2018年3⽉期 決算説明資料
2018.5.10

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2018年3⽉期 業績概要
2019年3⽉期 業績⾒通し参考資料

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2

2018年3⽉期 業績ハイライト①（単位：百万円）

・良好な事業環境を背景に、事業拡⼤や収益向上の取組み等により、前期⽐増収増益。
計画過達。
売上⾼
 前期⽐+12,249百万円（+3.1%）
 計画⽐+15,648百万円（+1.4%）

393,398

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益
 前期⽐+5,724百万円（+21.2%）
 計画⽐+2,743百万円（+ 9.1%）

405,648 400,000

 前期⽐+4,314百万円（+26.5%）
 計画⽐+2,620百万円（+14.6%）

32,743

20,62030,000（計画）（計画）

27,01918,000（計画）

16,306

6.9%

8.1％
4.1%

営業利益率

2017年3⽉期

2018年3⽉期

IT投資動向が強まりを⾒せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期⽐増収。計画過達。
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2017年3⽉期

5.1％

当期純利益率2018年3⽉期

増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取組みが、従業員の処遇改善
や競争⼒強化に向けたコスト増を吸収し、前期⽐増益。計画過達。

2017年3⽉期

2018年3⽉期

主に営業利益の増加に伴い、前期⽐増益。
計画過達。
3

2018年3⽉期 業績ハイライト②（単位：円）

・ROEは、収益性向上等に伴い前期⽐向上。期初試算を超過。

⼀株当たり当期純利益

⾃⼰資本当期純利益率

 前期⽐ +52.42円（+27.7%）
 計画⽐ +30.68円（+14.6%）

 前期⽐ +1.1％
 試算⽐ +0.9%

9.9％241.44210.76（計画）

189.022017年3⽉期

2018年3⽉期

親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い、前期⽐向上。計画過達。

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8.8%

2017年3⽉期

9.0％
（試算）

2018年3⽉期

主として収益性向上により、前期⽐向上。
期初試算を超過。

42018年3⽉期 主要セグメント別損益状況＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼
前期⽐+5,118百万円（+4.0%）
計画⽐+2,700百万円（+2.1%）

131,700 129,000

126,581（計画）

2017年3⽉期

2018年3⽉期＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼
前期⽐ +8,931百万円（+10.6%）
計画⽐ +6,983百万円（+ 8.1%）

92,983 86,000

84,051（計画）

2017年3⽉期

営業利益

8,042

10,500
（計画）

8.9％

営業利益率
2017年3⽉期

前期⽐ ▲ 782百万円（▲0.4%）
計画⽐ ▲5,374百万円（▲2.8%）

188,626

189,409

194,000（計画）

2017年3⽉期

2018年3⽉期

5,900
（計画）

3,626
4.3%

8.6％
営業利益率

2017年3⽉期

2018年3⽉期

営業利益

前期⽐ +4,416百万円（+121.8%）
計画⽐ +2,142百万円（+ 36.3%）

11,7438.0%

2018年3⽉期＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼

営業利益

前期⽐＋1,584百万円（＋15.6%）
計画⽐＋1,243百万円（＋11.8%）

10,158（単位：百万円）

2018年3⽉期

前期⽐ ＋ 339百万円（＋2.7%）
計画⽐ ▲ 265百万円（▲2.0%）

12,835 13,100

12,496

（計画）
6.6%

6.8％

営業利益率
2017年3⽉期

2018年3⽉期

公共系の⼤型運⽤案件の寄与やクラウド関連ビジネス
拡⼤等によるデータセンター事業の堅調な推移に加え、BPO事業の拡⼤が、事業強化のための費⽤増等を吸収し、前期⽐増収増益、計画超過。

クレジットカード系⼤型開発案件の寄与や、顧客の決済関連分野におけるIT投資拡⼤の動きに伴う事業拡⼤のほか、不採算案件の抑制効果等により前期⽐増収増
益、計画超過。

売上⾼は⼤型開発案件の反動減あるも、IT投資拡⼤の動き等により前期並み。営業利益は、収益性向上に向けた取組みが進展する中で、専任組織の設置や体制強化に関わる費⽤増等により前期⽐増益。計画未達。

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各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。

5

2018年3⽉期 売上⾼・営業利益増減分析（単位：億円）

売上⾼
4,056.4
3,933.9

産業ITｻｰﾋﾞｽ
その他
内部消去
▲7.8
▲10.9
調整額
⾦融ITｻｰﾋﾞｽ （1,894.0→1,886.2）（118.8→107.9）
＋0.7
＋89.3
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ（▲185.2→▲184.5）（840.5→929.8）
ｻｰﾋﾞｽ＋122.4（＋3.1％）＋51.1（1,265.8→1,317.0）

