大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２８年６月
首都大学東京目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・147

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・179

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・221

首都大学東京

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

敢に挑戦する力」を養う質の高い教育の実践である。

（１）大学名首都大学東京教育面においては、学生に高度な専門的知識だけでな（２）所在地東京都八王子市

く、コミュニケーション能力、論理的思考力など、生涯にわたって有用となる能力や学習姿勢を身に付けさせ、（３）学部等の構成
学部：都市教養学部、都市環境学部、システムデ

世界のあらゆる人々と協働できる人材の育成を図っている。このために、授業において学生が主体的に考える仕ザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理工組み（アクティブ・ラーニング）を導入する授業の再設

学研究科、都市環境科学研究科、システム

計をはじめ、成績評価の厳格化や授業補助体制の強化な

デザイン研究科、人間健康科学研究科

ど、教育改革を不断に実行している。初年次教育におい関連施設：大学教育センター、国際センター、オては、開学時からゼミナールやインターンシップを導入

ープンユニバーシティ、学術情報基盤センするなど、主体的な学びの習慣の修得を目指している。

ター、総合研究推進機構

専門教育では、大学院までを視野に入れ、体系的なカリ（４）学生数及び教員数（平成28年５月１日現在）

キュラムにおいて各分野における学問の方法やものの見方・考え方を身に付けさせる教育を行っている。特に、学生数：学部 6,910人、大学院 2,265人、少人数の授業を多く取り入れ、教員が学生と向き合い、専攻科 10人

２

専任教員数：683人

一人ひとりを大切にするきめ細かで質の高い教育を実践

助手数：２人している。大学院においても、前身の大学の時代から博士課程を設置し、創造力と応用力を備えた数多くの国際特徴

首都大学東京は、平成17年４月、都立の４つの大学的な研究者・技術者・教育者を育成してきた。また、ア「東京都立大学」「東京都立科学技術大学」「東京都立ジアの発展に資する優秀な人材の育成につながる諸施策

保健科学大学」「東京都立短期大学」が再編・統合しての実施に加え、平成27年度からは、都の友好都市等に対開学した。世界有数の大都市である東京都における唯一象を広げた都市外交人材育成基金による留学生受入れをの公立総合大学として、「大都市における人間社会の理開始するなど、本学の教育の国際化を着実に進めている。

想像の追求」を使命とし、広い分野の知識と深い専門の研究面においては、幅広い学術の諸領域における基礎学術を教授研究するとともに、教育研究機関や産業界等研究を重視し、高い水準の実績を有している。タイムズとの連携を通じ、大都市に立脚した教育研究の成果をあ・ハイヤー・エデュケーション世界大学ランキングにおげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、人間

いても、Citations（引用論文）の部門では国内最高の社会の向上・発展に寄与することを基本理念としている。

評価を受けている。特に、宇宙理学、人工光合成、金の幅広い専門分野を擁する都市教養学部は、これまで都化学などを重点研究分野に設定し、世界的に卓越した研立の各大学で培われてきた学術の各分野における基盤的究拠点を形成している。一方で、東京都の公立大学としな教育研究を深化・発展させることを目的としている。

て、東京都との連携による都の政策課題解決にも取り組

また、特に大都市共通の３つの課題（都市環境の向上、んでおり、総合防災対策研究プロジェクトや東京2020オ

ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築、

リンピック・パラリンピックに向けた研究プロジェクト

活力ある長寿社会の実現）を重点テーマとし、これに対などを推進している。

応した学部として、都市環境学部、システムデザイン学

また、平成23年度には、文部科学省科学技術人材育成

部及び健康福祉学部を置いている。大学院は統合前の大費補助金「女性研究者研究活動支援事業」の実施機関に学の構成を引き継いで開学し、平成18年度から、学術体選定された。補助事業終了後も、本学の使命を果たし大系に沿った６研究科構成に再編した。

学の理想を実現するために、男女共同参画推進、障がい

首都大学東京の最大の特徴は、世界的にも高いレベルがある構成員支援、文化的多様性を持つ構成員支援などの研究力に支えられた、「本物の考える力」「未来に果のダイバーシティ推進施策に着実に取り組んでいる。

- 1 -首都大学東京

Ⅱ目的

１

大学の目的と使命
首都大学東京は、東京都における学術の中心として、東京圏の教育機関及び研究機関等と連携して、大都市における人間社会の理想像を追求することを使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、大都市の現実に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、もって都民の生
活と文化の向上及び発展に寄与することを目的とする。

２

大学院の目的首都大学東京大学院は、広い視野に立って、専門分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、都民の生活と文化の向上及び発展に寄与することを目的とする。

３

第二期中期目標期間（平成23年度から28年度まで）における大学の目標【教育に関する目標】
広く国内外で起きている様々な事象に関心を持ち、都市社会の課題を発見し、その解決に向けてリーダーシッ
プを発揮する人材を育成する。学部においては、幅広い教養と専門的な知識をバランスよく有し、都市社会が抱える様々な課題を発見し、その解決に意欲的に取り組む人材を育成する。大学院においては、高度な専門的知識を有する職業人や、学術研究の最前線で活躍する研究者等、高度な知的社会基盤を支える人材を育成する。
(１) 教育の内容等に関する目標○ アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、選抜方法の充実を図るとともに、その成果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図る。
○ 大都市課題の解決に意欲を持ち、社会に積極的に貢献する人材を、幅広く募集する。
○ 意欲ある学生を積極的に受け入れるため、東京都立産業技術高等専門学校や都立高校等との連携を強化する。
○ 学生が、普遍的・体系的な知識を修得するとともに、それを基礎として課題解決能力や実践的思考力を身につけることができるよう、国内外の学術動向や社会状況を踏まえながら、教育内容を適宜見直す。
○ 社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、他大学や企業等と連携する等、多様な学修機会の確保に努める。
○ 国際的な知見を深め、異文化への理解力を育成するため、国際交流協定校の拡充等、グローバル化に適合した教育機会の充実に努める。
(２) 教育の実施体制等に関する目標○ 学部や研究科の枠を越え、組織一丸となって大学教育改革を推進する体制を整備する。
○ 学術研究の動向や新たな社会ニーズに迅速かつ的確に対応するため、既存の枠組みを越えて広く学内外に人材を求めるなど、教育の実施体制を不断に見直す。
○ 大学の使命を達成するとともに、社会ニーズ・学生ニーズに的確にこたえるため、教育の質の検証・改善に不断に取り組む。
○ 教育内容や成績評価に対する信頼を確保するため、シラバスや成績評価基準を適切に公表する等、大学教育の透明性の向上に努める。
(３) 学生支援に関する目標○ 学生が充実した学生生活を送ることができるよう、学生ニーズや社会状況等を踏まえた支援体制や仕組みを
整備する。
- 2 -

首都大学東京○ 学生が、自ら目指すべき将来像を明確にし、その実現に向け、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、
学修支援や就職支援をきめ細かく行う。
○ 学生を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、メンタルヘルスへの対応や、感染症対策・薬物対策等、心身の健康に関する相談・支援を強化する。
○ 学生が、経済的により安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免等の経済的支援を適切に行う。
○ 障害をもつ学生が、安心して学生生活を送ることができるよう、それぞれの学生の状況に応じた支援を行う。
○ 外国人留学生が良好な環境で学修できるよう、学内のみならず、生活面においても支援の充実を図る。
○ 多様な経験を通じて豊かな人格形成が行われるよう、学内外における学生の活動を幅広く支援する。
【研究に関する目標】(１) 研究の内容等に関する目標○ 大学の使命を達成するため、長期的な視点から基盤的研究を深化・発展させるとともに、戦略的な視点から社会ニーズを踏まえた先端的・学際的な研究を推進する。
○ 国内外の学術研究の動向を踏まえ、東京都の大学として重点的に取り組む分野をグローバルな視点から定め、
人的・財政的資源を集中的に投入して研究水準の向上を図る。
○ 大都市課題に先駆的に取り組む大学として、複雑化・高度化する大都市課題を分野横断的に把握・分析し、施策を提案する等、大学の研究成果を東京都のみならず、アジアの諸都市等に積極的に還元する。
(２) 研究実施体制等の整備に関する目標○ 学術研究の動向や社会ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう、組織の枠組みを越えて研究体制を適宜見直す。
○ 重点分野については、国際的な研究を推進し、確実な成果につなげるため、必要に応じて学外からの人材登用や国内外の研究機関との共同研究・人材交流等を行う。
○ 女性研究者や障害をもつ研究者、外国人研究者等が安心して研究に取り組めるよう、ソフト・ハード両面において研究環境を整備する。
【社会貢献等に関する目標】(１) 都政との連携に関する目標○ 様々な大都市課題について分野横断的な体制で分析・検討を行い、多角的なアプローチや効果的な施策を提案する等、東京都や区市町村の課題解決に積極的に貢献する。
○ 複雑化する都市課題の解決に向け、東京都や区市町村が実効性のある施策を立案・実施できるよう、公共政
策部門における高度専門人材の育成を支援する。
○ 東京都の試験研究機関や文化施設等との連携を強化し、東京都が有する知的資源を活用して、都市課題の解
決や社会の発展に寄与する。
(２) 社会貢献等に関する目標○ 大学が有する多様な資源を活用し、新産業の創出、製品開発や人材育成等、東京の産業振興に貢献する。
○ 社会が必要とする高度専門人材の養成や、都民の学び直しのニーズにこたえるため、社会人リカレント教育を充実する。
○ 都民の学習ニーズや企業の人材育成ニーズを広く把握し、オープンユニバーシティ等において、時機をとらえた事業を企画・実施するとともに、より多くの都民等が利用できるよう実施方法を改善する。

別添資料：各学部・研究科における教育研究上の目的一覧- 3 -首都大学東京基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、首都大学東京学則第１条において明確に定められている《資料 1-1-1-1》。
また、本学は東京都が設立団体である公立大学法人首都大学東京が設置する公立大学であり、基本理念の中で大都市に立脚した教育研究の成果を挙げることを示し、教育研究を通じた社会貢献についても明確に目標を定めている《資料 1-1-1-2》。
各学部についても、それぞれの規則において目的を明確に定めている。組織規模が大きい都市教養学部においては、一定のまとまりのある専門分野を束ねた「系」が実質的な教育研究活動の単位となっており、各系の規則に目的を定めている《資料 1-1-1-3》。
《資料 1-1-1-1：首都大学東京学則（本学の目的に関する規定（抜粋））》（目的及び使命）
第１条 首都大学東京（以下「本学」という。
）は、東京都における学術の中心として、東京圏の教育機関及び研究機関等と連携して、大都市における人間社会の理想像を追求することを使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、大都市の現実に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、もって都民の生活と文化の向上
及び発展に寄与することを目的とする。
《法人ウェブサイト：定款・規則／首都大学東京／学則》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/30/117.html
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/30/117/141.html?dd=assets/files/download/teikan_kisoku/27/17-048_27.pdf《資料 1-1-1-2：首都大学東京の理念》
１．基本理念「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機関や産業界等との連携を通じ、大都市に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、人間社会の向上・発展に寄与する。
２．重点課題(１) 都市環境の向上
さまざまな環境問題に対し、物資の循環や都市基盤配置の視点から貢献していきます。
(２) ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築
工学系各専門領域の融合と、産業社会を支えるシステムについて、より人間の立場にたった都市社会を支えるシステムの構築を目指します。
(３) 活力ある長寿社会の実現
少子高齢化や医療の高度複雑化を背景に、高度専門医療をはじめ、在宅医療、地域ケア、さらには日々の健康増進をも視野に入れた、都市社会に生きる人々との健康と長寿を支えるシステムの構築を目指します。
３．教育に関する目標
学生にとって、大学は生きた学問を習得できる場となるべきである。意欲ある学生一人ひとりの自主性を尊重し、大都市の特色を活かした教育を実施し、広く社会で活躍できる人材の育成を図る。
- 4 -首都大学東京

基準１

４．研究に関する目標「大都市」に着目した高度な研究を推進し、大学の存在意義を世界に示す。大学の使命に対応した研究に、学術の体系に沿った研究を有機的に結合させ、研究を推進する。
５．社会貢献に関する目標
都政との連携を通し、東京都のシンクタンクとしての機能を発揮するとともに、企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）、教育研究機関、行政機関等と協力、連携し、大学の教育研究成果を社会に還元し、都民の生活・文化の向上・発展、産業の活性化に貢献する。「地場優先」の視点に立って大都市東京の現場に立脚した教育研究及びその成果の地域への還元に取り組む。
《大学ウェブサイト：首都大学東京の理念》
http://www.tmu.ac.jp/university/philosophy/philosophy.html《資料 1-1-1-3：各学部・系規則において規定する教育研究上の目的》○首都大学東京都市教養学部規則
第１条の２ 都市教養学部は、人文・社会系諸学、法律学・政治学、経営学・経済学、理学・工学、都市政策学の最先端の内容を教授研究し、それぞれの分野の学士に相応しい高度の知識と応用力を身につけさせ、我が国の発展を牽引し得る各分野の専門家を養成することを目的とする。
○首都大学東京都市教養学部人文・社会系規則
第１条の２ 都市教養学部人文・社会系は、世界の多様な文化・芸術と人文・社会系諸学の基礎を修得し、それぞれの分野の研究方法を身につけて、その成果を社会に発信する能力を培うことにより、柔軟な思考と広範な知識に支えられた優れた人材を育成することを目的とする。
○首都大学東京都市教養学部法学系規則
第１条の２ 都市教養学部法学系は、法律学、政治学における最先端の内容を教授研究し、学士（法学）に相応しい高度の知識と応用力を身につけさせ、我が国の発展を牽引し得る専門家を養成することを目的とする。
○首都大学東京都市教養学部経営学系規則
第１条の２ 都市教養学部経営学系は、社会経済及び企業、ビジネスについての幅広い知識を教授研究し、様々な問題解決能力を培い、経営学、経済学を探究する人材を養成することを目的とする。
○首都大学東京都市教養学部理工学系規則
第１条の２ 都市教養学部理工学系は、自然科学と科学技術に関する深い理解・知識、論理的考え方・手法を教授研究し、問題解決能力を培い、広い視野を有し、理工学を基盤として、社会における課題・情勢に対して、適切に対応できる能力を備えた人材を養成することを目的とする。
○首都大学東京都市環境学部規則
第１条の２ 都市環境学部は、持続的に発展し得る都市を構築する科学体系としての都市環境科学を教授研究し、都市環境を構成す
る人間、物質、エネルギー、情報、人工物、自然の各要素を究理、解析する能力を培い、都市環境の課題を発見し解決し得る先導的人材を養成することを目的とする。
○首都大学東京システムデザイン学部規則
第１条の２ システムデザイン学部は、ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築を使命とし、自然科学に主たる基礎を置く関連諸分野を横断的に複合・融合化するという理念のもと、システムとデザインに芸術的な要素も包含した新しい知の体系を総合的に教授研究するとともに、幅広い教養と豊かな知識を先進的なシステムデザインに応用する能力を培い、創造性豊かな技術者・研究者を養成することを目的とする。
○首都大学東京健康福祉学部規則
第１条の２ 健康福祉学部は、活力ある長寿社会の構築に貢献することを理念として、保健医療に関する幅広い知識及び専門の学術を教授研究し、高い見識及び実践能力とともに豊かな人間性を備えた人材を育成し、保健医療の向上及び健康・福祉の増進に寄与できる保健医療職及び専門分野における将来の指導者を育成することを目的とする。
《法人ウェブサイト：定款・規則/首都大学東京/学位・履修》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/30/118.html- 5 -首都大学東京

基準１【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は学則に明確に定められている。併せて、東京都を設立団体とする公立の総合大学という特徴も踏
まえながら、基本理念や教育、研究及び社会貢献に関する目標も定められている。また、学部及び都市教養学部の系の目的も各規則において明確に定められている。以上のことから、大学や学部等の目的が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合している。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学院の目的は、首都大学東京大学院学則第１条に明確に定めている。また、研究科・課程ごとの目的についても大学院学則に定めている《資料 1-1-2-1》。
《資料 1-1-2-1：首都大学東京大学院学則において規定する教育研究上の目的）》（目的）
第１条 首都大学東京大学院（以下「大学院」という。）は、広い視野に立って、専門分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、都民の生
活と文化の向上及び発展に寄与することを目的とする。
（人文科学研究科の教育研究上の目的）
第７条の２ 人文科学研究科博士前期課程は、広い視野に立って人文・社会諸科学の精深な学識を授け、専攻分野における研究能
力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 人文科学研究科博士後期課程は、人文・社会諸科学の各分野において、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（社会科学研究科の教育研究上の目的）
第７条の３ 社会科学研究科博士前期課程は、広い視野に立って社会科学の精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 社会科学研究科博士後期課程は、社会科学の各分野において、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
３ 社会科学研究科専門職学位課程は、法律学及び隣接諸科学を教授研究し、法律実務の能力を培い、法曹実務家を養成することを目的とする。
（理工学研究科の教育研究上の目的）
第７条の４ 理工学研究科博士前期課程は、自然科学と科学技術の広範な知識、考え方、方法を教授研究し、研究能力と柔軟な問題解決能力や説明能力を培い、国際的視野を有し、創造力と応用力を備えた研究者、教育者及び技術者等を養成することを目的とする。
２ 理工学研究科博士後期課程は、自然科学と科学技術の先端的な知識、考え方、方法を教授研究し、自立して研究活動を行う研究能力と中長期的な課題の探索発見力を培い、国際的な牽引力を有し、卓越した創造力と応用力を備えた研究者、教育者及び技術者等を養成することを目的とする。
（都市環境科学研究科の教育研究上の目的）
第７条の５ 都市環境科学研究科博士前期課程は、都市の文化を継承・発展させながら、都市空間に居住する人間が豊かに生き生
きと活動できる安全・安心・快適で美しい都市環境の下に持続的に発展し得る都市を構築する科学体系としての都市環境科学を教授研究し、都市環境を構成する人間、物質、エネルギー、情報、人工物、自然の各要素を究理する方法論を修得させ、各要素間の相互作用を解析する能力を培い、都市の課題を発見し解決し得る先導的人材を養成することを目的とする。
２ 都市環境科学研究科博士後期課程は、豊かで美しい都市環境の下に持続的に発展し得る都市を構築する為の科学体系としての都市環境科学を教授研究し、都市環境を構成する人間、物質、エネルギー、情報、人工物、自然の各要素について、その存在密度や状態の空間的・時間的変化の観測と解析を基礎に、各要素間の相互作用を解明する能力を培い、任意の空間・時間における各要素の予測・設計・制御が可能となる方法論を究理し得る先導的な研究者及び高度技術者を養成することを目的とする。
（システムデザイン研究科の教育研究上の目的）
第７条の６ システムデザイン研究科博士前期課程は、大規模なシステムが有する多様な問題の解決を目指し、システム、要素に- 6 -首都大学東京

基準１

関する領域を科学的横断的に俯瞰し、数理的・論理的手法を主たる基盤として、人間的要素も視野に入れたシステムデザイン学を追及し、課題発見・解決型演習やインターンシップなどを通して実践的に実社会のニーズを捉える能力を培い、その成果を公開期末評価法により広い視野からの評価を行うことにより、総合的観点からの問題解決と設計が可能な技術者及び研究者を養成することを目的とする。
２ システムデザイン研究科博士後期課程は、大規模なシステムが有する多様な問題の解決を目指し、システム、要素に関する領域を科学的横断的に俯瞰し、数理的・論理的手法を主たる基盤として、人間的要素も視野に入れたシステムデザイン学を追及し、専門分野を異にする複数教員による公開期末評価を行い学位の品質を保証することにより、国際的に通用する高度な研究者及び技術者を養成することを目的とする。
（人間健康科学研究科の教育研究上の目的）
第７条の７ 人間健康科学研究科博士前期課程は、実践的及び研究的な観点から人間健康科学を教授研究し、基礎的な研究遂行能力と幅広い教養、深い専門知識を培い、高度実践的専門家及び研究者を育成することを目的とする。
２ 人間健康科学研究科博士後期課程は、多角的な観点から人間健康科学を教授研究し、高度専門知識と国際的にも通用する自立した研究能力を培い、先端的研究者及び各分野の指導的人材を養成することを目的とする。

【分析結果とその根拠理由】
大学院及び研究科の目的が学則に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
特になし【改善を要する点】
特になし

- 7 -

首都大学東京

基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、「大都市における人間社会の理想像の追求」を大学の使命として学則に掲げ（参照：資料 1-1-1-1）、
都市環境の向上、ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築、活力ある長寿社会の実現の３点を重点
課題と位置付け、大都市東京ならではの都市に立脚した教育研究（参照：資料 1-1-1-2）に取り組んでいる。これを効果的に実現するため、都市教養学部、都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部の４学部を設置している《資料 2-1-1-1》。
このうち都市教養学部は、本学の使命に対して伝統的な学問体系の蓄積を活用したアプローチを行うとともに、基礎的な分野における知の継承と創造という大学の基本的役割を担う学部である。このほか、都市環境学部、シ
ステムデザイン学部、健康福祉学部は、大学の使命と３つの重点課題に呼応して、基礎的な学問分野を踏まえつ
つ大都市が抱える重要な問題の解決に資する教育研究を行っている《資料 2-1-1-2》。
都市教養学部、都市環境学部及びシステムデザイン学部の３学部はいずれも１学科構成とし、一定の卒業要件に基づく標準的な履修モデルとしての「コース」を設けている。学生は原則として、入学時又は入学後にいずれかのコースを選択して、コースごとに定められた科目を体系的に履修していく。これにより、専門性を担保しつ
つ柔軟な履修が可能となる。また、伝統的な学術体系に沿ったコースだけでなく、都市教養学部の「都市政策コース」（２年次進級時に選択可能）や都市環境学部の「自然・文化ツーリズムコース」（３年次進級時に選択可能）のように学術分野を横断的に学ぶコースも設置している。
都市教養学部では、専門分野が多岐に渡り組織規模も大きいため、近接分野のコースを束ねた４つの「系」が実質的な教育研究活動の単位となっている。ただし、「都市政策コース」は、社会学、法律学、行政学、経済学、
財政学といった社会科学の様々な分野から都市政策に総合的にアプローチする分野横断的なコースであるため、特定の系には属していない。
なお、健康福祉学部は、保健医療職の国家資格取得を目的とした教育課程を編成していることから、他の３学部と異なり、職種に対応した４学科構成としている。
《資料 2-1-1-1：学則（本学の学部、学科の構成に関する規定）》（学部、学科及び学生定員）
第４条 本学に次の学部及び学科を置く。
都市教養学部
都市教養学科
都市環境学部
都市環境学科システムデザイン学部
システムデザイン学科
健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科- 8 -首都大学東京基準２《資料 2-1-1-2：学部及び学科・系・コースの構成と概要》
学部・学科・系

コース

都市教養学部

都市教養学科

都市環境学部

都市環境学科概 要
世界水準の人文科学の基礎的研究を土台に、文化、社会、伝統、異文化理解の観点から学際的研究に取り組み、グローバルな現代社会の課題に挑戦し、都市問題や社会福祉といった実社会学コース
証的・政策的研究から社会理論や哲学・思想史の原理論的な研究、また東西の歴史研究や文学・文化の統合という現代情報社会の先端的探求など、幅広い分野における専門研究者や高人
度職業人の養成に取り組む。そして、「産業、交通、文化などの社会構造と、その変動の歴
文・ 心理学・教育学 史的・理論的な解明、また国際化や少子高齢化に伴う社会問題への調査研究と、それを裏付ける理論的・歴史的研究に、学際的に取り組む人材」、「人間の知覚・行動・表現と人間形
社 コース
会
成のあり方を実験的手法、臨床的研究、理論的・歴史的研究により総合的に探求し得る人材」、
系「哲学・思想、歴史学、考古学、表象文化論、言語科学の諸領域に渡って、時代的には古代から現代まで、地域的にも欧米・アジア・日本の広い範囲に渡って、総合的に理解し得る人
国際文化コース
材」「アジアや欧米と日本との比較研究を通して、日本・アジア・欧米の文化を深く理解し得る人材」の育成を目的・目標としている。
法学系は、法律学・政治学における最先端の内容を研究・教授し、学士（法学）に相応しい高度の知識と応用力を身につけさせ、我が国の発展を牽引し得る専門家を養成することを目
法 法律学コース
的としている。法律学・政治学の各分野で学界をリードする最先端の研究を行うとともに、学
社会で生起する法律学・政治学の諸問題を解決する能力を修得させる教育を行い、日本の系 政治学コース
リーダーとなる人材を育成することを目指している。
現代の経済社会は、複雑で困難な課題を抱えている。現今の経済危機は、企業やそれに所属する個人ばかりでなく、社会全体に重大な影響を与えている。特に経営学系が教育研究目的とする「経営学、経済学を探求する人材」の養成とは、経営学や経済学の専門的知識を基礎
経営学コースにおいてリーダーを担う人材であり、企業や行政組織において、問題解決にいたる道筋を考経察する能力を持つ人材である。
営
経営学系は、社会経済および企業、ビジネスについての幅広い知識を教授研究し、様々な問学
題解決能力を培い、経営学、経済学を探究する人材の養成を目指している。併せて、社会を系
動かす大きな力である、企業やビジネスがどのように成り立っているかを理解し、分析する経済学コース
能力を身につけることも目的とする。将来的に、企業を動かしていくリーダーとして、あるいは深く経営学、経済学を探求する研究者として活躍していく人材の育成を目指す。
数理科学コース 理工学系は、自然科学と科学技術に関する深い理解・知識、論理的考え方・手法を教授研究し、問題解決能力を培い、広い視野を有し、理工学を基盤として、社会における課題・情勢
物理学コースに対して、適切に対応できる能力を備えた人材を養成することを目的とする。
より具体的には、科学分野において必須である実験、演習科目を多く配置し、かつ講義科目
理
化学コースとの良好なバランスを保った質の高いカリキュラムを編成し、高等学校教育との関連に留意
工学 生命科学コース しながらも、学問に対する自主的取組姿勢の涵養を促す授業の実践を目指す。そして、基礎的共通専門科目のいっそうの充実に努め、学生に専門領域を越えた他分野科目の履修を薦め
系
電気電子工学コース ることにより、科学の基幹分野である理、工の広い知識と研究力を身につけた人材育成に努め、大学院の教育課程との連続性を重視した一貫教育を推し進め、学生の高度な知識や研究
機械工学コース への興味を段階的に喚起することにより、次代を担う研究者の育成に努力する。
都市政策コースは、都市教養学部内に分野横断的に設置されたものであり、都市が直面する
都市政策コース
課題を分析し、政策立案・実践を行う上での基礎的な素養を学際的に習得することを教育上の理念・目的としている。
都市環境学部は、東京をはじめとする大都市における「都市環境の向上」をめざし、都市にかかわる自然科学、工学、都市科学などの分野で環境問題を中核に据えて総合的かつ横断的
地理環境コース
な教育研究システムを有する学部である。具体的には、地理学系からの自然科学的アプロー
チ、土木工学、建築学、応用化学系からの工学的アプローチを専門的基盤としつつ、さらに都市科学、観光科学的視野からも、教育研究プログラムを創設する。これら諸分野間の密接な連携を重視し、21 世紀の大都市が抱える大規模で複雑な環境問題に総合的に立ち向かうこ
都市基盤環境コースとのできる人材を育成するための独自の教育プログラムを提供する。
都市環境学部においては、上記の理念に基づき、東京に代表されるような「人間、物質、情報、エネルギー、インフラストラクチャーなどが高度に集積した大都市の環境問題を解決す
建築都市コース
る能力をもつ人材」や、「都市社会の未来への科学的展望や工学的解決策を提示できる人材」、「都市環境、人工的環境を地球環境に調和させて、豊かで快適な生活空間を創造することが- 9 -首都大学東京基準２

分子応用化学コース

自然・文化ツーリズムコース
知能機械システムコー
ス
システムデザイン学科

システムデザイン学部

情報通信システムコー
ス
航空宇宙システム工学コース
経営システムデザインコース
インダストリアルアー
トコース

看護学科

理学療法学科
健康福祉学部
作業療法学科

放射線学科

できる人材」、「高度な技術が集積している大都市社会を構成する物質、エネルギーの生産や管理、これを支える高度機能材料など都市型新産業を創生し、振興することのできる人
材」、「都市空間における人間生活、社会生活を豊かにし、自然環境と共存できる都市基盤、
建築及び都市居住空間、都市システムを構想し、実際に設計することができる人材」、「成熟した大都市の空間と社会のあり方について、広い視野から調査、解析し、その成果をもとにして企画・立案や、政策策定ができる都市問題のエキスパートになりうる人材」を育成する。
システムデザイン学部は、ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築を使命とし、自然科学に主たる基礎を置く関連諸分野を横断的に複合・融合化するという理念のもと、システムとデザインに芸術的な要素も包含した新しい知の体系を総合的に教授研究するとともに、幅広い教養と豊かな知識を先進的なシステムデザインに応用する能力を培い、創造
性豊かな技術者・研究者を養成することを目的とする。具体的には、「大都市における環境やエネルギー問題、少子・高齢化、安全に関する問題を解決するため、都市生活における人間の安全性と快適性および地球環境やエネルギー消費を配慮した、新しい知的システムを創成できる能力を有する人材」、「膨大な情報が集積する大都市の機能を十全に発揮するため、情報化社会を持続するインフラストラクチャーとなる情報通信システム関連技術を幅広く学び、かつ都市機能の向上に寄与できる人材」、「航空宇宙分野を中心に広く次世代科学技術の発展を担うことが出来るような、応用能力に富み、かつ広い視野を持った人材」、「人間や都市社会の特性に配慮して人間、社会、技術を調和させた経営システムの構築に寄与し、
アート･デザインの視点から産業・活動を再編集しそこに新しい形や連携を与え、新しい価値を提案し、文化的な創造活動をプロデュースしていく感性豊かな人材」の育成を目指す。
なお、平成 27 年度から、ヒューマンメカトロニクスシステムコースのコース名を「知能機械システムコース」に変更した。
健康福祉学部は、看護学科、理学療法学科、作業療法学科、放射線学科の４学科から構成され、「より高度な専門性と判断力を持ち包括的な医療活動を推進できる人材」、「大学等で教育・研究に携わることのできる資質を備えた人材」、「患者の人権や生命の尊厳を尊重できる豊かな人間性を備えた人材」の育成を目指している。現在、医学の進歩や複雑・多様化が進み、保健医療職間の連携によるチーム医療の必要性が高まる中で、臨床現場の保健医療
職には高度な専門的判断が求められる。また、医療活動の範囲が医療機関から在宅へと拡大するにしたがい、保健医療職がチームリーダーやコーディネーターとして活躍する機会が増えている。本学が目指す活力ある長寿社会の実現に向け、保健医療に関する幅広い知識および専門の学術を教授研究し、保健医療の向上および健康・福祉の増進に寄与できる保健医療職および専門分野における将来の指導者を育成することを目的とする。
具体的な各学科の目的は以下のとおりである。
看護学科では、医療機関を中心とした従来の看護に加え、高齢者・在宅・地域・家族看護や緩和ケアなど、大都市東京の地域特性に対応した、より専門性の高い看護技術を習得し、特に必要性が高まっている在宅看護において、的確な判断力を元に患者の身体の状態に応じた看護の実現を目指している。
理学療法学科では、医療機関での実習を通して臨床実践能力を身につける。さらに、各分野の専門教員がこまやかで実践的な指導を実践、充実した設備の実習室も完備し、専門知識と医療技術をしっかり身につけた医療の専門家の育成を目指している。
作業療法学科では学内での講義や実習をはじめ、病院やリハビリテーション施設での見学体
験、評価実習、臨地実習など、密度の濃い実践的なカリキュラムと充実した設備を用意し、作業療法の知識や支援技術などを幅広く徹底して学び、作業療法士として自立して活躍できる真の実力を身につけることを目標としている。
放射線学科では、医療人としての知識・技術及び倫理観はもとより、科学的に放射線を理解できる力を養い、その基礎に基づいた知識と技術で先端医療施設や関連する機関で活躍できる放射線のスペシャリストを育成している。

【分析結果とその根拠理由】
本学の学部及び学科・系・コースの構成は、大学及び各学部の教育研究上の目的に整合したものとなっており、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
- 10 -

首都大学東京

基準２【観点に係る状況】
本学では基礎・教養教育を推進するため、全学共通教育の企画・実施・検証・改善に取り組む大学教育センター
を部局として置いている《資料 2-1-2-1》。運営委員会としては、大学全体にわたる教務の遂行を図る教務委員会のもとに、全学共通科目の教育の充実を図る基礎教育部会を置き、全学の協働による教育体制を整備している《資料 2-1-2-2》。また、全学的な視点から調査・研究及び企画・調整を行うため、大学教育センターや教務委員会、基礎教育部会は各学部等と連携し、大学教育改革の推進に取り組んでいる。
本学の基礎・教養教育のプログラムは、基礎ゼミナール、実践英語科目、情報科目等からなる基礎科目群、広範なテーマから知識を身に付け理解を深めるとともに社会人として必要な幅広い教養を身に付ける教養科目群、各学問形成に必要不可欠で基礎的・導入的な知識及び能力を修得する基盤科目群で構成されている。本学ではこれらを「全学共通科目」と総称している《資料 2-1-2-3》。
基礎教育部会はおおむね毎月開催しており、多様な履修科目を学生がより有効に選択できるようにシラバス編
纂や時間割編成を行っている。また、全学共通科目における厳格な成績評価の徹底を目指し、各科目の成績評価
分布状況を示すなどの取組も行っている。さらに、基礎教育部会は、全学のＦＤ委員会と連携して、授業改善アンケートを実施し、教育方法の改善に向けた取組へも関与している《資料 2-1-2-4》。
大学教育センター長は、教養教育に係る各種運営委員会の委員長等を担っており、本学の教育理念の実現に向け、教養教育が機能的に連携するよう役割を果たしている《資料 2-1-2-5》。
《資料 2-1-2-1：大学教育センター規則》（目的）第２条 センターは、首都大学東京（以下「本学」という。
）の教育理念を実現するため、学部・研究科及び教務委員会等関連する
運営委員会との連携のもと、大学教育、入学者選抜及び教育評価等に関し、全学的な視点から調査・研究及び企画・調整を行うとともに、それらの円滑な実施を図り、本学における大学教育改革を推進することを目的とする。
（部門及び業務）第３条 センターに、入試部門、全学共通教育部門及びＦＤ・評価支援部門を置く。
２ 入試部門は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 入学者選抜に係る全学的な企画・調整に関すること。
(2) 入学者選抜に係る情報収集及び調査・分析に関すること。
(3) 入学者選抜の実施に関すること。
３ 全学共通教育部門は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 全学共通教育に係る企画・調整に関すること。
(2) 全学共通教育の実施及びその改善に関すること。
(3) 全学共通教育と専門教育の連携に関すること。
(4) その他全学共通教育に関すること。
４ ＦＤ・評価支援部門は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）の推進及び教育改善の取組の支援に関すること。
(2) 教育研究に係る自己点検・評価及び第三者評価への対応に関すること。
(3) 部局（組織規則第４条に定めるものをいう。以下同じ。
）が実施するＦＤ活動及び評価活動への支援に関すること。
(4) 大学教育に係る情報収集及び調査・研究に関すること。
(5) その他大学教育の質の向上に関すること。
（構成員）
第４条 センターに、組織規則第12 条に定めるセンター長、同規則第１４条の２に定める副センター長のほか、入試部門長、全学
共通教育部門長及びＦＤ・評価支援部門長（以下「部門長」という。
）並びに専任教員及び兼担教員を置く。
（平24 規則10・一部改正）（運営委員会との連携）
第９条 センターは、公立大学法人首都大学東京運営委員会規則（平成17 年度法人規則第５号）に定める首都大学東京入試委員会、
首都大学東京教務委員会、首都大学東京ＦＤ委員会及び首都大学東京自己点検・評価委員会の活動を支援するものとする。
《法人ウェブサイト：定款・規則／法人組織運営》- 11 -

首都大学東京

基準２

http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/25.html
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/25/40.html?dd=assets/files/download/teikan_kisoku/27/20-037_27.pdf《資料 2-1-2-2：教務委員会規程（基礎教育部会）》（基礎教育部会）
第１０条 全学共通科目（基礎科目群、教養科目群及び基盤科目群に属する授業科目をいう。以下同じ。
）に関する教育及び基礎教育の充実・徹底を図ることを目的として、基礎教育部会を置く。
（対象科目）
第１１条 基礎教育部会が取扱う科目（以下「対象科目」という。
）は、次に掲げるものをいう。
(1) 基礎科目群に属する科目(2) 教養科目群に属する科目(3) 基盤科目群に属する科目(4) その他部会が取扱うことを適当と認めた授業科目（部会の機能）第１２条 基礎教育部会は、次の事項を職務とする。
(1) 対象科目の教育方針に関すること。
(2) 対象科目の授業計画に関すること。
(3) 健康福祉学部にあっては第１年次の学生、その他の学部にあっては第１年次及び第２年次の学生（以下「対象学生」という。
）の退学、転学、留学、休学その他身分に関わる相談、指導に関すること。
(4) 対象学生の履修及び指導に関すること。
(5) 全学共通科目をはじめとするマルチキャンパス対応教育に関すること。
(6) その他対象学生に関すること。
（部会の構成）
第１３条 基礎教育部会は、次の各号の委員をもって構成する。
(1) 別表に定める学部委員(2) 大学教育センター
１名(3) 国際センター
１名(4) オープンユニバーシティ
１名(5) 大学教育センター長(6) 教務委員長(7) 首都大学東京管理部教務課長(8) 首都大学東京管理部学術情報基盤センター事務室事務長(9) その他基礎教育部会が必要と認め推薦する推薦委員
若干名《資料 2-1-2-3：学士課程における授業科目体系》- 12 -

首都大学東京基準２《資料 2-1-2-4：基礎教育部会の開催状況》
開催回数

平成 26 年度 11 回
平成 27 年度 11 回

主な審議・報告内容
・既修得単位の認定
・履修等日程／ＷＥＢによる成績登録の入力期限
・履修相談
・成績不振者に対する履修指導
・１年次・２年次修了判定状況
・教養・基盤科目における履修登録者数上限設定
・日野・荒川キャンパスにおける実践英語再履修クラスの設置
・翌年度全学共通科目時間割編成資料の作成依頼、時間割編成
・科目等履修生時間割（全学共通科目）
・全学共通科目と国際交流科目との同時開講
・ＷＥＢ入力による翌年度授業案内（シラバス）作成の実施、依頼
・翌年度「履修の手引」の原稿作成
・非常勤講師による授業担当
・授業改善アンケートの実施、質問項目《資料 2-1-2-5：教養教育に関する運営委員会における大学教育センター長の役割》
運営委員会
教務委員会
（基礎教育部会を含む）
教職課程委員会
教員養成カリキュラム委員会
学芸員委員会
ＦＤ委員会

委員会の内容委員会における大学教育センター長の役割

大学全体にわたる教務の適正な遂行委員会構成員

教職課程の効果的運営
教職課程の資格取得に必要な事項を円滑に実施
学芸員の資格取得に必要な事項を円滑に実施教育機関としての機能の充実と教育活動のさらなる改善を図るために全学的に実施

委員長
委員長
委員長
委員長

【分析結果とその根拠理由】
本学の基礎・教養教育では、教務委員会の部会である基礎教育部会において全学共通科目の実施に係る調整を行い、全学の協働による教育体制を整備している。また、大学教育センターと委員会・部会とが連携する体制にあり、全学的な視点から調査・研究及び企画・調整を行い大学教育改革の推進に寄与している。以上のことから、本学の学士課程教育では、教養教育の体制が適切に整備されている。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院課程の教育研究の目的は、学士課程と同様、「大都市における人間社会の理想像の追求」という本学の使命を踏まえて定められており、各学部・系を基礎とする６研究科を設置している。 専門職学位課程を除くすべての専攻に博士前期課程・博士後期課程を設置している《資料 2-1-3-1》。
このうち、都市教養学部を基礎とする人文科学、社会科学、理工学の３研究科は、おおむねコースに対応して学問分野ごとに専攻を設置している（参照：観点 2-1-①）。ただし、社会科学研究科は、法学系及び経営学系の２つの系を基礎とする専攻（法学政治学及び法曹養成専攻並びに経営学専攻）
が１つの研究科に構成されている。
また、経営学専攻博士前期課程では、東京都の長期ビジョン《資料 2-1-3-2》で計画された、国際金融の中心地・東京で活躍できる人材を養成するため、平成 28 年度より高度金融専門人材養成プログラムを開設した。
- 13 -

首都大学東京

基準２

一方、都市環境科学、システムデザイン、人間健康科学の３研究科は、大学の使命と重点課題に呼応した各学部（参照：観点 2-1-①）を基礎とする研究科である。課題の複雑性に対応し、既存学問分野を基盤としつつ教育研究を柔軟かつ総合的に展開するため、分野間の緊密な連携・協働が可能な１専攻構成とし、教育課程、研究分
野のくくりとして「学域」を置く構成としている。
《資料 2-1-3-1：各研究科及び専攻・学域・分野の構成と概要》
研究科

都市教養学部人文・社会系

人文科学研究科

基礎と
する学
部・系

専攻

学域・分野

社会行動
学専攻

社会学分野
社会人類学分野
社会福祉学分野
心理学分野
臨床心理学分野
教育学分野
言語科学分野日本語教育学分野
哲学分野
歴史・考古学分野
表象文化論分野
日本・中国文化論分野
欧米文化論分野

概 要

都市教養学部法学系

社会科学研究科

都市教養学部

経営学系

都市教養学部理工学系

理工学研究科

人文科学研究科は、世界水準の人文科学の基礎的研究を土台に据えつ
つ、文化、社会、伝統、異文化理解の観点から学際的研究に取り組み、
グローバルな現代社会の課題に挑んでいる。
都市問題や社会福祉といった実証的・政策的研究から社会理論や哲学・
人間科学
思想史の原理的な研究、また東西の歴史研究や文学・文化理論から心理専攻
学や脳・言語科学といった文理融合の一翼を担う研究、さらに文字情報と映像文化の統合という現代情報社会の先端的研究など、幅広い分野における専門研究者や高度職業人の育成に取り組んでいる。
博士後期課程は、博士前期課程の構成と同様であるが（臨床心理学分野
文化基礎
は博士前期課程のみ）、「研究者として自立して研究活動を行い、又は論専攻
その他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする」（「人文科学研究
文化関係
科における履修及び学位取得に関する申し合わせ」）ため、博士前期課
論専攻
程の研究水準をさらに高度化した内容になっている。
法曹養成専攻（法科大学院）
法曹養成専攻は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することを目的とする専門職学位課程（いわゆる法科大学院）である。
法学政治学専攻は、専門的な研究や大学教育に従事する研究者の養成
や、高度な専門的知識を有する職業人・公務員を志す人材の育成を目的としている。
法学政治学専攻・博士前期課程において、法律学分野は、広い視野に立っ
法律学分野
法学政治
て精深な学識を修め、自立的な研究活動を行いうる人材の育成を図って
学専攻
政治学分野
いる。政治学分野は、広い視野に立って精深な学識を修め、多様な方法論を理解し、専門分野における知見をもとに自立的な研究活動を行いうる人材の育成を図っている。
法学政治学専攻・博士後期課程においては、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を備えた人材、とりわけ、国際的水準に見合う研究者の育成を目指している。
経 営 学 専 研究者養成プログラム 経営学専攻の博士前期課程では、研究者養成プログラム、高度専門職業攻高度専門職業人養成プ 人養成プログラムを開設している。
平成 28 年度より、高度金融専門人材養成プログラムを開設した。
ログラム
高度金融専門人材養成 博士後期課程では、国際水準に見合った研究者の育成に取り組むとともに、研究成果を高度専門職職業人養成プログラムにも反映させている。
プログラム
数理情報科学専攻
理工学研究科博士前期課程は、国際的視野を有し、創造力と応用力を備えた研究者、教育者、技術者等の育成を目指し、理学及び工学の６つの物理学専攻基幹分野において、体系的・総合的な知識と科学的論理能力を修得させ、分子物質化学専攻
その基盤のうえに立って先端科学技術や人類・都市の抱える具体的な課
生命科学専攻題を例示的に取り扱う中で問題解決の方法論を身に付けさせるための電気電子工学専攻
教育研究を進めている。
機械工学専攻高度な科学的知識に基づく真理の研究により独創的な研究成果を上げることを通じて、新規学問領域の創成や、都市・人間・自然環境などに関連する中長期の社会的課題の解決に貢献している。
博士後期課程は、博士前期課程と同様の構成であるが、より高度な専門性を有し、先端的研究に取り組む研究者の養成を目的としている。

- 14 -

首都大学東京

都市環境科学研究科

都市環境学部

システムデザイン研究科

システムデザイン学部

人間健康科学研究科

健康福祉学部

都市環境科学専攻

地理環境科学域
観光科学域
都市基盤環境学域
建築学域
都市システム科学域
分子応用化学域

システム
デザイン
専攻

知能機械システム学域
情報通信システム学域
航空宇宙システム工学
域
経営システムデザイン
学域
インダストリアルアー
ト学域

人間健康
科学専攻

看護科学域
理学療法科学域
作業療法科学域
放射線科学域
フロンティアヘルスサ
イエンス学域
ヘルスプロモーション
サイエンス学域

基準２

都市環境科学研究科は、持続して発展する都市を構築し得る科学的体系としての都市環境科学の確立を目指している。具体的には、都市環境を構成する「人間」「物質」「エネルギー」「情報」「人工物」「自然」の各要素について、観測と解析を基礎に相互作用を明らかにし、任意の空間・時間における予測・設計・制御が可能となる方法論を開発している。
都市環境の構成要素に関わる専門的な研究領域とそれらが融合した新しい領域を対象に、先端的な研究を推進し、課題の発見・解決によりメガシティの将来を先導する人材の育成を行っている。
博士後期課程は、研究科としての構成は博士前期課程におけるものと同様であるが、研究領域およびそれらの融合において、より先端的な研究の追求を主軸としている。
博士前期課程は、大規模なシステムが有する多様な問題の解決を目指
し、システム、要素に関する領域を科学的横断的に俯瞰し、数理的・論
理的手法を主たる基盤として、人間的要素も視野に入れたシステムデザ
イン学を追及し、課題発見・解決型演習やインターンシップなどを通して実践的に実社会のニーズを捉える能力を培い、その成果を公開期末評
価法により広い視野からの評価を行うことにより、総合的観点からの問
題解決と設計が可能な技術者及び研究者を養成することを目的としている。
博士後期課程は、研究科としての構成は博士前期課程におけるものと同様であるが、研究領域およびそれらの融合において、より先端的な研究の追求を主軸としている。さらに、専門分野を異にする複数教員による公開期末評価を行い学位の品質を保証することにより、国際的に通用する高度な研究者及び技術者を養成している。
なお、平成 27 年度から、ヒューマンメカトロニクスシステム学域の学
域名を「知能機械システム学域」に変更した。
博士前期課程では、大都市に生活する人々の「健康」に寄与するため、人間健康科学に基づく高度の知識を基盤とした「高度実践的専門家」の育成を目的としている。
看護科学域では、修士論文コースと専門看護師コースを設けている。
理学療法科学域では、地域における人々の健康づくり・社会参加の促進などに関する研究を進めている。
作業療法科学域では、理論と実践的知見に基づいた作業療法の探索を図り、新たな知見を得、独創性を発揮できる人材を養成している。
放射線科学域では、保健科学系学部は勿論のこと、理工系学部出身者の入学を視野に入れた総合的カリキュラムを採用し、高度放射線専門職を養成している。
フロンティアヘルスサイエンス学域では、広い学識と高度な研究能力を有する実践的専門家を養成している。
ヘルスプロモーションサイエンス学域では、自身の専門分野だけでな
く、異なる専門分野とのコミュニケーションもとれる自立した研究者および幅広い学識を有する高度専門家を養成している。
博士後期課程では、博士前期課程での目的に加え、「先端的研究者」の育成に主眼を置いている。
看護科学域では、看護科学と保健医療分野におけるリーダーとなる人材を育成している。
理学療法科学域では、身体の障害予防や機能回復に関する高度な理学療法専門技術を研究開発できる人材を育成している。
作業療法科学域では、理論と実践的知見に基づいた作業療法の探索を図り、新たな知見を得、独創性を発揮できる人材を育成している。
放射線科学域では、保健科学系は勿論のこと、理工系大学院出身者の入学も視野に入れ、先端医療技術を開発できる人材を育成している。
フロンティアヘルスサイエンス学域では、学際的・先端基礎科学的な研究・学問領域の高度な研究者・教育者を育成している。
ヘルスプロモーションサイエンス学域では、健康科学・人間科学の新たな展開を創造・推進できる人材を育成している。

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首都大学東京基準２《資料 2-1-3-2：東京都の長期ビジョン》《「東京都長期ビジョン」／都市戦略６ 世界をリードするグローバル都市の実現》
http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/tokyo_vision/vision_index/【分析結果とその根拠理由】
研究科及び専攻の構成は、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものになっている。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は専攻科として助産学専攻科を設けている。同専攻科の教育研究の目的は、学士課程と同様、「大都市における人間社会の理想像の追求」という本学の使命を踏まえて定められており、「女性とその家族が、安心して出産や子育てをし、また、女性のライフステージに応じた健康生活を送れるよう大都市東京の地域特性に対応した助
産ケアの提供ができる助産師を育成すること」である。
助産学専攻科は平成 24 年度から設置している。平成 27 年度末現在、38 名の修了生を輩出しており、国家試験合格率は 100％を維持している《資料 2-1-4-1》。
《資料 2-1-4-1：助産学専攻科の目的と概要》
設置の目的
学生定員
修業年限
カリキュラム
修了要件
特徴
国家試験の合格率

女性とその家族が、安心して出産や子育てをし、また、女性のライフステージに応じた健康生活を送れる
よう大都市東京の地域特性に対応した助産ケアの提供ができる能力をもった助産師の育成を目的とする。
10 名
１年間「基礎助産学」、「周産期助産診断・技術学」、「助産実践学」の 3 つの柱から成り立つ。
34 単位（1065 時間）
教育目的である大都市東京の地域特性に対応できる能力を育むため、臨床実習は、16 単位（720 時間）とし、実践能力の習得に重きを置いている。また、地域住民との連携と支援、専門職連携教育に関する科目「地域連携実践論」、「助産師と専門職連携」を開講している。
100％（平成 24 年度設置以降）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的に合致した助産学専攻科を設置し、その構成は教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
教育研究組織のセンター等として、大学教育センター、国際センター、オープンユニバーシティ、学術情報基盤センター及び総合研究推進機構を設置し《資料 2-1-5-1》、学長・副学長が分担して所管している（参照：観点-9-2-①）。このうち、教育活動を直接担うのは、大学教育センター及び国際センターである《資料 2-1-5-2》。
大学教育センターは、本学の教育理念を実現するため、学部・研究科及び教務委員会等関連する運営委員会と- 16 -

首都大学東京

基準２の連携のもと、大学教育、入学者選抜及び教育評価等に関し、全学的な視点から調査・研究及び企画・調整を行うとともに、それらの円滑な実施を図り、本学における大学教育改革を推進することを目的とし設置している。
主な取組として、レベル別少人数授業を実施するための英語クラス編成テストの実施、学生が本物の考える力を身につける確かな環境の確立を目的とした「本学の教育改革」の策定、主体的に学ぶ力を修得させる総合ゼミナー
ルの開設等、所管委員会との連携の下に実施している《資料 2-1-5-3》。
国際センターは、学部・研究科及び国際交流委員会、留学生・留学委員会、国際副専攻委員会等関連する運営委員会との連携のもと、本学の国際交流活動を支援・実施するとともに、グローバル教育及びそれに係る研究を行うことにより国際交流活動の円滑な実施を図り、もって本学における教育・研究の国際化及び国際交流の推進に資することを目的として設置している。主な取組として、短期留学生を対象とした英語による授業を提供するプログラム、留学生に対する日本語教育の充実、国際的な視野を持ち、国際社会の第一線でリーダーシップを発揮して活躍できる人材を育成する国際副専攻コースの開設等、関連する委員会との連携の下に実施している《資料 2-1-5-4》。
《資料 2-1-5-1：公立大学法人首都大学東京組織規則（抜粋）》（首都大学東京の学部及び大学院研究科等）
第３条 首都大学東京の教育研究組織として次に掲げる学部及び系を置く。
（略）
２ 首都大学東京の教育研究組織として次に掲げるセンター等を置く。
(1) 大学教育センター(2) 国際センター(3) オープンユニバーシティ(4) 学術情報基盤センター(5) 総合研究推進機構
３ 首都大学東京の教育研究組織として次に掲げる大学院研究科を置く。
（略）《資料 2-1-5-2：附属施設・センターの種類と目的》
センター名
大学教育センター

国際センター
オープンユニバーシティ
学術情報基盤センター
総合研究推進機構

センター長等目
的
本学の教育理念を実現するため、学部・研究科及び教務委員会等関連する運営委員会
教育担当副学 との連携のもと、大学教育、入学者選抜及び教育評価等に関し、全学的な視点から調査・研究及び企画・調整を行うとともに、それらの円滑な実施を図り、本学における長
大学教育改革を推進することを目的とする。
本学の国際交流活動を支援・実施するとともに、グローバル教育及びそれに係る研究国際化担当副を行うことにより国際交流活動の円滑な実施を図り、もって本学における教育・研究
学長の国際化及び国際交流の推進に資することを目的とする。
都民や社会人の学習ニーズに応える生涯学習の拠点として、さらには地域社会の活性学長化をめざし、本学の持つ学術研究の成果を広く社会に還元する。
本学における教育研究環境及び学修環境の向上のため、本学の学術情報資源の適切な研究・広報担当
活用及び情報通信技術環境の整備、運用等を行うことを目的とする。
（参照：基準7-1副学長②）
研究・広報担当 研究戦略の企画及び立案を行うとともに、研究戦略から社会還元まで一貫した研究支
副学長
援を行うことにより、本学の研究力を強化することを目的とする。

《資料 2-1-5-3：大学教育センターの主な取組》
取組

英語クラス編成テストの実
施

概要
首都大学東京では、実践的英語教育を特色として掲げており、その効果的な修得を実現するため、学生のレベルに応じた少人数授業を実施している。
上記授業の実施にあたり、入学時および１年次修了時の２回、クラス編成に必要となる学生の英語力測定を行っている。
英語クラス編成テストには、TOEIC を採用している。TOEIC は英語によるコミュニケーション能力を- 17 -

首都大学東京

基準２「本学の教育改革」の策定

総合ゼミナールの開設

スコアで評価する世界共通のテストである。多くの教育機関や企業等で活用されており、受験者数が多いため、学生が自身の英語力のレベルを知り、その後の目標設定や学習への動機づけを行うことも期待できる。
「学生が本物の考える力を身に付ける確かな環境の確立」を目的として、「本学の教育改革～教育の質的転換に向けて～」を平成 26 年１月に策定し、教育改革の方針を定めた。
基本方針に「教育の質的転換」を掲げ、改革を実現するために五つの対策案を示した。
(1) 学習成果の周知：教員に対して、知識・理解だけではなく、考える力等の普遍的能力の育成を意識した授業を行うよう要請し、学生に対しては、大学の学習が将来役立つことを認識させる。
また、企業・社会に対しては、本学の教育の質的転換をアピールし、採用に成績を活用してもらうなど、教育姿勢の評価の確立を目指す。
(2) 学習成果習得のための授業の再設計：学生が新たな知識を既存の知識と結びつけて吸収できるよう、学生自身に考えさせる仕組み（アクティブ・ラーニング）を授業に導入するとともに、
授業時間外学習を効率的に活用する。
(3) 厳正な成績評価とその提供：これまでの知識、技能の習得だけを対象とした成績評価を「考える力」などの普遍的能力も評価対象に加えた成績評価に変更するとともに、各科目群において共通の成績評価基準を導入し、科目間での成績のばらつきを抑制した厳正な成績評価を実施する。
また、ＧＰＡを全学導入し、成績証明書に記載する。
(4) シラバスの充実：修得できる知識・能力に「考える力」等、当該授業で育成される普遍的能力を明記する、授業方法としてアクティブ･ラーニングの進め方を記載する、授業外学習の内容・
頻度・授業方法との関係を説明する、などの充実化を図る。
(5) 授業補助体制の強化：教育改革の取組に伴う教員の負担増を軽減するために、既存のＴＡ・ＳＡ制度を抜本的に見直し、効果的かつ効率的な授業補助体制を構築する。
以上、上記の五つの対策案の実施体制として、全学的に行う事項、各学系・コースが行う事項、各教員が行う事項を定めた上で、教育改革を進めていく。
幅広く修得した知識と自らの専門に関する知識に基づき、現代社会における様々な問題・課題に対して、異なる分野の人との対話を通じて自身の考えを深めるとともに、問題の本質を見極め、社会の一員として責任を持って課題解決に取り組む力を養成するために、教養科目群において「総合ゼミナール」を開講することを、平成 26 年 3 月 13 日の教務委員会にて決定し、平成 27 年度後期より開講した。
当該科目の概要は下記のとおり。
〔対象学生〕
3・4 年次の全学部生〔共通目標〕①異分野の学生によるディスカッション等を通じ、自らの専門を基盤としながら他者の視点から考えを深め、総合的な問題思考力、倫理観、社会的責任を涵養する。
②自身の専門分野の立場から、専門外の人にも分かり易く考えを説明できるよう、コミュニケー
ション能力や表現力の向上を図る。
③テーマに関する課題設定、調査、発表、討論、報告書の作成等を通じ、学生に生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を修得させる。
〔27 年度開講授業テーマ〕①リスク社会を考える②キャリア形成を含め広く労働・生活問題《資料 2-1-5-4：国際センターの主な取組》
取組

国際交流科目群の開設

日本語授業の実施

概要
短期留学生受入プログラム（英語名称 Semester Abroad at Tokyo Metropolitan University、略してＳＡＴＯＭＵ）は、学生交換協定に基づき、海外の大学等の学生を交換留学生として受け入れ、本学の特徴ある授業科目「国際交流科目」の履修により、日本及び東京に対する理解を深めることを目的として、平成 24 年度に開設された。
国際交流科目には、英語により実施する科目や日本語学習に関する科目等があり、その一部は、一般学生の受講する「全学共通科目」、「専門教育科目」と同時開講となっている。
首都大学東京に在籍している留学生及び外国人研究者向けに、初級者から上級者まで様々なレベルに対応した「基礎日本語」の授業及びワークショップによる日本語学習の機会を提供している。受講希望者は自己評価シートを用いて自分の日本語能力を判定し、習熟度に応じたクラスで受講する。
ただし、「基礎日本語」の単位を修得できるのは、交換留学生のみである。
また、正規の学部生には上級者向けの授業科目として、全学共通科目の「日本語Ⅰ」、「日本語Ⅱ」
等が開講されている。
- 18 -

首都大学東京

基準２

国際副専攻コースは、国際社会の第一線でリーダーシップを発揮して活躍できるグローバルリー
ダーの育成を目的として、平成 27 年度に新設された。
「グローバル人材育成入試（ＡＯ入試）」を経て入学した学生が、主専攻科目の履修と並行して、海外留学が必修の新カリキュラム「国際副専攻コース」の科目を履修し、主専攻の専門知識に加えて、確かなコミュニケーション力や、多様な文化に適応可能な実行力を身につける。
特徴としては、高度な専門知識を持つグローバルリーダーの育成、1 学期間又は 1 年間の留学が必修であること、少人数教育、国際副専攻アドバイザーによる充実した留学サポートなどが挙げられる。

国際副専攻コースの開設【分析結果とその根拠理由】
大学教育センターは教育改革への具体的な取組について、
国際センターは国際化推進の具体的な取組について、それぞれ関連委員会との連携の下に実施しており、本学の教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
全学の教育活動に係る重要事項については、学長を議長とする教育研究審議会で審議しており、月２回程度開催している《資料 2-2-1-1、資料 2-2-1-2、資料 2-2-1-3》。また、学部、研究科、都市教養学部の系、大学教育センター、国際センター、オープンユニバーシティ、学術情報基盤センター及び総合研究推進機構に教授会を置いている《資料 2-2-1-4》。運営の円滑化を図るため、代議員会を置いている学部もある。教授会や代議員会では、学部・系、研究科等の教育活動に係る重要事項を審議している《資料 2-2-1-5、資料 2-2-1-6、資料 2-2-1-7》。なお、都市教養学部のうち、特定の系に属さない都市政策コースの教育活動に関わる重要事項は、現在、都市教養
学部代議員会において審議している。
教育課程や教育方法等を検討する組織として、全学的教務事項を扱う教務委員会があり、その下に全学共通科
目の実施に係る調整を行う基礎教育部会（参照：資料 2-1-2-2）、各学部・系、研究科に教務委員会部会を設置している《資料 2-2-1-8、資料 2-2-1-9》。さらに、教育機関としての機能の充実と教育活動のさらなる改善を図る
ためＦＤ委員会を設置している《資料 2-2-1-10》。教務委員会、基礎教育部会及びＦＤ委員会はそれぞれ月１回程度開催している。教務委員会は、各学部・系、研究科の教務委員会部会及び教授会と連携しながら、学部・研究科間の意見調整も踏まえた審議を行っている《資料 2-2-1-11》。教務委員会での審議結果については、教育研究審議会において最終審議を行う。一方、基礎教育部会は主として、全学共通科目の円滑な実施を図るため、各部局との調整を行っている。ＦＤ委員会は、授業と教育活動に係る改善への検討を行い、研修や授業改善（評価）アンケート等を実施している《資料 2-2-1-12》（基準８を参照）。これら教務委員会（基礎教育部会を含む）やＦ
Ｄ委員会が所管する事項は、大学教育センターの全学共通教育部門、ＦＤ・評価支援部門と連携して取り組んでいる。
さらに、各学部・系、研究科では、学部専門教育や大学院教育に関して設置している教務委員会の各部会と、各種委員会・分科会や教授会とが連携し、教育課程、教育方法等の検討を行っている。その審議内容は議事録として記録のうえ、保管している。

- 19 -

首都大学東京基準２《資料 2-2-1-1：定款・学則（教育研究審議会に関する規定）》《法人ウェブサイト：定款・規則／法人組織運営》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/25.html（公立大学法人首都大学東京定款）
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/24/38.html?d=assets/files/download/teikan_kisoku/23/teikan_23.pdf（首都大学東京学則）http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/30/117/141.html?dd=assets/files/download/teikan_kisoku/27/17-048_27.pdf《資料 2-2-1-2：教育研究審議会規則）》《法人ウェブサイト：定款・規則／法人組織運営》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/25.html
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/25/46.html?dd=assets/files/download/teikan_kisoku/27/17-006_27.pdf《資料 2-2-1-3：教育研究審議会の開催回数及び審議内容例》[会議開催回数] 22 回 （平成 27 年度）[審議内容例]
第 220 回審議会（日時：平成 27 年 4 月 14 日（火））(1)学校教育法の一部改正に伴う対応について(2)入試状況について(3)国際交流協定の締結について（部局間協定）(4)部局からの報告事項《資料 2-2-1-4：組織規則・教授会規則（教授会・代議員会の設置に関する規定（抜粋））》
公立大学法人首都大学東京組織規則（教授会）
第３条の４ 学部、研究科、都市教養学部の系、大学教育センター、国際センター、オープンユニバーシティ、学術情報基盤セン
ター及び総合研究推進機構に教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は、別に規則で定める。
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/25/43.html?dd=assets/files/download/teikan_kisoku/27/17-003_27-02.pdf
公立大学法人首都大学東京教授会規則（代議員会）
第１０条 学部長又は研究科長が必要と認めるときは、学部又は研究科の教授会に代議員会を置くことができる。
２ 第７条各号のうち学部長又は研究科長が指定する事項に関して代議員会で決する事項は、教授会の決する事項とする。
４ 代議員会は、学部長又は研究科長が指名した者をもって構成する。
５ 前項により指名された者の任期は、２年とする。
６ 第３条、第４条、第５条、第６条、第８条及び第９条の規定は、代議員会において準用する。
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/25/58.html?dd=assets/files/download/teikan_kisoku/27/17-008_27.pdf《資料 2-2-1-5：学則（学部・系の教授会等の審議事項と実施状況）》
審議事項
首都大学東京学則（抜粋）（教授会）
第９条 学部及び研究科に教授会を置く。
（省略）
５ 教授会は、教育研究審議会の議を経て定められる基本方針に基づき、次に掲げる事項を審議する。
(1) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関すること及び学位の授与に関する事項(2) 教育課程の編成に関する事項(3) 第２条に定める自己点検・評価に関する事項のうち、当該組織に係る事項(4) 授業の内容及び方法の改善を図るために当該組織において実施する組織的な研修及び研究に関する事項(5) その他教育研究に関する重要な事項- 20 -

首都大学東京

学 部 ・ 系
都市教養学部

基準２

構 成 員
開催頻度
〔代議員会〕学部長、系長、都市政策コース 〔代議員会〕（※）
長、系長補佐等 計 14 名
年間 11 回
人文・社会系
教授 59 名、准教授 44 名
年間 12 回（他に臨時会あり）
法学系
教授 22 名、准教授 17 名
年間 11 回
経営学系
教授 21 名、准教授 15 名
年間 11 回
理工学系
教授 58 名、准教授 59 名
年間４回程度（他に専攻長会議を実施）
都市環境学部
教授 39 名、准教授 36 名
年間 12 回（他に代議員会を実施）
システムデザイン学部教授 39 名、准教授 23 名
年間 12 回（他に臨時会あり）
健康福祉学部
教授 30 名年間 11 回（他に臨時会あり）
大学教育センター
教授７名、准教授６名
年間 11 回
国際センター
教授１名、准教授３名
年間 11 回
オープンユニバーシティ
教授６名、准教授３名
年間 11 回
学術情報基盤センター
教授２名、准教授１名
年間 11 回
※都市教養学部都市政策コースの教育活動に関わる重要事項は、都市教養学部代議員会において審議している。
※構成員数は平成 28 年 5 月 1 日現在。

《資料 2-2-1-6：大学院学則（研究科教授会の審議事項と実施状況）》
審 議 事 項首都大学東京大学院学則（抜粋）第３章 教員組織（教授会）
第８条 研究科に教授会を置く。
（省略）
５ 教授会は、教育研究審議会の議を経て定められる基本方針に基づき、次に掲げる事項を審議する。
(1) 学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関すること及び学位の授与に関する事項(2) 教育課程の編成に関する事項(3) 教育及び研究の状況について自ら行う点検、評価に関する事項のうち、当該研究科に係る事項(4) 授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るために当該研究科において実施する組織的な研修及び研究に関する事項(5) その他教育研究に関する重要な事項
研 究 科
構 成 員
開催頻度
人文科学研究科教授 63 名、准教授 42 名
年間 12 回（他に臨時会あり）
社会科学研究科教授 48 名、准教授 33 名
年間４回（他に臨時会・連絡教授会あり）
理工学研究科教授 58 名、准教授 59 名
年間７回程度（他に専攻長会議を実施）
都市環境科学研究科
教授 39 名、准教授 36 名
年間 12 回（他に代議員会を実施）
システムデザイン研究科
教授 39 名、准教授 23 名
年間 12 回（他に臨時会あり）
人間健康科学研究科
教授 35 名年間 11 回（他に臨時会あり）※構成員数は平成 28 年 5 月 1 日現在。

《資料 2-2-1-7：教授会等における審議内容例》
法学系教授会・学生の身分異動について
・既修得単位の認定について
・海外派遣学生の決定について・奨学生候補者の推薦について
・各種入試実施について
・大学説明会について
・教育改革推進事業（学長指定課題）について
・成績優秀者表彰候補者の推薦について
・外国人研究生について

社会科学研究科教授会
・学生の身分異動について
・大学院博士前期課程学生の専攻に準ずる科目の履修認定について
・指導教員の指定及び変更について
・博士論文のインターネット公表について
・博士候補者（Candidate）資格審査について
・修士・博士論文審査及び最終試験成績の判定について 等《資料 2-2-1-8：教務委員会規程（教務委員会・教務委員会部会）》
第１章 教務委員会及び教務委員会部会（趣旨）- 21 -

首都大学東京

基準２

第１条 本学全体にわたる教務の適正な遂行を図ることを目的として、公立大学法人首都大学東京運営委員会規則（平成 17 年度
法人規則第 5 号）第２条第１項に定める運営委員会として、首都大学東京教務委員会（以下「教務委員会」という。
）を設置する。
（委員会の機能）第２条 教務委員会は、次の事項を職務とする。
(1) ２以上の学部（都市教養学部にあっては系及び都市政策コース。以下同じ。
）、大学教育センター並びに研究科に関係する教務の連絡調整に関すること。
(2) 全学に関わる教務に関すること。
(3) その他教務についての必要な事項に関すること。
２ 前項の職務を遂行するに際しては、学部、基礎教育部会及び研究科の教務に関する意思を尊重するものとする。
（委員会の構成）第３条 教務委員会は、次の各号の委員をもって構成する。
(1) 学部、研究科
各１名(2) 大学教育センター
１名(3) オープンユニバーシティ
１名(4) 大学教育センター長(5) 基礎教育部会長(6) 首都大学東京管理部教務課長(7) 各学務課長(8) 学生サポートセンター学生課長（部会の設置）第８条 教務委員会のもとに、以下の部会を設置する。
(1) 教務委員会部会(2) 基礎教育部会（教務委員会部会）
第９条 学部、研究科に教務委員会部会を置く。
２ 教務委員会部会は、次の事項を職務とする。
(1) 学部、研究科に関わる教務に関すること。
(2) 学部、研究科内の教務に関する連絡調整に関すること。
(3) 教務委員会から付託された事項に関すること。
(4) その他学部、研究科の教務についての必要な事項に関すること。
３ 部会の構成等は、学部、研究科において定める。
４ 部会長は、部会委員の互選により選出する。
５ 部会の運営等に関して必要な事項は、部会長が定める。

《資料 2-2-1-9：学部・系、研究科における教務委員会部会》
学部・系、研究科

人文科学研究科
社会科学研究科
理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科（学部合同の設置）（学部合同の設置）（学部合同の設置）（学部合同の設置）
各学域１名、合計５名。

都市教養学部

システムデザイン学部
健康福祉学部

開催頻度
系教務委員が必要に応じ社会学コース教員３名、心理学・教育学コース教員４名、国際文化コー
て召集。
ス教員８名
（平成 26 年度実績）４回
部会を実施せず、各コースミーティングで実施
毎月１回程度学系長、専攻長、コース長（教務委員）他、合計 10 名（平成 26 年度）※構成員以外も出席可
毎月１回程度※将来構想ＷＧとその下のＳＷＧで検討
理工学系各コース 教員１名計６名、研究科長補佐１名、理工学系の毎月開催
基礎教育部会委員、キャリア支援委員会委員から各１名の合計９名
都市環境学部各コース 教員１名 計５名
都市環境科学研究科 教員１名
合計６名
毎月１回程度開催
場合により、学部（研究科）長 １名が参加する
各コース１名、合計５名（５名の中に全学教務委員会委員を含む。
） 毎月１回程度
４学科教員 13 名
（平成 26 年度実績）13 回

人文・社会系
法学系
経営学系
理工学系

都市環境学部

構成員

毎月１回程度- 22 -

首都大学東京

人間健康科学研究科

６学域教員 14 名

基準２

（平成 26 年度実績）10 回《資料 2-2-1-10：ＦＤ委員会規程》（趣旨）
第１条 本学の教育機関としての機能の充実と、教育活動のさらなる改善を図るために全学的に取り組むことを目的として、公立大学法人首都大学東京運営委員会規則（平成 17 年度法人規則第５号）第２条第１項に定める運営委員会として、首都大学東京
ＦＤ委員会（以下「ＦＤ委員会」という。
）を設置する。
（委員会の機能）第２条 ＦＤ委員会は、次の事項を職務とする。
(1) 授業の方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（以下「ＦＤ活動」という。
）についての全学的な取組に関すること。
(2) 学部、研究科、大学教育センター（以下「学部等」という。
）が実施するＦＤ活動への支援及び連絡調整に関すること。
(3) 全学的な取組として実施する授業評価に関すること。
(4) その他教育の改善のための全学的な取組について必要な事項に関すること。
（委員会の構成）第３条 ＦＤ委員会は、次の各号の委員をもって構成する。
(1) 学部（都市教養学部にあっては系。以下同じ。
）
、研究科
各１名
(2) 大学教育センター
１名(3) 大学教育センター長(4) 教務委員会委員長(5) 教務委員会基礎教育部会部会長《資料 2-2-1-11：教務委員会の開催状況》[開催回数]

平成 27 年度 11 回
・教務委員会確認事項
・翌年度時間割編成に関する確認事項
・翌年度学年暦・翌年度当初教務日程
・首都大学東京のＴＡ制度の改正
・翌年度『履修の手引』の原稿作成
・ＷＥＢ入力による翌年度授業案内（シラバス）作成の実施
・試験時不正行為発生防止のための指針[主な審議内容]
・学則等の一部改正
・単位互換制度における事前認定科目・単位互換協定校への本学提供科目
・ＧＰＡの全学導入
・履修取消制度の導入
・専門教育科目における成績評価の問合せ制度導入
・教務委員会次年度検討事項《資料 2-2-1-12：ＦＤ委員会の開催状況》[開催回数]
平成 27 年度 9 回[主な審議内容]
・ＦＤセミナー／ＦＤ・ＳＤセミナー／新任教員研修の企画について
・ＦＤレポート「クロスロード」の発行について・リーフレット「Study+」の発行について
・全学共通科目に関する授業改善アンケートの質問項目について
・授業改善アンケートの結果について・アンケートの自由記述フィルタリングについて
・教員アンケート回答の公開（案）について
・教育改善点調査について
・ＳＴＡ・ＴＡ研修の企画について
・授業改善ハンドブックの作成について【分析結果とその根拠理由】
教育研究審議会を設置し、教育に関する重要事項を審議するとともに、各学部・系、研究科等に教授会等を置いている。これらの組織は、適切な役割分担のもと定例的に開催され実質的な審議を行っている。以上のことか- 23 -

首都大学東京

基準２

ら、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。
また、全学的な教務に関する事項については、教務委員会及びその下に設置される基礎教育部会をそれぞれ月１回程度開催し、学士課程教育全般に関わる検討、基礎・教養教育の実施に係る企画・調整を行っている。各学
部・系、研究科における事項については、それぞれの教務委員会部会等が検討を行っている。また、ＦＤ委員会
において、基礎教育部会と連携し授業の方法の改善を図る等、教育方法についての実質的な検討を行っている。
以上のことから、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
特になし【改善を要する点】
特になし- 24 -

首都大学東京

基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
学士課程の教育では学部のコース（健康福祉学部は学科）を、大学院課程の教育研究指導では、研究科の専攻（都市環境科学研究科、システムデザイン研究科及び人間健康科学研究科は学域）を基礎的な単位としている。
教員組織は学問分野に沿って連続性があり、学部を基礎とした大学院との構成となっている《資料 3-1-1-1》。
学部のコース（学科を含む。
）及び研究科の専攻（学域を含む。
）ごとに教員組織を編成し、教育研究の必要に応じてそれぞれ教授・准教授・助教を配置すると共に、ほとんどの教員が学部と研究科を兼務している《資料3-1-1-2》。
教員組織の責任体制としては、学部に学部長を、都市教養学部の系に系長を、研究科に研究科長をそれぞれ部局長として置いている。部局長は学長の命を受け、部局の事務をつかさどり所属教員を指揮監督している。教育課程の遂行にあたっては、学部の学科・コース、研究科の専攻・学域に学科長・コース長、専攻長・学域長を置
き、部局長の命の下、コース長・専攻長を中心に、コース・専攻内で役割分担を行いながら、各教員が連携して組織的な教育体制をとっている《資料 3-1-1-3》。
また、理工学研究科、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科では、より学際的な教育・研究の実現を図るため、研究機関と連携した教育・研究体制をとっている《資料 3-1-1-4》。
《資料 3-1-1-1：学部・大学院の組織構成図》
学部構成

法学系

法律学コース
政治学コース

経営学系

経営学コース
経済学コース

都市環境
科学研究
科

都市環境
学部

学部構成
地理環境コース
都市基盤環境コース
建築都市コース
分子応用化学コース

理工学研究科

数理科学コース
物理学コース
化学コース
理工学系
生命科学コース
電気電子工学コース
機械工学コース
都市政策コース(全学部対象、２年次進級時に選択)

社会科学
研究科

社会学コース
心理学・教育学コース
国際文化コース

人文科学
研究科

都市教養学部

人文・社会系- 25 -

大学院構成
社会行動学専攻
人間科学専攻文化基礎論専攻
文化関係論専攻
法学政治学専攻
法曹養成専攻[法科大学院(ロースクール)]
経営学専攻[研究者養成プログラム]
経営学専攻[高度専門職業人養成プログラム]
経営学専攻[高度金融専門人材養成プログラム]
数理情報科学専攻
物理学専攻
分子物質化学専攻
生命科学専攻電気電子工学専攻
機械工学専攻大学院構成
地理環境科学域
都市基盤環境学域
建築学域
都市システム科学域

首都大学東京基準３

分子応用化学域
観光科学域

学部構成
知能機械システムコース（※）
情報通信システムコース
航空宇宙システム工学コース
経営システムデザインコース
インダストリアルアートコース

大学院構成
知能機械システム学域（※）
情報通信システム学域
航空宇宙システム工学域
経営システムデザイン学域
インダストリアルアート学域

シ ステムデ ザ
イン研究科

システムデ
ザイン学部

自然・文化ツーリズムコース（全学部生対象、３年次進級時に選択）※平成 27 年度に「ヒューマンメカトロニクスシステムコース／学域」から名称変更

学部構成
人間健康科学研究科

健康福祉学部

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科

大学院構成
看護科学域
理学療法科学域
作業療法科学域
放射線科学域
フロンティアヘルスサイエンス学域
ヘルスプロモーションサイエンス学域

専攻科
助産学専攻科《資料 3-1-1-2：大学院兼務の発令がされているコース・学科別教員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）》
（単位：人）
大学院兼務の
発令の教員

学部・系等

専任教員

都市教養学部
人文・社会系
法学系
経営学系

理工学系

社会学コース
心理学・教育学コース
国際文化コース
法律学コース
政治学コース
経営学コース
経済学コース
数理科学コース
物理学コース
化学コース
生命科学コース
電気電子工学コース
機械工学コース

都市政策コース

都市環境学部

システムデザイン学部

健康福祉学部

地理環境コース
都市基盤環境コース
建築都市コース
分子応用化学コース
自然・文化ツーリズムコース
知能機械システムコース
情報通信システムコース
航空宇宙システム工学コース
経営システムデザインコース
インダストリアルアートコース
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科- 26 -

25
33
61
33
12

25
34
62
33
12

40

40

25
34
31
37
20
21
7
15
21
29
29
11
20
18
16
17
16
32
13
15
13

25
34
31
37
20
21
7
15
21
29
29
11
20
18
16
17
16
34
13
15
13

首都大学東京基準３《資料 3-1-1-3：公立大学法人首都大学東京組織規則（抜粋）》（学長の職責）第２２条 学長は、理事長の命を受け、校務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。
（副学長の職責）
第２３条 副学長は、学長を補佐する。
（学生サポートセンター長の職責）第２４条 学生サポートセンター長は、事務局長の命を受け、学生サポートセンターの事務をつかさどり所属職員を指揮監督する。
（部局長の職責）
第２７条 部局長は、学長の命を受け、部局の事務をつかさどり所属職員を指揮監督する。
２ 部局長のうち系長は、前項の規定にかかわらず、都市教養学部長の命を受け、系の事務をつかさどり所属職員を指揮監督する。
３ 部局長が必要と認める場合、検討機関を置くことができる。
（大学教育センター副センター長の職責）
第２７条の３ 大学教育センター副センター長は、大学教育センター長の命を受け、担任の事務をつかさどり所属職員を指揮監督する。
（部局長補佐の職責）第２９条 部局長補佐は、部局長を補佐する。
（学科長、コース長及び専攻科長の職責）
第２９条の２ 都市教養学部のコース長は系長の、都市環境学部及びシステムデザイン学部のコース長は学部長の命を受け、コースに係る事務を処理する。
２ 健康福祉学部の学科長及び専攻科長は、学部長の命を受け、それぞれ学科及び専攻科に係る事務を処理する。
（専攻長、学域長の職責）
第２９条の３ 専攻長は、研究科長の命を受け、専攻に係る事務を処理する。
２ 学域長は研究科長の命を受け、学域に係る事務を処理する。

《資料 3-1-1-4：専攻別連携大学院一覧（平成 27 年度）》
研究科

理工学研究科

都市環境科学研究科
システムデザイン研究科

人間健康科学研究科

専攻・学域

連携先

物理学
物理学
物理学
分子物質化学
生命科学
生命科学
生命科学
生命科学
機械工学
機械工学
都市基盤環境知能機械システム
航空宇宙システム工
航空宇宙システム工
各学域
各学域
放射線科学域（国研）産業技術総合研究所（国研）理化学研究所（国研）宇宙航空研究開発機構（国研）産業技術総合研究所（国研）理化学研究所（財）東京都医学総合研究所（地独）東京都健康長寿医療センター研究所（国研）産業技術総合研究所（国研）産業技術総合研究所（国研）宇宙航空研究開発機構
東京都土木技術支援・人材育成センター（国研）産業技術総合研究所（国研）宇宙航空研究開発機構（国研）情報通信研究機構（財）東京都医学研究機構（地独）東京都健康長寿医療センター研究所（国研）放射線医学総合研究所（単位：人）
連携客員
教員数
2
1
1
5
2
4
2
1
2

研究指導を受けている学生数
博士前期
博士後期

2
5
2
1
4
4
5

1

1

1
1
1

3
4
1

1
5

1

4
3
15
4
2

2

【分析結果とその根拠理由】
学部のコース等及び研究科の専攻等を単位とする教員組織編成を行い、ほとんどの教員が学部と研究科を兼務することにより、学問分野に沿った学部と大学院の連携する教育体制を確保している。教員組織は、学長の下に部局長、部局長の下に学科長・コース長、専攻長・学域長が置かれ、部局長の命の下、コース長・専攻長を中心に、責任をもって学部や大学院の教育課程の遂行にあたっている。また、いくつかの研究科においては、研究機関と連携して学際的な教育・研究の実現を図っている。 以上のことから、教員の適切な役割分担の下、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編成がなされている。
- 27 -

首都大学東京

基準３

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
大学設置基準に基づき、学士課程において必要な専任教員数を配置し《資料 3-1-2-1》、教育活動の必要に応じて、非常勤教員を配置している。教員の採用・昇任は、「公立大学法人首都大学東京教職員の任命等に関する規則」《資料 3-1-2-2》に定める各職位の任命要件に基づき実施することにより、教員の質を確保している。
全学共通科目の基礎ゼミナール及び学部専門科目の必修科目について、ほとんどは専任教員が担当し、教授・准教授の担当割合が高い。
英語科目は 25 名程度の少人数クラスとするために開講科目数を多くしていることから、相対的に専任教員の担当割合が低くなっているものの、授業を担当する専任教員はいずれも教授・准教授である《資料 3-1-2-3》。
《資料 3-1-2-1：学部・学科・コース別専任教員数、設置基準で必要な専任教員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）》
（単位：人）
学部・学科等の名称
都市教養学部 都市教養学科
人文・社会系
社会学コース
心理学・教育学コース
国際文化コース
法学系
法律学コース
政治学コース
経営学系
経営学コース／経済学コース
理工学系
数理科学コース
物理学コース
化学コース
生命科学コース
電気電子工学コース
機械工学コース
都市政策コース
都市環境学部 都市環境学科
地理環境コース
都市基盤環境コース
建築都市コース
分子応用化学コース
自然・文化ツーリズムコース
システムデザイン学部 システムデザイン学科
知能機械システムコース
情報通信システムコース
航空宇宙システム工学コース
経営システムデザインコース
インダストリアルアートコース
健康福祉学部
看護学科
理学療法学科

収容
定員

専任教員数

設置基準で必要な教員数※1

助手

非常勤
教員

6
4
4

0
0
0

22
52
199

12
8

6
4

0
0

5
7

38

16

8

0

2
12
11
11
7
7
1

24
34
31
37
20
21
6

8
8
8
8
8
8

4
4
4
4
4
4

1
0
0
0
0
0

4
7
10
9
4

5
7
6
10
3

14
21
28
28
10

12
8
8
8

6
4
4
4

0
0
0
0
0

9
8
7
9
6

5
4
5
2
6

6
5
4
6
4

20
17
16
17
16

8
8
8
8
8

4
4
4
4
4

0
0
0
0
0

12
5
9
10
8
18
13
17
4
6
15
15
21
11
20
9
6
13
6
7
13

10
7

13
3

10
3

33
13

12
8

6
4

1
0

88
12

教授

准教授

助教

計

16
12
29

7
13
23

2
7
9

25
32
61

12
8
8

16
6

11
4

4
2

31
12

20

14

4

160
180
180
200
168
168
※2

11
10
11
12
7
7
3

11
12
9
14
6
7
2

120
200
240
240
※3

5
7
12
9
3

240
200
200
200
240
320
160

800

800
960

- 28 -

うち教授数

作業療法学科
放射線学科（大学全体の収容定員に応じた教員数）
合
計

160
160
6,296

8
5
―
265

7
8
―
219

0
0
―
148

15
13
―
632

8
8
54
278

首都大学東京

基準３

4
4
27
139

21
22
―
666

0
0
―
2

※１ 上記表は、大学設置基準に基づき各学科に必要な専任教員数について、都市教養学部、都市環境学部及びシステムデザイン
学部の各コースを「学科」の単位として算出している。
※２ 都市政策コースは、２年次進級時に他コースの学生が選択できるコースであり、収容定員は都市教養学部の内数である。
※３ 自然・文化ツーリズムコースは、３年次進級時に他コースの学生が選択できるコースであり、収容定員は都市環境学部の内数である。

《資料 3-1-2-2：教職員の任命等に関する規則》《法人ウェブサイト：定款：規則／人事・任用／教職員の任命等に関する規則》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/26/64.html?dd=assets/files/download/teikan_kisoku/27/17-015_27.pdf《資料 3-1-2-3：主な必修科目における専任・兼任教員の担当割合（平成 28 年 5 月 1 日現在）
》
担当科目数
科目区分

専任教員

兼任教員

専任教員担当割合（％）
うち教授･准教授の担当割合（％）
98.8%
93.8%
71.8%
62.3%
31.5%
100.0%
88.2%
100.0%
64.2%
99.5%
100.0%
100.0%
84.4%
100.0%
0 %
0 %
92.6%
100.0%
98.0%
85.1%
85.7%
94.4%
83.3%
100.0%
88.3%
100.0%
94.1%
96.3%
86.5%
87.2%
99.5%
73.9%
87.1%
92.3%
85.5%
78.7%
60.0%
73.3%

基礎ゼミナール
80
1
情報リテラシー実践Ⅰ・ⅠA・ⅠB
27.3
10.7
実践英語Ⅰa・Ⅰb・Ⅱa・Ⅱb
112
244
必修科目
60
8
都市教養学部
人文・社会系
選択必修科目
417
233
必修科目
10
0
都市教養学部
法学系
選択必修科目
65
12
必修科目
0
0
都市教養学部
経営学系
選択必修科目
25
2
必修科目
88.2
1.8
都市教養学部
理工学系
選択必修科目
213.3
35.7
必修科目
5
1
都市教養学部
都市政策コース
選択必修科目
41.5
5.5
64.0
4.0
必修科目
都市環境学部
選択必修科目
116.7
18.3
19.9
0.1
必修科目
システムデザイン学部
選択必修科目
211.7
31.4
31.1
必修科目
182.9
健康福祉学部
選択必修科目15
10※「兼任教員」とは非常勤講師、特任教員、名誉教授等、本学の専任教員以外の者をいう。
※「専任担当科目数」には、学部・大学院研究科・センター等の専任教員による兼担科目も含める。
※同一クラスを週２回実施している場合は、同一講師による実施は専任教員が担当する場合、専任担当クラス数は１、兼任教員が担当する場合は兼任教員クラス数が１となる。複数教員による実施は専任教員が担当する場合、専任担当クラス数は１、専任教員と兼任教員がそれぞれ担当する場合は、専任クラス数 0.5、兼任担当クラス数 0.5 となる（例：一科目で４クラスに分かれ、兼任が２クラス、専任が２クラス担当する場合、専任 0.5、兼任 0.5）。
※兼任教員を含む複数の教員が担当する場合は、人数比による数値とする（例：専任４人、兼任１人で担当の場合、専任 0.8、兼任
0.2）。
※入学年度の違いにより複数のカリキュラムで開講される相乗り科目は、１科目としてカウントする。
全学共通科目

学部専門科目【分析結果とその根拠理由】
専任教員数は、全ての学部・学科において大学設置基準を満たしている。教員採用は規則に基づき明確な基準で実施しており、高い資質を有する教員の確保を図っている。以上のことから、学士課程において教育活動を展開するために必要な教員は量、質ともに十分確保されている。
- 29 -

首都大学東京

基準３

また、全学共通科目の主な必修科目及び学部専門科目の必修科目・選択必修科目はおおむね専任教員が担当している。以上のことから、教育上主要と認める授業科目には、おおむね専任の教授又は准教授を配置している。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院設置基準に基づき、大学院課程(専門職学位課程を除く）において必要な研究指導教員数、研究指導補助
教員数を配置している《資料 3-1-3-1》。大学院課程の専任教員については、大学院の教育研究基盤を質的に保証する観点から、大学院教員審査実施要領《別添資料 3-1-3-2》に基づき、適切な人材を確保している。審査の手続きは、各部局に設置する審査会において実施しており、各教員が大学院における研究指導や講義科目を担当することが可能か、判定を行っている。
専門職学位課程である法科大学院(社会科学研究科法曹養成専攻)は専門職大学院設置基準等に基づき、専任教員(実務の経験を有する教員を含む)を配置している《資料 3-1-3-3》。法科大学院の実務家教員は、法曹界における実務経験を積み、高度な実務能力を有している《資料 3-1-3-4》。専門職大学院のみなし専任教員の授業担当状
況及び組織運営の参画状況は「専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 53 号）第２条第２項」に適合している《資料 3-1-3-5》。
《資料 3-1-3-1：大学院の専任教員数・研究指導教員数等、設置基準で必要な専任教員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）》

研究科・専攻等の名称
人文科学研究科
社会行動学専攻（Ｍ）
社会行動学専攻（Ｄ）
人間科学専攻（Ｍ）
人間科学専攻（Ｄ）
文化基礎論専攻（Ｍ）
文化基礎論専攻（Ｄ）
文化関係論専攻（Ｍ）
文化関係論専攻（Ｄ）
社会科学研究科
法学政治学専攻（Ｍ）
法学政治学専攻（Ｄ）
経営学専攻（Ｍ）
経営学専攻（Ｄ）
理工学研究科
数理情報科学専攻（Ｍ）
数理情報科学専攻（Ｄ）
物理学専攻（Ｍ）
物理学専攻（Ｄ）
分子物質化学専攻（Ｍ）
分子物質化学専攻（Ｄ）
生命科学専攻（Ｍ）
生命科学専攻（Ｄ）
電気電子工学専攻（Ｍ）
電気電子工学専攻（Ｄ）

収容定員

専任教員数
研究指導教員
研究指導
うち教授 補助教員

計（単位：人）
設置基準で必要な専任教員数
非常勤
研究指導教員基準 研究指導補助
教員
基準数計
教員基準
うち教授

28
30
34
18
26
15
10
12

25
20
25
16
25
14
26
16

18
17
14
12
14
13
15
15

0
5
1
9
0
11
0
10

25
25
26
25
25
25
26
26

3
3
3
3
4
4
3
3

2
2
2
2
3
3
2
2

3
3
3
3
3
3
3
3

6
6
6
6
7
7
6
6

2
2
18
18
28
28
19
19

12
12
80
15

31
17
36
25

15
15
21
21

0
14
0
11

31
31
36
36

5
5
5
5

4
4
4
4

5
5
4
4

10
10
9
9

0
0
11
11

50
24
66
27
66
27
80
48
64
18

22
19
22
22
19
19
26
26
13
12

11
11
10
10
11
11
12
12
7
7

0
2
0
0
0
0
0
0
0
1

22
21
22
22
19
19
26
26
13
13

4
4
5
4
5
4
6
6
5
4

3
3
4
3
4
3
4
4
4
3

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

7
7
8
7
8
7
9
9
8
7

2
2
4
4
4
4
15
15
0
0

- 30 -

首都大学東京

機械工学専攻（Ｍ）
機械工学専攻（Ｄ）
都市環境科学研究科
都市環境科学専攻（Ｍ）
都市環境科学専攻（Ｄ）
システムデザイン研究科
システムデザイン専攻（Ｍ）
システムデザイン専攻（Ｄ）
人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（Ｍ）
人間健康科学専攻（Ｄ）
計（Ｍ）
計（Ｄ）

基準３

64
18

14
13

7
7

0
1

14
14

5
4

4
3

3
3

8
7

6
6

326
93

70
51

37
37

1
20

71
71

24
11

16
8

3
3

27
14

46
46

344
72

63
53

40
38

0
8

63
61

25
8

17
6

3
3

28
11

29
29

100
66
1,350
495

65
47
482
370

34
32
266
258

3
13
5
105

68
60
487
475

8
8
110
76

6
6
79
56

6
6
51
51

14
14
161
127

62
62
246
246

別添資料 3-1-3-2：大学院教員審査実施要領《資料 3-1-3-3：専門職大学院の専任教員数、設置基準で必要な専任教員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）》
（単位：人）
設置基準で必要な専任教員数
うち教授 うち実務家専任教員
うちみなし専任教員

専任教員数
うち実務家専任教員

研究科・専攻うち教授
うちみなし専任教員
社会科学研科
12
11
4
2
12
6
3
2
法曹養成専攻※みなし専任教員数の実員は３名であるが、設置基準上算入できる上限が２名であるため、１名は専任教員数に含めていない。

《資料 3-1-3-4：専門職大学院における実務家教員の実務経歴（平成 28 年 5 月 1 日現在）
》
職位

専攻分野

実務経験

教授

民法

35 年

教授

刑事訴訟法

41 年

教授

民事訴訟法

13 年 7 カ月

教授

刑事訴訟法

5 年 6 カ月

経験の内容
かつて、裁判官として実務に携わっていた。
刑事系法務において、弁護士として実務に携わっている。
裁判官として実務に携わっている。
かつて、検察官として実務に携わって
いた。

担当科目
民法総合１、民法総合２、民法総合４、法曹倫理
刑事訴訟実務の基礎、模擬裁判、法曹倫理、
エクスターンシップ
民事訴訟実務の基礎、民事裁判演習
刑事訴訟法、刑事訴訟実務の基礎、模擬裁
判、法曹倫理、刑事裁判と事実認定、刑事政策《資料 3-1-3-5：専門職大学院みなし専任教員の授業担当状況、組織運営参画状況》
みなし専任教員にあたる笠井教授、野中教授は、平成 25 年度においては、それぞれ６単位以上の授業科目を担当し、かつ、法科大学院の組織運営の基礎になる専攻会議の構成員であり、組織の運営について責任を担っている。
（「2013 年６月自己評価書」（120 ページ）より抜粋）《資料「専攻会議の構成及び職務」》
首都大学東京法科大学院規則（抜粋）（専攻会議の構成）
第４条 専攻会議は、法科大学院専任教員をもって構成する。
２ 前項の規定にかかわらず、専攻長が必要と認める場合は、専攻会議の構成員に、法科大学院における授業科目を担当するその他の教員を加えることができる。
３ 専攻会議の議長は、専攻長とする。
（専攻会議の職務）第５条 以下の各号に掲げる事項は、専攻会議が審議し、専攻長が決定するものとする。ただし、社会科学研究科教授会における審議が必要な事項については、この限りでない。
(1) 法科大学院における学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する事項(2) 法務博士（専門職）の学位の授与に関する事項(3) 法科大学院の教育課程の編成その他の教育に関する事項- 31 -

首都大学東京

基準３(4) 法科大学院における研究活動に関する事項(5) その他法科大学院の運営に関し、必要な事項※「みなし専任教員」については、「専任教員」と同じ位置づけとしている。

