当該ページの各指標については以下を参照ください

財務資本
・負債資本倍率（D/Eレシオ）＝有利子負債／株主資本

人的資本
・プロフェッショナルキャリアパートナー（PCP）：長期的な視点で技術職
社員のキャリア形成をサポートする専門職・キャリアパートナー（CP）：配属先での実務をサポートしながら技術職
社員のキャリア形成に伴走する社内認定のキャリアカウンセラー

知的資本2022 UT Group Integrated ReportP29-30 価値創造プロセスについて・キャリア開発費：キャリア形成支援に関わる制度設計、教育コンテンツ
開発等を行うキャリア開発部門の総費用

自然資本・エネルギー使用量：UTグループ（株）五反田本社の年間の電気使用量
・ガソリン使用量：UTグループ（株）
にて管理する社用車に係る年間のガ
ソリン使用量

経営成績
・仕事創発価値：多くの人に働く機会を提供し、成長を支援するUTグ
ループの独自指標＝営業利益＋人件費

キャリア形成支援・キャリアパス利用者数：One UT、Next UT、UTエントリー、技術職から一般職への職種転換の年間利用者数の合計

温室効果ガス排出量
環境省・経済産業省『グリーン・バリューチェーンプラットフォーム』に基づ
いて排出量を算出しています。
・Scope1：事業所での燃料の燃焼による温室効果ガスの直接排出量
・Scope2：オフィスにおける電力使用にかかる二酸化炭素排出量・Scope3：上記除く主な間接排出量（社用車による業務移動）「統合報告書2022」発 刊にあたってコロナ禍からの人材需要の急回復期となった2022年３月期、私たちはマーケットシェアの拡大にこだわり、
より良い職場づくりとともに採用活動を強化してまいりました。その結果として、新しく多くの仲間を迎え入れ、国内で３万名を超える技術職社員のはたらく職場をつくることができました。
はたらく人にとって大きな不安が生じるマクロ環境の変化のなかで、UT
グループでは創業以来続く、派遣ではたらく人の雇用の安定とその成長を支援するという経営の基本となる考え方をぶらすことなく、３万名３万様の「はたらく力で、イキイキをつくる。」
を実現しています。
当期の統合報告書では、いかにしてはたらく人の雇用の安定とその成長を支援しているのか、UTグループ独自のバリューチェーンから紐解き、よりわかりやすくお伝えできるよう工夫を凝らしました。
UTグループでは、2021年３月期より統合報告書を制作しており、当期は２冊目の発刊となります。この統合報告書を活用することで、ステークホ
ルダーの皆様との建設的な対話を通じた持続的な企業価値の向上に努めてまいります。なお、
ウェブサイトの「サステナビリティ」
でも関連情報を掲載していますので、ご参照ください。
https://www.ut-g.co.jp/sustainability/

U T グループ株 式 会 社 統 合 報 告 書□ 編集方針「統合報告書」
は、
ＵＴグループのミッションと、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略やビジネスモデル、業績動向等について、財務・非財務情報を統合的に明らかにすることで、当社の価値創造プロセスを株
主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様にご理解いただき、建設的な対話を行うためのコミュニケーションツールと位置付けています。
□ 報告対象範囲
対象組織 UTグループ株式会社及び連結対象会社□ 報告対象期間2022年3月期（2021年4月〜 2022年3月）※一部に2022年4月以降の活動内容も含む□ 参考ガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価 値 協 創 の た め の 総 合 的 開 示・対 話 ガ イダ ンス」、Global
Reporting Initiative「GRIスタンダード」□ 将来見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている情報には、将来の見通しに関する記述が含
まれています。これらは、本報告書作成時点の当社の判断に基づくもの
であり、リスクや不確定な要素等の要因を含んでおります。実際の成果や業績等は、本報告書の記載とは異なる可能性があります。

2022

UT Group
Integrated Report

UTグループ株式会社統合報告書

CONTENTS
02

企業理念

07 トップメッセージ13

人材派遣市場の変遷とUTグループの歩み15

人材派遣市場のこれまでとこれから

17

はたらく人の価値向上を追求し続けるUTグループの歩み

19

第4次中期経営計画

21 「はたらく人」のさらなる価値向上を目指して
23

はたらく人と共に成長するために取り組むべき課題とは

25

サステナビリティ経営の実現に向けて

29

価値創造プロセス

U Tグループの価 値 観

一 人 ひとりに 、寄り添 い 、向き合う。
人の成長を通じて、お客様の成長に貢献する。

Chapter 01 ビジネス戦略「人」に期待を寄せていただき、

33 ３つのセグメントを軸とした事業展開「人」を評価いただいてはじめて、

37

第4次中期経営計画に合わせたセグメント変更

38 マニュファクチャリング事業
39

エリア事業

私たちＵＴグループの事業は成り立ちます。
「人」を通してお客様の事業、社会に貢献するのが、私たちＵＴグループです。

40 ソリューション事業
41

エンジニアリング事業

42

海外事業

43

M&Aを軸とした事業エリアの拡大と強化

目に見えない、形のないサービスだからこそ、お客様にとって、社会にとっての「ＵＴグループ」とは
私たち一人ひとりの行動に他なりません。

Chapter 02 事業基盤の強化と成長戦略
47

独自のバリューチェーン

49 イキイキ働ける職場づくり

そのことを胸に、私たちは常に自律した行動を心がけ、
飽くなき自己向上に努め続けます。

51

身に付けた力でイキイキ働く

一人ひとりが、一人ひとりに寄り添い、

53

価値創造基盤強化のための取り組み

ひとつひとつの仕事、課題、想いに向き合い続けます。

57

VOICE from UT Person

Chapter 03 財務・非財務ハイライト
63

財務戦略・資本政策

65

10年間の主要財務データ

67

連結財務諸表Chapter 04 コーポレート・ガバナンス
75

コーポレート・ガバナンスの考え方

77

取締役会の構成について

79

社外取締役座談会

81

企業価値向上に向けたガバナンス体制へ

85

UTグループのIR活動

87

取締役・執行役員一覧

89

各種基本方針について

91

会社概要

VALUESVISION
UTグループが目指す2030年の姿

これ からの は たらき方 のプラットフォームになる。
市場の変化を受けやすい仕事環境ではたらく一人ひとりに、変わらない「安心、つながり、成長」を。
その上で、お客様企業の皆様には、変化対応力を。
ＵＴグループは「はたらく現場」の変化に合わせて、はたらく一人ひとりのイキイキを持続的に創出・支援できる「これからのはたらき方のプラットフォーム」になることを宣言します。
ライフスタイルや働き方の変化に対応しながら、キャリア形成の機会が等しく提供され、正しく処遇される社会の実現を目指します。

みんなの「はたらきたい 」に応える
はたらく意欲を持ったすべての人に応えられる、多様な職場と働き方、
スキルアップの可能性を提供します。

外 国 人にも「イキイキ」を日本で暮らし、働く外国人にも「イキイキ」するために必要なサポートを行い、職場の提供と連続したキャリア形成を支援します。

「 安 心 」をいつでも職場での適切な法令遵守環境の確保はもちろん、働いていない時間もサポートすることで、「 働く」の質を高めることを目指します。

U Tグループが果たす使命

はたらく力 で、イキイキをつくる。
私たちＵＴグループは、創業時から一貫して、はたらく人の成長と人生の安心に軸足を置いて成長してきました。
はたらく力は、実に、さまざまな「イキイキ」を人にもたらしてくれます。
はたらく力は、私たちに生きていく土台の安心感をくれます。
はたらく力は、私たちに社会とのつながりを与えてくれます。
そしてはたらく力は、ときに私たちに、自分では想像できなかった、
自分の可能性に気づかせてくれます。
あきらめ、望むことすら忘れていた、夢や志に生きる喜びを与えてくれます。
私たちは、はたらく意欲を持った一人でも多くの人へ「はたらく機会」を提供し、お客様とともに「良質な職場」を築き上げ、「自らの可能性に気づき、自らの意思で、自らの人生を真剣に生きる人」を増やし続けます。
そうした人を一人でも多く増やし、一人ひとりの「イキイキ」の総和を大きくしていくこと。
それが、お客様の事業の成長、社会への貢献につながると考えているからです。

MISSION

TOP MESSAGE
UTグループ株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

若山 陽一

第 4 次 中 期 経 営 計 画の実 現に向け組 織 再 編と業 務 改 善を推 進 。
「はたらく人 」に選ばれるための新たな事 業 創 造のフェーズへ 。

製造業の人材需要が急速に回復
積極的な採用で現場に対応
株主様をはじめとするステークホルダーの皆様には、日頃が生じたものの、依然として新車需要は強く、今後の生より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

産正常化も想定して人材需要は堅調に推移しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大から2年以上が経ち、また、半導体・電子部品関連分野では、世界的な半導UTグループの主要取引先である「モノづくり企業」
が、活

体不足を背景に、半導体製造装置メーカーや半導体メー

気を取り戻しているのを肌で感じます。ロシアによるウクラ

カーが、急ピッチで生産能力を引き上げる動きが見られ、イナ侵攻等の影響による原材料価格の高騰やサプライ

こちらも旺盛な人材需要が継続しています。

チェーンの混乱による供給制約の問題等、先行き不透明

急回復する人材需要に対応するため、2022年3月期をな状況の只中でありますが、製造業での人材需給はひっ通して、積極的な採用活動を継続してまいりました。その迫した状況が継続していることから、引き続き、自動車関結果、2022年3月期末における国内の技術職社員数は

連分野及び半導体・電子部品関連分野を中心として人過去最高の31,636名まで増加しました。さらに、コロナ

材需要は堅調に推移することが見込まれます。

禍においても地域の有力な派遣事業者のM&Aを積極的

UTグループを取り巻く環境として、自動車関連分野では、に推進した結果、2022年3月期の連結売上高は前期同ASEAN諸国のロックダウンに起因する部品不足や世界期比＋36.2％の1,567億円となり、過去最高を大幅に的な半導体不足による大手自動車メーカーの生産調整更新することができました。

四半期単位の売上高・技術職社員数の推移（名・百万円）2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

・技術職社員数+3,081名
・売上高（前期比）
142%

・技術職社員数+2,014名
・売上高（前期比）
124%

・技術職社員数△949名
・売上高（前期比）
100%

・技術職社員数+4,102名
・売上高（前期比）
114%

・技術職社員数+7,900名
・売上高（前期比）
136%

40,00035,000

技術職社員数

売上高

30,0002022 UT Group Integrated Report［凡例］

25,00020,00015,000

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

※ 国内事業のみ（海外事業の社員数は含まず）

07

08

「どんなに成功した事業も10 年はもたない。
変化に合わせて、いかに事業を創造するか」次の5年、10 年で重要になるのは、

第4次中期経営計画の3つの成長戦略が「はたらく人に選ばれる企業であること」

着実に売上高の伸長を牽引

1995年に創業した当社グループは、一貫して派遣労働業を創造するかが問われる時代になっています。

UTグループでは、コロナ禍に入る前から、来たるべき時

か所に設立。ここで、2025年3月末までに5,000名の半者の待遇改善と付加価値向上に取り組んでまいりまし

では、UTグループは今、何をすべきか。現状の成功モデ代に向けた成長戦略を推進してまいりました。それが、導体製造装置エンジニアを輩出し、顧客企業の価値向た。製造業において、顧客の生産現場に当社が無期雇

ルに固執せず、新たなビジネスを常に創造していく必要

2020年5月に策定した、2021年3月期〜2025年3月期上に貢献していく計画です。

用した正社員を派遣する「正社員派遣」という新たな「はがあります。それは、「顧客視点に立脚したもの」
であるこの5年間にわたる
「第4次中期経営計画」
です。
「より多く

次に、
「地域プラットフォーム戦略」
について。こちらは、
「地

たらき方」
を創造し、社会保険への加入を促進。さらに、とが大原則です。つまり、派遣先である顧客企業だけでのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を元で働きたい」という求職者のニーズに応え、各地域に社員がスキルを習得し、成長していくためのキャリア形成

なく、「はたらく人」の立場に立ったビジネスモデルをどう

中期経営目標として掲げ、「 大手製造業向け人材ワンス

おいて多様な「はたらく機会」を提供するものです。この目

支援の仕組みも整えました。その後、顧客である「モノづつくるかということです。変化と向き合うとき、私は「はたらトップ戦略」「 地域プラットフォーム戦略」「ソリューション

標を実現するため、各地域の有力な派遣事業者との業

くり企業」
だけでなく、従業員である「はたらく人」からもく力で、イキイキをつくる。」という当社のミッションに立ち戦略」
を3つの成長戦略として位置づけました。第4次中務提携やM&Aを積極的に進め、地域における採用力の選ばれる企業を目指す「ツインカスタマー戦略」
を展開。

返ります。
「はたらく人」
がイキイキと活躍できる職場をつく

期経営計画も中間地点を迎え、この3つの成長戦略が着強化、および安定的な雇用環境の整備に取り組んでいま

コロナ禍の厳しい環境においても雇用を維持し、現在でること。それが、顧客企業の価値向上につながるのです。

実に売上高の伸長を牽引しています。

す。グループ内の地域プラットフォーム戦略を担う複数のは3万人を超える技術職社員が現場でイキイキと活躍し人口減少と少子高齢化が進み、個人の価値観も多様化

現場の動きを具体的に紹介しましょう。まず、「大手製造子会社を統合し、2022年4月に誕生したUTコネクト株

ています。

するなか、
「はたらく人」
が企業を選ぶ目はますますシビア

業向け人材ワンストップ戦略」
について。これは、従来の式会社がこの事業の中核を担っています。
コロナ禍によっ次の5年、10年というスパンで人材サービス市場を見たになるでしょう。社会の変化がますます加速し、大企業がパートナーである大手製造業との強いリレーションシップ

て、地元で安定的に働きながら、キャリアアップしたいといとき、私は「はたらく人に選ばれる企業であること」
が何よ

社員を雇用し続けるモデルを維持するのが難しくなるののもと、現場でモノをつくる製造オペレーターから生産技

うニーズは確実に高まっており、地域での新たな事業展

りも重要になると考えます。折に触れ、他社のさまざまなも間違いありません。その先に予想されるのは、「さまざ術・設備保全を行う製造エンジニアの領域までワンストッ

開に期待を寄せています。

事業の状況を見聞きすることがありますが、どれほど成まな立場の個人と企業の集合体が有機的に接続する社

プで提供するものです。現在は、UTグループが顧客企業

最後に「ソリューション戦略」
について。これは、大企業グ功したビジネスモデルでも10年ももたないことを痛感しま会」です。これまでマイノリティだった外国人、シニアや会に代わり、採用から人材育成、現場への定着化までを一ループに向けた人材流動化支援を通じて、顧客企業のす。しかも、そのサイクルはさらに短くなっているのを感じ社に縛られずに働くフリーランスなどの労働者層がますま貫して担う「雇用代行ソリューション」の提供に力を入れ

経営課題を解決するとともに、相互の関係性強化を目指ます。企業は市場の変化に合わせて、変わっていかない

す増え、さらにイキイキと活躍することになるでしょう。こうています。なかでも人材育成のニーズは高く、急激に市場すものです。当社はこれまでの東芝グループや日立グルーといけない。
「 天の時、地の利、人の和」というのは孟子した層に向けたサービス提供が大きな価値を持つ時代が拡大している半導体分野においては、専門技術者を自プなど、顧客企業の人材を正社員として受け入れ、人材の言葉ですが、まさに世の中の変化に合わせて、どう事になるのです。

社で育成する「テクノロジー能力開発センター」
を全国4流動化を支援してきました。

ツインカスタマー戦略

3つの成長戦略高スキル人材の供給

はたらく人への
提供価値
成長

つながり

競争力強化

良質な職場の提供

2

3

フレキシビリティ

エンジニア領域にサービスを拡大

地元でもキャリアアップできる仕組みを構築大手メーカーの人材流動化支援を推進

顧客企業への提供価値

大手製造業向け
人材ワンストップ戦略

地域プラットフォーム戦略

ソリューション戦略

コンプライアンス

中核事業領域である大企業向け

地域派遣事業者との提携・M&A

事業環境の変化によって拡大がの製造派遣の競争力をさらに高を推進して地域の職場充実度を予想される大企業の構造改革需めながら、既存顧客基盤を活用し高め、キャリアプラットフォームへ要に対して、人 材 流 動 化 支 援をて製造技術者領域を拡大させる。

の統合で収益性を向上させる。

推進し確実に取り込む。

2022 UT Group Integrated Report

は た らく 人に 選 ばれる 企 業へ

安心

1

はたらく人と顧客企業の成長を両立
09

10

「描いたビジョンを実現するため企業は成長を続ける必要がある」

2022年3月期においても2021年10月に富士通グループ

こうした取り組みを推し進めながら、第4次中期経営計の人材派遣会社である富士通エフサス・クリエ株式会社

画の最終年度にあたる2025年3月期の目標を売上高を新規連結いたしました。日本全体で起こりつつある大2,700億円、EBITDA250億円と設定し、高い成長を通企業の構造改革のニーズに、新たなソリューションを提案

じた持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

するのがUTグループの役割だと考えています。

派遣求人総合サイト「JOBPAL」から

組織再編と業務改善を推進し、より多くの「はたらく人」へサービスを提供

今期のEBITDA150億円達成へ

企業というものは、持続的に成長する必要があります。そプが培ってきたキャリア形成支援や仕事選びのノウハウ

第4次中期経営計画の前半2年間で売上とシェア拡大に

コロナ禍においても積極的にシェア拡大を果たし、生産れは例えるなら、生き物が呼吸することと同義です。企業も発信していきます。これまで技術職社員約3万人に向注力した結果、売上高の目標を1年前倒しで達成するこ性向上に向けて取り組んできた成果が、2023年3月期以には、「実現したいビジョン」
があり、それを成し遂げるた

けて提供していた社内向けサービスを製造派遣業界でとができました。2023年3月期は、前期末までに積み上降の業績に表れることでしょう。
「シェア拡大」への投資をめに成長を続ける必要があるのです。

働く40万人が利用できるようにプラットフォーム化していげた技術職社員数を基盤としたトップラインの引き上げ

収穫するフェーズに入るのです。そして、中期経営計画の

UTグループの「UT」とは、Upward Togetherの頭文字でく計画です。

に伴う増収による増益、および契約単価上昇による技術

先にあるのが、長期経営ビジョン「UT VISION 2030」
です。共に上に向かっていこう、共に成長しようという意味

2025年3月には、UTグループの技術職社員数は約５〜職社員の給与アップと売上総利益の増加にも取り組んです。2030年3月期に売上高6,000億円、EBITDA1,000が込められています。これはもちろん、ツインカスタマーで6万人に達することでしょう。これだけ多くの人に多様なまいります。加えて、採用活動をグループで統合すること億円という大きな目標を掲げています。

ある「顧客企業」と「はたらく人」
と共に、という意味です。

「はたらき方」
を提示するために、教育のDX（デジタルトによる採用効率の向上、また、前述の子会社組織の再編

UTグループの使命は、新たな「キャリアプラットフォーム」

第4次中期経営計画でUTグループが実現したいビジョ

ランスフォーメーション）化も不可欠です。現在、キャリアによる人員配置の最適化及び共通間接機能の集約等にを構築し、日本全国に普及させることです。高い人材需

ンとは、「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラッ

開発部門が中心となり、新たな教育システムの開発を積よる生産性向上を推し進め、販管費効率を高めることで要を背景に、「はたらく人」と顧客企業に選ばれ続けるUT

トフォーム」の構築です。そこで、2025年3月に向け、より極的に推進しています。人材サービス業界で生き残るた

EBITDA150億円達成を目指します。

グループのさらなる飛躍にご期待ください。

多くの「はたらく人」に向けたサービス開発も進めていま

めには、「人材育成」
が鍵を握ることは間違いありません。

す。その発信拠点となるのが、2022年4月にリリースした「JOBPAL」は、2025年までに年間70万人のユーザー

派遣求人総合サイト「JOBPAL」
です。これは、グループを獲得し、月間2,000名の採用を実現する基盤に育てて各社の求人情報を統合したサイトで、ここからUTグルー

いく考えです。

「JOBPAL」で採用を大幅に効率化
BEFORE

第4次中期経営計画数値目標
実績■ 当初計画EBITDA目標

［億円］

［億円］

2,700

はたらき方のプラットフォーム企業へ

1,800
1,567 1,800

者情報を管理190

売上高 2,700億円
EBITDA 250億円

120
100

1,038

「JOBPAL」今後のビジョン

86 79 75

11

第4次中期経営
計画期間

第4次中期経営
計画期間

FY3/2025

FY3/2024

FY3/2023

FY3/2022

FY3/2021

FY3/2020

FY3/2025

FY3/2024

40万人

採用を実現！

FY3/2023

登録会員数

月間2,000 名

FY3/2022

年間8万人

FY3/2021

求人応募者数

FY3/2020

年間70万人2025年
3月期

2022 UT Group Integrated Report

製造派遣で
No.1

49

2025年までの目標値
ユーザー数

隣接領域への展開と拡大

200

1501501,151
1,011 1,300

顧客企業とのマッチングも可能に

2030年
3月期

250

2,000

1,500

• 求人情報のフォーマットがバラバラ • 求職者の会員ネットワークを構築、売上高 6,000億円
EBITDA 1,000億円

300

2,200

・ 事業会社ごとに縦割りの採用活動 ・ UTグループ全体で求人情報、求職• 求職者情報が共有されていない■ 修正後目標

売上高目標

AFTER

を展開

UT VISION 2030

売上高 1,567億円
EBITDA 75億円

2022年3月期

派遣求人総合サイト「JOBPAL」https://jobpal.jp
12社会情勢や法改正のなかで、拡大と変容を続けてきた人材派遣市場。

人材派遣市場の変遷とUTグループの歩み

UTグループは「無期雇用」の実現など、いち早い取り組みで業界をリードしていきました。

技術職社員能力向上のための請負推進チーム（現キャリア開発部門の原点）を設置

はたらく人と向き合い続けてきた
ＵＴグループの取り組み

半導体事業に特化する
技術職社員の能力向上を推進

派遣社員を教育し、技術向上に応じて昇給する仕組みを実現

技術職社員数３万人を突破
半導体製造装置エンジニア育成拠点「テクノロジー能力開発センター」
を全国4カ所に開設

半導体特化から他業種を含む
全方位戦略への転換

グッドキャリア企業アワード
大賞を受賞

エイムシーアイシー有限会社を設立「正社員雇用」「社会保険100％加入」
を実現「One UT」「Next UT」開始

ポーター賞を受賞
23,73685,649■ UTグループ技術職社員数（人）82,476

労働者派遣事業所の派遣社員（万人）
派遣元事業所数（所）138.25127.25※UTグループ技術職社員数は会計年度末の数値を掲載※労働者派遣事業所の派遣社
員数は総務省統計局「労働力調査（長期時系列データ詳細集計）」より編纂（各年平均）※派遣元事業所数は厚生労働省「派遣元事業所数の推移」（2021 年 度 は「労 働 者 派 遣事業報告書」集計所数として
参考値）

106
96
44,977
10,92638,827

5,346

30.5

3,948

13,061

11,125

14,462
1,117

労働者派遣法改正の経緯

労働者派遣法施行

派遣対象業務が26業務に派遣対象業務の原則自由化
紹介予定派遣の解禁

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2002

2003

製造業への派遣を解禁

派遣労働者保護の促進

派遣期間の緩和／政令26業務は無制限に専門26業務派遣適正化プラン実施

雇用安定化措置の義務化
キャリア形成支援の義務化
非正規雇用への不条理な待遇禁止（同一労働同一賃金）

誕生以来、時代のニーズとともに拡大を続ける人材派遣のマーケット

はたらく人への想いが、時代の先を行くビジネスモデルにつながった

人材派遣市場は社会情勢や景気に左右されることなく、事業所再認識され、派遣労働者保護の観点が重視されるように。派遣

近年、派遣労働者の保護が叫ばれる一方で、UTグループは創しています。はたらく人のために何をすべきかを考え、当たり前数が伸長。非正規社員数が増加し続けるなかで、認知を獲得し事業者に対して「雇用安定措置」や「キャリア形成支援」
が義務

業以来、当時の製造派遣業界としては異例の「正社員雇用」やのことに注力していたら、時代が後ろから追いついてきた。すべてきました。特に1999年以降の労働者派遣法改正により、対象化されるとともに、事業継続性の観点から資産要件が厳格化さ「社会保険100%加入」など、はたらく人に寄り添った取り組みてはこの一言で表せますが、その結果が、現在の業績伸長へと業務や派遣期間が緩和されたことが、人材派遣市場隆盛の転れ、労働者派遣事業は許可制に一本化されるなど、派遣労働を重視してきました。2015年の法改正で義務化されたキャリアつながっています。
これまでもこれからも、はたらく人たちを支え、機となりました。その一方、2008年のリーマンショックをきっかけ

者の権利保護を強化する動きが派遣事業者の事業運営に影響

形成支援のための体制構築についても、UTグループは創業間社会に広く貢献する。UTグループのビジネスの根幹には、設立に生じた「派遣切り」
によって派遣労働者の雇用の不安定さがを及ぼしています。

もない頃から取り組みを開始し、いまや業界随一の体制を実現

当初から変わらない想いがあるのです。

2022 UT Group Integrated Report

13

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

46

14

人材派遣市場のこれまでとこれから
1986年の労働者派遣法施行によりルールづくりが成された人材派遣市場ははたらく人と企業の多様なニーズを取り込み拡大し続けています。

非正規社員が増加する社会的背景とは

労働力の派遣を行うビジネスは、日本では古くは江戸時代からした。

存在したと言われています。労働者派遣法の施行以前は派遣

その後、人材派遣市場は労働者派遣法の改正による派遣業務事業が認可されていなかったことから、「業務請負」の形をとっの対象拡大を機として拡大。景気後退時の雇用の不安定さな

派遣社員数は2003年比で280％超 契約社員から派遣社員への転換も増加ていましたが、1960～70年代における先駆となる人材派遣企どが問題となりつつも、労働者保護を重視しながら、多様なは競争環境の変化によって日本型雇用からの転換を図る企業の加。また2013年には労働契約法が改正され、有期労働契約が業の誕生、そして1986年の労働者派遣法の施行をきっかけに、たらき方への社会的ニーズの向上を背景に、さらなる市場の拡雇用ニーズの変化や、規制緩和のみならず、多様なはたらき方

通算5年を超えた際、労働者からの申し込みがあれば無期労

現在につながる「人材派遣サービス」の基盤がつくられていきま大が見込まれています。

を選好する求職者ニーズの変化など、さまざまな社会の変化を働契約へと転換するルールが定められました。これにより人材を労働市場の雇用の種類
日本の労働市場は「直接雇用・間接雇用」「契約期間」「適用法

もの。そのうち使用者と労働者の間に直接の雇用関係がない、制」の3つの視点から分類することができます。いわゆる企業の勤務している企業と給与を支払う企業が異なるのが、労働者派
遣法の適用される派遣社員です。

400

間接

● 1999年 派遣対象業務の原則自由化● 2004年 製造業務への派遣解禁
1986年の労働者派遣法施行時には専門13業務に限定されていた派遣対象業務は、その後の改正により拡大されました。
これら規制緩和を通して、より多くの業種で派遣社員の活用が進んでいきました。

300

雇用契約期間

適用法制

正社員※限定正社員

無期

労働法一般

パートタイム／アルバイト

有期

パートタイム労働法● 2012年 派遣労働者保護の推進● 2015年 キャリア形成支援、雇用安定措置の義務化● 2020年 正規と非正規の間の不合理な待遇差解消

200

UTグループの戦略上のターゲット／強み

2021

2019

2020

2017

2018

2015

2016

2014

2013

労働者派遣法

2011

有期／無期

2012

派遣社員

2010

労働契約法

2009

有期

2007

契約社員／嘱託社員

2008

0

2005

100

雇用形態
非正規

人材派遣市場に影響を与えた労働者派遣法の改正● 契約社員・嘱託○ 労働者派遣事業所の派遣社員

2006

直接

派遣社員／契約社員・嘱託社員数の推移［万人］

2003

正規

でおり、人材派遣市場のさらなる拡大が見込まれています。

500

契約社員、派遣社員で構成されるのが非正規社員と言われる分類活用する企業では契約社員から派遣社員への切り替えが進ん数は2021年末時点で151万人と、2003年比で280％以上増

2004

正社員を中心とする正規社員に対し、パートタイム・アルバイト、

背景に、非正規社員は増加傾向にあります。なかでも派遣社員

総務省統計局「労働力調査」（基本集計・2021年度）
より

UTグループがターゲットとする派遣市場の規模

非正規社員へのキャリア形成支援不足がもたらす課題

UTグループでは、半導体・自動車製造・機械分野を中心に、従事者は39万人に及びます。加えて、より高度なスキルと知識を

2015年の労働者派遣法改正により、派遣社員に対する教育訓

社員に遠く及ばない現実が示されています。特に若年層を中心製造業のうち生産工程に従事する人材の派遣を主なターゲット

備えた技術者にあたる派遣社員9万人や契約社員として生産練が義務づけられましたが、いまだ教育支援の充実には至ってとして、非正規社員に対するキャリア形成支援の不足は、これかとしています。総務省統計局の「労働力調査」（2021年度）によ工程に従事する人材34万人も、UTグループがこれからのターいないのが実情です。2021年度の厚生労働省「能力開発基本