2017年3⽉期

2018年3⽉期

営業利益

270.1
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ
ｻｰﾋﾞｽ
＋15.8
（101.5→117.4）

⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＋44.1（36.2→80.4）

2017年3⽉期
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産業ITｻｰﾋﾞｽ
その他
＋3.3
▲0.7
（124.9→128.3） （10.8→10.0）

327.4
＋57.2

内部消去
調整額
▲5.3
（▲3.4→▲8.8）（＋21.2％）

2018年3⽉期

62018年3⽉期 営業利益要因別増減分析（単位：億円）

前期⽐

327.4
270.1
増収効果
＋26.0

収益性改善
＋58.0

販管費増加
▲26.8

＋57.2

（＋21.2％）

売上総利益増加＋84.0
2017年3⽉期

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2018年3⽉期

7（参考）2018年3⽉期第4四半期（1-3⽉）
業績ハイライト・主要セグメント別損益
売上⾼

営業利益
116,627

112,690＋3,937（＋3.5％）

11,0889.8%

12,046＋958（＋8.6％）
営業利益率（単位：百万円）

親会社株主に帰属する
四半期純利益
7,160
5,054

10.3%
4.5%

＋2,105（＋41.7％）6.1%

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼
35,517

33,848＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼
26,952

23,652+1,669（+4.9％）＋3,299（＋14.0％）＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼
55,96357,303▲1,340（▲2.3％）

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

営業利益
2,736

営業利益

営業利益
3,155

+418
（+15.3％）
8.1% 営業利益率 8.9%

2,645

2,918

＋272
11.2%(＋10.3%) 10.8%
営業利益率

5,444

6,207

＋763
9.5% (＋14.0%) 11.1%
営業利益率

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

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各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。

8

（参考） 2018年3⽉期第4四半期（1-3⽉）
営業利益要因別増減分析（単位：億円）

120.4
110.8
増収効果
＋8.9

収益性改善
＋11.0

販管費増加
▲10.4

＋9.5

（＋8.6％）

売上総利益増加＋20.0

2017年3⽉期
第4四半期

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2018年3⽉期
第4四半期

92018年3⽉期 顧客業種別売上⾼（単位：百万円）

93,25889,60773,31465,006（＋4.1％）（＋12.8％）27,452

28,23325,356（▲2.8％）

ｶｰﾄﾞ

42,72326,262

43,777

22,127

20,857（＋2.5％）（＋3.8％）（＋3.6％） （＋6.1％）

銀⾏等

保険

その他⾦融

組⽴系製造

ﾌﾟﾛｾｽ系製造

2017年3⽉期＜2017年3⽉期＞
4.0%
16.5%
9.4%

8.1%

業種別
売上⾼
構成⽐

9.4%

⾦融分野：35.4％
公共分野：9.4%

7.2%
6.4%
5.3%

10.9%

ｶｰﾄﾞ
保険
その他⾦融

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37,002

31,773

16,292（▲2.9％） 15,882（▲9.1％）

流通（＋2.6％）

ｻｰﾋﾞｽ

公共

その他

＜2018年3⽉期＞
4.0%
18.1%
8.9%

組⽴系製造
ﾌﾟﾛｾｽ系製造
流通

23.0%

業種別
売上⾼
構成⽐

公共

6.8%
6.4%
5.4%

ｻｰﾋﾞｽ
その他

産業分野：51.2％
その他：4.0％

35,92328,872

2018年3⽉期

銀⾏等

22.8%

38,36636,953

7.1%
10.8%
9.5%
⾦融分野：36.7％
公共分野：8.9％

産業分野：50.4％
その他：4.0％10

2018年3⽉期 受注状況

（単位：百万円）

・当期受注⾼、期末受注残とも、⼤型開発案件の反動減等を吸収し、前期を上回る⽔準を確保。
・上期は低調だった産業ITサービスの受注⾼も下期に回復、通期では前期⽐増加。

受注⾼

期末受注残⾼ 前期⽐+10,918百万円（+5.2%）
208,307219,2252017年3⽉期

2018年3⽉期＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞
75,361

84,0392018年3⽉期

2017年3⽉期末

135,186＋2,240（＋1.7％）＋8,678（＋11.5％）2017年3⽉期

64,751＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
132,946

2017年3⽉期

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 前期⽐+2,965百万円（+4.6%）

2018年3⽉期＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞
28,461

25,547＋2,914（+11.4％）2017年3⽉期末

2018年3⽉期末67,7162018年3⽉期末＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
39,204

