助することができる。
２ 前項の場合には、第三十五条第二項及び第三項並びに第四十二条の規定を準用する。
（保存のための調査）
第八十二条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、史跡名勝天然記念物の現状又は管理、復旧若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。
第八十三条 文化庁長官は、左の各号の一に該当する場合において、前条の報告によつてもなお史跡名勝天然記念物に関する状況を確認することができず、且つ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当る者を定め、その所在する土地又はその隣接地に立ち入つてその現状又は管理、復旧若しくは環境保全の状況につき実地調査及び土地の発掘、障害物の除却その他調査のため必要な措置をさせることができる。但し、当該土地の所有者、占有者その他の関係者に対し、著しい損害を及ぼす虞のある措置は、させてはならない。
一 史跡名勝天然記念物に関する現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の申請があつたとき。
二 史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡しているとき。
三 史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られる虞のあるとき。
四 特別の事情によりあらためて特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物としての価値を調査する必要があるとき。
２ 前項の規定による調査又は措置によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
３ 第一項の規定により立ち入り、調査する場合には、第五十五条第二項の規定を、前161項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

第五章の四 文化審議会への諮問（文化審議会への諮問）
第八十四条 文部科学大臣は、次に掲げる事項については、あらかじめ、文化審議会に諮問しなければならない。
一 国宝又は重要文化財の指定及びその指定の解除
一の二 登録有形文化財の登録及びその登録の抹消（第五十六条の二の三第一項の規定による登録の抹消を除く。）
二 重要無形文化財の指定及びその指定の解除
三 重要無形文化財の保持者又は保持団体の認定及びその認定の解除
四 重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定及びその指定の解除
五 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の指定及びその指定の解除
六 史跡名勝天然記念物の仮指定の解除
七 重要伝統的建造物群保存地区の選定及びその選定の解除
八 選定保存技術の選定及びその選定の解除
九 選定保存技術の保持者又は保存団体の認定及びその認定の解除
２ 文化庁長官は、次に掲げる事項については、あらかじめ、文化審議会に諮問しなけ
ればならない。
一 重要文化財の管理又は国宝の修理に関する命令
二 文化庁長官による国宝の修理又は滅失、き損若しくは盗難の防止の措置の施行
三 重要文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可
四 重要文化財の環境保全のための制限若しくは禁止又は必要な施設の命令
五 国による重要文化財の買取り
六 重要無形文化財以外の無形文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択
七 重要有形民俗文化財の管理に関する命令
八 重要有形民俗文化財の買取り
九 重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべ
きもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択
九の二 遺跡の現状変更となる行為についての停止命令又は禁止命令の期間の延長
十 文化庁長官による埋蔵文化財の調査のための発掘の施行
十一 史跡名勝天然記念物の管理又は特別史跡名勝天然記念物の復旧に関する命令
十二 文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置の施行
十三 史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可
十四 史跡名勝天然記念物の環境保全のための制限若しくは禁止又は必要な施設の命
令
十五 史跡名勝天然記念物の現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わない場合又は史跡名勝天然記念物の環境保全のための制限若しくは禁止に違反した場合の原状回復の命令

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十六 第九十九条第一項の政令（同項第二号に掲げる事務に係るものに限る。）の制定
又は改廃の立案

第七章 罰則（刑罰）第百六条 第四十四条の規定に違反し、文化庁長官の許可を受けないで重要文化財を輸出した者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
第百七条 重要文化財を損壊し、き棄し、又は隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 前項に規定する者が当該重要文化財の所有者であるときは、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
第百七条の二 史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為
をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、五年以下の懲役若
しくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 前項に規定する者が当該史跡名勝天然記念物の所有者であるときは、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
第百七条の三 次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第四十三条又は第八十条の規定に違反して、許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで、重要文化財若しくは史跡名勝天然記念物の現状を変更し、若し
くはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかつた者
二 第五十七条の五第二項の規定に違反して、現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止の命令に従わなかつた者
第百七条の四 次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一 第三十九条第三項（第百一条第二項で準用する場合を含む。
）で準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、国宝の修理又は滅失、き損若しくは盗難の防止の措置の施行を拒み、又は妨げた者
二 第五十八条第三項（第百一条第二項で準用する場合を含む。
）で準用する第三十九条第三項で準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、発掘の施行を拒み、又は妨げた者
三 第七十八条第二項（第百一条第二項で準用する場合を含む。
）で準用する第三十九条第三項で準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、特別史跡名勝天然記
念物の復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置の施行を拒み、又は妨げた者
第百七条の五 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して前五条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
（行政罰）
第百八条 第三十九条第一項（第四十七条第三項（第五十六条の十四で準用する場合を含む。）、第七十八条第二項、第百一条第二項又は第百二条第二項で準用する場合を含む。）、第四十九条（第五十六条の十六で準用する場合を含む。）又は第百条第二項に規163

