震災対策編
第２章

震災応急対策計画第２章 震災応急対策計画
第１節 応急活動体制
災害が発生した場合に迅速な応急対策を行うため、市の活動体制を整えるとともに、埼
玉県、隣接市町等への応援要請又は相互協力体制を整えて、応急対策活動を実施する。
また、大規模地震時には自衛隊と連携し、市民の安全を図り、被災者の救助に努める。
応急活動体制の整備に必要な施策を次のとおり定める。

第１ 配備体制と動員計画【各室部共通】
１ 配備体制
本市における震災対策にかかる体制の配備区分及び配備基準は、次のとおりである。
■体制の配備区分、配備基準及び活動内容（震災対策）
配備区分

配備基準

活動内容

地震の発生に伴う被害の発生の有無
警戒体制等について、主として情報の収集及（災害対策本部を設  原則として市域に「震度５弱」の地震 び報告を任務として活動する体制、が発生したとき置しないで通常の組又は発生した被害に関する災害状況
織をもって主に警戒  その他、市長が必要と認めたときの調査、応急対応及び非常体制の実にあたる体制）施に備えて活動する体制
 原則として市域に「震度５強」の地震が発生したとき地震被害が発生し、被害の発生に対第１非常体制
 ｢南海トラフ地震臨時情報｣が発表され して、応急活動に即応できる職員を配備（災害対策本配備して活動する体制
たとき
部を設置し
 その他、市長が必要と認めたときて応急活動
激甚な地震被害が発生した場合、市を実施する
 原則として市域に「震度６弱以上」のの全職員を動員し、組織及び機能の第２体制)
地震が発生したとき
配備全てを挙げて救助その他の応急対策
 その他、市長が必要と認めたときを推進する体制注）市内にある複数の計測震度計が示す最大値を市域の震度の代表値とする。

■配備決定の手続き
NO.

決定の手続き

配備体制

①

警戒体制

市長公室長が、市長の承認を得て行う。

②

非常体制

配備基準に該当する場合、自動設置となる。設置後、市長公室長は、速やかに市長に報告し、承認を得る。

③

体制の解除

①、②の規定を準用する。

２ 動員計画（１）職員の動員計画- 349 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

職員の動員計画は、配備体制の種別に応じて当該室長又は部長が定めるものとし、災害応急対策に必要な人員の確保をするため、次に定める「職員動員計画表」によるものとする。
また、表中の○印のついた部所では、年度当初に所属長があらかじめ動員職員を指定し、「危機管理課」に報告する。
なお、動員内容を表す記号の凡例は、次のとおりである。
△：所属職員のおおむね 1/3〇：所属職員のおおむね 1/2◎：全班員■職員動員計画表
警戒体制
通常組織

非常体制
災害対策本部（震度５弱）

第１配備（震度５強）

第２配備(震度６弱以上)

秘書課

△

◎

◎

秘書班

危機管理課

◎

◎

◎

総括班

シティセールス課△◎◎

広報・情報収集班

議会総務課

△

○

◎

広報・情報収集班

企画政策課

－

◎

◎

財政班

財政課

－

○

◎

財政班

情報推進課

〇

○

◎

財政班

アセットマネジメント
推進課

△

〇

◎

財政班

出納室

△

○

◎

経理班

庶務課

－

◎

◎

管財班

人事課

△

◎

◎

総務・動員班

管財課

〇

◎

◎

管財班

人権推進課

－

○

◎

総務・動員班

しょうぶ会館○○◎

総務地区活動班

市民税課

△

○

◎

調査・避難支援班

資産税課

△

◎

◎

調査・避難支援班

収納課

－

○

◎

調査・避難支援班－

選挙管理委員会事務局

－

○

◎

管財班

－

監査委員事務局

－

○

◎

管財班

市民生活課

△

○

◎

市民ボランティア班

市民課（総合窓口）－○◎

市民ボランティア班

交通住宅課

△

○

◎

交通住宅班

菖蒲行政センター○○◎

菖蒲行政センター班

栗橋行政センター○○◎

栗橋行政センター班

鷲宮行政センター○○◎

鷲宮行政センター班

環境課

△

◎

◎

環境班

資源循環推進課

△

◎

◎

環境班

農業振興課

△

◎

◎

産業班

農業委員会事務局

－

◎

◎

産業班

商工観光課

△

○

◎

産業班

室部名
市長
公室
－
総
合
政
策
部
－

総
務
部

市
民
部

環
境
経
済
部

課・所名

- 350 -

班名

室部名
市
長
公
室

総
合
政
策
部

総
務
部

市
民
部

環
境
経
済
部

震災対策編
第２章
警戒体制
通常組織

震災応急対策計画

非常体制
災害対策本部（震度５弱）

第１配備（震度５強）

第２配備(震度６弱以上)

社会福祉課

○

◎

◎

被災者救援班

生活支援課

△

○

◎

被災者救援班

障がい者福祉課

△○◎被災者救援班

高齢者福祉課△○◎

被災者救援班

介護保険課

△

○

◎

被災者救援班△○◎

医療・救護班△○◎

医療・救護班－○◎

医療・救護班

△

○

◎

体育施設班

△

○

◎

こども支援班△○◎

こども支援班△○◎

こども支援班

こども育成課△○◎

こども支援班

建設管理課

○

◎

◎

道路・河川班

道路建設課

○

◎

◎

道路・河川班

道路維持課

○

◎

◎

道路・河川班

治水河川課

○

◎

◎

道路・河川班

都市計画課

△

○

◎

建築公園班

まち 都市整備課
づくり
推進部 産業拠点整備推進課
公園緑地課

△

○

◎

建築公園班

△

○

◎

建築公園班

△

○

◎

建築公園班

建築審査課

○

◎

◎

建築公園班

上下水道経営課△○◎

上下水道総務班

○

◎

◎

給水班

○

◎

◎

下水道班

教育総務課

△

○

◎

教育総務班

学校施設課

○

◎

◎

学校施設班

学校給食課

○

○

◎

学校教育班

指導課

○

○

◎

学校教育班

生涯学習課

○

○

◎

社会教育班

文化振興課

○

○

◎

社会教育班

部名
福
祉
部

課・所名

健康医療課
健康ス 地域保健課
ポーツ
国民健康保険課
部
スポーツ振興課
子育て支援課
こども こども家庭保健課
未来部 保育幼稚園課

建
設
部

上下
水道施設課
水道部
下水道施設課
教
育
部

班名

部名
福
祉
部

健康ス
ポーツ
部

こども
未来部

建
設
部
まち
づくり
推進部

上下
水道部

教
育
部

（２）動員の方法（動員指令の伝達）① 勤務時間内の職員の動員方法
勤務時間内の指令伝達は、「危機管理課」があたり、口頭又は庁内放送で各部に連絡を行う。
また、体制配備の際は、迅速に動員指令を発し、発災時に初動対応する職員の早期確保を図る。
② 勤務時間外の職員の動員方法
休日・夜間等における職員の動員は、原則として自主参集とする。
各職員は、ラジオ、テレビ等により本市の震度に関する情報を把握し、職員動員計画に従って自主的に参集する。
また、体制配備の際は、迅速に動員指令を発し、発災時に初動対応する職員の早期確保を図る。
- 351 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画■自主参集基準基準内容

本市の震度が震度５弱の場合

地震発生時の配備基準に基づき、該当職員は所属の執務場所に自主参集する。

本市の震度が震度５強の場合

地震発生時の配備基準に基づき、該当職員は所属の執務場所に、避難所参集職員は所定の避難場所に自主参集する。

本市の震度が震度６弱以上の場合

全職員が自主参集するものとし、地域防災拠点及び避難場所に配置された職員は所定の場所へ、その他の職員は所属の執務場
所に自主参集する。

（３）出動職員の把握① 各班の出動職員の把握
各班長は職員の出動状況を取りまとめ、所属室長又は部長へ報告を行う。室長及び各部長は報告を取りまとめ、「総務・動員班」に職員の参集状況を報告する。「総括班」は、「総務・動員班」と連携し、各部における職員参集状況を把握する。
② 各室部の要員配備の調整
各室部の長は、室部内各班の応急対策活動の実施状況を把握し、応援が必要な場合（現職員だけでは対策の迅速性が損なわれる場合、職員の負担が大きい場合等）は、室部内の各班間で要員を調整する。
また、要員が不足する場合は、「総務・動員班」に要員配備の調整を求める。
「総務・動員班」は、要員配備の調整を求められた場合には、各室部と調整を行う。
③ 現地災害対策本部設置時の要員配備の調整
現地災害対策本部を設置する場合、「総務・動員班」は本部長（市長）の指示により、各室部との間で要員配備の調整を行う。

第２ 災害対策本部の設置・運営【市長公室、総合政策部、総務部、市民部】
１ 災害対策本部の設置
市長は、本市域で地震による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、職員の安全の確保に十分に配慮しつつ、災害対策基本法第 23 条の２の規定に基づき、災害対策本部を設置する。
（１）設置基準
本市における災害対策本部の設置基準は、次のとおりとする。
 本市域で「震度５強以上」の地震が発生したとき
 ｢南海トラフ地震臨時情報｣が発表されたとき
 その他市長が必要と認めたとき- 352 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画（２）設置場所
災害対策本部の設置場所は市役所本庁舎内とし、正面玄関に「久喜市災害対策本部｣の標識を掲げ、災害対策本部の設置場所を明示する。
なお、市役所本庁舎が被災した場合、市民部長は、市役所本庁舎内への災害対策本部設置の可否を判断し、設置できない場合は久喜総合文化会館等の公共施設に設置の可能性を検討し、設置可能な施設に災害対策本部を設置するとともに、参集した職員にわかるように明示する。
（３）実施責任者
災害対策本部長（以下、「本部長」という。
）は市長とし、不在又は事故がある場合は次の順位によりその職務を代行する。
第１順位：副市長

第２順位：教育長

第３順位：市長公室長（４）設置の手順① 来庁者等の安全確保
職員は、来庁者等を屋外の安全な場所へ避難誘導し、安全を確保する。
② 庁舎の被害状況の把握「管財班」は、市役所本庁舎（建物、室内、電気、電話、駐車場等）の被害状況の把握
及び火気・危険物の点検を行い、必要な場合は自家発電装置の作動等応急措置を講ずる。
災害対策本部の活動に重大な支障があるものについては「総括班」に報告する。
③ 職員の被災状況の把握「総務・動員班」は、勤務時間内の発災の場合、直ちに災害対策本部各室部各班（以後、「各部班」という。）から職員の負傷等の状況に関する報告を求め、その集約結果を「総括班」に報告する。
また、勤務時間外の発災の場合は、職員の参集状況から安否不明者の概況を掌握する。
④ 通信機能の確保「総括班」は、市防災行政無線（移動系・固定系）、埼玉県防災行政無線の点検・立ち上げ等通信機能の確保を図る。
⑤ 備品類の用意「情報施設班」及び「管財班」は、本部の運営に必要な次に示す備品類を用意する。
■災害対策本部に用意すべき備品類
区分

備品類

情報機器類

・有線電話及びファクス ・防災行政無線
・携帯電話
・災害対応用臨時電話
・庁内放送設備・プロジェクター、スクリーン・テレビ、ラジオ・パソコン（インターネット）- 353 -

震災対策編第２章
区分

震災応急対策計画

備品類

事務用品

・複写機
・筆記用具等事務用品

・ホワイトボード、掲示板
・ハンドマイク、懐中電灯

関係資料

・防災関係機関一覧表
・災害時の市内応援協力者名簿
・職員名簿
・災害処理表その他書類一式
・被害状況図板、住宅地図及びその他地図類（５）閉鎖基準本部長は、市内において災害の発生が解消されたとき、又は災害応急対策がおおむね完了したときは災害対策本部を解散する。
（６）設置及び閉鎖の通知
本部長は、災害対策本部を設置又は閉鎖したときには、直ちに関係機関等に通知するものとする。
■災害対策本部設置及び閉鎖の通知
通知・公表先通知・公表の方法

災害オペレーション支援シ
ステム、埼玉県防災行政無線、電話、ファクス
防災関係機関の保有する無国（消防庁）
線、電話
久喜警察署長・幸手警察署長 電話、ファクス
指定地方行政機関、
指定公共機関、
電話、ファクス
指定地方公共機関の長、その他必要と認める機関の長
埼玉県災害対策課

議会

電話、ファクス

報道機関

電話、ファクス

応援協定締結市等

連絡担当
総括班（危機管理課）
総括班（危機管理課）
交通住宅班（交通住宅課）
総務・動員班（人事課）
広報・情報収集班（議会総務課）

電話、ファクス
市防災行政無線（固定系）

広報・情報収集班（シティセールス課）
総括班（危機管理課）
総括班（危機管理課）

市民

・市ホームページ
広報・情報収集班
・ＳＮＳ（シティセールス課）
注）国（消防庁）へは、埼玉県に連絡できない場合に通知する。

２ 行政機能の確保状況の報告
震度６弱以上の地震を観測した場合は、所定の様式により速やかに、①トップマネジメ
ントは機能しているか、②人的体制は充足しているか、③物的環境（庁舎施設等）は整っているかについて埼玉県（統括部）に報告する（第１報は原則として発災後１２時間以内、第２報以降は既に報告した内容に異動が生じた場合に速やかに報告する。
）。
【資料編参照】- 354 -

資料－３６「市町村行政機能チェックリスト」

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

３ 災害対策本部の運営
本部長は、次に示す本部会議及び各部班を総括し、災害対策本部の運営にあたる。
（１）災害対策副本部長（以下「副本部長」という。
）
副本部長は、副市長及び教育長をもって充てる。
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときはその職務を代行する。
（２）災害対策本部員（以下「本部員」という。
）
本部員は、久喜市部設置条例等に規定する室及び部の長をもって充てる。
本部員は、本部長の命を受け、本部会議の事務に従事するとともに、部の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
（３）災害対策本部付（以下「本部付」という。
）
本部に本部付を置き、危機管理課長及び危機管理監の職にある者をもって充てる。
本部付は、各部との連絡、災害関連情報及び各部の応急対策の実施状況に関する情報の収集、本部会議への報告を行う。
（４）本部会議
本部会議は、本部長、副本部長、本部員及び本部付をもって組織し、次の事項について
適時協議、調整する。
本部長は、特に必要があるときは、国（リエゾン）、自衛隊、警察署及び消防組合等の関係者に対し本部会議への出席を求めることができる。なお、本部会議の庶務は、「総括班」があたる。
■本部会議の協議、調整事項
 震災応急対策の基本方針に関すること。
 動員配備体制に関すること。
 各部班間の調整事項の指示に関すること。
 避難指示に関すること。
 自衛隊の災害派遣に関すること。
 埼玉県、政府機関及び防災関係機関との連絡調整に関すること。
 災害救助法の適用申請に関すること。
 隣接市町との相互応援に関すること。
 応援協定締結市町村等への応援要請に関すること。
 震災応急対策に要する経費の処理方法に関すること。
 その他、災害の発生の防御又は拡大の防止に関すること。
（５）現地災害対策本部
特に被害が激甚な地区において、本部長は、必要に応じて現地災害対策本部を設置し、現地情報の総合的集約等を行い、円滑かつ的確な防災活動の実施を図る。
要員配備及び設置場所については、本部長がその都度決定する。

- 355 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画■現地災害対策本部の事務 現地情報の収集に関すること。
 地域内の応急対策に関すること。
 災害対策本部との連絡に関すること。
 その他市民対応に関すること。
（６）各室部班
各室部班ごとに定められた「（３）災害対策本部各部班の事務分掌」（P358 参照）に従って災害応急対策を行う。なお、各室部に共通する事務は、次のとおりである。
■各室部の共通事務 各室部の動員、配備に関すること。
 各室部及び各室部内の連絡調整に関すること。
 所管する業務に関連する事項の被害状況調査及び取りまとめに関すること。
 他の室部の応援に関すること。
（７）班長会議
本部会議と各班との情報伝達を円滑にするため、各班に班長を置くとともに、班長会議を設置する。
■班長会議の事務
 各班の所管の被害状況、応急対策の実施状況、その他防災活動に必要な情報等の取りまとめに関すること。
 各班間の連絡調整に関すること。
 本部会議の協議事項の作成に関すること。
 本部会議からの指令、その他連絡事項等の連絡に関すること。
（８）防災関係機関会議
災害対策本部と防災関係機関の連携を効率的に行い、一体的な防災活動の実施を図るた
めに、必要に応じ災害対策本部に防災関係機関会議を設置する。
また、必要に応じて防災会議を招集し、情報の収集、連絡調整を行い、災害応急対策の推進を図る。
■防災関係機関会議を構成する機関
・市
・消防組合
・自衛隊 ・医療機関

・埼玉県
・警察署
・その他必要な機関

・ライフライン関係機関■防災関係機関会議の事務
 各機関の所管の被害状況、応急対策の実施状況、その他防災活動に必要な情報等の取りまとめに関すること。
 本部会議及び各防災関係機関からの指令、その他連絡事項等に関すること。

- 356 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

４ 災害対策本部の組織編成、事務分掌
災害対策本部の組織編成、各部班の事務分掌は、次のとおりである。
（１）災害対策本部の組織編成
本市の災害対策本部の組織編成は、次のとおりである。
■久喜市災害対策本部組織図≪本部会議≫
〇本部長
市長
〇副本部長
副市長
教育長
〇本部員
市長公室長
総合政策部長
総務部長
市民部長
環境経済部長
福祉部長
健康スポーツ部長
こども未来部長
建設部長
まちづくり推進部長
上下水道部長
議会事務局長
教育部長〇本部付
危機管理課長
危機管理監［令和６年４月１日現在］
市長公室

総合政策部

総務部

秘書班
総括班
（本部事務局担当）

危機管理課

広報・情報収集班

シティセールス課、議会総務課

財政班

企画政策課、財政課、情報推進課、
アセットマネジメント推進課

経理班

出納室

管財班

庶務課（公文書館含む）、管財課、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局

総務・動員班

市民部

市民税課、資産税課、収納課

総務地区活動班

しょうぶ会館

市民ボランティア班(菖蒲・栗橋・鷲宮)
行政センター班
市民地区活動班

福祉部

健康スポーツ部

こども未来部

人事課、人権推進課

調査・避難支援班

交通住宅班

環境経済部

秘書課

市民生活課、市民課（総合窓口）

交通住宅課（菖蒲・栗橋・鷲宮）行政センター（鷲宮は、鷲宮中央コミュニティセンター含む）
久喜中央・清久・久喜東コミュニティセンター
森下コミュニティセンター、栗橋中央コミュニティセンター

環境班

環境課、資源循環推進課

産業班

農業振興課、農業委員会事務局、
商工観光課

被災者救援班

社会福祉課、生活支援課、障がい者福祉課、高齢者福祉課（鷲宮福祉センター含む）、
介護保険課

福祉地区活動班

ふれあいセンター久喜、菖蒲老人福祉センター、彩嘉園

医療・救護班

健康医療課、地域保健課（栗橋保健センター含む）、
国民健康保険課

体育施設班

スポーツ振興課

こども支援班

子育て支援課、こども家庭保健課、保育幼稚園課（各保育園、各幼稚園含む）、こども育成課（鷲宮児童館含む）

こども未来地区活動班

久喜・栗橋・鷲宮子育て支援センター、児童センター

建設部

道路・河川班

建設管理課、道路建設課、道路維持課、治水河川課

まちづくり推進部

建築公園班

都市計画課、都市整備課、産業拠点整備推進課、公園緑地課、建築審査課

上下水道部

上下水道総務班

教育部

上下水道経営課

給水班

水道施設課

下水道班

下水道施設課

教育総務班

教育総務課

学校施設班

学校施設課

学校教育班

学校給食課（学校給食センター含む）、指導課

社会教育班

生涯学習課、文化振興課（郷土資料館含む）- 357 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画（２）災害対策本部会議の事務分掌
災害対策本部の本部会議及び各部班の事務分掌は、次のとおりである。
■災害対策本部長、副本部長、本部員及び本部付の構成及び事務分掌
職名

担当者名

事務分掌

本部長

市長

本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。

副本部長

副市長
教育長

本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する（順位は副市長、教育長の順とする）。
本部長の命を受け本部の事務に従事するほか、必要に応じ現地へおもむき各班の指揮をとる。

本部員

市長公室長
総合政策部長
総務部長
市民部長
環境経済部長
福祉部長
健康スポーツ部長
こども未来部長
建設部長
まちづくり推進部長
上下水道部長
議会事務局長
教育部長

本部付

危機管理課長
各班との連絡並びに各班の災害に関する情報及び応急対策の実施
危機管理課危機管理監 状況を収集する等の事務に従事する。

注）本部付は、必要に応じ、当該本部員が認めた場合は、増員することができる。

（３）災害対策本部各部班の事務分掌
災害対策本部各部班の事務分掌は、次のとおりである。
【市長公室（市長公室長）】
班（班長）
秘書班
（秘書課長）

担当部署
秘書課

危機管理課
総括班
〔本部事務局担
当〕（危機管理課長)

事務分掌
・災害対策本部、部内各班との連絡調整に関すること。
・本部長及び副本部長（副市長）の秘書に関すること。
・災害視察者、その他見舞者の応接に関すること。
【災害対策本部に関する事務】
・災害対策本部の開設及び閉鎖に関すること。
・災害対策本部会議、班長会議、防災関係機関会議に関すること。
・災害対策本部長の命令伝達に関すること。
・災害対策本部の庶務に関すること。
・災害対策本部の決定に基づく指令等の伝達に関すること。
・避難指示及び避難所の開設の指示に関すること。
・防災行政無線の運用及び防災行政無線情報メール配信に関すること。
・災害オペレーション支援システムに関すること。
・自衛隊の派遣要請に関すること。
【その他】
・被害状況の集約、分析及び災害対策本部への報告に関すること。
・防災備蓄倉庫の管理に関すること。
・災害救助法の申請手続きに関すること。
・災害応急対策の取りまとめ及び報告に関すること。

- 358 -

震災対策編
第２章
班（班長）

担当部署

広 報 ・ 情 報 収 集 シティセールス課
議会総務課
班（シティセール
ス課長）

震災応急対策計画

事務分掌
・避難情報等の市民に対する広報に関すること。
・市ホームページ、市公式ツイッター等による情報提供に関すること。
・報道機関との連絡及び調整に関すること。
・広聴及び被災者からの陳情に関すること。
・被災状況の写真等による記録に関すること。
・気象及び災害等の情報収集管理に関すること。
・議会（市議会議員）との連絡及び調整に関すること。

【総合政策部（総合政策部長）】
班（班長）

担当部署

事務分掌

・災害対策本部、部内各班との連絡調整に関すること。
・緊急予算編成及び資金調達に関すること。
・電気通信設備の状況把握に関すること
情報推進課
アセットマネジメン ・公共施設の公衆無線 LAN の災害時運用への切り替えに関すること。
・災害状況の統計に関すること。
ト推進課
・市有建築物（防災拠点建物、避難所、集会所等）の安全確認に関するこ
と。

企画政策課
財政班
（情報推進課長） 財政課

経理班（出納室長）

出納室

・災害見舞金の管理保管に関すること。
・災害に関する現金の出納に関すること。
・その他経費に関すること。

【総務部（総務部長）】
班（班長）
管財班
（管財課長）

総務・動員班（人事課長）

担当部署

・災害対策本部、部内各班との連絡調整に関すること。
庶務課
・災害対策本部等の設置場所の確保に関すること。
管財課
選挙管理委員会事 ・公用車両の管理及び配車に関すること。
・災害対応用臨時電話の確保に関すること。
務局
・ライフライン（ガス・電気・電話等）の被害情報収集・復旧情報収監査委員事務局
集に関すること。
【関連施設】
・衣料及び生活必需品等の調達に関すること。
公文書館
・資機材及び燃料等の調達に関すること。
人事課
人権推進課