39,255＋51（＋0.1％）

2017年3⽉期末

2018年3⽉期末

当期受注⾼・当期末受注残・当期売上⾼は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。

11

受注⾼の推移（単位：百万円）

110,457（＋27.7％）89,385

108,697

98,648（▲1.6％）

53,369（＋6.1％）

45,27947,076（＋10.4％）

104,569（＋6.0％）

103,737（▲4.6％）

106,996（＋ 2.3％）112,229（＋ 8.2％）（＋3.6％）

58,095（＋17.2％）47,731（＋11.8％）61,62153,437（＋0.1％）

57,419（▲6.8％）

54,949（＋2.8％）

63,427（＋10.5％）（＋2.3％）

41,654（＋5.3％）

上期

52,362（＋41.9％）下期

51,133（＋8.7％）（▲10.1％）（＋12.9％）

上期

下期

上期

2015年3⽉期

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2016年3⽉期

46,318

第4四半期

第1四半期

第3四半期

48,802（＋1.8％）（＋5.4％）

下期

上期

下期

2017年3⽉期

第2四半期

52,047（▲1.6％）

2018年3⽉期

当期受注⾼は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期⽐増減率。

12

受注⾼の推移（単位：百万円）

⾦融ITｻｰﾋﾞｽ
38,41030,816（＋0.0％）
17,029（▲11.0％）（＋16.0％）41,43032,431（＋5.2％）
23,207（＋13.4％）

18,414（＋8.1％）（＋7.9％）

35,76545,85938,180（▲4.4％）（＋6.8％）

19,494（＋5.9％）

23,120（▲10.7％）

20,685（＋6.1％）（＋10.3％）25,900（＋11.6％）

39,596（＋15.8％）27,576（＋19.3％）

13,786（＋18.0％）15,203（＋20.2％）

14,017（＋1.7％）

15,530（＋2.2％）

16,271（＋16.1％）

16,476（＋6.1％）

17,495（＋7.5％）

18,283（＋11.0％）

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

2015年3⽉期

2016年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

産業ITｻｰﾋﾞｽ
72,04858,568（＋5.7％）
30,701（＋11.4％）
27,867（▲0.1％）

上期（＋35.0％）66,217

67,26668,80464,142

68,81566,371（＋13.1％）（▲6.6％）（＋3.9％）

34,955（＋13.9％）35,720（＋2.4％）

33,943（▲2.9％）

34,299（▲4.0％）

34,263（＋0.9％）

35,851（＋4.5％）

37,159（＋53.2％）

31,262（＋12.2％）

31,546（▲15.1％）

34,861（＋11.5％）29,843（▲5.4％）

34,552（▲0.9％）

30,520（+2.3％）

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

34,889（＋19.9％）2015年3⽉期

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2016年3⽉期（▲4.6％）

2017年3⽉期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

（＋0.0％）（＋3.5％）

2018年3⽉期

当期受注⾼は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期⽐増減率。

13

2018年3⽉期 貸借対照表、キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

・総資産は、主に投資有価証券の時価増加等による影響で増加。
・政策保有株式や不動産等、資産圧縮の推進は継続。
貸借対照表の状況＜2017年3⽉期末＞

資産の部
337,622

負債の部
138,420●資産の部：+31,881百万円＜2018年3⽉期末＞

・流動資産：+16,507百万円（現⾦及び預⾦ +11,895百万円 等）
・固定資産：+15,373百万円（投資有価証券 +14,610百万円 等）●負債の部：＋ 4,785百万円
負債の部
143,205

資産の部
369,504

純資産の部
199,202

純資産の部
226,298

・流動負債：＋2,635百万円
・固定負債：＋2,149百万円●純資産の部：+27,096百万円

・株主資本：+14,406百万円（利益剰余⾦ +17,452百万円 等）
・その他包括利益累計額：+12,174百万円（その他有価証券評価差額⾦ +11,444百万円 等）●⾃⼰資本⽐率：60.0％（+2.2％）●有利⼦負債：32,876百万円（▲2,266百万円）

キャッシュ・フローの状況

35,14436,38622,184

18,952

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,137

投資活動による
フリー
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

38,03260.0%

32,876

57.8%
10.4%

8.9%

2017年3⽉末

2018年3⽉末

現預⾦

有利⼦負債

⾃⼰資本⽐率

有利⼦負債⽐率▲4,536▲10,543▲14,202▲18,327▲23,4882017年3⽉期

2018年3⽉期

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14

2018年3⽉期 業績概要
2019年3⽉期 業績⾒通し
参考資料（注）2019年3⽉期から新マネジメント・アプローチの適⽤に伴い、セグメント区分を変更しています。

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15

外部環境の認識
・デジタル経営への志向を強める顧客のIT投資ニーズ拡⼤等を背景とし、事業環境は引き続き堅調に推移すると期待。
・産業構造の変化や働き⽅改⾰といった社会課題など、外部環境の変化を敏感に汲み取り、社会課題の解決をリードする企業に変⾰していくことが、ビジネスの成⻑に不可⽋と認識。
サービスIT＜これまで＞＜これから＞