らの日本経済の成長に影響を与える課題として問題視されていると、全国の派遣事業所の派遣社員151万人のうち、生産工程

ゲットとして見据える市場となっています。

調査」
では、OFF-JT ／ OJTともに、非正規社員への教育が正ます。

OFF-JTを実施した事業所（職層等別）［ %］派遣社員 151万人

生産工程 39万人
技術者 9万人

2,097万人事務・その他 103万人

全雇用者
契約社員 276万人

生産工程 34万人

パート・アルバイト 1,481万人

技術者 16万人

委託・その他 189万人

事務・その他 226万人

総務省統計局「労働力調査」（基本集計・2021年度）
より

0

10

20

30

40

50

60

計画的なOJTを実施した事業所（職層等別）［ %］新入社員（正社員）
中堅社員（正社員）
管理職層（正社員）

正社員以外
0

10

20

厚生労働省「能力開発基本調査」（2021年度）
より

30

40

50

60

充実したキャリア形成支援体制を持つ
人材派遣会社へのニーズ向上
人材派遣会社や派遣先となる企業において、派遣社員への教育は十分に行われていません。背景には人材派遣会社の意識不足だけでなく、トレーナーをはじめとした指導人員や制度、施設などの不足が挙げられます。一方でUTグループでは
創業以来、キャリア形成支援を重視し、目的や段階に応じた研修メニューの充実や訓練施設の新設拡充を現在も積極的に行っています。このことが顧客企業とはたらく人の双方から「選ばれる会社」となる、強みにつながっています。

2022 UT Group Integrated Report

正規社員
3,544万人● 企業における高スキル人材の不足● 非正規社員の長期的な安定の獲得が困難に● 日本全体における労働生産性の低下

管理職層（正社員）

正社員以外

役職員除く
5,641万人

非正規社員増加の裏側でキャリア形成支援の不足がもたらす課題

新入社員（正社員）
中堅社員（正社員）

非正規社員

15

2010年以降、30日以内の日雇い派遣の原則禁止や待遇説
明の義務化など、派遣社員の労働環境改善を目指す法改正が進められました。また「届出制」が撤廃され「許可制」に一本化されたため、対応できずに派遣事業から撤退する事業者も多く出ました。

16

はたらく人の価値向上を追求し続けるUTグループの歩み
1995年に誕生したUTグループは、2022年で創業28年目を迎えました。
製造派遣業のリーディングカンパニーとなるまでの道筋には、多くの苦難や転機がありました。

破。新型コロナウイルス感染拡大という難局にありながらも、2名から人材派遣・請負事業をスタートしたUTグループは、

2022年3月期には技術職社員の雇用を拡大するなど、「はたら

2001年からのIT不況、2008年のリーマンショックなどの度重く人のために」という初心を忘れず、はたらく意欲を持ったすべなる苦境を機会に変えて、いま成長拡大期に突入しています。

ての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供される

2019年3月期に売上高1,000億円という大きなハードルを突

社会の実現を目指します。

第2創業期

新 型コロナウイルス感 染 拡 大1995年、「 人材派遣業界を変える」という想いを胸に、わずか［2022年3月期］

第2成長期

売上高

1,567億円
技術職社員数

第1 成長期リーマンショック

創業期

I Tバブル崩 壊

技術職社員数■ 人材サービス事業の売上高■ 製造装置事業の売上高

FY3/1996

FY3/2000

FY3/2005

FY3/2010

FY3/2015

FY3/2022

創業期

第1成長期

第2成長期

第2創業期

常識にとらわれないスタイルで
人材派遣業界を変えるべく邁進

製造派遣業界で初の株式上場
さらなる成長に向け業容拡大へ

世界的経済不況による挫折と再起を果たすための原点回帰

はたらく人と企業がともに成長できる
キャリアプラットフォーム構想の実現へ

創業当時、“製造派遣社員の定着率は低い”というのが一般的

2003年、日本エイムはJASDAQ市場に製造派遣業界で初の業容拡大戦略により急速な成長を成し遂げたUTグループです「One UT」「Next UT」や各種のキャリアデザイン研修など、人な認識でした。そんな状況を打破すべく、派遣社員の教育支援

株式上場を果たしました。その後、さらなる成長を目指し半導体

が、2008年のリーマンショックをきっかけとした世界的な経済

材育成・キャリア形成を目指す多彩な取り組みが、はたらく人とを整え、スキルアップに応じて昇給させる仕組みを提案。
「正社

製造領域に特化していた人材派遣事業に加え、組み込みソフト

不況の影響を受け、業績は大きく下降しました。そこで私たちは顧客企業の両方から選ばれる強みとなり、2018年には製造派

員雇用」や「社会保険100%加入」
を叶え、業界の常識を覆してウェア開発等を行う設計開発事業、中古製造装置の販売を行再起を期すべく、設計開発事業と製造装置事業を売却。創業

遣業界No.1の規模に成長。
また2019年に「ポーター賞」
を獲得

いきました。業績は伸長傾向にありましたが、2001年にはIT不う製造装置事業など、M&A等による業容拡大を推進。設計・の原点へと立ち返り、人材派遣業に経営資源を集中する決断するなど、外部からの高い評価を獲得しました。2019年11月に況を受けて2期連続の赤字に。そこで改めて会社の存在意義を装置・人材の3つの観点から製造企業をトータルに支援し、コをしました。経済不況による大きな挫折は、私たちが成すべき事

は東京証券取引所市場第一部への市場変更を実現し、2022

ストダウン・ソリューションを提供する総合企業を目指しました。

業の在り方、ビジネスにおいて大切にすべき考え方を再確認す

年４月からはプライム市場へと移行。キャリアプラットフォームの2008年3月期には連結売上高約65％増、営業利益約80％増る「第2成長期」となり、いまに至る地盤固めの重要なきっかけと対象を広げ、次なるステージへと歩みを進めています。

られました。

など急速な成長を実現しました。

なったのです。

1995年 当時24歳の若山陽一がエイムシーアイシー有限会社設立

2002年 半導体製造領域への特化を推進

2009年 商号をUTホールディングス株式会社に変更

2018年 製造派遣で業界No.1へ

1996年 日本エイム株式会社に改組

2003年 日本エイム株式会社株式をJASDAQ市場に上場

2009年 設計開発事業、製造装置事業を売却

2018年 UTエイムがグッドキャリア企業アワード大賞を受賞

2000年 独自のビジネスモデル「工場一括請負」導入

2006年 設計開発事業、製造装置事業に参入

2010年「脱半導体・脱エイム」全方位戦略へ

2019年 UTグループがポーター賞を受賞

2001年 技術職社員能力向上のための請負推進チーム設置

2007年 持株会社化し、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス

2012年 全子会社を、UTを冠する商号へ変更

2019年 長期経営ビジョン「UT VISION 2030」発表

2015年「One UT」「Next UT」
を開始

2019年 東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2022 UT Group Integrated Report

考えるべく、社内の有志メンバーによる「志の会」
を発足。現在のミッションである「はたらく力で、イキイキをつくる。」の原型がつくとして新たなスタートを切る
17

31,636 名

18

第４次中期経営計画（2021年3月期～2025年3月期）
はたらき方の多様性を支えるプラットフォームを創出しこれからもはたらく一人ひとりのイキイキを支援します。

中期 経 営 計画で目指す姿

中 期 経 営目標

業績目標
2022年3月期の業績を踏まえて、第４次中期経営計画の業績目標を修正

より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ

2020年5月に公表した第4次中期経営計画について、2021年3月期～2022年3月期の２年間の売上高が当初の計画を1年前倒しする形で進捗しました。このことを受け、2022年3月期決算に合わせて、売上高目標・EBITDA目標の２つの業
績目標を修正しました。さらなる売上高成長と生産性向上により収益性の改善を図ります。
売上高

1 キャリアプラットフォームの対象を拡大

EB ITDA
修正目標

2025年３月期目標

これまで若年層男性が中心となって女性

きた求職者の属性を女性・シニア・

2,700

2,000

億円
（当初設定）

オフィス

億円

修正目標

2025年３月期目標

250

200-300億円

億円（当初設定）

外国人にまで拡大し、多様な人達の活躍機会を創出します。派遣先となる企業も、製造業の大企業だけでな

若年層
男性
中心

製造業
大工場
中心

若年層
男性
中心

シニア

第4次中期経営計画期間

製造業
中規模
工場

製造業
大工場
中心

□ 実績

■ 当初計画■ 修正後目標

2,700

く、中規模工場やオフィス、他業種へと拡大。多様な人達を取り込む、新外国人

たなプラットフォームを確立します。

働き方だけでなく、同じ地域で安定して暮らしていくための働き方など、一人ひとりのライフステージやニーズに■ 当初計画■ 修正後目標

キャリアを重視した働き方

250
200

2,000

190
150

1,567 1,500

ライフステージに合わせた「働き方」への対応

仕事での成長や自己実現を目指す

□ 実績

2,200

他業種

1,800 1,800

2300

第4次中期経営計画期間

1,151

1,300

120

1,011 1,038

安定を重視した働き方

・ 全国の職場でのキャリアアップ

・ 地域／キャリアの連続性を保ちながら安定的な雇用・ 成長を支援するキャリアコンサルティング・ライフステージに合わせたキャリアコンサルティング

・スキルアップのための豊富な教育プログラム

・ 開かれた成長ステージへのキャリアパス

150

86

100

79

75

49

合わせた多様な「働き方」に対応。女性やシニアの方々でも働きやすい環

成長機会の提供

境整備とキャリア形成支援体制の構安定した就労機会の提供

FY3/2020

FY3/2021

FY3/2023

FY3/2024

FY3/2025

FY3/2020

FY3/2021

FY3/2022

第4次中期経営計画期間

ライフステージに合わせて選べる働き方

築を進めていきます。

FY3/2022

FY3/2023

FY3/2024

FY3/2025

第4次中期経営計画期間

コミットメント

3 職種とキャリアパスの拡充

EBITDA成長率30％以上（2021年3月期からの年平均成長率）

事業領域の拡大に伴い、派遣先の企す。全国各地で多様な働き方を実現
職種に対応するためのアセスメントや教育体系の充実によって、「より多くのはたらく人」に応えていきます。

19

女性

職場開発
はたらく人と企業をつなげる
新たな体制の確立

シニア

外国人

アセスメント・教育

大規模
工場

建設業
製造業
全般

サービス
業

当社グループでは規模の拡大による売上高成長とともに利当社グループでは株主の皆様に対する利益還元を経営上

益成長を重視しております。第4次中期経営計画では長期の重要課題として認識しており、戦略的な投資による企業的な事業基盤の形成を目的とした戦略的なM&Aの実施を規模の拡大と株主還元を両立させ、当期純利益の30％以行うことから、利益成長に対するコミットメントとしてEBITDA

上を配当金または自己株式の取得により還元いたします。

を採用し、2021年3月期からの年平均成長率として30％以上を実現します。

2022 UT Group Integrated Report

するための職場開発、多彩な業種や

男性

情報
通信業

企 業 属 性の 拡 大職種といった選択肢を広げていきま

求 職 者 属 性の 拡 大

業属性や、はたらく人達が選択できる

総還元性向30％以上

グロスDEレシオ1.0以下（2025年3月期末）
効率的な事業運営と資本政策により借入と株主資本をバランスさせ、高い成長率と財務の安定性の両立を実現します。

20

「はたらく人」のさらなる価値向上を目指して
第4次中期経営計画の実現に向け、6つの重点テーマを設定しました。
ここから特に注力すべき3つの成長戦略を設定し、着実に推進しています。

第4次中期経営計画6つの重点テーマ

3つの成長戦略
大手製造業向け人材ワンストップ戦略

1

2

モノづくり人材の育成と供給

地域プラットフォームの拡充

第3次中期経営計画において確立した業界トップのはたらく人のライフステージによっては、キャリア形

大させ、競争力を強化します。製造オペレーター

製造業向け人材サービスをさらに強化、拡充し、中成よりも安定を重視する時期があります。これまでのから製造エンジニアへのキャリアアップを推進す核事業としての基盤を盤石にします。具体的には、採キャリア形成の場としてのキャリアプラットフォームに、ることで、技術職社員の長期定着を促進し、顧用と育成というUTグループの中核機能にHRTech

安定した生活基盤としての機能を拡充し、その役割

客工場内の全工程でのシェアを高めます。

等の技術を取り入れ、機能の強化と効率化を追求す

をさらに拡大していきます。そのため、地域ごとに異ることで、企業に対するサービス品質を高め、キャリなる顧客ニーズに迅速に対応できるよう、地域オフィ

アを重視する働き方に応え、はたらく人のキャリア形スの役割を拡大し、営業から採用までを独自の判断

成を効果的に促進します。

で行えるように再編します。

1

エンジニア領域にサービスを拡大
既存顧客基盤を活用して製造技術者領域を拡

2

4

外国人がイキイキ働ける環境整備

高スキルエンジニア領域の開拓

生産年齢人口の減少が進む日本において、モノづく企業の生産性向上にはテクノロジー活用が欠かせまりの根幹を支える製造現場への人材確保は大きなせん。また、ソフトウェアやネットワークとモノづくりが課題となっています。一方、新興国では経済成長に一体となった製品開発の増加により、領域横断での地元でもキャリアアップできる仕組みを構築

伴い製造業の発展、拡大が見込まれます。日本で身知識・経験など高度な技術を持った人材がより多くにつけた技術を活かして母国で働きたい人のニーズ必要となります。この領域において、実績のある大手や新興国で製造拠点をつくる企業のニーズの拡大

企業との提携やM&Aを活用して規模拡大と機能強を想定し、日本国内と海外新興国における人材の育化を図ることで、技術領域で働き続けたいエンジニ成と橋渡しとなることを目指します。

アのニーズに応えていきます。

の連携・M&Aを推進して、業界再編を加速します。経営統合によって、地域の職場充実度を高め、地域を網羅したキャリアプラットフォームを構築し、収益性を向上させます。

3

ソリューション戦略

大手メーカーの人材流動化支援を推進
大企業の構造改革需要に対して、人材流動化支援を行います。大企業グループの固定化された人員構成や事業ポートフォリオの見直し、定年者の再雇用などの経営課題の解決に特化した人材戦略を支援し、連携を強化します。

5

年間1,000名規模の製造エンジニアを輩出

全工程での顧客内地域の派遣事業者を対象としたM&Aを推進し、業界再編を加速地域を網羅したシェアを高める

地域プラットフォーム戦略地域にしっかりとした地盤のある派遣事業者と3製造オペレーターから
製造エンジニアへのキャリアアップを推進

地域では中小規模の派遣事業者が競合
各社が独自に採用と労務管理
中小規模の事業者で個別の管理

キャリアプラット
フォームの構築

総合電機メーカー
安価な労働力による新興国企業の台頭やサプライチェーンのグローバル化など、国際的な競争環境の変化に対応するための事
業再編が進行。

自動車メーカー
テクノロジーの進化によって競争環境は大きく変化してきており、大手自動車メーカーによる事業再編が加速する可能性が高まる。

顧客社員の雇用を 引き受 け、「はたらく人」の活躍の 場を拡 大することで 人 材 流 動
化を促進

コロナ後の
事業環境の
変化により
構造改革需要は
さらに拡大

6セグメント別の基本方針

新たな職域での事業基盤の構築

一億総活躍社会を実現する一環として改正された事業環境や経営戦略の変化に伴う事業再編によっ

高齢者雇用安定法では、企業に対して定年後も就て発生する、中核製品以外の製造事業・事務派遣

労を希望する高齢者の再雇用が求められています。

事業などのノンコア事業のオペレーションやそこで働

UTグループでは、特に従業員数が多い大企業向け

く人材をUTグループが譲り受けます。こうしたソリューに、合弁会社の設立等により、継続雇用を支援し、ション事業で合流した新会社をベースに、事務派遣

高齢者の豊富な経験をさまざまな領域で活かすことやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）など新たができる職場の開拓を目指します。

な職域での事業基盤を確立していきます。

マニュファクチャリング事業

エンジニアリング事業

ソリューション事業

1 モノづくり人材の育成と供給

5 人材流動化支援の推進

1 大手製造業向け人材ワンストップ戦略

3 ソリューション戦略

2 地域プラットフォームの拡充

4 高スキルエンジニア領域の開拓

6 新たな職域での事業基盤の構築

2 地域プラットフォーム戦略

M&Aによる事業基盤構築

既存事業会社での基盤づくり

3 外国人がイキイキ働ける環境整備
M&Aによる事業基盤構築

2022 UT Group Integrated Report

人材流動化支援の推進

5カ年で重視する成長戦略
長期を見据えた事業基盤としての施策

21

22はたらく人と共に成長するために取り組むべき課題とははたらく人が安心して暮らせる社会実現のために。
私たちの重要課題は、はたらく人への想いにつながっています。

理念体系

テーマ分類

重点テーマと取り組み方針

積極的に取り組む重要課題

人的資源開発一人ひとりの可能性を広げる

UTらしさを実現する方針

ミッションを実現する

個人の尊重と成長に関する基本方針

価値創造活動

一人ひとりを尊重し、有能な人材の確保と維持

一人ひとりに向き合い、
イキイキ働ける環境を作り続ける

ダイバーシティとインクルージョン

企業理念

適正な労働慣行

事業基盤の継続的な強化／
Mission

企業目的

サステナビリティ基本方針
ステークホルダー・エンゲージメント方針
内部統制システム基本方針

従業員の安全衛生

はたらく人の目線で

データセキュリティ

キャリア形成支援活動

職場開発活動教育受講延べ人数

取引先企業数（国内・海外）、職場数（国内・海外）キャリアパス

多様性指標

One UT 利 用 者 数、Next UT 利 用 者
数、UTエントリー利用者数、技術職から一般職への職種転換

シニア採用数、障害者採用数、女性採用数（技術職・一般職）、女性の取締役比率、女性の管理職比率、従業員の女性比率

適正な労働慣行
従業員の安全衛生
平均残業時間情報セキュリティ教育受講者数

価値創造活動を支える
組織統制・事業基盤／
Vision

リスクマネジメント基本方針

事業倫理

コンプライアンス基本方針

公正で透明性の高い組織統制

情報セキュリティ基本方針

Valuesコーポレート・ガバナンス

オープンで公正な企業姿勢を貫く
行動規範

環境に配慮した
持続可能な事業運営

事業倫理
コンプライアンス研修受講者数、重大な法令違反件数

コーポレート・ガバナンス

一人ひとりを尊重する
企業文化を醸成し、環境基本方針人材開発指標

応募者数（技術職）、面接数（技術職）、 年収の中央値、年収の中央値の上昇率、技術職社員の新卒採用数（技術職・一般職）、中途 定着率、在籍人数（国内社員、技術職、海外技術職社
採用数（技術職・一般職）
員、一般職）

データセキュリティ

人材業界をリードし続ける

コーポレート・ガバナンス基本方針

採用活動

育児休業取得数（男性・女性）、育児休業復職率、介護休業取得数

慣習にとらわれず、

組織統治の基本方針

活動方針と評価指標（詳細はP25〜）

環境への適切な配慮
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

自然環境への影響を認識し、適切にコントロールする

株主総会出席者数、株主総会質問数、議決権行使率、独立社外役員比率、取締役会平均出席率、取締役会開催数、指名・報酬委員会開催数、IT投資委員会開催数、コンプライアンス・リスク
管理会議開催数、ガバナンス検討会開催数、経営会議開催数

行動規範
内部通報件数、人権関連相談件数

環境マネジメント
温室効果ガス排出量、売上高に対する紙の消費量

マテリアリティ特定のためのプロセス
な要望を把握するため、SASBマテリアリティマップのサービスセ

管理職、一般社員を含む社内においても行い、UTグループのクターにおける課題、及びRobecoSAM社が専門サービスセク

事業と項目との関連性について優先順位を設定しました。

ターで注目すべきクライテリアとして設定している項目を参考にして、人材業界において要望が強いと考えられる12の項目（人材業界の12項目）を抽出しました。
その後、社外のステークホルダーの方々に人材業界の12項目から相対的な優先順位を設定していただき、それをベースとして具23● 積極的に取り組む課題○ 全社的に取り組みを強化する課題

価値創造活動を支える
組織統制・事業基盤
従業員の安全衛生
適正な労働慣行

環境に配慮した
持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

有能な人材の確保と維持ミッションを実現する
価値創造活動
人的資源開発ダイバーシティとインクルージョン

2022 UT Group Integrated Report

体的なご意見を伺いました。これと同様のプロセスを経営層やステークホルダーからの期 待

マテリアリティの特定にあたっては、人材業界に対する社会的コーポレート・ガバナンス
事業倫理
データセキュリティ

行動規範

取引先関係管理

操業上の環境効率対策事業との関連性24

サステナビリティ経営の実現に向けてはたらく人、一人ひとりを尊重しはたらく人の視点から社会との調和を目指して

サステナビリティの考え方と推 進 体 制
事 業 基 盤の継 続 的な強 化

UTグループでは、はたらく意志をもつ一人でも多くの人が、イキイキと自サステナビリティ推進体制図● 重要課題と目標

分自身の可能性を追求できる環境を整備するため、良質な職場をお客様

取締役会と共に構築し、はたらく人と企業の双方がともに成長できる好循環をひとつでも多く社会でつくりあげていきます。すべての役員と従業員が「多様な個が互いに認め合い、互いに活かし合う組織」
を実現し、個と社会の共存

全体活動の報告状況

全体活動方針・目標

サステナビリティ事務局

経営会議

活動状況の報告

共栄の持続に貢献していきます。

活動計画

各部門

適正な労働慣行

従業員の安全衛生

データセキュリティ

多様な働き方の実現

従業員の安定稼働を通じた
顧客価値の実現

セキュリティリテラシーの教育強化

業界の慣習にとらわれることなく、すべての社員が公平な評価のもと、適正な働き方と能力に応じた報酬を得られることを重視します。また、あらゆる人権侵害等を許しません。

はたらく人一人ひとりが安心して働き続けるために、派遣先の顧客企業と協力しながら、安全で健康的に働ける職場開発活動を推し進めています。

従業員及び採用応募者の個人情報、また顧客情報の取り扱いについて、定めた方針・規定のもと、高い情報セキュリティレベル及びサイバー
セキュリティレベルの確保に努めています。

事業へ与えるメリット

ステークホルダーとの対話

事業活動／サステナビリティ活動
定着率の向上とスキルアップの相互効果

安心して働ける職場環境は人材の定着率を高め、それは育成効果の向上や募集費の抑制につながります。また職場環境改善のためのコンサルティングは顧客企業のメリットも大きく、顧客との関係強化につながります。

事業リスクの抑制

当社は社員や応募者の個人情報及び顧客企業の機密情報等を含む大量のデータを保有しており、情報
セキュリティにおける不測の事態は事業への多大なダメージとなります。情報リテラシーの向上は、それら事業リスクを抑え、持続的な事業成長へとつながります。

サステナビリティ開示（定量／定性）

一人ひとりの可能性を広げる

公 正で 透 明 性の高い組 織 統 制● 重要課題と目標● 重要課題と目標

人的資源開発有能な人材の確保と維持

ダイバーシティとインクルージョン

事業倫理

コーポレート・ガバナンス

行動規範

技術職社員の平均年収を2025年３月期に20％上昇 ※技術職社員数を2025年3月期に5〜6万人へ

一般職の女性管理職比率 ※を2025年3月期までに15％へ

コンプライアンスの徹底

継続的な取締役会の実効性向上

人権課題への役職員の理解促進充実したキャリア形成支援体制、自分らしく働くためのキャリアパス、キャリアパートナーをはじめとした人的なつながりにより、はたらく人一人ひとりの成長を実現します。

仕事へのやりがい及び組織の成長とともに自身の成長が実感できるような良質な職場づくり等、従業員がイキイキと活躍できる土壌の整備を進めています。

働き方の多様化に合わせて、あらゆる人々が自分らしく働ける多様性を重視します。年齢、性別、国籍等、あらゆる属性にとらわれない働き方のプラットフォームを目指します。

すべての役職員へのコンプライアンス教育の徹
底、継続的な内部統制の強化を図っています。
また派遣先の職場においてもコンプライアンス
体制を整備することで、派遣業界全体の健全化にも注力しています。

私達の事業が多大な社会的責任を担うものであると強く自覚した上で、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っています。

「行動規範」及び「ＵＴグループコンプライアンス
行動規範」
において、法令や社会的規範及び社内規程等のルールを遵守して適正な行動をとることを規定し、役員及び従業員が遵守することを周知します。

※2021年3月期と比較した2025年３月期の目標※UTグループ（株）
を含む主要な事業会社の女性管理職比率

事業へ与えるメリット

シェア拡大と契約単価の向上

豊富な人材の確保により、顧客ニーズに迅速に対応できる派遣体制を実現。人材のスキルアップは派遣
先企業の生産性向上に寄与し、契約単価の上昇へと還元されます。また、顧客満足度の向上により顧客内シェアの拡大へとつなげることができます。

事業の主体となる人材の保護業務を遂行するのは技術職社員であり、そこでの人権遵守は何より重要なものだと当社は考えています。
技術職社員の成長、定着率の向上、職場環境の改善など、すべての取り組みは高い人権意識、はたらく人への想いを土台としています。

多様性の確保で採用力を強化

女性・シニア・外国人などの多様な属性の人材へ採用対象を広げることが、採用力の強化につながります。本社機能においても多様性を確保することは、健全な経営体制の確立だけでなく、多様な人材が活躍するための基盤となります。

人材派遣に関連する法令遵守

法令違反をはじめとしたコンプライアンスに反する事態は、派遣契約の解除や損害賠償の請求及び社会的信用の失墜等につながる事業リスクと考えています。特に人材派遣業に関連する多くの法令への理解
は、事業継続に欠かせない基盤となります。

2022 UT Group Integrated Report25

事業へ与えるメリット26

サステナビリティの指標（非財務KPI）について
はたらく人、一人ひとりの意志を尊重し、はたらく人の視点で社会との共存共栄を目指すための指標を以下のように設定しています。
一人ひとりの可能性を広げる

売上高紙使用比率の継続的な低減「環境基本方針」のもと、環境資源を効率的に活用することに努め、事業活動の結果として排出される温室効果ガス等の環境負荷物質を抑制し、地球環境の保全に取り組みます。またグループ各社の役員および従業員が環境保全についての重要性を理解するため教育・啓発活動を行います。

事業へ与えるメリット

顧客企業のニーズに対応

マーケットの持続可能性に貢献

顧客企業の中心となる大規模メーカーの多くが、重要な経営課題として脱炭素をはじめとした環境負荷低減に取り組んでいます。業務発注先にも同様の取り組みが求められており、契約の継続性を高める重要な要素となります。
持続可能な社会の実現は、派遣先となる顧客企業の事業継続性に貢献し、ひいては当社のマーケットの継続性へとつながります。

気候変動への対応
気候変動に関連して大規模な自然災害が発生した場合には、顧客企業等の製造設備の被害等により生産活動が停止する可能性があり、サプライチェーンに関わる物理的なリスクが高まります。気候変動をはじめとする世界規模で顕在化している環境課題に対しては、2021年４月に策定した「環境基本方針」のもと、環境マネジメント体制の構築を進めています。またTCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに則った情報を、継続的に開示してまいります。
1 ガバナンス3 戦略

a. 取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、課題としてシナリオ取り上げる頻度、監視対象
UTグループでは全社でのリスクマネジメント体制において気候変動を含むリスクを管理・分析し、その分析内容を経営会議及び取締役会に移行リスク

年１回以上報告する体制を構築しております。
b. 経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会等）、モニタリング方法
気候関連課題に対する最高責任権限を有する代表取締役社長は、経営会議及び取締役会においてサステナビリティ推進を行うサステナビリ

財務影響

脱炭素への取り組み強化に関する法的・社会的な要求度の高まりにより、その対応に要するコスト負担が増加する

小気候変動に起因する自然災
害により派遣先企業が被災した際の稼 働 停 止によって物理リスク 売上機会が喪失する

小森林減少により気候変動が加速する

小ティ事務局を設置し、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する取り組みを管理・推進しています。
2 リスク管理

4 指 標と目標

a. 気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法

a. 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

UTグループでは全社でのリスクマネジメントプロセスの一環として、網取り組み
各種施策を講じることで脱炭素社会への適応を図る
・取引契約への休業補償の導入等により売上減少インパクトの低減
・迅速な従業員の安否確認体制の強化オフィスで使用する紙
使用量の抑制