調 査 ・ 避 難 支 援 市民税課
班

資産税課
収納課

（資産税課長）総務地区活動班（しょうぶ会館長）

事務分掌

しょうぶ会館・国、埼玉県への陳情、要請及び連絡調整に関すること。
・他市町村及び関係機関への要請並びに連絡調整に関すること。
・職員の動員及び各班の配置調整に関すること。
・出動職員の配置状況の集約に関すること。
・出動職員の給与及び食料に関すること。
・災害従事者の損害補償に関すること。
・自衛隊及びその他関係機関の厚生に関すること。
・受援に関する状況把握・とりまとめに関すること。
・その他応援に関すること。
・家屋等の被害状況の現地調査及び取りまとめに関すること。
・災害記録一切に関すること。
・被災による市税の減免及び納税相談等に関すること。
・罹災証明に関すること（火災、農業関係は除く）。
・避難用バスによる避難誘導に関すること。
・避難所の開設及び管理・運営に関すること。
・所在地周辺の被害情報の収集及び伝達に関すること。
・市民からの問い合わせ、相談、要望等に関すること。
※「地区活動班」は、避難所として指定されている施設等で、現地での避難所管理・運営を行う。
※避難所として開設していない施設については、通常業務の所管課の属する班を支援する。
※避難所を開設した際は、被災者救援班として避難所の運営に当たる。

- 359 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画【市民部（市民部長）】
班（班長）

担当部署

事務分掌

市民
ボランティア班（市民生活課長）

市民生活課
市民課（総合窓口）

・災害対策本部、部内各班との連絡調整に関すること。
・電話等による被害通報の受付、整理に関すること。
・災害にかかる問い合わせ、相談、要望等の応対に関すること。
・区長等からの被害情報収集及び情報提供に関すること。
・埼玉県災害ボランティアの派遣要請に関すること。
・災害ボランティアの受入れ及び調整に関すること。
・外国人に対する情報提供及び相談に関すること。
・救援物資の受入れ及び配給に関すること。
・安否情報の収集及び提供に関すること。
・安否不明者等の氏名等の公表に関すること。
・被災者台帳に関すること。

交通住宅班（交通住宅課長）

交通住宅課

・公共交通（鉄道・バス・高速道路等）の被害情報収集・復旧情報収集に関すること。
・応急仮設住宅に関すること。
・市営住宅の被害調査及び復旧に関すること。
・被災者の住宅相談に関すること。
・市域が災害救助法の適用を受ける場合における住宅の応急修理に関すること。

（ 菖 蒲 ・ 栗 橋 ・ （菖蒲・栗橋・鷲 ・行政センターの庶務に関すること。
宮）行政センター

鷲 宮 ） 行 政 セ ン 【関連施設】

・災害情報、避難命令等の市民に対する広報に関すること。
・被災者の相談及び広聴に関すること。

鷲宮中央コミュニ
ター班（行政センター長） ティセンター
久 喜 中 央 ・ 久 喜 ・避難所の開設及び管理・運営に関すること。
東・清久・森下・ ・所在地周辺の被害情報の収集及び伝達に関すること。
（ 各 機 関 の 所 属 栗橋中央コミュニ ・市民からの問い合わせ、相談、要望等に関すること。
※「地区活動班」は、避難所として指定されている施設等で、現地でティセンター長）の避難所管理・運営を行う。
※避難所として開設していない施設については、通常業務の所管課の属する班を支援する。
※避難所を開設した際は、被災者救援班として避難所の運営に当たる。

市民地区活動班【環境経済部（環境経済部長）】
班（班長）

担当部署

環境班
（環境課長）

環境課
資源循環推進課

農業振興課
産業班（農業振興課長） 農業委員会事務局
商工観光課

事務分掌
・災害対策本部、部内各班との連絡調整に関すること。
・衛生組合との連絡調整に関すること。
・清掃、消毒、防疫に関すること。
・そ族、害虫等の駆除に関すること。
・防疫資材等の確保、調達に関すること。
・廃棄物及びがれき処理に関すること。
・処理施設の被害調査及び応急対策・復旧に関すること。
・災害時における公害対策に関すること。
・避難所等の応急仮設トイレの設置に関すること。
・避難者とともに避難したペットに関すること。
・救援物資の受入・保管、緊急物資の調達及び物資の輸送に関すること。
・食料その他生活必需品の調達及び確保に関すること。
・農作物、農業用施設等の被害状況調査及び農家に対する金融措置その他対策に関すること。
・被災証明に関すること（農業関係）。
・農協等農業関係機関との連絡調整に関すること。
・商店、工場、観光施設及び事業所等の被害調査に関すること。
・商工業関係の復旧対策の総合調整に関すること。
・中小企業等の被害状況調査に関すること。
・中小企業等に対する金融措置及び経営相談に関すること。

- 360 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画【福祉部（福祉部長）】
班（班長）

担当部署

社会福祉課
被災者救援班
生活支援課（社会福祉課長）

障がい者福祉課
高齢者福祉課
介護保険課【関連施設】
鷲宮福祉センター

事務分掌・災害対策本部、部内各班との連絡調整に関すること。
・社会福祉施設等の被害調査に関すること。
・災害救助に関すること。
・災害救助法に関すること。
・福祉避難所の開設に関すること。
・被災者生活再建支援法に関すること。
・被災者の保護及び収容に関すること。
・避難所・避難場所・福祉避難所の管理・運営に関すること。
・炊き出し、その他応急食料品の調達、配分に関すること。
・要配慮者対策に関すること。
・避難行動要支援者に関すること。
・避難所等での救援物資等の受入れ、保管、配分に関すること。
・遺体の捜索、収容及び埋火葬に関すること。
・被災者に対する生活保護の実施及び生業資金、更生資金等の貸付等に関すること。
・災害見舞金、災害弔慰金の支給及び災害援護金の貸付に関すること。
・災害見舞金品及び義援金の受入れ及び配分に関すること。

ふれあいセンター ・避難所の開設及び管理・運営に関すること。
久喜・所在地周辺の被害情報の収集及び伝達に関すること。
（ 各 機 関 の 所 属 菖蒲老人福祉セン ・市民からの問い合わせ、相談、要望等に関すること。
ター※「地区活動班」は、避難所として指定されている施設等で、現地で長）
彩嘉園の避難所管理・運営を行う。
※避難所として開設していない施設については、通常業務の所管課の属する班を支援する。
※避難所を開設した際は、被災者救援班として避難所の運営に当たる。

福祉地区活動班【健康スポーツ部（健康スポーツ部長）】
班（班長）

担当部署

事務分掌

医療・救護班（健康医療課長）

健康医療課
地域保健課
国民健康保険課【関連施設】
栗橋保健センター

・災害対策本部、部内各班との連絡調整に関すること。
・救護所の設置に関すること。
・救急医薬品等の調達に関すること。
・被災者の医療及び医師会等医療機関との連絡調整に関すること。
・保健所及び関係機関との連絡調整に関すること。
・感染症の予防に関すること。
・健康対策及び心のケアに関すること。
・医療機関等の被害情報の収集、救護所の設置、各関係機関との連絡調整（伝令員）に関すること。

体育施設班

スポーツ振興課・所管する施設の指定避難所の開設に関すること。
・社会教育施設のうち、体育施設の被害調査及び応急対策・復旧に関すること。

（スポーツ振興課長）- 361 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画【こども未来部（こども未来部長）】
班（班長）
こども支援班（子育て支援課長）※被災者救援班
を兼務

担当部署

事務分掌

子育て支援課
こども家庭保健課
保育幼稚園課
こども育成課【関連施設】
鷲宮児童館
さくら保育園
すみれ保育園ひまわり保育園
中央保育園
中央幼稚園
栗橋幼稚園

・災害対策本部、部内各班との連絡調整に関すること。
・児童の安全確保に関すること。
・児童福祉施設等の被害調査に関すること。
・応急保育・応急教育に関すること。
・所管する施設の福祉避難所の開設に関すること。
・被災者の保護及び収容に関し、被災者救援班の協力に関すること。
・避難所・避難場所・福祉避難所の管理・運営に関し、被災者救援班の協力に関すること。
・炊き出し、その他応急食料品の調達、配分に関し、被災者救援班の協力に関すること。
・要配慮者対策に関し、被災者救援班の協力に関すること。
・避難行動要支援者に関し、被災者救援班の協力に関すること。
・避難所等での救援物資等の受入れ、保管、配分に関し、被災者救援班の協力に関すること。
・保健師及び看護師について医療・救護班の協力に関すること。

こ ど も 未 来 地 区 久喜地域子育て支 ・避難所の開設及び管理・運営に関すること。

・所在地周辺の被害情報の収集及び伝達に関すること。
援センター
栗橋地域子育て支 ・市民からの問い合わせ、相談、要望等に関すること。
※「地区活動班」は、避難所として指定されている施設等で、現地で（ 各 機 関 の 所 属 援センターの避難所管理・運営を行う。
鷲宮地域子育て支長）※避難所として開設していない施設については、通常業務の所管課の援センター
属する班を支援する。
児童センター※避難所を開設した際は、被災者救援班として避難所の運営に当たる。

活動班【建設部（建設部長）】
班（班長）

事務分掌

担当部署

建設管理課
道路・河川班
道路建設課（建設管理課長）

道路維持課
治水河川課

・災害対策本部との連絡調整に関すること。
・道路、橋梁、河川等の土木関係被害状況調査及び応急対策・復旧に関すること。
・土木関係業者との連絡調整に関すること。
・災害復旧用資機材、土砂等の調達及び運輸に関すること。
・緊急輸送路の確保及び避難路に関すること。
・交通対策（通行規制）の実施及びその周知に関すること。
・道路障害物の除去に関すること。
・住居及びその周辺の障害物等の除去に関すること。
・水防に関すること（利根川を除く）。
・杉戸県土整備事務所との連絡調整に関すること。

【まちづくり推進部（まちづくり推進部長）】
班（班長）

担当部署

事務分掌

建築公園班
（公園緑地課長）

都市計画課
都市整備課
産業拠点整備推
進課
公園緑地課
建築審査課

・災害対策本部との連絡調整に関すること。
・公園及び駅前広場等の被害調査及び応急対策・復旧に関すること。
・オープンスペース利用計画に関すること。
・教育施設以外の避難場所の確保、整備及び維持管理に関すること。
・被災者等の公園受入れに関すること。
・土地区画整理事業等の被害調査に関すること。
・被災建築物の応急危険度判定活動の実施に関すること。
・被災宅地の危険度判定活動の実施に関すること。
・建設業者等の連絡調整に関すること。
・堤防強化事業、圏央道整備事業等の被害調査に関すること。
・建築基準法第 84 条による建築制限の地域の指定に関すること。
・建築基準法第 85 条による応急仮設建築物の許可に関すること。

- 362 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画【上下水道部（上下水道部長）】
班（班長）
上下水道総務班（上下水道経営課長）

事務分掌

担当部署
上下水道経営課・災害対策本部、部内各班との連絡調整に関すること。
・上下水道についての広報に関すること。
・部内の応援に関すること。

水道施設課
給水班
（水道施設課長）

・水道施設の被害状況調査に関すること。
・応急給水及び給水計画に関すること。
・貯蔵品の調達及び受け払いに関すること。
・水道施設の応急復旧計画の策定と実施に関すること。
・浄水場関連施設の点検及び整備に関すること。

下水道施設課
下水道班（下水道施設課長）

・下水道・農業集落排水処理施設の被害状況調査に関すること。
・下水道・農業集落排水処理施設の復旧計画、復旧資材の調達及び総合調整に関すること。
・下水道・農業集落排水処理施設の危険予防、応急復旧及び清掃に関すること。
・下水道・農業集落排水処理施設等の応急修理に対応する労力確保に関すること。
・内水被害の被害調査に関すること。

【教育部（教育部長）】
班（班長）

事務分掌

担当部署

教育総務班
教育総務課
（教育総務課長）・災害対策本部、関係機関及び部内各班との連絡調整に関すること。
・教科書・教材等の調達及び給付に関すること。
・被災校の保健及び衛生指導に関すること。
・所管する学校施設の避難所開設に関すること及び管理・運営への協力に関すること。

学校施設課
学校施設班
（学校施設課長）

・教育関係施設の被害状況の調査、応急対策・復旧に関すること。
・所管する学校施設の避難所開設に関すること及び管理・運営への協力に関すること。

学校教育班（指導課長）

学校給食課
指導課【関連施設】
学校給食センター

生涯学習課
社会教育班
（生涯学習課長） 文化振興課【関連施設】
郷土資料館

・児童、生徒の安全確保に関すること。
・応急教育に関すること。
・被災児童・生徒の把握に関すること。
・学校給食指導に関すること。
・炊き出しの協力に関すること。
・所管する学校施設の避難所開設に関すること及び管理・運営への協力に関すること。
・各学校の校内通信ネットワークの災害時運用への切り替えに関すること。
・所在地周辺の被害情報の収集及び伝達に関すること。
・市民からの問い合わせ、相談、要望等に関すること。
・社会教育施設のうち、体育施設を除く施設の被害調査及び応急対策・復旧に関すること。
・文化財の保護、被害調査に関すること。
※「社会教育班」は、「学校教育班・地区活動班・被災者救援班」と協力し、施設周辺での避難所運営活動を支援するものとする。

（備考）① 本部長は、災害の規模及び被害の状況に応じ、必要があると認めるときは、本表の分掌事務に関わらず部班を重点的に配置換えすることができる。
② 室長又は各部長は、災害の規模及び被害の状況に応じ、必要があると認めるときは、本表の分掌事
務に関わらず部内の班を配置換えすることができる。
③ 本部長は、必要があると認めるときは、本表の室部班の他に室部班を編成することができる。

- 363 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

５ 応急活動の留意点（１）職員の非常心得
職員の心得るべき事項は、おおむね次のとおりとする。
 職員はあらかじめ定められた配備体制、動員基準、参集場所及び分掌事務を十分に習熟しておくこと。
 非常の際、直ちに参集できるよう所在を明らかにしておき、夜間・休日等であっても、災害の発生を知った場合又は災害の発生のおそれがあると自ら判断した場
合は、直ちに参集して上司の指示を受けること。
 各室部の室長又は部長及び班長は、常に職員動員名簿を整理し、動員の指示があったときは、いつでも動員に応じられるよう体制を整えておくこと。
 災害のため、緊急に参集する際の服装は、防災服又は活動に適したものとし、必要に応じ、食料、懐中電灯、ラジオ等、その他活動に必要なものを携行すること。
 参集途上において、可能な限り周囲の被害状況及び災害情報を把握し、また人命救助活動などの協力に努め、到着後、「災害発生情報カード」により所属の班長に報告すること。
 交通手段の遮断等により参集することができない場合は、最寄りの避難所等に参集し、所属班長の指示を受けること。
 市民に不安や誤解を与えないよう言動には細心の注意を払い、自発的かつ速やかな行動を心掛けること。

（２）職員及び職員の家族の被災状況の把握等「総務・動員班」は、各職員へ被害状況調査票を配布し、職員及び職員の家族の被災状況を把握するとともに、勤務時間中に発災した場合においては、職員が家族の安否を確認する手段の確保等の措置を講ずる。
（３）職員の健康管理、感染症対策
災害応急対策が長時間、長期間に及んだり、家族の被災というストレス下で活動に従事するなど職員の心身両面の負担が大きい場合、「総務・動員班」は「医療・救護班」に協力を求めて、健康診断の実施や職員用救護所（メンタルケアを含む。）を設置するなどして職員の健康管理に努める。
また、災害対応に当たる職員は感染症対策を徹底する。
（４）災害対策要員のローテーション
大規模災害の場合は、災害対策が長期化することから、「総務・動員班」は職員の健康管理に留意して災害対策要員のローテーションについて基本方針を定め、室長又は各部長が事務分掌を考慮して決定する。
（５）公務災害処理
職員が応急対策活動により負傷等を被った場合、「総務・動員班」は公務災害適用に関する所要の事務をとる。

- 364 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第２節 災害情報の収集
災害情報の収集及び災害応急対策に必要な指揮命令の連絡を迅速かつ的確に実施するため、市、埼玉県及び防災関係機関は、相互に密接な連携を図るとともに、迅速かつ的確に災害情報の収集、連絡に努める。
地震後の混乱の中での情報収集は困難を極めるが、初動活動時の正確な情報の把握が災
害応急対策にとって特に重要であるため、防災行政無線設備、携帯電話機器、広報発行機
能の充実、維持に努めるほか、旅客運送業、アマチュア無線団体・個人等の協力を得て無線設備の活用を図る。

第１ 地震情報の収集・連絡【市長公室】
１ 地震情報の収集・連絡系統
本市域における地震の震度は、市役所本庁舎及び菖蒲・栗橋・鷲宮の各行政センターに設置した計測震度計により把握し、震度５弱以上の場合は市防災行政無線（固定系）を通じて市民に伝達する。
埼玉県内各市町村の震度については、埼玉県震度情報ネットワークシステムにより把握する。気象庁から発表される緊急地震速報、地震情報については、埼玉県防災行政無線、
ラジオ、テレビ、携帯電話（緊急速報メール機能）等を通じて入手する。
■地震情報の収集伝達体制
気
象
庁
本
庁

ＮＨＫ

市
久
喜
市

消防庁
気象衛星

埼

震度５弱以上
の場合

玉
県

熊
谷
地
方
気
象
台

民

市内設置の
計測震度計

県下設置の
計測震度計

：法令(気象業務法)等による通知系統：地域防災計画による通知系統：震度情報ネットワークシステムによる震度情報伝達系統：伝達副系統【資料編参照】- 365 -

資料－３７「気象庁震度階級関連解説表」

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

２ 地震情報の収集・連絡方法
地震情報を収集した場合、次により連絡するとともに、必要な措置を講ずる。
（１）職員への情報連絡① 連絡する情報
地震情報等の庁内の連絡は、次の情報について行う。
 本市において震度５弱以上の地震が観測された場合の地震情報
 その他重要なもの② 勤務時間内における連絡方法

 各室部への連絡は、「総括班（危機管理課）」が職員ポータル掲示板、庁内放送、電話、携帯電話又は伝令で行う。
 電話、携帯電話又は伝令の場合は、各室長又は部長に対して行う。ただし、室長
又は部長に連絡できない場合は、これに代わる者に対して行う。
 各室部内の連絡は、あらかじめ定められた「室部内連絡網」に基づき行う。
③ 勤務時間外における連絡方法
地震発生時は通信の混乱が予想されるため、職員は自らテレビ、ラジオ等によって地震情報等を収集し、震度階級に応じて自主的に出勤する。
（２）市民への連絡① 市民に対する連絡方法
ｱ）市民は、まずテレビ、ラジオ等により情報入手に努める。
ｲ）市民に対する災害情報等の連絡活動は、防災行政無線・市ホームページ等を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、市は対象地域の市民へ迅速かつ的確に伝達するように努める。
ｳ）勤務時間外等のため、「広報・情報収集班」による市民への連絡活動が間に合わないと考えられる場合は、消防組合が、消防団、自主防災組織等と連携し、自主的に市民への連絡活動を開始する。
ｴ）地震情報等は、報道機関が自主的にテレビ、ラジオ等により報道することによって、相当詳細かつ広範囲にわたり連絡されるが、災害対策本部が必要と認めた地震情報等についても、埼玉県知事又は各放送機関に依頼して周知を図る。
ｵ）特殊な情報、特定地域のみに対する連絡方法は、次のいずれかにより周知する。
 防災行政無線の地域指定放送
 消防団等による市内放送
 広報車等の拡声装置の利用
 口頭、電話等による個別通知② 連絡する情報
災害対策本部は、必要と認められる地震情報だけでなく、火の始末に関する注意事項など、予想される事態及びこれに対処する措置も併せて市民に周知するようにする。
- 366 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第２ 情報の連絡体制【市長公室、関係各部】
１ 情報の収集・連絡系統
災害に伴う災害情報の収集及び報告並びに災害通信等については、次の系統により行う。
■情報連絡系統図

埼玉県災害対策本部（災害対策課）

埼玉県警察本部

熊谷地方気象台<埼玉県関連>県災対本部行田支部(利根地域振興ｾﾝﾀｰ)
杉戸県土整備事務所
幸 手 保 健 所
中央家畜保健衛生所
東 部 教 育 事 務 所

久喜警察署
幸手警察署

陸上自衛隊
第 32 普通科連隊<指定地方行政機関>

久喜市災害対策本部(総括班（危機管理課）)<指定公共機関・
指定地方公共機関>

関東農政局埼玉県拠点地方参事官室春日部労働基準監督署
大 宮 国 道 事 務 所
利根川上流河川事務所
荒川上流河川事務所
埼玉東部消防組合

日本赤十字社埼玉県支部

東日本電信電話㈱埼玉事業部<拠点避難所>

市内各小学校等

東日本旅客鉄道株式会社
東 武 鉄 道 株 式 会 社
埼玉県トラック協会久喜支部

消防署・分署

消防団㈳ 埼 玉 県 LP ｶﾞｽ協 会
日 本 瓦 斯 株 式 会 社
久 喜 宮 代 衛 生 組 合

区長
自主防災組織避難所

報道機関

市民・事業所

注）：市から埼玉県災害対策本部への連絡ができない場合の通信網【資料編参照】- 367 -

資料－３「関係機関連絡先一覧」

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

２ 通信連絡体制
市及び防災関係機関は、有線が途絶又は途絶するおそれがある場合には、次により行う。
（１）災害通信の運用方針
主要な通信施設である有線電話の途絶でも対応できるよう地震災害時の通信は、無線通信等の各種通信手段を使用して迅速かつ確実に実施するものとする。
（２）市災害対策本部と市の各機関との通信手段
市の各機関との通信手段は、防災行政無線を活用する。
各機関及び拠点避難所との通信手段は有線を主体とするが、有線が途絶した場合は、携
帯電話、あるいは道路事情を考慮し、庁用車、バイク、自転車、徒歩の方法を選択し迅速に情報を連絡する。
（３）国、埼玉県等との通信手段
市と埼玉県との通信手段は、埼玉県防災行政無線を使用し、埼玉県災害対策本部（災害対策課）及び埼玉県の地域機関（利根地域振興センター）と情報連絡を実施する。
（４）防災関係機関との通信手段
市と防災関係機関との通信手段は、災害時優先電話、埼玉県防災行政無線、災害応急復
旧用無線電話（衛星電話）、消防無線等を使用して通信連絡を実施する。
（５）非常電報及び緊急電報
防災関係機関は、災害対策基本法第 57 条、電気通信事業法第８条並びに電気通信事業
法施行規則第 55 条、第 56 条の規定に基づき、この計画の定めるところにより非常電報及び緊急電報を活用するものとする。
非常電報又は緊急電報を発信する場合は、「非常電報」又は「緊急電報」である旨を告げるとともに、頼信紙余白に「非常」又は「緊急」と朱書するものとする。
① 非常電報天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生のおそれがあるときは、災害の予防、救援、交通、通信、もしくは電力の確保又は秩序の維持のため、必要な事項を内容とする電報を他の電報に先だって伝送及び配達することになっているので、次に掲げる事項に該当する場合は、これを活用するものとする。
 地震等が発生し、又は発生するおそれがある旨の通報、警報、もしくは予防のため、緊急を要する事項を内容とする電報であって防災関係機関相互間において行うもの。
 災害予防又は救援のため、緊急を要する事項の内容とする電報であって消防機関又は防災関係機関相互間において行うもの。
 災害の予防又は救援のため必要な事項を内容とする電報であって、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生のおそれがあることを知った者がその災害の予防又は救援に直接関係がある機関に対して行う。

