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国立大学リスクマネジメント情報
https://www.janu-s.ｃo.jp/2024(令和 6)年 7 月号

特集テーマ

夏の事故と保険
近年、夏は酷暑・猛暑と言われゲリラ豪雨といった突発的な自然災害も多く発生しています。
本号では、夏に発生する事故について、保険の適用をご紹介します。

１．台風・豪雨災害（１）財産損害と国大協保険
台風、豪雨といった災害では、風による被害と水による被害では適用される保険が別です。国大協
保険では、風災や落雷はメニュー1 財産保険（基本補償）、水災はメニュー１オールリスク特約で補償されます。近年、異常気象等により夏でも急に雹（ひょう）や霰（あられ）が降ってくることがありますが、こちらはメニュー1 財産保険（基本補償）の対象です。
建物や研究機器等への浸水による被害や、土砂崩れによる損害は水災となります。ただし、桟橋、護岸、その他の土木構造物の水災による被害は免責となり補償されません。
財産保険（基本補償）は必須加入となっていますが、オールリスク特約はオプション加入です。加入していない大学では、台風、集中豪雨による被害でも、水災に該当する損害は補償されません。未加入の大学では、加入を検討することをお奨めします。
自動車やヨット、モーターボートが被害にあった場合には、一般の自動車保険（車両保険）や国大協
保険メニュー４ヨット・モーターボート総合保険（船体条項）が適用されます。
なお、大規模災害の場合は、政府の災害復旧費の対象になることがあります。対象となった場合は、その金額を控除して保険金が支払われます。
＜自然災害と国大協保険の適用＞
原

因

風災

水災
（高潮、洪水、土砂崩れ）

落雷

被

害

適用される保険＊窓ガラス破損＊プレハブ倒壊＊屋上防水シート破損

メニュー１財産保険（基本補償）＜風災＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険

＊建物浸水
＊建物倒壊

メニュー１オールリスク特約＜水災＞＊桟橋、護岸、その他の土木構造物崩壊

メニュー１オールリスク特約＜免責＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険＊火災発生

メニュー１財産保険（基本補償）＜火災＞＊直撃雷、誘導雷による機器損傷

メニュー１財産保険（基本補償）＜落雷＞
メニュー１オールリスク特約＜破損汚損＞＊瞬時電圧低下
停電による機器損傷※試験測定機器、産業機器、医療機器に分類される動産は明記物件４として復活担保をしていなければ補償外。

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KDS 国大協サービス＜自然災害による国大協保険メニュー1 財産保険（基本補償）・オールリスク特約の保険金支払い例＞
年度

事故原因

2004

風災

2011

風災

2006
2018

風災
水災

2019

水災

2004

水災

2009

落雷

2010

落雷

2010

落雷

概要
台風１８号による構内・植物園の建物等の損壊。
台風６号、講堂屋上防水破損および野球場バックネット付近の金属フェンス破損。
台風１３号により被害。
集中豪雨により４０㎝浸水し、図書が損傷。
台風１９号 各キャンパス 豪雨による水災被害。
落雷による機械設備類の損傷、什器・建物の水災被害。
落雷により研究所の変電所変圧器が故障。
落雷により防災監視盤・警備装置・電話回線機が破損。
落雷により、基盤が壊れた。

保険金支払額52,729 千円
34,624 千円
28,961 千円
46,795 千円
43,086 千円
34.931 千円
59,006 千円
57,711 千円
23,962 千円（２）財産損害に対する賠償
台風、集中豪雨のため、木が倒れたり雨水や土砂が流出し、隣接する家屋や施設に損害を与えてしまった場合、一般的には不可抗力として賠償責任が発生しないと考えられます。
しかし、危険が予見されるのに対策を講じていなかったり、防止措置を適切にとらなかった、などの過失がある場合には賠償責任が問われることも考えられます。その判断は、風速何メートル以上、雨量何ミリ以上であれば不可抗力となるというように数字では決められないため、個別に状況を判断することになります。
大学に賠償責任が発生する場合は、国大協保険メニュー1 総合賠償責任保険が適用されます。

＜自然災害による国大協保険メニュー1 総合賠償責任保険の保険金支払い例＞
年度
概要
保険金支払額2021 倒木により、駐車車両を破損。
19,189 千円
2010 大雨により排水枡があふれ、近隣施設に漏水被害が発生。
11,905 千円
2018 大学所有管理の研究林の樹木が倒れ、隣家２棟の屋根を損傷。
4,380 千円
2012 強風により構内の樹木が倒れ、駐車していた車輛を破損。
3,117 千円

（３）人的被害と保険
学生の正課・学校行事中や課外活動中、学校施設内にいる時の被災については学生教育研究災害
傷害保険（「学研災」）が、それ以外の日常生活中の被災は学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）が、附属学校児童・生徒の学校管理下の被災には（独）日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度が適用されます。大学の課外活動団体がスポーツ安全保険に加入していれば同保険も適用されます。
教職員の業務中の被災については政府労災の対象となり、死亡・後遺障害を被った場合には国大協保険メニュー１労働災害総合保険により法定外補償金が支払われ、これらの補償を超えて大学に賠償責任が発生すればメニュー１使用者賠償責任補償特約が適用されます。

（４）人的被害に対する賠償責任
大学や指導に当たった教職員の過失や安全配慮義務違反により、学生等が自然災害に被災した場
合には、賠償責任が発生します。大学の賠償責任については国大協保険メニュー１総合賠償責任保
険、教職員個人の賠償責任については同追加被保険者特約の補償対象となります。
近年の小中高における自然災害に関する判決等では、学校に対し一般的平均的以上のかなり高度な知識と判断力を要求する傾向にあります。
高校の課外活動中に落雷事故によって生徒に後遺障害が残った事故に関し、最高裁は、落雷による死傷事故が毎年発生していること、落雷が聞こえたらすぐに避難することが大切である旨の記載がある複数の文献が存在したなどから、引率教諭は落雷事故発生の危険が迫っていることを具体的に

