論説/Opinion

防災学術連携体の活動と横幹連合への期待
米田

雅子∗1Activity of “Japan Academic Network for DisasterReduction” and Expectation for “Transdisciplinary
Federation of Science and Technology”
Masako YONEDA∗1Abstract– In academic world, specialization has been progressed and integration has been weakened. Members of Science Council of Japan (SCJ) and 47 academic societies (later 55) establishedJapan Academic Network for Disaster Reduction(JANET-DR) which covers social sciences, life
sciences, natural sciences and engineering. JANET-DR works well for promoting interdisciplinary
collaboration and social implementation of research, for the 2016 Kumamoto earthquake. JANETDR suggests a new connection with academic association. Transdisciplinary Federation of Scienceand Technology is a great leader in integration of specialties and expected for contributing disasterreduction.
Keywords– Academic network, disaster reduction, interdisciplinary cooperation

1. はじめに巨大災害が危惧される我が国では，施設整備などのハード対策に，避難などのソフト対策を組み合わせて被横断型基幹科学技術研究団体連合（略称の横幹連合と害を軽減する総合的な「減災」が求められている．しか呼ぶ）は，2003 年 4 月に発足され，初代の吉川弘之会

し，「言うは易し」のとおり，減災の答えを見つけるのは長，２代目の木村英紀会長，３代目の出口光一郎会長，容易ではない．横幹連合が提唱されている問題解決型ア

４代目鈴木久敏会長のご指導のもと，文理にわたる３７プローチの対象の一つとして，応援して頂ければ幸いでの学会が連携して横断型の研究を進めるという新しい形ある．

を築いてこられた．
「モノづくりからコトづくりへ」をはじめ，「要素からシステムへ」，「文理融合」，「知の統合」，「横断型研究」など，現代をリードするコンセプトを次々と打ち出されている．IoT，インダストリアル 4.0
や Society5.0 の議論もリードされており，その提言は科学技術基本計画にも反映されている．
このような実績ある横幹連合の会誌に，発足したばかりの防災学術連携体を紹介する機会を頂いたことにお礼を申しあげたい．防災学術連携体も学会が文理をこえて集まり，分野横断の研究をめざしている．横幹連合は，防災学術連携体の重要な構成メンバーであるとともに，指導を頂きたい先輩である．

∗1 防災学術連携体 事務局長，日本学術会議会員，慶応義塾大学

特任教授∗1 Managing director of “Japan Academic Network for Disaster Re-duction”, Council member of Science Council of Japan, Professorof Keio University

2. 防災学術連携体の設立
2016 年 1 月 9 日に，自然災害の軽減のために，日本学術会議と連携して 47 の学会が結集し，「防災学術連携体」（代表幹事：和田章/廣瀬典昭）を設立した（現在は55 学会）[1][2]．横幹連合も設立メンバーである．その前身は 2011 年 5 月設立の「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」である．東日本大震災を契機に日本学術会議の会員が主導して，30 学会に呼びかけ，11回の連続シンポジウムや声明を共同で発表してきた．この取組みを発展させ，地震だけでなく，自然災害全般を対象にしたのが防災学術連携体である．
日本列島の地震活動が活発化し，南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧されると共に火山噴火も増えている．地球温暖化の影響などで気候が変動し，大型化する台風，記録的な豪雨や豪雪，竜巻など，災害外力が高Received: 28 June 2017, Accepted: 13 July 2017.

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Activity of “Japan Academic Network for Disaster Reduction” and Expectation for“Transdisciplinary Federation of Science and Technology’

Fig. 1: ４７学会の代表と日本学術会議の会員・連携会員 （2016 年 1 月 9 日設立時，日本学術会議講堂）

Fig. 2: 防災学術連携体：Japan Academic Network for Disaster Reduction

まっている．

総合ポータルサイトの運営．

防災減災の推進には，地震，津波，火山，活断層，地球観測，気象，地盤，耐震工学，耐風工学，機械制御工学，解析，情報，水工学，火災，防災計画，防災教育，救急医療，看護，環境衛生，都市計画，農山漁村計画，® 自然災害による大災害の緊急時に，学会間の緊急の連絡網となるべく備えるとともに，政府・自治体・関係機関と連携する．