 クラウドサービスの利⽤拡⼤の流れが継続。2020年にはクラウド調達が過半にも。
 国内セキュリティ市場は2020年まで⾼成⻑継続、重要な経営課題化。
 決済ビジネスの構造変化により幅広い業種でIT投資は⾼⽔準を継続。
ＢＰＯ
 BPO事業は企業経営の改善に資する業務アウトソーシングビジネス需要が引き続
き拡⼤基調。
 ⻑期化する⼈材不⾜、働き⽅改⾰推進による環境変化によるデジタルイノベー
ションニーズの拡⼤。

⾦融IT クレジットカードでは基幹システムの更新需要、決済ビジネスの構造変化への対応
等、IT投資は引き続き⾼⽔準。
 銀⾏・保険は景況感不透明も、業界⼤⼿中⼼に、ビジネスやサービスの⾰新を進めるためのIT投資は回復傾向。

産業IT

 製造・サービス・流通では、マーケティング関連分野等、競争⼒強化を⽬的としたフロント系のIT投資拡⼤が継続。
 電⼒・ガスシステム改⾰のIT投資は、今後の分社化対応などの新たな需要により引き合い増加を期待。

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TISインテックグループの顧客動向も参考にしているため、⼀般の状況と異なる場合があります。

16

2019年3⽉期 グループ経営⽅針
中期経営計画（2018-2020）
基本⽅針

2019年3⽉期グループ経営⽅針
サービス型への転換に向けたスタートダッシュ「スピード・柔軟性を重視した価値観・スタイル」「知識集約型の事業構造」を⽬指した構造転換を強⼒推進

持続的な
利益成⻑

社員の
⾃⼰実現重視新サービス創出のための積極的な先⾏投資サービス型ビジネスを成⻑エンジンとすべく成⻑・得意領域へ重点
投資

強みの活きる領域での付加価値・⽣産性の向上

継続的なスピードある構造転換
コア事業への
集中

先⾏投資型
への転換

グローバル事業の拡⼤

得意分野、重点顧客ビジネスへの集中、不採算案件撲滅、エンハンスメント⾰新、良好な事業環境での受注採算性改善

ASEANトップクラスのIT企業連合体を⽬指した
成⻑戦略の推進
グローバル戦略に基づき海外パートナーと年⽉をかけ築いた協働を⼟台とした事業領域拡⼤・戦略的投資の発展

働きがい向上と⼈材マネジメント強化
グループ成⻑の原動⼒である社員が活躍できる仕組み・⾵⼟の構築を⽬指し、⼈事マニフェスト施策の着実な遂⾏
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17

2019年3⽉期 業績予想ハイライト①（単位：百万円）

・堅調な事業環境の中、⼤型案件の反動減を吸収し、増収増益を⽬指す。
・新中期経営計画で掲げる構造転換を推進するため、成⻑・得意領域へ積極的な投資を実⾏。

売上⾼
 前期⽐+8,352百万円（+2.1%）
405,648

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益
 前期⽐+2,257百万円（+6.9%）

414,000（計画）

35,00032,743

（計画）

8.5％

8.1%
営業利益率

2018年3⽉期

2019年3⽉期

サービスIT及び産業ITを中⼼として、顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡⼤を図り、前期⽐増収を⾒込む。
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2018年3⽉期

2019年3⽉期

増収効果、⽣産性向上等を継続推進。先⾏投資型へのシフト等、構造転換に向けた投資等のコスト負担増を吸収し、前期⽐増益を⾒込む。

 前期⽐+2,680百万円（+13.0%）

23,30020,620

（計画）

5.1%

5.6％
当期純利益率2018年3⽉期

2019年3⽉期

営業利益の増加や、特別損益の改善に伴い、前期⽐増益を⾒込む。

18

2019年3⽉期 業績予想ハイライト②（単位：円）

・ROEは、初の10％超達成を⽬指す。

⼀株当たり当期純利益

⾃⼰資本当期純利益率

 前期⽐ +32.11円（+13.3%）

 前期⽐ +0.3％

273.55241.44

（計画）

9.9%

10.2％

2018年3⽉期

2019年3⽉期

2018年3⽉期

2019年3⽉期

親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い、前期⽐向上を⾒込む。

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（試算）

主として収益性向上により、さらなる向上を⾒込む。

19

2019年3⽉期 主要セグメント別損益状況（予想）（単位：百万円）

サービスIT

BPO

売上⾼

売上⾼

 前期⽐+2,397百万円（+2.4%）
100,6032018年3⽉期

103,000 前期⽐+743百万円（+1.9%）（計画）

38,25739,0002019年3⽉期

2018年3⽉期

2019年3⽉期

営業利益

（計画）

営業利益

 前期⽐＋161百万円（＋2.0%）

 前期⽐+362百万円（+22.1%）

8,300

8,139

（計画）

8.1%

8.1%

営業利益率
2018年3⽉期

2019年3⽉期

クラウド・ネットワーク等成⻑分野でのIT投資の取込みや、決済
ビジネス、ERP需要拡⼤の確実な取り込みが、先⾏投資コスト
負担を吸収し、前期⽐増収増益を⾒込む。
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2,000