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予見でき、また予見すべき注意義務を怠ったと判断しています。
東日本大震災で津波からの避難指示が適切だったのか、学校の損害賠償責任が問われた石巻市立大川小学校の事件では、地域の実情に合わせたマニュアルが整備されていないことが学校の過失と認定されました。
各大学では自然災害の発生に備えたマニュアルを整備していると思います。しかし、近年は気象条件が急激に変わっています。自治体のハザードマップを参考に作られている場合がほとんどと思いますが、それだけに頼ることなく、大学でも、それぞれの立地の実情に応じた安全確保のための対策や危機管理マニュアルの整備を行うことが重要と考えます。

＜自然災害による人的被害支払い例＞
保険
概要
学研災
徒歩で帰宅中、台風の影響で飛んできた屋根が顔に当たり多発性挫創等を受傷。外貌に相当程度の醜状を残す後遺障害を負った。
国大協保険メニュー１ 立て看板が強風で倒れて、大学の職員にあたる。
労働災害総合保険
右大腿骨骨折。
国大協保険メニュー１
同上
使用者賠償責任保険

保険金支払額4,054 千円
3,200 千円
16,687 千円

出典： 学研災については「学生教育研究災害傷害保険（学研災）からみた学生生活における事故の傾向と事例(2016 年度～2020 年度)」より＜参考＞
2023 年 7 月号 ＜特集＞学校施設の水害対策推進https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202307.html
2022 年 9 月号＜特集＞増加する豪雨被害
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202209.html

２．食中毒（１）傷害保険
食中毒の原因としては、①細菌（コレラ、赤痢菌、腸管出血性大腸菌 O157、カンピロバクター等）、②ウイルス （ノロウイルス 等）、③化学物質 （農薬、水銀、鉛 等）、④自然毒（毒キノコ、ふぐ、トリカブト 等）、が挙げられます。
このうち①②については、一般的な傷害保険では補償対象となりません。また、③④についても、
継続的な摂取による場合は補償されません。補償を受けるためには、食中毒に関する症状について補償する保険に加入することが必要です。
国大協保険でも、メニュー１施設被災者対応費用補償特約、メニュー３傷害保険（役員）Ａ・Ｂ・Ｅ・Ｆ型では補償外となります。（メニュー３Ｃ・Ｄ型では、赤痢菌、腸管出血性大腸菌Ｏ-157 等による中毒が補償されます。）
学研災では、「身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時的に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状」を補償対象として明記しており、継続的な摂取、蓄積によるものを除き、補償対象となります。

＜食中毒による支払い例＞
保険
学研災

概要
キャンプ実習中、夕食のバーベキューが原因で食中毒と診断された。

保険金支払額Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp

39 千円

（３）

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学研災
学研災

ホッケー部の遠征中、夕食後に腹痛・嘔吐・下痢・発熱の症状が出てカンピロバクター菌による感染性腸炎と診断された。
ゼミ活動中、海産物を食べ発熱・嘔吐を起こし急性
食中毒により入院した。

24 千円
２２千円

出典： 学研災については「学生教育研究災害傷害保険（学研災）からみた学生生活における事故の傾向と事例(2016 年度～2020 年度)」より（２）賠償責任と保険
附属病院、附属学校、学生寮等で調理、提供した食品により食中毒が発生すれば、大学の過失や安全配慮義務違反による賠償責任が問われることが考えられます。
大学のブランドを冠して販売している食品については、大学が製造、直売している場合は上記となりますが、製造・委託業者が提供した食品により食中毒が発生した場合には、製造・委託業者が賠償責任を負うと考えられます。しかし、大学が製造業者であると誤認させる表示をしていた場合には、大学が製造業者等として製造物責任法（ＰＬ法）による賠償責任を問われることになるので注意が必要です。
大学祭等で学生が提供した食品により食中毒が発生した場合には、一義的には学生に賠償責任が発生しますが、大学にも管理上の責任が発生することが考えられます。
大学に賠償責任が発生した場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）では、正課、学校行事、大学が認めるインターンシップまたは
ボランティア活動中の賠償事故が補償対象となり、大学祭等の学校行事で発生した学生個人の賠償責任が補償対象となります。

＜食中毒による大学の賠償事故の支払い例＞
保険
概要
国大協保険メニュー１
大学主催のキャンプで参加児童７名がサルモネ
総合賠償責任保険特約
ラ菌による食中毒を発症。
国大協保険メニュー１
学園祭のクレープを作りおきしたために食中毒
総合賠償責任保険特約が発生。
国大協保険メニュー１
学内共同教育研究施設で集団食中毒発生。
総合賠償責任保険特約

保険金支払額
339 千円
3,877 千円
39 千円

3．熱中症
（１）傷害保険
近年、夏は猛暑となり、メディアでも熱中症についての記事が多く、対策のためのグッズも多く販売され非常に注目されています。しかし、一般の傷害保険では熱中症は補償対象とならないため、熱中症対象の特約を付帯する必要があります。
夏季はオープンキャンパス等が多く開催され、来訪者の偶然の事故に備えて行事保険等に加入する大学がありますが、同様に熱中症対象の特約を付帯する必要があります。
国大協保険では、メニュー１施設被災者対応費用補償特約、メニュー３傷害保険（役員）では補償外です。対応が必要な場合は、別途保険を手配する必要があります。
学研災では、「日射または熱射による身体の障害」を補償対象として明記しており、熱中症も補償対象となります。課外活動や講義中の熱中症による事故例があります。