- 368 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画② 緊急電報公共の利益のため、緊急に通知することを要する事項を内容とする電報については、他の電報に先だって伝送及び配達することになっているので、次に掲げる事項に該当する場
合は、これを活用するものとする。
 火災、集団的疾病、交通機関の重大な事故その他これに準ずると認められる緊急事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その予防、救護もしくは復旧等に関し、緊急を要する事項を内容とする電報であって、その事実を知った者とその予防、救護、もしくは復旧等に直接関係がある機関との間又はこれら相互間において行うもの。

（６）災害情報通信のための通信施設の優先使用
市が災害対策基本法第 57 条の規定に基づいて災害情報通信のための通信施設の優先使用をする場合は、この計画の定めるところによる。
① 有線電気通信設備及び無線設備を使用する機関等の範囲
警察機関

消防機関

水防機関

航空保安機関気象業務機関

鉄道事業者

電気事業者

鉱業事業者

自衛隊

② 有線電気通信設備及び無線設備を優先する場合
災害に関する通知、要請、伝達又は警告について緊急を要する場合において、特別の必要があると認めたとき。
災害が発生した場合において、その応急措置の実施に必要な通信のため、緊急かつ特別の必要があると認めたとき。
③ 有線電気通信設備及び無線設備の優先使用の注意事項
緊急の場合に混乱が生じないように、あらかじめ当該設備の管理者と協議して連絡方法、連絡担当責任者及び優先順位等の具体的手続きを定めておくものとする。
市が災害情報通信のための警察通信設備を使用する場合は、埼玉県警察本部長と昭和38 年４月 25 日付で締結した「災害対策基本法に基づく通信設備の優先利用等に関する協定について」第３条に基づき、久喜警察署長の承認を得て使用する。
（７）非常通信の利用
市は、地震、台風、洪水、雪害、火災、その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保等のための通信を行おうとする場合であって有線通信を利用することができないか又は著しく困難である場合は、
電波法第 52 条の規定に基づいて関東地方非常通信協議会構成員の協力を得て、他機関の無線通信施設を利用した非常通信を行うことができる。

- 369 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画① 非常通信文の内容
非常通信は、次に掲げる事項について行うことができる。
 人命の救助に関すること。
 天災の予報（主要河川の水位を含む）及び天災その他の災害の状況に関すること。
 緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料に関すること。
 電波法第 74 条実施の指令及びその他の指令に関すること。
 非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限その他秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関すること。
 暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関すること。
 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関すること。
 非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関すること。
 鉄道線路、道路、電力設備、通信設備の破壊又は障害の状況及びその修理復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保、その他の緊急措置に関すること。
 災害対策本部相互間に発受する災害救援、その他緊急装置に要する労務施設
設備、物資及び資金の調達、配分、輸送等に関すること。
 人心の安定上必要と認められる緊急を要するニュース。
② 非常無線通信文の要領
 電報頼信紙は適宜の用紙を用いる。
 カタカナ又は通常の文書体で記入する。
 簡単で要領を得たものとし、１通の字数を 200 字以内（通常の文書体の場合
は、カタカナに換算してなるべく 200 字以内）とする。ただし、通数に制限はない。
 宛先の住所、名称、職名及び電話番号を記入する。
 発信人の住所、名称、職名及び電話番号を記入する。
 余白に「非常」と記入する。
③ 非常通信の依頼先最寄りの無線局に依頼するものとし、この場合あらかじめ最寄りの無線局と連絡して非常の際の協力を依頼しておくものとする。なお、非常通信の取扱料は原則として無料とする。
④ 非常通信に関する照会先
関東総合通信局無線通信部陸上第二課
電話 03-6238-1776（直通）

ＦＡＸ 03-6238-1769（８）警察通信
有線及び無線の通信統制官は、災害時における通信の混乱を防止するため、必要により通信統制を行うものとする。
警察本部長又は警察署長は、埼玉県知事又は市長から災害対策基本法第 57 条の規定により、警察通信等の利用について要請があった場合は、協議のうえ、協力するものとする。
- 370 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第３ 災害情報等の収集・連絡【市長公室、関係各部】
１ 災害情報等の収集・連絡体制■情報の収集にあたっての留意点
 市は、災害情報の収集にあたっては、久喜警察署、幸手警察署及び防災関係機
関と緊密に連携するものとする。
 被害の程度の調査にあたっては、市内部の連絡を密にし、調査漏れ及び重複のないよう留意し、相違ある被害状況については、報告前において調整しなければならない。
 被害世帯人員等については、現地調査のみでなく、住民登録とも照合し、その正誤を確認するようにしなければならない。
 全壊、流出、半壊、死者及び重傷者等が発生した場合は、その住所、氏名、年齢等を速やかに調査するものとする。
 行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、市内で行方不明となった者について、所轄警察署等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。行方不明者として把握した者が他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち，旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡するものとする。
 要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
（１）実施体制
各部班において把握される被害状況及び応急復旧に関する情報は、次の連絡体制により収集、整理及び伝達する。
 各部班は、担当業務に関わる被害状況及び応急・復旧対策状況に関する情報を収集し、速やかに「広報・情報収集班」へ報告する。
 「広報・情報収集班」は、各部班をはじめ埼玉県及び防災関係機関から収集した災害情報を整理し、災害対策本部（総括班）へ報告する。
 災害対策本部会議は、災害情報を分析・判断し、災害対策の活動方針を「総括班」を通じて各部班に伝達、指示する。
 「広報・情報収集班」は、災害情報を防災関係機関及び市民に伝達・広報する｡- 371 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画■災害情報の収集担当
情報項目

対象内容

担当部・班

情報責任者

人的被害

死者、行方不明者、負傷者

被災者救援班

社会福祉課長一般建築物被害

全壊(全焼)、半壊(半焼)等

調査・避難支援班

資産税課長

公共土木施設被害

道路、河川、水路、橋梁等

道路・河川班

建設管理課長

市営住宅

交通住宅班

交通住宅課長公園施設・駅前広場等

建築公園班

公園緑地課長

上水道施設

給水班

水道施設課長

建築施設等被害

ライフライン施設被害

下水道施設、農業集落排水処
下水道班
理施設

下水道施設課長

ガス・電気・電話

管財課長

管財班

社会福祉施設被害

社会福祉施設、障がい者支援
被災者救援班
施設等、老人福祉施設

社会福祉課長児童福祉施設児童福祉施設子育て支援課長

環境衛生施設被害

ごみ処理施設、し尿処理施設 環境班

資源循環推進課長

医療施設被害医療機関

医療・救護班

健康医療課長

商工業関係被害

商工業施設等

産業班

商工観光課長

観光関係被害

観光施設

産業班

商工観光課長農業関係被害

農産物・農業施設等

産業班

農業振興課長火災等被害

火災及び危険物等による被害 総括班

危機管理課長学校施設被害

市立学校、給食施設、
市立学校以外の施設

学校施設班

学校施設課長プール、体育館等

体育施設班

スポーツ振興課長

文化財、図書館等

社会教育班

生涯学習課長市民文化系施設被害

コミュニティセンター、
文化会館、集会所等

市民ボランティア班 市民生活課長

公共交通施設被害

鉄道、バス、高速道路等

交通住宅班

交通住宅課長

管財班

管財課長

社会教育施設被害

こども支援班その他（行政財産等） 市庁舎（２）初動期の情報収集体制
地震発生直後の初動期の災害情報は、早期の災害応急対策の実施、自衛隊の災害派遣要
請及び相互応援要請等を判断するための情報として、特に重要である。
そのため、次に示す方法により被害情報等を迅速かつ的確に収集する。
① 情報収集「広報・情報収集班」は、原則として震度５強以上の地震が発生したとき、又は発生したと思われるとき、他部の協力を得て避難所及び情報収集手段の途絶えた地域の情報を収集する。
なお、情報収集にあたっては、障害物等による途絶も想定されることから、オートバイ、
自転車を利用することも考慮する。
② 防災拠点からの情報収集
市内の各防災拠点から、防災行政無線等により初動期被害情報を収集する。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画③ 消防団からの情報収集
消防団支団の管轄区域ごとに当該支団の分団長が担当者となり被害情報の収集活動を行う。
④ 自主防災組織、区等からの情報収集
市内の自主防災組織や区等からも地域における被害情報を収集する。
⑤ その他の情報収集
地震発生時の被害状況を早期に把握するため、アマチュア無線、タクシー無線及びその他の無線局設置者に協力を求めて被害情報を収集する。
また、市民の間に通信手段として広くインターネットが普及しており、この通信手段を活用して被害情報を収集する。

２ 災害情報の収集（１）火災情報
地震火災の特徴である同時多発火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、その警
戒、鎮圧、被害の拡大防止に努めるため、火災の出火及び延焼拡大の危険性に関する情報収集を行う。
（２）人的被害情報
地震発生直後は、広域的あるいは局地的に多数の傷病者が発生すると予想される。
また、医療機関も被災し、道路の通行にも支障が出ると考えられるので、これらの状況に即して医療機関の選定や搬送路の決定に柔軟に対応することが重要となる。
人命救助活動は、地震発生直後からの初動期にもっとも必要とされ、そのためには初動期の迅速かつ的確な情報収集・伝達と情報分析が重要である。
各部班は、担当業務の被害調査に関連し、速やかに人的被害を収集し「被災者救援班」に報告する。「被災者救援班」は、各部班からの情報、消防組合、警察署及び防災関係機
関からの報告に基づき、人命救助に関する情報を遺漏がないように把握するとともに「広報・情報収集班」に人的被害情報を伝達する。
「広報・情報収集班」は、収集情報に基づいて、人的被害の情報図を作成し被害の発生状況を把握する。
（３）一般建築物被害情報
一般建築物の被害に関する情報は、初動期における災害応急対策の実施のうえで重要である。このため、市域全体の被害状況を速やかに把握し、「広報・情報収集班」へ報告する。
（４）公共土木・建築施設被害情報
市が管理する公共施設の被害については、基本的には施設管理者が速やかに被害調査を実施し「広報・情報収集班」に報告する。被害状況は、現地写真等により記録する。
また、国、埼玉県等の管理する公共施設の被害については、各関係機関から情報を収集する。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画（５）ライフライン被害情報
ライフラインの被害に関する情報は、初動期の災害応急対策及びその後の市民生活に重要であることから、被害状況を速やかに把握する。
① ライフライン（上下水道）被害調査
上下水道については、「給水班」「下水道班」が被害状況調査を実施し、「広報・情報収集班」に報告する。また、主要な被害状況は、現地写真等により記録する。
② その他のライフライン被害調査
その他のライフラインについては、「管財班」が各事業者から被害状況を把握する。
③ ライフライン復旧情報
ライフラインの復旧情報については、復旧時期・復旧場所・復旧規模等を明らかにして市民への情報提供ができるように、「管財班」が各事業者から復旧情報を把握し、「広報・情報収集班」に報告する。
（６）交通施設被害情報
交通施設被害について被害状況調査を実施する。広域的な交通の運行状況等は、テレビ
等報道機関から情報を得る。
また、国、埼玉県、東日本高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び東武鉄道株
式会社等が管理する交通施設については、関係機関から被害状況を収集する。
① 道路被害初動期の道路交通の確保は、被災者の救出、初期消火等、被害拡大の防止のために非常に重要である。
「道路・河川班」は、道路施設の被災状況を調査し、「広報・情報収集班」に報告する。
■道路被害情報 市は、市域内の緊急輸送道路被害及び道路上の障害物の状況を調査し、速やかに埼玉県に報告する。また、復旧状況及び交通規制状況等を把握する。
 市は、埼玉県が取りまとめた緊急輸送道路被害の状況を収集し、災害応急対策を実施するとともに、防災関係機関に連絡する。
② 鉄道被害「交通住宅班」は、鉄道施設の被災状況及び運行状況等について施設管理者等から情報を収集し、「広報・情報収集班」に報告する。
（７）その他の被害情報
その他の被害としては、商工業、農業等に関する被害があげられる。
「産業班」は、基本的には建物被害の情報収集と同様の方法により、関係機関、関係団
体等から被害情報を収集し、把握する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

３ 被害調査の報告
本市域で発生した被害報告は次のとおりとする。
（１）市災害対策本部への報告
登庁した職員、関係各室部及び防災関係機関等において把握された被害状況に関する情
報は、「広報・情報収集班」へ報告する。
（２）埼玉県への報告（災害対策基本法第 53 条第１項）
埼玉県への報告は、「総括班」が災害の発生と経緯に応じて災害オペレーション支援シ
ステム（使用できない場合はファクス等）により報告するとともに、併せて災害応急対策に関する既に措置した事項及び今後の措置に関する事項について報告する。被害状況等の報告は、当該災害に関する応急対策が完了するまで続ける。なお、報告には埼玉県所定の様式を用いることとする。
■報告すべき災害 災害救助法の適用基準に合致するもの。
 市が災害対策本部を設置したもの。
 災害が２都県以上にまたがるもので、埼玉県における被害が軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの。
 災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの。
 災害による被害が当初は軽微であっても、今後上記の要件に該当する災害に進展するおそれがあるもの。
 地震が発生し、埼玉県内で震度４以上を観測したもの。
 その他災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等から見て報告する必要があると認められるもの。
■発生速報及び被害速報
報告区分

被害速報

内容

災害オペレーション支援システムにより、被害の発生直後に必要事項を入力する。なお、災害オペレーション支援システムが使用
発生速報
できない場合は、「発生速報」により防災行政無線ファクス等で報告する。
災害オペレーション支援システムにより、特に指示する場合のほか２時間ごとに逐次必要事項を入力する。なお、災害オペレーシ
経過速報
ョン支援システムが使用できない場合は、「経過速報」により防災行政無線ファクス等で報告する。

確定報告「被害状況調」により、災害の応急対策が終了した後７日以内に文書で報告する。
【資料編参照】

資料－１２「発生速報」
資料－１３「経過速報」
資料－１４「被害状況調」
資料－１５「確定報告記入要領」- 375 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画（３）埼玉県への報告先（災害オペレーション支援システムが使用できない場合)
被害速報及び確定報告は、埼玉県災害対策課に報告する。
なお、勤務時間外においては、危機管理防災部当直に報告する。
電話 048-830-8111（直通）

防災行政無線 （発信特番）-200-6-8111（４）消防庁への報告先（災害対策基本法第 53 条第１項）
市が埼玉県に報告できない場合は、直接、消防庁を通じて内閣総理大臣へ報告する。
また、119 番通報が殺到する状況については、市長は埼玉県に報告するとともに、直接消防庁へも報告する。
報告先

通信手段
ＮＴＴ回線

消防庁応急対策室〔平日 (9:30～18:15)〕

消防防災
行政無線
地域衛星通信ネットワーク
ＮＴＴ回線

消防庁宿直室〔上記以外〕

消防防災
行政無線
地域衛星通信ネットワーク

番号
電話

03-5253-7527

ＦＡＸ

03-5253-7537

電話

TN-90-49013

ＦＡＸ

TN-90-49033

電話

TN-048-500-90-49013

ＦＡＸ

TN-048-500-90-49033

電話

03-5253-7777

ＦＡＸ

03-5253-7553

電話

TN-90-49102

ＦＡＸ

TN-90-49036

電話

TN-048-500-90-49102

ＦＡＸ

TN-048-500-90-49036(注)TN は、回線選択番号を示す。

４ 安否不明者等の氏名等の公表
市は、埼玉県や救出・救助活動を実施する警察・消防機関が緊密に連携し、人命を最優先とした効率的かつ円滑な災害対応を実施するため、災害発生時における安否不明者や行方不明者、死者の氏名等の公表を「災害時における安否不明者等の氏名等に関する公表方針」（令和４年１０月、埼玉県）に基づいて行うものとする。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第３節 災害広報計画
災害時において、被災者は、不安定な心理状態にあり、不正確な情報でも受入れやすく、
誤った情報によりパニックの発生も考えられる。
このため、市民、報道関係者等に被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に提供することにより、人心の安定と社会秩序の維持を図る必要がある。この場合、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に対する情報伝達に配慮する。

第１ 災害時における広報体制【市長公室】
 「広報・情報収集班」は、災害情報の収集、広報資料の作成等を統括するほか、記者会見の日時等の諸調整を行う。
 各班の班長は、それぞれの班における広報関連情報の収集・整理等を行うとともに、広報する必要のある情報については、「広報・情報収集班」へ提出する。
 「総括班」は、消防機関と相互に密接な連絡をとり、災害状況及び処置の状
況等の広報資料を収集するほか、必要に応じ関係機関及び各種団体に対し情報の提供を求める。
 「広報・情報収集班」は、広報する事項を決定し、災害対策本部長の承認を得て、市民等への広報を行う。

第２ 広報資料の収集【市長公室】
１ 現地取材の実施「広報・情報収集班」は、広報資料等に資するため、災害対策本部で取りまとめた災害情報等に基づき、必要に応じて災害現場における現地取材を行う。
なお、取材の結果、災害応急対策上必要と判断されるものについては、速やかに関係部等へ報告する。

２ 災害写真の撮影及び収集「広報・情報収集班」は、広報資料等に資するため、必要に応じて次に掲げる災害写真の撮影等を行う。
 被害状況、災害対策活動等災害に関する写真撮影
 他の機関等が撮影した災害写真の収集
 災害応急対策に必要な災害写真の災害対策本部への掲示
 他の機関等から依頼があった場合における写真の提供- 377 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第３ 市民への広報【市長公室、関係各部】
１ 広報内容（１）緊急広報
地震発生直後からおおむね 24 時間経過後までの初動対応期における緊急広報は、原則として次に掲げる内容について実施する。
ただし、災害の状況等により、適宜、必要な項目についても広報を実施する。
■緊急広報の内容
広報事項

内容① 地震、火災等の災害の発生状況

・災害の規模、範囲、内容の概要情報
・余震情報
・二次災害に関する情報② 初期消火活動、人命救助活動の呼びかけ

・初期消火、出火防止（ガスの元栓、電気ブレーカーの点検等）の協力依頼
・市民、自主防災組織、区長、事業所等への人命救助、要配慮者救助の協力依頼③ 避難場所、避難経路等、避難に関する事項・避難指示、警戒区域設定関連情報
・避難場所、避難経路等の情報
・避難時の注意（携行品、車の利用規制、連絡先の表示）④ 医療、救護に関する事項

・救護所の開設状況
・医療機関等の受入れ情報
・専門医療（透析等）機関の情報⑤ その時点で判明している被害の状況

・ライフライン情報
・道路情報（交通規制、緊急道路等）
・交通機関情報（運休、運行状況）⑥ 市及び関係機関の応急対策の状況

・応急対策の実施状況
・全国からの救援情報⑦ その他必要な事項

・飲料水、食料、物資等の状況・安否に関する情報
・遺体収容関係情報
・その他必要な情報（２）一般広報
地震発生後からおおむね 24 時間経過した後における一般広報は、その時点における応急対策の状況や被災者の生活維持に必要な情報等、原則として次に掲げる事項とする。
■一般広報の内容
広報事項

内容① 災害情報その時点での被害情報② 市及び関係機関の応急対策状況

その時点での各応急対策の実施状況③ 給水、給食、物資等の支給に関する状況

・飲料水、食料、生活必需品等の支給情報（場所、日時、対象者等）
・救援物資の受入れ、支給情報④ ライフラインの復旧情報

・ライフラインの復旧情報
・復旧見込み及び代替措置等の情報
・代替交通機関の情報- 378 -

震災対策編
第２章
広報事項

震災応急対策計画内容⑤ 道路情報、交通機関の運行・復旧状況・道路情報（交通規制、緊急道路等）
・公共交通機関の運行・復旧情報
・代替交通機関の情報⑥ 市民の安否に関する事項

・避難所での名簿記載、自宅への避難先表示等の協力依頼
・警察、消防機関、自主防災組織等への安否確認の協力
依頼
・安否確認、死亡者確認等の問い合わせに関する情報⑦ 医療機関、救護所の運営状況

・医療機関の受入れ情報
・専門医療機関に関する情報
・救護所の運営状況⑧ 避難施設、地域での生活関連事項・要配慮者に対する情報
・ごみ処理、し尿処理等衛生関連の情報
・風呂の情報・商店（スーパーマーケット、ガソリンスタンド等）の
営業情報⑨ 施策の実施等に関する事項

・住宅関連情報（応急危険度判定、応急仮設住宅、空室あっ旋等）
・倒壊家屋、がれき処理関連情報
・各種相談窓口の開設情報
・罹災証明、義援金関連情報
・教育関連情報（休校、再開等）
・見舞金、弔慰金等の支給関連情報
・税、手数料等の減免措置の状況
・各種貸付、融資制度関連情報
・市の一般平常業務の再開情報⑩ その他必要な事項

・ボランティア関連情報
・その他必要な情報【資料編参照】 資料－１６「災害広報案文」

２ 広報の方法（１）市民に対する広報① 広報手段の有効活用「広報・情報収集班」は、市民等に対して広報を行う場合は、災害の状況等により次の手段等を適宜有効に活用して実施する。
 防災行政無線
 広報車
 ハンドマイク 消防団車両
 広報紙（臨時号）、チラシ等印刷物の配布又は掲示 インターネット（ホームページ、登録制メール、ＳＮＳ等）
 久喜市防災アプリ② その他の方法
 警察署及びその他の防災関係機関に対し、広報依頼を行う。
 新聞、テレビ、ラジオ等報道関係機関に対し広報依頼を行う。
- 379 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画（２）一時市外避難者に対する広報「広報・情報収集班」は、市外への一時避難者に対する広報は、初期段階においては報道機関へ協力を依頼して対応する。
その後、時間の経過等に応じて「被災者救援班」から市外への一時避難者情報の提供を受けて、広報紙を直接郵送する等の方法により広報を行う。

第４ 報道機関等に対する発表【市長公室】
１ 災害放送の要請
市長は、災害対策基本法第 57 条に基づき、災害情報等の伝達又は警告が緊急を要し、その通信のため特別の必要がある場合は、埼玉県の「災害時における放送要請に関する協定」
及び「災害時における放送要請に関する協定実施要領」に基づき、次の放送機関に対し、
災害放送の要請をする。
なお、この場合の要請は、原則として埼玉県を経由（埼玉県知事に要請依頼）するものとされており、埼玉県との通信途絶等特別の事情がある場合は、直接、放送機関に対し要請できる。
(1) ラジオ

ＮＨＫさいたま放送局、 （株）エフエムナックファイブ(2) テレビ

ＮＨＫさいたま放送局、 （株）テレビ埼玉

２ 報道機関に対する資料提供による広報「広報・情報収集班」は、災害対策本部が取りまとめた災害情報や応急対策状況等に関する情報を、定期的に記者会見を開催し、報道関係機関に資料提供を行う。

３ 防災関係機関の情報等の発表
防災関係機関の災害情報等は、原則としてそれぞれの関係機関が所管する事業等に関して適宜行う。
ただし、災害時の情報の一元化のため必要な場合、又は効率性確保のうえで必要な場合
等においては、「広報・情報収集班」を通じて統一的に行う。
なお、災害対策本部が発表するに際し、必要な場合は各関係機関に対し、説明のための同席を求める。

４ 関係機関が発表する情報の把握「広報・情報収集班」は、情報の共有化の立場から各関係機関が独自に報道関係機関に発表する事項についても把握する。

第５ 帰宅困難者・要配慮者への広報【市長公室、市民部、福祉部、埼玉県】
１ 帰宅困難者への広報
帰宅困難者への広報は、次のとおり実施する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画■帰宅困難者への広報
区分