【分析結果とその根拠理由】
全ての研究科において大学院設置基準を満たし、資格を有する研究指導教員数、研究指導補助教員数が確保されている。また、大学院教員審査により教員の質を担保し、大学院課程における充実した教育、研究指導を行う
ための体制が整っている。専門職大学院である法科大学院(社会科学研究科法曹養成専攻)においては、専門職大学院設置基準を満たす資格を有する教員が確保され、かつ実務家教員は高度な実務能力を有しており、専門職学位課程における教育を遂行するために必要な体制が整っている。以上のことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されている。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員採用については、基本的に公募制が採られている。教員選考は、主に候補者の教育研究業績及び社会貢献
業績等を選考基準として、一定の選考手続により実施している《別添資料 3-1-4-1、別添資料 3-1-4-2》。
任用制度については、平成 26 年度までは任期制であったが、法令改正を契機として、本学の教育研究の特性に合わせた制度について検討を行い、平成 27 年度から、教授・准教授は無期雇用、助教は最初の任期を５年以内、任用期間５年目の審査を経て再任、10 年目の審査を経て無期雇用、とする制度を導入している《資料 3-1-4-3》。
教員評価制度については、「公立大学法人首都大学東京教員の評価に関する規程」に基づき、教員は年度末に、自己申告による目標設定と実績に対して部局長等の評定を受け、評定結果は本人に通知される。この評定は教員評価委員会の定める評価基準によって行われるが、評定に対する教員本人の苦情申出制度を設けるなど、評定の公平性、透明性が図られている《資料 3-1-4-4》。
さらに、教員組織の活動をより活発化させるための措置として、
平成19 年度にサバティカル制度《資料3-1-4-5、
資料 3-1-4-6》、裁量労働制《資料 3-1-4-7》を導入し、適宜見直しを行いながら運用している。平成 27 年度には、顕著な業績を有し、教育、研究及び社会貢献の推進において先導的な役割を担う者に称号付与等を行うディスティングイッシュト・プロフェッサー制度《資料 3-1-4-8》、大型研究等に取り組む教員に対して組織運営等の職務の軽減・免除等を行う研究重点教員支援制度《資料 3-1-4-9》を新設することで、優れた人材を確保し、教育研究の一層の活性化を図る仕組みを新たに導入している。
教員組織の年齢構成は特定の年代に偏ることなく、バランスがとれている《資料 3-1-4-10》。
学部・系別及び研究科別の外国人教員数は《資料 3-1-4-11》のとおりであり、増加傾向にある《資料 3-1-4-12》。
全学の外国人教員数は 27 名、教員全体に占める比率は 3.9％であり、これは、文部科学省「学校基本調査」（平成 27 年）《資料 3-1-4-13》に示されている全国の大学の外国人教員比率とほぼ同程度である。なお、一部の分野
では国際公募を実施している。
また、本学ではダイバーシティを実現するため、平成 22 年度末に基本計画を策定した《資料 3-1-4-14》。この計画をもとにダイバーシティを推進するにあたり、平成 23 年度には、全学的に取り組むことを目的として、各部局等から選出された教員等により構成されるダイバーシティ推進委員会を設置するとともに、既存組織と連携し- 32 -

首都大学東京

基準３

ながら効果的に実施する組織として、推進委員会委員等により構成されるダイバーシティ推進室を設置した《資料 3-1-4-15》。
このような体制のもと、平成 24 年度には出産・育児・介護等と教育研究の両立を可能とするために、支援員を雇用することができる研究支援員制度を創設し《別添資料 3-1-4-16、資料 3-1-4-17》、平成 25 年度からの祝日一時保育の試行を経て、平成 26 年度に一時保育施設を新設した《資料 3-1-4-18、資料 3-1-4-19、資料 3-1-4-20》。
支援制度等は、女性教員のみならず広く活用を促し、働きやすい環境の整備を図っている。また、学部・系ごとに平成 23 年度末に女性研究者雇用促進計画及び環境改善計画を策定《別添資料 3-1-4-21》し、女性限定公募《資料 3-1-4-22、資料 3-1-4-23》などを実施するとともに、女性限定採用ポストに学長裁量枠を配分《資料 3-1-4-24》するなど、採用に関しても積極的な取組を実施してきている。取組の成果として理学・工学系の女性教員の採用を確実に進め、女性教員割合も着実に増加しており、全学の女性教員比率は平成 28 年度で 19.0％である《資料3-1-4-11、資料 3-1-4-25、別添資料 3-1-4-26》。
別添資料 3-1-4-1：教員採用選考に関する要綱
別添資料 3-1-4-2：戦略的な教員人事に係る方針《資料 3-1-4-3：大学教員の任期に関する規則》《法人ウェブサイト：定款・規則》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/26/61.html?dd=assets/files/download/teikan_kisoku/27/17-014_27.pdf《資料 3-1-4-4：教員の評価に関する規程（抜粋）》（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人首都大学東京教職員就業規則第９条第２項の規定に基づき、公立大学法人首都大学東京（以下「法人」という。
）が設置する大学の教員が、自らの職務に目標を設定して取り組むことで、課題の発見と改善に努め、優れた点をさらに伸ばす取組みにつなげ、意識改革及び能力向上を図るとともに、大学全体の教育研究活動の活性化を通じて、学生及び大学院生に対する教育の質の向上を図り、あわせて大学への出資者である都民に対する説明責任を果たすことを目的とする。
（評価の種類）第３条 評価の種類は、年度評価及び任期評価とする。
（評定者）
第７条 評価を実施する者は、別表１左欄に定める教育研究組織に所属する被評定者について同表右欄に定める者（以下「評定者」
という。
）とする。
２ 学長（組織規則第７条に定める者をいう。以下同じ。
）は、前項に定める評定者に事故等があり、評価を実施できない場合に おいては、別の者を評定者とすることができる。
（教員評価委員会）
第８条 公立大学法人首都大学東京人事委員会規則（平成 17 年度法人規則第７号）第９条の２の規定に基づき、別表２左欄に定める教育研究組織について同表右欄に定める教員評価委員会を設置する。
２ 前項に定める教員評価委員会の委員長は、部局長とする。
３ 第１項に定める教員評価委員会の委員数及び委員は、委員長が定める。
４ 各教員評価委員会の運営に当たっては、それぞれ１名以上の外部委員（法人の教職員以外の者をいう。
）を選任し、当該委員の意見を聴くことができる。
（教員評価委員会部会）
第９条 教員評価委員会は、専攻等（首都大学東京学則（平成 17 年度法人規則第 48 号）第４条第１項に定める健康福祉学部の学科及び同規則同条第３項に定めるコース、首都大学東京大学院学則（平成 17 年度法人規則第 49 号）第４条第１項に定める専攻及び同規則同条第２項に定める学域並びに産業技術大学院大学学則（平成 18 年度法人規則第３号）第４条第１項に定める専攻をいう。
）ごとに部会を設置することができる。
２ 前項に定める部会の長は、教員評価委員会の委員長が指名する。
３ 第１項に定める部会の委員数及び委員は、教員評価委員会の委員長が定める。
（学長等の役割）- 33 -

首都大学東京基準３

第１０条 学長、人事委員会（組織規則第２条の３に定めるものをいう。以下同じ。
）、評定者、教員評価委員会及び教員評価委員
会部会の役割は別表３に定めるとおりとする。
（評定結果の通知）
第１１条 評定者は、別に定めるところにより評定結果を本人に通知する。
２ 法人は、通知された評定結果に関する被評定者からの苦情について適切な措置を講ずるものとする。
（自己申告）
第１２条 年度評価の自己申告は、毎年度４月１日（年度途中の採用者にあっては採用日）、３月 31 日を基準日として、これを実施する。
２ 任期評価の当初申告は、再任申請時に行うこととし、任期末申告は、原則として任期ごとに、任期最終年度の６月 30 日（７月２日から１月１日までの採用者にあっては 12 月 31 日）を基準日として、これを実施する。

《資料 3-1-4-5：教員の特別研究期間制度(サバティカル)に関する規程》
公立大学法人首都大学東京教員の特別研究期間制度（サバティカル）に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人首都大学東京（以下「法人」という。
）が設置する大学（以下「本学」という。
）の教員（教授、准教授及び助教（公立大学法人首都大学東京組織規則（平成17年度法人規則第３号。以下「組織規則」という。
）第19条に定める教授、准教授及び助教をいう。以下同じ。
）に任命する者をいう。以下同じ。
）の特別研究期間制度について必要な事項を定めることを目的とする。
(平24規程31・一部改正)（特別研究期間）
第２条 特別研究期間とは、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上のため、教員に対して、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に自主的な調査研究に専念することを認める期間をいう。
２ 特別研究期間は、原則４月又は10月を始期とした引き続く一の期間とする。ただし、第４項から第６項までに該当する場合の始期は、別に定めることができる。
３ 教授及び准教授の特別研究期間は、原則６月以上１年以内の期間とし、この期間内において、複数の年度にわたる期間を設定することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、産業技術大学院大学に所属する教授及び准教授の特別研究期間は、５月以内の期間とすることができる。
５ 助教の特別研究期間は、原則１月以上６月以内の期間とする。ただし、学長（組織規則第７条に定める者をいう。以下同じ。
）が特段の事情があると認める場合には、１年を上限として別に定めることができる。
６ 前項の期間は、複数の年度にわたって設定することができる。
７ 前項の規定にかかわらず、産業技術大学院大学に所属する助教の特別研究期間は、１年以内の期間とすることができる。
(平24規程31・平26規程8・一部改正)（要件）
第３条 教授及び准教授は、次の各号のいずれにも該当する場合に、特別研究期間の取得を申請することができる。
(1) 教授及び准教授に任用後又は直近の特別研究期間終了後から起算して、継続的に勤務した期間が７年以上であること。
(2) 直近から遡って６回目までに実施された年度評価（公立大学法人首都大学東京大学教員の評価に関する規程（平成18年度法人規程第９号）第４条に定めるものをいう。以下同じ。
）において、いずれもＢ以上の総合評価を得ていること。
(3) 第１号の規定にかかわらず、前条第４項を適用する場合は、教授及び准教授に任用後又は直近の特別研究期間終了後から起算して、継続的に勤務した期間が３年以上であること。
(4) 第２号の規定にかかわらず、前条第４項を適用する場合は、直近から遡って２回目までに実施された年度評価において、いずれもＢ以上の総合評価を得ていること。
２ 助教は、次の各号のいずれにも該当する場合に、特別研究期間の取得を申請することができる。
(1) 助教に任用後から起算して、継続的に勤務した期間が３年以上10年未満であること。ただし、次項の規定に基づき、学長が特に必要があると認める場合は、継続的に勤務した期間が10年以上であっても、特別研究期間の取得を申請することができる。
(2) 助教に任用後、特別研究期間を取得したことがないこと。
(3) 直近から遡って２回目までに実施された年度評価において、いずれもＢ以上の総合評価を得ていること。
３ 前項第１号ただし書の学長が特に必要と認める場合とは、次の各号のいずれにも該当する場合をいう。
(1) 直近から遡って２回目までに実施された年度評価において、いずれもＡ以上の総合評価を得ていること。
(2) 直近３箇年において、活発に研究活動に取組んでいることが客観的に明らかであること。
４ 第１項第１号及び第３号並びに第２項第１号の期間の計算においては、原則として、公立大学法人首都大学東京教職員就業規則（平成17年度法人規則第21号）第13条第１項各号に定める休職、同規則第21条に定める結核休養及び同規則第48条第３号に定める停職並びに公立大学法人首都大学東京教職員育児・介護休業規則（平成17年度法人規則第38号）に定める育児休業及び介護休業（いずれも連続した１月以上のものに限る。
）の期間は除算する。
５ 第１項の規定にかかわらず、当該年度末の年齢が65歳である場合又は当該年度内に退職となることが明らかな場合は、原則として特別研究期間を取得することはできない。
６ 部局長（組織規則第12条に定める者をいう。以下同じ。
）は、第１項から第３項までに掲げたもののほかに、別途要件を定めるこ- 34 -

首都大学東京

基準３とができる。
(平19規程71・平22規程34・平24規程31・平26規程8・一部改正)（特別研究期間中の兼業・兼職）
第４条 特別研究期間中に兼業・兼職しようとする場合は、公立大学法人首都大学東京教職員の兼業等に関する規則（平成17年度法
人規則第23号）に定める手続により許可・承認を得て、研究に支障のない範囲で兼業・兼職に従事することができる。
（手続）
第５条 特別研究期間を取得しようとする教員は、所属する部局長に対し、取得期間、研究の概要等を申請しなければならない。
２ 部局長は、前項の申請を受けた場合には、当該教員の専門分野に関する教育研究能力の更なる向上が期待でき、かつ、当該部局の教育・研究に支障がないと認めるときは、当該教員を学長に推薦するものとする。
３ 学長は、前項の推薦の内容について、本学の教育・研究活動の活性化を通じた質の向上や若手専任教員の育成等に寄与すると認める場合には、これを承認するものとする。
４ 特別研究期間中に所属勤務場所を離れて調査研究に従事する場合は、出張等の所定の手続を行わなければならない。
（報告）第６条 特別研究期間を取得した者は、所属する学長に対して、報告書を当該期間終了後１月以内に、かつ、論文等の成果物を発表
後速やかに提出しなければならない。

《資料 3-1-4-6：サバティカル制度利用実績》

都市教養学部

区 分
人文・社会系
法学系
経営学系
理工学系
都市政策コース

都市環境学部
システムデザイン学部
健康福祉学部
大学教育センター
国際センター
オープンユニバーシティ
学生サポートセンター
戦略研究センター
総合研究推進機構
学術情報基盤センター
合計（単位：人）

平成 23 年度
6
2
2
5
0
4
0
0
0
0
3
0
0
－
－
22

平成 24 年度
8
2
1
6
0
5
1
0
0
0
0
0
0
－
0
23

平成 25 年度
11
2
2
8
0
6
2
1
0
0
1
0
0
－
0
33

平成 26 年度
12
2
2
14
1
6
3
0
2
0
1
0
－
0
0
43

平成 27 年度
10
2
2
3
1
9
2
1
1
0
1
0
－
0
0
32

《資料 3-1-4-7：裁量労働制に関する規則(抜粋)》
公立大学法人首都大学東京教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（所定勤務時間）
第２条 教職員の所定勤務時間は、第７条に定める休憩時間を除き、１日７時間 45 分、１週 38 時間 45 分とする。
（所定勤務時間の割振り）
第３条 前条に定める所定勤務時間の割振りは、暦日を単位として月曜日から金曜日までの５日間において行うこととする。
２ 理事長（公立大学法人首都大学東京事案決定規則（平成 17 年法人規則第４号）により、当該事項につき決定権限が配分された者を含む。以下同じ。
）は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある教職員については、前項の規定にかかわらず、１日及び１週の勤務時間が所定勤務時間を超えない範囲で、所定勤務時間の割振りを別に定めることができる。

《資料 3-1-4-8：ディスティングイッシュト・プロフェッサー制度に関する規程》（目的）
第１条 この規程は、首都大学東京において、顕著な業績を有し、教育、研究及び社会貢献の推進において先導的な役割を担う教員に対して称号の付与等を行うディスティングイッシュト・プロフェッサー制度について必要な事項を定めることを目的とする。
（資格要件）
第２条 ディスティングイッシュト・プロフェッサーの称号を受けることができる者は、首都大学東京の教授（公立大学法人首都大学東京組織規則（平成17年度法人規則第３号）第19条第１項に定める教授をいう。以下同じ。）のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、首都大学東京の教育、研究及び社会貢献の推進において先導的な役割を担う者とする。
(1) 当該学術分野において最高水準に相当する賞を受賞した者- 35 -

首都大学東京

基準３(2) 前号に準ずる卓越した業績等を有する者（ディスティングイッシュト・プロフェッサー審査委員会）
第３条 ディスティングイッシュト・プロフェッサーの候補者の選考を実施することを目的として、ディスティングイッシュト・
プロフェッサー審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、次の各号の委員をもって構成する。
(1) 学長(2) 副学長(3) 対象となる教員の所属する部局の部局長(4) 学長が指名する者 若干名
３ 前項第４号の委員の任期は、１年とする。ただし、委員が任期中に辞任した場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員会に委員長を置く。
５ 委員長は、学長をもって充てる。
６ 委員長は、委員会を招集し、主宰する。
７ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が委員長の職務を代理する。
（選考）
第４条 部局長は、第２条の規定に該当する者があったときは、委員会に推薦するものとする。
２ 委員会は、前項の推薦があったときは、ディスティングイッシュト・プロフェッサーの称号を付与することの適否その他必要な事項について審査を行い、称号を付与することが適当と認めるときは、その者を候補者として学長に申し出るものとする。
３ 学長は、前項の申出があったときは、教育研究審議会の議を経て、ディスティングイッシュト・プロフェッサーの称号を付与することができる。
（特別手当の支給）
第５条 ディスティングイッシュト・プロフェッサーの称号を付与された者には、公立大学法人首都大学東京大学教員給与規則（平成17年度法人規則第25号）の定めるところにより、特別手当を支給することができる。
２ 特別手当の月額は500,000円とする。
（称号付与の期間）
第６条 ディスティングイッシュト・プロフェッサーの称号を付与する期間は、５年以内とし、更新を妨げない。
２ 第４条の規定は、称号を付与する期間を更新する場合において準用する。
（称号付与の取消し）
第７条 ディスティングイッシュト・プロフェッサーの称号を付与された者が首都大学東京の名誉又は信用を傷つけた場合等その適格性を欠くに至ったときは、委員会及び教育研究審議会の議を経て、学長が称号付与を取り消すことができる。

《資料 3-1-4-9：研究重点教員支援制度に関する規程）》（目的）
第１条 この規程は、優れた人材を確保し、より一層教育研究の活性化を図るため、首都大学東京の研究重点教員支援制度について必要な事項を定めることを目的とする。
（資格要件）
第２条 教授及び准教授（公立大学法人首都大学東京組織規則（平成17年度法人規則第３号）第19条に定める教授及び准教授をいう。以下同じ。）は、次の各号のいずれにも該当する場合に、研究重点教員支援制度の適用を申請することができる。
(1) 多額の外部資金研究費を獲得している研究代表者又は科学研究費助成事業において特定の種目を獲得している研究代表者(2) 将来にわたり首都大学東京の研究活動の推進において中核的な役割を果たすことが期待される者
２ 前項第１号の基準は、別表に定めるところによる。
（手続）第３条 研究重点教員支援制度の適用を受けようとする者は、所属する部局長に対し、取得期間、研究の概要等を申請しなければならない。
２ 部局長は、前項の申請を受けた場合には、資格要件に該当し、かつ、当該部局の教育研究等に支障がないと認める範囲において、学長に推薦するものとする。
３ 学長は、前項の推薦の内容について適切と認める場合には、これを承認するものとする。
４ 部局長は、前項の承認内容について、教育研究審議会において報告しなければならない。
（期間）
第４条 研究重点教員支援制度の適用期間は、１年以内とし、第２条第１項第１号の要件を満たす期間を限度として更新を妨げない。
２ 前条の規定は、前項の規定により適用期間を更新する場合に準用する。
（支援）第５条 部局長は、研究重点教員支援制度の適用を受ける者の教育及び組織運営又はそのいずれかの職務を軽減又は免除する。
２ 前項に定めるもののほか、支援の内容は別に定める。
（承認の取消）- 36 -

首都大学東京基準３第６条 学長は、研究重点教員支援制度の適用を受ける者が、第２条に定める資格要件を満たさなくなったと認めるときは、研究重点教員支援制度の適用の承認を取り消すものとする。
別表（第２条関係）
教育研究組織科学研究費助成事業における特定の種目

外部資金研究費の金額（科研費以外）人文科学研究科
社会科学研究科（法学）社会科学研究科（経営学）

特別推進研究、特定領域研究、基盤研究(S)、基盤研究(A)又は新学術領域研究採択期間における直接経費年間平均10,000,000円以上（１件あたり）

理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科

特別推進研究、特定領域研究、基盤研究(S)又は新学術領域研究

採択期間における直接経費年間平均20,000,000円以上（１件あたり）（備考）
１ 研究科を兼務しない教員に関する上表中欄又は右欄に掲げる基準の適用については、所属する部局及び研究内容等を総合的に勘案するものとする。
２ 上表中欄に掲げる特定領域研究及び新学術領域研究については、領域代表者のみを対象とする。

《資料 3-1-4-10：専任教員の年齢構成（平成 28 年 5 月 1 日現在）》
年 齢 区 分～30 歳
31～35 歳 36～40 歳 41～45 歳 46～50 歳
0
0
3
10
35
教 授
2
13
52
77
54
准教授
助 教
7
43
43
22
20
0
0
0
0
0
助 手
9
56
98
109
109
計
※対象は平成 28 年 5 月 1 日に本学に所属する専任教員※年齢は平成 29 年 3 月 31 日現在
職位（単位：人）

51～55 歳
80
22
10
1
113

56～60 歳
80
16
3
1
100

61 歳～
80
5
6
0
91

計
288
241
154
2
685

《資料 3-1-4-11：男女教員比率・外国人教員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）》
学部・系等

都市教養学部
人文・社会系

都市教養学部
法学系

都市教養学部
経営学系

都市教養学部
理工学系

都市教養学部
都市政策コース

職位
教授
准教授
助教
助手
教授
准教授
助教
助手
教授
准教授
助教
助手
教授
准教授
助教
助手
教授
准教授
助教
助手

男性
(人)
47
33
13
0
19
13
3
0
19
13
4
0
57
51
45
0
1
2
1
0

女性
(％)
79.7%
75.0%
72.2%
0.0%
86.4%
76.5%
50.0%
0.0%
90.5%
86.7%
100.0%
0.0%
98.3%
86.4%
90.0%
0.0%
33.3%
66.7%
100.0%
0.0%- 37 -

(人)
12
11
5
0
3
4
3
0
2
2
0
0
1
8
5
1
2
1
0
0

(％)
20.3%
25.0%
27.8%
0.0%
13.6%
23.5%
50.0%
0.0%
9.5%
13.3%
0.0%
0.0%
1.7%
13.6%
10.0%
100.0%
66.7%
33.3%
0.0%
0.0%

小計
(人)

外国人
（内数・人）
59
3
44
4
18
4
0
22
1
17
1
6
1
0
21
15
4
1
0
58
59
2
50
1
1
3
3
1
0

首都大学東京基準３

都市環境学部

システムデザイン学部

健康福祉学部

大学教育センター

国際センター

オープンユニバーシティ

学術情報基盤センター

学生サポートセンター

総合研究推進機構
合

教授
准教授
助教
助手
教授
准教授
助教
助手
教授
准教授
助教
助手
教授
准教授
助教
助手
教授
准教授
助教
助手
教授
准教授
助教
助手
教授
准教授
助教
助手
教授
准教授
助教
助手
教授
准教授
助教
助手

35
33
25
0
36
23
17
0
24
12
3
0
7
4
2
0
1
1
0
0
5
1
0
0
2
1
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
555

計

92.1%
91.7%
80.6%
0.0%
92.3%
100.0%
68.0%
0.0%
80.0%
38.7%
23.1%
0.0%
100.0%
66.7%
66.7%
0.0%
100.0%
33.3%
0.0%
0.0%
83.3%
33.3%
0.0%
0.0%
100.0%
100.0%
33.3%
0.0%
50.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
81.0%

3
3
6
0
3
0
8
0
6
19
10
1
0
2
1
0
0
2
0
0
1
2
0
0
0
0
2
0
1
0
0
0
0
0
0
0
130

7.9%
8.3%
19.4%
0.0%
7.7%
0.0%
32.0%
0.0%
20.0%
61.3%
76.9%
100.0%
0.0%
33.3%
33.3%
0.0%
0.0%
66.7%
0.0%
0.0%
16.7%
66.7%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
66.7%
0.0%
50.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
19.0%

38
36
31
0
39
23
25
0
30
31
13
1
7
6
3
0
1
3
0
0
6
3
0
0
2
1
3
0
2
0
0
0
0
0
0
0
685

《資料 3-1-4-12：外国人教員数の推移(各年度 5 月 1 日現在)》
職 位
教 授
准教授
助 教
助 手
計

平成 24 年度

平成 25 年度
5
6
6
0
17

平成 27 年度
4
7
11
0
22

1

1
3

1

27

平成 28 年度
4
10
12
0
26

《資料 3-1-4-13：学校基本調査（全国の大学教員の女性教員数・外国人教員数）（平成 27 年度）》《政府統計(ＵＲＬ)＞学校基本調査（大学・大学院）＞25・職名別 教員数／26・職名別 外国人教員数》
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001066178&cycode=0《資料 3-1-4-14：ダイバーシティ推進基本計画）》
ダイバーシティ推進基本計画：
http://www.tmu.ac.jp/extra/download.html?d=assets/files/download/news/110329 diversity.pdf- 38 -

2
3（単位：人）

平成 26 年度
4
7
10
0
21

1
1

5
10
12
0
27

首都大学東京基準３《資料 3-1-4-15：ダイバーシティ推進委員会規程・推進室設置要綱》
首都大学東京ダイバーシティ推進委員会規程（趣旨）
第１条 首都大学東京におけるダイバーシティの推進を全学的に取り組むことを目的として、公立大学法人首都大学東京運営委員
会規則（平成17 年度法人規則第５号）第４条に定める運営委員会として、ダイバーシティ推進委員会を設置する。
（委員会の機能）第２条 ダイバーシティ推進委員会は、次の事項を職務とする。
(1) ダイバーシティの推進に関すること。
(2) ダイバーシティ推進室の運営に関すること。
(3) その他ダイバーシティ推進についての必要な事項に関すること。
（委員会の構成）第３条 ダイバーシティ推進委員会は、次の各号の委員をもって構成する。
(1) 学長の指名する副学長 １名(2) 学部（都市教養学部にあっては系、以下同じ。） 各１名(3) 国際センター １名(4) 学生サポートセンター １名(5) 首都大学東京管理部学長室長(6) 首都大学東京管理部教務課長(7) その他学長の指名する者（委員長）
第４条 ダイバーシティ推進委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、学長の指名する副学長をもって充てる。
３ 委員長は、ダイバーシティ推進委員会を招集し主宰する。
（委員長の代理）
第５条 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名した委員が、委員長の職務を代理する。
（任期）
第６条 委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 委員に欠員を生じたときは、直ちに補充するものとし、その任期は前任者の残任期間とする。
（運営）
第７条 委員長が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
２ ダイバーシティ推進委員会の事務は、首都大学東京管理部学長室が行う。
（部会）
第８条 ダイバーシティ推進委員会のもと、学部、国際センター、学生サポートセンター、首都大学東京管理部（以下「学部等」という。
）にダイバーシティ推進委員会部会（以下「部会」という。
）を設置することができる。
２ 部会は、次の事項を職務とする。
(1) 学部等におけるダイバーシティの推進に関すること(2) ダイバーシティ推進委員会から付託された事項に関すること(3) その他ダイバーシティの推進についての必要な事項に関すること
３ 部会長はダイバーシティ推進委員会の委員をもって充てる。
４ 部会の構成等は学部等の長において定める。
５ 部会の運営等に関して必要な事項は、部会長が定める。
（その他）
第９条 この規程に定めるもののほか、ダイバーシティ推進委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。
首都大学東京ダイバーシティ推進室設置要綱（目的）第１条 首都大学東京においてダイバーシティを推進するにあたり、既存組織と連携しながら効果的に実施する組織として、首都大学東京ダイバーシティ推進室（以下「推進室」という。
）を設置する。
（推進室の機能）第２条 推進室は、次の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) ダイバーシティ推進という大学の方針を明確に学内外へ発信すると共に、ダイバーシティ推進施策を着実に実施すること(2)男女共同参画・ワークライフバランス施策を推進すること(3)障がいがある構成員が、教育・研究の場において、十分に能力を発揮できるような支援策を推進すること(4)国籍・民族・言語等の文化的多様性を持つ構成員がそれぞれ、教育・研究の場において十分に能力を発揮できるような支援策を推進すること(5)その他ダイバーシティの推進に関すること- 39 -

首都大学東京

基準３（推進室の構成）第３条 推進室の構成員は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1)ダイバーシティ推進委員会委員のうち委員長が指名した者(2)首都大学東京管理部学長室長(3)その他学長が必要と認める者（室長）
第４条 推進室に室長を置く。
２ 室長は、推進室の構成員のうち学長が指名する者をもって充てる。
３ 室長は、推進室を統轄する。
４ 室長に事故があるときは、室長があらかじめ指名した構成員が、室長の職務を代理する。
（構成員の義務）第５条 推進室の構成員は、知り得た個人情報等を不当な目的をもってみだりに第三者に漏らしてはならない。
（推進室の事務）第６条 推進室の事務は、首都大学東京管理部学長室が行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、推進室の運営に関して必要な事項は、室長が定める。

別添資料 3-1-4-16：「女性研究者研究活動支援事業」補助期間終了後の取組《資料 3-1-4-17：「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」利用者募集要項（抜粋）》１．申請資格・妊娠、出産、育児、介護にたずさわる、本学に雇用されている研究者
なお・「妊娠、出産、育児、介護にたずさわる」者には、産前産後休暇中、育児休業中、介護休業中の者も含まれる。
・「本学に雇用されている研究者」には、教育業務のみに従事する非常勤教員は含まれない。
・「本学に雇用されている研究者」には、研究活動に従事する非常勤教員も含まれる。
・「育児」（療育を含む）とは、原則として小学校 6 年生までの子どもを対象とする。ただし療育およびその他の事情がある場
合は、この限りではない。
・「介護」とは、原則として配偶者、本人又は配偶者の両親を対象とする。
また・本制度を通算 3 年（6 期）利用した者は、申請することができない。
２．採用人数
10 名程度（予定） ＊雇用形態により人数が変動する
３．支援員の業務内容と雇用形態
支援員は、以下の 3 種類いずれかの形態で雇用することとし、単価は法人の規定による。
(1)臨時職員
論文作成補助、文献調査、情報の検索、テープ起こしなど補助的な研究業務(2)リサーチ・アシスタント
実験補助、統計処理、データ解析、調査票の作成など専門性が要求される研究業務(3)ティーチング・アシスタント
教育にかかわる補助業務※「首都大学東京ティーチング・アシスタント取扱要綱」に則って業務にあたる。
４．支援制度利用にあたっての注意点(1)本制度の利用者 1 人当たりの利用上限額を「月額 15 万円（雇用保険などの付帯費用を含む。ただし、通勤に要する費用は
含まない）
」とする。
(2)申請者は、臨時職員、リサーチ・アシスタント、ティーチング・アシスタントを合わせて申請することができる。
(3)一般的に、臨時職員とティーチング・アシスタント、又はリサーチ・アシスタントとティーチング・アシスタントとを同一人物が兼ねることは可能であるが、支援員の確保に際して不明な点等ある場合には、各所属事務室担当者に確認すること。
なお、支援員本人の学業・研究に支障のないよう配慮すること。
(4)ティーチング・アシスタントについては、担当するゼミ・講義の授業回数を超えない範囲で申請することができる。ただし1 回あたり 2 時間とする。
(5)1 コマのゼミ・講義に、複数のティーチング・アシスタントを申請することができる。
《研究支援員制度利用実績》（単位：人）期 間
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
前 期
10
8
11
後 期
10
10
13
- 40 -

首都大学東京

合 計

20

18

基準３

24

※平成 26 年度以降、対象者を男性にも拡充する見直しを行った。
《資料 3-1-4-18：一時保育の概要》
首都大学東京一時保育施設の利用について
http://www.comp.tmu.ac.jp/diversity/child/index.html《一時保育の利用実績》
区 分
平成 25 年度（試行）平成 26 年度（試行）平成 27 年
登録者数
－
－
24 人
利用者数（延べ）
10 人
19 人
315 人
開所日数
4日
4日
260 日
※平成 26 年度までは試行で祝日授業日(年 4 回)のみ開所し、平成 27 年度以降は通常日も開所している。
※平成 27 年度の欄は、開設（平成 27 年 3 月 16 日）以降の実績を掲載。

《資料 3-1-4-19：一時保育施設運営利用に関する規程》
首都大学東京一時保育施設運営利用規程（目的）第１条 この規程は、首都大学東京一時保育施設（以下「一時保育施設」という。
）の設置及び運営管理に関する基本的事項を定めるものとする。
（管理責任者）
第２条 一時保育施設の管理責任者は、首都大学東京管理部長とする。
（利用対象者）
第３条 一時保育施設を利用できる者は、生後 57 日から小学校就学の始期に達するまでの乳幼児を養育する、本学の教職員及び学生とする。
２ 前項の規定にかかわらず、首都大学東京管理部長が特に一時保育施設の利用が必要と認める者は一時保育施設を利用できる。
（休所日）
第４条 一時保育施設は、土日祝日及び年末年始（12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までの間）を休所日とする。
２ 前項の規定に関わらず、首都大学東京管理部長が特に必要と認めるときは、平日を休所日とすることができる。
（開所及び利用時間）
第５条 一時保育施設の開所時間は 8 時 10 分から 20 時までとし、原則として１時間単位での利用とする。
２ 前条第１項の規定に関わらず、首都大学東京管理部長が特に必要と認めるときは、土日祝日を開所日とすることができる。
（定員）第６条 一時保育施設の定員は、「認可外保育施設指導監督基準」において保育従事者 2 名を配置した場合に定める人数を上限とする。
（業務の委託）第７条 一時保育施設の保育に係る業務については、業務委託により行うものとする。
（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか、一時保育施設の運営及び利用に関し必要な事項は、別に定める。
首都大学東京一時保育施設運営利用細則（目的）第１条 首都大学東京一時保育施設運営利用規程（平成 26 年規程第 23 号。以下「規程」という。
）第 8 条の規定に基づき、首都大学東京一時保育施設（以下「一時保育施設」という。
）の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（利用登録）
第２条 一時保育施設の利用を希望するものは、あらかじめ所定の一時保育利用登録申込兼同意書（様式１）を提出し、利用者登録をしなければならない。
２ 前項の利用登録申込があったときは、首都大学東京管理部長は保育事業者に対して利用登録の可否に関する意見を求め、利用の可否を決定する。
３ 利用登録の可否について意見を求められた保育事業者は、首都大学東京一時保育施設利用登録の可否についての意見書（様式2）を首都大学東京管理部長に対して提出する。
４ 首都大学東京管理部長は、利用登録申込に対して不承諾の決定をした場合、当該申込者に対して理由を付して通知する。
５ 利用登録の有効期間は当該年度限りとし、次年度以降に一時保育施設の利用を希望する場合は、改めて利用者登録をしなければならない。
（利用申込）
第３条 一時保育施設を利用する場合は、前条の登録の後、原則として利用予定日の 1 月前から 3 日前（休所日を除く。
）までに、- 41 -

首都大学東京

基準３

一時保育施設に予約しなければならない。
２ 前項に定める利用予約の変更及び取消しについては、原則として利用予定日の 3 日前（休所日を除く。
）までに一時保育施設に申し出なければならない。
（施設使用料の納付）
第４条 利用者は、理事長が別に定める一時保育施設使用料（以下「使用料」という。
）を支払わなければならない。
２ 使用料は原則として利用した月ごとに、利用月の翌月の末日までに支払うものとする。
３ 利用 3 日前（一時保育施設の休所日を除く。以下この項において同じ。
）の 20 時以降に利用予約の変更又は取消しをした場合
は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を支払うものとする。
（１）利用 3 日前の 20 時から利用前日の 20 時までの間に予約の取消し又は変更をした場合 使用料の 2 分の 1 に相当する額。
（２）利用前日の 20 時以降に予約の取消し又は変更をした場合 使用料の全額に相当する額。
（退所又は保育の中止）
第５条 首都大学東京管理部長は、利用者又は児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該児童の退所を命じ、又は保育の実施を停止することができる。
（１）利用者が規程第 3 条に定める利用対象者の資格を喪失したとき（２）児童が感染症に羅患し、又は羅患している疑いがあるため、他の児童の健康に悪影響を及ぼす恐れがあると認められるとき（３）利用者又は児童がこの細則又は別に定める遵守事項に違反したとき（４）その他、児童の施設利用が適当でないと認められるとき（損害賠償等）第６条 利用者又は児童が故意又は過失により一時保育施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害の全部若しくは一部を賠償し、又はこれを現状に回復しなければならない。
（一時保育施設の事務）
第７条 一時保育施設に関する事務は、首都大学東京管理部学長室において処理する。
（その他）
第８条 この細則に定めるもののほか、一時保育施設の運営及び利用に関し必要な事項は、別に定める。

《資料 3-1-4-20：一時保育施設開設の案内ちらし（H27.3）》

別添資料 3-1-4-21：ダイバーシティ推進行動計画の評価と見直し- 42 -

首都大学東京基準３《資料 3-1-4-22：女性教員の採用状況》
任期の有無

性別
女
男
計
女
男
計
女
男
計

任期無し

任期有り

計

平成 23 年度
11 人
28.2%
28 人
71.8%
39 人
100.0%
1人
33.3%
2人
66.7%
3人
100.0%
12 人
28.6%
30 人
71.4%
42 人
100.0%

平成 24 年度
9人
27.3%
24 人
72.7%
33 人
100.0%
1人
14.3%
6人
85.7%
7人
100.0%
10 人
25.0%
30 人
75.0%
40 人
100.0%

平成 25 年度
14 人
27.5%
37 人
72.5%
51 人
100.0%
5人
83.3%
1人
16.7%
6人
100.0%
19 人
33.3%
38 人
66.7%
57 人
100.0%

平成 26 年度
11 人
39.3%
17 人
60.7%
28 人
100.0%
3人
33.3%
6人
66.7%
9人
100.0%
14 人
37.8%
23 人
62.2%
37 人
100.0%

平成 27 年度
7人
33.3%
14 人
66.7%
21 人 100.0%
10 人
41.7%
14 人
58.3%
24 人 100.0%
17 人
37.8%
28 人
62.2%
45 人 100.0%《資料 3-1-4-23：女性限定公募の実施状況》
所 属

専門分野名

都市教養学部
理工学系物理学コース
都市教養学部
理工学系生命科学コース
都市環境学部
建築都市コース
都市環境学部
分子応用化学コース
システムデザイン学部
ヒューマンメカトロニクスシステム（現・知能機械システム）コース
システムデザイン学部
情報通信システムコース

システムデザイン学部
航空宇宙システムコース

公募内容
職位
人数

実施年度

物性理論

採用予定日

採用
採用職位
採用日

平成 25 年度

准教授
又は
助教

1

H26.4.1

准教授

H26.4.1

ゲノム科学、生物多様性、バイオイメージングのいずれかの分野
建築環境学・
建築環境設備

平成 24 年度

准教授

1

H25.4.1

准教授

H25.4.1

平成 24 年度～
平成 25 年度

准教授

1

H25.10.1

准教授

H25.10.1

触媒化学分野平成 24 年度

助教

1

H25.6.1

助教

H25.6.1

制御工学又は加工工学

平成 25 年度

助教

1

H26.7.1以降
できるだけ
早い時期

助教

H26.7.1

平成 25 年度

助教

1

H26.4.1

助教

H26.4.1

平成 25 年度

助教

1

H26.4.1

助教

H26.4.1

情報通信、音声・音響処理、画像処理、信号処理、情報
セキュリティ、パターン認
識のいずれかの分野
航空宇宙材料・構造工学、航空宇宙構造制御工学、宇宙利用工学のいず
れかの分野《資料 3-1-4-24：女性限定採用ポストの学長裁量枠配分状況》
所 属

専門分野名

都市教養学部理工学系生命科学コース
都市教養学部理工学系化学コース
都市環境学部分子応用化学コース

ゲノム科学、生物多様性、バイオイメージング
有機金属化学、触媒化学
触媒化学

採用
採用職位
採用日
准教授
H25.4.1
准教授
H25.4.1
助教
H25.6.1

備考
公募
指名人事
公募

《資料 3-1-4-25：女性教員比率の推移(各年度 5 月 1 日現在)》
教員数
女性教員数
女性教員比率

平成 24 年度
689
109
15.82％

平成 25 年度
679
112
16.49％

平成 26 年度
687
116
16.9％

平成 27 年度
686
126
18.4％

別添資料 3-1-4-26：女性研究者研究活動支援事業申請書（女性教員比率目標に関する資料）- 43 -

平成 28 年度
685
130
19.0%

首都大学東京

基準３【分析結果とその根拠理由】
教員組織について、公募を原則とする選考、年度による教員評価の実施、サバティカル制度、裁量労働制、ディスティングイッシュト・プロフェッサー制度や研究重点教員支援制度の導入等、さまざまな取組を実施している。また、多様な背景を持つ人々が活躍できる組織として、外国人教員の確保、女性教員支援にも努めており、
平成 22 年度末にダイバーシティ推進基本計画を策定している。平成 23 年度にはダイバーシティ推進委員会及び推進室を設け、ダイバーシティを推進するための施策を検討し、研究支援員制度といった具体的な取組の実施につなげている。以上のことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を講じている。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用は、「公立大学法人首都大学東京大学教員の任命等に関する規則」（参照：資料 3-1-2-2）及び「教員採用選考に関する要綱」（参照：別添資料 3-1-4-1）に基づき、原則として公募により実施され、各部局に設置する教員選考委員会の選考及び全学の人事委員会の審査が行われる。選考にあたっては、教育・研究・社会貢献の各領域、さらに分野マッチングについての評価が基本になり、さらに各学部・研究科での学問分野の特性に応じた基準による評価が加わる。選考委員には外部委員を含めており、公平で客観性のある人事選考を実施している。
教員の昇任は、「公立大学法人首都大学東京大学教員の任命等に関する規則」（参照：資料 3-1-2-2）及び「教員昇任選考に関する要綱」《別添資料 3-2-1-1》に基づき、各部局に設置する教員選考委員会の選考及び全学の人事委員会の審査が行われる。選考にあたっては、教育・研究・社会貢献・組織運営の各領域についての評価が基本になり、さらに各学部・研究科での学問分野の特性に応じた基準による評価が加わる。
大学院課程の専任教員については、大学院の教育研究基盤を質的に保証する観点から、大学院教員審査実施要領（参照：別添資料 3-1-3-2）に基づき、各部局に設置する審査会において審査を実施しており、各教員が大学院における研究指導や講義科目を担当することが可能か、判定を行っている。
別添資料 3-2-1-1：教員昇任選考に関する要綱【分析結果とその根拠理由】
教員の採用及び昇任については、選考基準及び選考手続が明確に定められ、さらに各部局に設置する選考委員
会の選考及び全学の人事委員会の審査が行われている。学士課程においては、各部局が設置する教員選考委員会
や人事委員会において、教育をはじめ、研究・社会貢献・組織運営について評価されている。大学院における教育研究上の指導能力の評価については、対象者や審査方法等が明確に定められ、各部局に設置する審査会において審査が実施されている。以上のことから、教員の採用基準や昇任基準等が明確に定められ、適切に運用がなされている。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握- 44 -

首都大学東京

基準３

された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員は、「公立大学法人首都大学東京大学教員の評価に関する規程」（参照：資料 3-1-4-4）に基づき、教育・研究活動等の項目について、年度評価を受けることとされている。評価は、毎年度１回、当初の自己申告（４月 1 日基準日）と年度末の自己申告（３月 31 日基準日）をもとに実施する。各教育研究組織に設置する教員評価委員会において部局別評
価基準に従い評価を行い、評定者となる部局長が評定案を決定する。人事委員会での審査を踏まえ評定を決定し、結果を学長へ報告する。年度評価の結果は、教員の職務基礎額の昇給及び業績給に反映されている《資料 3-2-2-1》。
《資料 3-2-2-1：公立大学法人首都大学東京大学教員給与規則 (抜粋)》（職務基礎額の基準）
第７条 理事長は、すべての教員の職を、その者の職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、別表３に定める標準的な職務の分類に従い、職務基礎額表に掲げる職務の級（以下単に｢職務の級｣という。
）のいずれかに格付けし、職務基礎額を支給する。
２ 新たに教員となった場合及び教員が一つの職務の級から他の職務の級に移った場合の職務基礎額は、その者の学歴、職務経験、その者が受けていた給与、他の教員との均衡等を考慮して決定する。
３ 教員を昇格（教員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。
）させるには、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。
４ 教員の職務基礎額の昇給は、前の年度におけるその者の勤務成績に応じて、当該年度のすべての期間を良好な成績で勤務した教員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として理事長が定める基準に従って行い、又は行わないものとする。
５ 教員を教職員就業規則第 10 条の規定により昇任させたときは、昇任後の職に応じて、４号給の範囲で職務基礎額を昇給させることができる。
６ 前３項の規定にかかわらず、教員の職務基礎額の昇給は、その属する職務の級における最高号給を超えて行うことができない。
７ 第４項及び第５項に定める昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
８ 前各項の規定の実施について必要な事項は、理事長が定める。
（業績給）
第１１条 業績給は、６月１日及び 12 月１日（この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する教員（理事長が別に定める教員を除く。
）に対し、その者の勤務成績に応じて、それぞれ６月及び 12 月に支給する。これらの基準
日前１箇月以内に教職員就業規則第 22 条若しくは第 24 条第１項第２号若しくは第３号の規定により退職し、又は同規則第 25
条第２項第１号の規定により解雇された教員（理事長が別に定める教員を除く。
）についても、また同様とする。
２ 業績給の額は、第４条及び第５条の規定により定める基本給並びに第６条及び第７条の規定により定める職務基礎額（以下「基本給等」という。
）の額の合計額に第４項に定める支給割合を乗じて得た額とする。
３ 職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して理事長が別に定める教員に支給する業績給に対する前項の規定の適用については、同項中「基本給等の額の合計額」とあるのは「基本給等の額の合計額に、基本給等の額の合計額に職務段階等を考慮して理事長が別に定める教員の区分に応じて 100 分の 20 を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額（理事長が別に定める管理又は監督の地位にある教員にあっては、その額に基本給等の額の合計額に 100 分の 20 を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額」とする。
４ 支給割合は、勤務期間に応じて定める期間率に職務の評価に応じて定める成績率を乗じて得た割合とする。
５ 前項の期間率は、基準日前６箇月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じて 100 分の 100 を超えない範囲内で理事長が定める。
６ 第４項の成績率は、その者の職務の評価に応じて、標準的な職務業績を収めた教員について 10,000 分の 1,750 とすることを標準として、10,000 分の 1,662 から 10,000 分の 2,012 の範囲で理事長が定める。
７ 前各項に定めるもののほか、業績給の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
《法人ウェブサイト：定款・規則／就業・労務》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/25.html
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/27/85.html?dd=assets/files/download/teikan_kisoku/27/17-025_271201.pdf【分析結果とその根拠理由】
教員は、毎年度実施している年度評価の中で、教育・研究活動等についての評価を継続的に受けている。評価
は、各教育研究組織の教員評価委員会において評価基準に基づき、公正・公平に実施している。年度評価の結果
は職務基礎額の昇給及び業績給へ反映されている。以上のことから、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、その結果に基づいた適切な取組がなされている。
- 45 -

首都大学東京

基準３

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育・研究組織に対応した事務組織を構成《資料 3-3-1-1》し、教務・厚生補導を担う事務職員、教育活動を補助する技術職員、図書館における司書職員を配置し《資料 3-3-1-2》、教育を支援する体制を整備している。
全学共通科目（参照：資料 2-1-2-3）のうち、基礎ゼミナールに授業補助員《資料 3-3-1-3》、情報科目に情報
教育授業補助員《資料 3-3-1-4》、教養科目群・基盤科目群・キャリア教育科目に教養科目群等授業補助員《資料3-3-1-5》をそれぞれの取扱要綱に基づき配置している。
また、各研究科の学生を学部学生等の教育に係る補助業務を行うＴＡとして配置し、特に優秀な博士後期課程の学生は指導力及び企画力を要する高度なＴＡであるシニア・ティーチング・アシスタント（ＳＴＡ）と位置づ
け活用《資料 3-3-1-6、別添資料 3-3-1-7》しているほか、優秀な学部３・４年生は授業補助業務を行うスチュー
デント・アシスタント（ＳＡ）として活用している《資料 3-3-1-8》。教育補助者の人数は、《資料 3-3-1-9》に示すとおりである。

- 46 -

首都大学東京基準３《資料 3-3-1-1：教育研究組織と事務組織の関係図）》（平成 28 年４月１日現在）
教授会及び主な運営委員会

教育研究組織事務組織（大学）
首都大学東京管理部

ダイバーシティ推進委員会
研究推進委員会

学長室
URA室

都市教養学部
人文・社会系

人文科学研究科

教授会
教授会

法学系

文系管理課

社会科学研究科

理工学系

文系学務課

教授会

経営学系

※都市政策コースの事務は文系管理課・学務課が所管
理工学研究科

教授会
理系管理課

（※）

都市政策コース

理系学務課
都市環境学部

都市環境科学研究科

システムデザイン学部

システムデザイン研究科

教授会
教授会

日野キャンパス管理部
管理課
学務課

健康福祉学部

人間健康科学研究科

教授会

荒川キャンパス管理部
管理課
学務課（首都大学東京管理部）
大学教育センター

国際センター

オープンユニバーシティ
学術情報基盤センター
総合研究推進機構

教授会

教務委員会
（基礎教育部会）
ＦＤ委員会
自己点検・評価委員会
入試委員会

教授会

国際交流委員会
留学生・留学委員会

教授会

オープンユニバーシティ
企画運営委員会

教授会

学術情報基盤ｾﾝﾀｰ委員会

教授会

教務課
（学長室）
入試課
国際課

ｵｰﾌﾟﾝﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ事務室

学術情報基盤ｾﾝﾀｰ事務室（URA室）
事務組織（法人）
経営企画室
広報委員会
研究費評価・配分委員会

企画財務課
総務部

安全衛生会議ハラスメント防止委員会

総務課
人事課
会計管理課
施設課

知的財産委員会
産学公連携推進会議

産学公連携センター
学生サポートセンター

学生委員会

学生課
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ事務室
健康支援センター

キャリア支援委員会※都市政策コースには教授会の設置がないため、必要な事項は都市教養学部代議員会で審議する。

- 47 -

キャリア支援課

首都大学東京基準３《資料 3-3-1-2：事務組織別の職員の配置状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
》
事 務
区分

経営企画室

常勤職員
技 術

司書

（教育 （教育
合計
支援
支援
者）
者）

（教育
支援
者）

非常勤職員
技 術

事 務

人材派遣
事 務

司書

（教育 （教育
合計
支援
支援
者）
者）

（教育
支援
者）

（単位：人）
合

技 術

（教育
支援
者）

事 務

（教育
合計
支援
者）

計
技 術

司書

（教育 （教育
合計
支援
支援
者）
者）

（教育
支援
者）

企画財務課

22

(0)

0

(0)

0

22

1

(0)

0

(0)

0

1

1

(0)

0

(0)

1

24

(0)

0

(0)

0

24

総務課

19

(0)

1

(0)

0

20

1

(0)

0

(0)

0

1

0

(0)

0

(0)

0

20

(0)

1

(0)

0

21

人事課

12

(0)

0

(0)

0

12

1

(0)

0

(0)

0

1

0

(0)

0

(0)

0

13

(0)

0

(0)

0

13

会計管理課

18

(0)

0

(0)

0

18

1

(0)

0

(0)

0

1

1

(0)

0

(0)

1

20

(0)

0

(0)

0

20

(0)

9

(0)

0

15

総務部

施設課

5

(0)

6

(0)

0

11

1

(0)

3

(0)

0

4

0

(0)

0

(0)

0

6

産学公連携
産学公連携センター事務室
センター

10

(0)

0

(0)

0

10

5

(0)

0

(0)

0

5

0

(0)

0

(0)

0

15

(0)

0

(0)

0

15

学生課

9

(9)

0

(0)

0

9

2

(2)

0

(0)

0

2

0

(0)

0

(0)

0

11

(11)

0

(0)

0

11

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ事務室

1

(1)

0

(0)

0

1

1

(1)

0

(0)

0

1

0

(0)

0

(0)

0

2

(2)

0

(0)

0

2

健康支援センター

2

(1)

0

(0)

0

2

5

(1)

0

(0)

0

5

0

(0)

0

(0)

0

7

(2)

0

(0)

0

7

キャリア支援課

15

(15)

0

(0)

0

15

0

(0)

0

(0)

0

0

0

(0)

0

(0)

0

15

(15)

0

(0)

0

15

学長室

15

(0)

0

(0)

0

15

1

(0)

0

(0)

0

1

1

(0)

0

(0)

1

17

(0)

0

(0)

0

17

URA室

8

(0)

0

(0)

0

8

0

(0)

0

(0)

0

0

0

(0)

0

(0)

0

8

(0)

0

(0)

0

8

教務課

16

(16)

0

(0)

0

16

1

(1)

0

(0)

0

1

0

(0)

0

(0)

0

17

(17)

0

(0)

0

17

入試課

13

(0)

0

(0)

0

13

0

(0)

0

(0)

0

0

0

(0)

0

(0)

0

13

(0)

0

(0)

0

13

国際課

13

(0)

0

(0)

0

13

4

(0)

0

(0)

0

4

0

(0)

0

(0)

0

17

(0)

0

(0)

0

17

OU事務室

5

(0)

0

(0)

0

5

1

(0)

0

(0)

1

12

(0)

0

(0)

0

12

学生サポー
トセンター

首都大学東
京管理部

6

(0)

0

(0)

0

6

学術情報基盤センター事務室

14

(0)

0

(0)

5

19

2

(0)

0

(0)

10

12

1

(0)

0

(0)

1

17

(0)

0

(0)

15

32

文系管理課

13

(0)

0

(0)

0

13

12

(0)

0

(0)

2

14

1

(0)

0

(0)

1

26

(0)

0

(0)

2

28

文系学務課

15

(15)

0

(0)

0

15

1

(1)

0

(0)

0

1

0

(0)

0

(0)

0

16

(16)

0

(0)

0

16

理系管理課

21

(0)

0

(0)

0

21

6

(0)

18

(18)

0

24

1

(0)

0

(0)

1

28

(0)

18

(18)

0

46

理系学務課

12

(12)

0

(0)

0

12

3

(3)

0

(0)

0

3

0

(0)

0

(0)

0

15

(15)

0

(0)

0

15

日野キャン
パス管理部

管理課

13

(0)

1

(0)

0

14

4

(0)

0

(0)

0

4

0

(0)

0

(0)

0

17

(0)

1

(0)

0

18

学務課

10

(10)

0

(0)

2

12

2

(1)

2

(2)

5

9

0

(0)

0

(0)

0

12

(11)

2

(2)

7

21

荒川キャン
パス管理部

管理課

18

(0)

0

(0)

0

18

5

(0)

0

(0)

0

5

0

(0)

0

(0)

0

23

(0)

0

(0)

0

23

学務課

8

(8)

0

(0)

3

11

3

(2)

0

(0)

4

7

0

(0)

0

(0)

0

11

(10)

0

(0)

7

18

308

(87)

8

(0)

10

326

67

(12)

23

(20)

21

111

7

(0)

0

(0)

7

382

(99)

31

(20)

31

444

合

計

※1 表中には、役員数を含めない。
※2 現員数を記載。ただし、外部資金財源による人材派遣職員数については算入していない。
※3 （ ）内の数値は「教育支援者」の内数。教育支援者とは、教務関係や学生の厚生補導等の業務を担う事務職員等、教育活動の支援や補助を担う技術職員及び図書館の司書を示す。
※4 経営企画室、総務部、産学公連携センター、学生サポートセンターは本学に加えて、法人が運営する産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校もサポートしている。

《資料3-3-1-3：基礎ゼミナール授業補助員取扱要綱（抜粋）》（目的）第１条 基礎ゼミナールの教育目的を達成するために授業担当教員のもとに授業補助員を配し、基礎ゼミナールに係る補助業務を行わせることにより教育効果を向上させることを目的とする。
（名称）
第２条 前条第一項に掲げる基礎ゼミナール補助業務を行う者を基礎ゼミナール授業補助員という。
（選定）
第３条 授業補助員には、次に掲げる者の中から大学教育センター長が選定する。
一 基礎ゼミナールの授業担当教員（非常勤職員を含む）の推薦を受けた者
二 一般公募に応募し、授業担当教員による審査に合格した者（補助業務の内容）- 48 -

首都大学東京基準３第４条 基礎ゼミナール授業補助員は、授業担当教員の指導のもとに基礎ゼミナール授業教育業務に従事する。

《資料3-3-1-4：情報教育授業補助員取扱要綱（抜粋）》（目的）第１条 情報教育の教育目的を達成されるために授業担当教員のもとに授業補助員を配し、情報教育に係る補助業務を行わせることにより教育効果を向上させることを目的とする。
（名称）
第２条 前記第１条に掲げる情報教育補助業務を行う者を情報教育授業補助員という。
（選定）
第３条 授業補助員には、次に掲げる者の中から、大学教育センター長が選定する。
一 情報教育の授業担当教員（非常勤職員を含む）の推薦を受けた者
二 一般公募に応募し、授業担当教員による審査に合格した者（補助業務の内容）
第４条 情報教育授業補助員は、本学の情報教育に関し授業担当教員の指導のもとに情報教育補助業務に従事する。

《資料3-3-1-5：教養科目群等授業補助員取扱要綱（抜粋）》（目的）第１条 教養科目群、基盤科目群及びキャリア教育科目（以下「教養科目群等」という。
）の教育目的を達成するために授業担当
教員のもとに授業補助員を配し、教養科目群等に係る補助業務を行わせることにより教育効果を向上させることを目的とする。
（名称）
第２条 前条に掲げる教養科目群等補助業務を行う者を教養科目群等授業補助員という。
（選定）
第３条 授業補助員には、次に掲げる者の中から大学教育センター長が選定する。
(1) 教養科目群等の授業担当教員の推薦を受けた者(2) 一般公募に応募し、授業担当教員による審査に合格した者（補助業務の内容）
第４条 教養科目群等授業補助員は、授業担当教員の指導のもとに教養科目群等の授業業務に従事する。

《資料3-3-1-6：ティーチング・アシスタントに関する要綱（抜粋）》（目的）第１条 この要綱は、大学教育の充実のため、首都大学東京（以下「本学」という。
）大学院に在学する優秀な学生に対し、学部学生等の教育に係る補助業務を行わせ、これに対する手当支給により経済的支援を行うとともに、教育訓練の機会提供を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
（名称）
第２条 前条の教育補助業務を行う者の名称は、首都大学東京ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）とする。
（業務内容）
第３条 ＴＡは、当該ＴＡを活用して授業を担当する教員（以下「授業担当教員」という。
）と協力し、本学の教育補助者としての自覚を持って、学士課程、博士前期課程及び専門職学位課程の学生に対する教育補助業務（以下「ＴＡ業務」という。
）に従事する。
２ 指導力及び企画力を要する高度なＴＡ業務を行わせる場合には、特に優秀な学生をシニア・ティーチング・アシスタント（以下「ＳＴＡ」という。
）として、当該授業科目におけるＴＡ業務に従事させることができる。
（資格）
第４条 ＴＡは、本学大学院の博士前期課程、博士後期課程又は専門職学位課程に在学する学生を対象として委嘱する。ただし、博士前期課程又は専門職学位課程の学生に対するＴＡ業務に従事できる者は、原則として博士後期課程に在学する学生とする。
２ ＳＴＡとしてＴＡ業務に従事できる者は、博士後期課程に在学する学生とする。
（選考及び委嘱）
第５条 ＴＡの選考及び委嘱は、研究科が、当該研究科に在学する学生のうちから行う。
（身分）
第６条 ＴＡは、教職員としての身分を有しない。
（委嘱期間）
第７条 ＴＡの委嘱期間は、４月１日から翌年２月末日までの範囲内とする。
（従事時間等）第８条 ＴＡを業務に従事させる時間（以下「従事時間」という。
）は、次の各号に掲げる時間とする。
(1) 授業時間内でＴＡ業務を行わせる場合は、準備等の時間を含め、１時限当たり２時間とする。ただし、業務内容等に応じて１
時間 30 分とすることができる。
- 49 -

首都大学東京

基準３(2) 授業時間以外でＴＡ業務を行わせる場合は、30 分を単位として設定する。
２ 前項で定める従事時間は、次の各号に掲げる時間を限度とし、当該ＴＡの学生としての修学、研究活動等に支障が生じないよ
うに配慮しなければならない。
(1) １科目当たりの従事時間は、45 時間以内（通年科目については 90 時間）とする。ただし、研究科長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。
(2) 前号の規定にかかわらず、ＳＴＡとしてＴＡ業務に従事する場合、１科目当たりの従事時間は、90 時間以内（通年科目については 180 時間以内）とする。ただし、研究科長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。
(3) 前期及び後期における従事時間は、それぞれ 180 時間以内とする。

別添資料 3-3-1-7：新たなＴＡ制度の概要《資料 3-3-1-8：スチューデント・アシスタントに関する要綱》（目的）
第１条 この要綱は、首都大学東京（以下「本学」という。
）に在学する優秀な学生に対し、授業実施に係る補助業務を行わせる
ことにより、大学教育の充実及び能動的学習の推進に資するため、必要な事項を定めることを目的とする。
（名称）
第２条 前条の補助業務を行う者の名称は、首都大学東京スチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。
）とする。
（職務内容）
第３条 ＳＡは、当該ＳＡを活用して授業を担当する教員の指示に従い、次の各号に掲げる業務（以下「ＳＡ業務」という。
）に従事する。
(1) 授業時間内の補助業務(2) 授業実施に係る準備及び片付け２ 原則として、当該ＳＡが単位を修得した授業科目に限り、ＳＡ業務に従事することができる。
（資格）
第４条 ＳＡは、本学学士課程に在学する３年次又は４年次の学生を対象として採用する。
（選考及び採用）
第５条 ＳＡの選考及び採用は、学部又は系（以下「学部等」という。
）が、当該学部等に在学する学生のうちから行う。
（身分）
第６条 ＳＡは、臨時職員とする。
（採用期間）
第７条 ＳＡの採用期間は、４月１日から翌年２月末日までの範囲内とする。
（勤務時間）
第８条 ＳＡの勤務時間は、次の各号に基づき定める。
(1) 原則として、１回当たり２時間とする。
(2) １日当たり１科目とする。
２ 前項の勤務時間は、当該ＳＡの学生としての修学に支障が生じないように配慮しなければならない。
（賃金）
第９条 ＳＡの賃金は、臨時職員に関する要綱（17 首都大総総第 109 号）第９条の規定によるものとする。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、ＳＡ業務の実施に関し必要な事項は、それぞれの学部等において定めるものとする。

《資料 3-3-1-9：ＴＡ等（ＳＴＡ・ＳＡを含む）、授業補助員の配置状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）》
（１）ＴＡ・ＳＴＡとして配置されている大学院生の数（単位：人）
研究科
ＴＡ
ＳＴＡ
人文科学研究科41
6
社会科学研究科32
理工学研究科
105
27
都市環境科学研究科
56
11
システムデザイン研究科
1041
人間健康科学研究科
35
1
合
計
344
※ 都市環境科学研究科の配置人数は前期のみを掲載

48（２）ＳＡとして配置されている学部生の数（単位：人）- 50 -

首都大学東京

学部・系・コース
都市教養学部人文・社会系
都市教養学部法学系
都市教養学部経営学系
都市教養学部理工学系
都市教養学部都市政策コース
都市環境学部
システムデザイン学部
健康福祉学部
合

基準３

ＳＡ

計

0
0
14
0
0
0
0
62
76

（３）授業補助員として配置されている人数（単位：人）
区 分
補助員数
基礎ゼミナール授業補助員
11
情報教育授業補助員
55
教養科目群等授業補助員
3
合
計
69
※ （１）
（２）はそれぞれ学生が所属する学部・研究科別に実人員を掲載。

【分析結果とその根拠理由】
教育課程を効果的に展開するために、各部門に事務職員、技術職員、図書館司書等を配置し、支援体制を整備している。以上のことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されている。
また、科目の特性や授業内容に応じて教育補助者を配置し、教育効果の向上を図っている。教育補助者に関する各制度を整備し、ＴＡについては、業務及び能力に応じてＳＴＡ、ＴＡに区分し、さらに、学部学生のＳＡを
授業補助業務担当としている。これらの制度により、比較的単純な授業準備や後片付けから、高度な指導力及び企画力を必要とする教育補助まで対応できる体制を整備している。以上のことから、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 人事制度の適切な運用・改善を進めており、平成 27 年度にはディスティングイッシュト・プロフェッサー制度や研究重点教員支援制度等、教員組織の活動をより活性化するための新たな制度を導入した。
○ ダイバーシティを推進するための組織体制を整えるとともに、研究支援員制度の創設や一時保育施設の設置など、教育・研究に取り組みやすい環境の整備を進めている。
○ 教育課程をより効果的に展開するためＴＡ制度を改正し、ＴＡの中でも指導力及び企画力を要する高度なＴ
Ａを新たにＳＴＡと位置づけ、特に優秀な博士後期課程の学生を配置している。また、優秀な学部３・４年生
を授業補助業務であるＳＡとして新たに配置できることとした。これにより、各授業の形式及び授業担当教員のニーズに応じたＴＡ等の配置が可能となっている。

【改善を要する点】
特になし- 51 -

首都大学東京

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は、教育の目的に沿って全学として「求める学生像」を定め《資料 4-1-1-1》、各学部、各研究科では、これに基づいて入学者受入方針を策定している。
学部においては、各学部・系・コース等で、それぞれの教育の目的・理念に基づいた、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針を明確に定めている《資料 4-1-1-2》。求める学生像の中で、入学に際し必要な基礎学力についても言及している。
大学院においても、各研究科・専攻等で入学者受入方針を明確に定めている《資料 4-1-1-3》。
《資料 4-1-1-1：「求める学生像」》「求める学生像」
1.知的好奇心にあふれ、未知のものにチャレンジする人
2.独創的な発想に富み個性豊かな人
3.人とのかかわりを大切にし、社会に貢献する人
4.向上心が強く努力を惜しまない人《本学ウェブサイト：入試案内／学部入試／アドミッションポリシー》
http://www.tmu.ac.jp/entrance/faculty/admission_policy.html《資料 4-1-1-2：学部・系、コース等の入学者受入方針等掲載ウェブサイト一覧》《本学ウェブサイト：入試案内/学部入試/アドミッションポリシー》（都市教養学部）http://www.tmu.ac.jp/entrance/faculty/admission_policy/urban_liberal.html（都市環境学部）http://www.tmu.ac.jp/entrance/faculty/admission_policy/urban_environmental.html（システムデザイン学部）http://www.tmu.ac.jp/entrance/faculty/admission_policy/system_design.html（健康福祉学部）http://www.tmu.ac.jp/entrance/faculty/admission_policy/health_sciences.html《資料 4-1-1-3：研究科、専攻等の入学者受入方針等掲載ウェブサイト一覧》《本学ウェブサイト：入試案内/大学院入試/アドミッションポリシー》（人文科学研究科）http://www.tmu.ac.jp/entrance/graduate/admission_policy/humanities.html（社会科学研究科）http://www.tmu.ac.jp/entrance/graduate/admission_policy/social_sciences.html（理工学研究科）http://www.tmu.ac.jp/entrance/graduate/admission_policy/science_engineering.html（都市環境科学研究科）http://www.tmu.ac.jp/entrance/graduate/admission_policy/urban_environmental_sciences.html（システムデザイン研究科）http://www.tmu.ac.jp/entrance/graduate/admission_policy/system_design.html（人間健康科学研究科）http://www.tmu.ac.jp/entrance/graduate/admission_policy/human_health_sciences.html【分析結果とその根拠理由】
全学として求める学生像を定め、これに基づき各学部・研究科等において求める学生像や入学者選抜の基本方
針などの入学者受入方針を定めている。以上のことから、入学者受入方針が明確に定められている。

- 52 -

首都大学東京

基準４観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
学士課程の入学者選抜は、一般選抜の前期・後期日程試験の他に、ゼミナール入試（数ヶ月間に渡り実施されるゼミナールや実験などの取組姿勢と面接により選抜）、特別選抜（社会人、帰国子女、私費留学生等）など、多様な選抜を実施している《資料 4-1-2-1》。平成 28 年度の学士課程の入学者選抜の募集人数は、《資料 4-1-2-2、
資料 4-1-2-3》のとおりである。
また、３年次編入試験についても、
募集要項を定めて実施している《資料 4-1-2-4》。
大学院課程においては入学者選抜区分《資料 4-1-2-5》に従い、各研究科でそれぞれの研究科の入学者受入方針に従い、選抜試験を実施している。博士前期課程においては、各研究科が夏季と冬季の２回、外国語、数学、
専門科目、小論文作成等による筆記試験に加え、口頭試問や面接など、学力を把握するためにきめ細かな方法で入学者選抜を実施している。なお、一部の専攻においては、条件を満たす場合に筆記試験を免除している《資料4-1-2-6》。博士後期課程においては、各研究科（専攻等）が、外国語、専門科目試験、小論文作成、研究発表、面接・口頭試問等の方法により実施している。社会科学研究科経営学専攻では、研究者養成等求める学生像を詳細に区分し、それぞれに合わせた入学者選抜方針も定められている《資料 4-1-2-7》。
なお、大学院では秋入学として 10 月入学入試を実施している《資料 4-1-2-8》。秋入学者の多くは留学生であり、東京都が設置する人材育成を目的とした基金（平成 26 年度までアジア人材育成基金、27 年度から都市外交
人材育成基金）を活用した受入が進んでいる《資料 4-2-1-9、資料 4-2-1-10》。
《資料 4-1-2-1：学士課程の入学者選抜の区分（平成 28 年度入試）
》
入試区分

概 要
学力試験を中心とした選抜
一般選抜
大学入試センター試験と、本学独自の第２次学力試験により、２段階選抜を実施
分離分割方式により、前期日程と後期日程に分けて実施
一般推薦入試
推薦入試
指定校推薦入試
一般選抜では測れない能力や資
都立工業高校等特別推薦入試
質を持つ学生を受け入れるためゼミナール入試（※1）の選抜
アドミッション・オフィス
科学オリンピック入試（※2）（ＡＯ）入試グローバル人材育成入試（※3）
多様な選抜
社会人入試
社会人、大学入学資格がない者、（チャレンジ入試（※4）含む。
）
帰国子女、中国引揚者等子女、帰国子女入試
特別選抜
私費外国人留学生を対象とした
中国引揚者等子女入試
選抜
私費外国人留学生入試
都市教養学部理工学系生命科学コースと都市環境学部地理環境コースで行っている。２～４※１[ゼミナール入試]・・・・
か月に渡って学部が実施するゼミナール（高校等の生徒を対象に実施する講義、演習や実験等）の修了者を対象とした選抜方法である。出願書類、ゼミナール（生命科学コースはサマーセッションを含む）の履修成績、及び面接（地理環境コースは口頭試問を含む）により選抜を行う。
※２[科学オリンピック入試]・・ 都市教養学部理工学系物理学コース、化学コース、生命科学コース、都市環境学部分子応用
化学コースで行っている。学力試験のみでは測りきれない資質、意欲をもった学生を選抜するため、「全国物理コンテスト 物理チャレンジ」「全国高校化学グランプリ」「日本生物学オ
リンピック」で優秀な成績を修めた学生を対象として、出願書類、小論文（分子応用化学コースのみ必要）、面接（口頭試問を含む）選抜を行う。
※３[グローバル人材育成入試]・・ 都市教養学部人文・社会系、経営学系、都市環境学部で行っている。国際社会で活躍する意
欲のある者で、英語の能力に優れ、高等学校又は中等教育学校に在籍する生徒を対象に実施
するＡＯ入試である。本試験で入学する学生は、主専攻科目の履修と並行して、海外留学が必須のカリキュラム「国際副専攻」の科目を履修する。人文・社会系では、出願書類、小論
文、面接及び大学入試センター試験の結果により総合的に判定する。経営学系と都市環境学- 53 -

首都大学東京

基準４

部では、出願書類、数学の基礎的な学力検査（地理環境コースのみ）、小論文及び面接により選抜を行う。
※４[チャレンジ入試]・・・・

高等学校中退等により大学入学資格を持っていない一定年齢以上の者を対象に、本学における科目等履修生制度（チャレンジ入試用）を活用して、個別の入学資格審査により、大学入学資格を認定した上で、履修成績及び面接により入学者を選抜する。
大学ウェブサイト：http://www.tmu.ac.jp/entrance/faculty/outline.html《資料 4-1-2-2：学士課程の入学者選抜の募集人員（平成 28 年度入試）》
募 集 人 員
一般選抜
入学
定員

学部・学科等名

前期
日程

200

人文・社会系

理
工
学
系

176

240

A
200
B

150
20

数理科学コース

40

32

物理学コース

45

化学コース

45

都
市
環
境
学
科

一般
推薦

22

指定校
推薦

15

特別推薦
（都立工業
高校等）

15

ゼミ
ナール

科学
オリン
ピック

6

特別選抜

グローバ
ル人材
育成

社会人

6

11

帰国

2

3

2

2

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

4

6

中国

チャレンジ

20

20

30

37

37

25

7

8

6

2

36

24

12

9

5

4

若干名

若干名

若干名

37

28

9

8

5

3

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

日本語枠
若干名
英語枠
若干名

若干名

日本語枠

3

若干名

3

50

28

18

10

8 英語枠

4

電気電子工学コース

40

29

21

8

11

4

6

1

若干名

若干名

若干名

機械工学コース

40

29

21

8

11

4

6

1

若干名

若干名

若干名

900

735

629

106

127

30

95

2

4

5

地理環境コース

30

22

17

5

3

3

都市基盤環境コース

50

37

31

6

11

3

8

2

建築都市コース

60

46

36

10

12

6

6

2

生命科学コース

都市教養学部

都
市
環
境
学
部

146

176

経営学系

都
市
教
養
学
科

168

後期
日程

200

法学系

都
市
教
養
学
部

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ(ＡＯ)入試

推薦入試

小計

2

2

14

14

23

14

5

4

若干名

若干名

9

15

1～2

若干名

若干名

若干名

2

若干名

若干名

若干名

2

若干名

若干名

若干名

若干名

2

若干名

若干名

若干名

若干名

7

若干名

若干名

若干名

若干名

6

化学グ ラン プリ

分子応用化学コース

34

9

15

6

9

2
11

小計

200

148

118

30

41

18

23

60

50

40

10

10

5

4

1

若干名

若干名

若干名

情報通信システム
コース

50

40

30

10

10

4

5

1

若干名

若干名

若干名

航空宇宙システム工学
コース

50

40

30

10

10

6

4

若干名

若干名

若干名

経営システムデザイン
コース

50

40

30

10

10

4

6

若干名

若干名

若干名

インダストリアルアート
コース

60

50

40

10

10

10

若干名

若干名

若干名

270

220

170

50

50

29

19

若干名

若干名

若干名

看護学科

80

55

45

10

20

18

2

5

5

理学療法学科

40

30

25

5

10

10

作業療法学科

40

30

25

5

7

5

2

3

3

放射線学科

40

30

22

8

10

5

5

200

145

117

28

47

38

9

8

8

1,570

1,248

1,034

214

265

115

146

23

14

4

5

シ
ス
テ
ム
デ
ザ
イ
ン
学
科

システムデザイン学部

健
康
福
祉
学
部

43

知能機械システムコース

都市環境学部

シ
ス
テ
ム
デ
ザ
イ
ン
学
部

60

健康福祉学部

全学部合計

小計

（注１）

小計

4

2

4

34

18

若干名

16

一般選抜の前期日程の募集人員については、推薦入試、アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試及び特別選抜の募集人員に欠員が出た
場合、その欠員分を加えることができる。

（注２）

推薦入試、アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試及び特別選抜の募集人員については、それぞれの区分内の選抜または他の区分の選抜の募集人員に欠員が出た場合、その欠員分を加えることができる。

（注３）

上記のほかに、都市教養学部、都市環境学部、システムデザイン学部で特別選抜（私費外国人留学生入試）を実施する。

- 54 -

首都大学東京基準４《資料 4-1-2-3：特別選抜（私費外国人留学生入試）の募集人数（平成 28 年度）
》
学

部

・

学

科

系

・

コ

ー

ス

人文・社会系
法学系
経営学系
数理科学コース
物理学コース
化学コース
生命科学コース(日本語枠)
電気電子工学コース
機械工学コース

都 市 教 養 学 部
都 市 教 養 学 科

都 市 環 境 学 部
都 市 環 境 学 科

システムデザイン学部
システムデザイン学科

理工学系

地理環境コース
都市基盤環境コース
建築都市コース
分子応用化学コース
知能機械システムコース
情報通信システムコース
航空宇宙システム工学コース
経営システムデザインコース
インダストリアルアートコース

募集人員
３名
３名
３名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名
１名
１名
１名
若干名
若干名

（注）１ 修業年限は 4 年である。
２ 上記のいずれかの系・コースに限って出願できる。選抜の結果によっては、合格者がいない場合がある。
４ 入学後の教育は、他の選抜・選考により入学した者と同じである。
５ 授業は、原則として日本語で行う。ただし、理工学系生命科学コースでは、英語による授業の履修のみでも卒業が可能である。
６ 理工学系生命科学コースにおいて、別途英語枠の募集を行う。英語枠は、英語により選考を受けることが出来る募集枠である。英語枠の詳細は、別冊子「特別選抜（私費外国人留学生入試）（生命科学コース・英語枠）学生募集要項＜秋季募集＞」及び「特別選抜（私費外国人留学生入試）（生命科学コース・英語枠）学生募集要項＜冬季募集＞」にて確認のこと。

《資料 4-1-2-4：各学部・系編入学学生募集要項》
都市教養学部
理工学系

都市環境学部

システムデザイン学部《本学理工学系ウェブサイト：入学希望の方/学生募集について》
http://www.se.tmu.ac.jp/prospect/index.html（平成 28 年度 都市教養学部理工学系・都市環境学部の編入学学生募集要項について）
http://www.se.tmu.ac.jp/documents/H28hennyuugakuboshuuyoukou.pdf※理工・都市環境共通の募集要項（平成 28 年度 都市教養学部理工学系・都市環境学部の編入学学生募集要項について）
http://www.tmu.ac.jp/news/entrance/11297.html?d=assets/files/download/news/h28toshikankyo_hennyu20150519.pdf※理工・都市環境共通の募集要項《本学システムデザイン学部ウェブサイト：入試案内/学部入試情報/編入学試験の実施》
http://www.sd.tmu.ac.jp/entrance/sdfaculty/5218.html（平成 28 年度システムデザイン学部編入学学生募集要項（抜粋））
http://www.sd.tmu.ac.jp/extra/download.html?dd=assets%2Ffiles%2Fdownload%2Fnyushi%2F28sdhennyu.pdf《資料 4-1-2-5：大学院課程の入学者選抜の区分》（博士前期・後期課程）
研究科

社会科学
研究科

人文科学研究科
法学政治学専攻
経営学専攻（研究者養成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）（高度専門職業人養成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）（高度金融専門人材養成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）

一般選抜
博士前期
○
○
○
○
○

博士後期
○
○
○
―
―
- 55 -

特別選抜
社会人等
外国人留学生等
博士前期
博士後期
博士前期
博士後期
×
×
○
○
×
×
○
×
×
×
×
×
○
―
×
―
×
―
×
―

首都大学東京基準４

理工学研究科○○××
×○
都市環境科学研究科
○
○
○
×
×
○
システムデザイン研究科
○
○
○
○
○
○
人間健康科学研究科
○
○
×
×
×
×
※この表には都市外交人材育成基金による選抜は含めていない。
※理工学研究科の社会人入学については、出願前に別途協議を行い、出願が認められた場合に一般選抜を実施する。
※理工学研究科及び都市環境科学研究科の博士後期課程における外国人学生特別選抜は、海外在住者のみを対象としている。
※「－」は課程の設置がないことを示す。
（専門職学位課程）
研究科
選抜の区分
社会科学研究科（法曹養成専攻） ２年履修課程、３年履修課程《資料 4-1-2-6：大学院入学志願者選考規則（筆記試験免除に関する規定）（抜粋）》（選考方法）
第５条 選考は、本学で行う学力試験及び出身大学の成績証明書等の結果による。
２ 学力試験は筆記試験とし、さらに口頭試問を加えることができる。ただし、筆記試験については、各研究科があらかじめ定めるところにより、その全部又は一部を免除することができる。

《資料 4-1-2-7：社会科学研究科経営学専攻における入学者選抜（特別選抜）の基本方針》
入学選抜の種類

求める学生像の基本方針

研究者養成プログラム
外国人特別選抜

深く経営学・経済学を探究する研究者として活躍することを目指す外国人

高度専門職業人養成
プログラム
公共経営特別選抜

公共経営の政策立案並びに執行責任をもち、企業経営の知
識・ノウハウを公共部門に導入・活用できるだけの実務経験を積んでいる者

入学者選抜の基本方針
入学試験の選考は、本研究科で行う学力試験、出身大学の成績証明書及びあらかじめ提出された学部試験（ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ、
ＩＥＬＴＳ）によって行う。学力試験は、次の①及び②とする。
①専門科目についての筆答試問②口頭試問及び面接
28 歳以上で、海外を含む政府・地方公共団体及びそれに準ずる機関等において、原則として３年以上継続して職業実務に従事している者を対象とする。
入学試験の選考は、提出された書類及び本研究科で行う学力試験（口頭試問）によって行い、公共経営の職業経験を重視した選抜を実施する。

《資料 4-1-2-8：10 月入学入試の実施状況（各研究科）（平成 27 年度）》
研究科
人文科学研究科
社会科学研究科
理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科※ 「－」は 10 月入学入試の実施なし

博士前期
入学者数
うち留学生
1
1
2
2
5
4
－
－
1
1
－
－

（単位：人）
博士後期
入学者数
うち留学生
1
1
0
0
9
7
9
7
3
2
2
2

《資料 4-1-2-9：都市外交人材育成基金を活用した外国人留学生事業実施要綱（抜粋）》（目的）
第１条 本事業は、首都大学東京大学院において海外諸都市の優秀な留学生を受け入れ、大都市共通の課題解決に資する高度先端的な研究などを通じて、将来の東京と海外諸都市との架け橋となる高度知日派人材の育成を図り、もって東京及び海外諸都市相互の発展に貢献することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) アジア諸地域 次の東アジア、東南アジア及び南アジアの国及び地域をいう。
インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、- 56 -

首都大学東京

基準４

東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾(2) 東京都の姉妹友好都市等 次の東京都の姉妹友好都市、アジア大都市ネットワーク21会員都市、その他東京都が都市外交を展開する海外主要都市をいう。
＜姉妹友好都市＞
ニューヨーク、北京、パリ、ニュー・サウス・ウェールズ州、ソウル、ジャカルタ、サンパウロ州、カイロ県、モスクワ、ベルリ
ン、ローマ、ロンドン＜アジア大都市ネットワーク21会員都市＞
バンコク、デリー、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ソウル、シンガポール、台北、トムスク、ウランバートル、
ヤンゴン(3) 標準修業年限 首都大学東京大学院学則（平成17年度法人規則第49号）第12条第１項に定める期間をいう。
(4) 高度研究 大都市共通の課題解決に資する高度先端的な研究として、次のイからハの要件を全て満たす研究であって、首都大学東京において研究課題を公募し、東京都外部評価委員会による選考を経て決定される研究をいう。
イ 大都市共通の課題解決や、海外諸地域の発展に資する研究であること。
ロ 国際的にみて、最先端かつ高度な水準の研究であること。
ハ 海外諸都市の留学生を首都大学東京の博士後期課程に受け入れ、複数年度にわたって研究に従事させることにより、高度な人材育成を可能とする研究であること。
(5) 高度研究枠 本事業における留学生の受入区分のうち、高度研究を通じて人材育成を行う区分をいう。
(6) 一般枠 本事業における留学生の受入区分のうち、留学生が希望する高度研究以外の研究課題を通じて人材育成を行う区分をいう。
（支援内容）
第６条 本事業における留学生及び留学生の所属研究科に対して、次の各号の支援を実施する。
(1) 標準修業年限分の授業料を全額免除する。
(2) 標準修業年限の間、１月当たり15万円（当該留学生が、人間健康科学研究科のうち、ヘルスプロモーションサイエンス学域以外の学域に所属している場合は18万円）の奨学金を給付する。ただし、私的な理由等により月の始めから終わりまで日本を離れている場合は、その月の奨学金は支給しない。
(3) 留学生に対して、渡日及び帰国時の航空券を交付する。航空券は、留学生の居住地最寄りの国際空港から成田国際空港又は東京国際空港（羽田空港）の間の下級航空券とする。ただし、標準修業年限を超えて学位を取得した場合及び休学・退学（標準修業年限内に課程修了に必要な単位を取得し退学する場合を除く。）した場合等に伴う帰国時の航空券は交付しない。
(4) 新規の留学生に対して、正規課程入学料を全額免除する。
(5) 新規の留学生に対して、入学考査料を全額免除する。
(6) 新規の留学生に対して、入居住宅の紹介を行う。
(7) 新規の留学生を受け入れる研究科に対して、受入1人当たりにつき20万円、標準修業年限内の在籍半年につき20万円を教育研
究経費（研究費に準じた取扱い）として支給する。

《資料 4-1-2-10：外国人留学生数推移（各年度５月１日現在》（単位：人）区 分
留学生数

平成 21 年度
215

平成 22 年度
231

平成 23 年度
286

平成 24 年度
355

平成 25 年度
383

平成 26 年度
414

平成 27 年度
435

平成 28 年度
476

国費留学生
都費留学生
私費留学生

24
3
188

21
13
197

18
30
238

17
50
288

12
70
301

14
86
314

19
91
325

23
83
370

学部
16
20
32
42
43
50
52
51
博士前期課程
94
99
122
134
125
126
150
140
博士後期課程
71
99
126
128
163
168
152
研究生
41
52
57
64
49
59
65
科目等履修生
59
－
－
－
－
2
2
4
交換留学生
5
4
8
14
25
28
54
※都費留学生とは、東京都が設置した基金（平成 26 年度までアジア人材育成基金、27 年度から都市外交人材育成基金）を活用して受け入れた留学生のこと。
※25 年度以降は各学部・系実施のプログラムを含めている。
※25 年度までは、研究生の中に科目等履修生を含めている。

【分析結果とその根拠理由】
全学の「求める学生像」に沿った学生を受け入れるため、学士課程においては、各募集単位が定めた入学者受入方針に沿って、一般選抜を中心に、多様な選抜を実施している。選抜方法も、学力に加えて、優れた能力や資- 57 -

首都大学東京

基準４

質を評価するなど、きめ細かな選抜を実施している。大学院課程においても、研究科及び各専攻が明示している
入学者受入方針等に基づき、入学者選抜が適切に実施されている。また、東京都が設置する人材育成を目的とした基金（平成26年度までアジア人材育成基金、27年度から都市外交人材育成基金）の活用により、10月入学の留学生を受け入れることで受入留学生の増加に結びついている。以上のことから、入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されている。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
学士課程における入学者選抜は入試委員会が中心となり実施している。入試委員会には４つの部会を置き、入学者選抜の実施を学部入試実施部会及び多様な入試実施部会が、入試制度の分析・検証・改善を入試制度検討部
会が、入試広報を入試広報部会がそれぞれ担っている《資料 4-1-3-1》。
問題作成、入試の実施、合否判定に至るまで１年間のスケジュールが厳密に組まれ、入試委員会を中心とする各教員はそれぞれの段階で役割に応じて関わり、教員と職員が相互にチェックし合い、入学者選抜に人為的ミスが加わることを厳正に避けている。
着実な入試業務遂行のため、担当業務ごとの詳細な業務マニュアルや緊急時用のマニュアルを整備し、関係者に周知している《資料 4-1-3-2》。また、公正さを担保するために、学部入試の第２次学力試験受験者に対し、入試成績の開示及び得点の算出方法を周知している《資料 4-1-3-3》。
入学者選抜の実施当日は、学長を最高責任者として、全体を統括する実施本部を置き、副学長及び学部入試実
施部会長が各試験場本部を指揮する。各試験場本部は、入試実施部会委員の指揮のもと、各試験室を統括する。
また、当日は職員も含め、全体的かつ統一的に対応する体制がとられている。なお、入試委員会の事務局及び入学者選抜に関する事務一般は入試課が統一的に担当し、入試実施については各学部と連携して進めている。
大学院課程は、研究科によって入学者選抜の方法及び日程等が異なることから、各研究科が入学者選抜のための部会や委員会を設けるなど、適切な実施体制を整備して、それぞれ主体的に実施している《資料 4-1-3-4》。各
研究科では、研究科長を責任者として、その指揮の下、教職員がそれぞれ責任と役割を分担して円滑かつ公正に試験を実施する体制を構築している。
適切な入学者選抜の実施のため、情報管理の徹底と公平性の確保に留意している。情報管理については、出題
や採点、面接に関わる委員名は、学内でも関係者以外には秘匿する、作問関連作業は場所と時間を限定して秘密裏に行う、個人情報の保管方法・場所を限定するなどの取組を行っている。また、関係する書類についても、厳重な情報の管理を行っている。
学士課程、大学院課程の入学者選抜において出題ミス等が発覚した場合は、受験生等に速やかに公表し、公平性・公正性を確保している。あわせて、入試委員会や教育研究審議会での報告により事例の共有と徹底した点検の周知を行い、再発防止に努めている。

- 58 -

首都大学東京基準４《資料 4-1-3-1：首都大学東京入学者選抜（学部）実施体制図》
学部入試実施部会
目的：一般選抜の適正な実施
構成：各学部・系の教員2名、大学教育副センター長

（

入
試
委
員
会
委
員
長

ー

大
学
教
育
副
セ
ン
タ

）

長

学部部会等（各学部・系に設置、学部入試の実施）○一般選抜の企画、実施、その他選考業務の統括運営○多様な選抜のうち、一般選抜と同日程で実施される帰国子女、中国引揚者等子女、外国人留学生を対象とした特別選抜の統括運営○転編入学、学士の学部入学の選考の統括運営
多様な入試実施部会
目的：多様な選抜の適正な実施
構成：各学部・系の教員1名、大学教育副センター長

機械処理分科会（入試に関する成績、採点の機械処理及び関連業務）
専門委員○学力検査員（学力問題の作成及び答案採点の責任者）○調査書審査委員（調査書の審査）
学部入試判定会議（選抜合格者に関する調整）○多様な選抜の企画、実施その他業務の統括運営○多様な選抜の合否判定の調整
入試広報部会
目的：入試広報活動の効果的な実施
構成：各学部・系の教員1名、大学教育副センター長、入試課長○法人の行う広報のうち、入試に関すること○大学説明会等の入試に関するイベントに関係すること
入試制度検討部会
目的：入学者選抜試験制度及びこれに関連する重要事項の審議
構成：各学部・系の教員1名、大学教育副センター長○入学者選抜試験に関し、学長が諮問する事項その他必要な事項についての調査・審議、改革案の立案○入試判定原則の立案《資料 4-1-3-2：入試実施に係るマニュアル等》
学部入試においては、入試実施に係るマニュアル等を整備し、適切かつ円滑な入学者選抜を行っている。
【監督要領】
・・・監督員の業務について定めたもの。
【事故受付係任務要領】
・・・受験票、写真票等を忘れた者、紛失した者への対応、遅刻者、試験場及び試験日間違い、不正行為に関すること、そのほかについての対応を定めたもの。
【総本部実施要領】
・・・実施体制及び連絡網、総本部の業務概要、不測の事態への予防と対応について定めたもの。
【本部員要領（整理係・時計係）】
・・・本部員（整理係・時計係）の試験当日の業務について定めたもの。
【本部員要領（入構・警備係）】
・・・本部員（入構係・警備係）の試験当日の業務について定めたもの。
【試験問題等輸送及び管理要領】
・・・試験問題等の輸送方法及び答案等の返送・収納方法について定めたもの。
【配置図】
・・・試験室の配置図【配当表】
・・・受験番号の配当表【振鈴表】
・・・試験当日の各試験場のチャイムあるいは振鈴についての時刻表【朝の時程表】・・・試験当日の朝の各試験場の業務時程表【日程表】
・・・試験当日の日程表【受験者 Q&A】
・・・受験者からのよくある質問に対する回答をまとめたもの。
【嘔吐対応（チャート）】・・・試験室で嘔吐者が出た場合の対応チャート【緊急対応マニュアル】
・・・地震、風水害、火災、不審者、感染症流行、停電など、緊急時の対応をまとめた監督員用や入構・警備用の指示書。
【予備室対応マニュアル】
・・・インフルエンザ等の病気に罹患している可能性等、特別な事情がある者、試験室の静謐な環境を乱す者、交通機関の遅延により通常の試験時間に遅刻した者が発生した場合、あるいは前述にかかわらず別室の使用が妥当と判断された場合にとる対応をまとめた指示書【設営マニュアル】
・・・設営日までの事前準備、および設営当日に関する指示書【撤収マニュアル】
・・・試験最終日までの事前準備と試験終了後の撤収に関する指示書【連絡員マニュアル】
・・・試験当日に従事する連絡員（臨時職員）用指示書《資料 4-1-3-3：受験者に対する入試成績の開示について》《本学ウェブサイト：入試情報/平成 28 年度第 2 次学力試験受験者に対する入試成績の開示について》
http://www.tmu.ac.jp/news/entrance/12806.html- 59 -

首都大学東京基準４《資料 4-1-3-4：各研究科の入学者選抜の実施体制・実施状況》
人文科学
研究科
社会科学研究科(法学政治学
専攻・法曹養成専攻）
社会科学研究科( 経営学専攻）

理工学研究科

都市環境科学研究科

システムデザ
イン研究科
人間健康科学研究科

各教室から選出された委員による大学院入試実施委員会の下で大学入試全般を取り行うなど、厳密な入試実施
体制を整備している。募集要項策定、合格者決定については、委員会での審議を経た後に委員長から研究科教授
会に上程し、多段階のチェックを取り入れている。
法学政治学専攻の入試は専任教員・各部局事務スタッフによって実施され、社会科学研究科教授会にて入学許可者の決定が行われる。各段階で情報は厳重に管理され、面接は全教員が参加する極めて厳格な手続で行われる。
法曹養成専攻では、入試委員会が「法科大学院における入学試験実施に関する準則」に従い、入学者選抜の実施に関する事項を所管する。入学試験問題の作成に当たっては、出題者会議が入試問題の審査を行う体制をとっている。入学試験合格者の内定は、出題者及び入試担当委員により構成される会議及び専攻会議による判定に基づき、社会科学研究科教授会が行なっている。
社会科学研究科経営学専攻のそれぞれの入学選抜においては、出題・採点を複数の担当者がチェックする、面接を複数の担当者が行う、合否判定を合議で決定するなど、責任者のもと適正な人的規模・バランスで公正に実施されている。また、それぞれの入学選抜において、志願者、合格者、入学者の実数及び過去の入学試験問題を公表し、受験者本人から入試成績情報の開示請求があった場合は受験者の点数を開示してするように定めており、公正さを担保するための取組を行っている。
研究科単位で入学志願者選考委員会を設置し、募集要項の作成、筆記試験問題の点検、実施要領の作成等を行っている。試験前には、試験従事者に実施要領の内容について、周知を徹底し、公正に入学試験が実施されるよ
う努めている。また、試験実施後は同委員会で厳格に合否判定を行ったうえで、研究科教授会にて正式に審議・承認する流れをとることで、公正な入学者選抜を行っている。
研究科全体として、大学院入学志願者選考委員会を組織している。ここには各学域から１名の委員が選出されており、この委員会を中心として、学域ごとに委員を長として試験実施体制を構築し、選抜を行っている。募集
要項、出願資格審査、筆記試験免除、合格者決定などの重要な事項は、学域会議、委員会、代議員会、教授会などを通じ、多段階のチェックを行っている。
妥当な選抜方法を実施し、公正に実施されている。筆記試験に関しては、複数の出題委員によって問題作成し、一部の受験生に有利又は不利となる記述のないことを出題委員やＳＤ大学院入試委員が確認のうえ、実施及び採点を行っている。面接、口頭試問においても、複数の委員で実施している。合否案作成は、教員全員が採点結果を元に協議している。
研究科入試に関しては、研究科長を委員長とする大学院入学志願者選抜委員会（首都大学東京大学院入学志願者選考規則第３条）が研究科の選考業務を統括運営している。入試委員会学部部会、大学院入学志願者選抜委員
会ともに毎月開催し、選考に関わる事項についての協議検討を行っている。

