ソーシャルキャピタルの視点から見た都市の安全・安心：2007 年・2008 年神戸市自治会・マンション管理組合調査および 2008 年神戸市民 1 万人アンケート調査結果から同志社大学社会学部

立木茂雄

本稿では、都市における地域コミュニティづくりが、地域住民の安全・安心感とどのように関連しているのかについて、2007 年から 3 年間にわたり神戸市内で実施した自治会・マンション管理組合役員調査(2007 年調査、2008 年調査)および一般市民 1 万人アンケート調査(2009 年調査)の統合的分析結果をもとに解説する。これら一連の社会調査は、実査前
年度の 2006 年６月から 2007 年３月まで９回にわたって神戸都市問題研究所で行った「ソーシャルキャピタル協働政策研究会」の討議とその成果（立木、2007）をもとに、１．地域コミュニティの活性度を高めるための接近軸および地域のソーシャルキャピタル量を指標化し、２．地域活性度を高めるための方策が地域のソーシャルキャピタルを増大させることに影響力を有しているか、そして３．ソーシャルキャピタルの豊かさが地域の安全・安心感に与える影響について実証的に検証することを目的としていた。以下、地域コミュ
ニティの活性度が地域の安全・安心と関連することに関する議論の整理を踏まえて、4 年間にわたる調査研究成果を紹介し、都市の犯罪予防のあり方について検討を行いたい。
１．安全・安心感とソーシャルキャピタル
地域の防犯力の低下は、現在の日本の都市地域が抱える大きな問題の一つである。これは、人間関係が希薄で、地域内の出来事に人びとが無関心になることが大きな原因であると語られてきた。本稿の問題関心は、このようなコミュニティの問題の解決に向けた政策手段として、信頼に裏打ちされた社会的なつながり、あるいは豊かな社会関係を資本としてとらえ、その醸成を図ることが実際に地域の安全・安心感の向上に寄与するかを、実証的に検討する点にある。
社会的秩序や規制が欠如した状態が、殺人や自殺などの逸脱行動を増加させることを実証的なデータをもとに論考した古典的著作がエミール・デュルケーム（1985/1897）の『自殺論』である。デュルケームは「無規制」や「無法律状態」を「アノミー」と総称し、この状況下で「人は、自分の生活を侵害したといって、ある人間を殺害し、しかるのちに自分も自殺してしまうことがある」（デュルケーム, 1985/1897, p.356）と結論づけた。
都市再開発が進む 1950 年代のニューヨーク市内の安全・安心感を、「歩道」に注目して考察したジェーン・ジェーコブズは、「歩道の安全性」が地元の商店主などの多くの視線に常にさらされていることによって担保されている、と指摘した。たとえ街灯が整備されていたとしても、「そこに人の目がなければ、そして目を向けている人びとは、いったん路上で不作法なことが生じればそれを排除する助けになると、ほとんど無意識のうちに確信されていなければ、街灯には何の価値もない」（Jacobs, 1961, p.54 拙訳）と説く。さらに、