1,638
4.3%

（計画）

営業利益率

2018年3⽉期

5.1%

2019年3⽉期

BPO事業拠点集約や採算管理徹底による構造改⾰、⾼度化した複合型BPO事業へのシフトにより利益率を改善させ、前期⽐増収増益を⾒込む。
各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。

20

2019年3⽉期 主要セグメント別損益状況（予想）（単位：百万円）

⾦融IT

産業IT

売上⾼

売上⾼

 前期⽐+845百万円（+0.8%）
106,655

2018年3⽉期

107,500 前期⽐+3,515百万円（+2.0%）
176,485（計画）

2019年3⽉期（計画）

2018年3⽉期

営業利益

2019年3⽉期

営業利益

 前期⽐＋469百万円（＋4.1%）
11,331

11,800

10.6%

11.0%

（計画）

営業利益率
2018年3⽉期

180,000

2019年3⽉期

⼤型案件の着実な遂⾏と、カード・銀⾏・保険等根幹顧客との関係強化・先回りの提案による事業拡⼤、⽣産性改善により前期⽐増収増益を⾒込む。
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 前期⽐+991百万円（+8.6%）
11,50912,500（計画）

6.5% 営業利益率 6.9%
2018年3⽉期

2019年3⽉期

コンサル・上流ビジネス強化による⾼付加価値ビジネスの推進、⽣産性改善の取組等により、⼤型案件の反動減を吸収し、前期⽐増収増益を⾒込む。
各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。

21

2019年3⽉期 株主還元
中期経営計画（2018-2020）における株主還元の基本⽅針等
成⻑投資の推進・財務健全性の確保とのバランスをとりつつ、株主還元を強化。
これまで・総還元性向35％を⽬途（安定的な配当の継続＋⾃⼰株式取得）

これから・総還元性向 40％を⽬安
・配当性向
30％を⽬安（2021年3⽉期）
・⾃⼰株式保有5％程度を上限（超過分は消却）

1株当たり年間配当⾦

⾃⼰株式取得
総額42.1億円（上限）*2019年3⽉期計画：60円(前期⽐＋20円)
1株当たり配当⾦等の推移*2018年5⽉10⽇発表の⾃⼰株式の取得内容

年間：60円

⾃⼰株式取得総額の推移（単位：百万円）

4,210

（計画）

年間：33円

年間：36円

22円
35.2%
22.7%

24円
31.9%
19.0%

11円

12円

2016年3⽉期

2017年3⽉期

年間：40円
（予定）
26円
30.5%
16.6%
14円
2018年3⽉期

中間配当⾦
期末配当⾦
総還元性向
期末配当⾦（計画）
中間配当⾦（計画）
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40円
40.1%

1,599

2,859

（計画）

2018年3⽉期

2019年3⽉期

2,099

21.9%
20円
2019年3⽉期

2016年3⽉期

2017年3⽉期

配当性向
総還元性向：純利益に対する配当と⾃⼰株式取得の合計額の⽐率22

2018年3⽉期 業績概要
2019年3⽉期 業績⾒通し参考資料

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23

構造転換の推進に向けた開⽰セグメント変更
構造転換の推進に向け、当社マネジメント体制を変更し、「サービス事業統括本部」と「インダスト
リー事業統括本部」に組織改正。これに伴い、マネジメントアプローチの観点から開⽰セグメントを
2019年3⽉期より変更。なお、運⽤等に関わる受注情報の開⽰も開始。
＜セグメント変更の主なポイント＞
 「サービスIT」を事業単位とし、成⻑エンジンであるサービス型ビジネスへの構造転換を推進。
 「BPO」を事業単位とし、業務ノウハウと先端技術活⽤を組み合わせたBPO⾼度化により事業推進。
 データセンター事業は、当社グループの幅広い事業を⽀えるIT基盤と位置付け各セグメントに包含。
成⻑の核になる戦略ドメイン＜新開⽰セグメント＞

サービスＩＴ

当社独⾃の業務・業種ノウハウを汎⽤化・テンプレート化した知識集
約型ITサービスを提供するビジネス（初期構築・ERP等を含む）

IOS

BPO

豊富な業務・ITノウハウを活⽤し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネス

BFS

⾦融ＩＴ

⾦融業界に特化した専⾨的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の⾼付加価値化及び業務のIT化・ITによる業務運営の⽀援を⾏うビジネス

