国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
北陸先端科学技術大学院大学は、先端科学技術を追求する大学院大学として、豊かな教育研究環境を生かし、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに、知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に、新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い、今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造すること等を目指している。第２期中期目標期間においては、新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ、世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）を目指すこと等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、2020 年までに目指す大学のあるべき将来像と、その実現の基本方針を定めた「ASANO VISION 2020」を策定し、これに基づき、全学融合教育研究体制を構築し、未来ニーズを顕在化する「知的にたくましい」人材を育成するため、「１研究科タスクフォース」を組織し、現在の３研究科を１研究科に統合することを決定するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、次のような戦略的・意欲的な計画を定めて、積極的に取り組んでいる。
○ 世界的に認知される水準の研究・教育拠点の確立や他大学にない特色・個性の伸長を目指した戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 26 年度においては、学長裁量経費に基づき、個人単位の研究活動を支援する一方、先端研究拠点形成支援においては、対象を研究ユニットやセンター等を基盤としたグループ単位で推進する研究活動に限定して重点支援を行うなど、組織的にエクセレントコア形成支援を推進することにより、「JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）戦略的創造研究推進事業」や「JSPS（独立行政法人日本学術振興会）研究拠点形成事業」の獲得等につなげている。
○ 知識科学の方法論を用いた日本型イノベーションデザイン教育の実施や産業界のニーズを踏まえた産業界との連携強化により、イノベーション創出人材を輩出する計画（平成 26 年度に中期計画を変更）を定めており、平成 26 年度においては、産業界のリーダーとなるイノベーション人材を養成するため、教育方法に知識科学分野の方法論を取り入れて、課題発見力やチームワーク力等を養成する「イノベーションデザイン方法論」を新設し、全学的に試行した上で、平成 27 年度には正課教育科目として開講することを決定している。
（機能強化に向けた取組状況）
平成 28 年４月を目途に現在の３研究科(知識科学研究科、情報科学研究科、マテリアルサイエンス研究科)を１研究科に統合し、全学融合教育研究体制を構築することを決定しているほか、理工系の大学院大学として、社会のリーダーとして活躍しイノベーションを創出できる理工系人材を育成し、社会に輩出するため、「知識科学的イノベーションデザイン教育」の全学展開、「人間力・創出力強化プログラム」に係るカリキュラム等の開発、産学連携によるイノベーション創出拠点の創設等に取り組んでいる。

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２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ IR機能の強化等による組織の見直し
学長の補佐体制・政策立案機能を強化するため、新たに IR（Institutional Research）機能を持たせた「学長室」を創設し、１研究科統合における様々なステークホルダーを対象としたアンケート調査や学部・大学院の定員・進学率、地元高校生の出願動向等に関する調査等を実施し、分析結果を新研究科への潜在的入学者数の把握や入学定員の見直しに活用している。
○ 学外有識者の積極的な活用「アカデミックアドバイザーとの交流会」や「インダストリアルアドバイザーとの懇談会」等において、教員の研究課題が現実社会の課題とマッチしないことが産学連携の障害となっているとの意見があったことを踏まえ、産業界との連携の広がりを目的に、産業界との交流の場として、新たなネットワークサイト「JAIST-net」を創設している。
○ 職員の資質向上を目的とした大学院修学休業制度の創設
職員が自ら資質の向上を図るため、職員の身分を継続したまま、職務に従事することなく、国内外の大学の大学院の課程等に長期（３年以内）にわたり在学し、その課程を履修することができる大学院修学休業制度を創設している。
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 学生定員の未充足
大学院修士課程について、学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、入学者の学力水準に留意しつつ、定員の充足に向けた取組に努めることが望まれる。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 15 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善-2-

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ グローバル化を見据えた自己点検・評価、外部評価の実施
教育研究水準の向上を目的として、評価実施計画に基づき、平成 22 年度から平成 25年度の研究科別の教育研究活動の状況に係る自己点検・評価及び外部評価を実施しているほか、欧州連合（EU）の主導で発足した大学ランキング「U-Multirank」に２年連続で参加し、「研究」及び「国際指向」分野のうち、研究成果、外部資金獲得、外国語プログラム、外国人学生への学位授与率等の主要項目で、最高ランクの評価を獲得している。
○ 広報活動の点検・見直しによる新たな広報戦略の策定
広報活動における全学的な基本方針を踏まえた新たな広報戦略を策定し、本戦略に基づき、「北陸先端科学技術大学院大学をイメージできる」をコンセプトとしたコンパ
クトに編集された授業風景等の入学志願者向け動画を英語字幕付きで作成し、大学ウェブサイト及び動画共有サービスに掲載するなど、積極的な情報発信を推進している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 設備整備による省エネルギー対策・地球温暖化対策の推進
省エネルギー機器導入計画に基づき、高効率照明器具（Hf 蛍光灯、LED）への更新や空調機の改修等を行い、対前年度比で CO2 排出量を 1,056t 削減（削減率７％）しているほか、中央設備室冷温水１次ポンプのインバーター装置を新たに導入したことにより、対前年度比で電力使用量を 7,559kWh（約 34 ％）削減している。

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【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 人間力強化・創出力強化に向けた教育の推進
幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力の強化を行う「人間力強化プログラム」及び世界や社会の課題解決も見据えた新領域開拓やイノベーション創出が可能となる「創出力強化プログラム」について、正課内外でのカリキュラム等の開発に取り組んでおり、プログラムの中心に据える正課教育科目として授業科目「人間力・創出力イノベーション論」を創設し、平成 27 年度から全学的に試行することを決定している。
○ 大学院教育の質保証に向けた調査の実施
従来から実施している修了 10 年目アンケートに加え、さらに年数を経た修了者に係る教育成果の達成レベルやその変容について把握するため、修了後 20 年を経た者を対象者としてアンケートを実施している。
○ エンロールメント・マネジメントの積極的な推進
大学院入学から修了までを一貫して支援するエンロールメント・マネジメントの観点から、大学院教育イニシアティブセンターの教員が中心となって、学生の学習行動を横断的に分析し教育活動の改善・向上に活用するための「教育・学生統合データベース」を構築しているほか、学生に対する学習支援に資するため、事務局の各担当部署に蓄積された入試・教務・就職等に係るデータを統合し、履修時期のバランスや研究科間の差異、科目分野と科目系列間の難易度の差異、成績不振者や退学者の傾向等の把握につながる分析を行っている。
○ サイバーセキュリティに係る研究活動を踏まえた産学連携による寄附講座の開設
サイバーセキュリティの技術・ソリューション開発に取り組んできた大手電機メーカーと連携し、平成 27 年４月にサイバーセキュリティに関する最先端の研究活動及び人材育成を目的とした寄附講座「サイバーレンジ構成学」を開設することを決定している。
○ サイバーセキュリティに係る研究成果を生かした取組の推進
総務省主催「実践的サイバー防御演習（CYDER）」等の開催に当たり、北陸先端科学技術大学院大学高信頼ネットワークイノベーションセンターが演習環境の構築に協力したほか、演習シナリオやスキルセットの検討、演習実施等に協力し、LAN 管理者の対処能力向上に貢献している。また、「サイバーセキュリティ石川 2014」を主催し、教員による基調講演、サイバーセキュリティの専門家を迎えパネルディスカッションを実施しており、北陸地域の企業関係者を中心に 150 名を超える参加者を得ている。

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