森林，海洋，地理，経済，情報，エネルギー，歴史，行学際連携や分野横断的な研究に取り組んできた経験を政など，多くの研究分野が関係する．一方，学術は専門

もとに，私は防災学術連携体の事務局長に就いた．防災分化がすすみ，全体を統合する力が弱くなっている．に関連する学会の取組みを調べ，こんなにも多くの研究

防災対策は，専門分野の枠をこえて，理工系だけでな者により，多様な研究が進められていることに改めて驚く社会・経済や医療も含めて総合的かつ持続的に取り組かされた．学会の縦割りをこえて総合的な視点で防災研む必要がある．異なる分野間の情報の共有と交流を活発

究を進められるプラットフォームの必要性を痛感した．

化させる必要がある．研究成果が国や地域の防災・減災対策に反映されるように，行政や関係機関との連携を図ることも求められている．
防災学術連携体の主な活動は次の３つである．

¬ 全体シンポジウム・ワークショップ開催，平常時の学会間の連携の促進．
­ 各学会の取組みや委員会を紹介する防災関連の学術

3. 日本学術会議と防災学術連携体
日本学術会議（大西隆会長）は，わが国の人文・社会科学，生命科学，理学・工学の全分野の約 84 万人の科学者を内外に代表する内閣府の特別機関で，210 名の会員と約 2000 名の連携会員で構成されている．日本学術会
議の役割は，主に，¬政府に対する政策提言，­国際的Oukan Vol.11, No.2

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Yoneda M.,

な活動，®科学者間ネットワークの構築，¯科学の役割に関わる 30 の学会の調査状況を地元の方々に伝えるとについての世論啓発である．防災学術連携体の活動は，共に，熊本県・熊本市からも復旧・復興に関わる報告を®の科学者ネットワークの一つである．
日本学術会議の会員選考は，かつては学協会の推薦をもとに行われ，学協会との繋がりが強かった．2006 年（20 期）に会員選考は現在の「会員が次期の会員を選ぶ制度」に変更された．変更時に，学協会は「協力学術研究団体」となったものの，会員の改選を重ねるごとに，日本学術会議と学協会のつながりの希薄化が懸念されている．
専門分化が続く学術界で，日本学術会議は，統合や連携を進める立場にある．人文・社会科学，生命科学，理学・工学の全分野を包含する世界でも稀有のアカデミーとして，分野を超えた連携を作る潜在力を持った組織である．防災学術連携体は，「防災」をテーマに日本学術会議が分野を超えて学協会連携を図ったもので，学協会との新たなつながりを示唆している．防災だけではなく，第 2，第 3 の目標を持った連携体が設立されることを期待したい．

行い，関係者間で情報共有をはかり，今後の防災減災・災害復興に役立てることであった．
報告会終了後には，熊本県と学術関係者の意見交換会を行なった．熊本県からは，熊本地震のデジタルアーカイブおよび災害対応の検証を計画中であり，日本学術会議と防災学術連携体と各学会に対して，調査情報の提供を含め，今後の連携についての提案を戴いた．学術関係者もこの連携に賛同し，この報告会を機に，熊本県との連携を深めていく方向となった．
報告会の翌日には，熊本県の復興状況を 70 名が視察した．熊本城の復旧復元，益城町の復旧状況，益城町周4. 2016 年熊本地震への対応
防災学術連携体を設立して間もない平成 28 年 4 月 14
日，16 日に熊本地震が発生した．早速，日本学術会議と防災学術連携体は協力して，4 月 18 日に土木学会を会場にして緊急共同記者会見を行い (Fig. 3)，８つの学会の代表が熊本地震と災害について説明し，多様な報道関係者の質問に答えた [3]．5 月 2 日に「熊本地震・緊急報告会」を開催し，17 の学会が緊急調査や救援活動の中間報告を発表した．5 月 9 日に，日本学術会議 大西隆会長