売上高に対する紙使用率（2020年3月期実績を100とする指数）を指標関するリスクを抽出しております。その後、関連部署へインタビューを経として設定しております。

て発生頻度、影響度などにより重要性を決定しております。

109,220 116,463 180,648

育児休業取得数（総数）※3

人

–

人

35,25236,75360,628

男性社員の育児休業取得数※3

人

–

–

27

新卒採用数（技術職）※2

人

951

553

584

女性社員の育児休業取得数※3

人

–

–

229

新卒採用数（一般職）※3

人

26

17

22

育児休業復職率※3

％

83.1

79.6

中途採用数（技術職）※4

人

6,483

7,291

14,406

介護休業取得数※3

人

–

4.0

12.0

中途採用数（一般職）※3

人

93

76

197

単位

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

単位

キャリア形成支援活動

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

教育受講延べ人数※6人

37,00532,87444,351

キャリアパス

単位

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

One UT利用者数

人

322※6

236※6

570※3

Next UT利用者数

人

456※2

412※2

541※3

UTエントリー利用者数※3

人

406

348

295

技術職から一般職への職種転換※3

人

55

18

60

人材開発指標

単位

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

年収の中央値※３円––

3,346,991

年収の中央値の上昇率※７

％

–

–

+5.8

技術職社員の月間定着率※８

％

–

–

96.8

在籍人数（国内社員）※３人

22,30525,08333,478

在籍人数（技術職）※３

人

–

–

31,636

在籍人数（海外技術職社員）※10

人

–

–

13,982

在籍人数（一般職）※３

人

–

–

1,842

職場開発活動

単位

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

取引先企業数（国内）社

1,042※３

1,538※３

1,658※9

取引先企業数（海外）※10

社

–

–

86

職場数（国内）※9

ヶ所

–

–

2,197

職場数（海外）※10

ヶ所

–

–

157

多様性指標

単位

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

シニア採用数人

569※11425※11

1,939※３

障害者採用数

人

33

14

152

女性採用数（技術職）

人

1,914※4

2,838※4

5,078※３

女性採用数（一般職）

人

49※11

36※11

72※３

女性の取締役比率※13

％

0.0

0.0

14.3

女性の管理職比率※3

％

11.0

10.5

14.3

従業員の女性比率※3

％

28.0

28.9

28.7

応募者数（技術職）※1

人

面接数（技術職）

気候関連リスクを含む重要なリスクは、
リスクモニタリング事務局がその告する体制としております。
UTグループでは気候変動を含む重要なリスクは定期的に行われるリス

※7

※12

2021年3月期

2022年3月期

売上高に対する紙の使用量※

100.0

79.8

57.0

クアセスメントを経て、経営会議で管理され、その状況は取締役会に※2020年3月期を100とした指数

データセキュリティ

ＵＴエイム、ＵＴコミュニティ、サポート・システム、ＵＴパベック、ＵＴＨＰ、ＵＴコンスト
ラクション※2 ＵＴエイム、ＵＴパベック、ＵＴテクノロジー、ＵＴコンストラクション※3 日本国内のグループ会社※4 ＵＴエイム、ＵＴコミュニティ、サポート・システム、ＵＴパベック、ＵＴＨＰ、ＵＴコンスト
ラクション※5 ＵＴグループ、ＵＴエイム、ＵＴコミュニティ、ＵＴパベック、ＵＴＨＰ、ＵＴテクノロジー、ＵＴコンストラクション※6 ＵＴエイム、ＵＴコミュニティ、ＵＴパベック、ＵＴＨＰ、ＵＴテクノロジー、ＵＴコンストラ
クション※7 マニュファクチャリング事業、エンジニアリング事業※8 ＵＴエイム、ＵＴコミュニティ、ＵＴＨＰ、ＵＴテクノロジー、ＵＴコンストラクション※9 ＵＴ エクサス・クリエを除く日本国内のグループ会社※10 海外のグループ会社※11 ＵＴグループ、ＵＴエイム、ＵＴコミュニティ、サポート・システム、シーケル、ＵＴパベッ
ク、ＵＴＨＰ、FUJITSU UT、ＵＴ東芝、ＵＴシステムプロダクツ、ＵＴ ＭＥＳＣ、ＵＴテ
クノロジー、ＵＴコンストラクション

2021年
3月期

2022年
3月期

242

256

83.2

人

–

–

27,343

従業員の安全衛生

単位

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

平均残業時間

時間

18.2

11.5

16.4

2021年
3月期

2022年
3月期

情報セキュリティ教育受講者数

※9

※14

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理

単位

2020年
3月期

コンプライアンス研修受講者数人

20,788※15 17,411※15 27,343※9

重大な法令違反件数※3

件

０

０

０

コーポレート・ガバナンス

単位

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期
32

株主総会出席者数※13

人

71

32

株主総会質問数※13

問

11

3

４

議決権行使率※13

％

85.0

80.1

88.7

独立社外役員比率※13

％

75.0

60.0

64.0

取締役会平均出席率※13

％

99.0

100.0

99.5

取締役会開催数※13

回

21

19

20

指名委員会開催数※13

回

4

4

指名・報酬委員会開催数※13

回

IT投資委員会開催数※13

回

10

９

13

コンプライアンス・リスク管理会議開催数※13

回

12

12

12

ガバナンス検討会開催数※13

回

–

–

４

経営会議開催数※13

回

–

–

35

行動規範

単位

2020年
3月期

2021年
3月期

内部通報件数※9件

人権関連相談件数※9

件

–

–

環境マネジメント

単位

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

温室効果ガス排出量※16 ※18
  Scope1
  Scope2
  Scope3

t-CO₂

2,015.5–
34.1
1,981.4

1,738.3–
25.7
1,712.6

1,901.1–
29.9
1,871.2

–

100.0

79.8

57.0

–

–

５

１
３

０

2022年
3月期
１
18

環境への適切な配慮※12 ＵＴグループ、ＵＴハートフル※13 ＵＴグループ（株主総会出席者数にはライブ配信視聴者数を含む）※14 ＵＴグループ、ＵＴエイム、ＵＴコミュニティ、ＵＴパベック、ＵＴＨＰ、ＵＴテクノロジー、ＵＴコンストラクション、ＵＴハートフル※15 ＵＴグループ、ＵＴエイム、ＵＴコミュニティ、ＵＴパベック、ＵＴＨＰ、FUJITSU UT、Ｕ
Ｔ東芝、ＵＴテクノロジー、ＵＴコンストラクション、ＵＴハートフル※16 ＵＴグループ、ＵＴエイム※17 ＵＴグループ、ＵＴエイム、ＵＴコミュニティ、ＵＴパベック、ＵＴＨＰ、ＵＴ東芝、ＵＴシ
ステムプロダクツ、ＵＴテクノロジー、ＵＴコンストラクション、ＵＴハートフル※18 環境省・経済産業省『グリーン・バリューチェーンプラットフォーム』に基づいて排出量を算出しています。
Scope1：事業所での燃料の燃焼による温室効果ガスの直接排出量
Scope2：オフィスにおける電力使用にかかる二酸化炭素排出量
Scope3：上記除く主な間接排出量（社用車による業務移動）※19 2020年3月期を100とした指数

2022 UT Group Integrated Report

2020年3月期

対策状況のモニタリングやリスク情報を経営会議及び取締役会へ報
c. 全社リスク管理の仕組みへの統合状況

※7

2022年
3月期

売上高に対する紙の消費量※17 ※19

※1

b. 実績

b. 重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法

27

2020年
3月期

2021年
3月期

UTグループではオフィスで使用する紙の使用量について抑制するため、羅的なリスクアセスメントを定期的に行っており、その中で気候変動によってモニタリングされております。

単位

2020年
3月期

※1

● 重要課題と目標

環境方針の策定と環境マネジメントの構築

適正な労働慣行

単位

採用活動

環境に配 慮した持続可能な事業運営

事業基盤の継続的な強化

28

「はたらく人」と「企業」が持続的に成長できる世界を実現するために。

価値創造プロセス

UTグループは、社会の発展と深く紐づく価値を創造し続けています。

当社は「はたらく人」と「企業」の双方を顧客とし、関わる人すべて投下することで、私達の事業における経済価値、そして企業としが持続的な成長を叶える「ツインカスタマー戦略」というビジネスてより良い社会の実現に貢献するための社会・環境価値は生みモデルに立脚し、「人材育成」と「より良い職場づくり」
を軸とした

出されていきます。そこで生まれたアウトプットをさらなる好循環の

持続的なサイクルによるバリューチェーンを構築しています。UTグ

起点とすることで、「これからのはたらき方のプラットフォームにな

ループ独自のこの２つの仕組みに、適正な財務・非財務資本をる。」というビジョンの実現へと、継続的に歩み続けていきます。

INPUT

ビジネスモデル・有利子負債［百万円］

・ ・・・・・・・・・・・・・・

19,592
19,907［倍］
・負債資本倍率（D/Eレシオ）

・・・・・・

1.01

人 的資本
・国内社員数［名］・ ・・・・・・・・・・・・・・・・

33,478

・うち国内技術職社員数［名］・・・・・・

31,636

・海外社員数［名］・ ・・・・・・・・・・・・・・・・

14,684

キャリアパートナー数［名］15・キャリアパートナー数［名］684・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・

60,628・採用数［名］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15,209・取引先企業数［社］・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,744
・職場数［件］

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,354

経営成績
・売上高［百万円］

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

知 的資本
・・・・・・・・・・・・・・・

337

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

バリューチェーン

はたらく人とより良い就労環境が継続的に高まり続ける
UTグループ独自のバリューチェーン

身に付けた力でイキイキ働く

16.2％

・ ・・

77.81

キャリア形 成 支 援

多様性指標

・教育受講延べ人数［名］・・・・ 44,351

・従業員の女性比率

・・・・・・・・・

28.7％

・キャリア面談実施数［回］・ ・・ 23,122

・管理職の女性比率

・・・・・・・・・

14.3％

・キャリアパス利用者数［名］ 1,466
・ ・・

・月間定着率（技術職）
職場開発
活動

採用活動

現場・
労務管理

キャリア
形成支援

教育・
育成

輩出

96.8％

温 室 効 果ガス排 出 量・Scope1［t-CO₂］–・Scope2［t-CO₂］

29.9

・Scope3［t-CO₂］

1,871.2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

イキイキ働ける職場づくり
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7,502 ・仕事創発価値［百万円］ 130,616

・・・

製 造資本
・設備投資額［百万円］

156,769 ・ROE・EBITDA［百万円］

・ ・・・・・

・キャリア開発費［百万円］

プラットフォームになる。

・フリー・キャッシュ・フロー［百万円］ △4,020

180,648［名］
・面接数（技術職）

これからのはたらき方の事業の継続性や各種ステークホルダーへの還元へとつなげます。

・EPS［円］

社 会・関 係資本［名］
・応募者数（技術職）

VISIONの実 現

ビジネスとして適正な収益性を実現することを通して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,895

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

働 く 意 欲 を もった すべての 人 にスキル アップや

13,750

良 質な職 場
開 発サイクル

経済価値

キャリ ア 形 成 の 機 会 が 等 し く 提 供 さ れ 、・・・・・・

・プロフェッショナル

就 労を通じた人 材 開 発サイクル

OUTCOME公 正 に 処 遇 さ れる 社 会 の 実 現

・うち海外技術職社員数［名］

はたらく力で、イキイキをつくる。ビジネスモデル

はたらく力で、企 業の競 争 力を支える・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ひとりでも多くの人にはたらく力を

財 務資本
・株主資本［百万円］

OUTPUT・ソフトウェア［百万円］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 461

自然 資本
・エネルギー使用量［kWh］

65,715・ガソリン使用量［ℓ］806,005

・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・・

MISSION

VISIONVALUES

はたらく力で、イキイキをつくる。

これからのはたらき方のプラットフォームになる。

一人ひとりに、寄り添い、向き合う。

社会・環境価値ビジネスを通して、社会課題の解決に貢献します。
はたらく人一人ひとりを支え、持続可能な社会の実現を目指します。

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ基本方針

29

2022 UT Group Integrated Report※各指標の補足情報は巻末に記載しています。

30

Chapterビ ジ ネス 戦 略

01「はたらく人」と「企業」の双方を顧客として、関わるすべての人が持続的な成長を実現できるビジネスを実現するために。
UTグループのビジネスモデルははたらく人たちの成長を基軸として企業の生産性の向上、流動的な人材活用に貢献しています。

３つのセグメントを軸とした事業展開
マニュファクチャリング事業、エンジニアリング事業、ソリューション事業を軸に
主に人材面における相乗効果を創出しながら事業を展開しています。

各セグメントの概要

事業におけるセグメントごとの機能と相互作用※以下事業区分は2022年3月期までのものです

マニュファクチャリング事業

Manufacturing

大手企業を中心とした製造工場への人材派遣および請負等のサービスを提供しています。半導体・電子部品、自動車関連等の日本を代表するメーカーに対して、ひとつの生産ラインすべてを受託する規模で受注し、チームでの派遣を実現できる点を強みとしています。高スキ
ル人材を大量動員できる点に加え、定着率の高さも顧客企業から高・UTエイム株式会社：製造業向け人材派遣・請負、外国人技能実習生管理代行
・UTコミュニティ株式会社※：総合人材派遣・請負・株式会社サポート・システム※：総合人材派遣・請負・株式会社シーケルホールディングス※：総合人材派遣・請負
・Green Speed Joint Stock Company：ベトナムにおける総合人材派遣・請負
・UTプログレス株式会社※：総合人材派遣・請負
・UTスリーエム株式会社：総合人材派遣・請負

モノづくり企業
半 導 体・電 子 部 品 業 界

自動 車 業 界を中心とした大手製造企業が主体

製造現場※2022年4月よりUTコネクト株式会社として再編く評価されています。

人員手配・現場管理

開発工程

ビジネス戦 略エンジニアリング事業

製造工程

Engineering

設計開発・IT・建設エンジニア等の技術者派遣を行っています。新
卒者に加え、マニュファクチャリング事業で働く製造オペレーターなど

キャリアパス・UTエイム株式会社：設計開発／製造エンジニア派遣・受託
・UTテクノロジー株式会社：ITエンジニア派遣・受託・UTコンストラクション株式会社：建設エンジニア派遣

人員手配・現場管理のエンジニア未経験者を育成し、顧客企業へ派遣する役割も担いま

マニュファクチャリング事業

配属

エリア戦略事業部門

製品売上の衰退
事業の低迷す。また、未経験者やエンジニアのさらなるスキルアップを支援するた配属

エンジニアリング事業

継続的なめの研修施設の運営も行っており、付加価値の高いエンジニアの育

教育・

海外事業部

人材育成

成に力を入れています。

ソリューション事 業

Solution

大規模な企業グループ向けに、顧客企業の社員を当社グループの社員として受け入れる構造改革支援ソリューションを提供しています。ひ
とつの工場の生産業務に関わるすべての社員を受け入れて業務も請・UTパベック株式会社※※：電池製造派遣・請負
・UTHP株式会社※：製造業向け人材派遣・請負
・FUJITSU UT株式会社：総合人材派遣・請負
・UT東芝株式会社：総合人材派遣・請負・UT MESC株式会社：エレベーター・エスカレーター等の製造請負、エンジニア派遣
・UT エフサス・クリエ株式会社：事務系・IT系の人材派遣、運用・展開作業など

業の構造改革を支援するさまざまなソリューションを提供しています。

売上高［百万円］

の請負事業

採用難

労働法の改正115,131+3.5%

16,218+17.9%

35,02029,7112021年3月期

33

幅広い採用チャネルとスケールメリットを活かした高い採用力

海外企業

エンジニアリング事業

ソリューション事業

14.1%
25.8%

△3.4

10.7%

△3.5

22.3%

+6.8

66.9%

はたらく人

マニュファクチャリング事業+51.7%

104,957

2022年3月期

60.1%

2021年3月期

若年男性

女性

シニア

2022 UT Group Integrated Report

69,201

地域中核モノづくり企業

売上高構成比156,769
16,792

人員再手配※2022年4月よりUTコネクト株式会社として再編※※2022年4月よりUTエイム株式会社へ吸収合併

セグメント別業績—売上高推移・構成比

ソリューション事業

人件費の流動化ニーズ

人 員 手配・現 場管理業との合弁会社による有期雇用社員の無期雇用化支援など、顧客企

人材の共有

事業買収
子会社化
社員受入れ

人員手配

け負う
「正社員転籍型請負（インハウスソリューション®）」や、顧客企

プロダクト・ライフサイクルの変化による人件費等固定費の負担増

外国人

2022年3月期

34

３つのセグメントを軸とした事業展開

３つのセグメントの補 完 関 係

製 造 業におけるプロダクト・ライフサイクルへの対 応

主に製品の製造工程に携わるマニュファクチャリング事業、設らの３つのセグメントは、人材の共有、継続的な職場開発、製品

計・開発段階や品質保証に携わるエンジニアリング事業、そしてのライフサイクルに合わせた業務区分など、セグメントごとが補完

顧客企業の人的な構造改革支援を行うソリューション事業。
これ

し合うことで、相互作用が創出されるよう設計されています。

導入期から衰退期まで市場における製品サイクルに合わせた
ソリューションを提供する
売上セグメント間における人材活用

はたらきたい人

顧客企業

ビジネス戦 略

社員の受け入れソリューション事業

新規採用

将来的に理想とする人材の共有

マニュファクチャリング事業
キャリアアップ

エンジニアリング事業

はたらく人のキャリアアップがグループ全体における豊富で多彩な人材力へとつながる
UTグループへと入社する社員の多くは、はたらくための基礎的な力を高める教育を受け、まずは製造オペレーターとしてマニュファクチャリ
ング事業の仕事に就きます。その後、製造オペ
レーターからエンジニア領域へのジョブチェン
ジを図る「One UT」
を中心に、スキルアップに応じて高度な職務や他業種への異動が可能となります。キャリア形成支援を通じたはたらく人のステップアップは、事業間の人材共有や多彩な人材の育成につながるもの。将来的にはソリューション事業において顧客企業から受け入れた社員についても、他事業との共有を図れる仕組みづくりを目指しています。

利益

時間

0

導入期

成長期

成熟期

製品の製造立上げ時期にあたる導入期から、生産拡大に伴い増加する人材需要に応えるのがマニュファクチャリング事業です。そして製品が衰退期に入ったり、事業からの撤退を見据える時期においては、ソリューション事業が正社員転籍型請負やM&Aといったスキーム
を通じて、顧客企業の構造改革を支援します。
プロダクト・ライフサイクルは市況の低迷などに大きく影響を受けますが、成長期にも衰退
期にも、時期に応じた顧客ニーズに応える体制を整えていることが、景気に左右されづら
い、UTグループのビジネスの強固な基盤につながっています。

衰退期
プロダクト・ライフサイクルとは

2

市場における製品の成長パターンを示したもの。市場が創出される「導入期」からはじまり、「成 長 期」や「成 熟 期」
を経て、市 場 が 鈍 化する「衰退期」
まで、製品投入から寿命を終え衰退するまでを４つの時期に分けてとらえる考え方。

ソリューション事業
1

マニュファクチャリング事業を起点とした職 場 開 発 活 動

顧客企業
製造工程への人員派遣をきっかけとした職場開発

マニュファクチャリング事業
顧客ニーズの掘り起こし

35

ソリューション事業

生産工程で人員シェアと信頼を高め
設計・開発部門や構造改革支援まで
顧客企業のニーズを開拓する
モノづくり企業における派遣人材の活用ニー
ズは、生産工程における製造オペレーターがその多くを占めています。急な生産調整にも対応する大人数かつ迅速な人員の派遣は、UT
グループが以前より強みとするもののひとつです。当社の職場開発活動は、このようにまずはマニュファクチャリング事業からはじまることが多く、生産工程で人員シェアを高め、高い信頼を顧客企業から得ることで、顧客企業内での業容を拡大していきます。３つのセグメントによる多彩なサービスの提供は、顧客企業の多様なニーズに応えるとともに、当社の職場開発力の源泉ともなっています。

ライフサイクルの各段階に対応する当社のセグメント
生産工程への人材派遣で安定した生産ラインを実現

1

製品が市場で認知され大量生産に至る時期には、当社の製造オペ
レーターが安定した生産ラインを支える存在となります。自動車関連分
野、半導体・電子部品関連分野における大手企業を中心に、人材派遣を行っています。

投 資 抑 制や事 業 撤 退 時の人 材の流 動 化を支 援

22022 UT Group Integrated Report

エンジニアリング事業

顧客ニーズの掘り起こし

マニュファクチャリング事業

製品が衰退期を迎えると、売上も利益も減少し、投資抑制や事業撤退を視野に入れる必要が発生します。そこで既存顧客への対応を続けながら、顧客企業の人員の流動化を支援するのが、ソリューション
事業です。

36

第4次中期経営計画に合わせたセグメント変更

マニュファクチャリング 事 業

2022年4月、事業領域の拡大に対応するため従来の3セグメントから5セグメントに再編。
各セグメントの特性に立脚した事業戦略を推進します。

半導体や自動車等の大手製造業に対し、製造オペレーターから製造エンジニアまで幅広く人材サービスを展開。
技術職社員の定着とスキル向上を図ることで「はたらく人」と「モノづくり企業」双方への提供価値を高めています。

大手製造業の顧客企業の人材課題に応え、成長産業の基盤を支える

BEFORE

マニュファクチャリング事業

エンジニアリング事業

ソリューション事業

大手企業の製造工場への人材派遣・請負
サービスの提供と国内各地域に密着した人
材派遣事業を展開。加えて、外国人技能実
習生の管理代行や海外における人材サービ
ス事業の展開・構築を行う。

設計開発・IT・建設エンジニア等の技術者派遣を実施。新卒者に加えマニュファクチャリン
グ事業で働く製造オペレーター等を、自社の育成施設で専門性の高いスキルを持つエンジニアに育成し、顧客企業へ安定的に提供する。

顧客企業の社員を当社グループの社員として受け入れる構造改革支援ソリューションを提供。製造請負や生産工程への人材派遣、エンジニアや事務オペレーターの派遣等により、受入れた人材の雇用安定化を実現。

AFTER

ビジネス戦 略

マニュファクチャリング事業

造工程をモノづくり人材の派遣や請負を通して支えています。こを担うUTエイム株式会社によって構成されています。UTエイム

れらは日本の重要な産業であり、国の後押しも受けて今後さらは、半導体・電子部品、半導体製造装置、自動車、電池等の製に大きく発展する可能性が期待される分野です。

UTエイム株式会社
創業以来、UTグループの製造業向け人材サービス事業の中核を担う。2018
年、厚生労働省「グッドキャリア企業アワード」
で大賞を受賞。

ますますニーズが高まる「雇用代行ソリューション」と外国人材管理業務支援・代行サービス
エリア事業

大手製造業に対する人材 「地元で働きたい」という
派遣・請負事業を展開。 地元志向の求職者のニー
製造技術者の育成・動員 ズと、各地域の企業の人や労務管理ノウハウを活 材需要に応える地域密着
かした外国人材管理業務 型の 人 材 派 遣 業 事 業を支援・代行サービスの提 展開。
供も行う。

UTエイム

マニュファクチャリング事業は、UTグループの製造派遣の中核

エンジニアリング事業

ソリューション事業
顧 客 企 業との 資 本 関 係
や深い人材交流を有する事業会社を運営。構造改
革支援ソリューションの提供により、顧 客 企 業の人
材流動化を支援。

建設・ITエンジニア等の技術者派遣を実施。高ス
キルエンジニア領域の開拓を担う。

UTコネクトFUJITSU UTUTテクノロジー

UTスリーエム

UT東芝

UTコンストラクション

海外事業

少子化による生産年齢人口の減少によって、あらゆる職種で人

た、派遣現場での労務管理・工程管理のノウハウも高く評価い材の採用が難しい状況が継続しています。また、多くの製造業でただいています。人材採用が難しい今、「採用」→「定着」→「人中 長 期 的な市 場 成 長が期待できる海外市場における人材サービスの提供を行う事業。業務提携・
M&Aを通じて海 外で の人材サービス事業の基盤構築を担う。

は生産変動を吸収するための労働力の調整を必要としています。

材育成」→「人材の戦力化」
をUTエイムが一括で担う「雇用代

グリーンスピード

UT MESCUT エフサス・クリエ

また、製造現場では正社員採用が減っていることからモノづくり

行ソリューション」の価値がますます高まっています。

に関する技能伝承も課題になっています。こうした経営課題をまた、派遣社員向けに培った労務管理の基盤を活かし、外国人解決するのが「雇用代行ソリューション」
です。UTグループは長技能実習制度・特定技能制度における外国人材管理業務支年にわたり、お客様に代わってモノづくり人材を自社で正社員と援・代行サービスを提供しています。厳格なコンプライアンス体して雇用し、スキルアップとキャリア形成を支援してきました。ま

制を構築し、外国人材の活躍を支援しています。

さらなる成長が期待される産業の生産工程における人材課題に対応
半導体・電子部品

半導体製造装置

自動車・自動車部品

電池（EV用バッテリー等）「雇用代行ソリューション」と外国人材管理業務支援・代行サービス

セグメント変更と5つの新セグメントの概要
UTグループは多様化する顧客ニーズとはたらく人の志向に合わせて事業モデルを変化・進化させてまいりました。
各事業モデルの特性に合わせて再編した5つの事業セグメントについてご説明します。
今回の事業セグメント変更の最大のポイントは、旧マニュファク

事業は、引き続き、大企業の構造改革需要に対して、人材流動

チャリング事業が担っていた「エリア事業」「海外事業」
それぞれ化支援を行います。また、顧客企業との資本関係や人材交流を

マニュファクチャリング事業は、大手製造業の大型案件に特化し、派遣事業者としてを新たなセグメントとして独立したことです。

有する事業会社の運営を通じて、大企業グループとの一層のリの付加価値を追求しています。そこで、顧客企業にとって、現場ではたらく社員にとっこの変更によって、新マニュファクチャリング事業は、大手製造

レーション強化を図ります。エンジニアリング事業は、UTコンスて、よりよい職場とは何か——。現場でヒアリングを重ね、さまざまな声を集約したも業向けに特化したセグメントとなります。製造オペレーターと製造

トラクション株式会社が建設技術者分野、UTテクノロジー株式のが「雇用代行」
ソリューションです。これはUTグループが「第二の人事部」
として顧エンジニアによる大人数の人材派遣と請負および外国人材の会社がIT技術者分野を担い、高収益型のビジネスを拡大してい客企業に寄り添い、製造現場で必要とされる人材の採用から定着、育成、戦力化ま管理業務支援・代行サービスにより、半導体・電子部品や自動きます。最後に海外事業は、2020年10月にM&Aにより連結子でを一貫して担い、製造現場が抱える課題を解決するものです。なかでも力を入れ車等のさらなる成長が期待される産業の生産活動を支えます。

会社化したベトナムの大手派遣会社グリーンスピード社によるているのが、半導体製造装置エンジニアの育成です。全国に４拠点ある自社研修施

エリア事業は、特定の規模の顧客や産業に特化したマニュファ

現地企業への製造派遣拡大に注力するとともに、日本国内（マ設「テクノロジー能力開発センター」
で育成を行い、2022年3月期から2025年3月

クチャリング事業とは異なり、国内各地域における「はたらく人」

ニュファクチャリング事業）
で接点を持つ外国人材が母国へ帰期までに5,000名の半導体製造装置エンジニアを輩出する計画です。目指すのは、と様々な分野のモノづくり企業を支える地域密着型の人材派遣

国した後も安心して働ける職場づくりを目指します。

結果を伴うサービス提供です。求職者の成長マインドを刺激し、エンジニアとして戦事業を展開します。2022年4月に誕生したUTコネクト株式会

このように、新たな5事業セグメントで足下の顧客企業ニーズに力化するサイクルを回し、現状の自動車関連分野、半導体・電子部品関連分野だ社が中核を担い、今後も各地域の派遣事業者との提携・M&A

対応するとともに、中長期的な成長のための基盤強化を進めてけでなく、あらゆる分野で「雇用代行」
ソリューションを提供していきます。

を推進し、地域の職場充実度を高めていきます。ソリューション

まいります。

筑井 信行
UTグループ株式会社 上席執行役員
マニュファクチャリング事業部門管掌
UTエイム株式会社 代表取締役社長

2022 UT Group Integrated Report37

顧客企業の「第二の人事部」
として、現場の構造改革と生産性向上に貢献する。

1989年、日本ビクター株式会社入社。株
式会社ダイテック（クリスタルグループ）本社事業企画室責任者、株式会社アイコンワールド（現・フジワーク）常務執行役員を経て、2012年にUTグループ入社。

38

エリア事業

ソリューション事 業「地元で働きたい」という求職者のニーズに応え、各地域に多様な「はたらく機会」を提供。

大企業の構造改革需要に対して、人材流動化支援を行うのが、ソリューション事業です。

地域における採用力の強化、および安定的な雇用環境の整備に取り組んでいます。

事業環境の変化に対応しようとする企業の人材課題の解決を図ります。

第4次中期経営計画の柱のひとつ「地域プラットフォーム戦略」を推進

人材流動化支援によって顧客企業との関係を強化

UTグループでは、第4次中期経営計画における成長戦略のひ営業から採用まで独自の判断で行える組織になっています。

UTグループでは、第4次中期経営計画の成長戦略のひとつとし変化に対応する局面で、組織や人材活用の柔軟性が求められ

とつに「地域プラットフォーム戦略」
を位置づけています。これは、この地域プラットフォーム戦略を推進するのがエリア事業です。

て、「ソリューション戦略」
を掲げています。これは、大企業グルー

ることがあります。そこで、ソリューション事業では、UTグループが「地元で安定して働きたい」と考える人の声に応えるもので、そそして、当事業の中核を担うのが、2022年4月に各地で事業をプ向けに人材流動化支援を通じて、顧客企業の経営課題を解培ってきた人材ビジネスのノウハウを活かして、構造改革に伴うのニーズはますます拡大しています。そこで、地域ごとに異なる求行っていた複数の子会社を統合して誕生したUTコネクト株式決するとともに、相互の関係性をさらに強化していくものです。幅