このような無意識の確信のことを「信頼」と呼び、その欠如は大変な災害を路上にもたらす、と続ける。反対に、良い街路のあるまちでは、「プライバシーを保ちながらも、同時に路上のまわりの人との適度な関わり、楽しみや助けが得られる」（Jacobs, 1961, p.77 拙訳）というのである。このような現象はささいなことなのかもしれないが、それが積み重ねられた総体は決して些末なものではなく、都市の安全・安心を確保する資源－ソーシャルキャピタル－となる、というのがジェーコブズの主張であった。
「ささいなことに汗をかけ」は、ニューヨーク市の治安回復を第一の公約にかかげて市長に当選したルドルフ・ジュリアーニのモットーでもあった。これは、割れ窓理論(Wilson &Kelling, 1982, 2006)に基づいていた。割れ窓理論とは、「建物の割れ窓といった明らかにささいにしか見えないことが放置されていることが、地域のより深刻な治安悪化をもたらす」（Giuliani, 2002, p.47 拙訳）。そのために、たとえ「ささいな」犯罪であってもこれを見過ごすことなく「汗をかく」（徹底的に取り締まる）ことで重大犯罪を最終的に抑止できる、という考え方である。ジュリアーニは割れ窓理論の創始者であるジョージ・ケリングから直接教えを受け、公約に取り込んだと述べている。その結果、1970 年代から 80 年代にかけて増加の一途をたどっていた犯罪件数は、1994 年から 2001 年までの市長在任中に 65％低減した(Giuliani, 2002)。
このような成功例に刺激を受け、我が国でも犯罪にまでは至らない社会無秩序、環境の不整備、社会紊乱－Taylor(2001)の言う無作法性(incivilities)－が犯罪を誘発するか、に関する研究が近年盛んになってきた（羽生 2005）。たとえば鈴木・島田（2006）は、路上のゴミ散乱や壊れた街灯といった環境の不整備が、青少年の喫煙や夜間徘徊などといった社会的秩序紊乱をもたらし、その結果として、安全感（犯罪被害者となるリスク）や安心感（犯罪にあう不安）に影響を与えることを東京都杉並区および世田谷区の住民 2,763 名からの社会調査回答を町丁目別に集計したデータを用いて実証している。
ところで、ジュリアーニもジェーコブズもともに「ささいなこと」に注目するものの、ジュリアーニの目に映る「ささいなこと」とジェーコブズの唱える「ささいなこと」には、大きな違いがある。ジュリアーニにとって「割れ窓」は、軽微な犯罪であり、これを初期の段階で徹底的に警察力を駆使して取り締まることにより犯罪を抑止することに主眼があった。一方、ジェーコブズの「ささいなこと」とは、「路上のまわりの人との適度な関わり、楽しみや助け」であり、「路上で不作法なことが生じた時には、だれかが駆けつけて助けてくれる」という信頼をさした。このような「ささいなこと」の総体が、歩道の安全・安心を維持する、というのが彼女の主張であった。従って、ここで重視されるべきなのは警察力ではなく、地域の人びとのつながりから生まれるソーシャルキャピタルなのである。
ソーシャルキャピタルとは、米国の政治学者ロバート・パットナムによれば、あまり面識のない他人同士の間にも、共通の目標に向けて協調行動を促すことにより、社会の効率を高め、成長や開発、またその持続にとって有用に働く社会関係上の資源を意味する。具体的には「他者からの信頼や互恵的な関係を重視する規範」の形成度、また「対等で開放的な市民参加のネットワーク」の充実度によってソーシャルキャピタルは測ることができるとした(パットナム, 2006/2001)。立木(2007)は、神戸都市問題研究所「ソーシャルキャピタル協働政策研究会」で行った神戸市内における９つの地域活動の事例分析をもとに、市
民的価値規範や活動参加意欲を高め、地域活動を活性化させるために人と人との間に結ばれる豊かなつながりの核心としてソーシャルキャピタルをとらえた。具体的には、「ゆるやかな人のつながり」、「互いに思いやり、信頼、親切、おせっかいをやく」関係、「お互いに助け合い、友だちになる」関係とソーシャルキャピタルを定義した。その上で、ソーシャ
ルキャピタルは地域づくり活動を通じて意図的に高めることができると考えた。そのための具体的な道筋として８つの接近軸を仮説化した。それらは、１．地域・テーマの興味・愛着喚起、２．あいさつ、３．イベント活用、４．こどもとの関わり、５．多様な住民参加、６．共通の課題、７．行政の支援、８．組織の自律力確保の８つである（図１参照）。