＜熱中症による支払い例＞
保険
学研災

概要
アメリカンフットボール部の活動中、熱中症から肝障害を起こし入院した。

保険金支払額106 千円

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学研災
学研災

プール実習中、痙攣や嘔吐および脱水症状が発生し、熱中症と診断された。
教室内での講義中、脱水症状となり意識を消失し倒れ、救急車で搬送された。熱中症と診断された。

55 千円
15 千円

出典： 学研災については「学生教育研究災害傷害保険（学研災）からみた学生生活における事故の傾向と事例(2016 年度～2020 年度)」より(２）賠償責任と保険
体育等の授業、野外での調査、学校行事中に熱中症が発生した場合には、大学の過失や安全配慮義務違反による賠償責任が問われることが考えられます。
課外活動中の場合、学生が自主的に行っているときは、大学の賠償責任は限定的と考えられます
が、顧問等の教職員が現場にいて指導を行っていたり、事前の学生への周知が不十分だった等の大学の管理責任が問われることも考えられます。
オープンキャンパス等で来訪者が見学中に熱中症を発症しても、一般的には大学の賠償責任が問われることはないと考えられますが、炎天下で長時間待たせる誘導を行ったとか、酷暑の中で実験やスポーツ等の体験を実施させたような場合には、大学の賠償責任が問われることが考えられます。また、熱中症発症後の応急処置等の対策が十分ではなかったことで、大学の管理責任が問われることも考えられます。
大学に賠償責任が発生した場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。

(３）教職員の被災
教職員が勤務中に熱中症になった場合には、政府労災の補償対象と考えられます。そして死亡・後遺障害を被った場合には国大協保険メニュー１労働災害総合保険により法定外補償金が支払われ、これらの補償を超えて大学に賠償責任が発生すればメニュー１使用者賠償責任補償特約が適用されます。
＜参考＞
環境省 熱中症予防サイト
https://www.wbgt.env.go.jp/

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/ne
ttyuu_taisaku/index.html

日本スポーツ協会 熱中症を防ごう
https://www.japan-sports.or.jp/medicine/heatstroke/tabid523.html

4．学生の野外活動(１）学研災の適用
正課・学校行事、課外活動、大学施設内で行われる野外活動の事故については、学研災の補償対象となります。

(２）大学の賠償責任と保険
野外活動における事故について、教職員・大学に賠償責任が発生した場合、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となり、教職員個人の賠償責任が問われた場合には同追加被保険者特約の補償対象となります。

（３）地震・噴火・津波
一般の傷害保険・旅行傷害保険では、地震・噴火・津波による事故は免責となります。学研災の場合も免責ですが、これら自然現象の観測活動に従事している間は免責となりません。付帯学総では、天災危険担保特約が付帯されているので、治療費用保険金、死亡・後遺障害保険金、育英費用、学資費用について、地震、噴火、津波によるケガが補償対象となります。

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KDS 国大協サービス（４）山岳登はん
一般の傷害保険・旅行傷害保険では、ピッケル等を使用した山岳登はんによる事故は免責となります。学研災の場合には、正課として行われたものについては免責となりませんが、課外活動（クラブ活動）の場合は同様に免責となります。
山岳登はんを伴う野外活動で傷害保険・旅行傷害保険に加入する場合には、これらが免責とならない保険（山岳保険等）に加入する必要があります。

（５）捜索費用、救援者費用
山岳事故、海難事故では、捜索のための費用や救援者が現地に赴くための費用が必要となることが想定されます。警察、消防、海上保安庁等の公的機関による捜索、救援活動は無料で行われますが、緊急を要する場合や特殊な技術を要する場合等で民間の捜索、救援を依頼した場合には、相当額の費用が必要となります。これらの費用に対応するためには、捜索費用、救援者費用の特約の付いた傷害保険・旅行傷害保険（山岳保険、付帯学総）に加入しておくことが必要です。

（６）移動中の事故
現地までの移動手段として鉄道、航空機、旅客船を利用した場合の事故については、交通機関等の賠償責任が問題となり、大学に賠償責任が発生することは一般的には考えられません。
一方、教職員が運転する自動車で事故が発生した場合には、教職員・大学に賠償責任が発生する可能性がありますが、メニュー１総合賠償責任保険では自動車の使用による事故は免責のため、自動車保険で対応することになります。教職員個人の自家用車の使用については、大学で規程を作成して基準を明確にするとともに、免許証の有効期限、加入する保険の支払限度額、事故歴等を確認して許可する必要があります。

（７）ヨット・モーターボートの事故
海洋での調査で大学が所有するヨット・モーターボートや船舶を使用する場合、事故については、国大協保険メニュー４（ヨット・モーターボート総合保険）、個別に大学が加入する船舶保険により補償されます。メニュー４では、捜索救助費用特約も付けることができます。

＜野外活動による人的被害支払い例＞
保険
概要
学研災
屋外実習活動で川の水流体験中に溺死。
野外活動で立木を伐採中、倒木が腰に直撃し腰学研災
椎破裂骨折等受傷。脊柱に変形を残すおよび頑固な神経症状を残す後遺障害を負った。

保険金支払額20，007 千円
6，178 千円

出典： 学研災については「学生教育研究災害傷害保険（学研災）からみた学生生活における事故の傾向と事例(2016 年度～2020 年度)」より＜野外活動による大学の賠償事故の支払い例＞
保険
概要
国大協保険メニュー１
正課活動中に学生が落石の直撃をうけ死亡。
総合賠償責任保険特約
国大協保険メニュー１
川での実習中に学生が溺れて死亡。
総合賠償責任保険特約＜ヨット・モーターボートの事故の支払い例＞
保険
概要
学生 2 名が水質調査を行い、帰路航海中に航路
メニュー4（賠償）
標識に接触し航路標識が破損した。
海洋観測を行った後に漁港に着岸する際に操船
メニュー4（賠償）を誤って、停泊しているプレジャーボートに接触し、損傷した。

保険金支払額66,838 千円
10,315 千円

保険金支払額2,317 千円
272 千円

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５．ボランティア活動（１）学研災の適用
正課・学校行事として行われるボランティア活動に従事している場合には、学研災、同通学特約、付帯賠責の補償対象となります。（地震・噴火・津波への適用については前々頁４．（３））をご参照く
ださい。）（２）ボランティア活動保険等への加入
学生のボランティア活動については、学生の安全確保の観点からボランティア活動保険等への加入の徹底を図ることが望ましいと考えます。ボランティアの受入団体では、同保険への加入を活動の要件としている場合があります。
ボランティア活動保険は、全国社会福祉協議会が制度運営している保険です。また、地元の福祉協議会による手続等もありますので、そちらにご相談ください。
特に余震等が心配される被災地での活動に当たっては、天災によるケガを補償するタイプへの加入が望まれます。
⇒ ボランティア活動保険
https://www.fukushihoken.co.jp/fukushi/front/council/volunteer_activities.html（３）大学の賠償責任
学生のボランティア活動については、大学が募集を行ったとしても、その活動中に発生した事故に対しては、一般的には大学に過失や安全配慮義務違反による賠償責任は発生しないと考えます。
賠償責任が発生した場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。