Fig. 3: 緊急共同記者会見会会議室）

2016 年 4 月 19 日（土木学と防災学術連携体代表幹事 和田章・廣瀬典昭の連名で，海外の学術界に向けてメッセージ「The 2016 Kumamoto

Earthquake on April 16 and Our Actions」を発表した．7
月 16 日には，日本学術会議公開シンポジウム「熊本地震・三ヶ月報告会」を開催し 23 学会の代表が発表した．
これらの一連の報告会は，その後の新聞やテレビの多くの記事で，発表者のコメントが引用されるなど，学術から社会や報道への正確な情報伝達の一助になった．
その後，熊本県・大分県周辺では，熊本地震の余震，阿蘇山の噴火，雨による土砂災害の多発が懸念され，各学会は調査や支援活動を継続し，多くの知見を蓄積してきた．これらの知見を被災地の災害復旧や防災対策に役立てるためには，東京ではなく，熊本県で報告会を開催することにした．
熊本地震から 1 年目にあたる平成 29 年 4 月 15 日 (土)に，日本学術会議と防災学術連携体は，熊本県と共催で，熊本県庁の大会議室において熊本地震・一周年報告会を開催した (Fig. 4)．目的は，地震・災害・救援・復興等

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Fig. 4: 熊本地震・一周年報告会，2017 年 4 月 15 日（熊本県庁大会議室）

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Activity of “Japan Academic Network for Disaster Reduction” and Expectation for“Transdisciplinary Federation of Science and Technology’

この活動はまだ緒についたばかりで，防災・減災の分
野では，横幹連合が得意とする横断的なアプローチをさらに進める必要がある．例えば，衛星情報や地理情報が技術的に使えるようになっても，自治体に伝えるルートは確立しておらず，非常時の現場で情報を活かせるとは限らない．防災の科学技術を社会の役にたてるための取り組みも重要である．さらに，防災学術連携体には，防災に関わる数多くの学会が集まっているが，専門知の多くはバラバラに存在している．これらを横断的につなぐために，横幹連合が目指している「横串し」の取り組みが必要である．
学術の世界は専門分化が進み，統合する力が弱くなっている．これらを横断的につなぐ横幹連合の力に期待するとともに，防災学術連携体の活動を意義あるものに進Fig. 5: 熊本県益城町の活断層調査を視察
月 16 日2017 年 4

めていきたい．

辺の活断層調査，木造仮設住宅，阿蘇神社，阿蘇大橋の参考文献

崩落現場を回り，各所で担当者から復興状況について詳[1] 日本学術会議・防災学術連携体、「学術の動向 2016 年 11月号」 特集「防災学術連携体の設立と取組」、日本学術協力財団、2016.
[2] 防 災 学 術 連携 体 ホ ー ム ペ ー ジ http://janet-dr.
com/[3] 防 災 学 術 連 携 体 ホ ー ム ペ ー ジ 熊 本 地 震 に 関 す る情 報
http://janet-dr.com/11_saigaiji/
20160414kyushu.html[4] Masako Yoneda, Science Council of Japan and Japan Academic Network for Disaster Reduction, 17th Science Council of Asia Conference and International Symposium, June
16 2017, Pasay City, Philippines.
[5] Masako Yoneda, Akira Wada, Teruhiko Yoda, KazuoTamura, Yasushi Asami and Kimiro Meguro, Establishment of Japan Academic Network for Disaster Reduction,16th Conference of Science Council of Asia, June 1 2016,Colombo, Sri-Lanka.

しい説明を受けた (Fig. 5)．
これまで，大災害が起きるたび，様々な学会や研究機関が調査を行ってきたが，それらの結果は各学会や機関ごとに発表されることが多く，学会間での情報共有と被災地への還元は十分ではなかった．
防災の分野では，様々な専門分野の知見を集めて，政府や自治体に伝えると共に総合的な対策を立てることが重要である．熊本地震における一連の報告会は，その一助となることめざした．

5. 横幹連合への期待
ここまで，防災学術連携体の活動について述べてきたが，防災・減災に関わる分野横断的な研究については，医療分野と理工学分野の協働など，参加学会の自発的な行動による連携が少しずつ出始めている [4][5]．ま米田 雅子

た，テーマを絞った分野横断的な議論も始めようとしている．例えば，2017 年 11 月に仙台市で開かれる防災推進国民大会では，「衛星情報・地理情報を活用しよう」というテーマで，多くの学会が集まり，事例発表，潜在的山口県生まれ．お茶の水女子大学数学科卒業後，新日本製鐵，東京大学研究員等を経て 2007 年より現職．
規制改革会議委員等を歴任．建設業，農林業，防災減災，地方公共政策などで分野横断的な研究．
「縦割りをこえて日本を元気に」など著書多数．博士（環境）な可能性の模索，イノベーティブな活用方法の提案を行う予定である．

Oukan Vol.11, No.277