こどもとの関わり軸

イベント軸

夫婦や家族に団欒と社交がある

時間や金に余裕がある

役所と適度な距離が保てる

地域のイベントや行事が多くある

多様な役割を持ったメン
バーからなる地域組織が継続する

自律力

近所のこどもとのかかわりがある地域・テーマの興味・愛着軸

ソーシャル・キャピタル

地域の歴史やウリ、関心テーマを知る

地域やテーマへの興味や愛着が深まる

あいさつ軸

近所であいさつや声かけがある

ゆるやかな人のつながりができる

お互いに助け合い、友達になる

共通の敵や問題がある

多様な住民が参加できる

長くからその土地に住んでいる

互いに思いやり、信頼、親切、おせっかいをやく

共通の課題軸

多様な住民参加軸
注）第2回ソーシャルキャピタル協働政策研究会(2006.7.8)での結果、立木(2007）の知見をもとに拙者が再修正を施している。

図１

ソーシャルキャピタル醸成の促進要因

そこで次節では、ソーシャルキャピタルの視点から見る地域コミュニティの活性度と安全・安心指標との間の関係性を実証的に検討した 2007 年・2008 年神戸市自治会調査データ
および 2009 年神戸市１万人アンケート調査データの統合的な分析成果を紹介する。
２．ソーシャルキャピタルと無作法性、犯罪リスク、犯罪不安、犯罪件数に関する 2007 年・2008 年・2009 年神戸市社会調査
調査概要：2007 年および 2008 年自治会・マンション管理組合調査では、地域の自治の担い手である神戸市内自治会・マンション管理組合の代表者が、自らの地域のソーシャルキャピタル形成促進要因の実態や地域の安全・安心に関わる事象をどのように捉えているのかについて回答を求めた。調査票は、神戸市が把握している市内 2637（2008 年調査では2742）の自治会・マンション管理組合の代表者あてに郵送した。有効回答は 2007 年 1813票(有効回答率 68.8%)、2008 年 1556 票(有効回答率 56.7%)であった。2009 年調査では、
神戸市民１万人を対象に毎年実施している１万人アンケート調査の基本テーマが「安全・安心なまちの実現にむけて」であった。そこで自治会・管理組合調査と同じ内容を一般市民目線に文言修正して実施した。調査対象は住民基本台帳・外国人登録原票から無作為に抽出された 20 歳以上の神戸市民 1 万人である。2009 年調査の有効回答者は 1 万人のうち4,955 人で全体の 49.6%だった。
本研究では 2007 年度および 2008 年度の自治会・マンション管理組合調査のデータと2009 年度の神戸市１万人アンケートのデータを統合的に分析している。つまり時間にして3 年分、調査対象としては自治会・管理組合の代表者と一般市民という２つの異なった視点からのデータを７ケタの郵便番号地区単位で束ねて分析をしている。このことにより、複数の時点、複数の視点の裏づけの取れたデータに基づき、一般性・安定性の高い知見が得られる調査設計となっている。

07自治会役員
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08自治会役員
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アンケート個票回答〒650‐0001地区の地域特性

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アンケート個票回答〒652‐0032地区の地域特性〒652-0032地区の安全安心指標

821地区

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09一万人
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07自治会役員
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08自治会役員
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アンケート個票回答〒658‐0084地区
の地域特性

09一万人
09一万人
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図２〒658-0084地区の安全安心指標

本調査のデータの構造

ソーシャルキャピタルの形成促進要因：前述の立木(2007)にもとづき、ソーシャルキャピタル生成促進への接近軸として、１．地域・テーマの興味・愛着、２．あいさつ、３．イベント、４．こどもとの関わり、５．多様な住民参加、６．共通の課題、７．行政の支援、８．組織の自律力、の８軸を想定し、それぞれの具体的な活動の方向性（図１参照）ごとに、具体的な活動を訊ねる尺度項目を開発した。各接近軸については、それぞれ４項目から７項目程度を用意し、全体で 31 項目の尺度項目を調査票に盛りこんだ。各項目の回答は「１．ある程度行っている」から「５．ほとんど行っていない」の５段階で問い合わせる形となっている。図３は、これら 31 項目に対する 2007 年度調査対象 1813 名および 2008年調査 1556 名の回答の因子分析結果を概念的に図式化したものである。因子分析とは、31項目に対する回答者の実際の回答から、項目相互間の関連性（相関）をもとに、相互に相関の高い項目同志には共通の特徴（因子）がある（相互に相関の低い項目同志は特徴を共有しない）と見なして項目を統計的にグループ分けする手法である。その結果、概念上は８軸に分けて作成したソーシャルキャピタル形成促進要因計 31 項目は、実際には５グループの特徴（因子）で集約されることがわかった。しかも、５因子構造の結果は 2007 年・2008年という複数年にわたって安定していることが確認された。