６．学生、教職員の海外渡航（１）学生の渡航と保険大学が企画する海外派遣プログラムで、学生が被災した場合、大学や現地に随行した教職員の指導・管理に過失があれば大学に賠償責任が発生し、その場合は、国大協保険メニュー1 海外活動賠償責任補償特約で対応することになります。
学研災や付帯賠責は、海外での正課中（実習含む）、学校行事中、課外活動中の事故が補償対象です。学研災の上乗せ補償として 24 時間の学生生活を補償する付帯学総の場合は、死亡・後遺障害保険金、救援者費用保険金、賠償責任等については海外でも適用されます。
しかし、これらの保険での補償は限定的であり、疾病等の治療費等にも対応するためには、学生個
人が海外旅行保険に加入しておくことが必要不可欠であり、かつ極めて有効です。
学研災付帯海外留学保険（「付帯海学」）は、学研災・付帯賠責との重複部分をできるだけ重ならな
いように補償を設計し、かつ、当該大学の加入学生数だけでなく、学研災全体のスケールメリットによる割引を受けられるように開発された海外旅行保険です。
大学の派遣プログラムや大学が承認する海外留学の場合、利用することを推奨します。
大学が関与しない海外留学や観光旅行等の場合で、学生が事故にあったり、賠償責任を負ったときに、大学に法律的な責任が発生することは一般的には考えられません。学生が加入する保険で対応することになります。
一方、大学の社会的・道義的責任は問われる可能性があります。学生への注意喚起、適切な保険の案内や海外での滞在先の把握・管理等のリスクマネジメント体制を、学外サービス等も利用して構築しておく必要があると考えられます。

（２）教職員の海外活動中の事故
教職員が業務の遂行のために出張・研修を命じられて海外に赴く場合、遊興などの積極的私的行
為中や恣意的行為中以外のケガ、業務に起因する疾病については政府労災の補償を受けることがで

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きます。そして、死亡・後遺障害を被った場合には、国大協保険メニュー１労働災害総合保険が適用され、これらの補償を超えて大学に賠償責任が発生すればメニュー１使用者賠償責任特約が適用されます。
海外での活動中の教職員が他者にケガを負わせたり、財物を損壊した場合の賠償責任については、120 日（延長オプション加入は 1 年）までの期間であればメニュー１海外活動賠償責任補償特約の補償対象となります。ただし、装置等を借用使用中の賠償責任は免責となり、メニュー１受託物損壊補償特約も海外では適用されませんので、必要な場合には、別途賠償責任保険を現地で手配する必要があります。同様に自動車事故による賠償責任も免責です。
学生と同様にこれらの保険での補償は限定的なため、海外旅行保険への加入が必要不可欠です（３）アシスタンス・サービスの利用
海外渡航中の定期連絡や安否確認、相談対応、現地医療機関の手配等については、大学のマンパワーだけでは限界があります。海外危険セミナーの実施、海外危険情報の発信、健康相談サービス、
日常的な安否確認や連絡サービス、日本語・英語でのコールセンターサービス、いざという時の現地対応等を行う専門業者が大学向けにアシスタンス・サービスを展開しており、それらを利用することも対応策の一つと考えられます。
⇒ 東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社 留学生トータルサポートサービス
http://www.intac-net.co.jp/business/study_abroad/index.html
日本エマージェンシーアシスタンス（株）留学生危機管理サービス（OSSMA）
https://emergency.co.jp/service/education/

2024.6 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
６．１０

６．１２

６．１７

６．１８

〇大学の敷地内にある変電設備に不具合が発生し、キャンパス全体が３時間半にわたって停電となった。大学では講義などが行われていたが、教室の照明がつかなくなったほか、学生証を端末にかざして出欠を確認する「出席確認システム」も機能しなくなった。また、モニターやWiFiも使えなくなり「データ科学」を画像で紹介する講義
は、急きょ休講となったキャンパスに３か所ある食堂のうち１か所は冷蔵庫が停止したため閉店した。一方、動植物の実験施設などは、非常用の予備電源やドライアイスで対応し、大きな影響は出ていない。
〇大学付属小学校の教諭３人が、同意をしていないのに強制的に市立小学校への出向を命じられたのは労働契約法や教育基本法に反するとして、大学を設置する〇大学機構を相手取り、出向が無効であることの確認を求め地裁に提訴。付属小学校ではこれまで公立校への出向は実施されていなかった。付属小学校は１月、学習指導要領に沿わない指導があった問題を公表。大学側は教職員の固定化が問題につながったとし、改善策として教諭の他校への出向方針を打ち出した。方針に同意できないとする３人に対し、４月付で市立小学校への出向を命じた。
〇大学では２０１８年６月から２０２３年８月まで医学部の卒業生を教員として採用する際や内部昇進を検討する
際、同窓会組織での活動状況について報告を求め、行事への出席状況や寄付額などを点数化していたことがわかった。同窓会組織をめぐっては３月、元職員が給与を不正に受け取っていたとして、警視庁が家宅捜査を行っていて、大学は第三者委員会を設置して調査をしている。文部科学省は、今回明らかになった採用などの方法についても調査・報告を求めた。大学側は「公益性のある活動をしている同窓会組織への寄付を社会貢献活動として積極的に評価してきたが、寄付を強いる行為は確認されていない」とコメントしている。
２０２３年２月「〇大学学生自治会」ののぼり旗を掲げてウクライナ反戦デモに参加し、また、２０２２年７月に学費値上げ反対を訴える立て看板を学内に設置するなどを理由に２０２３年９月、退学処分となった元学生３人（学生自治会の委員長と役員）が大学を相手取り、学生の地位確認と１人あたり１１００万円の損害賠償を求める訴えを地裁に起こした。学生側は地位保全の仮処分を申し立てていたが、地裁による処分取り消しを含む和解案を大学側が拒否した。退学理由について、大学側は「大学の秩序を乱し、学生の本分に反した」と通知。ウクライナ反戦デモについては「事前に求められている行事届・学外名称使用許可願を提出せず、無断でのぼり旗を掲げて反戦デモに参加したことは大学公認の活動であるかのような外観を作りだした」とし、学費値上げの看板設置については「学費値上げをすることはないと明言しているにもかかわらず不安をあおり、学生や保護者を混乱させた」と説明している。