東京都内通勤通学者
への広報

埼玉県内主要駅での帰宅困難者への広報

実施主体

内容

埼玉県

 災害用伝言ダイヤル171や災害用伝言板等を利用した安否確認の促進広報 テレビ、ラジオ局への放送依頼、報道機関に対し、被害状
況、交通情報、一時滞在施設情報等を広報
 埼玉県ホームページ・ＳＮＳ・埼玉県公式スマートフォ
ンアプリ等による情報提供埼玉県

 災害用伝言ダイヤル171や災害用伝言板等を利用した安否確認の促進広報 テレビ、ラジオ局への放送依頼、報道機関に対し、被害状況、交通情報、一時滞在施設情報等を広報
 埼玉県ホームページ・ＳＮＳ・埼玉県公式スマートフォ
ンアプリ等による情報提供
 駅前の大型ビジョンによる情報提供
 緊急速報エリアメールによる発災直後の注意喚起

２ 要配慮者に対する広報
市及び埼玉県は、広報を実施するにあたっては、外国人に対しての多言語による広報や視聴覚障がい者に対してのファクスや文字放送による広報の実施など、要配慮者にも配慮した対策を積極的に推進していくものとする。
（１）障がい者等への広報「広報・情報収集班」は、在宅及び避難所の障がい者等へ情報伝達を行うため、「被災者救援班」及び「市民ボランティア班」等の協力を得て、次の手段で広報を行う。
 視覚障がい者に対して的確な情報提供を行うため、「広報・情報収集班」
は、広報紙、テレビ等に広報情報を提供する際に、ラジオ、広報車等の媒体を利用するよう徹底する。
 聴覚障がい者に対して的確な情報提供を行うため、「広報・情報収集班」
は、広報紙、テレビ、掲示板等の多様な媒体を活用するとともに、テレビ局に文字放送や字幕付放送を流してもらうように協力要請する。
（２）外国人への広報「広報・情報収集班」は、被災外国人への情報伝達を行うため、「市民ボランティア班」
や通訳ボランティア、外国人団体等の協力を得て、必要に応じて広報紙等を翻訳するとともに、主要な外国語による広報を行う。

第６ 広聴活動【市長公室、市民部、福祉部】
地震発生時に、人心の動揺、混乱により社会不安のおそれがあるため、被災者の生活相談や援助業務等の広聴活動について定める。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

１ 広聴体制（１）災害相談窓口
 「市民ボランティア班」は、災害発生直後から大量に発生する市民からの通報や問い合わせに迅速かつ効率的に対応するため、速やかに災害相談窓口を庁内及び現地対策本部に開設する。なお、安否に関する問い合わせは、「市
民ボランティア班」内に安否情報係を設置し、専属的に業務にあたる。
 この窓口には、専用の電話、ファクス等の有効な通信手段を設置するとともに、必要な人員を常時配置して対応するものとする。
 窓口開設にあたっては、日本語を理解することができない外国人に対応するため、必要に応じ英語その他の外国語による相談窓口を併設するほか、法律相談等専門的な相談窓口も設置する。
（２）相談窓口の開設「市民ボランティア班」は、市内の公共施設や避難所に相談窓口を開設する。
各相談所は、市民からの問い合わせへの対応や要望の受け付けを実施するとともに、相談内容や要望事項の整理を行い、「市民ボランティア班」にそれらの内容を報告する。
（３）相談業務の総合管理 「市民ボランティア班」は、相談所が整理した問い合わせや要望などの情報を統括管理する。
 要望については、直ちに各班に対応依頼を行い、併せて依頼内容について「総括班」に報告する。

２ 緊急問い合わせへの対応方法
 「市民ボランティア班」は、地震発生直後に大量に発生する市民からの電話
による問い合わせ、相談に対応する。問い合わせ内容は、対応記録票に記入し、必要があれば関係部署に伝達する。
 「総括班」は、市災害対策本部の決定事項等、市民に情報提供する事項については、その内容を統一的な文書で「市民ボランティア班」に連絡し、その後の対応の迅速化を図る。
 「市民ボランティア班」は、市民からの問い合わせについては、直ちにその内容を精査し、関係室部長又は班長に連絡する。関係する部署が特定できない場合には、「総括班」に報告する。
 「総括班」は、報告された問い合わせ内容について、本部会議へ報告し、その対応について関係室部・班に指令する。
 「広報・情報収集班」は、必要に応じ広報紙等への掲載及びインターネット
等による情報提供を実施する。
【資料編参照】- 382 -

資料－１７「災害時対応記録票」

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

３ 相談窓口関連広報「広報・情報収集班」は、「市民ボランティア班」から相談窓口設置状況、問い合わせ頻度の高い事項についての情報を受けて広報する。
広報の方法は「第４編-第２章-第３節-第１ 災害時における広報体制」に準じる。

４ 安否情報（１）安否確認受付体制の確保
大規模地震が発生した場合、混乱時には被災した家族や親戚等の安否を確認するため、市内外から多数の問い合わせが一時的に殺到することが予想される。
そのため、「市民ボランティア班」は、「広報・情報収集班」と連携しながら、災害対策本部内の初期における専属的な安否確認受付体制（安否窓口係）を整える。
なお、被災者の安否について市民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、市は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、埼玉県、消防機関、埼玉県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。
また、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。
（２）安否情報の範囲① 発災初期
発災初期段階では、詳細な情報収集が困難であるため、この時期に安否情報として取扱うものは警察等の検視又は遺体調査及び医師の検案が済み、身元が判明している死亡者のみとする。
② 一定時間経過後
発災初期の混乱期が終息すると、時間経過とともに被害状況及び避難状況等の詳細が判明し、死亡者又は行方不明者の身元確認も進むので、原則として次の情報を取扱う。
①

死亡者

②

行方不明者

③ 避難施設等への避難者④ 病院収容者（３）避難所における安否確認対策
発災後における安否確認の問い合わせの混乱を極力避けるため、避難所における安否確認対策として、「被災者救援班」は、早期に避難者名簿を作成し、その情報を「市民ボランティア班」に提供する。
（４）被災者台帳の作成
市は、災害時に被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため、被災者台帳を整備する。
- 383 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第４節 自衛隊災害派遣要請計画
市は、災害の規模が大きく、自力での災害応急対策活動が十分に行えず、被害拡大のおそれのある場合は、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条の規定に基づき、直ちに自衛隊に災害派遣の要請を行う。

第１ 派遣要請【市長公室】
１ 派遣要請の判断基準
 市長は、被害の規模や初期消火活動期に収集された情報に基づき、人命及び財産の保護を必要とし、現有の人員、資機材、備蓄物資等では災害応急対策を実施することが困難であると判断した場合、速やかに埼玉県知事へ自衛隊の派遣の要請を依頼する。
 各班は、災害応急対策の実施にあたり、地震発生後の概略被害情報から市の組織等を活用しても事態を収拾することができないと判断した場合又は緊急を要すると判断した場合で、かつ自衛隊の応援が必要であると判断した場合には、「総括班」に自衛隊派遣要請の手続きを求めることができる。
 特に大規模の災害が発生した場合は、概括的情報に基づき判断する。

２ 災害派遣要請の範囲
自衛隊の災害派遣の要請は、人命の救助を優先して行うもので、次の３つの要件を勘案して行う。
 緊急性の原則
差し迫った必要性があること。
 公共性の原則
公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護する必要性があること。
 非代替性の原則
自衛隊の部隊が派遣される以外に他に適切な手段がないこと。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画■自衛隊の災害派遣要請の範囲
項目

災害派遣要請の範囲

被災状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段による被災状況の把握

避難の援助

避難者の誘導、輸送等

避難者等の捜索、救助

死者、行方不明者、傷病者等の捜索、救助、搬送（ただし、緊急を要し、かつ他に適当な手段がない場合、他の救援作業等に優先して実施する。
）

水防活動

堤防護岸等の決壊に対する土のうの作成、積込み及び運搬

消防活動

消防活動に利用可能な消防車、防火器具による消防機関への協力
けいかい

道路又は水路等交通路上の障害物の排除

施設の損壊又は障害物がある場合の啓 開 除去等（ただし、放置すれば人命財産の保護に影響があると考えられる場合）

診察、防疫、病虫害防除等の支援

大規模な伝染病等の発生に伴う応急防疫等（薬剤等は本市準備）

通信支援

自衛隊の通信連絡に支障のない限度において支援

人員及び物資の緊急輸送
炊飯・給水支援

緊急を要し、他に適当な手段がない場合、救急患者、医師、その他救難活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送（航空機による輸送は特に緊急を要する場合に限る。
）
緊急を要し、他に適当な手段がない場合

救援物資の無償貸付
又は贈与
交通規制の支援「防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（昭和 33 年１月総理府令１号）による。
（ただし、災害救助法又は水難救護法による救助を受けるものに対しては、これらの法律により受ける物品と同一の物品を譲与することはできない。）
自衛隊車両の通行が輻輳する地点にある自衛隊車両を対象とする。

危険物の保安及び除去

能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去

予防派遣

風水害等を未然に防止するため、緊急を要し、かつほかに適当な手段がない場合

その他

市長が必要と認め、自衛隊の能力で対処可能なものについて、関係部隊の長と協議して決定する。

３ 災害派遣の手続き等（１）担当部署
自衛隊の災害派遣要請依頼に関する手続きは、「総括班」が担当する。
（２）依頼方法
市長が埼玉県知事に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼しようとするときは、次の事項を明記した文書をもって行う。
ただし、緊急を要し、文書をもってすることができないときは電信、電話等により埼玉
県統括部に依頼し、事後速やかに文書を送達する。
また、緊急避難、人命救助の場合等、事態が急迫し、通信等の途絶により、埼玉県知事に要求できない場合は、直接最寄りの部隊（陸上自衛隊第 32 普通科連隊）に通報する。
この場合は、事後所定の手続きを速やかに行うものとする。
■埼玉県への連絡先
勤務時間内

危機管理課（危機管理担当）ＴＥＬ 048-830-8131

ＦＡＸ 048-830-8129

勤務時間外

危機管理防災部当直

ＦＡＸ 048-830-8119

ＴＥＬ 048-830-8111- 385 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画■埼玉県への依頼要領
提 出 先

埼玉県統括部

提出部数

３部

記載事項

 災害の状況及び派遣を要請する事由
 派遣を必要とする期間
 派遣を希望する区域と活動内容
 その他参考となるべき事項（注）特別救護要請の場合は、次のとおりとする。
・要請者
・要請内容 事由（目的）
派遣希望時期又は期間派遣を希望する場所又は区域及び活動内容（輸送の場合は、目的地及び連絡先を明示）
患者の付添、医者の有無、その他参考となる事項

第２ 災害派遣部隊の受入れ体制【市長公室、総務部、環境経済部】
本部長は、自衛隊の派遣が決定したときは、速やかに自衛隊受入れの体制を整える。

１ 受入れ準備「総括班」及び関係各班は、埼玉県知事から自衛隊の災害派遣の通知を受けたときは次の点に留意し、派遣部隊の受入れに万全を期す。
■競合重複の排除
市は、自衛隊と他の防災関係機関の活動が競合重複せず、もっとも効率的となるよう調整のうえ、作業分担を行う。
■作業計画及び資材の準備
市は、部隊到着後、速やかに活動が開始できるように派遣部隊に対する協力体制、所要人員及び資機材の確保について計画を立てておく。
また、作業実施に必要な資材等を確保し、諸作業に関係する管理者等の了解をとる。
さらに、自衛隊の活動が円滑にできるよう常に関係情報を収集し、作業実施に必要な資料（現場の地図等）を準備する。
作業計画に明示すべき事項は、おおむね次のとおりである。
・作業箇所（地区）及び作業内容
・作業の優先順位
・作業に要する資材の種類別保管（調達）場所
・派遣部隊との連絡責任者（窓口の一本化）、連絡方法及び連絡場所■市の窓口担当
 自衛隊との連絡調整は、「総括班」を窓口として統一する。
 自衛隊派遣部隊の活動に必要な資機材は、原則として自衛隊が準備するものであるが、被災現場で急に必要となった資機材等で自衛隊から要請があった場合
は、「総務・動員班」が行う。
 自衛隊から食料・飲料水等の要請があった場合は、「産業班」が確保する。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

２ 派遣部隊の受入れに関する具体的措置
市は、派遣部隊の活動が十分に達成できるように、次の措置を行う。
■本部事務所（連絡場所）の設置
派遣部隊の本部となる場所を設け、自衛隊及び埼玉県に連絡する。
■宿泊施設の提供
派遣部隊の宿泊施設を確保し、あるいは野営場所を準備する。この際、資材置場や駐車場（車１台の基準３ｍ×８ｍ）を併せて確保するとともに、必要に応じて臨時電話を設置するように努める。
■派遣部隊の受入れ場所
区分

施設名

本部事務所

久喜市役所

所在地

面積(㎡)

久喜市下早見 85-3－

備考
災害対策本部

宿営地、材料置場、
駐車場

総合運動公園久喜市江面 1616

総面積
約 13.3ha

グラウンド
サッカー場 １面
ゲートボール場 ６面
テニスコート ６面
多目的広場

ヘリコプター発着地－－－「■離着陸場一覧」（P315）参照■協議体制の確立
作業計画に基づき、現場指揮官と協議を行う。必要に応じ、地図、略図等を提供する。また、作業地区ごとに連絡員を定める。
■埼玉県への報告「総括班」は、派遣部隊の到着後、次の事項を埼玉県に報告するとともに、必要に応じて随時埼玉県に報告する。
・派遣部隊の長の官職氏名
・隊員数
・到着日時
・従事している作業内容及び進捗状況

第３ 自衛隊の自主派遣
自衛隊の災害派遣は、埼玉県知事から要請することを原則とするが、要請による災害派
遣を補完する措置として、次のような場合に要請を待たないで部隊を派遣することがある。
この場合には、自衛隊の連絡員等により速やかに埼玉県知事及び災害対策本部へ部隊派遣に関する情報を伝達する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

 大規模な地震が発生した場合の情報収集のための部隊等の派遣
 通信の途絶等により埼玉県との連絡が不可能な場合、人命の救助のための部隊の派遣
 地震災害に際し、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められる場合の部隊の派遣第４ 派遣部隊の撤収要請【市長公室】
１ 市長から埼玉県知事への撤収依頼
市長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したとき又は必要がなくなったときは、速やかに埼玉県知事に対して自衛隊の撤収を依頼する。

２ 撤収を依頼する際の留意事項（１）撤収日時等の協議
市は、消防組合及び自衛隊派遣部隊の責任者等と協議のうえ、撤収日時等を決定する（時刻までの調整を含む）。
（２）埼玉県への連絡
市は、撤収日時等が決定次第、埼玉県へ連絡をする。
連絡は、まず電話での連絡の後、文書にて依頼する。

第５ 経費負担【総合政策部】
災害派遣に関する費用で主要なものである人件費など大部分の費用は、原則として防衛省の経費となるが、派遣部隊が現地で救助活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市が負担するものとし、その内容はおおむね次のとおりである。
なお、区分を定めにくいものについては、市と派遣部隊が協議のうえ、決定する。
また、多数の市町村が同時に自衛隊の災害派遣を受けた場合は、まず、埼玉県と派遣部隊との間で経費負担に関する協定を交わしたうえで、各市町村の負担分については、埼玉
県と市町村間の協議により決定する。
■市町村が負担する経費例
 派遣部隊が救助活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備にかかるものを除く）等の購入費、借上料及び修繕費
 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料
 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話料金等
 派遣部隊の救助活動の実施の際生じた（自衛隊装備にかかるものを除く）損害の補償■派遣部隊が負担する経費例
 派遣部隊の糧食費、被服維持費、医療費、車両等の燃料及び修理費
 写真用消耗品- 388 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第５節 相互応援協力計画・要員確保計画
大規模地震等により被害が広範囲におよび、本市による対応だけでは困難な場合は、災害対策基本法やあらかじめ応援・協力に関する協定を締結している他自治体又は各団体に応援の要請を行う。
また、災害応急対策を遂行するうえで不足する労働力については、必要な要員を確保する。

第１ 地方公共団体、指定行政機関への応援要請【市長公室、総務部、関係各部】
応急対策を実施するうえで、他の地方公共団体等の応援が必要と認められるときは、災害対策基本法等の関係法令及び相互応援協定により協力を求める。

１ 応援要請の依頼
各班は、各自の担当応急活動を行うことが各班のみで対応できない場合、「総務・動員班」
に対して速やかに人員や資機材等の派遣・調達を要請する。

２ 応援要請の判断「総務・動員班」は、地方公共団体、指定地方行政機関等への応援要請の判断を行う。
応援要請について必要と判断した場合は、「総括班」へ報告する。判断基準は、次のとおりとする。
 各班相互の協力体制をもっても応急対策の実施が困難であり、他の地方公共団
体等の応援が必要と認められる場合
 特別な技術、知識、経験等を有する職員が不足し、他の地方公共団体等の職員の応援が必要と認められる場合

３ 応援要請【市長公室、総務部】（１）法律、協定に基づく応援要請の要請系統
災害対策基本法及び相互応援協定に基づく関係行政機関に対する応援協力要請等の系統
は、おおむね次のとおりである。

久

(② ②)

他の地方公共団体(③ ④ ⑤)埼( ⑦)

指定地方行政機関⑧)

相互応援協定団体

喜
市

(②

玉

県
(⑥)

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震災対策編第２章
要請等の内容震災応急対策計画

要請等の根拠①

災害の応急措置のための応援要請

災害対策基本法第67条第１項②

地方公共団体職員の派遣要請

地方自治法第252条の17③

応急措置の応援又は応急措置の実施要請

災害対策基本法第68条第１項④

災害応急対策又は災害復旧のための指定地方行
災害対策基本法第30条第１項
政機関の職員の派遣あっ旋要求⑤

災害応急対策又は災害復旧のための他の地方公
災害対策基本法第30条第２項
共団体職員の派遣あっ旋要求⑥

災害応急対策又は災害復旧のための当該指定地
災害対策基本法第29条第１項
方行政機関の職員の派遣要請⑦

災害応急対策又は災害復旧のための当該指定地
災害対策基本法第29条第２項
方行政機関の職員の派遣要請⑧

相互応援協定に基づく応援要請

災害時相互応援協定（２）他の地方公共団体に対する応援要請① 応援要請の基準
本市に地震災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認める
ときは、災害対策基本法第 67 条第１項に基づき、他の市町村長に対し応援を求める。
② 応援に従事する者の指揮
上記の要請により派遣され応援に従事する者は、災害対策本部長の指揮のもとに行動す
るものとする。
③ 応援要請の手続き等
 本市における応援要請者は市長（本部長）とする。
 応援要請の手続きは、「総括班」の指示に基づき、「総務・動員班」が行う。
 応援の要請には、次の事項を記載した文書をもって行う。
ただし、緊急を要する場合には、電話その他の方法をもって要請し、事後文書を提出するものとする。
・被害の状況
・資機材、物資等の提供を要請する場合にあっては、その品名、数量等
・職員の派遣を要請する場合にあっては、職員の職種及び人員
・応援場所及び応援場所への経路
・応援の期間・その他応援要請に必要な事項④ 応急措置に対する費用負担
応援を受けた場合の応急措置に要する費用は、災害対策基本法第 92 条の定めるところにより市の負担とする。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画（３）埼玉県知事に対する応援要求と災害応急措置要請① 応援要求と災害応援措置要請の基準
市に地震災害が発生し、災害応急措置を実施するため必要があると認めるときは、災害対策基本法第 68 条に基づき、埼玉県知事に対し応援を求め、又は埼玉県知事に対し災害応急対策の実施を要請する。
② 応援要求・災害応急措置要請の方法
 応援要求及び応援措置要請者は市長とし、その手続き等は「総括班」の指示に基づき、「総務・動員班」が行う。
 要求及び要請先は、埼玉県知事とする。
 要求及び要請の手続きは、次の事項を記載した文書をもって行う。ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等をもって要求等を行い、事後速やかに文書を提出するものとする。
・被害の状況
・応援要求又は応急措置の要請の理由
・応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量
・応援又は応急措置の実施を必要とする場所及び応援場所への経路
・応援又は応急措置の実施を必要とする活動内容及び期間
・その他応援の要求又は応急措置の要請に関し必要な事項（４）職員の派遣要請及び派遣あっ旋要求① 指定地方行政機関の職員の派遣要請
災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、災害対策基本法第 29 条第２項に基づき、指定地方行政機関の長に対し、当該職員の派遣を要請する。
② 指定地方行政機関の職員の派遣あっ旋要求
災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、災害対策基本法第 30 条第１項に基づき、埼玉県知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣のあっ旋を要求する。
③ 他の普通地方公共団体の職員の派遣あっ旋要求
災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、災害対策基本法第 30 条第２項に基づき、埼玉県知事に対し、地方自治法第 252 条の 17 の規定による他の普通地方公共団
体の職員の派遣についてあっ旋を要求する。
④ 職員の派遣要請及び派遣あっ旋要求の手続き
職員の派遣要請及び派遣あっ旋要求については、「総括班」の指示に基づき、「総務・動員班」が次の要領により行う。
ｱ）職員の派遣要請及び派遣あっ旋要求の手続き
指定地方行政機関の長に対して職員の派遣を要請するときは、災害対策基本法施行
令第 15 条に基づき、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

 派遣を要請する理由
 派遣を要請する職員の職種別人員数
 派遣を必要とする期間
 派遣される職員の給与その他の勤務条件
 前各号に掲げるものの他、職員の派遣について必要な事項
ｲ）職員の派遣あっ旋要求手続き
埼玉県知事に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣のあっ旋を要求するときは、災害対策基本法施行令第 16 条に基づき、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。

 派遣のあっ旋を求める理由
 派遣のあっ旋を求める職種別人員数
 派遣を必要とする期間
 派遣される職員の給与その他の勤務条件
 前各号に掲げるものの他、職員の派遣のあっ旋について必要な事項（５）相互応援協定に基づく応援要請「総括班」は、相互応援協定を締結している地方公共団体への応援要請を行う。
なお、相互応援の範囲、応援の方法、費用の負担その他必要な取り決め事項の詳細は協定書に基づくものとする。
応援要請の手続き等は、次のとおりである。