【分析結果とその根拠理由】
学士課程においては、入学者選抜の体制を整備し、入学者選抜の公正性についても入試成績の開示等により担保している。大学院課程についても、各専攻において選抜に係る厳格かつ公正な体制を整備している。以上のことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されている。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】「求める学生像」に合致する入学者選抜のため、入試委員会で入学者受入方針を毎年度見直し、大学ホームページにて公開している。
平成 19 年度以降、入試成績、入学後の成績と入試区分の関係、志願者アンケート結果などの分析を行っている。
これらの結果は、定期的に入試制度検討部会に報告され、入試制度検証の基礎資料として利用されている。
入試制度改善の具体的取組として、国際化の観点から、平成 27 年度入試よりＡＯ入試にグローバル人材育成入試を新たに導入した。また、優秀な学生の獲得の観点から、一般推薦入試において、３コースの対象を全国の高等学校等に拡大した。このように、入学者選抜の区分別の追跡調査結果とその分析を活用し、各募集単位におけ- 60 -

首都大学東京

基準４

る入試制度の不断の見直しが行われている《資料 4-1-4-1》。
さらに、志願者アンケートとは別に、一般選抜の入学手続者を対象に毎年アンケート調査を実施し、入学者選抜のあり方に対する意見を分析し、内部資料として各学部・系に提供している。加えて、成績追跡調査等に関して、各学部・研究科で入試に関係する教員と入試委員会委員との意見交換会を設けるなどして、検証を行っている《資料 4-1-4-2》。
以上のほか、
平成 27 年度から新たに入試担当の学長補佐を設け、入試における組織体制を強化することにより、時代に即した入試改革に取り組んでいる。
《資料 4-1-4-1：学部入学者選抜改善の具体例（入試委員会による検討）
》
項 目
募 集
出願資格
出願資格

取組の概要
【一般入試】後期日程試験において、健康福祉学部理学療法学科及び作業療法学科の募集を実施した。
【ＡＯ入試】グローバル人材育成入試を実施した。
【推薦入試】一般推薦入試において、都市教養学部生命科学コース、都市環境学部分子応用化学コース、及び健康福祉学部放射線学科については、対象を全国の高等学校等に拡大した。

《資料 4-1-4-2：入学者受入方針に沿った学生の受入れに関する検証状況及びそれに基づく入試方法の改善事例》
学部・系
都市教養学部人文・社会系

都市教養学部法学系

都市教養学部経営学系

都市教養学部理工学系

都市環境学部

システムデザイン学部

概要
多様な入試委員会の下で行われた入試制度で入った指定校推薦入学者、グローバル人材育成入試から入った入学者、社会人ＡＯ入学者、および一般選抜の前期日程入学者、後期日程入学者について入学後の成績の追跡調査が行なわれている。
法学系教授会において、入学者や入試体制の評価が恒常的に話題・議題となっており、そこでの議論の結果を入学者選抜の改善につなげようと努力している。また、具体的な検討として、指定校推薦における指定校の見直しに関する議論や、入試科目に関する議論などが行われ、法学系のアドミッション・ポリシーに適合する学生の受入のための検討を行っている。
入学した学生の成績の追跡調査等の分析を行いながら各入学選抜方法の検証が行われている。この
結果、指定校推薦選抜によって入学した学生は経営学系のアドミッション・ポリシーに合致していることが判明し、平成 21 年度入試以降指定校推薦選抜の定員を増加させている。さらに、経営学系入学後の学習では数学を多用する分野があることから数学が得意な学生を受け入れるために、平成 23 年度入試より一般選抜前期Ｂ区分（通称「理系入試」）を実施するなど、選抜方法の改善を行っている。 さらに、平成 27 年度からは、グローバル人材育成入試を開始し、ポリシーに示された積極性を国際的な舞台で発揮しようとする学生に関する選抜の仕組みを整えた。
理工学系の「入試制度検討小委員会」では、全学委員会である「入試制度検討部会」の解析結果に基づいて、入学者選抜の在り方についての継続的な検討・改善を行っている。各コースにおいても、
アドミッション・ポリシーの不断の検証を行いつつ、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入という観点から、各コース内の入試制度を検討する委員会が、各入試区分の志願者数、学生の入学後の履修状況、成績を解析し、その結果を入学者選抜の改善などに役立てている。改善具体例として、生命科学コースが平成 27 年度より一般推薦入試の出願対象区域の拡大（１都３県から全国へ）、国際化に対応するための英語課程新設に伴い、平成 28 年度一般推薦入試、私費外国人入試、帰国子女入試（生命科学コース）の制度変更（英語試験の実施）、平成 29 年度入試以降、生命科学コースの一般推薦入試、私費外国人、帰国子女入試において英語課程募集枠の設定検討などを行っている。また、平成 25 年度入試より、編入学学生募集の定数化（電気電子工学コース、機械工学コース）などを行った。
学部入試に関しては、コースによって、入試区分別の入学後成績を分析するための委員会等を立ち上げる。新入生に対してアンケート調査を実施している中でアドミッション・ポリシーに関連した情報も収集するなど、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかの検証を開始している。
本学部の教育研究上の目的を鑑みて各コースの入学者受入方針を設定し、本学ホームページ及び入学者選抜要項において公表している。そして、入学者受入方針に基づき、「求める学生像」
、
「選抜
方法」
、
「試験科目」及び「配点」について同ホームページ及び入学者選抜要項により公表すること
で学内及び学外関係者に対して周知している。加えて、大学説明会において、学外関係者に対して「入学者受入方針」及び「選抜方法」の周知を積極的かつ組織的に行っている。また、学部入試については、ＳＤ学部入試委員会を組織し、受入状況の検証及び入学者選抜の改善のための検討を行- 61 -

首都大学東京基準４

健康福祉学部っている。具体的には、全学の入試制度検討部会及び学部入試実施部会と連携しながら、一般選抜の募集人員配分、科目別配点、試験科目等の見直しを毎年定期的に行っている。
毎年度、入試委員会学部部会が中心となって入学試験の実施結果と入学後の学生の状況等を検証しながら、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が充分に行われているかを分析し、次年度
入試の募集人員内訳を検討している。この検討結果を受けて、学科ごとに試験種別や各種別の募集
人員配分を見直し、一般後期日程試験の復活や指定校推薦制度の採用、募集人員内訳の変更等を行ってきた。また、面接等での評価の客観性や公平性保持のために、教員に対して面接研修を行っている。

研究科
人文科学研究科

概要
各分野で検証を行ない、例えば社会学教室では教室ＨＰに大学院入学希望者向けの学習指針などを掲載している。この指針に基づいて受験生の勉学が進み、入試に反映されただけでなく、入学後の勉学にも有効な影響を及ぼしている。また、各教室では、特に外国語の入試科目でも改善を行なっている。例えば、外国語科目を１つとする教室あるいは 2 つとする教室、辞書の持ち込みを不可とする教室あるいは可とする教室、というように多様である。
社会科学研究科（法学政治学 法学政治学専攻では、各分野の教員懇談会や教授会において入試の改善のための議論が恒常的にな
専攻・法曹養成専攻）
されており、学部成績などを考慮した上で筆記試験を免除する特別入試制度が平成 21 年度入試から実施されている。法曹養成専攻では、入試委員会において、小論文問題、論述式問題（平成 28
年度入試からは小論文問題、論述式問題、短答式問題）の審査を実施し、さらに面接試験についても、面接委員間で検証のうえ実施することにより、アドミッション・ポリシーに従った選抜が可能となるように努めている。また、入試結果の検証の結果を踏まえ、アドミッション・ポリシーに適合した優秀な学生を確保すべく、平成 25 年度入試より入試実施時期を大幅に変更し、平成 28 年度
入試より入試科目・出題方式を変更することを決定した。
社会科学研究科（経営学専攻） 大学院でも、入学した学生の成績等の分析によって各入学選抜方法の検証が行われている。この結果、大学院入試で英語試験を再検討し、他大学の入試改革の状況も参考に、平成 28 年度入試から、英語試験の代わりに外部試験(TOEIC、TOEFL、IELTS 等)を導入することとなった。
理工学研究科

都市環境科学研究科
システムデザイン研究科

人間健康科学研究科

大学院においては、募集要項に全専攻のアドミッション・ポリシーを記載して受験生に周知するとともに、大学院入試委員会、及び各専攻において、入学者の経歴を確認し、アドミッション・ポリ
シーとの関連で検証している。
大学院の入試選抜に関しては、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかの検証を各学域レベルで行っている。
当研究科の教育研究上の目的を鑑みて各学域の入学者受入方針を設定し、本学ホームページ及び学生募集要項において公表している。そして、入学者受入方針に基づき「求める学生像」、「選抜方法」、「試験科目」について同ホームページ及び学生募集要項により公表することで学内及び学外関係者に対して周知している。加えて、毎年２回大学院入試説明会を開催することにより、学外関係者に対して「入学者受入方針」及び「選抜方法」の周知を積極的かつ組織的に行っている。大学院入試
では、ＳＤ大学院入試委員会で受入状況を検証し、入学者選抜の改善のための検討を行っている。
具体的には大学院入試の実施後、部局担当者と委員によって受入状況を報告し、改善すべき点などの抽出を行っている。
毎年度、大学院入試志願者選考委員会において入学試験の実施結果と入学後の学生の状況等を検証しながら、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が充分に行われているかを分析し、次年
度入試の募集人員内訳を検討している。この検討結果を受けて、長期履修制度の活用や、学域ごとに試験種別を見直すことで、定員充足率の確保に努めている。

【分析結果とその根拠理由】
学士課程においては、入学者受入方針に沿った学生受入の実態や成績等の分析・検証を行っており、グローバ
ル人材育成入試の導入等、入試制度の改善に結びついている。大学院課程の入学者選抜の検証への取組も、各研
究科委員会、及び各専攻等において、恒常的に行われている。さらに、入試担当の学長補佐を設け、分析機能を強化している。以上のことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかを検証するため調査等を行っており、その分析結果を入学者選抜の改善に役立てている。

- 62 -

首都大学東京

基準４

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学士課程の入学者選抜について、
平成24年度から平成28年度入試までの５年間の定員充足率（実入学者／定員）
は、全学で1.04であった。各年度の全学の定員充足率は1.03から1.05の範囲であり、各募集単位の定員充足率は、
平成25年度入試における法学系の充足率0.92以外は1.02から1.08の間となっている。また、平成24年度に新設した助産学専攻科は、開設以来1.00である《資料4-2-1-1、資料4-2-1-2》。
大学院課程については、博士前期課程では一部の研究科（専攻）で充足率が 1.00 を下回っているものの低下はしていない。全学としてはほぼ定員を満たしている。一方、博士後期課程ではほとんどの研究科で定員を満たしていない《資料 4-2-1-3》。この点については前回の認証評価における「大学院課程の一部の研究科においては、
入学定員充足率が低い」との指摘を踏まえ、平成 24 年 10 月に学長を座長とする大学院制度改革検討小委員会を設置し、全学方針である大学院定員充足率適正化に向けた取組計画を策定した。あわせて各研究科では入学定員の見直しを行うとともに、新たな経済支援として大学院研究支援奨学金（平成 27 年度からは大学院生支援奨学金
へ名称変更）を創設した。平成 25 年度以降、奨学金の運用改善、ＴＡ制度の拡充、就職支援、博士後期課程への留学生受入、広報の強化など、大学院生の就学環境を改善するため大学院生が安心して学修に専念できる工夫を図った《資料 4-2-1-4》。
取組例のうち大学院生を活用するＴＡ制度について、平成 27 年度から業務区分変更や処遇改善を行い、充実を図っている（参照：別添資料 3-3-1-7）。また、同じく平成 27 年度から、大学院生向け奨学金の運用改善（早期決定や効果的配分等）（参照：観点 7-2-⑥）、外国人学生の受入拡大のため、東京都が設置する人材育成を目的とした基金（平成 26 年度までアジア人材育成基金、27 年度から都市外交人材育成基金）を活用した博士前期・後期課程の留学生受入といった取組も行っている《資料 4-2-1-5》（参照：資料 4-1-2-9）。この他に、各研究科
は大学院入試説明会の開催、社会人学生の受入の促進等の取組を行っている。
《資料 4-2-1-1：学士課程の入学定員・実入学者数（平成 28 年度）、入学定員充足率（過去 5 年）
》
学部・系

充足率

入学定員(人)
実入学者数（人）平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平均

200
209
1.07
1.06
1.01
1.05
1.04

200
207
1.05
0.92
1.03
1.05
1.03

240
246
1.02
1.04
1.01
1.06
1.02

260
271
1.08
1.09
1.08
1.05
1.04

200
211
1.09
1.07
1.10
1.08
1.05

システム
デザイン
学部
270
281
1.03
1.02
1.02
1.05
1.04

1.04

1.01

1.03

1.07

1.07

1.03

人文・
社会系

法学系

経営学系

理工学系

都市環境
学部

健康福祉
学部
200
203
1.02
1.02
1.02
1.00
1.01

1,570
1,628
1.05
1.03
1.04
1.05
1.03

1.01

1.04

《資料 4-2-1-2：助産学専攻科の入学定員・実入学者数（平成 28 年度）、入学定員充足率（過去 5 年）
》

充
足

学部・系
入学定員(人)
実入学者数(人)平成 24 年度
平成 25 年度

助産学専攻科
10 人
10 人
1.00
1.00
- 63 -

全体

首都大学東京率基準４

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度

1.00
1.00
1.00

平均

1.00

《資料 4-2-1-3：大学院課程の入学定員・実入学者数（平成 28 年度）、入学定員充足率（過去 5 年）》
（1）博士前期課程

入学定員(人)
実入学者数(人)平成 24 年度

49
60
0.70

社会科学
研究科
（法学政
治学専攻）
6
5
0.36

平成 25 年度
平成 26 年度

0.73
1.38

0.45
0.33

0.95
1.02

1.07
1.06

1.11
1.06

1.08
1.05

1.28
1.24

1.04
1.08

平成 27 年度
平成 28 年度

1.06
1.22

0.50
0.83

0.95
0.90

1.02
1.08

1.02
1.03

1.13
1.19

1.30
1.02

1.06
1.09

平均
（参考）平成18～22 年度平均

1.01
0.69

0.49
0.19

0.98
1.01

1.07
1.04

1.09
1.09

1.10
0.99

1.20
1.17

1.05
0.99

都市環境
科学
研究科

システム
デザイン
研究科

人間健康
科学
研究科

54
21
0.61
0.60
0.85
0.74
0.38
0.63

31
8
0.89
0.81
1.12
0.80
0.25
0.77

24
6
0.58
0.82
0.75
0.83
0.25
0.64

22
22
1.04
1.36
1.36
1.09
1.00
1.17

165
83
0.67
0.73
1.04
0.85
0.50
0.77

0.56

0.73

0.46

1.11

0.64

研究科

人文科学
研究科

社会科学
研究科
（経営学
専攻）
40
36
1.12

都市環境
科学
研究科

システム
デザイン
研究科

人間健康
科学
研究科

195
212
1.15

163
169
1.17

172
205
1.09

50
51
1.20

675
738
1.07

理工学
研究科

全体

充足率

※平成 28 年度の実入学者及び充足率には秋入学者を含まない（2）博士後期課程

入学定員(人)
実入学者数(人)平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平均

充足率

25
20
0.52
0.58
1.60
0.96
0.80
0.89

社会科学
研究科
（法学政
治学専攻）
4
3
0.10
0.00
0.25
0.50
0.75
0.32

（参考）平成18～22 年度平均

0.60

0.12

研究科

人文科学
研究科

社会科学
研究科
（経営学
専攻）
5
3
1.20
1.60
0.60
1.20
0.60
1.08
1.36

理工学
研究科

※平成 28 年度の実入学者及び充足率には秋入学者を含まない（3）専門職学位課程（法科大学院）
研究科

充足率

入学定員(人)
実入学者数(人)平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平均

社会科学研究科
法曹養成専攻
52
44
1.00
0.96
1.07
0.94
0.84
0.96

- 64 -

全体

首都大学東京基準４《資料 4-2-1-4：大学院定員充足率の適正化に向けた全学的課題への取組》
視点

ねらい

主な対策案 （◎：最優先、○：優先、●：その他）

・現行の大学院奨学金が、入学志願者へのインセンティブ向◎現行奨学金の運用改善
上に必ずしも効果的になっていない状況等を踏まえ、志願（研究支援奨学金、研究奨励奨学金）
者増加につながるような制度の充実を図る。

生活支援 ・他大学に比べTA採用率が低い状況などを踏まえ、生活支
援とキャリアアップ支援の一層の充実が必要なことから、TA◎TA制度の拡充の採用拡大等により、院生の経済支援と教育力養成を図るとともに、学士課程の能動的学習を促進する。
・大学正規教員ポストの全国的な不足状態が続いているた

就職支援 め、アカデミックポストに限らない多様な進路選択を促すよう●

就職支援会社との連携による就職情報の提供等な支援を行う。

広報・本学大学院の支援制度や就職実績などの志願者へのア
ピールが不足していることから、ホームページ等により、内部 ● 志願者に向けた院生支援制度等の周知進学者を含めた進学志望者への広報を強化する。
・留学に係る基礎条件（授業料の安さ、奨学金、宿舎）の本
学の優位性を一層高めるため、授業料減免等により、本学が海外留学生に選択されるような条件の向上を図る。

◎留学生を対象とした授業料免除の実施

・現在の留学生チューター制度の支援期間が短いことから、支援期間を拡大することにより、留学生の学習環境・生活環 ◎留学生チューター制度の拡充
留学生 境に慣れるための支援を拡大する。

支援※

・本学の情報を海外で入手することが難しいため、容易に情報を入手できるツールの開発や各専攻分野の問合せ窓口 ○英文ポータルサイトの開設の整備により、情報入手に係る利便性の向上を図る。

・本学への入学を検討する留学生にとって、日本語の募集
要項の解読や出願書類への日本への郵送などが出願の障○海外から直接出願できるような手続きの構築
害となっているため、海外の留学生に対応した手続の整備により、出願の促進を図る。
※留学生支援に係る対策案は、国際化推進本部における大学全体の国際化施策の検討の中で決定する。

教育研究審議会（平成 26 年 3 月 25 日）決定

《資料 4-2-1-5：定員充足率適正化に向けた継続的な取組》
大学院定員充足率の適正化については、学長・副学長のリーダーシップのもと、各研究科において実施する総合的な取組計画の策定、新たな経済的支援策である「大学院研究支援奨学金」の創設・給付、学位授与プロセス・学位論文審査基準の公表、教育研
究支援・生活支援等の各側面から全学的な対応が必要な課題のとりまとめなどを行ってきた。
平成 26 年度の主な取組としては、平成 25 年度にとりまとめた全学的取組課題への対応策について具体的な検討を行い、以下の取組を実施した。
（１）生活支援① 奨学金の運用改善（大学院研究支援奨学金、大学院研究奨励奨学金）※平成 27 年度より実施
大学院入学志願者の増加につなげる視点から、研究支援奨学金及び研究奨励奨学金に関する課題等について調査・検討を行い、要綱等の改正を行い、運用改善を図ることとした。
ア 大学院研究支援奨学金
各研究科採用枠積算変更：（現行）現員等を基準→（改正）定員を基準
・採用枠の固定化により、円滑な学生への周知が可能となる。
・推薦依頼期間の弾力的な設定が可能となる（推薦依頼の前倒しによる奨学金振込の前倒し等）
イ 大学院研究奨励奨学金
申請受付時期変更：（現行）５～６月（日本学術振興会特別研究員ＤＣ１応募締切後）→（改正）10 月下旬（日本学術振興会特別研究員ＤＣ１採用決定後）
・外部からの進学者を含めて幅広い学生に申請の機会が与えられる。
採用枠変更：（現行）各研究科に採用枠を配分（８名程度）→（改正）全申請者の審査結果（Ｔスコア）上位者から順に採用（10 名固定）
- 65 -

首都大学東京

基準４・研究科による競争率の格差、採用者のＴスコアのばらつき等を改善。
・公平性を担保し、学業成績の優秀な学生への支援強化につながる。
② ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度の改正（拡充）※平成 27 年度試行、平成 28 年度本格実施
大学院生の教育力養成を図るとともに、経済的支援を充実させるため、ＴＡ制度の改正（拡充）を行った。高度な教育補
助業務に対する時間単価の増や、採用枠数の拡大を図った。
（２）就職支援に関する取組
南大沢キャンパス７号館１階の就職情報掲示コーナーに「博士後期」向けのコーナーを設置し、求人情報を提供した。また、学内企業向けセミナーの参加企業に対し、博士後期課程学生の採用意志の有無を調査し、学生向けに掲示した。
（３）広報に関する取組（志願者に向けた大学院生支援制度等の周知）「大学案内 2016」（平成 27 年５月発行）で、「大学院への進学」ページの内容を拡充し、各種支援制度の掲載等、志願者へのアピールを強化することとした。また、本学 Web サイトの大学院の扉ページに、各種支援制度や修了生の進路状況などの情報を掲載した。
※「平成 26 年度公立大学法人首都大学東京業務実績報告書」より抜粋【分析結果とその根拠理由】
学士課程においては、いずれの募集単位も、毎年度、安定的に適正な入学者数を確保している。一方、大学院課程については、一部の研究科で実入学者数が入学定員を下回る状況が続いているため、入学定員の見直しを行った。また、大学院課程の入学定員充足率の適正化を図るため、全学的取組計画を策定し、各研究科もそれぞれの取組計画を策定した。定員の見直しに加えて、大学院生への経済支援や教育力養成の機会提供、独自の奨学金を活用した留学生の受入環境の充実といった多角的な取組を実施した結果、入学定員充足率の改善が見られている。以上のことから、募集単位により入学定員充足率に差があるものの、おおむね適正化が図られている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 大学院課程において、東京都が設置する人材育成を目的とした基金（平成 26 年度までアジア人材育成基金、
27 年度から都市外交人材育成基金）を活用し、10 月入学の留学生の受入を進めている。定常的に留学生を受け入れることで、受入留学生数を伸ばすことができている。
○ ゼミナール入試や各種特別選抜など多様な選抜を実施するとともに、入試及び入学後の成績と入試区分の関係の分析等に加え、今日求められている人材育成の観点から、新たに「グローバル人材育成入試」を導入するなど、不断の見直しを行っており、入試制度の検証・改善を実施している。
○ 学士課程の定員充足率の５年間の平均値が 1.04 であり、いずれの募集単位も、毎年度、安定的に適正な入学者数を確保している。
○ 大学院定員充足率の適正化に向け、教育・研究支援、生活支援、就職支援の各側面から課題・対策をとりま
とめ、学長のリーダーシップのもと、全学で着実に取り組んでいる。
【改善を要する点】
特になし- 66 -

首都大学東京

基準５

基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は学則第 34 条において教育課程の編成方針を定め《資料 5-1-1-1》、同条第２項では、「教育課程の編成に当たっては、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを基礎として、当該学部及び学科に係る専門の学芸を教授するよう配慮する」と定めている。
このような配慮は、全学的には「教育課程編成・実施の方針」《資料 5-1-1-2》により、「学士課程の教育課程
編成の基本方針」
・「全学共通教育の教育課程編成の基本的考え方」
・「専門教育の教育課程編成の基本的考え方」
について具体的に示している。また、各学部・学科・系の各コースにおいても「教育課程編成・実施の方針」《資料 5-1-1-3》を定め、全学の方針を踏まえつつ、各専門分野の特性やコース・学科の特色に応じて、「専門教育及び研究開発その他の能力確保のための科目編成・教授法・評価法等の基本的考え方」や「全学共通科目における学習成果の確保のための履修要件・履修指導等の基本的な考え方」や「年次進行判定」について示している。
《資料 5-1-1-1：学則（教育課程編成に関する規定）（抜粋）》（教育課程の編成方針）
第３４条 教育課程は、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を本学自ら開設し、体系的に編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを基礎として、当該学部及び学科に係る専門の学芸を教授するよう配慮する。
３ 教育課程の編成については、常に点検及び評価を行い、その改善に努めるとともに、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（授業科目の区分）
第３５条 授業科目は、次のとおり区分する。
(1) 基礎科目群(2) 教養科目群(3) 基盤科目群(4) 専門教育科目群(5) 国際交流科目群
２ 専門教育科目群の区分は、各学部の履修に関する規則（以下「学部規則」という。
）及び首都大学東京副専攻規則（平成 17 年度法人規則第 55 号。以下「副専攻規則」という。
）の定めるところによる。
３ 国際交流科目群の授業科目は、第６７条の２に定める交換留学生が履修する。

《資料 5-1-1-2：学士課程教育「教育課程編成・実施の方針」》《本学ウェブサイト：教育情報の公表／任意事項／「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」》
http://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/arbitrary-matter/7254.html（学士課程）http://www.kisokyo.tmu.ac.jp/kyomu/0-00.pdf《資料 5-1-1-3：各学部・学科・コース「教育課程編成・実施の方針」》《本学ウェブサイト：教育情報の公表／任意事項／「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」》
http://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/arbitrary-matter/7254.html- 67 -

首都大学東京

基準５【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成方針が学則に定められており、全学の「教育課程編成・実施の方針」および各学部・系・コースの「教育課程編成・実施の方針」において、各専門分野の特性を反映した上で具体化されている。以上のこと
から、教育課程の編成・実施方針が明確に定められている。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学は豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成するという教育の目的を実現すべく、学則や全学の「教育課
程編成・実施の方針」（参照：資料 5-1-1-2）に基づいて教育課程を編成している。授業科目の体系は（１）
「基
礎科目群」
、
（２）
「教養科目群」、（３）「基盤科目群」、（４）「専門教育科目群」、（５）交換留学生向けの科目である「国際交流科目群」という５つの科目群から構成されている（参照：資料 5-1-1-1）。
これらのうち、「基礎科目群」、「教養科目群」及び「基盤科目群」は「全学共通科目」と総称しており、本学のカリキュラムでは、主として学部１・２年次に履修するように位置づけられている。本学の全学共通科目は、専門分野にかかわらず学生が身につけるべき幅広い能力と知識、課題探求・解決能力及び社会生活を送っていくた
めの基本的技能（英語、情報処理等）を養成することを目的としている。これらの目的と各科目との関連性について学生がより明確に把握できるよう、平成 25 年度に再体系化したのが現行の全学共通科目である。現行のカリキュラムの初めての対象となる学生が３年次に進級したことに伴い、平成 27 年度には、教養科目群の「総合ゼミナール」（学部３・４年次対象）を開講した。
基礎科目群では、必修科目として、講義を一方的に聴く形で行われる授業と異なり、大学での学びの基本となる自らが能動的かつ積極的に取り組む学習姿勢と課題発見解決能力を養う「基礎ゼミナール」、事象を的確に認識し、そこにある課題を発見するだけでなく、その解決にＩＣＴ（情報通信技術）を活用する能力の育成を目指す「情報リテラシー実践Ⅰ」及び社会で求められる実践的な英語力を修得する「実践英語科目」を設けている。また、教養科目群では、４つのテーマに分類された多彩な授業科目及び「総合ゼミナール」を設け、各学部・系では、一定の領域に偏らない文系・理系のバランスの取れた幅広い履修を学生に促している。基盤科目群では、学問形成に不可欠な基礎的・導入的な知識及び能力などを修得し、本格的な専門分野での学習に備え、自らの専門と異なる分野・領域の知識や考え方を取り入れることで、多角的な視野を持たせることを目的としている（参照：
資料 2-1-2-3）。
学生は、主に１・２年次に全学共通科目を学び、順次段階的に「専門教育科目群」に含まれる各学部等が定めた専門教育科目を学ぶことになる。卒業要件は、全学共通科目の必要単位数を修得した上で、各学部・系が「学位授与の方針」《資料 5-1-2-1》に基づいて定める単位数を修得することとなっており、教養教育及び専門教育のバランスにも配慮している。
専門教育科目の教育課程はコース（健康福祉学部は学科）ごとに、「教育課程編成・実施の方針」に基づいて編成されている。各学部・系はそれぞれの教育目的に基づき、基本的な科目から発展的な科目へと段階的に科目を構成している《資料 5-1-2-2》。また、必修、選択必修及び選択の科目をバランスよく配置し、全体として教育課
程の編成の趣旨に沿った内容の授業科目を設けている。これにより、学位授与の方針に定める学位にふさわしい教育課程を体系的に編成している。入学時に全学生に配付される『履修の手引』や系・コースのウェブサイトに- 68 -

首都大学東京

基準５

おいて、標準履修課程表《資料 5-1-2-3》を学生に周知するなど、無理なく体系的な履修ができるよう工夫がなされている。
また、本学が授与する学位に付記される専攻分野の名称は、学位規則の別表第１に記されている《資料 5-1-2-4》。
《資料 5-1-2-1：各学部・学科・コース「学位授与の方針」》《本学ウェブサイト：教育情報の公表／任意事項／「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」》
http://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/arbitrary-matter/7254.html《資料 5-1-2-2：各学部・系における教育課程編成の特色》
都市教養学部
人文・社会系

都市教養学部
法学系

都市教養学部
経営学系

都市教養学部
理工学系

都市教養学部
都市政策コース
都市環境学部

システム
デザイン学部

１年次は全員が共通の全学共通科目を受講し、大学で学ぶために必要な基礎的な学力を高める。２年次よりコースを選択し、「社会学」「心理学・教育学」「国際文化」のコースに分かれ、それぞれの専門分野で学ぶことになる。人文・社会系の卒業に必要な単位数は 130 単位で、そのうち、全学共通科目 38 単位以上、専門教育科目 74
単位以上が必要となる。なお平成 23 年度にＤＰ・ＣＰを整備し、上記のコンセプトを明示・公表している。また１年次教育改善の一環として、平成 24 年度より人文・社会系基盤科目「人間・社会・文化」を開講している。
教養・基盤科目群のうちのいくつかの科目を「法学系推奨科目」として扱い、専門教育科目を履修する前提として特に履修しておくことが望ましい科目として位置づけている。法律学コース及び政治学コースのいずれにおいても、各専門科目について標準履修年次を定め、１・２年次には、必修科目を中心に基礎的事項を扱い、比較的人数の多い講義形式の科目を多く配当する一方、３・４年次には、選択科目を中心に、より発展的・専門的な事
柄を扱う科目や比較的少人数の科目、演習形式による科目等を多く配当することにより、年次に従い、基礎的な科目を履修した上でより発展的な科目を履修できるようにしている。専門科目については、卒業に必要な 72 単位のうち、６科目（24 単位）を必修科目、２科目を選択必修科目、37 科目を選択科目（選択必修科目〔２科目〕のうち４単位を超えて履修した科目を含む）として指定し、必修科目・選択必修科目・選択科目を適切に配分している。また、法学系内ではコースを越えた科目の履修を広く認め、幅広い学識に裏打ちされた論理的思考力を育成する。
「経営学コース」「経済学コース」それぞれについて、「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を策定し、獲得すべき学習成果を明確に掲げ、それを実現するために教育課程を設置している。1 年次に専門科目の入門となる基盤科目の履修を推奨し、それらの科目の内容を踏まえて、それぞれの学問領域の基礎となる「Ａ群科目」、発展的な内容を履修する「Ｂ群科目」、専門的な各論を学ぶ「Ｃ群科目」に分類された専門教育科目を履修するような体系が編成されている。同時に、３年次より開始される「演習(ゼミナール)」を通じた卒業論文
指導も体系的に行われている。また、学生が学習計画を立てやすいように、各専門分野ごとの「履修モデル」が明示されている。
理工学系の専門教育科目群は、各コースとも、基本的な科目から発展的な科目へと体系的に編成されている。１
年次生については、セミナー、演習、自主研究などを開講し、受動的勉学から、積極的な勉学姿勢への転換を促している。学生には履修計画の指針として標準履修課程表を提示している。卒業に必要な総単位数は全コース共
通の 124 単位であるが、全学共通科目、専門教育科目群の卒業に必要な単位要件、必修科目、選択必修科目の配当などは、各コース一様ではない。これは、各コースがＤＰ・ＣＰに示すように、それぞれの専門学問分野の特性、教育目標、及び人材育成目標を勘案した結果である。
「都市が直面する課題を分析し、政策立案・実践を行ううえで基礎的な素養をインターディシプリナリーに習得する」との教育目的に照らし、専門教育科目群では必修科目 38 単位のうち 12 単位が実践型科目とされていること、選択科目 34 単位では他学部・他系等からの選択可能科目が 18 単位あるなど、科目のバランスに配慮した配置をしている。
都市環境学部が提供する専門科目については、それぞれのコースごとに、１年次の入門的科目から始まって、最終年次の卒業論文・卒業設計等に至るまで、学年が上がるごとに専門性を深めてゆく科目構成と、多岐にわたる
各分野の修得を可能にする、系統的な履修課程を作成している。 コースごとに、標準履修モデル、科目系統図、
必修選択科目と推奨科目といった、学生が教育課程の体系を容易に把握できる工夫を行っている。
当学部５コースそれぞれについて、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を策定し、ホームページに公表している。
（http://www.kisokyo.tmu.ac.jp/kyomu/dpcp/）そして、「学位授与の方針」において、育成する人物像および教育プログラムの特色、獲得すべき学習成果および卒業要件を策定している。続いて、教育課程編成・実施のために、①専門教育分野固有の知識・技術および②各分野以外においても普遍的に有用な能力を多面的に捉えたうえで、科目編成・教授法・評価法を策定している。そして、専門教育が体系的に実施されるように学習成果と授業科目の対応を示すカリキュラム・マップを策定している。さらに、育成する人物像に見合う成果を得るための履修モデルを履修の手引き等に例示している。全学共通科目と密接に関わる専門基礎科目を精選した上で学部１・２年次に配置することで、教養教育と専門教育の効果的な融合を可能にしている。学部
高年次での専門教育では、専門科目を学術的にまとまりのある科目分野に分類・整理し、各分野の教育上の階層- 69 -

首都大学東京

健康福祉学部

基準５

関係を意識した科目配置、並びに科目バリエーションを確保するとともに、各分野の修得必要単位数のバランスを考慮したカリキュラムを実現している。
１年次には基礎的な専門科目を配し、このほか保健医療における方法論の基礎を修得させ、２年次以降は専門教
育科目において人の健康・疾病・障害に関する基礎的概念と、保健医療職として必要な知識・技術を系統的に提供しており、また、主として３年次以降は臨地実習を加え、専門的知識の実地における応用を体験させている。
全学科において臨地・臨床実習の前後に、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）を実施し、学習の深化を目指すとともに、医療施設での円滑な実習と習熟度を評価するためのプログラムの充実を実践している。各学科は、それぞれの専門性を深め卒業時には確実に国家試験受験資格が取得できるよう、授業科目を体系的に定め配置している。

《資料 5-1-2-3：標準履修課程表》【法学系の例】《本学ウェブサイト：学部・研究科ＨＰ/法学系の紹介》
http://www.law.tmu.ac.jp/academics/hougakukei/index.html- 70 -

首都大学東京基準５【人文・社会系 心理学分野の例】《資料 5-1-2-4：学位規則（学位の名称）学士）
》
一 学士
学部

学科

系

コース
社会学コース

心理学・教育学コース
人文・社会系

国際文化コース
都市教養学部

都市教養学科
法学系
経営学系

理工学系

法律学コース
政治学コース
経営学コース
経済学コース
数理科学コース
物理学コース
化学コース
生命科学コース
電気電子工学コース
機械工学コース- 71 -

分野
社会学分野
社会人類学分野
社会福祉学分野
心理学分野
教育学分野
言語科学分野日本語教育学分野
哲学分野
歴史・考古学分野
表象文化論分野
日本・中国文化論分野
欧米文化論分野
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

専攻分野の名称
社会学
社会人類学
社会福祉学
心理学
教育学
言語学
日本語教育学
文学
史学
文学
文学
文学
法学
法学
経営学
経済学
理学
理学
理学
理学
工学
工学

首都大学東京基準５－

都市環境学部

都市環境学科－システムデザ
イン学部

システムデザイン学科－

健康福祉学部

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科－

都市政策コース
地理環境コース
都市基盤環境コース
建築都市コース
分子応用化学コース
自然・文化ツーリズムコース
知能機械システムコース
情報通信システムコース
航空宇宙システム工学コース
経営システムデザインコース
インダストリアルアートコース
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

都市政策
理学
工学
工学
工学
観光科学
工学
工学
工学
工学
芸術工学
看護学
理学療法学
作業療法学
放射線学

※「首都大学東京学位規則」別表第１より【分析結果とその根拠理由】
教育課程は、本学の教育の目的や学士課程において授与する学位に付記される専攻分野の名称に基づき、全学および各コースの「教育課程編成・実施の方針」に従って、基礎・教養教育を担う全学共通科目と、専門教育を担う専門教育科目から構成されている。卒業要件等においては、基礎・教養教育及び専門教育のバランスにも配慮している。全学共通科目は、平成 25 年に再体系化され、専門分野にかかわらず大学生が身につけるべき幅広い能力と知識、課題探求・解決能力及び社会生活を送っていくための基本的技能を養成するために、共通の教育プ
ログラムを編成している。教養科目では「総合ゼミナール」を平成 27 年度に開講し、基盤科目と共に、文系・理系のバランスの取れた幅広い履修を促している。専門教育科目は、各コースとも、教育目的に沿って基本から発展へと段階的に構成し、必修、選択必修及び選択の科目をバランス良く配置し、標準履修課程表を学生に周知するなど、無理なく体系的な履修が可能になるように工夫されている。以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容・水準が授与される学位名において適切なものとなっている。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
各学部・系の規則に定めているとおり、他学部・系の専門教育科目を一定程度自由に履修することが可能となっている。所属変更についても、定められた要件を満たせば申請することができ、選考のうえ許可される《資料5-1-3-1》。
また、学則では、主専攻とは異なる特定分野の専門教育科目を履修することにより、複数の分野にわたる複合的な専門知識の修得及び学際的視野の獲得を目的とする履修コースである副専攻を定めている《資料 5-1-3-2》。
現在、副専攻コースは、健康福祉学部が提供し、大学院人間健康科学研究科ヘルスプロモーションサイエンス学
域の教員が授業を担当する「人間健康科学副専攻コース」《資料 5-1-3-3、資料 5-1-3-4》と、都市環境学部が提供し、都市環境学部自然・文化ツーリズムコースや都市教養学部経営学系などの協力で運営される「観光経営副専攻コース」《資料 5-1-3-5、資料 5-1-3-6》が設けられている。また、平成 27 年度には「グローバル人材育成入- 72 -

首都大学東京

基準５試」を経て入学した学生を対象として、
国際社会の第一線でリーダーシップを発揮して活躍できるグローバルリー
ダーを育成する「国際副専攻コース」を設けた《資料 5-1-3-7》。
加えて、大学間協定に基づく単位互換を東京慈恵会医科大学や東京外国語大学と行っている。この単位互換協定に基づくものも含め、学生が科目等履修生制度等により他大学で履修した単位について、本学の授業科目の単位として認めている《資料 5-1-3-8》。また、国外の他大学との間においても交換留学及び単位認定を実施している《資料 5-1-3-9》。
大学院（博士前期課程）教育との連携も積極的に行われている。例えば、都市教養学部人文・社会系では、人文科学研究科において大学院生に一定の範囲で学部科目の履修を認めていることから、学部専門科目に大学院生が参加している。演習科目等では、大学院生が参加することにより、学部生だけによる演習科目の場合よりも高度な議論が可能となり、授業効果を高めている《資料 5-1-3-10》。
早期卒業制度が都市教養学部理工学系、都市環境学部及びシステムデザイン学部において設けられている。優秀な学生は３年間在学することで卒業できるようにし、大学院博士前期課程への速やかな入学を可能としている《資料 5-1-3-11》。この早期卒業制度は、実力のある学生の大学入学から大学院修了までの年限を短縮し、社会での活躍開始の時期を早めるとともに、結果的に、授業料等の経済的負担を軽減する効果も有している。
インターンシップに係る科目では単位認定を行っている。全学共通科目のうち、主に１年次に履修する基礎科
目群「キャリア教育科目」の中の「現場体験型インターンシップ」は、様々な課題を抱える大都市の現場に直接触れ、問題意識の醸成や主体的に取り組む能力の育成を図るため、東京都や区・市の事業所、民間企業等を受入先として実施している《資料 5-1-3-12》。主に３年次に履修する各学部・系における専門教育科目では、それぞれの専門分野や卒業後の進路とも関連した内容となっている。このうち、都市教養学部都市政策コースでは、「インターンシップ研究」として、東京都等の地方自治体において、政策分析・評価型のインターンシップを実施している。
都市環境学部地理環境コースの教育プログラムは、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の認定を受けており、プログラムの修了者は、ＪＡＢＥＥプログラム修習技術者又は技術士補の資格を取得できる。
このほか、各学部・系における学生の多様なニーズ等への対応《資料 5-1-3-13》として、都市教養学部理工学
系生命科学コースでは、平成 27 年度より、卒業に必要な全ての単位を英語のみで履修可能な英語課程を開講している《資料 5-1-3-14》。
各学部・系が提供する授業では、研究成果の反映及び学術の発展動向を反映させるとともに、社会からの要請等に対する配慮も行っている《資料 5-1-3-15》。
このほか、国が特色・個性ある優れた取組を支援する「国公私立大学を通じた大学教育改革支援事業」に本学の４件の取組が選定されている。このうち平成 25 年度は、ＡＩＭＳプログラム（平成 25 年度大学の世界展開力強化事業～海外との戦略的高等教育連携支援～）に東京農工大学・茨城大学と連携して申請し、採択された。本学の担当は観光を通じた地域づくりを担う人材育成である。
効果としては、参加学生の異文化への理解を涵養し、学術・実務社会において国際的視野で活躍するための意識が高まったことを把握している《資料 5-1-3-16》。
さらに、授業課程の編成及び授業科目の内容において、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための配慮も行われている《資料 5-1-3-17》。

- 73 -

首都大学東京基準５《資料 5-1-3-1：所属変更規則（抜粋）》（目的）
第１条 この規則は、首都大学東京学則（平成 17 年法人規則第 48 号）第 31 条第２項に基づき、学生の所属変更に関する基準を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則で所属変更とは、「転部・転科・転系・転コース」を指す。
２ 「転部・転科・転系・転コース」とは、学生が専攻を異にする学部、学科、系又はコースへ転ずることをいう。
（受入数）
第３条 所属変更の受入は、それぞれの学科又はコースが属する学部（都市教養学部にあっては系及び都市政策コース。以下同じ。
）
が定める定数に基づいて行うものとする。
（申請要件）
第６条 所属変更の申請をするには、変更先の学部が定める要件を満たさなければならない。
（許可）
第７条 所属変更の許可は、前条の資格要件を満たす者の中から選考により行うものとし、その選考は変更先の学部が行う。
２ 前項の選考は、所属変更の理由、履修科目の成績、入学試験の成績及び必要により特別に行う学力試験の成績により行う。
《法人ウェブサイト：定款・規則／首都大学東京／入学・学籍》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/30/119.html
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/30/119/167.html?d=assets/files/download/teikan_kisoku/23/17-066_23.pdf《資料 5-1-3-2：学則（副専攻に関する規定）（抜粋）》
第４２条 （略）２ 学生は、全学の授業科目の中から指定された特定分野の授業科目を副専攻科目として、別に定めるところにより履修することができる。
第４８条 （第１項及び第２項 略）
３ 学長は、卒業を認定した者のうち、第 42 条第２項に定める副専攻の課程を修了したと認められる者に対しては、修了証書を授与する。

《資料 5-1-3-3：人間健康科学副専攻コースの科目履修例》（こころの不思議について専門的に学ぶ場合の例）

1・2・3・4

必修
選択必修

3・4

必修

合計 30 単位以上
教養科目群及び基盤科目群（都市教
養プログラム）から 8 単位以上

エクササイズ科学
健康スポーツ科学○行動生理学○認知と行動健康の栄養学
生活習慣病と栄養

2 単位
12 単位以上◎人間健康科学概論○認知行動学○知覚運動制御論○運動心理学○運動文化論スポーツ教育学
環境生理生化学
スポーツと栄養管理○行動神経科学○発育発達学8 単位◎人間健康科学特別研究Ⅰ・Ⅱ

専門教育科目区分
選択必修

教養・基盤科目群

学年
1・2・3・4※表中の◎は必修科目、○は選択必修科目（平成 27 年度）- 74 -

科目名
食品とアレルギー
生体機能調節学
環境と健康○運動行動学○オリンピック文化論（各 2 単位）（2 単位）
スポーツ機能解剖学
運動処方論
食品機能と健康科学
ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ健康科学
食品科学
栄養科学
公衆衛生学
健康管理と栄養・食品
健康科学と生命工学（各 2 単位）（各 4 単位）首都大学東京《資料 5-1-3-4：人間健康科学副専攻コースの課程修了者数》

都市教養学部

区 分
人文・社会系
法学系
経営学系
理工学系
都市政策コース

都市環境学部
システムデザイン学部
健康福祉学部

基準５（単位：人）

平成 23 年度
2
0
1
1
0
0
0
0

平成 24 年度
4
1
2
10
1
2
0
0

平成 25 年度
1
1
2
10
0
1
0
0

平成 26 年度
1
2
2
11
0
0
4
1

平成 27 年度
1
1
0
5
0
0
0
1

4

20

15

21

8

合 計

《資料 5-1-3-5：観光経営副専攻コースの科目履修例》
分野

経営戦略・
人材・組織

会計・財務
IT・
ビジネススキルマーケティン
グ・産業論

専門
教養

区分
基盤
経

１～２年次の履修推奨科目
科目名
経営学入門
経営戦略論

要件
1 科目
以上

経

経営組織論

基盤
基盤
基礎
基盤
基盤
基盤
教
基盤
基盤
基盤
経

会計学入門
ファイナンス入門（情報リテラシー実践Ⅰ）
法学入門
民事法入門
統計学Ⅰ
ツーリズム産業論
入門ミクロ経済学
入門マクロ経済学
サービス・マーケティング
マーケティング・マネジメント

1 科目
以上
必修

基礎
教
教

（実践英語 I）
日本の歴史と社会・文化
歴史学入門

必修

1 科目
以上

1 科目
以上

※１

区分
副
副
経
経
経
副
経
経
ツ
ツ
ツ
副
副
副
副
副
ツ
ツ

３～４年次の履修推奨科目
科目名サービスマネジメント
ホスピタリティ産業の経営戦略論
ヒューマン・リソース・マネジメン
ト
経営行動論
原価計算論
ホスピタリティ産業の財務管理論
生産物流システム
意思決定論
観光関連法規概説
コミュニケーション学
観光資源論
宿泊産業論
旅行産業論
MICE
インターンシップ
海外宿泊旅行サービス研究
観光地理学
観光地誌学

※１および※２の中から 1 科目以上

《資料 5-1-3-6：観光経営副専攻コースの課程修了者数》

都市教養学部

区 分
人文・社会系
法学系
経営学系
理工学系
都市政策コース

平成 26 年度

都市環境学部
システムデザイン学部
健康福祉学部
合 計

3
2
8
1
0
3
0
0
17

（単位：人）
平成 27 年度
6
1
11
0
0
0
1
0
19

《資料 5-1-3-7：国際副専攻コースの科目履修例》
首都大学東京ＨＰ＞国際副専攻開講科目・国際副専攻の標準的な履修モデル
http://www.mip.ic.tmu.ac.jp/course.html- 75 -

要件
３科目
以上

１科目
以上
１科目
以上

３科目
以上

※２

首都大学東京基準５《資料 5-1-3-8：単位互換制度による単位認定状況》
区 分
認定を受けた学生（延べ）認定した単位数

平成 23 年度
7人
8 単位

平成 24 年度
6人
7 単位

平成 25 年度
8人
9 単位

平成 26 年度
9人
10 単位

平成 27 年度
2人
3 単位

※互換先：東京慈恵会医科大学、東京外国語大学《資料 5-1-3-9：国内学生海外派遣数及び単位修得状況（プログラム別、過去３ヶ年分）》【短期海外派遣学生・超短期海外派遣学生】≪学士課程≫
教育プログラム（全学・学部）

交流大学等

協定

国又は
地域

派遣
区分

交換留学（各学部・系）

マレーシア工科大学

○

マレーシア

短期

交換留学（全学）

マラヤ大学

○

マレーシア

短期

交換留学（全学）

中央大学校

○

韓国

短期

交換留学（全学）

ソウル市立大学校

○

韓国

短期

交換留学（全学）

中国文化大学○台湾

短期

交換留学（全学）

天主教輔仁大学○

台湾

短期

交換留学（全学）

サバンチ大学○トルコ

短期

交換留学（全学）

エディス・コーワン
大学○

オーストラリア

短期交換留学（全学）

マッコーリー大学○

オーストラリア

短期交換留学（全学）

ユバスキュラ大学○

フィンランド

短期

○

ドイツ

短期

○

ドイツ

短期

交換留学（全学）交換留学（全学）

カイザースラウテル
ン専門大学
コブレンツ専門大学
ビジネス経営学部

派遣
期間
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年
半年又
は通年

派遣学生数（人）H24

H25

単位修得者数（H26）（人）

H26

-

-

5

5

-

-

1

0

-

-

1

0

-

-

1

0

-

1

0

0

-

-

1

0

2

1

2

0

0

0

4

0

-

0

1

0

-

-

3

0

-

2

0

0

-

-

2

0

-

-

1

0

-

1

1

0

-

-

0

0

2

2

4

0

-

-

1

0

交換留学（全学）

レンヌ第2大学

○

フランス

短期

交換留学（全学）

アルカラ大学シスネ
ロス校

○

スペイン

短期

交換留学（全学）

アルカラ大学

○

スペイン

短期

交換留学（全学）

ウィーン大学○

オーストリア

短期

交換留学（全学）

シャウレイ大学

○

リトアニア

短期

イギリス短期英語研修（全学）ロンドン大学アジ
ア・アフリカ学院○

イギリス 超短期 3週間

8

10

4

0

マレーシア英語研修（全学）

マラヤ大学

○

マレーシア 超短期 4週間

-

13

13

0

カナダ英語研修（全学）

ヨーク大学

×

カナダ

超短期 4週間

15

14

13

0

カナダ英語研修（全学）ビクトリア大学×カナダ

超短期 4週間

4

5

-

-

4週間

-

-

26

0

超短期 3週間

-

-

5

0

オーストラリア英語研修（全学）マッコーリー大学○

中国語学研修（全学）

復旦大学

○

グローバルシチズンシッププログ
ラム（全学）※平成23年度まではマッ マッコーリー大学

オーストラリア 超短期

中国

オーストラリア 超短期

4週間

17

16

-

-

部局派遣プログラム（各学部・系） 各国の大学等機関 *1

超短期

3カ月
未満

-

39

32

13

部局派遣プログラム（各学部・系） 各国の大学等機関 *2

短期

3カ月
以上1
年未満

-

4

5

0

48

108

126

18

○

コーリー大学短期英語研修として実施

合計- 76 -

首都大学東京基準５≪大学院課程≫教育プログラム（全学・大学院）

交流大学等

協定

交換留学（全学）

マッコーリー大学○

交換留学（全学）

バンガー大学○

交換留学（全学）

ウィーン大学○

大学院生短期学術英語研修（理系）

ジョージタウン大学

×

イギリス短期英語研修（全学）ロンドン大学アジ
ア・アフリカ学院

カナダ英語研修（全学）

国又は
地域

派遣
区分

派遣
期間
半年又
オーストラリア 短期
は通年
半年又イギリス 短期は通年
半年又オーストリア 短期
は通年

派遣学生数（人）H24

H25

単位修得者数（H26）（人）

H26

0

1

0

0

-

-

1

0

0

2

0

0

アメリカ 超短期 3週間

12

8

0

0

○

イギリス 超短期 3週間

2

0

2

0

ヨーク大学

×

カナダ

超短期 4週間

0

0

2

0

マラヤ大学

○

マレーシア 短期

8カ月

-

-

1

0

モナシュ大学マレー
シア校○

マレーシア 短期

8カ月

-

-

1

0

リール第1大学

○

フランス

短期

8カ月

0

0

0

0

部局派遣プログラム（各研究科） 各国の大学等機関 *3

超短期

3カ月
未満

-

11

24

5

部局派遣プログラム（各研究科） 各国の大学等機関 *4

短期

3カ月
以上1
年未満

-

8

12

0

14

30

43

5

共同研究指導プログラム（システムデザイン研究科）
共同研究指導プログラム（システムデザイン研究科）
共同研究指導プログラム（都市環境科学研究科）

合計

・派遣学生数は、派遣開始期の属する年度にカウント
・「短期」とはおおむね１学年以内・３カ月以上、「超短期」とは３カ月未満の期間
・「単位修得者数」とは本学での単位修得者数（内数）・H24年度までは国際課把握分のみのデータ。H25年度からは国際課把握分に加え各部局分の実績を含めたデータ。
*1：平成26年度派遣学生数の国別内訳：スウェーデン９、インドネシア７、フランス６、アメリカ・イギリス 各２、
カナダ・アイルランド・ベルギー・スペイン・イタリア・スロベニア 各１*2：平成26年度派遣学生数の国別内訳：アメリカ２、フィリピン・イギリス・イタリア 各１*3：平成26年度派遣学生数の国別内訳：オーストラリア５、インドネシア・台湾 各４、イギリス・フランス 各３、イタリア
マレーシア・スイス 各１、スイス／イギリス１*4：平成26年度派遣学生数の国別内訳：アメリカ・イギリス 各３、マレーシア・スウェーデン・ドイツ・フランス・オースト
ロシア 各１《資料 5-1-3-10：人文科学研究科大学院生の学部科目受講状況》
区 分
受講者数（延べ）受講科目数（延べ）平成 23 年度
62 人
108 科目

平成 24 年度
68 人
111 科目

平成 25 年度
75 人
130 科目

平成 26 年度
91 人
110 科目

《資料 5-1-3-11：早期卒業制度により卒業した学生の人数》
区 分
都市教養学部理工学系
都市環境学部
システムデザイン学部
合計

平成 23 年度

平成 24 年度
20
1
3

（単位：人）
平成 25 年度

10
1
2

平成 27 年度
56 人
86 科目

平成 26 年度

平成 27 年度

0
0
0
0

2
0
0
2

1
0
1
2

平成 25 年度
264 か所430393

平成 26 年度
285 か所
413
378

平成 27 年度
275 か所482
424《資料 5-1-3-12：現場体験型インターンシップの実施状況》
区 分
派遣予定実習先の数
履修登録者数（人）
単位修得者数（人）

平成 23 年度
299 か所
336
310

平成 24 年度
286 か所
361
343- 77 -

首都大学東京基準５《資料 5-1-3-13：各学部・系における学生の多様なニーズ等への対応状況》
都市教養学部
人文・社会系

都市教養学部
法学系
都市教養学部
経営学系

都市教養学部
理工学系

都市教養学部
都市政策コース
都市環境学部

システム
デザイン学部

健康福祉学部

１年次の人文・社会系共通基盤の学習および２年次における分野等選択に資するため、平成 24 年度よりほぼ全分野教員参加によるオムニバス授業「人間・文化・社会」を基盤科目として開講している。そして、社会的要請の高まっている日本語教育学分野の開講を平成 26 年度入学者より予定し、それに伴う日本語教育
学専門科目の開講準備を進め、平成 27 年度から開講を実施している。さらに、本学における研究発展・ス
タッフの充実を踏まえ、平成 27 年度入学者より言語科学分野を表象言語論分野より独立して開設することを予定し、それに伴う言語科学専門科目の増開講を準備している。また、多くの分野で博士前期課程との共通授業を開講し、博士前期課程教育との連携を図り、学部生と大学院生との交流を活発にする他、教員・学
芸員・社会教育主事・社会調査士・社会福祉士・認定心理士等の各種資格を得るための授業も開講している。
なお、学外資源を活用した取組の例として、外部講師による学術講演会も開催している。
法学系の科目だけではなく、他の専門分野の単位取得も広く可能となっている。他学部・他学系・他コースの提供する専門教育科目についても卒業単位に加えることができる。さらに、留学先の大学において取得した単位を本学の単位として認定することもできる。
経営学における組織理論の高度な展開、また経済学におけるゲーム理論等の新領域の発展、さらには金融工学の世界的な隆盛を踏まえ、それぞれの第一線で活躍する人材を登用するなど、学術の発展動向を人事配置に反映させている。社会からの要請については、数々の寄附講義を通じて、当該産業・企業等の現場で活躍する講師陣による発展的内容の授業を開講することにより、学生の多様なニーズへの対応を図っている。また、今後ますます増加する海外への留学に対応すべく、卒業論文を除いて通年科目を取りやめ、留学時期に関する学生の多様なニーズに対応している。
すべてのコースで、成績優秀者が３年間で学士課程を修了し、大学院での研究を開始することを可能にする
早期卒業制度を採用している。学生の学外での体験、活動への興味を満たす目的で、主に１年次に履修する
全学共通科目の現場体験型インターンシップに加えて、コースの専門科目として、主に３年次に履修するイ
ンターンシップを実施している。さらに、大学院の教育課程との連続性を重視した一貫教育を推し進めるという理工学系の目的に沿って、学部・大学院共通科目を開講している。また、学部４年生に対する海外派遣
プログラムを独自に実施している。生命科学コースでは、平成 27 年度より、卒業に必要な全ての単位を英語のみで履修可能な英語課程を開講している。数理科学コースでは、入学を受け入れた視覚障がい者に対して、学内の協力を得ながら万全の教育体制を敷いている。
学生の学際的な興味関心や社会からの要請に対応し、課題解決型の演習（都市に関する研究プロジェクト）
を中心とした教育課程を編成している。また、各専門領域の研究者や外部有識者を招聘し、社会情勢、政策
課題、学術に関する最先端の研究内容を盛り込んだオムニバス形式の授業を提供している。
成績優秀者が３年間で学士課程を修了し、早期に大学院での研究を開始することを可能にする早期卒業制度を採用している。さらに、高等専門学校等からの編入学者、海外留学が義務付けられているグローバル人材育成学生に対しては、教務委員等による個別の履修指導等を行い、円滑な修学のための配慮を図る、既修得単位認定における最大限の配慮を行うといった対応を行っている。
各授業担当教員は、特に高年次専門科目において、自らの研究活動に基づく将来技術の進展を踏まえた授業
内容の拡充、加えて研究活動の具体的成果を反映させた先端性の高い授業を目指している。他学部・他コースの専門教育科目の卒業単位認定やインターンシップの履修、編入学制度（最大 70 単位まで認定）、転学部・
転コース制度などにより、学生の多様なニーズに対応している。
また、海外留学支援プログラムによる派遣、大学・研究機関等への派遣、国際交流締結校との合同シンポジ
ウム、学術交流協定校との合同発表会、産学協同プロジェクトを実施した。
平成 18 年末、チーム医療教育や医療安全教育での連携を推進していくため、東京慈恵会医科大学及び共立薬科大学との間で教育・研究交流協定を締結した。本協定に基づく教育交流の一環として、東京慈恵会医科大学の科目を本学部の学生が履修し単位を取得することができる。研究成果の反映については、各授業担当者が行っている基礎医学・臨床医学・専門各領域の研究活動を授業内容に反映、学生の基礎知識の拡充と実践知識の深化、専門技術の習得に役立てている。

《資料 5-1-3-14：生命科学コース英語課程の概要》《本学生命科学コースウェブサイト》
http://www.biol.se.tmu.ac.jp/global/index_jp.html《資料 5-1-3-15：授業科目に対する研究成果及び学術発展動向の反映、社会からの要請への配慮例（学部）》
授業科目名
社会調査法演習

研究成果及び学術発展動向の反映、社会からの要請への配慮例
教員が研究している国籍法をめぐる裁判から国民の定義がどのように変わってきているかを具体的に学びつつ、それに伴って国から自治体にどのような通達が出されて行政の末端にまで変化が及んでいるのかを調べ、学生自身の社会観をアップデートさせている。
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首都大学東京基準５

憲法一部

授業担当者の『平等なき平等条項論 equal protection 条項と憲法 14 条１項』
（木村草太、東京大学
出版会 平成 20 年）などの研究成果を基に、平等権に関するアメリカ連邦最高裁の判例研究を講義の中で紹介し、日本の判例の問題点を指摘している。
都庁の仕組みと仕事
本授業では、現役の地方公務員・国家公務員の話を聞くことができ、授業内容は、公務員志望の学生
官庁の仕組みと仕事のニーズに応えると共に、優秀な公務員を求める社会からの要請にも配慮した内容となっている。
金融工学関連科目では、近年発展著しい新しい学術分野である金融工学の発展動向をカリキュラムに金融工学関連科目
的確に反映させ、「基礎数学」など導入的な科目から「ファイナンス」など基礎専門的な科目、さらには「企業経済学」など応用的・発展的な科目をバランスよく配置している。
現代物理学序論
３年生に提供されている授業で、物理学コースの各研究室が一回ずつ担当し、現代物理学の最先端の話題や各研究室の研究内容を紹介する。物理学のさまざまな分野でどのような研究が行われているかを理解する。
生物学特別講義
２年に一度、ほとんどの授業担当者がそれぞれの専門分野の最新の動向、自身の研究成果を紹介する「生物学特別講義」を担当し、毎年複数の「生物学特別講義」を開講している。
「生物学特別講義」を担当しない講義担当者においては、担当する「各論」の一部でこの内容を紹介している。
都市政策論Ⅱ
地方自治体等が取り組んでいる最先端の政策・事業などを担当教員がオムニバス形式の授業で紹介することに加えて、実務家をゲスト・スピーカーとして招いて講演してもらうことで、実務と研究のコ
ラボレーションを実現している。
インターンシップⅠ（自 (一社)日本経済団体連合会が主宰する経団連観光インターンシッププログラムに参加し（本学を含め
然・文化ツーリズムコー 二大学のみの特別実施）、加盟企業 10 社程度に対してインターン生を 10 日間派遣し、派遣先企業にス）、インターンシップ（観 おける観光経営等の実務を経験させる。派遣先企業からの講義の受講、派遣前の受入担当者との面談、
光経営副専攻コース）、
イン 勤務計画の派遣前プレゼンテーション、派遣後の成果報告プレゼンターション、を併せ、コース、経ターンシップ（観光科学域） 団連、派遣先企業の連携による密度の濃いプログラムを提供している。
インターンシップ
３年次の夏季休業期間に各自の希望する職種の事業所を選定し、２週間以上の期間、都市基盤環境工(都市基盤環境コース)
学の実務を体験する。実習後にはレポートを提出させるとともに、実習生全員を対象にパワーポイン
トを使ったインターンシップ報告会を行い、幅の広い都市基盤分野に関する理解を深め、企業や社会が求めていることへの認識と評価などを共有できる機会を設けている。
経営システムデザインプロ 企業の情報化のニーズが予想以上に高くなり生産情報システムや経営情報システムの技術者としてグラミング実習Ⅰ・Ⅱ
より高い技術力が求められるようになったために平成 24 年度から新規に開講した。
リプロダクティブ
１時限を使い社会的課題である 10 代の妊娠・出産への支援を講義した。実習の場で実際に若年産婦助産学を受け持つことで、学習内容を生かすことができた。
テキスト『理学療法ハンドブック第３版』（細田・柳澤他、南江堂 平成 12 年）を出版し、研究から徒手技術学Ⅰ
得た知見をテキストとして盛り込み授業の教科書として利用している。平成 19 年以降は、学生の理
徒手技術学Ⅰ実習
解を深めるために『系統別・治療手技の展開』を出版し、授業のテキストとして利用を始めた。
筋骨格系理学療法学
作業療法総合演習Ⅰ・Ⅱ
作業療法総合臨地実習等の学外実習に活かすことを目的に、医学教育学会等で発表した成果に基づき各科目ごとに臨床的シナリオを作成し、模擬患者養成団体の協力を得て実施することができた。

《資料5-1-3-16：「国公私立大学を通じた大学教育改革支援事業」の実施状況又は支援期間終了後の実施状況（学部）》事業実施状況（事業④）、又は支援期間終了後の実施状況（事業①②③）①大学教育の国際化加速プログラ (1)教育課程の編成・授業科目の内容における学生ニーズ、学術の発展動向、社会からの要ム（海外先進教育研究実践支援）
請等への配慮
「国際的実践的専門職を育成する連 このプロジェクトは、保健・医療・福祉領域における縦割の専門教育の弊害をなくし、国内
携教育」
健康福祉学部（平成 20 年度） で行う実践的な複数専門職の連携協働体験を基盤に、英国の提携大学における専門職連携教育・演習に学生を参加させる取組である。
海外提携大学はスウェーデン・カロリンスカ研究所、英国・ノッテインガム大学およびキングストン大学（旧セントジョージ大学）で、平成 24 年度は 17 名、平成 25 年度は 11 名の参加があり、単位を取得している。
(2)教育内容に応じた適切な授業形態・学習指導法の工夫
実践的かつ国際的な視野を持つ新しい保健医療福祉専門職育成のため、キングストン大学及びカロリンスカ研究所との学生・教員間の国際交流やカロリンスカ研究所講師によるセミ
ナーを教育に取り入れるなどの充実を図った。
②専門職大学院等における高度専 (1)教育課程の編成・授業科目の内容における学生ニーズ、学術の発展動向、社会からの要
門職業人養成教育推進プログラム 請等への配慮（産学人材育成パートナーシップ） この取組は、日本機械学会や機械メーカー等と連携し、大量退職する団塊世代の熟練技術者「熟練技術者を活用したものづくり をものづくり教育関連科目の非常勤講師等として招聘することなどにより、学生に基礎学問
実践教育」都市教養学部理工学系機 修得の重要性や現場で培われた知識・ノウハウ等を教育するものである。これにより、機械械工学コース（平成 20～21 年度）
産業における基盤技術の技術革新に貢献しうる創造的技術者を育成する。
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首都大学東京基準５③大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「ＱＯＬ向上を目指す専門職間連携
教育用モジュール中心型カリキュラ
ムの共同開発と実践」健康福祉学部（平成 21～23 年度）④大学の世界展開力強化事業～海外との戦略的高等教育連携支援～
ＡＩＭＳプログラム「ＡＳＥＡＮ発、環境に配慮した食料供給・技術革新・地域づくりを担う次世代人材養成」（平成 25～29
年度）(2)教育内容に応じた適切な授業形態・学習指導法の工夫
民間企業を退職した優れたシニア技術者による学部の機械設計教育や大学院の先端技術教育を継続して活用している。また、学生が主体となった電気自動車の設計と試作の授業なども継続し､学生の実践力修得に役立てている。
(1)教育課程の編成・授業科目の内容における学生ニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等への配慮
この取組を経て、荒川キャンパスでは平成 26 年度後期に選択科目として、「多職種連携教育（Interprofessional Education:ＩＰＥ）」科目を設置した。
(2)教育内容に応じた適切な授業形態・学習指導法の工夫
履修対象を、４学科の学生で、学年は２年生から４年生といった学科横断型、学年横断型の科目とし、荒川キャンパスで初めての本格的チーム医療の科目とした。
(1)教育課程の編成・授業科目の内容における学生ニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等への配慮
本プログラムは、東京農工大学、茨城大学と連携しており、本学は観光を通じた地域づくりを担う人材育成を担当している。平成 26 年度は半年間に渡り、マレーシア工科大学（ＵＴＭ）
から３名の学部生を受け入れ、本学からＵＴＭに５名の学部生を派遣し、お互いの講義を受講させた。カリキュラムには、専門科目だけでなく、相互の文化や地理的環境、言語を理解するためのの教養講義も含めている。参加学生へのフィードバック調査により、異文化への理解を涵養し、学術・実務社会において国際的視野で活躍するための意識が高まるといった効果が得られた。
(2)教育内容に応じた適切な授業形態・学習指導法の工夫
本プログラムに対応するために、都市環境学部内に英語による専門科目を複数開設した。日
本人学生の受講を促すため、他の学内短期留学生受入プログラム（ＳＡＴＯＭＵ）との共通
講義化、大学院専門科目とのメザニン化を図り、受入留学生と日本人学生が協働で学習する
環境を作り出した。日本の観光振興の現状を理解させるために、現場見学会を複数設定した。
派遣学生については、派遣前に本学マレーシア人留学生との交流を図る支援プログラムを英語環境で実施している。

《資料 5-1-3-17：社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う授業科目例（学部）》
都市教養学部
人文・社会系

都市教養学部
法学系

都市教養学部
経営学系

都市教養学部
理工学系

都市教養学部
都市政策コース

人文・社会系の演習科目においては、発表/討論を通して学生のプレゼンテーション能力の向上とクリティ
カル・シンキングの習得を目指している。また、フィールドや実践現場での体験を重視した科目も開講している（たとえば、教育学分野：「教育学特殊講義Ⅰ」）。さらに、職業的自立を図るため、資格習得に向けた授業を体系的に開講している。たとえば、社会学分野では「社会調査士」、社会福祉学分野では「社会福祉士」、心理学分野では「認定心理士」、の取得に向けた授業を開講し、文学系分野では各語学の検定試験にも対応できる授業を開講している（たとえば、フランス文学分野：「フランス語学演習」）。
「官庁の仕組みと仕事」および「都庁の仕組みと仕事」の授業では、現役の地方公務員・国家公務員の話を聞くことができ、授業内容は、公務員志望の学生のニーズに応えると共に、優秀な公務員を求める社会からの要請にも配慮した内容となっている。
また、少人数教育を重視し、多数の演習科目を開講しており、そこでは、法律学・政治学に関する深い知識を習得するのみならず、実態調査やプレゼンテーション、ディスカッションの方法を学ぶことができる。
経営学系では、「首都大学東京同窓会」の協力により、「日本の産業と企業」という科目を設けている。本講義では、毎回、社会の中核で働く同窓生を講師に招き、社会で培ってきた知識、経験、理念などを学生に伝えている。現代の日本社会を支える主要産業の歴史、現状、課題を解説し、また現代日本を象徴する
重要プロジェクトを紹介することを通じて、現代社会の諸課題とその解決に向けた取組を理解することができる。
各コースとも「インターシップ」科目を適宜開講している。また、生命科学コースでは自ら学び、考え、研究する力をつけるため、１・２年生対象の「生物学自主研究」を開講している。また、分野が異なる各
教員が３・４年対象の各論、生物学特別講義を担当し、それぞれの分野の発展動向を講義内容に取り入れている。また、機械工学コースでは企業や研究所の講師を招いて実施する機械工学先端講義により多様な学生のニーズに対応している。
都市政策コースでは、３年次に東京都をはじめとする政策立案・政策実施等の現場へのインターンシップ
を必修科目として実施している。本科目では、現場を体験するだけではなく、本コース等で提供する科目で習得した分析手法や方法論をもとに、インターンシップ先の政策を分析する。これらの政策の現場での体験を学術的知見をもとに公共部門の現状と課題を把握することにより、公共部門での職務に必要とされる課題発見能力、現状分析能力、問題解決能力のいずれの能力の育成を行っている。

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首都大学東京

都市環境学部

システム
デザイン学部

健康福祉学部

基準５・現場見学等、ＰＢＬ（Project-Based Learning or Problem Based Learning）、ＦＢＬ（Field Based Learning）
を積極的に活用している。
・「インターンシップ」の実施。
・「建築施工管理」で、作業工程管理など建設現場での実務的な教育を行っている。
・「分子応用化学基礎ゼミナール」ではキャリア教育を実施し、学生時の教育や研究への取り組み方、卒業後の進路やキャリア形成等について学んでいる。
事前に学部にインターンシップによる単位認定希望を届け出た学生には、実施先の企業の評価コメント等をもとに単位認定を行っている。海外大学等への短期・中期期間の研究派遣を実施している。学部共通科
目「システムデザイン論」を開講し、企業における技術開発の事例紹介、企業動向等について講義を行っている。また、３年次生を対象とした「知的戦略論」では、企業において事業責任者を経験した複数講師
により、国内外での企業化・事業化の事例紹介と演習を日本語と英語で行っている。
本学では、医学部がないことから医療系の学生が医学部の学生と席を同じくし、同じ授業を履修できるよ
うに、平成 19 年度から単位互換校である東京慈恵会医科大学の医療総論Ⅰ、Ⅱ、医学総論Ⅱ、社会医学Ⅰ、Ⅱへの履修を行っている。
医療の中でも国際化が叫ばれ、さらに、多職種連携教育（ＩＰＥ）、すなわちチーム医療の推進も叫ばれており、その両方を満足するプログラムとして、英国ノッティンガム大学、キングストン大学及びスウェー
デンのカロリンスカ研究所に海外ＩＰＥ短期研修を平成 18 年度から始めており、毎年 10～20 名程度の学生を海外に派遣し、現地において英語での講義の受講や討論を通してチーム医療を習得させている。また、帰国後には成果発表会を開催し、問題点の抽出と改善方法を検討し、今後参加を希望する学生に対する質疑応答等を行うことで、研修の充実を図っている。

【分析結果とその根拠理由】
他学部・系の専門教育科目を一定程度自由に履修することができ、特定分野の授業科目を副専攻として履修が可能である。
平成 27 年度にはグローバル人材育成入試を経て入学した学生が履修できる国際副専攻コースが設けられた。国内の他大学との単位互換や国外の他大学との交換留学及び単位認定についても実績があり、大学院博士前期課程教育との連携も積極的に行われている。所属変更や早期卒業制度も設けている。また、主に１年次生を対象とする現場体験型インターンシップの他、各学部・系等の専門科目として位置づけられるインターンシッ
プを実施している。さらに、研究成果を反映させた授業科目について例として掲げた科目をはじめ、各授業科目には学術の発展動向や社会からの要請等を適切に反映させるとともに、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための配慮もなされている。
以上のことから、本学は教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向及び社会からの要請等に配慮している。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
教育の目的に照らして十分な教育効果が得られるよう、基礎・教養教育及び専門教育のそれぞれについて、講義、演習、実験、実習及び実技の授業形態を多彩に組み合わせている《別添資料 5-2-1-1》。
さらに、各授業科目で高い教育効果を得るため、教育内容に応じた学習指導法を工夫している。
全学共通科目の基礎ゼミナールでは 22 名程度、実践英語科目で 25 名程度の少人数クラス編成とし、各プログ
ラムの目的が効果的に達成されるよう配慮している。また、情報科目では情報機器を随時更新し、活用している。
加えて、必要に応じて授業補助員を配置している（参照：資料 3-3-1-9）。各学部・系における専門教育科目においては、報告と討論を中心とした授業形態、１週間程度をかけた野外調査実習、政策立案の現場に参加するイン
ターンシップと課題解決型研究を組み合わせた演習型授業等を行っている《資料 5-2-1-2》。
平成 26 年度から「本学の教育改革〜教育の質的転換にむけて〜」の方針のもと、自主的学習促進に向けた全学- 81 -

首都大学東京基準５

的教育改革を行っている《別添資料 5-2-1-3》。この改革をより加速させるため、各学部・系が重点的に取り組む
べき課題を学長が指定し、学部等が一丸となって取り組んでいる《資料 5-2-1-4》例えば、質問、課題レポート、
小テスト、ｅラーニング等により、学生に考えさせる仕組みを導入するとともに授業外学習を増やすことによって、授業の再設計を進めている。また、教育改革の一環として、ＴＡ制度を拡充し、一般的な教育補助業務を行
うＴＡのほか、指導力･企画力を要する高度なＳＴＡ、
授業内での単純補助作業を行うＳＡを新設することにより、各授業の形式及び授業担当者のニーズに応じた配置が可能となっている《別添資料 5-2-1-5》（参照：別添資料
3-3-1-7）。
このほか、文部科学省の「国公私立大学を通じた大学教育改革支援事業」に選定された本学の取組においては、
事業期間終了後に取組の成果を各分野で教育の充実や教育方法の工夫に活かしている。具体例として、国際交流の充実、学生の実践力修得を目指した教育プログラム、多職種連携教育科目の新設などが行われている（参照：
資料 5-1-3-16）。
別添資料 5-2-1-1：標準履修課程表（『履修の手引』p.150）《資料 5-2-1-2：各学部・系における授業形態・学習指導法の工夫の例》
都市教養学部
人文・社会系

都市教養学部
法学系

都市教養学部
経営学系

都市教養学部
理工学系

都市教養学部
都市政策コース
都市環境学部

各分野それぞれの教育目的を踏まえ、各分野において講義・演習・実験・実習など、特性に応じた授業形態を採り、バランスに配慮した授業と学習指導を行なっている。心理学・教育学コースでは、学年が進行するに従い、問題関心や方法論を明確にできるような授業編制を行なっている。社会学コース（社会福祉学教室）では、平成
27 年度より実習関係の授業で e ラーニングシステム（kibaco）を積極的に利用するなどして、予習・復習を行ないやすいよう情報提供を行なっている。国際文化コースの哲学と文化論分野の授業は、基本的に講義と演習のみからなるが、講義は主に学生が基礎的な知識や技能を修得することを目的とし、演習では学生自身のテキストの実践的な読み、レポートの作成、プレゼンテーション、他の参加学生との討論などによって、学生一人一人の主体的・実践的な能力の育成を目的として、授業を編制している。なお、表象文化論分野では、学外学習（東京
国立近代美術館フィルムセンター・大学等連携授業を利用しての特別授業）も行なっている。
講義に関して、法学系の提供する教養科目群（都市・社会・環境）「都庁の仕組みと仕事」及び「官庁の仕組みと仕事」においては、公務員志望の学生に対する教育のため、地方公務員・国家公務員がリレー形式で講義を行う授業形態を採っている。また、同じく法学系の提供する教養科目群（都市・社会・環境）「日本国憲法」においては、法学系の学生向けと他学部の学生向けとの２コマを開講しており、教育内容に応じた教育方法を採っている。他方、ほとんどの演習においては少人数であることの利点を生かし、特定のテーマに関して学生が自発的・自律的・発展的に学習できるよう、報告と討論を中心とした授業形態を採っている。
「統計学Ⅰ・Ⅱ」「基礎数学１」など、経営学系での学習に必須な科目として推奨されている基盤科目・専門教
育科目等においては、講義と演習（練習問題）の時間配分が学生に周知され、適切に実施されている。
「計量経済学」や「財務情報分析論」等の一部の専門教育科目においても、ノートＰＣや１号館のＰＣ教室等を利用して、講義＋ＰＣ演習形式の授業が行われている。また、全教員が担当している「演習(ゼミナール)」 においては、
学生によるプレゼンテーション、フィールドワーク、卒業論文に向けた研究等が多彩に展開され、講義形式の授業とバランスよく展開されている。
専門科目においては、全コースとも、自主的な学修姿勢の涵養のためのゼミや演習、実験科目の充実に重きを置いた授業形態を採っている。また、実験、演習科目では、ＣＡＤ等の各種情報機器や無線ＬＡＮによるインター
ネットの積極的活用が図られている。また、主体的学習促進のための学内教育改革推進事業を平成 26 年度から
全コースで実施している。
「都市が直面する課題を分析し、政策立案・実践を行ううえで基礎的な素養をインターディシプリナリーに習得する」との教育目的に照らし、政策立案の現場に参加するインターンシップと課題解決型研究を組み合わせた演習型授業を行っている。
全コースにおいて、座学、演習、実習、実験などを組み合わせて、ＰＢＬ（Project-Based Learning or Problem
Based Learning）、ＦＢＬ（Field Based Learning）、ＩＣＴなどを活用している。例えば、地理環境コースにおいては、ＧＩＳ（地理情報システム）をはじめとする情報処理技術を習得するための実習科目、３年次生を対象にして１週間程度をかけた野外調査実習などを積み上げ方式で開講している。建築都市コースの建築設計製図
Ⅰ・Ⅱ、建築デザインⅠ～Ⅲでは、原則として全学生に対して討論形式でエスキースを行うことで、能力向上を図っている。分子応用化学コースの演習や実験科目においては、少人数からなるグループ制により実験後のレポート作成と担当教員による添削に加え、口頭試問やテストを通じて理解を深めることができる体制をとり、さらに専門英語の授業ではネイティブスピーカーの非常勤講師を採用したグループ制の対話型授業を行っている。
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首都大学東京

システム
デザイン学部

健康福祉学部

基準５

自然・文化ツーリズムコースでは、（公財）特別区協議会から「学生による新たな東京の観光周遊コースの提案」
に関する研究業務委託を受け、これを学部３年生の通年必修講義であるＰＢＬ演習の課題として設定している。
都市基盤環境コースでは、構造力学、水理学、土木計画学など主要科目について、対応する演習科目を配置し、講義で学んだ知識を深め、活用する能力を育成している。さらに、実験Ⅰ、Ⅱにおいて現象を観察しレポート作
成することにより、能動的に学び理解を深めている。
座学講義に関しては、小テスト、レポート、中間テスト、宿題等を各教員の判断により課すことで、学習の効率化、表面的でない知識の獲得を目指している。また、ｅラーニングシステム（kibaco）を活用してオンラインで講義資料の配信、シラバスの説明等を行うことで受講者の利便性を高めること、複数の教員で分担担当する等の工夫により、多面的な教育を行っている。専門科目では、各座学講義との関連性、分量等を詳細に検討した上で演習・実験・実習科目を配置し、ＴＡを活用したきめ細かい指導や学生の積極的な参加を促す工夫を設けている。
また、学部教務委員会において「教育の目的」に照らして、授業形態の組合せ、学習指導法について見直しを行っている。
看護学科では教育課程の 40％を超える演習・実習において、実践的技術とともに判断能力及び倫理的感受性を修得できるような工夫をしている。理学療法学科では、少人数授業による対話・討論型授業により専門科目の統合を目的とした授業を実施している。作業療法学科では、総合演習においてＳＡやＴＡ・臨床家の協力を得て学習効果を高めるとともに、問題発見解決型（ＰＢＬ：Problem Based Learning）学習を取り入れている。放射線学科では、Ｘ線ＣＴ、ＭＲＩ、ＳＰＥＣＴ及びリニアックなどの実機を用いた実験・実習や情報処理能力の向上に向けたプログラミング演習や、臨床実習の前にＣＢＴ（Computer Based Training）やＯＳＣＥ（Objective
Structured Clinical Examination）を実施している。

別添資料 5-2-1-3：「本学の教育改革～教育の質的転換にむけて～」《資料 5-2-1-4：教育改革推進事業（学長指定課題）の選定一覧・各学部・系の実施状況》
学部・系
都市教養学部
人文・社会系

事業名
人文・社会系共通科目・共通プ
ログラムの設置等による教育課
程・教育方法の改善

都市教養学部
法学系「アクティブ・ラーニングの観点から行う、授業規模（履修者数）及び授業形態に応じた法律
学教育・政治学教育のメソッド
並びに成績評価法の総点検と再検討」（平成 27 年度より「高度専門人材からの知見提供とアク
ティブ・ラーニングを通じた法
律学教育・政治学教育の総点検と再検討」）

都市教養学部
経営学系

能動的学習の広範な実施に向けたカリキュラム改革及びＳＡ・ＴＡの活用をはじめとした授業

実施状況(1) 学習指導法の工夫（観点 5-2-①）
主に１・２年次の学生を対象とした人文・社会系共通科目を平成 27 年度から開設し、来年度はさらに２科目を追加するべく準備作業を続けている。また、交換協定諸大学との連携により、英語圏以外を含むアジア・ヨーロッパ地域への留学をも視野に入れたグローバルスタディズ・プログラムを開発し、平成 28
年度からの実施を目指している。
(2) 主体的・能動的学習の促進（観点 5-2-②）
履修者が多数となる人文・社会系共通科目および基盤科目について、ＴＡを配置して改善に当たっている。専門科目では、演習・実験実習・調査実習等のうち、とくに多人数履修などによって困難の生じている状況を調査・分析し、Ｔ
Ａ配置などを含む改善策を試行中である。また外国人留学生の日本語によるレ
ポート、卒業論文等執筆能力を育成するためのサポート事業も試行実施している。
(1) 学習指導法の工夫（観点 5-2-①）
授業規模（履修者数）、授業形態及び科目特性等に応じた法律学教育・政治学教
育のメソッド並びに成績評価法について、学生の勉学における能動性を向上させるという観点から検討を行った。具体的にはおおむね月に１度のペースで開かれた法律学コース、政治学コースそれぞれのスタッフミーティングの場を利用して、具体的な意見交換を行った。
法律学コースにおいては大教室の必修科目（選択必修科目や法学系推奨科目も含む）についてＴＡの活用を、演習について、教員間での演習運営の検討を行っている。また、政治学コースについては、大教室の必修科目、中教室の専門教
育科目、演習において、ＳＴＡ、ＴＡを活用している。
(2) 主体的・能動的学習の促進（観点 5-2-②）(1)の取組のほか、学術的、専門的問題関心を高めるため、法律学コースにおいては法科大学院と連携をとり、本学の学部卒業で法科大学院を修了し、第一線で活躍する法曹を招聘して学部生向けのシンポジウムを行うことを企画している。また、政治学コースにおいては、世界の第一線で活躍するヨーロッパの研究者を招聘して、学部学生向けのシンポジウムやセミナーを実施する。
(1) 学習指導法の工夫（観点 5-2-①）
経営学系では、平成 26 年度において、「経営科学Ⅰ」と「経営組織論」で、以下の５つの目的を掲げたモデル授業を展開した。
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首都大学東京

基準５

運営スキルの獲得・展開

都市教養学部
理工学系

主体的学習促進のための新たな授業デザイン及び自学自習のサポート

都市環境学部ＰＢＬ、ＦＢＬ、ＩＣＴなどを用いた、学部・学域特性を踏まえた「学生が自主的に考える授業」への転換システム
デザイン学部

新たなものづくり導入教育プロ
グラムの開発とカリキュラムの再検討

健康福祉学部

シミュレーション教育の充実－
学部横断型、学年横断型自主学
習ルームの構築①学問知識・スキル習得等の授業が持つ到達目標の達成②学生の「受動的学び」から「能動的学び」への態度変容③教員の「学生の能動的な学びを促進する」授業運営スキルの獲得④教員によるＳＡを活用した授業運営スキルの獲得⑤ＳＡによる学びの支援を通じた学生の変容促進
この５つの目的を果たすため、通常の授業展開に加えてアクティブラーニング
を導入し、（株）ベネッセコーポレーション、ベネッセ教育総合研究所高等教育
研究室による外部評価を実施した。
(2) 主体的・能動的学習の促進（観点 5-2-②）
モデル授業では、主体的・能動的学修を促進するため、「ペア・シェア」「アン
カードインストラクション」「相互教授法」を盛り込んで、授業を設計した。
すなわち、・「ペア・シェア」では集中力の向上と理解の促進、定着を図り、・「アンカードインストラクション」で、学びに実感を与え、・「相互教授法」で、互いの学びを確認し補完し合った。
(1) 学習指導法の工夫（観点 5-2-①）
学生が自主的な学習のなかで疑問を持ったときにその受け皿となる「相談室」を企画し、教育効果があった。さらにより多くの学生が利用するような工夫が今後の課題である。実験、実習の授業ではＴＡの支援のもと､従来よりさらに小人数のグループ分けを行うなど、教員の方向付けの中で学生全員が能動的に授業を作っていく環境を作る工夫を行った。
(2) 主体的・能動的学習の促進（観点 5-2-②）
各コースの提供授業において、ＴＡを追加配分し新たな要素（学生が主体的に考える）を取り入れることにより、知識伝達の受動型授業から、自ら積極的に参加する能動型授業への転換を図っている。
理工学系の各コースの専門科目について「理工なんでも相談室」を開催している。各コースの学部学生が専門教育を学ぶ上で生じた疑問を自由に質問できる相談室を実施し、授業時間外における主体的学習をサポートしている。
(1) 学習指導法の工夫（観点 5-2-①）
学生が求めている情報を把握するため、レポート参考資料のアンケートを行った。それらの参考資料の内容と各学生のレポート内容の充実度との関係を整理し、学生へ提供する情報を検討した。
(2) 主体的・能動的学習の促進（観点 5-2-②）
個別に実施されている見学会について日程と内容を調査し、新規にＦＢＬ導入
可能なコマの検討を行い、ＦＢＬアワーを設定した。また、事前学習、見学、事後学習の行程を検討するとともに、見学ノートの試作・試行を行った。
(1) 学習指導法の工夫（観点 5-2-①）
学部低学年を対象としたシステムデザイン能力向上のための導入教育プログラ
ムの開発を行っている。
低学年での専門教育への動機付けを強めることにより、
システムデザイン教育全体のカリキュラムのあり方の再検討と教育の質保証のための新たな評価法の開発を視野に入れて包括的な検討を試みている。
(2) 主体的・能動的学習の促進（観点 5-2-②）「もの作り」演習を中心に据えている。演習内容は、様々な失敗を通じて「自ら考える力」を育むとともに、後の各コースの専門教育への動機付けを強めることを意図して計画されている。
(1) 学習指導法の工夫（観点 5-2-①）
各学科の学生で､学年は２年生から４年生を対象とした多職種連携教育（Interprofessional Education:ＩＰＥ）科目を設置した。これは本学部で初めての本格的チーム医療の科目である。
講義､演習を組み合わせた授業形態であり､少人数のグループによる対話・討論型授業でもあるため、個々の学生がより具体的に関わりやすくする工夫が計画されている。
(2) 主体的・能動的学習の促進（観点 5-2-②）
ＩＰＥ科目による事例検討はペーパーペイシェントが主となるが、シミュレー
ションルームに設置する機器を学生自らが活用し、自ら考え実践できる機会を活用することによって医療現場に必要な様々な知識とスキルの習得が可能となるよう計画されている。

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首都大学東京

基準５

別添資料 5-2-1-5：ＴＡ制度運用の手引き（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に照らして、基礎・教養教育及び専門教育は、十分な教育効果を得るため、講義、演習、実験、実習及び実技といった多様な授業形態をバランスよく組み合せている。また、学習指導法についても、特に、本学の特色である少人数であることの利点を活かし、討論などきめ細かい取組を行っており、各学部・系においても、それぞれの特色を生かした工夫が行われている。加えて、平成 26 年度からは「本学の教育改革〜教育の質的転換に向けて〜」の方針のもと、全学的に教育改革を行っている。その中で、ＴＡ制度の拡充の改善を行った。さらに、国公私立大学を通じた大学教育改革支援事業においてもその成果を反映させ、教育プログラムの充実を図るなど、適切な工夫を行っている。以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形
態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されている。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
学年暦を工夫することで、1 年間の授業期間を 35 週確保し、さらに各科目の授業は 15 週（15 回）にわたる期間を単位として行われている《資料 5-2-2-1》。
大学に入学したばかりの学生に対して、受け身な態度ではなく、自ら調べ考える、より積極的な学習方法を学ばせることを目指し、１年次前期に基礎ゼミナールを開講している。これは全学共通の必修科目であり、１クラ
ス 22 名程度で学部を横断したクラス編成を行っている。基礎ゼミナールは、学生が共同して調査・発表・討論を行うことにより、表現力やプレゼンテーション能力などを習得するだけでなく、知的な刺激を与え合う効果も持っており、入学当時の高い学習意欲を継続させ、大学における主体的な学習姿勢を涵養することを狙いとしている。
また、全ての授業科目において統一様式で作成しているシラバスには、授業計画だけでなくテキストや参考書等を記載して、学生が自主的に授業内容について学べるように指示している。学期末試験の他にレポートや小テストを課して、予習・復習を促している授業科目も少なくなく、１単位として要請される授業時間外学習を含めた学習時間が確保されるように努めている。このほか、全学共通科目では、情報科目において、ｅラーニングを用いた自主学習支援システムを利用しており、授業時間外学習を促進している《資料 5-2-2-2》。
主として１・２年次の学生が履修する全学共通科目では、学生の授業時間外学習に関するアンケート調査を毎年実施しており、授業外学習時間の状況などの経年変化を把握することができている《資料 5-2-2-3》。このアンケートの結果によると、全学共通科目における各科目の学習を全くしていないという回答が多く、単位の実質化という観点から十分な学習時間が担保されているとは言い難い。
専門教育科目においては、少人数の講義が多いために各学生に目が届きやすいという状況を活かし、専門分野の特性による具体的対応に差異はあるものの、履修ガイダンス、オフィスアワー、履修指導・相談・面接、学生相談室及び担任教員をおくなどの方法により、学生の授業に対する理解度を把握する取組を行い、一人ひとりの学生に必要なアドバイスを行って自主的学習を促し、十分な学習時間を確保するための取組を行っている。
さらに、都市教養学部経営学系、理工学系、都市環境学部及びシステムデザイン学部では、１つの授業科目当たりの学習時間を確保するため、年間履修登録単位の上限を48単位又は50単位とするＣＡＰ制を導入している。
その他、各学部・系でも単位の実質化への対応を行い、学生の主体的な学習を促す工夫をはかっている《資料5-2-2-4》。また、平成 26 年度から「本学の教育改革〜教育の質的転換にむけて〜」の方針のもと、主体的・能動- 85 -

首都大学東京基準５

的学習促進に各学部・系でさらなる取組をしている（参照：別添資料 5-2-1-3）。
《資料 5-2-2-1：学年暦》《本学教務課ウェブサイト：平成 28 年度学年暦》
http://www.kisokyo.tmu.ac.jp/kyomu/gakunen/28PDF/28gakunen20151015.pdf《資料 5-2-2-2：ｅラーニング・システム：kibaco の活用状況》
利用可能科目数：開講している全科目（ただし、実際の利用の有無は授業担当教員の判断による）利用対象者：全正規学生（別途申請により、科目等履修生の利用も可能）
ｅラーニング・システム：kibaco の特性を利用した学習支援
１ どこでも、いつでも利用可能
・ 学内だけでなく、学外からもアクセス可能・ 24 時間 365 日アクセス可能
２ 多様な情報機器に対応
・ パソコン、タブレット、スマートフォンに対応
ｅラーニング・システム：kibaco の機能を利用した学習支援
１ 資料の事前配布
授業で使用する資料を事前に『kibaco』にアップロードすることで、資料配布の時間が短縮できるとともに、受講者が授業の予習をすることができる。
また、授業欠席者も容易に資料を取得することができる。
２ 小テストの実施
多肢選択、短答式、穴埋式等様々な形式のテストを簡単に行うことができる。
正誤処理・成績管理についてはシステムで自動処理するため、採点や管理の手間の省力化が可能である。
（kibaco 受講者向け操作マニュアル） http://www.comp.tmu.ac.jp/e-learning/files/kibaco_student_20150928.pdf《資料 5-2-2-3：学生の授業時間外学習に関する調査結果》○2006～2015 年の授業改善（授業評価）アンケート集計結果 http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/effort/enquete.html○下表：授業時間外学習時間の経年比較（一つの授業科目について１週間当たり平均の授業時間外学習時間）- 86 -

首都大学東京基準５○前期経年比較○後期経年比較《資料 5-2-2-4：各学部・系における学生の主体的な学習を促す工夫（ＧＰＡ、施設的環境整備を除く》
都市教養学部
人文・社会系

都市教養学部
法学系

都市教養学部
経営学系

都市教養学部
理工学系

主体的な準備学習・復習を要する演習・実習などの少人数授業が多いため、授業時に学生に対して緻密に対応し、単位の実質化を図っている。多人数を対象とする講義の場合には、出席チェックやレポートの提出・試験などを組み合わせ、総合的に理解度・到達度を判断して単位を認定することで、単位の実質化を図っている。人文・社会系としては、「障害福祉論Ⅰ・Ⅱ」（社会学コース専門科目）の事例が、首都大学東京 大
学教育センター制作『能動的な学習を促すために』（平成 26 年３月）に紹介されている。
１年次の４月に入学ガイダンス、１年次の 10 月にコース選択ガイダンスを開催して、各コースの特色や履
修内容、履修モデルを示しており、組織的な履修指導、学生各自の学習目標に沿った履修選択を可能にする
履修支援を行っている。また、授業では、科目の性質に応じて、レポート提出を成績評価に加味することによって学生の時間外学習を促すような授業科目があるほか、専門科目の演習においては、学生の時間外学習を促している。
基礎から応用へと展開する教育課程を「Ａ群」「Ｂ群」「Ｃ群」に厳密に編成し、重複や遺漏のないように授業科目担当者間での密接な連絡が図られている。授業外学習については、シラバスにも明記した上で授業でも学生に周知しているが、授業外の自宅学習時間等に対応した課題提示と、そのフィードバックとしての授業評価も試みられている。ＧＰＡの導入とあいまって、学習の深化に応じた適正な成績評価が行われ、学年進行に対応した単位の実質化が図られている。また、ベネッセコーポレーションの協力を得て、専門教育科
目の一部の科目で、学生の主体的な学習を支援するため、双方向的な授業の取組が行われている。
各コースとも、１単位当たり 45 時間の学修相当という単位制度、及びその趣旨を、ガイダンス等で学生に周知しており、そのうえで、履修登録単位数の上限を定めている（年間 50 単位）。また理工学系全体で教育改革推進事業「主体的学習促進のための新たな授業デザイン及び自学自習のサポート」に取り組んでおり、学生の主体的学習を促す能動型授業への転換、専門科目向けの学習相談室の開催等を実施している。
理系共通基礎科目に関しては、数理情報科学専攻、電気電子工学専攻、機械工学専攻を主体とする理工学研
究科教育改革推進事業において、理工数学相談室（毎週月・火・水・金の５限）
・マスクリニック（毎週木
曜４・５限）活動を実施している。それぞれの時間帯に３〜４名の大学院生を配置し、主に理系共通基礎科
目に関する、年間約 400 件の質問に対応しており、利用件数は増加傾向にある。
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首都大学東京