産業ＩＴ

⾦融以外の産業各分野に特化した専⾨的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の⾼付加価値化及び業務のIT化・ITによる業
務運営の⽀援を⾏うビジネス

SPB※上記以外に「その他」セグメントあり。
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24

2018年3⽉期実績・新セグメントベース(売上⾼及び営業利益）（単位：百万円）■売上⾼及び営業利益

旧セグメント
売上⾼

2018年3⽉期

405,648

ITインフラストラクチャーサービス

131,700

⾦融ITサービス

92,983

産業ITサービス

188,626

その他

10,791

内部消去等（差引）
営業利益▲18,453
32,743

ITインフラストラクチャーサービス

11,743

⾦融ITサービス

8,042

産業ITサービス

12,835

その他

1,006

内部消去等（差引）▲884

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新セグメント
売上⾼

2018年3⽉期

405,648

サービスIT

100,603

BPO

38,257

⾦融IT

106,655

産業IT

176,485

その他

10,688内部消去等（差引）
営業利益▲27,041
32,743

サービスIT

8,139

BPO

1,638

⾦融IT

11,331

産業IT

11,509その他

1,010

内部消去等（差引）

▲884

25

2018年3⽉期実績・新セグメントベース（受注⾼及び受注残⾼）（単位：百万円）■受注⾼及び受注残⾼（ソフトウェア開発）
旧セグメント受注⾼

2018年3⽉期

新セグメント219,225－

ITインフラストラクチャーサービス
⾦融ITサービス

84,039

産業ITサービス

135,186

旧セグメント
受注残⾼

2018年3⽉期末

サービスIT
BPO
⾦融IT
産業IT
新セグメント67,716

ITインフラストラクチャーサービス

受注⾼－

⾦融ITサービス

28,461

産業ITサービス

39,255

受注残⾼
サービスIT
BPO
⾦融IT
産業IT

2018年3⽉期

219,225
42,757－70,963
105,5052018年3⽉期末67,716
12,142－
23,32432,249＜ご参考＞■受注⾼及び受注残⾼（全体）2019年3⽉期より、運⽤等に関わる受注情報の開⽰を開始（経過措置として半期毎に開⽰）⇒ 受注残⾼ ：2018年3⽉期末〜
受注⾼：2019年3⽉期第2四半期〜
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新セグメント
受注残⾼
サービスIT
BPO
⾦融IT
産業IT

2018年3⽉期末

122,067
30,693－39,254
52,12026

2019年3⽉期上期 業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）（単位：百万円）
売上⾼

営業利益
13,591

201,000

194,813＋6,186 （計画）（＋3.2％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益9,300
8,603

14,000（計画）＋409 （計画）（＋3.0％）＋697（＋8.1％）

7.0% 営業利益率 7.0%
2018年3⽉期上期

2019年3⽉期上期

2018年3⽉期上期

2019年3⽉期上期

4.4%

4.6%

2018年3⽉期上期

2019年3⽉期上期＜サービスIT＞＜BPO＞＜⾦融IT＞＜産業IT＞

売上⾼

売上⾼

売上⾼

売上⾼

47,79048,800（計画）＋1,009（＋2.1％）

2018年3⽉期上期

2019年3⽉期上期

18,3132018年3⽉期上期

営業利益率
6.4%
6.4%
2018年3⽉期上期

2019年3⽉期上期

2019年3⽉期上期

営業利益
597

（計画）

＋252
（＋42.1％）

営業利益率
4.5%
3.3%

2018年3⽉期上期

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54,200（計画）＋3,574（＋7.1％）

2018年3⽉期上期

2019年3⽉期上期

営業利益
850

3,100

＋47 （計画）（＋1.5％）（計画）＋487（＋2.7％）

営業利益
3,053

18,80050,6252019年3⽉期上期

4,845

5,000

（計画）
＋154
（＋3.2％）
9.6%
9.2%
営業利益率
2018年3⽉期上期

2019年3⽉期上期

85,976
61,93087,60063,000（計画）（計画）＋1,623（＋1.9％）
2018年3⽉期上期

2019年3⽉期上期

営業利益
営業利益
4,850
4,790
4,800
5,179

（計画）
＋59（計画）（＋1.2％）
営業利益率
5.6%
5.5%
営業利益率

2018年3⽉期上期

各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。

2019年3⽉期上期

272019年3⽉期下期 業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）（単位：百万円）
売上⾼
213,000