 本市における応援要請者は市長（本部長）とする。
 応援要請の手続きは、「総括班」が行う。
 応援の要請には、次の事項を記載した文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合には、電話その他の方法をもって要請し、事後文書を提出す
るものとする。
・被害の状況
・資機材、物資等の提供を要請する場合にあっては、その品名、数量等
・職員の派遣を要請する場合にあっては、職員の職種及び人員
・応援場所及び応援場所への経路
・応援の期間・その他応援要請に必要な事項（６）埼玉県・市町村人的相互応援制度に基づく応援要請
市が単独では災害対応業務を十分に実施できない場合、埼玉県に対し、県職員及び県内市町村職員による「彩の国災害派遣チーム」の派遣を要請することができる。
① １次要請（県支部内支援） 想定：局地災害被災市町村からの要請に基づき、被災市町村を所管する埼玉県災害対策本部支部（県受援支部）は埼玉県地域機関と管内市町村の職員を被災市町村に派遣する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画② ２次要請（全県支援） 想定：広域災害
１次要請だけでは対応できない場合は、埼玉県災害対策本部各部及び県受援支部以外の埼玉県災害対策本部支部（県応援支部）から応援職員を派遣する。
【派遣対象業務】
 期間：短期 業務・職種
災害対策本部運営、避難所運営、物資搬出入、住家被害認定、罹災証明書交付、生活再建各種相談、ボランティア受付支援 等※派遣期間は原則８日間とし、初日と最終日の半日を交代の引継ぎに当てる。
なお、応援職員の派遣に当たっては、女性の視点からのニーズの把握や避難生活の課題
改善のため、女性職員や男女共同参画担当部局の職員を積極的に派遣するよう努めるものとする。
（７）応急対策職員派遣制度に基づく応援職員の派遣要請
埼玉県は、県内自治体の相互応援だけでは、被災市町村において完結して災害対応業務を実施することが困難であると判断した場合、総務省の「応急対策職員派遣制度」に基づき、県外自治体による応援職員の派遣を要請する。
同システムは、総務省が創設した全国一元的な応援職員派遣の仕組みであり、以下の２つの目的により応援職員の短期派遣を行うものである。
① 避難所の運営、罹災証明書の交付等の災害対応業務の支援＜内容＞
・ 被災市区町村ごとに都道府県又は指定都市を原則として１対１で割り当てる「対口支援（カウンターパート）方式」により災害対応業務の支援を行う。なお、都道府県にあっては区域内の市区町村と一体で被災市区町村を支援する。
・ 被災都道府県内の地方公共団体だけでは災害対応業務に対応できない場合、「第１段階支援」として、被災地域ブロック管内の都道府県（管内の市町村を含む。）又は指定都市が被災市区町村の対口支援団体となり応援職員を派遣する。第１段階支援だ
けでは対応が困難な場合は、「第２段階支援」として、全国の地方公共団体による応援職員の派遣が行われる。
・ 応援対象の業務は、埼玉県・市町村人的相互応援制度と同様、避難所の運営や罹災証明書の交付、物資拠点の運営等の災害対応業務であり、国等が関与して全国的に行われる仕組のある業務は含まれない。
＜第１段階支援の要請方法＞
・ 埼玉県は、関東ブロック幹事都県を通じて関東ブロック内の地方公共団体に対し、被災市町村への応援職員の派遣を要請する。
＜第２段階支援の要請方法＞
・ 第１段階支援における対口支援団体が県内被災市町村と協議の上、埼玉県に第２段
階支援の必要性を連絡する。埼玉県は、県内被災市町村だけでは、災害対応業務を実施することが判断した場合は、総務省が設置した被災市区町村応援職員確保調整
本部に第２段階支援の必要性を連絡する。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画② 被災市区町村が行う災害マネジメントの支援＜内容＞
・ 総務省に登録された災害マネジメント総括支援員等による総括支援チームを被災市
区町村に派遣し、首長への助言や幹部職員との調整等を行う。
＜要請方法＞
・ 被災市町村は、自ら行う災害マネジメントについて支援が必要な場合には、対口支援団体の決定前においては埼玉県を通じて被災市区町村応援職員確保調整本部に、対口支援団体の決定後においては対口支援団体に対し総括支援チームの派遣を要請する。

４ 派遣隊等の撤収【総務部、関係各室部】（１）本部長への報告
派遣隊等の活動期間が終了した場合、又は活動の必要がなくなった場合には、当該派遣隊等に関係する班長は、速やかに本部長に報告し、指示を受けるものとする。
（２）埼玉県知事等への撤収要請
市長は、派遣隊等の活動期間が終了した場合、又は活動の必要がなくなったと認める場
合には、埼玉県知事又は関係自治体等に対し、撤収を要請する。
撤収にかかる埼玉県知事等への要請手続きは、「総務・動員班」が行い、速やかにその結果を関係班へ連絡する。
（３）撤収の手続き
撤収にかかる手続きは、関係班がその都度、協議して行うものとする。

第２ 要員確保【関係各室部】
災害時において災害応急対策を実施する際に不足する労働力については、公共職業安定所を通じて労働者を確保し、労務供給の万全を図るものとする。

１ 要員確保の対象となる災害応急対策
応急救助の実施に必要な労務の供給は、次の救助を行う者に必要な最小限度の労働者の雇い上げによって行う。
 被災者の避難 医療及び助産における移送 被災者の救出
 飲料水の供給
 救助用物資の整理分配及び輸送
 遺体の捜索 遺体の処理
 緊急輸送路の確保- 394 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

２ 災害救助法が適用された場合の費用等
市は、応急救助のための人件費として要する費用について、「災害救助法による救助の程
度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範囲内において埼玉県に請求する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第６節 広域応援受入計画
外部からの応援の受入れに当たっては、効果的な応援が行われるよう受援ニーズを的確に把握するとともに、応援団体が円滑に活動できるよう配慮する。
国や地方公共団体等の防災関係機関による応援だけでは限界があるため、公共的機関やボランティア等とも連携する。
さらに、国内の公共的団体からの所掌事務に関連する組織的応援を、他機関との連携に
より円滑に受入れる。

第１ 地方公共団体等による派遣隊等の受入れ【総務部】
大規模災害時には様々な枠組みにより物的・人的応援が行われるため、市では、応援の受入れに関する庁内調整、受援に関するとりまとめ、調整会議の開催や応援職員への配慮など、受援に関する様々な対応が求められる。これらを円滑に行うため、災害対策本部の班ごとに置かれる業務担当窓口（受援）とは別に、受援に関するとりまとめ業務を専任する班（「受援班」）を設置するなど受援体制を整えるよう努める。
また、応援団体からリエゾンや応援職員が円滑に活動できるよう埼玉県に準じた配慮を行う。
地方公共団体、指定行政機関への派遣要請等により、派遣隊等が決定した場合の受入れは、次により行う。

１ 関係各班への連絡「総務・動員班」は、派遣隊等が決定した場合は、当該派遣隊等の人員、到着日時等必要な事項を本部及び関係する班に対して速やかに連絡する。

２ 受入れ体制の整備「総務・動員班」は、要請、応援活動等の内容を整理するとともに、宿泊所等の準備、活動場所の指示を行う。
（１）要請、活動等の内容
 要請場所、要請作業、要請時間（先方に対して）
 集積場所 応援部隊に対する情報提供窓口
 応援部隊の到着時間、人員、責任者の氏名、連絡先
 活動、滞在期間、食料、飲料水の有無
 搬入物資内容・量、返却義務の有無
 応援活動実績記録（事故等の記録を含む）
 応援部隊間の連絡方法- 396 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画（２）食料、飲料水、宿泊所等の準備要請する応援部隊は、自立できることが原則であるが、応援部隊が自立できない場合、「総務・動員班」は「産業班」など関係各班に要請し、必要最小限の食料、飲料水、待機場所、駐車場等を準備する。
（３）受入れの手続き等「総務・動員班」は、派遣隊等を受入れたときは、その責任者に対し、宿泊又は宿営地、派遣期間中の対応、連絡方法等必要な案内を行った後、速やかに関係班の責任者に引き継ぐものとする。
関係班は、当該派遣隊等の現地への誘導、業務の事前調整等を行うとともに、当該業務が終了するまで派遣隊等との連絡、応対等にあたるものとする。
関係班は、派遣隊等の団体名、人員、業務内容、業務場所、責任者名及び連絡先等についての必要な記録を行うとともに、必要に応じて活動状況を本部長に報告するものとする。
関係班は、業務終了後速やかに活動記録を「総括班」を通じて本部長に提出する。

第２ ボランティアの応援受入れ【市民部、関係各室部、久喜市社会福祉協議会】
地震発生後のボランティア活動は、救援・救護活動に重要な役割を担っている。
そのため、ボランティア活動の特性を発揮するための受入れ体制づくりと、円滑なボラ
ンティア活動のできる環境づくりについて定める。

１ 受入れ体制の整備（１）ボランティア需要の把握① ボランティア需要の報告
各班は、応急対策実施時に必要とされるボランティア需要を「市民ボランティア班」に報告する。
② ボランティア需要の整理「市民ボランティア班」は、各班から報告されたボランティア需要の活動内容や必要な人数などを整理する。
（２）久喜市災害ボランティアセンターの開設① ボランティア活動の受入れ窓口及び活動の拠点となる久喜市災害ボランティアセンターの開設にあたって、「市民ボランティア班」はその活動方針や運営について久喜市社会福祉協議会と事前に協議し、円滑なボランティア活動の環境を整えるものとする。
② 久喜市災害ボランティアセンターの業務として、次の業務を行うものとする。
 ボランティアの登録及び管理を行う。なお、ボランティアの受け付けについて
は、原則として電話では行わず、活動場所への直接参加を依頼すること。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

 ボランティアの登録にあたっては、次の事項等を記した「災害ボランティア（受入れ）名簿」を作成すること。
・受入れ日

・氏名

・住所

・電話番号

・活動予定期間

・ボランティア活動保険の加入の有無

・その他（活動希望分野等）
 作成した名簿は、「市民ボランティア班」に送付する。
 「市民ボランティア班」からの依頼に基づき、ボランティアの派遣を行うこと。
 ボランティア団体の情報収集及び各ボランティア団体間の調整を行うこと。
 ボランティアの募集について、インターネット、マスコミ等を通じて行うこと。
【資料編参照】

資料－２３「災害ボランティア（受入れ）名簿」（３）ボランティアの種別
ボランティアの種別は、おおむね次のとおりである。
区分

専門ボランティア

内容
特殊な資格、職能を有している者
・医師
・保健師
・看護師
・社会福祉士・精神保健福祉士
・介護福祉士・応急危険度判定士
・その他
資格、職能を有している者
・アマチュア無線技士
・大型運転免許所有者
・オペレーター・外国語通訳・手話・建設作業員・その他

埼玉県防災ボランティア登録 埼玉県防災ボランティアに登録している者
一般ボランティア

災害時に直接本市へ来る者

久喜市社会福祉協議会に登録
災害時に協力の意向を示している者のあるボランティア

２

ボランティアの受入れ専門ボランティアの受入れ要請は、災害対策本部での方針決定に基づき行うものとする。
一般ボランティアの受入れ、支援ニーズとボランティア活動のマッチングは、久喜市災

害ボランティアセンターに窓口を設け、実施するものとする。
また、久喜市災害ボランティアセンターは、地元や外部から被災地入りしているＮＰ
Ｏ・ＮＧＯ等のボランティア団体及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、災害中間支援組
織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。
- 398 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

３ 埼玉県及び埼玉県災害ボランティア支援センターへの要請「市民ボランティア班」は、ボランティア需要をもとに、市のみではボランティアの確保が困難な場合は、埼玉県及び埼玉県災害ボランティア支援センターに支援を要請する。

４ 専門ボランティアの登録・活動調整（１）専門ボランティアの登録
久喜市災害ボランティアセンターは、ボランティア活動を申し込んだ専門ボランティア
について、「災害ボランティア（受入れ）名簿」を作成するとともに、その救援活動項目
や人数などを登録する。
 救急・救助ボランティア
 医療ボランティア
 介護ボランティア
 応急危険度判定ボランティア
 ボランティアコーディネーター
 輸送ボランティア（２）専門ボランティアの活動調整「市民ボランティア班」は、各班のボランティア需要と登録された専門ボランティアの活動項目等を調整し、各専門ボランティアの派遣先などの総合的調整を行うものとする。
また、調整結果については、要請を行った各班に報告する。

５ ボランティア活動への支援「市民ボランティア班」は、ボランティア活動に対して次の支援を行う。
 災害の状況及び災害応急対策の実施状況等の情報を提供し、ボランティア活動の円滑化を図るとともに、ボランティア活動からもたらされる情報についても積極的に受入れる。
 ボランティア活動が効果的に行われるように、必要な機器・資機材及び活動拠点を提供する。
 ボランティア活動に従事する者に対して、ボランティア保険の加入の有無を確認するとともに、加入していない者に対しては、加入手続きを行う。市は久喜市社会福祉協議会と協議して必要な情報交換を行い、円滑な加入手続きを進める。
 ボランティアを行っている者の生活環境について配慮する。

第３ 市民、自主防災組織等の協力【市長公室】
災害時に各応急対策を実施するにあたって極めて重要となる市民、自主防災組織及び事業所等の活動や協力が効果的かつ円滑に進められるための対応等について定める。

１ 市民、事業所等の責務
市民、事業所等は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自主的な防災活動に参加する等、防災に寄与するよう努めなければならない。
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第２章

震災応急対策計画

２ 市民、事業所等としての活動（１）市民としての活動
市民は、災害が発生したときは、次の活動を行うものとする。
 出火防止、初期消火活動の協力
 情報を授受したときの速やかな災害対策本部への連絡
 避難、給食に際しての近隣住民相互の協力
 被災者の救出、救護活動の協力
 自主防災組織活動の協力
 住居から一定期間離れる場合における避難先、寄宿先等の表示
 避難施設入所時又は移動時における名簿登録
 その他、必要な災害応急対策業務の協力（２）事業所等としての活動
事業所等は、災害が発生したときは、次の活動を行うものとする。
 当該事業所等の出火防止、初期消火活動
 従業員等の安全確保、避難及び帰宅困難者の措置
 要請があった場合の地域における救助活動等の協力並びに必要機材等の貸与
又は譲与 要請があった場合の地域自主防災組織活動の協力
 その他、要請があった場合の災害応急対策業務の協力

３ 自主防災組織としての活動（１）自主的に行う活動
災害が発生した直後において、自主防災組織が自主的に行う活動は、次のとおりとする。
この場合、活動するにあたっては、自主防災組織の規約等に基づき、統一的かつ効率的に行うものとする。
 初期消火の実施
 情報の収集・伝達の実施
 被災者等の安否確認・救助隊との協力・救出・救護の実施
 集団避難の実施（特に、避難行動要支援者の安全確保に留意）
 避難所の運営活動の実施（炊き出し、給水、物資の配布、安否確認）（２）市又は防災関係機関に協力する活動
市又は防災関係機関の応急対策が開始された後は、これらの補完的活動として次の応急対策業務に積極的に協力するものとする。
この場合、活動を行うにあたっては、災害対策本部又は防災関係機関の要請等に基づき行うものとする。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画 給水、給食、救護物資の配分等
 清掃、防疫活動
 それぞれの自主防災組織の区域内における市民の安否情報収集
 市民の避難先、連絡先等の住居への表示の徹底
 市民の避難施設の入所時、移動時における名簿登録の徹底
 避難施設、避難場所等の運営
 その他、必要な応急対策業務の協力

４ 事業所・自衛消防組織に対する活動の要請方法（１）事業所等に対する活動の要請方法① 活動の要請者
事業所等に対する活動要請は、災害対策本部の関係班の長又は自衛消防組織の責任者が必要と認めるとき、直接、事業所等の責任者に対して行うものとする。
② 要請の手続き
上記活動要請を行う場合には、次の点について明らかにし、活動が円滑に行われるよう配慮するものとする。
 活動の場所、時間（期間） 協力希望の人員
 活動の内容
 機材の貸与等の場合は、その必要とする機材等の品名、数量
 その他参考となる事項③ 活動決定後の報告
活動の協力が決定した場合には、要請を行った班長等は、その内容を本部長（「総括班」）に報告する。
（２）自衛消防組織に対する活動の要請方法① 活動の要請者
自衛消防組織等に対する活動要請は、災害対策本部の関係班においてその協力の必要を認めたとき、各班長が、直接自衛消防組織の責任者に対して行うものとする。
② 要請の手続き
自衛消防組織に活動要請を行う場合には、次の点を明らかにし、活動が円滑に行われるよう配慮するものとする。
 活動の場所、時間（期間） 協力希望の人員
 活動の内容
 調達を必要とする資機材等の品名、数量
 その他参考となる事項- 401 -

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第２章

震災応急対策計画

第７節 災害救助法の適用
災害により被害の程度が一定の基準を超える場合は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118号）の適用を埼玉県知事に申請し、法に基づく救助の実施の決定を求める。

第１ 災害救助法の概要【市長公室、福祉部】
災害救助法は、災害により市町村単位で適用基準以上の被害が生じた場合、国の責任において、地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力のもとに、災害に際しての応急救助を実施し、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的としている。

１ 救助の実施機関
救助の実施については、埼玉県知事に全面的に委任されており、埼玉県知事は国の機関として救助の実施にあたることと定められている。

２ 救助の種類
災害救助法に定める救助の種類は、次に示すとおりである。
 避難所及び応急仮設住宅の供与
 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
 医療及び助産
 被災者の救出
 被災した住宅の応急修理
 学用品の給与
 埋葬
 遺体の捜索及び処理 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしている物の除去
なお、災害救助法による救助は、災害直後の混乱状態下における被災者の保護及び社会秩序の保全のための応急的救助であるため、救助対象者は経済上の生活困窮者であることを要件としていないが、その救助は、混乱状態の平静化に伴い短期間に終了すべき性質のものである。

３ 救助の実施者
埼玉県知事は、救助を迅速に実施するため必要があると認めるときは、救助の実施に関するその職権の一部を市長に委任することができる（災害救助法第 13 条）とされている。
救助の種類と実施者は、「■救助の種類と実施者」（P403 参照）に示すとおりである。
なお、応急仮設住宅の建設、医療・助産についても市長に委任することができるとされている。
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第２章

震災応急対策計画

４ 費用
救助にかかる費用の負担は、災害救助法に基づく救助の費用については埼玉県が負担（救助の実施に関する職権を委任されているものについて、市長はその費用を一時繰替支弁し、繰替支弁金の交付を埼玉県知事に申請する。）し、その他の費用については市が負担
する。

５ 庶務
災害救助法が適用された後の庶務は、「被災者救援班」が行う。
■救助の種類と実施者
救助の種類

実施期間

実施者

避難所の設置及び収容

７日以内

市

炊き出し及び食品の給与

７日以内

市

飲料水の供給７日以内

市

被服寝具及び生活必需品の給貸与

10 日以内市

14 日以内(助産は分娩した日から７日以内)

医療班派遣は埼玉県及び日赤支部（委任したときは市長）

学用品の給与

教科書１ヶ月以内
文房具 15 日以内

市

被災者の救出

３日以内

市

埋葬

10 日以内市

応急仮設住宅の供与〇建設型応急住宅
災害発生の日から 20 日以内に着工し、速やかに設置する〇賃貸型応急住宅
災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借上げ、提供する対象者、敷地の選定は市長
設置は埼玉県

住宅応急修理〇住家の被害の拡大を防止する緊急の修理
災害発生の日から 10 日以内に完了する〇日常生活に必要な最小限度の部分の修理
災害発生の日から３月以内（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部が設置された場合は６月以内）に完
了する

市

遺体の捜索

10 日以内市

遺体の処理

10 日以内

市

障害物の除去10 日以内市

医療及び助産救助注）期間については、すべて災害発生の日から起算する。ただし、内閣総理大臣と協議し、その同意を得たうえで、実施期間を延長することができる。

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第２章

震災応急対策計画

第２ 災害救助法の適用及び実施【市長公室、福祉部】
災害救助法による救助は、本市域を単位に原則として同一原因の災害による市の被害が一定の程度に達した場合で、かつ、被災者が現に救助を要する状態にあるときに実施されるものである。

１ 適用・実施の流れ（１）原 則市長は、次に示す基準に従い被害状況の把握を行い、災害救助法の適用基準に該当するかどうかを判断し、該当する場合又は該当する見込みがある場合は、埼玉県知事に対して災害救助法の適用を要請する。
埼玉県知事は、市長からの報告又は要請に基づき、災害救助法を適用する必要があると認めたときは直ちに内閣府に連絡し、災害救助法による救助を実施するときは、速やかに告示するものとする。

１ 被害状況把握

地震災害
発生

２ 報告又は要請

久喜市

埼玉県
３ 通知

４ 救助実施(適用決定)

４ 救助実施（２）災害事態が急迫している場合
災害の事態が急迫して、埼玉県知事による救助の実施を待つことができないときは、救助に着手することができる。
この場合は、直ちにその状況を埼玉県知事に報告し、その後の措置について埼玉県知事
から指揮を受けなければならない。

地震災害
発生

１ 救助実施

２ 報告

埼玉県

久喜市
３ 通知
４ 救助実施- 404 -

(適用決定)

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

２ 適用基準災害救助法による救助は、本市域にかかる被害が次の各号の基準に該当するとき、適用される。
■災害救助法適用基準
①
②
③
④
⑤

本市における住家の被害世帯数（全壊、全焼、流失等により住家の滅失した世帯の数）
が 100 世帯以上の場合住家の被害世帯数が 100 世帯に達しない場合でも、被害が相当広範な地域にわたり、埼玉
県内の被害世帯数が 2,500 世帯以上であって、市の被害世帯数が 50 世帯に達した場合
被害が広域な地域にわたり、埼玉県内の被害世帯数が 12,000 世帯以上で、本市における被害世帯数が多数（滅失世帯数が 50 世帯に達していないが、救助が必要な程度の被害）の場合被害が隔絶した地域に発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失した場合多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれがあるとき（住家の被害には関係なく、直接多数の者の生命又は身体に危害を及ぼす事故等）であって、厚生労働省
令で定める基準に該当する場合

注）基準 ④、⑤ については、これまで次のような災害について適用の例がある。
・船舶の沈没又は交通事故により多数の者が死傷した場合
・火山爆発、有毒ガス発生等のため多数の者が危険にさらされている場合
・パニックの発生により多数の者が死傷した場合
・山崩れ等により多数の住家に被害が生じ、かつ、多数の者が死傷した場合

３ 被災世帯の算定
住家の「全壊（全焼、流失)」した世帯数を基準とする。
ただし、半壊については２世帯をもって１世帯とみなし、床上浸水又は土砂の堆積等によって一時的に居住できなくなった世帯については３世帯をもって１世帯とみなす。

４ 滅失住家の判定基準
住家が滅失した世帯数の算定にあたっては、次の被災世帯の算定基準による。
■判定基準①住家の滅失(ｱ) 住家の損壊、消失もしくは流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの。
(ｲ) 住家の主要構造物の被害額がその住家の時価の 50％以上に達した程度のもの。

(ｱ) 住家の損壊又は焼失した部分の床面積が、その住家の延床面積の20％以上 70％未満のもの｡② 住家の半壊・半焼等著しい損傷 (ｲ) 住家の主要構造物の被害額がその住家の時価の 20％以上 50％未満のもの。
(ｱ) 住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの。
③住家の床上浸水、土砂の堆積 (ｲ) ①及び②に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上に達し等た程度のもの、又は土砂・竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画■世帯及び住家の単位
世 帯

生計を一にしている実際の生活単位をいう。

住 家

現実に居住している建物をいう｡ ただし、耐火構造のアパート等で居住の用に供している部屋が遮断・独立しており、日常生活に必要な設備を有しているもの等については、それぞれをもって１住家として取扱う。

５ 埼玉県への報告
市長は、委任された職権を行使したときは、速やかにその内容を詳細に埼玉県知事に報告しなければならない。

６ 追加委任された場合の対応
埼玉県知事が被害の程度や救助を迅速に実施するため又はその他必要と認め、本市に新たに救助を委任したときは、委任基準や委任事項、役割分担について、埼玉県知事と調整を進め相互の業務を明確にしたうえで実施する。

第３ 災害救助法が適用されない場合の措置【関係各室部】
災害救助法の適用基準に満たない災害の場合は、災害の状況に応じて同法に準じて市長の責任において救助を実施する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第８節 消防活動
地震発生時における消火活動を実施するための組織体制、活動業務、情報連絡等について定める。

第１ 消防活動の基本方針【消防組合】
地震災害時における活動方針は、人命の安全確保を最優先とし、基本方針を次のとおりとする。

１ 消火活動
二次的に発生する火災に対処するため、出火防止と火災の早期鎮圧及び延焼拡大の防止を図るものとする。

２ 人命救助消防の人員・資機材を活用し、人命救助、救急活動を優先に行い人命の安全確保に努める。

３ 安全避難の確保
火災の発生件数が多く、延焼火災の鎮圧が困難と予想される地域については、市民の安全避難を確保するための活動を行う。

第２ 初動体制の確立【消防組合、消防団】
１ 非常配備
市域で震度５強以上の地震が発生したとき、又は消防局長が消防力を増強する必要があると判断したときは、早期に災害警備体制の確立を図る。
（１）警防本部の設置
各消防署の災害活動を総合的に掌握し、適正な指揮管制を行うとともに、災害情報の収集、分析を行うため、消防局に警防本部を設置する。
（２）初動措置の指令
指令課は、市域で震度５強以上の地震を覚知したときは、各消防署所に初動措置の実施を指令する。各消防署は、指令受信後直ちに初動出動体制を確立するとともに、市内の被害状況の把握に努める。
（３）非常招集の基準
消防職員及び消防団員の招集は次の区分により行うものとし、消防局長の判断により下位又は上位の招集をかけることができる。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画■非常配備体制
配備体制