1.多様な住民参加軸
2.イベント活用軸
間をとりもつ仲介者が地域にいる
多様な住民・団体・事業者が参加できる

大人も子供も行事・イベントに参加する

近所のこどもともかかわりがある

地域主催の行事・イベントが多くある

3.組織の自律力確保

ソーシャル・キャピタル

多様な役割を持ったメンバーからなる地域組織が継続する
役所と適度な距離が保てる

ゆるやかな人のつながりができる

互いに思いやり、信頼、親切、おせっかいをやく

お互いに助け合い、友達になる

共通の敵や問題を知ってもらう

4.地域・テーマの興味・愛着軸
地域の歴史やウリ、k
共通テーマを発見

地域の歴史・文化・ウ
リを発信する

地域のこどもが大人にあいさつする工夫をこらす

近所で努めてあいさつや声かけをする

5.あいさつ軸2007年度および2008年度神戸市自治会・管理組合調査での因子分析結果

図３

ソーシャルキャピタル形成促進要因項目の因子分析結果の概念図

第１因子には、「いろいろな人たちの参加」、「連携」、「地域にある人間関係活用」「子どもの参加」、「地域課題を解決するために活動をイベント化」といったキーワードで括られる項目が一つにまとめられた。このうちの多くが「多様な住民参加」軸を想定した項目であったために、第 1 因子は「多様な住民参加」因子と解釈した。
第２因子で高い負荷量を示す項目のほとんどは「イベント」に言及し、あるいはイベン