グループ会社の統廃合、人員構成の流動化、定年者の再雇用

職者と顧客企業の需要に対応できるよう、地域オフィスごとに、会社になります。

広い領域に事業を展開する大企業グループでは、事業環境のなど、人材戦略に関わるさまざまな支援を行っています。

UTコネクト株式会社

UTスリーエム株式会社

FUJITSU UT株式会社

UT東芝株式会社

UT MESC株式会社

UT エフサス・クリエ株式会社

2022年4月、UTコミュニティ社がUTエイム社のエリア戦略事業を吸収分割で承継、さらにUTグループのエリア事業子会社を吸収合併して誕生。

30年以上に渡り、愛知県内を中心に製造請負・人材派遣サービスを展開。
日系人コミュニティの人材活用に強みを持っている。

2018年4月、富士通グループ会社
を連結子会社化。

2020年4月、東芝グループ会社を連結子会社化。

2020年7月、日立グループ会社を連結子会社化。

2021年10月、富士通グループ会社
を連結子会社化。

ビジネス戦 略

M&Aによって地域の派遣事業者と連携

ソリューション事業の基本スキーム

全国には数多くの派遣会社があります。そこで、地域での採用

地域内の事業基盤の拡充が進められてきました。慣れ親しんだ

ソリューション事業は、主に4つのスキームで進められます。1つ

当社で譲り受けるインハウスソリューション®です。このスキーム

基盤と派遣先ネットワークを有する派遣事業者のM&Aを推進す

土地で「安心・安全」
を価値基準として、仕事を選択する求職者

目はM&Aによる子会社化、2つ目は共同出資による合弁会社

で、これまで13社計2,700名の人材をUTグループの正社員としることで、地域の職場充実度を高め、地域に密着したキャリアプにとっては、ライフステージに合わせた「はたらき方」
を提案する

化、3つ目は「カーブアウト」と呼ばれる事業分割、4つ目は「インて受け入れ、雇用とキャリアの連続性を維持することで、顧客企

ラットフォームの拡大を目指していきます。近年は、茨城県や愛取り組みに高いニーズがあると確信しています。

ハウスソリューション®」という正社員転籍型請負となります。

業との信頼関係の強化を図ってきました。

このなかで特徴的なのが、顧客企業の特定の事業と従業員を知県を拠点とする地域の有力な派遣事業者のM&Aを実施し、UTコミュニティ株式会社

商号変更

吸収合併

［事業概要］総合製造派遣・請負事業［主要事業エリア］関西

UTHP株式会社

吸収合併［事業概要］総合製造派遣・請負事業

株式会社サポート・システム［事業概要］人材派遣・請負事業［主要事業エリア］茨城県近郊

吸収合併

UT CONNECT

株式会社UTプログレス

M&A

合弁会社化

（子会社化）

A社

A社［事業概要］人材派遣・請負事業［主要事業エリア］東海・茨城県・長野県など

吸収合併［事業概要］労働者派遣事業・有料職業紹介事業・
アウトソーシング事業・コンサルティング事業［主要事業エリア］関東・関西・東海

吸収分割

UTエイム株式会社 エリア戦略事業［事業概要］総合製造派遣・請負事業

カーブアウト

UT
100%

A社
20%

UT
80%

顧客企業の構造改革需要に応え、より一層の関係強化を実現する。

新規活用

地域全体で雇用を創出し、育った人材が地域の企業で横断的に活躍する——。

ソリューション事業は、顧客企業のニーズに合わせて、M&Aからインハウスソリュー
ション®
（正社員転籍型請負）まで、さまざまな手法で進められます。いずれの手法に

UTグループのエリア戦略事業部門は、M&Aによって各地域の有力派遣事業者が集おいても転籍した従業員は、UTグループの正社員として雇用します。UTグループに手製造業の需要に応える事業基盤やノウハウが融合することで、より質の高い人材
ソリューションを提供できます。目指すは、全国各地の「地域一番店」になること。そこ重要になるのは「はたらく人」に選ばれる企業になることです。今後は、若年層男性だけでなく、女性、シニア、外国人など幅広い求職者が対象になります。地元ではたらきながら、キャリアアップできる地域密着型のキャリアプラットフォームを構築するため、多種多様な職場開発に力を入れていきます。

は、派遣先となる良質な職場が全国にあるので、雇用の安定とともにキャリアの選
択肢も広がります。私たちがこの事業において、重要視しているのは、お引き受けした

UTグループ株式会社 上席執行役員
エリア戦略事業部門管掌
UTコネクト株式会社 代表取締役社長
UTスリーエム株式会社 代表取締役社長「はたらく人」の可能性を広げることです。職場や条件が変わっても、あと10年、20

2005年日本エイム（現・UTエイム）の新卒第１期生として入社。製造エンジニアから、
東海・近畿地方の現場マネージャーを歴任。2021年4月、上席執行役員に就任。

係強化につながっています。ソリューション事業のニーズは、製造業の幅広い業界に

年とイキイキと働き続ける環境を提供することが、その人のキャリアを高めることにつながります。そして、この人材流動化支援によって、顧客企業とのより一層の信頼関

A社管理部門

A社製造部門ＵＴグループが製造部門を一括請負

UT
X事業

A社管理部門

UT製造部門相澤 祐治
UTグループ株式会社 上席執行役員
カスタマーソリューション事業部門管掌
1991年、株式会社アーガス入社。株式会
社アイコンワールド（現・フジワーク）取締役等を経て、2012年に入社。

2022 UT Group Integrated Report

で企業横断型の「地域の人事部」のような役割を担うのが私たちの目標です。ここで（正社員転籍型請負）

A社
X事業

A社

エリア事業が目指すのは、そのような地域での共同雇用のプラットフォームです。

山田 津寿

インハウスソリューション®

（事業分割）

ＵＴグループへ
特定の事業を譲渡

企業横断型の「地域の人事部」のような役割を担うのが私たちの目標です。

まった組織です。地域各社が保有する地域に特化した事業基盤とUTグループの大39

株式会社シーケルホールディングス

広がっていくでしょう。日本全体の「はたらき方」の構造改革を進めるべく、時代を先読みした人材流動化支援を展開していきたいと考えています。

40

エンジニアリング事業

海外事業

製造オペレーターから建設業界・IT業界で活躍するエンジニアへ。

中長期的な成長を見据え海外での事業展開を本格化。M&Aによって連結子会社化した

はたらく人のスキル向上と選択肢の拡大に貢献します。

ベトナム大手派遣会社を起点とする新たなビジネスが始動しています。

建設・IT業界での高収益型ビジネスを実現

ベトナム大手派遣会社を連結子会社化し、日本とベトナムをつなぐビジネスを展開

建設・プラント業界への人材派遣と、IT業界への人材派遣・請ビジネスを展開しています。

UTグループは、日本国内で推進してきた派遣事業のノウハウを

約1,000人のベトナム人を中心とする技能実習生の管理代行

負を行う２社で構成。製造業を主とするUTグループ内においてまた、UTテクノロジーは、Siemensと 国内唯一のオフィシャル

海外でもビジネス展開していきます。その事業母体となるのが海業務を手がけてきました。一方、グリーンスピード社はベトナム国

領域が異なるものの、半導体メーカーの水処理プラントのメンテ

トレーニングパートナー契約を締結。同社ソフトウェアの導入支外事業です。海外展開の足がかりとして、2020年10月にベトナ

内で創業以来積み上げてきた製造業への派遣実績があります。

ナンスや自動車メーカー向けDX支援等、UTグループの顧客基

援・構築業務を担当するエンジニアを育成し、派遣・受託サー

ムの大手派遣会社グリーンスピード社をM&Aにより連結子会社

双方のネットワークを生かし、日本・ベトナムをつなぐキャリアブ盤を活用しながら、高スキルエンジニアによる付加価値の高い

ビスを展開しています。

化いたしました。UTグループはこれまで、日本の製造業向けにリッジの役割を担いたいと考えています。

UTコンストラクション株式会社

UTテクノロジー株式会社

Green Speed Joint Stock Company

建設・プラント業界における人材派遣。官公庁が手がけるインフラ工事の施工管理、プラントのメンテナンスを手がける技術者などを派遣している。

IT業界の人材派遣・請負。インフラネットワークの運用サポート、組込みソフト
ウェア開発などを手がける技術者の派遣を行っている。

ベトナム南部の都市ホーチミン市を中心とする人材派遣会社。ベトナム人材
派遣業界大手で、技術職社員は１万数千人が稼働している。

ビジネス戦 略はたらく人へ次段階の成長ステップ、新たな職種への挑戦機会を提供

ベトナム国内全土でのビジネス展開を目指す

他の事業部門で働く製造オペレーターに、専門性の高いエンジ

恒常的な人材不足が続く建設・IT業界の人材育成に注力。年

UTグループへのグループインによって、
ベトナム南部ホーニアへの成長機会、他業種・職種への挑戦機会を提供するこ

間数百名の社員が「Next UT」の制度を活用し、派遣先企業へ

チミン市を拠点とするグリーンスピード社は、北部ハノとが、グループの活性化に寄与するエンジニアリング事業の特正社員として転籍しています。

イ市での人材採用も強化していきます。ハノイ市近郊で技能実習生としてキャリア支援（当社は管理代行事業）

外 国 人 技 能 実 習 生のキャリアブリッジ

は、日系企業の製造拠点の新増設が続いており、これま色。独自の教育プログラムを構築し、顧客企業と協働しながら、でUTグループが日本で培ってきた顧客企業とのリレー
ションシップを強みとした営業展開を進めています。
マニュファクチャリング事業
グループ内採用チャネル

エリア事業［One UT］

新規採用者（新卒・中途）

外部採用チャネル

製造オペレーター、事務スタッフなど

成長著しいベトナム市場には、人材派遣事業において、エンジニアリング事業

製造オペレーターなど

建設業界
施工管理技術者など
IT業界
ネットワークエンジニア、
ソフトエンジニアなど［Next UT］
派遣先企業
正社員へ転籍

まだまだ未開拓の領域があります。
また、中長期的には、

ベトナム

日本の工場で技術を習得したベトナム人技能実習生

日本が、帰国後にベトナム国内の日系企業に就職できるようにサポートすることをミッションとして掲げています。日本とベトナムの人材サービス事業における相互連携にも技能実習終了後の母国での就業先を確保

注目が集まります。

志が高い社員のキャリアアップを叶える舞台として製造業以外へと選択肢を広げていく。
建設業界・IT業界ともに、近年、人材不足が課題となり、顧客企業でも当社と協働

2012年に創業したグリーンスピード社は、アメリカ、
ドイツ、イタリアなど欧米系グロー

して人材を育成する機運が高まっています。特に、改正労働基準法により、2024年

バル企業及びベトナム国内企業への人材派遣ビジネスで事業を拡大してまいりまし４月から建設業における時間外労働の上限規制が課せられることから、人材アウト

た。1日の派遣でも社員研修を行うルールを徹底し、派遣スタッフの品質の高さで高ソーシング需要の拡大が見込まれ、大きな商機だと捉えています。
また競合他社にないエンジニアリング事業の強みのひとつが、UTグループ各社からの採用チャネルを持っていること。主に製造オペレーターとしてはたらく人が「Oneプログラムを用意しています。将来的には、特にUTエイム及びUTコネクトとともに、採用・教育・顧客開発等における連携体制を強めていくことが、はたらく人の成長
機会を充実させるための鍵となるでしょう。はたらく人の成長を後押しし、高スキルエ
ンジニアを増員することが、事業の収益性向上にも寄与することとなります。

保苅 浩史
UTコンストラクション株式会社
UTテクノロジー株式会社代表取締役社長
同業他社に７年勤務ののち、2012年入社。UTコンストラクションに出向、現場管理職を歴任。2015年に執行役員、2018
年にUTコンストラクション代表取締役社長に就任。

い評価をいただいています。現在は、日系企業との取引は2割ほどですが、UTグループとの提携を足がかりに、日系の大手製造業とのコネクションを強化し、ビジネスを本格化させたいと考えています。自動車系、電機系など日系企業の工場では、常時2,000〜3,000名が稼働しており、ベトナム全土で派遣人材ニーズは大きく拡大しております。
創業から10年の実績と信頼、ベトナム国内31の事業所、月間最大3,000名の採用
力を活かして、日系企業にグリーンスピード社のブランドを訴求し、2025年までに年
間25,000名〜30,000名を派遣する目標を掲げています。

Le Van Hoang
Green Speed Joint Stock Company
代表取締役
2022 UT Group Integrated Report

UT」の制度を通じて転籍した後、エンジニアとしての活躍を後押しする独自の教育

41

日系大手製造業との連携を強化し、技術職社員数30,000名を目指します。

2008年にHoang Nhan Co., Ltd.、2012
年 に Green Speed Co., Ltd. を 設 立し、2020年10月からUTグループにグループイン。

42

M&Aを軸とした事業エリアの拡大と強化「はたらく人」と「顧客企業」の

UTグループでは、第4次中期経営計画を推し進めるため、
M&Aによる良質な職場開発を全国で積極的に展開しています。

より良い関係をM&Aで拡大・深化する。

M&Aで加速する全国での「良質な職場開発」

守安 智 上席執行役員 事業開発部門管掌

2020年代に入り、UTグループでは、M&Aによる事業基盤の強められるほか、キャリアプラットフォームの統合による収益性の向化を積極的に進めています。対象領域となるのは、第4次中期

上も期待できます。今後、
こうしたM&A戦略を全国で展開してい経営計画の6つの重点テーマのうち、「地域プラットフォームの拡く計画です。

充」「 高スキルエンジニア領域の開拓」「 人材流動化支援の推

M&Aのスキームは複数あり、100％株式取得による完全子会社

進」「外国人がイキイキ働ける環境整備」の4つです。特に、地域化を中心として、提携先企業との協議によって、進め方は異なり

プラットフォーム戦略においては、地域派遣事業者との提携・ます。いずれのケースにおいても「はたらく人」と「顧客企業」のM&Aの実績が複数あります。これにより地域の職場充実度を高

価値向上を実現できるM&Aを推進していきます。

ビジネス戦 略

東芝グループ会社3社（神奈川県）

Green Speed Joint Stock Company（ベトナム）
ベトナムの人材派遣事業2社の持株会社。株式51％を取得し、資本提携。外国人技能実習生のキャリアの架け橋に。

株式会社シーケルホールディングス（現・UTコネクト／茨城県）

11月

茨城県を地盤とする総合人材派遣・請負。全株式を取得し、連結子会社化。

2021年4月

株式会社アーキ・ジャパン（東京都）
建設業界に特化したエンジニア派遣事業者。同社の全株式を保有する特別目的会社の株式20％を取得し、業務提携を前提に資本提携。

株式会社プログレスグループ（現・UTコネクト／愛知県）

5月

愛知県を地盤とする総合人材派遣・請負。日本人および日系外国人が在籍。全株式を取得し、連結子会社化。

株式会社スリーエム（現・UTスリーエム／愛知県）
愛知県を地盤とする総合人材派遣・請負。日系ブラジル人が多数在籍。全株式を取得し、連結子会社化。

10月

富士通エフサス・クリエ株式会社（現・UT エフサス・クリエ／神奈川県）
事務系・IT系の人材派遣、運用・展開作業などの請負事業。株式51％を取得し、連結子会社化。

M&Aを軸とした事業エリアの拡大と強化
地域プラットフォームの拡充

高スキルエンジニア領域の開拓

人材流動化支援の推進

外国人がイキイキ働ける
環境整備

地域派遣事業者との提携・

大 手 派 遣 事 業 者との業 務

事業環境の変化によって拡

国内での労務管理代行事業

M&Aを推 進して地 域の職

提 携や技 術 者に特 化した大が予想される大企業の構の基盤を固めながら、海外で場充実度を高め、キャリアプ

派 遣 事 業 者のM&Aによっ

造改革需要に対して、人材の業務提携・M&Aを通じて

ラットフォームへの統合で収て、高スキルエンジニア領域

流動化支援を推進し確実に文化なのかを特に重視したインタビューを行います。UTグ
ループが大切にしてきた価値観を共有できる企業であれ
ばこそ、グループインしていただく意味があるのです。

は、6つの重点テーマのうち、主に「地域プラットフォーム

スムーズなグループインを実現するの拡充」「人材流動化支援の推進」「高スキルエンジニア体制の拡充と社員意識の向上
現在、事業開発部門のメンバーは4名。企業の経営企画、を目的としたM&Aです。2022年4月にはこれまでグループ

ファイナンシャル・アドバイザー、経営コンサルティングなインしてきたいくつかの子会社をUTコミュニティ（株）
が吸どの分野で、M&Aの実務および周辺業務に10年以上携収合併し、UTコネクト（株）へと再編。地域プラットフォーム

わってきた経験者が揃っています。
そのため、M&Aに特化戦略を担う新たな部門を構築し、「地元で働きたい」というしたコンサルティング会社と同等の経験値で、デューデリ

人のニーズが高まるなか、地域での職場の開拓を強化しジェンスや統合前の事業計画策定、PMIの実務などを遂ていく必要があると考えています。

行します。

そこで、各地域での採用体制や顧客企業とのネットワーク

特に心がけているのは、M&Aの初期段階から経営統合がある有力な派遣事業者をM&Aによって子会社化する

後の事業責任者をメンバーに入れていち早くプロジェクト

ことは、地域に密着した事業基盤を強固にする上で大きを進めることです。これはPMIにおいて、事業責任者が対なメリットがあります。UTグループとの協業は、地域の派

象企業のグループインにコミットすること、および現場で信遣事業者で働く派遣社員や顧客企業にもメリットをもた頼を得るために何より大切だと考えています。そしてM&Aらします。UTグループの人材育成プログラムを利用できるの事例を積み重ねるなかで、事業開発部門以外の社員

ほか、現場のコンプライアンス強化も促進され、顧客企業の中でも、特にPMIの重要性やそのプロセスへの理解度の信頼を高めることができます。

が高まりました。2022年3月期には、近年のM&Aに関す

ここで強調させていただきたいのは、私たちは、短期的なる振り返りと評価、これまでPMIに関わってきた社員から売上を確保するためにM&A戦略を展開しているわけで共有したナレッジを踏まえた上で、改めてPMIのプロセスはないことです。第4次中期経営計画の実現を加速するの標準化などを行いました。今後、より高い精度でPMIがため、そして、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というUT行える体制が整ったと考えています。

グループのミッションを全国各地で実現するための仲間

繰り返しになりますが、私たちが目指すのは、ハード面のを増やしたいと考えています。

ラベルを貼り替えるようなM&Aではありません。新たにグM&Aを検討する提携先企業の評価に関しては、状況にループインする提携先企業ではたらく人と顧客企業との海外における人材サービス

よって変動はしますが、まずはある一定の売上規模をひと

信頼関係を第一に考え、UTグループの価値観に共感しての事業基盤の強化を図る。

取り込む。

の事業基盤を構築する。

つのボーダーとした上で、M&Aによってどれだけ対象企もらえる仲間を一人でも増やすことが重要だと考えます。

［実績］

［実績］

［実績］

株式会社サポート・システム、
株式会社シーケルホールディ
ングス、株式会社プログレスグ
ループほか

株 式 会 社アーキ・ジャパン
ほか

UT東芝株式会社、UT MESC
株式会社、UTエフサス・クリエ株式会社ほか

Green Speed Joint Stock
Company

業の収益性を上げていけるかの厳密なシミュレーション

誰もが公平・公正にチャンスを得られることに真剣に取りも含め、当然ながら多角的な視点から精査を行います。

組み事業化してきた社風、大切にしてきた企業ミッション

ただ、そのなかでも大切なのは、UTグループの企業理念を丁寧に説明し、UTグループの価値観に共感するネットや考え方との相性、そして“はたらく人を大切にする”といワークを全国に広げたい。
「はたらく人」と「顧客企業」のようコンプライアンス意識を備えているか、だと考えていま

り良い関係を拡大・深化するM&A施策を進めていきたす。提携先企業を評価する際のトップ面談では、オーナー

いと考えています。

2022 UT Group Integrated Report

益性を向上させる。
［実績］

M&A

43

M&A戦略は、第4次中期経営計画を強力に推し進めるなかでも力を入れているのが、地域プラットフォームの拡充

昇降機の製造請負・設計技術者の派遣を行う日立グループ会社。全株式を取得し、連結子会社化。

10月

共に目指す仲間をつくるためにや経営陣のはたらく人に対する考え方や、どのような企業領域の開拓」の領域です。

人材派遣等を行う東芝グループ会社３社を連結子会社化。

水戸エンジニアリングサービス株式会社（現・UT MESC株式会社／茨城県）

7月

UTグループが掲げるミッションをドライバーの役割を果たすと考えています。対象となるの

主なM&A実績（2021年3月期～2022年3月期）
2020年4月

コンサルティングファームからキャリアをスタート。株式会社ピーチ・ジョン取締役、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ執行役員を経て、現任。

44

Chapter事 業 基 盤の 強 化 と 成 長 戦 略

02

はたらく人の成長と、より良い就労環境の開拓。
この２つの相乗効果がUTグループ独自のバリューチェーンを支えすべての人がイキイキと働ける現場の実現に
そして顧客企業から選ばれる当社の強みにつながります。

独自のバリューチェーン
はたらく人の成長とより良い就労環境が継続的に高まり続けるＵＴグループのバリューチェーン。

充実したキャリア形成支援や教育・育成のもとで、はたらく人たの実現につながる̶̶。
「人材育成」と「より良い職場づくり」
を

1

顧客企業からのニーズを踏まえた人員確保へ

ちのスキルとモチベーションを向上。それら付加価値の高い人軸とした持続的なサイクルで価値を高め続けられる仕組みこそ

2

採用後もはたらく人たちを細やかにサポート

材の活躍によって、待遇や労働環境がより優れた新たな顧客企が、UTグループ独自のバリューチェーンの他にはない強みとなっ3

顧客企業・はたらく人への付加価値の実現に向けて業が開拓され、さらにはたらく人たちが「イキイキと働ける」環境

ています。

4

一人ひとりのキャリアプランに合わせた成長を実現

5

顧客企業やUTグループへの転籍も叶える独自の制度

6

6 スキルアップで仕事のやりがい・やる気も向上
7

高スキル人材の活躍が、新たな職場開発を後押し身に付けた力でイキイキ働く事 業 基 盤の強 化と 成 長 戦 略

職場開発活動1

採用活動

現場・労務管理2

3

キャリア形成支援

4

教育・育成

5

輩出

イキイキ働ける
職場づくり

7

採用活動

現場・労務管理キャリア形成支援

教育・育成

輩出

「はたらく人」
を育て、付加価値を高め

地域ごとの特性に応じた採用手法を用社員が日々働く派遣先企業や請負現場

社内認定資格取得者である「キャリア

グループ独自の「3階建ての教育体系」

エンジニア職へのキャリアアップを支援る仕組みを提案することで、待遇や労いて、求職者のニーズと顧客企業のニーにおいて、社員一人ひとりの健康やモパートナー」
が、社員一人ひとりの最適に基づいて、基礎～専門知識まで幅広する「One UT」、派遣先企業の正社員

働環境の改善、新たな顧客の開拓につズを全国規模でマッチングすべく採用

チベーションの管理、就労環境の状況なキャリアパスを提案。定期的なキャリいプログラムを提供しています。実際のへの転籍を推進する「Next UT」など多なげていきます。
「 人材育成」と「より良活 動を実 施します。2022 年 4月には、の把握と管理を「現場管理者」
が行いまア面談などを通して、モチベーション高機材を使用し、製造現場で活躍できる

様な転職・転籍の機会を用意。はたら

い職場づくり」
を軸とした持続的なサイUTグループ全体の求人情報を統括す

す。社員と顧客企業の双方に働きかけ、く成長する人材を支えます。人事制度に

エンジニアを自社で育成する研修施設

く人の意志やキャリアを尊重し、人材輩クルこそが、UTグループ独自のバリュー

るサイト「JOBPAL」を開設し、求職者と社員が安心・安全に働ける環境づくり

おいても公平で透明性の高い評価体制も設置しており、未経験者でも実践的出も大切な事業と位置づけ、社内体制

チェーンなのです。

の接点を拡大しています。

を常に心がけています。

を実現しています。

な技術を習得できます。

を構築しています。

2022 UT Group Integrated Report

47

職場開発活動48

独自のバリューチェーン

採用活動

CLOSE - UP !

派遣求人総合サイト「JOBPAL」開設

地域ごとの特性に応じた採用手法を用［主な取り組み］

いて、求職者のニーズと顧客企業のニー

・派遣求人総合サイト「JOBPAL」開設

2022年4月に、グループ各社の求人情報を統合

・地域／職場特性に応じた求職者の募集

した派遣求人総合サイト「JOBPAL」
を開設しまズを全国規模でマッチングすべく採用活動を実施します。求職者を集めるリク・応募を受け付けるコールセンター

ルートマーケティング、求職者の応募窓・全国の面接拠点口となるコールセンター、全国の拠点や・オンライン面接

した。UTグループ全体で有する求人情報を掲載
し、グループ全体の採用力拡大を目指します。今後は、求職者（JOBPAL会員）の登録情報をグ
ループ各社で共有し、継続的にコンタクトを取れ

オンラインでの面接など、幅広い採用

る会員ネットワークも構築します。2025年までにチャネルを確保。2022年4月には、UT

ユーザー数で年間70万人、求人応募者数で年間8万人を目指す計画で、UTグループ全体で月グループ全体の求人情報を統括するサ

間1,000人～1,500人規模の採用キャパシティイト「JOBPAL」を開設し、求職者との接を月間2,000人規模に拡大していきます。

点を拡大しています。
身に付けた力で事 業 基 盤の強 化と 成 長 戦 略

イキイキ働く「JOBPAL」で採用を大幅に効率化
職場開発
活動

現場・
労務管理

採用活動

キャリア形成支援

教育・育成

BEFORE輩出「JOBPAL」今後のビジョン【2025年までの目標値】

AFTER• 事業会社ごとに縦割りの採用活動を展開• UTグループ全体で求人情報、求職者情報を管理

イキイキ働ける• 求人情報のフォーマットがバラバラ• 求職者の会員ネットワークを構築、職場づくり• 求職者情報が共有されていない

顧客企業とのマッチングも可能に

UTグループでは、社員一人ひとりがイキイキ働ける
職場づくり

イキイキと働ける環境づくりに取り組んでいます。
良質な職場環境づくりは、採用活動にも好影響を与え、新たな職場開発活動につながっていきます。

職場開発活動CLOSE - UP !

現場・労務管理先である顧客企業任せにせず、自社の現場管理

管理を「現場管理者」が行っています。請・合同安全衛生会議

負職場ではOSHMS（労働安全衛生マネ

・顧客との協働によるジメントシステム）*に基づく労働安全衛生双方に働きかけ、社員が安心・安全に働した持続的なサイクルこそが、UTグルー

働災害を未然に防止するため、OSHMS*のガイ

ける環境を常につくり続けています。

用活動にも好影響を与え、新たな顧客開拓につながっていきます。
＊OSHMS：事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組み

蓄積した職場づくりのノウハウを共有。法令・コンプライアンスに関する知識を備えた現場管理者の育成、リスク発生の抑止と発生時の再発防止策の策定などを通して、社員が安心して働ける職場環境の整備を行っています。

UTグループ現場管理者が企業ニーズを踏まえた現場づくりを担当します2022 UT Group Integrated Report

材育成」と「より良い職場づくり」
を軸との健康管理やメンタルケアも行います。また、労現場管理者による良質な職場環境づくりは、採して製造現場におけるコンプライアンス遵守のな顧客の開拓につなげていきます。
「人

職場改善のための定例会

ドラインに沿った安全衛生教育も行っています。

・人材活用提案

・職場改善提案者が行います。派遣先の生産計画に支障が出な
いよう、社員の勤怠管理を行うだけでなく、社員

マネジメント体制を構築・運用し、派遣職
い職場づくりに尽力。社員と顧客企業の・コンプライアンス体制構築

CLOSE - UP !