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KDS 国大協サービス
６．２３

６．２６

〇大学が、医学部卒業生の子女らを対象にした推薦入試で、受験生の親族から寄付金を受け取っていたことがわかった。出願資格を審査した大学の同窓会組織も寄付を受けており、受験生側から両法人への入試時期の寄付額は２０１８年～２２年の５年間で少なくとも約３４００万円に上った。文部科学省は入学に関する寄付金の収受を禁じており、大学に報告を求めている。問題の入試は、３親等以内に同窓会組織の会員（卒業生）か準会員（在校生）がおり、同窓会組織の推薦を受けた生徒が対象で２０１８年から始まった。同窓会組織は筆記と面接の試験を行い、大学に推薦する受験生を１０人程度選んでいた。２０１８年～２２年の５年間で、生徒計５７人が同窓会組織に審査を申請。７割弱の３９人が大学に推薦され、最終的に３７人が合格し、合格率は９５％だった。２０１
９・２０・２２年の推薦審査では、寄付額を「貢献度」として点数化し、面接や筆記などの結果と合わせた得点表が作成されていた。大学は「特定の個人に対し、寄付を求めた事実はなく、文部科学省の通知に違反しているとの認識はない」などと文書で回答。
〇大学総長が授業料値上げについて学生側にオンラインで説明していたが、学生側から検討のプロセスに大学の主体である学生が含まれないことなど不満の声が上がり、一部の学生が集結した抗議集会に警察官十数人が構内に駆け付ける事態となった。大学は、学生らが講堂に侵入し、制止しようとした警備員がケガをしたと発表。しかし、一部の学生からは「警察を呼ぶような騒動は目撃しなかった」として、大学の対応に疑問の声が上がっている。また、学生自治会は大学側が警察力を導入したことは「〇大確認書」に違反するものとして、最も強い言葉で非難すると主張している。

＜事件・事故＞
６．１２

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６．１４
６．１７

６．１９

６．２０

〇大学キャンパス付近で、警察官が路上に停車する産業廃棄物回収業者のトラックを発見し、職務質問をしたとこ
ろ、外国人とみられる男性２人がキャンパス内に逃げ込み、学生らが避難する騒動となっていたことがわかった。
大学によると、男性２人がキャンパス内に逃げ込んだ姿が目撃されており、大学構内の自動ドアをロックし、学生を非難させるなどの対応をとった。大学側の被害は確認されていない。
〇大学は、爆破予告があったとして、終日全ての授業・イベントを休講・中止とし、キャンパスへの入構を禁止し、あわせて、図書館やスポーツ関連施設などの使用も禁止するとホームページで発表し、学生らに注意を呼びかけている。県警にも通報しており、必要な措置を講じる。
〇高専の学生寮で１２５人が食中毒になった。高専の学生寮で調理された食事を食べた２４１人のうち１２５人に腹痛や下痢の症状がみられ、便からはウェルシュ菌が検出された。１２５人全員が快方に向かっている。
今年３月まで〇大学に在籍していて、大学の研究室から青酸ソーダを盗んだ疑いで、すでに逮捕されていた男が今年１月、インターネットで購入した斧を大学に持ち込んだとして再逮捕。自宅のクローゼットから斧が見つかったということで、男は大学の知人とトラブルになり、斧を購入したとみられている。警察の調べに対し、男は「知人を殺そうと思った」と話し、容疑を認めている。
〇大学近くで「電線から火花が出ている」と消防に通報があり、火はおよそ１時間２０分後に消し止められたが、午前８時半頃から約５時間半にわたって大学の敷地内が停電した。大学は、予定されていた約３５０コマの講義全てを休講とし、約７０００人の学生に影響があった。電線に木が接触したことが原因とみられている。
〇大学は、教室の天井の一部がはがれ、約７キロの石こうボードが床に落下したと発表。ケガ人はいなかった。落下した石こうボードは水分を含んでいて、教室の天井裏では雨漏りが確認されている。大学では、修理などの安全対策を終えるまで、別の教室を使用したり、オンライン授業に切り替えたりして対応する。

＜入試等関連＞
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６．２８

〇大学は、２０２４年１月に実施した一般選抜試験で、選択科目の「物理」に出題の誤りがあったと明らかにした。１つの問題で、選択肢の中に２つの正しい答えがあった。６月１３日に外部からの指摘を受け、誤りを把握し再判定を行った結果、１人の受験生が繰り上げで合格となった。大学側は受験生に対し、事情の説明と謝罪を行うとともに、合格通知書とお詫び状を郵送したという。年度途中での入学などについては現時点で決まっておらず、大学側
は「本人の意向に沿って適切に対応する」としている。大学は試験問題を作成するにあたり、内部の教員のほか、外部にもチェックを依頼していたが、誤りには気づかなかった。
〇大学は、２０２４年３月に実施した一般入試の後期日程で「化学」の問題に出題ミスがあったと発表。選択式の問
題で選択肢の中に適切でない用語があった。予備校からの指摘で判明した。７７６人が受験したが、合否には影響はない。
〇大学で２０２３年８月に行われた大学院の入学試験で出題ミスがあったことがわかった。化学バイオコース「有機化学・分析化学」の科目で問題文の数値に誤りがあった。５月に来年度の入試の問題作成委員が前年度の試験問題を確認した際、ミスを発見した。化学バイオコースの全受験者のうち２０人が選択していたが、このミスによる合否結果への影響はない。
〇大学は、２０２４年３月に実施した一般選抜個別学力検査（後期日程）の「理科（化学）」で、出題ミスがあったと発表。３つのグラフが作図ミスで、正解が導き出せなかった。外部から指摘があり、判明した。当該問題を受験生全
員（３６人）を正解として再度採点した結果、当初の合格者に変更はなかった。
〇大学は、２０２４年３月に一般入試で国語の問題に出題ミスがあったと発表。古文の文法に関する問題で、設問内容が不十分だったため、問題が成立しないことが外部からの指摘で判明。全員を正解としたが、合否には影響はなかった。