トの場としての「たまり場」の活用というキーワードがふくまれていたために、第２因子は「イベント活用」因子と解釈した。
第３因子には、「組織の自律力」軸を想定した項目のほとんどが高い負荷量を示していたので、「組織の自律力確保」因子と命名した。なお、この軸には「行政の支援」軸で想定された「行政と対等な関係を保つ」という項目もあわせて含まれている。
第４因子には、「地域・テーマへの興味・愛着を深める」軸で想定した項目がほぼ全てまとめられたので、「興味・愛着喚起」因子と解釈した。
第５因子では、「あいさつ」がキーワードとなっており、すべて「あいさつ」軸の項目であったので、「あいさつ」因子とした。
2009 年の神戸市民１万人を対象とした調査では、ソーシャルキャピタル促進要因に関する質問項目は、上述の５因子構造に準拠し、項目文は一般市民目線となるように修正を施した。たとえば、「あいさつ」に関する自治会・管理組合調査で「近所同士で努めてあいさつをするよう、近所の皆さんに促すこと」はどの程度おこなっているか、という設問は、あなたのお住まいの地域では「近所の住民同士で努めてあいさつをしている」ことはどの程度見うけられるか、と変更している。さらに、１万人アンケートでは設問数の制約から全 11 項目に絞り込んでいる。その内訳は「多様な住民参加」2 項目、「イベントの活用」3項目、「組織の自律性確保」2 項目、「興味・愛着喚起」2 項目、「あいさつ」2 項目となっている。各因子について問い合わせる項目数が自治会・管理組合調査の３分の１であり、しかも回答は「はい・いいえ・わからない」という３段階で問い合わせる形となったために、2009 年調査のソーシャルキャピタル促進要因 11 項目の因子分析の分解能はやや落ち、３グループ（因子）にまとまった。すなわち、「多様な住民参加」と「イベントの活用」の項目は分離されず第１因子に含まれた。同様に、「組織の自律性確保」と「興味・愛着喚起」の項目はともに第２因子にまとめられた。一方、第３因子は「あいさつ」項目が単独の因子としてグループ化された。
最後に、地域のソーシャルキャピタル量を測定するために、立木(2007)のまとめをもとに、地域における住民相互の社会的ネットワーク、互恵的な規範、信頼の程度を 9 項目から評価してもらった。回答は「１．ある程度行っている」から「５．ほとんど行っていない」の５段階で問い合わせた。2007 年・2008 年・2009 年調査データとも、上記の５因子（2009年調査は３因子）がソーシャルキャピタル量に影響を与えることが確認された（図３参照）。
無作法性：無作法性（incivilities）は、ウィルソンとケリング(1982, 2006)の割れ窓理論の実証的検討をボルチモア市で 1981 年から 1994 年まで継続的に実施したラルフ・テイラ
ー(2001)の概念－訳語は羽生(2005)に準拠している－であると同時に、既述のジェーン・ジェーコブズ(1961)の路上の安全・安心の議論にも登場し、「ソーシャルキャピタルにより抑止される」として取りあげられた概念でもある。2007 年・2008 年自治会・管理組合調査
では、無作法性指標として鈴木・島田(2006)の物理的環境（路上のゴミ、壊れた街灯）に関する２項目と社会的秩序紊乱（喫煙中高生、夜中にたむろする若者、夜中の暴走族）に関する３項目を利用した。一方、2009 年調査では、項目数の制限のために物理的環境（駐輪・駐車のマナー）1 項目、社会的秩序紊乱（喫煙中高生、夜中にたむろする若者）の２項目を用いた。
犯罪リスク・不安感：2007 年・2008 年調査では、犯罪の知覚リスクについては、４項目（留守宅に泥棒が入る、ひったくり、車上ねらい、放火）が、今後１年間で地域に発生する可能性について「１．全くないと思う」から「４．かなりあると思う」までの４段階で問い合わせた。また、これら上記の４つの犯罪に対する不安感について「１．心配でない」から「４．非常に心配だ」までの４段階で不安感得点を算出した。2009 年調査では、項目数の制限のために「ひったくり」の可能性と「放火」の心配の２項目だけを用いた。このため犯罪リスク・不安感を合算して 1 つの合成得点とした。
地域別合成変数の算出：ソーシャルキャピタル形成促進要因（2007 年・2008 年調査５因子、2009 年調査３因子）、ソーシャルキャピタル量、無作法性、犯罪知覚リスク、犯罪不安については、まず回答者ごとに各項目の合成得点を求めた。次に、それぞれの調査年の調査票には回答者の在住地域の 7 ケタの郵便番号を記入してもらうようにしていたので、郵便番号地区別に平均値を集計した。
放火の実件数については神戸市消防局より、町丁目単位の放火発生件数について、1996年から 2009 年までの発生件数を入手し、郵便番号地区別に再集計した。同様に、空き巣・ひったくり・車上ねらいの実件数については兵庫県警より 2006 年から 2009 年までの神戸市内発生件数を入手し、郵便番号地区別に集計した。従って本稿が取り扱うデータの分析
単位は、各年の個票ではなく、それらを郵便番号単位別に再集計した神戸市内全 822 地区のうち（中央区と西区の両方で用いられている 650-0000 地区は中央区のみに割り当てたため）821 地区ごとの平均値および放火・犯罪に関する再集計件数である（図２本調査のデータの構造を参照）。変数間の因果連鎖の分析にあたっては構造方程式モデリング用統計解析ソフトである Amos18 を使用した。なお分析にあたっては、統計的検定の危険率は 5％とした。
ソーシャルキャピタル生成促進要因、ソーシャルキャピタル量が無作法性、犯罪リスク、犯罪不安、放火・犯罪件数に与える因果関係の分析：ソーシャルキャピタル醸成促進５要因、ソーシャルキャピタル量、無作法性量、犯罪実績件数、犯罪リスク知覚、犯罪不安という 10 の要因間の因果関係の分析を行った。それぞれの要因は、神戸市内の 821 郵便番号地区に関する複数の時点もしくは複数の視点からの実測データをもとに測っている。因果関係の分析にあたっては、要因間の因果関係を記述するモデルを複数個作成し、実際の測定データがそれぞれの因果モデルでどの程度当てはまりよく説明されるのかを比較検討した。図４が、最終的に求められた因果モデルである。このモデルは以下のような因果関係を記述している。図中で 10 要因は楕円で表現されている。一方、それらの要因を測定する実測データは四角で表現されている。１．源流の変数としてソーシャルキャピタル形成促進要因を置き、これがソーシャルキャピタル量を規定する。２．地域の無作法性が放火件数、犯罪知覚リスク、犯罪不安に影響を及ぼす。３．地域のソーシャルキャピタル量が無作法性を左右する。なお、最終モデルのデータへの当てはまりの良さを示す指標は満足できるものであった（CFI=.711, RMSEA=.053）。因果の矢印に付せられた係数（標準化パス係数）は因果の強さ（図４では－1 から 1 の範囲に収まるように標準化してある）、因果の正負の方向（一方が大きくなるときにプラスであればもう一方も大きくなる、マイナスであれば小さくなる）を表している。これらの係数は統計的に意味のある（全て 5％水準で有意である）値を示していた。