・社宅手配・管理、送迎

UTグループでは、派遣先である顧客企業と協力て付加価値を高める仕組みを提案する

採用を実現！

UTグループでは、製造現場の労務管理を派遣

・顧客開拓ことで、待遇や労働環境の改善、新た

40 万人

・現場管理者による労務管理

ションの管理、就労環境の状況の把握とたらく人たちのスキルとモチベーション

管理やメンタルヘルスケアなど、UTグループが

登録会員数

月間2,000人の現場管理者による労務管理場に対しても顧客企業と協働で働きやす・業務アウトソーシング提案

年間 8 万人

おいて、社員一人ひとりの健康やモチベー

コンプライアンス体制構築となる仕組みです。このような人材を育

求人応募者数［主な取り組み］［主な取り組み］

体制を構築する提案も行っています。労働時間

年間 70 万人

社員が日々働く派遣先企業や請負現場に充実したキャリア形成支援のもとで、はを向上させることがUTグループの基本

ユーザー数

顧客企業

プ独自のバリューチェーンであり大きな強みとなっています。
49

50

独自のバリューチェーン

教育・育成
グループ独自の「3階建ての教育体系」に基づいて、基礎～専門知識ま［主な取り組み］

で幅広いプログラムを用意しています。集合研修やオンラインライブ研

・各職種のプロを育てる実践教育

修に加え、e-ラーニングなどを活用した自律学習にも対応。加えて、実・3 階建ての教育体系の整備際の特殊機材を使用して体験的に知識とスキルを高めることができる教

・豊富な教育機会提供

育施設等を用意しており、未経験者でも段階的に、仕事に役立つ実践

・研修施設における体験的なカリキュラムの提供

的技術を習得できます。

CLOSE - UP !
身に付けた力で3階建ての教育体系の整備

イキイキ働く研修施設における
体験的なカリキュラムの提供

3階建ての教育

UTグループの教育プログラム

職場開発
活動

現場・
労務管理

採用活動

キャリア形成
支援

教育・育成

輩出

系」
に基づいて、設計されています。1階部分は、基礎的なコ

UTグループにおける人材育成の柱になるのは、
産技術・設備保全を担う「製造エンジニア」
へのキャリアアップを支援することです。最新事例とな

専門領域の基礎ミュニケーション能力や問題るのが、「テクノロジー能力開発センター」の取り

解決力、セルフマネジメント力組みです。これは半導体領域の製造装置エンジ
顧客／職場／仕事理解など、社会人として仕事をしイキイキ働けるていく上で必要なスキルの育成。その上で、2階・3階部分

共有

職場づくり

コミュニ
ポータブル デジタル
ケーション
スキル
リテラシー

として各職場で必要な職種別習得を支援する体制を整えて

UTグループは創業以来、社員のキャリア形成支援、身に付けた力でイキイキ働く「キャリアパートナー」が、社 員一人ひとりの最適なキャリアパス

社内転職、社外転籍などで新たな舞台に旅立ちます。

CLOSE - UP !
［主な取り組み］

キャリアパートナーによるサポート

・キャリアパートナーによるサ

社内で認定された「キャリアパートナー」
が、研修への参加、資格取

ポート
・定期的なキャリア面談などを通して、モチベーション高・自由に選べるキャリアパス
の設計・成果が評価されるグルー

期間・出勤率・協働を軸とする

プ共通の人事制度の運用軸とする「ジョブ評価」
で構成するグループ共通の制度を活用し、公平で透明性の高い評価
体制を実現しています。

Career Center（UTACC）」
も運営し、未経験者
をエンジニアに育てる実践的なプログラムを提供
しています。

興味・好奇心います。

→詳細は P55 参照

得、派遣先企業への転籍など、社員一人ひとりのライフプランに合っ輩出

CLOSE - UP !

製造工程から高いスキルが求められるエンジニア職［主な取り組み］への転職を実現する「One UT」、派遣社員から派遣

・One UT

希望するポストへの立候補、配置転換を支援するユ・Next UT

ニークな制度です。すべての社員に立候補する権利

先企業の正社員への転籍を推進する「Next UT」、
派遣社員からグループの運営に携わるスタッフ職やがあり、これまでと異なる職種にチャレンジしたり、UT

・UTエントリー

グループの執行役員にチャレンジしたりすることができ執行役員へと立候補できる「UTエントリー」など、多たキャリア形成を支援。一人ひとりと向き合い、誰一人取り残すことな様な転職・転籍の機会を実現。はたらく人の意志やく共に考え、サポートしていきます。

キャリアを尊重し、人材輩出までも事業目標へと落と

自由に選べるキャリアパスの充実

し込み、推進できる体制を構築しています。

UTエントリーます。業界初のこの仕組みは、全社員に公平なキャリ
アアップの機会を提供することで、やる気とやりがいを育てる狙いがあります。

UTグループでは、社員一人ひとりのライフステージに合わせた「成長」を可能にするキャリアパスを用意しています。グループ内で職場を主なキャリアパス

自由に選べる「Good Job」、グループ内でのキャリアチェンジを可能にする「One UT」、派遣先企業への正社員転籍を支援する「Next

最適な仕事を選択

エンジニアへのキャリアパス

かった制度で、「一人ひとりの可能性を広げる」というUTグループ創技術職社員が自ら職場を選択

業以来の理念を体現したものといえます。

可能Good Job

UT」、誰もが様々なポジション、職務に挑戦できる「UTエントリー」

派遣先企業への転籍支援

事業運営・経営幹部へのキャリアパス

製造オペレーターからエンジニア

派遣先企業の正社員への転籍

一般職として、事業スタッフや管領域へのキャリアチェンジが可能

を支援

理職、経営幹部へ立候補可能

One UT

Next UT

2022 UT Group Integrated Report

お人事制度においては、勤続「ベース評 価」と、業 務 品 質を所で稼働中です。
また、モノづくり現場で即戦力となるスキルを養成する専用施設「UT Advanced

スキルアップによりモチベーションが向上した社員は、を提案。定期的なキャリア面談
く成長する人材を支えます。な

学び続ける

各種教育プログラムの開発に取り組んでいます。

キャリア形成支援社 内 認 定 資 格 取 得 者 である

ニアを自社で育成する研修施設で、現在全国4か

心身を整えるの基礎スキル・専門スキルの51

現場でモノをつくる「製造オペレーター」
から生

専門領域の応用

職種別事 業 基 盤の強 化と 成 長 戦 略

は、独自の「3階建ての教育体

UTエントリーなどがこれにあたります。いずれも既存の派遣事業者の発想にはな

52

価値創造基盤強化のための取り組み
お客様へのさらなる価値提供を目指し

UTグループでは、人材の確保・育成を価値創造の基盤と位置づけ、
良質な職場づくり、丁寧な採用活動を心がけています。

「採用代行機能」から「雇用代行機能」へ。

「安心」「つながり」が広げる一人ひとりの「成長」

外村 学 取締役 兼 上席執行役員 経営改革部門管掌「はたらく人」のスキルを向上させ、より高いレベルの労働力をナーが将来のキャリア形成を支援。社内の研修制度や転籍支企業に提供する̶̶。その土台となるのが、UTグループが創業

援でモチベーションを高めます。
これらが「はたらく人」のバリュー

以来、取り組んできた社員への「安心」「つながり」「成長」の提アップを実現し、結果的に顧客企業の満足度を高めることにつ供です。派遣労働者を正社員として無期雇用し、キャリアパート

ながるのです。

U Tグループを支える3つの柱

今、現場で求められているのは、意識した職場開発も必要になります。これまで主力事業で大量採用の先の人材の「定着化」

ある製造派遣における従業員は、主に若年層の男性の比

第4次中期経営計画におけるさらなる価値創造に向け、少という社会全体の課題なども背景に、これからは女性

UTグループは、これまでのビジネスモデルをアップデート

やシニア層などの活躍にも注目が集まります。そこで、注力

しています。コンセプトは、「採用代行機能」
から「雇用代しているのが、女性への活躍の機会提供とその拡充です。

行機能」
への転換です。

UTグループでは、2021年4月より「女性活躍推進プロジェ率が高いという特徴がありました。しかし、労働人口の減

安心

つながり

成長

良質な職場づくり／丁寧な労務管理

キャリアパートナー／チームでの派遣

研修育成体制／人材登用

ＵＴグループは、これまで大手製造業を中心とするお客クト」をスタートしました。2025年4月までにUTグループ

様の大人数の人材需要に対し、その人数と配属時期を

株式会社を含む主要な事業会社の女性管理職比率を事 業 基 盤の強 化と 成 長 戦 略

UTグループは、派遣労働者を正社員と安心して就業できるように、上司や同僚各種の研修やキャリアアップの機会を豊して雇 用する「無 期 雇 用」という契 約 形とコミュニケーションが取れる環境を整富に用意しています。また、社内でのキャ態で、生活の安定とキャリアの連続性を備。キャリアパートナーによる面談も定期

リアチェンジや派 遣 先への転 籍を可 能担保しました。さらに、社会保険の加入的に実施しています。さらに、同僚と同じにする仕組みを整備。さらにはスキルやに加え、社宅も整備。
「 職場開発活動」に

職場で勤務できる「チームでの派遣」
といも力を入れています。

うはたらき方もつくり出しました。

お約束する「コミット受注」を強みに成長を遂げてきまし

15％に引き上げることを目標に掲げていますが、2022た。これがマニュファクチャリング事業の中核を担うUTエ

年4月時点で11.2％と、女性活躍のための土壌づくりは経験に応じて、経営に参画できる仕組み

イム株式会社が積み上げてきた「採用代行機能」のノウハ

道半ばです。2022年３月期では、①女性管理職候補のも構築しました。

ウです。これは、今も変わらず成功モデルなのですが、私発掘・育成 ②現場・間接部門の女性リーダーによる現「採用代行機能」から「雇用代行機能」へ
UTグループは、顧客企業である大手製造業の人材ニーズに応着」→「人材育成」→「人材の戦力化」
まで、すべての工程を顧え、大量に人材を採用し、全国の現場に派遣してビジネスを拡

客企業に代わりUTグループが担うべく「雇用代行機能」の強化

大してきました。今後は、このモデルを進化させ、「 採用」→「定を進めていきます。

UTグループの「雇用代行機能」

採用

定着

ダイバーシティ推進の取り組み
人材派遣業界におけるUTグループの挑戦は、新たなステージに入りま

人材育成

2025年3月期
（目標）

管理職総数

427人

−

たなミッションとなっています。
社員のダイバーシティ推進の取り組みの一環として、2021年4月から

女性管理職総数

48人

73人「女性活躍推進プロジェクト」
をスタート。2025年3月期には、UTグ
ループ株式会社を含む主要な事業会社における女性管理職比率を

女性管理職比率

11.2%

15.0%

15％に引き上げることを目標に掲げ、さまざまな施策を行っています。

たちは、お客様へのさらなる価値提供を目指し、ビジネス状の課題整理と問題提起 ③各組織のトップを対象としモデルを進化させています。現在、現場で求められている

た課題意識の醸成・コミットメントの形成 以上の３つをのは、大量採用の先にある人材の「定着化」です。つまり、テーマとして取り組みを進めましたが、はたらき方やはた

人材不足がますます顕在化する今、コストをかけて採用しらく環境、成長機会といった点で、前述の事業の特徴もた優秀な人材に、長く活躍してほしいのです。

踏まえて解決すべき課題は多くあります。2023年３月期で人材の定着化には、教育や職場改善、処遇改善などがは、女性活躍のための基盤や環境の整備を進め、さらにセットになります。そこで、多忙なお客様に代わり、はたら

取り組みを進化させていきます。このようにして、全国各地

く人を定着させるためのすべての業務をUTグループが担で女性リーダーが活躍する職場を創造していくことは、第うのが「雇用代行機能」のイメージするところです。

4次中期経営計画の「地域プラットフォーム戦略」
を推進

お客様と二人三脚で、はたらく人のキャリア形成に取り組する上でも不可欠だといえます。

むことで、お互いの信頼関係も深まります。現場によって新たな時代に向け、女性、シニア、外国人、フリーランス

は、コンプライアンス対応の相談にも対応しています。こうなど、「はたらく人」の多様化に合わせた職場を全国でつした関係づくりの先に、派遣先における「シェア拡大」といくっていく。経営層の意識改革が進められています。

う結果が自然とついてくると考えています。

私は、30年以上に渡り、人材業界の現場でキャリアを積

この「雇用代行機能」を強化することで、現状で８％程のみ上げてきました。
「女性活躍推進」のプロジェクトを統括

市場シェアを2倍まで引き上げることを目標に掲げていまするのもこれで3社目になります。

す。シェアが上がり、お客様からの信頼をさらに高めるこ現場を見てきて断言できるのは、成功モデルに固執するとができれば、当然、さらなる増員需要にもつながります。

会社は必ず衰退するということです。成功モデルを常に疑2025年３月期までに技術職社員数５〜6万人を目指して、

い、改善していくだけでなく、多様な成功モデルをつくって「雇用代行機能」の強化に努めていきます。

いく——。それがお客様である「モノづくり企業」や「はたらく人」の価値向上につながるものであれば、事業は必全国各地で女性リーダーがず持続可能なものになるでしょう。

活躍する職場を創造していく

お客様のために、業界を先駆けて、一歩踏み込んだアク2022 UT Group Integrated Report

2022年3月期の男性の比率が大きい状況が続いてきました。これからは、女性やシ
ニア層もイキイキと働ける社会をつくっていくことが、UTグループの新人材の戦力化

UTグループ（株）を含む主要な事業会社の女性管理職比率の目標値した。これまでの主力事業である製造派遣における従業員は、若年層

53

1991年、株式会社リクルート入社、株式会社ベルシステム24ホールディングス
執行役員を経て、2017年に入社。2019年より現任。

ションを起こす。それが業界のリーディングカンパニーであより多くの「はたらく人」
を受け入れるためには、多様性をるUTグループの役割だと考えています。

54

価値創造基盤強化のための取り組み

製造派遣ではたらく4 0万人が利用できる
キャリアプラットフォームを構築する。
製造派遣業界40万人に向けたキャリア形成支援サービスを提供

山岸 建太郎 上席執行役員

UTグループでは、社員一人ひとりの「成長」を可能にするため、ライフステージに合わせたキャリアパス「JOBPAL」から「はたらく人」に向けた幅広い情報を発信！

を用意しています。グループ内で職場を自由に選べる「Good Job」、グループ内でのキャリアチェンジを可能にする「One UT」、派遣先企業への正社員転

日常的に利用するサービスを提供

籍を支援する「Next UT」、誰もが経営幹部に立候オンライン
教育コンテンツ

このほか、個別のキャリアカウンセリングやオンライン

1991年よりリクルート関連企業でHRアセスメント領域の研究開発に従事。
2015年に退職後、人工知能事業の運営などを経て、2018年にUTグループ入社。

「はたらく人」が仕事探し以外でも

求人情報

補できる
「UTエントリー」などがこれにあたります。

キャリア開発部門管掌

アセスメント（適性検査）UTグループは、第4次中期経営計画の目標として、「よものになるでしょう。

教育システムやキャリアアップ制度を社外にも開放していく

り多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォーム

教育など、UTグループが蓄積してきたキャリア形成へ」を掲げています。では、UTグループのキャリアプラット

UTグループは、創業以来、常にはたらく人の「安心」「つ

フォームとは、具体的にどのようなものか——。そのビジョ

ながり」
「成長」
に軸足を置いて、事業領域を拡大してきまンを明確化し、実現していくのが、私の所属するキャリア

した。社員のキャリア形成支援は、創業からずっと取り組

開発部門のミッションです。

んできたことで、「 一人ひとりの可能性を広げる」
ことを第

UTグループは、これまで当社に在籍する技術職社員約一に考え、実にさまざまなキャリア形成支援の仕組みを構

3万人のためのプラットフォーム構築を目指してきました。

築してきました。今後は、こうした仕組みやキャリアアップ

2025年に向け、私たちは社内で蓄積してきたキャリア形の制度を社外にも開放していくつもりです。具体的には、

成支援のコンテンツやノウハウ等を社外にも展開していき

グループ内でのキャリアチェンジを支援する「One UT」、ます。今後は、製造派遣ではたらく40万人を巻き込んだ

派遣先企業への転籍を支援する「Next UT」
といった制

仕組みづくりに取り組んでいくことになります。

度を40万人の会員コミュニティでシェアしていくことがで

これまで、UTグループと「仕事を求める人」との接点は、きればと思っています。

「求人」という単発的なものでした。そして、「 仕事を求めその目的はもちろん、はたらく人がこのコミュニティの中る人」
を対象にキャリア形成支援の仕組みを構築してきで、より給与の高い仕事、よりキャリアの奥行きのある仕たわけです。今後は、はたらく人の多様な
「したい」
に応え

事を覚え、自らの価値を高めていくことです。その過程で、る必要があります。
「仕事をしたい」
はもちろん、「仕事を知どういう属性の人が、どういうタイミングで、どのくらいのす。基礎研修から専門研修まで、グループワークを多用することりたい」「キャリアアップしたい」「 仲間をつくりたい」
など、

年収の、
どのような職種を志望するのか……といったデー

さまざまなニーズが想定されます。そこで、仕事マッチング

タを集めることで、はたらく人のニーズを顕在化し、マッチ

半導体製造装置エンジニア育成拠点「テクノロジー能力開発センター」

をコアとした、はたらく人のための総合的なコミュニティを

ング精度を高めることができます。

UTグループがつくる必要があります。

また、全国に住むはたらく人のニーズに応えるため、オン世界的な半導体需要の高まりを受け、UTグループでは、半導その入り口となるのが、2022年4月にリリースした派遣求ラインシステムも活用します。現在、VR（仮想現実）
システ

派遣求人総合サイト

支援のノウハウをさらに多くの「はたらく人」に提供し「JOBPAL」ていく計画です。
これまで技術職社員約3万人に提供していたこのサービスを製造派遣業界ではたらく40万人に向け事 業 基 盤の強 化と 成 長 戦 略て公開していきます。その基盤となるのが、2022年4

キャリア形成支援
コンテンツ

転職支援コンテンツ「One UT」「Next UT」

VR職業体験
コンテンツ

月にリリースした派遣求人総合サイト「JOBPAL」
です。同サイトに登録した会員に向け、キャリア形成支援に関する多様な情報を発信していきます。

自社でエンジニアを育成する「UTACC」
UTグループでは、モノづくり現場で即戦力となる製造エンジニ

で、知識をインプットするだけでなく、研修者同士が互いに助けアを自社で育成する専用施設「UT Advanced Career Center

合い協働する風土を醸成しています。また、研修前・研修中・（UTACC）」
を運営しています。UTACCの特徴は、未経験者

研修後に講師陣が丁寧に面談を行い、社員一人ひとりの適性をエンジニアに育てる実践的なプログラムが充実していることでに合わせた指導をしています。

体製造装置エンジニアを自社で育成するための研修施設としテクノロジー能力開発センターの展開て、「テクノロジー能力開発センター」
を設立しました。岩手県北上市、三重県四日市市、大阪府大阪市、熊本県熊本市の全国計4カ所ですでに稼働しています。ここで、2025年3月末までに2021.5

大阪府・大阪5,000名の半導体製造装置エンジニアを輩出する計画です。
2021.3

熊本県・熊本2020.12岩手県・北上三重県・四日市

ムを用いたスキル養成や職場体験のプログラムも開発中です。製造派遣ではたらく40万人が利用できるキャリアプされます。これと同様にJOBPAL会員に向けて、その人

ラットフォームを目指す上で、求人数も必要になります。製の特性を把握した上で、キャリアアップにつながるような造業の近接領域や新たな領域にも業界や職種を広げ、職場の提案もできるでしょう。そのため、全国のグループ

常に10万件以上の求人情報を発信していく必要がある

各社が入力した求人情報等を統一フォーマットでデータと考えています。

ベース化し、AIを使ったマッチング機能を搭載していく予こうしたキャリアプラットフォーム構築を通じて、私たちが定です。

目指すのは、日本における転職のハードルを下げることで最大の課題となるのは、製造派遣ではたらく40万人のす。これからのはたらく人は、もっと「自分好みのキャリア

ターゲットのうち、「 今すぐ仕事を見つけたい」
と思ってい

開発」
をするべきなのです。UTグループが形成する40万る人の割合は、多くても1割程度です。普段通りにはたら

人コミュニティの中で、スキルを高めながら自由に職業をいている残り9割の人を惹きつけるコンテンツとは何か

選び、より付加価値の高い仕事に挑戦できるような世界……。やはり、将来の不安やキャリア形成の悩みに応えるをつくり上げたいと思っています。

2022 UT Group Integrated Report

2021.3人総合サイト「JOBPAL」です。例えば、Amazonで商品を検索すると類似カテゴリーの商品がレコメンド（推薦）

2020年12月〜2021年5月に全国4カ所に開設

55

56

VOICEUTグループの社員は全国の職場で今日もイキイキと働いています。

from UT Person

今の仕事、そして、未来の「自分像」について聞きました。

れています。現場が安定して回っている理由としては、職務・ス

半導体装置メーカーの工場で製造からキルのレベルが給与に反映される「ジョブグレード制度」
を導入

出荷後の据え付け、調整まで一括請負している影響も大きいと思います。チーム全体でスキルを上げ、事 業 基 盤の強 化と 成 長 戦 略

2016年に宮城県の大和CF*にマネージャーとして赴任し、今年利益を社員に還元することで、結果としてお客様の満足度向上

で7年目になります。担当する派遣先は、半導体製造装置の工につながっていると考えています。

場です。半導体業界の経験は長く、1987年から現場を見てきま

もちろん、私自身も現場で労務管理を行います。毎日の朝礼で社した。日本の半導体が「産業のコメ」と言われ、日米半導体摩擦員と顔を合わせるので、いつもと違う雰囲気の社員がいれば、声が問題になった時代です。UTエイムに入社したのは2006年で、をかけるようにしています。社員も私になんでも気兼ねなく話してく

主に岩手、宮城、秋田など東北エリアで、請負業務や派遣管理れます。何よりも「はたらく人」
を優先するという姿勢でいることで、を担うマネージャー職の経験を積んできました。

強い信頼関係が醸成され、大きな事故もなく、退職者も少ない現

現在は、半導体装置メーカーを顧客とした請負業務を統括して場をつくることができるのです。個人的にも現場の社員から信頼います。半導体製造装置の最終的な組み立て、調整、出荷などしてもらえているなと実感できるときが、何よりうれしいですね。

一連の業務、
さらに出荷後の納入先での据え付けから立ち上げ

今後の目標は、現在の派遣先におけるシェア拡大です。現状、までを出張で対応する業務も請け負っています。

4,000名稼働の工場に非常に多くの派遣会社が入っている状

請負業務は、QCDSM（品質・コスト・納期・安全・人材）
すべ態ですので、常に市場動向、お客様の生産動向の情報を競合てをマネージャーの裁量で管理し、収益につなげていかなけれ

他社より先取りして入手し、お客様の生産性向上につながる提ばなりません。それは、一つの会社を経営するようなもので、大き案をしていく考えです。

な利益を追求できる醍醐味がありますし、ハンドリングを誤った

また、後任の育成も大きなミッションです。私の担当する大和CF

場合にはその影響は小さくありません。

は特に請け負っている業務が複雑で、品質管理、安全管理、生現在、半導体市場が拡大基調にある中で、顧客企業の工場で産管理、労務管理、収益管理などさまざまな知識が必要になりは増産体制に合わせて人材を確保し、しっかりと育成していくこます。さらに現場を経験しながら、行動力、判断力を鍛える必要とが必要です。こういった需要の動向に対して、お客様のニーズもあります。私の基本的な教育スタンスは、「やってみせ、やらせを探りながら、新たな工程での受注拡大を常に目指しており、良てみせて、褒めてやる、失敗したら直せばよい、教えた人が悪い質な職場を多く請け負わせていただくための職場開発活動はマのだ」。山本五十六の格言ではありませんが、若手が現場で経ネージャーとして非常に重要な業務となります。

験値を上げるために積極的に行動できる仕掛けをつくるのが私

加えて、現場の品質管理、安全管理も大切な業務です。現場にの仕事です。いずれ大和CFを全国トップレベルの管理職輩出

は経験豊かなリーダーを配置しており、しっかり現場を回してく拠点にしたいと思っています。
＊キャリアファクトリー、UTエイム社の事業所名称

市場動向を見極め、お客様のニーズに柔軟に対応できる現場管理を徹底する。

UTエイム株式会社
北日本ビジネスユニット
東北第一セクション第5グループ 課長
兼 大和CFキャリアマネージャー
兼 大和ロジCFキャリアマネージャー
2006年入社57

月間2,000名採用を実現する！

佐野 良輔
UTグループ株式会社
経営改革部門
統合サイトサービス企画ユニット
統合サイトサービス企画セクション担当部長
2018年入社

UTグループの人材プラットフォームを日本だけでなく、世界に展開したい

卒採用・育成プログラムの第1期生として入社しました。入社4年目で参画したこのプロジェクトは、まさに私にとって最初の試練でした。実績のない若手が全国の現場を動かすことの難しさ

2022年4月にリリースした「JOBPAL」
は、グループ各社の求人に直面しましたが、この1年で、現場の課題と真摯に向き合うこ

情報を統合した派遣求人総合サイトです。UTグループ全体で有との大切さや周囲を巻き込んで連携することの重要性を再認識する求人情報を掲載し、グループ全体の採用力拡大に貢献するしました。一方で、若手社員にとって、データやデジタルツールのが狙いです。

を使って業務改善をするこの仕事は、デジタルネイティブ世代と私は、2018年4月に新卒採用でUTグループに入社し、3年目ましての強みを発揮する絶好の機会だという発見もありました。今では人事企画ユニットで人事関連の業務に携わってきました。

後もこうしたDX（デジタルトランスフォーメーション）の知識を強「JOBPAL」
プロジェクトに参画したのは、入社4年目にあたる

みにしていきたいですね。

2021年4月のことです。同年1月の経営会議で「UTグループ全

私が目指す「JOBPAL」のゴールは、登録会員数40万人のサイ体を横断する採用基盤の構築」というテーマが上がったことをトとなり、UTグループ全体で月間2,000名を採用する基盤とな

上司から聞き、「ぜひやってみたい」と手を挙げました。

ることです。
「JOBPAL」は、これまでの大手製造業向けの案件

それ からサイトリリースに 至るまで の 約 1 年 間 に わ たり、だけでなく、新たな領域である「エリア事業」の案件にもアクセス「JOBPAL」
プロジェクトを統括してきました。これほどの大規模するために不可欠のツールだと思っています。

プロジェクトの推進は未経験でしたが、社内外の有識者からア

そして、私個人にはさらに大きな夢があります。UTグループがつく

ドバイスを受けながら、サイト全体を設計し、制作メンバーを集り上げた「製造業＋人材」のプラットフォームを日本だけでなく、め、スケジュール立案や作業ディレクションを行いました。

世界に展開することです。世界には、AmazonやUberのようなプ「JOBPAL」のシステム構築にあたり、最も大変だったのは、グラットフォーマーがいます。私は日本から世界で戦えるビジネスモ

ループ各社がバラバラのフォーマットで管理していた求人情報

デルを発信したい。それは、「はたらく人」
が主役の人材プラットや求職者の登録情報を統一することでした。各事業会社のニーフォームだと考えています。これを実現するためにも「JOBPAL」

ズを聞きながら、求人情報の掲載から求職者の登録、採用までのようなシステム基盤が不可欠です。
まずは、2025年までにユーの業務プロセスを同じシステムに統合するのは本当に大変でし

ザー数年間70万人、求人応募者数年間8万人の目標を達成し、たね。

「JOBPAL」
を次のフェーズに進めたいと思います。

2022 UT Group Integrated Report

大槻 哲雄

派遣求人総合サイト「JOBPAL」で

私は、2018年4月からスタートした「幹部候補生」に限定した新58

VOICE from UT Person「テクノロジー能力開発センター」で研修を受け、半導体製造装置エンジニアに

人材情報のデータベースを駆使して「はたらく人」を次のステージへ。

事 業 基 盤の強 化と 成 長 戦 略

黒田 美樹
UTグループ株式会社
キャリア開発部門
フューチャークエストユニット統括部長
2018年入社

私たちが実現したいのは、「はたらく人」一人ひとりの可能性を広げることで得られた情報や、技術職社員向けに自社開発したアセスメン
ト（適性検査）の結果、スキルや資格など、散在しがちな個々人

DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が声高に叫ばれの情報を一元管理。一人ひとりに合わせた教育の提供やキャリる昨今ですが、UTグループにおいてもDXのプロジェクトが着実

アプランニングに活用し、Data-besedな人材育成の実現を目に進行しています。

指しています。

私が統括部長を務めるキャリア開発部門フューチャークエストユ

この「人材データをもとに一人ひとりに合ったキャリア形成を支援

ニットでは、未来創造につながる研究の推進と新サービス開発

していく」という取り組みは、派遣求人総合サイト「JOBPAL」にを目的として、デジタル技術を用いた教育システムを開発していも援用していく予定です。これは、製造派遣市場で働く40万人をます。

対象にした人材データベースの構築とキャリア形成支援に挑むと私は人材開発系企業で、人事コンサルタント・教育サービスのも言えます。そのためには教育コンテンツだけではなく、各種サー開発者として、20年以上の経験を積んできました。近年は、教育

ビスのラインナップも充実させていかねばなりません。

のデジタル化、人材データの充実と活用といった課題と向き合っ

40万人に向けて何が提供できるのか、ユーザーにどのような変ています。ご縁があり、変革ステージにあるUTグループのキャリア化を起こせるのか…。私自身、質・量ともに大きなチャレンジに開発に携わることができ、これまでの経験を活かせる大きなチャなるでしょう。

ンスだと思っています。

これらの取組みを通じて、私たちが実現したいのは、「はたらく

UTグループのキャリア形成支援は大きく分けて2段階あります。1

人」一人ひとりの可能性を広げることです。希望条件や強みを自

つ目は入社3か月目までの初期段階。新職場に早く馴染み・活分で入力・検索するスタイルの職業マッチングサービスでは実現

躍できるよう、コミュニケーションなどの基礎的なビジネススキル

しづらい、「その人が想像していなかった新しい職業・キャリアとと働く姿勢の獲得する段階。2つ目は入社4か月目以降の各自がの出会い」
を提供できるサービスの実現。一人ひとりに合った提目指す方向性の明確化と実践的なキャリア形成支援です。これ