配備指令

第１号招集

消防職員

消防団員

参集場所

消防団長及び必要と認め警防会議の構成員及び消防
埼玉東部消防組合消防る支団長等に対して行う班に対して行う招集局
招集消防課長及び署長の指定す 消防団長の指定する消防 所属部署
る職員に対して行う招集
団員に対して行う招集
ただし、所属部署へ参集することが困難と思第３号招集 全職員に対して行う招集
全団員に対して行う招集 慮されるときは、最寄りの署所に参集する。
第２号招集（４）参集記録及び報告
消防署長は、非常招集の参集状況及び非常招集結果報告を消防局長に報告する。
消防団の支団長は、参集状況及び非常招集結果報告を消防団長に報告する。

２ 初動措置（１）消防局・署所の初動措置
各消防署所は、震度５強以上の地震による揺れを覚知したとき、又は消防署長が消防力を増強する必要があると判断したときは、直ちに災害警備体制の確立を図り、消防局との連絡を密にするとともに、直ちに次の措置をとる。
 通信施設の確保、無線基地の開局
 庁舎の安全及び機能確保
 車両の安全確保
 情報の収集・伝達
 非常招集体制の確立
 救急隊等の出動準備（２）消防団の初動措置
消防団長は、地震発生時に消防団の全機能を発揮できる体制を確立し、地震火災の様相に応じた有効な活動を実施して市民の生命、身体の安全を確保する。
初動措置として、次の措置をとる。
 消防団本部の設置
 非常招集 消火活動準備
 救助活動準備

３ 情報の収集・伝達情報の収集は、指揮車、消防車、オートバイ及び自転車等の巡回その他あらゆる手段で正確な被害状況の把握に努め、無線等により無線基地局へ伝達する。
また、災害発生時における情報及び伝達等は、消防団又は自主防災組織等を経由して各地域と連絡する。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

４ 火災防御活動の基本方針
地震災害では、人命に対するあらゆる危険現象が複合的に発生するが、もっとも被害を増大させるものは、二次的に発生する火災である。したがって、地震時における警防活動
は、人命の安全確保を優先とするため、消防の全機能を挙げて出火防止、火災の早期鎮圧
及び拡大防止を図るものとする。
（１）避難地及び避難路確保優先の原則
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難地及び避難路確保の消防活動を行う。
（２）重要地優先の原則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先に消防活動を行う。
（３）消火可能地域優先の原則
同時に複数の延焼火災が発生した場合は、消火可能地域を優先して消防活動を行う。
（４）市街地火災消防活動優先の原則
大工場、大量危険物貯蔵取扱い施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消防活動を優先とし、それらを鎮圧した後、部隊を集中して消防活動にあたる。
（５）重要対象物優先の原則
重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象物の防護上に必要な消防活動を優先する。
（６）火災現場活動の原則① 出動隊の指揮者は、災害の態様を把握し、人命の安全確保を最優先とし、転戦路を確保
した延焼拡大阻止及び救助・救急活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。
② 火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻勢的現場活動により火災を鎮圧する。
③ 火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、市民の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火建造物、空地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。
※転戦路：消火活動中の火災現場から他の火災現場へ移動し、消火活動をするための道（７）救急救助
要救助者の救助救出と負傷者に対しての止血その他の応急措置を行い、安全な場所への搬送を行う。詳細については、「第４編-第２章-第９節 救急救助・医療救護」による。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

５ 他の消防機関に対する応援要請（１）消防相互応援協定による応援要請
消防組合の管理者は、自地域の消防力で十分な活動が困難である場合には、あらかじめ結んだ消防相互応援協定に基づき他の消防機関に応援を要請する。
（２）埼玉県知事に対する応援出動の要請
消防組合の管理者は、自地域の消防力で十分な活動が困難である場合には、次の事項を明らかにして、埼玉県知事に対して埼玉県内消防本部の応援出動の指示を要請する。
① 要請の内容
要請は、緊急を要するため通信により行い、後日文書を提出することとなるが、被害が甚大で状況把握すら困難である場合には、その旨を埼玉県に連絡し被害状況の把握活動に対する支援を要請する。
 火災の状況（負傷者、要救助者の状況）及び応援要請の理由
 応援消防隊の派遣を必要とする期間（予定） 応援要請を行う消防隊の種別と人員
 被災地への進入経路及び結集場所（待機場所）
 応援消防隊の活動に対する支援能力の見込み② 応援隊の受入れ体制
埼玉県応援消防隊の円滑な受入れを図るため、消防局は連絡係を設け、受入れ体制を整えておく。
ただし、被害により次のような準備が困難な場合は、あらかじめその旨を連絡し、応援隊の支援隊の派遣についても要請する。
 応援消防隊の誘導方法
 応援消防隊の人員、機材数、指揮者等の確認
 応援消防隊に対する給食、仮眠施設等の手配（３）緊急消防援助隊の応援要請
消防組合の管理者は、大規模災害又は特殊災害が発生し、自地域の消防力及び埼玉県内の消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに埼玉県知事に対して緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。
① 応援要請を行うために必要な災害情報
 災害発生日時及び場所
 災害の種別・状況
 人的・物的被害の状況
 必要応援部隊の種別及び隊数- 410 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画② 調整本部の設置
緊急消防援助隊の応援を要請した場合、被災地域での迅速かつ的確な活動に資するため、調整本部を設置する（被災地が複数の市町である場合は埼玉県が設置する）。調整本部は、次の事務をつかさどるものとする。
 緊急消防援助隊の部隊移動に関すること
 被災地を管轄する消防組合の消防隊、埼玉県内の消防応援部隊及び緊急消防援助隊の消火、救助、救急活動、後方支援等の活動の調整に関すること
 各種情報の集約・整理に関すること
 自衛隊、警察等関係機関との連絡に関すること
 その他必要な事項に関すること③ その他
調整本部の設置及び運営については、別に定める埼玉県消防応援活動調整本部設置要綱による。
■緊急消防援助隊にかかる応援要請の流れ
応援要請

消防庁長官

出動要請
応援要請
応援要請(※)

緊急消防援助隊の属する都道府県知事

埼玉県知事

出動要請

緊急消防援助隊の属する消防機関(緊急消防援助隊)

応援決定通知応援連絡
応援決定連絡出動

消防組合管理者※ 埼玉県知事に連絡がとれない場合、直接消防庁長官に要請できる。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画第９節 救急救助・医療救護
大規模地震の発生時は、多数の傷病者の発生が予想されるため、消防機関等は、救急救助活動の万全を期するとともに、関係医療機関及び各防災機関との密接な連携により、迅
速な医療救護活動を実施する。

第１ 救急救助体制【消防組合】
１ 救急救助における出動
救急救助の必要な現場への出動は、救命効果を高めるため、救急隊と他の隊が連携して出動する。
また、救助活動を必要としない現場への出動は、原則として救急隊のみとし、救命の処置を要する重傷者を優先して出動する。

２ 救急救助における活動 救急処置及び救助は、救命の処置を必要とする負傷者を優先とし、その他の傷病者はできる限り自主的な処置を行わせるとともに、他の防災機関と連携のうえ、
救急救助活動を実施する。
 延焼火災が多発し、同時に多数の救急救助が必要となる場合は、火災現場付近を優先して救急救助活動を行う。
 延焼火災が少なく、同時に多数の救急救助が必要となる場合は、多数の人命を救護できる現場を優先して、効果的な救急救助活動を行う。
 同時に小規模な救急救助が必要となる場合は、救命効率の高い現場を優先して救急救助活動を行う。
ス

マ

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ト

 埼玉県特別機動援助隊（埼玉ＳＭＡＲＴ）は、特別の訓練や教育を受けた機動救助隊、24 時間運航体制をとる防災航空隊、災害派遣医療の専門スタッフによる埼
デ ィ ー マ ッ ト

玉ＤＭＡＴ、これら３隊が力をあわせて効果的な救助、救命活動を行う。
《参考》
ス

マ

ー

ト

◆埼玉県特別機動援助隊（埼玉ＳＭＡＲＴ）
高度な資機材を装備し、特別の教育・訓練を受けた消防（局）本部の機動救助隊、埼玉県防災航空隊、埼玉
デ ィ ー マ ッ ト

ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）から編成される。
なお、埼玉東部消防組合消防局は、機動救助隊の一翼を担っている。

３ 災害救助法が適用された場合の費用等
市は、災害救助に要した経費については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範囲内において埼玉県に請求できる。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第２ 傷病者搬送【消防組合、埼玉県】
１ 現場からの傷病者の搬送① 消防組合は、事故等発生機関及び事故等発見者からの通報を受信したときは、直ちに救急隊を出動させ、傷病者の救急救護を行うとともに、迅速、的確に医療機関又は救護所に収容するための情報の収集と搬送にあたる。
なお、救急車が不足するときは、次の措置を講ずる。
 救急指定病院の救急車、患者搬送車の活用を図る。
 事故等発生関係機関及び市所有の車両を応急的に活用する。
 近隣消防機関へ応援を要請する。
② 傷病者が多発している場合の救護所への搬送にあたっては、消防団、付近の市民及び自主防災組織等への協力を求めて実施する。

２ 二次搬送及び被災地外医療機関への搬送
救護所及び医療機関での傷病者の収容と処置対応が困難となり、被災地以外の医療機関への搬送が必要な場合は、救急車による搬送に加えて、埼玉県防災ヘリコプターの要請を行い搬送する。

３ 傷病者搬送体制の整備（１）情報連絡体制
傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関へ搬送するためには、収容先医療機関の被災状況
や空き病床数等、傷病者の搬送先を決定するために必要な情報が把握できるよう災害時医療情報体制を確立する。
（２）搬送順位
あらかじめ地域ごとに、医療機関の規模、位置及び診療科目等をもとに、およその搬送
順位を決定しておく。
震災時はさらに、医療機関の被災情報や搬送経路など様々な状況を踏まえたうえ、最終的な搬送先を決定する。
（３）搬送経路
震災により搬送経路となるべき道路が被害を受けた場合を考慮し、柔軟な後方医療機関への搬送経路を検討しておく。
（４）ヘリコプター搬送
あらかじめ、ヘリコプター離発着箇所や離発着スペースを考慮した受入れ可能な医療機
関との連絡体制を確立させておく。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第３ 医療救護【健康スポーツ部、消防組合、埼玉県】
災害のため医療及び助産の途を失った者に対して、応急的な医療及び助産の処理を確保
し、被災者の保護を図るため、医療及び助産活動について定める。

１ 救急医療活動（１）救護対象者
医療又は助産の途を失った被災者で、現に医療又は助産を必要とする者（２）救急情報
集団災害が発生した場合の情報の収集及び伝達は、迅速に行う。
 消防組合は、医療・救護班員又はその他の機関から情報を収集し、災害の概況を早期に把握し、この災害に必要な救急隊員の派遣及び招集並びに隣接市町に対する応援要請等を行い、災害の収拾を図る。
 「医療・救護班」は、伝令員を配備して消防組合と常に緊密な連絡を行い、事故又は災害の状況及び負傷者の概数の把握並びに必要な救急隊員、資機材等の要請を図り、負傷者救護の万全を期する。

（３）救急隊① 構成と役割
消防組合は、救急隊を各現場へ派遣し、現場の状況把握、応援要請の有無の判断、負傷者数の把握、救助活動、トリアージ等を行う。
② 救急隊の出動
消防組合は、災害発生後、直ちに救急隊を出動させる。
（４）災害医療本部「医療・救護班」は、医療救護活動の全体調整及び救急医薬品の調達・確保、人員確保を行う災害医療本部を組織する。
（５）医療機関への協力要請「医療・救護班」は、集団災害が発生した場合、地元医師会と緊密な連絡を図り、救急処置が速やかに行われるように努めるとともに、負傷者が多数で医療機関へ収容することができない場合は、学校及びコミュニティセンター等の施設に収容し、地元医師会に医師等の派遣を要請する。さらに、必要に応じて埼玉県知事に対し救護班の派遣を要請する。
【資料編参照】

資料－１９「幸手保健所管内

救急病院・救急診療所一覧」（６）医療・助産活動「医療・救護班」は、医療救護チームを編成し、出動するとともに災害の種類及び程度
により地元医師会に出動を要請し、災害の程度に即応した医療・助産活動を行う。
また、災害の程度により市の能力をもってしても十分でないと認められたときは、埼玉
県（保健医療部長）及びその他の関係機関に協力を要請する。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画（７）救護班の編成
救護班の編成は、次を基本とする。
 医 師
 看護師又は助産師
 事務員
 運転手

１人
２～４人
１人
１人

（８）医療の範囲及び方法① 範囲

 診察（トリアージ）
 薬剤又は治療材料の支給
 処置・手術その他の治療及び施術
 病院又は診療所等への収容
 看護
② 方法
負傷者等の応急的処理については、「医療・救護班」が行うが、重症等により専門の治療の必要があるときは、病院又は診療所等に移送し、処置する。
（９）助産の範囲及び方法① 範囲
 分べんの介助
 分べん前及び分べん後の処置 脱脂綿・ガーゼその他の衛生材料の支給② 方法
診療所・産院・助産所に移送し、処置する。
（10）医療及び助産の費用① 医療 救護班による場合は、使用した薬剤・治療材料・医療器具等の実費とする。
 一般の病院又は診療所による場合は、国民健康保険診療報酬以内の額とする。
 施術者による場合は、当該地域における協定料金以内の額とする。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画② 助産
救護班、産院又はその他の医療機関による場合は、使用した衛生材料及び処置費（救護班の場合は処置費を除く）等の実費とする。
助産師による場合は、当該地域における慣行料金の８割以内の額とする。
（11）救護所の設置
災害による傷病者の救護所は、必要に応じ学校、コミュニティセンター等の避難所をもって救護所に充てるものとする。

２ 精神科救急医療の確保
被災者向けの相談窓口の開設や巡回サービス等の対策活動を通じ、環境の急変等から病状が悪化し、緊急に入院が必要な精神障害が認められた場合は、埼玉県内の精神科医療機関の協力を得ながら、入院できるための体制を確保する。
また、入院搬送にあたっては、専門医の立会いのもと、適正な措置をとる。

３ 医療マンパワーの確保（１）医療マンパワーの活動調整「医療・救護班」は、医師、歯科医師、看護師、薬剤師等の医療ボランティアの配置等、
マンパワーの活動調整を医師会と協力して行う。
「医療・救護班」は、市内の被災状況に基づき、医療マンパワーの配置等を検討し、指示する。
（２）医療ボランティア「医療・救護班」は、埼玉県を通じ、埼玉県医師会等に派遣を要請する。
「医療・救護班」は、医療ボランティア等と協力し、救護所等での医療活動を行い、医師会救護班、医療機関等との連携を図り、被災者の救護を行う。

４ 医薬品の調達、供給「医療・救護班」は、医薬品卸業者・薬局等との連携を図り、救護所で使用する医薬品を確保する。また、調達に関して医薬品取扱い業者との協定を推進する。
「医療・救護班」は、医薬品に不足が生じる場合、埼玉県へ供給の救援を要請する。

５ 災害救助法の実施基準（１）実施責任機関
災害救助法が適用された場合、災害の事態が急迫して埼玉県知事による医療・助産活動の実施を待つことができず、市が医療・助産活動に着手しているときに要した経費は、埼玉県知事が負担する。
ただし、災害救助法が適用されない災害の場合は、被災者の医療及び助産の経費は、市長が負担する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画（２）救助基準
災害救助法が適用された場合は同法に基づき、同法が適用されない場合については同法に準じて行う。災害救助法による医療及び助産の実施基準は、次のとおりである。
■医療
項目
対

基準等
象

支出費用

費用の限度額期間医療の途を失った者
１
２
３
４
５

診療
薬剤又は治療材料の支給
処置手術、その他の治療及び施術
病院又は診療所への収容
看護

１ 救護班による場合、使用した薬剤、治療材料、破損した医療器具の修繕費等の実費２ 病院又は診療所による場合、国民健康保険診療報酬の額以内
３ 施術者による場合、当該地域における協定料金の額以内
災害発生から14日以内

■助産
項目
対

基準等
象

支出費用

費用の限度額期

間

災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者で、災害のため助産の途を失った者
１ 分べんの介助
２ 分べん前後の処置
３ 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給
１ 救護班等による場合、使用した衛生材料等の実費
２ 助産師による場合、当該地域における慣行料金の８割以内の額分べんした日から７日以内

第４ 後方医療【健康スポーツ部、消防組合、埼玉県】
救護所や救護医療機関では対応できない重傷者や特殊医療を要する患者を後方医療機関へ搬送する体制を整備する。

１ 後方医療支援体制の確立
救護所や救急医療機関では対応できない重傷患者、高度救命処置が必要な患者等を、後方にて治療対応する広域後方医療支援の体制について、埼玉県と協議のうえ、確立を図る。
なお、埼玉県内の災害拠点病院、救命救急センターは、資料編のとおりである。
【資料編参照】

資料－２０「埼玉県内 災害拠点病院・救急救命センター一覧」

２ 搬送体制の整備
救護所から市内の救急医療機関への負傷者の搬送（一次搬送）、あるいは市外への広域搬送（二次搬送）が必要な負傷者を想定して、市用車、救急車、ヘリコプター等を利用した搬送手段について、事前に関係機関と協議・調整を図る。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

なお、埼玉県には埼玉県防災航空隊（防災ヘリコプター）があり、傷病者の搬送等にも活用されている。
また、平成 19 年 10 月 26 日から埼玉医科大学総合医療センターで埼玉県内では最初のドクターヘリ（救急医療用ヘリコプター）が運用されている。
■搬送順位
負傷者の搬送にあたっては、あらかじめ搬送順位の基準を定める。
■搬送経路
負傷者の搬送にあたっては、あらかじめ安全で迅速な搬送が可能な経路を定める。

３ ヘリコプター場外離着陸場
本市では、傷病者の緊急輸送、交通途絶状況下での輸送力の確保のため、ヘリコプター
場外離着陸場を指定している（「第４編-第１章-第 12 節-第４-３ 輸送拠点の設定 ■離着陸場一覧」参照）。

第５ 保健衛生【健康スポーツ部、埼玉県】
災害時における健康相談や訪問指導等の健康対策の実施について、定める。

１ 巡回健康相談① 「医療・救護班」は、避難所や被災家庭の生活環境の整備や被災者の健康管理を行うた
め、保健師等による巡回健康相談及び家庭訪問を行う。
② 「医療・救護班」は、仮設住宅入居者が生活環境の変化に適応し、健康で自立した生活ができるよう訪問指導や健康相談、健康教育等を実施する。
③ 「医療・救護班」は、巡回健康相談の実施にあたり、「被災者救援班」と連携して要配
慮者をはじめ、被災者の健康状態の把握に努める。
④ ③において、災害発生による精神的不安定、あるいは避難所生活等における環境的変化
による精神疾患の急発・急変、あるいは精神障がい者の症状の悪化等に対応するため、身体の健康のみならず、「メンタルケア」にも配慮し、必要に応じ、専門医の派遣要請や保健所、埼玉県へ「精神保健活動班」の派遣を要請する。

２ 巡回栄養相談の実施① 「医療・救護班」は、避難所や仮設住宅、給食施設を巡回し、被災者の栄養状況を把握し、早期に栄養状態を改善するため、巡回栄養相談を実施する。
② 「医療・救護班」は、避難所解消後においても被災者の食の自立が困難である場合には、巡回栄養相談を継続するとともに、小グループ単位において栄養健康教育を実施するなど、被災者の栄養のバランスの適性化を支援する。
③ 「医療・救護班」は、巡回栄養相談の実施にあたり、要配慮者をはじめ、被災者の栄養状態の把握に努める。

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第２章

第 10 節震災応急対策計画

避難

地震発生時には、多数の被災者が生じることが予想されるため、避難所の設置、避難誘導を的確に行う。また、避難者の一時的な生活を確保し、避難生活を適切に支援する。
さらに、大規模災害時には、他都道府県からの多数の避難者受入れを想定し、避難者の一時的な生活を確保し、避難生活を適切に支援する。

第１ 避難活動【市長公室、福祉部、こども未来部、消防組合】
１ 避難の流れ
地震発生後、市民自らが避難する場合、又は誘導員等が市民を避難誘導する場合は、下図の流れによる。
地震発生、避難指示等

指定緊急避難場所（広域避難場所）
安全確認
指定避難所（拠点避難所、補助避難所、福祉避難所等）
集約避難所（１）指定緊急避難場所又は指定避難所への避難
地震発生直後においては、市民の自主的判断で避難が必要な状況が発生する場合、又は火災延焼等の危険が迫り、市からの避難指示が発令された場合、市民は、あらかじめ定められた指定緊急避難場所へ避難する。
指定緊急避難場所に集合した市民は、自主防災組織等を中心に組織化し、周辺の状況に注意する。この段階で、火災等の危険がなく、自宅が被害を免れた、又は軽微な市民は、各自の自宅に帰宅する。
また、安全が確認された場合、倒壊や焼失等により自宅に帰宅できない被災者について
は、被災者の生活環境を確保するために一定期間、指定避難所で収容する。
（２）集約避難所への集約
避難所生活が長期化し、避難所によっては避難者が少数となるなど、避難所の本来機能が回復できる見込みができた場合は、応急仮設住宅建設までの間、当該避難者は指定された集約避難所へ移動する。

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第２章

震災応急対策計画

２ 避難指示（１）実施責任者
避難指示は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合、市民に危険が切迫し、市民を緊急に避難させる必要が生じたときに、原則的に市長が実施するものである。
なお、避難の指示の実施者については、関係法規に基づき次のように定められている。
■避難の指示の実施責任者
実施責任者

避難の指示を行う要件等

根拠法令

市長
市民等の生命、身体に危険を及ぼすと認めるとき、避難の 災害対策基本法（※埼玉県知事） ための立退きを指示する。
第60条
警察官

・市長が避難の指示ができないと認められ、しかも指示が災害対策基本法急を要するとき。
第61条
・市長から要求があったとき。

自衛官

災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官においては、危険な事 自衛隊法態が生じ、かつ警察官がその場にいないとき。
第94条の３

埼玉県知事、その 洪水により著しい危険が切迫していると認められるとき、命を受けた県職員、
水防法第29条
必要と認める区域の市民に対して避難の指示を実施
水防管理者
埼玉県知事、その 地すべりにより著しい危険が切迫していると認められると 地すべり等防止法
命を受けた県職員 き、必要と認める区域の市民に対して避難の指示を実施
第25条
埼玉県（危機管理防災部、県土整備
・避難情報に関する市長への助言
部）、熊谷地方気象台、関東地方整備局

災害対策基本法第61条の２注）※市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合（２）避難指示の判断基準
市長は、次の基準により避難指示を発令し、避難対象地域の市民及び滞在者等に伝達する。
また、避難の必要がなくなった場合も同様とする。
■避難指示発令の判断基準
区分

発令の目安
 地震火災の拡大により、市民に生命の危険が及ぶと認められるとき。
 がけくずれ等の地変が発生し又は発生するおそれがあり、付近の市民に生避難指示

命の危険が認められるとき。
 有毒ガス等の危険物質が流出拡散し又はそのおそれがあり、市民に生命の危険が認められるとき。

 その他災害の状況により、市長が必要と認めるとき。
（３）避難指示の伝達内容及び伝達方法① 内容
避難指示は、次の内容を明示して行う。

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第２章

震災応急対策計画

 避難対象地域
 避難の理由 避難先及び必要に応じた避難経路
 避難時の留意事項※ その他避難にあたっての注意事項
・火気等危険物の始末
・２食程度の食料、水及び最小限の肌着、救急薬品等の携帯・素足を避け、帽子、ヘルメット等を必ず着用する。
・隣近所そろって避難する。