210,835

親会社株主に帰属する
四半期純利益14,000

営業利益＋2,165 （計画）（＋1.0％）

19,152

12,01821,000（計画）＋1,982（＋16.5％）＋1,848 （計画）（＋9.6％）

9.1% 営業利益率 9.9%
2018年3⽉期下期

2019年3⽉期下期

2018年3⽉期下期

2019年3⽉期下期

5.7%

6.6%

2018年3⽉期下期

2019年3⽉期下期＜サービスIT＞＜BPO＞＜⾦融IT＞＜産業IT＞

売上⾼

売上⾼

売上⾼

売上⾼

52,81256,02954,200（計画）

19,944＋1,387（＋2.6％）

2018年3⽉期下期

2019年3⽉期下期＋256（＋1.3％）
2018年3⽉期下期

営業利益
5,086

＋114
（＋2.2％）
9.6%
9.6%
営業利益率
2018年3⽉期下期

2019年3⽉期下期

2019年3⽉期下期▲2,730（▲4.9％）

2018年3⽉期下期

営業利益

5,200
（計画）

（計画）

20,200
（計画）

1,041

1,150
（計画）

＋109
（＋10.5％）
5.7%
5.2%
営業利益率
2018年3⽉期下期

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2019年3⽉期下期

53,3002019年3⽉期下期

営業利益
6,486

6,800

（計画）

＋314
（＋4.8％）12.8%

11.6%

営業利益率
2018年3⽉期下期

2019年3⽉期下期

90,50861,93092,40063,000（計画）（計画）＋1,891（＋2.1％）
2018年3⽉期下期

2019年3⽉期下期

営業利益
営業利益
7,650
4,800
5,179
6,719

（計画）
＋931
（計画）
（＋13.9％）
営業利益率 8.3%
7.4%
営業利益率

2018年3⽉期下期

下期計画は通期計画から上期計画を控除したものです。
各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。

2019年3⽉期下期

282018年3⽉期第4四半期 プレスリリース/お知らせ①
発表⽇付

タイトル

2018年1⽉4⽇

ＴＩＳインテックグループ 2018年年頭所感

2018年1⽉4⽇

TISおよび連結⼦会社の⼈事異動のお知らせ

2018年1⽉5⽇

クオリカ、ＧＰＳ関連システムと通信機器の開発に強みを持つ株式会社データトロンを⼦会社化

2018年1⽉9⽇

TIS、⼈材マネジメント基盤の構築と⼈材データ活⽤を⽀援する『Oracle HCM Cloud活⽤サービス』を提供開始

2018年1⽉10⽇ TIS、製造業向けソリューション『LinDo Applications』を提供開始
2018年1⽉10⽇ アグレックス、住所の表記⽅法に関わらず位置情報を取得するツール「AP-GeoMarker」をリリース
クオリカ、外⾷産業向け営業⽀援システム「TastyQube」のデリバリーECサイト⾃動連係機能（TastyQubeデリバリーモジュール）を2018年1⽉11⽇
上海で提供開始
2018年1⽉12⽇ マイクロメイツ、 Windows10／Office2016／Office ProPlusへの移⾏・定着化⽀援サービスを提供
2018年1⽉22⽇ TISとリアルグローブなどが「IaC活⽤研究会」を設⽴
2018年1⽉24⽇ TIS⻑野、⽣産・原価管理システム「mcframe」のエンジニアリングパートナー契約を締結
2018年1⽉30⽇ TIS協賛、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主催のアクセラレータプログラムの最終成果発表会を2⽉28⽇開催
2018年2⽉1⽇

連結⼦会社の⼈事異動のお知らせ

2018年2⽉2⽇

代表取締役および取締役の異動に関するお知らせ（インテック）

2018年2⽉2⽇

アグレックスの顧客常駐型オンサイトサービス⼦会社をTISソリューションリンクへ移管

2018年2⽉5⽇

TISおよび連結⼦会社の⼈事異動、機構改⾰のお知らせ
ガイアックスとネクスウェイ、犯罪収益移転防⽌法に準拠したKYC／本⼈確認業務の⼀連のプロセスにおけるAPI連携を2018年夏に開始
TIS、⼤阪市交通局公式アプリ「Otomo!」の会員管理システムなどの構築を⽀援

2018年2⽉5⽇
2018年2⽉6⽇
2018年2⽉6⽇

クラウド・スコープ・テクノロジーズ、ハイブリッドクラウドに対応した統合監視システム『Monarch 1.4』をリリース
企業向け研修トレーニングをeラーニング化した、⾃⼰学習⽤コンテンツ「マイクロメイツ かんたん⾃⼰学習 Office365/Office2016」2018年2⽉7⽇
販売を開始（マイクロメイツ）
2018年2⽉13⽇ TISとBeeXがクラウド事業拡⼤に向けて資本業務提携
2018年2⽉16⽇ 凸版印刷とTIS、サイバーセキュリティ分野で協業
2018年2⽉19⽇ TIS、AWSの本格利⽤・⼤規模展開を⽀援する『⾦融業界向けAWS運⽤テンプレート』を提供開始
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29