案と伴走ができるよう、人材データベースの構築・充実を図るとらの施策をDXで下支えするのが、フューチャークエストユニットの

ともに、AIの活用やＶＲ（仮想現実）などの技術を駆使してそのミッションです。つまり、キャリア形成支援のインフラ整備ですね。

職業を疑似体験できるような仕組みも開発中です。

具体的な取組みの１つは、人材情報のデータベース強化と活「はたらく人」
を新たなステージに導くイノベーションが、ここから用の促進です。技術職社員の職歴やキャリア活動歴、将来の目生まれようとしています。

修を受けました。そこでは、パソコンや工具の使い方から、難解な化学や電磁気学の知識を含む半導体製造の基礎を学びま

UTエイムに入社してから、キャリアアップ志向を持つことができ、す。知らないことばかりで、頭がパンクしそうな3週間でしたが、前向きに仕事や将来のことを考えられるようになりました。これ

なんとかコースを修了することができ、そのまま三重県内の半導は、いつもアドバイスをくれるマネージャーや周囲の仲間の影響

体製造工場で働き始めました。

だと思います。現在も半導体製造装置エンジニアとして、日々新

現在、担当しているのは半導体製造工程のメンテナンス全般でたな仕事に挑戦しています。

す。さまざまな装置を点検し、トラブルが起きる前に整備・交換

入社前は、地元富山県内の自動車部品メーカーや半導体関連を行います。覚えることが多く、なかなか奥が深い仕事です。

の工場で契約社員として働いていました。機械のオペレーター

今思えば、前職の工場でオペレーターをしていた頃は、いわゆるの仕事に物足りなさを感じていたところに、正社員としてもっと「指示待ち」の仕事をしていました。今は、自分で考え、先回りし幅広い仕事をしてみたいと考え、UTエイムで新たな仕事に挑戦て行動することで、顧客先の社員の方にも評価してもらうことがする決心をしました。当時は、富山県から出たことがなかったのでき、大きなやりがいを感じます。今後はトラブルを予測するだけ

で、全国どこでも働けるという点にも魅力を感じました。それがでなく、トラブルの原因を解析するような新しい領域の業務にも24歳のときです。

挑戦したいと思っています。同じ職場には、東海テクノロジー能2020年3月に入社後、石川県内の半導体製造工場で製造オ

力開発センターから後輩社員も入り、今では自分が教える立場

ペレーターとして1年ほど修業しました。その現場で担当マネーになりました。できれば、自分がリーダーとして、UTエイムのメンジャーから半導体製造装置の保守保全の仕事に関する話を聞バーで10名ほどの班を任されるようになりたいです。

き、興味を持つように。そこで、グループ内転職支援「One UT」
をさらに、派遣先企業への転籍支援「Next UT」
を利用して、現在利用して、半導体製造装置エンジニアを目指すことにしました。

勤務する半導体メーカーの正社員になるという夢もあります。まUTグループには、半導体製造装置エンジニアを自社で育成す

だまだ勉強することばかりですが、さらに上を目指していきたいる施設「テクノロジー能力開発センター」があります。私は、東海と思います。

UTエイムに入社してからキャリアアップ志向が身についた。

2022 UT Group Integrated Report59

標、大切にしている価値観などキャリア面談や日々のかかわり

テクノロジー能力開発センターの1期生として、2021年3月に研山本 銀丸
UTエイム株式会社
東海・北陸ビジネスユニット
四日市東CF2020年入社60

Chapter

財 務 ・ 非 財 務ハイ ライ ト

03

2022年3月期は積極的なシェア拡大を推進し過去最高の技術職社員数と売上高を更新しました。
進行中の第4次中期経営計画の完遂、さらにその先を見据えて強固な財務基盤のもと、さらなる進化を目指します。

財務戦略・資本政策
安定的なキャッシュの確保と財務健全性の維持・向上に取り組み、
将来の成長のための投資をいかに実現するか。持続的な成長を財務面から支えます。

2022年３月期においては、1,567億円の過去最高の売上高を各事業セグメントを振り返りますと、マニュファクチャリング事業にが38億円、「長期借入金」が159億円で合計約197億円となっとして注視しています。

更新し、期末国内技術職社員数も3万名を超え、31,636名とおいては、大手自動車メーカーにおける生産調整の影響が続いており、有利子負債がキャッシュの金額内に収まる状態を保ってなりました。一方、EBITDAは75億円と、前期比４億円の減益たものの、今後の生産正常化が想定されることや、半導体・電います。

となっていますが、これはシェア拡大を目的とした先行投資とし子部品分野における継続的な人材需要から、好調な受注獲得

人材派遣というビジネスの特性上、販管費の大半が人件費やての採用関連費の増加によるものです。2021年3月期上期でが続きました。また地域の有力な派遣事業者２グループ６社を新採用関連費に集中しており、収益構造は極めてシンプルです。

第４次中期経営計画期間においては、引き続き財務健全性のは、コロナ禍の影響による人材需要の減退から採用活動をコン

規に連結子会社としたことで、大幅に増収となりました。

キャッシュポジションとしては、バーンレートの2カ月分保つことを維持・向上に取り組み、ここまで挙げた重要指標を注視していく

トロールし、採用関連費の投下を抑制する状況にありましたが、ソリューション事業では、世界的な電気自動車の生産拡大に伴意識しており、現在はバーンレートを100億円と想定し、2022年構えです。一方で、第４次中期経営計画の最終年度（2025年3

持続的成長を見据えた強固かつ柔軟な基盤の構築

2021年3月期下期にはその状況が一転し、自動車関連分野及い車載用電池製造の稼働が高まったことに加え、大手企業グ3月期末の現預金は258億円であることから一定程度のマーケッ

月期）
目標、売上高2,700億円、EBITDA250億円への到達、さび半導体・電子部品分野における人材需要の急回復を受け

ループのインハウスソリューション®
（正社員転籍型請負）によるトの変調にも耐えうる水準を保っていると考えています。中長期らにその先の当社グループの持続的成長を果たすための基盤づて、一気に採用活動を強化しました。2022年3月期においては請負案件が新たに立ち上がったこと、富士通エフサス・クリエ株

的には、さらにキャッシュポジションを高め、機動的且つ柔軟なくりとして取り組んでいるのが、組織再編と業務プロセスの標準

1年を通じて旺盛な人材需要が見込まれたことから、シェア拡大

式会社（現ＵＴ エフサス・クリエ株式会社）を新規連結したこと投資を可能とする体制を作っておく必要があると考えています。

化を軸とした労働生産性の向上です。

財務バランスを重視したM&A・資金調達の方針

ション機能の集約を実施しました。地域の有力な派遣事業者をの好機と捉え積極的な採用活動を行いました。その結果、採用

等により技術職社員数が増加し、増収となりました。

関連費が増加したものの、期末における技術職社員数は7,900

エンジニアリング事業では、大手半導体製造装置メーカーや半名の純増となり、市場シェアを大きく拡大する結果となりました。

導体メーカーを中心とするフィールドエンジニアの需要が拡大し

財 務・非 財 務ハイライト

山田 隆仁 上席執行役員 経営基盤部門管掌
有限責任監査法人トーマツで金融商品取引法及び会社法監査等に従事。カ
ルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社執行役員本部経理部部長等を経て、2018年に入社。

連結売上高［百万円］
156,769

101,191

EBITDA

近年、地域プラットフォーム戦略に基づく地域の有力な派遣事業

新も含めた業務プロセスの標準化を進めています。KGIとして掲ことや建設技術者分野における需要の高まりを受けて技術職社者を対象としたM&Aの実績が増加していますが、その実行は事げるのは、2022年３月期で約14％となっている売上高販管費員の採用と迅速な配属に注力したことにより、増収となりました。

業から創出されるキャッシュをベースとしています。M&Aは出会比率を2025年３月期までに10％水準まで低下させることです。

いやタイミングによるところがありますが、第４次中期経営計画

現時点で国内技術職社員約３万人に対し、アドミニストレーショ

第4次中期経営計画期間は財務基盤の安全性を第一に期間における基本的な考え方としては、キャッシュ・アウトの多く

ン業務を担う人員が約200名。2025年3月期においては、技術を手元資金の範囲内で実現できる案件規模でM&Aを成立させ

職社員数が現在より２万人以上増加し、約５～６万人に及ぶ想当社グループは、財務基盤の安全性を維持するためにいくつかることです。資金調達の際にも、M&Aのためのプロジェクトファイ

定ですが、これに比例してアドミニストレーション業務の人員をの指標を注視していますが、M&Aを成長戦略の柱の一つとしてナンスとしてではなく、あくまでコーポレートファイナンスという形増加させるのではなく、労働生産性の向上を図ること。2023年

いることから「グロスDEレシオ1.0倍以下」という基準は第４次中で調達をしています。

3月期からスタートしたこれらの取り組みは、中長期的に当社グ期経営計画期間のコミットメントとしています。効率的な事業運

2022年３月にはシンジケートローン契約を締結し、100億円のループが成長を果たす上で、大きな転換点となるでしょう。今回

営と資本政策により、借入と株主資本をバランスさせ、高い成長調達を行いました。今後の資金調達についても、適正な財務レの組織再編により、労働生産性向上に向けた社内的な意識は率と財務の安全性の両立を実現します。2022年3月期末は、グバレッジの水準において、前述した「グロスDEレシオ１.0倍以下」

高まっており、社員一人ひとりが所属部門だけでなく、グループ

ロスDEレシオは一時的に上昇し1.0倍となりましたが、前述の中を基準としながら意思決定をしてまいります。

全体を俯瞰的に考える土壌ができていると感じます。

期経営計画初年度から基本的には1.0倍以下の水準で推移しまた、M&Aの増加に伴い、のれんと自己資本とのバランスも重2025年3月期以降、長期経営ビジョンで掲げる2030年3月期のています。さらには、キャッシュと有利子負債のバランスも注視す

要な指標のひとつとなっています。2022年３月期末で自己資本

売上高6,000億円、EBITDA1,000億円という世界を目指すにる指標のひとつです。社長の若山が“実質的な無借金経営”とい

200億円に対し、のれんの未償却残高は60億円とリスクが懸念

は、これまで以上に緻密な財務戦略が必要です。持続的成長をう言葉で示すこともありますが、2022年3月期末の現預金258

される状況にはありませんが、当然、回収可能性が著しく低下す常に見据えながら、強固且つ柔軟な財務基盤の構築を目指す

億円に対し、「短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金」

る場合は減損損失リスクを有することから、重要な指標のひとつ

考えです。

EBITDAマージン

7,997

115,131

1株当たり当期純利益［円］
111.71+13.8%

156,769
16,792

7,502△ 6.1%

101,191

2021年3月期

2022年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期△ 4.2%

16,2182020年3月期

2021年3月期

2022年3月期+3.5%

35,020
ソリューション事業+17.9%+51.7% 104,957

2020年3月期△ 1.6%

エンジニアリング事業

16.7%

△ 2.6

14.1%

△ 3.4

10.7%

13.8%

+12.0

25.8%

△ 3.5

22.3%

△ 9.4

60.1%

+6.8

66.9%

29,711△26.9%

4.8%

70,3362020年3月期

115,131

16,92913,925 +113.4%

△4.6%

6.9%

セグメント別売上高構成比

2022 UT Group Integrated Report

8.5%

セグメント別売上高［百万円］

106.5377.81△ 7.1%+36.2%

連結したことにより煩雑化した業務を見直し、基幹システムの刷ました。半導体製造装置エンジニアの育成・輩出力を強化した

EBITDA・EBITDAマージン［百万円］
8,604

2022年4月には事業子会社の再編と合わせて、アドミニストレー

マニュファクチャリング事業

69.5%

69,2012021年3月期

2022年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期※セグメント間の内部売上高又は振替高は消去しています。
63

64

10年間の主要財務データ
単位：百万円FY3/2013

FY3/2014

FY3/2015

FY3/2016

FY3/2017

FY3/2018

FY3/2019

FY3/2020

FY3/2021

FY3/2022

売上高

27,85430,77936,47844,05057,58881,751

101,103

101,191

115,131

156,769

売上総利益

4,484

5,429

6,760

8,747

11,462

16,01020,73820,006

21,602

27,770EBITDA

1,523

1,882

2,288

2,574

3,652

5,713

8,686

8,604

7,997

7,502

営業利益

1,473

1,824

2,232

2,462

3,413

5,197

8,083

8,040

7,163

6,257

税金等調整前当期純利益

1,217

1,432

2,149

2,353

3,154

5,385

7,718

6,705

7,000

5,235

親会社株主に帰属する当期純利益

922

934

1,168

1,497

2,033

3,534

4,968

4,509

4,299

3,140

設備投資額
減価償却費

85

86

24

376

236

371

543

286

346

1,895

49

56

51

68

155

118

195

251

378

574

総資産

9,505

12,05816,427

17,13923,14429,71033,72036,30852,666

64,107

株主資本

2,711

3,101

3,520

4,096

5,605

8,947

12,89014,90019,116

19,592

有利子負債

3,732

5,495

6,856

7,049

7,822

7,696

5,543

8,789

11,723

19,907

営業活動によるキャッシュ・フロー

915

358

3,131

517

3,107

4,942

6,864

3,509

6,654

2,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 447

△ 23

△ 679

△ 334

△ 1,052

△ 975

△ 669

△ 805

△ 2,413△ 6,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 220

1,196

515

△ 789

△ 147

△ 519

△ 3,184

721

2,613

4,554

468

335

2,451

183

2,054

3,967

6,195

2,703

4,240

△ 4,020

1株当たり当期純利益（EPS）（単位：円）

22.63

23.96

30.29

40.40

57.19

91.19

123.07111.71106.5377.81

EPS成長率

6.2%

5.9%

26.4%

33.4%

41.6%

59.4%

35.0%

△ 9.2%△ 4.6%△ 27.0%

1株当たり純資産（BPS）（単位：円）

69.49

79.58

91.20

111.16158.75220.45319.26369.01472.90489.28

1株当たり配当金（単位：円）

13.00

13.50

0.00

0.00

0.00

0.00

61.93

0.00

66.00

24.00

売上総利益率

16.1%

17.6%

18.5%

19.9%

19.9%

19.6%

20.5%

19.8%

18.8%

17.7%

EBITDAマージン

5.5%

6.1%

6.3%

5.8%

6.3%

7.0%

8.6%

8.5%

6.9%

4.8%

売上高営業利益率

5.3%

5.9%

6.1%

5.6%

5.9%

6.4%

8.0%

7.9%

6.2%

4.0%

自己資本利益率（ROE)

31.7%

32.2%

35.3%

39.3%

41.9%

48.6%

45.5%

32.5%

25.3%

16.2%

フリー・キャッシュ・フロー

1株当たり情報

財務指標
財 務・非 財 務ハイライト

総資産利益率（ROA）＊1

9.7%

7.8%

7.1%

8.7%

8.8%

11.9%

14.7%

12.4%

8.2%

4.9%

投下資本利益率（ROIC）＊2

17.3%

14.2%

12.2%

14.7%

16.9%

20.5%

28.4%

23.0%

14.4%

10.0%

自己資本比率

28.5%

25.7%

21.4%

23.9%

24.2%

30.1%

38.2%

41.0%

36.2%

30.8%

1.38

1.77

1.95

1.72

1.40

0.86

0.43

0.59

0.61

1.01

3,105

負債資本倍率（D/Eレシオ）（単位：倍）＊3

株価情報

期末株価（単位：円）

328

540

470

525

1,447

3,500

2,536

1,110

3,635

期末株価収益率（PER）

14.5

22.5

15.5

13.0

25.3

38.4

20.6

9.9

34.1

39.9

PEGレシオ＊4

1.54

3.37

0.59

0.39

0.61

0.65

0.59

△ 1.07△ 7.35△ 1.48

株主還元総額

507

526

999

749

609

1,060

2,499

0

2,663

968

配当総額

507

526

0

0

0

0

2,499

0

2,663

968

自己株式取得

529

0

999

749

609

1,060

0

0

0

0

54.9%

56.3%

85.6%

50.1%

30.0%

30.0%

50.3%

0.0%

62.0%

30.8%

株主還元

総還元性向

非財務情報

従業員数（名）

6,983

7,955

9,489

11,370

16,104

19,581

21,74622,18038,527

48,163

技術職社員数(国内)

6,821

7,768

9,299

10,926

15,48818,56920,583

20,90623,736

31,636

技術職社員数(海外)

–

–

–

–

–

–

–

–

13,276

13,750

162

187

190

444

616

1,012

1,163

1,274

1,515

2,777

25,58628,02932,944

39,18851,06173,867

92,05093,12095,517

130,616

一般職社員数
仕事創発価値＊５（単位：百万円）

65

ROA＝親会社株主に帰属する当期純利益／総資産
ROIC=(営業利益×(1－税効果会計適用後の法人税等の負担率))／(株主資本＋有利子負債)
D/Eレシオ＝有利子負債／株主資本
PEGレシオ＝期末株価収益率／EPS成長率
仕事創発価値：多くの人に働く機会を提供し、成長を支援するUTグループの独自指標＝営業利益＋人件費

2022 UT Group Integrated Report

＊１
＊2
＊3
＊4
＊5

66

連結財務諸表
連結貸借対照表
資産の部

単位：百万円FY3/2021（2021年3月31日）

FY3/2022（2022年3月31日）

25,26625,82730

43

16,732

21,401

流動資産

現金及び預金
受取手形
売掛金

単位：百万円

負債の部

FY3/2021（2021年3月31日）

FY3/2022（2022年3月31日）

流動負債

支払手形及び買掛金
短期借入金

2,517

280

191

235

1年以内返済予定の長期借入金

2,328

3,648

商品及び製品

25

12

未払金

1,590

2,492

仕掛品

7

15

未払費用

7,106

9,106

原材料及び貯蔵品

52

58

リース債務

9

10

1,907

2,442

未払法人税等

855

412

△42

△53

未払消費税等

2,841

3,943

43,97949,748

賞与引当金

2,095

2,305

その他
貸倒引当金

流動資産合計役員賞与引当金

固定資産

預り金
その他

有形固定資産建物及び構築物

484

1,326

△144

△538

339

788

331

970

減価償却累計額

△207

△347

その他（純額）

124

623

464

1,411

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他

有形固定資産合計
無形固定資産財 務・非 財 務ハイライト

のれん

4,005
8

5

ソフトウェア

585

461

942

3,311

5,541

9,509

その他

49

2,878

2,882

53

99

22,56425,467

長期借入金

9,163

15,990

リース債務

29

22

退職給付に係る負債

534

727

繰延税金負債

114

613

その他

62

54

固定負債合計9,904

17,408

負債合計

32,46842,875686

流動負債合計
固定負債

5,731

リース資産

無形固定資産合計

94

純資産の部
株主資本

投資その他の資産

資本金686

投資有価証券

882

1,176

資本剰余金

338

338

長期貸付金

17

13

利益剰余金

18,091

18,567

長期前払費用1315

繰延税金資産

1,264

1,663

自己株式

株主資本合計

その他

559

625

貸倒引当金

△56

△56

2,681

3,438

固定資産合計その他有価証券評価差額金

8,687

14,359

為替換算調整勘定

資産合計

52,666

64,107

投資その他の資産合計△0△019,116

19,592

その他の包括利益累計額

0

△0

△28

156

その他の包括利益累計額合計

△28

156

新株予約権
非支配株主持分
純資産合計

602

600

507

882

20,19821,232

負債純資産合計

52,666

64,1072022 UT Group Integrated Report67

68

連結財務諸表

連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益

単位：百万円FY3/2021

FY3/2022

115,131

156,769

法人税、住民税及び事業税

93,529128,998

法人税等調整額

21,602

27,770

販売費及び一般管理費
役員報酬

317

367

給与及び賞与

4,426

6,161

賞与引当金繰入額

1,291

1,397

役員賞与引当金繰入額

94

52

福利厚生費

1,134

1,373

採用関連費

2,406

6,116

減価償却費

372

554

支払手数料

1,711

2,226

のれん償却額

454

671

その他

販売費及び一般管理費合計
営業利益

2,229

2,591

14,43821,513

7,163

6,257

為替差益

0

2

財 務・非 財 務ハイライト―

29

雇用調整助成金

149

71

保険配当金

19

32

保険解約返戻金

―

21

その他

20

48

189

206

支払利息

52

54

為替差損

59

―

支払手数料

4

82

持分法による投資損失

―

247

寄付金

―

60

その他

45

65

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

161

508

7,191

5,954

固定資産売却益―21

新株予約権戻入益

1

2

関係会社株式売却益―

2

投資有価証券売却益

―

1

1

27

FY3/2022

2,644

1,966

6

△41

2,650

1,924

4,349

3,311

49

170

4,299

3,140

FY3/2021

FY3/2022

4,349

3,311

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

営業外収益

受取利息

法人税等合計当期純利益

FY3/2021

単位：百万円

0

△0

△28

225

退職金給付に係る調整額

5ー

持分法適用会社に対する持分相当額

ー△0

その他の包括利益合計
包括利益

△22

225

4,326

3,536

親会社株主に係る包括利益

4,280

3,325

非支配株主に係る包括利益

46

211

（内訳）

特別利益

特別利益合計
特別損失

61

15

組織再編関連費用95284

退職給付制度終了損

1323

段階取得に係る差損―

289

関連会社株式売却損―

6

新型コロナウイルス感染症による損失―

15

賃貸借契約解約損―

111

出資金評価損

19

―

その他

0

―

特別損失合計税金等調整前当期純利益

69

191

745

7,000

5,235

2022 UT Group Integrated Report

固定資産除却損70

連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

単位：百万円

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

686

422

13,791△0

剰余金の配当税金等調整前当期純利益

株主資本合計14,900―

親会社株主に帰属する当期純利益

4,299

自己株式の取得△83

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

57

△39

受取利息及び受取配当金

△0

△2

支払利息

52

54

持分法による投資損益（△は益）

ー

247

―

△83

4,299

△0

4,216

686

338

18,091△0

19,116

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

―

―

△5

△5

―

非支配
株主持分

純資産
合計

129

15,023―4,299

財 務・非 財 務ハイライト

△83
0

△28

5

△22

602

378

958

0

△28

5

△22

602

378

5,174

0

△28

―

△28

602

507

20,198

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

686

338

18,091△0

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

5

64

10

売上債権の増減額（△は増加）△841△3,980

前払費用の増減額（△は増加）

△50

△312

棚卸資産の増減額（△は増加）

△10

△239

0

19

長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

△278

74

未払消費税等の増減額（△は減少）

△257

1,186

未払金の増減額（△は減少）

249

△161

未払費用の増減額（△は減少）

982

1,518

預り金の増減額（△は減少）

602

△34

その他

△4

22

8,903

5,147

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

0

1

△54

△54

△2,194△2,815

6,654

2,279

株主資本合計有形固定資産の取得による支出

△173

△53

無形固定資産の取得による支出△108△1,445

保険積立金の払戻による収入ー234

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2,591△2,955△2,663△2,663連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,079

67

3,140

3,140

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

ー

△867

関連会社株式の取得による支出△604△1,415

関連会社株式の売却による収入ー4

短期貸付金の純増減額（△は増加）

△25

35

差入保証金の純増減額（△は増加）

7

45

その他

3

49

△2,413△6,300△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
ー

ー

476

△0

476

686

338

18,567△0

19,592

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

0

△28

―

△28

602

507

20,198

剰余金の配当△2,663

親会社株主に帰属する当期純利益

3,140

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

ー
△0

185

―

184

△2

375

557

△0

185

―

184

△2

375

1,034

△0

156

―

156

600

882

21,232

短期借入金の純増減額（△は減少）

△142

△3

長期借入れによる収入

5,003

10,630

長期借入金の返済による支出△2,839△3,301

新株予約権の発行による収入603

ー

自己株式の取得による支出△0△0

配当金の支払額△1△2,665

非支配株主への配当金の支払額

ー

△3

その他

△9

△100

2,613

4,554

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額△325

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,851

560

現金及び現金同等物の期首残高

18,41525,26625,26625,827

現金及び現金同等物の期末残高

2022 UT Group Integrated Report71ー

固定資産除却損

19,116

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

関係会社株式売却損益（△は益）投資活動によるキャッシュ・フロー
株主資本

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

82

△83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

当期首残高
当期変動額

4

3

△0

当期変動額合計
当期末残高

671

支払手数料

213

自己株式の取得

当期首残高
当期変動額

454

508

親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

574

のれん償却費

賞与引当金の増減額（△は減少）

剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高

5,235

378

△0

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額

7,000

減価償却費

△9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

FY3/2022

貸倒引当金の増減額（△は減少）

4,299
△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

FY3/2021

営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本

当期首残高
当期変動額

単位：百万円72

Chapter

コ ー ポレー ト・ガ バナンス

04

私たちのビジネスの中心はいつも「人」にあります。
だからこそ企業としてのコンプライアンスや、それを支えるコーポレート・ガバナンスは経営上の最重要課題となるものです。
はたらく人と企業のために、常に正しい視点を忘れずにこれからも歩んでいきます。

コーポレート・ガバナンスの考え方
はたらく人の雇用と企業の生産活動を支える存在として、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題として捉え、社会的責任を果たすべく考え続けていきます。
人材派遣という「人」
を中心とする当社の事業は、はたらく人一

専門的知見を有した社外取締役４名で構成されている監査等

人ひとりの雇用の安定、企業の生産活動に対する労働力の供委員会は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制

給という、公共的なインフラとしての性格を強くもっています。そとなっております。これまでも「独立社外取締役による監督体制のような事業領域において大前提となるのは、個人の人権を尊の強化」「経営の監督と業務執行の分離」「監査役と内部監査

重し、高い倫理観をもって法令や社会規範を遵守すること。さら部門が連携した監査体制」という３点に軸をおいた体制強化にには幅広いステークホルダーの皆様と社会からの信頼を得るた

取り組んできましたが、監査等委員会設置会社への移行は、さめ、透明性の高い情報開示と適切なコミュニケーションを行い、らなる体制強化を叶えるものです。今後とも、持続的な企業価説明責任を果たしていくことが重要であると考えています。

値の向上を実現するために、常にリスクをコントロールし事業を取締役会の実効性に対する評価・分析
東京証券取引所の定める「コーポレートガバナン
ス・コード」に基づき、取締役会の機能向上を図る
ことを目的として、当社取締役会の実効性に関する評価・分析を実施しております。2021年秋に実施した評価・分析の方法と、その結果は以下の通りとなります。

● 実施時期：2021年９月～10月● 回答対象者：すべての取締役及び監査役 計11名
● 実施方法：WEBアンケートによる自己評価、外部機関による評価結果の集計・分析● 評価項目：大項目５部構成（全25問）
取締役会の運営と構成、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク管理、業績モニタ
リングと経営陣の評価・報酬、株主等との対話● 回答方式：５段階評価と大項目毎にフリーコメント・要望の記載

そのためにも当社ではコーポレート・ガバナンスを経営の最重適切な状態で運営する「守りのガバナンス」と、環境変化に迅速要事項と位置づけて、継続的な強化に努めております。そのひとに対応し新たな事業機会へと変えられる、柔軟な発想と果敢な1 取締役会の運営と構成つとして、2022年６月25日開催の第15回定時株主総会におけ

リスクテイクを支える「攻めのガバナンス」の両者を重視しなが取締役会における独立性、ジェンダー及び経験・専門性の観点で、女指名委員会（2021年８月30日より、新たに「指名・報酬委員会」
を設置）

る承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しました。高度なら、体制強化に努めていきます。

性社外取締役の選任によって、さらに多様性が確保され、取締役会のにおいて、各取締役及び各執行役員の業績評価が的確に行われている

構成が適正であるとの評価がなされました。また、取締役会における議との評価がなされました。役員の報酬等の決定及び決定プロセスにつコーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監 督・意 思 決 定 機 関

コーポレート・ガバナンス

監査等委員会

連携

取締役会

監査等委員である取締役

諮問

連携

取締役

監査
監督

会計監査人

（監査等委員である者を除く）

答申

諮問

連携

指名・報酬委員会

いては、指名・報酬委員会から取締役会への答申のあり方を定めたう切であることも評価がなされたポイントであります。

えで、より明確に公表されることに期待するとの意見が挙がりました。

2 経営戦略と事業戦略

5 株主等との対話

技術職社員に対するスキルアップ及びキャリアアップを軸に事業が展開

適時適切に株主等との対話があり、その内容が取締役会に適切に報され、その戦略が有効に機能することで持続的な成長を遂げていると告がなされているとの評価がありました。新型コロナウイルス感染拡大の評価がなされました。また、サステナビリティに係る社会的要請の高まの影響により、一定の対話の制限は発生したものの情報開示の面ではり等の外部環境の変化に対応し、機動的に取り組みを進めていること

充実しており、今後は特にサステナビリティの観点で非財務情報の開示も評価がなされました。一方で、現中期経営計画で重要戦略としているが進むことで、より一層の企業価値向上に向かっていくことが期待され

Ｍ＆Ａ等の推進に係る投資実行後のＰＭＩや、ＤＸ推進による業務プロ

るとの意見が挙がりました。

セス改革等については、その進捗状況の共有及びモニタリング機能をより強化していくべきであるとの意見が挙がりました。

企業倫理に関する外部要請への対応やリスクアセスメント実施状況の監査

ガバナンス検討会

題の選定、決議事項と業務執行側に委任すべき事項の振り分けが適

3 企業倫理とリスク管理

答申

IT投資委員会共有等が適切であり、内部監査が有効に機能しているとの評価がなされました。一方で、組織変更やオペレーション変更に伴うリスク管理状
況のモニタリングについて、さらに取締役会で議論を深めていく必要が