都市教養学部
都市政策コース

都市環境学部

システム
デザイン学部

健康福祉学部

基準５

都市政策コース全体のオフィスアワーを設け、学生が主体的に学習を進めるべく、年間を通して履修及び学習に関する相談の機会を提供している。さらに、標準的な履修の年次等を反映させた履修モデルを提供している。これらにより、早期段階において学習の目標及び方法が明確化され、単位取得のための学習の時間及び指針が確保されている。また、レポート提出や小テストの実施など、理解度・到達度を判断した授業運営を試みている。
予習・復習等の学習時間を考慮し、履修登録単位数の上限を定めている（年間 50 単位）。さらにコースごとの教育課程の特性に応じて、担任教員を置く、履修指導を実施する、課題・レポートの提出や授業中の演習
や小テストの実施等によって定期的に学習内容の理解度を確認する、といった指導体制をとっている。合わ
せて一方通行の講義だけではなく、実験、実習、演習、見学、ゼミナールといった双方向の授業を多数設定している。
各コースでは標準履修モデルにおいて、数学、物理学等の理系基礎科目を配置し、各専門分野の基礎を理解し応用するために必要となる基礎知識を修得することを推奨している。学年進行に伴い専門教育の内容と水準が高まるように教育プログラムを編成している。座学と並行して２年次に専門教育の基礎科目に関する実
験・演習科目を配置し、３・４年次には実践的・応用的な専門教育に配慮した実験・演習科目を配置している。そして、卒業研究において、与えられた制約条件の下で自ら課題を設定・解決・まとめる能力を養成し、卒業後も継続して主体的に学習する能力を養成できるように教育プログラムを編成している。また、自主的な学習を促すために成績優秀者に対する表彰および大学院への推薦制度を設けている。さらに予習・復習等の学習時間を考慮し、履修登録単位数の上限を定めている（年間 50 単位）。各コースの教務担当教員が各期の初めにきめ細かく履修指導を行っている。
そして、各年次すべてに対して年度初めにガイダンスを実施し、標準履修モデルの提示、各年次の履修上の注意点に関する説明を詳細に行っている。
すべての学科で学科内会議においてクラス担任や科目担当教員から学業態度や試験結果などについて報告し、これをもとに学習方法の助言を行うなど学習目標の達成に向けたきめ細かな支援を行っている。臨地・臨床実習の前後には、客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）を実施し、学習の深化を目指すとともに、医療施設での円滑な実習と習熟度を評価するためのプログラムを実践している。さらに、チューター制を導入して個々の学生ごとに国家試験を視野に入れた課題の明確化を図るなど単位の実質化に向けた取組を積極的に行っている。

【分析結果とその根拠理由】
1 年間の授業期間を 35 週確保し、各科目では 15 回授業を実施している。１年次前期の基礎ゼミナールにおいて学生の主体的な学習姿勢を涵養しているほか、シラバスにおける参考図書の提示、成績評価にレポート提出や小テストの追加、一部の科目においてｅラーニングを用いた自主学習支援システムの利用など、学生の主体的学
習及び授業時間外の学習時間を確保するよう配慮を行っている。一部の学部・系においては、ＣＡＰ制を導入している。また、学部・系ごとに、その特性に応じて、少人数の演習・実習を通じた学生に対する緻密な対応などをもとに、きめ細やかな学習方法の助言や組織的な履修指導を行っている。授業改善アンケートから授業時間外
学習の状況などの経年変化をおおむね把握することができている。しかし、必ずしも十分な学習時間が確保されているとは言い難い。以上のことから、学生の授業時間外学習の確保について改善を図る必要はあるものの、単位の実質化への配慮がなされている。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
教務委員会が定めた項目及び様式によって、授業ごとにシラバスを作成し、全学共通科目及び学部・系ごとに冊子として学生に配布している。記載内容は、授業の目的・到達目標、各回の授業内容、成績評価方法、成績評
価基準、準備学習等についての具体的な指示となっている。また、ウェブサイトにシラバスを掲載し、授業科目
名、曜日・時限、担当者名で検索できるようにしている《資料 5-2-3-1、資料 5-2-3-2》。さらに、平成 26 年度から「本学の教育改革〜教育の質的転換にむけて〜」の方針のもと、普遍的能力についても記載し、シラバスの充実を行っている（参照：別添資料 5-2-1-3）。
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首都大学東京

基準５

ガイダンス等では、シラバスを用いながら、履修登録の際の活用方法、登録後の活用方法及び授業の内容説明を行っている。シラバスの活用状況については、全学共通科目において年２回実施している学生による授業改善
アンケートの中で把握している《資料 5-2-3-3》。また、アンケートの質問項目も毎年検討され、更新されている。
シラバスの記載内容をさらに充実させるため、シラバス作成例及び作成のための参考資料を用意している。授業を受けることにより習得できる普遍的能力についても記載するよう示している《資料 5-2-3-4》。
《資料 5-2-3-1：学士課程シラバスの例》- 89 -

首都大学東京基準５《資料 5-2-3-2：WEB シラバス》
授業概要・要目一覧【教務課ホームページ】：http://www.kisokyo.tmu.ac.jp/kyomu/jugyou/index.html
事務情報システム(Campus Square for WEB)【学内者向け】：http://www.comp.tmu.ac.jp/joho/
シラバス検索【学外者向け】：http://www.kyouikujouhou.eas.tmu.ac.jp/sy_index.html《資料 5-2-3-3：授業改善アンケートの集計結果（教養科目群・基盤科目群）》[問１ この授業のシラバスは、授業を選択し、学習するうえで役立つ内容だった。] 回答者数：4,733 名
そう思う
ややそう思うどちらでもない
あまり思わない
そう思わない
24.8％
37.3％
30.0％
5.2％
2.6％
平成 27（2015）年度後期 全学共通科目「授業改善のためのアンケート（学生用）」集計結果から《資料 5-2-3-4：シラバス作成のための参考資料：ガイドライン》
シラバスは、授業の詳細な計画を示した書類であり、学生の授業選択・履修計画において重要な役割を果たすものです。また、単位互換や既修得単位認定に際しては、授業の内容・水準を判断する材料として利用されることもあります。各授業科目のシラバ
スは、これらの点を考慮のうえ、各項目について、以下に記したガイドラインを参考に作成してください。
なお、シラバスの作成方法及び具体的なスケジュールについては、各科目を所管する事務室から通知します。
各項目の記載事項及び留意点（1）授業方針・テーマ
教員の視点から、授業の概要を記述してください。学生が授業の全体像をイメージできるよう、取り扱う内容と共に、
「主に講義
をする」
、
「グループ・ワークを課す」等、授業方法についても説明するようにしてください。
（2）習得できる知識・能力や授業の目的・到達目標
授業を受けることにより、習得が期待できる知識や能力について記述してください。単位取得の条件として最低限、身につけなけ
ればならない知識、能力などについて、具体的に記述してください。文章又は箇条書きのいずれでも構いませんが、教員が「何を教えるのか」ではなく、学生が「何ができるようになるのか」という視点から記述してください。
（3）授業計画・内容
半期の科目は 15 回分の内容を明記してください。あくまでも予定であるため、受講生に理由を説明した上であれば、履修者数や学生の関心・既習内容に従って変更することを前提として構いません。なお、複数回にわたり同様の内容を扱う場合には、「第４～６回○○○」といった形でまとめて記載できます。また、15 回のうちに試験を含む場合には、試験のみで１回分とせず、まとめや解説と同時に実施するようにしてください（参考例参照）。
（4）テキスト・参考書等
授業の目的・到達目標を達成する助けとなる資料を提示してください。詳細については授業の中で紹介することになると考えられますが、授業を受ける前に学生が参照できるよう、入手しやすい基本的な文献を例示してください。テキストは授業で必ず利用する書籍・資料を、参考書は学習するに際して適宜参考にすることが推奨される書籍・資料を指します。
（5）成績評価方法
成績評価の際に考慮される事項と、各事項への配点を％等で記述してください。評価事項は複数設定すると共に、（2）の「習得できる知識・能力や授業の目的・到達目標」と対応するように配慮してください。
＊項目例…期末試験、中間テスト、小テスト、レポート、授業態度・出席、発表等（6）特記事項
上記項目の他、必要と思われる情報を記入してください。
・（コース・学科などによる）必修・推奨の指定
・他の授業科目との関連（事前に履修しておくことが望ましい科目）
・関連する内容を持つ科目など、それら科目との関連
・オフィスアワーの有無
・学生からの連絡方法（メールアドレスその他） 等「授業担当者のための手引」から抜粋【分析結果とその根拠理由】
シラバスは教務委員会が定めた様式によって、授業ごとに作成し、学生に配布するとともに、ウェブサイトにも掲載している。また、ガイダンス等において学生にその活用を促すなどの工夫を行っており、学生の授業改善
アンケートの結果からも、シラバスは有効に活用されている。以上のことから、シラバスは授業科目ごとに適切に作成され活用されている。
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首都大学東京

基準５観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の学力を担保するために次のような取組を行っている。
入学前の取組においては、推薦入試やＡＯ入試の合格者を対象に、入学後に大学での学びにスムーズに適応できるよう、英語、数学、物理等の基礎科目の課題を課すことや勉学への姿勢等に関した指導を行っている《資料5-2-4-1》。
また、入学時には全学生必修の「実践英語科目」においてクラス分けテストを行い、その結果により習熟度別のクラス編成を行っている。
各学部・系においては学力不足の学生への配慮（補習授業、オフィスアワー、面接指導、その他）を行っている。理工学系においては「理工数学相談室」及び「マスクリニック」を設け、大学院生アシスタントをそれぞれ
３〜４名配置し、数学・電気・機械科目の質問に対応している《資料 5-2-4-2》。
また、都市教養学部理工学系を除いて２年次等の修了判定を行うことにより、成績不振者を早めに把握するよう努めている。年次進行判定の要件は、各学部・系によって相違しているが、あらかじめ定められた科目の単位修得や総単位数、ＧＰＡなどを基準として判定している。さらに、在学年数別最低修得単位数に満たない学生に対しては、年度末に履修指導を行っている。また、成業の見込みが低いと客観的に認められる学生に対しては、規則に基づき命令退学とする場合がある。ただし、命令退学の対象となる可能性がある学生に対しては、履修登録前に教員による指導・面談を行っている。さらに、年度末に命令退学の要件に該当した場合でも、特別な事情の有無の確認や再入学の道筋を示すため、教員による指導・面談を行うこととしている《資料 5-2-4-3》。
《資料 5-2-4-1：学部・系における入学前教育の例》（１）理工学系における事例
コース
入学前教育の実施概要
推薦入試の合格者に対し、月に一回土曜日に登校させ、数学の課題を出題して、ティーチング・アシスタ
数理科学コース
ントをつけ補習を行っている。
入学後の講義に必要となる数学的・物理的基礎を固めるために、１-２月に数回にわけて集めて本を読ん
物理学コースだり問題を解いたりさせ、また、議論も行わせている。気が緩みがちな入学前のペースメーカーになり、また入学後の講義の準備として有効である。
化学コース(１) 入学前に主体的に勉強することの意義の説明 (２) 大学１年レベルの物理、数学、物理化学に関する演習（プリントを配布 ）(３) 有機化学、化学一般に関する推薦図書の提示及び指導

生命科学コース

11 月以降、月１回の割合で、ゼミナール入試合格者に対して４回、推薦入試合格者に対して２回の事前指導を実施している。

電気電子工学コース
機械工学コース

数学の課題演習を毎月実施し、基礎学力を養成している。またその一環として、センター試験で英・数・物理を受験するよう指導している。
推薦入試の合格者に対し、数理科学コースの補習に参加させている。また、高校教育の復習と大学教育の導入を兼ねて、(１) 英語の問題集完全和訳、(２)数学・物理のポイント整理、(３)センター試験問題（数・物）の解答、(４)興味ある展示会への出席と報告の発表などを課している。

（２）都市環境学部における事例
コース
入学前教育の実施概要
ゼミナール入試・一般推薦・グローバル人材の各入試合格者（計９名）に対して、１月～３月にコース
個別入学前教育を実施。１回目はあるテーマについて２冊の本を読み込み、レジメ作成にもとづく発表会を開催、２回目は英語での自己紹介と英文読解。レポートを提出させ、レポートは担当教員２名がコ
地理環境コース
メントを書き込み、学生に返却している。知識の詰め込みを目的とするのではなく、大学で求められる勉学への自主的な姿勢、文献の読み方、勉強方法、発表方法などを示し、大学生活をイメージさせ、入学予定者の「やる気」向上をめざしている。

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首都大学東京

基準５

都市基盤環境コース

推薦入試合格者に対して入学前教育を実施している。都市基盤環境分野に関連する学問や建設活動が社会において果たしている役割・重要性を学び、学生が漠然と思い描いている自身の将来を、具体的に考えさせる。具体的には、当該分野に関連する世の中の出来事、トピックスを調べてレポートとして提出するようにし、入学までに数回、大学において、担当する教員や同様の立場の学生とのディスカッショ
ン・口頭発表をさせている。また、最近の取組の一例としては、今後ますます国際化が進む中で、技術者として活躍するために語学（英語）力が重要であることを認識させ、語学に関連する資格の受験を推奨したり、英語書籍を読む努力をするように指導している。

建築都市コース

推薦入試の合格者に対し、例年 12 月末の全学ガイダンス時から３月までに３件程度の課題を課し、月に１日程度来学させ発表・討論することにより建築に関する予備的な学習をさせている。

分子応用化学コース

12 月末から３月にかけて全５回にわたる入学前教育プログラムを組み、入学までの学習をサポートしている。プログラムの内容は、第１回（ガイダンス・模擬講義）、第２回（科学英語）、第３回（化学実験）、
第４回（特別研究発表会見学）、第５回（プレゼンテーション）とし、推薦合格者がスムーズに大学での学習に適応できるよう配慮している。加えて、大学入試センター試験の受験を含む課題を課している。

（３）システムデザイン学部における事例
コース
入学前教育の実施概要
推薦入学予定者に対するガイダンスとして、月に１度、英語等に関する学習課題を課すとともに、最終
知能機械システムコー
課題では総合学習として何か新しい提案をレポートとしてまとめ、プレゼンテーションさせる課題を与ス
えている。
情報通信システムコー 推薦入学学生に対し、入学前ガイダンスを実施し、入学までの間、月に１度、課題を与え、高校での学ス
習内容の理解度を確認している。
航空宇宙システム工学 推薦入学学生に対し、入学前ガイダンスを実施し、入試問題（数学・物理）を解く課題や航空宇宙工学
コース
に関するレポート課題を課し、入学前までに提出させている。
経営システムデザイン 推薦入学学生に対し、センター試験問題（５科目）を解く課題を課している。２月に入学前ガイダンス
コースを実施するとともに、センター試験問題の自己分析結果をレポートにまとめ提出させている。

（４）健康福祉学部における事例
学科

入学前教育の実施概要

看護学科

推薦入学予定者に対して、より深く医療に関心を持つための準備の一つとして、合格から入学までの期間、課題を課す。課題に沿ったレポートを提出させる。

理学療法学科

推薦入学学生に対し、センター試験問題の受験を義務づけている。受験科目は前期日程試験と同一科目である。入学前に自己学習に取り組ませる。課題を課し、レポートを指定された期間までに提出させる。

作業療法学科

放射線学科

作業療法を学ぶに際しては、医療への関心や、生物、物理、化学等の知識のみならず、私たちを取り巻く様々な事柄が関わってくる。入学までの期間を利用して、課題を課す。入学後には全員との面接を予定している。推薦入学学生に対しては、その成果を話してもらう予定である。
推薦入学学生に対し、センター試験の受験を義務づけている。成績は入学後の学習指導に利用する。受
験科目は前期日程試験と同一科目。また高等学校にて数学Ⅲ、物理（物理基礎の履修も含む）を履修していない学生は、入学前までに十分に自己学習するように指導している。

《資料 5-2-4-2：理工数学相談室・マスクリニックの様子》
平成 27 年度首都大学東京理工学研究科教育改革推進事業 数理科学を基盤とした理工横断型人材育成システム
http://www.comp.tmu.ac.jp/mem/outline.htm《資料 5-2-4-3：学生の学力劣等による命令退学に関する規則（抜粋）
》
（目的）
第１条
この規則は、首都大学東京学則（平成 17 年度法人規則第 48 条）第 32 条第３項に基づき、学生の学力劣等による命令退学（以下「命令退学」という。）の手続について定めるものとする。
（命令退学の要件）
第２条 学長は、次の各号の一に該当する者について、教授会の議を経て、当該年度末に退学を命ずる。ただし、特別な事情により教授会で特に認められた場合は引き続き在学させることができる。
(1)入学後の通算修得単位数が、別表に定める在学年数別単位数に満たない者
ただし、休学期間のある者の在学年数は、休学期間を除いて通算する。
- 92 -

首都大学東京

基準５(2) 入学後６年を経過し、年次修了判定により３年次に進級できない者(3) 入学後７年を経過し、年次修了判定により４年次に進級できない者（指導）第３条 前条により命令退学を決定するまでの間に、命令退学の要件に該当する学生（以下「対象学生」という。）が所属する学部の長（都市教養学部の系にあっては系長。以下同じ。）は、対象学生の修学状況を確認するとともに、進路指導を行うように努めなければならない。
別表（第２条関係）
在学年数

２年

４年

６年

通算修得単位数

30 単位

60 単位

90 単位

【分析結果とその根拠理由】
学生の学力を担保する取組・配慮としては、英語の統一試験によるクラス分けや年次進行判定や単位不足の学生に対する履修指導などを組織的に行っている。また、学部・系によっては、入学前教育として推薦入試やＡＯ
入試の合格者を対象とした指導を行っている。以上のことから、基礎学力不足の学生への配慮が組織的に行われている。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学位授与の方針は、全学的に定められた方針《資料 5-3-1-1》と、各学部・系によって定められた方針（参照：
資料 5-1-2-1）から構成されている。
全学的な育成する人材像として専門的知識・理解及び技術並びに幅広い教養、さらには普遍的に有用性を持つ能力を有し、首都東京の諸問題、我が国や世界の課題の解決に貢献し、広く社会で活躍できる人材であることが定められている。あわせて、教育の特色として次の３点を挙げている。
（１）最先端領域を含む広範な学問分野を網羅し、深く高度な学術研究を行っている教員組織を活かした教養教育並びに専門教育によって編成された広く、- 93 -

首都大学東京

基準５

深い学びを提供すること、（２）学問分野固有の知識・理解及び技術はもとより、普遍的に有用性を持つ能力を身に付けさせること、（３）首都圏等の教育機関・研究機関等と連携して、都市の抱える課題とその解決技法を重視するなど大都市の特色を活かした教育を行うことである（参照：資料 5-3-1-1）。
獲得すべき学習成果としては、 専門及び教養分野の知識・理解及び技術に加えて、普遍的に有用性を持つ能力を挙げており、特に、普遍的に有用性を持つ能力として「コミュニケーション能力」、「情報活用能力」、「総合的
問題思考力」、「論理的思考力」、「能動的学習姿勢」、「倫理観、社会的責任の自覚」、「異なる文化・社会への理解」の７つの能力を要求している（参照：資料 5-3-1-1）。
各学科・コースの学位授与方針（参照：資料 5-1-2-1）では、全学版の方針を踏まえた上で、各学科・コースの専門性に沿った人材像や特色及び獲得すべき学習成果等が定められている。特に卒業生に身に付けさせるべき知識・技能等については項目を列挙する形で具体的に定められている。また卒業要件の項目においても、履修すべき科目、必要単位数等が詳細に示されている。
《資料 5-3-1-1：学士課程教育「学位授与の方針」》《本学ウェブサイト：教育情報の公表／任意事項／「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」》
http://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/arbitrary-matter/7254.html（「学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針」（学士課程））
http://www.kisokyo.tmu.ac.jp/kyomu/0-00.pdf【分析結果とその根拠理由】
全学的学位授与方針において、専門的知識・理解及び技術並びに幅広い教養と普遍的有用性を持つ能力とを育成の柱とする基本理念を明確に示している。加えて、総合大学の利点を生かした広範な学問分野の提供や首都東京における公立大学であるという本学の独自性を踏まえた教育方針を明示している。これらに基づき、各学科・系・コースが、より専門性を踏まえた育成人材像、身に付ける知識・技能及び卒業要件等を具体的かつ詳細に定めている。以上のことから学位授与方針は明確に定められている。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績の評価は、学則第 40 条に基づき、授業科目担当教員が、各自の定める方法による試験、出席状況その他を加味して行い、成績通知書に５点法によって表示することとしている《資料 5-3-2-1》。ただし、一部の授業科目には合格・不合格をもって成績評価を行うものもある。これらの成績評価の基準は、学生全員に入学時に配布する『履修の手引』に明記している《資料 5-3-2-2》。
各授業科目は、それぞれの授業の内容や目標に応じて、定期試験、中間テスト、レポート、授業の出欠状況などにより成績を評価することとシラバスに明記しており、各授業科目初回のガイダンスにおいて担当教員が直接に学生に説明し周知徹底を図っている。
ＧＰＡについては、本学の教育改革に伴い、平成 27 年度に全学方針を定めた（参考：別添資料 5-2-1-3）。各
学部・系により活用方法は異なるが、年次進行判定や早期卒業の認定基準等に活用している《資料 5-3-2-3》。
専門科目の成績評価、単位認定については、各学部・系で実施している《資料 5-3-2-4》。

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首都大学東京基準５《資料 5-3-2-1：学則（成績評価に関する規定）（抜粋）》（学修の評価）第４０条 学修の評価は、５段階評定とし、上位４段階までを合格とする。ただし、必要と認める場合は、合格及び不合格の評語を用いることができる。
（成績評価基準等の明示等）
第４０条の２ 授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画は、学生に対してあらかじめ明示するものとする。
２ 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

《資料 5-3-2-2：成績評価の一覧》※ 上記は 2016 年度入学生から適用（2015 年度以前の入学生については、成績表示「5」の場合の成績証明書の表示は和文「優」
英文「A」
）
。
「2016 年度履修の手引き」（P54）より抜粋《資料 5-3-2-3：各学部・系におけるＧＰＡ制度の実施状況（例）》（１）年次進行判定【都市教養学部経営学系における年次進行判定】○２年次修了判定
２年次の修了判定の合格には、以下の要件を満たさなければならない。合格しない場合は、引き続き２年次にとどまる。
①２年間の在学期間を満たすこと。
②所属コースのＡ群専門教育科目８単位を含め、取得した総単位が40単位以上であること。
③経営学系専門教育科目の累積ＧＰＡが1.0以上であること。
○３年次修了判定
３年次の修了判定の合格には、以下の要件を満たさなければならない。合格しない場合は、引き続き３年次にとどまる。
①２年次修了判定に合格したのち、１年間の在学期間を満たすこと。
②取得した総単位が 76 単位以上であること。
③経営学系専門教育科目の累積ＧＰＡが 1.0 以上であること。
「2016 年度履修の手引き」（P110）より抜粋（２）早期卒業における成績優秀の基準【都市教養学部理工学系における早期卒業】○予備申請の条件
２年次までの成績のＧＰＡが以下に示す成績優秀の基準を満たしていること。
・数理科学コース3.20以上
・物理学コース3.50以上
・化学コース3.20以上
・生命科学コース3.20以上
・電気電子工学コース3.20以上
・機械工学コース3.20以上○早期卒業の条件
早期卒業の時期は３年次の３月とする。
早期卒業を判定する時点で、各コースの卒業要件および、次の基準を満たしていること。
・数理科学コース 成績のＧＰＡが3.20以上であること。
・物理学コース
成績のＧＰＡが3.50以上であること。
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首都大学東京

基準５・化学コース
成績のＧＰＡが3.20以上であること。
・生命科学コース 成績のＧＰＡが3.20以上であること。
・電気電子工学コース 成績のＧＰＡが3.20以上であり、別途実施する学力審査に合格すること。
・機械工学コース 成績のＧＰＡが 3.20 以上であり、別途実施する学力審査に合格すること。
「2016 年度履修の手引き」（P124）より抜粋【都市環境学部における早期卒業】○予備申請の条件
２年次までの成績のＧＰＡが 3.2 以上であること。
○早期卒業のための成績優秀の基準
早期卒業を判定する時点で、成績のＧＰＡが 3.2 以上であること。
「2016 年度履修の手引き」（P163）より抜粋【システムデザイン学部における早期卒業】○予備申請の条件
２年次までの成績のＧＰＡが 3.2 以上である者に限る。
○早期卒業のための成績優秀の基準
早期卒業を判定する時点で、成績のＧＰＡが 3.2 以上であること。
「2016 年度履修の手引き」（P204）より抜粋（３）退学勧告【健康福祉学部における退学勧告】
３学期連続してＧＰＡが2.0未満の者に対し、成業の見込みがないものとして、退学を勧告することができる。
「2016 年度履修の手引き」（P287）より抜粋《資料 5-3-2-4：各学部・系における成績評価基準・成績評価方法の周知状況、成績評価・単位認定の実施状況》
都市教養学部
人文・社会系

都市教養学部
法学系

都市教養学部
経営学系

都市教養学部
理工学系

都市教養学部
都市政策コース

都市環境学部

成績は学則第 40 条に基づき、履修した授業科目に対して、試験・レポート・論文・出席状況・授業中の質疑応
答などにより審査し、合格者（５点法の２点以上）に所定の単位を与えている。成績評価に関しては、以下の３
項目が教授会で承認・確認され、これに基づいて実施している。
（１）少人数教育を旨とし、それぞれの授業の特質に応じて適正に成績評価を行なう。
（２）授業の目的に鑑み、達成度に応じて絶対評価で成績を評価する。
（３）成績評価に照らして、同様に絶対評価で単位認定する。なお、成績評価基準・成績評価方法は「履修の手
引」
（冊子体）
・
「人文・社会系授業案内（シラバス）」（冊子体、平成 27 年度よりＷｅｂ閲覧も可能）で周知され、
成績評価・単位認定方法はＷｅｂで開示・周知されている。
各専門教育科目の成績分布については、教授会において「成績評価分布基準」として申し合わせがなされており、一定数の単位取得者がいる科目については、一定の割合での相対評価が行われることとされている。このことは、掲示や法学系授業概要（シラバス）における記載により学生に周知されている。
各科目における成績評価方法はシラバスに明記されており、授業時間における説明等と併せて学生に周知されている。
成績評価基準については、すべての経営学系専門教育科目について成績評価にＧＰＡを導入し、「受講生 20 名以
上の経営学系専門科目（ただし、演習を除く）については、成績表示が「０」の学生を除き、その他の学生の成績表示点の平均が原則として、2．7（ＧＰ1.7）以上 3．3（ＧＰ2.3）以下になるように留意する」旨を教授会にて申し合わせている（平成 20 年４月 17 日教授会）。このＧＰＡに基づいて、２年次修了判定・３年次修了判定を行っている。この成績評価基準と年次進行の管理によって、経営学・経済学の両コースについての体系的な履修が支援されている。
また、成績評価方法については、経営学系のガイダンスで学生に周知されているが、「履修の手引」などの刊行物も配布して、周知に努めている。
成績評価は、学則第 40 条に基づき、授業科目担当教員が各自の定める方法により、試験成績、出席状況その他を勘案して行っている。５段階法による成績評価基準及び各授業科目での成績評価方法は、「履修の手引」やシラバスに明示しており、さらに各授業科目の初回において担当教員が直接に学生に詳細に説明している。物理
コースでは、成績を相対評価としているため、評価基準の客観性は担保されている。生命科学コースでは、成績評価のあり方とその教育効果についてコース内で検討し、合意事項を作成している。学生から成績評価について問い合わせがある場合は、理工学系教務係を窓口として組織的に対応する制度を導入している。
成績評価は、学則第 40 条に基づき、授業科目担当教員が各自の定める方法による試験成績、出席状況その他を勘案して５段階法によって行っている。５段階法による成績評価基準及び各授業科目での成績評価方法は「履修の手引」やシラバスに明示しており、さらに各授業科目の初回において担当教員が直接に学生に詳細に説明している。
全学的な成績評価基準に加えて、都市環境学部として、成績分布に関してガイドラインを作成している。科目の- 96 -

首都大学東京

システム
デザイン学部

健康福祉学部

基準５

特徴（講義・演習・実験や基礎・応用など）があることから、成績評価は、基本的には各担当教員の判断を尊重するが、全学的な基準及び学部としての成績分布のガイドラインに則した成績評価になるように努力している。
科目毎の成績評価基準・成績評価方法については、Ｗｅｂおよび配布物に記載されたシラバスに明記するとともに、授業中に学生に説明している。
成績評価は、小テスト、レポート、試験、出席状況等を各教員が科目ごとに設定する割合に基づいて評価し、合格者に所定の単位を与えている。成績評価方法についてはシラバスに明記することで、学生に周知している。２
年次修了要件及び卒業要件は、学部として必要在籍年数及び修得単位数を定めている。さらにコースごとに詳細
な３年次修了要件、卒業要件を規定し「履修の手引」に掲載、入学ガイダンス時に配布し周知している。
学修の評価は、授業科目担当教員が各自の方法によって行う試験に、出席状況その他を加味して行っている。成績評価基準は、「履修の手引」により学生に周知している。本学部ではＧＰＡを採用しており、成績表示に対するグレードポイントを健康福祉学部規則で定めている。授業科目ごとの成績評価方法はシラバスに明記している。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は学則に定められており、『履修の手引』やガイダンス等を通じて学生に周知されている。また、各授業科目の内容や目的に応じた成績評価方法がシラバスに明記されている。ＧＰＡ制度については全学導入の方針を教育改革の方向性の中で示しており、各学部・系により運用は異なるが、年次進行判定や早期卒業の認定
基準等に活用している。以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されている。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
学則 40 条の２第２項は、学修の成果に係る評価にあたっては、客観性及び厳格性を担保するために、学生に対してあらかじめ基準を明示するとともに、当該基準に従って適切に行うことを定めている（参照：資料 5-3-2-1）。
また、「本学の教育改革」における取組（成績分布割合・相対評価の導入）に基づき（参照：別添資料 5-2-1-3）
成績評価基準に従って成績評価を適切に実施するため、全学共通科目については教務委員会が《別添資料 5-3-3-1、別添資料 5-3-3-2》、専門教育科目については各学部・系が成績評価について検討を行っている《資料 5-3-3-3、別添資料 5-3-3-4》。一部の学部・系では、成績分布状況や単位修得率を活用している。
また、全学共通科目のうち、教養科目、基盤科目、キャリア科目、基礎ゼミナール、情報リテラシー実践について、成績評価に関する申し合わせやガイドライン等を設けている《別添資料 5-3-3-5、別添資料 5-3-3-6、別添
資料 5-3-3-7》。専門科目については、一部の学部・系では成績に相対評価の要素を取り入れたり、２年次・３年
次修了判定においてＧＰＡを活用するなど（参照：資料 5-3-2-3）により、成績評価を厳格に行なっている。
学生から成績評価に関する問い合わせがあった場合、次の対応を行っている。
全学共通科目については、『履修の手引』に、「各科目の成績評価についての問い合わせがある場合は、成績開示の後２週間以内に教務課の窓口まで申し出ること。
」と案内している。また、教務委員長、基礎教育部会長及び大学教育センター長の連絡先を公示し、問い合わせに応じる対策を講じている《資料 5-3-3-8》。関連して、教務委員会及び基礎教育部会においては問い合わせに応じられるよう、学生の成績に係わる答案等について、最低１年間保管するよう要請を行っている。
専門教育科目については、改善の検討を行い、平成 27 年度に全学的導入について審議し、学生が所属の事務室など第三者を通じて成績問い合わせが可能となる体制を整備した《資料 5-3-3-9》。また、採点基準は予め学生に周知するよう努めている。
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首都大学東京

基準５

別添資料 5-3-3-1：教養科目群の成績分布状況
別添資料 5-3-3-2：基盤科目群の成績分布状況《資料 5-3-3-3：各学部・系における成績評価基準（法学系の例）》
成績評価分布の適正化について（法学系 学生周知の例・授業概要抜粋）
首都大学東京都市教養学部法学系では、教授会決定に基づき、専門科目については、一部絶対評価を加味した相対評価を採用している（ただし、演習・卒業論文等相対評価になじまない科目を除く。
）具体的には、成績評価の分布（５（優）
・４（優）
・３（良）
・
２（可）の割合）に一定の原則的基準が設けられている（１及び０については絶対評価とする）。
この結果、学生はどの教員の科目を履修しても、努力に見合った評価が得られると同時に、履修者集団内部で自らの位置づけも理解しやすくなり、学系全体としても、客観的かつ公正な成績評価が実現されている。

別添資料 5-3-3-4：各学部・系における成績評価基準（経営学系、生命科学コースの例）
別添資料 5-3-3-5：教養科目・基盤科目・キャリア教育科目の成績評価に関する申し合わせ
別添資料 5-3-3-6：基礎ゼミナールにおける成績評価基準ガイドライン
別添資料 5-3-3-7：情報リテラシー実践の成績評価の指針《資料 5-3-3-8：成績に関する相談の学生向け掲示（抜粋）》
学生の皆様へ
単位取得・履修上のことで、困ったことや納得出来ないことがあった場合は、遠慮なく下記にご連絡ください。相談に応じます。
大学教育センター長
教務委員会委員長
基礎教育部会長※メールの場合、件名に「教務相談」と入れてください。

《資料 5-3-3-9：各学部・系における成績評価等の客観性、厳格性を担保するための取組状況》
都市教養学部
人文・社会系

都市教養学部
法学系

都市教養学部
経営学系

都市教養学部
理工学系
都市教養学部

成績評価の考え方については教授会で申し合わせを行い、同じ考えの下で成績を付けることを確認している。また、学生からの問い合わせは、成績公開日から原則として２週間以内に所定の様式に記入し、人文・社会系教務係へ提出することで、担当教員への問い合わせ（成績についての確認を求めるものであり、異議を唱えたり再考を求めるものではない）を可能としている。アカウンタビリティーの確保を以てして、成績評価等の客観性を担保していると考える。
各専門教育科目の成績分布については、教授会において「成績評価分布基準」として申し合わせがなされており、一定数の単位取得者がいる科目については、一定の割合での相対評価が行われることとされている。実際にも、おおむねこの分布基準に従った成績評価が行われている。また、全学共通科目についての成績問い合わせ制度の導入にあわせ、法学系
専門教育科目についても、教授会において「成績問い合わせ」に関する申し合わせがなされており、法学系専門教育科目の履修者は成績公開日から一定の期間内に所定の様式に記入し法学系教務係に提出することにより、成績についての照会を求めることができる。
専門科目において成績基準（2.7～3.3）におさまるように採点がされている。また、成績評価の客観性・厳格性を担保するために、学生からの成績問い合わせ制度を平成 21 年度から導入している。成績評価に対して疑問を感じた場合、学生はこの制度に基づいて、成績通知の公布日から 2 週間以内に、経営学系教務係を通して授業担
当教員へ問い合せを行うことができる。
理工学系専門教育科目について学生は、成績評価結果について授業担当教員、理工学系教務係等に対し問い合わせができるようになっている。
成績評価方法についてはシラバスに明記することで、学生に周知している。成績評価の客観性・厳格性を担保す- 98 -

首都大学東京

都市政策コース
都市環境学部

システム
デザイン学部

健康福祉学部

基準５

るために、学生からの成績評価問い合わせ制度を導入している。成績公開から２週間以内であれば、学部教務係に申し出て問い合わせることが出来る。
成績評価分布については、学部で定められたガイドラインがあり、これに基づき各教員が成績評価を行っている。
都市環境学部専門教育科目において、学生が成績評価に疑問を感じた場合には、各コースの関係教員や学部担当
教務委員に随時申し出ることができる。また、成績問い合わせ制度が設けられており、成績公開から２週間以内
であれば、学部教務係に申し出て問い合わせることが出来る。なお、成績評価に関わる答案やレポートなどは、
１年間の保存が義務づけられている。
成績評価方法についてはシラバスに明記することで、学生に周知している。成績評価は、小テスト、レポート、
試験、授業態度等を各教員が科目ごとに設定する割合に基づいて慎重に評価・検討をし、責任を持って行っている。複数教員で担当する科目に関しては、各担当箇所に関する評価を総合的に判断して実施している。成績評価についての問い合わせがある場合は、成績開示の後１週間以内に日野キャンパス教務係に申し出ることができる。
専門科目に関しては、成績通知の公布日から２週間以内に所定の様式に記入し、教務係に提出することができる
成績問い合わせシステムが導入されており、履修の手引きに明記している。それに基づき各担当教員は学生からの問い合わせに随時対応している。各教員は質問等には積極的に対応する体制をとり、出題に関する解説にも応じている。実技試験に関しては試験後直ちに結果を知らせ、試験後解説にも応じている。採点基準は予め学生に周知するよう努めている。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の客観性及び厳格性を担保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示すると共に当該基準に従って適切に行うことを学則に定めている。成績評価基準に従って適切に成績評価を実施するため、教務委員会および各学部・系が成績評価について検討している。全学共通科目では授業科目群ごとに成績評価に関するガ
イドラインや申し合わせが規定されている。専門科目では、授業科目の目的や内容に応じた成績評価基準が学部・系ごとの組織で作成されている。成績評価に関する学生からの問い合わせは、事務室など第三者を介して対応を行うこととしている。以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられている。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部・系・コースごとの学位授与の方針に従い、学士の修得に必要な授業科目及び単位数を各学部が規則に定めている。卒業認定基準は学則に基づき策定されている《資料 5-3-4-1》。卒業要件は『履修の手引』に明記し、ガイダンス等でも学生に周知している《資料 5-3-4-2、別添資料 5-3-4-3》。
卒業の認定については、卒業認定基準に従って、各学部・系の教授会で組織的に審議し、学長が認定している。
また、一部の学部・系では教授会の審議に先立ち、コース等における会議や教務委員会部会で事前審議を行っている。都市教養学部理工学系、都市環境学部及びシステムデザイン学部においては、早期卒業制度を導入し、その申請資格、合否判定基準を定めている《資料 5-3-4-4》。各学部・系における卒業認定の状況は《資料 5-3-4-5》のとおりである。
《資料 5-3-4-1：学則（卒業認定に関する規定）（抜粋）》（卒業及び学位の授与）第４８条 本学に４年以上在学し、学部規則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学士の学位を授与する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書及び学位記を授与する。
- 99 -

首都大学東京基準５３ 学長は、卒業を認定した者のうち、第42条第２項に定める副専攻の課程を修了したと認められる者に対しては、修了証書を授与する。
（早期卒業）
第４９条 学部規則の定めるところにより、本学に３年以上在学した者（これに準ずるものとして文部科学大臣が定める者を含む。）が、卒業の要件として定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、前条第１項の規定にかかわらず、教授会の議を経て、学長がその卒業を認め、学士の学位を授与することができる。
２ 本学に、学士入学者又は他の大学から転入学若しくは編入学した学生に係る前項の卒業の必要在学年数については、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第68条の５（注：現第149条）の定めるところによる。
３ 前条第２項の規定は、前２項の場合にこれを準用する。

《資料 5-3-4-2：各学部・系の卒業要件単位数》
学部・系等
都市教養学部 人文・社会系
都市教養学部 法学系
都市教養学部 経営学系
都市教養学部 理工学系
都市教養学部 都市政策コース
都市環境学部
システムデザイン学部
健康福祉学部

卒業要件単位数
130 単位以上
124
〃
124
〃
124
〃
124
〃
130
〃
128
〃

看護学科

124

〃

理学療法学科
作業療法学科
放射線学科

128

〃

別添資料 5-3-4-3：各学部・系の卒業要件（平成 28 年度『履修の手引』より））《資料 5-3-4-4：各学部・系における早期卒業の認定基準》
理工学系、都市環境学部及びシステムデザイン学部で早期卒業制度を導入している。
《大学ウェブサイト：教育情報の公表／学修の評価、卒業・修了認定基準等／卒業認定基準》
http://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/legal-matters/gakusyuutop/sotsugyoukijun_gakushi.html《都市環境学部の例》
早期卒業
都市環境学部では、優秀な学生に対し、大学院への進学を前提に、以下の早期卒業の要件をすべて満たした場合は、３年の在学で卒業することを認める。
１．各コースで定める卒業に要する単位を130単位以上修得していること。
２．早期卒業のための成績優秀の基準を満たしていること。
３．大学院入学試験に合格していること、又は都市環境学部における口頭試問で特に優秀であると認められること。
■対象学生
早期卒業の対象は、本学に３年以上在学した者とする。次の各号のいずれかに該当する学生は早期卒業の対象とならない。
１．短期大学又は高等専門学校から編入学した学生
２．学士入学した学生■早期卒業の予備申請
早期卒業を希望する者は、早期卒業を希望する年度の当初から前期授業開始後１週間までの間に、所属するコースの教務委員に予備申請を行い、早期卒業予備申請書を都市環境学部教務係に提出しなければならない。予備申請者に対して履修計画等について学修指導が行われるので、それに従うこと。
■予備申請の条件
２年次までの成績のＧＰＡが3.2以上であること。
■早期卒業の申請
早期卒業の予備申請を行った者で、早期卒業の要件を満たす可能性がある者は、冬季休業後の後期授業再開後１週間以内に、早期卒業の申請書を都市環境学部教務係に提出することができる。
他大学の大学院入試の合格を早期卒業の要件に当てようとする者は、本申請において明示すると共に、２月末日までに都市環境学部教務係に合格通知を提示し、かつそのコピーを提出しなければならない。
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首都大学東京

基準５

大学院入試の合格の要件に該当せずに本申請を行った者は、指定された日時、場所において口頭試問を受けなければならない。
■卒業の時期
早期卒業の時期は、３年次の３月とする。
■早期卒業のための成績優秀の基準
早期卒業を判定する時点で、成績のＧＰＡが3.2以上であること。
「2016 年度履修の手引き」（P163）より抜粋《資料 5-3-4-5：各学部・系における卒業認定の実施状況》
都市教養学部
人文・社会系
都市教養学部
法学系
都市教養学部
経営学系

都市教養学部
理工学系
都市教養学部
都市政策コース
都市環境学部

システム
デザイン学部

健康福祉学部

人文・社会系は卒業論文又は卒業制作を必修としているので、卒業に必要な単位を修得した上で、卒業論文・卒業制作が所属分野から認められると卒業要件を満たしたことになり、教授会での最終的な審議を経て、学長が卒業を認定している。
卒業認定については、４年以上の在学と一定の単位数を卒業要件として定め、法学系教授会の議を経て、学長が卒業を認定している。
ＧＰＡに基づく成績評価と年次進行の管理によって、経営学・経済学の両コースについての体系的な履修が支援され、適正な履修モデルにしたがった卒業判定が担保されている。年次修了判定・卒業認定基準とも学生に周知され、とりわけ４年次前期終了時には全学生に成績表を手交して単位取得に遺漏のないように成績管理の徹底を図っている。
理工学系規則に基づいて、各コース内に設置された教務委員会、カリキュラム委員会などでの審議を経て卒業認定案が作成され、最終的には理工学系教授会において組織的に審議を行い、学長が卒業を認定している。
卒業認定については、都市政策コース規則に従い、都市政策コース会議の審議を経て卒業認定案が作成され、最終的に都市教養学部代議員会において審議を行い、学長が卒業を認定している。
卒業認定基準は都市環境学部規則に基づいて定められ『履修の手引』に明記されている。それらは、年度当初に実施される履修ガイダンスで学生に周知されている。卒業認定については、コース会議において卒業認定案が作成され、教授会において卒業認定について審議し、学長が卒業を認定している。
各コースにおいて「学位授与の方針」に従い授業科目および卒業要件が策定され、システムデザイン学部規則に明示されている。卒業要件は、入学者全員に配布される『履修の手引』にも明示されている。
『履修の手引』には卒業要件に先立ち、「教育課程編成・実施の方針」に従い２年次修了要件及び３年次修了要件も明示されている。上記３要件は、各学年の年度当初ガイダンスにおいて周知をしている。また、学部として必要在籍年数を定めている。卒業要件は厳格に運用されている。卒業予定者に対して、４年生の年度末に学部教務委員会における在籍年数および単位修得科目と卒業要件との確認照合が行われる。その後、卒業予定者に対する各コースにおける確認照合、引き続き学部教授会における確認照合が規定に厳格に従い行われている。
卒業要件は文部科学省・厚生労働省が制定する保健師助産師看護師学校養成所指定規則、理学療法士作業療法士
学校養成施設指定規則、診療放射線技師学校養成所指定規則を満たしており、健康福祉学部規則に必要在籍年数
及び学科ごとの修得単位数を定めている。卒業要件は「履修の手引」に掲載し、全学生に配付し、周知している。

【分析結果とその根拠理由】
各学部・系・コースで定める学位授与の方針に従って、卒業認定基準が策定されている。卒業要件は、『履修の手引』に明記し、ガイダンス等でも学生に周知している。また卒業認定は、卒業認定基準に従って、各学部・系
内の会議等を経るなどして、各学部・系の教授会で審議を行い、学長が最終的に認定している。以上のことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適正かつ厳格に実施されている。

観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第 24 条の２において教育課程の編成方針が定められ《資料 5-4-1-1》、同条第２項において教育課
程の編成にあたり「研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分
野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする」と定められている。このような配慮- 101 -

首都大学東京

基準５は、各研究科の教育課程編成・実施の方針《資料 5-4-1-2》において、学問領域の特性や各研究科の特色を反映
し、科目編成･教授法･評価法等の基本的な考え方を専攻・学域ごとに具体的かつ明確に定めることで対応している。
教育課程編成・実施の方針は博士前期課程、博士後期課程及び専門職学位課程について別個に記述されており、博士前期課程と博士後期課程については両課程の連続性を意識しつつ、能力の段階的な修得に配慮されている。
専門職学位課程については、大学院学則や法科大学院の理念《資料 5-4-1-3》に基づき、教育課程編成・実施の方針《資料 5-4-1-2》が定められている。
《資料 5-4-1-1：大学院学則（教育課程の編成方針に関する規定）（抜粋）》（教育課程の編成方針）
第２４条の２ 研究科は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
３ 前２項の規定に関わらず、専門職学位課程においては、その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

《資料 5-4-1-2：各研究科・専攻・学域「教育課程編成・実施の方針」》《本学ウェブサイト：教育情報の公表／任意事項／「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」》
http://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/arbitrary-matter/7254.html《資料 5-4-1-3：法科大学院の理念》
法科大学院の理念「首都大学東京法科大学院の教育理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する
法曹を養成することである。
首都東京には、大小の企業が多数存在し、国、東京都をはじめとする公共団体が集積している。世界的に見ても、極めて特徴的な大都市である。本学の法科大学院は、このような巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成を目指している。
」《首都大学東京 法科大学院ウェブサイト：本学法科大学院の理念》
http://www.law.tmu.ac.jp/ls/outline.html【分析結果とその根拠理由】
大学院学則に定められた教育課程の編成方針が、各研究科の教育課程編成・実施の方針において、各専門分野の特性を反映した上で具体化されている。専門職学位課程においては、大学院学則及び法科大学院の理念に基づき教育課程編成・実施の方針を具体的に定め、専門職大学院設置基準に則っている。以上のことから、本学では教育課程の編成・実施方針が明確に定められている。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
各研究科は、大学院学則の教育課程の編成方針（参照：資料 5-4-1-1）及び各研究科が専攻・学域ごとに定める教育課程編成・実施の方針（参照：資料 5-4-1-2）に従い、学部・大学院の継続性を考慮した高度な専門教育- 102 -

首都大学東京

基準５と課題研究を通して、創造的な能力を持つ研究者等の養成を目指した教育課程を体系的に編成している。また、専門職学位課程である社会科学研究科法曹養成専攻においても、法科大学院の理念（参照：資料 5-4-1-3）及び法科大学院の教育課程編成・実施の方針に従い、法律学の基礎を教育し、実務法曹として必要となる基礎的素養を涵養するための教育課程を編成している。各研究科における教育課程の具体的な特色を《資料 5-4-2-1》に示す。
本学が授与する学位の専攻分野に関する各研究科の学位に付記される専攻分野は、学位規則の別表第１に記されている《資料 5-4-2-2》。各研究科の専攻別授業科目及び配当単位数は大学院学則別表３に掲げるとおりであり、各研究科が授与する学位に付記される専攻分野の名称に対応している。
《資料 5-4-2-1：各研究科における教育課程の特色》
人文科学研究科

社会科学研究科（法学政治学専攻）

社会科学研究科（法曹養成専攻）

社会科学研究科（経営学専攻）

理工学研究科

都市環境科学研究科

人文科学は、人間が生きることの意味を、そして人間が作り上げる社会・文化とその歴史を、根本から考える学問であり、人文科学研究科の教育はそうした学問の諸分野において、社会に貢献する専門的研究者と高度な専門的職業人の養成を行なうことを旨とし、「演習科目」、「講義科目」、「学外実習」、「研究指導」を適切に配置し開講している。博士前期課程は 30 単位、博士後期課程は 20 単位を修了要件とし、博士前期課程
においては「修士論文指導」（又はそれに代替する科目）、博士後期課程においては「博士論文指導」（又はそれに代替する科目）を共通必修科目としている。
法学政治学専攻は、広い視野に立って精深な学識を修め、自立して研究活動を行いうる法学研究者・政治学
研究者の育成を図っている。博士前期課程については 30 単位、博士後期課程については 20 単位を修了要件とし、政治学分野では 17 科目、法律学分野では 27 科目を開講する「特殊研究」においては、演習形式の少人数授業により専門領域について丁寧な指導を受けることができる。また、個々の専門領域を超えた視点を養うために各分野の全教員が参加する「総合演習」を開講し、密度の高い緻密な研究指導が行われている。
法曹養成専攻は、現代社会の法律的課題に対応することのできる実践力を備えた法曹の養成のため、少人数教育のもと、「法律基本科目」、「実務基礎科目」を中心に徹底した法的思考力の訓練を実施して、正確な基礎知識を修得させた上で、応用的能力（与えられた課題に対し、自らの解決策を相手に説得力をもって伝える能力、自ら興味を持った実務的・先端的な課題についてさらに踏み込んだ検討・研鑽を行うべく自ら問題を発見し、解決する能力）を身につける体系的・合理的なカリキュラムを整備し、教育・研究の業績を有する研究者教員と実務経験豊富な実務家教員が密度の高い授業を行っている。また、充実した「基礎法学・隣接科目」、「展開・先端科目」を用意して法律家としての広い視野の確保や複雑な先端的法律問題に対処するための能力の養成を図るとともに、選択科目「エクスターンシップ」において本法科大学院と提携する法律事務所などにおいて実践的な法文書作成の学修機会を提供している。
経営学専攻では、「演習」「経営学特別演習」「特論」「特別講義」「特殊研究」「研究指導」等を系統的に展開している。博士前期課程（研究者養成プログラム）では、「演習」及び「特別講義」等を通じて専門分野の基礎的・発展的な知見を修得する場を提供し、関連分野の授業及び「研究指導」を配して体系的な研究力量の涵養を図っている。博士前期課程（高度専門職業人養成プログラム）では、「特論」にて当該分野の基礎的知見を修得し、「経営学特別演習」等でより発展的な内容を学習する。博士後期課程では、「演習」
及び「特殊研究」等を通じて専門分野の究めるための視座を提供し、「研究指導」での発表機会を通じて、内外の学会に通用する研究力量を得る準備を行っている。
理工学研究科では、各専攻ともにＤＰ・ＣＰを策定し、これに沿った教育を行っている。ゼミナール・実験・
講義及び学位論文作成（必修）はバランスよく構成され、さらに専攻ごとに目的に応じた特色ある科目が加えられている。各専攻における講義は、基幹となる特論、各担当教員の研究分野に応じた最先端の内容を含む特別講義を中心に、専門分野の高度な専門知識の習熟という教育目的に対応している。また、演習・実験、
セミナー、学位論文の研究指導などにより、専門分野での研究能力を養う。さらに、専攻内科目のほか、専攻共通科目として、情報数理科学特論、放射線実験法を開講している。また、理工学研究科の教育改革推進
事業として、海外インターンシップや企業や社会と連携したセミナー等を継続的に実施している。
博士前期課程では、学部より進んだ専門知識の習得と、主体的な思考力、独創的な問題能力の養成を目的としてカリキュラムマップ（参考：http://www.kisokyo.tmu.ac.jp/kyomu/dpcp/5-04.pdf）に基づき授業科目
編成が行われ、標準履修モデルが策定され学生に周知されている。専門知識の習得については、講義科目、及び演習などプロジェクトベースド・ラーニングによる科目などが用意されており、主体的な思考力、独創的な問題能力の養成は、指導教員からマンツーマンで指導を受けながら行う修士論文研究によって行われている。また、学域を横断した科目、教育ＧＰにより創設された全学への提供科目も設定している。博士後期課程では、研究者や教育者、高度専門家を目指す学生のために、指導教員と協働する研究活動を通し、課題を発見・設定し、これを解決する能力が養成される。
- 103 -

首都大学東京

基準５

システムデザイン
研究科

人間健康科学研究科

本研究科全体では、「ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築」を目指して、その基盤を支える高度技術者・研究者・表現者を育成できる教育プログラムを編成している。各学域の教育プログラムの特色は「学位授与の方針」の中で策定され、明示されている。教育プログラムにおける「教育の質」を保証する手段の一つとして、複数教員による研究指導体制を導入している。半期ごとに公開期末評価を開催し、複数教員による研究評価および指導が継続的に行われている。さらに、各学域を横断する問題解決型のプロ
ジェクト・ベースド・ラーニングを目指した「研究プロジェクト演習」を必修としている。
本研究科では、看護科学域、理学療法科学域、作業療法科学域、放射線科学域、フロンティアヘルスサイエ
ンス学域、ヘルスプロモーションサイエンス学域の６つの学域が提供するカリキュラムの中に専攻共通科目を設定することなどにより、各学域の交流を活発にしながら、多角的な観点から「人間健康科学」を理解し、多様な考え方や手法を修得させることを基本的な考え方としている。これにより、柔軟な発想と幅広い教養、深い専門知識、総合的な判断力を身につけることを目指している。また、保健医療福祉従事者のキャリアアッ
プや生涯学習の必要に応じて広く社会人を受け入れるため、昼夜開講制をとっている。なお、社会人がほとんどを占めることから、長期履修制度を活用し、きめ細かい指導を行っている。

《資料 5-4-2-2：学位規則（学位の名称）（修士・博士）
》
二 修士
研究科

専攻・学域
社会行動学専攻

人間科学専攻人文科学研究科

文化基礎論専攻
文化関係論専攻
社会科学研究科

理工学研究科

都市環境科学研究科

システムデザイン研
究科

人間健康科学研究科

法学政治学専攻
経営学専攻
数理情報科学専攻
物理学専攻
分子物質化学専攻
生命科学専攻電気電子工学専攻
機械工学専攻地理環境化学域
観光科学域
都 市 環 境 都市基盤環境学域
科学専攻
建築学域
都市システム科学域
分子応用化学域
知能機械システム学域
シ ス テ ム 情報通信システム学域
デ ザ イ ン 航空宇宙システム工学域
専攻
経営システムデザイン学域
インダストリアルアート学域
看護科学域
理学療法科学域
人間健康
作業療法科学域
科学専攻
放射線科学域
ﾌﾛﾝﾃｨｱﾍﾙｽｻｲｴﾝｽ学域- 104 -

分野
社会学分野
社会人類学分野
社会福祉学分野
心理学分野
臨床心理学分野
教育学分野
言語科学分野日本語教育学分野
哲学分野
歴史・考古学分野
表象文化論分野
日本・中国文化論分野
欧米文化論分野
法律学分野
政治学分野
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専攻分野の名称
社会学
社会人類学
社会福祉学
心理学
心理学
教育学
言語学
日本語教育学
文学
史学／考古学
文学
文学
文学
法学
政治学
経営学／経済学／ファイナンス
理学
理学
理学
理学
工学
工学
理学／地理学
観光科学
工学
工学／建築学
都市科学／理学／工学
工学
工学
工学
工学
工学
芸術工学／学術
看護学
理学療法学
作業療法学
放射線学
健康科学／学術首都大学東京

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝｻｲｴﾝｽ学域

－

基準５

健康科学
※「首都大学東京学位規則」別表第１より

三 博士
研究科

専攻・学域
社会行動学専攻

人間科学専攻人文科学研究科
文化基礎論専攻
文化関係論専攻
社会科学研究科

理工学研究科

都市環境科学研究科

システムデザイン研
究科

人間健康科学研究科

法学政治学専攻
経営学専攻
数理情報科学専攻
物理学専攻
分子物質化学専攻
生命科学専攻電気電子工学専攻
機械工学専攻地理環境化学域
観光科学域
都 市 環境 都市基盤環境学域
科学専攻
建築学域
都市システム科学域
分子応用化学域
知能機械システム学域
シ ス テム 情報通信システム学域
デ ザ イン 航空宇宙システム工学域
専攻
経営システムデザイン学域
インダストリアルアート学域
看護科学域
理学療法科学域
人 間 健康 作業療法科学域
科学専攻
放射線科学域
ﾌﾛﾝﾃｨｱﾍﾙｽｻｲｴﾝｽ学域
ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝｻｲｴﾝｽ学域

分野
社会学分野
社会人類学分野
社会福祉学分野
心理学分野
教育学分野
言語科学分野日本語教育学分野
哲学分野
歴史・考古学分野
表象文化論分野
日本・中国文化論分野
欧米文化論分野
法律学分野
政治学分野
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専攻分野の名称
社会学
社会人類学
社会福祉学
心理学
教育学
言語学
日本語教育学
文学
史学／考古学
文学
文学
文学
法学
政治学
経営学／経済学
理学
理学
理学
理学
工学
工学
理学／地理学
観光科学
工学
工学／建築学
都市科学／理学／工学
工学
工学
工学
工学
工学
芸術工学／学術
看護学／学術
理学療法学／学術
作業療法学／学術
放射線学／学術
健康科学／学術
健康科学／学術※「首都大学東京学位規則」別表第１より【分析結果とその根拠理由】
各研究科は、大学院学則に定める教育課程の編成方針および専攻・学域ごとに定める教育課程編成・実施の方針に従い、教育の目的や授与する学位に付記される専攻分野の名称に照らして、修了した者に必要な知識と能力が備わるように全体として教育課程を体系的に編成している。また、専門職学位課程における教育課程も教育課
程編成・実施の方針に従い、専門職大学院設置基準に適合した授業科目が開設・編成されている。以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される- 105 -

首都大学東京基準５

学位名において適切なものになっている。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
各研究科では、教員自身の研究活動の成果や研究室での成果に基づいて授業を行っており、授業内容には、最新の研究成果や学術発展動向が積極的に反映されている。
また、狭義の専門領域を超えた授業科目の開講により、学生が最新の研究成果や学術発展動向を広い視野から多角的に検討する能力を身につけられるよう配慮している。
そして、社会の動向や実務のニーズを直接的に取り込む科目の開講により、学生のキャリア形成の多様性を確保するとともに社会からの要請にも配慮している《資料 5-4-3-1》。さらに、国際的教育環境の構築の一環として、外国語による授業科目《資料 5-4-3-2》や、国際学会への参加能力を養成する科目も開講している。
文部科学省の「国公私立大学を通じた教育改革支援事業」に本学として採択されたプログラムは５件ある。実施済の４件のプログラムは、いずれも従来の研究者養成にとどまらない人材育成を行うものであり、本来の研究を進める講義・演習の充実・発展に加えて、研究成果を英文で発表する訓練、企画マネジメント力の涵養、キャリアパス形成に相当する科目を複数用意している。これらのプログラムは文部科学省からの支援期間終了後も、首都大学東京教育改革推進事業（学長指定課題）として位置づけるなどしながらセミナーや特別講義などの継続的な取組を実施している。また、現在実施中の「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」においては、がんに特化した医療人材の養成推進のため、ワークショップの開催や参加を通じて最先端の臨床技術に関する研究
意欲の向上や他職種連携についての学習機会の提供を行っている《資料 5-4-3-3》。
学生の多様なニーズに対応するため、留学生、社会人への配慮として、入学時期を 10 月にも認めている《資料5-4-3-4》。また、学生が職業を有しているなど特別な事情により標準修業年限を越えて課程を修了することを申し出る長期履修制度を設けている《資料 5-4-3-5》。さらに、他大学と学生交流協定及び単位互換に関する覚書を締結しており、学生が他大学で聴講した授業科目の単位を本学の単位として認定する制度を設けている《資料5-4-3-6》。そのほか、各研究科において学生の多様なニーズに対応すべく、講演会や企業・公的機関との連携が行われている《資料 5-4-3-7》。
また、法科大学院においては、学生の多様なニーズへの配慮として、入学前の既修得単位認定制度のほか、入学後のカリキュラムの充実を図っている。例えば、複雑かつ先端的な法律問題について分析・検討を行う展開・
先端科目を開講するほか、２年次ないし３年次の選択科目としてエクスターンシップを実務家教員の法律事務所
等の協力により実施している《資料 5-4-3-8》。また、特定の法律問題について専門研究を深めたいと考える学生のために、「リサーチペーパー」が開講されており、学生は、当該問題についての専門的知識のみならず、法的思
考力・分析能力・批判能力を修得することができる《資料 5-4-3-7》。
《資料 5-4-3-1：授業科目に対する研究成果及び学術発展動向の反映、社会からの要請への配慮例（大学院）》
授業科目名フランス語学研究
ドイツ語圏文化論研究

取組の概要
とくに交換協定大学であるレンヌ大学への交換留学生を対象にした、フランス語による集中講義である。
読み、書き、話す基本能力だけではなく、フランス語で考える力を実践的に養うことも目指している。
現代ドイツ文化史の重要なトピックを選んで、そのテーマにかんする文書、映像、音声データなどのさ
まざまな資料を用い、具体的かつ多角的に解説する講義である。基本はドイツ人専任教員によるドイツ語で行われ、専攻を異にする一般の学生のために日本人専任教員による同時通訳および解説が付けられる。
- 106 -

首都大学東京

法律学総合演習

政治学総合演習

公共経営アクションリ
サーチ

英語プレゼンテーショ
ンスキル

機械工学特別講義
理工横断セミナー第１・第２Advanced
Organic
Chemistry など９科目

科学英語特論Ⅰ

自然・文化ツーリズム
学野外実習Ⅱ
都市計画特論

都市基盤環境工学特講
第一・第二
システムデザイン特論
Ⅱ
看護研究方法論Ⅰ

運動分子生物学特論

基準５

法律学総合演習においては、法律学分野に所属する全大学院生と全専任教員が参加して分野を超えた議論を行う。大学院生は、自ら修士論文や博士論文の中間報告を行うと共に、最先端の研究成果を紹介す
る教員の報告を聴き、議論に参加することができる。これから研究を始める院生にとっては、自らが関心を持った分野の研究を幅広い視野から進めていくうえで必要な学問研究の基本的な姿勢を学ぶ機会になる。
政治学分野の全大学院生および全専任教員が参加する政治学総合演習では、主として院生が報告者として、自らの研究テーマに即した学位論文等の構想発表を行い、それをめぐって全院生・教員が論評する。
院生は、この演習を通じて、研究姿勢や研究手法、プレゼンテーションのあり方等を徹底的に学ぶと共に、政治学研究を俯瞰する総合的な視座を養うことができる。
公共部門においても、民間企業のマネジメントの考え方(経営組織論、経営戦略論、マーケティング論など)が必要であるという考えのもと、社会科学研究科経営学専攻博士前期課程の高度専門職業人養成プロ
グラムでは、公共経営アクションリサーチという科目を設けている。この公共経営アクションリサーチ
では、毎年テーマを決めて全国の自治体等を対象に調査・研究を行い、学生が主体となってその結果を報告書にまとめている。
近年、社会科学の分野でも、国際学会等において英語によるプレゼンテーションを行う機会が増えている。本講義では、こうした背景をもとに、近い将来、国際学会等で英語によるプレゼンテーションを予定している学生が英語プレゼンテーションのスキルを高めるために、学生による模擬プレゼンテーショ
ンを含む実践的な内容の講義を行っている。
機械工学を構成する「材料・構造」「熱流体」「機械システム」のそれぞれの分野における著名な研究者を非常勤講師として招聘し、各分野における先端的な研究動向や将来展望について講義を行っている。
他専攻の学生や教員を対象とした研究背景、課題、研究成果のプレゼンテーション、及び、これに関するディスカッションを通じて、理学分野と工学分野との共通性と視点の違いを体験し、理工分野における各人の視野を広げるとともに、専攻を超えた交流の活性化を図ることを目的とする。
分子応用化学域では、社会及び学生から英語力向上への要望が年々高まっているため、下記の内容について英語のみで講義を行い、専門分野における英語力のレベルアップと外国語によるコミュニケーショ
ン能力の向上を図るとともに、外国人留学生が英語科目のみで修了に必要な単位を修得できるようにしている。分子応用化学では大学院講義の約 50％は英語で講義を行っており、大学院生は英語講義のみを履修しても修了できる制度となっている。
分子応用化学域では、社会及び学生からの英語力向上への要望が年々高まり、また国際会議などで海外に向け情報発信する機会が増えているため、国際会議などでの英語によるプレゼンテーションを想定して、学生による実習中心の講義を日本人教員と外国人の英語教員（平成 27 年度より）が指導して実施している。
研究室教員が主宰する現実の観光振興プロジェクトにおいて、研究担当者としてその成功に向けて通年で主体的に貢献し、その成果を報告書や研究論文として取りまとた場合、その内容充実度に応じて単位を付与している。
特定の地方自治体を対象として、具体的な都市計画提案を作成することを授業内容としている。授業前
半に、対象自治体職員や学外の都市計画専門家による講義と教員による講義をともに配することで、社会からの要請と学術の発展動向の両方について学生に情報を提供している。さらに最終の学生による提案発表において、自治体職員や学外の都市計画専門家と教員がともに、個別の計画提案ごとに講評を行うことによって、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に対応した学生指導を行っている。
都市基盤環境工学に関する最新の研究動向、社会的あるいは実務における最新動向等を踏まえて、学外の研究・実務の第一線で活躍する非常勤講師を招聘し講義を行うことにより、より先端的・実践的な知識を修得させる。
システムデザインの発展動向を授業科目に反映する目的で開講されている。システムデザインの実践、
特に市場・技術動向、開発研究活動の進め方、プロジェクト活動のマネジメントについて実務統括者の立場から先端企業の専門家による講義が行われる。
論文の批判的評価のために研究成果を示し、クリテイーク教材として使用した。睡眠および不眠に関する研究成果について授業で示し、高齢者を対象とした質の高い睡眠への支援について看護ケアを構築して行く学習に取り入れた。パースイ看護理論の日本における研究成果を授業で示し、高齢者看護学および認知症ケアにおける応用可能性について学習に取り入れた。
教員個別の専門分野の内容を講義内容とし、最新の研究動向とともに研究成果(発表論文、テキストなど)を紹介している。反映した研究成果の一例を以下に示す。Manabe et al,J Physiol Sci64,401-409,2014.

《資料 5-4-3-2：外国語による授業科目の開講状況事例（大学院）》
人文科学研究科

文化関係論専攻の幾つかの科目は、常勤教員により英語のみの授業を実施している。また、ドイ- 107 -

首都大学東京基準５

社会科学研究科 法学政治学
専攻
社会科学研究科 法曹養成専
攻社会科学研究科 経営学専攻

理工学研究科

都市環境科学研究科

システムデザイン研究科
人間健康科学研究科

ツ語と日本語の併用によるカップリング授業も実施している。平成 26 年度においても、英文学教
室とドイツ文学教室では前記の事例が継続されている。
外国語による授業科目は開講していない。
外国語による授業科目は開講していない。
社会科学研究科経営学専攻の一部の授業では、英語論文や研究書の輪読を行い、国際的な研究動向について理解を深めている。また、英語による研究報告と討論を取り入れており、国際学会での発表や国際的な英文雑誌への投稿を指導している。
数理情報科学専攻では「広域数理科学１」において英語による授業を実施している。物理学専攻では常勤の外国人教員による授業は英語で実施されており、「一般相対論」「場の理論」「高エネルギー
理論物理学特論Ⅱ」がこれに相当する。分子物質化学専攻では「化学英語特論」において化学分野で使われる英語に関する講義が行われている。生命科学専攻では「生命科学特別演習Ⅱ」において生命科学における科学英語に関する講義を広く行っている。
各学域が提供する科目の一部については、常勤の教員により英語で授業を行っている。
「環境地理
学特論Ⅰ」
「地理情報学特論Ⅱ」、「地理情報システム特別実習」「環境生態学特論Ⅱ」「観光計画特論Ⅱ」「観光まちづくり特論Ⅱ」「観光情報・コンテクスト特論Ⅱ」「環境地理情報学特論Ⅱ」「環
境生態学特論Ⅱ」「観光計画特論Ⅱ」「観光まちづくり特論Ⅱ」「観光情報・コンテクスト特論Ⅱ」「観光地理情報学特論Ⅱ」など。分子応用化学では「Advanced Organic Chemistry 」など９科目を含め、大学院講義の約 50%を英語で行っており、英語講義のみで修了できる制度を設けている。
また、学域横断型特別講義では、オムニバス形式での講義である特徴を利用し、専門的な内容でかつ適任者がいる場合には、適宜、非常勤外国人講師が担当している。
外国語による授業科目として、「Industrial Engineering and Management Systems」、および「Advanced course of Product Design B」を開講している。
研究科の博士前期課程学生向けに、専攻共通科目として、前期・後期各 1 コマずつ配置（「医科学
英語プレゼンテーションスキルⅠ及びⅡ」：英語によるプレゼンテーションスキルの基礎を学術的に学ぶ授業。
）している。

《資料 5-4-3-3：「国公私立大学を通じた大学教育改革支援事業」の実施状況又は支援期間終了後の実施状況（大学院）》研究科
社会科学研究科
経営学専攻

事業①組織的な大学院教育改革推進プログラム「公共経営の人材育成プログラム」(平成 19 年度から平成 21 年度まで)

理工学研究科
物理学専攻
分子物質化学専②組織的な大学院教育改革推進プログラム「物理と化学に立脚し自立実施状況（事業⑤）、又は支援期間終了後の実施状況（事業①～④）(1) 教育課程の編成・授業科目の内容における学生ニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等への配慮
本教育プログラムは、経営管理に関する実務と研究の融合による社会的要請に応えられる人材育成を目的とする。教育体制の一層の充実を図り、東京都との相互協力関係をさらに強め、社会の発展に貢献するために個性あふれる優秀な人材と新たな研究成果を生み出し続けるとともに、産学公連携を通じた産業発展に貢献することを目指している。特に、本教育プログラムでは、民間企業の経営知識を、産学公出身者が集う実践的な教育現場を通じて相互に教授するものである。具体的には、国際的な実務者や研究者を教育するために海外講師の招へいや国際会議や研究会への積極的な学生参加を支援した。
(2) 教育内容に応じた適切な授業形態・学習指導法の工夫
特に、東京都部局担当者との意見交換により、都政課題への提言や、今後予想される都政課題へのソリューションに向けた実践的な教育プログラムを検討し、アクション・リサーチを実施した。
ＧＰの事業期間終了後も、経営学特別講義（公共経営アクションリサーチ）として次のような事業を行い、成果報告書を毎年作成している。
平成 23 年度 防災と復興のマネジメント
平成 24 年度 北九州の産業と商業
平成 25 年度 コンテンツ利用の地域振興
平成 26 年度 島しょ地域の抱える問題と島おこし
平成 27 年度 インバウンド観光の課題と地域振興
http://www.tmu.ac.jp/extra/download.html?d=assets/files/download/2016press_koukyou_keiei_act_res.pdf
本プログラム終了後も、引き続き、平成22年度「首都大学東京教育改革推進事業(学長指定課題分):物質科学における大学院教育の国際化の展開」、さらにそれを踏まえ、平成23年度-平成26年度「首都大学理工学研究科 教育改革推進事業(理工Ｇ- 108 -

首都大学東京

攻する国際的若手育成」(平成 19 年度から平成
21 年度まで)

理工学研究科生命科学専攻③組織的な大学院教育改革推進プログラム「企画評価力を備えた創造的生命研究者の育成」(平成 19 年度から平成
21 年度まで)

理工学研究科
数理情報科学専
攻
電気電子工学専
攻
機械工学専攻④組織的な大学院教育改革推進プログラム「理工横断型人材育成シス
テムの再構築」(平成 21 年度から平成
23 年度まで)

基準５Ｐ)：物質科学における大学院教育のグローバル化」の各プログラムを実施した。
具体的には各項目に対し、以下の取組を実施した。
(1) 教育課程の編成・授業科目の内容における学生ニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等への配慮
・企業および社会と連携した大学院教育：内外の機関における研修の奨励。連携大
学院制度の拡充。キャリアパスセミナーの開催などによる大学院生のキャリアパス
の拡大。
・専攻を越えた幅広い教育の実施：両専攻にまたがる共通講義。専攻横断型の教育制度の整備。
・教育体制の一層の体系化：体系的な教育プランの明確化。大学院教育におけるＦ
Ｄ活動の推進。科学倫理に関する共通講義・セミナーの開催など研究者倫理の教育指導。
・化学と物理の国際交流プログラムの実施（国際センターの国際交流プログラムとの共催。毎年１～２月に実施）(2) 教育内容に応じた適切な授業形態・学習指導法の工夫
・大学院の国際化：大学院生の国際会議派遣の支援。科学英語講義および英語プレゼンテーション実習、海外語学研修。
・大学院生の自立的企画力養成：提案型研究費の充実。ＴＡ・ＲＡを拡充。教育・研究経験を積ませることによる研究者育成。中・高校生向けの講座の開設による自立的企画力の養成。
http://www.comp.tmu.ac.jp/scet-lab/GP/(1) 教育課程の編成・授業科目の内容における学生ニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等への配慮
大学院教育改革プログラムを実施する中で、従来の研究者養成を中心としたカリ
キュラムから、研究力の養成を、研究者以外の中等教育の教育者、企業での企画経営従事者、公的部門での企画牽引者等に生かすことも視野にいれた教育にシフトさせた。また、国際的な対応力の強化に力をいれた。それらを実施する方法として、
学生グループでのアウトリーチを中心とした自発的な活動をカリキュラムに取り入れた。
これらを実施するために、新たな３種類の演習科目、「企画経営演習」「国際実践演習」「研究評価演習」を改革プログラムの中で新設し、平成 21 年度の改革プログラ
ム終了後も、ずっと継続して実施している。３演習合わせて、毎年 80 名以上の学生が履修しており、目的とした能力の育成に役立っている。さらに、チーム活動力
やコミュニケーション能力の涵養にも資するところが大きく、研究室間の学生の交流も活発になった。
(2) 教育内容に応じた適切な授業形態・学習指導法の工夫
上記の演習については、実際に学生がグループを形成して、企画、実施、反省、報告を行う過程を、指導者が適切に指導する体制を整え、実施している。特に、企画書は、グループ活動であっても、個人個人が作成することとし、学生相互に批評訂正した後、それぞれの指導教員に確認する方法を工夫している。そのことにより、別に担当教員がいる演習科目の内容を、指導教員も把握し必要な指導が行えるようにしている。
報告書は、インターネットで公表することを前提に作成し、実際に作成とともに公開される方式をとっている。このため、学生が他者の役に立つことを意識して活動や文書作成をする力がついてきている。新しく演習を始めるときも、過去の学生の記録が公表される形で全て残っており、参考にできるので、学生が新たな工夫を取り入れられるようになっている。
http://www.biol.se.tmu.ac.jp/GP.html
事業終了後、平成 24 年度は首都大学東京教育改革事業として継続し、平成 25 年度
以降は、首都大学東京理工学研究科教育改革事業として、数理情報科学専攻、電気電子工学専攻及び機械工学専攻の支援のもと、数理科学を基盤とした理工横断型人材育成及び理工交流推進を目標とし、各項目に対して以下のような取組を継続して行っている。
(1) 教育課程の編成・授業科目の内容における学生ニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等への配慮
・理工横断セミナー（連携セミナー・キャリアパスセミナー）の実施
・数電機シンポジウム（Mathematics in the Real world）の開催(2) 教育内容に応じた適切な授業形態・学習指導法の工夫- 109 -

首都大学東京基準５

人間健康科学研
究科
放射線科学域・ＧＰアシスタントによる理工数学相談室・マスクリニック等の活動
http://www.comp.tmu.ac.jp/mem/⑤がんプロフェッショ (1) 教育課程の編成・授業科目の内容における学生ニーズ、学術の発展動向、社会ナル養成基盤推進プラ からの要請等への配慮
ン「高度がん医療開発を 先端的医療とトランスレーショナルリサーチ（ＴＲ）を推進できる医療人の養成
先導する専門家の養成」 において、がんプロ学生の研究を支援するため、毎年４回以上の研究会、セミナー(平成 24 年度から平成 を開催している。また最先端の臨床技術の解説と問題提起を実施することにより学
28 年度まで)
生の研究意欲向上に資している。
チーム医療を推進できる医療人の養成の観点から「チーム医療」分野別ワーク
ショップ 「集学的医療におけるチーム医療を考える」にがんプロ学生が参加し多職種連携について学ぶ機会を与えている。
地域がん医療の向上と地域市民への情報発信としては、市民公開講座を共催し、がん患者、家族の参加により直接意見交換することで、がんプロ学生に対し患者の立場に立った教育に努めている。
(2) 教育内容に応じた適切な授業形態・学習指導法の工夫
高度がん医療開発を先導する専門家の養成においては、従来の授業形態の他、がん患者と関わるシンポジウムやワークショップの開催や参加を課している。
さらに、国際性をもったがん医療人の養成に関しては、海外での国際学会や国内で開催される国際学会に積極的に参加するよう要請している。
http://weber.hs.tmu.ac.jp/ganpro/about/《資料5-4-3-4：学則（10月入学に関する規定）（抜粋）》
第２章 学部通則
第３節 入学、再入学、編入学等（入学の時期）第１８条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、入学の時期を後期のはじめとすることができる。

《資料5-4-3-5：大学院学則（長期履修制度及び在学期間短縮に関する規定）（抜粋）》
第４章 学年、学期、修業年限等（長期にわたる教育課程の履修）
第１５条 研究科は、学生が職業を有している等の事情により第 12 条第１項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。
第７章 修了要件（博士前期課程の修了要件）
第３０条 博士前期課程の学生は、２年の在学期間を満たし、正規の授業を受け、博士前期課程専攻所定の授業科目について 30
単位以上を修得し、さらに学位論文を提出し、かつ、最終試験を受けなければならない。
３ 第１項に定める修了要件のうち、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたと認めた者については、博士前期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。この場合において、当該博士前期課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。
（博士後期課程の修了要件）
第３１条 博士後期課程の学生は、３年の在学期間を満たし、正規の授業を受け、博士後期課程専攻所定の授業科目について 20単位以上を修得し、さらに学位論文を提出し、かつ、最終試験を受けなければならない。ただし、在学期間に関しては、次項に該当する者を除き、特に優れた研究業績を上げたと認めた者については、博士後期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前条第３項の規定に基づき、１年の在学期間をもって博士前期課程を修了した者の博士後期課程の修了にあっては、在学期間に関しては、当該研究科の教授会において優れた研究業績を上げたと認めた場合には、博士後期課程に２年以上在学すれば足りるものとする。

《資料 5-4-3-6：他大学との単位互換協定の締結状況（大学院）》
相手先の大学院
東京外国語大学大学院
中央大学大学院
お茶の水女子大学大学院
東京工業大学大学院

対象となっている本学の研究科
人文科学研究科
全研究科
理工学研究科
理工学研究科、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科- 110 -

首都大学東京基準５《資料 5-4-3-7：各研究科における学生の多様なニーズ等への取組事例》
人文科学研究科【学術講演開催】独自の予算を設けて外部講師による学術講演会を開催している。平成 24 年度には、早稲田大学、日本大学、モンゴル科学アカデミー、セルビア・ニシュ大学、平成 25 年度には東京国際大学、
国立国語研究所、タイ王国タマサート大学、パリ・国際哲学コレージュなどから講師を招聘し、学術講演を行った。社会的問題に関わる議論や本学教員以外の研究に触れる機会を学生に提供し、学生・院生にとどまらず教員の視野を広げることに貢献している。
【駐日外国公館との連携】駐日グルジア大使館員によるゲストレクチャー（東洋史学特殊講義）を実施したほか、教室主催の学術講演会への参加により高度な研究に触れることができた。
社会科学研究科法学政 従来から行われてきた４月入学のための入試に加え、10 月入学者のための入試を実施している。
治学専攻
社会科学研究科
選択科目として「エクスターンシップ」が開講されており、本学法科大学院と提携する法律事務所などに
法曹養成専攻おいて、実践的な法文書作成の学修をすることができる。また、優れた問題関心を有し、かつ、より高度で専門的な研究を志望する学生は、専任教員の指導の下で、４万字程度の論文（リサーチペーパー）を執筆・提出することも可能である。
社会科学研究科経営学専攻博士前期課程の高度専門職業人養成プログラムでは、学生の多様なニーズ等へ
社会科学研究科
対応するため、学術的報告会を開催している。
経営学専攻
例えば、平成 26 年度公共経営アクションリサーチの一環として、院生による「島しょ地域の抱える問題と島おこし」の報告会を兼ねたセミナーを平成 27 年２月 18 日に開催した。
また、同日、フィールドワークの成果報告では、「八丈町の産業振興に関する課題と提案」をテーマに報告を行った。
理工学研究科
博士前期課程、後期課程ともに秋期入学に対応した教育体系を全専攻で整備している。諸事情により標準
修業年限を超えた一定期間での教育課程の履修を希望する学生に対し、長期履修制度を設けている。海外の大学等での研修、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科と共同で実施する「海外インターンシッ
プ体験」では、申請に基づいて学外体験実習、インターンシップ等の単位を認定している。
物理学専攻と分子物質化学専攻では乗り入れ科目として物理化学特別講義Ⅱを設けている。
都市環境科学研究科
研究分野の最先端の動向を広く他大学や外国から取り入れるため、外国を含む他大学から非常勤講師を招き、集中講義形式等で講義を実施している。
博士後期課程では、社会人や留学生の入学および学習に便宜を図るため、秋入学を実施している。
一部の学域では、数科目を英語で完全実施している。日本語能力は低いが高い学力を有する留学生の便宜を図るとともに、英語のみで博士前期課程の学位を修得できるカリキュラムを実施している。
システム【ＪＡＸＡ及びＮＩＣＴとの連携】ＪＡＸＡ及びＮＩＣＴとの連携大学院制度により、大学院生を派遣し、デザイン研究科
修士論文研究の指導を受けている。また、連携大学院教授（平成 26 年度３名）が専門分野に関する講義
を大学院で担当している。
【近隣企業との連携】大学院演習科目として、プロジェクト・ベースト・ラーニング（ＰＢＬ）を一般社
団法人首都圏産業活性化協会に所属する近隣企業と連携して進めている。受講者はグループ毎に異なる企業とペアを組み、実践的課題への対応を検討し、企画から実施までの計画を立案する。企業訪問や個別調
査およびグループ討議の活動を進め、報告書の作成と中間および最終発表会のプレゼンテーションをもって成果をまとめる。毎年７社程度の企業に参加していただき、40 名程度の学生が受講している。学生からの評価も高く、企業に対するヒアリング結果も良い結果となっている。
人間健康科学研究科
看護科学域では、英国サウサンプトン大学で多職種連携教育（ＩＰＥ）に携わっていた研究者を招聘し、大学院生にＩＰＥの英語での講義、英国の医療制度等について講義を行ったほか、大学院生の英会話の授業及びオフィスアワーで対応した（平成 25 年 7 月）
。その他、香港特別行政区政府食物及衛生局副局長（元香港大学看護学科長）を招へいし、特別講義を開催した（平成 25 年 7 月 29、30 日）。
作業療法科学域では、カロリンスカ研究所（ストックホルム、スウェーデン）より研究者を招聘し、ワー
クショップ Narrative as tool in contemporary qualitative research methodology（平成 25 年 10 月
26 日）
、Photovoice（平成 25 年 12 月 14～15 日）を開催した。

《資料 5-4-3-8：エクスターンシップ実施状況（社会科学研究科法曹養成専攻)》
派遣先：法律事務所
期 間
平成 23 年度
9
前 期
16
後 期
25
合 計

平成 24 年度
7
1219

平成 25 年度
225
27

平成 26 年度
921
30

- 111 -

（単位：人）
平成 27 年度
61723

首都大学東京

基準５【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成及び授業科目の内容は、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映しており、最新の研究成果や学術発展動向を積極的に反映している。また、外国語による授業科目及び研究成果の発表やセミナーの開催を通じて、大学院生の国際性やコミュニケーション能力を高める等、着実な成果を上げている。
文科省の支援事業については、
支援期間終了後もセミナーや特別講義などにより継続的に実施している。
さらに、入学、修業年限、修了要件等において、学生の多様なニーズに対応した配慮がなされている。専門職学位課程である法科大学院においても、実務的能力や研究能力の修得のための科目を提供しており、学生の多様なニーズに対応した配慮がなされている。以上のことから、本学は教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮している。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
各研究科の教育目的や専攻・学域の特性に応じて、講義科目、演習科目、実習又は実験科目、学位論文の研究
指導を体系的に配置している《資料 5-5-1-1》。各研究科とも少人数での対話・討論型授業を中心とし、それに加えて、フィールド型授業として、インターンシップ、学外体験実習などを導入している。また、専攻共通科目の設置や他専攻科目の履修といった分野横断的な履修の自由度も確保しているほか、電子メディアや情報機器の使用も積極的に取り入れている《資料 5-5-1-2》。
特に、社会科学研究科経営学専攻及び理工学研究科では、文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム」に採択されたプログラムをそれぞれ実施している。各プログラムでは、専攻共通の講義や大学院生海外派遣
事業、大学院生に対する研究費補助事業等を行うなど、それぞれの目的に合わせた学習指導法を取り入れ、学生の国際性の向上やコミュニケーション能力の向上などに成果をあげている。こうした取組は文部科学省による支援が終了した後もセミナーや特別講義などにより継続されている（参照：資料 5-4-3-3）。また、人間健康科学研
究科放射線科学域では、がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン「高度がん医療開発を先導する専門家の養成」において、学生の研究支援を目的に毎年４回以上の研究会、セミナーを開催するとともに、地域がん医療の向上と地域市民への情報発信として市民公開講座を共催している（参照：資料 5-4-3-3）。

- 112 -

首都大学東京《資料 5-5-1-1：大学院「履修案内・授業概要」》「平成 28 年度理工学研究科大学院履修案内・授業概要」より抜粋【電気電子工学専攻の例】- 113 -

基準５

首都大学東京

基準５- 114 -

首都大学東京基準５《資料 5-5-1-2：各研究科における授業形態・学習指導法の状況》
人文科学研
究科

社会科学研
究科
( 法学政治
学専攻）
社会科学研
究科（法曹
養成専攻）

社会科学研
究科
( 経営学専
攻）

理工学研究
科

都市環境科
学研究科

システムデ
ザイン
研究科
人間健康科
学研究科

人文科学研究科では、ほとんど全ての授業が少人数による講義・演習や実験・実習で、対話・討論型授業、フィールド型授業であるが、これは研究の性格に基づいている。また、修士論文・博士論文のみならず、投稿論文作成を視野に入れた指導も行なっている。また、多くの分野で電子メディアや情報機器も積極的に活用して学習活動が行
なわれている。
法学政治学専攻では、学生が学士号取得者としての知識能力を有していることを前提に、法学政治学についての基
礎的な素養を踏まえて、より高度かつ発展的な教育を施すことを目的としており、提供される科目は全て少人数型の報告・討論を中心とした演習科目である。また、指導教授が学位論文の作成を個別に指導しており、指導教授が必要と判断した場合には、特定の科目を学生に履修させることができる。
講義形式を採用する授業科目もあるが、ほとんどの授業において双方向型・多方向型の授業方法を採用している。
とりわけ、法律基本科目（必修科目）の講義については、受講者数を適正規模とするよう、講義を２分割し、より充実した双方向・多方向授業が可能となっている。シラバスを通して授業計画を予告した上で、教材・資料等をあらかじめ配布・指定して予習を求める等の工夫により学生が授業に能動的に参加するよう促したり、レポートを執筆させることにより学生の能動的な学修を促している。実務基礎科目や実務家教員が担当する展開・先端科目においては、実務に即した講義資料・講義内容となっており、理論的教育と実務的教育の架橋に留意している。また、エクスターンシップにおいてはその教育効果を高めるべく、事前の説明会への出席及び事後の報告書の提出を求めている。少人数教育を最大の特色とし、オフィス・アワーの充実をはじめとして、学生一人一人の能力を最大限に伸ばすよう、個別の指導を行っている。
授業科目の配置および各授業科目における授業時間等については大学設置基準・専門職大学院設置基準・専門職大学院に関し必要な事項について定める件に適合するよう適切に定められ、大学評価・学位授与機構による認証を受けている。
経営学専攻では、学生は指導教員の「演習」を中心に、修士論文・博士論文に向けた研究を深化させつつ、「特殊研究」「特別演習」等の場で関連分野の知見を講義形式で修得する。専門分野の全教員が担当する「研究指導」では、学外講師等による最新の研究成果にふれ、みずからも学会報告等に向けた予行を行なうことができる（博士前期課
程の研究者養成プログラム）。また夏季集中講義や外部講師を招聘した演習を通じて、ビジネスの第一線における情報を修得できる（博士前期課程の高度専門職業人養成プログラム）。
さらに専門誌を閲覧できるオンラインジャーナルを導入して、個別学習の便宜を図っている。このように、授業形
態としては演習形式（ＰＣ演習を含む）、講義形式、またシンポジウム形式等の適切なバランスのなかで、研究者あるいはビジネス・リーダーにふさわしい力量を身につけるべく、学習指導が工夫されている。
理工学研究科では、基幹科目となる特論を中心に、特別講義、演習、実習、実験科目、学位論文の研究指導をバランス良く配置している。講義科目、演習科目のほとんどは、少人数による対話形式・討論的形式で行われる。自然科学と科学技術の広範な分野での優れた人材を養成するという研究科の目的に沿って、専攻共通科目も開講し、また、各専攻では他専攻科目の履修も推奨している。多くの専攻で、フィールド型授業としての学外体験実習、イン
ターンシップを導入している。
博士前期課程においては、学域ごとに専門分野の特性に応じて、講義一辺倒になることなく、演習、実験、実習等
を組み合わせたカリキュラムを編成している。また専門誌を閲覧できるオンラインジャーナルを導入して個別学習の便宜を図っている。地理環境では調査・実験、都市基盤環境では演習・見学、建築では実験・実習、都市システ
ム科学では演習、分子応用化学では実験・ゼミナールといった特色ある教育内容がその例である。博士後期課程では、指導教員の助言のもとで、基本的に個々の学生の研究テーマに沿って、講義、演習、実験、実習を融合させた教育が行われている。
研究科の理念に照らして各学域で、講義、実験、演習、連携機関での実習、インターンシップ、連携大学院制度に基づく外部研究機関での研究など様々な開講形態を用意し、座学だけにとどまらない実践的な履修が可能となるよ
う工夫している。さらに、多様な学生ニーズに応えるために学域によらないシステムデザイン全般の科目（システムデザイン特論）を開講するほか、学域をまたいだ履修が可能となるよう履修方針や必要単位数を工夫している。
各学域の特性に応じながら講義・演習・実験・実習等が配置され、少人数による授業が展開されている。一方的な講義ではない対話・討論型の授業を数多く取り入れて、論理的な思考力・問題解決能力の養成に努めている。また、必要に応じて実験機器の活用や実技指導を行い教育効果を高めている。さらに、各種研究発表会を演習授業の一環として設け、総合的な対話・討論・コミュニケーションの実践教育の場としている。

【分析結果とその根拠理由】
研究科では、各専攻・学域の特性に応じた講義、演習、実験等を配置し、少人数による対話・討論型授業を中
心としながら、それに加えてフィールド型授業も行い、授業形態の組合せ・バランスは適切である。さらに、分野横断的な履修の導入や電子メディア等の活用のほか、文部科学省の事業により大学院生に研究成果の発表やセ- 115 -

首都大学東京

基準５

ミナー開催の機会を提供するなど、教育の目的に合わせ様々な学習指導法を取り入れている。以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
専門職学位課程を含む各研究科においては、学生が自主的に学習に取り組むことができるように教育指導体制の整備に努めている。各科目の受講生には、シラバスあるいは初回授業において、当該科目の予習、復習などを含めた履修計画を説明している。なお、1 年間の授業期間を 35 週確保し、各科目の授業は 15 週（15 回）にわたる期間を単位として行われている。大学院では少人数教育を実施しており、授業形態は学生の発表を中心とした討論形式がほとんどである。あわせて、学生からの授業時間外の質問などへの対応が可能になるよう、オフィスアワーの設定や電子メールの利用によって教員と学生が常時コミュニケーションをとることができる仕組みが工夫されている《資料 5-5-2-1、資料 5-5-2-2》。
具体例として、
社会科学研究科法曹養成専攻では、修了までに最低限修得すべき学修内容としてモデルを定め、これに沿った授業構成および授業内容としている。また単位修得上限も定めているため、単位の実質化に係る取組が専門職大学院設置基準第 12 条、文部科学省告示（平成 15 年第 53 号）第７条に適合しており、認証評価も受けている《資料 5-5-2-3、資料 5-5-2-4》。また、社会科学研究科経営学専攻では、研究者養成プログラムである
各専門分野の全教員が集団指導を行う「研究指導」において、学生教育予算等を適正に配分して実質的な講座運営の基礎を構築し、系統的なプログラムにしたがって講義展開を行っている。
そのほか、
システムデザイン研究科では、半期毎の公開期末評価において３名以上の教員で評価を行っている。
また、独自科目である「研究プロジェクト演習」においては中間発表を繰り返し行って評価することで十分な実質化がなされている。
《資料 5-5-2-1：各研究科における学生の主体的な学習を促す工夫》
人文科学研究科

各分野とも、シラバスの作成以外に、年度初めのガイダンスにおいて、スタッフと授業科目の紹介、修了までの流れと履修の仕方の説明、基礎的参考書・辞書の紹介、書庫の案内などを行なっている。また、教員と学生とのコミュニケーションを円滑にするために、多くはウェブサイトを開設し、必要な連絡事項、時間割、教員紹介、教職について、基本図書紹介などの項目を載せている。授業は一般に少人数のゼミ形式が多いので、一人一人の状況を把握し、単位の実質化を図っている。
社会科学研究科（法 授業科目のうち、特殊研究は、少人数型の報告・討論を中心とした授業であり、報告の内容・討論への参学政治学専攻）
加状況（平常点）・レポートが基本的な成績評価方法となっている。また、総合演習についても、事前に報告テーマや参考文献等が指示され、それを予習した上で授業に参加することが必要とされている。このほか、博士前期課程修了のために必要な 30 単位のうち、社会科学研究科の他の専攻の授業科目若しくは他の研究科の専攻の授業科目又は学部の授業科目を履修して充当できる単位数の上限を 10 単位としている。
社会科学研究科（法 文部科学省の「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の支援を得て行われた曹養成専攻）
調査研究の結果として平成 22 年９月に公表された「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を法曹養成専攻の学生が修了までに最低限修得すべき学修内容として定め、各授業科目は、共通的な到達目標モデルに対応した内容となっている。また、授業科目の多くにおいては双方向的・多方向的な授業方法を採用し、授業外学修を前提とした授業構成・授業内容となっている。
法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則第８条により履修申請上限単位数が設定され、履修案内において明示されている。
社会科学研究科（経 各専門分野の全教員が集団指導を行なう「研究指導」については、学生教育予算等を適正に配分して実質
営学専攻）
的な講座運営の基礎を構築し、系統的なプログラムにしたがって外部講師を招聘する等の豊富な内実をともなう講義展開を行っている（博士前期課程の研究者養成プログラム）。
「演習」「特殊研究」等についても- 116 -