② 伝達・報告
避難指示を行った者は、おおむね次のとおり必要な事項を関係機関へ通知する。
■市長の措置久喜市長 → 埼玉県知事（災害対策課）■警察官の措置警察官 → 久喜市長 → 埼玉県知事（災害対策課)■自衛官の措置
自衛官 → 久喜市長 → 埼玉県知事（災害対策課）■放送事業者への措置
区分

内容

伝達ルート

・放送事業者への依頼は、「広報・情報収集班」が原則として埼玉県に要請する。ただし、埼玉県へ連絡できない場合は、「広報・情報収集班」
から直接、放送事業者へ依頼する。

伝達手段

・埼玉県への要請は、所定の様式を用いてファクスにより行う。
・放送事業者へはファクス及びＥメールを用いて行う。
・確実性を図るため、埼玉県又は放送事業者へは情報の伝達後電話連絡す
る。

伝達する
情報の種類

・災害対策基本法に基づく、避難指示（解除を含む。
）

注）法的及び制度根拠のない自主避難の呼び掛けは、報道機関への情報提供の対象外とする。
ただし、放送事業者から電話等で取材を行う場合はある。

③ 市民への周知
市は、自ら避難指示を行った場合、あるいは他の防災関係機関からその旨の通知を受けた場合は、速やかにその内容を市民に対して周知する。
なお、避難の必要がなくなった場合も同様とする。
また、必要に応じて隣接市町へも併せて連絡を行う。

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第２章

震災応急対策計画■伝達方法
 防災行政無線（サイレン吹鳴）
 広報車
 市ホームページ、ＳＮＳ、メール、エリアメール
 緊急情報架電サービス
 市防災アプリ
 テレビ、ラジオ 標識など 口頭伝達 関係機関の広報（消防車、パトカー）（４）避難指示の解除
当該市民の身辺から災害による直接の危険がなくなったと認められるときとする。
《参考》◆災害対策基本法第60条の５（市町村長の避難の指示等）
市町村長は、避難の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

３ 警戒区域の設定（１）市長の措置（災害対策基本法第 63 条第１項）
市長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要と認めるときは、警戒区域を設定し、立ち入りの制限、禁止をし、又は退去を命ずる。
なお、市長の警戒区域設定権は、地方自治法第 153 条第１項に基づき、職員に委任し、又は臨時に代理させることができる。
（２）警察官の措置（災害対策基本法第 63 条第２項）
警察官は、市長又は委任を受けて市長の職権を行う職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警戒区域を設定することができる。この場合、警察官は、
直ちに警戒区域を設定した旨を市長へ通報する。
（３）消防局長又は消防署長の措置（消防法第 23 条の２）
消防局長又は消防署長は、ガス、火薬、危険物の漏えい、飛散、流出等の現場において、火災警戒区域を設定することができる。
（４）消防吏員又は消防団員の措置（消防法第 28 条、消防法第 36 条）
消防吏員又は消防団員は、火災の現場において、消防法第 28 条に基づき消防警戒区域を設定することができる。
また、消防法第 36 条に基づき、水災を除く他の災害に関してもこれを準用する。

４ 避難誘導及び移送（１）避難誘導担当者- 422 -

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第２章

震災応急対策計画

避難誘導は、避難指示を出した機関が行う。
なお、災害発生初期段階においては、消防団員、自主防災組織が避難誘導にあたる。
（２）避難誘導の方法
避難誘導は、次の事項に留意して行う。
 避難経路は、できる限り危険な道路、橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。この場合、なるべく身体壮健者、その他適当な者に依頼して避難者の誘導措置を講ずること。
 危険な地点には、標示、縄張りを行うほか、状況により誘導員を配置し安全を期する。
 状況により、高齢者、乳幼児、児童、病弱者、障がい者又は歩行困難者は車両等による輸送を行う。
 誘導中は、事故防止に努める。
 避難誘導は、収容先での救助物資の配給等を考慮し、できれば行政区や自治会、町内会等の単位で行う。
（３）避難順位及び携行品の制限① 避難順位
避難順位は、おおむね次の順位による。
①②③④

病弱者、障がい者
高齢者、妊産婦、乳幼児、児童
上記以外の市民
防災従事者② 携行品の制限
避難する場合の携行品は、緊急を要する場合は、貴重品（現金や預金通帳、印鑑、有価証券等）とし、時間的に余裕のある場合は、２食分位の食料及びタオル、ティッシュペー
パー、照明具等の日用身の周り品、感染症予防用品等とする。
また、非常持出し品については、平素から用意しておくものとする。
（４）要配慮者の避難誘導「被災者救援班」は、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児及び日本語を理解することができない外国人等の要配慮者が確実に避難できるよう次の対策を講ずる。

 要配慮者で、避難所で生活できる者は、一般の避難所に収容する。
 要配慮者で、避難所では生活できない者は、福祉避難所（要配慮者用避難所）に収容する。
 寝たきり等施設での生活が必要な者は、社会福祉施設での対応を要請する。
 要配慮者に配慮した広報を実施する。
 その他、市民は、地域の要配慮者に留意し、安全に避難できるよう相互に協力する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第２ 避難所の設置・運営【市長公室、総合政策部、市民部、福祉部、健康スポーツ部、こども未来部、教育部】
災害による避難所の開設及び避難所への収容保護、管理・運営方法について定める。

１ 避難所の開設（１）開設基準本部長は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、避難所のすべて、又は一部を開設することとし、総括班長に避難所の開設を指示する。
総括班長は、被災者救援班長と協力し、避難所を開設する。
また、災害発生の不安により当該地域の市民からの要請があった場合、避難所を開設する。
（２）収容対象者
避難所への収容対象者は、次のとおりである。
 住居が被害を受け、居住の場を失った者
 ライフラインが被害を受け、通常の生活が困難になった者
 避難指示が発せられた場合等により、緊急避難の必要がある者※避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れる。

（３）避難所の開設方法
避難指示を行った場合又は市民が自発的に避難を開始した場合には、本部長は速やかに、「体育施設班」「学校教育班」「地区活動班」、コミュニティセンター等避難所の職員のうち、あらかじめ定められた職員（以下「避難所管理職員」という。）を当該避難所に派遣し、開設する。その際、速やかに安全点検を実施、危険箇所がある場合は避難者を近づけないよう縄張り等を行い、倒壊等のおそれがある場合は、避難所としての使用を中止する。
なお、開設に急を要する場合は、次の方法をとる。
① 勤務時間内に避難所を開設する場合
避難所となる施設管理者に対して開設を指示又は要請する。
避難者が収容を求めた場合は、本部長からの指示又は要請がなくとも、施設管理者は避難所を開設し、総括班長に、「被災者救援班」のうちであらかじめ定められた職員（以下「避難所担当職員」という。
）の派遣を要請する。
② 勤務時間外に避難所を開設する場合
避難所管理職員及び避難所担当職員は、速やかに各避難所に参集し、受入体制を整え、避難所を開設する。

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第２章

震災応急対策計画（４）臨時の避難所① 指定された避難所だけでは不足する場合
事前に指定された避難所だけでは避難者を収容するのに不足する場合「総括班」は、避難所に指定されていない市の施設を充てるほか、他の公共及び民間の施設管理者に対して、臨時の避難所としての施設の提供を要請する。ただし、市役所本庁舎等防災中枢拠点は極力避け、必要に応じて付近の適当な場所に天幕その他屋外収容施設を設置する。
② 臨時の避難所の開設「被災者救援班」は、臨時の避難所を開設するときは避難所担当職員を配置する。
開設後は、指定の避難所と同等に対応する。
（５）福祉避難所（要配慮者用避難所）
避難所において、高齢者及び障がい者等への配慮を必要とする状況となった場合、本部
長は、「被災者救援班」に指示して福祉避難所（要配慮者用避難所）を開設する。
開設の時期については、避難者及び避難所の状況を勘案し、必要に応じて福祉避難所（要配慮者用避難所）を開設するものとする。
（６）開設の公示、避難誘導及び保護
市は、避難所を開設したときは、その旨を公示し、収容すべき者を誘導して保護する。
（７）埼玉県への報告
避難所を設置した場合には、直ちに次の事項を埼玉県知事に報告しなければならない。

 避難所の開設の目的、日時及び場所
 箇所数及び収容人員
 開設期間の見込み

２ 避難所の管理・運営（１）避難所の運営組織① 避難所の管理
避難所の管理は、「被災者救援班」があたる。
なお、避難所管理職員及び施設管理者は、施設の避難所利用に対して協力する。
② 避難所の運営
避難所の運営は、自ら生活を行う避難者が主体となってルールを決めるなど、自主防災組織等を中心とした市民組織が行う。市は、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・
ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努める。
「被災者救援班」、避難所管
理職員及び施設管理者は、運営に協力する。
また、避難所における生活環境に注意し、良好な生活の確保に努め、避難者のプライバ
シーの確保に配慮する。女性に配慮した避難所運営を行うため、運営には複数の女性を参加させるとともに、固定的性別役割分担による負担（女性が炊出しや清掃を担うなど）を防止し、男女共同参画や多様性の視点を踏まえた避難所運営を進めるものとする。
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第２章

震災応急対策計画

なお、避難所の運営にあたっては、「第４編-第２章-第６節-第２ ボランティアの応援受入れ」に準じ、ボランティアの応援を円滑に活用できるよう活動環境を整える。
（２）避難所の管理・運営における留意点■第１段階（１日～３日）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

施設管理者及び教職員等との施設使用等の調整と協力依頼「総括班」との連絡体制の確立
傷病者の把握及び救護所設置等、必要な措置を「医療・救護班」に要請のうえ、「総括班」に報告
要配慮者の把握と処置（福祉避難所（要配慮者用避難所）、医療機関及び福祉施設への搬送、要配慮者の健康状態に対する配慮）
避難者数の把握と避難者名簿の作成及び報告
収容被災者及び在宅被災者への給食、給水、物資配給等の実施
仮設トイレの設置等必要な措置を「環境班」に要請のうえ、「総括班」に報告「市民ボランティア班」による安否確認等への協力
施設内でのプライバシーの保護策について検討
災害関連情報の伝達■第２段階（４日～14 日）①②③

避難者数の把握と避難者名簿の点検及び報告「市民ボランティア班」による安否確認等への協力
市の応急対策状況、医療及び生活関連情報等の提供■第３段階（15 日～）①②③

避難者数の把握と避難者名簿の点検及び報告
避難者の健康管理及び栄養指導について、「医療・救護班」と協議「市民ボランティア班」による安否確認等への協力【資料編参照】 資料－１８「避難者名簿」（３）要配慮者や女性、性的少数者への配慮
高齢者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者（自閉症等）、難病患者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者、女性や性的少数者の人権に配慮し、男女別や性別によらず誰でも利用できる更衣室やトイレ、授乳場所、クールダウンスペース（障がい者等が気持ちを落ち着かせることができる空間）等は開設当初から設置できるように努める。
また、女性やこどもに対するセクシャル・ハラスメントや性犯罪を予防するため、更衣室、トイレ等の設置場所に配慮するとともに、注意喚起や巡回警備を実施するなど、安心・安全の確保に努める。
さらに、女性の相談員、福祉相談員を配置、もしくは巡回させ、女性や要配慮者のニー
ズの変化に対応できるように配慮する。
なお、女性からの相談等に対応する相談員の配置や相談窓口の開設・運営にあたっては、
埼玉県男女共同参画推進センターや民間団体を積極的に活用する。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

また、ＬＧＢＴＱなど性的少数者から相談を受ける場合はプライバシーを確保するとともに、アウティング(本人の了解なしに性的少数者であることなどを他人に暴露してしまうこと)をしないよう配慮して対応する。
（４）避難者の健康管理
避難生活では、心身双方の健康に不調をきたす可能性が高いため、良好な衛生状態を保つよう努め、避難者の健康状態を十分把握し、必要に応じて救護所を設ける。この際、保健師等による健康相談の実施体制、医療救護班の派遣等の必要な措置をとる。
また、高齢者や障がい者等の要配慮者の健康状態については、特段の配慮を行い、医療機関への移送や福祉施設への入所、介護職員の派遣等の必要な措置をとる。
（５）避難所における新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の伝播の恐れがある場合でも、災害の危険性が高まった際に避難所に避難すべき住民が躊躇なく避難できるよう、「避難所の運営に関する指針（新型コロナウイルス感染症に対応したガイドライン）」（令和２年５月埼玉県作成）に沿って、防災担当部局と保健福祉部局等が連携し、主に以下の対策を取るものとする① 市民への分散避難の周知
広報紙、市ホームページ、ＳＮＳ、久喜市防災アプリ等を活用し、安全が確保できる親戚や知人宅等への避難を検討することを周知する。
車中泊（車中避難）を行う避難者がいる場合は、エコノミークラス症候群予防のため軽い運動やストレッチの実施、こまめな水分補給等について周知する。
② 感染症対策の実施
手洗い、マスクの着用、定期的な清掃の実施（トイレ、ドアノブ等は重点的に）、食事
時間をずらして密集・密接を避けるなどの感染症対策を徹底する。
避難所内は、世帯間で概ね２ｍの間隔を確保するレイアウトを検討する。
また、市民にマスク、消毒液等の衛生用品等避難生活において必要な物資を可能な限り持参して避難することを周知するとともに、市では、マスク、消毒液、非接触型体温計、スタッフ防護用ガウン、パーティション、段ボールベッドなど感染症対策に有効と考えられる物資を可能な限り準備する。
③ 避難所受付時の検温、健康チェックリスト等による健康状態の確認
避難所受付時に、検温、健康チェックリスト等による健康状態の確認を行う。
また、避難所等に保健師等を巡回させるなど、避難者の感染症予防等を図るための体制を整備する。感染症の疑いがある者が発生した場合に備え管轄の保健所と連絡体制を整備する。
避難者の体調が悪化した場合、医師に連絡し必要に応じて医師の診察を受けさせる。診察の結果、新型コロナウイルス感染症が疑われ、検査を受ける場合、結果が出るまで当面の間の当該避難者の処遇は医師の指示に従う。
避難者が新型コロナウイルス感染症に感染したことを確認した場合、直ちに当該避難者を別の部屋などに隔離する等の適切な対応をする。
- 427 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画④ 健康状態に合わせた避難場所、スペースの確保
自宅療養者、発熱者等の健康状態に合わせた避難場所、避難スペース等の確保に努める。
体育館が避難所となる学校施設の空き教室、県有施設やホテル・旅館等の流用など、指定避難所以外の臨時的な避難所の確保・開設を検討する。
（６）避難者とともに避難した動物の取扱い
避難者とともに避難した動物（盲導犬、聴導犬、介助犬を除く）の取扱いについて、避難所では様々な価値観を持つ人が共同生活を営むことを考慮し、居室への動物の持ち込みは原則禁止とし、敷地内の屋外に飼養専用スペースを設置し飼養させることとする。
ただし、施設に別棟の倉庫等があるなど収容能力に余裕がある場合には、当該避難所に生活する避難者の同意のもとに、居室以外の部屋に専用スペースを設け飼養させることができる。動物への給餌、排泄物の清掃等の飼育・管理は、当該動物を連れてきた者が全責任を負うものとする。また、居室以外の専用スペースで飼養した場合、撤去後に当該動物を連れてきた者が施設を原状復旧させる全責任を負うものとする。
（７）やむを得ず避難所に滞在できない被災者への配慮
やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等
により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
特に車中泊の被災者に対しては、エコノミークラス症候群の予防のため、弾性ストッキ
ングを推奨し、健康相談や保健指導を実施する。

３ 広域一時滞在と避難所の集約
市は、災害から被災した市民を避難させることが市内では困難と判断した場合、他の市町村の協力を得て、被災市民を避難させる。
協力を求められた市町村は、広域一時滞在のための避難所を提供するものとし、埼玉県
は、広域一時滞在のための避難所を提供する市町村を支援する。
なお、避難生活の改善と避難者施設の本来機能（教育等）の回復を図るため、避難所設
置後一定期間が経過した時点で、応急仮設住宅建設までの間、避難者数の減少に応じて避難所を集約し、段階的に解消する。

４ 災害救助法の実施基準（１）実施責任機関
災害救助法が適用された場合における避難所の供与は、市長が埼玉県知事の委任を受けて実施する。災害救助法が適用されない災害の場合における避難所の供与は、市長が行う。
（２）救助基準
災害救助法が適用された場合は同法に基づき、同法が適用されない場合については同法に準じて行う。災害救助法による「避難所の供与」の実施基準は、次のとおりである。

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震災対策編第２章■「避難所の供与」の実施基準（災害救助法）
項目
対

震災応急対策計画〔令和５年４月１日適用〕
基準等

象

支出費用

現に被害を受け、又は被害を受けるおそれがある者
設置、維持及び管理のための人件費、消耗器材費、建物器物等使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費、仮設炊事場及び便所の設置費※高齢者、障がい者等であって、「避難所」での避難生活において、特別な配慮を必要とする者を収容する「福祉避難所」を設置した場合、費用の限度額に特別な配慮のために必要な当該地域における通常の実費を加算できる。

費用の限度額 （基本額）避難所設置費 １人１日あたり340円の範囲内
期

備間

災害発生から７日以内

考避難所設置費には、天幕借上費一切の経費を含むものとする。
避難にあたっての輸送費は別途計上する。
冬季については、別に定める額を加算した額とする。
避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル・旅館など宿泊施設の借上げを実施し、これを供与することができる。

５ 避難所開設マニュアル・避難所運営マニュアルについて
地震等の大規模災害時に、自宅で生活ができなくなった市民に、速やかに避難所を開設
して、安全に避難生活が送ることができるよう避難者がそれぞれの役割を担いながら、自主的に管理・運営する必要がある。
このため、円滑に避難所の開設及び管理運営ができるようマニュアルの適宜見直しを実施する。

- 429 -

震災対策編
第２章

第 11 節震災応急対策計画

交通対策計画

災害のため交通施設に被害が発生した場合、又は被害の発生するおそれがある場合は、
交通施設の管理者又は交通機関に協力して当該施設を防御し、又は迅速な応急復旧を行い、交通輸送の確保を図る。

第１ 交通支障箇所等の情報収集【建設部】「道路・河川班」は、市の管理する道路、橋梁等の支障箇所又は交通の支障箇所に関する情報を収集する。
また、国道、県道の状況についても、各管理者から同様の情報収集を行う。これらの情報収集は、埼玉県及び警察があらかじめ指定したネットワーク路線及び緊急輸送路を優先して行う。
市内の指定状況は、次のとおりである。
種類

第一次特定緊急輸送道路
第一次緊急輸送道路

道路

国道４号、国道 122 号、国道 125 号、東北縦貫自動車道、首都圏
中央連絡自動車道、主要地方道さいたま栗橋線
主要地方道川越栗橋線
主要地方道春日部久喜線、主要地方道さいたま菖蒲線、一般県道

第二次緊急輸送道路

幸手久喜線、一般県道下早見菖蒲線、一般県道加須幸手線、一般
県道六万部久喜停車場線

第２ 関係機関への通報【市長公室、建設部】
１ 道路、橋梁等の支障箇所に関する通報「道路・河川班」は、市内における道路及び橋梁等が災害を受けた場合、国・埼玉県等の道路管理者に通報して応急対策を速やかに実施するよう求める。
なお、市の管理する道路、橋梁等の支障箇所については、「広報・情報収集班」に伝達するとともに、埼玉県杉戸県土整備事務所、久喜警察署及び幸手警察署等関係機関に通報する。

２ 国道、県道等の支障箇所に関する情報の収集「広報・情報収集班」は、本市周辺の緊急輸送道路の被災箇所について、各道路管理者、
警察署、周辺自治体等からの情報を集め、収集した情報を速やかに災害対策本部に伝達するとともに、関係機関に通報する。なお、他の部班が国道、県道等の支障箇所を発見した
場合についても、「広報・情報収集班」へ報告する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第３ 交通対策に関する措置【建設部】
１ 被災地内の交通対策① 道路管理者、埼玉県公安委員会、久喜警察署及び幸手警察署は、道路の破損等の理由により通行が危険な状況を発見したとき、もしくは危険が予想されるとき、又は避難路、緊急交通路の確保の必要があるときなどは、第４の２に掲げる範囲において、それぞれの関係機関と密接な連絡をとり、速やかに必要な対策を行う。
② 実施責任者は災害対策基本法施行令第 32 条第１項の規定により、交通規制を行うときは、その対象となる区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識等を設置する。
③ 道路管理者は、その管理する道路について、道路の破損等の理由により通行が危険であると認められる場合は、その対象となる区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識等により、当該道路の通行を禁止し、又は制限する。
④ 道路管理者は、その管理する道路について通行を禁止し、又は制限しようとする場合には、あらかじめ当該区域を管轄する久喜警察署長又は幸手警察署長に、禁止又は制限の対
象、区間、期間、理由を通知する。あらかじめ通知することができなかったときは、事後において速やかにこれらの事項を通知する。
⑤ 道路管理者が交通対策を行った場合は、久喜警察署又は幸手警察署に連絡のうえ、規定の標識を立てる。ただし、緊急のため規定の標識を設置することが困難又は不可能なとき
は、暫定的に通行を禁止又は制限したことを明示し、職員等をもって、現場において指導する。この場合においては、適当な迂回路を設定し、必要な地点に図示する等によって、一般交通にできる限り支障のないように努める。
⑥ 交通対策を行ったときは、広報車両等を利用し、一般に周知徹底する。また、必要に応じて、テレビ、ラジオ等のマスコミ、交通情報、インターネット等の利用も図る。

２ 交通対策の実施責任者
関係法令に基づく交通規制の実施責任者の範囲は、次の表のとおりである。
実施責任者

範囲

根拠法

道路管理者

１ 道路の破損等の理由により通行が危険であると認められる
道路法
場合
第46条第１項
２ 道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合

公安委員会

１ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る
道路交通法
ため必要があると認める場合
第４条第１項２ 災害応急対策に従事する者、又は災害応急対策に必要な物資
災害対策基本法の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保
第76条
するため必要があると認められる場合

警察署長

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため 道路交通法
必要があると認める場合
第５条第１項警察官

道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の 道路交通法
危険を生ずるおそれがある場合
第６条第４項- 431 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

３ 警察官、自衛官及び消防吏員の行う措置
通行禁止区域等における緊急通行車両の通行の確保のため、警察官、自衛官及び消防吏
員は、次のとおり必要な措置を実施する。
実施責任者

範囲

根拠法

１

警察官

通行禁止区域等において、緊急車両の通行妨害となる車両、その他物件を付近の道路外の場所へ移動すること等必要な措置を命ずることができる。
２ 措置命令に従わないとき、又は相手が現場にいないため措置をとることを命ずることができないときは、自ら措置をとることができる。また、措置をとるため、やむを得ない限度 災害対策基本法
第76条の３において、車両その他の物件を破損することができる。

自衛官
消防吏員

自衛隊用緊急車両又は消防用緊急通行車両の円滑な通行の確保のため、警察官がその場にいない場合に限り、それぞれ自衛官又は消防吏員は通行の妨害となる車両その他物件について、上記措置をとることができる。

第４ 道路の応急復旧等【市長公室、建設部】
け い か い１ 緊急啓開路線の選定
地震発生後、倒壊建物や看板、電柱等の障害物により交通障害が発生した場合、緊急車
けいかい