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KDS 国大協サービス＜情報セキュリティ＞
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〇大学の学生や卒業生などのIDを管理するシステム上で、２０２０年４月から２０２４年５月までの４年間にわたり在校生や卒業生、職員など大学関係者の氏名とメールアドレスおよそ３５万１０００件余りがお互いに閲覧できる状態になっていたことがわかった。閲覧できたのはサービスを利用する大学関係者だけで、利用者からの指摘を受け、大学が調査したところ、システムの設定が誤っていたことが原因だと分かり、設定を変更して閲覧できないようにするとともに、利用者に謝罪した。大学はこれまでのところ、意図的な学外への情報漏えいや外部から情報が盗み取られた形跡は確認されていないとしている。
〇大学は、教員が１万１０９６件のメールを第三者に誤転送したと発表。２０２３年３月、Gmailで転送先を入力する
際、アドレスを誤って入力し、第三者のメールアドレスを指定。１年超にわたりメールを転送し続けていた。誤転送したメールのうち、学生や教職員のメールアドレスなど個人情報が記載されていたものは１２４８件。漏えいした情報の悪用などは確認していない。転送先の第三者とは連絡がついており、メールの削除を依頼している。
〇大学は、職員のPCが不正にアクセスを受け、患者ID・生年月日・診断名・検査結果７７人分と治験など臨床研究
に関する情報３件、学生の成績に関する情報１１９人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表。５月上旬、業務中に偶然、詐欺サイトをクリックしたことが原因という。外部調査機関による被害状況と影響範囲の調査を行う
予定で、詳細は分かり次第公表する。また、情報漏えいの可能性のある人には個別に連絡する。
〇大学は、学生約１万人が利用可能なクラウドサービス内で、通常とは異なる操作を行うことで他の在学生のメー
ルアドレスリストが閲覧可能な状態になっていたと発表。閲覧できたのは大学生のみで、メールの内容は閲覧不可
能な状態であった。大学は設定を変更し、閲覧できない状態となっている。
〇大学では、担当者の手違いでオープンキャンパス参加者の名前や電話番号などが６月２０日から２日間、参加者であれば閲覧できる状態になっていたことが判明。２１日の夕方、参加者全員３２０人に対しお詫びのメールを送った。ところがその内の２３人にメールが届かなかったため、再度メールを２３人に一斉送信したところ、宛先の欄に２３人のメールアドレスがそのまま貼り付けられ、見られる状態だった。大学によると担当者が２回目のメールを送信する際に、メールが届く本人以外のメールアドレスを隠す自動のＢＢＣ機能が働いていると思い込んでいたため起きたもので、大学は学内研修の実施など再発防止を徹底するとしている。
情報セキュリティ企業「トレンドマイクロ」の調査では、サイバー攻撃で個人情報が流出した被害は２０１８年以降１２３件確認されている。２０２２年から実在する大学名や教員名を使って大学関係者にメールを送り、端末を不正プログラムに感染させる手口が増加。盗んだ学生らのパスワードなどで学内ネットワークに侵入して重要情報を得る目
的があるとみられる。学生らのパスワードなどをリスト化し、学内ネットワークへの接続手段としてダークウェブ上で販売する人物はアクセスブローカーと呼ばれ、２０２１年頃から台頭し、相次ぐサイバー攻撃被害の一因になっている。情報セキュリティ対策を手がける企業によると、大学は多くの学生や教職員の個人情報を保持しており、攻撃者側にとっては個人情報を収集しやすい可能性があるという。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は大学や研究機関、医療機関などの重要インフラ事業者に「プロテクテ
ィブDNS」と呼ばれる悪性サイトへの接続防止サービスを無償提供する。個人情報を抜き取るフィッシングサイトのURLがメールで届き、誤ってサイトに接続しようとした場合などに警告が表示される。

＜ハラスメント＞
６． １

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６．２８

〇高専は、教員が２０２４年１月、担当する授業の提出課題や試験の実施に関して、複数の学生に対し恐怖心を与えるような不適切な発言や威圧的な行為、アカデミックハラスメントを行ったとして停職２カ月の懲戒処分。学生は、この教員の授業に出席できなくなったほか、過去の出来事が思い起こされるフラッシュバックに苦しめられるなど精神的に不安定になったという。
〇大学の野球部学生寮の食堂で野球部コーチの男性から髪をつかまれて壁に後頭部を打ちつけられ、足で顔を踏まれるなどの暴行をされ、精神的苦痛を受けたとして部員が大学を運営する学校法人と男性を相手取り、慰謝料など約３１１万円の損害賠償を求めて地裁に提訴。男性は暴行罪などで簡裁に略式起訴され、簡裁が罰金１６万円の略式命令を出していた。学校法人については、野球部に暴力的指導が蔓延している状況を放置し、安全配慮義務違反があったなどと主張している。
〇大学の助教が２０２３年８月ごろから１０月までの間に、研究室に所属していた女子学生に対して、体を触るセク
ハラ行為をしたとして懲戒解雇処分。女子学生が学内のハラスメント相談員に報告したことで発覚した。