首都大学東京

基準５

授業担当者間での連絡を密にして授業内容の発展的な連携を図り、適切な学習課題を課すなどの単位の実質化が図られている。また、講義によっては、毎回ＰＣによる演習課題を課している「特論」科目もある（博士前期課程の高度専門職業人養成プログラム）。
理工学研究科
理工学研究科では学生に大学院履修案内・授業概要を配布している。案内には、目的、内容、授業計画、
成績評価方法等が明示されたシラバスが掲載され、また、各専攻別に教育・研究目的に沿った履修上の注意が記載されている。各授業の初回では、自主学習を含めた授業計画や成績評価基準（試験・レポート等）
に関する説明が行われる。授業は一般に少人数で、ゼミ形式がとられることが多いため、受講生の状況が把握でき、単位の実質化は図りやすいといえる。授業に関する教員への質問、教員から受講生への連絡は、専攻内ウェブサイトで常時行うことが可能である。
都市環境科学研究科 学生の主体的な学習を促し、十分な学習時間を確保するよう、学域ごとに工夫をおこなっている。たとえば、授業科目については、特に少人数講義を中心に、一方通行の講義にならないように、演習、輪読、討論、プレゼンテーションを取り入れている。また、レポート提出、定期試験などを課している。
授業に関する教員への質問、教員から受講生への連絡は、メーリングリストなどを利用して常時行うことが可能である。
システムデザイン研 シラバスに授業科目の目的・目標・評価基準・教科書・参考文献等の学習に必要な情報を記載している。
究科
半期毎の公開期末評価（博士後期課程では試行）において、３名以上の教員で評価を行っている。本研究科独自の科目である「研究プロジェクト演習」においても、単なる自主学習ではなく中間発表を繰り返し行って評価することにより十分な実質化がなされている。
人間健康科学研究科 科目ごとに予習・復習に要する時間を含めた時間配分をあらかじめ授業計画に組み込み、きめ細かな指導を実施することにより単位の実質化を保証している。社会人の大学院生に対しては、休日の集中講義や e
メールによる指導を行っている。また、ヘルスプロモーションサイエンス学域では多くの授業科目で学生の発表授業形式をとっており、その準備には多大な時間をかけた十分な予習のもとに授業が進められるな
ど、各学域においてそれぞれ単位の実質化への配慮がなされている。

《資料 5-5-2-2：各研究科における授業時間外学習を確保するための取組（施設的環境整備を除く）》
人文科学研究科

ほぼ全ての演習科目では、学生に発表を課すことにより積極的な自主学習を促している。院生の間でも、複数の読書会や勉強会が自発的に行われている。当然ながら教員はオフィスアワーを設定して、授業時間
外もきめ細やかな指導ができる体制を整えている。
社会科学研究科（法学 【教員による支援】
政治学専攻）
少人数教育
社会科学研究科（法曹 【教員による支援】
養成専攻）(a)授業終了後の学生の質問に対する各教員の丁寧な対応(b)質問のためのオフィス・アワーを週１回実施（専任教員）(c)研究者大学院を修了した助教の取組
・教材の作成・配布など、学生の学修の一般的な支援・各助教の専門分野（公法・民事法・刑事法）に関する質問・相談などへの随時対応【集中講義の形式を取る場合の取組】(a)授業で使用するレジュメ・資料等の事前配布や、授業に関連する参考文献の事前紹介(b)学生が事後学習をすることができる十分な期間をとった後に期末試験を実施(c)成績評価の中心がレポートとなる場合には、学生の十分な事後学習を可能とする提出期日を設定
社会科学研究科（経営 経営学専攻では、対面授業を補完する kibaco を導入し、講義の支援を行っているが、授業時間外学習を学専攻）確保するためにも e ラーニングシステム（kibaco）は活用されている。教員は、課題を kibaco にアップロードし、学生は期限までに kibaco にて課題を仕上げてアップロードする。講義の予習・復習のための資料等の配布も kibaco で行われ、効率的に予習・復習ができる。学生の取組は kibaco を通じて把握され、フィードバックもなされている。
理工学研究科【教員による支援】
・授業時および終了後の学生の質問に対して各教員が丁寧な対応をしている。
・メールによる質問を随時、受け付けている。
【レポート】
・成績評価の中心がレポートとなる場合には、学生の十分な事後学習を可能とする課題・提出期日を設定している。
都市環境科学研究科
・授業等については、オフィスアワーを設けて授業終了後も教員により丁寧に対応している。
・シラバスに参考文献を記載して事前学習を促している。また、授業中にも適宜参考文献を示し、復習やレポート作成に便宜を図っている。
・レポートによる成績評価が主となる場合は、十分な学習時間を与えるように提出期日を設定している。

- 117 -

首都大学東京

基準５・ゼミナール等、専門分野に係る内容については、研究室や研究分野ごとに中間発表や中間報告を行い、指導教員以外の教員や他研究室の学生との研究交流を通じて、自主的な学習を促進している。
システムデザイン研 授業時間外学習を確保するために以下の方法を取り入れている。
究科(a)質問のためのオフィス・アワーを Web 上で公開(b)Web による講義資料の配布(c)レポートを複数回課し、その都度コメントを付して受講者に返却するとともに、共通的なコメント、
演習課題（プログラミングなど）の書き方のサンプル等をウェブに掲載する。
(d)e－ラーニングシステムの活用
人間健康科学研究科
・メールによる質問への対応、メールによるレポート提出も採用している。
・専門分野について、研究室、指導教員ごとに定期的な進捗報告の実施、学会発表の推奨などによって自主学習の促進している。
・医学系オンラインジャーナルの提供（最新看護索引、メディカル オンライン、Med. Phys.、Phys. Med.
Biol.など）《資料 5-5-2-3：法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則（履修上限単位数）（抜粋）》
法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則（履修申請上限単位）
第８条 １年間における授業科目の履修申請の上限単位数は、36単位とする。ただし、３年履修課程１年次においては40単位、３年履修課程２年次においては38単位とし、この場合において、36単位を超える部分は法科大学院規則第13条第２項に定める法律基本科目に区分される授業科目の履修に限る。また、２年履修課程１年次においては42単位とし、３年履修課程、２年履修課程とも最終学年においては、44単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、進級が認められた場合の再履修科目単位については、４単位を限度として、履修申請が可能な単位数に算入しないものとすることができる。

《資料 5-5-2-4：法科大学院における履修上限単位の設置基準・告示への適合状況》
社会科学研究科
法曹養成専攻法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則第８条によって、１年次あたりの履修科目登録の上限は 36 単位を基本としつつ、３年履修課程１年次は 40 単位まで、３年履修課程２年次は 38 単位まで、２年履修課程１年次は 42 単位まで、最終学年は 44 単位までの履修登録が可能となっている。履修申請上限単位数は履修案内において明示されている。また、学生が、必修科目について単位を修得することができなかった場
合、次年次、当該科目を再履修しなければならないが、進級が認められた場合の再履修科目単位について
は、４単位を限度として、履修登録可能な単位数に算入しないものとしている。これらは、いずれも専門職大学
院設置基準、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」、認証評価基準に適合している。

【分析結果とその根拠理由】
1 年間の授業期間を 35 週確保し、各科目の授業は 15 週（15 回）にわたる期間を単位として行われている。各研究科において、教育指導体制を整備することで、学生の自主的な学習への取組を促している。また、少人数教
育の利点を最大限生かし、受講生の状況を常に把握するとともに、オフィスアワーの設定や電子メールによって、学生の必要なときに相談が行われる体制になっているなど、授業時間外における学生の学習支援体制を整備し、教員と学生が絶えずコミュニケーションをとることができる仕組みとなっている。以上のことから、単位の実質化への配慮がなされている。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
各研究科では研究科毎に冊子体のシラバスを作成して学生に配布しており、専攻・学域を超えた授業情報の取得が可能となっている。学生が各授業科目の準備学習等を進めるため、シラバスには授業名、担当教員名、授業の目的、各回の授業内容、成績評価方法・基準及び準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考書・参考- 118 -

首都大学東京

基準５

文献及び履修条件等を記載し、ガイダンス等を通じて、その内容や活用法の周知を図っている。各研究科におけるシラバスの活用状況は《資料 5-5-3-1》のとおりである。また、各研究科のシラバスはウェブ上でも検索又は閲覧できるようになっている。
なお、専門職学位課程である法曹養成専攻のシラバスに係る取組は専門職大学院設置基準第 10 条第１項（１年間の授業の計画）に適合している。
《資料 5-5-3-1：各研究科におけるシラバス作成及び学生の活用状況》
人文科学研究科

社会科学研究科(法学政治学専攻)

社会科学研究科（法曹養成専攻）

社会科学研究科(経営学専攻）

理工学研究科

都市環境科学研究科

システムデザイン
研究科

人間健康科学研究科

人文科学研究科全体で、科目名や担当教員、単位数、曜日・時限等のほか、①授業方針・テーマ、②習得できる知識・能力や授業の目的・到達目標、③授業計画・内容、④テキスト・参考書等、⑤成績評価方法、⑥
特記事項 について詳細に記載したシラバスを作成し、『履修案内・授業概要』（冊子体）として配布すると共に、平成 27 年度よりウェブ上でも閲覧できるようにしている。また実際の授業の初回時には、授業科目
によっては、より詳細なシラバスが配布される。
法学政治学専攻においては、シラバスとして『社会科学研究科 授業概要・履修案内』を毎年度作成し、学生に配布している。このシラバスはすべての科目について、科目名や担当教員、単位数、曜日・時限等のほか、①授業方針・テーマ、②習得できる知識・能力や授業の目的・到達目標、③授業計画・内容、④テキス
ト・参考書等、⑤成績評価方法、⑥特記事項 について詳細に記載するという統一様式で作成され、学生に活用されている。
法曹養成専攻においては、シラバスとして『法科大学院履修案内・授業概要』を毎年度作成し、学生に配布している。このシラバスにおいては、共通的到達目標について周知をするとともに、すべての科目について①講義の目的・到達目標・方法、②講義の内容、③成績評価の方法、④教材、⑤履修上の注意事項について詳細に記載するという統一様式で作成され、学生に活用されている。シラバスの記載内容は法曹養成専攻Ｆ
Ｄ会議において検討がなされ、シラバスの作成上の注意事項は全授業担当者に周知されている。
大学院経営学専攻にて提供しているすべての科目についてシラバスに授業内容が明記され、学生はこれを活用して学習計画を立てている。とりわけ博士前期課程の高度専門職業人養成プログラムの講義・演習では双方向型オンラインシラバス（Scubic、平成 28 年度から kibaco に移行）を活用したシラバスの管理運営が行
なわれている。シラバスには講義内容の概略だけでなく、参考文献、前提とする知識など、教員が記載すべき情報を雛型として提示し、適切な編集に努めている。
理工学研究科の各専攻は、博士前期課程・博士後期課程について、授業名、担当教員名、授業テーマと目標、
授業計画、成績評価方法等を記載したシラバスを作成し、配布している。記載内容については、入学時ガイ
ダンスや授業の初回などを通じて学生への周知を図っている。学生は指導教員、大学院教務委員との相談において、シラバスを活用しながら履修計画を検討している。
様式を統一したシラバスを作成し、学生に配布している。シラバスの掲載内容は、科目名、科目種別、開講
時期、単位数、担当教員、曜日時間、教室、授業方針・テーマ、習得できる知識・能力や授業の目標・到達
目標、授業計画・内容、テキスト・参考書等、授業評価方法、オフィスアワーなどである。学生の履修計画
立案はこのシラバスを基本的な情報としている。さらに、研究科の全授業科目のシラバスが一冊になっているため、学域を超えた授業情報の取得が可能である。
大学院の全ての開講科目において、授業の目的・目標とその意義、授業計画、成績評価基準、学生の予習・復習のための教科書、参考図書等を盛り込んだシラバスを作成、ウェブ上で公開し、各学生の自律的な学習も意識した情報提供を行っている。学生の授業改善アンケートでも６割程度の学生がシラバスを良く読んだと回答している。研究科の全授業科目のシラバスが一冊になっているため、学域を超えた授業情報の取得が可能である。
学部の様式に準じた統一的なシラバスを作成している。記載項目は、①授業名、②担当教員名、③教育目標（講義目的）、④講義方針・テーマ、⑤講義計画・内容、⑥講義の進行方法・学習方法等、⑦テキスト・参考書等、⑧成績評価方法、⑨特記事項からなっている。授業ごとにＡ４版 1/2 ページないし１ページを使用する。人間健康科学研究科６学域の博士前期課程・博士後期課程の全科目を掲載したシラバスを各１冊ずつ
大学院生に配付し、ガイダンス等に活用している。大学院生は、シラバスから授業目的・内容を把握し、修了までの履修計画を具体的に立てるとともに、必要な自主学習を進めている。

【分析結果とその根拠理由】
各研究科において、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、ウェブサイトにも掲載している。また、ガイダンス等でシラバスの記載項目、活用法についての周知を図っている。研究科、専攻、学域によってはシラバスに加えて、その授業についてのより詳細な説明書を作成・配布している。以上のことから、シラバ- 119 -

首都大学東京基準５

スは適切に作成され、学生に活用されている。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用し、社会科学研究科経営学専攻、理工学研究
科、都市環境科学研究科及び人間健康科学研究科において夜間に授業を実施しており、主に社会人学生に対する教育研究の機会を提供するために平日夜間の研究室ゼミ開講や授業の土曜日開講などの配慮を行っている。各研
究科での実施概要は以下のとおりである。
社会科学研究科(経営学専攻）では、丸の内サテライトキャンパスでの博士前期課程の高度専門職業人養成プロ
グラムにおいて、授業時間帯を平日夜間および土曜日に設定し、社会人への配慮を図っている。都市環境科学研
究科の都市システム科学域・地理環境科学域では、土曜日に全教員が研究指導に参加する科目を開講している。
人間健康科学研究科では原則として昼夜開講制をとり、平日夜間にも昼間時間帯と同等の講義を行い、いずれかの授業の選択で修了できる。また、社会人で遠方から通学する大学院生に対し、土曜・日曜・祝祭日等の集中講義も行っている《資料 5-5-4-1》。
《資料 5-5-4-1：大学院設置基準第 14 条に基づく各研究科における夜間授業等の状況》
社会科学研究科(経営学専攻）

理工学研究科

都市環境科学研究科

人間健康科学研究科

平成 27 年度までは、新宿サテライトキャンパスで展開する博士前期課程の高度専門職業人養成プログラム
では、授業時間帯を平日 18：20～19：50（１時限）、20：00～21：30（２時限）、土曜 10：30～12：00（１時限）、13：00～14：30（２時限）、14：40～16：10（３時限）、16：20～17：50（４時限）に設定し、社会人学生への配慮を図っている。時間割編成に際しては、これらの時間帯、とりわけ土曜日に科目がバランスよく配置されるよう配慮している。また、全学の e ラーニングシステム（kibaco）にて課題の配布や提出を行うなど、学習の効率性に配慮した措置を講じている。平成 28 年度以降は丸の内サテライトキャンパスに移転し、同じ時間帯（ただし、平日の時限をそれぞれ 5 時限、6 時限と名称を変更）で実施している。
本研究科では社会人学生を積極的に受け入れ、社会人学生がいる場合には平日の夜間に研究室ゼミが行なわれている。また、生命科学専攻では、高等学校教員リカレント教育を中心に、平日夜間、夏期集中で次の講義を開講している（特別演習（２単位）２科目（秋葉原サテライトキャンパス 19:00-20:30）、特別演習（１単位）２科目（南大沢キャンパス 夏期集中））。なお、これらの科目は、大学院設置基準第 14 条に定める
教育方法の特例を適用し大学院生も受講可能である。また、機械工学専攻では社会人学生に対しては夜間や土曜の対応も行っている。
指導教員もしくは学域として必要に応じて一部もしくは通常実施している。
学域の取組としては都市システ
ム科学域では、平日の夜間に研究室ゼミが行なわれ、土曜日に演習や全教員が研究指導に参加する「都市システム科学セミナー」「都市システム科学特別研究」が行われている。地理環境科学域では、各大学院生の予定に合わせ、平日の夜間や土曜日などに「地理環境科学セミナー」や「地理環境科学演習」が開講されるとともに、週末や夏期休業期間などに「野外調査・実験」を通じて個別の研究指導が実施されている。
本研究科では社会人学生を積極的に受け入れている。
社会人に対して大学院における教育研究の機会を提供するため、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用し、原則として昼夜開講制をとっている。
授業は６時限（18:00-19:30）及び７時限（19:40-21:10）の夜間にも昼間の時間帯と同等の講義を行い、いずれかの授業の選択で修了できる。また、履修指導や研究指導についても、昼間・夜間を通じて行っている。
さらに、社会人でしかも遠方から通学する大学院学生に対しては、夜間の講義だけでなく、学生のニーズに応じて、土曜日・日曜日・祝祭日等の集中講義も行っている。

【分析結果とその根拠理由】
教育方法の特例の適用を受けた社会人の学生に対して、各研究科ともに開講時間、曜日などに配慮しつつ、適- 120 -

首都大学東京

基準５

切な時間割の設定のうえで授業及び研究指導を行っている。加えて、サテライトキャンパスを整備し、個別指導の実施等により、適切な指導を行っている。以上のことから、夜間や休日において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われている。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
大学院課程の研究指導については、大学院学則に基づき各研究科が必要な体制を整備し、専門分野の教育目的
及び研究内容に応じて指導教員を定め、それぞれの分野における学位取得と養成する人材目標に向けた指導を行っている。社会科学研究科経営学専攻、理工学研究科、システムデザイン研究科及び人間健康科学研究科においては、主指導教員以外に複数の教員あるいは全教員による学位論文の指導体制を整備し、中間報告などでテーマの選定や課題の進捗状況に応じた指導を実施している。さらに、各研究科では、他大学や他研究所等の連携大学院による連携を通じた研究指導も実施している（参照：資料 3-1-1-4）。学位論文の提出に際しては、指導教授を主査とし、複数の副査教員を加えての予備審査を経て論文提出の可否を検討しているが、論文完成への助言等の実質的な論文指導を行うこともある《資料 5-5-6-1》。また、学位論文に代えて特定課題研究を課している専攻・学域もある《資料 5-5-6-2》。
大学院生の研究活動を支援するため、海外派遣に係る一部費用を補助する大学院生国際学術会議派遣支援制度
や独自の支援制度を整備し、学会等への参加を促進している《資料 5-5-6-3》。また、ＲＡやＴＡとして採用し、研究補助業務や教育補助業務に従事させることで、教育及び研究能力の育成を図っている《資料 5-5-6-4》（参照：資料 3-3-1-9）。
《資料 5-5-6-1：各研究科における研究指導、学位論文に係る指導の取組・体制等》
人文科学研究科

社会科学研究科
法学政治学専博士前期課程では、広い視野に立ち広範な学識を身につけ、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養うことを目的に指導している。
修士論文に向けては、
１年次より指導教員を決めて、きめ細かな指導を行なうとともに、大半の分野では所属分野の全教員が参加する修論指導ゼミでの中間報告が義務づけられている。
博士後期課程では、各分野において博士論文の内規や取得モデルを作成し、院生に向けて周知するようにしている。
１年次より指導教員を決め、博士論文の執筆の前提となる査読論文に向けた研究の実施と投稿原稿作成について、
きめ細かな指導を行なっている。それに加え、分野の全教員が参加する博士論文指導会を開催するなどして、他の教員からの指導やチェックを受ける機会を提供している。２年次の１月以降において提出可能な「博士論文作成計画書」を提出させ（年に２回の機会を提供）、各分野で計画書を審査し、基準に達している場合には、それに基づいて、指導教授１名の他に副指導教授２名を選び、博士論文指導委員会を組織して指導に当たっている。
大学院生１人に１人の指導教員をあて、指導教員を中心に徹底した少人数教育を行っている。特に研究指導・学位
論文指導に関する規則や申し合わせを作成していないが、指導教員による定期的な指導及び受講した授業科目担当者による指導のほか、政治学総合演習・法律学総合演習において、学生が論文作成中のテーマについて研究報告(中- 121 -

首都大学東京基準５攻間報告)をおこない、所属教員全員がそれについて討議をするという形で研究指導・学位論文指導が行われている。
また、学問分野によっては、学位論文に向けての準備の一環として、その構想および内容の一部を関連する専門の学会での報告を推奨し、また学術誌における掲載の機会を与えるなど、国内外の学界全体の力を学生の論文指導の外部資源として活用するよう努めている。
博士前期課程の高度専門職業人養成プログラム（ビジネススクール）においては、研究指導担当の教員を専門分野ごとに「研究教育プロジェクト」単位に編成し、共同して集団指導にあたる体制を構築した。
「研究教育プロジェ
クト」はおおむね３名ごとの教員集団からなり、その構成は学生に周知して、みずからの学位取得に至るまでの研究計画・指導体制を展望できるように配慮した。博士前期課程（研究者養成プログラム）及び博士後期課程においても「研究指導」形式における共同集団指導の体制により、計画的・総合的な指導体制が整備されている。
博士前期課程・後期課程とも、入学時に学生１名に対し１名の指導教員を定めている。指導教員は専攻それぞれの教育研究目的に沿って、学生の履修計画作成の指導を行う。専攻によっては、博士前期課程において、指導教員に加えて関連分野、他専門分野の教員を加え、複数の教員による指導教員グループを編成し、学位論文のための研究指導等を行っている。博士後期課程では、ほとんどの専攻において複数指導教員グループによる指導が行われている。グループ指導制を採っていない専攻では、研究中間報告会を開催して、学生が専攻内の多数の教員から助言を受けことができるよう配慮されている。専攻によっては研究指導、学位論文に係る指導に対する具体的な取組を明文化して学生への周知を図っている。
博士前期課程・後期課程ともに、学生一人に対して、一人の教授ないしは准教授を指導教員としてあてている。基本的に指導教員が研究指導、学位論文に係る指導を行っている。学生は研究室あるいはプロジェクトに所属し、指導教員から随時指導を受けながら修士論文、博士論文執筆に向けて研究を行う体制が整備されている。学問分野の特性に応じて、セミナー科目の受講などを義務づけている学域もある。また、学門分野の特性に応じ、修士論文構想発表会、修士論文中間発表会、博士論文中間発表会（地理環境）、修士設計を伴う修士論文のテーマ提出・審査、修士論文および博士論文の中間発表会（建築）、「都市システム科学セミナー」での全体ゼミ（都市システム科学）、
博士前期課程中間報告会、博士後期課程研究計画発表、博士後期課程中間報告会（分子応用化学）、学域合同の修士論文研究中間発表会(年２回)、博士論文中間発表会(年２回)の開催（観光科学）、といった学域全体での研究指導の機会が設定されている学域もある。
各学域で研究科の目的にそった研究内容を設定している。日常の研究実施にあたっては、類似の研究内容を持つ複数の研究室からなるグループ体制を取り、複数の教員が各大学院学生を指導できる体制を取っている。学生の研究進捗については、半期毎の公開期末評価及びグループ内や学域内での発表会等を実施し、きめ細かい指導を行っている。このような研究グループには連携大学院として連携している複数の研究機関も含まれている。
各学域ではそれぞれ履修モデルや履修進度モデルを作成し計画的な指導に努めている。履修モデルは履修の手引・
授業概要（シラバス）に掲載し、入学時ガイダンスにおいて大学院生に十分周知している。
博士後期課程においては、
総合的な視野を広げるため、原則として複数指導教員体制により研究指導を行っている。
主指導教員はテーマの選定及び研究方法の検討から論文作成までのすべてを直接指導する責任を持ち、副指導教員
は、主指導教員と緊密な連携をとりつつ履修指導及び研究指導を補助している。なお、博士後期課程においては、
連携大学院を中心とした学外の関連する専門家からも必要に応じて研究指導の補助が得られるよう配慮している。

社会科学研究科経営学専攻理工学研究科

都市環境科学研究科

システムデザ
イン研究科

人間健康科学研究科《資料 5-5-6-2：学位論文に代えて特定課題研究を課している場合の研究指導体制・研究指導状況（例）》社会科学研究科
経営学専攻

都市環境科学研究科
建築学域
人間健康科学研究科
看護科学域

社会科学研究科経営学専攻博士前期課程の高度専門職業人養成プログラムにおいては、修了要件のうち、「授業科目について 30 単位以上を修得し、さらに学位論文を提出し」を「授業科目について 36 単位以上修得し、さらに特定の課題についての研究の成果を提出し」と読み替えて、課題研究論文を提出することができる。
課題研究論文を提出する学生に対しては、通常の修士論文を提出する学生と同様に、1 年次の研究計画書提出から研究指導など全て修士論文と同じであり、指導教授によるきめ細かな指導が行われる。
学位論文に代えて特定課題研究を行った事例はこれまでに存在しない。ただし、博士前期課程修了時に修士設計を行う場合があり、これについては個別に教育指導を行う体制としている。
専門看護師教育課程における課題研究（６単位）は、看護実践やケア環境の質の改善をめざした研究プロセ
スを踏み、学位論文として提出するものである。小児看護・高齢者看護・在宅看護の各領域の研究指導体制
は論文コースと同様に個別指導とゼミで構成されており、平成 27 年度までに 18 名の修了生を送り出した。
本学域では学生が課題研究を遂行するためのきめ細やかな教育環境と指導体制を整え、修了後の課題研究論
文の誌上発表を支援し、研究成果の看護実践への還元をサポートしている。

《資料 5-5-6-3：国内外への学会への参加を促進している場合の取組》
人文科学研究科

人文科学研究科では、全学の大学院生国際学術会議派遣支援制度に応募するよう指導すると共に、平成 25
年度からは人文科学研究科独自の予算処置を執り、大学院学生旅費支援事業要綱を定め、国内学会での研究発表を支援する「人文科学研究大学院学生旅費支援事業」を始め、平成 25 年度においては 11 件、平成

- 122 -

首都大学東京

基準５

26 年度は合計 61 件（国内 42 件・国外 19 件）の助成を行なった。
社会科学研究科法学政 法学政治学専攻においては、学会等参加のための旅費支援の制度があり、大学院生が国内及び国外で開催
治学専攻される学会等に参加する場合に、支給上限額の範囲内で、旅費（鉄道賃等）、宿泊費、学会参加費を支援している。また、これとは別に、全学的な取組である大学院生国際学術会議派遣支援制度の利用を促している。
社会科学研究科経営学 全学的な取組であるが、社会科学研究科の原則として博士後期課程に在籍している学生に対して、国際学
専攻
術会議で研究発表等を行うという条件で、旅費(航空券代、宿泊料など)を補助する制度(大学院生国際学術会議派遣支援制度)がある。この制度を利用して、博士後期課程の学生を国際学会等で研究発表させるよう推進している。平成 26 年度は、この制度を利用して、経営学専攻の博士後期課程の２名の学生が、国際学会で研究発表を行った。
理工学研究科
各指導教員の指導による学会参加の促進とともに、各専攻で参加費、旅費のサポートを行い、国内外の学会参加を促している。また、理工学研究科として独自で要綱を制定し、院生を国内外の学術会議へ派遣することを目的とした大学院生学術会議派遣制度を設けており、各専攻から数名ずつの海外派遣を補助している。
都市環境科学研究科
博士後期課程の学生に対しては、国内での発表はもとより、海外の研究者との議論を経験することを期待している。その目的を達成するため、大学院生国際学術会議派遣支援制度で、原則博士後期課程の院生を対象として、国際会議への派遣旅費の支給を行っている。本制度での実績としては年間10名程度の派遣を行っている。
システムデザイン研究 大学院生国際学術会議派遣支援制度により、学生の海外国際学会発表を支援している。
科
人間健康科学研究科
・国際学会発表を前提とした、英語によるプレゼンテーション法の授業を行っている。
・オーストラリア、カーティン大学と大学院レベルの協定を結んでおり、大学院生を短期留学させ、授業聴講するとともに、研究テーマのプレゼンをカーティン大学にて行った。
・大学院生国際学術会議派遣支援制度により、海外国際学会発表を支援している。
・定期的な進捗報告の実施、学会発表の推奨などを行っている。

《資料 5-5-6-4：各研究科におけるＲＡの配置状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）》（単位：人）
研究科

大学院生

その他

人文科学研究科
社会科学研究科（法学政治学専攻）
社会科学研究科（法曹養成専攻）
社会科学研究科（経営学専攻）

0
1
0
0

0
0
0
0

理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科

4
5
6
1

13
8
1
0

17

22

合

計

【分析結果とその根拠理由】
大学院課程における研究指導は、大学院学則の規定に基づき、各学問・研究分野の特性に応じて適切な体制を整備し、実施している。研究指導は主指導教員に他教員を含めた複数制で行なっている研究科もある。また、他大学や他研究所等の連携大学院による連携を通じた研究指導を実施している。学位論文の指導においても、複数の教員により組織的に行われ、テーマの選定から課題の進捗状況の確認、予備審査を通した指導・助言などが行われる体制が適切に機能している。さらに、国際会議等への参加促進や、ＲＡ・ＴＡ採用による研究及び教育能力の育成を図っている。以上のことから、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われている。

- 123 -

首都大学東京

基準５

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院博士前期・後期課程に関する学位授与の方針は、大学の目的に基づいており、各研究科の専攻・学域ごとに独自に定めている。すべての専攻・学域において「育成する人材像」、「プログラムの特色」、「専門知識及び研究開発の能力その他の能力」等に関して明確に記述している《資料 5-6-1-1》。大都市の現実に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成することで、都民の生活と文化の向上及び発展に寄与する人材を輩出することを目的としている。
《資料 5-6-1-1：各研究科・専攻・学域「学位授与の方針」》《本学ウェブサイト：教育情報の公表／「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」》
http://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/arbitrary-matter/7254.html【分析結果とその根拠理由】
大学院博士前期・後期課程では、深い専門の学術を追究することを目指しており、本学の独自性を踏まえた学位授与方針となっている。またこれらをもとに各専攻・学域において、より専門性を踏まえた育成人材像、身に付ける知識・技能及び修了要件等を具体的かつ詳細に定めている。以上のことから、各専攻・学域とも学位授与の方針が明確に定められている。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
大学院の成績評価基準は、大学学則第 40 条を準用する大学院学則第 27 条《資料 5-6-2-1》に基づいている（参照：5-3-2-1）《資料 5-6-2-2》。
成績評価基準及び単位認定は、首都大学東京大学院学則に定めており、入学時のオリエンテーションや年度初めのガイダンスなどで「履修案内・授業概要」などの配布物やウェブサイトにより周知している。また、専門職学位課程も含めて、研究科ごとに成績評価基準の細部を定め、各研究科の「履修案内」などで周知し、適切な成績評価、単位認定を実施している《資料 5-6-2-3》。
《資料 5-6-2-1：大学院学則（学修の評価に関する規定）（抜粋）》（学修の評価）第２７条 学修の評価は、大学学則第40条の規定を準用する。
（成績評価基準等の明示等）
第２７条の２ 研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明
示するものとする。
２ 研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

《資料 5-6-2-2：大学院における成績評価基準》（「平成 28 年度大学院履修案内（都市環境科学研究科）」（3 ページ）より抜粋）
成績表示
成績証明書の表示
単 位- 124 -

程度

首都大学東京

基準５

（和文）
（英文）
５
秀
Ｓ
○
非常に優れている
４
優
Ａ
○
優れている
３
良
Ｂ
○
普
通
２
可
Ｃ
○
やや劣る
１
表示せず
表示せず
×
劣
る
０
表示せず
表示せず
×
評価の対象にならない※ 各研究科の履修案内等において基準を示している。
※ 上記は平成 28 年度入学生から適用（平成 27 年度以前の入学生については、成績表示「5」の場合の成績証明書の表示は「優」）。

《資料 5-6-2-3：各研究科における成績評価基準・成績評価方法の周知の状況、成績評価、単位認定の実施状況》
人文科学研究科

社会科学研究科(法学政治学専攻）
社会科学研究科（法曹養成専攻）

社会科学研究科(経営学専攻）

理工学研究科

都市環境科学研究科

システムデザイン研
究科

人間健康科学研究科

成績評価基準・成績評価方法は大学院学則に沿って定め、『（人文科学研究科）履修案内・授業概要』に明記し、学生に周知している。独自の内規を策定している社会人類学やドイツ文学では、Web に掲載している。成績評価・単位認定は厳格に行なわれ、ウェブで開示・周知されている。
大学院学則に定められた成績評価基準(５点法をもって行なう)を、学生に配布する授業概要・履修案内に明示するとともに、年度当初のガイダンスで周知徹底を図っている。また、成績評価方法及びそれぞれの成績評価方法が全成績評価に占める割合をシラバスに記載し、学生に周知している。
大学院学則に定められた成績評価基準(５点法をもって行なう)を学生に配布する履修案内・授業概要に明示するとともに入学前ガイダンスや入学時のガイダンス等で説明している。
科目ごとに成績評価方法をシラバスに明記している。履修科目の合否判定については絶対評価により行い、合格者の成績については「法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則」に基づいて相対評価を行う。非常勤教員を含めた法科大学院の授業担当教員の全員に配布される「授業担当者の手引き」に成績評価基準は明記され、ＦＤ会議・専攻会議において繰り返し確認を行うことにより、成績評価基準の周知・徹底を行っている。
各科目について、成績評価方法及びそれぞれの成績評価方法が全成績評価に占める割合を事前にシラバス
で学生に明示し、成績評価の適正・厳正に関する情報の透明化が図られている。また、成績評価分布については法科大学院ＦＤ会議において教員間の相互的な確認を行うと共に、学生に対しても原則として全科
目について、科目ごとの成績評価の分布を開示している。さらに、「法科大学院における成績評価に対す
る不服申立に関する準則」が整備されている。
期末試験はきわめて厳格に運営され、筆記試験の採点に当たっては学修番号・氏名を秘匿して採点できる
答案用紙を用いることにより、筆記試験の匿名性が確保されている。
大学院における専門的な講義・演習という特質に鑑みて、学部におけるＧＰＡ活用とは異なった視点から適正な成績評価に努めている。個々の教員が担当する科目の成績評価方法はシラバスに明示され、学生に周知されている。また、博士前期課程・後期課程の全課程を通じて、論文審査は内部公開とされ、厳正・公平な審査が行われるように教員相互間また学生から教員への適正な点検・監督が行われている。論文作成に際しての剽窃防止等の教育を徹底して、不正を排除していることはいうまでもない。
成績評価基準は大学院学則によって定められ、「大学院履修案内・授業概要」に明記されて学生に配付されている。理工学研究科各専攻において、年度当初のガイダンスでこれらの説明が行われ、学生への周知が図られている。個々の授業科目の成績評価は、評価基準に従っておこなわれ単位認定している。
成績評価基準は大学院学則によって定められ、これらの基準は「大学院履修案内」に明記されて学生に配布されている。個別の授業科目の評価は、シラバスや履修に関するガイダンス資料に記載され、学生に配布され、さらに、年度当初のガイダンス等で周知を図っている。個別の授業の成績評価・単位認定はこれらの基準に従い、各教員により行われている。
成績評価基準は大学院学則に定められ、研究科の大学院履修案内に成績評価方法と併せて明記されている。大学院履修案内は全ての入学者に配布される。年度始めのガイダンスにおいてもこのことが説明され、学生への周知が図られている。個々の授業の成績評価基準と単位認定は、これらの基準とシラバスの記載に従って各教員が行う。
研究科における学修の評価は、大学院学則により大学学則の規定を準用することとされている（５段階評定、上位４段階までが合格。合格・不合格の評語を用いる科目あり。
）。個々の科目の成績評価方法はシラ
バスに示されている。これらは本研究科の「履修の手引き・授業概要（シラバス）」に掲載し、１冊ずつ院生に配付するとともに、入学時のガイダンス等で説明を行い周知を図っている。個々の科目の学修評
価・単位認定は、それぞれの成績評価方法をシラバスで学生に明示し、それに基づき担当教員が行っている。試験、レポート、プレゼンテーション等から多面的に評価が行われている。

【分析結果とその根拠理由】- 125 -

首都大学東京基準５大学院課程の成績評価基準は、大学院学則により定めており、成績評価基準などの細部は研究科ごとに定め、入学時の「履修案内・授業概要」などの配布物やウェブサイト、さらには各専攻内のガイダンス等で周知している。以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されている。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
大学院学則 27 条の２に学修の成果に係る評価にあたっては、客観性及び厳格性を担保するために、学生に対してあらかじめ基準を明示するとともに、当該基準に従って適切に行うことを定めている（参照：資料 5-6-2-1）。
学生が個別の科目の成績について問い合わせがある場合は、関係教員又は所属の教務係に申し出ることを可能にしている。また、教員が成績評価を適切に行ったことを学生に説明できるように、一定期間、成績評価の根拠となった答案用紙や課題レポートを保管するよう努めている。法曹養成専攻では、「法科大学院における成績評
価に対する不服申立に関する準則」を整備し、実施している。
さらに、法曹養成専攻の筆記試験の採点にあたっては、学修番号・氏名を秘匿して厳格性を担保している。加
えて、合格者の成績について「法科大学院における授業科目及び学習の評価に関する準則」に基づいて相対評価
し、全科目について科目ごとの成績評価の分布を学生に対して開示している《資料5-6-3-1》。
《資料 5-6-3-1：各研究科における成績評価等の客観性、厳格性を担保するための取組状況》
人文科学研究科

社会科学研究科法学政治学専攻

社会科学研究科法曹養
成専攻

社会科学研究科経営学専攻

理工学研究科

科目ごとに成績評価方法をシラバスに記載し、また、評価の基準を定め、結果的に成績分布の適正化を図っている。複数の教員が担当する授業の評価は、合議のうえ、評価をしている。各教員が単独で担当する授業の成績評価については、教員間はある程度の情報交換を行なっており、それらを通じて一定の客観性を担保している。成績評価については、授業担当教員や指導教員に対して問い合わせることができる。
法学政治学専攻では、科目ごとに成績評価方法をシラバスに記載し、また、評価の基準を定めている。成績
評価については、授業担当教員や指導教授に対して問い合わせることができる。問い合わせの手続を組織的に明確に定めているわけではないため、今後は、成績評価についての問い合わせ手続を検討していく予定である。
科目ごとに成績評価方法をシラバスに明記している。履修科目の合否判定については絶対評価により行い、合格者の成績については「法科大学院における授業科目及び学習の評価に関する準則」に基づいて相対評価を行う。非常勤教員を含めた法科大学院の授業担当教員の全員に配布される「授業担当者の手引き」に成績評価基準は明記され、ＦＤ会議・専攻会議において繰り返し確認を行うことにより、成績評価基準の周知・徹底を行っている。
各科目について、
成績評価方法及びそれぞれの成績評価方法が全成績評価に占める割合を事前にシラバスで学生に明示し、成績評価の適正・厳正に関する情報の透明化が図られている。また、成績評価分布について
は法科大学院ＦＤ会議において教員間の相互的な確認を行うと共に、学生に対しても原則として全科目について、科目ごとの成績評価の分布を開示している。さらに、「法科大学院における成績評価に対する不服申立に関する準則」が整備されている。
期末試験はきわめて厳格に運営され、筆記試験の採点に当たっては学修番号・氏名を秘匿して採点できる答
案用紙を用いることにより、筆記試験の匿名性が確保されている。
成績評価方法は、全ての開講科目のシラバスに明記されている。また、成績評価は基本的に担当教員の判断によるが、客観性を保証するため、学部及び研究科としての成績評価基準の申し合わせに準拠するよう努力することにしている。さらに、成績評価について疑義がある場合は、定められた様式に基づいて成績を問い合わせることができる制度の運用をはじめ、入学者ガイダンスで周知している。
学生は、個別の科目の成績について、教務委員あるいは担当教員（指導教員）に問い合わせを行うことができる。担当教員は、学生の問い合わせに基づき、成績を確認し、その結果を学生に伝えるとともに、その事項について教務事務職員に通知する。各授業科目担当教員は、成績判定後の一定期間、試験答案、レポート等を保管し、成績判定について問い合わせがあった場合に備えている。

- 126 -

首都大学東京

都市環境科学研究科

システムデザイン研究科
人間健康科学研究科

基準５

成績評価は基本的に担当教員の判断によっているが、客観性を担保するため、学部及び研究科としての成績
評価基準のガイドラインを設け、これに準拠すべく努力することとしている。学生が成績評価に疑問を感じる場合には、成績評価問い合わせ制度に基づき、成績公開から２週間以内であれば関係教員、又は所属の事
務室に問い合わせることができる。
全ての開講科目についてシラバスが作成され、そこに成績評価方法を明記している。学生は成績評価等について各期末の授業改善アンケートで意見を述べることができるほか、成績について疑義が生じた場合は、学務課を通して授業担当教員へ問い合せを行うことができる。
現在のところ、学生からの成績評価に関する問い合わせ制度は確立されていないので、今後の課題である。
放射線科学域では、放射線科学特論および放射線科学特講において、学域の全教員によるオムニバス形式の講義を行っており、出席およびレポートの提出による統一した成績評価を行っている。ヘルスプロモーショ
ンサイエンス学域では、教育目標に対する達成度の評価を基本とし、絶対評価により成績評価を行っている。
学域内共通の成績評価項目、評価項目ごとの配点、評価基準を定め、全教員に周知し、正確に評価するよう努めている。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の客観性及び厳格性を担保するため、学生にあらかじめ基準を明示すると共に、当該基準に従って適切に行うことを大学院学則に定めている。学生からの成績評価に対する問い合わせ対応を行っており、各教員
は成績評価を適切に行ったことを学生に説明できるように、一定期間、成績評価の根拠となった答案用紙や課題
レポートを保管するよう努めている。また、法曹養成専攻では科目ごとの成績評価の分布を開示している。以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保する組織的な措置が講じられている。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学位論文に係る評価基準及び審査体制は、
大学院学則及び学位規則において全学の規則を定め整備している《資料 5-6-4-1、資料 5-6-4-2》。各研究科の専攻・学域、及び分野では、学位授与方針に従ってさらに細かく、学問分野に応じた学位論文の審査基準を設定《資料 5-6-4-3》している。学位論文の審査基準や修了認定基準、学位授与プロセスは、ホームページで公表《資料 5-6-4-4、資料 5-6-4-5》するとともに、各研究科の『履修案内・授業案内』に掲載し、論文作成指導の際に学生への周知を図っている。各研究科の審査体制について、委員の選出
方法や学位授与過程などを各研究科における内規や細則等で定めており、主査である指導教員のもとでの予備審
査、本審査など、いくつかの段階を経て適切に審査され、最終的には研究科教授会が修了認定を行う《資料5-6-4-5》。
また、専門職学位課程（法科大学院）に関する修了要件は大学院学則及び学位規則に定めており、「学位授与方針」及び「法科大学院履修案内・授業概要」に明記し、学生に周知している。これらの基準に従って、社会科学研究科教授会が最終的に修了認定を行う《資料 5-6-4-1、資料 5-6-4-2》。
《資料 5-6-4-1：大学院学則（修了認定に関する規定）（抜粋）》（博士前期課程の修了要件）
第３０条 博士前期課程の学生は、２年の在学期間を満たし、正規の授業を受け、博士前期課程専攻所定の授業科目について30 単
位以上を修得し、さらに学位論文を提出し、かつ、最終試験を受けなければならない。
- 127 -

首都大学東京

基準５

２ 前項の場合において、指導教授が教育上有益と認めるときは、30単位のうち10単位以内に限り、各研究科の定める所により、当該研究科のほかの専攻の授業科目若しくは他の研究科の専攻の授業科目又は学部の授業科目を履修し、これを充当することができる。
３ 第１項に定める修了要件のうち、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたと認めた者については、博士前期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。この場合において、当該博士前期課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。
４ 博士前期課程社会科学研究科経営学専攻においては、前３項に定めるもののほか、第１項に定める修了要件のうち「授業科目について30 単位以上を修得し、さらに学位論文を提出し」を「授業科目について36単位以上修得し、さらに特定の課題についての研究の成果を提出し」と読み替え、学生の修了要件とすることができる。
５ 博士前期課程人間健康科学研究科人間健康科学専攻看護科学域においては、第１項から第３項までに定めるもののほか、第１項に定める修了要件のうち「授業科目について30単位以上を取得し、さらに学位論文を提出し」を「授業科目について34単位以上を修得し、さらに特定の課題についての研究の成果を提出し」と読み替え、学生の修了要件とすることができる。
６ 博士前期課程都市環境科学研究科都市環境科学専攻建築学域においては、第１項から第３項までに定めるもののほか、第１項に定める修了要件のうち「授業科目について30単位以上を取得し、さらに学位論文を提出し」を「授業科目について30単位以上を取得し、さらに特定の課題についての研究の成果を提出し」と読み替え、学生の修了要件とすることができる。
（博士後期課程の修了要件）
第３１条 博士後期課程の学生は、３年の在学期間を満たし、正規の授業を受け、博士後期課程専攻所定の授業科目について20 単
位以上を修得し、さらに学位論文を提出し、かつ、最終試験を受けなければならない。ただし、在学期間に関しては、次項に該当する者を除き、特に優れた研究業績を上げたと認めた者については、博士後期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前条第３項の規定に基づき、１年の在学期間をもって博士前期課程を修了した者の博士後期課程の修了にあっては、在学期間に関しては、当該研究科の教授会において優れた研究業績を上げたと認めた場合には、博士後期課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
３ 博士後期課程人間健康科学研究科人間健康科学専攻においては、前２項に定めるもののほか、第１項に定める修了要件のうち「授業科目について 20 単位以上を修得し」を「授業科目について 14 単位以上修得し」と読み替え、学生の修了要件とする。
（最終試験）
第３２条 学位論文の審査及び最終試験は、その指導教授をもつて主査とし、研究科の教授会の推薦により学長の指名する２名以上の関連科目の授業を担当する第９条に定める大学院授業担当教授又はこれに準じる者を加えて行う。
２ 最終試験は、所定の単位を修得し、かつ、学位論文を提出した者について行うものとする。
３ 前項の最終試験は、学位論文を中心とし、これに関連のある授業科目について筆記又は口頭により行う。
（課程修了の認定）
第３３条 学位論文及び最終試験の合否については、教授会が審査会を組織し、その審査報告に基づいて決定する。
（法科大学院の修了要件）
第３４条 法科大学院３年履修課程の学生は、３年の在学期間を満たし、正規の授業を受け、３年履修課程所定の授業科目（必修
科目60単位を含む。）97単位以上を修得しなければならない。
２ 法科大学院２年履修課程の学生は、第13 条第２項及び第３項に定めるもののほか、２年の在学期間を満たし、正規の授業を受け、２年履修課程所定の授業科目（必修科目32 単位を含む。）65 単位以上を修得しなければならない。
３ 前２項の必修科目については、社会科学研究科長が別に定める。
（学位の授与）第３５条 博士前期課程においては第 30 条、博士後期課程においては第 31 条の規定により所定の単位を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対しては、それぞれ当該課程を修了したものと認め、学位を授与する。
３ 法科大学院において、第 34 条の規定により所定の単位を修得した者に対しては、専門職学位課程を修了したものと認め、学位を授与する。
４ 本条により授与する学位については、別に定める。

《資料 5-6-4-2：学位規則（学位論文、論文審査及び学位授与に関する規定）（抜粋）》（修士の学位授与要件）
第４条 首都大学東京大学院学則（平成17年度法人規則第49号。以下「大学院学則」という。）第35条第１項の規定により、博士前期課程を修了した者に対し、修士の学位を授与する。
（博士の学位授与要件）
第５条 大学院学則第35条第１項の規定により、博士後期課程を修了した者に対し、博士の学位を授与する。
（法務博士（専門職）の学位授与要件）
第６条 大学院学則第35条第３項の規定により法科大学院の課程を修了した者に対し、法務博士（専門職）の学位を授与する。
（学位申請の方法、時期等）
第７条 学位申請の方法及び時期は、別表第２のとおりとする。
（修士の学位申請資格）
第８条 第４条の規定により修士の学位を得るため学位論文（特定の課題の研究成果を含む。以下同じ。）の審査を申請し得る者
は、博士前期課程に在学し、既に所定の単位を修得した者又は学位論文審査終了までに所定の単位を修得し得ると認められた者に限る。
（博士の学位申請資格）
第９条 第５条第１項の規定により博士の学位を得るため学位論文審査を申請し得る者は、博士後期課程に在学し、既に所定の単位を修得した者又は学位論文審査終了までに所定の単位を修得し得ると認められた者に限る。
（学位申請の受理）- 128 -

首都大学東京基準５第１１条 第４条の規定により修士の学位を得るための申請及び第５条第１項の規定により博士の学位を得るための申請の受理は、関連研究科において行う。
４ 学長は、前２項の規定により学位申請の受理を決定したときは、その学位の専攻分野に応じて当該研究科教授会に審査させる。
（学位論文）
第１２条 学位論文は、主論文１編とする。ただし、参考論文を添付することができる。
２ 論文の用語は、研究科教授会において定める。
３ 一旦受理した学位論文は、いかなる事由があっても返付しない。
（審査会）
第１３条 学位論文の審査は、研究科教授会に審査会を設置し、その審査報告に基づいて決定する。
２ 前項に定める学位論文の審査会は次のとおりに構成する。
(1) 第８条及び第９条による学位論文については、指導教員をもって主査とし、当該研究科教授会を構成する教員の中から研究科
教授会の推薦により学長の指名する２名以上の教員を加えたものとする。
３ 研究科教授会は必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に推薦することができる。
（審査期間）
第１４条 第８条及び第９条による学位論文については在学中に提出させ審査を終了するものとする。
３ 特別の理由があるときは、前２項の規定にかかわらず、研究科教授会の議を経てその期間を延長することができる。
（試験）第１５条 審査会は、学位論文審査と同時に学位論文を中心として、その関連科目について最終試験又は試験を行う。
２ 前項の最終試験又は試験は、口頭又は筆答により行うものとする。
（試問）
第１６条
２ 本学博士後期課程に１年以上在学し、所定の単位を修得した者が、退学後第５条第２項の規定により博士の学位を得るための申請をする場合は、当該各研究科であらかじめ定めるところにより、前項の試問を免除することができる。
（公聴会）
第１７条 研究科教授会は、あらかじめ定めるところにより、最終試験又は試験の一部として、公開の発表会（以下「公聴会」という。）を開催し、学位論文提出者に公聴会での発表等を課すことができる。公聴会の実施に関する事項は、審査会で定める。
（研究科教授会への報告）
第１８条 審査会は、審査終了後ただちにその結果を研究科教授会に報告しなければならない。
２ 研究科教授会は、学位論文審査に必要なときは学位論文の副本、邦訳、模型又は標本等を提出させ、場合によっては、学位論文提出者に対し、当該学位論文について説明を求めることができる。
（合否の決定）第１９条 研究科教授会は、審査会の報告に基づいて無記名投票により学位論文及び最終試験等の合否を決定する。
２ 前項の研究科教授会を開くためには、当該研究科教授会の３分の２以上の出席を要し、合格の決定をするには、出席者の３分の２以上の賛成を要する。ただし、公務のための欠席者は、前記の定数に算入しない。
第２０条 前条の研究科教授会において合格と決定したときは、研究科長は学位論文に関する審査の要旨及び最終試験又は試験の成績を添えて学長に報告する。
３ 不合格と決定したときも、また前項に準ずる。ただし、審査要旨の添付を要しない。
（学位の授与）第２１条 学長は、学部又は研究科の教授会の報告に基づいて、別記様式により、学位を授与するものとする。
２ 学士の学位授与の時期は、３月とする。ただし、本学に４年以上在学し、教授会が特に必要と認めた者については、学位授与の時期を９月とすることができる。
３ 修士の学位授与の時期は、３月及び９月の年２回とする。
４ 博士の学位授与の時期は、そのつど定める。
５ 法務博士（専門職）の学位授与の時期は、３月及び９月の年２回とする。

《資料 5-6-4-3：学位論文審査基準・修了認定基準の策定・周知状況、学位論文審査、修了認定の実施状況》
人文科学研究科

社会科学研究科(法学政治学専攻）
社会科学研究科（法曹養成専攻）
社会科学研究科(経営学専攻）

学位論文審査基準・修了認定基準は大学院学則に沿って定め、『（人文科学研究科）履修案内・授業概要』に明記し、学生に周知している。独自の内規を策定している社会人類学やドイツ文学では、ウェブサイトに掲載している。修了認定は、教授会において組織される審査会において複数の教員が厳しい学術的な議論を行なった上での審査結果の報告に基づいて、教授会が合否を決定している。
大学院学則に定められた修了認定基準を学生に配布する授業概要・履修案内に明示するとともに、年度当初のガイダンスで周知徹底を図っている。修了認定は、教授会において組織される審査会の審査結果の報告に基づいて、教授会が合否を決定している。
大学院学則・法科大学院規則に定められた修了要件を学生に配布する履修案内・授業概要に明示するとともに入学前ガイダンスや入学時のガイダンス等で説明している。修了認定は、法曹養成専攻会議において実質的な審議がおこなわれ、そこにおける意思決定を尊重して社会科学研究科教授会が合否を決定する。
大学院における専門的な講義・演習という特質に鑑みて、学部におけるＧＰＡ活用とは異なった視点から適正な成績評価・修了認定に努めている。修了認定は、教授会において組織される審査会の審査結果の報告に- 129 -

首都大学東京基準５

理工学研究科

都市環境科学研究科

システムデザイン
研究科
人間健康科学研究
科

基づいて、教授会が合否を決定する。博士前期課程・後期課程の全課程を通じて論文審査は内部公開とされ、厳正・公平な審査が行われるように教員相互間また学生から教員への適正な点検・監督が行われている。論
文指導に際して、剽窃防止等の教育を徹底して、不正を排除していることはいうまでもない。
博士前期課程における修士の修了要件と学位授与要件については、「授業概要・履修案内」に記すとともに新入生ガイダンス等で説明し周知をしている。また、博士の博士号授与に関する学位論文審査基準及び学位
授与プロセスについては、ウェブ上で公開し当該学生だけではなく、一般に周知し公開している。
修了認定基準は大学院学則によって定められ、「大学院履修案内・授業概要」に明記されて学生に配付されている。修了認定の必須条件である学位論文と最終試験に関しては、審査委員（主査１名と２名以上の副査）が合否を決定する。最終的には審査委員の合否案に基づいて、理工学研究科教授会において合否を決定する。
修了認定基準は大学院学則によって定められ、これらの基準は履修案内、シラバス、そのほか履修に関するガイダンス資料に記載されて学生に配布され、さらにガイダンス等で周知を図っている。修了認定の必須条件である学位論文と最終試験に関しては、審査委員（主査１名と２名以上の副査）が合否を決定する。最終
的には、研究科教授会において組織される審査会の審査結果の報告に基づいて、研究科教授会が修了認定の合否を決定する。
修了要件を研究科履修案内に明記することにより、学生に周知をしている。修了要件に記されている学位論文については、研究科教授会が審査会を組織し、その審査報告に基づいて合否を決定している。
課程の修了認定は、大学院学則に定められた博士前期課程、博士後期課程それぞれの修了要件に基づき、各学域において公聴会および審査を実施し、各学域教授会において合否案を作成している。なお、公聴会および審査会の実施については、入学時ガイダンス、各年度毎のガイダンスにおいて周知するとともに、開催２週間前から荒川キャンパス内に掲示して教員および大学院生に周知している。審査会の結果をもとに、研究科教授会が審査会を組織し、その審査報告に基づいて合否を決定している。

《資料 5-6-4-4：各研究科・専攻・学域等における学位論文の審査基準》《本学ウェブサイト：教育情報の公表／博士号授与に関する学位論文審査基準及び学位授与プロセス》
http://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/arbitrary-matter/dshinsakijun.html《資料 5-6-4-5：各研究科・専攻・学域等における学位授与プロセス》《本学ウェブサイト：教育情報の公表／博士号授与に関する学位論文審査基準及び学位授与プロセス》
http://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/arbitrary-matter/dshinsakijun.html【分析結果とその根拠理由】
専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準を大学院学則や学位規則に定めるとともに、各研究科において学位論文の審査基準や修了認定基準、学位授与プロセスを策定している。
いずれもホームページ等で公表し、学生に周知を行っている。審査体制が整備され、修了認定が適切に実施されている。また、必要に応じて外部の専門家を審査委員に加えるなど、適切な学位論文審査が行われるように配慮されている。
また、専門職学位課程（法科大学院）についても、大学院学則、学位規則において修了認定基準等が策定され、学生に周知されるとともに、適切に修了認定が実施されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 「学士課程教育」では、基礎・教養教育と専門教育が有機的に連携した総合的なカリキュラムを構築することを目指し、カリキュラムを不断に見直している。たとえば、平成 25 年度に全学共通科目を、基礎科目群、教養科目群、基盤科目群へと再体系化した。授業科目をカリキュラムにおける科目の目的や講義内容によって再- 130 -

首都大学東京

基準５

分類したことで、学生にとってそれぞれの科目の位置づけや学ぶ意義がより一層明確になった。また、平成 27
年度には教養科目群の「総合ゼミナール」を開講するなど、基礎・教養科目と専門科目の充実に努めている。
○ 各種インターンシップや副専攻制度など、学生の多様なニーズや社会からの要請に対応した教育の仕組みを導入し、その拡充を図っている。特に、副専攻については、人間健康科学副専攻及び観光経営副専攻に加え、
平成 27 年度には、国際社会の第一線でリーダーシップを発揮できる人材を育成することを目的とした国際副専
攻を新たに設置した。
○ 各学部・系において、教育効果を高めるための少人数教育やきめ細かい工夫がなされていることに加え、平成 26 年度からは「本学の教育改革」の方針のもと、ＴＡ制度の拡充など全学的に教育改革を行っており教育の質の向上に努めている。
○ 文部科学省の「国公私立大学を通じた教育改革支援事業」を着実に実施している。支援期間終了後もセミナーや特別講義など継続的な取組を実施している。
○ 社会人に対する教育研究の機会の提供において、多様なニーズに対応するべく、開講時間、曜日などに配慮したプログラムを行っている。
【改善を要する点】○ 主として１・２年次の学生が履修する全学共通科目を対象に行われた授業改善アンケートの結果によれば、履修科目の授業時間外の学習を全くしていないという回答が多く、単位の実質化という観点から十分な学習時間が担保されているとは言い難い。

- 131 -

首都大学東京

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学士課程における直近５年間の標準修業年限内卒業率は平均して 80％以上、「標準修業年限×1.5」年以内の学士課程の卒業率は 90％以上である《資料 6-1-1-1》。平成 27 年度は、留年率 6.3％、休学率 1.4％、退学率 1.4％
である《資料 6-1-1-2》。また、教育職員免許状については、平成 27 年度の学士課程の取得者数は 70 名（教科延べ件数 124 件）であり、理工学系の取得者が全体の６割以上を占めている《資料 6-1-1-3》。健康福祉学部では医療系の各種資格を取得しており、平成 27 年度の合格状況については、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、診察放射線技師の全ての資格において、全国平均以上の合格率となっている《資料 6-1-1-4》。
大学院課程における標準年限内修了率について、博士前期課程及び専門職学位課程がそれぞれ平均して 80％を超えているの対し、博士後期課程は約 25～40％である。また、「標準修業年限×1.5」年以内の修了率については、
博士前期課程及び専門職学位課程が平均して 90％を超えているのに対し、博士後期課程は 50％弱である《資料6-1-1-5》。平成 27 年度の留年率、休学率、退学率は、それぞれ博士前期課程が 6.7％、3.3％、2.8％、博士後期課程が 35.9％、14.4％、8.8％、専門職学位課程が 6.1％、5.2％、0.9％である《資料 6-1-1-6》。また、平成 27年度の博士前期課程の教育職員免許状の取得者数は 29 名（教科延べ件数 54 件）であった《資料 6-1-1-7》。法科
大学院では司法試験に平成 27 年度 26 名が合格している（合格率 23.0％）《資料 6-1-1-4》。
また、本学の学生の研究については、国際会議や全国規模の学会において数多く受賞している《資料 6-1-1-8》。
《資料 6-1-1-1：学士課程の卒業率》＜学士課程＞
区分
卒業年度
都市教養学部
人文・社会系
法学系
経営学系
理工学系
都市政策コース
都市環境学部
システムデザイン学部
健康福祉学部
全
体

23
74.3
68.1
73.4
75.6
79.2
61.5
89.1
81.3
88.5
79.7

標準年限内卒業率
24
25
26
73.2
76.1
77.6
68.4
70.9
66.8
73.5
74.7
75.6
68.5
77.9
79.8
79.9
78.8
84.9
78.9
92.9
83.3
84.2
91.5
92.7
81.2
82.8
84.3
90.0
90.5
89.3
79.0
81.6
83.0

27
77.8
71.5
75.8
77.7
83.3
93.3
92.7
83.9
92.2
83.3

（単位：％）「標準修業年限×1.5」内卒業率
23
24
25
26
27
92.0
92.1
89.7
90.4
89.6
92.0
92.2
85.6
87.9
85.0
92.5
90.4
86.9
90.7
91.0
95.2
94.8
93.3
89.6
92.9
88.4
90.6
91.2
92.3
88.7
100.0
100.0
100.0
94.7
100.0
93.0
94.8
97.3
92.3
97.2
88.3
92.1
92.0
92.0
94.9
94.2
94.3
97.1
94.8
95.2
92.3
93.2
92.7
92.5
92.9

《資料 6-1-1-2：学士課程の留年・休学・退学の状況》＜学士課程＞
区
留年
休学分
留年者数（人）留年率（％）
休学者数（人）

平成 23 年度
521
7.3
150

平成 24 年度
523
7.4
154

- 132 -

平成 25 年度
536
7.6
152

平成 26 年度
496
7.1
112

平成 27 年度
440
6.3
99

首都大学東京退学（除籍含む）

休学率（％）
退学者数（人）退学率（％）

2.1
75
1.1

2.2
94
1.3

2.2
95
1.4

1.6
85
1.2

基準６

1.4
94
1.4

※ 留年率、休学率、退学率は、各年度の人数を 5 月 1 日現在の在学者数で割った値。

《資料 6-1-1-3：学士課程における教育職員免許状取得者数（平成 27 年度）
》
学部・系等

中学・高校
免許教科延べ件数
31 件
6件
1件
81 件
0件
4件
0件
6件
124 件

取得者実人数都市教養学部 人文・社会系
都市教養学部 法学系
都市教養学部 経営学系
都市教養学部 理工学系
都市教養学部 都市政策コース
都市環境学部
システムデザイン学部
健康福祉学部
合計※一括申請者のみ（個人申請者は含まない）

14 人
3人
1人
43 人
0人
3人
0人
6人
70 人

《資料 6-1-1-4：資格等取得状況（司法試験、医療系各種資格の合格者数及び合格率）》（単位：人）

学部・系・研究科等
法曹養成専攻全国平均合格率（平成 27 年度）
23.1%
89.4%
89.8%
99.8%
74.1%
97.3%
78.8%

資格等名称

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

司法試験
38 (31.7%)
40 (39.6%)
39 (40.6%)
73 (97.3%)
78 ( 100%)
看護師
77 (98.7%)
保健師
72 (94.7%)
74 (98.7%)
77 (98.7%)
助産師
5 ( 100%)
9 ( 100%)
10 ( 100%)
健康福祉学部
理学療法士
38 (97.4%)
38 (97.4%)
39 ( 100%)
作業療法士
33 ( 100%)
44 (97.8%)
39 ( 100%)
診療放射線技師
40 (97.6%)
37 (86.0%)
38 (92.7%)※平成 23 年度の司法試験は、「新司法試験」の名称で実施された。

22 (22.9%)78(96.3%)
20(100%)10(100%)34(100%)36(94.7%)
39(97.5%)26(23.0%)85(98.8%)22(95.7%)9(100%)
37(97.4%)36(100%)33(82.5%)《資料 6-1-1-5：大学院課程の修了率》＜博士前期課程＞
区分
修了年度
人文科学研究科
社会科学研究科
理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
全体＜博士後期課程＞
区分
修了年度
人文科学研究科
社会科学研究科
理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
全
体

23
66.2
77.5
89.8
93.4
90.6
80.3
87.4

標準年限内修了率
24
25
26
64.6
76.3
74.2
87.8
83.7
83.7
90.3
85.3
88.2
94.6
92.4
93.3
90.7
93.6
87.2
72.9
75.0
75.0
87.7
87.4
86.4

23
7.9
0.0
47.2
33.3
44.4
26.9
27.1

標準年限内修了率
24
25
26
4.0
18.8
4.0
22.2
18.2
12.5
65.7
43.2
45.0
55.6
70.4
60.0
25.0
56.3
30.8
19.2
23.1
13.6
36.6
41.4
33.6
- 133 -

27
72.1
79.1
91.3
90.8
90.6
80.6
87.6

（単位：％）「標準修業年限×1.5」内修了率
23
24
25
26
27
80.8
84.6
86.2
83.1
85.5
87.2
85.0
92.7
87.8
86.0
92.9
94.9
92.8
89.4
89.7
95.3
96.7
97.3
95.9
93.9
91.7
93.8
93.8
97.3
93.6
91.3
86.9
83.1
93.3
87.5
91.8
93.0
92.8
92.6
90.9

27
6.9
12.5
61.8
76.0
44.0
20.0
39.7

（単位：％）「標準修業年限×1.5」内修了率
23
24
25
26
27
11.1
14.8
17.9
4.0
25.0
33.3
33.3
18.2
11.1
20.0
59.0
80.0
59.0
74.3
50.0
57.1
64.3
48.0
88.9
71.8
71.4
71.4
75.0
75.0
76.5
40.0
45.5
57.7
34.6
29.6
44.7
52.0
44.7
52.2
50.3

首都大学東京基準６＜専門職学位課程＞
区分
修了年度
法曹養成専攻（2 年課程）
法曹養成専攻（3 年課程）

23
100.0
63.2

標準年限内修了率
24
25
26
88.9
95.2
86.7
76.5
90.9
70.0

27
95.9
80.0

（単位：％）「標準修業年限×1.5」内修了率
23
24
25
26
27
93.2 100.0
88.9
95.2 100.0
100.0
77.8
84.2 100.0
90.9《資料 6-1-1-6：大学院課程の留年・休学・退学の状況》＜博士前期課程＞
区
留年
休学
退学（除籍含む）＜博士後期課程＞
区
留年
休学
退学（除籍含む）＜専門職学位課程＞
区
留年
休学
退学（除籍含む）

分
留年者数（人）留年率（％）
休学者数（人）休学率（％）

平成 23 年度
118
7.3
48
3.0

平成 24 年度
114
7.1
63
3.9

平成 25 年度
124
7.9
59
3.8

平成 26 年度
112
7.2
46
3.0

平成 27 年度
102
6.7
51
3.3

退学者数（人）

46

36

48

50

42

退学率（％）

2.9

2.3

3.1

3.2

2.8

分
留年者数（人）留年率（％）
休学者数（人）休学率（％）
退学者数（人）退学率（％）

平成 23 年度
170
29.0
100
17.1
64
10.9

平成 24 年度
187
31.1
105
17.4
70
11.6

平成 25 年度
184
30.6
79
13.1
55
9.2

平成 26 年度
219
33.9
70
10.8
59
9.1

平成 27 年度
237
35.9
95
14.4
58
8.8

分
留年者数（人）留年率（％）
休学者数（人）休学率（％）
退学者数（人）退学率（％）

平成 23 年度
9
6.9
1
0.8
5
3.8

平成 24 年度
6
5.0
1
0.8
2
1.7

平成 25 年度
3
2.6
0
0.0
2
1.7

平成 26 年度
3
2.6
1
0.9
4
3.4

平成 27 年度
7
6.1
6
5.2
1
0.9

※ 留年率、休学率、退学率は、各年度の人数を 5 月 1 日現在の在学者数で割った値。

《資料 6-1-1-7：大学院課程における教育職員免許状取得者数（平成 27 年度）》＜博士前期課程＞
研究科等
人文科学研究科
社会科学研究科法学政治学専攻
社会科学研究科経営学専攻
理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
全体

取得者実人数
1人
0人
0人
26 人
2人
0人
0人
29 人

中学・高校、免許教
科延べ件数
2件
0件
0件
48 件
4件
0件
0件
54 件

- 134 -

首都大学東京基準６《資料 6-1-1-8 ：各研究科における学生の学会等での主な受賞例》
研究科・課程受賞等

研究内容等
馬場淳の博士論文の出版『結婚と扶養の民族誌―現代パプアニ
ューギニアの伝統とジェンダー』（彩流社 2012 年２月刊）に対して受賞
深山直子の博士論文の出版『現代マオリと「先住民の運動―土地・海・都市そして環境」』（風響社 2012 年５月刊）に対して受賞
Nishimura, T., Matano, N., Morishima, T., Kakinuma, C.,
Hayashi, K., Komano, T., Kubo, M., Hasebe, M., Kasahara,
H., Kamiya, Y., *Koshiba, T. (2012) Identification ofindole-3-acetic acid transport inhibitors including
compounds affecting cellular PIN trafficking by two chemical
screening approaches using maize coleoptile systems. Plant
Cell Physiol. 53: 1671-1682.
"Possible Existence of Partially Disordered Sm Ions in
Magnetically Ordered State of Ising Magnet SmPt2Si2: aSingle Crystal Study" K. Fushiya, T. D. Matsuda, R.
Higashinaka, K. Akiyama, and Y. Aoki： J. Phys. Soc. Jpn.
83, 113708 (2014) [4 Pages].
作品名：「葦の髄から水底をのぞく」

人文科学研究科
博士後期課程日本オセアニア学会 第 12 回日本オセアニア学会賞（平成 25 年３月）

人文科学研究科
博士後期課程日本オセアニア学会第 13 回日本オセアニア学会賞（平成 26 年 3 月）

理工学研究科
博士前期課程日本植物生理学会 ＰＣＰ論文賞（平成 26 年３月）

理工学研究科博士後期課程日本物理学会 ＪＰＳＪ Papers of
Editors'Choice （注目論文）（平成26 年 10 月）

都市環境科学研究科
博士前期課程第 1 回構造デザインコンペティション
最優秀賞（平成 26 年６月）

都市環境科学研究科
博士前期課程日本化学会 ＢＣＳＪ賞（平成 26 年７月）「 Cosolvent-Free Sol-Gel Synthesis and Optical
Characterization of Silica Glasses Containing LaF3 and(La,Er)F3 Nanocrystals」

システムデザイン研究科
博士前期課程MITSUBISHI CHEMICAL JUNIOR DESIGNER
AWARD 2013 審査員特別賞 都築響一賞（平成 25 年 11 月）「塔がつなぐ情景」（給水所を葬祭空間にコンバージョンする計画）

システムデザイン研究科
博士前期課程人間健康科学研究科
博士後期課程人間健康科学研究科
博士後期課程Good Seed Award The 11th IEEE
TOWERS（Institute of Electrical andパラメータ空間法を用いた分数階微積分要素を持つＰＩＤコンElectronics Engineers
トローラの安定ゲイン設計
Transdisciplinary-Oriented
Workshop for Emerging Researchers）（平成 26 年 11 月）
日本作業行動学会 平成 24 年度日本作 人間作業モデルとその他の理論を用いた群間の効果研究の内容
業行動学会優秀論文 研究論文部門 ～脳血管障害維持期の利用者に対するランダム化臨床試験～（平成 25 年９月）
放射線影響学会 第 57 回大会優秀発表 放射線誘発ラット乳癌における遺伝子変異の解析
賞（平成 26 年 10 月）
その他 186 件【分析結果とその根拠理由】
学士課程及び博士前期課程においては、標準修業年限および標準修業年限×1.5 年内での卒業・修了率も良好
である。
さらに、
医療系の国家試験の合格率が全国平均と比べて高い。
博士後期課程は退学率（平成27 年度8.8％）、
休学率（平成 27 年度 14.4％）が他の課程と比べてやや高いが、国際会議や全国規模の学会における賞を数多く受賞していることを勘案すると、一定の学習成果が上がっていると判断できる。以上のことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは学生の研究等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっている。

- 135 -

首都大学東京

基準６観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
教育の成果や効果に関する学生からの意見聴取を、全学共通科目においては基礎教育部会とＦＤ委員会による授業改善アンケートにより収集し、専門教育科目においては懇談会やオフィスアワー、アンケート等、各学部・系、研究科等の教育の特色に応じた方法で収集している。
全学共通科目においてＦＤ委員会が実施している授業改善アンケートの平成 27 年度前期の調査結果によれば、各科目の特性の違いによる回答傾向のばらつきがみられるが、この授業を「理解できた」と考えている学生は、基礎ゼミナール 79.0％、情報リテラシー実践 73.2％、実践英語 73.0％、理系共通基礎科目 45.2％、教養科目・基盤科目 57.5％である《資料 6-1-2-1》。また、《資料 6-1-2-2》の表１に示すとおり、例えば、コミュニケーシ
ョン能力、問題思考力、能動的学習姿勢の評点において、自己の表現力やコミュニケーション能力を高めることを目的とした基礎ゼミナールの割合が最も高いなど、それぞれの科目群の目的に応じて学習成果が修得できている。
各学部・系、研究科等が行う専門教育科目でも、授業に関するアンケートを行い、おおむね高い授業満足度となっているとともに、結果を専攻内会議等で周知・分析することにより、授業改善が行われている《資料 6-1-2-3》。
《資料 6-1-2-1：授業改善アンケート結果（平成 27 年度前期結果 抜粋）》
質問「授業全体を振り返って、あなたはこの授業を理解できた。
」に対する回答の集計結果（単位：％）
理解できな
科 目 群
理解できた
かった
基礎ゼミナール
79.0
4.7
情報リテラシー実践Ⅰ
73.2
8.9
実践英語Ⅰa73.0
8.5
理系共通基礎科目
45.2
25.3
教養科目群・基盤科目群
57.5
15.0
※「理解できた」は、「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合※「理解できなかった」は「あまりそう思わない」「思わない」と回答した割合
平成 27（2015）年度前期 全学共通科目「授業改善のためのアンケート（学生用）」集計結果から
教養科目群の概要（http://www.tmu.ac.jp/academics/general/kyouyoukamoku.html）
基盤科目群の概要（http://www.tmu.ac.jp/academics/general/kibankamoku.html）《資料 6-1-2-2：授業改善アンケート結果に基づく学習成果の状況の分析》
問 4．この授業で修得・向上できた知識や能力を選択してください（複数回答可）。
（選択肢：１．専門的な知識・技術 ２．幅広い教養としての知識 ３．コミュニケーション能力 ４．情報活用能力 ５．総合的問題思考力 ６．論理的思考力 ７．能動的学習姿勢 ８．倫理観、社会的責任の自覚 ９．異なる文化・社会への理解）（単位：％）
専門的
教養
コミュニ
情報
問題
論理的
能動的
倫理観
異文化
科目群
知識
知識
ケーション
活用
思考力
思考
学習
責任
理解
基礎ゼミ
41.2
50.7
43.8
37.9
20.6
22.9
27.5
6.0
10.0
教養・基盤
45.5
62.8
3.5
7.9
8.2
10.1
4.7
7.2
14.8
実践英語 Ia
24.4
48.7
13.3
5.7
14.0
11.2
17.8
1.5
34.6
情報リテⅠ
72.8
36.3
13.4
61.3
8.5
7.0
9.4
10.8
4.0
理系共通
65.1
25.3
4.6
3.9
13.2
29.9
10.4
1.1
2.1

- 136 -

首都大学東京（表１ 各学習成果を選択した科目群の割合）
専門的
教養
コミュニ
科目群
知識
知識
ケーション
基礎ゼミ
16.5
22.7
55.8
教養・基盤
18.3
28.1
4.5
実践英語 Ia
9.8
21.8
17.0
情報リテⅠ
29.2
16.2
17.0
理系共通
26.1
11.3
5.8

情報
活用
32.5
6.7
4.9
52.6
3.3

問題
思考力
32.0
12.7
21.7
13.2
20.5

論理的
思考
28.3
12.4
13.8
8.6
36.9

能動的
学習
39.4
6.7
25.5
13.5
14.9

基準６

（単位：％）
倫理観
異文化
責任
理解
22.6
15.2
27.1
22.7
5.5
52.8
40.8
6.2
4.0
3.2

平成 26（2014）年度前期 全学共通科目「授業改善のためのアンケート（学生用）」集計結果を基に分析《資料 6-1-2-3： 各学部・系、研究科等における授業評価等、学生の意見から把握した学習成果や効果》
人文・社会系、人文 【学部】
科学研究科
・学生からの意見聴取の概要
多くの教員の多くの授業科目では、少人数教育を実践している。教員は、授業の前後やオフィスアワーを通じて、日常的に学生の声に耳を傾け、コミュニケーションを取ることができる。また、個々の教員が個別独
自にアンケート形式の授業評価を行なう場合もある。全学ＦＤアンケート等の自由記述で学部科目についての要望意見が示された場合は、当該の教室教員にフィードバックしている。学生・院生・教員の代表からなる運営委員会（三者懇談会）方式を取る教室では、そこで授業の内容・方法についても議論されている。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
意見聴取結果を踏まえて学習成果が分析され、授業改善・カリキュラム改善など、教員・学生双方に有効活用されている。
【大学院】
・学生からの意見聴取の概要
学部以上に少人数教育のため、教員は、授業の前後やオフィスアワーを通じて、日常的に学生の声に耳を傾け、コミュニケーションを取ることが一層容易である。また、個々の教員が個別独自にアンケート形式の授業評価を行なう場合もある。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
特になし。
法学系・社会科学研 【学部】
究科（法学政治学専 ・学生からの意見聴取の概要
攻・法曹養成専攻） 法学系では、４単位の講義科目の約半数の科目で授業評価アンケートを実施している。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
授業評価アンケートの結果の重要部分を全教員で共有するとともに、アンケート実施科目の担当教員においては、自由記述を含めたアンケート結果にも応える形で、講義内容を修正している。また、試験の結果も精査したうえで、学生のニーズ・レベルの変化にも対応しうるよう、教材の工夫や授業内容の難易度の調整等の作業を実施している。
【大学院】
・学生からの意見聴取の概要
法学政治学専攻では、少人数教育が徹底されており、より密度の高いＦＤをおこなっている。
法曹養成専攻では全科目で授業評価アンケートを実施している。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
法学政治学専攻では、各分野のスタッフミーティングにより学習の成果や効果について情報共有を行うとともに、各教員において講義内容を、個々の学生に対応したものとして、毎年修正している。
法曹養成専攻では、授業評価アンケートで寄せられた要望等については法科大学院ＦＤ会議において情報共有し、講義内容やカリキュラムの修正・改善を図っている。また、法科大学院ＦＤ会議においては、授業評
価アンケートの結果のほか、個々の学生の成績や学生から寄せられている要望等の情報を共有し、カリキュ
ラムや講義内容の修正に役立てている。
経営学系・社会科学 【学部】
研究科（経営学専 ・学生からの意見聴取の概要
攻）
学部では、携帯端末等も駆使した詳細かつ効率的な授業評価アンケートを実施し、大量データを獲得している。これをもとに教授会に接続したＦＤセミナーを開催し、授業評価のフィードバックと教育方法の改善に取り組み、経年的な成果を観測している。学部生向けのアンケートでは、回答者の属性（性別・学年等）、
回答者側の取組（出席率、自宅学習の程度等）と授業評価（シラバスとの関連、授業の工夫等）を質問し、これら諸項目間の相関を把握している。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
経年比較が可能な直近のデータによれば、満足度を５段階で評価した結果、前期・後期科目の授業評価に関- 137 -

首都大学東京

基準６

する項目はおおむね良好な結果が見られた。例えば、「この授業を受講して満足である」との問いに対しては、平均値で 3.87～4.12 と高くなっている（平成 24～26 年度、首都大学東京経営学系・ビジネススクール
授業評価アンケート調査実施報告書〈学部編〉より引用）。
【大学院】
・学生からの意見聴取の概要
大学院ビジネススクールにおいても、質問項目は若干異なるが、同様に詳細な授業評価アンケートを実施し、授業評価のフィードバックと教育方法の改善に取り組み、経年的な成果を観測している。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
経年比較が可能な直近のデータによれば、満足度を５段階で評価した結果、前期・後期科目の授業評価に関する項目はおおむね良好な結果が見られた。例えば、「授業内容は満足できるものだった」との問いに対しては、平均値で 4.13～4.46 とかなり高くなっている（平成 24～26 年度、首都大学東京経営学系・ビジネススクール授業評価アンケート調査実施報告書〈ビジネススクール編〉より引用）。
理工学系・理工学研 【学部】
究科・学生からの意見聴取の概要
理工学系として平成 19 年度以降、現在まで毎年、専門教育科目の授業改善アンケートを行っている。アン
ケート結果は逐次、担当教員にフィードバックされている。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
アンケート結果の変化を見ると、シラバス、授業内容、満足度等に関する５段階評価の質問は、評価４、５の全体に占める割合が年々増加しており、授業改善がなされ、学習成果が上がってきていることがわかる。
【大学院】
・学生からの意見聴取の概要
平成 20 年度以降、継続的に、研究指導、講義についてのアンケートが実施されている。また数理情報科学専攻では例年「教員・院生懇談会」を設け、研究環境などに関する学生の要望を直接聴取している。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
アンケートの結果については、各専攻内会議等において周知、分析が行われ、授業担当教員にフィードバッ
クされている。また研究指導に関しても諸問題を洗い出し、対処を行っている。特に物理学専攻ではこれらの結果をもとに大学に来なくなる学生の共通パターンを見出し、注意喚起を行っている。
また研究指導に関するアンケート結果（平成 26 年度）では、「満足している」と回答した学生が 97％（数理）、90％（生命）、80％（電気）とおおむね良好な結果が得られている。
都市政策コース【学部】
・学生からの意見聴取の概要
都市政策コースは所属学生が１学年 15 名程度の３学年から構成されており、少人数教育を実践している｡講義や演習時を通じて、教員が絶えず学生の声に耳を傾けるとともに、教員が独自に意見聴取やアンケートを行っている。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
これらにより､教育の成果や効果を把握し、講義等の内容についてアクティブ・ラーニングの取組を増加させるなど適宜修正を進めてきている。その結果、都市政策コースの目的である公的部門で活躍する人材の育成に結びついている。
都市環境学部・都市 【学部】
環境科学研究科・学生からの意見聴取の概要
非常勤講師担当科目、実験・演習科目、受講者数が 10 名以下の科目を対象外として授業アンケートを実施した。平成 26 年度後期では 53 科目でアンケートを実施し総受講生の 72.9％から回答が得られた。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
問い「この授業を受講して満足した」に対して、回答「強くそう思う」及び「そう思う」の比率は、21.4％
及び 39.6％である。授業評価の統計分析から見て、基本的に一定水準の満足度が確保されている。
【大学院】
・学生からの意見聴取の概要
非常勤講師担当科目、実験・演習科目、受講者数が 10 名以下の科目を対象外として授業アンケートを実施した。平成 26 年度後期では 13 科目でアンケートを実施し、総受講生の 58.3％から回答が得られた。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
問い「この授業を受講して満足した」に対して、回答「強くそう思う」及び「そう思う」の比率は、45.3％
及び 38.5％である。授業評価の統計分析から見て、高い満足度が確保されている。
システムデザイン 半期ごとに授業評価アンケートを実施し、集計結果を公表するとともに、授業方法の改善に活用している。
学部・システムデザ 【学部】
イン研究科・学生からの意見聴取の概要
授業中に行われる小テストは学生自身の理解度の把握に役立つと評価されている。
自主学習のために練習問題および回答を与えることへの要望が見られた。
教員の講義に対する熱意が学生の講義に対する動機付けに繋がっている傾向がみられる。そして、教員の講- 138 -

首都大学東京

基準６

義に対する熱意は、伝わりやすい学生と伝わり難い学生がいる。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
座学の講義において小演習の時間と回数が増加している。その反面、小演習を増やすことにより、講義時間内に予定されている講義内容を収めることのことの困難さが顕在化しつつある。また、レポートを課す等の授業時間外の学習時間を確保する対策の効果として、「30 分程度以下」の人数割合の減少が見られる。
【大学院】
・学生からの意見聴取の概要
多様な分野の履修性がいることを勘案して達成度を緩やかにすることに対して評価されている。
配布資料とプロジェクタによる説明資料とにずれが生じないように注意することが望まれている。
発表の機会が多いことは歓迎されている。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
調査、議論を行う機会を増やし、データのまとめとプレゼンテーション能力育成にも配慮されつつある。また、レポートを課す等の授業時間外の学習時間を確保する対策の効果として、「ほぼ０時間」の人数割合の減少が見られる。
健康福祉学部・人間 【学部】
健康科学研究科・学生からの意見聴取の概要
具体的な症例像の提示の要望が見られた。平成 18 年度から実施している専門科目に関する授業アンケート
における授業満足度等では、実習も含め７割から８割の学生が満足等を感じ、各教員はアンケートの結果をもとに個別授業の改善を行っている。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
症例紹介ビデオの採用、ＯＳＣＥ（オスキー、Objective Structured Clinical Examination）（客観的臨床能力試験）の採用や本試験に脊髄損傷患者に患者役としてお願いする等の取組により、授業に対する満足感はかなり高く、授業評価の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると言える。
【大学院】
・学生からの意見聴取の概要
国際学会発表技術の向上を望んでいることがわかる。
・意見聴取結果を踏まえた学習成果の分析
英語プレゼンテーション授業を開講した結果、毎年度受講生が増加している。この授業の受講により英語プ
レゼンテーションに対する不安が解消され、大学院生の国際学会への発表数が増加している。

【分析結果とその根拠理由】
全学共通科目について、学生に対する授業改善アンケートの結果から、学習の成果を実感している学生が多く、各科目群の目的に応じた学習成果を修得できていることが確認できる。専門教育科目についても、学生に対するアンケートや意見聴取等を通じて、授業についておおむね高い満足度が得られている。学生の意見から見ると、本学の教育は、本学が学生に身につけさせるべきであると考えている知識や能力を修得させることに一定の成功を収めていると考えられる。以上のことから、学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果がおおむね上がっている。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 27 年度の学士課程卒業者 1,604 人のうち、就職者は 939 人（58.5％）、大学院進学者は 549 人（34.2％）
であり《資料 6-2-1-1》、各学部・系における進学率・就職率は《資料 6-2-1-2》に示すとおりである。平成 23～
27 年度の進学の状況についてみると、学士課程卒業者の 34.3％が博士前期課程へ進学している。特に、理科系の学部・系である理工学系、都市環境学部、システムデザイン学部の博士前期課程進学率が、平均で６割を超えている。
平成 27 年度の大学院課程修了者について、博士前期課程修了者 688 人のうち、就職者は 591 人（85.9％）、進- 139 -

首都大学東京基準６

学者は 53 人（7.7％）である。人文科学研究科では、博士前期課程の修了者の３割程度が博士後期課程へ進学している。博士後期課程修了者 91 人のうち、就職者は 62 人（68.1％）である《資料 6-2-1-3》。各研究科における進学率・就職率は《資料 6-2-1-4》に示すとおりである。
業種別就職状況に関するデータ《資料 6-2-1-5、別添資料 6-2-1-6、別添資料 6-2-1-7》及び各学部・系、研究科等における卒業・修了後の進路状況《資料 6-2-1-8》に示すとおり、本学の卒業生・修了生は各学部・系、研究科等で学んだ成果を活かせる分野に就職している。
《資料 6-2-1-1：学士課程の進路状況（平成 27 年度）》
学部（学士課程）（単位：人）
卒業者
区分
就職
進学
就職希望 進学希望
その他
不明
総数
都市教養学部
900
601
213
17
6
56
7
人文・社会系
191
150
16
6
1
17
1
法学系
197
162
14
3
2
14
2
経営学系
223
197
3
6
2
14
1
理工学系
274
78
180
2
1
11
2
都市政策コース
15
14
0
0
0
0
1
都市環境学部
218
65
144
2
2
5
0
システムデザイン学部
284
97
172
1
3
11
0
健康福祉学部
202
176
20
1
0
3
2
合
計
1604
939
549
21
11
75
9
注：その他の項目には、①卒業するが、進路が未定である者（「未定」）、②卒業後研究生となる者、又は専修学校・各種学校等に入学する者（「研究生等」）、③公務員試験・教員試験等の準備や家事手伝い等が該当する。

《資料 6-2-1-2：学士課程の進学率・就職率》（１）学部（学士課程）
学部等
人文・社会系

都市教養学部

法学系

経営学系

理工学系

都市政策コース

都市環境学部

システムデザイン学部

健康福祉学部
全

体

区分
進学率
就職率
就職希望者就職率
進学率
就職率
就職希望者就職率
進学率
就職率
就職希望者就職率
進学率
就職率
就職希望者就職率
進学率
就職率
就職希望者就職率
進学率
就職率
就職希望者就職率
進学率
就職率
就職希望者就職率
進学率
就職率
就職希望者就職率
進学率

平成 23 年度
11.1
70.0
95.0
7.8
70.2
98.0
3.0
81.5
98.4
69.6
24.6
95.8
0.0
80.0
100.0
65.5
30.9
100.0
62.8
31.0
97.7
4.6
93.8
98.9
35.0

平成 24 年度
12.8
66.0
97.6
6.7
68.6
97.1
4.2
77.5
95.4
65.8
24.1
93.1
5.0
85.0
100.0
66.3
28.8
100.0
62.0
32.7
98.9
12.0
84.6
97.8
35.7

- 140 -

平成 25 年度
6.9
69.8
95.9
10.3
70.0
96.6
1.7
86.7
99.1
67.9
25.6
100.0
0.0
100.0
100.0
66.4
31.4
100.0
57.9
32.7
91.6
12.5
84.0
96.6
33.7

平成 26 年度
9.9
74.0
95.0
3.9
77.9
96.4
2.1
90.8
95.6
64.1
31.3
94.6
13.3
80.0
92.3
60.4
38.7
100.0
58.2
35.7
97.1
12.8
85.7
100.0
33.1

（単位：％）
平成 27 年度
8.4
78.5
96.2
7.1
82.2
98.2
1.3
88.3
97.0
65.7
28.5
97.5
0.0
93.3
100.0
66.1
29.8
97.0
60.6
34.2
99.0
9.9
87.1
99.4
34.2

就職率
就職希望者就職率

54.8
97.8

52.5
97.1

55.8
97.1

首都大学東京

基準６

59.5
96.8

58.5
97.8

《資料 6-2-1-3：大学院課程の進路状況（平成 27 年度）》（１）大学院（博士前期課程）
区分
人文科学研究科
社会科学研究科
理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
合計（単位：人）
修了者
総数
61
36
194
158
177
62
688

就職

進学

29
31
166
150
159
56
591

就職希望

進学希望

その他

3
0
0
2
4
0
9

3
0
0
0
0
0
3

10
3
7
1
9
1
31

16
2
21
5
5
4
53

（２）大学院（博士後期課程）
区分

不明
0
0
0
0
0
1
1

（単位：人）
修了者
総数

就職

就職希望

その他

不明

人文科学研究科
731
30
社会科学研究科
421
10
理工学研究科
2619
1
51
都市環境科学研究科
23
17
1
5
0
システムデザイン研究科
14
8
0
5
0
人間健康科学研究科
17
13
1
1
2
合
計
91
62
5
20
3
※ （１）
（２）の「その他」には、①卒業するが、進路が未定である者（「未定」）、②卒業後研究生となる者、又は専修学校・各種学校等に入学する者（「研究生等」）、③公務員試験・教員試験等の準備や家事手伝い等が該当する。
（３）大学院 （専門職学位課程）
区分修了者総数
社会科学研究科 法曹養成専攻
60※ （３）の「その他」は司法試験準備

就職

進学
0

0

就職希望
0

進学希望
0

（単位：人）
その他
不明
60
0《資料 6-2-1-4：大学院課程の進学率・就職率》（１）大学院（博士前期課程）
学部等
区分
進学率
人文科学研究科
就職率
就職希望者就職率
進学率
社会科学研究科
就職率
就職希望者就職率
進学率
理工学研究科
就職率
就職希望者就職率
進学率
都市環境科学研究科
就職率
就職希望者就職率
進学率
システムデザイン研究科 就職率
就職希望者就職率
進学率
人間健康科学研究科
就職率
就職希望者就職率

平成 23 年度
19.0
58.6
97.1
2.9
85.3
96.7
11.2
83.0
97.7
5.5
83.1
97.4
1.6
91.3
97.7
5.3
94.7
100.0

平成 24 年度
40.7
28.8
81.0
4.9
87.8
100.0
11.1
80.3
97.0
6.0
87.4
98.8
8.8
88.5
100.0
10.4
89.6
100.0

- 141 -

平成 25 年度
34.4
32.8
91.3
4.3
87.0
95.2
15.6
79.7
100.0
7.9
82.9
97.8
1.6
90.8
98.2
14.3
75.0
97.7

平成 26 年度
29.4
37.3
82.6
12.2
75.6
100.0
11.5
83.8
98.8
3.1
91.8
98.7
3.5
93.6
99.4
6.7
90.0
98.2

（単位：％）
平成 27 年度
26.2
47.5
90.6
5.6
86.1
100.0
10.8
85.6
100.0
3.2
94.9
98.7
2.8
89.8
97.5
6.5
90.3
100.0

首都大学東京

全

基準６

進学率
就職率
就職希望者就職率

体

7.1
84.2
97.8

（２）大学院（博士後期課程）
学部等
区分
就職率
人文科学研究科
就職希望者就職率
就職率
社会科学研究科
就職希望者就職率
就職率
理工学研究科
就職希望者就職率
就職率
都市環境科学研究科
就職希望者就職率
就職率
システムデザイン研究科
就職希望者就職率
就職率
人間健康科学研究科
就職希望者就職率
就職率
全体
就職希望者就職率

平成 23 年度
83.3
100.0
50.0
100.0
86.4
95.0
68.8
84.6
100.0
100.0
100.0
100.0
83.9
94.6

11.3
81.0
98.1

11.0
79.2
98.1

平成 24 年度
25.0
60.0
66.7
100.0
73.3
91.7
52.6
90.9
100.0
100.0
100.0
100.0
67.5
91.8

平成 25 年度
33.3
100.0
50.0
100.0
68.4
100.0
57.1
92.3
64.3
81.8
84.6
100.0
64.0
94.1

8.5
84.7
98.3

7.7
85.9
98.5

平成 26 年度
14.3
100.0
100.0
100.0
59.1
81.3
71.4
96.2
90.0
100.0
71.4
100.0
65.9
93.1

（単位：％）
平成 27 年度
42.9
75.0
50.0
66.7
73.1
95.0
73.9
94.4
57.1
100.0
76.5
92.9
68.1
92.5

《資料 6-2-1-5：各学部・系、研究科別の業種別就職者状況（平成 28 年度）
》

4
3
4

4
3

28
2
1
2
4

1

1
1
2

1

12

1

4

1

0

1

0

6

0

0

2
3

0

0

0

0

2
3

14 22446

55 103

27

93

6

29

74 222833

37 144

21

1592

21
1

6
1
3
4
11

5

6

6

6

4
10
25
6
45
1

26

2
1

0

3

1

0

0

0

1

0

0

1

79 3761
4

助産学専攻科

4

1

1
2 167
20 176
6
4

1

22
2
7

7

39
43

1

1
1
11

2
4
5
2

1

9

27

14
2

1
1
4

1
1

9

- 142 -

7
1

3
4
1
1
4
4
5

6
117
1
5
1
19
1

1

15

96

3
1
1

23
45
20
3
5
15

6
2
4

1
2
9
3

44
3

7
1
1

6
13
4
2
1
2

81

30

1

8
3
2

総
計

6

7 139
4
1
4
2 22
3
3
48

5

5
3
7
1
42

2

9
4
5
2
1
4
1

分
類
不
能
の
産
業

1
11
25
2
1
8
7
2
9
29

34 109
5
8
4 106
37 41
3 91
4
44 255

1

3

地
方
公
務

）

0

15
18
52

国
家
公
務

（

0

1

25
4
29

10
14
11
1
3

そ
の
他

公
務

）

計

0

0

2
13
4

4
3
7
2
1
8
5

ビ
ス

公
務

150
162
197
14
78
65
97
176
939
29
32
166
150
159
56
592
3
2
18
17
8
13
61

1
5

18
25
39
1
21
4
31

ビ
ス

（

総

0

21
10
20

ビ
ス
3
9
5
8
6
9

医
療
・
福
祉

複
合
サ

）

都市環境学部
ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ学部
健康福祉学部①学士課程計人文科学研究科
社会科学研究科
理工学研究科
都市環境科学研究科
ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科
人間健康科学研究科②博士前期課程計人文科学研究科
社会科学研究科
理工学研究科
都市環境科学研究科
ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科
人間健康科学研究科③博士後期課程計