2018年3⽉期第4四半期 プレスリリース/お知らせ②
発表⽇付

タイトル

2018年2⽉19⽇ クオリカ、⾼齢者⾒守りサービス「ＣａｒｅＰＡＤ」のサービス提供開始
2018年2⽉20⽇ ＡＪＳ、化学物質管理システムをリニューアルし「A∞Fit-CHEMS」として提供開始
2018年2⽉21⽇ TIS、新規ガス⼩売事業者向けソリューション『エネLink GAS+』を提供開始
2018年2⽉21⽇ マイクロメイツ、『Microsoft Teams』の利活⽤促進のためのサポートサービスを提供開始
2018年2⽉21⽇ セゾン情報システムズとクオリカ、製造業向けのIoTプラットフォーム提供で協業
2018年2⽉22⽇ TIS 、One to Oneデジタルマーケティングプラットフォームの導⼊を⽀援
2018年2⽉26⽇ ＡＪＳ、ファイア・アイ ジャパンの「トップグロースパートナーオブザイヤー 2017」を受賞
2018年2⽉27⽇ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導⼊に関するお知らせ
2018年2⽉27⽇ 第三者割当による⾃⼰株式の処分に関するお知らせ
2018年3⽉1⽇ 連結⼦会社の⼈事異動のお知らせ
2018年3⽉2⽇ インテックの「F³（エフキューブ）」とFRONTEOの⼈⼯知能「KIBIT（キビット）」を連携したデータ解析サービスを提供開始
2018年3⽉5⽇ 連結⼦会社の⼈事異動、機構改⾰のお知らせ
2018年3⽉5⽇ 『店舗matic/ Shopらん』の導⼊店舗数が30,000店舗を突破（ネクスウェイ）
2018年3⽉9⽇ 連結⼦会社の⼈事異動、機構改⾰のお知らせ
2018年3⽉14⽇ インテックが東洋ビジネスエンジニアリングの株式を取得
2018年3⽉15⽇ 連結⼦会社の⼈事異動、機構改⾰のお知らせ
2018年3⽉15⽇ TIS協賛の「MURCアクセラレータLEAP OVER」審査結果発表
2018年3⽉16⽇ TIS、スーパーストリームの「移⾏コンソーシアム」に参画
2018年3⽉16⽇ ＡＪＳ、タレンタとの協業によるデジタル⾯接プラットフォーム「HireVue」の提供を開始
2018年3⽉19⽇ 三井住友銀⾏が、TISの与信管理ソリューション「SCORE LINK 海外版」の「英字決算書読取機能」を取扱開始
2018年3⽉23⽇ 「指名委員会」及び「報酬委員会」の設置に関するお知らせ
2018年3⽉23⽇ TISとあくしゅが、共同開発した「インフラ運⽤テスト基盤」のβ版の提供を開始
2018年3⽉26⽇ TIS、スポーツ分野のアクセラレータプログラム『SPRING UP! for Sports』の参加企業の募集を開始
2018年3⽉27⽇ TIS、⼥性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最⾼位を取得
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30

2018年3⽉期第4四半期 プレスリリース/お知らせ③
発表⽇付

タイトル

2018年3⽉28⽇ ⽇本政策投資銀⾏が、TISの与信管理ソリューション「SCORE LINK海外版」の「英字決算書読取機能」を採⽤
2018年3⽉28⽇ インテック、UiPath株式会社とリセラー契約を締結
2018年3⽉29⽇ みずほ銀⾏の「みずほビジネスデビット」発⾏・運⽤システムに、TISの『DebitCube＋』⼀部機能が採⽤

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31

＜ロゴマークに込めた思い＞
新たなる挑戦の場を表現する「オーシャンブルー」と、堅実さと確かな技術の裏付けを表現する「インテリジェントグレー」の2⾊で表現される
ロゴマークには、私たちのコアコンピタンスである『IT』2⽂字を包含しています。グループ各社が異なるエキスパートであり、その集合体としてのTISインテックグループの⼀体感、そして未来へ向かって進み続ける躍動感を表現しています。
＜ブランドメッセージ 「Go Beyond」＞
現状に満⾜せず、常に新たなチャレンジを求めて「その先に向かって」歩み続ける。クライアントの課題をクリアするだけでは満⾜せず、クライ
アントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして、「⼀歩進んだ提案をしていく」という当社グループの強い意思を表明しています。
（ご注意事項）・本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
・各四半期会計期間（3カ⽉）の数値は累計期間の差引により算出しています。
・2019年3⽉期から新マネジメント・アプローチの適⽤に伴い、セグメント区分を変更しています。2018年3⽉期数値は変更後のセグメントに組み替えて算出したものです。