選定・監督

連携

4 業績モニタリングと経営陣の評価・報酬あるとの意見が挙がりました。

2022年3月期の取締役会における主な審議・報告内容
代表取締役社長
報告

指示・監督

業務執行機関

経営会議
内部監査室
監査

指示・監督

中期経営計画のM&A方針に基づくM&A案件
答申

諮問

経営戦略

事業戦略（組織戦略、採用活動等）
サステナビリティに関する取り組み

コンプライアンス・
リスク管理会議

株主還元方針資本政策・ファイナンス

各業務部門

IT投資（次期IT構想、グループ統合採用サイト等）

グループファイナンス

各事業会社
連携

2022 UT Group Integrated Report

キャッシュ・フローと資金調達
ガバナンス体制、ガバナンス検討会からの上申案件
連携

ガバナンス

取締役会の実効性評価
重要リスクの選定
指名及び報酬関係

7576

取締役会の構成について
高度な専門性や知見を有し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制で強固なコーポレート・ガバナンスを築いています。
スキル項目の選定理由について取締役のスキルマトリックスと各種委員会・検討会の構成
所属する委員会・検討会など
氏名

役位

第４次中期経営計画の実現に向かい、国内外の人材ビジネスのマネジメント経験を重視しています。また、当該計画で積極的に推進するM＆Aや事業開発に係る知見、さらに企業規模が拡大する中での強固な事業基盤及び財務基盤の構築と、
リスク管理や法務分野での確かな知識や経験を有する取締役が必要であると考えています。

属性

求める経験・専門性

在任期間
指名・報酬
委員会

コンプライ
アンス・
リスク管理会議

IT投資委員会

ガバナンス
検討会

独立性

ジェンダー

企業経営

人材事業

●

●

若山 陽一

代表取締役社長

15年

●

外村 学

取締役

3年

●

井垣 太介

4年

●

●

●

佐々木 裕子

1年

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

グローバル
ビジネス

M&A

事業開発

●

●

●

ファイナンス・会計

法務・リスクマネジメント

●

●

●

人事・
人材開発

●

●

●

●

●

監査等委員である取締役

コーポレート・ガバナンス

水上 博和

13年

島 宏一

新任

取締役・監査役と社外役員比率の推移■ 社内取締役■ 社外取締役■ 社内監査役■ 社外監査役

●

●

諮問機関

－ 社外役員比率

指名・
報酬委員会

●

●

●

●

●

●

取締役選任方針
コンプライアンス・
リスク管理会議

IT投資委員会

取締役候補者の指名については、グループの持続的な成長とする判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な

中長期的な企業価値の向上に貢献し得る人物を取締役とする

独立性が確保できる人物を選任しております。

（名）

（%）

ことを基本方針とし、取締役会全体の能力・知識のバランスに

取締役及び監査等委員の解任については、法令・定款に違反

880

配慮したうえで、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員する重大な事実が判明した者、選定基準から著しく逸脱した事

770

会において選定し、取締役会にて決定します。

実が認められた者、職務を懈怠することにより著しく企業価値監査等委員候補者の指名については、当社の健全な経営と社を毀損した者、その他職務の適切な遂行が困難と認められる

6

60

議長
委員長

社外取締役

上席執行役員常勤取締役 1名
50

4

40

3

30

2

20

1

10

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

※2022年度より監査等委員会設置会社へ移行

代表取締役社長

社外取締役 1名

常勤取締役 1名

社外弁護士 1名

社外取締役 3名

上席執行役員 4名
執行役員1名目的代表取締役社長

会的信用の維持向上に資する人物で、中立的・客観的に監事由が生じた者について、解任に向けた手続きを開始します。

代表取締役社長

査を行うことができることを基準に指名・報酬委員会にて選任

取締役及び監査等委員の解任手続については、指名・報酬委

取締役 1名し、監査等委員会の同意を得た上で取締役会にて決定します。

員会による公正かつ厳格な審議を経たうえで、取締役会におけまた、社外取締役については、東京証券取引所の独立性に関る決議を経て、株主総会で決定されます。

社外有識者 1名
上席執行役員 1名

当社の取締役、執行役員の指名・報UTグループ全社のUTグループ全社に
酬に関する手続き
ITシステムによるソおけるコンプライアの透明性及び客観
リュー ション の 検
ンス違反の抑制、
リ性の確保、CEO後討、投資判断の妥
スク管理及び損失
継者計画、監督に
当性及び投資後のの最小化関する取締役会の効果検証等説明責任の強化2022 UT Group Integrated Report

5

構成

77

●

78

社外取締役座談会
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を含め、UTグループでは第４次中期経営計画、さらに中長期的な視野に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化を進めています。
ここでは監査等委員である社外取締役４名に、UTグループの現状とこれからの課題、そして監査等委員会、取締役会等の今後の役割・責務について、語っていただきました。

UTグループの現在とポテンシャルへの評価

未来を見据えたコーポレート・ガバナンス

水上社外取締役として12年が過ぎ、長年にわたりUTグルー

佐々木 取締役会以外に経営会議などにオブザーバーとして参プの成長を見てきました。若山社長と出会った2008年

加していますが、事業責任者レベルで戦略を打ち出し

頃、
リーマンショックの苦境を乗り越え、そこからの躍進て実行へと移す体制が築かれている。若山社長のリーは目を見張るものがあります。思い返せば、あの難局をダーシップが背景にありますが、意思決定に関しては組乗り越えたことがすべての起点となった。以降は時流を織的な強さを感じます。

掴み、奇抜なことはせず、しっかり足元を固めながら進井垣

水上も変わってきましたが、人材ビジネスを手掛けてきた経

それから、労働法の改正による事業環境の変化や需要験によるのか、さすがに高い手腕を持つ方々をリクルーの移り変わりを即座に予想し、思い切った事業戦略をトしてこられた。組織のクオリティは10年前から飛躍的採ることができた。社会ニーズの変化に対し、即座に戦に向上している。でなければ、ここまでの成長は成し得

略化し、実行できる人材を擁していること。これらは過去の成長にも寄与してきたポテンシャルだと思います。

なかったでしょう。
井垣

コーポレート・ガバナンスがなされていますね。対外的な印象として、若山社長の略思考の柔軟さは私も感じるところです。そして私も着

井垣

島 宏一

佐々木 裕子

井垣 太介

社外取締役 監査等委員
株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ（現・株式会社リクルート）
元代表取締役社長

社外取締役 監査等委員
株式会社チェンジウェーブ 代表取締役社長
株式会社リクシス 代表取締役社長CEO

社外取締役 監査等委員
西村あさひ法律事務所
法人社員弁護士水上強力なリーダーシップが強みと思われることが多いです酬、業績連動報酬、非金銭報酬により取締役の報酬は任から１年が経ちましたが、当初の予想通り、相当に高が、その議論の中心となるのはわれわれ社外取締役を構成されるものとしています。今後は、株主利益との連すが、それでも業界内のシェアは10％ほど。これまでのい執行力を備えた会社だと評価しています。

含む取締役。周囲の意見に耳を傾け、結果だけにとら動性の観点もしっかりと見ながら、中長期的な観点を道筋の先に、
まだまだ大きな可能性は秘められているで特に組織を牽引する経営陣が沸々とした情熱を常に持われない姿勢など、若山社長からも、ご自身が変わって取り込み、短期的なインセンティブと組み合わせたイン

しょう。一方で、中長期的な成長を見据えるならば、新ち、大きな光を放っているような印象です。その光が組きたという話を聞くことがあります。過去と比較しても、

センティブ設計を目指していきたいと思います。

たな事業展開の可能性も含めた検討が行われる舞台

織全体を照らし、非常に高いモチベーションを生み出し

取締役会の機能向上は図られ、実効性は高まっているている。

と考えています。

私は社外取締役に着任して間もないですが、意見交換

島が活発に行われている土壌をすでに感じています。社

UTグループの課題と期待

佐々木 不確実性が急速に高まる時代において、サクセッショ
ン、リスクレジリエンス、
トレンドへの対応など、中長期

一方でグループ全体のマネジメントの難しさでは、拠点島

私は長年企業経営に携わるなかで、人事、総務、財務的な戦略を取締役会でもっと議論する必要があるで多いことが挙げられます。オペレーションを統一するになど管理部門に主眼を置きながら、M&Aなども幅広くしょう。

は、完全な中央集権ではなく、キーとなる拠点に職能の携わってきました。新たな社外取締役として、特に本部が分散している点や、M&Aでグループインした会社が業風土、自由に発言できる企業風土は事業成長に関わる大切なものです。

高い責任者を配置した体系を組み上げる必要がある。

機能の拡充について進言したいと考えています。また

ウェルビーイングとなっていますね。その使命感もポテン

人材派遣事業では安定した顧客基盤を獲得していまが必要だと感じます。

員が年齢に関わらず、達成意欲や成長を感じられる企佐々木 そういった思考や発言の起点が常にはたらく人達のそういった責任者の意識付けを含めた育成が、今後は事業戦略におけるゴールや留意点の置き方など、企業重要になると感じます。

の成長に直接関与することを重視して、経営判断に関水上

私もそう思います。取締役会から、グループ内部から、中長期的な成長を見据えた議論のきっかけが生まれてほしいという期待を持っています。

井垣

わっていきます。

そのためにも、まずは第４次中期経営計画を完遂することが重要ですね。第４次中期経営計画を達成し、ス

シャルのひとつです。先ほどお話しした「執行力」と「柔

佐々木 監査等委員会設置会社になったことで、詳細なリスクマ

軟な事業戦略」、そしてこの「社会的な使命感」という３

ネジメントなど、これまで取締役会でカバーできなかっつを兼ね備える会社は、決して多くはありません。

た部分をチェックすることになり、ガバナンス体制はさら

特に多様性推進の面では、製造派遣という業種からこにアップグレードされると考えています。

れまで男性が活躍することが多かったこともあって、他

指名・報酬委員会について、指名に関しては上席執行社と比べても改善すべき点が多いのが実情。多様な人者が多くいます。人口構成の変化やグローバル化が進した。しかしUTグループは「正社員雇用」と「教育体制

役員の育成計画とそのモニタリングを指名・報酬委員が活躍できる舞台を実現できないと、次の大きな成長

む中で、製造業の根幹を支える存在、日本経済を支えの充実」という２点で、特異なポジションをつくっている。

会のアジェンダに組み込むなど、他社では見られないよを遂げるのは難しい。そのリスクについて社内の認識はる存在であってほしい。そういった期待に応えられるだ

これがはたらく人や顧客企業との信頼を築く源泉となっうな取り組みを行っています。報酬に関しては、ステーク

広がっているので、シニアや外国人も含めて、今後もそけの力がUTグループにはあると思います。

ているのでしょう。

ホルダーの皆様の関心が高いトピックですが、基本報

こにメスを入れ続けるのが私の役割だと考えています。

人材派遣業は結局のところ、コスト・規模・ブランドの競い合いで、特色を打ち出し辛い業界だと感じていま

井垣

佐々木 組織変革や多様性推進を専門とする立場から見ると、

テークホルダーの方々からの信頼を獲得することで、未来の視界は大きく変わってきます。
島

日本の製造業には、まだまだ苦労している企業や従事

2022 UT Group Integrated Report

島

水上 博和
社外取締役 監査等委員
アドヴァンキャピタル株式会社
代表取締役

取締役会でも、自由闊達で建設的な議論や意見交換

佐々木 そうですね。事業環境変化を捉えて対応する速さ、戦島

79

グループの規模拡大とともにやはり幹部社員の顔ぶれ

んできました。

80

企業価値向上に向けたガバナンス体制へ
第4次中期経営計画の完遂、さらにその先を目指して。
ガバナンス体制の進化が企業価値向上の根幹を支えます。

ステークホルダー・エンゲージメント

監督・意思決定機関を構成する組織の役割

UTグループは、一人ひとりを尊重しながらお客様の課題を解決するために、経営の監督と執行の分離を推進し、取締役会の執行権限の大半を執行役員に委譲するとともに、常に開かれた企業姿勢をとりつづけ、ステークホルダーの皆様との対話を通じた持続的な企業価値の向上を図っています。

重要な経営テーマごとに諮問機関を設置している点がUTグループの大きな特徴です。

UTグループでは、事業の継続と拡大にはステークホルダーと社す。合わせて以下のように「ステークホルダー・エンゲージメント

取締役会

IT投資委員会

会からの信頼の獲得が欠かすことのできないものであると考え

方針」
を定め、ステークホルダーとのコミュニケーション活動とており、透明性の高い情報開示と、適切なコミュニケーションを

適切な協働に取り組んでおります。

取締役会は、UTグループの経営に関する最高意思決定機関とIT投資委員会は、UTグループ全社の情報システム基盤に関す

して会社法、定款及び社内規程に基づき、経営の基本方針やる中長期的な開発・投資計画について検討する取締役会の諮重要事項について決議するとともに、業務執行者に対する監督問機関としての役割と、短期的なシステム投資等に関する業務を適切に行うことを重視しています。そのため、取締役の人数は執行上の意思決定機関としての役割を持っています。代表取締

実質的な議論が可能な人数に留めることに加え、半数以上を役社長を委員長とし、常勤取締役、ITに関する社外有識者を委行うことを「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めておりま

ステークホルダー

従業員

コーポレート・ガバナンス

対応方針

コミュニケーション機会

独立役員で構成することにより、客観性の高い監督が行える体員として、経営上の課題に対するITシステムによるソリューション

UTグループは、従業員の一人ひとりがはたらくことを通じた自己実現を支援する環境の提供
を通して、従業員満足向上とお客様満足向上の両立に努めます。

● キャリアパートナーによるカウンセリング● 社内ポータルサイト・社内報● UTアプリ（社内コミュニケーションツール）● 従業員研修● 自己評価制度と個人面談● 社員会● 内部通報窓口制を構築しています。

の検討や投資判断の妥当性や投資後の効果検証等について● 日々の営業活動● コーポレートサイト● コンタクトセンター● お客様アンケート

査等委員４名は社外取締役で構成され、経営監視機能の客観ガバナンス検討会は監査等委員である社外取締役４名で構成

性及び中立性を確保する体制となっています。
「監査等委員会

し、コーポレート・ガバナンスを主要なテーマとして、情報交換・監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実認識共有するための場として設置されています。ガバナンス検討

施基準」等に基づき、企業規模、業種、経営上のリスクその他会

会で共有された意見は必要に応じて取締役会で報告し、コーポ社固有の監査等の環境に配慮し実効性のある監査を行います。

レート・ガバナンスを強化するための討議テーマとして活用してまた、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリ

います。

お客様

UTグループは、高い意欲を持った人材によるサービス提供と労働環境の改善活動を通して、
お客様満足向上と従業員満足向上の両立に努
めます。

求職者

UTグループは、求職者一人ひとりのキャリアに向き合い、キャリア形成に関するアドバイスや仕事や会社に関する正確な情報を提供し、一人ひとりの可能性の拡大に努めます。

● 会社説明会● 面接● 求人サイト、求人広告

UTグループは、透明性の高い経営と情報開示を重視しています。透明性・公平性を期するた
めIRポリシーにもとづいたコミュニケーションを行います。

● 株主総会● 株主説明会● 決算説明会● 個人投資家向け説明会● 機関投資家とのミーティング● 投資家向け情報サイト

株主・投資家

監査等委員会2022年６月より監査等委員会設置会社に移行しております。監

ング機能を所管する部署等と緊密な連携が保持される体制を議論を行っています。

ガバナンス検討会

整備してまいります。

会計監査人

指名・報酬委員会

UTグループでは、計算書類などについて会社法監査、金融商

指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として取締監査契約を締結しています。

品取引法監査を実施する会計監査人として、仰星監査法人と役候補者、監査等委員候補者、執行役員及び重要子会社の執行役員候補者の指名、報酬に関する手続きの透明性及び客観

ステークホルダー・エンゲージメント方針

性を確保するとともに、CEO選解任プロセス及びCEO後継者

UTグループは、雇用の安定と労働力の供給という公共的らに応えていくことが重要であると考えています。適切な情計画・監督について取締役会の説明責任を強化することを目

インフラを提供する企業としての社会的責任を自覚し、社報収集と情報開示、対話等のコミュニケーションを行い、ス的に設置されています。社外取締役を委員長とする指名・報酬

会とステークホルダーから信頼される企業であり続けるた

テークホルダーとの協働に努めてまいります。

委員会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価

め、UTグループに対する要請や期待を的確に把握し、それ

1 従業員への対応方針

3 求職者への対応方針

私たちは、従業員の一人ひとりがはたらくことを通じた自己実現を

私たちは、求職者一人ひとりのキャリアに向き合い、キャリア形成に支援する環境の提供を通して、従業員満足向上とお客様満足向上

関するアドバイスや仕事や会社に関する正確な情報を提供し、一の両立に努めます。

人ひとりの可能性の拡大に努めます。

2 お客様への対応方針

4 株主・投資家への対応方針

私たちは、高い意欲を持った人材によるサービス提供と労働環境

私たちは、透明性の高い経営と情報開示を重視しています。透明の改善活動を通して、お客様満足向上と従業員満足向上の両立

性・公平性を期するためIRポリシーにもとづいたコミュニケーショに努めます。

ンを行います。

しております。

2022 UT Group Integrated Report81

値向上に貢献し得る人物を指名し、取締役会へ付議することと82

企業価値向上に向けたガバナンス体制へ

執行機能とコンプライアンス
業務執行機関の基本的な考え方

業務執行機関を構成する組織の役割

UTグループでは、業務執行権限の一部を執行役員に委譲するに部門間の調整機能を担っています。部門内で細分化されたことにより、責任の明確化とともに迅速な業務執行を可能にす

機能や業務を執行役員が担当することで、専門性の高い領域

る体制を採用しています。事業規模や戦略に沿って設置されたに対しても経営の意思を速やかに執行に反映させています。

「部門」
を上席執行役員が管掌し、部門全体の執行責任ととも

業務執行機関相関図

マニュファクチャリング事業部門

グループ採用室

大企業向けワンストップ戦略に基づく事業計画を策定し実行すグループの事業会社で必要とする共通機能としてのコールセンる事業組織です。日本を代表する大手製造業を顧客として製造

ター運営や新卒採用、自社での採用媒体の運営とともに、採用エンジニアの派遣から生産工程で必要となる人材の専任の常業務に関するハブとしてグループ会社の採用情報の管理を担っ駐管理者を含むチームでの人材派遣や製造請負、外国人技能ています。

実習生の管理代行などの事業運営を担っています。

エリア戦略事業部門

事業部門

マニュファクチャリング事業部門

UTエイム
（株）

エリア戦略事業部門

UTコネクト（株）、UTスリーエム（株）

カスタマーソリューション事業部門

FUJITSU UT（株）、UT東芝（株）、
UT MESC（株）、UT エフサス・クリエ（株）

エンジニアリング事業部

UTコンストラクション（株）、
UTテクノロジー
（株）

海外事業部

Green Speed
Joint Stock Company

監査等委員会代表取締役
社長

地域プラットフォーム戦略に基づく事業計画を策定し実行する事業組織です。各地域のはたらく人と企業にはたらき方のプラッ

ツやアセスメントプログラムの開発、管理者やキャリアパートナー

トフォームを提供する、地域密着型の人材派遣事業を運営しての育成、教育施設の運営などを担っています。

います。きめ細かなサービスを提供するため、全国各地を細かいエリアに分け、地域ごとに営業、採用、管理を行える組織を構築しています。

カスタマーソリューション事業部門

織です。顧客企業との資本提携や人材受入れによる事業会社の運営を行っています。製造請負や生産工程への人材派遣、エグループ採用室

ンジニアや事務オペレーターの派遣等により、受入れ人材の活躍の場を広げることで大手企業グループの人材課題解決とはたキャリア開発部門

らく人の雇用の安定化の両立を図っています。

事業開発部門エンジニアリング事業部

経営基盤部門IT系・建設系の技術者派遣事業を行う事業組織です。新卒・経営改革部門内部監査室
2022年8月31日現在

中期経営計画においてM&Aによる機能強化と規模拡大を前提としている領域についてのM&A戦略の立案から、資本提携
やM&Aに関する業務をファインディングからクロージング、初期
PMIまでを一貫して行っています。

経営基盤部門グループ各社の派遣管理を含むコンプライアンス体制の運営、財務や経理、法務などのコーポレート機能、社員のサポートデスク運営に加え、M&A後の経営基盤構築など、グループ全体の経営を支える重要な機能を担っています。

経営改革部門
グループ全体の経営計画策定とモニタリングとともに中期経営し、グループ会社で生産工程に従事する社員のキャリアパスの計画の実現に向けた全社横断のプロジェクトを推進する機能、ひとつとして、適性に合わせた教育・訓練を行うことで専門性

人材マネジメント等の人事に関する企画・運営、ステークホルの高いスキルを持つエンジニアを安定的に提供しています。

ダーとの建設的な対話を行うためのコーポレートコミュニケー

海外事業部

ション機能を担っています。

内部監査室

事業の構築と展開を担う事業組織です。中長期的な視点で海代表取締役社長の直轄組織として、内部監査計画に基づきグ

UTグループにおけるコンプライアンス違反を抑制するとともに、イアンスに関する方針や活動実施計画に関する審議、コンプラ外における事業基盤を確立することで、日本国内での技能実習

ループ全体を対象に、経営組織の整備状況、業務運営の準拠

経営上のリスク管理を行うための取締役会の諮問機関としてコイアンスを確保するための必要事項の検討、各種調査と再発防により技術を身につけた外国人材が、母国に帰国した後にその性、有効性及び効率性を検討・評価し、その結果を代表取締

ンプライアンス・リスク管理会議を設置しています。上席執行役

止策の策定、
リスクの種類を把握した上で、リスクを管理・評価

技術を活かして働けるキャリアブリッジの構築を目指しています。

役社長と監査役に報告しています。また、取締役会及び監査役

員を議長とし、事業部門担当とコーポレート部門担当の上席執し、リスク発生の抑止と、発生した際の損失の最小化並びに再と連携することで、グループ全体のガバナンスや内部統制並びに行役員に加え、複数の社外弁護士によって構成され、コンプラ発防止策の策定を行っています。

リスク管理体制の有効性についての監査を行っています。

2022 UT Group Integrated Report83

事業開発部門中途採用の人材のみならず、UTグループのネットワークを活か

海外での業務提携・M&Aを通じて海外における人材サービス

コンプライアンス・リスク管理会議

キャリアプラットフォーム戦略の策定と推進を行う組織です。はたらく人のキャリア形成を支える仕組みづくりとして、教育コンテン

ソリューション戦略に基づく事業計画を策定し実行する事業組

コーポレート部 門

コンプライアンス・
リスク管理会議

経営会議

コーポレート・ガバナンス

取締役会

キャリア開発部門

84

UTグループのIR活動
持続的な成長にはステークホルダーの皆様との対話が不可欠であると認識し、IR活動を経営の重要な課題として積極的かつ建設的な対話の促進に努めています。

株主の皆様との対話の場

社外取締役ミーティングの実施

株主総会は、UTグループの最高意思決定機関であ

当社では機関投資家の皆様との対話をさらに充実させるべく、ると同時に、経営者が考える経営と将来像につい社外取締役と機関投資家とのスモールミーティングを開催しました。

て、株主の皆様と共有する対話の場であると捉えています。できる限り多くの株主の皆様にご出席いただけるように、株主総会は集中日と見込まれる日を回避し、ご出席いただきやすい土曜日に開催しています。第15回定時株主総会においては、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を踏まえ、会場での開催に加え、インターネットでのバーチャル出席を可能とす

コーポレートガバナンス・コード【基本原則５】「持続的な成長と的な取り組みとなります。ここではミーティングにおける主な質疑中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外

応答について、その要旨を紹介します。今後も年に１回のペースにおいても、株主との間で建設的な対話を行うべきである（一で同様の機会を設けることを計画しており、株主や機関投資家部抽出）」に基づき、2021年12月3日に、社外取締役と機関投の皆様との対話の機会をさらに充実させていきたいと考えてお資家とのスモールミーティングを開催しました。これは当社初とります。

なる試みであるとともに、人材業界では、まだ事例が少なく先進るハイブリッド方式にて開催しました。また、株主の皆様が総会議案の十分な検討時間を確保できるよう、招集通知の発送・開示の早期化を図っています。株主総会終了後には、代表取締役社長による会社説明会を開催し（株主総会同様にハイブリッド
方式の開催）、将来の事業計画について株主の皆様と共有し、対話する場を設けています。

スモールミーティングにおける主な質疑応答の概要
参加者

社外取締役（当時）吉松 徹郎、社外取締役 井垣 太介、社外取締役 佐々木 裕子

モデレータ

取締役 外村 学

Q.1

で、どのようなポテンシャルを持っていると感じるか？

Q.4

また、
リスクや課題をどう認識しているか？

・株主総会出席者数（会場出席３名、バーチャル出席１５名）

それぞれの立場からUTグループとはどのような会社

佐々木

成長スピードが速いことと、これを裏付ける執行力が指名・報酬委員会の設計の背景について。従来の指名委員会の考え方にどういう課題認識を持って、どのように変わっていくと期待すればいいか？

井垣

報酬は短期的なインセンティブと中長期的なインセン

コーポレート・ガバナンス

・質問数：４名８問高いこと。機を見るに敏、であり自己変革力もある。自（事前１名4問 当日会場1名1問、バーチャル２名3問）

己変革のエンジンを積みながら、事業設計をし、再定動性も欠かせない観点であり、キャッシュとエクイティ

・議決権行使率90.5％

義をしてきた。課題は、ジェンダーのダイバーシティでのミックスの考え方、業績連動の指標設定が重要。今

機関投資家の皆様との対話の場

ティブで構築されるべきである。かつ、株主利益との連ある。私を除き執行役員以上にまだ女性がいない。そ後はエクイティを重視し、中長期的な観点を取り込んのパイプラインをどう作るのか、役員レベルが本腰をで短期的なインセンティブと組み合わせたインセンティ

入れて取り組みを進めれば、必ず成功するだろう。

ブ設計をしていきたい。

UTグループでは、決算説明会の定期開催とともに、毎四半期の決算発表同時刻に代表取締役社長による決算説明動画をコーポレートサイト上に公開しております。また、IR担当役員を対話の責任者とし、国内外の投資家との個別面談、スモールミーティン

Q.2

若山社長の強力なリーダーシップが強みである一方、社外取締役として取締役会にどう関与、助言している

Q.5

のか。
吉松

グ、カンファレンスへの参加などを通じて、機関投資家の皆様との建設的な対話に積極的に取り組ん

社内から取締役を選任するタイミングで深く議論し海外企業では独立社外取締役との対話機会は多い
が、日本ではUTグループが初めてであり有難い機会である。
１～２年のうちに達成したい課題解決は何か？

佐々木

本当に必要な多様性は何なのかの再定義をしたい。

た。若山社長のリーダーシップが強いと見られることが働くことにも多様性が出るだろう。また、サクセッショ

多いが、自由闊達で建設的な議論ができている。

ンプランも経営の多様性にも大きく紐づいてくると考える。

でおります。対話から得られた機関投資家の皆様からのご意見は、取締役会や経営会議おいて報告
し、経営やIR活動の改善に活用しています。

Q.3

欧米では、正規/非正規の区別がないことや労働市場に規制がないことで、製造派遣は付加価値のあるビジ
ネスではないが、日本では異なる。日本の製造派遣で・対話した延べ機関投資家数：304社

キャリア形成に注力するリスキリング（職業能力の再開

・決算説明会開催数：２回発）
プラットフォームとして、社会的な役割をどのように・決算説明会来場者数：182名（オンライン開催２回の合計）

認識しているか？

・決算説明会開催のない四半期における井垣

未来の取締役会の取締役選定について、スキルマト
リックスの観点からどのような進化が考えられるか？
ボードメンバーの人数が増えた。新しい体制で、経営と執行の役割分担の観点から実績を検証した上で、次の候補を固めていく必要がある。今後のガバナンス

UTグループが素晴らしいのは、技術職社員を顧客企検討会、指名・報酬委員会においてミッドターム／ロ業と同様にカスタマーであると認識して、その待遇改善

ングタームにおけるセレクションについて議論していきの最大化をミッションにしていることである。技術職社

たいと、いままさに思っている。

2022 UT Group Integrated Report

決算説明動画視聴数：1,100回（２回の合計）

吉松

Q.6

員に選ばれることへの注力が、結果として競争力の源
泉になっている。顧客企業側から見ても従業員から見ても、稀有なバランスを保っていることに強さがある。

85

質疑応答のより詳細な内容は当社Webサイトでも公開しております86

取締役一覧

2022年6月30日現在｜在任期間／保有株式数｜＊独立役員

取締役（監査等委員を除く）
若山 陽一

執行役員一覧

上席執行役員外村 学［ 51歳 ］

［ 54歳 ］

代表取締役社長兼CEO15年／9,031,178株

取締役（上席執行役員兼務）
3年／1,500株（株）
テンポラリーセンター（現・パソナ）等 を 経 て、1995 年 UT グル ープの母体となるエイムシーアイシー（有）（現・UTエイム）
を設 立。その 後、製造派遣業界初となる株式の店頭公開（JASDAQ）を実現。2007年より代表取締役社長兼CEO。