1

6
3
6

ビ
ス
・
娯
楽

教
育
・
学
業
支
援

（

養
学
部

人文・社会系
法学系
経営学系
都市政策ｺｰｽ
理工学系

製
造

宿
泊
・
飲
食

ー

都
市
教

建
設

金
融
・
保
険

サ

ー

林
業

漁
業

情
報
通
信

卸
売
・
小
売

不
動
産
・
賃
貸

生
活
関
連
サ

ー

学部・研究科名

運
輸
業
・
郵
便

学
術
研
究
・
専
門
・
技
術
サ

ー

、

農
業

鉱
・
採
石
・
砂
利
採
取

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道

（単位：人）

9

首都大学東京基準６

別添資料 6-2-1-6：各学部・コース卒業者の就職先・進学先（「大学案内 2017」抜粋）
別添資料 6-2-1-7：各研究科・専攻・学域 修了者の就職先（「大学案内 2017」抜粋）《資料 6-2-1-8：各学部・系、研究科等における卒業・修了後の進路状況から判断した学習成果や効果》
人文・社会系
人文科学研究科

法学系・社会科学研究科（法学政治学専攻・法曹養成専攻）

経営学系・社会科学研究科経営学専攻理工学系・理工学研究科

都市政策コース

都市環境学部・都市環境科学研究科

システムデザイン学部・システムデザイン研
究科

健康福祉学部・人間健康科学研究科

人文・社会系においては、就職する意思のある学生は、ほとんど就職できている。就職先も特定の業種に固まるということはなく、広く多様な業種に広がっている。このことから、学生は自らの関心を深めた上で、自らが望んだ業種に就くことができていると判断される。
博士前期課程修了後に就職する意思のある者は、おおむね就職できている。業種も学部同様多岐に渡っており、自らの関心を深めた上で、修得した知識を活用できる業種に就いている。博士後期課程では、在学中より日本学術振興会特別研究員ＤＣに採用されている大学院生も多く、人文・社会系の大学ポス
ト削減の中、常勤の研究職や専門職に就職する学生を多数輩出している。
法学系は、公務員や金融機関等に多くの卒業生を送り出しており、学習の成果や効果があがっていると判断できる。
社会科学研究科法学政治学専攻博士前期課程（政治学分野）においては、平成 28 年３月までに 16 名の修了生を出しており、社会科学研究科法学政治学専攻博士前期課程（法律学分野）においては、平成 28
年３月までに 10 名の修了生を出している。これらの修了生は、本学の博士後期課程に進学したり、公務員・企業人として実務に専心したりしている。
社会科学研究科法曹養成専攻では、最近 5 年間（平成 22～26 年度）では 269 名が本法科大学院を修了し、そのうち、142 名（52.8％）が司法試験に合格している。
学士課程については、卒業年次生への進路調査を徹底して、卒業後の進路を的確に追跡調査し、進路状況等を定量的・定性的に把握している。そこから学習の成果や効果があがっていると判断している。就
職支援活動の一環として、学生サポートセンターと共同しつつ卒業生を招聘し、大学時代に本学経営学系で学んだ成果を現役学生にもアピールしている。大学院、とりわけ博士前期課程ビジネススクールは、
社会人学生の比率が高く、修了後は現職を継続している者が多数である。授業満足度や修了後の仕事に対する取組具合などを定量的・定性的に測定する修了生を対象としたアンケート調査の結果によれば、博士前期課程ビジネススクールの講義や演習がキャリア形成に役立ったといった結果が得られている。
また、博士前期課程ビジネススクール修了生の中で、より高いキャリアを目指して、博士後期課程に進学する学生も多く見られる。
理工学系は、他学部（系）と比較して進学率が高い。理工学系の特徴として掲げている「学部と大学院の一貫を念頭においた教育編成」による成果と考えられる。理工学研究科大学院博士前期課程から後期課程への進学率も理学、工学分野の研究科の中では相対的に高い。博士後期課程の就職率は高く、この内何割かは研究教育職に就いている。理工学研究科学位取得者が、学外において高い評価を受けている
ことの現われと考える。
進路実績は公務員を中心に公的な企業・組織、民間企業、大学院となっており「都市が直面する課題を分析し、政策立案・実践を行ううえで基礎的な素養をインターディシプリナリーに習得する」との教育目的を十分果たしている。
進路は養成しようとする人材像におおむね合致した結果となっている。学部全体で６割を超える学生が博士前期課程に進学している。学生の主な進路は公務員をはじめ、コース・学域ごとに多様である。地
理環境コース・地理環境科学域では、不動産・サービス、電鉄・運輸、コンサルタント・情報等民間企業など、自然・文化ツーリズムコース/観光科学域では、金融、不動産など、都市基盤環境コース・都市基盤環境学域では、建設業、運輸関係、建設コンサルタントなど、建築都市コース・建築学域では、ゼネコン・組織設計系など、都市システム科学域では、建設・設計・コンサルタントなど、分子応用化学コース・分子応用化学域では化学・医薬品・石油・鉄鋼などである。いずれも就学分野に関連した職種への就職が目立つ。
学部学生の過半数は博士前期課程へ進学し、就職希望者の就職決定率は極めて高い。また、本研究科博
士前期課程院生の就職決定率は極めて高く、後期課程への進学と合わせるとほぼ全員が進路決定できている。この高い就職率達成の一つの要因として、学生が早い段階から自らの経験を活かした幅の広い職業選択をできるよう環境を整備していることが挙げられる。
修了生に対するアンケート調査からは、教育と研究では研究に重点を置くことを望む割合が最も高い。
講義と実験・演習とでは実験・演習を中心とする教育を望む割合が最も高い。
授業科目のうち、理系共通基礎科目、専門科目（講義）、専門科目（実験・演習）、特別研究の順に現在の業務遂行に役立っていると回答した人数割合が高い。
例年、学部・大学院ともに卒業生・修了生の就職希望者就職率と進学希望者進学率はほぼ 100％である。
卒業後は、将来職場のリーダーとなることを嘱望されて、大学付属病院や都立病院（Ⅰ類看護師）など- 143 -

首都大学東京

基準６の病院を中心に、保健・福祉施設、国や自治体の保健・福祉担当部署等に就職している。学部生については就職後に臨床経験を積み重ね、直面した課題等を探求する目的で、数年後に大学院に入学するケースが多い。なお、大学院修了者はほとんどが社会人のため、引き続き現職を継続する場合が多い。

【分析結果とその根拠理由】
就職希望者の就職率は学士課程、博士前期課程、博士後期課程のいずれにおいても高く、多くの卒業（修了）
生は、各学部・系、研究科で学んだ成果を活かせる分野に就職している。理工学系、都市環境学部及びシステム
デザイン学部において、博士前期課程への進学率が平均で６割を超える高さにあることは、それぞれ、学部・系と大学院との連続性を重視した一貫教育の推進や、研究活動の具体的成果を反映させた先端性の高い授業を行っていることによる成果と考えられる。以上のことから、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっている。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学では卒業生・修了生（当該年度に卒業・修了後３年を経過する者）を対象に、就業状況に関する調査を毎年度実施している（平成 27 年度実施分有効回収率：26.9％）《別添資料 6-2-2-1》。平成 27 年度調査では６割を超える回答者が、本学の学習を通じ傾聴力、状況把握力、主体性、実行力、専門分野に関する知識・技術など就職後に必要とされる能力が獲得できたと回答している《資料 6-2-2-2》。
また、卒業生・修了生の就職先を対象に、本学の教育に関する意見を聴取するためのアンケートを実施した（平成 25 年度実施。有効回収率：企業 30.2％、医療機関 20.0％）《資料 6-2-2-3》。本学の卒業生・修了生の知識・能力及び姿勢から、本学が学位授与方針に示す「学生が修得すべき能力」及び教育の取組について、多くの企業等が高く評価している。
別添資料 6-2-2-1：卒業・修了生に対する就業状況調査報告書（平成 27 年度実施）- 144 -

首都大学東京基準６《資料 6-2-2-2：卒業生・修了生アンケート》(1) 就職してから必要な能力として、大学生活の中で修得できたと思う能力(2) (1)の能力ごとの回答構成比における得点

順位(N=391)0%20%①専門分野に関する
知識･技術

40%

14.1

③外国語能力

3.6④情報活用能力

17.6

4.1

19.7

32.2

18.4

⑦他人に働きかけ
巻き込む力
⑧実行力

38.1

15.9

⑩計画力
⑪創造力

11.0

⑫発信力

5.4

⑬傾聴力
⑭柔軟性
⑮状況把握力

14.3

⑯規律性

13.8

⑰ストレス
コントロール力

24.6

37.1

11.8

12.8
18.9

29.4

⑥主体性

0.593

0.271

4

⑧実行力

0.592

0.270

5

⑭柔軟性

0.565

0.243

6

⑨課題発見力

0.562

0.239

7

①専門分野に関する知識･技術

0.554

0.231

8

⑩計画力

0.456

0.134

9

⑯規律性

0.454

0.131

10

④情報活用能力

0.405

0.083

11

②幅広い教養

0.390

0.067

12

⑦他人に働きかけ巻き込む力

0.303▲ 0.019

13⑰ストレスコントロール力

0.218▲ 0.105

14

⑪創造力

0.164

▲ 0.158

15

⑫発信力

0.113

▲ 0.21016③外国語能力▲ 0.524▲ 0.847

17⑤国際感覚▲ 0.679▲ 1.002－

3.6 0.3
3.8
5.6

0.3
0.3
0.3
0.3

－

8.7 3.6 0.5

26.6
33.2

0.5

9.0 3.6

26.6

41.2

－

6.4 2.8 0.3

29.2

46.3

5.1

8.7

25.8

44.0

30.7

0.271

3

7.9

19.2

45.3

14.3

13.3

32.7

19.4

0.401

0.594

7.7
11.3

22.8

44.0
29.2

0.723

⑮状況把握力

0.3

16.6
23.3

42.7

12.8

⑬傾聴力

2

3.8 0.3

11.0

25.1
45.8

17.1

⑨課題発見力

1

29.2
21.7

43.7

12.0

16.4

平均との差

0.3

19.4

26.1

得点(降順)

1.8 0.3

5.6

17.1

38.4

42.5
14.6

⑥主体性

12.3

29.2

21.0

11.0

⑤国際感覚

17.1

43.7

大学生活の中での習得度

100%

80%

50.6

7.9

②幅広い教養

60%

12.8
15.6

5.4
8.4

0.3
0.3

習得できた

ある程度習得できたどちらともいえない

あまり習得できなかった習得できなかった

無回答

平 均

0.323

(注)小数第３位まで(第４位を四捨五入)(1) 設問「就職してからの必要な能力として、あなたが大学生活の中で習得できたと思うのはどのような能力ですか。①～⑰のそれ
ぞれの項目について、あてはまる習得度に１つずつ○をつけてください。
」(2) それぞれの能力ごとの回答構成比に得点（「習得できた」＋２点、「ある程度習得できた」＋１点、「あまり習得できなかった」－１点、「習得できなかった」－２点）を与えて合計し、無回答を除いた有効回答数で除して評価点（習得度）を求めた。
「卒業・修了生に対する就業状況調査報告書（平成 27 年度実施）」から抜粋《資料 6-2-2-3：就職先アンケート》（実施概要）形
式：アンケート様式
調査期間：平成 25 年 12 月～平成 26 年 1 月
調査対象：企業、官公庁、医療機関(本学卒業生・修了生が就職している企業等を選定)（調査結果）
対
象
企業
官公庁
医療機関

配付数

回答数
43
5
5

１ 本学では学位授与方針に「学生が修得すべき能力」
として以下の９種類を定めています。本学の卒業生・修了生の以下の知識・能力及び姿勢について評価できますか。
(１)専門分野に関わる知識・理解及び技術(２)社会人としての幅広い教養(３)コミュニケーション能力(４)情報通信技術等を活用する能力(５)多角的な視点で物事を考える能力(６)論理的に課題を捉え考える能力(７)自ら解決すべき課題を発見し、取り組む姿勢(８)高い倫理観・社会的責任の自覚

回収率
13
0
1

30.2%
0.0%
20.0%

評価する

やや
評価する

どちらで
もない

あまり評
価しない

評価しな
い

8
4
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7
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3
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3
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4
4
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0
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2
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0
1

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

- 145 -

未回答
3
5
3
5
3
3
3
5

首都大学東京

基準６(９)異なる文化・社会への理解
２ 本学の教育について、どのような点を重視すべきとお考えでしょうか。
(１)専門分野を学ぶための基礎を学ぶ基盤的教育(２)幅広い視野と解決方策を模索する教養教育(３)外国語教育(４)専門分野の教育・研究指導(５)専門分野以外の多様なカリキュラム(６)インターンシップ(７)海外留学プログラム(８)厳正な成績評価

3

4

2

そう思う

やや
そう思う

どちらで
もない

11
10
3
8
1
1
2
2

0
2
7
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5
6

1
0
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0
あまりそ
う思わな
い
0
0
0
0
1
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1
0

0
そう思わ
ない
0
0
0
0
0
0
0
0

5

未回答
2
2
2
2
2
2
2
2

平成 25 年度実施の就職先アンケート集計結果から抜粋【分析結果とその根拠理由】
卒業生・修了生アンケートによれば、卒業生・修了生は本学での学習全体を通して、知識や能力が身についたと評価してる。また、就職先関係者は本学の卒業（修了）生の知識・能力及び姿勢について高く評価していると判断される。以上のことから、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 理工学系、都市環境学部及びシステムデザイン学部において、学部・系と大学院との連続性を重視した一貫教育の推進や、研究活動の具体的成果を反映させた先端性の高い授業を行っており、博士前期課程への進学率
が平均で６割を超えている。
○ 全ての課程において、高い就職希望者就職率を維持している。多くの卒業（修了）生は、各学部・系、研究科で学んだ成果を活かせる分野に就職している。
【改善を要する点】
特になし- 146 -

首都大学東京

基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学には、都市教養学部、都市環境学部等を置く南大沢キャンパス、システムデザイン学部を置く日野キャンパ
ス、健康福祉学部を置く荒川キャンパス、法科大学院を置く晴海キャンパスの主要キャンパスのほか、丸の内サテ
ライトキャンパス、飯田橋キャンパス及びいくつかの学外施設がある《別添資料 7-1-1-1、資料 7-1-1-2》。これらの校地・校舎の面積には、大学設置基準に算入されない学生寮や付属施設用地等の面積を含んでおり、それらを除いた土地面積は 517,486 ㎡、建物面積 189,320 ㎡であり、大学設置基準第 37 条及び第 37 条の２に基づく必要な土
地面積(62,800 ㎡)及び建物面積（53,218 ㎡）をいずれも大幅に上回っている。
施設の一部に経年劣化が認められ、施設整備計画を策定し、キャンパスの機能・アメニティの確保に向けた改修工事を計画的に行っている。また、建物の耐震状況に関して、主要キャンパスのうち、南大沢キャンパス、荒川キャンパス及び晴海キャンパスについては、新耐震基準以降（昭和 56 年導入）の建物である。一方、日野キャンパスの一部の建物（実験棟等）は、新耐震基準以前に建築されたものであったが、耐震安全性Ⅱ類の耐震性能を有する
新実験棟（平成 27 年５月竣工）への建替えを行い耐震安全を確保した《別添資料 7-1-1-3》。
南大沢、日野、荒川、晴海の４つのキャンパスには、講義室、研究室、演習室をはじめとする施設や、設備の管理・運営のための事務室を配置している。また、南大沢、日野、荒川キャンパスには、体育館やその他のスポーツ施設も整備し、学生・教員に活用されている《資料 7-1-1-4》。この他、丸の内、飯田橋及び秋葉原にそれぞれサテ
ライトキャンパス、学外施設として小笠原研究施設、富士見高原学外施設がある。夜間授業を実施している大学院
としては、社会科学研究科経営学専攻が丸の内サテライトキャンパス（平成 28 年４月に新宿から移転）を設け、主に社会人を対象とするビジネススクール（博士前期課程の高度専門職業人養成プログラム及び高度金融専門人材養成プログラム）の授業を開講しており、教室、ＰＣ教室及び会議室のほか、学生ラウンジ（自習、図書閲覧、ＰＣスペース）や学生談話室（ディスカッションスペース）、研究指導室等を整備している《資料 7-1-1-5》。
施設の多くについて、段差を解消するためのスロープ、エレベーターや点字ブロック・点字案内等を整備し、バリアフリー化を進めている。日野キャンパスについても、バリアフリーに配慮した新実験棟の竣工に伴い、バリア
フリー化はほぼ達成された《資料 7-1-1-6》。
施設・整備等に関する学生ニーズについては、主に「学生生活実態調査」《別添資料 7-1-1-7》や「キャンパス・
ボイス」の分析を基に把握している。調査からは、各キャンパスに共通して食堂への満足度が低いことがわかって
おり、南大沢キャンパスではレイアウト変更などの対応を行っている《別添資料 7-1-1-7（P7、8、66、86、87）》。
構内の防犯・安全対策については、災害等の規模・様態に応じた対策を講じている。まず、大規模地震及びそれに伴う火災に対しては、避難訓練・防火訓練を行うとともに、学内での届出感染症の発生に対する初動体制を整理した。また、化学物質・危険物による健康障害を防止するために化学物質・危険物取扱者講習会を定期的に実施するなどの安全教育を実施している。さらに、構内各所への守衛所の設置や警備員による巡回等の有人監視に加えて、構内各所に防犯カメラを設置している《別添資料 7-1-1-8》。加えて、交通安全要綱に基づいた入構車両制限や照度向上、蛍光色のマーク付け等により、障がいのある学生にとっても安全な構内となるように整備している《資- 147 -

首都大学東京

基準７

料 7-1-1-9》。
別添資料 7-1-1-1：公立大学法人首都大学東京事業概要（平成 27 年度）《資料 7-1-1-2：首都大学東京の施設概要》
http://www.tmu.ac.jp/university/info/facilities.html

別添資料 7-1-1-3：日野キャンパス新実験棟の概要《資料 7-1-1-4：主要キャンパスの施設の状況》
区分

南大沢キャンパス
日野キャンパス
荒川キャンパス
晴海キャンパス

施設
講義室（計 107 室）、研究室、演習室、実験・実習室、温室・実験圃場、飼育棟、工作施設及びＲＩ研究施
設等のほか、学生サポートセンター、情報処理施設、牧野標本館、体育館、陸上競技場、球技場、講堂、学生寮、学生ホール、食堂等
講義室（計 11 室）、研究室、演習室、実験施設、体育館、テニスコート、大学会館、食堂等
講義室（計 19 室）、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理教室、体育館、グラウンド、テニスコート、
講堂、食堂等
教室（計 14 室）、模擬法廷室、図書室、研究室等《資料 7-1-1-5：ビジネススクール（丸の内サテライトキャンパス）の施設・設備、利用時間等》
施設・設備
教室、ＰＣ室、会議室
学生ラウンジ
学生談話室

利用時間
平日 9:30～21:30
土曜 10:30～17:50
平日 9:00～21:45
土曜 10:00～18:30
平日 9:00～21:45
土曜 10:00～18:30

備考大学院（ビジネススクール）施設案内（http://www.biz.tmu.ac.jp/bs/facilities.html）《資料 7-1-1-6：キャンパス別バリアフリー化の実施状況》
区分

南大沢キャンパス
日野キャンパス
荒川キャンパス
晴海キャンパス

実 施 状 況東京都立大学当時から段差解消のスロープ、エレベーター、点字ブロック等を整備し、車椅子利用の学生や全盲の学生などに対応できるようバリアフリー化を進めてきた。平成 26 年度には、車イス用トイレの多機能トイレ化のほか、弱視の学生用に扉のマーク付けをするなど個別のニーズにも対応している。
平成 27 年度の新実験棟竣工に伴い、バリアフリー化はほぼ達成した。
校舎棟に車椅子で使用可能なエレベーター１台のほか、各施設に身障者用トイレを設置している。
また、図書館荒川館については、館内に段差を設けず、車椅子での利用が可能であるなど、閲覧机の配置や書架の間隔を調整している。
トイレ施設、エレベーター、点字ブロック等を整備し、車椅子利用の学生や全盲の学生などに対応できるバリアフリー化をしている。

別添資料 7-1-1-7：平成 25 年度学生生活実態調査報告書
別添資料 7-1-1-8：防犯カメラ取扱要綱《資料 7-1-1-9：構内の防犯・安全面への配慮状況、施設・設備関係における学生からのニーズへの対応状況》
項目
防犯・安全面への配慮

対 応 状 況・各所に防犯カメラを設置し、主要部分は守衛所で 24 時間監視を行っている。
- 148 -

首都大学東京

学生ニーズへの対応

基準７・交通安全要綱を定め、キャンパス内に入構する車両を制限することにより、事故発生の危険性を逓減させている。
・４箇所の守衛所に約８名の警備員が常駐し、守衛所ごとに１日８回キャンパス内を巡回している。
・発災時における学生の安全確保の観点から、授業中の大規模地震及び地震による火災を想定した避難訓練、消火訓練など実践的な防災訓練を実施している。
・学生の健康被害等の拡大防止等の観点から、学内で届出感染症患者が発生した場合の初動体制を整理した。
・化学物質・危険物による健康障害防止の観点から、化学物質等を取り扱う学生及び教職員を対象に、化学物質・危険物取扱者講習会を定期的に開催するなどの安全教育を徹底している。
・弱視の学生支援策として、学生からの要望を踏まえ、キャンパス内で利用する施設の一部で照明を明るくし、見えにくいため障害となっていた扉が判別できるよう、蛍光色でのマーク付けを行った。
・車で通学する障がい学生のための優先駐車スペースを確保している。
・学生自治会からの空調運転の柔軟な対応を求める要望に対しては、大学として、省エネルギー・節電への理解と協力を求めつつ、期間を厳密に限定するのではなく、外気温等も考慮して運転している。
・食堂が混雑する問題については、生協と協議しながら、レイアウト変更を行うなど対策を行っている。

【分析結果とその根拠理由】
本学のいずれのキャンパスも校地・校舎の面積は、大学設置基準で定められた面積を大きく上回っている。また、教育研究施設、体育施設等を整備し、活用している。以上のことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されている。
施設の経年劣化等に対しては、施設整備計画等に基づき計画的に改修し、耐震化も担保した。学生のニーズにも配慮しながら、バリアフリー化、防犯対策を行っている。以上のことから、施設・設備における耐震化、バリアフ
リー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされている。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の学術情報資源の適切な活用及び情報通信技術環境の整備、運用等を目的として、平成 24 年４月に学術情報基盤センターを設置し、ＩＣＴ環境の整備・活用を進めている。
学生メールは、平成 25 年度に Office365 で提供するクラウド型 WEB メールへ切り替え、全正規学生がこれを活用している。また、学生ポータルの導入や事務情報システム(CAMPUS SQUARE)のスマートフォン対応を進め、さらに、
平成 27 年度には WEB シラバスを導入したことにより、学生が履修登録や成績の確認をウェブ上で行えるようになるなど、情報を確認する上での利便性が向上した《資料 7-1-2-1》。
学習面でも、授業でｅラーニングシステム「kibaco」《資料 7-1-2-1》を活用し、授業ごとに配布資料や課題・テストなどが掲載されている。ＩＣＴ環境の整備としては、主要３キャンパスにおいて無線ＬＡＮポイントの増設（平成 22 年度：293 台→平成 27 年度：474 台）やパソコン室の開放を行っている《資料 7-1-2-2、資料 7-1-2-3》。
情報システムのメンテナンスやセキュリティ管理については、常駐の運用管理ＳＥチームを中心をする体制のもと、物理的・技術的対策を講じている。ファイアーウォールや不正侵入防止装置（ＩＰＳ）を厳格に運用するとともに、学内利用者に対して、情報機器利用における情報セキュリティに関する注意・啓発を継続しているが、セキ
ュリティ事故（参照：観点 9-2-①）の発生を受け、さらなる対応が求められている。

- 149 -

首都大学東京基準７《資料 7-1-2-1：ＩＣＴ環境に関するウェブサイト》
http://www.comp.tmu.ac.jp/tmuner/webmail/login.html
http://www.comp.tmu.ac.jp/portal/
https://jjh.tmu.ac.jp/tmu/campus
http://www.kyouikujouhou.eas.tmu.ac.jp/sy_index.html
https://kibaco.tmu.ac.jp/portal/
http://www.comp.tmu.ac.jp/tmuner/security/index.html

・Webメール（学生用）
・学生ポータル・CAMPUS SQUARE for WEB
・WEB シラバス
・ｅラーニングシステム「kibaco」
・情報セキュリティ

《資料 7-1-2-2：パソコン教室及び貸出用ノートパソコンの状況》◆南大沢キャンパス
パソコン教室（授業時間外に開放）
場 所

ＯＳ

台数

1 号館 320 教室
1 号館 330 教室
1 号館 340 教室
1 号館 350 教室
情報処理施設 113 室

Mac OS X v10.8/Windows7
70
Windows7
70
Windows7
70
Windows7
70
Red Hat Linux
60
Windows7
42
情報処理施設 115 室
Mac OS X v10.8/Windows7
10
パソコン教室開放時間日程表 http://www.comp.tmu.ac.jp/tmuner/pc/

授業用

ノートパソコン
種 別
当日返却用
当日返却用（基礎ゼミ）

台数
100
115

ﾛｸﾞｵﾝ件数

利用時間（平成27 年度）

5,230
12,222
9,784
12,374
1,966
16,456
862

窓口

利用場所

システム管理室２

無線ＬＡＮ設置場所

10:30～19:30（ただし 350 教室は 21:10 まで）

平日 8:50～20:00

受付時間
平日 9:00～17:00

貸出用

ＡＶ棟事務室スケジュールに準ずる
34 1 号館 306 室
1 号館 305 室、306 室
平日 8:50～20:00
図書館本館スケジュールに準図書館 館内用
35 図書館本館
図書館本館 館内
ずる
授業用ノートパソコンの利用について http://www.comp.tmu.ac.jp/tmuner/pc/jyugyo_note.html
貸出用ノートパソコン及びパソコン教室等の利用について http://www.comp.tmu.ac.jp/tmuner/pc/index.html
当日返却用

80

ＡＶ棟事務室◆日野キャンパス
パソコン教室（授業時間外に開放）場 所
ＯＳ2 号館 504 室（ＣＡＬ室）
Windows7
2 号館地下１階
Windows7(図書館内学生専用ﾊﾟｿｺﾝｺｰﾅｰ)
4 号館 405 室(情報マルチメデ
Windows7
ィア実験室)
4 号館 403 室(通信システム実
Windows7
験室)◆荒川キャンパス
情報処理教室、院生室
場 所
図書館棟 202 情報処理教室 1
校舎棟 284-1 情報処理教室 2
校舎棟 362 院生室(FHS)ＯＳ
Windows8.1
Windows8.1
Windows7

無線ＬＡＮ設置場所

台数
70
12

利用時間
※授業使用時間以外の指定時間に開放
平日：9:00～21:00(図書館開館時間に準ずる)

54※授業専用（時間外の開放なし）
6

台数
50
50
3

校舎棟 431 院生室(放射線)Windows7

7

校舎棟 432 院生室(博士)
校舎棟 433 院生室(博士)
校舎棟 434 院生室(看護)Windows7
Windows7
Windows76
6
12- 150 -

利用時間

平日：8:50～21：30

首都大学東京

校舎棟 462 院生室(理学療法)
校舎棟 484 院生室(作業療法)
ノートパソコン（貸出用）
種 別
当日返却用
図書館 館内用
授業用・自習用

Windows7
Windows7

基準７

6
7

台数
20
10

窓口
教務係
図書館

10

企画担当

利用場所
キャンパス内
図書館 館内
校舎棟 468（演習室 7）
校舎棟 469（演習室 8）

受付時間
教務係スケジュールに準ずる図書館スケジュールに準ずる
企画担当スケジュールに準ずる《資料 7-1-2-3：e ラーニングのための機材の整備状況》【分析結果とその根拠理由】
学内ＬＡＮへのアクセス向上、スマートフォンへの対応、パソコン室や貸出用ノートパソコンの整備等、ＩＣＴ
環境は充実しており、ＩＣＴの進歩・普及と学生ニーズの両方に対応している。情報セキュリティの強化について
は、より一層の取組が必要とされるが、ＩＣＴは教育研究において有効に活用されている。以上のことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境がおおむね整備され、有効に活用されている。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
南大沢（本館）、日野（日野館）及び荒川（荒川館）の各キャンパスに図書館が整備されている《資料 7-1-3-1、
資料 7-1-3-2》。それぞれの蔵書数は《資料 7-1-3-3》に示すとおりで、保管されている図書、学術雑誌などの資料の基本的な管理・運用は、学術情報基盤センター委員会図書・学術情報部会において審議している。同部会は電子ジャーナルの普及等、資料電子化に対処するため、電子ジャーナルワーキンググループを設置し、全学共通の電子- 151 -

首都大学東京

基準７

ジャーナルの安定的な整備に努めている。現在利用可能な電子ジャーナルは約 11,900 タイトルである《別添資料
7-1-3-4》。
図書の選書は、教員推薦、学生希望及び司書職員による選書等を取りまとめ、図書、学術雑誌、視聴覚資料等を系統的に整備するための指針である「選書基準」《別添資料 7-1-3-5》に照らしながらそれぞれのニーズを反映させている。さらに、学生を中心とする参加者が自由に選書を行う「選書ツアー」を３キャンパスで実施している《資料 7-1-3-6》。このほか、各図書館は情報リテラシー教育の推進や WEB 選書ツアーの実施など、特色ある取組を実施している《資料 7-1-3-7》。
収集された辞典類等の参考図書、シラバスに記載されている教科書、各学部・系、コース等に係る専門書などを系統的、集中的に整備・管理している。全学で所蔵している蔵書は、図書館のウェブサイトから「蔵書検索（ＯＰ
ＡＣ）
」システムによって検索可能になっている。また、平成 22 年度に機関リポジトリを開設し、本学の学術成果を収集・公表し、教育研究に効率的に利用できるようにした《資料 7-1-3-8》。
各学部・系、コース等に図書室が整備され、各分野の学生のニーズに応じた運営を行っている《資料 7-1-3-3、
資料 7-1-3-9》。
図書館本館利用者のニーズや利用状況を把握するために行ったアンケートでは、施設・設備、サービスなどの全体について、学生の 77％、教員の 56％が満足している。蔵書については、学生の約半数が満足している一方、満足している教員は２割程度である。このようなアンケート結果を踏まえて、改善策の検討を行っている《別添資料
7-1-3-10》。
《資料 7-1-3-1：図書館本館・日野館・荒川館の概況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
》
区
分
総面積
面積（m2）
うち閲覧スペース
学生閲覧室の座席数（席）
平日
土曜日
祝日授業日
夏季休業日
冬季休業日
開館時間
春季休業日
備考

本館

開館日数（H27 年度実績）
（日）

日野館

10,322
2,199641
9:00～22:00
9:00～19:00
9:00～22:00
9:00～19:00
9:00～19:00
9:00～19:00
試験開始 1 週間前から終了までは
土曜日 9:00～22:00
日曜日 9:00～17:00
296

荒川館
1,929
705
136

1,597
1,225
170

9:00～20:30
9:30～17:00
9:30～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00
試験開始 1 週間前から終了までは
平 日 9:00～21:00
日曜日 9:30～17:00
291

9:30～21:30
9:30～17:00
9:30～20:00
13:00～21:30
9:30～17:00
9:30～17:00
7 月、1 月、2 月の日曜日
は 9:30～17:00

計13,848
4,129
947

291

《資料 7-1-3-2：図書館の利用概況(本館・日野館・荒川館) （平成 27 年度実績）》
区
入館者数（人）分
年間入館者数
平日１日平均
平日以外１日平均

本館
271,699
1,043
384
27,64458,586

貸出者数（人）
貸出冊数（冊）日野館
40,399159
49
6,867
14,888荒川館
59,014
228
101
9,045
18,958

計356,63143,807
95,272《資料 7-1-3-3：図書館別 和書・洋書蔵書数及び視聴覚資料数（平成 28 年 3 月 31 日現在）》
区分
学術情報基盤センター図書館本館
学術情報基盤センター図書館日野館

和 書(冊)
517,945
134,139- 152 -

洋 書(冊)
167,523
38,710計(冊)685,468
172,849

視聴覚資料（点）
2,345
1,760

首都大学東京

学術情報基盤センター図書館荒川館
学術情報基盤センター図書室（系・コースの図書室）
その他（※）
合 計

基準７124,061

17,256

141,317

5,347

517,856

472,002989,858

13,00892,234

21,613

113,847

3,040

1,380,434

716,569

2,097,003

25,381※各研究室、丸の内サテライトキャンパス、晴海キャンパス等を示す

別添資料 7-1-3-4：図書館が提供する電子コンテンツ一覧（平成 28 年 5 月時点）
別添資料 7-1-3-5：首都大学東京図書館の選書基準《資料 7-1-3-6：選書ツアーの概要》
図書館イベント：学生選書ツアー（南大沢）http://www.lib.tmu.ac.jp/minami-osawa/event/book_selection_tour.html（日 野）http://www.lib.tmu.ac.jp/hino/event/book_selection_tour.html（荒 川）http://www.lib.tmu.ac.jp/arakawa/event.html《資料 7-1-3-7：図書館の主な取組事例(本館・日野館・荒川館)》
本館

日野館

荒川館

・
「情報リテラシー実践Ⅰ」での図書館利用・資料検索ガイダンスや、各教室に出向いて行う出張セミナーの実施に加え、教員による論文作成・統計解析の基礎講座や、外部講師による英語論文の書き方セミナー等、対象を高学年にまで広げて情報リテラシー教育を推進
・学生の自主学習サポートのための、大学院生によるスタディ・アシスタントの運用
・学生の利便性を考慮し、シラバス掲載の教科書・参考書の集中配置を継続実施【開館時間】
平成 26 年度より、平日授業期間及び定期試験１週間前から終了までの土曜日の閉館時刻を 21：00 から 22：00 に変更し、日曜日はこれまで閉館としていたが、試験１週間前から終了までは、9：00～17：00 まで開館することとした。
その他の期間（休業期間の平日・土曜日）の閉館時刻についても、17：00 から 19：00 に変更し、開館時間を延長した。
・外部講師による科学技術英語論文セミナーの実施等、より高度な情報リテラシー教育の推進
・通常の選書ツアーに加えて WEB 選書ツアーを実施するなど、より多くのニーズを反映した資料収集を実施【開館時間】
平成 26 年度より、定期試験１週間前から終了までの平日の閉館時刻を、20：30 から 21：00 に変更し、日曜日はこれまで閉館としていたが、試験１週間前から終了までは、9：30～17：00 まで開館することとした。
・多職種連携教育の一環として、シミュレーション機器類をグループワークルームに設置し、学科を超えた自学自習の場を提供・医学系図書館としての特色を強化するため、医療系に特化した資料収集に加え、視聴覚資料を用いた授業や学生の実習準備等に役立つ電子ブック及び視聴覚資料を集中的に収集し、企画展示により特色を広報
・各種図書館講座や医療映画上映会等イベントの実施、図書館報「らいぶらり」の発行による施設利用促進を実施【開館時間】
平成 26 年度よりこれまで閉館としていた日曜日について、７月、１月、２月は 9：30 から 17：00 まで開館することとした。

《資料 7-1-3-8：首都大学東京機関リポジトリ『みやこ鳥 MIYAKO-DORI』》
機関リポジトリウェブサイト：http://www.repository.lib.tmu.ac.jp/dspace/《資料 7-1-3-9：系・コース図書室の管理・運営状況》
人文・
社会系

法学系

本学５号館１階に人文・社会系及び人文科学研究科の学生・院生用の図書室が配置されている。各分野はそれぞれが独自の書庫を持っており、各分野が研究教育する上で必要な図書を収集してきた。５号館１階の人文・社会系／人文科学研究科図書室が開室されて以降は、各分野管理の蔵書はこの図書室を経由して他学部、他学科の教員、学生への貸出ができるようになった。
法学系及び社会科学研究科法学政治学専攻（南大沢キャンパス）では、法学系図書室を有し、職員３名（専任司書１名、アルバイト- 153 -

首都大学東京

法曹養
成専攻
経営学
系

数理科
学コー
ス

地理環
境コー
ス

基準７

２名）で、図書の受入保管等を行っている。社会科学研究科法曹養成専攻（晴海キャンパス）では、図書及び資料を活用しての学生の学修並びに教員による教育及び研究の円滑化を実現するための体制として、法科大学院図書情報委員会を設置する
ほか、図書室には全部で２名の司書が配属されている。
スタッフ２名（うち司書１名）が学術資料約 13 万冊の保存、管理及び閲覧サービスを行っている。図書館システム(自動貸出機も有）で貸出・返却処理を行うほか、図書データの更新を行っている。所属学部・系を問わず、学生及び教職員に図書貸出サービスを提供している。平成 26 年度からグループ学習のスペースを設置し、閲覧席が約 20 席増えた。一定の制約下で学生がレポート等を作成・印刷できる機器があり、授業で使用する資料作成等に活用されている。平成 27 年度から通常開室時間が２時間延長され 10 時～20 時までとなった。
数理情報科学専攻において、図書室の果たすべき役割は極めて大きい。
「図書や雑誌を大事にする」価値観は過去から引き継がれ、それは現在も変わらない。100 年以上前の古い文献が利用されることも、分野の大きな特徴である。実務は助手１名、アルバイト１名で担当し、図書約４万冊、雑誌約４万冊を備え、８割以上が欧文資料である。平成 26 年度の貸出実績
は、通常貸出 約 3,000 冊、一時貸出 約 300 冊と、平成 25 年度と比べて約 1 割減少した。これは、利用可能な電子ブックが増えていることも一因と思われる。
司書１名を配置し、教員・学生の利用頻度が高い約１万冊を備え、管理している。全学における地理学教室資料室の利用対
象者は約 200 名にのぼる。専門学術雑誌は国際誌を中心に 100 種類以上を数え、地理学とその周辺の広い分野をカバーしている。また、全世界の関係機関から約 400 種類の研究報告・紀要類の寄贈を受けている。

別添資料 7-1-3-10：平成 26 年度図書館本館利用者アンケート（集計結果）【分析結果とその根拠理由】
各キャンパスに図書館、図書室を整備し、教育研究のために必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料の系統的な収集・整理に努めている。利用者へのアンケート調査結果や開館時間、利用概況から、本学の図書館、図書室は幅広く利用されていることがわかる。以上のことから、図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されている。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
南大沢キャンパスの図書館本館に、学生が集い、議論し、ともに学ぶ場所として、平成 24 年度にラーニング・コ
モンズを開設した。ラーニング･コモンズには、参考資料や電子資料を用いたレポート・論文の作成が可能となるメ
ディアスペース、研究発表やグループ形式での学習に利用可能なプレゼンテーションルーム、グループでの議論や学習のために会話をしながらの利用が可能なコミュニケーションスペース等を設置している。学生アンケートによると、
ラーニング・コモンズのグループ学習環境の学生満足度の評定平均は3.9であった（参照：別添資料7-1-3-10）。
南大沢・日野・荒川の各キャンパスの図書館では、学生用閲覧席を確保している。キャンパスにより異なるが、夜間、土曜日、日曜日、長期休業中も開館し、学生の自主的学習の支援を行っている（参照：資料 7-1-3-1）。南大
沢キャンパス及び荒川キャンパスの図書館ではノートＰＣを貸出している（参照：資料 7-1-2-2）。
図書館以外にも自主的学習環境を整備している。南大沢キャンパス６号館では、学生が自由に利用できる机・椅子を配し、貸出パソコンを利用できるブースを設けている。８号館１階のロビーに、スクリーン、大型ディスプレイなどを備えたスペースを設置しているほか、12 号館にも、学生が自由に利用できる机、椅子を配した空間を設けている《資料 7-1-4-1》。各キャンパスの教室や演習室についても、授業に支障のない範囲で学生に利用を許可している。さらに、試験期間前には夜間の教室の開放にも対応している。
各キャンパスにおける情報端末のある教室は授業で用いる時間以外は開放し、無線ＬＡＮを配してパソコンを貸し出している《資料 7-1-4-2》。各学部・系、研究科等においても、自習室の開放やＰＣの貸出等、特徴的な取組を- 154 -

首都大学東京

基準７行っており、大学院生のニーズにも対応している《資料 7-1-4-3》。学生生活実態調査の結果から、本学の自主的学
習環境に対する学生の満足度は77.9％と高いレベルにあることが確認できる（参照：別添資料7-1-1-7（67ページ））。
《資料 7-1-4-1：学生用の自主的学習環境の様子》
６号館の学習スペース

１２号館の学習スペース

８号館の学習スペース（イニシアティブ交流スペース）

８号館学習スペースの使用予定表

大学院生用の学習スペース

ラーニング・コモンズ①- 155 -

首都大学東京

基準７

ラーニング・コモンズ②

アクティブラーニングラボ《資料 7-1-4-2：情報端末のある教室の開放状況》

南大沢キャンパス

日野キャンパス
荒川キャンパス

１号館にある４室のパソコン教室は、授業時間を除き、自習用として開放している。情報処理棟１階には開放しているパソコン室があり、この教室は試験期間前に時間延長、春・夏の長期休業中も開放するなど、学生の学修を支援している。さらに、学生の自学自習を支援するため、１号館３階に貸出ノートパソコンが利用できるアクティブラーニング用の教室を２室（305 室・306 室）設け、効果的に利用されている。
ＡＶ棟ＣＡＬＬ教室では、語学の自習用に開放時間を設けている。また、６号館には、学生が自由に利用できる机・椅子を配し、貸出パソコンを利用できるブースも設けている。
２号館５階のＣＡＬ室を、授業使用時間以外の指定時間に自習用に開放している。
授業での使用時間を除き学生が自習用として利用できるパソコンは、２つの情報処理室に 50 台ずつ、各院生室に合計で 47 台設置してある。休日は教員や学生の要望に応じて情報処理教室を開室し、また、夏季・冬季・
春季休業期間中も情報処理教室 1 については開室するなど、学生による自主的な学習を支援している。

《資料 7-1-4-3：各学部・研究科における自習室の開放、備品の貸出状況の主な事例》
人文・社会系
人文科学研究科
法学系
社会科学研究科（法学政治学専攻）

経営学系
社会科学研究科(経営学専攻)理工学系
理工学研究科
都市環境学部
都市環境科学研究科
システムデザイン学部
システムデザイン研究科

学生に対して、統計解析ソフトやプレゼンテーションソフトがインストールされたＰＣや、ヒアリン
グ調査等に用いられるテープレコーダーやＩＣレコーダー等の貸出サービスを行っている。
学部生は、法学系図書室の閲覧スペースを利用することができ、蔵書等の閲覧ができるほか、設置された端末を利用してオンラインのデータベースにアクセスすることができる。大学院生については、院生室が利用できることに加え、法学系図書室に設置している備品(パソコン、製本機、ネットワーク
スキャナ等)やコピー機の使用を認めており、コピーについては一定の経費支援を行っている。
経営学系及び社会科学研究科経営学専攻の学生に対して、経営学系図書室に設置している備品（ＰＣ、コピー機、製本機等）の使用を認めている。また、経営学系教務係に於いて学生へノートＰＣの貸出を行っている。
３号館１階のロビーには円卓５つと椅子約 20 脚を設置し、学生たちがゼミ前にプレゼンテーションの練習や、ディスカッションを活発に行っている。他にも経営学系図書室内に学生が自由に使えるホワ
イトボード、稼働式の椅子と机を設置している。
さらに、平成 26 年度より経営学系図書室内にグループ閲覧室を設け、学生のグループ学修を促進するための整備を進めている。
ビジネススクール（丸の内サテライトキャンパス）に学生ラウンジ（自習、図書閲覧、ＰＣスペース）及び学生談話室（ディスカッションスペース）を整備している。また、ＰＣ教室も設置し、統計ソフ
ト等の利用が可能である。
８、９号館を中心に独自の自主的学習環境を整備しており、学生室の設置、８号館１階のロビーの什器やスクリーン、大型ディスプレイ等を備えた通称イニシアティブスペースの整備、９号館のＣＡＤ室等が利用可能である。
９号館を中心に、１階には「学習ブース」を、１階玄関ロビーには「多目的スペース」を設け、自主的学習や研究発表会に活動できる環境を整備している。また、９号館各階のエレベーターホールには、机、椅子を設置している。
１号館、２号館及び４号館にセミナー室を９室用意しており、ゼミ等で活用されている。２号館５階のＣＡＬ室を、授業使用時間以外の指定時間に自習用に開放している。図書館内にオープン利用（自- 156 -

首都大学東京

健康福祉学部
人間健康科学研究科

基準７習）等用の学生専用パソコンコーナー（12 台）を設けている。計算機センターにおいて、ノートパソ
コンの貸出（10 台）を行っている。
情報処理教室とは別に、学務課窓口に 20 台及び図書館に 10 台の貸出用パソコンを配置している。学生は学務課窓口の分は事務室の開室時間から閉室の 30 分前まで、図書館分は開館中に利用可能である。
また、演習室７、８をアクティブラーニングラボとして 10 台の貸出用パソコンを配置し、学生の自習、グループ作業等で利用可能である。

【分析結果とその根拠理由】
南大沢キャンパスでは、、学生が自由に利用できる自習用のスペースとしてラーニング・コモンズ等のスペースが用意されている。日野、荒川の各キャンパスでも、専門教育用の演習室等が授業に支障のない範囲で開放されている。また、各学部・系、研究科等が図書室、院生室、研究室内に自主的な学習のためのスペースを確保しており、学生に活用されている。以上のことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されている。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学時に新入生に対するガイダンスを、各学部・系・コース、研究科において実施している《資料 7-2-1-1》。このガイダンスでは、『履修の手引』《別添資料 7-2-1-2》、『CAMPUS2016』《別添資料 7-2-1-3》、シラバスを用い、学生に標準履修課程モデルを示すなどして、教育課程、履修手続、学習方法等について説明を行っている。
この他、各コースでは、それぞれの特色に応じた独自のガイダンスを開催しており、所属決定や変更を伴うコースについては、ガイダンスの回数・内容ともに充実させている《資料 7-2-1-4》。２年次進級時に選択可能な都市政策コースでは、コース選択にかかわるガイダンスを月１回のペースで実施し、コースの特色およびカリキュラムについて説明している。また、特徴的な講義（インターンシップ研究、プロジェクト型総合研究）については、コースの在学生も参加し、学生目線からのテーマ別ガイダンスを実施している。３年次進級時に選択可能な自然・文化
ツーリズムコースでは、１年次及び２年次を対象に、コースの研究・教育の内容、若手教員の研究内容の紹介、就職実績の紹介、現役学生によるコース紹介、進級時の選抜方法等の多様な情報を提供している。
《資料 7-2-1-1：学部・研究科における新入生向けガイダンスの実施状況》
都市教養学部（全体）

都市教養学部人文・社会系
人文科学研究科

都市教養学部法学系
社会科学研究科法学政治学
専攻
社会科学研究科法曹養成専
攻○都市教養学部ガイダンス（４月）
学部長挨拶、都市政策コースについて、セクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント等防止対策について○系ガイダンス（４月）系長挨拶、学生生活での留意点、コース・分野・教室の紹介○研究科ガイダンス（４月）
各種院生支援、研究倫理の基本、履修登録の注意点の説明
・分野別（文化関係論専攻は教室別）
履修指導、論文執筆上の計画等注意事項、図書館及び５号館書庫の利用案内、研究領域にかかる自己紹介等○系ガイダンス（４月）
法学系全体説明、法律学／政治学コース説明、教員紹介等○専攻ガイダンス
教職員挨拶、履修案内、図書館利用案内、教育研究システム利用案内、院生室の利用について○科目履修ガイダンス（入学前の３月）
シラバス・時間割、入学前の準備、勉強の仕方等○新入生ガイダンス（４月）
法情報調査の方法、図書室・院生室等の利用案内等- 157 -

首都大学東京基準７

都市教養学部経営学系
社会科学研究科経営学専攻

都市教養学部理工学系
理工学研究科

都市教養学部
都市政策コース
都市環境学部
都市環境科学研究科

システムデザイン学部
システムデザイン研究科

健康福祉学部
人間健康科学研究科○系ガイダンス（４月）系長挨拶、教務・履修案内、学生生活○研究者養成プログラムガイダンス（４月）
教職員挨拶、履修案内、図書館利用案内、教育研究システム利用案内、院生室の利用について○ビジネススクール（高度職業人養成プログラム及び高度金融専門人材養成プログラム）ガイダンス（４月）
教職員挨拶、シラバス・時間割、履修登録、履修計画、学年暦、施設利用案内、教育研究用情報シス
テムの利用、施設見学等○系ガイダンス（４月）
履修上の全般的な諸注意(単位制度、各科目群、早期卒業制度、教職課程の履修など）、学生生活での留意事項について、事務室からの連絡（各種窓口、履修申請、健康診断など）
・コース別ガイダンス○研究科ガイダンス
事務室窓口業務、掲示（連絡事項の伝達方法）、証明書等の発行、校舎残留許可等の手続き、履修申請
方法及び日程、奨学金の申請日程、学生教育研究災害傷害保険の加入手続きなどの説明○都市政策コースガイダンス（４月に３回）
コースの特徴、カリキュラム概要、卒業後の進路、コースへの進級の仕組み等○学部ガイダンス（４月）
学部長紹介・学部長挨拶、副専攻の説明（自然文化ツーリズムコース・人間健康科学研究科）、セク
ハラ・アカハラ防止に関する講話、履修ガイダンス、大学生活に関する講話 等
・コース別ガイダンス○研究科ガイダンス（４月）
研究科長紹介・挨拶、セクハラ・アカハラ防止に関する講話、研究倫理・情報倫理に関する講話、学域横断型大学院講義の紹介、履修申請・証明書の請求の説明、事務取扱時間の説明 等
・学域別ガイダンス○学部ガイダンス（４月）
履修申請、成績評価、年次進行判定、学生相談・健康管理、学生生活の注意事項（駐輪、飲酒、インターネットなど）、懲戒、セクハラ、副専攻、図書館
・コース別ガイダンス○研究科ガイダンス（４月）
履修案内、修了要件、図書館利用案内他（全体ガイダンス終了後に学域別ガイダンスを実施。13:45～14:45 ２号館 各教室）
○学部ガイダンス（４月）
修了判定基準、人間健康科学副専攻コース・現場体験型インターンシップ案内、専門教育科目授業概要、履修登録方法、休講等連絡事項お知らせ方法（掲示板・ＷＥＢ）
・学科別ガイダンス○研究科ガイダンス（４月）
シラバス、時間割、履修登録、学年暦、学生便覧（含、窓口業務案内）、掲示（連絡事項の伝達方法）、
連絡先、シンボルマーク利用、図書館利用案内、教育研究用情報システムの利用、奨学金、学生相談体制、研究安全倫理審査等

別添資料 7-2-1-2：履修の手引（平成 28 年度）
別添資料 7-2-1-3：ＣＡＭＰＵＳ 2016
《資料 7-2-1-4：コースの特色やカリキュラムの説明・ガイダンスの実施状況》
実施主体
回 数
人文・社会系の各コース
後期 2 回（2 年次進級時にコース選択：全員）

法学系
後期 1 回（2 年次進級時にコース選択：全員）

概
要
人文・社会系では、2 年次進級時にコース選択が必要なため、各コース
は 1 年次生向けに 10 月から 11 月にかけてガイダンスを 2 回行っている。
ガイダンス内容は全般的なもので、所属教員の研究・授業紹介、所属決定の方式、カリキュラム構成、卒論執筆様式、就職状況などである。
法学系では、2 年次進級時にコース選択が必要なため、10 月下旬にコース選択ガイダンスを開催し、法律学コース・政治学コースのそれぞれについて説明するとともに、学生からの質問にも応じている。
- 158 -

首都大学東京

経営学系
後期 1 回（2 年次進級時にコース選択：全員）

都市政策コース（2 年次進級時に転入可）

前期 9 回
後期 8 回
その他、週 1 回昼に自由相談の場所・時間を設け、進級の相談に対応

自然・文化ツーリズムコース（3 年次進級時に転入可）

前期 2 回
後期 2 回基準７

経営学系では、2 年次進級時にコース選択が必要なため、1 年次生を対象にガイダンスを行なっている。
ガイダンスの内容としては、経営学コース、経済学コース選択に際して参考となるように、履修モデルについて説明している。
【参加者】217 名（平成 27 年度）
コースの特色およびカリキュラムについて説明するとともに、特徴的なカリキュラム（インターンシップ、プロジェクト型総合研究）、卒業
後の進路実績、進級実績・手続き等については、在学生との交流を含
むテーマ別のガイダンスを実施した。
定期的なガイダンスの開催により、コースへの進級希望に随時応じる
ことができ、 進学者の確保および進学時の円滑な学習環境の構築につながっている。
【参加者】266 名（延べ、27 年度）
1 年生および 2 年生を対象に、1)コースの研究・教育の内容、2)若手教員の研究内容の紹介、3)就職実績の紹介、4)現役学生によるコース紹介、5)進級時の選抜方法、等の多様な情報を提供した。
【参加者】250 名（延べ、27 年度）【分析結果とその根拠理由】
入学時に新入生を対象とするガイダンスを各学部・系・コース、研究科において実施している。また、入学時以
外にも、各コースでは、それぞれのコースの特色に応じた独自のガイダンスを開催している。年度当初や前期・後期のはじめ、コース選択等の機会に学生の授業科目やコース及び専攻分野の選択にかかるガイダンスを多面的に実施している。以上のことから、全学的に授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されている。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、前期・後期のはじめに、学生の履修上の問題や学習上の問題等について教員が学生から相談を受ける
履修相談を実施している。学生が、前期・後期ともに相談内容に応じて各学部・系の教員に履修について相談できる体制としている。平成 27 年度前期は 435 人から延べ 788 件の相談があり、後期は 22 人から延べ 41 件の相談があった《資料 7-2-2-1》。
学習支援等に関する学生のニーズを把握するため、各キャンパスの教務窓口に意見箱を設置しているほか、全学共通科目については、ＦＤ委員会及び基礎教育部会の連携により、学生を対象に「授業改善アンケート」を実施している《資料 7-2-2-2》。また、本学の特徴のひとつである少人数教育において、授業の前後や授業中に教員が積極的に学生からの疑問に対応することで学習支援を行っている。
理工数学相談室では、数電機ＧＰアシスタントと呼ばれる大学院生が、理系共通基礎科目や理工系の専門科目の質問に対応した学習サポート行っている。特に中間試験や期末試験の時期には参加者も多く盛況で、学生に好評である。さらに、授業担当教員との連携によって、中間試験などにおける成績不振者への対応も行われている《資料7-2-2-3》。
また、図書館では、大学院生のスタディ・アシスタントが配置され、学部学生の学習相談や論文作成に関する相談のほか、進学・進路に関連する相談、ノートパソコンの貸出受付と操作法の相談等に対応している《資料 7-2-2-4》。
- 159 -

首都大学東京

基準７

各学部・系・コース、研究科では《資料 7-2-2-5》にあるとおり、独自の取組としてオフィスアワーの設置や学年ごとの担任制、コースごとの担任制の導入により、学生向けの相談・助言を行っている。また、教員のメールア
ドレスを学生に公開して、学生からの相談や質問を受けている。
外国人留学生は増加傾向にあり、各種支援に取り組んでいる《資料 7-2-2-6》。国際センターが中心となって日本語学習支援を行っているほか、留学生・留学委員会において、留学生の支援・指導に関する審議を行っている《資料 7-2-2-7》。新入学の留学生を対象に、４月及び 10 月に留学生オリエンテーションを実施し、学習面、学内の手続及び学生生活に関する説明の他、在留資格に関する説明なども行っている《別添資料 7-2-2-8》。主に大学院生の外国人留学生チューターが、教育、研究面や生活面について個別に正課外指導にあたっている《資料 7-2-2-9、別添資料 7-2-2-10》ほか、留学生相談員が対応している《別添資料 7-2-2-11》。また、「留学生セミナー」や「異文化理解講座」の開催、日本語・日本事情等の授業の開講《別添資料 7-2-2-12》、日本語自主学習を補助する外国人留学生ナビゲーター《別添資料 7-2-2-13》や日本語アカデミックライティング支援員の設置など、各種学習支援を行っている《別添資料 7-2-2-14、別添資料 7-2-2-15》。
社会人学生も継続的に受入れており、人間健康科学研究科、社会科学研究科（経営学専攻）に多く在籍している《資料 7-2-2-6》。仕事と学業の両立の観点から、大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を実施し、平日の 18 時以降や土曜日に授業を開講するとともに、博士後期課程の社会人学生には土曜日や休日に研究指導を行っている《資料 7-2-2-16》。特に社会科学研究科（経営学専攻）が丸の内サテライトキャンパスで展開する高度専門職
業人養成プログラムでは、授業時間帯を平日の夜間（18：20～19：50 及び 20：00～21：30）と土曜日に設定し、科目がバランスよく配置されるよう配慮している《資料 7-2-2-16》。また、平成 23 年度から大学院課程に長期履修制度を導入し、職業を有している等の事情のある学生が標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを認めている《別添資料 7-2-2-17》。平成 28 年５月１日現在、制度の利用学生数は 123 名となっている《資料 7-2-2-18》。
障がいのある学生に対する学習支援体制としては、ダイバーシティ推進室とダイバーシティ推進委員会が設置されており、学内の環境整備や意識啓発などを行っている《別添資料 7-2-2-19、資料 7-2-2-20》。具体的な取組は《資料 7-2-2-21》に示すとおりである。また、ダイバーシティ推進室では、障がいのある学生の支援業務に従事する学部生と大学院生からなる支援スタッフを養成、管理している。
支援スタッフとして１年以上活動を行なった学生は、
シニアスタッフとして登録され、新規支援スタッフの指導及び一部の支援コーディネーションを行っている《別添資料 7-2-2-22》。
《資料 7-2-2-1：履修相談会の概況（基礎教育部会）（平成 27 年度）
》
前

期

相談者数

後
435

相談内容

期

相談者数

件数

22
相談内容

件数

履修全般について

229

履修計画について

12

言語科目の履修について

113

成績不振者に対する履修指導

9

教養科目・基盤科目の履修について

71

専門教育科目の履修について

5

専門教育科目の履修について

56

その他

5

資格（教職等）について

49

卒業要件について

4

コース・分野について、コース・分野に進むための履修について

41

進級（コース・分野等）について

3

成績不振者に対する履修指導

41

所属変更について1

卒業要件について

24

理系共通基礎科目について1

保健体育科目の履修について

23

教養・基盤科目（都市教養プログラム科目）の履修について

1

理系(理工系)共通基礎科目の履修について

18- 160 -

首都大学東京

就職について

15

副専攻について14

留学について13

集中授業の履修について

11

基礎ゼミナールの履修について

9

履修登録単位の上限について

9

所属変更について

7

テキスト・参考書について

6

情報科目の履修について

3

特別申請科目・クラス指定科目の履修について

2

単位認定について

1

その他

33
計

788

計

基準７

41

《資料 7-2-2-2：授業改善アンケート結果による学習支援に関する学生ニーズの事例》【学生のコメント】
・チューターや先生が見回ってくれてすぐわからないところを質問できてよかった。
・高校まで使っていたようなたくさん問題がのっている良い問題集を紹介してほしいです。
・レポートやレジュメの書き方等、他の授業では詳しく講評されない点について教授の評価がきけて良かったです。
・理系的な内容ではあるが、文系にも入りやすい授業の導入があった。
・課題へのアプローチがとてもわかりやすく説明されていて取組みやすかった。
・プレゼンテーションの方法について基礎的なところから教えてくださったので、自分の力になったと思う。
・授業の内容をスライドでコンパクトにまとめ、それをウェブ上でいつでも見られるようにしたところが良かった。
【質問項目（自由記述）】(1)この授業について教員の工夫等、良かった点を書いてください。
(2)この授業について改善してほしい点を、可能ならば具体的な改善案も含めて書いてください。
(3)その他、この授業やカリキュラム全体および授業設備等について、自由に意見を書いてください。
「全学共通科目に関する授業改善アンケート」結果より《資料 7-2-2-3：理工数学相談室・マスクリニックの実施状況（平成 27 年度）》
理工数学相談室・マスクリニック活動は、理工学研究科教育改革推進事業（理工ＧＰ）の一環であり、数理情報科学専攻・電気電子工学専攻・機械工学専攻が主体となって運営している。その目的は、理系共通基礎科目などの学修サポートであり、平成 27 年度は、
前期 20 名、後期 13 名のＧＰアシスタントを採用し、活動を行った。
理工数学相談室は、1 号館 206 室において、月・火・水・金曜 5 限の時間帯に実施しており、平成27 年度は約 320 件の利用があった。マスクリニックは、8 号館 6 階エレベーター前のオープンスペースにおいて、毎週木曜 4・5 限に実施しており、平成 27 年度は約130 件の利用があった。リピーターも多く、中間試験や期末試験の時期にはかなり混雑していた。
いずれの活動も、3 名のＧＰアシスタントがチームを組み、理系共通基礎科目や、理工系の専門科目の質問に対応したが、問診票により質問内容を整理・把握し、問題の解答をすぐに教えずにヒントを出すなど、利用者が能動的に考えられるよう誘導した。さらに、授業担当教員との連携によって、中間試験などにおける成績不振者への対応も行った。
また、理工数学相談室・マスクリニックの補助的な活動として、7 月 21 日（火）の昼休みに「線形代数・期末対策レクチャー」を、
11 月 20 日（金）の昼休みに「微積Ⅱ・中間テスト対策」を実施した。ＧＰアシスタントによる学生目線の解説であったこと、内容が学生のニーズにマッチしたこと、時期が適切であったことから、会場が満杯になるほどの盛況であった。
これらの活動は、正門・インフォメーションギャラリーに設置した立看板、理系共通基礎科目の演習時間に配布したチラシ、数電機ＧＰウェブページにより、学生に対する周知を行った。

《資料 7-2-2-4：図書館本館スタディ・アシスタントによる学習相談の実施状況》
スタディ・アシスタントは、本学大学院に在学する大学院生が、学部学生の自主学習の場において学習相談を受けることで、学部学生の自立的な学習を支援することを目的として、ラーニング・コモンズの一角であるコミュニケーションスペース１において活動を行っている。授業日の図書館開館時間帯、１～２名のスタディ・アシスタントが学習相談デスクに常駐し、専門分野の学習相談や論文作成に関する相談のほか、進学・進路に関連する相談、ノートパソコンの貸出受付と操作法の相談等、様々な相談に対応している。
なお、自主学習の支援のため、テストの採点やレポートの添削、提出課題の答え合わせ等には応じていない。
- 161 -

首都大学東京

基準７

平成 26 年度の活動実績は次のとおり。
活動人員 前期：21 人 後期：27 人
延べ相談者数 学習相談：107 人 パソコン関連：33 人 その他：20 人 合計：160 人《資料 7-2-2-5：学習支援に係る学生ニーズの聴取、相談・助言の実施状況、聴取結果に基づく学習支援事例》
都市教養学部人文・社会系、人文科学研究科

都市教養学部法学系、社会科学研
究科（法学政治学
専攻・法曹養成専攻）

都市教養学部経営学系、社会科学
研究科（経営学専攻）

都市教養学部理
工学系、理工学研
究科

都市教養学部
都市政策コース

都市環境学部、都市環境科学研究科(1)学習支援に係る学生ニーズの聴取、相談・助言の実施状況
・教員・教室がオフィスアワーを設置し、訪れた学生に対する相談・助言を行なっている場合もある。
・学生のメールアドレスを各教室・事務室で把握し、連絡事項はメールで必要な学生全員に届くようにしている。
・人文・社会系多くの分野においては、各学生に指導教員が付くことが多い。心理学分野においては学年担当の教員を置き、学生相談を受けるなど、指導教員以外に相談できる教員を設けるようにしている。
(2)聴取結果に基づく学習支援の事例
・院生会の要望を受けて、大学院留学生及び研究生（外国人）への日本語支援に対して、既存の日本語支援制度が利用できない学生や利用できない時期に限り、社会福祉学専攻独自で日本語支援のアルバイト代を支払う取組をしてきている。
(1)学習支援に係る学生ニーズの聴取、相談・助言の実施状況
法学系においては、一部の教員が自主的にオフィスアワーを設け、訪れた学生に対して相談・助言を行っている。
また、演習科目を多数開講し、学生は複数の演習に参加することが可能であるため、教員は演習を通じて学生のニーズを聴取している。法学政治学専攻においては、少人数教育が徹底されているため、教員が授業内外において学生のニーズを聴取している。法曹養成専攻においては、すべての専任教員が予約不要のオフィスアワーを設けて学生の質問や相談に応じているほか、各授業担当者は、授業終了後等に個別に学生からの相談に応じるな
ど、少人数制の特性を活かして、院生一人ひとりの質問・議論に十分な時間を割いて対応している。また、定期的に学習相談会を通じて、学生の学習相談や自主学習のアドバイスを行っている。
(2) 聴取結果に基づく学習支援の事例
・法学系、法学政治学専攻、法曹養成専攻とも、各教員が聴取した学生ニーズを教授会やスタッフミーティング、
法曹養成専攻ＦＤ会議を通じて共有しており、カリキュラムの見直し等に役立てている。
(1)学習支援に係る学生ニーズの聴取、相談・助言の実施状況
・経営学系では、一部の教員がオフィスアワーを設置し、訪れた学生に対する相談・助言を行っている。
・経営学系及び社会科学研究科経営学専攻(ビジネススクール)においては、学生のメールアドレスを事務室で把握し、急な休講等の連絡事項はメールで必要な学生全員に届くようにしている。
(2) 聴取結果に基づく学習支援の事例
・教員によっては、経営学系で独自開発した Scubic（平成 27 年度まで）あるいは、全学の kibaco を用いて、学生への連絡、質問等の受付を行っている。
・教員によっては、自らホームページを作成して、そこに演習課題をアップロードしたり、学生からの質問等を受け付けたりしている。
(1)学習支援に係る学生ニーズの聴取、相談・助言の実施状況
学習支援、生活支援の一環として、各コースに担任制を導入している。担任教員が適宜、学生と面談を行い学生ニーズの聴取等を行っている。担任を中心に、コース内教務委員会（カリキュラム委員会）、コース長などがき
め細かな助言・支援を行っている。
(2) 聴取結果に基づく学習支援の事例
・数理科学コースではオフィスアワーを設定し、ウェブでの周知を行っている。
(1)学習支援に係る学生ニーズの聴取、相談・助言の実施状況
多くの教員がオフィスアワーを設置し、訪れた学生に対する相談・助言を行っている。
(2) 聴取結果に基づく学習支援の事例
・教員、学生間でメーリングリストを整備しており、講義内容、コースイベント等に関する情報共有を目的とした支援を進めている。
(1) 学習支援に係る学生ニーズの聴取、相談・助言の実施状況
・学年ごとの担任制を敷いて、オフィスアワーを設けて学生のニーズ聴取、相談・助言を実施している。
・都市基盤環境では担任制を導入しており、１～３年次については担任を通して学生への連絡、相談等に対応している。また、基礎教育部会委員、教務委員による履修相談を実施している。オフィスアワーは全教員設定しシラバスにて周知しており、学生からの質問等に対応している。
・地理環境コース・地理環境科学域では卒論・修士論文の作成の際にＧＩＳを用いることが多く、基礎から高度なＧＩＳ活用に対応できる体制についてコースで検討してきている。
(2) 聴取結果に基づく学習支援の事例
・特別研究実施時に必要単位が不足する学生に対して、個別に呼び出して指導を行った。
・担当学年の学生に対する個別の履修相談を随時実施した。
・平成 26 年度はＧＩＳ相談員として大学院生アルバイト１名を週２日程度配置し、学生が自由に相談・助言を- 162 -

首都大学東京

システムデザイン学部、システム
デザイン研究科

健康福祉学部、人間健康科学研究科

基準７受けられるＧＩＳに関する学習支援を試行的に実施した。
(1) 学習支援に係る学生ニーズの聴取、相談・助言の実施状況
・オフィスアワーを設け、公開している。システムデザイン学部航空宇宙システム工学コース(http://www.sd.tmu.ac.jp/RDstaff/data/sa/662.html)
・電子メールアドレスを活用している。学生の所属する各学科教員のメールアドレスをＨＰ上に公開し、学生からの質問や希望を受け付けることができるようにしている。
(2) 聴取結果に基づく学習支援の事例
・３年次修了要件に 50 単位足りない学生に対して、１年を通して定期的に履修指導の面談を続けたことにより申請した 50 単位をすべて修得できた。
(1) 学習支援に係る学生ニーズの聴取、相談・助言の実施状況
・各学科各学年の学年担任が全学生について少なくとも年に１回程度個別に面接を行い、学習支援に関するニーズや希望を把握している。学生の所属する各学科教員のメールアドレスを学生に公開し、随時学習支援に関わる
ニーズや希望を申し出ることができようにし、ニーズや希望の把握に努めている。
・大学院生に対しては懇談会を実施し、大学院生室の物理的環境も含めた学習環境に対しての意見や要望を聴取し、改善している。
(2) 聴取結果に基づく学習支援の事例
・科目の履修や生活に関する相談
・実習、就職活動、国家資格試験の受験に関する相談・社会人大学院生に対応する昼夜開講制、図書館の夜間開館、休日の集中講義《資料 7-2-2-6：留学生数及び社会人入学者数の推移（各年度 5 月 1 日現在）》
(1) 留学生数
平成 24 年度
355
(2) 社会人入学者数
平成 24 年度
87

平成 25 年度
383

平成 26 年度
414

平成 27 年度
435

平成 25 年度
130

平成 26 年度
165

平成 27 年度
152

（単位：人）
平成 28 年度
476
（単位：人）
平成 28 年度
105

《資料7-2-2-7：首都大学東京 留学生・留学委員会規程（抜粋）》（趣旨）
第１条 公立大学法人首都大学東京が設置する大学（産業技術大学院大学を除く）への外国人留学生の受入れ及び学生の外国留学等並びに留学生及び留学に関する事項を審議し、留学生及び留学を希望する学生を支援・指導することを目的として、公立大学法人首都大学東京運営委員会規則（平成 17 年度法人規則第５号）第２条第１項に定める運営委員会として、首都大学東京留学生・留学委員会（以下「留学生・留学委員会」という。）
を設置する。
（平 17 規程 97・一部改正）（委員会の機能）第２条 留学生・留学委員会は、次の事項を職務とする。
(1) 外国人留学生の大学への受入れ及び学生の外国留学に関すること。
(2) 留学生の教育および生活指導上の基本的な制度に関すること。
(3) 国及びその他団体等が実施する留学生関連の諸制度に関すること。
(4) 留学生の生活支援及び福利厚生等に関すること。
(5) 留学に関わる各種選考に関すること。
(6) その他、留学生、留学に関すること。

別添資料 7-2-2-8：外国人留学生新入生オリエンテーションの実施通知・実施案内・実施（結果）報告《資料7-2-2-9：外国人留学生チューター制度実施要項（抜粋）》
１ 目的
外国人留学生に対して、指導教員のもとに、大学が選定したチューターにより教育、研究、生活等について個別に正課外指導を行い、もって、留学生の学習研究効果の向上を図ることを目的とする。
２ 対象
原則として、入学後１年以内の私費留学生とする。
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首都大学東京基準７

３ 指導期間等
指導期間は、当該年度４月から翌年２月（８月を除く。
）までとし、指導時間は１回３時間以内を目安とし、月16時間以内とする。
４ チューターの選定
チューターは、指導教員の推薦に基づき、大学が選定する。
選定対象となる者は、原則として、留学生の専攻する分野に関連のある学部生又は大学院生とする。
（教職員を除く。
）

別添資料 7-2-2-10：外国人留学生チューターの手引き
別添資料 7-2-2-11：留学生相談員設置要綱
別添資料 7-2-2-12：留学生向けの日本語・日本事情等の授業時間割表（和・英）
別添資料 7-2-2-13：外国人留学生ナビゲーター設置要綱
別添資料 7-2-2-14：日本語アカデミックライティング支援員設置要綱
別添資料 7-2-2-15：日本語アカデミックライティング支援の案内《資料 7-2-2-16：各研究科の社会人学生に対する学習支援の状況》
人文科学研究科
社会科学研究科(経営学専攻）

理工学研究科

都市環境科学研
究科

システムデザイン研究科

人間健康科学研
究科

現在は社会人学生を受け入れていないが、状況の変化に鑑み、社会人入試の導入が検討課題になっている。
社会人学生を積極的に受け入れている丸の内サテライトキャンパスで展開する博士前期課程の高度専門職業人養成プログラムでは、授業時間帯を平日 18：20～19：50（１時限（平成 28 年度からは 5 時限））、20：00～21：30（２時限（平成 28 年度からは 6 時限））、土曜 10：30～12：00（１時限）、13：00～14：30（２時限）、14：40～16：10（３時限）、16：20～17：50（４時限）に設定し、社会人学生への配慮を図っている。時間割編成に際しては、平日の夜間ではなかなか出席できない社会人を考慮して、とりわけ土曜日に科目がバランスよく配置されるよう配慮している。また、全学の e ラーニングシステム kibaco を用いて、課題の配布や提出などに活用している。
本研究科では社会人学生を積極的に受け入れ、社会人学生がいる場合には平日の夜間に研究室ゼミが行なわれている。また、生命科学専攻では、高等学校教員リカレント教育を中心に、平日夜間、夏期集中で次の講義を開講している（特別演習（２単位）２科目（秋葉原サテライトキャンパス 19:00-20:30）、特別演習（１単位）２科目（南大沢キャンパス 夏期集中））。なお、これらの科目は、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用し大学院生も受講可能である。
指導教員もしくは学域として社会人学生の学習支援が行われている。学域の取組としては都市システム科学域では、平日の夜間に研究室ゼミが行なわれ、土曜日に演習や全教員が研究指導に参加する「都市システム科学セミナー」や「都市システム科学特別研究」が行われている。地理環境科学域では、各大学院生の予定に合わせ、平日の夜間や土曜日などに「地理環境科学セミナー」や「地理環境科学演習」が開講されるとともに、週末や夏期休業期間などに「野外調査・実験」を通じて個別の研究指導が実施されている。
博士前期課程には社会人は在籍していない。博士後期課程の社会人に対しては、教育研究の打合せを週末に行うなどの配慮をしている。公開期末評価に際しては、３か月以上前に開催日を連絡するとともに、業務の都合による当日の欠席に備えて、予備日を設けている。また、研究遂行上必要な連絡には、メール、電話等を積極的に活用している。
本研究科では社会人学生を積極的に受け入れている。社会人に対して大学院における教育研究の機会を提供する
ため、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用し、原則として昼夜開講制をとっている。授業は６時限（18:00-19:30）及び７時限（19:40-21:10）の夜間にも昼間の時間帯と同等の講義を行い、いずれかの授業の選択で修了できる。また、履修指導や研究指導についても、昼間・夜間を通じて行っており、連続的な通学が困難な社会人大学院生については長期履修制度を活用してきめ細かい指導を行っている。さらに、社会人でしかも遠方から通学する大学院学生に対しては、夜間の講義だけでなく、学生のニーズに応じて、土曜日、日曜日、祝祭日等に集中講義を行っているほか、図書館を夜間開館して学習環境を整備している。

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首都大学東京基準７

別添資料7-2-2-17： 首都大学東京大学院における長期履修制度《資料 7-2-2-18：長期履修制度の利用学生数（平成 28 年 5 月 1 日現在）》
（単位：人）研 究 科
人文科学研究科
社会科学研究科 法学政治学専攻
社会科学研究科 法曹養成専攻
社会科学研究科 経営学専攻
理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
合計

博士前期課程博士後期課程（制度なし）（制度なし）（制度なし）
0
24
0
2
3
7
0
4
12
71
15
108

別添資料 7-2-2-19：首都大学東京 ダイバーシティ推進基本計画《資料 7-2-2-20：障がいのある学生支援制度の概要》（目的）
首都大学東京ダイバーシティ推進基本計画に基づき、本学に在籍する障がいのある学生が、障がいのない学生と同様に学修をはじめとした充実した学生生活をおくることができるように支援すること。
ダイバーシティ推進室が、障がいのある学生を受け入れるに当たって必要となる環境整備や意識啓発を行うことによって、障がいのある学生と障がいのない学生が共生するキャンパスを形成、維持すること。
（支援対象）
・本学の学部、大学院に在籍する学生で、大学における学修活動等に配慮が必要な学生のうち、次の各号に掲げる者(１) 入試事前協議において、受験上の配慮が必要とされた学生(２) 本人からの申請があり、配慮が必要と判断された学生・その他、ダイバーシティ推進室長により配慮が必要と判断された者（主な支援内容）(１) ノートテイク（パソコンテイク）(２) 対面朗読(３) テキスト等の点訳(４) 授業同席(５) テキストデータ化(６) 学内移動支援(７) 実験、実習補助(８) その他必要と認められる支援「首都大学東京障がいのある学生等支援制度実施要綱」から抜粋《資料7-2-2-21:障がいのある学生の受入に係る学習支援の取組状況》
ダイバーシティ推進室における取組

授業実施における配慮

・ダイバーシティ推進室では、障がいのある学生が修学上必要となる支援機器を購入し、学生本人や教職員からの要望により貸し出しを行った。
・また、新たに点字プリンターを購入し、授業に必要な教材や試験問題等の点訳化を行った。
・障がいのある学生支援制度実施要綱に基づき、学生による支援スタッフの募集・登録を行い（登録人数 40 人（H28.5.1 現在））、４月の履修登録時の補助業務やノートテイク練習会などで支援活動に取り組んでいる。
・支援スタッフの養成及び障がいのある学生支援の意識啓発のための取組として各種講習会を開催した。
・入学前に障がいのある学生へ連絡を取り、ダイバーシティ推進室と連携して、学生生活をスタートする上で必要な準備を行っている。例えば、視覚障がいのある新入生に対しては、入学前に必要なガイダ
ンスを個別に実施した。また、全学共通科目の授業担当者に対して、レジュメファイル事前送付や、定- 165 -

首都大学東京

基準７

期試験における解答方法や時間延長等の配慮を依頼した（教務課）。
・障がいのある学生の受入分野では、プロジェクターや拡大レジュメを使った拡大表示、レジュメファ
イルの事前送付、パソコンの貸与を行っている。また、所属学生への情報通知には、電子メールを活用している。
・視覚障がいのある学生を受け入れている学部・コースでは、学務課や教務課、ダイバーシティ推進室
等と連携・協力し、教学面及び施設面における支援を行っている。具体的には、資料データの事前送付、試験の別室対応などの検討、所属学生への情報通知などの支援を行っている。また、ダイバーシティ推進室で取り組んでいる、点字訳プリンターなどの什器購入、授業で使用する教科書の点訳・定期試験の点字化、サポートスタッフの配置などについての検討に加わり、協力して支援体制を整えている（以上、受入学部等）。

別添資料 7-2-2-22：首都大学東京障がい者支援スタッフ制度実施要綱【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関する学生のニーズについては、履修相談や授業アンケートを活用し、把握している。オフィスアワ
ーや担任制の導入、大学院生による学習相談の実施等、多様な取組により学習の支援を行っている。以上のことか
ら、全学的に学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われている。
特別な支援を行うことが必要と考えられる留学生に対しては、国際センターが中心となり、チューター制度や留学生相談室等でのきめ細かい支援を行っている。また、社会人学生に対しては、仕事と学業の両立の観点から昼夜開講制度や長期履修制度を取り入れるなど、適切な学習支援を行っている。さらに、障がいのある学生に対しては、
ダイバーシティ推進室を中心として学内の支援体制が構築され、学生支援スタッフの養成をはじめとした包括的な学習支援を行っている。以上のことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援体制を適切に行うことができる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われている。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われ
ているか。

該当なし

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生自治会、文化部連合、体育会、サークル連合、大学祭実行委員会等の下で、多くの学生団体が課
外活動を行っており、学生サポートセンターにおいて施設の利用許可や設備・備品等の無償貸出など、これらの団体の活動を支援している《資料 7-2-4-1》（参照：別添資料 7-2-1-3 P39-P47）。中でも大阪府立大学・横浜市立大
学との総合定期戦については、毎年競技場の提供や借上費用補助等の支援を行っている。
貸出設備や備品の適切な操作方法の習得を目的として、「トレーニングルーム講習会」及び「講堂ホール設備技術者講習会」をそれぞれ年２回実施している。学生のサークル活動にあたっては学生ホールや体育館に隣接するサー
クル棟の利用を認めている。このほか、学生の課外活動のための施設として７号館があり、音響設備を備えたスタ- 166 -

首都大学東京

基準７

ジオや会議室、和室などを、サ－クル活動や自治会活動に対し無償で貸し出している。
また、学生の活動意欲を喚起することを目的として、特に優れた成績や顕著な活躍をしたサークル団体に対し、
スポーツ・文化活動賞を贈呈するとともに大学ウェブサイトで広報を行っている。
平成 28 年１月には首都大学東京ボランティアセンターを設置し、課外活動としてのボランティア活動の推進を図っている《別添資料 7-2-4-2》。
《資料7-2-4-1：施設・備品貸出に関する案内》○南大沢キャンパス
学内施設利用・備品貸出
大学内の体育館や球技場等の運動施設のほか講堂、学館も課外活動のために利用することができます。これらの施設は、いずれも学生課の窓口で申込みをし、許可を受けて使用します。それぞれの施設の使用マナーを守って有効に活用してください。また、学生課
では課外活動を支援する目的で机や椅子・ビデオカメラなどの備品の貸出も行っています。
施設の受付開始日と手続きについて
貸出施設の受付開始日
講堂は２ヶ月前の月初、学館・教室・運動施設は１ヶ月前の月初より予約の受付を開始します。月のはじめに学生課窓口前にて各団体による調整を行います。
備品
学生課では、課外活動を支援するため、備品の貸出を行っています。
備品の種類
ＰＡ音響、長机、パイプ椅子、集会用アンプ、台車、立看板、テント、リヤカー、延長ドラムコード、ビデオデッキ、プロジェクタ
ー、ビデオカメラ、マイク、マイクスタンド ほか
使用手続
学生課窓口の「備品貸出簿」を確認のうえ、「備品借用申請書」に所定の事項を記入し、申し込んでください。学生証と引き替えに備品を貸し出します。使用したい場合の申請期限は、使用日の前月の初日から使用当日までです。当該備品が空いていれば、使用の当日でも申請できます。ただし、土・日・祝日の貸出及び返却はできません。
備品使用上の注意
・借りた備品は、借りに来た人が責任をもって、返却してください。
・破損等した場合、次に使用予定の団体が使えないなどの事態も起こります。備品は大事に使ってください。
・紛失したり、壊したりした場合は、弁償してもらうことがあります。
・備品の転貸は禁止しています。
・ルールに違反した場合は、使用停止とすることがあります。
備品の異常を見つけたら、ただちに学生課へ連絡してください。
学生課ウェブサイト：http://www.gs.tmu.ac.jp/gakuseika/05_activities/02_kashidashi.html○日野キャンパス
運動施設及び運動用具の貸出について、日野キャンパス学生生活ガイドで以下のとおり周知している。
＜運動施設＞
・施設の構成体育館（アリーナ（バスケットボールコート２面、バレーボールコート２面、バドミントンコート６面）、測定室（卓球台２台）、
トレーニングルーム）、テニスコート（１面）
・使用時間
平日 ９：００～２１：００（テニスコートは１７：００）
・申込方法①日野キャンパス登録クラブ・サークル
１）定期的に練習等を行う場合
自治会により各団体の利用申し込みを一斉に受け付け、練習日を調整します。各団体代表者は、機会を逃さないよう注意してください。夏季休業等の場合も同様です。
- 167 -

首都大学東京

基準７２）上記の申込日以外の日（土日祝日も含む。）に使用を希望する場合
学務課教務係窓口にある運動施設の予約状況ファイルを確認のうえ、「運動施設使用願」を提出してください。
利用当日の１７：００まで受け付けます。
②任意団体又は個人
学務課教務係窓口にある運動施設の予約状況ファイルを確認の上、「運動施設使用願」を提出してください。
利用当日の１７：００まで受け付けます。なお、団体登録をしていない任意団体及び個人は、土日祝日の使用はできません。
・許可書の交付
利用が許可され次第交付します（平日の使用時間以外は３日程度かかる場合もあります）。
＜運動用具の貸出＞
体育館の器具庫又は学務課教務係窓口に、バドミントン、バスケットボール、バレーボール、テニス、卓球用の用具を備えてあります。窓口にある「運動用具貸出簿」に記入し、貸出を受けてください。
○荒川キャンパス
施設使用の要項、細則、申請様式、手続等を記載した学生便覧を学部２年生全員に配付し、年度当初のガイダンスにて利用方法を説明している。
また、当年度登録決定サークルの各代表者に対し、改めて施設使用のルール等を記載した書類を配付している。

別添資料 7-2-4-2：首都大学東京ボランティアセンター設置要綱【分析結果とその根拠理由】
学生サポートセンターを中心として、サ－クル活動や自治会活動、大阪府立大学・横浜市立大学との総合定期戦、
大学祭、その他の学部学生・大学院生の自主的活動を積極的に支援している。以上のことから、学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われている。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
生活支援等に関する学生のニーズは、「キャンパス・ボイス」、学生自治会との交渉、学生生活実態調査等を通じて把握している《資料 7-2-5-1》。
生活や進路等に関しての相談・助言体制として各キャンパスに学生相談室を設置している。南大沢キャンパスでは、常勤の教授からなる専任カウンセラー２名、非常勤カウンセラー４名、精神科医１名を配置し、月曜から金曜
日まで毎日開室している。また、日野キャンパスでは週２日、荒川・晴海キャンパスでは週１日、心理カウンセラ
ーを配置している《資料 7-2-5-2》。
健康面への対応として各キャンパスに医務室・保健室を整備している。南大沢キャンパスでは看護師４名を配置
し、医師の診療も週２日行っている。日野・荒川・晴海の各キャンパスでは看護師を１名ずつ配置している。また、
日野・荒川キャンパスでは、委嘱の学校医による診療も定期的に行っている《資料 7-2-5-2》。
就職に関してはキャリア支援委員会を設置し、就職支援における事業の企画・実施、各学部との調整を行うとともに、南大沢キャンパスではキャリアカウンセラー４名、就職相談員４名、キャリア支援専門員１名が週５日の就職相談を行っている。日野・荒川キャンパスについては、週２回専用の相談室を開室し、就職支援委員や就職相談員、キャリアカウンセラーによる相談を行っている《資料 7-2-5-2、別添資料 7-2-5-3》。各部局においても、それ- 168 -

首都大学東京

基準７

ぞれの分野に適切な支援を行っている《資料 7-2-5-4》。加えて、就職活動アドバイザーを待機させ、自らの就職活
動経験を基に学生の就職に関する相談に対応している《資料 7-2-5-5》。また、ＯＢ・ＯＧネットワークも現在 500人を超える登録があり、就職を控えた学生の訪問や交流に対応している《資料 7-2-5-6》。ここまで述べた学生相談室、医務室、キャリア相談室は多くの学生により利用されている《資料 7-2-5-2》。
ハラスメントに関しては、ハラスメント防止委員会を設置している《資料 7-2-5-7》。各学部・系、事務組織から選任された相談員を配置しており、ウェブサイトや冊子等に連絡先を記載し、学生に周知している《資料 7-2-5-8》。
留学生の特性に配慮した留学生専門の相談業務を行うために、国際センター教員を配置し、生活相談等を実施しているほか、国際課の職員が、留学生の特性に配慮した支援を行っている。
留学生が居住する借上宿舎に「レジデント・アドバイザー」又は「レジデント・アシスタント」を配置している《別添資料 7-2-5-9、資料 7-2-5-10》。また、留学生の日本における生活がトラブル無く円滑に行われるため、異文化理解講座を開催している《別添資料 7-2-5-11》。加えて、入学後１年以内の私費留学生に対しては、大学が選定した「外国人留学生チューター」により正課外指導を行い、留学生の生活支援を図っている（参照：資料 7-2-2-9）。
これらの留学生の支援・指導について、学内の教員から構成される留学生・留学委員会で審議を行っている（参照：
資料 7-2-2-7）。
特別な支援が必要な障がいのある学生への日常的な生活支援については、学生が所属する部局の教員や関係組織のほか、学生支援スタッフが協力して対応している《資料 7-2-5-12》（参照：資料 7-2-2-20、別添資料 7-2-2-22）。
また、ダイバーシティ推進室では、障がいのある構成員への理解を深めるとともに、その支援の在り方を考える契機とし、実際の支援につなげることを目的としたバリアフリー講習会や手話講習会を実施している《別添資料
7-2-5-13》。
《資料 7-2-5-1：生活支援等に関する学生のニーズ例》○キャンパス・ボイスから・大学パートナーシップに国立美術館キャンパスメンバーズの追加を希望○学生自治会交渉から・休講措置の改善（周知時刻の改善、明確な基準の導入、周知方法の改善）
・施設改善（分煙スペースの導入、空調の利用基準の改善）
・生協食堂の混雑緩和○学生生活実態調査から・喫煙場所多く、煙が気になる・冷暖房に関する苦情・キャンパス間連絡バスのダイヤ改善
・各キャンパス 食堂及び売店の改善
・授業料減免制度→制度の理解が不十分であることで申請の機会を逸する学生を減らすために制度見直し《資料 7-2-5-2：学生相談室、医務室、キャリア相談室の体制・利用状況（平成 27 年度）
》
名称

学生相談室

医務室
（保健室）

キャンパス

開室状況
時間

日数

南大沢

10:00-18:00

週当たり 5 日（年 260 日）

日野
荒川
晴海
南大沢
日野
荒川
晴海

10:00-17:00
10:00-18:00
9:00-17:30
9:00-17:00
9:00-17:00
10:00-16:30
9:00-17:30

週当たり 2 日（年 104 日）
週当たり 1 日（年 52 日）
週当たり 1 日（年 52 日）
週当たり 5 日（年 260 日）
週当たり 5 日（年 260 日）
週当たり 5 日（年 260 日）
週当たり 4 日（年 208 日）- 169 -

相談体制
専任カウンセラー2 人、非常勤カウンセラー4 人、事務 2 人、精神科医 1 人
カウンセラー1 人
カウンセラー1 人
カウンセラー1 人
医師 1 人、看護師 4 人
看護師 1 人看護師 1 人看護師 1 人

利用者数（延べ）3,578 人
219 人
171 人
34 人
2,093 人416 人1,646 人
436 人

首都大学東京

キャリア相談

基準７

南大沢
日野
荒川

8：30-18：15
10：00-17：00
9：00-17：00

週当たり 5 日（年 260 日）
キャリアカウンセラー4
週当たり 1～2 日（年 78 日） 人、就職相談員 4 人、事務 12 人、専門員 1 人
週当たり 2 日（年 104 日）

3,112 人
533 人
547 人

別添資料 7-2-5-3：キャリア相談実績表（平成 28 年３月末現在）《資料 7-2-5-4：各学部・系、研究科における就職・進学支援の取組状況》
都市教養学部人文・社会系、人文科学研究科

都市教養学部法学系、社会科学研究科（法学政
治学専攻、法曹養成専攻）

都市教養学部経営学系、社会科
学研究科（経営学専攻）

都市教養学部理
工学系、理工学研究科

都市教養学部
都市政策コース(1) 学部・系
就職・進学ともに教員が個々に相談に応じている。
(2)研究科
就職・進学ともに教員が個々に相談に応じている。
(1)学部・系
全学委員会であるキャリア支援委員会の委員である教員を中心に、全学の就職支援活動に法学系学生のニーズが反映されるよう努力している。また、各教員が、学生の就職・進学に関する個別の相談に応じ、指導・助言している。
さらに、本学大学院（法曹養成専攻・法学政治学専攻）の説明会に関する情報をはじめ、法科大学院・研究者養成
大学院等の進学に関する情報を提供している。
教員によっては、演習において、学生が演習のＯＢ・ＯＧの公務員等と交流する機会を設けたり、演習に企業の人事部の者をゲストに招く等をしており、学生の就職支援としても機能している。
(2)研究科
法学政治学専攻においては、指導教員が個別の大学院生の相談に応じる形で就職・進学を支援している。
法曹養成専攻では、就職支援委員会を設置し、教員１名を就職支援委員に任命している。就職情報の提供のため、学内に専用掲示板を設置し、求人情報や就職説明会情報を提供している。また、実務家教員・実務家出身専任教員が積極的に学生に対し進路指導・助言を行っている。さらに、実務家教員の所属する法律事務所等の協力を得て、事前研修・事務所への派遣・事後研修を内容とする「エクスターンシップ」を設置している。
そして、学生の希望に沿うように派遣先を決定するなどの配慮をすることによって、学生が主体的な進路選択のために必要となる情報を得ることができるように努めている。
(1)学部・系
就職支援活動の一環として、学生サポートセンターと協働しつつ卒業生を招聘し、大学時代に本学経営学系で学んだ成果を現役学生にアピールしている。
(2)研究科
大学院（博士前期課程・研究者養成、ビジネススクール及び博士後期課程）でも進路状況を定量的・定性的に測定しており、研究者ないしは社会人のキャリア形成に向けて研究指導面にもそのデータを活かしている。
(1) 学部・系
・進学、就職支援に関しては、各コースにて進学ガイダンス、就職ガイダンスや個人面談を実施するとともに、ウ
ェブ、掲示板、メーリングリスト等を通して就職情報等の周知に努めている。また各学生の就職活動状況などを、指導教員又は本人から就職担当教員へ報告する体制を整えている。
生命科学コースでは進学に関して専攻募集対策
委員会を設置し、本学の大学院を中心とした進学指導を行っている。
・生活、健康面については各学年に担任教員を数名ずつ割り当てており、学生からの多様な相談に対応している。
特に数理科学コースでは教員１名あたり各学年学生２、３名、化学コースでは教員１名あたり学生６～７名の少人数担任制を採用している。
・各種ハラスメントの問題などについては、各コース１、２名程度の相談委員を割り当てて相談の窓口としている。
(2)研究科
・進学、就職支援に関しては、各専攻にて進学ガイダンス、就職ガイダンスや個人面談を実施するとともに、ウェブ、掲示板、メーリングリスト等を通して就職情報等の周知に努めている。また各学生の就職活動状況などを、指導教員又は本人から就職担当教員へ報告する体制を整えている。
・生活、健康、就職等進路等の相談は主に指導教員および研究室スタッフが対応している。また分子物質科学専攻
では新たな試みとして、指導教員に加えて、研究分野の異なる副指導教員を配置し、院生の多様な相談に対応している。
・各種ハラスメントの問題などについては、各コース１、２名程度の相談委員を割り当てて相談の窓口としている。
(1)学部・系
東京都庁をはじめとする必修のインターンシップ研究のカリキュラムにおいて、社会的・職業的自立に向けて必要な能力について事前指導するとともに、個々の学生に担当教員がつく体制の下、指導・支援を実施している。また、２・３年次に必修となるプロジェクト型総合研究では、グループ研究を実施する班に担当教員がつき、調査における地域や外部の組織との対応に指導・助言を行い、社会的・職業的能力の涵養に努めている。さらに、少人数の教育体制の下、講義や演習において進学・就職に関する相談・支援を行っている。