＜学生・教職員の不祥事＞
６． ５

６． ５

６． ５

６． ５

〇大学の女子学生が散髪用のすきばさみと折り畳みばさみを両手に持って、小学校１階の昇降口から校舎内に侵入したとして建造物侵入の疑いで現行犯逮捕。職員室へ向かうところを教諭が発見し、校長が警察に通報した。女子学生は「子どもを怖がらせようと思ったが、途中でかわいそうになって大人を怖がらせようとした」と話している。
〇大学の学生が駅構内にある男子トイレで、個室にいた男性を盗撮する目的で、隣の個室の上部からスマートフォ
ンのカメラを差し向けて盗撮しようとしたとして県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕。被害に気が付いた男性が個室から出てきた学生を捕まえ、駅員が警察に通報した。
〇大学の学生が駅のエスカレーターで、女子高校生のスカート内を後ろからスマートフォンで撮影しようとしたとして性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）の疑いで現行犯逮捕。学生の後ろでエスカレーターに乗っていた女性が気付いて取り押さえた。
〇大学の職員が酒を飲んだ状態で車を運転して、信号待ちをしていた別の車に追突する事故を起こしたとして酒気帯び運転の疑いで逮捕。警察は、職員の呼気から基準を超えるアルコールが検出されたためその場で逮捕した。
この事故でケガをした人はいない。

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〇大学の教授が肩掛けカバンに隠したスマートフォンで女性のスカートの中の下着を盗撮したとして現行犯逮捕。
警察に「歩道橋の下から女性のスカートをのぞいている不審な男がいる」と通報が入ったことで発覚し、捜査員が教授の所持品を確認したところ、肩掛けカバンの中から盗撮用に細工したスマホが見つかった。
〇大学大学院の教員が厚生局麻薬取締部の職員に路上で声をかけられ、自宅から薬物が発見されたとして覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕。大学総長は「事実関係の把握を進めた上で、逮捕された教員に対しては厳正に対処する」とコメント。
〇大学の中国籍の大学院生が２０２４年２月、県の財団が主催する奨学金の申請に必要な推薦状に自分で教授名を署名して偽造し、大学を介して財団に申請し、年額約８０万円の奨学金をだまし取ろうとしたとして有印私文書偽造・同行使と詐欺未遂の疑いで逮捕。大学が把握していない申請が出ていたことから大学院生に確かめたところ、偽造を認めた。
大学生が男性の顔面を複数回殴り、さらに顔面を蹴る暴行を加えたとして傷害容疑で逮捕。暴行を受けた男性は、顔面打撲のケガをした。また、別の大学生が男性の顔面を複数回殴り、さらに太ももを蹴る暴行を加えたとして傷害容疑で逮捕。暴行を受けた男性は、鼻骨骨折や顔面打撲などのケガをした。２件の事件は、大学生と被害者の男性が、また容疑者同士と被害者同士が知人関係にあるということで、警察では交友関係を巡るトラブルとみて捜査を進めている。
都内の複数の大学に２０２３年１月、爆破予告のファックスを送ったとして威力業務妨害などの罪に問われた〇大学の元大学院生に地裁は懲役３年の判決を言い渡した。
〇大学院生が酒を飲んで電動キックボードを運転したとして酒気帯び運転の疑いで逮捕。電動キックボードが歩道でスピードを出して走っているのを警察官が見つけ停車を求め、運転していた大学院生を調べたところ、吐く息から基準値を超えるアルコールが検出され、現行犯逮捕。
高齢女性にうその電話をかけ、２回に分けて、現金あわせて５００万円をだまし取ったとして、５月に逮捕された女と共謀したとして〇大学の学生が詐欺の疑いで逮捕。この事件では、送金方法が宅配便だったため、不審に思った
女性から相談を受けた警察などの指示で、女性が「だまされたふり」を実行。自宅で現金を受け取ろうとした女が５月に逮捕されていたが、この女の捜査で学生の共謀が浮上した。警察は、学生は受け子役の女から現金を受け取った回収役だったとみて、余罪や共犯者について調べを進めている。
〇大学の学生が大学のホームページ上から「無差別殺人をします」などと書いたメールを計２回、大学あてに送信
し、大学に警戒させるなど業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕。
〇大学の職員が２０２３年９月、市内の化粧品店で化粧品５点（数万円相当）を万引きしたとして停職１カ月の懲戒処分。店員に呼び止められ発覚した。２０２４年２月に裁判所から罰金の略式命令を受けていた。
〇大学附属病院は、医学系研究科の学生が２０２０年３月、SNSに同病院の患者２名の氏名や入院診療科名などが入った電子カルテ画面の写真を投稿していたとして、謝罪文を公表。また、患者と家族に状況を説明・謝罪した。
これとは別に、患者は特定できないものの、手術画像などの写真を投稿した不適切行為があったこともわかった。
いずれの投稿もすでに削除済み。
〇大学の学生が２０２３年１２月～２０２４年４月に計１５回、バイト先の塾が入る建物の男子トイレで、複数の同僚女
性の水筒やペットボトル飲料に唾液や尿を混入させたとして器物破損と暴行容疑で逮捕。学生は４月小型カメラのデータを初期化したとして器物損壊容疑逮捕されていたが、押収したスマートフォンには、体液を混入する様子など
が動画で残されていた。小型カメラは、バックに触られた形跡を感じた同僚が真相解明のために仕掛けていた。
〇大学附属病院の放射線技師が病院の職員が使う女性更衣室に侵入して小型カメラを設置し、着替えの様子などを盗撮したとして建造物侵入などの疑いで逮捕。
〇大学の学生が運転していた車が信号機のない横断歩道で、自転車に乗って横断歩道を渡ろうとした女子高校生をはねたとして過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕。女子高校生は意識のない状態で病院に搬送され、頭をケガしていて重傷。
〇大学院生が１６歳未満の女性に対して、わいせつな姿態をとらせてその映像を送信することを要求し、大学院生の通信端末に送信させ児童ポルノを製造したとして不同意わいせつ・１６歳未満の者に対する映像送信要求・児童
買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕。被害者の親族が警察に相談に訪れ、捜査を行った結果、大学院生の犯行が明らかとなり、自宅で逮捕。
〇大学の学生が深夜の路上で、1人で歩いていた女性に対し、体を触るなどのわいせつな行為をしたとして不同意
わいせつの疑いで逮捕。
〇大学の学生が大学に勤務する女性に対し、大学に侵入して、つきまといなどストーカー行為を行ったとしてストー
カー行為規制法違反などの疑いで逮捕。学生は、被害女性からの通報で、大学への建造物侵入の疑いで現行犯逮捕されていた。その後の捜査でつきまとい行為を認めたため、建造物侵入とストーカー行為規制法違反の疑いで再逮捕。
〇大学で幼児教育学を教えていた非常勤講師が１０歳未満の女の子に対し、わいせつな行為をしたとして不同意
わいせつの疑いで逮捕。非常勤講師と女の子の母親は知り合いで、母親から頼まれて女の子を預かっている際に犯行に及んだという。