UTエイム（株）取締役
UTテクノロジー（株）取締役
1991年（株）
リクルート入社、（株）ベルシステム24ホールディングス執行役員を経て2017年当社入社。上席執行役員
社長室長を経て、2019年より取締役。

選任理由

選任理由

当社創業以来、長年にわたる経営者としての高い見識と十分な実績を有しております。当社グループの持続的成長に向け、強いリーダーシップを発揮しながら事業の発展をけん引することが今後も期待されます。

人事領域における豊富な業務経験と経営全般に関する知見を活かし、当社の健全な経営の推進に寄与しています。その経験が当社事業の根幹である
人材の成長を促進するとともに、経営体制の一層の充実化に活かされるものと期待されます。

筑井 信行

山田 津寿

相澤 祐治

山岸 建太郎マニュファクチャリング事業部門管掌
UTエイム（株）代表取締役社長

エリア戦略事業部門管掌
UTコネクト（株）代表取締役社長
UTスリーエム（株）代表取締役社長

カスタマーソリューション事業部門管掌

キャリア開発部門管掌

守安 智

山田 隆仁

外村 学

事業開発部門管掌

経営基盤部門管掌
海外事業部管掌
UTハートフル（株）代表取締役社長

経営改革部門管掌

監査等委員である取締役

コーポレート・ガバナンス

井垣 太介＊［ 49歳 ］

監査等委員である取締役［社外］
4年／－［ 49歳 ］

監査等委員である取締役［社外］
１年／－

西村あさひ法律事務所法人社員弁護士
エン・ジャパン（株）社外取締役（株）
チェンジウェーブ代表取締役社長（株）リクシス代表取締役社長CEO

北浜法律事務所を経て、西村あさひ法律事務所に入所。クロスボー
ダー案件、M&A、事業再生、訴訟案件等の法務全般に関する豊富な実務経験を有する。

日本銀行を経て、マッキンゼー・ア
ンド・カンパニーにて金融、小売、通信、公的機関など数多くの企業の経営変革プロジェクトに従事。退職後、企業の「変革」
デザイナーとして活動を開始し（株）
チェンジウェー
ブを設立。

選任理由
クロスボーダー案 件、M&A、事 業
再生、訴訟案件等の法務全般に関する豊富な実務経験を活かし、当社内においてコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの観点から積極的に助言・提言を行っています。その経験が当社の成長及びリスク管理に今後も活かされると期待
されます。

選任理由
数多くの企業の経営変革に携わった経験を活かし、人材育成の観点
から社会・企業・個人の変革を担うサービスを展 開してきました。その経験が、当社の目指す“これからのはたらき方のプラットフォームになる。”というビジョン実現に活かされると期待されます。

水上 博和 ＊

［ 74歳 ］

監査等委員である取締役［社外］
13年／－
アドヴァンキャピタル（株）代表取締役
住友信託銀行（現・三井住友信託
銀 行）取 締 役、あおぞら銀 行 代 表取締役社長を経て、アドヴァンキャ
ピタル（株）
を設 立。長 年にわたる金融機関での豊富な知識と経験を
有する。
選任理由
長年にわたる金融機関での豊富な知識と経験により、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切かつ有用な発言が行われていることから、その職務が適切に遂行されていると判断しています。

島 宏一 ＊［ 64歳 ］

監査等委員である取締役［社外］
新任／－（株）
リグア社外取締役
日本電解（株）社外取締役監査等委員
Global Mobility Service（株）社
外監査役（公財）塩事業センター非常勤理事（株）北の達人コーポレーション社外取締役（株）コスモスイニシア社外取締役
グリー（株）社外取締役監査等委員

グループ執行役員
森川 弘二

西川 肇

重田 光治

保苅 浩史

カスタマーソリューション事業部門
FUJITSU UT（株）代表取締役社長
UT エフサス・クリエ（株）代表取締役社長

カスタマーソリューション事業部門

カスタマーソリューション事業部門
UT東芝（株）代表取締役社長

エンジニアリング事業部
UTコンストラクション（株）代表取締役社長
UTテクノロジー（株）代表取締役社長

小野 雅人

磯部 将樹

並木 大

グループ採用室

海外事業部

経営改革部門事業会社執行役員（株）リクルートフロムエー（現・リクルート）取 締 役、（ 株）
リクルートメディアコミュニケーションズ（現・リクルート）代表取締役社長、（ 株）
リク
ルートホールディングス常勤監査役などを歴任。

柏木 浩介

八木 慎一郎

小野 賢也

佐藤 真澄

UTエイム
（株）
マニュファクチャリング事業部門

UTエイム
（株）
マニュファクチャリング事業部門

UTエイム
（株）
マニュファクチャリング事業部門

UTエイム
（株）
マニュファクチャリング事業部門

選任理由

羽山 正人

盛岡 勝

樫原 裕巳

小久保 勉

これまで人事、総務、マーケティン
グ、販売会社統括、社内外広報、宣伝、
ブランドマネジメント、ＩＲ、財務、
法務、コンプライアンスと幅広い分
野の知識と経験をもとに会社経営や監査役を歴任してきました。その知識と経験が当社の目指す“これからのはたらき方のプラットフォームになる。”というビジョン実現に活かされると期待されます。

UTエイム
（株）
マニュファクチャリング事業部門

UTエイム
（株）
マニュファクチャリング事業部門

UTエイム
（株）
マニュファクチャリング事業部門

UTエイム
（株）
マニュファクチャリング事業部門

石渡 顕

吉田 秀雄

本馬 隆信

渡辺 亜希良UTエイム（株）
マニュファクチャリング事業部門

UTコネクト（株）エリア戦略事業部門

UTコネクト（株）エリア戦略事業部門

UTコネクト（株）エリア戦略事業部門

廣田 幸司

右田 俊教

伊藤 直樹

大口 宙彦

UTコネクト（株）エリア戦略事業部門

UTコネクト（株）エリア戦略事業部門

UTコネクト（株）エリア戦略事業部門

UT MESC（株）代表取締役社長
カスタマーソリューション事業部門

2022 UT Group Integrated Report87

佐々木 裕 子 ＊88

各種基本方針について

個人の尊重と成長に関する基本方針「誰しも持って生まれた才能はあり、その才能を使いきる権利は平等である」。これがUTグ
ループの最も根本的な人間観です。
ミッションとして掲げる「はたらく力で、イキイキをつくる。」
を果たすためには、はたらく意欲を持つ一人ひとりが、はたらくという行為を通じて、自分自身の個性を発揮する能力を身につけ、その力を発揮できる機会や環境があることが重要です。そのために私たちは、一人でも多くの人が「心から安心して働ける良質な職場づくり」「会
社や仲間とのつながりを常に感じられる環境づくり」「与えられた役割や成果に応じた公正な評価が得られ、成長を実感できる環境づくり」に努め続けます。
この考え方をUTグループのすべての役員と従業員で共有し、企業活動の指針とするため本方針を制定します。
１. 人権の尊重
私たちは、人権に関する国際的な規範及び事業を行う国や地域の人権に関する法令や規制を遵守し、人権を尊重して他者の人権を侵害しないよう、人権への負の影響を防止・軽減する是正措置を行って責任を果たします。
２. 寄り添い、向き合う姿勢
私たちは、はたらく一人ひとりの個性と可能性を尊重します。常に、一人ひとりの成長する
意志に寄り添い、その理想の実現に向けて、一人ひとり異なる状況や課題に真摯に向き合い続けます。
３. 公平な機会提供と公正な処遇
私たちは、年齢、性別、国籍、学歴、経歴などよらず、一人ひとりの自己実現に必要となる
就業、教育、カウンセリング等のキャリア形成の機会を等しく提供します。また、一人ひとりの役割やその成果に対して常に公正な評価と処遇がなされ、成長を実感することができる環境をつくります。
４. 労働環境と安全衛生
私たちは、はたらく人が安心してイキイキと仕事に取り組むためには、その業務に適した
良質な職場が不可欠であるという認識のもと、継続的な職場環境の改善を目指します。
職場がお客様のもとにある場合でも、はたらく人にとっての安心・安全を第一に考え、協働することで、職場環境の改善に努めます。

コーポレート・ガバナンス基本方針

サステナビリティ基本方針
UTグループは、一人でも多くの人がイキイキと人生の可能性を追求できる良質な職場をお客様と共につくりあげ、人と企業の成長が好循環する場を、世の中に増やし続けていきます。
89

内部統制システム基本方針
１. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社及び当社グループ全体に影響を及ぼす経営業務執行上の重要な事項については、取締役会において決定する。代表取締役は、会社の業務執行状況及び重要と認められる事項について取締役会に報告する。また、取締役の業務執行に関する監督機能を維持強化するため、社外取締役を選任する。
（2）取締役会の諮問機関として、コンプライアンス担当部署を管掌する部門の責任者を議長とし、社外弁護士も参加するＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、当社及び当社グループにおけるコンプライアンスに関する方針、活動実施計画に関する審
議、法令遵守及び公正な職務執行を確保するための必要事項の検討並びに法令・社内ルール違反行為に関する調査と再発防止策の策定を行う。
（3）「行動規範」及び「ＵＴグループコンプライアンス行動規範」
において、法令や社会的規
範及び社内規程等のルールを遵守して適正な行動をとることを規定し、当社及び当社グループの役員及び従業員が遵守することを周知する。
（4）
コンプライアンス推進については、「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」
を制定し、当社及び当社グループの役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。
（5）内部通報制度を設け、組織的又は個人的な法令違反行為ないし不正行為等に関する相談又は通報の適切な処理の仕組みにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の機動性の向上を図る。
（6）内部監査室を設置し、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、有効性及び効率性を検討、評価、報告することにより、内部統制の維持・改善を行う。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）当社は、法令並びに「文書管理規程」及び「取締役会規程」に基づき、取締役会の議事録とそれらの資料等の適切な保存及び管理を行う。
（2）情報の管理や保存期間等については、「情報セキュリティ管理規程」及び「ＵＴグループ
コンプライアンス・マニュアル」
を定め、情報の保存及び管理体制を整備する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、ＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議において、当社及び当社グループにおける管理すべきリスクの種類を把握し、そのリスクの管理・評価を行い、リスク発生の未然防止を図るとともに、リスクが発生した場合の損失の最小化及び再発防止策の策定を行う。
（2）有事においては、被害を最小限にすることを目的とした「有事対応に関する規程」に準じて迅速かつ適切に対処する。また、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」
が統括して危機管理にあたることとする。
4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。
（2）当社は、「取締役会規程」
において、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするとともに、「職務権限規程」
において、業務執行に関する各組織や各職位の責任と権限を明確にする。
（3）当社は、取締役の業務執行の決定権限の一部を執行役員に委譲することで、経営監督
機能と業務執行機能を分離し、取締役会の実効性を向上させることを目的として執行役員制度を導入する。
（4）当社は、代表取締役を議長とし、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議において、業務執行上の重要な事項について審議する。
5. 当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社は、当社グループの事業を統括する持株会社として、当社グループの企業価値を最大化する観点から、子会社に対し、適切に株主権を行使するとともに、「関係会社管理規程」に則り、子会社に対し、経営状況、業務執行状況及び、財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか経営会議において確認する。
（2）子会社の経営については、当社執行役員が兼務する当社グループ会社の取締役又は当社が選任した当社グループ会社の取締役が当社グループ方針に基づく子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社の経営管理を行う。孫会社の経営管理は、原則として、子会社を通じて行う。
（3）
ＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議は、当社グループ全体のコンプライアンス
を統括・推進し、当社の内部監査室が、「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。
（4）「行動規範」、「ＵＴグループコンプライアンス行動規範」及び「ＵＴグループコンプライアン
ス・マニュアル」
を当社グループへ適用し、法令や社会的規範及び社内規程等のルールを遵守して適正な行動をとることを周知する。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、取締役及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）
からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会より要請があった場合、必要に応じて、監査等委員会の職務を補助する
使用人を置くこととし、使用人は監査等委員会専属で補助業務を行う。その人事については、取締役（監査等委員である取締役（以下「監査等委員」
という）
を除く）
と監査等委
員会が意見交換を行い、監査等委員会の同意を得ることとする。
（2）取締役（監査等委員を除く）には、補助使用人に対する指揮命令権がないこととし、補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うこととする。
（3）補助使用人の懲戒処分については、監査等委員会の同意を得ることとする。
7. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会へ報告をするための体制（1）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役

会及びその他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求める。
（2）監査等委員会は、監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。
（3）監査等委員会は、子会社の役員及び従業員に対して業務執行に関する報告を求めることができ、報告を求められた子会社の役員及び従業員は速やかにこれに応じることとし、その点について子会社の役員及び従業員に周知する。子会社の役員及び従業員は、法令違反やその可能性を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告をする。
（4）当社及びグループ会社共通の内部通報制度の情報について、担当部署は監査等委員
会へ定期的に報告を行う。
（5）監査等委員会へ報告した者に対しては、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び従業員に周知する。
8. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
取締役（監査等委員を除く）
は、監査等委員による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実効を担保するべく予算を確保する。
9. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」及び監査計画に基づき、取締役及び執行役員の業務執行の監査を行う。
（2）監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて適宜意見を述べる。
（3）監査等委員は、監査法人及び内部監査室との情報交換を定期的に行い、連携を深める
ほか、代表取締役と適宜面談を行う。
10.財務報告の信頼性を確保するための体制（1）当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する各種規程を定めるとともに、情報開示に関する担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
（2）監査等委員会は、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する監査を実施する。
（3）監査等委員会は、財務報告に係る内部統制が重大なリスクに対応していないと判断した場合には、その旨を財務担当役員に対して適時かつ適切に指摘し、必要な改善を求める。
11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備する。
（1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とし、すべての役員及び社員等に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個
人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担などの一切の交流・関わりをもつことを禁止する。
（2）反社会的勢力排除に向けた体制① 反社会的勢力との関係を遮断することを「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」に定め、当社グループの役員及び従業員が遵守することを周知する。
② 当社及び当社グループ会社は、「反社会的勢力排除規程」「反社会的勢力調査・排除に関する細則」
において、当社及び当社グループの締結する契約、その他あらゆる活動から
反社会的勢力を排除するために必要な措置等について定める。
③ 反社会的勢力から接触を受けた等の場合は、担当部署が警察、弁護士と連携して対処する。

リスクマネジメント基本方針
UTグループでは高い成長性を伴いながら、持続的に企業価値を向上させていくことを目指しています。そのため、環境変化を事業機会に変えていく積極的な行動を興しながらも、一方で、事業運営上のリスクを適切にコントロールすることが重要であると考えています。
「はたらく力で、イキイキをつくる。」のミッションのもと、企業価値を守り、高め続け、社会とステークホ
ルダーの皆様からの信頼を守るための指針として、
リスクマネジメント基本方針を制定します。
１. リスクの統合的な管理
企業価値の持続的な向上を阻害するリスクを特定し、グループ全体で統合的に管理する体制を整備し、リスクの未然防止を図ります。
2. リスクへの迅速な対応
リスクが発生した場合には、適切かつ迅速な対処により経営資源の保全に努めるとともにステークホルダーの被害を最小限にとどめます。
3. 人命・安全の優先
災害等の緊急事態発生時には、人命と安全を第一に考え、地域社会と協調した行動を取ります。

コンプライアンス基本方針
UTグループの事業は、はたらく人の可能性を広げ、雇用の安定と労働力の供給を担う、公共的インフラとしての側面・社会的責任があります。
それは、モノやエネルギーを扱うものではなく、はたらく人一人ひとりの想いや可能性に対する責任が内包されています。私たちUTグ
ループは、そのことを強く自覚し、企業活動のすべてにおいて「公正であること」
を貫き、社会やステークホルダーから信頼され続ける企業活動を行うべく、コンプライアンス基本方針を制定します。
１. 社会的責任の自覚
私たちは、私たちの事業が雇用の安定と労働力の供給という社会的役割を担っていることをグループすべての役員と従業員一人ひとりが自覚し、社会やステークホルダーからの信頼を獲得するために適切に行動します。
2. 法令・社会規範・社内規程の遵守
私たちは、各国の定める法令や社会規範を正しく理解し遵守するとともに、当社グループの定める定款及び社内規程に基づいた秩序ある行動をとります。
3. 人権の尊重と一人ひとりが自己実現できる環境づくり
私たちは、人権に関する国際的な規範を支持し、尊重します。その上で、はたらく人一人ひとりの個性や能力を伸ばし、その可能性を広げるための支援をし、自己実現を図ることができる良質な職場づくりに努めます。
4. 公正な競争と取引
私たちは、常に適正な取引および公正かつ透明な競争を行い、取引先との健全な関係を保ちます。
5. 情報の適正な管理
私たちは、業務上知り得た顧客に関する営業秘密、従業員等に関する個人情報等および未公表の重要事実等について、第三者に漏洩しないよう厳重に管理します。
6. 反社会的勢力の排除
私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するとともに、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応します。
7. 継続的なコンプライアンス教育
私たちは、社会やステークホルダーから信頼される企業活動を推進するため、役員および従業員に対して継続的なコンプライアンス教育を行います。

情報セキュリティ基本方針
UTグループは、雇用の安定と労働力の供給という公共的インフラを提供するため、個人情
報やお客様に関する情報など多くの情報を取り扱います。UTグループの事業を正常かつ円滑に行う上で、情報の適切な管理とセキュリティの確保は経営の重要課題の一つであると考え、情報資産を保護する指針として情報セキュリティ基本方針を制定します。
１. 情報セキュリティ体制の構築
私たちは、グループで保有するすべての情報資産の保全のため、グループ横断の情報セキュリティ体制を構築します。
2. 情報資産の保護
私たちは、情報資産のセキュリティを確保するために必要な組織的・人的・技術的・物理的な対策を講じます。
3. 関連法令の遵守
私たちは、情報セキュリティに関する各種法令、規制等のルールを遵守します。
4. 情報セキュリティ教育の実施
私たちは、役員および従業員に対し業務内容に応じた情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティリテラシーの向上に努めます。

環境基本方針一人ひとりのイキイキが、それぞれに世界でたった一つであるように、すべての人の人生、すべての企業活動の舞台であるこの地球という環境も、かけがえのない「たった一つ」
です。私たちUTグループは、すべての役員と従業員がその重要性を理解し、未来の地球環境まで配慮した事業活動を行うため、環境基本方針を制定します。
１. 環境法規制・環境関連協定の遵守
私たちは、各国の環境関連法規制や国際的な環境関連協定を理解し遵守します。
2. 環境負荷の低減
私たちは、環境資源を効率的に活用することに努め、事業活動の結果として排出される
温室効果ガス等の環境負荷物質を抑制し、地球環境の保全に取り組みます。
3. 環境教育と啓発
私たちは、グループ各社の役員および従業員が環境保全についての重要性を理解するため教育・啓発活動を行います。

UTグループ人権方針
UTグループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」
をミッションとして掲げ、はたらく意欲を持
つ一人ひとりが、働くという行為を通じて、自分自身の個性を発揮する能力を身につける事を支援し、お客様の事業の成長と持続可能な社会へ貢献します。私たちの事業は、はたらく
人の成長を支えることそのものです。その前提として一人ひとりの人権を尊重することは企業活動の根幹を支えるものであると認識し、すべての人の人権を尊重するため本方針をここに定め、人権尊重の取組みを推進します。
１. 基本的な考え方
UTグループは、一人ひとりの成長を支援し、雇用の安定と労働力の供給という公共的イ
ンフラを提供する企業として、人権の尊重が重要であると認識しています。国際的な人権基準として、「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
を理解し、人権の尊重を推進していきます。私たちは事業活動を行うそれぞれの国と地域における人権に関する法令及び規制を遵守し、権利が侵される場合は適切な措置を実施し、いかなる差別やハラスメントも認めません。
2. 適用範囲
本方針はUTグループのすべての役員及び従業員に適用します。また、すべての取引関係者に本方針に沿って人権が尊重されることを期待します。
3. 事業活動に関わる人権課題（1）強制労働、現代奴隷制、児童労働
私たちは、はたらく人の働きたいという意思と意欲を何よりも尊重し、いかなる形態の強制労働、人身取引、現代奴隷制、人権を侵害する労働慣習を認めません。また、私たち
は児童労働を認めず、事業を行うすべての国と地域の法定最低年齢を遵守します。
（2）差別・ハラスメント
私たちは、人種、民族、信条、社会的身分、性別、性的指向及び性自認、心身の障がい・疾病、雇用形態等に基づくあらゆる差別と、身体的、精神的であることに関わらずいかな
る形態のハラスメントも認めません。一人ひとりを尊重し、公平な機会提供と公正に処遇することで多様な個性を発揮できる職場作りを行います。
（3）労働条件、労働時間、生活賃金
私たちは、すべての従業員がイキイキと働き一人ひとりに合ったキャリア形成を通じて成長を実感できる良質な職場作りを目指しています。そのため、適用される法律や労働協約で定められた賃金、労働時間及び福利厚生の要件を満たすよう適切に管理します。また、
法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減、生活賃金を超える報酬を従業員に支給できるよう派遣先企業とも協働し良質な職場の開発に努めます。
（4）労働安全衛生
私たちは、イキイキ働くためには、安全で健康的に働ける職場が欠かせないと考えています。そのため、自社が管理する職場にとどまらず、派遣先企業との協働により、よりよい就
労環境の実現を目指します。
（5）
プライバシー
私たちは、事業を行う上で取得したすべての個人情報を適切に管理し、プライバシーを侵害することがないよう最大限の注意を払い、その使用にあたっては合法的な目的に限り認めます。私たちが保管する個人情報は正確性、安全性、機密性等を確保するあらゆる措置を講じるよう努めます。
4. 対応窓口の設置
UTグループの従業員及びステークホルダーからの人権に関する相談を受け付けることができるよう相談窓口を設置します。
5. 救済
UTグループが関与する人権侵害があることが明らかになった場合、適切な手続を通じてその救済に取り組みます。
6. 教育
UTグループのすべての役員及び従業員が人権を理解し、本方針の実効性を確保するため適切な教育を行います。
7. 対話
本方針の実施過程において、外部の専門家からの助言を受けるとともに、ステークホル
ダーとの対話を行います。

2022 UT Group Integrated Report

私たちUTグループが、ミッションである「はたらく力で、イキイキをつくる。」
を実現するために大切にしていること。それは、一人ひとりの可能性を広げ自己実現できる環境を世の中に広く、スピード感をもって拡大させていくということです。
その際、私たちの事業は、個人の雇用の安定と企業の生産活動における労働力の供給という公共的なインフラとしての性格が強く、重大な社会的責任を担うものであると強く自覚しています。そのためにまず、何よりも大切にしなければいけないことは、個人の人権を尊重し、高い倫理観をもって法令はもちろん社会規範を遵守すること。そして従業員やお客様をはじめとするステークホルダーと社会からの信頼を獲得するため、透明性の高い情報開示と適切なコミュニケーションを行い、説明責任を果たしていくことであると考えています。
同時に、私たちの事業は、お客様やお客様の市場における人材需要の変動と人材市場における供給量の変動といった事業環境の変化に大きな影響を受けます。そのような事業環境においても、雇用を維持しながら高い成長性を伴った持続的な企業価値の向上を実現するた
めには、常にリスクをコントロールし事業を適切な状態で運営する「守りのガバナンス」と、環境変化に迅速に対応し新たな事業機会へと変えられる、柔軟な発想と果敢なリスクテイクを支える「攻めのガバナンス」の両立が必要であると考えています。
これらの考え方をもとに、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要事項の一つとして位置付
け、継続的な強化に努めてまいります。
１. 株主の権利
当社、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに株主が適切に権利行使できる環境の整備に努めます。
２. ステークホルダーとの協働
当社は、株主以外の従業員、お客様、取引先等のステークホルダーとの適切な協働に努
め、持続的な企業価値の向上を図ります。
３. 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、株主及びステークホルダーからの信頼を得るため、透明性の高い情報開示を積極的に行い、ビジョンとその実現に向けた経営戦略等をわかりやすく伝えるための統合的な情報開示に努めます。
４．取締役会等の責務
当社の取締役会は、
ミッション「はたらく力で、イキイキをつくる。」のもと、高い成長性をともなった持続的な企業価値向上の実現に向けて、迅速な意思決定を行うため執行権限
を執行役員に委譲し、主要な役割を経営の監督とすることで実効性の高い監督機能を発揮するとともに、公正かつ最善の意思決定を行います。
取締役会の構成は、組織内の視点だけに偏らず、幅広い視点から実効性を伴った監督機能を果たせるよう取締役の半数を独立役員にするとともに、多様な観点からの議論が可能となるよう、関連分野の知識、能力、業界経験、年齢、性別などの多様性を考慮した構成とします。
取締役及び業務執行を担う執行役員の指名及び報酬の決定のため、外部有識者が過半数を占める諮問委員会を設置し透明性を確保します。また、成長のためのリスクテイクを支える短期と中長期の視点からバランスのとれた報酬体系を整備するとともに、リスクを適切に管理するための体制を整備し、継続的にその体制と運用の監督を行います。
５．株主との対話
当社は、中長期的な企業価値の向上のための経営の方向性や戦略を示し、株主との建設的な対話に努めるとともに、そのための体制整備や株主構造の把握に努めます。
６．高い倫理観と企業文化
当社は、雇用と生産活動を支える公共的インフラを提供し、一人ひとりの人生と向き合う事に対する社会的責任の自覚のもと、各国の法令はもちろん人権をはじめとする国際的な規範を高い水準で遵守し、持続可能な社会に貢献する企業文化の醸成に努めます。

UTグループのすべての役員と従業員は、「はたらく力で、イキイキをつくる。」のミッションのもと「多様な個が互いに認め合い、互いに活かし合う組織」
を実現し、個と社会の共存共栄の持続に貢献してまいります。
１. 個の尊厳を守ることはたらく意欲をもったすべての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供され、公正に処遇される社会の実現を目指すUTグループにおいて、個の尊厳を守ることは、企業目的そのものです。労働環境の安心・安全の確保、情報セキュリティの徹底に努めながら、多様な個が互いに認め合い、互いに活かし合う組織づくりに取り組みます。
２. 個の可能性を広げること
一人でも多くの人が、それぞれの個性と可能性を存分に追求できるよう、UTグループ
は、生涯を通じて学びや働きがいが得られるキャリア支援の充実に努めます。また、雇用と成長の機会を持続的に提供できるよう、健全な取引で事業とその領域を拡大してまいります。
３. 個と社会の共存共栄を持続すること
長く、安心して、イキイキとはたらける職場を一人でも多くの人に提供するために、UTグ
ループは人と企業の成長が好循環する場を、お客様と共につくりあげ、世の中に増やし続けていきます。その際、社会倫理やコンプライアンスを遵守することはもとより、コーポ
レート・ガバナンスを強化し、環境負荷の軽減に努めるなど、常に公の視点を持って、個と社会の共存共栄の持続に努めます。

90

会社概要

2022年3月31日現在

株価

商号

UTグループ株式会社

本社所在地〒141-0022 東京都品川区東五反田一丁目11番15号

創業1995年4月14日

設立

2007年4月2日

（円）

資本金

6.8億円

4,500

従業員数

48,163名（連結）、834名（単体）

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

2146

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

3,000

定時株主総会

毎年6月

2,500

基準日

年4回（6月30日／9月30日／12月31日／3月31日）

単元株式

100株

発行可能株式総数

160,000,000株

1,500

発行済株式総数

40,363,067株

株主数

4,344名1,000

株主名簿管理人

三菱UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

		

郵送先 ： 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

		

電

4,000
3,500

2,000

500
FY3/2018

FY3/2019

FY3/2020

FY3/2021

FY3/2022

FY3/2018

FY3/2019

FY3/2020

FY3/2021

FY3/2022

FY3/2019

FY3/2020

FY3/2021

FY3/2022

話 ： 0120-232-711（フリーダイヤル）

出来高
大株主

所有株式数（株）

持株比率（％）

若山 陽一

9,031,178

22.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,529,000

13.70

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

2,749,000

6.81

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,227,300

5.52

株式会社Lei Hau’oli

1,817,200

4.50

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

1,500,000

3.72

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,033,261

2.56

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

900,000

2.23

BBH FOR SEI INSTITUTIONAL INV TR-WORLD EQU EX US FD/ALLIANCE BERNSTEIN

720,200

1.78

ＵＴグループ社員持株会

576,890

1.43

（万株）
3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

＊発行済株式総数には、当社保有の自己株式180株が含まれております。また、持株比率は、自己株式180株を控除して計算しております。

所有者別株式数比率

各年3月31日時点

株価パフォーマンス

株主数

各年3月31日時点（%）■ 金融機関■ 証券会社

28.9■ その他法人

0.8 4.5■ 個人・その他

32.7

33.1

2022年

1.5 4.6

33.2

33.0

2021年

21.9 1.5 4.7

37.9

（名）

38.2

19.3

1.9 5.6

44.1

300

250

4,648

200

2020年

7,478

2019年

7,364

36.6

2019年

150

100

50

29.1
2018年

7,049

0
FY3/2018

91

TOPIX

2022 UT Group Integrated Report

19.1 0.9 5.0

2021年

4,344

34.0

2020年

2018年

（%）

2022年

27.7

UTグループ350

外国法人92