- 170 -

首都大学東京

都市環境学部、都市環境科学研
究科

システムデザイン学部、システムデザイン研究科

健康福祉学部、人間健康科学研究科

基準７(1)学部・系
就職担当教員が通年で就職支援を行い、①求人情報、②学校推薦情報、③会社説明会・見学会等情報、④公務員採用試験情報、⑤学内説明会情報などを提供している。適宜、企業説明会、ＯＢ・ＯＧによる業界説明会、就職相談を行い、コミュニケーションも大事にしている。入学時に学年担当教員を割り当て、４年間、同じ学生たちの学習、生活の支援を行う。教務委員、カリキュラム委員が中心に成績不振者のフォローを行っている。大学院進学のためのガイダンスも適宜行っている。
(2)研究科
就職担当教員が通年で就職支援を行い、求人情報、会社説明会情報、公務員採用試験情報、学内説明会情報などを提供している。適宜、企業説明会、ＯＢ・ＯＧによる業界説明会、就職相談会を行っている。コミュニケーションも大事にし、主として指導教員が学生の学習状況、研究状況、生活環境に注意を払っている。
(1)学部・系
各コースに就職支援委員を設けている。その内１名は、全学キャリア支援委員会委員を兼務・兼任し、全学キャリ
ア支援委員会において行われる本学３キャンパスでの会社説明会の日程調整等に加わっている。
日野キャンパスにおいては、就職支援委員は次の任を果たしている。コース内の進路ガイダンス、就職説明会の実施、就職希望学生との面談、個別相談対応、企業毎の推薦者絞り込み、推薦書作成、企業求人担当者との面談、進路状況調査等。また、日野キャンパス内に就職支援室を設け、就職支援事務員が常駐している。就職支援事務員は、求人情報の受付と整理、自由応募と推薦応募者の就職活動状況の把握、個別相談等を行っている。就職支援に係わる応募書類作成
講座、企業説明会の開催等の案内は、当学部のホームページに逐次掲載される。
（http://www.sd.tmu.ac.jp/career.html）システムデザイン学部学生の博士前期課程への進学率は、平成 25 年度
は 57.9％である。そして、就職希望者は９割以上が就職先を確保できている。しかし各人の専門とは異なる業種への就職先も見られる。
(2)研究科
各学域における就職支援は、学部の就職支援員が兼務している。平成 25 年度は博士前期課程院生の就職決定率は98.2％であり、後期課程への進学と合わせるとほぼ全員が進路決定できている。この高い就職率達成の一つの要因
として、学生が早い段階から自らの経験を活かした幅の広い職業選択をできるよう環境を整備していることが挙げられる。
(1)学部・系
就職および進学等の悩みに対応するため、就職相談員およびキャリアカウンセラーを週１回ずつ専用の相談室に配置して個別相談を行っている。年間を通じて履歴書作成講座、面接対策講座、合同就職説明会等の進路支援行事を適宜開催して学生の進路を支援しているほか、国家試験の受験に対する説明会を実施するなどの支援を行っている。セクハラ・アカハラ等の対策については、専門の相談窓口を設け、荒川キャンパスの受付担当者を配置している。学生のニーズ等を把握する中で、特別な支援が必要な学生については、相談員間の連携、保健室との連携や教員との連携により適切な対応を行っている。
(2)研究科大学院生のほとんどは社会人のため、修了後も現職を継続する場合が多い。就職・進学に関する相談については指
導教員を中心に各学域で対応している。なお、セクハラ・アカハラ等の対策については、学部と同様に専門の相談窓口を設け、荒川キャンパスの受付担当者を配置している。

《資料 7-2-5-5：就職活動アドバイザーの活動状況（平成 27 年度）》○就職活動アドバイザーの役割
・就職活動を行う学生の疑問や相談に応じ、不安を軽減・解消する。
・自身の就職活動の経験の記録を残し、次の学年へ伝える。
○活動予定期間
平成 27 年 11 月下旬から平成 28 年２月初旬まで（土日祝日、全学休講日、冬季休業期間を除く。
）○活動内容(1) 相談：就職資料室で待機し、相談を受けたい学生が訪ねてきたときに、自らの就職活動体験に基づき助言を行う。相談記録を作成。
(2) 就職支援行事等への協力：各就職支援行事にて内定者体験談等を話す。
(3) 原稿作成：就職活動報告書や就職ガイドブックに掲載するコメント等の原稿を作成。
【平成 27 年度就職活動アドバイザー配置人数】37 人 【活動回数】延べ 96 回

《資料 7-2-5-6：ＯＢ・ＯＧネットワークの活動状況（平成 27 年度）》○目的(1) 本学学生からの「ＯＢ・ＯＧ訪問」への対応(2) 社会人としての働きがいなどご自身の体験を伝える、学生との「ＯＢ・ＯＧ交流会」への参加- 171 -

首都大学東京

基準７(3) 就職ガイダンスをはじめとする就職支援プログラムへのＯＢ・ＯＧとしての参加や、学生を対象にした就職支援関連の講演会の講師
これらの支援活動とともに、今後ＯＢ・ＯＧの相互交流の場の提供○活動状況（平成 27 年度）
・ＯＢ・ＯＧ講演会（ＯＧ：１人、参加学生：276 人）
・ＯＢ・ＯＧ交流会（３日間、ＯＢ・ＯＧ：27 人、参加学生：348 人）
・ＯＢ・ＯＧ訪問の受入を依頼（対応ＯＢ・ＯＧ：延べ 268 人）【登録者数】585 人 （平成 26 年度 501 人）《資料 7-2-5-7：ハラスメント防止体制概念図》（ハラスメント相談） http://www.houjin-tmu.ac.jp/harrassement.html《資料7-2-5-8：ハラスメント相談窓口》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/harrassement/contact.html- 172 -

首都大学東京

基準７

別添資料 7-2-5-9：国際化推進事業実施に伴うレジデント・アドバイザーの配置について《資料 7-2-5-10：レジデント・アドバイザー、レジデント・アシスタントの配置状況（平成 28 年５月１日現在）》
レジデント・アドバイザー

レジデント・アシスタント

アジア人材育成基金で受け入れている留学生に対して、生活上の指導・助言等を行う教員又は大学院生。
【配置状況】
公社の団地等（４ヵ所）４人
留学生と一緒に国際学生宿舎に住み、留学生と日常的な交流を行い、生活支援、日本語の支援等を通して積極的に留学生のサポートを行う学生。
【配置状況】
国際学生宿舎「りえんと多摩平」 ７人
国際学生宿舎「シェアプレイス聖蹟桜ケ丘」 ５人

別添資料 7-2-5-11：「異文化理解講座」の案内《資料7-2-5-12:障がいのある学生の受入に係る生活支援の取組状況》
項
目
ダイバーシティ推進室における取組
授業実施における配慮

取組事例
視覚障がいのある学生と教務課、ダイバーシティ推進室合同で、医務室や学生相談室、生協売店、学生食堂など学生生活を送る上で必要な施設の歩行訓練を行った。
・教務関係の掲示については、窓口での閲覧により対応している。また、ダイバーシティ推進室で拡大
読書機や読み上げソフトの購入、施設課で間引き照明の見直しやガラス扉・階段への表示などにそれぞれ取り組んでいる。
・入学後円滑に学生生活を送ることができるよう留意点を説明するため入学前ガイダンスを実施した。
・学生生活の不安を解消するため、入学前からメールを主とした事前相談を行っている。
・ガイダンスなどで必要な資料のテキスト化、事前配布、サポートスタッフの配置・調整を行った。

別添資料 7-2-5-13：手話講習会・バリアフリー講習会の案内【分析結果とその根拠理由】
生活支援等に関する学生のニーズは、「キャンパス・ボイス」、学生自治会との交渉、学生生活実態調査等を通じて把握している。常勤の教授等からなる学生相談室を設置しているほか、健康面への対応としては医務室・保健室、就職面への対応としてはキャリア相談室を整備している。また、セクシュアル･ハラスメント、アカデミック・ハラ
スメント及びパワー・ハラスメントに関する相談に対応するための相談員を各学部・系、研究科等に配置している。
以上のことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談、助言体制が整備され、適切に行われている。
また、留学生に対する支援については、国際センターが中心となり実施している。障がいのある学生に対する支
援は、各部局と事務組織、ダイバーシティ推進室、学生の支援スタッフが協力し対応している。以上のことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことができる状況にあり、必要に応じて生活支援等が適切に行われている。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
全ての学生が安心して学修に専念できるよう、既存の経済的支援策を体系的に整理し、平成 24 年度から実施している《資料 7-2-6-1》。授業料の減免は成績に関わらず経済的に困窮している世帯に対する支援と整理し、一方で、- 173 -

首都大学東京基準７

成績優秀な学生に対する経済支援策として奨学金を位置づけた。経済的理由により授業料の納付が困難な学生には
授業料減免制度や授業料分納制度があり《資料 7-2-6-2、資料 7-2-6-3》、入学料減免の制度も設けている《資料7-2-6-4》。奨学金については、平成 27 年度は在籍学生総数の約 33.5％が受給している《資料 7-2-6-5》。また、本
学独自の給付型奨学金については、目的に沿った分かりやすい名称とするべく、大学院研究支援奨学金及び大学院研究奨励奨学金を、それぞれ平成 27 年度から博士後期課程研究奨励奨学金《資料 7-2-6-6》、大学院生支援奨学金《別添資料 7-2-6-7》に名称変更し、運用改善を図った《資料 7-2-6-8》。
授業料減免・分納、入学料減免、奨学金制度等の経済支援に関する情報は、大学のウェブサイトや学内掲示、入学手続冊子等により学生に周知している《資料 7-2-6-9》。授業料減免・分納制度については、平成 27 年度に、平成 25 年度学生生活実態調査の結果を踏まえ、本来ならば制度の対象となる学生の申請漏れを防ぐため、所得基準と算定方法をウェブサイトに掲載した《資料 7-2-6-9》。
住居に係る経済支援として、学生寮を整備している《別添資料 7-2-6-10》。学生寮は、通学時間が片道２時間以上を要し、かつ経済的事情等により入寮を希望する者で、主に新入生を対象としており、２月の入試時期に学生募集要項やウェブサイト、学内掲示により周知、募集を行っている《資料 7-2-6-11、別添資料 7-2-6-12》。
留学生に対しては、アジアの将来を担う人材の育成を目的とした東京都の「アジア人材育成基金」による授業料免除、住宅の提供、奨学金給付等の支援を行ってきた《別添資料 7-2-6-13》。平成 27 年度からは、「都市外交人材育成基金」を導入し、アジア以外の地域にも対象を拡大している（参照：資料 4-1-2-9）。留学生向け宿舎として、大学敷地内の学生寮に８戸、敷地外の国際学生宿舎「りえんと多摩平」、「シェアプレイス聖蹟桜ケ丘」に計 52 戸、都市外交人材学生向けの借り上げ住宅計 56 戸、合計 116 戸を確保しており、一部の宿舎では、交換留学生と日本人学生とが共同生活を通じて交流している《資料 7-2-6-14》。併せて「留学生住宅総合補償」を留学生に案内し、入居に際し保証人を確保できない留学生への支援を行っている《別添資料 7-2-6-15》。本学の学生に対しては、一定の条件により留学をする場合、奨学金の給付や渡航費の給付、研修費用の負担等の支援を行っている《資料7-2-6-16》。さらに、外国の大学で実施される短期学術英語研修（原則として４週間）に参加を希望する大学院生の候補者の中から、選考委員会において選考された学生に対し、研修実施に係る費用の一部を本学が負担する支援制
度も整えている《別添資料 7-2-6-17》。
また、本学と外国の大学の大学院間には国際連携関係に基づき、共同で研究指導及び学位論文審査を行う「共同研究指導プログラム」があり、派遣する大学院生及び受け入れる留学生に対して、入学料及び授業料の免除、渡航費及び奨学金の給付などを行っているほか、国際学術会議に参加する大学院生に対する経済支援事業を行っている《別添資料 7-2-6-18、別添資料 7-2-6-19》。
《資料 7-2-6-1：経済支援策の体系的整理》
見直し前（平成23年度以前）

拡充

見直し後
内訳

制度名

授業料減免

奨学事業費

内容

内訳

対象者

範囲

経済的理由等による
授業料減免

学生全員

全免または半免

留学生授業料減免

留学生

全免または半免

成績優秀者表彰

各学部・系から２年生以上１名ずつ

法科大学院
成績優秀者減免
大学院研究奨励奨学金

金額（千円）（H22実績）

制度名

内容

対象者

範囲

経済的理由等による
授業料減免

学生全員

全免または半免

留学生授業料減免

留学生

全免または半免

全免

大学院研究支援奨学金（法科大学院を除く）

大学院生 最大150名（産技大含む）一人あたり 260千円

既修１、２年生から１名ずつ
未修２、３年生から１名ずつ

半期半免

大学院研究支援奨学金（法科大学院）

法科大学院生 最大14名

一人あたり 165千円

博士後期課程学生 8名

月150千円×3年間

成績優秀者表彰

149名（各ｺｰｽ入学定員の上位3％）

学修奨励金 30千円

大学院研究奨励奨学金

博士後期課程学生 8名

月150千円×3年間

授業料減免

金額（千円）

338,000

338,000

奨学事業費
43,00088,780新規「平成 23 年度業務実績報告書」（P45）から抜粋- 174 -

首都大学東京基準７《資料 7-2-6-2：授業料減免・分納の制度の概要》
減免について一般学生の減免制度は、経済的理由等により、奨学金等を利用してもなお授業料の納付が極めて困難な学生に対して授業料を減額又は免除する制度です。
私費留学生の授業料減免制度は、留学生の修学援助を目的に、成績優秀な私費留学生に対し、授業料を減額又は免除（減免）する制
度です。
分納について経済的理由等により各期の授業料の一括納入が困難な場合には、3 回に分割して納入する分納制度があります。
減免・分納の申請
減免又は分納を希望する学生は、各期毎（前期・後期）に申請手続きが必要です。申請受付期間、提出書類等については、各期に配布する申請要項で周知します。
学生課ウェブサイト：http://www.gs.tmu.ac.jp/gakuseika/03_exemption/index.html《資料 7-2-6-3：授業料減免の状況（平成 27 年度）》（単位：人）
区

分

学部

研究科
（博士前期課程）

研究科（博士課程後期）

研究科（専門職学位課程）

合

前期

計

全額免除
半額免除
分納
計
全額免除
半額免除
分納
計
全額免除
半額免除
分納
計
全額免除
半額免除
分納
計
全額免除
半額免除
分納
計

人数
297
99
39
435
111
136
17
264
77
37
6
120
13
0
2
15
498
272
64
834

（うち 留学生）

(7)
(41)
(3)
(51)
(3)
(104)
(2)
(109)
(7)
(104)
(1)
(112)
(0)
(0)
(0)
(0)
(17)
(249)
(6)
(272)

後期
比率
人数
4.3%
296
1.4%
125
0.6%
26
6.3%
447
7.3%
101
8.9%
147
1.1%
13
17.3%
261
11.6%
64
5.6%
41
0.9%
7
18.2%
112
11.3%
11
0.0%
2
1.7%
2
13.0%
15
5.4%
472
2.9%
315
0.7%
48
9.0%
835

（うち 留学生）《資料7-2-6-4：入学料減免の状況（平成28年4月入学者）》（単位：人）
区
学 部
研究科（博士前期課程）

分
全額免除
半額免除
計
全額免除
半額免除
計

減免実人数
9
2
11
4
1
5

入学者数
1,634

711

※博士後期課程及び専門職学位課程については該当なし- 175 -

(7)
(33)
(4)
(44)
(3)
(100)
(1)
(104)
(25)
(24)
(2)
(51)
(0)
(0)
(0)
(0)
(35)
(157)
(7)
(199)

年間
比率
実人数
4.3%
335
1.8%
143
0.4%
47
6.4%
525
6.6%
121
9.6%
166
0.9%
24
17.1%
311
9.7%
92
6.2%
50
1.1%
9
16.9%
151
9.6%
13
1.7%
2
1.7%
2
13.0%
17
5.1%
561
3.4%
361
0.5%
82
9.0%
1,004

（うち 留学生）

(7)
(36)
(5)
(48)
(2)
(116)
(2)
(120)
(24)
(56)
(2)
(82)
(0)
(0)
(0)
(0)
(33)
(208)
(9)
(250)

比率
4.8%
2.1%
0.7%
7.6%
7.9%
10.9%
1.6%
20.4%
13.9%
7.6%
1.4%
22.8%
11.3%
1.7%
1.7%
14.8%
6.1%
3.9%
0.9%
10.9%

在学生数

6,952

1,525

661

115

9,253

首都大学東京基準７《資料 7-2-6-5：奨学金貸与（給付）の状況（平成 27 年度）》
区分

日本学生支援機構（貸与）
学部
研究科（博士前期課程）
研究科（博士後期課程）
研究科（専門職学位課程）
小計
民間・地方公共団体の奨学金（貸与）
学部
研究科（博士前期課程）
研究科（博士後期課程）
研究科（専門職学位課程）
小計
博士後期課程研究奨励奨学金（給付）研究科（博士後期課程）
小計
大学院生支援奨励奨学金（給付）研究科（博士前期課程）
研究科（博士後期課程）
研究科（専門職学位課程）
小計
民間・地方公共団体の奨学金（給付）学部
研究科（博士前期課程）
研究科（博士後期課程）
研究科（専門職学位課程）
小
計
合
計

支給学生数
（うち留学生）

在学生数

比率

2,075
553
92
58
2,778

6,952
1,525
661
115
9,253

29.8%
36.3%
13.9%
50.4%
30.0%

43
0
0
0
43

6,952
1,525
661
115
9,253

0.6%
0.0%
0.0%
0.0%
0.5%

21
21

661
661

3.2%
3.2%

1,525
661
115
2,301

0.8%
17.1%
12.2%
6.0%

6,952
1,525
661
115
9,253
9,253

1.1%
2.1%
0.9%
0.9%
1.3%
33.5%

12
113
14
139
79
32
6
1
118
3,099

(1)
(15)
(16)

(1)

(1)
(17)

《資料 7-2-6-6：首都大学東京博士後期課程研究奨励奨学金の概要》
http://www.gs.tmu.ac.jp/gakuseika/02_scholarship/00_kenkyu.html

別添資料 7-2-6-7：大学院生支援奨学金要綱・実施要項《資料 7-2-6-8：奨学金の運用改善》（１）生活支援① 奨学金の運用改善（大学院研究支援奨学金、大学院研究奨励奨学金）※平成 27 年度より実施
大学院入学志願者の増加につなげる視点から、研究支援奨学金及び研究奨励奨学金に関する課題等について調査・検討を行い、要綱等の改正を行い、運用改善を図ることとした。
ア 大学院研究支援奨学金
各研究科採用枠積算変更：（現行）現員等を基準→（改正）定員を基準
・採用枠の固定化により、円滑な学生への周知が可能となる。
・推薦依頼期間の弾力的な設定が可能となる（推薦依頼の前倒しによる奨学金振込の前倒し等）
イ 大学院研究奨励奨学金
申請受付時期変更：（現行）５～６月（日本学術振興会特別研究員ＤＣ１応募締切後）→（改正）10 月下旬（日本学術振興会特別研究員ＤＣ１採用決定後）
・外部からの進学者を含めて幅広い学生に申請の機会が与えられる。
採用枠変更：（現行）各研究科に採用枠を配分（８名程度）→（改正）全申請者の審査結果（Ｔスコア）上位者から順に採用（10 名固定）
・研究科による競争率の格差、採用者のＴスコアのばらつき等を改善。
・公平性を担保し、学業成績の優秀な学生への支援強化につながる。
「平成 26 年度業務実績報告書」（P64）から抜粋- 176 -

首都大学東京基準７《資料 7-2-6-9：授業料減免・奨学金等に関する情報（学生課ＨＰ）》（入学料減免、授業料減免・分納）http://www.gs.tmu.ac.jp/gakuseika/03_exemption/index.html（授業料減免の所得基準額）http://www.gs.tmu.ac.jp/gakuseika/pdf/03_27standard.pdf（日本学生支援機構）http://www.gs.tmu.ac.jp/gakuseika/02_scholarship/01_jasso.html（民間・地方公共団体奨学金）http://www.gs.tmu.ac.jp/gakuseika/02_scholarship/02_others.html（首都大学東京博士後期課程研究奨励奨学金）http://www.gs.tmu.ac.jp/gakuseika/02_scholarship/00_kenkyu.html

別添資料 7-2-6-10：学生寮管理規程《資料 7-2-6-11：学生寮のお知らせ(学生課ＨＰ)》
http://www.gs.tmu.ac.jp/gakuseika/04_dormitory/index.html

別添資料 7-2-6-12：平成 28 年度学生寮入寮生募集要項
別添資料 7-2-6-13：アジア人材育成基金外国人留学生特別選抜の概要《資料 7-2-6-14：外国人学生宿舎の戸数・入居者数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
》
宿舎名

総戸数

国際学生宿舎「りえんと多摩平」
国際学生宿舎「シェアプレイス聖蹟桜ヶ丘」
学生寮
国際交流会館（※）
公社の団地等（４か所）

30
37
234
60
59

うち留学生
向け戸数
20
32
8
－
56

外国人留学生
入居者数
32
32
3
－
51

計
420
116
国際学生宿舎 http://www.ic.tmu.ac.jp/information/riento.html
国際交流会館 http://www.ic.tmu.ac.jp/house/index.html※平成 28 年度の大規模改修工事に伴い入居者の受入を停止中

118

別添資料 7-2-6-15：「留学生住宅総合補償」の案内《資料 7-2-6-16：派遣留学生に対する経済支援（奨学金・渡航費）の概要》【概 要】
派遣期間及び地域に応じた、経済的支援を行っている。
・長期・中期：奨学金＋渡航費（長期・中期の奨学金の給付月額は派遣先地域に応じ６～10 万円、渡航費は派遣先地域に応じ上限 10万円（アジア）又は上限 20 万円（アジア以外））
・短期：奨学金（短期一般の奨学金は研修総費用に応じて５～10 万円程度、短期（専門）の奨学金は派遣先地域に応じて６～８万円
程度）【経済支援実績】（単位：人）
区 分
中長期(３ヶ月超～１年以内)
短 期(２週間以上～３ヶ月以内)
合計

H25

H26

H27

一般
専門
小計
一般

10
11
21
66

29
18
47
65

31
14
45
87

専門

27

11

43

93

76

130

114

123

175

小計

- 177 -

首都大学東京

基準７

別添資料 7-2-6-17：大学院生短期学術英語研修実施要綱
別添資料 7-2-6-18：共同研究指導プログラムの概要
別添資料 7-2-6-19：大学院生国際学術会議派遣支援事業実施要綱【分析結果とその根拠理由】
授業料の減免・分納、奨学金の給付・貸与、学生寮の設置により、学生への経済的支援を行っている。各種奨学金の受給率は約 33.5％で、本学独自の給付型奨学金により優秀な大学院生を支援している。留学生に対しては、東京都の「アジア人材育成基金」や「都市外交人材育成基金」を活用した各種支援を行っている。また、本学学生と連携協定を締結した大学への学生の送り出しと受入において費用負担を行っている。これらに関する情報は、大学のウェブサイトや学生募集要項、学内掲示等で学生に周知している。以上のことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 自主的学習の機会を促進するため、図書館のラーニング・コモンズや各キャンパスの自習用スペース等の整備を進めており、それらが学生によって効果的に利用されている。
○ ダイバーシティ推進室とダイバーシティ推進委員会が中心となり、障がいのある学生のニーズに合わせて支援
内容を検討し、組織的に生活支援や学習支援を実施している。
○ 留学生の増加に伴い、留学生のニーズに対応した支援や情報提供を充実させている。また、東京都との連携により、留学生への経済支援を実施している。
○ 経済的支援制度については、既存の制度を体系的に整理し、運用改善を図るなど、不断の見直しを行っている。
大学院生を対象とした独自の奨学金制度を設けており、優秀な学生確保と研究環境の確立のために有効である。
【改善を要する点】
特になし- 178 -

首都大学東京

基準８

基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育活動の状況や学習成果の自己点検・評価及び検証を目的として、各学部・研究科及び関連する事務組織から構成される全学的な自己点検・評価委員会が活動している《資料 8-1-1-1》。教育の質の改善・向上のための取組は、全学的教育については教務委員会やＦＤ委員会等の運営委員会が、専門教育については各部局がそれぞれ所管し、事務組織と連携して行っている《資料 8-1-1-2》。
全学共通科目において、教育の成果や効果を検証する目的で実施している「授業評価アンケート」を平成 25
年度に「授業改善アンケート」と名称変更し、学生の意見や要望をより具体的に授業改善に役立てられるよう質問項目を変更した《資料 8-1-1-3》。調査結果は、ＦＤ委員会が発行する学内教職員向けの『クロスロード』《別
添資料 8-1-1-4》や学生向けのリーフレット『Study+』《別添資料 8-1-1-5》に掲載し、学内構成員に配布しているほか、ＦＤのウェブサイトでも公表している《資料 8-1-1-6》。あわせて、個々の授業に関する結果を担当教員にフィードバックし、授業改善のＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させている《資料 8-1-1-7》。また、授業改善に役立てるため、学生の能動的な学習を促す授業実践例を紹介する冊子『授業改善ハンドブック』《別添資料
8-1-1-8》を教員向けに発行している。
各学部・研究科においても、学生による専門教育科目のアンケートを実施しているほか、各分野の特性に応じて卒業論文・学位論文の審査、進学・就職の状況、国家試験の合格状況など多面的な視点から教育の達成状況について評価を行っている（参照：観点 6-1-①、6-2-①、8-1-②、8-1-③）。
《資料 8-1-1-1：平成 25・26 年度自己点検・評価活動（教育編）の概要》
実施体制
データ収集
点検・評価

主な分析結果主な評価結果教育活動へのフィードバック

自己点検・評価委員会を中心とした全学的体制
教育活動の状況を示すデータや資料を全学から収集（一部データは毎年度継続的に収集）
教育活動の全学的な状況について網羅的に点検・評価を行った・単位制度の趣旨に基づき、学生の主体的学習及び授業時間外の学修時間を確保するよう配慮している。
・学部・系の特性に応じてＧＰＡを活用した成績把握、少人数の演習・実習を通じたきめ細やかな学習方法の助言や組織的な履修指導を行っている。
・国内外の教育者や研究者の招聘による多彩な学習機会の提供、医療系の実習における 300 施設以上の人的資源や施設の活用、行政やＮＰＯ法人・企業との連携プログラムの提供など多角的かつ積極的に試みている。
・アンケート調査の結果から、引き続き、授業時間外の学習時間を増加させる工夫が必要である。
・特別講義や講演会などの座学に留まらず、演習、実習、課題解決型学習などの参加型・体験型学習においても、積極的に行なっている点が評価できる。
・公立大学の利点を活かし、都の諸機関・部署の協力を得た行政との連携プログラムの提供も行なっている。
・各項目の改善を要する点について、自己点検・評価委員会において改善計画を策定
・各所管課との連携の下、改善に向けた取組について委員会が進行管理を行う《資料 8-1-1-2：授業改善に関する取組（ＦＤウェブサイト）》
http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/effort/index.html- 179 -

首都大学東京基準８《資料 8-1-1-3：全学共通科目における授業改善アンケート質問項目一覧（共通事項）》○科目共通の質問項目（学生用）
問１ この授業のシラバスは、授業を選択し、学習するうえで役立つ内容だった。
問２ 授業全体を振り返って、あなたはこの授業を理解できた。
問３ 授業時間以外で一週間に平均どのくらい、この授業に関連した学習をしましたか？（予習、復習、課題、試験勉強、
この授業の理解をさらに深めるための自主的学習を含む。
）
問４ この授業で修得・向上できた知識や能力を選択してください（複数回答可）。
（選択肢）１．専門的な知識・技術 ２．幅広い教養としての知識 ３．コミュニケーション能力 ４．情報活用能力 ５．
総合的問題思考力 ６．論理的思考力 ７．能動的学習姿勢 ８．倫理観、社会的責任の自覚 ９．異なる文化・社会への理解○自由記述（学生用）
・この授業について教員の工夫等、良かった点を書いてください。
・この授業について改善してほしい点を、可能ならば具体的な改善案も含めて書いてください。
・その他、この授業やカリキュラム全体および授業設備等について、自由に意見を書いてください。
○質問項目（教員用）
問１ このアンケートにかかわらず、学生の要望を参考にして、今回の授業で変更した点があればお書きください。
問２ 問１で変更した点による授業改善の効果について、感想をお書きください。
問３ 問１、問２で記入した改善点等について、以下のカテゴリーの中から当てはまるもの全てを選択してください。
（選択肢）１．提示方法(板書、プリント等) ２．教え方の工夫 ３．学生活動 ４．授業外学習 ５．シラバス・評価
６．空間・設備 ７．ＩＣＴ ８．科目特有の工夫
９．その他
問４ 学生の要望は理解しているが授業で変更しなかった点で、その理由を今回の授業で学生に説明したものがありますか。
あれば内容をお書きください。
問５ その他、意見・要望などあればご自由にお書きください。

別添資料 8-1-1-4：ＦＤレポート「クロスロード」（http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/fdreport/crossroad.html）
別添資料 8-1-1-5：リーフレット「Study+」（http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/fdreport/study.html）《資料 8-1-1-6：授業改善アンケート集計結果（ＦＤウェブサイト：授業改善の取組）》
http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/effort/enquete.html《資料 8-1-1-7：教員による授業改善事例》
学習成果向上のための改善事例

・英語が苦手な学生が多かったため、語源や文化的背景に関するトピックを多く取り上げた。現代英語の背景にある深い歴史など、興味をもってもらえたと感じている。
・レポート提出の時期を早め、授業内で内容の講評をしている。学生たちが講評を聞いて勉強し、書き改めることで、期待以上に良いレポートに仕上がってくる。
・グループごとに訳を発表する機会をもたせた。予習したものを仲間同士で確認し合い発表する作業を通じて、また、お互いに教え合うことで、自らの学習に役立てたようだ。
・毎週のレポートのコメントに対して、ウェブで回答をアップした。アップしたコメントに対する応答が、次回のレポートに反映されるケースもあり、手ごたえを感じた。
・レジュメを穴埋め方式にして、学生に重要事項を書かせた。記憶しやすいというコメントをもらった。
・実験ノートの書き方も授業のレポートの提出時に見るようにした。学生の目的、方法、結果、考察のまとめ方が向上した。
・聴解力を向上させたいという要望があった。指定教科書に基づくディクテーションを実施している。4月当初よりも聴解力が伸びている学生がいる。
教育の質の向上・改善 ・授業の到達目標について学生の要望を聞き、それに合った学習プログラムを選択（到達レベル、会話中の事例
心、インタラクティブ等）。学生がより積極的に授業に参加するようになったと思う。
・情報をまとめる力と訴える力を養ってもらうことを目的に、２分でプレゼンするための資料作りや 30
秒の映像を作成する課題を出し、授業中に発表する機会をもたせた。
・学生から要望があったので、質疑・応答の際は全員が必ず発言するよう指示した。昨年よりも積極性が感じられるようになった。
・最新技術に関する内容を含め、ＳＮＳやスマートフォンを利用したシステムなど身近な題材を取り上げた。さらに、研究室見学を実施し実際に見て体験できる機会を設けた。
- 180 -

首都大学東京

基準８・グループ分けについて、「他の学部・学科の人とランダムにグループを組みたい」という声が多かった
ので、抽選にした。理系－文系の組み合わせで、グループが構成されることになり、それぞれの特徴を活かした話し合いや発表ができた。
・昨年のアンケートで具体例をもっと多く示してほしいとの要望があり、今年は多く示すようにした。昨年より興味をもって受講してもらえたと思う。
授業改善アンケート（教員用）（平成 26～27 年度）回答より別添資料 8-1-1-8：小冊子「授業改善ハンドブック」（http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/effort/tips2015.pdf）【分析結果とその根拠理由】
教育の活動や学生の学習成果について、各委員会が事務組織との連携の下、継続的に自己点検・評価を行い、全学的な教育の質保証に向けた取組を進めている。授業改善アンケートのほか、卒業論文・学位論文の審査、進級・進学、資格試験の結果、卒業後の進路などにより多面的な評価を実施している。以上のことから、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、質の改善・向上のための体制を整備しており、機能している。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
全学共通科目については、全学のＦＤ委員会及び基礎教育部会の連携の下、学生による授業改善アンケートと教員による授業改善アンケートを半期ごとに実施してデータを収集・蓄積している《資料 8-1-2-1》。調査結果は、各授業担当教員へフィードバックし、集計結果をＦＤ委員会が発行する印刷物やウェブサイトに掲載しているほか、ＦＤ委員会や基礎教育部会で報告して共有を図っている（参照：資料 8-1-1-6）。各教員に対してはアンケー
ト結果を基に自らの授業を改善し、翌年度に実施するアンケートで取組状況とその効果について報告することとしており（参照：資料 8-1-1-7）、継続的に授業改善サイクルが機能している。
専門教育、大学院教育においても、一科目当たりの学生数が少ない部局を除いて授業改善（評価）アンケートを実施しており、多くの部局において調査結果が教員にフィードバックされている。また、アンケート調査以外に、学生による自主的な評価や聞き取り調査に基づきカリキュラム改革に取り組む事例がある。さらに、各学部・系・研究科では、教員への評価結果のフィードバックや授業改善の試みがなされている《資料 8-1-2-2》。この他、
学習環境、研究環境についても、教員と学生との意見交換や、意見・要望聴取を行っており、空調環境の改善や
e-ラーニングシステムの活用など学習環境の改善に努めている《資料 8-1-2-3》。
また、平成 26 年度に本学の教職員を対象とした提案制度を設け、教育改善に関する意見・提案を随時募集している。提出された意見・提案についてはＦＤ委員会で集約し、具体化の検討を行っていている《資料 8-1-2-4》。

- 181 -

首都大学東京基準８《資料 8-1-2-1：全学共通科目における授業改善アンケートの実施概況（平成 27 年度）》
科目群基礎ゼミナール

調査対象
学生
教員

前

情報リテラシー実践 I

学生
教員

実践英語Ⅰａ

学生
教員

期

理系共通基礎科目

学生
教員

教養科目群・基盤科目群

学生
教員

情報リテラシー実践Ⅱ

学生
教員

後

実践英語Ⅱｂ

学生
教員

未修言語科目（独Ⅰ、仏Ⅰ、 学生
中Ⅰ、朝Ⅰ）
教員
期

理系共通基礎科目

学生
教員

教養科目群・基盤科目群

学生
教員

履修登録者数
授業数
授業担当教員数
履修登録者数
授業数
授業担当教員数
履修登録者数
授業数
授業担当教員数
履修登録者数
授業数
授業担当教員数
履修登録者数
授業数
授業担当教員数
履修登録者数
授業数
授業担当教員数
履修登録者数
授業数
授業担当教員数
履修登録者数
授業数
授業担当教員数
履修登録者数
授業数
授業担当教員数
履修登録者数
授業数
授業担当教員数

回収数／実施科目数
1,660
82
82
1,671
38
38
1,721
94
94
4,762
65
65
11,625
93
93
476
19
19
1,587
84
84
2,154
108
108
3,733
58
58
9,401
98
98

人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人

1,309
71
55
1,363
37
15
1,427
84
84
3,545
63
53
6,203
80
64
315
19
9
1,235
74
64
1,524
90
71
2,581
51
37
4,750
79
61

人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人
人
クラス
人

実施率
78.9%
86.6%
67.1%
81.6%
97.4%
39.5%
82.9%
89.4%
89.4%
74.4%
96.9%
81.5%
53.4%
86.0%
68.8%
66.2%
100.0%
47.4%
77.8%
88.1%
76.2%
70.8%
83.3%
65.7%
69.1%
87.9%
63.8%
50.5%
80.6%
62.2%

《資料 8-1-2-2：専門科目における授業改善（評価）アンケートの実施状況》
都 市 教 養 学 部 人 人文・社会系の専門教育科目や人文科学研究科科目については、少人数の演習科目が多く、一律的な授業評
文・社会系、人文 価アンケートを実施することが困難であるが、授業評価アンケートは部分的に実施し、個別の評価結果を授
業内容の改善に反映している。さらに、少人数の特色を生かし、授業時間の中で学生の意見を吸い上げ、授
科学研究科
業内容や授業方法の改善に反映している。また、授業評価アンケートの実施方法について、部局のＦＤ委員会において情報を集約し、各教員に情報を提供することにより、授業評価方法の改善を行なっている。なお、「平成 26 年度授業改善アンケート実施報告」の「実践英語教育」・「未修言語」・「教養科目群・基盤科目
群」の項目は、人文・社会系の教員が執筆している。
都市教養学部法学 法学系では、平成 18 年度から「専門教育等に関するアンケート調査」を実施し、学生の意見の聴取を行って系、社会科学研究 いる。アンケートの結果は法学系ＦＤ委員会が集計し、①当該科目についての平均・標準偏差・最高値・最科（法学政治学専 低値、②授業評価対象全科目についての平均・標準偏差・最高値・最低値を担当教員にフィードバックして攻・法曹養成専攻） いる。また、自由記述形式により寄せられた学生からの意見（個人の特定につながる情報、不適切な表現を除く）についても、担当教員にフィードバックしている。
社会科学研究科法学政治学専攻においては、各科目の受講者が極めて少ないため、学生による授業評価はな
じまず、授業評価アンケートは実施していない。
社会科学研究科法曹養成専攻では、法科大学院開設以来、全科目・全教員を対象とする学生授業評価アンケートを前期末及び後期末に実施し、全学生が回答している。アンケート結果は、ＦＤ委員の監督の下、助教が集計し、各教員に点数・自由記載の内容がそのまま示され、教員の講義の改善に活かされている。

- 182 -

首都大学東京基準８

都市教養学部経営 経営学系では、「学生による授業評価アンケート」を平成 18 年度から実施し、学生の意見の聴取を行ってい学系、社会科学研 る。分析結果は報告書にまとめられ、個々の授業の評価結果は担当教員にフィードバックしている。ほぼす究科（経営学専攻） べての質問項目で年を追っての改善が見られる。
社会科学研究科経営学専攻においては、高度専門職業人養成プログラムで「卒業生アンケート」を平成 20 年度に開始し、学生の意見の聴取を行っている。また、学部と同様に、授業評価アンケートも行っている。これらの分析結果に基づいて教育の質の向上に取り組んでいる。
さらに、これまでもプログラム・ディレクターが中心となり、学生による自主的な評価や聞き取り調査に基づいて定期的にカリキュラム改革を行ってきた。多くの教員が意見を交換し合った結果、平成 22 年度から学生の指導体制を従来の指導教員制から「教育研究プロジェクト」単位制に変更することとし、募集要項についても変更を行った。
都市教養学部理工 理工学系専門科目については、理工学系ＦＤ委員会が「学生による授業評価アンケート」を計画し、各授業
学系、理工学研究 の最終回において担当教員により実施され、その結果については理工学系ＦＤ委員会において検証が行われる。各授業のアンケート結果は担当教員へとフィードバックされ、授業改善の取組を継続的に行っている。
科
また、隔年で小冊子「講義のコツとポイント」を作成し、授業内容及び授業方法の改善に役立つ教授法を各教員に情報提供している。
理工学研究科の大学院科目についても、各専攻がそれぞれの方法で授業評価アンケートを実施してその結果を各教員にフィードバックするとともに、研究指導の方法についてもアンケートを実施してその結果を各教員にフィードバックしている。
都市教養学部
都市政策コースでは、各教員が個別に授業アンケートの実施や学生からの意見を聴取し、教育の質の向上・
都市政策コース
改善に向け具体的かつ継続的に自己点検・評価を行っている。また、都市政策コース専任教員が複数で担当するオムニバス講義については、都市政策コース会議後に講義の進め方などについての意見交換を行っている。以上の意見聴取等を踏まえて、学生の主体性を重視するよう、グループワーク研究における発表形式（ポスターセッション方式）の変更を行った。
都市環境学部、都 学生および担当教員からは、ＦＤ委員会が中心となって、学部、大学院とも、授業アンケートによって意見
市環境科学研究科 を聴取している。アンケートによる教員と学生からの意見聴取は年２回実施されており、毎回、結果について各担当教員へ科目別に伝えられ、各教員の授業改善等に役立てている。
ひとつの例として分子応用化学コースをあげると、入学時、卒業時に独自のアンケートを行い、講義を行う教員へ新入生の情報提供と（入学時アンケート）、ＤＰの検証を行っている（卒業時アンケート）。特にＤＰアンケートの結果は、まさに教育の質を学生自身が評価した結果であり、教育方法、教育内容の改善に最も役立つ重要な情報となっている。さらに、学部１年生に行っている分子応用科学コース独自の基礎ゼミ（通年）では、学習到達度確認用の学習ポートフォリオを作成し全員がそれを行っている。学習ポートフォ
リオを通じて学生が主体的に学ぶための習慣を作り、講義の振り返りを行うことにより、学生自身でＰＤＣ
Ａサイクルを回し学習改善に取り組んでいる。また、その情報を基に基礎ゼミの改善を依頼し、大きな改善効果が見られている。分子応用化学域でも、入学時、卒業時に独自のアンケートを行い、特にＤＰのアンケートの結果を教育方法、教育内容の改善に役立てている。また、地理環境コースでは、卒業時に独自のアンケート「地理環境コースのカリキュラム・教育等に関する意見調査」を行い、ＤＰの検証、教育内容の改善に役立てている。
システムデザイン ＦＤ活動の一環として学生及び教員に対する授業改善アンケート調査を年２回実施している。アンケート結
学部、システムデ 果は授業担当教員にフィードバックし、各教員の個々の授業改善等に役立てている。その結果、授業時の参考プリントの配布やビジュアル教材の利用、理解度を確認する小テストの実施などを行う教員が増えてきてザイン研究科いる。さらに全体平均値など全体的なアンケート結果は、学生や外部に対してはウェブサイトで公開している。
健康福祉学部、人 学部、大学院とも平成 22 年度から学生による授業改善アンケートを実施し、平成 24 年度からアンケートの間健康科学研究科 二次分析結果を報告している。これらの集計結果は、非常勤教員を含め個々の教員へフィードバックしている。評価結果を元に各教員は、教育内容の洗練、教授方略の研鑚、研究成果の活用、独自教材の開発等を行っている。また、教員評価制度を運用し、教員自身による教育・研究内容の自己申告について、部局長を委員長とする教員評価委員会において、公正・公平に評価するシステムを通して、教育の質の向上を図っている。

《資料 8-1-2-3：その他の意見聴取による教育の質の向上、改善に向けた取組事例》
都 市 教 養 学 部 人 各教室ごとに工夫して、授業に対する学生からの声をフィードバックしている。実習系の授業では、実習を
文・社会系、人文科 終了した学生が実習中の体験を他の学生と共有するための振り返りの時間を設け、仲間同士による評価を導入したり、授業の終わりに簡単なクイズを設けて理解度を測ったり、少人数の科目では直接学生の意見や感学研究科
想を聞き取ったりもしている。また教室によっては、教員と学生・大学院生がゼミ運営会議を設けながら話し合って授業をすすめるだけでなく、年度に２回から３回程度、学部生・大学院生と教員の３者による協議の場を設けることによって、次年度の学部、大学院のカリキュラム編成のあり方、その他さまざまな課題について意見を出し合う取組を続けている。
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首都大学東京基準８

都市教養学部法学 法学政治学専攻政治学分野では、月 1 回程度のスタッフ・ミーティングを行うほかに、「政治学ＦＤ会議」
系、社会科学研究科 を定期的（学期初及び学期末）に開催し、その場において、開講する教員と受講する院生とが活発な意見交（ 法 学 政 治 学 専 換を行うことで、大学院教育の質の向上・改善を目指している。法学政治学専攻法律学分野では、月１回程攻・法曹養成専攻） 度、スタッフ・ミーティングを行い、教育の質の向上・改善に向けた意見交換を行っている。
法曹養成専攻では、毎月第一木曜日に、法科大学院の全授業担当教員を構成員とするＦＤ会議を開催し、そこで教育改善に関する事項を審議し、専攻長が決定することによって、教育内容や教育方法の改善等を組織的かつ継続的に実施している。これにより、学生の教育上の要望に対する迅速な対応、恒常的な実務家教員と研究者教員のコミュニケーションが可能になっている。
都市教養学部経営 双方向型のオンラインシラバスシステムである Scubic（平成 28 年度からは kibaco へ）を利用した授業改善
学系、社会科学研究 に取り組んでいる。一部の教員はＦＤセミナーに参加し、新しい教育ニーズの理解や新しい教授法について
科（経営学専攻） 検討している。教員間で意見を交換し合うことで、授業内容等の改善を行っている。平成 21 年度に開設した専門科目「基礎数学」（１年次のほぼ全員が受講）は、数学を必要とする分野の教員が意見を交換し、協力することで実現した。
都市教養学部理工 学生の授業以外の、学習環境、研究環境についてのさまざまな意見・要望は、理工学系各コースの担任が相学系、理工学研究科 談に応じている。大学院生の場合は、授業評価以外の項目についても意見・要望の聴取をおこなっており、その結果について指導教員（専攻によって副指導教員も）、教務委員が必要に応じて対応している。さらに、学部、大学院課程とも、教育の改善と向上を目指して、コース、専攻内の教務委員会、カリキュラム委員会が日常的に学生の意見・要望の積極的な聴取に努めている。
都市教養学部
都市政策コースでは、各教員が個別に授業アンケートの実施や学生からの意見を聴取し、教育の質の向上・
都市政策コース
改善に向け具体的かつ継続的に自己点検・評価を行っている。また、都市政策コース専任教員が複数で担当するオムニバス講義については、都市政策コース会議後に講義の進め方などについての意見交換を行っている。以上の意見聴取等を踏まえて、学生の主体性を重視するよう、グループワーク研究における意見交換形
式（ディベート方式）の変更を行った。
都市環境学部、都市 アンケート結果にあがってくる学生の授業以外の、学習環境、研究環境についてのさまざまな意見・要望に
環境科学研究科
ついてもＦＤ委員会でとりまとめを行っている。近年は空調に関する要望が多くなってきており、担当部署等に対応の検討をお願いするなど、学習環境の整備にも取り組んでいる。 また、e-ラーニングシステム（kibaco）を活用するなど、授業改善に取り組んでいる。
システムデザイン 当学部では平成 21 年 12 月に教育研究活動に対する外部評価を受け、平成 22 年５月に外部評価報告書の提出
学部、システムデザ を受けた。（http://www.sd.tmu.ac.jp/RDstaff/evaluation.html）その後、外部評価結果を参考に継続的にイン研究科
教育プログラムの見直しを行っている。評価結果を受けて、３年次に集中していた専門科目を１・２年次に移し、学生の動機付けを早期化すること、指摘のあった授業科目を新設する等の取組を行っている。
健康福祉学部、人間 ・健康福祉学部では、臨床の現場においてチーム医療が不可欠となっていることから、学年横断、学科横断
健康科学研究科型の多職種連携学習（Interprofessional learning:ＩＰＬ）を平成 26 年度から開講し、課題解決型授業として４学科の学生を交えた授業を展開している。さらに、このＩＰＬ授業の先進国である英国やスウェーデ
ンでの海外短期研修を、平成 22 年度より授業として位置付け、継続的に開講している。この海外短期研修は、ＩＰＬを学ぶこととともに国際的医療人もしくは国際的視点を有する医療人の育成の観点から進めている。
さらに、東京慈恵会医科大学の科目も履修することができ、医学部の学生とも討論する機会を設け、医療人としての高い資質を求めるための事業を展開している。
・アンケート結果を基に、授業資料として様々な動画を導入している。動画を導入することで、臨床現場のイメージを疑似体験することが可能となった。
配布プリントに関しても、学生の意見を基に、参考文献も多く記載し、学生が自主学習することができるよ
う工夫した。

《資料 8-1-2-4：授業改善に関する意見・提案募集制度》
http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/effort/proposal.html【分析結果とその根拠理由】
授業に関するアンケートを実施して学生の意見聴取を行い、調査結果を教職員や学生にフィードバックすることで、継続的に授業改善サイクルを機能させている。また、一部の部局においては、教員と学生・大学院生が教育の質向上のために意見交換を行う機会を設けている。教職員に対しては、教育改善に関する提案制度を設けているほか、教授会や各種の運営委員会等での意見交換により意見聴取が行われ、教育改善につなげている。以上のことから、大学の構成員の意見が聴取され、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。
- 184 -

首都大学東京

基準８観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学では、毎年度実施する「卒業生・修了生に対する就業状況調査」により、卒業（修了）生の意見を把握している（参照：別添資料 6-2-2-1）。また、平成 23 年度には、就業後につながる教育を提供しているかという観点をより意識した「卒業生・修了生に対する教育活動等の成果及び就業状況等に関する調査」を実施した（回答数 451、回答率 22.2％）《別添資料 8-1-3-1》。いずれの調査においても、本学在学中に履修した授業科目の内容について、過半数が充実していたと回答している一方で、大学での学習全体を通して語学力があまり身につかなかったとの回答が半数近く占めるなど、一定の傾向が把握された。この調査結果については学内で共有し、教育活動の改善に役立てている。
各学部・研究科においても、外部アドバイザーによる外部評価の実施やインターンシップ等の実習先との意見交換など、積極的に学外者から意見聴取をすることにより、教育の質の向上・改善に取り組んでいる《資料8-1-3-2》。
平成 22 年度に受審した認証評価において指摘があった大学院の定員充足率については、
全学的な検討を経て対策案を策定し、適正化に向けた取組を進めている（参照：観点 4-2-①）。このほか、評価結果を踏まえて、学位
論文審査基準及び学位授与プロセスの策定・公表、ＧＰＡの全学導入に向けた方針の策定等、教育の質の向上を図る取組を行っている《資料 8-1-3-3》。
別添資料 8-1-3-1：卒業生・修了生に対する教育活動等の成果及び就業状況等に関する調査結果（平成 23 年度）（抜粋）《資料 8-1-3-2：各学部・系、研究科等における学外関係者の意見の聴取方法と教育の質向上・改善への反映》
都市教養学部人文・社会 （学部）系、人文科学研究科
各分野において、卒業生やインターンシップ等の実習先である自治体等から意見聴取を実施している。
（研究科）
学内学会や学術講演会を開催して院生の発表に対して学外の研究者などから有益な意見（質問や講評）を聴取し、教育の質の向上・改善へ反映している。また学会誌を発行して、学外の会員による厳正な査読を受けている教室もある。
都市教養学部法学系、社 （学部）会科学研究科（法学政治 「官庁の仕組みと仕事」、「都庁の仕組みと仕事」をはじめ、学外の実務家を講師として迎える科目が学専攻・法曹養成専攻） 開講されており、学外関係者の意見を聴取する貴重な機会として活用している。
（研究科）
研究会形式で開催される政治学総合演習には、本学の大学院ＯＢの研究者らが出席している。また、平成 26 年度に作成した小冊子「政治学総合演習の 60 年」には学外の研究者による政治学総合演習の評価が掲載されている。
（法曹養成専攻）
法曹養成専攻では、「法科大学院における自己点検及び評価に関する準則」に定める単年度評価の結果について、外部評価を行うこととしており、外部評価に当たって選出する外部有識者の中の少なくとも１名は、法曹実務に携わる有識者とすることとしている。外部評価の結果は、ＦＤ会議において報告されるとともに、年次報告書に掲載され、広く社会に公表されている。
都市教養学部経営学系、 （学部）
社会科学研究科（経営学 経営学系では、学長裁量経費を活用して、外部業者のコンサルテーションを受けている。具体的には、
専攻）
学生に能動的な学習をうながすための授業外学習の在り方（宿題・課題）の検討・改善を進めている。
特に、評価とそのフィードバックにルーブリック(学生に対する授業の評価項目を細分化してスケール化する仕組み)を導入する試みを行った。これにより、何が評価されているか、どうすれば評価を上げ- 185 -

首都大学東京

基準８

ることができるかを学生に理解させることができる。また、外部業者による学生に対する授業アンケー
ト(合計８回)も行っている。これらの取組は、成績評価の厳格化につながるといえる。
（研究科）
社会科学研究科経営学専攻では、高度専門職業人養成プログラムでは講演会など修了生も参加する機会があり、修了生から教育改善等の意見を積極的に聞いている。また文部科学省の「組織的な大学院教育改革推進プログラム」（大学院ＧＰ）に採択されたことを契機として、平成 19 年度以来、公共経営ア
クションリサーチという実践的な教育を行っている。これは企業経営の知見を公共セクターのマネジメントに応用するＰＭＰ(Public Management Program)の一環として実施しているものである。この実践的な教育において、大学院ビジネススクールの教員の指導のもと、産業界出身者(上場企業等の社員)や公的機関出身者(東京都等の公務員)の意見を積極的に取り入れることで、教育の質向上・改善に取り組んでいる。
都市教養学部理工学系、 （学部）理工学研究科
いろいろな機会を利用して、外部関係者の意見聴取に努めている。学生の体験型インターンシップの際には、受入先から意見聴取を行っている。さらに、教育実習の際は、当該学生の指導教員が高校訪問を行い、高校側からの本学の大学教育に関する意見を聴取するようにしている。また、同窓会、学会、オープンキャンパス、オープンユニバーシティなどの機会を利用して、学外関係者からの意見を聴取している。これらの意見は、教育カリキュラムの検討や個別の授業内容の改善などに随時活用されている。
（研究科）
いろいろな機会を利用して、外部関係者の意見聴取に努めている。学生の体験型インターンシップの際には、受入先から意見聴取を行っている。また、同窓会、学会、オープンユニバーシティなどの機会を利用して、学外関係者からの意見を聴取している。これらの意見は、教育カリキュラムの検討や個別の授業内容の改善などに随時活用されている。また数電気教育ＧＰにおいて企業で働く（主に）卒業生を講師として招き、キャリアパスセミナーを開催している。
都市教養学部（学部）
都市政策コース
学外関係者との接点がある「インターンシップ研究」では、現在までの受入先である都庁の各部局からの要望などを、積極的に意見聴取している。オムニバス講義である「都市政策論Ⅱ」では、報告者となる国、自治体、民間企業等の担当者からの要望を踏まえながら実施している。
都市環境学部、都市環境 （学部）
科学研究科
コース毎の特徴に合わせて実施している。いくつかの例を以下に列挙する。ＪＡＢＥＥプログラムの審査に合わせ、外部の専門家(大学人、企業人)による意見を聴取する仕組みを作っている。卒業生らとの懇談会を開催し、行政・民間・研究にわたる幅広い組織・職能の現況や動向などについて、学生を交えて、意見交換を行い、学生のスキルや就職状況等に関して得られた知見を技術・専門教育に反映している。独自の多様な入試検討委員会（５名程度）を設置、推薦指定校の高校訪問時に大学広報を行うとともに、高校教員から分子応用化学の教育内容に関する意見聴取も行っている。ＨＰ上に殆どの教育情報を公開し、企業や卒業生が意見を述べられる環境を整えている。関連分野で活躍する卒業生による「キャリアスピーチ」を毎年４月の在校生ガイダンスに併せて開催している。実社会における業務経験を紹介することで、学生の学習意欲の向上や将来のキャリアパス指導に反映している。
（研究科）
学域毎の特徴に合わせて実施している。いくつかの例を以下に列挙する。教員と学生で組織する研究会を通じて、国内外で活躍する著名な建築家をはじめ建築実務者や研究者を招いての講演会・意見交換会を実施し、最新の建築動向・情勢の把握に努めている。就職担当教員が企業の人事担当者を通じて、教育（カリキュラムなど）内容への意見を伺い、また、卒業生の勤務状況から教育効果の検証を行っている。シラバスの英語化にも取り組み、ＨＰでそれを公開することにより世界中からの意見を伺えるシス
テムを構築している。
システムデザイン学部、 （学部）
システムデザイン研究 本学部では、専門技術職の人材養成としての役割が大きいことから、企業等のニーズと乖離せずかつ普科
遍性を備えた技術教育・専門教育を進める必要がある。そのため、卒業生を含む各方面の関係者との交流により、将来的な技術動向や就職状況に関する情報の共有がコース・学域で常時行われている。毎年１～５月に企業の人事担当者や卒業生・修了生から多数の訪問（各コース・学域で 20～50 件）を受けている。その際、企業の技術職からみたカリキュラムに関する意見（たとえば、専門職として絶対に欠かせない科目、就職後の自主学習でも間に合う科目、将来必要になりそうな科目など）が寄せられる。
この情報はコース・学域内で共有され、教育カリキュラムの再検討に随時利用されている。こうした卒
業生・修了生訪問などによる実質的な学外からの意見聴取とその活用により、技術教育・専門教育に関しては持続的な改善が行われている。
（研究科）
学部と同様の方法により、学外関係者からの意見を聴取し、教育の質の向上に努めている。また、期末評価を公開することにより、特別研究の進め方に関して学会関係者による意見を聴取できる制度を設けている。また、学生に対して、国内外での学会発表を奨励することにより、特別研究の進め方に対する- 186 -

首都大学東京基準８

外部関係者の意見を聞く機会を得るよう努めている。学生との共著による国内外の研究発表件数は、平成 26 年度は 819 件であった。
健康福祉学部、人間健康 （学部）科学研究科
学部卒業生を対象に質問紙調査を実施しており、卒業生が就職後、大学に期待することなどを把握している。また、平成 25 年度から年１回、卒業生との懇談会(ホームカミングデー)を開催し、意見や情報を収集し、在学生の教育や就職支援などに役立てている。また、臨床実習指導施設の指導者に対して臨
床実習指導者会議を定期的に開催し、学生の学習状況について意見交換を行っている。
（研究科）
大学院生の各種研究発表会、研究室単位の特別ゼミ、学外セミナー等の開催において、可能な限り修了
生や関連研究者に参加を呼びかけており、外部研究者からの意見を得る機会としている。また、博士号取得者を中心に教育・研究に参画させている。さらに、課程の修了審査会の副査について、積極的に外部講師に依頼している。

《資料 8-1-3-3：前回認証評価結果を踏まえた取組事例》
方向性
大学院設置基準で「学位論文の評価に当たっては、学生に対してその基準をあらかじめ明示する」と明記されていることを踏まえ、大学として、論文評価の基準明示に向けての取組を進める。

取組の概要
大学院課程において育成する人材像や科目編成・学位論文審査の考え方を明確化し、実効性のある教育課程を編成するため、次の取組を行った。
・各専攻分野における「学位授与の方針」(ディプロマポリシー)及び「教育課程編成・実施の方針」(カリキュラムポリシー)を策定・公表した。
・各専攻分野における博士号の学位論文審査基準及び学位授与プロセスを策定・公表した。

《「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」》（コース等別）http://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/arbitrary-matter/7254.html（全学）
http://www.kisokyo.tmu.ac.jp/kyomu/0-00.pdf《博士号授与に関する学位論文審査基準及び学位授与プロセス》
http://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/arbitrary-matter/dshinsakijun.html
学士課程のシラバスについて、学生から、 学士課程のシラバス作成が全学的に一つの方向性のもとで行われるよう、以下の取組
項目の抜け落ちや内容の詳しさの差異な を行った。
ど、改善を要する点が指摘されているこ ・シラバス作成のガイドライン・記載例を示して作成依頼をした。
とを踏まえ、シラバスの作成が全学的に ・学生の利便性向上を図るため、平成 25 年度に全学共通科目、平成 26 年度に学部専
一つの方向性のもとで行われるよう、さ 門科目のＷＥＢシラバスを導入した。
・ＷＥＢシラバスの導入に伴い、様式の項目を統一した。
らに取組を進める。

ＧＰＡやＣＡＰ制について、学部や系によって実施状況が異なることから、制度に対する大学としての組織的な方針等を整理する。
基礎・教養教育では異議申し立て制度がある一方で、専門教育においては、個々の教員任せになり学部・系により取組に違いがあることから、大学としての組織的な対応方針整理する。

《WEB シラバス検索「Campus Square」（学内向け）》
https://jjh.tmu.ac.jp/tmu/campus《WEB シラバス検索（学外向け）》
http://www.kyouikujouhou.eas.tmu.ac.jp/syllabus/flame.html
・ＧＰＡについては、学生の留学、就職、大学院における必要性から、全学導入を平成 28 年度に行う方向で検討を進めている。
・単位の実質化に向けた他の取組を優先することとし、ＣＡＰ制については５～６年後を目途に導入の検討を行う。
平成 27 年度教務委員会において、専門教育科目における成績問合せ制度の全学的導入について審議した。学生が、授業担当者だけではなく、所属の事務室など第三者を通じて成績問合せが可能となる体制を整備して学生に周知することとし、各部局において運用を開始した。

【分析結果とその根拠理由】
平成 23 年度に「卒業生・修了生に対する教育活動等の成果及び就業状況等に関する調査」、平成 24 年度以降は「卒業生・修了生に対する就業状況調査」を実施し、卒業生・修了生の意見を把握している。さらに、各学部・- 187 -

首都大学東京

基準８

系、研究科においては、部局によるそれぞれの特性に応じ、外部評価やインターンシップ等の実習先等との意見交換など様々な形で意見聴取を行っている。前回認証評価の指摘事項についても、全学的な検討を経て、適正化に向けた取組を進めている。以上のことから、学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
大学教育センターにＦＤ・評価支援部門を置き、ＦＤの推進及び教育改善の取組を支援することとしている《資料 8-2-1-1》。大学教育センターは、各学部・系、研究科、大学教育センターから選出された委員等で構成するＦ
Ｄ委員会との連携のもと、全学的なＦＤ活動に組織的に取り組んでいる（参照：資料 2-2-1-12）。
全学ＦＤ委員会では、基礎教育部会と連携して、基礎・教養教育についての授業改善アンケートを行い、授業担当教員だけでなく関係委員会や各科目群を担当する部会等へ集計結果をフィードバックしている（参照：資料
8-1-2-1）。これらの授業改善アンケートの結果等により明らかになった課題については、ＦＤ委員会や基礎教育部会において共有し、認識を深めるとともに、ＦＤの研修・セミナー等でテーマとしてとりあげている《資料8-2-1-2》。ＦＤセミナーについては、その成果を共有するため、ＦＤレポート『クロスロード』に掲載して全教員に配布するとともに、ＦＤのウェブサイトで学内限定の動画配信をしている《資料 8-2-1-3》。また、学生の能動的な学習を促す授業実践例を紹介する冊子『授業改善ハンドブック』（参照：別添資料 8-1-1-8）や、学生向けのリーフレット『Study+』（参照：別添資料 8-1-1-5）などを発行し、教員に配布している。このほか、英語による授業実施力向上により教育指導力を高めるための教員研修を海外・国内において実施している《資料 8-2-1-4、
資料 8-2-1-5》。
こうした取組を実施することで、個々の授業の改善だけでなく、授業実践事例の共有や、各科目群におけるテキストの選定、シラバスやテキスト、時間割編成等の改善に結びついている。これらの改善状況については、Ｆ
Ｄ委員会及び基礎教育部会において、授業アンケートを含めた学内の意見聴取等による教育改善点としてまとめ、
毎年度報告をしている《資料 8-2-1-6》。
各部局においてもＦＤ活動に取り組み、教育の質や授業の改善に努めている《資料 8-2-1-7》。取組事例として、
授業評価アンケートやＦＤ委員会からの情報提供に基づいたカリキュラムや教育方針の検討（人文・社会系）、評
判の高い授業を行う教員の模範授業と授業に対する考えを説明する機会を設ける（理工学系）、学生の意見を反映させ実践的な臨床場面ビデオや手術映像などを授業に取り入れる（健康福祉学部）などが挙げられる。
《資料 8-2-1-1：大学教育センター規則第２条、第３条》○首都大学東京大学教育センター規則（目的）第２条 センターは、首都大学東京（以下「本学」という。
）の教育理念を実現するため、学部・研究科及び教務委員会等関連する
運営委員会との連携のもと、大学教育、入学者選抜及び教育評価等に関し、全学的な視点から調査・研究及び企画・調整を行うとともに、それらの円滑な実施を図り、本学における大学教育改革を推進することを目的とする。
（部門及び業務）第３条 センターに、入試部門、全学共通教育部門及びＦＤ・評価支援部門を置く。
２ 入試部門は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 入学者選抜に係る全学的な企画・調整に関すること。
- 188 -

首都大学東京

基準８(2) 入学者選抜に係る情報収集及び調査・分析に関すること。
(3) 入学者選抜の実施に関すること。
３ 全学共通教育部門は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 全学共通教育に係る企画・調整に関すること。
(2) 全学共通教育の実施及びその改善に関すること。
(3) 全学共通教育と専門教育の連携に関すること。
(4) その他全学共通教育に関すること。
４ ＦＤ・評価支援部門は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）の推進及び教育改善の取組の支援に関すること。
(2) 教育研究に係る自己点検・評価及び第三者評価への対応に関すること。
(3) 部局（組織規則第４条に定めるものをいう。以下同じ。
）が実施するＦＤ活動及び評価活動への支援に関すること。
(4) 大学教育に係る情報収集及び調査・研究に関すること。
(5) その他大学教育の質の向上に関すること。

《資料 8-2-1-2：ＦＤ研修・ＦＤセミナーの開催状況（平成 27 年度）
》
研 修 名

開催日

新任教員研修

４月２日

ＦＤ・ＳＤセミナー

６月 25 日ＦＤセミナー

11 月 20 日

主な内容
・首都大学東京の概要と教育プログラムの紹介（大学教育センター長・FD 委員
会委員長・副学長）
・本学の学生支援について（前学生サポートセンター副センター長）
・講演「授業デザイン～マクロな目標からミクロな手法へ～」（大学教育センタ
ー教授）・ワークショップ
他（実施報告）
http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/seminar/freshers/2015shinnin.html
テーマ「首都大学東京における教育の新たな展開～次の 10 年に向けて～」
・基調講演「教育研究の高度化に資する大学組織の構築～未来を拓き、社会に支持される大学を目指して～」（筑波大学 ビジネスサイエンス系 教授 吉武博通）
・教職員による課題研究発表「教育・環境整備の取組事例 ～教職員それぞれの立場から～」
・パネルディスカッション（実施報告）http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/seminar/fdsd2015.html
・基調講演「ディープ・アクティブラーニングの方法とその評価」（京都大学 高等教育研究開発推進センター 教授 松下佳代）
・学内事例報告「能動的学びを促す授業の実践事例」
・パネルディスカッション（実施報告）http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/seminar/fd2015.html

参加者数

27 人

133 人

74 人

《資料 8-2-1-3：首都大学東京ＦＤウェブサイト》
http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/《資料 8-2-1-4：英語による授業のための海外教員研修制度の概要》（目的）
本研修は、本学教員の英語による授業実施力を高め教育指導力向上につなげるとともに、ＳＡＴＯＭＵプログラムを始めとした英語による授業の質を充実させることを目的としています。
（研修内容）
・英語によるワークショップ（英語による授業の計画、授業での技術活用、評価方法）
・授業内外での英語運用力向上のための特別英語セッション
・講義、セミナー見学
・参加者による模擬授業およびフィードバックセッション
・研修先教員との交流（日 程） 平成 26 年９月７日（日）から 14 日（日）まで（研修先） California State University, Fullerton（米国・カルフォルニア州）（参加費用）（１） 研修費用（授業料、宿泊料、空港⇔大学送迎料）：大学負担- 189 -

首都大学東京

基準８（２） 旅行費用：旅費規程第１４条に従って支給。
（日当は 10 分の８を支給）（募集人数） 10 名
（参加資格） 下記のすべての項目を満たすこと
・本学の常勤教員。
・今後、ＳＡＴＯＭＵ等英語による授業を担当する教員。
・英語による授業を担当できる英語力があると認められる教員。
・非英語母語話者向けの内容であるため、英語母語話者の教員は除く。
「平成 26 年度英語による授業のための海外教員研修募集要項」から抜粋《資料 8-2-1-5：英語による授業のための国内教員研修制度の概要》（目的）
平成 24 年度から開始した短期留学生受入プログラム（ＳＡＴＯＭＵ）等において、英語により実施する科目の増加が見込まれる。このため、担当できる教員及び授業内容の向上を図る観点から、外部の専門業者に委託して指導法や英語等に関する研修を行う。
（研修内容）
・文系／理系アカデミック・ライティング（半日コース）
・大学での英語による授業（半日×３日間コース）
・ゼミとディスカッション・グループ（1 日コース）
文系／理系アカデミック・ライティング
ゼミとディスカッション・グループ
大学での英語による授業
コ ー ス 名（半日コース）（半日×３日間コース）（１日コース）
文系、理系に分かれて、事前提 大学の授業を、英語で効果的に ゼミやグループでの英語によ出したライティング課題を添 実施するための実践的な練習 る議論の進行を管理し、参加すを行う。
る全ての学生の意見を汲み取削・改善する。
参加者は研修の２週間前まで コースは①概要、②模擬授業 れるようにようする。
に、事前課題を提出する。
（30 分程度/１人）、③総括の また、各学生にフィードバックをする際、的確な表現を用い、研修終了後、研修の内容を踏ま ３日間構成。
コース概要
え改善された課題に対してメ 受講者が２グループに分かれ 効果的にアドバイスする方法
ール添削あり。
（希望者のみ） て模擬授業を実施し、受講者同 を身につける。
士で評価し合い、講師からフィードバックやアドバイスを受ける。
南大沢キャンパス
南大沢キャンパス
南大沢キャンパス
国際交流会館２Ｆ
国際交流会館１Ｆ
場
所
国際交流会館１Ｆ
セミナー室（231 室）
中会議室
中会議室
10 名（模擬授業は５名ずつ２ 10～15 名程度
文・理系各 10～15 名程度
定員（応募状況により文・理の両方 グループ分かれます、他グループの見学可）の受講も可）（対象）
首都大の常勤教員で、英語による授業を担当する意思がある教員（英語母語話者の教員は除く）。
（参加費用）
無料（講座受講料は大学が負担する。
）「平成 26 年度英語による授業のための国内教員研修募集要項」から抜粋《資料 8-2-1-6：全学共通科目に関する教育改善点》（平成 27 年度教育改善点調査報告）
http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/effort/research/research27.pdf《資料 8-2-1-7：各部局におけるＦＤ活動の取組状況・教育の質や授業の改善事例》
都市教養学部人文・社会系、人文科学研究科(1)ＦＤ活動の取組状況
人文・社会系の専門教育科目について、授業評価アンケートは部分的に実施しており、個別の評価結果を教員にフィードバックしている。さらに、ＦＤ委員会からの情報提供に基づき、全学的な組織である教務委員会等
において、カリキュラムや教育方法の検討を行ない、教育の質の向上や授業の改善に結びつける取組を実施している。
人文科学研究科では、ＦＤ委員会と連携し情報の共有化を行いつつ、ＦＤ委員会からの情報提供に基づいてカ- 190 -

首都大学東京

基準８

リキュラムや教育方法の検討を行なっている。また、研究科は学部以上に少人数となるため、積極的に専攻内で研究会を催しつつ、大学院生の学習状況や研究の進捗状況を把握するよう努めている。
また、平成 24 年度は、ＦＤ委員が中心となり、人文・社会系における教育と研究に関して検討することを目的に、外部の研究者も招き、映画「無常、素描」の上映会・検討会を開催した。約 100 名の学生が参加した。
(2)教育の質や授業の改善事例
授業評価アンケートやＦＤ委員会からの情報提供に基づき、カリキュラムや教育方法の検討を行なっている。
都市教養学部法学 (1)ＦＤ活動の取組状況
系、社会科学研究 学系では、学系内の組織として、法学系ＦＤ委員会を設置し、同委員会のイニシアティブの下でＦＤ活動に取科（法学政治学専 り組み、教育の質の向上及び改善に向けた体制作りを行っている。平成 19 年度後期より、専門教育を担当す
攻・法曹養成専攻） る全専任教員に、学生に対して配布したレジュメの保管を求め、教育活動の実態を示すデータや資料の収集・蓄積に取り組んでいる。
法学政治学専攻法律学分野では、定期的にスタッフミーティングを開催し、教育活動に関する情報交換を行っている。社会科学研究科法学政治学専攻政治学分野では、平成 19 年度から、「政治学ＦＤ会議」を学期初及
び学期末に開催し、教員と院生とが活発な意見交換を行うことで、大学院における教育活動の実態に関する情報の共有と、それを通じた大学院教育の質の向上・改善を目指している。
社会科学研究科法曹養成専攻では、法科大学院ＦＤ委員会を設置し、同委員会を中心として、毎月、全教員参加のＦＤ会議を開催し、教育改善に関する事項を審議している。また、教員間の授業相互見学を制度的に位置
づけ、ＦＤ会議で報告を行っている。
(2)教育の質や授業の改善事例
法学系、法学政治学専攻においては、専門分野を同じくする教員や専門分野が近い教員において、授業に関する情報を共有し、授業内容や進め方等の工夫に役立てている。
法曹養成専攻では、ＦＤ会議における教育内容の改善に関する検討を踏まえ、毎年、10 月頃から翌年度カリ
キュラムの全体構成の検討を開始するとともに、各授業科目の配当年次や科目区分が適当であるか、シラバスの内容が適切であるか等の検討を行っている。また、各学年における学生の理解度や習熟度についての議論も逐次なされ、授業科目間の連携や授業内容の相互調整、授業科目の新規開講等に反映されている。これらの具体例としては、法律文書作成の充実を目的とした「法文書作成」の新設(平成 24 年度)、３年履修課
程の教育の充実を目的とした「法学入門演習」及び「民事法入門演習」の新設(平成 27 年度)などが挙げられる。
都市教養学部経営 (1)ＦＤ活動の取組状況
学系、社会科学研 平成 26 年度からは、授業評価アンケートの改善傾向を継続させるため、以下の２つの取組を行っている。１
究科（経営学専攻） つは、授業評価アンケートの結果を授業改善に迅速につなげるため、アンケートを授業開始後１ヶ月の時点で実施するように時期を早めた。もう１つは、経営学系に所属する教員が希望により経営学系の他の教員の授業を見学できる期間を作り、授業の改善のための意見交換の場を設けている。見学会の終了後、任意参加の懇談会を開催し、見学した授業から学ぶべき事項の共有を図っている。
また、社会科学研究科経営学専攻のビジネススクールでも、毎年度継続して授業評価アンケートを実施し、学生の意見や評価を各教員にフィードバックすることにより、授業の改善に取り組んでいる。
(2)教育の質や授業の改善事例
経営学系では、毎年度継続して実施している授業評価アンケートの結果はおおむね上昇傾向にある。例えば、学生の学問探求意欲を調査する項目である「この授業を受講して、より興味を持ち、深く学びたいと感じた」との設問では、平均評価が平成 24 年度 3.75、平成 25 年度 3.68 と、それ以前の５年間の平均である 3.58 より向上している。
都市教養学部理工 (1)ＦＤ活動の取組状況
学系、理工学研究 理工学系では、全学のＦＤ活動を支える目的で、平成 17 年度から理工学系ＦＤ委員会を設置して授業内容の科改善等に努めてきた。
また、
平成18 年度からは学部専門に対する授業アンケート調査も開始し、年間延べ8,000
人の学生を対象とした調査を実施している。さらに、アンケート調査の結果は、各コースのＦＤ委員を通して担当教員に返却されている。
(2)教育の質や授業の改善事例
学生の自宅学習時間が非常に短い点について、教員の意見を聞きながらその改善に取り組んだ。また、理工学
系・理工学研究科では、隔年で小冊子「講義のコツとポイント」を作成し、評判の高い授業を行う教員の教授法を各教員に情報共有することにより、教育の質の向上に努めており、学生の学習意欲の高め方や黒板に板書する際の注意等、具体的な改善に役立っている。
都市教養学部(1)ＦＤ活動の取組状況
都市政策コース
全学ＦＤに準じ、個々の講義や演習において意見聴取や授業評価アンケートを実施した。
(2)教育の質や授業の改善事例
集団的な教育体制を取っていたグループワークによる実践型科目において、個々の学生・グループによる学習状況の把握と進捗支援を目的に、教員担当制を導入している。これにより、学生の理解度や自発的な学習姿勢の改善に結び付けている。
都市環境学部、都 (1)ＦＤ活動の取組状況- 191 -

首都大学東京基準８

市環境科学研究科

システムデザイン
学部、システムデ
ザイン研究科

健康福祉学部、人間健康科学研究科

大学教育センター

ＦＤ委員会が設けられ、「授業評価アンケート」を中心にすえて、自己改善のための条件整備を中心に活動が行われている。
(2)教育の質や授業の改善事例
アンケート結果によって、授業時の参考プリントの配布、視覚的な理解を促す教材の利用、理解度を確認する
小テストの実施や、課題の成果をまとめプレゼンテーションを行うなど、授業改善に取り組んでいる。主体的な学びの実践のため、一部の授業ではプロジェクトベースドラーニングや反転授業も試みられ、一定の成果が上がっている。
(1)ＦＤ活動の取組状況
システムデザイン学部・研究科のＦＤ活動を推進するため、本部局のＦＤ部会を定期的に開催し、教授会でのＦＤ活動の説明とＦＤ活動実施内容の検討を行い、組織として教育の質の向上や授業の改善に努めている。また年度始めに実施される全学ＦＤ・ＳＤセミナー（教職員対象）と全学ＦＤセミナー開催について、部局の全教員に周知し、参加を促している。現時点で教員の参加はそれほど多くはなく、今後参加しやすい形態を検討する必要がある。
(2)教育の質や授業の改善事例
英語による授業実施力や教育指導力の向上等を目的とした「英語による授業のための教員研修」（国際センター）に、所属教員が参加しており、平成 24～26 年度の派遣実績は、海外研修・国内研修合わせて、延べ 11名である。
(1)ＦＤ活動の取組状況
本学部では、平成 18 年度からＦＤ活動を本格的に開始した。
学部教育においては平成 22 年度前期・後期、平成 23 年度前期・後期、平成 24 年度前期・後期、平成 25 年度
前期・後期、平成 26 年度前期に学生への授業改善アンケート調査を実施した。なお、平成 24 年度よりアンケートの二次分析結果を報告している。これらの集計結果は早期に担当教員にフィードバックされてきた。授業改善への集計結果の活用を反映し、毎年度の学生評価は高い水準を保っており、評価できる結果を得ている。
さらに、平成 22 年度前期に大学院ＦＤセミナー、後期に学部ＦＤセミナー、平成 23 年度前期に大学院ＦＤセ
ミナー、平成 24 年度前期に大学院・学部合同ＦＤセミナー、平成 25 年度後期に学部ＦＤセミナーを開催した。
(2)教育の質や授業の改善事例
ＦＤの取組を通じた授業改善は、個々の教員レベルで行われている。例えば、リハビリテーション医学及び脳神経外科の講義では、学生はより医学に関する実際的、実践的な臨床場面を強く望んでいることが明らかとなったため、講義の 80％において、臨床場面のビデオ、ＤＶＤ、手術映像などを取り入れた。その結果、授業
評価では、満足の行く結果を得ている。
(1)ＦＤ活動の取組状況
大学教育センターに専属する教員が提供する科目はいずれも全学共通科目において提供されている。
そうした科目の大半において、ＦＤ委員会が実施する「授業改善アンケート」により学生の意見聴取がなされている。
また、ＦＤ委員会による「授業改善アンケート」の対象とならない科目においても学生の意見聴取を行っている（例：現場体験型インターンシップ）。このほか『能動的な学習を促すために――手法の提案と事例の紹介』という冊子の発行や、全学の教員に向けて行われる新任教員研修やＦＤセミナーに協力をしている。
(2)教育の質や授業の改善事例
大学教育センター専属教員が担当する授業だけを対象に「授業改善アンケート」を集計しているわけではない
が、本学の全学共通教育における各プログラムの集計値をみるかぎり一定の成果があがっていると評価できる。また、「授業改善アンケート」の対象になっていないものの例として挙げた現場体験型インターンシップ
は授業担当教員が大学教育センターに所属しているが、この授業では全学から委員が選出され、プログラムを運営する現場体験型インターンシップ部会において、学生や受け入れ先の事業所の意見を参考に実習前に行われる事前学習の教材を見直す等の措置を行うなどしている。以上から教育の質が担保されるとともに、教育改善の取組も行われている。

【分析結果とその根拠理由】
大学教育センターとの連携のもと、ＦＤ委員会が中心となって組織的にＦＤを実施し、各学部・系、研究科においても、多彩なＦＤ活動を行っている。ＦＤセミナー等では課題を共有し、認識を深めているほか、授業等の改善に活かされるようにウェブサイトや冊子を充実させ、教員に対して幅広く情報提供している。これらの組織的なＦＤ活動により、授業実践や改善事例の共有が進み、各科目群や部局内での改善につながっている。以上のことから、ＦＤが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。

- 192 -

首都大学東京

基準８

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育活動を支援する職員全般に対しては、『人材育成プログラム』に基づき、職層教育等のＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を行っている。教育活動に関する研修としては、学内では、高等教育に関する理解を深める目的で実施している「ＦＤ・ＳＤセミナー」や「教務・国際化対応研修」を実施している《資料 8-2-2-1》。学外では、日本能率協会などの外部団体主催の研修、ＪＭＡ大学ＳＤフォーラム派遣研修への参加等、実務に係る能力開発の機会を提供しており、研修以外でも、大学教育学会や大学評価関連学会など、職員が大学教育に関する学会に参加している《資料 8-2-2-2》。また、図書館司書職員（全キャンパス）に対して外部専門研修を行っており、平成 27 年度は延べ 20 名が受講している《資料 8-2-2-3》。
ＴＡ制度の拡充（参照：観点 3-3-①）に伴い、『ＴＡハンドブック』《別添資料 8-2-2-4》を整備してＴＡ等の教育補助者に配付するとともに、全学的な研修を平成 27 年度に導入した《資料 8-2-2-5》。理工学研究科及び都市環境科学研究科においては、独自にＴＡに対して学生指導方法のガイダンスを行っている。人文科学研究科は外国人留学生のための支援員に研修・ヒアリングを実施している。その他の研究科においても、個々の教員がＴＡ等に対して個別に指導を行っている《資料 8-2-2-6》。このほかに、平成 24 年度から南大沢キャンパスの図書
館にスタディ・アシスタントを配置し、レポート・論文作成をはじめとした学部学生等の学習に対して支援を行っている。スタディ・アシスタントに対しては「スタディ・アシスタント研修」を実施し、業務内容のほか守秘義務や責任・権限の範囲等、学習アドバイザーとしての心得を習得させている《別添資料 8-2-2-7》。
《資料 8-2-2-1：教育活動に関する職員研修（学内）の実施状況》
研 修 名

開催時期

教務・国際化対応研修
４月～１月
教務研修「新入生履修ガイダンス及び基礎ゼミナールガイダンス」
４月
国際化対応研修「新入留学生オリエンテーション」
４月
教務研修「新入生・新入留学生を迎えた後に考える」
５月
ＦＤ・ＳＤセミナー（ＳＤプログラムを含む）
６月
ＦＤセミナー
11月

受講職員数（延べ）平成25年度
平成26年度
平成27年度
59人
40人
41人
－
20人
12人
－
4人
2人
－
15人
－
53人
88人
80人
12人
19人
21人

《資料 8-2-2-2：教育活動に関する学外研修、学会等への職員の参加事例（平成 27 年度）》
研 修 名
ＪＭＡ大学ＳＤフォーラム
大学教育学会第37回大会
大学教育学会2015課題研究集会
シンポジウム「ＦＤの実質化に向けた協力体制の構築」

日本能率協会
大学教育学会
大学教育学会

主催団体名

開催時期
6月～12月
6月6日～7日
11月28日～29日

北海道大学高等教育研究センター

2月12日

受講職員数
39人
7人
1人
3人

《資料 8-2-2-3：図書館司書職員の外部専門研修の受講状況（平成 27 年度）》
研 修 名
図書館等職員著作権実務講習会
レファレンスサービス研修（科学技術を中心に）目録システム講習会（図書）目録システム書誌作成研修

文化庁

主催団体名

開催時期
8月（3日間）国立国会図書館

11月（2日間）

1人

国立情報学研究所
国立情報学研究所

8月（3日間）12月（2日間）

1人
1人- 193 -

受講職員数2人

首都大学東京

基準８

JAIRO Cloud 講習会

国立情報学研究所

学術情報ウェブサービス担当者研修
レファレンス研修（美術情報）
レファレンス研修（法情報）
製本研修
学術情報リテラシー教育担当者研修
レファレンス研修（新聞雑誌情報）
レファレンス研修（ビジネス情報）
医学図書館員基礎研修会
医学図書館研究会・継続教育コース
医学情報サービス研究大会

国立情報学研究所
東京都立中央図書館
東京都立中央図書館
東京都立中央図書館
国立情報学研究所
東京都立中央図書館
東京都立中央図書館
日本医学図書館協会
日本医学図書館協会
医学情報サービス研究大会幹事会

6月、10月、12月（各2日）
9月（3日間）12月
8月
11月
11月（3日間）
10月
1月
8月（3日間）11月（3日間）
7月（2日間）

3人
1人
1人
1人
3人
1人
1人
1人
1人
1人
1人

別添資料 8-2-2-4：ＴＡハンドブック《資料 8-2-2-5：ＳＴＡ・ＴＡ研修の実施状況》（研修の概要）全学のＳＴＡ・ＴＡを対象とし、ＴＡの役割や、実際に起こり得る諸課題に対する解決策を、個人及びグループワークを通じて考える。
（平成27年度の実施状況）
10月～11月（３回） 参加者数：59人《資料 8-2-2-6：各研究科等におけるＴＡ等の教育補助者へのガイダンス・研修・個別指導の実施状況》
人文科学研究科

外国人留学生のためのアカデミック・ライティング・サポートを担当する支援員（日本人大学院生）研修を毎年４～５月に計４コマ(各 90 分)で実施している。また６月と 10 月には、支援の申し込みを呼びかけるために、留学生とのワークショップを開き、さらに年に数回、留学生と支援員を対象にヒアリング調査も行っている。
社会科学研究科（法 ＴＡ・ＳＴＡに対して、指導教員及び授業担当者が事前に授業目的や業務上の注意点等について個別的に
学政治学専攻）
指導するとともに、授業中・授業後に必要な指導を行っている。
社会科学研究科（経 社会科学研究科経営学専攻では、新たなＴＡ制度のもと、平成 27 年度は４名の博士後期課程の学生が担当営学専攻）している。しかし、経営学専攻全体としてガイダンスや研修等を行ってはいない。各教員が自身の担当する専門科目や演習に合わせて、教育補助等の業務について、各ＴＡ・ＳＴＡに個別に指導しているのが現状である。
理工学研究科
数理情報科学専攻では毎学期の初めにＴＡに対してガイダンスを行っている。物理学専攻では、毎回のＴ
Ａ業務後にＳＴＡと個別に授業内容について打合せをし、授業の質の向上を図るとともに、ＳＴＡの資質の向上に努めている。分子物質化学専攻では、実習科目について、担当教員を中心に事前にミーティングを行っている。生命科学専攻では、学部学生が直接にＴＡやＳＴＡに聞きやすい環境を作るよう指導している。電気電子工学専攻では、毎回の実験前に教員とＴＡの打ち合わせを行っている。機械工学専攻では、演習科目についてはＴＡに演題と模範解答を示し、また採点の留意点や基準についてもコメントしたうえ
で、採点作業のサポートを行ってもらっている。
都市教養学部
都市政策コースは研究科を持たないため、本学全体の仕組みとしてのＴＡ・ＳＴＡとは別に独自の「教育都市政策コース
指導補助員取扱要領」を策定し、ＴＡ等に該当する業務に従事させている。取扱要領策定(平成 18 年 10 月)
後の実績では、教育指導補助員を採用し従事させている授業は、毎年度、「プロジェクト型総合研究」、１名となっている。このため、業務説明等は、その１名に対して個別に十分な説明が授業担当教員から行われている。
都市環境科学研究科 ＴＡ・ＳＴＡが担当する講義・演習・実習前に、個別に留意点や要領等の説明を実施し、質の向上・維持を図っている。例えば、「社会基盤計画デザイン実習」においては、授業で使用する資料を用いて事前に２時間程度ＴＡとの打合せを行い、役割分担の明確化、補助内容の指導等を行っている。また、分子応用化学コースでは、学生実験科目のＴＡについては、各実験テーマの指導要領をテーマ担当教員と事前に打合せを行い、使用する薬品の危険性や機器類の操作方法、事故時の対処方法や安全対策について個別指導がなされている。また、分子応用化学基礎ゼミナールのＴＡおよびアドバンスゼミナールのＳＴＡに関しては、演習形式の授業の進行を行う為の事前指導と受講生からの質問への対応方法などについて個別指導がなされている。

- 194 -

首都大学東京

基準８

システムデザイン研 前・後期の授業期間開始前に、授業で使用する資料を用いて、事前に実験・実習内容についてＴＡと打合究科せを行い、役割分担の明確化、補助内容、機器類の操作方法、安全対策、受講生からの質問への対応方法
等の指導を個別に行っている。
人間健康科学研究科 ＴＡ・ＳＴＡへのガイダンス・研修・個別指導については、各学域毎に必要に応じて実施している。
看護科学域では教員が、担当している講義・演習・実習前に、ＴＡ・ＳＴＡに個別に業務内容や留意点等を説明している。放射線科学域では、開始前に打合せを行い実験実習項目ごとに目的と期待される効果を説明し、円滑な実習実験の実施を図っている。また、放射性同位元素等の使用上必要な、法律で定められた書類の記録方法について指導を行っている。フロンティアヘルスサイエンス学域では、学生指導の内容に合わせて、ＴＡに対する夏休みを利用した集中的な訓練をしている。さらに、毎回の実習指導に対して前日に打ち合わせを行い、予め実習内容、及び学生からの質問への対処についてミーティングを行っている。ヘルスプロモーションサイエンス学域では、毎回の業務前にＴＡ・ＳＴＡと授業内容について打合せをし、授業の質の向上を図るとともに、ＴＡ・ＳＴＡの資質の向上に努めている。

別添資料 8-2-2-7：図書館本館スタディ・アシスタント（学習アドバイザー）向け研修資料【分析結果とその根拠理由】
職員に対しては、学内外で実施する研修や学会等への派遣により教育支援者としての能力開発の機会を提供している。ＴＡ等の教育補助者に対する研修は、個々の教員による個別指導や、授業開始前の予備実験による指導
方法のガイダンスなど、部局ごとの特性に応じて実施している。また、南大沢キャンパスの図書館のスタディ・
アシスタントに対しては、学習アドバイザーとしての心得を習得させる研修を実施している。以上のことから、教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組を適切に行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 授業に関するアンケートを実施し、結果を教員・学生にフィードバックすることで、授業改善サイクルを機能させている。教員が改善した事例をウェブや冊子で共有するなど、ＦＤ活動を継続的・効果的に行っている。
○ ＴＡや図書館のスタディ･アシスタント等の教育補助者に対して、全学的な研修を行っているほか、研究科においても活動内容に応じた個別指導を行うなど、教育補助者の資質向上を図るための取組を積極的に行っている。
【改善を要する点】
特になし- 195 -

首都大学東京

基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の設置者は、地方独立行政法人法に基づき東京都が設立団体となって設立した公立大学法人首都大学東京（以下「法人」という。
）である《資料 9-1-1-1》。
大学の教育研究に必要な土地･建物については、
原則として設立団体である東京都から法人に対し出資を受けている。土地･建物のうち、当該施設が他の東京都の施設と共用である場合には、東京都から無償貸付又は使用許可を受けている。平成 27 年３月 31 日現在の資産は、固定資産及び流動資産の合計額 156,689,173 千円である。負債は、固定負債及び流動負債の合計額 18,782,944 千円である。これらの負債には、長期及び短期のリース債務
1,575 百万円が含まれる。地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、減価償却が発生する都度、取崩して収益化する取り扱いとなる資産見返負債が負債全体の 61％を占めており、実質的に返済を要しないものとなっている（参照：資料 7-1-1-2）《資料 9-1-1-2、別添資料 9-1-1-3》。
《資料 9-1-1-1：定款》《法人ウェブサイト：定款・規則/定款・業務方法書》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/24.html《資料 9-1-1-2：各業務年度の財務の概要（5 年分）
》
年度
22
23
24
25
26

固定資産
132,722,112
148,297,707
150,155,679
149,763,490
149,756,418

流動資産
11,096,554
7,988,515
7,090,468
6,155,798
6,932,755

資産合計
143,818,666
156,286,222
157,246,148
155,919,288
156,689,173（単位：千円）
固定負債
12,479,901
12,310,788
12,692,341
12,981,017
12,813,440

流動負債
6,346,138
7,197,809
6,866,101
5,461,216
5,969,503

負債合計
18,826,039
19,508,598
19,558,443
18,442,233
18,782,944

資本合計
124,992,627
136,777,624
137,687,704
137,477,054
137,906,229《資料 9-1-1-3：各事業年度の財務諸表》《法人ウェブサイト：法人案内/財務諸表など》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/about/finance.html【分析結果とその根拠理由】
資産は、公立大学法人化に伴い東京都から出資された資産を中心に構成されており、債務は、主に公立大学法
人会計特有の会計処理により計上される、返済を伴わない資産見返負債などから構成されている。以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有している。また、債務も過大ではない。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続- 196 -

首都大学東京

基準９

的に確保されているか。
【観点に係る状況】
法人の主な経常的収入は、東京都からの運営費交付金及び施設費補助金、授業料収入・学生納付金等の自己収入及び外部資金から構成されている。平成 26 年度では、運営費交付金及び施設費補助金が約７割、自己収入が約２割である。過去５年間の収入実績は、《資料 9-1-2-1》のとおりである。大学説明会の開催や高校訪問・出張
講義、各種進学ガイダンスへの参加、受験広報誌への掲載など、志願者及び入学者の積極的な確保に努め、在学者数は収容定員をおおむね満たしており《資料 9-1-2-2》、授業料や入学検定料といった学生納付金を安定的に確保している。学生納付金以外の収入では、外部資金の積極的な確保に努め、安定的に推移している《資料 9-1-2-1》。
セグメント別に見ると、収入及び費用において、首都大学東京が約８割、産業技術大学院大学が約１割弱、東京都立産業技術高等専門学校が約１割強となっている《資料 9-1-2-3》。
《資料 9-1-2-1：各年度の収入実績（5 年分）》
科目
運営費交付金
施設費補助金
授業料収入・入学検定料収入
その他の自己収入
外部資金収入目的積立金取崩合計

平成 22 年度
16,223
3,704
5,844
298
1,972
404
28,444（単位：百万円）
平成 23 年度
17,287
4,264
5,672
428
1,591
287
29,529平成 24 年度
16,574
3,478
5,623
320
1,405
276
27,677平成 25 年度
16,452
2,366
5,613
297
1,638
485
26,852《資料 9-1-2-2：収容定員及び在学生数（各年度 5 月 1 日現在）
》
収容定員
学 部
大学 博士前期課程
院
博士後期課程専門職学位課程
専攻科
合
計

6,296
1,350
495
156
10
8,307

平成 24 年度
7,069
1,595
602
119
10
9,395

平成 25 年度
7,030
1,565
601
117
10
9,323

平成 26 年度
16,388
3,135
5,619
345
1,542
532
27,561（単位：人）
在学者数
平成 26 年度
6,987
1,545
646
116
10
9,304

平成 27 年度
6,952
1,525
661
115
10
9,263

平成 28 年度
6,910
1,545
622
98
10
9,185

※ 平成 24 年度学部定員 6,280 人。平成 25 年度まで博士前期課程定員 1,384 人、博士後期課程定員 639 人。

《資料 9-1-2-3：各年度セグメント別費用・収益内訳》（単位：千円）

平成 22 年度
23,811,248

平成 23 年度
25,049,803

平成 24 年度
24,446,518

平成 25 年度
23,693,931

平成 26 年度
24,680,254

法人本部及び首都大学東京
産業技術大学院大学
東京都立産業技術高等専門学校
業務収益計20,165,451
979,764
2,666,031
25,282,886

21,157,545
993,300
2,898,957
26,709,229

20,447,574
1,029,325
2,969,618
25,224,255

19,660,371
1,013,223
3,020,335
24,579,775

20,880,228
1,103,656
2,696,369
25,350,993

法人本部及び首都大学東京
産業技術大学院大学
東京都立産業技術高等専門学校

21,421,789
1,060,718
2,800,378

22,428,255
1,048,417
3,232,556

20,953,532
1,097,120
3,173,602

20,388,110
1,120,059
3,071,604

21,253,622
1,115,014
2,982,356

業務費用計【分析結果とその根拠理由】
経常的収入は、東京都からの運営費交付金を中心として、学生納付金、外部資金等の安定的な収入を確保して- 197 -

首都大学東京

基準９いる。以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための経常的収入が継続的に確保されている。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
収支に係る計画は、中期計画及び年度計画において定めている。中期計画においては、平成 23 年度から平成
28 年度までの６ヶ年の予算、収支計画及び資金計画を策定し、年度計画においては、当該年度の予算、収支計画
及び資金計画を策定している。
各年度の収支予算計画の策定に当たっては、経営審議会の審議を経て定めた予算編成方針に基づき、各部局等の執行単位の予算管理を所掌する予算管理者が所管事業に要する経費を見積る。理事長はこれを踏まえて予算案を作成し、学長（副理事長）、理事を構成員とする経営審議会の審議を経て、予算を決定している《資料 9-1-3-1》。
また、編成された予算は、教育研究審議会の場において報告され、教職員に明示されている。中期計画は東京都知事の認可を受けており、年度計画については知事に届け出ている。これらの計画は、ウェブ上で公開され、学内外に周知されている《資料 9-1-3-2》。
《資料 9-1-3-1：公立大学法人首都大学東京会計規則（抜粋）（予算編成に関する規定）》（予算の編成）
第１０条 理事長は、あらかじめ経営審議会の議を経て予算編成方針を策定し、それに基づき予算案を作成する。
２ 理事長は、作成した予算案について経営審議会による議を経て、予算を決定する。
《本学ウェブサイト：定款・規則/財務・会計》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/28.html
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/28/105.html?dd=assets/files/download/teikan_kisoku/23/17-044_23.pdf《資料 9-1-3-2：中期計画・年度計画》《法人ウェブサイト：法人の指針・取組》（中期計画）
http://www.houjin-tmu.ac.jp/about/guideline/middle_plan.html（年度計画）
http://www.houjin-tmu.ac.jp/about/guideline/year_plan.html【分析結果とその根拠理由】
収支に係る計画が中期計画、年度計画において定められており、これらの情報がウェブサイトに公開されている。 以上のことから、大学の目的を達成するための活動に係る財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されている。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】- 198 -