図４ソーシャルキャピタル生成促進要因、ソーシャルキャピタル量が無作法性、犯罪リスク、犯罪不安、放火件数に与える影響最終モデルの構造について３点にしぼって検討する。第１に５つのソーシャルキャピタ
ル形成促進要因（多様な住民参加、イベント活用、組織の自律力の確保、興味愛着の喚起、あいさつ）は、それぞれに地域のソーシャルキャピタル量を高める効果が確認された。これは、立木(2007)が提唱したソーシャルキャピタルの形成促進要因（図１参照)の根幹部を、実証的データを用いて実証するものである。すなわち、地域のソーシャルキャピタルを増やすには、１．多様な住民や事業者、団体とゆるやかな連携のネットワークを張り巡らせること、２．多種多様で、多くの住民が参加できるイベントを活用すること、３．組織としての自律性や継続性を維持する工夫をすること、４．地域やテーマの魅力や「売り（セールスポイント）」を発信し、住民が地域を知り愛着を高められるような働きかけをすること、５．近所同士であいさつを意識的に励行すること、といった５つの要素は、それぞれに地域住民間の交流や互恵性や信頼性の規範意識を高める力を有していたのである。このうち各形成促進要因からソーシャルキャピタルに延びた因果の矢印に付せられた係数（パス係数）を比較すると、５要因のなかで「あいさつ」の効果が最も高く（.68）、組織の「自律力確保」（.57）がそれに続き、以下「興味愛着喚起」（.41）、「イベント活用」（.36）、「多様な住民参加」（.15）という順になった。
第２に、路上のゴミや壊れた街灯といった物理的環境や、中高生の喫煙、夜間に若者がたむろしている、暴走族が夜間に走り回っているといった社会的環境の紊乱は、地域の無作法性を現すものである。このような無作法性が高い地域では放火や犯罪の実発生件数（パス係数 0.22）や犯罪が生じる知覚リスク（パス係数.50）を高め、知覚リスクが高まるとその結果として犯罪不安が高まる（パス計数.89）ことが確認された。ただ、犯罪不安の観点から見ると、地域の無作法性こそが犯罪知覚リスクを高めいた。これは、環境の不整備が社会的秩序紊乱を導き、その結果犯罪知覚リスクが高まり、最終的に犯罪不安感が高まるとした鈴木・島田(2006)の結論を支持し、「この場所は犯罪多発地帯である」という知覚（情報）の有無にかかわらず、地域の環境要因（人の目が感じられない等）そのもののもつ影響力が不安感のより強力な源泉であるとした小野寺・桐生・樋村・三本・渡邊(2002)の実験室研究の知見支持しない結果となっていた。
第３に、地域の放火や犯罪実件数は無作法性だけで説明できるものではないことも明かとなった。ソーシャルキャピタルが直接に地域の放火・犯罪件数を低減させる効果（パス係数-0.18）も確認されたからである。ソーシャルキャピタルには無作法性軽減の枠組だけでは収まりきれないプラスアルファの犯罪抑止効果があったのである。環境犯罪学では、犯罪機会を統制することで犯罪を予め予防できると考える。このうち、地域の領域性（その場所への入りにくさ）と監視性（周りからの見えやすさ）が重要な犯罪機会統制要因となることが知られている（松川・鷹家・立木, 2009）。ソーシャルキャピタルが豊かであれば、無作法性の統制といった側面以外からも社会的な監視や領域性の確保が行われていることを今回の分析結果は物語っていた。
本研究は地域づくりがソーシャルキャピタルを活性化させ、その結果として地域の安全・安心を高めるという当初のテーマについて、複数の時点・視点の裏づけのとれた実証的証拠を提供した。これは、ふり返ってみればジェーン・ジェーコブズが 1961 年に語った
こと、「そこに人の目がなければ、そして目を向けている人びとは、いったん路上で不作法なことが生じればそれを排除する助けになると、ほとんど無意識のうちに確信されていなければ、街灯には何の価値もない」（Jacobs, 1961, p.54 拙訳）を、確認するものである。
しかしながら、地域の放火・犯罪実件数に対するソーシャルキャピタルの効果について見ると、その決定係数は 10%程度。地域の無作法性に対するソーシャルキャピタルの決定係数は 5％に過ぎなかった。一方、犯罪不安については 79％が今回のモデルで説明されていた。これは、犯罪不安をもたらす無作法性や犯罪知覚リスクについてはある程度の先行研究の蓄積があり因果関係がよりクリアに確認されたことによる。これに対して、ソーシャルキャピタルがどのような機序で地域の犯罪や無作法性を抑止するかについては、まだ多くの未知の媒介変数が関与しているに違いない。これらがモデルにとりこまれていないために、決定係数が小さい値になったものと思われる。今後は、より詳細にコミュニティ変数をモデルに組み込む必要があるだろう。
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