定する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の管理、修理又は復
旧の施行の責に任ずべき者が怠慢又は重大な過失によりその管理、修理又は復旧に係る重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物を滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるに至らしめたときは、三十万円以下の過料に処する。
第百九条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一 正当な理由がなくて、第三十六条第一項（第五十六条の十四及び第九十五条第五項で準用する場合を含む。）又は第三十七条第一項の規定による重要文化財若しく
は重要有形民俗文化財の管理又は国宝の修理に関する文化庁長官の命令に従わなかつた者
二 正当な理由がなくて、第七十六条第一項（第九十五条第五項で準用する場合を含
む。）又は第七十七条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の管理又は特別史跡
名勝天然記念物の復旧に関する文化庁長官の命令に従わなかつた者
第百十条 次の各号の一に該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一 正当な理由がなくて、第四十五条第一項の規定による制限若しくは禁止又は施設の命令に違反した者
二 第四十六条（第五十六条の十四で準用する場合を含む。
）の規定に違反して、文化庁長官に国に対する売渡しの申出をせず、若しくは申出をした後同条第五項（第五十六条の十四で準用する場合を含む。）に規定する期間内に、国以外の者に重要文化財又は重要有形民俗文化財を譲り渡し、又は同条第一項（第五十六条の十四で準用する場合を含む。）の規定による売渡しの申出につき、虚偽の事実を申し立てた者
三 第四十八条第四項（第五十一条第三項（第五十六条の十六で準用する場合を含む。）
及び第五十六条の十六で準用する場合を含む。）の規定に違反して、出品若しくは公開をせず、又は第五十一条第五項（第五十一条の二（第五十六条の十六で準用する場合を含む。）、第五十六条の十五第二項及び第五十六条の十六で準用する場合を含む。）の規定に違反して、公開の停止若しくは中止の命令に従わなかつた者
四 第五十三条第一項、第三項又は第四項の規定に違反して、許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで重要文化財を公開し、又は公開の停止の命令に従わなかつた者
五 第五十四条（第五十六条の十七及び第九十五条第五項で準用する場合を含む。）、第五十五条、第五十六条の二の十、第八十二条（第九十五条第五項で準用する場合を含む。）又は第八十三条の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該公務員の立入調査若しくは調査のための必要な措置の施行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
六 第五十七条第二項の規定に違反して、発掘の禁止、停止又は中止の命令に従わなかつた者
七 正当な理由がなくて、第八十一条第一項の規定による制限若しくは禁止又は施設の命令に違反した者
第百十一条 次の各号の一に該当する者は、五万円以下の過料に処する。
一 第二十八条第五項、第二十九条第四項（第五十六条の十一第二項で準用する場合を含む。
）、第五十六条第二項（第五十六条の十七で準用する場合を含む。）、第五十
六条の二の三第五項又は第五十六条の二の十一の規定に違反して、重要文化財若し
くは重要有形民俗文化財の指定書又は登録有形文化財の登録証を文部科学大臣に164返付せず、又は新所有者に引き渡さなかつた者
二 第三十一条第三項（第五十六条の二の四第四項、第五十六条の十二及び第七十四条第二項で準用する場合を含む。）、第三十二条（第五十六条の二の四第四項、第五十六条の十二及び第七十五条で準用する場合を含む。
）、第三十三条（第五十六条の十二、第七十三条の二、第七十五条及び第九十五条第五項で準用する場合を含む。）、
第三十四条（第五十六条の十二及び第九十五条第五項で準用する場合を含む。）、第四十三条の二第一項、第五十六条の二の五、第五十六条の二の七第一項、第五十六
条の五、第五十六条の十三第一項、第五十六条の十五第一項本文、第五十七条第一項、第五十七条の五第一項、第七十二条第二項（第七十五条及び第九十五条第五項
で準用する場合を含む。
）又は第八十条の三第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第三十二条の二第五項（第三十四条の三第二項（第五十六条の十四で準用する場
合を含む。）、第五十六条の二の四第四項、第五十六条の二の六第二項及び第五十六
条の十二で準用する場合を含む。
）又は第七十二条第四項の規定に違反して、管理、
修理若しくは復旧又は管理、修理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避した者
第百十二条 削165