＜不正行為＞
６． ８〇大学は、教授が同じ内容の論文を重複発表する研究活動上の不正行為（二重投稿）があったと発表。当該論文の取り下げを勧告し、処分を検討。教授は２００８年と２０１１年に発行された研究誌２誌にそれぞれ論文を投稿。この２本の論文について、題名と文章を一部変えてはいるがほぼ同一として「不正」と認定した。この論文とは別に、教授は２０１０年と２０１１年に発行された研究誌２誌にもそれぞれ論文を投稿。その２本も酷似しており「不適切」と認定し、あわせて取り下げを勧告した。二重投稿について、大学は研究データのねつ造や盗用とともに不正行為として位置付けている。

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KDS 国大協サービス＜大学マネジメントに役に立つ！＞
情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報
一冊 2,000 円（消費税込） 送料別
弊社 HP からお求めください。https://www.janu-s.co.jp/books.html

海外ミニ情報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜米国の世論調査で高等教育への信頼度が大きく低下＞
アメリカのギャロップ社が今年実施した世論調査の結果によれば、高等教育機関を大いに信頼するとの回答は 36%で 2015 年の 57%から大きく低下した一方、ほとんど信頼しないとの回答は 32%で2015 年の 10%から大幅に増加したとのことです。特に共和党支持者の変化が著しく信頼は 56%から20%に低下し、信頼しないが 11%から 50%に増加しています。信頼しない理由としては、リベラルに過ぎるなどの政治性が 41%、適切なスキルなどの正しい教育が行われていないが 37%、高額過ぎるなどのコストの問題が 28%となっています。機関の種類別では、2 年制のコミュニティカレッジへの信頼度が 4 年制大学より全般に高く、値段に見合った価値があるが 55%（4 年制大学は 15%）、
職業・生活に使える適切な知識・スキルが教えられているが 61%（同 40%）となっています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20240715132253800
https://news.gallup.com/poll/646880/confidence-higher-education-closely-divided.aspx?version=print
https://news.gallup.com/poll/646841/americans-confident-two-year-schools.aspx?version=print＜オランダの大学団体が政府の予算削減方針に反対するレターを公開＞
オランダでは昨年 11 月の選挙で第一党となった極右政党を含む連立協議が長期にわたっていましたが、本年 5 月に政策合意がまとめられ 6 月に連立政権が発足しました。この政策合意には高等教育・研究予算の大幅削減や外国人留学生数・英語による教育プログラムの削減が盛り込まれています。オランダ大学協会は 7/2 に新教育大臣に対し、理事会を構成する全 14 大学の学長の署名入りのレターを提出・公開しました。このレターでは、提案されている予算削減が実施されればオランダの高等教
育・研究は危機に瀕するのみならず国の未来にも悪影響をもたらすと述べています。さらに、前政権下の 2022 年に教育大臣と全大学の学長が締結した毎年の具体的な予算額確保に関する合意に反し、法的に異議があるとも指摘しています。大学関係者は、自身が科学者でもある教育大臣が大学代表と話し合いを持ち、問題の深刻さを理解してもらえることを期待しています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=2024070606044140
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20240529163410981

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KDS 国大協サービス＜中国における教育・科学技術・人材の三位一体改革の推進と研究不正対策＞
中国では 7/15-18 に中長期の経済構造改革プランを決定する三中全会が開催されましたが、その最終文書では科学技術が国の将来の基本的・戦略的な基盤であるとして、「新質生産力」向上のために
教育・科学技術・人材の三位一体改革を一層推進することが強調されています。会議終了後、教育大臣はそれらの中核である大学が特に重要な役割を担うと述べています。現在教育省は、科学技術における欧米への依存度を縮小し、基礎・学際分野における独創的なイノベーションを追究する計画を進めています。また、大学学部の専攻分野の見直しにより、2025 年までに全大学の 20%の専攻が国家戦略により調整・最適化されたものになるとしています。
一方、研究における競争の激化の中で不正行為も目立ってきており、中国科学技術省は、7/19 に国の研究プロジェクトへの申請に係る５件の盗用や審査委員への採択働きかけなどの不正行為の詳細を公表し、不正にかかわった研究者には最大７年間国のファンドへの申請を禁止し、国の研究不正デー
タベースに登載するなどの制裁を課すとしています。Nature によれば、2023 年に英文雑誌で撤回された総論文数は１万４千で、その 3/4 に中国の共著者が関わっているとのことです。三中全会の決定においても、高い質の科学技術を推進するために、評価システムの改革、科学技術倫理のガバナンス
強化、不正行為の厳格な是正を進めることとされています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20240724184755854
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20240725165549197＜火災防止チェックリストを公開しました＞
・ 研究室、事務室における火災防止のための基本的な項目をエクセルのチェックリストにしました。
・ 添付の解説書を読むことでなぜチェックが必要か理解できます。
各大学での点検等に是非ご活用ください。
入手はこちら ⇒ https://www.janu-s.co.jp/fire_accident.html

配信について本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当
者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホー
ムページからお願いします。⇒

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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有限会社 国大協サービス

バックナンバー
24. 6月 サイバー攻撃対応報告書から学ぶ
24. 5月 大学事故に関する判例紹介
24. 4月 大学へのサイバー攻撃
24. 3月 電動キックボード等の事故と保険
24．2月
24. 1月 国大協保険次年度改定の概要
23.12月 国大協保険 最近のQA※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

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