首都大学東京

基準９

平成 22 年度から平成 26 年度までの収支状況を《資料 9-1-4-1》に示した。平成 26 年度における収支状況は、
経常収益 25,350 百万円に対して経常費用 24,680 百万円であり、経常利益は 670 百万円である。臨時損失及び臨時利益を加減した当期総利益は 625 百万円である。
また、中期計画において、運営費交付金の受入遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出する必要が生じた際の短期借入金の限度額を 40 億円と定めているが、各年度において借り入れは行っていない《資料 9-1-4-2》。
《資料 9-1-4-1：各年度の収支状況（5 年分）》
区分

平成 22 年度
23,811
25,282
1,471
353
82
220
1,421

経常費用
経常収益
経常利益
臨時損失
臨時収益
目的積立金取崩額
当期総利益（単位：百万円）
平成 23 年度
25,04926,709
1,659
220
108
211
1,759

平成 24 年度
24,44625,224
777
251
55
167
749

平成 25 年度
23,693
24,579
885
244
37
233
911

平成 26 年度
24,68025,350
670
434
44
345
625

《資料 9-1-4-2：業務実績報告書（短期借入金の限度額）》
中期計画に係る該当項目
Ⅹ 短期借入金の限度額
Ⅹ 短期借入金の限度額
項 目
中期計画
年度計画
自己評価
年度計画に係る実績
１ 短期借入金の限度額
40 億円
40 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事 び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支 態の発生等により、緊急に支出出をする必要が生じた際に借 をする必要が生じた際に借入することが想定される。
入することが想定される。
（平成 26 年度公立大学法人首都大学東京 業務実績報告書）
http://www.houjin-tmu.ac.jp/about/guideline/reports/4985.html?dd=assets/files/download/guideline/256/26_OperatingTrack
RecordReport.pdf【分析結果とその根拠理由】
各年度において当期総利益を計上しており、短期借り入れも行っていないことから、計画に沿った経費執行が適切に行われている。以上のことから、収支の状況において支出超過とはなっていない。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の予算は、経営審議会の議を経て理事長が決定した毎年度の予算の見積方針に基づき、経営審議会の議を経て理事長が決定しており（参照：資料 9-1-3-1）、教育研究活動に要する教育費、一般財源研究費、教育研究支
援費等については、効率化係数により毎年度運営費交付金が減額される状況下においても経常的な事業にほぼ前- 199 -

首都大学東京基準９

年度並の予算を確保している《資料 9-1-5-1》。
各部局に配分する研究費は、基本研究費と傾斜的研究費に区分している。傾斜的研究費は「全学分」と「部局分」に区分し、「全学分」は、学内公募等により競争的・傾斜的に配分し、全学的研究基盤を強化することを目的としており、学長のリーダーシップの下、更なる研究基盤の強化を目指し、平成 22 年度から「学長裁量枠」を設置している。
「部局分」は、部局として研究を活性化させるために用いる研究費で、研究内容及び研究成果を当該部局所属の教員が担当する教育研究に活かすことを目的としている《資料 9-1-5-2、資料 9-1-5-3》。
毎事業年度における経営努力によって生み出された利益については、法令の規定により、中期計画の剰余金の使途に充てることができるとされており、大学の喫緊の課題対応だけでなく、大学の将来も見据え、大学の使命実現のため法人独自の取組に活用し、大学改革を一層積極的に推進している。
具体的には、国際化推進、ブランド力構築、ダイバーシティの推進、研究大学強化の促進等、大学の教育研究の質の向上及び法人運営の充実に資する目的積立金を設け、弾力的に活用している。
また、施設整備計画に基づき、老朽化した施設設備を計画的・効率的に整備・更新している《別添資料 9-1-5-4、別添資料 9-1-5-5》。さらに、研究機器の効果的な利用を促進するために、戦略的な運用体制の構築について組織横断的な検討を行っている《別添資料 9-1-5-6》。
《資料 9-1-5-1：教育関連費・研究関連費・施設整備費の予算額》
項
支出予算計

目

改革推進費
人件費
給料・報酬・手当等
退職手当
教育費
一般財源研究費
教育研究支援費
企画管理費
建物維持管理費
教育機器更新費
外部資金研究費
施設整備費
その他（単位：千円）

平成 24 年度
23,896,703

平成 25 年度
21,759,431

平成 26 年度
21,797,346

平成 27 年度
23,020,495

平成 28 年度
24,623,460

490,441
11,142,527
10,206,201
936,326
1,234,758
1,008,368
1,177,698
1,460,102
1,785,043
430,000
1,685,593
3,155,691
326,482

441,489
10,380,646
10,066,128
314,518
1,198,907
1,008,368
1,248,664
1,440,389
1,985,133
430,000
1,253,847
1,662,943
709,045

485,463
11,073,675
10,197,512
876,163
1,197,111
1,000,000
1,165,251
1,476,882
1,924,578
430,000
1,304,794
1,727,922
11,670389,929
11,261,132
10,561,008
700,124
1,183,552
1,000,000
1,098,536
1,900,898
1,891,061
250,000
1,434,490
631,827
1,979,070

341,331
11,383,515
10,806,017
577,498
1,171,026
1,000,000
1,120,157
1,990,621
1,842,829
200,000
1,265,007
3,453,080
855,894《資料 9-1-5-2：傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠の類型（平成 27 年度）》
類型(１)戦略的研究プロジェクト支援目的
戦略的研究支援枠
研究戦略企画室による研究テーマの設定及び研究者の指名によって研究費の選択と集中を図り、本学が強みを有する
研究プロジェクトに対して大型の支援を行うことで、本学が推進すべき大都市
課題の解決を担う国際的先端研究拠点を構築する。

国際共同研究支援枠
現在、国際共同研究を実施している学内研究者又は研究グループに対して、その- 200 -

支援内容
支援対象：学長の意見を踏まえ研究戦略企画室が指名し、研究推進委員会が決定する研究者及び研究グループ
支援期間：最長 5 年間
支援金額（年間）
1 年目：最大 10,000 千円/件
2 年目～5 年目：最大 40,000 千円/件
採択件数
1 年目 最大 4 件
2 年目～5 年目 最大 2 件※年間予算枠 76,000 千円の範囲で採択
支援対象：現在、国際共同研究を実施しており、今後、世界的レベルの研究者の結集による国際共同研究の推進につながる研究者又は研究グルー

首都大学東京(２)研究環(３)ミニ研究環(４)研究センター支援(５)上位科研費申請支援(６)若手研究者海外派遣支援枠

実施に係る経費を支援することで、世界的レベルの研究者の結集による国際共同研究を推進し、国際共著論文の発表
等、その優れた研究成果により本学の研究大学としての国際的な存在感を高める。
＜求められる成果＞
国際共同研究による論文の国際的に認知度の高い学術誌・論文集への掲載又は外部資金（※）の獲得※独立行政法人日本学術振興会（ＪＳＰＳ）や独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が実施する国際共同研究支援事業など
新しい学術領域の創成及び本学のリー
ダーシップの発揮による先端的研究拠点の形成を目的とする研究グループに対して、その活動経費を支援することで、本学を核とする研究拠点の形成を目指すとともに、研究センターへの発展を促進する。
＜求められる成果＞
・幅広い研究者の参加による研究チームの形成
・当該チームによる共同研究の推進
・シンポジウム、ワークショップの開催
等による研究活動・成果の効果的な発信
研究会や講演会等の開催経費の支援によって、研究者のグループ化を促進することで、将来の新しい学術領域の創成や先端的研究拠点、研究環への発展につながる研究グループを形成する。

本学の優れた研究資源として国際的研
究拠点の形成を目指す研究センターに対して、特任助教、ＰＤ、アルバイト等の研究補助員の雇用費用を支援することで、センター所属研究者がより当該研究の実施に専念できる体制を作る。
本学の科研費獲得金額の拡大を図るた
め、大型の科研費へ申請し、不採択となった場合にも、一定の研究費の支援を受けられる制度を設けることで、本学研究者の上位科研費への申請を促進する。
次代を担う若手研究者の国際的な研究活動を促進し、本学の研究大学としての国際的な存在感を高めることを目的として、海外大学・研究機関等での研究を行う若手研究者を支援する。若手研究者
が、海外の優れた大学・研究機関等において研究を行い、海外研究者等と切磋琢
磨するとともに、国際的な研究ネットワークの構築や国際共同研究等を通じて今後のグローバルな研究交流等の発展の基礎を築くことを目指す。

- 201 -

基準９プに対して、その実施に係る、共同調査・共同実
験、打合せ等を目的とした出張旅費、海外研究者
招聘費用の経費（シンポジウム、ワークショップの開催経費を除く）
支援期間：最長 2 年間
支援金額（年間）：最大 2,000 千円/件
採択件数：最大 2 件/年

支援対象：新しい学術領域の創成及び本学のリー
ダーシップの発揮による先端的研究拠点の形成を目指す研究グループに対する、ワークショッ
プ、シンポジウムの開催経費等
支援期間：最長 3 年間
支援金額（年間）：最大 3,000 千円/件
採択件数：1 件/年

支援対象：将来の新しい学術領域の創成及び先端的研究拠点の形成を目指す研究者及び研究グループに対する、研究会や講演会の開催経費等
支援期間：１年間
支援金額（年間）：500 千円/件～800 千円/件
採択件数：５件/年
支援対象：高度研究推進イニシアティブに属する
研究センター
支援期間：各センター研究期間内
支援金額（年間）：最大 6,000 千円/件
採択件数：１件
支援対象：基盤Ａ以上、若手Ａの不採択者
支援期間：1 年間
支援金額（年間）：1,000 千円/件
採択件数：10 件/年
支援対象：海外大学・研究機関等での研究を目的として、本学の特別研究期間制度（サバティカル）等を活用して、平成 28 年度中に海外渡航する条件を満たした若手研究者とする。
支援期間：半年間
支援金額（年間最大）：3,500 千円/件
採択件数：3 件/年

首都大学東京基準９《資料 9-1-5-3：傾斜的研究費（学長裁量分）「研究課題・研究報告」》《大学ウェブサイト：研究・産学公連携/傾斜的研究費配分の状況》
http://www.tmu.ac.jp/cooperation/keisha/index.html（平成 26 年度）http://www.tmu.ac.jp/cooperation/keisha/index/h26.html

別添資料 9-1-5-4：施設整備計画マスタープラン
別添資料 9-1-5-5：平成 26 年度補助事業完了実績表（施設整備費）
別添資料 9-1-5-6：研究機器共用プラットフォーム検討ＰＴ委員一覧【分析結果とその根拠理由】
本学の予算は、経営審議会の議を経て理事長が決定した毎年度の予算の見積方針に基づき、経営審議会の議を経て理事長が決定しており、教育研究活動に要する経費については、経常的な事業にほぼ前年度並の予算を確保している。大学の教育研究の質の向上及び法人運営の充実に資する目的積立金を設け、弾力的に活用している。
また、施設整備計画に基づく計画的な更新を進めるとともに、研究機器の効果的な利用についても検討を行っている。以上のことから、大学の目的を達成するため、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされている。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、毎事業年度、地方独立行政法人法第 34 条に基づき、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他設立団体の規則で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。
）、
事業報告書及び予算の区分に従い決算報告書を作成している。財務諸表については総務部会計管理課において、事業報告書及び決算報告書については経営企画室企画財務課において作成している。これらの財務諸表、決算報告書及び事業報告書（会計に関する部分に限る。
）は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計基準に準拠して作成され、当該財務諸表等は、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けている。
監事の監査及び会計監査人の監査後、財務諸表等は、経営審議会の審議及び承認を経て、事業年度の終了後３か月以内に設立団体の長たる東京都知事に提出され、その承認を受けている。また、東京都知事の承認に当たっては、東京都地方独立行政法人評価委員会の意見を聴取している。財務諸表については、東京都知事の承認後、遅滞なく東京都公報に公告するとともに、財務諸表等は本学のホームページで公表している《資料 9-1-6-1》。
また、財務に対する会計監査は、監事による監査、会計監査人による監査及び会計に関する内部監査（以下「内部会計監査」という。
）を実施している。
監事による監査では、東京都知事が任命した監事が、監事監査規則に基づいて作成された当該年度の監査計画により業務監査を実施するとともに、事業年度決算時の会計監査を実施している《資料 9-1-6-2、資料 9-1-6-3》。
会計監査人の監査は、東京都知事が選任した監査法人が、地方独立行政法人法第 35 条に基づき、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る）及び決算報告書について実施している《資料 9-1-6-4》。監査報告書及び独立監査法人の監査報告書においては、それぞれ監査方法及び結果は相当であり、状況が適正に表示されているとの結果を得た。

- 202 -

首都大学東京基準９内部会計監査については、内部会計監査規程に基づき、理事長が法人職員の中から兼務として監査員を命じて行う各予算執行単位を監査する自己監査と、各予算執行単位の部署ごとに自ら定期的に検証する自己点検からなり、会計事務の適正化に努めている《資料 9-1-6-5、資料 9-1-6-6》。
なお、自己監査における監査員は会計制度を所管する総務部組織からではなく、経営企画室職員である広報・特命担当課長及び企画財務課監査・特命担当係長を理事長が指名し、独立性を確保している。
《資料 9-1-6-1：財務に関する情報（財務諸表を含む）》《法人ウェブサイト》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/about/finance.html《資料 9-1-6-2：監事監査規則（抜粋）》（監査の種類）第６条 監査は、定期監査及び臨時監査とする。
２ 前項の定期監査のうち、業務監査は第 10 条に定める監査計画に基づき毎事業年度に１回、会計監査は事業年度決算時に行う。
３ 第１項の臨時監査は、特定の事項について監事が必要と認める場合に行う。
（監査計画）
第１０条 監事は、毎事業年度の初めに監査の実施に関する計画（以下「監査計画」という。
）を作成するものとする。ただし、必要に応じて行う臨時監査については、この限りではない。
２ 監事は、監査計画を作成し、若しくは変更したとき又は臨時監査の必要を認めるときは、速やかに理事長に通知しなければならない。
（監査の実施)第１２条 監事は、監査計画に基づき監査を実施する。
（監査結果報告書)
第１７条 監事は、監査終了後遅滞なく監査結果報告書を作成し、理事長に提出するものとする。
２ 前項に規定する監査結果報告書の内容は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 監査結果の概要(2) 是正又は改善を要する事項(3) その他必要と認める事項《法人ウェブサイト：定款・規則/財務・会計》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/28.html
http://www.houjin-tmu.ac.jp/kisoku/28/106.html?d=assets/files/download/teikan_kisoku/23/17-045_23.pdf《資料 9-1-6-3：監事監査報告書（平成 26 年度）》
法人ウェブサイト：
http://www.houjin-tmu.ac.jp/about/finance/h26/4998.html?dd=assets/files/download/finance/4_26FY_InspectorAcc
ountantReport.pdf《資料 9-1-6-4：平成 26 年度独立監査法人の監査報告書》
法人ウェブサイト：
http://www.houjin-tmu.ac.jp/about/finance/h26/4999.html?dd=assets/files/download/finance/5_26FY_IndependentA
uditCorporationAccountantReport.pdf《資料 9-1-6-5：公立大学法人首都大学東京内部会計監査規程（抜粋）》（定義）
第２条 内部会計監査は、自己監査及び自己点検からなるものとする。
２ 自己監査（以下「監査」という。
）とは、理事長が予算執行事務及び会計事務全般について、本法人の職員のうちから監査を行う職員（以下「監査員」という。
）を命じて各予算執行単位（以下「執行単位」という。
）を監査させることをいう。
３ 自己点検とは、各執行単位の経理事務管理者等が現金及び預金の管理並びに研究費の執行内容を主な対象として、自ら処理した会計事務について、定期的に検証することをいう。

- 203 -

首都大学東京基準９《資料 9-1-6-6：内部会計監査の実施状況》
平成２６年度内部会計監査○監査員：経営企画室広報・特命担当課長、経営企画室企画財務課監査・特命担当係長○実施期間：平成２６年８月２５日から９月１２日まで○対象：全執行単位（２０執行単位）【分析結果とその根拠理由】
本学の財務諸表等は法令、会計基準に基づき、監事、会計監査人による監査、経営審議会による審議、承認、
東京都地方独立行政法人評価委員会への意見聴取、東京都知事による承認を受けており、適正に作成されている。
また、本学の監査関連規程に基づく監事監査及び内部会計監査、法令に基づく会計監査人による監査が実施され、それぞれの牽制の中で内部統制を確保し、財務に対する会計監査等が適正に行われている。以上のことから、財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されている。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
法人の管理運営は、業務を総理する理事長のほか、各大学の教育研究組織を統括する学長（法人の副理事長）、
事務組織を統括する事務局長（法人の副理事長）を中心に行っており、また法人役員である監事からの助言を受けている《資料 9-2-1-1》。
運営にあたり、経営に関する重要事項については経営審議会において、大学の教育研究に関する重要事項については教育研究審議会において審議している。経営審議会には教育研究の責任者である学長及び理事である副学長が構成員として、教育研究審議会には法人の副理事長である事務局長が構成員として出席することにより、経営部門を含む事務組織と教育研究組織の連携・協力を図っている。法人の人事に関する事項の検討又は審査を行うために人事委員会を設置しているほか、教育研究の活性化等に向けた中長期的・短期の戦略やその実施方法等について経営・教学戦略委員会により検討することとしている《資料 9-2-1-2》。このほかに、広範に渡る理事長、学長の意思決定を補佐し、円滑かつ効率的な運営を図るため、必要な運営委員会を設置し、専門的な検討及び調査あるいは実務を行っている《資料 9-2-1-3》。
教育研究面の管理運営に関する役職としては、学長の下に、４名の副学長、１名の学長特任補佐及び３名の学長補佐を置き、学部長、都市教養学部の系長、大学院研究科長（主に学部長又は都市教養学部の系長が兼務）、大学教育センター長（副学長が兼務）、国際センター長（副学長が兼務）、オープンユニバーシティ長（学長が兼務）、
学術情報基盤センター長（副学長が兼務）、総合研究推進機構長（副学長が兼務）を部局長として、さらに、学生サポートセンターには副センター長（副学長が兼務）を置いており、それぞれ各部局等の管理運営責任を担っている。また、各学部・系、研究科等には教授会を置いている（参照：資料 3-3-1-1）。
事務組織については、法人全体の統括機能を担う経営企画室、総務部、産学公連携センター及び学生サポート
センターと、大学・キャンパス管理機能を担う首都大学東京管理部、日野キャンパス管理部、荒川キャンパス管理部等から構成され、役割の明確化により適切に機能している（参照：資料 3-3-1-2）。平成 26 年度には研究活動を支援する組織としてＵＲＡ室を設置した。
危機管理等に係る体制については、総務部総務課労務安全管理係が中心となり、法人全体の体制整備を推進している。具体的には、大規模地震・火災・感染症など危機発生時の法人組織の緊急連絡体制整備、各キャンパス- 204 -

首都大学東京

基準９の危機管理マニュアルを中心とした危機管理体制整備、災害用資機材、飲料水・食糧等の配備の推進のほか、携帯版の学生用災害対策マニュアルの配布や防災訓練の実施により、災害発生時の学生の安全を確保するための体制を整備している。また、損害保険に加入し財産毀損・損害賠償責任等の発生に伴う財務的リスクへの対応を図っている。
コンプライアンス面については、教職員の職務に係る倫理保持のための行動規準として倫理規程を整備している《別添資料 9-2-1-4》。研究においては、平成 26 年２月の文部科学省『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』の改正及び同年８月の文部科学省『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』の改正に伴い、研究費不正使用防止等に関する取組を強化するため、産学公連携センター事
務室にコンプライアンス担当係長を置くとともに、研究活動や研究費に関する不正防止対策推進室の設置、「首都大学東京における研究者の行動規範」の改正を行なった。さらに、「研究費不正使用防止計画」及び「研究活動の不正行為等防止計画」を策定し、e-ラーニングによる研修実施、通報窓口の設置及び関係規則等の整備などにより不正防止を図っている《資料 9-2-1-5、資料 9-2-1-6》。運営委員会としては、研究に伴う実験等が倫理的配慮のもとに実施されることを目的とした研究安全倫理委員会やハラスメント防止委員会を設置し、それぞれの事案の発生防止及び対策に取り組んでいる《資料 9-2-1-7》。
情報セキュリティについては、「情報セキュリティ規程」及び「情報セキュリティ基本方針」《別添資料 9-2-1-8、別添資料 9-2-1-9》に基づき、各教学組織及び事務組織において「情報セキュリティ対策基準」及び「情報セキュリティ実施手順」《別添資料 9-2-1-10、別添資料 9-2-1-11》を策定した。対策基準及び実施手順では、情報シ
ステム及び情報資産の管理責任と権限を明確化し、情報システムが安全かつ安定して運用できるよう利用等のルールを規定するとともに、事故等が発生した際には速やかに対処できるよう体制を明確にしてきた。平成 27 年１月に個人情報にかかる情報セキュリティ事故が２件発生したが、事故発生後、通信制御ポリシーを見直し、学外から学内への通信を原則遮断とした。その後、「情報セキュリティ対策基準」及び「情報セキュリティ実施手順」の改正、情報セキュリティの周知・啓発のための冊子の配布、体制を含めた情報セキュリティの総点検を実施し、再発防止に向けた環境整備を強化した。

- 205 -

首都大学東京基準９《資料 9-2-1-1：管理運営組織の概略図》
各部局
教育研究に関する基本方針

審議

教育研究審議会提案

大学の教育研究に関する重要事項を審議
構成：学長・事務局長・副学長・部局長等

教育研究審議会の議を経て定められる基本方針に基づき、教育研究に関する事項を審議

構成員（部局長）を通じた意見交換
審議（

経営・教学戦略委員会）

教育研究の活性化等に向けた中長期的・短期の戦略やその実施方法等を検討
構成：事務局長・副学長・部局長等

各運営委員会

人事委員会

理事長、学長の意思決定を補佐し、円滑かつ効率的な運営を図るための専門的な検討・調査又は実務の遂行

副
理
学事
長

（

事副
務理
局事
長長

委員選出

人事に関する事項を検討又は審査
構成：事務局長・副学長・部局長等、学外
委員

部
局
に
関
す
る
事
務

委員会の事務）監 事

委員を通じた
意見交換

（

）

理
事
長

提案

部局長

学副
理
事
長長

教 授 会

事務局 各部課

提案

経営審議会

審議

法人の経営に関する重要事項を審議
構成：理事長・副理事長・理事・学外委員等

管理運営組織の概略図

業務の監査・助言等

注は役員であることを示す。

《資料 9-2-1-2：管理運営に係る会議等の概要》
会議等名
経営審議会

構成員等
・理事長
・副理事長（３名）
・理事（３名）・学外委員（２名）
・上記構成員に加えて監事、弁護士が出席

教育研究審議会

・学長
・事務局長
・理事
・学長が指名する以下の教育研究組織の長(1)都市教養学部長(2)都市環境学部長(3)システムデザイン学部長(4)健康福祉学部長(5)大学教育センター長(6)国際センター長(7)オープンユニバーシティ長(8)学術情報基盤センター長(9)総合研究推進機構長
・上記構成員に加えて以下の者が出席(1)副学長

審議事項(1)中期目標について知事に述べる意見、中期計画及び年度計
画に関する事項のうち、法人の経営に関する事項(2)法人の経営に係る重要な規程の制定及び改廃に関する事項(3)重要な組織の編成に関する事項(4)人事の方針に関する事項のうち、法人の経営に関する事項(5)予算及び決算に関する事項(6)組織及び運営に係る自己点検及び評価に関する事項(7)その他法人の経営に関し、理事長が重要と認める事項(1)中期目標について知事に述べる意見、中期計画及び年度計
画に関する事項のうち、教育研究に関する事項(2)教育研究に係る重要な規程の制定及び改廃に関する事項(3)人事の方針に関する事項のうち、教育研究に関する事項(4)教育研究に係る自己点検及び評価に関する事項(5)教育課程の編成に係る方針に関する事項(6)学生の円滑な修学、進路選択等に必要な助言、指導その他の支援に関する事項(7)学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位に係る方針に関する事項(8)その他教育研究に関し、学長が重要と認める事項- 206 -

首都大学東京

人事委員会

経営・教学戦略委員会(2)都市教養学部の系長(3)学長特任補佐及び学長補佐(4)産学公連携センター長(5)産学公連携センター副センター長(6)学生サポートセンター副センター長
・事務局長
・副学長
・各学部長
・各系長
・大学教育センター長
・国際センター長・オープンユニバーシティ長
・総務部長
・経営企画室長
・経営審議会の学外委員

・事務局長
・副学長
・学生サポートセンター長
・産学公連携センター長
・各学部長
・各系長
・大学教育センター長
・国際センター長・オープンユニバーシティ長
・学術情報基盤センター長
・総合研究推進機構長
・経営企画室長
・総務部長
・大学の教員をもって充てる学生サポートセ
ンター副センター長

基準９(1)教育研究組織の編制に関する検討(2)人事の適正化に係る方針・計画に関する検討(3)任命、服務及び業績評価など人事に係る基準及び手続に関する検討(4)人員・人件費配分、採用・昇任など人事に係る計画に関する検討(5)採用、昇任、再任、業績評価に関する審査(6)異動、降任、解雇及び懲戒処分に関する審査(7)業績評価に対する苦情への対応(8)不利益処分（重大な懲戒処分を除く。）に係る不服申立てに関する審査(9)公立大学法人首都大学東京教職員の兼業等に関する規則第９条第１項に定める特定の兼業に関する審査(10)裁量労働制に関する苦情への対応(11)職員の降任、解雇及び懲戒処分に関する審査(12)退職手当の支給制限及び返納の処分に関する審査(1)大学の設立目的を実行するための将来に向けた構想、戦略に関する事項(2)大学の設立目的実現に向け緊急に取り組むべき事項《資料 9-2-1-3：法人及び大学に設置する運営委員会の一覧（H28.4.1 現在）
》
設置

法人

運営委員会名公立大学法人首都大学東京ハラスメント防止委
員会
公立大学法人首都大学東京知的財産委員会
公立大学法人首都大学東京安全衛生会議
公立大学法人首都大学東京産学公連携推進会議
公立大学法人首都大学東京利益相反マネージメ
ント委員会
首都大学東京広報委員会
首都大学東京研究費評価・配分委員会

大学

首都大学東京学生委員会
首都大学東京留学生・留学委員会
首都大学東京産学連携推進委員会
首都大学東京国際交流委員会
オープンユニバーシティ企画経営委員会
首都大学東京教務委員会
首都大学東京教職課程委員会

所掌事項
セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント及びパワー・ハラスメントの防止及びその対策に関すること。
知的財産の法人への帰属及び特許等の出願等に関すること。
安全衛生管理に関すること。
法人の産学公連携推進に係る重要事項に関すること。
産学公連携活動に伴って生じる利益相反の適正な管理に関すること。
広報に関すること。
研究テーマ、研究費の評価及び配分に関すること。間接経費の配分に関すること。
学生の課外活動及び厚生補導等に関すること。
外国人留学生の受入及び学生の外国留学に関すること。
産学連携の推進に係る具体的方策等に関すること。
外国の大学又は研究機関等との国際交流の推進に関すること。
オープンユニバーシティの基本計画の策定等に関すること。
全学にわたる教務の適正な遂行に関すること。
教職課程の効果的運営に関すること。
- 207 -

首都大学東京

基準９

首都大学東京教員養成カリキュラム委員会
首都大学東京学芸員委員会
首都大学東京入試委員会

教育実習の受入れ学校等の選定に関すること。
学芸員の資格取得に必要な事項に関すること。
入学者の選考、企画等に関すること。
教育研究分野における自己点検・評価の基本方針の策定、実施に関すること。
大学教育、大学院教育の改善に関すること。
研究や実験計画に対する安全性や倫理上の審査に関すること。
南大沢キャンパスにおける交通安全対策に関すること。
小笠原地域の研究に関すること。
東京都、国等行政との連携推進に関すること。

首都大学東京自己点検・評価委員会
首都大学東京ＦＤ委員会
首都大学東京研究安全倫理委員会
南大沢キャンパス交通安全委員会
首都大学東京小笠原研究委員会
首都大学東京都市科学連携機構
首都大学東京プロジェクト研究棟管理運営委員会
首都大学東京ダイバーシティ推進委員会

プロジェクト研究棟の管理運営に関すること。
ダイバーシティの推進に関すること。
キャリア形成及び就職活動の支援についての企画・立案・実施等に関すること。
学術情報基盤センターの運営に関すること。
研究の推進に関すること。
国際副専攻の企画、運営及び教務に関すること。
東京都、国等行政との連携推進に係る具体的方策等に関すること。

首都大学東京キャリア支援委員会
首都大学東京学術情報基盤センター委員会
首都大学東京研究推進委員会
首都大学東京国際副専攻委員会
首都大学東京都連携推進委員会

別添資料 9-2-1-4：公立大学法人首都大学東京倫理規程《資料 9-2-1-5：研究費の不正使用防止に対する取組》
http://www.tmu.ac.jp/cooperation/prevention/index.html《資料 9-2-1-6：研究活動の不正行為等防止に対する取組》
http://www.tmu.ac.jp/cooperation/efforts/index.html《資料 9-2-1-7：ハラスメント防止委員会規程（抜粋）》（目的）第１条 公立大学法人首都大学東京（以下「法人」という。
）のセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント及びパワー・ハラスメント（以下「セハラスメント」という。
）の防止及びその対策のため、公立大学法人首都大学東京運営委員会
規則（平成 17 年法人規則第５号）第２条第１項に定める運営委員会として、公立大学法人首都大学東京ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。
）を置く。
（委員会の職務）第２条 防止委員会は、次の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 前条に規定する目的を達成するための基本方針（案）を作成し、理事長に報告すること。
(2) 上記基本方針を実施するための対応策を作成し、理事長に報告すること。
(3)ハラスメントの事案の解決に関すること。
(4)ハラスメントの防止に関する情報収集、研修及び啓発活動に関すること。
(5) 第 10 条に定めるキャンパス部会との連絡・調整に関すること。
(6) その他ハラスメントの防止及び対策に関すること。
法人ウェブサイト： http://www.houjin-tmu.ac.jp/harrassement.html

別添資料 9-2-1-8：情報セキュリティ規程
別添資料 9-2-1-9：情報セキュリティ基本方針- 208 -

首都大学東京

基準９

別添資料 9-2-1-10：情報セキュリティ対策基準（首都大学東京）
別添資料 9-2-1-11：情報セキュリティ実施手順（首都大学東京）【分析結果とその根拠理由】
経営審議会や教育研究審議会、各運営委員会等がそれぞれ審議、検討などを行う機関として、適切に役割が分担され、管理運営を行う組織として適切に機能している。事務組織については、法人統括機能と大学・キャンパ
ス管理機能の役割を明確にし、適切な人員配置を行っている。また、分掌に定めるところにより、教育研究組織と適切に連携できる体制となっている。 災害などに対する危機管理等については、緊急時の対応・意思決定体制
等を統一的に整備しており、適切に機能している。また、研究活動の不正行為やセクシュアル・ハラスメントの防止など各種危機管理についても、法人全体で統一的なルールを設けて取り組んでいる。以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという役割を果たす上で、適切な規模と機能を持っている。
また、
情報セキュリティの確保については、
平成 27 年１月に発生した事故を受け、通信制御ポリシーを見直し、学外から学内への通信を原則遮断する迅速な対応を行ったほか、対策基準等の改正、周知・啓発のための冊子の配布及び体制を含めた情報セキュリティの総点検を実施している。以上のことから、危機管理等についても、発生事故には適切に対応し、その経験を踏まえて体制を強化している。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
教職員については、各部局の教授会や各種運営委員会等における議論によりニーズを把握し、対応を行っている。学生については、学生を対象とした各種アンケートや学生生活実態調査、学生自治会からの要望等によりニーズを把握・分析し、喫煙場所の見直し、空調設備の運用の見直し、休講措置における周知方法の改善を行う等
順次対応している《資料 9-2-2-1、資料 9-2-2-2》。また、本学では、卒業・修了後３年を経過する者に対して就業状況調査を行っており、調査結果を踏まえ、ＯＢ・ＯＧとの交流会の拡充や行事・セミナーの周知方法を拡充する等、在学生へのキャリア・就職支援事業に反映をさせている《資料 9-2-2-3》。
学外関係者のニーズ把握については、経営審議会に２名の学外委員を迎え学外の各種ニーズを把握しているほか、毎年度行う業務実績報告に対する東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「法人評価委員会」という。
）からの評価結果に基づき、大学運営の充実及び改善に向けた取組を継続的に実施している。
一例として、平成 25 年度の業務実績評価では、国際化のさらなる推進や大学院定員充足率の適正化について、対応が求められた。当該評価結果を受け、国際化の推進に向けた取組については、派遣留学生数の拡大に向け、
学生交換協定校を平成 26 年度末時点では前年度から 20 校増の 47 校までに拡充させた。また、受入留学生数の増加を図るため、外国人留学生のための教育プログラムである短期留学生受入プログラム（ＳＡＴＯＭＵ）の英語により実施する科目及び日本語学習に関する科目についても、それぞれ拡大させている《資料 9-2-2-4》。
また、前回認証評価の指摘事項でもある大学院定員充足率の適正化に向けて、学長・副学長のリーダーシップの下、各研究科において実施する総合的な取組計画を策定するとともに、奨学金制度やＴＡ制度の改善、研究成果の公表等に係る費用負担の補助制度の充実など、生活支援、教育研究支援等の各側面から全学的な対応策を策- 209 -

首都大学東京

基準９定し、実施している。
《資料 9-2-2-1：学生生活実態調査に基づく改善事例》
・喫煙場所多い、煙が気になる→喫煙場所見直し、移動・冷暖房に関する苦情→平成 26 年度から一部建物について運用改善
・キャンパス間連絡バス→平成 26 年度以降のダイヤ改正
・授業料減免制度→制度の理解が不十分であることで申請の機会を逸する学生を減らすために制度見直し
・各キャンパス 食堂及び売店→引き続き対応を検討《資料 9-2-2-2：学生自治会からの要望の内容及び改善事例》
改善事例
・休講措置における周知方法の改善を求める→大学公式ホームページを改善し、トップ画面から休講情報へアクセスできるようにした。

《資料 9-2-2-3：卒業生・修了生に対する就業状況調査報告書及び改善事例》【改善事例】
・学生ポータルサイトやツイッター等を活用し、行事・セミナーの周知方法の拡充を図った。
・ＯＢ・ＯＧ交流会を３回開催し、多くの社会人と交流できる機会を提供した。
・学内企業セミナーは約 200 社を招致した。合わせて企業にＯＢ・ＯＧの派遣を依頼し、ＯＢ・ＯＧネットワーク登録者の拡大に努めた。
【参考】平成 25 年度調査結果
・大学が行う支援行事等を「利用した」55.2％ 「利用しなかった」41.0％
・利用しなかった理由：「知らなかった」24.8％ 「就職担当教員等の指導を受けていた」12.4％
・大学の支援行事に必要な改善点「ＯＢ・ＯＧ、社会人との交流の充実」「セミナー等支援行事の改善」「支援活動のＰＲ強化」など
・就職活動中に大学に支援してほしかったこと「ＯＢ・ＯＧ情報の提供、ＯＢ・ＯＧとの交流会」35.7％ 「業界・企業研究」28.2％「面接対策」25.2％ 「学内での会社説明会の開催」23.1％《資料 9-2-2-4：国際化に向けた協定校及び科目の拡充状況》
項 目
学生交換協定校数
ＳＡＴＯＭＵ科目数
日本語学習に関する科目数

平成 25 年

平成 26 年度
27 校
14 科目
37 科目

平成 27 年度
47 校
17 科目
54 科目

61 校
46 科目
63 科目

【分析結果とその根拠理由】
教職員及び学生、その他学外関係者のニーズは、各種会議、アンケート、法人評価委員会による評価等、様々な機会を捉え、その把握を行っており、学内で共有し改善に活かしている。以上のことから、大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されている。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
法人には、地方独立行政法人法及び定款に基づき監事を２名置いている。監事は、監事監査規則に基づき、当- 210 -

首都大学東京基準９

該年度の監査計画を作成し、業務監査を実施するとともに、事業年度決算時の会計監査を実施している。その結果は、監査報告書として取りまとめ、理事長に報告している （参照：資料 9-1-6-3）。
また、監事は、経営審議会に出席し、適宜助言を行っているほか、重要文書の確認や会計監査法人の監査に係る対応について、適切な指導・助言を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
監事は、監査計画に基づき、業務及び会計について監事監査を実施し、適切な指導・助言を行っている。また、経営審議会に出席し、適宜助言を行うとともに、重要文書の確認や会計監査人である監査法人による監査対応への指導・助言を行っている。以上のことから、監事が適切な役割を果たしている。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
職員の資質向上のために、法人職員の戦略的人材育成の指針として『人材育成プログラム ～スタッフ・ディベ
ロップメントの体系化と実践的展開～ 』《別添資料 9-2-4-1》を策定している。また、「職員研修実施計画」を毎年度作成し、職場外研修、職場内研修（ＯＪＴ）、派遣研修、自己研修と体系を明確にして各種研修を実施している《資料 9-2-4-2》。
職場外研修では、職区分ごとに実施するキャリアアップ系研修やスキルアップ系研修、全職員を対象とした実務系研修を実施している。職場内研修（ＯＪＴ）では、チューター制度により新規採用職員の育成を図るほか、法人職員として必要な基礎力、知識等の学習を促す取組である「法人職員基礎知識理解度測定」《資料 9-2-4-3》の実施や各職場のＯＪＴ推進責任者である各管理職を対象とした悉皆研修の実施など、ＯＪＴが組織的取組となるよう研修を通じて働きかけを行っている。また、法人職員として習得すべき基礎知識のテキストとして各事務部署が関わりながら『法人職員ハンドブック』を作成しており、ＯＪＴに活用している。派遣研修では、文部科学省など法人外組織へ職員を派遣し職務に従事させることで、法人運営の中核を担う人材の育成につなげている《資料 9-2-4-4》。さらに、自己研修として、語学力の向上や資格取得への支援制度など自己啓発の取組を支援する制度も導入している。
また、各研修体系において、国際化に対応する職員の育成にも取り組んでおり、実務系研修では国際化に関する知識習得のための研修、派遣研修では海外研修プログラムへの参加《資料 9-2-4-5》、自己研修では語学学校研修（英語）及び英語能力向上のための自己啓発支援制度を導入しているほか、法人２年目の正規職員には TOEIC-IPの受験の機会を設けている。
教学と連携した取組としては、教職員合同のＦＤ・ＳＤセミナーを実施し、教職協働を推進するとともに、法人の経営方針や教学に関する理解の促進に取り組んでいる（参照：資料 8-2-1-2）。
このほか、公立大学協会や文部科学省等他機関が実施するセミナーへの参加や、自己研修としての筑波大学履
修証明プログラムの受講など、資質向上の機会提供を図っている《資料 9-2-4-6》。
別添資料 9-2-4-1：人材育成プログラム～スタッフ・ディベロップメントの体系化と実践的展開～- 211 -

首都大学東京基準９《資料 9-2-4-2：職員研修実施計画（平成 27 年度）》
内容等○法人職員として職務を始める上で必要な知識、技術の獲得を図る。
【内容】
・法人の概要、法人職員の心構え（服務、汚職防止、人権）、文書事務、
会計基礎、ビジネスマナー（基本編）、仕事の進め方、など

新任研修○グループワークを通じて、思考力の強化を図る。

新任後期

キャリアアップ系研修
スキル
アップ
系研修

研 修

主な対象者
採用１年目
正規職員主任
正規職員主事
新任研修
非常勤契約職員（悉皆）
採用１年目
正規職員主事２級
新任研修【宿泊】 任用１年目
正規職員主事１級（悉皆）
採用１年目
正規職員主事２級
新任フォロー
任用１年目
アップ研修
正規職員主事１級（悉皆）
採用２年目
正規職員主事２級
任用２年目
新任後期研修正規職員主事１級（悉皆）
採用３年目
正規職員主事２級
新任後期研修任用３年目【宿泊】
正規職員主事１級
（悉皆）

実務系研修

リーダー研修正規職員主事２級（指名制悉皆）主任研修

正規職員主任（悉皆）

係長級研修

正規職員係長（悉皆）

チューター育成研修

チューター選任者内定者導入プログラム

正規職員主事２級の内定者

文章作成力強化研修

全職員（希望制）

エクセル研修全職員（希望制）

法務研修

全職員（希望制）

文書事務（先輩職員向け）

採用２年目以降の職員（希望制）

教務研修

全職員（希望制）

国際化対応研修

全職員（希望制）○新任職員のフォローアップとして実施。職務遂行上、必要な知識・技術の獲得を図る。
【内容】
・タイムマネジメント、社会人基礎力、ビジネスマナー（アドバンス）、など○採用２年目、３年目の職員を対象に、職務における課題の発見力、改善への取組力等、職務遂行上の基礎的能力の向上を図る。
【内容】
・論理的に伝える力の向上、業務改善技法、資料作成、メンタルヘルスなど○採用及び任用３年目の職員を対象に、グループワークを通じて、課題への取組力の強化を図る。

○新規で主任昇任選考の対象となる主事級職員を対象に、組織支援力の強化を通じた組織運営スキルの向上を図る。
【内容】
・フォロワーシップ○これまで習得してきた法人職員としての基礎力やこれまでの経験や業務を活かし、法人全体を見渡して職務を遂行できる知識、能力を身
につける。
【内容】
・職務実践力の強化、コーチング技法、リーダーシップ、調整力の強化など○昇任、採用 1 年目の係長級職員に対し、監督職として必要な能力の獲得、向上を図る。
【内容】
プランニング及びマネジメント力の向上、カウンセリングなど○チューターに選任された職員が、新任職員の育成に携わるために必要なチューターの役割やコーチング技法等、チュータースキルの獲得を図る。
○法人の理解を深め、スムーズな入職につなげることを目的に実施。
○日常の業務遂行上必要となる文章作成力の向上の他、資料作成、説明能力向上に繋がる文章作成能力の向上を図る。
○エクセルの関数や業務への応用などを学ぶ○条文を読むために必要な法令の基本的なルールや法令用語等を理解する。
○文書作成ポイントの復習及び簡単な文書指導ができる程度の文書作
成ポイントを学ぶ。
○教務に関する知識を身につけ、大学職員として必要なマインドを醸成する。
○職員として知っておきたい国際化に関する知識、現状、事例について学ぶ。
- 212 -

首都大学東京

汚職防止研修基準９

全職員（指名制）○法人職員としての基本姿勢を認識し、汚職等非行の予防に資する。
○法人職員として、同和問題、男女平等推進等の人権問題全般に関する
人権問題研修全職員（指名制）
正しい認識を深める。
○法人外組織への職務へ従事することを通じて、新しい知識や業務手法
派遣研修
正規職員
を学ぶとともに、新たな視点や発想力を身につけ、法人運営の中核を担う人材の育成につなげる。
○法人の国際化を担う職員の育成及び語学能力の向上を図るため、米
正規職員
国・ワシントンＤ.Ｃ.にあるジョージタウン大学語学教育センターの海外研修プログラム
主事２級以上プログラム（８週間集中英語プログラム）に参加。
○語学能力習得のための自発的な学習を促すための動機づけ、及び自身
正規職員の語学力確認の手段とする。
採用又は任用 2 年目（悉皆）ＴＯＥＩＣ－ＩＰ
3 年目以上は希望制
新規採用の正規職 ○チューター制度による、マンツーマンの新人教育を実施。
チューター制度員
Ｏ
法人職員基礎知識理解 正規職員（悉皆） ○法人職員として必要な基礎知識をまとめた『法人職員ハンドブック』
Ｊ
度測定
それ以外は希望制の学習を促す取組として実施
Ｔ
全課長級及び係長 ○充実したＯＪＴの展開を支援するため、ＯＪＴ推進者向けに実施
ＯＪＴ推進研修級職員（指名制）○勤務時間外に法人が指定する語学教育機関に通学、マンツーマンによ正規職員
る英語レッスンを受講、英語によるコミュニケーション能力の向上を
語学研修（英語）
主事２級以上図る。
自○職務と関連する資格の合格を支援条件として、自己啓発に要した費用
己
資格取得支援制度
正規職員の合計額の 50％に相当する額を支援金として交付
研
修○職務と関連する公開講座の終了に向けた職員の主体的な取組への支
講座受講支援制度
正規職員
援。
自主研修支援制度
全職員○職員自らが企画し、時間外に取り組む自主的な研修への支援○首都大学東京が抱える課題や大学教育のあり方、学生実態への理解を深めるほか、職員の資質向上を目的として実施。
首都大学東京ＦＤ・ＳＤ
全職員（希望制）○首都大学東京ＦＤ委員会と連携し、教員と職員の合同研修により実
セミナー
施。
そ
○法人職員の共通知識として、高等教育機関の特性や近年における環境の採用 1 年目
変化、法制度、中央教育審議会答申等、高等教育施策の動向などにつ他
正規職員主任ＳＤサマープログラム
いて学ぶとともに、職員としての基本姿勢も身につける。
正規職員主事２級（悉皆）
タイムリー研修
全職員（希望制） ○時宜にかなったテーマにより「タイムリー研修」を実施。

《資料 9-2-4-3：法人職員基礎知識理解度測定の実施状況》
区 分
受験者数
合格者数

平成 25 年度

平成 26 年度
61 人
22 人

平成 27 年度
73 人
23 人

77 人
43 人

《資料 9-2-4-4：文部科学省及び東京都への職員の派遣研修の状況（平成 24～27 年度）》
(1)派遣の概要【目的】
法人外組織の職務へ従事することを通じて、新しい知識や業務手法を学ぶとともに、新たな視点や発想力を身につけ、法人に還元する。
【概要】
正規職員を対象に、1～２年、東京都、文部科学省に派遣する。
(2)派遣職員数
派遣先団体・部署
平成 24 年度
文部科学省高等教育局（大学振興課・高等教育政策課）
1人
東京都総務局総務部企画経理課―- 213 -

平成 25 年度
1人―

平成 26 年度
1人―

平成 27 年度
1人
1人

首都大学東京基準９

東京都総務局総務部文書課
東京都総務局人事部制度企画課

1人
―

1人
―

1人
―

1人
1人

平成 26 年度
1人

平成 27 年度
1人

《資料 9-2-4-5：海外研修プログラムの派遣者数（平成 24～27 年度）》
派遣先
アメリカ合衆国 ジョージタウン大学

平成 24 年度
1人

平成 25 年度
1人

《資料 9-2-4-6：自己研修の種類（平成 27 年度）》
自己研修の種類語
学
資格取得支援講座受講支援講座受講支援自己研修の主な内容
法人指定の語学教育機関に時間外に通学する。
知的財産管理技能検定、メンタルヘルスマネジメント検定
放送大学教養学部 社会と産業コース「大学マネジメント論」
筑波大学大 履修証明プログラム 「大学マネジメント人材養成」

受講者数
支援者数
5人
2人
2人
1人

【分析結果とその根拠理由】
人材育成の指針として「人材育成プログラム」を策定し、同プログラムに準拠した法人の職員研修実施計画に基づき、体系的に各種研修を実施している。中でも、教務事務や国際化対応といった部門別の実務研修や、文部
科学省や東京都への派遣研修など、多様な研修を提供している。以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、各種研修等、管理運営に関わる職員の資質向上のために組織的な取組が適切かつ積極的に実施されている。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】「首都大学東京における大学評価の基本方針」の中で、本学の大学評価は、本学の教育活動、研究活動、組織運営活動及び社会貢献その他の活動（以下「教育研究活動等」という。
）について、その水準の向上を図り、本学の目的及び使命の達成に寄与するとともに、社会への説明責任を果たすことを目的とするとしている《資料9-3-1-1》。この基本方針に基づいて、自己点検・評価活動実施要領が定められ、自己点検・評価活動の体制が整備され、実践されている《資料 9-3-1-2》。
自己点検・評価活動は、各学部・系、研究科等からの委員及び関係課長等で構成される自己点検・評価委員会
を中心に実施しており、同委員会において自己点検・評価活動の進め方の検討や、実施に関する全学的な取りまとめ及び必要な資料・データの収集を行っている《資料 9-3-1-3》。部局ごとに同委員会の部会を設けて、部局別の自己点検・評価活動を行っている部局もある《資料 9-3-1-4》。
また、平成 22 年度の認証評価以降２年ごとに重点項目テーマを設定し、平成 28 年度認証評価受審を視野に本学独自の自己点検・評価活動を実施しており、平成 23・24 年度は「研究」、平成 25・26 年度には「教育」「国際化」のテーマでそれぞれ自己点検・評価報告書をとりまとめた《資料 9-3-1-5》。
《資料 9-3-1-1：首都大学東京における大学評価の基本方針》
http://www.comp.tmu.ac.jp/hyoka/kihonhousin/kihonhousin.html- 214 -

首都大学東京基準９《資料 9-3-1-2：自己点検・評価活動実施要領》
http://www.comp.tmu.ac.jp/hyoka/kihonhousin/jisshiyoryo.html《資料 9-3-1-3：自己点検・評価委員会規程（抜粋）》（趣旨）
第１条 首都大学東京学則（平成 17 年度法人規則第 48 号）第２条に基づき、本学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び使命の達成を目的として、公立大学法人首都大学東京運営委員会規則（平成 17 年度法人規則第５号）第２条第１項に定める運営委員会として、首都大学東京自己点検・評価委員会（以下「自己点検・評価委員会」という。
）を設置する。
（委員会の機能）第２条 自己点検・評価委員会は、本学の教育研究分野における次の事項を職務とする。
(1) 自己点検・評価（外部評価を含む。以下同じ。
）の基本方針及び実施基準の策定に関すること。
(2) 全学的な事項についての自己点検・評価の実施に関すること。
(3) 自己点検・評価委員会部会との調整に関すること。
(4) 自己点検・評価の結果の学長への報告及び公表に関すること。
(5) その他全学的な自己点検・評価について必要な事項に関すること。
（委員会の構成）第３条 自己点検・評価委員会は、次の各号の委員をもって構成する。
(1) 学部（都市教養学部にあっては系及び都市政策コース。以下同じ。
）
、研究科
各１名
(2) 大学教育センター
１名(3) オープンユニバーシティ
１名(4) 学生サポートセンター
１名(5) 学術情報基盤センター委員会
１名(6) 首都大学東京管理部企画担当課長(7) 首都大学東京管理部教務課長(8) 総務部総務課長(9) 経営企画室企画財務課長《資料 9-3-1-4：各部局における自己点検・評価の実施状況》
都市教養学部人文・社会系
人文科学研究科

都市教養学部法学系
社会科学研究科（法学政治学専
攻・法曹養成専攻）

都市教養学部経営学系
社会科学研究科（経営学専攻）

都市教養学部理工学系
理工学研究科
都市教養学部都市政策コース

全学の自己点検・評価委員会の部会として、全学委員会のもと人文・社会系/人文科学研究科の全ての分野からの委員によって構成される部局自己点検・評価委員会を設置し、研究科長、
社会行動学専攻・人間科学専攻・文化基礎論専攻・文化関係論専攻長と連携を取りながら、
教育・研究活動に関するデータの収集・蓄積を始めとする、自己点検・評価活動を行なっている。平成 25 年度においては、系/研究科全般に関する大規模な調査を行なうとともに、平成 24、25 年度には部局大学改革ワーキング・グループと協力して、各分野の全教員から大学院教育の問題点および改善の取組に関する情報を収集し、結果を系/研究科の全教員で共有し、大学院教育の改善に取り組んでいる。
法学系・社会科学研究科法学政治学専攻では、教授会において自己点検・評価活動に関する事項について審議するほか、法学系長、法律学コース長、政治学コース長、大学院主任（法律学分野）、大学院主任（政治学分野）、全学委員会である自己点検・評価委員会の委員から構成される自己点検・評価ワーキング・グループを設置し、同ワーキング・グループが自己点検・評価活動のための資料収集や資料作成を行っている。
法曹養成専攻においては、法科大学院における委員会等に関する準則第３条に基づき、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として、自己点検・評価委員会が設けられている。同委員会を中心として、単年度評価（毎年行う自己点検・評価）と総評価（５年に１回、第三者機関による認証評価を受ける前段階として行う
自己点検・評価）の双方を行っている。
全学の自己点検・評価委員会の部会として、経営学系・社会科学研究科経営学専攻の自己点
検・評価部会は、経営学系長、経営学コース・経済学コース長、人事制度検討委員、入試広報委員、ＦＤ委員、国際交流委員、広報委員によって構成されている。経営学系の部会では、月例委員会を開催し、自己点検・評価に関する全般的な活動を行っている。具体的な活動内
容は、毎年の業務実績報告書の作成、改善計画の検討等である。
自己点検・評価理工部会では、ＦＤ部会など部局各委員会と連携しながら、平成 20 年度から
認証評価の基準に基づいた自己点検作業、資料の収集、整備を行っている。
都市政策コースでは、全学版自己評価書の作成を前提に、毎年度、コースの教育・研究活動に関するデータの収集・蓄積をはじめとする自己点検・評価活動を行っている。同点検・評- 215 -

首都大学東京基準９

都市環境学部
都市環境科学研究科

システムデザイン学部
システムデザイン研究科

健康福祉学部
人間健康科学研究科

大学教育センター

価の結果は、都市政策コース会議での審議・同意を経て、首都大学東京自己点検・評価委員会に提出している。
平成 21 年度実施の部局の自己点検・評価書に基づく外部評価に続き、全学の自己点検・評価
活動に対する全面的なデータ提供を行うため、都市環境学部・研究科代議員会による継続的な検討体制を構築している。平成 23、24 年度は、研究に関する自己点検・評価報告書作成のためのデータ収集、とりまとめ、内容確認を実施した。平成 25、26 年度は、教育および国際化の２件について、データ収集を行い、全学の自己点検・評価報告書として取りまとめ、内容を確認した。
自己点検・評価活動は、全学的には自己点検・評価委員会、システムデザイン学部・研究科
としては自己点検・評価委員会部会として実施している。当学部の部会委員は研究科の部会員を兼務している。各コース・学域から１名、計５名の教員及び事務局２名で部会を構成している。会議形式のほか、メール審議等により部会活動を実施している。教育成果に関して、修了生にアンケート調査を行い、結果を学部内教員に周知するとともに、教育活動の啓発に務めている。
研究活動に関しては、教員毎に年報データを毎年作成し、システムデザイン学部・研究科のＨＰに掲載し公開している。
ＦＤ委員会による授業評価結果を公表している。
本学部・研究科における自己点検・評価活動は、自己点検・評価委員会部会を中心に実施されている。毎年度末には年度計画に対する学部・研究科としての業務実績報告をとりまとめている。また、自己評価書については、平成 19 年度から平成 21 年度および平成 26 年度に認証評価の評価基準に基づき作成した。研究活動に関しては研究年報を毎年作成している。
大学教育センターでは、大学教育センターに専属し、他の研究科等と兼但していない各教員の教育・研究に関する業績について情報収集することを通じて部局の自己点検・評価を行っている。

《資料 9-3-1-5：自己点検・評価報告書（ＵＲＬ）》《自己点検・評価委員会ウェブサイト》
首都大学東京 自己点検・評価報告書（http://www.comp.tmu.ac.jp/hyoka/jikoten/index.html）
・平成 25・26 年度自己点検・評価報告書（テーマ別）（教育編） http://www.comp.tmu.ac.jp/hyoka/jikoten/h2526/2526education.pdf（国際化編）http://www.comp.tmu.ac.jp/hyoka/jikoten/h2526/2526internationalizaition.pdf【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価活動について基本方針・要領を定め、２年ごとに重点項目テーマを設定し、本学独自の自己点
検・評価活動を実施している。以上のことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われている。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
大学の活動状況に対する外部者による評価として、大学機関別認証評価を本学では中期計画期間と合わせて、6
年に一度受審を行うこととしている。平成 22 年度に、大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機
構）を評価機関として大学機関別認証評価を受審し、基準を満たしている旨の評価を得た。専門職学位課程（法曹養成専攻）については、法科大学院認証評価を平成 25 年度に受審し、適合の判定を受けた《資料 9-3-2-1》。
また、本学は公立大学法人の設置する大学であるため、地方独立行政法人評価を毎年度受けている。中期計画に基づく各年度計画について、自己点検・評価活動を踏まえた業務実績報告を、本学を含む法人全体で作成し、教育研究審議会での審議を経た後、外部委員を含む経営審議会で審議し、内容を決定し東京都へ提出している。
- 216 -

首都大学東京

基準９

提出後は、法人評価委員会がこの業務実績報告に対して評価を行う。この業務実績評価に基づき、必要な改善に向けた取組を継続的に実施している《資料 9-3-2-2》。
各研究科・専攻等における専門分野別の外部評価については、法曹養成専攻において、法科大学院の自己点検・評価の結果について、法曹養成専攻自己点検・評価委員会選出の外部評価委員による検証を毎年度行っている。
外部評価委員は弁護士に依頼し、実務家の観点から検証を受けている。検証の結果は、年次報告書に記載されている《資料 9-3-2-3》。
《資料 9-3-2-1：平成 25 年度受審 法科大学院分野別認証評価結果報告書》《法曹養成専攻ウェブサイト：概要》
http://www.law.tmu.ac.jp/ls/outline.html（平成 25 年度実施法科大学院認証評価 評価報告書）
http://www.law.tmu.ac.jp/ls/report/certify2013.pdf《資料 9-3-2-2：東京都地方独立行政法人評価委員会大学分科会委員名簿》《東京都ウェブサイト：東京都地方独立行政法人評価委員会公立大学分科会》
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/08daigaku/hyoukaiinkai.html《資料 9-3-2-3：各部局における外部者による点検・評価の事例》
部局名
都市教養学部法学系
社会科学研究科（法学政治学専
攻・法曹養成専攻）

都市教養学部経営学系
社会科学研究科（経営学専攻）
都市環境学部
都市環境科学研究科

システムデザイン学部
システムデザイン研究科
健康福祉学部
人間健康科学研究科

外部者による点検・評価の事例
・政治学分野においては、平成 26 年度に発行した小冊子「政治学総合演習の 60 年」において、同分野の中心的授業である「政治学総合演習」について学外の研究者による評価を受けた。
・法科大学院の自己点検・評価の結果について、法曹養成専攻自己点検・評価委員会選出の外部評価委員による検証を毎年度行っている。外部評価委員は弁護士に依頼し、実務家の観点から検証を受けている。検証の結果は、年次報告書に記載されている。
平成 25 年度年次報告書（http://www.law.tmu.ac.jp/ls/report/tmulsreport2013.pdf）
平成 20 年度・平成 25 年度に大学評価・学位授与機構による認証評価を受け、適格認定を受けた。
平成 25 年度実施 法科大学院認証評価 評価報告書（http://www.law.tmu.ac.jp/ls/report/certify2013.pdf）
経営学系では、平成 26 年度において、「経営科学Ⅰ」と「経営組織論」で、モデル授業を展開した。導入に際して掲げた目的を果たすため、通常の授業展開に加えてアクティブラーニ
ングを導入し、専門科目における学生参加型授業に関する外部評価を実施した。
平成 23 年度に国際会議「ＩＳＳＵＥ2011」を開催し、研究科としての研究成果を発表し、広く学外からの講評を受けた。
建築学域、都市システム科学域、建築都市コースでは、毎年、都市・住宅系の卒業生からなる研究団体である「ＴＭＵ都市と住宅を考える会」の代表者との懇談、および現役学生の研究の講評会を通じて、卒業生による評価を受けている。
平成 22 年度に当学部・研究科の学術・研究に関する外部評価を実施した。外部評価は研究の水準に加えて、教育プログラムの構成にも踏む込まれたものであった。平成 22 年度に受審した認証評価の結果と併せて、その後の教育プログラムの見直しに反映させている。
平成 26 年度版の荒川キャンパス自己評価書を作成し、平成 27 年度に外部評価委員による検証を行った。

【分析結果とその根拠理由】
大学の活動状況に対する外部者による評価として、大学機関別認証評価を受審している。また、専門職学位課
程（法曹養成専攻）においては、法科大学院認証評価を受審している。また、地方独立行政法人評価法に基づき、業務実績報告を法人全体で作成のうえ、東京都へ提出し、法人評価委員会による評価を受けている。以上のこと
から、大学の活動の状況について、外部者による評価が適切に行われている。
- 217 -

首都大学東京

基準９観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価、外部者による評価の評価結果を質の向上や改善に結びつける継続的な取組として、業務実績報告作成に係る自己評価及び法人評価委員会による評価において評価の低かった項目に対して、改善計画を策定
し、取り組んでいる。
具体的な事例としては、「国際化のさらなる推進に向けた取組」がある。平成 26 年度の取組として、派遣留学
生数と受入留学生数の増加に取り組んでいる。また、学長をトップとした国際化推進本部を設置して、全学的な国際化を推進する体制を整えるとともに、国際連携の強化及び本学のプレゼンスの向上を目指したバンコク事務所の開設や、教員の国際化に対する意識改革を行うため、英語による授業法等の研修などを実施している《資料9-3-3-1》。
また、「大学院定員充足率の適正化に向けた継続的な取組」も挙げられる。博士後期課程では、志願者が募集定員を下回る状況が続いていたが、入学定員の見直しや各種対応策の実施により、全体としては充足率が改善している《資料 9-3-3-1、資料 9-3-3-2》。
各部局における評価結果のフィードバックと改善の具体的な事例としては、学術情報基盤センターの取組が挙げられる。学術情報基盤センターでは、受賞論文等の著者に個別に機関リポジトリへの登録依頼を行い、学術雑誌論文の登録促進に努めたところ、学術雑誌論文の登録件数が増加した（平成 24 年度末 132 件→平成 25 年度末
180 件）。また、受賞論文が一覧できるページを設け、リポジトリ上での受賞成果のアピールを行っている《資料9-3-3-3》。
《資料 9-3-3-1：平成 26 年度業務実績報告》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/about/guideline/reports/4985.html?dd=assets/files/download/guideline/256/26_Operating
TrackRecordReport.pdf（Ｐ63 平成 25 年度評価結果において、評価委員会から対応を求められた事項に関する取組）《資料 9-3-3-2：「大学院定員充足率適正化」の取組状況》
１ 前回評価及び改善に向けたこれまでの検討経過
・平成 22 年度受審の大学評価・学位授与機構による機関別認証評価、毎年度の東京都地方独立行政法人評価委員会による業務実績評価において充足率を向上させるよう指摘を受けている。
【各研究科の取組】（平成 25～27 年度）
・これを受けて、平成 24 年 10 月に学長を座長とする大学院制度改革検討小委員会を設置し、全学方針を策定するとともに、各研究科において入学定員の見直し等、充足率適正化に向けて具体的に取り組むこととした。
・平成 24 年３月 22 日及び 26 日の経営審議会において、５研究科の入学定員の変更について承認され、平成 26 年入学から新定員を適用した。
【全学課題】（平成 26～28 年度）
・平成 25 年５月に学長を座長とする大学院充足率全学課題検討小委員会を設置し、全学課題検討の方針を策定するとともに、Ｗ
Ｇにおいて具体的な対策案の検討を行うこととした。
・平成 25 年３月 26 日の教育研究審議会において、全学課題の取組計画について承認され、平成 26 年度から各所管において検討開始している。
２ 現状
・学長・部局長等で年２回程度、取組の進捗を確認し、新定員による充足状況を検証、更なる定員の見直しを検討することとしている。
３ 今後の対応及びスケジュール
・更なる充足率の適正化を図る（過去５年間の平均充足状況が 0.7 以上 1.3 未満）- 218 -

首都大学東京

基準９・平成 24、25 年度に策定した取組等を着実に実施する。
【充足状況】（１）博士前期課程（平成27年度入試分）
研究科

人文科学
研究科

社会科学
研究科（法学
政治学専攻）

社会科学
研究科（経営
学専攻）

入学定員
実入学者数
平成24年度
平成25年度
充足率
平成26年度
平成27年度
平均

49
52
0.70
0.73
1.38
1.06
0.97

6
3
0.36
0.45
0.33
0.50

40
38
1.12
0.95
1.02
0.95

0.41

（参考）18～22年度平均

0.69

0.19

社会科学
研究科（法学
政治学専攻）

社会科学
研究科（経営
学専攻）

理工学
研究科

都市環境科学
研究科

システム
デザイン
研究科

人間健康科学
研究科

全体

675

163
167
1.17
1.11
1.06
1.02

172
196
1.09
1.08
1.05
1.13

50
65
1.20
1.28
1.24
1.30

1.01

195
199
1.15
1.07
1.06
1.02
1.08

1.09

1.09

1.26

1.07

1.01

1.04

1.09

0.99

1.17

0.99

720
1.08
1.04
1.09
1.07

（２）博士後期課程（平成27年度入試分）
研究科

人文科学
研究科

理工学
研究科

都市環境科学
研究科

システム
デザイン
研究科

人間健康科学
研究科

全体

入学定員
実入学者数
平成24年度
平成25年度
充足率
平成26年度
平成27年度
平均

25
24
0.52
0.58
1.60
0.96
0.92

4
2
0.10
0.00
0.25
0.50
0.21

5
6
1.20
1.60
0.60
1.20
1.15

54
40
0.61
0.60
0.85
0.74
0.70

31
25
0.89
0.81
1.12
0.80
0.91

24
20
0.58
0.82
0.75
0.83
0.75

22
24
1.04
1.36
1.36
1.09
1.21

165
141
0.67
0.74
1.05
0.85
0.83

（参考）18～22年度平均

0.60

0.12

1.36

0.56

0.73

0.46

1.11

0.64

《資料 9-3-3-3：自己点検・評価における改善に結びつけた事例》
平成 23・24 年度自己点検・評価結果で示された主な指摘事項等及び改善の方向性（１）国際交流協定【指摘事項等】
協定後の学術交流実績等については情報集約する仕組みがない
こと、協定運営にあたっての支援体制が十分ではないこと等の課題も明確になってきて国際交流委員会では協定手続きの見直
しについて検討を開始したところであるが、様々な観点から議論を進め、さらなる改善につなげていくことが求められる。

改善に向けた取組・改善状況
国際交流委員会において従来の方針及び手続きを見直し、国際交流協定締結取扱に関する要綱を制定することで、協定手続き
時間の短縮化を実現した。

【改善の方向性】
協定手続き時間の短縮を図るために、協定締結方針の制定と締結手続の見直しを国際交流委員会で審議し、平成 25 年度内に制定する。
（２）研究成果の公表【指摘事項等】
各研究者の受賞成果を本学のプレゼンス強化につなげていくた
め、受賞結果の周知が重要である。これまで部局毎でも年次報
告書、年報、Ｗｅｂ等を介した情報公開が行われているが、果たしてこれで十分か検証を行う必要がある。英語での情報発信も重視すべき。

学位論文等や紀要について組織的収集に努めた。
受賞論文等の著者に個別に登録依頼を行い、学術雑誌論文の登録促進に努めたところ、学術雑誌論文の登録件数が増加した（平成 24 年度末 132 件→平成 25 年度末 180 件）。
また、機関リポジトリ上に受賞論文が一覧できるページを設け、アピールを行った。

【改善の方向性】
受賞論文等、学術的に高く評価された論文の収集を積極的に行い、リポジトリ上で学内外にアピールする。
（３）研究交流体制の充実【指摘事項等】受け入れた留学生を学位授与基準等で求める水準に達するまで

平成 24 年度には学位取得者を輩出した。修了後は国内外の研究施設で勤める等、研究業務の継続に努めている。

- 219 -

首都大学東京

基準９

育成ができているか、さらにプロジェクトの目的に沿ってアジ
ア各地で活躍しているかなど、今後検証が必要。
【改善の方向性】
連携大学院協定などを含む研究交流体制を構築するとともに、母国の関係者と協議して、継続的に交流を重ねていく方策を探る。
（４）研究倫理の意識向上【指摘事項等】「首都大学東京研究安全倫理委員会規程」を含む諸規定では、倫理審査を経ずに行われる研究についての言及はなく、いかに研究者の倫理観に基づくものであるとはいえども、本学が負う都民への説明責任の必要性を斟酌した場合、今後においては一定程度の対応を検討すべきと思慮する。

今後の課題として、人材バンクの一層の活用等により、留学生の卒業後進路先と東京都及び本学研究科との継続的な交流を推進するための、留学生の人的ネットワークの構築をさらに積極的に進める。
また、修了生や指導教員が一堂に会す機会を作り、現在従事している研究活動等について発表を行える仕組みづくりを検討す
る。
本学が負う説明責任等に鑑み、研究者が必要な倫理審査を遺漏なく受け、また受けなければならないという意識・雰囲気を醸成するために、研究者の倫理意識向上に向けた周知活動を行うこととした。
パンフレットやガイドラインを作成し、他部局と連携して周知活動を行う。

【改善の方向性】
諸規定の改定及び一般的な研究者倫理の意識向上に向けた研修等の企画に取り組む。

【分析結果とその根拠理由】
業務実績報告作成に係る自己評価及び法人評価委員会による評価において評価の低かった項目について、取組計画を策定し、改善を図っている。また、認証評価機関の評価で明らかになった「改善に向けて検討すべき事項」
についても、各部局、関連委員会及び関連部署へ周知し、改善への取組を促している。以上のことから、評価結果がフィードバックされ、改善に結びつける継続的な取組を実施している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 外部評価の結果を学内で共有し、国際化や大学院定員充足率適正化など、全学的に課題に取り組み、改善の成果を上げている。
【改善を要する点】○ 情報セキュリティ事故の発生を受けて実施したセキュリティ総点検の結果を踏まえ、組織全体の意識醸成、ＩＣＴや情報セキュリティに対する確かな知識・スキルの確立及び向上、ミスが致命的な問題に発展しない仕組みの構築などの再発防止に向けた取組を一層強化する必要がある。

- 220 -

首都大学東京

基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
学則等に定める大学及び学部の目的等やその趣旨を、社会に対しては、大学案内《資料 10-1-1-1》及びウェブサ
イト《資料 10-1-1-2》により広く公表している。特に受験生に対しては、大学説明会やオープンクラス等を通じて周知している。
また、本学の構成員のうち、学生に対しては『履修の手引』（参照：別添資料 7-2-1-2）や各種ガイダンスによって大学及び学部の目的等を周知している。大学院学則に定める大学院及び研究科の目的については、各研究科の履修案内等により周知している《別添資料 10-1-1-3》。研究科によっては、専攻ガイダンスにおいて目的及び趣旨を説明している《別添資料 10-1-1-4》。
教員に対しては、上記資料の配布に加え、新任教員研修等で学長から本学の使命や教育理念が説明され、職員に対しては、『法人職員ハンドブック』《別添資料 10-1-1-5》を配付し、法人職員基礎知識理解度測定を実施する
ことにより、学則等や本学の理念・目標を周知している。
《資料 10-1-1-1：大学案内・大学院案内（ＵＲＬ）》《大学ウェブサイト：2016 年度 大学案内・大学院案内》
http://www.tmu.ac.jp/entrance/pamphlet/index.html《資料 10-1-1-2：首都大学東京の理念（ＵＲＬ）》《大学ウェブサイト：理念について（基本理念・重点課題）》
http://www.tmu.ac.jp/university/philosophy/philosophy.html

別添資料 10-1-1-3：大学院履修案内（理工学研究科）
別添資料 10-1-1-4：専攻ガイダンス資料
別添資料 10-1-1-5：法人職員ハンドブック【分析結果とその根拠理由】
大学・学部及び大学院・研究科の目的は、大学案内やウェブサイトにおいて適切に公表されるとともに、『履修の手引』や履修案内等によって構成員にも周知されている。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
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首都大学東京

基準 10【観点に係る状況】
求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針について、大学ウェブサイトで広く公表している（参照：観点 4-1-①）ほか、入学者選抜要項《資料 10-1-2-1》、一般選抜学生募集要項《資料 10-1-2-2》、大学院学生募集要項《別添資料 10-1-2-3》等に記載し、周知している。また、大学案内（参照：資料 10-1-1-1）や大学説明会、進学ガイダンスを通じて、受験希望者や保護者又は学内外関係者に対して周知に努めている。教育
課程の編成・実施方針及び学位授与方針についても、ウェブサイト《資料 10-1-2-4》にて公表、周知している。
《資料 10-1-2-1：入学者選抜要項（ＵＲＬ）》《大学ウェブサイト：入学者選抜要項》
http://www.tmu.ac.jp/news/entrance/8004.html?d=assets/files/download/entrance/27_nyuugakusyasenbatsuyoukou.pdf《資料 10-1-2-2：一般選抜学生募集要項（ＵＲＬ）》《大学ウェブサイト：一般選抜学生募集要項》
http://www.tmu.ac.jp/news/entrance/8241.html?d=assets/files/download/entrance/27bosyuuyoukou.pdf

別添資料 10-1-2-3 ：大学院学生募集要項《資料 10-1-2-4：首都大学東京「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施方針」（ＵＲＬ）》《大学ウェブサイト：「学位の授与方針」及び「教育課程編成・実施方針」》
http://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/arbitrary-matter/7254.html【分析結果とその根拠理由】
学部・大学院とも、入学者受入方針をウェブサイトや学生募集要項で公表・周知している。教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針についてもウェブサイトや大学案内、学生募集要項などで公表・周知するとともに、大学説明会、進学ガイダンス等にて受験希望者及び学外関係者に説明している。以上のことから、入学者受入方
針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されている。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動の状況やその成果をはじめ学校教育法施行規則第 172 条の２に定める項目は大学のウェブサイト
《資料 10-1-3-1、資料 10-1-3-2》や大学案内（参照：資料 10-1-1-1）などの冊子により社会に対して情報発信している。その他、大学説明会、オープンクラス、施策提案発表会、研究シーズ集等、様々な媒体を通じ、教育
研究内容の成果を発信している《資料 10-1-3-3》。さらに、教員の研究テーマについて高校生や受験生に対して
ウェブサイトでわかりやすく紹介をしている《資料 10-1-3-4》。
研究科や専攻では、年報等を作成《資料 10-1-3-5》しており、冊子やウェブ上での公表を行っている。また、研究室の公開や高校生向けの講座の開講、産学公連携の推進を図るための研究成果の発信を行っている《資料10-1-3-6》。
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首都大学東京

基準 10

さらに、大学における学術研究成果を電子的に集積し広く公開・発信するために機関リポジトリを活用している。教育研究活動の状況やその成果は外国語によってもウェブサイトやパンフレットを通じ、公表、周知が行われており、海外に関する事例については効果が期待できる適切な媒体を利用するなど、ターゲットに合わせた広報活動を進めている。一例として、本学初の海外拠点としてバンコク事務所を開設した際には、海外配信サービスを活用し、東・東南アジアの国々に配信した《資料 10-1-3-7、資料 10-1-3-8、資料 10-1-3-9》。
自己点検・評価活動については、自己点検・評価報告書、業務実績報告書及び法人評価委員会による評価結果
をウェブサイトに公表している《資料 10-1-3-10、資料 10-1-3-11》。また、各部局における自己点検・評価結果
は、法曹養成専攻、理工学系・理工学研究科、都市環境学部・都市環境科学研究科ではウェブサイトで公表しており、健康福祉学部では自己評価書を作成し関係機関へ配布している。その他の学部、研究科でも公表に向けた準備を進めている。さらに、教育・研究活動の総合的な状況について、各部局、専攻ごとに年報やアニュアルレ
ポートを作成し公表している《資料 10-1-3-12》。なお、認証評価機関に提出する自己評価書については、認証評
価機関への提出後に、冊子やウェブサイトによる公表を予定している。
財務状況に関する情報は、
地方独立行政法人法第 34 条の規定に基づき東京都知事の承認を得た事業年度財務諸表を通じて大学ウェブサイトにて公表されている。同様に決算報告書、事業報告書、監事監査報告書および独立監査法人の監査報告書に関しても法人ウェブサイトで公表されている（参照：資料 9-1-6-1）。
《資料 10-1-3-1：教育情報の公表（ＵＲＬ）》《大学ウェブサイト：教育情報の公表》
http://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop.html《資料 10-1-3-2：法人公表情報（ＵＲＬ）》《法人ウェブサイト：法人公表情報》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/info.html《資料 10-1-3-3：教育研究活動の状況やその成果の発信》
情報発信媒体対 象

実施時期・回数

大学説明会

高校生、本学に入学を希望する者等

７、８月中旬計４回

オープンクラス

高校生・大学生で本学に入学を希望する者一般
高校生、本学に入学を希望する者等

オープンラボ

高校生、一般大学祭の時など

高校教員向け大学説明会

高等学校、中等教育学校等の進路指導担当教員とその
他の教員

７月・１回

施策提案発表会（都市科学連
携機構）

都庁

１年に１回

企業や団体、市区町村等
企業、研究者、大学関係者、本学学
生、一般等

１年に１度
更新

毎月説明会
（理
工学系）

研究シーズ集システムデザインフォーラム

毎月第一土曜日
年 10 回
夏期
全６回

10 月・１回

内
容
本学の特色、入試制度などの全体の説明のほか、各学部・系・コース別のガイダンス、模擬授業、オープンラボなどを実施し、本学の教育研究
内容について周知する。
本学や理工の特色、入試制度などの全体の説明会のほか、各コース別のガイダンス、研究室紹介などを実施し、本学の教育研究内容について周知する。
理工学系、都市環境学部の各コース別に開催。各コースの専門分野に関する模擬授業を行っている。
理工学系、都市環境学部の各コース別に研究室単位で実施し、理工学系、
都市環境学部の教育研究内容について周知する。
本学の入試の最新情報の他、教育内容やその特色、就職等の進路状況を説明。説明会終了後は、職員による個別相談や施設見学を行う。
東京都等に日々の教育研究活動の成果等を広く発信するとともに、都各局及び各種研究機関とのさらなる連携に結びつけることを目的に開催している。
１年に１度 20 件程度を新規に、教員の研究シーズ集を作成し、大学ＨＰ、産学公連携センターＨＰに掲載している。
システムデザイン学部・研究科の研究・教育活動を、学内外に広く紹介することを目的に、開催している。
- 223 -

首都大学東京

基準 10

TMU-Beyond

研究者・大学関係
者、企業・団体・
市町村等

１年に１回

学術研究・産学連携研究の推進を目的として、研究活動情報及び産学公連携の事例を網羅した広報誌（日英版）を発行している。

クロスロード（ＦＤ活動報告冊子）

学内教職員、一般

１年に１回
（３月）

全学のＦＤ委員会が実施する授業改善アンケート結果をはじめ、ＦＤに関する学内外の諸活動について紹介している。

《資料 10-1-3-4：ミニ講義（ＵＲＬ）》
http://www.tmu.ac.jp/cooperation/tmunavi/index.html《資料 10-1-3-5：各部局の年報等の公表》
都市教養学部人文・社会系
人文科学研究科
都市教養学部法学系
社会科学研究科（法学政治学専
攻・法曹養成専攻）

都市教養学部経営学系
社会科学研究科（経営学専攻）
都市教養学部都市政策コース
都市教養学部理工学系
理工学研究科

都市環境学部
都市環境科学研究科「人文学報」毎年度発行
http://www.hum.tmu.ac.jp/053.html（法学系）「法学会雑誌」（毎年度７月と１月の２回発行）
http://www.law.tmu.ac.jp/students/journal/index.html（法曹養成専攻）年次報告書
http://www.law.tmu.ac.jp/ls/outline.html
紀要「経営と制度」（毎年度 12 月～２月に発行）
http://www.repository.lib.tmu.ac.jp/dspace/kiyo/keisei「研究教育成果の発信」を毎年度掲載
http://www.urbanpolicy-tmu.jp/research/index.html
専攻ごとに年次報告を発行しているほか、各専攻のウェブサイトに各教員の研究業績等を掲載
・数理科学コース・数理情報科学専攻
http://www.comp.tmu.ac.jp/math/etc/mathnewetc_ann.html（「教育・研究活動」に年次報告を掲載）
・物理学コース・物理学専攻
http://www.se.tmu.ac.jp/phys/（「研究紹介」に年次報告を掲載）
・化学コース・分子物質化学専攻
http://www.se.tmu.ac.jp/chem/（「コース・専攻の紹介」に年次報告を掲載）
・生命科学コース・生命科学専攻
http://www.biol.se.tmu.ac.jp/nenpo/（「コース・専攻の概要」に｢生物学教室年報｣を掲載）
・電気電子工学コース・電気電子工学専攻
http://www.se.tmu.ac.jp/eee/info/report.html（「年次報告書」に掲載）
・機械工学コース・機械工学専攻
http://www.se.tmu.ac.jp/mech/graduate.html（「年次報告書」に掲載）
・地理環境科学域
アニュアルレポート
http://www.ues.tmu.ac.jp/geog/publication/annualreport/
紀要「Geographical Reports of Tokyo Metropolitan University」（英文紀要、年刊、紙媒体及びウェブ掲載）
年次活動報告書 「年報」
（紙媒体）
・観光科学域
アニュアルレポート（日本語版・英語版）
http://www.ues.tmu.ac.jp/tourism/report.html
紀要「観光科学研究」（年刊、紙媒体及びみやこ鳥に掲載）
http://www.repository.lib.tmu.ac.jp/dspace/handle/10748/4055
・都市基盤環境学域
アニュアルレポート
http://www.ues.tmu.ac.jp/civil/field/report.html
・建築都市コース/建築学域/都市システム学域
アニュアルレポート
http://www.ues.tmu.ac.jp/aus/2_educate/2_annual.html
・都市システム学域
紀要「都市科学研究」（年刊、紙媒体）- 224 -

首都大学東京

システムデザイン学部
システムデザイン研究科
健康福祉学部
人間健康科学研究科

大学教育センター
オープンユニバーシティ

基準 10

冊子「都市科学叢書」（原則として年１回発行）
・分子応用化学域
アニュアルレポート
http://www.ues.tmu.ac.jp/apchem/graduate/index.html
年報
http://www.sd.tmu.ac.jp/RDstaff/annual_report.html
・「健康福祉学部研究年報」（毎年度１回発行）
http://www.hs.tmu.ac.jp/research/annual_report.html
・ヘルスプロモーションサイエンス学域年報
http://www.tmu-hps.jp/information/2015.html『大学教育センター年報』
http://www.uec.tmu.ac.jp/topicsのResourcesに掲載
首都大学東京オープンユニバーシティ研究論叢を毎年度発行
http://www.repository.lib.tmu.ac.jp/dspace/handle/10748/6363《資料 10-1-3-6：各部局における教育研究活動の状況やその成果に関する情報発信の事例》
都市教養学部人文・社会系
人文科学研究科

都市教養学部法学系
社会科学研究科（法学政治学専
攻・法曹養成専攻）

都市教養学部経営学系
社会科学研究科（経営学専攻）

都市教養学部理工学系
理工学研究科

都市教養学部都市政策コース

都市環境学部
都市環境科学研究科

システムデザイン学部
システムデザイン研究科

毎年７月、８月に行なわれる首都大学東京の受験生向け「首都大学東京大学説明会」において、模擬授業及びオープン・ラボを開催し、大学で行なわれている教育活動および研究活動がどのようなものであるのかを公開している。また、７月には「首都大学東京大学院人文科学研究科
説明会」も開催している。また、情報発信は『人文学報』といった年報・部局関係雑誌などでも行なわれている。
（法学政治学専攻）パンフレット「法学政治学専攻案内」を発行して教育活動の内容についての情報を発信している。また専攻の教育課程において特に研究成果の上がった大学院生の論文を首都大学東京法学会編『法学会雑誌』に掲載することで、教育成果を広く社会に公表している。また、政治学分野が実施する「政治学総合演習」については、定期的にその成果等について検証を行っている。平成 26 年度には、平成 16 年に作成された小冊子「政治学総合演習の 50年」以降の 10 年間の記録をまとめるとともに、政治学分野による振り返りと学外の研究者による評価を記載した小冊子「政治学総合演習の 60 年」を発行した。
（法曹養成専攻）年次報告書、自己評価書（総評価報告書）及び法科大学院認証評価結果報告書を法科大学院のウェブサイト（http://www.law.tmu.ac.jp/ls/outline.html）に公表している。
経営学系では、教育研究活動の状況やその成果に関する情報をわかりやすく社会に発信できるように努めている。具体的には、大学案内、大学院案内のような紙媒体に加え、教育研究内容
やその活動をウェブサイトによって公開することにより、経営学系の教育や研究活動を社会に発信している。
理工学研究科の各専攻においては、高校生向け講座「オープンクラス」を毎年開講している他、大学祭期間に「オープンラボ」を企画し体験実験を通じて広く都民に教育研究活動の成果を伝える活動を行っている。さらには、科学研究費補助金の研究成果を中高生に伝える「ひらめき☆ときめきサイエンス」を実施し好評を得ている。また、各専攻での教育研究内容をウェブサ
イト上で公開し、また、教育研究活動をまとめた年次報告書を作成し、各専攻のウェブサイト
上で公開している。また、男女共同参画理工ＷＧでは、様々な活動を通して女子中高生への情報発信を行っている。
コース独自の紀要「都市政策研究」を毎年度１回刊行している。さらに、研究活動の成果を東京都庁職員研修、特別区職員研修を通じて、社会に発信している。これらの研究活動の状況、成果に関する情報は、都市政策コースのウェブサイトで一元的に管理し、学内学生向け、学外向けの情報の公表がなされている。
(年報『都市政策研究』http://www.urbanpolicy-tmu.jp/research/index.html )各学域において、毎年度、スタッフ一覧、研究プロジェクト一覧、外部資金獲得状況、研究成
果一覧等からなるアニュアルレポートを、和文・英文で作成し、ウェブサイトに掲載している。
分子応用化学コースでは、理工学研究科化学コースと共催で高校生向け講座「オープンクラス」
である首都大学東京１日体験化学教室を実施している。例年 100 名余りの高校生が化学実験を体験している。
本学部・研究科が研究・開発した先行的研究成果を社会に還元し、公開していくことを目的として、毎年「システムデザインフォーラム」を開催している。このフォーラムでは、産業界や東京都とともに東京都産業活性化に向けて産学公連携の推進に努めるため、大学院生や教員と産業界との直接の交流を推進している。
- 225 -

首都大学東京基準 10

健康福祉学部
人間健康科学研究科

大学教育センター

オープンユニバーシティ（システムデザインフォーラムのウェブサイト：http://www.seeds.sd.tmu.ac.jp ）本学部･研究科では、研究費評価･配分委員会で分かり易い記載方法を検討した上で、研究活動状況を報告する「研究年報」を毎年発行、公開している。これ以外にも、毎年度、施策提案発
表会（都庁第二本庁舎）、荒川キャンパス産学公交流会等で研究発表を行ない、東京都や企業等に向け取り組んでいる研究を紹介している。なお、部局自己評価書平成 26 年度版からはホームページで公開している。
大学教育センターでは、大学教育センターに専属し、他の研究科等と兼但していない各教員の教育・研究に関する業績について情報収集することを通じて点検を行っているが、そこで得られた教育・研究の状況に関する情報を『年報』にまとめ、社会に発信している。また、オープンユニバーシティに講座を提供することを通じて、研究や教育の成果を社会に発信している。
毎年度（首都大学東京オープンユニバーシティ研究論叢）の発行を通じて教育研究活動の成果を発信している。

《資料 10-1-3-7：多言語のウェブサイト（ＵＲＬ）
》
対象
大学ＨＰ

国際センターＨＰ

使用言語
英語
中国語
韓国語
英語
中国語
韓国語

ＵＲＬ
http://www.tmu.ac.jp/english/index.html
http://www.tmu.ac.jp/chinese/index.html
http://www.tmu.ac.jp/korean/index.html
http://www.ic.tmu.ac.jp/english/index.html
http://www.ic.tmu.ac.jp/chinese/index.html
http://www.ic.tmu.ac.jp/korean/index.html《資料 10-1-3-8：部局における多言語での情報発信の取組事例》
都市教養学部人文・社会系
人文科学研究科

人文・社会系/人文科学研究科では、英語による冊子を作成している。また、分野によっては独自に、英文のウェブページを作成している分野や、英文による紹介を行なっている分野もある。
英文による分野紹介例：言語科学分野
http://www.comp.tmu.ac.jp/gengokagaku/index-e.html
法学系及び法学政治学専攻のウェブサイトについて、英語版のページを用意している
都市教養学部法学系
社会科学研究科（法学政治学専 （http://www.law.tmu.ac.jp/english/）。
攻）
都市教養学部経営学系
経営学系・社会科学研究科経営学専攻では分野によっては独自に、英語のウェブページを作成
社会科学研究科（経営学専攻）
している分野や、英語による紹介を行っている分野もある。
英語による紹介例：ファイナンス分野のワークショップのサイト
http://www.comp.tmu.ac.jp/finance/Groupweb/workshop/2014/index.html
都市教養学部理工学系
理工学系・理工学研究科の英語版ＨＰのＵＲＬ http://www.se.tmu.ac.jp/index-e.html
理工学研究科
都市環境学部
・全ての学域で、英語版ＨＰを作成
都市環境科学研究科
http://www.ues.tmu.ac.jp/en/index.html
・全ての学域で英語版のアニュアルレポートの作成と、ＨＰでの公開
・アジア高度研究に関する情報発信：
アジア水問題 http://www.comp.tmu.ac.jp/water/english.html
http://www.comp.tmu.ac.jp/water/AAA+2013/
都市インフラ
http://www.comp.tmu.ac.jp/infrastructure/en/index.html
システムデザイン学部
学部・研究科の英語版ＨＰを作成し、教育内容や研究成果等の情報発信を行っている。
システムデザイン研究科
http://www.sd.tmu.ac.jp/en/
さらに、全てのコース・学域が、英語版又は日英併記のパンフレット及びＨＰを作成し、教育研究の詳細な内容及び先端的研究成果等の情報を発信している。
http://www.comp.sd.tmu.ac.jp/hms/index_e.html
http://www.ics.sd.tmu.ac.jp/en/
http://www.aerospace.sd.tmu.ac.jp/english/index.html
http://www.comp.sd.tmu.ac.jp/mse/english/index.html
http://industrial-art.sd.tmu.ac.jp/
健康福祉学部
健康福祉学部・人間健康科学研究科の英語版ＨＰのＵＲＬ
人間健康科学研究科
http://www.hs.tmu.ac.jp/english/index_en.html- 226 -

首都大学東京

基準 10《資料 10-1-3-9：プレスリリース海外配信の実施状況》
配信内容
首都大学東京初の海外拠点をバンコクに開設
生命科学コース（理工学系）で英語と日本語での全授業並行開講がスタート

配信方法
海外配信サービス（共同通信ＰＲワイヤー）を活用し、中国・韓国・タイ・ベ
トナムに配信同上のサービスを活用し、タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・イン
ドに配信《資料 10-1-3-10：自己点検・評価委員会ウェブサイト》《自己点検・評価委員会ウェブサイト》
http://www.comp.tmu.ac.jp/hyoka/index.html《資料 10-1-3-11：業務実績報告書・評価書（ＵＲＬ）》《法人ウェブサイト：法人の指針・取組／業務実績報告書・評価書について》
http://www.houjin-tmu.ac.jp/about/guideline/reports.html《資料 10-1-3-12：各部局における自己点検・評価結果の公開状況》
都市教養学部人文・社会系
人文科学研究科

都市教養学部法学系
社会科学研究科（法学政治学専
攻・法曹養成専攻）

都市教養学部経営学系
社会科学研究科（経営学専攻）

都市教養学部理工学系
理工学研究科
都市教養学部都市政策コース

都市環境学部
都市環境科学研究科

システムデザイン学部
システムデザイン研究科

健康福祉学部

平成 21 年度より、部局版自己点検自己評価書を 250 部印刷し、これを部局内の全教員スタッフ
及び各分野教室に配布している。また、分野教室に配布した自己点検自己評価書は分野事務室に置いて、学生・大学院生もこれを見ることができるようにしている。また、系・研究科の事務にも一部を公開資料として常設し、学部や大学院を受験しようとする者が見ることができる
ようにすることも検討している。
法学系においては、自己点検・評価結果の外部への公開について検討中である。
（法学政治学専攻）政治学分野においては、自己点検結果の公開の一環として、小冊子「政治学総合演習の 60 年」を作成し、学外者も含めて関係者に送付した。
（法曹養成専攻）自己点検・評価委員会同委員会を中心として行う単年度評価の成果として『年次報告書』（平成 19 年度版〜平成 26 年度版まで年度ごとに作成）を、総評価の成果として『法曹養成専攻自己評価書』（平成 20 年６月、平成 25 年６月）を作成し、法科大学院ウェブサイト
において公表している。
自己点検・評価委員会の経営学系の部会では、月例委員会を開催し、自己点検・評価に関する全般的な活動を行っている。具体的な活動内容は、毎年の業務実績報告書の作成、改善計画の検討等である。自己点検・評価活動の結果については、これまで外部へ公開してはいなかったが、広報委員会を通じて、ホームページ上での公開を検討中である。
自己点検・評価理工部会では、各委員会との協力において毎年ウェブに掲載される業務実績報告書の作成、改善計画の検討、部局別自己評価書の作成、専攻別及び理工６専攻合同の業務実績報告書（紙媒体）の作成などをおこなっている。
全学版自己評価書の作成の前提として、都市政策コース自己点検・評価委員会において、コースの活動の総合的な状況について、毎年度、自己点検・評価が行われ、同結果は、都市政策コース会議の審議・同意を経て、首都大学東京自己点検・評価委員会に報告されている。大学ホームページにおいて、当該年度内の教員、コースによる教育内容の取組結果の掲載を行っている。
(http://www.urbanpolicy-tmu.jp/)
コース及び学域ごとに平成 25 年度の研究報告（アニュアルレポート）を作成し、インターネッ
ト上に公開した。それに加え、地理環境コース／地理環境科学域および観光科学域では平成 25
年度の研究紀要を作成し、インターネット上に公開した。また、自己点検関連の各種報告書作
成のための情報収集並びにとりまとめ作業を行った。
自己点検・評価活動は、法人規定の下で全学的には自己点検・評価委員会、システムデザイン
学部・研究科としては自己点検・評価委員会部会として活動している。当学部部会は教員５名と事務局２名で構成されている。当部会は、毎年、部局の業務実績報告書および自己点検・評
価報告書の作成を主管している。作成された業務実績報告書および自己点検・評価報告書は全学委員会において取りまとめられ、公表されている。ＦＤ委員会とも連携して教育プログラムの改善活動を行っており、授業評価等の結果は公表されている。
本学部・研究科における自己点検・評価活動は、自己点検・評価委員会部会を中心に実施され- 227 -

首都大学東京基準 10

人間健康科学研究科

大学教育センターている。毎年度末には年度計画に対する学部・研究科としての業務実績報告をとりまとめ提出している。
本学部・研究科の自己評価書については、平成 19 年度から認証評価の評価基準に基づき作成している。平成 26 年度版（197 ページ）については 150 部製本し、関係各所に配付するとともに、学部のホームページでも公開した。
研究活動に関しては研究年報を毎年作成しており、教員に配付するとともに、他大学にも送付することによって広く学外にも公開している。
大学教育センターでは、大学教育センターに専属し、他の研究科等との兼担関係にない教員の教育活動や研究活動に関する情報を収集し、『年報』を発刊している。

【分析結果とその根拠理由】
ウェブサイトや大学案内などの冊子のほか、様々な機会を通じて教育研究活動の状況やその活動の成果を社会に対して発信しており、外国語によっても公表、周知を行っている。また、目的や内容に合わせて適切な媒体や対象を選ぶなど、効果的な方法で広報を行っている。自己点検・評価の結果や法人評価委員会からの評価も公表しているほか、一部の学部・研究科では、それぞれに自己評価書を公表している。それ以外の学部・系、研究科
でも公表に向けた準備を行っている。財務諸表等についても、法令に基づき適切な形で公表している。以上のことから、教育研究活動等についての情報が公表されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 高校生や受験生向けに教員の研究テーマをわかりやすく紹介するウェブサイトの作成や、海外での教育研究活動に関する情報の海外向け発信等、工夫した様々な広報活動を行っている。
【改善を要する点】
特になし- 228 -