両の通行を確保するために、埼玉県公安委員会は次の基準により緊急道路啓開路線を選定
する。
けいかい

（１）緊急啓開路線の選定基準
 市役所本庁舎・第二庁舎、各行政センター、消防署所、警察署、地域防災拠点、病院等防災対策上重要な機関を結ぶ路線
 緊急輸送路ネットワーク （「第４編-第１章-第 12 節-第４ 防災活動拠点及び緊急輸送ネットワークの整備」参照）
 避難所等主要な防災拠点に接続する路線
 その他上記ルートを補完する路線
けいかい（２）緊急啓開路線の優先順位
けいかい

緊急啓開作業を行うにあたっては、道路管理者、警察、自衛隊等の各関係機関がそれぞれ連絡を密にし、有機的かつ迅速に実施するとともに、被害の状況に応じて救急・救援活動等を考慮した優先順位を定め、効率的に実施する。
け い か い２ 道路啓開の実施
けいかい

けいかい

「道路・河川班」「総括班」は、協力しながら効率的に、緊急啓開路線の道路啓開作業を実施する（「第４編-第２章-第 11 節-第５ 障害物の除去」参照）。
原則として２車線の車両通行が確保できるよう道路上の障害物等を除去し、緊急車両の走行に支障のない程度に道路陥没、亀裂等の舗装破損箇所の応急復旧を行う。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

３ 応急復旧業務にかかる建設業者等の運用
道路管理者は、建設業界と連携・協力し、災害時に障害物の除去、応急復旧に必要な人
員、機材を確保する。
《参考》
けいかい

◆道路啓開
緊急車両等の通行のため、１車線でもとにかく通れるように早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正により救援ルートを開けることをいう。
大規模災害では、応急復旧を実施する前に救援ルートを確保する道路啓開が必要である。
※啓開：切りひらくこと。

第５ 障害物の除去【建設部、まちづくり推進部】
災害に際して、土砂・立木等の障害物が、日常生活に欠くことのできない場所及び道路の機能上支障をきたす場合には、速やかにこれを除去し、被災者の保護と交通路の確保の万全を図る。

１ 障害物の情報収集及び危険回避措置（１）情報の収集及び提供「道路・河川班」「建築公園班」は、障害物の除去対策を行うにあたり、それぞれ情報収集を行うとともに、必要な場合は、防災関係機関に情報を提供する。
（２）市における情報の収集
市民等からの通報等による情報や職員による市内パトロールの実施により得た情報等により、障害物の概要を把握する。
「道路・河川班」「建築公園班」は、情報を集約し、必要により現場の状況を確認し、対策を決定する。
また、除去の予定や進捗状況についても、随時、災害対策本部へ連絡し、広報する。

２ 道路等の障害物の除去（１）実施責任者
道路上の障害物の除去についての計画の樹立とその実施は、道路法（昭和 27 年法律第180 号）に規定する道路管理者が行う。
（２）障害物除去の対象
 市民の生命、財産等を保護するため、除去を必要とする場合
 交通の安全及び輸送を確保するため、除去を必要とする場合
 緊急な応急措置を実施するため、除去を必要とする場合
 その他、公共的立場から除去を必要とする場合- 433 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画（３）障害物除去の方法
市長は、障害物の除去について「道路・河川班」及び関係団体の協力を得て作業班を編成してこれにあたり、必要に応じ埼玉県知事に対し、自衛隊の派遣を要請する。
障害物の除去は、交通に支障のない範囲の最小限の応急的な除去に限る。
障害物の除去は、事後の復旧に支障がないよう配慮する。
また、道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う
ものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行う
ものとする。
（４）障害物除去の優先順位
障害物を除する際の優先順位は、次のとおりである。
⑤ 災害の拡大防止、人命救助に必要な道路⑥ 緊急輸送路に使用する道路⑦ 不通により市民生活に著しい支障のある道路⑧ その他必要と認める道路（５）他の道路管理者との協力
道路管理者が障害物の除去対策を進める場合には、他の道路管理者と密接な連携をとり、協力して効率的に行う。

３ 河川関係障害物の除去（１）実施責任者
河川の障害物の除去についての計画の樹立とその実施は、河川法（昭和 39 年法律第 167号）又は久喜市普通河川等管理条例に規定する河川管理者が行う。
（２）障害物除去の対象
いっすい

 河川の溢水防止、護岸等の決壊防止のため、除去を必要とする場合
 緊急な応急措置を実施するため、除去を必要とする場合
 その他、公共的立場から除去を必要とする場合（３）障害物除去の方法
各河川管理者は、河川の機能を確保するため、被害状況に応じ関係機関と協力し、効果的な方法により障害物を除去する。

４ 住居にかかる障害物の除去（１）障害物除去の方法「道路・河川班」は、災害救助法が適用された場合に、久喜市建設産業懇和会等の協力を得て、障害物の除去を行う。なお、労力又は機械力が不足する場合には埼玉県（建築安全課）に要請し、隣接市町からの派遣を求めるものとする。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画（２）災害救助法の実施基準① 実施責任機関
災害救助法が適用された場合における「障害物の除去」は、市長が埼玉県知事の委任を受けて実施する。
災害救助法が適用されない災害の場合における「障害物の除去」は、市長が行う。
② 救助の基準
災害救助法が適用された場合は同法に基づき、同法が適用されない場合については同法に準じて行う。
災害救助法による「障害物の除去」の実施基準は、次のとおりである。
■「障害物の除去」の実施基準（災害救助法）
項目〔令和５年４月１日適用〕

基準等
象

居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては、除去することのできない者

支出費用

ロープ、スコップ、その他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、人件費

対費用の限度額期

間

１世帯

138,700円以内

災害発生の日から10日以内

５ 障害物の集積場所
障害物の一時集積場所は、交通に支障のない国有地、県有地又は市有地とする。
国有地、県有地又は市有地に適当な場所がないときは、民有地を使用することとなるが、この場合においては、所有者との間に補償契約を締結する。

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震災対策編第２章

第 12 節震災応急対策計画

輸送計画

被災者、災害応急対策要員の移送及び救助用物資、災害対策用資機材の輸送を迅速に実施させるため、必要な車両等を確保し輸送の万全を期するものとする。

第１ 緊急輸送路の確保【市長公室、建設部】
１ 緊急輸送調整会議「道路・河川班」は、災害発生後の緊急輸送路の被害状況を確認するとともに、迂回路等を検討、指定する。

２ 緊急輸送路指定路線
けい緊急輸送路及び迂回路に指定された路線に対しては、各機関は必要な交通対策、道路啓かい開及び応急復旧を重点的に実施する。

３ 緊急輸送路指定情報の伝達「道路・河川班」は、緊急輸送路及び迂回路に指定された路線を各班と埼玉県及び防災関係機関に伝達する。
「広報・情報収集班」並びに久喜警察署及び幸手警察署は、速やかに市民に対して広報する。

第２ 輸送力の確保【総務部】
１ 車両等の確保・運用
災害対策本部が設置されたときは、庁用車は、すべて「管財班」が集中管理する。
ただし、「管財班」から要請があるまでは、当該課所が実施する応急業務に使用することができる。
（１）市有車両担当「管財班」が担当し、車両の掌握、配車を行う。

要請

各班は、車両を必要とするときは「管財班」に要請する。

（２）市有以外の車両「管財班」が各班の意見を調整し、現在稼働可能な車両や車両運行を行う人員が不足する場合、他機関や民間に車両調達を要請し、必要な車両及び人員を確保する。
（３）協力要請
車両の確保が困難な場合は、埼玉県又は近隣市町に対し、協力を要請する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画（４）輸送用燃料の調達「管財班」は、石油商業協同組合の協力を得て車両用の燃料を調達する。

２ 配車の方法（１）配車手続き
各班で車両を必要とするときは、配車要請書を「管財班」に提出する。
（２）配車計画「管財班」は、各班から提出された配車要請及び被害状況等の情報収集に努め、効率的に配車するための緊急配車計画を策定する。
（３）配車
緊急配車計画に基づき、速やかに各班に配車する。
【資料編参照】 資料－２２「配車要請書」

３ 人員の確保
「総務・動員班」は、各班からの輸送用人員の要請を受け、必要な人員を確保する。

４ 輸送の範囲
輸送の範囲は、次のとおりである。
 被災者の避難 医療及び助産
 被災者の救出
 飲料水の供給
 救助用の物資
 遺体の捜索及び遺体の処理のための人員並びに資材第３ 緊急輸送車両の標章及び証明書【関係各室部】
被災地において、災害応急対策に必要な物資の輸送及び消防、水防、避難者の救助又は輸送、その他災害の発生を防御し、もしくは拡大の防止の応急処理を実施するため、緊急輸送車には埼玉県知事又は埼玉県公安委員会（久喜警察署又は幸手警察署）に対し、災害対策基本法施行規則に定める標章及び証明書の交付を申請する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第４ 空中輸送手段の確保【市長公室、総務部、消防組合】
１ 空中輸送の実施「総務・動員班」は、陸上交通が困難な場合又は緊急を要する場合、埼玉県や自衛隊等の関係機関に空中輸送の実施を依頼する。

２ ヘリコプター離着陸場の確保
ヘリコプターを利用する場合、「総括班」及び消防組合は、自衛隊第 32 普通科連隊等の関係機関と調整し、ヘリコプターの場外離着陸場を確保する（「第４編-第１章-第 12 節-第４３ 輸送拠点の設定 ■離着陸場一覧」参照）。

３ 人員の確保
「総務・動員班」は、空中輸送による物資の受入れ、搬入・搬出に必要な人員を確保し、ヘリコプターの場外離着陸場へ派遣する。

第５ 災害救助法が適用された場合の費用等【総合政策部】
市は、応急救助のための輸送に要した経費について、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範囲内において埼玉県に請求できる。

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震災対策編
第２章

第 13 節震災応急対策計画

生活支援計画

震災時に市民の基本的な生活を確保するため、生活維持に特に重要である飲料水、食料、生活必需品等の確保及び迅速な供給を実施する。
また、迅速かつ円滑な供給を行うために、備蓄及び調達並びに供給体制の整備を推進する。

第１ 飲料水の確保・供給【市長公室、上下水道部】
災害により、現に飲料に適する水を得ることができない者に対し、必要な量の飲料水の供給を行い、同時に給水施設の応急復旧を実施する。

１ 給水対象者
災害により、水道及び井戸等の給水施設が破壊され、あるいは飲料水が枯渇し、汚染し、又は現に飲料に適する水を得ることができない者

２ 水道施設状況
本市の給水可能水量は、配水池、耐震性貯水槽をあわせて 20,360ｍ３となっている。
■水道施設状況
地区名
久喜地区
菖蒲地区

栗橋地区

種別

合

計

容量(ｍ３)

構造
9,000ｍ３

配 水 池

吉羽浄水場

3,600 ＰＣ配水池容積

〃

本町浄水場

5,200 ＰＣ配水池容積 13,000ｍ３

配 水 池

森下浄水場

1,600 ＰＣ配水池容積4,000ｍ３

配 水 池

佐間浄水場

3,200 ＰＣ配水池容積8,000ｍ３

耐震性貯水槽栗橋南小学校60 φ2,600×12.3m、ダクタイル鋳鉄製〃

栗橋中央コミュニティセンター

100 φ2,600×19.3m、ダクタイル鋳鉄製〃

栗橋西小学校50 φ2,000×17.0m、ダクタイル鋳鉄製〃

栗橋北彩高校50〃〃

栗橋東中学校

50

〃

配 水 池

鷲宮浄水場

1,000 ステンレス・配水池容積2,500ｍ３

〃

八甫浄水場

5,200 ＰＣ配水池容積 13,000ｍ３

耐震性貯水槽
鷲宮地区

設置場所

鷲宮行政センター

50 φ2,000×17.0m、ダクタイル鋳鉄製〃

鷲宮東コミュニティセンター

50

〃

〃

鷲宮西中学校

50

〃

〃

鷲宮中学校

50

〃

〃

堤下公園

50

〃

20,360－－－- 439 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

３ 応急給水の目標水量
応急給水の目標水量は、施設の復旧が進捗するにつれ、段階的に増加していくこととする。
なお、市民は、自ら３日分（推奨１週間）の飲料水を備蓄し、災害発生時に活用する。
■１日あたりの給水目標
災害発生からの期間
目標水量

水量の根拠

災害発生から３日

３Ｌ/人･日

生命維持に必要な最小水量

４日から 10 日

20Ｌ/人･日

11 日から 21 日

100Ｌ/人･日

通常の生活には不便であるが、生活可能な必要水量

22 日から 28 日

250Ｌ/人･日

ほぼ通常の生活に必要な水量

炊事、洗面、トイレ等最低生活水準を維持するために必要な水量

４ 応急給水の実施（１）発災直後の情報収集及び初動給水の準備① 情報収集及び整理「給水班」は、発災直後、直ちに班の初動体制を確立し、次の情報の集約・整理を行う。
 水道施設（浄水場、管路等）の被害状況を確認し、配水量を把握
 市内の断水エリアの把握
 避難所の開設状況及び避難者数、重要拠点の被災状況の把握及び必要給水量の概算
 交通状況（道路の被災状況、緊急輸送路等）の把握② 資機材の準備、調達「給水班」は、応急給水活動の実施に向けて、備蓄資機材を中心に、応急給水用資機材の準備を行う。必要な資機材は、民間業者から調達する。
（２）応急給水の実施① 応急給水計画の策定及び応急給水の実施「給水班」は、次の事項からなる応急給水計画を策定し、速やかに応急給水活動を実施する。なお、応急給水活動は水道施設の復旧状況にあわせて効果的に行う。
ｱ）応急給水エリア及び給水方法の決定
断水状況や避難所開設状況に基づき、応急給水を実施するエリアを決定する。給水方法は、断水状況や耐震性貯水槽の有無、災害発生からの時間経過などの状況にあわせて次の方法から適切な方法で行う。
■給水方法
種別

内容

運搬給水

給水タンク積載車、袋詰め水などによる水の供給

拠点給水

給水拠点の耐震性貯水槽などによる水の供給

仮設給水

消火栓に取り付けた給水栓又は仮設配管による水の供給- 440 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画■給水体制と給水方法
種別

内容

第１次応急給水

運搬給水を実施する。

第２次応急給水

運搬給水、拠点給水及び仮設給水を実施する。

第３次応急給水

水道施設の応急復旧完了に伴う給水を開始する。
建物の被害の復旧状況によっては、拠点給水、仮設給水を継続する。

ｲ）応急給水先の優先順位の決定
避難所や病院・救護所などの緊急に水を要する施設や高齢者、障がい者などの要配
慮者の施設には優先的に給水車を配備するとともに、応急給水栓をそれらの近くに設置する。
ｳ）応急給水体制の確立
応急給水に必要な要員を配置するなど、速やかに応急給水活動が実施できるような体制の構築を行う。
② 広報の実施「給水班」は、「広報・情報収集班」を通じて、給水時間、給水場所等を市民に伝達するとともに、自らも広報車等を用いて、給水活動について周知徹底を図る。
③ 他機関への応援要請
災害の規模によっては、独自ですべての応急給水体制を構築することが困難な場合は、「総括班」を通じて、埼玉県や他の水道事業者などに支援要請を行う。
自衛隊の応援要請が必要な場合は、「総括班」を通じて埼玉県知事に要請を行う。「給水班」は、埼玉県・他機関からの応援部隊が効率的に活動できるように、受入れ体制を確立する。

５ 給水施設の応急復旧給水施設に災害が生じた場合、「給水班」は、直ちに復旧作業に着手し、早期に完了するよう努める。
緊急給水を必要とする施設として、病院等への給水を確保する。
また、被災した共同住宅等で簡易専用水道及び小規模受水槽水道（以下「受水槽水道」という。）を所有している施設所有者並びに施設管理者については、受水槽に亀裂等が生じ、汚水が混入するおそれがあるので、衛生確保を図るため、受水槽の被災状況の点検及び検査機関による検査並びに塩素剤の備蓄、煮沸等、自主管理に努める。
復旧計画の作成及び久喜市管工事業協同組合との復旧体制づくりを早期に実施する。
なお、資材及び技術者が不足する場合は、埼玉県知事に応援を要請し早期復旧に努める。

６ 災害救助法の実施基準（１）実施責任機関
災害救助法が適用された場合における「飲料水の供給」は、市長が埼玉県知事の委任を受けて実施する。災害救助法が適用されない災害の場合における「飲料水の供給」は、市長が行う。
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第２章

震災応急対策計画（２）救助の基準
災害救助法が適用された場合は同法に基づき、同法が適用されない場合については同法に準じて行う。災害救助法による「飲料水の供給」の実施基準は、次のとおりである。
■「飲料水の供給」実施基準（災害救助法）
項目
対〔令和５年４月１日適用〕
基準等

象

支出費用
費用の限度額

現に飲料水を得ることができない者
１ 水の購入費
２ 給水又は浄水に必要な機械又は器具の借上費、修繕費及び燃料費
３ 浄水用の薬品及び資材費
当該地域における通常の実費

期

間

災害発生の日から７日以内

備

考

輸送費、人件費は別途計上する。

第２ 食料の供給【環境経済部、福祉部、こども未来部、まちづくり推進部】
災害時に被災者及び災害応急対策実働部員に配給する食料について、救助に必要な食料の確保とその配給の確実を期するものとする。

１ 食料供給の基本方針（１）食料供給の基本的考え方
市民は、自ら３日分（推奨１週間）の食料を備蓄し、災害時に活用する。
「被災者救援班」と「産業班」は協力して、被災者への食料の供給を次の方法で行う。
 災害用備蓄食料
 流通調達食料 広域からの調達食料（２）炊き出し等による食品の給与■給与の内容① 被災者及び災害救助従事者に対する給食又は食料の供給② 米穀の供給機構が混乱し、通常の供給が不可能となった場合、埼玉県知事の指定を受けて、被害を受けない市民に対して行う米穀等の応急供給■給与する食品の品目① 給与の内容の①にあっては、米穀（米飯を含む）、アルファ米、乾パン、食パン等の主食のほか、必要に応じて漬物、野菜、缶詰等の副食、みそ、しょう油、食塩等の調味料についても給与するよう配慮する。なお、乳児に対する給与は、原則として調整粉乳とする。
② 給与の内容の②にあっては、原則として米穀とするが、消費の実情等によっては乾パン及び麦製品とする。
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第２章

震災応急対策計画（３）食料供給計画の策定「産業班」は、災害時の食料給与の円滑を期するため、食料の調達（備蓄を含む）、輸送、集積地、炊き出し及び配分等に関する計画について食料供給計画を策定しておくものとする。

２ 食料の調達（１）食料供給計画の策定① 食料供給計画の策定「産業班」は、市域の被害状況や避難所の開設・運営状況、交通状況をもとに、供給先（避難所等）別に必要な食料の品目・量を定めた食料供給計画を策定する。

 供給先（避難所等）別の供給食料の品目・量 調達先（市内備蓄物資、業者からの調達、広域からの調達）
 必要な輸送力及び輸送ルートの想定② 広域（埼玉県）への支援要請「産業班」は、市において必要な食料の供給が困難な場合、埼玉県やその他の団体に食料の調達を要請する。
「産業班」は、広域からの調達が必要な場合、広域輸送集積基地の開設を「建築公園班」に要請する。
（２）米穀の調達
市長（産業班）は、災害の状況により、米穀卸売業者等の手持精米のみでは不足する場
合は、埼玉県知事に調達を要請する。
また、交通、通信の途絶等、被災地が孤立化等、災害救助法が発動され応急食料が必要と認められる場合は、あらかじめ埼玉県知事から指示される範囲内で農林水産省農産局に対し、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成 21 年５月 29 日付け 21 総食第 113号総合食料局長通知）に基づき政府所有米穀の緊急の引渡しを要請するものとする。
（３）その他の食料の調達
市長（産業班）は、米穀以外の食料品の給与を行う必要が生じたときは、一般業者より調達を行うものとするが、なお不足を生ずる場合は、埼玉県知事に食料の調達を要請することができる。
（４）広域からの食料の確保① 広域輸送集積基地の開設「建築公園班」は、「産業班」からの依頼に基づき、市内の被災状況、避難所の開設状
況、交通状況に配慮し、公園等のオープンスペースの中から広域輸送集積基地の適地を選定する。
② 広域からの食料調達「産業班」は、広域輸送集積基地の運営管理を行い、広域からの食料の受入れを行う。
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第２章

震災応急対策計画

食料供給計画に基づき、各避難所等に配送する食料の配分作業等を行う。
（５）避難所等への食料の輸送「産業班」は、食料供給に必要な輸送力（車両、輸送用人員）を確保し、備蓄食料や広域輸送集積基地に集積された食料を各避難所に配送する。

３ 給食基準
食料配給量の基準は、次のとおりである。
■１人あたりの配給量
品目

基準
被災者
応急供給受配者
災害救助従事者

１食あたり精米換算200グラム以内
１人１日あたり精米換算400グラム以内
１食あたり精米換算300グラム以内

乾パン

１食あたり

１包（115グラム）以内

食パン

１食あたり

185グラム以内

調整粉乳

乳児１日あたり200グラム以内

米

穀

４ 炊き出しの実施方法（１）炊き出し対象者
市長（被災者救援班）は、災害を受けない地域（比較的軽度な被災地を含む）の市民及び団体に対し、炊き出しについての協力を要請し、避難所内又はあらかじめ指定した場所
において、炊き出しを実施する。炊き出しに必要な備品（移動式炊飯器等）については、
あらかじめ実施場所に配備する。
炊き出し実施基準は、災害救助法による。
 消防署（団）員
 婦人会
 ボーイスカウト、ガールスカウト
 市及びその他の団体で応急対策に従事している者（２）配分方法
市長（被災者救援班）は、避難所又は炊き出し対象地区ごとにそれぞれ責任者を定め、基準量に従い確実に配分する。
（３）炊き出し実施場所
米飯の炊き出しは、米飯用の釜を常備する厨房設備を有する市内公共施設又は給食委託先にて実施する。
（４）災害時の食料の集積地の設置
市（産業班）は、施設の利用状況や輸送路の通行可能状況を把握し、食料集積地を指定する。
また、食品管理の万全を期するため、集積地ごとに管理責任者及び警備員等を配置する。
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第２章

震災応急対策計画（５）応援要請
炊き出し等食品の供給ができないとき、又は物資の確保ができないときは、埼玉県、隣接市町に応援を要請する。
（６）食品輸送車両
米穀業者が所有する車両のほか、緊急に輸送車両となり得る車両については、その都度指定し、協力を求める。
（７）炊き出し実施上の留意点① 現場責任者「被災者救援班」があたることを原則とし、必要に応じて他の部から応援を求める。
責任者は、その実態に応じ混乱が起こらないよう指導するとともに、必要事項を記録しておく。
② 実施状況報告
市長（被災者救援班）は、炊き出し、食品の配分、その他の食品を給与したとき（埼玉県の協力を得て給与した場合も含む。
）は、実施状況を速やかに埼玉県知事に報告する。

５ 災害救助法の実施基準（１）実施責任機関
災害救助法が適用された場合における「炊き出し、その他による食品の給与」は、市長が埼玉県知事の委任を受けて実施する。災害救助法が適用されない災害の場合における「炊き出し、その他による食品の給与」は、市長が行う。
（２）救助の基準
災害救助法が適用された場合は同法に基づき、同法が適用されない場合については同法に準じて行う。災害救助法による「炊き出し、その他による食品の給与」の実施基準は、次のとおりである。
■「炊き出し、その他による食品の給与」の実施基準（災害救助法）〔令和５年４月１日適用〕
項目
対

象

支出費用
費用の限度額

基準等
１ 避難所に避難している者
２ 住家に被害を受けて炊事のできない者
３ 災害により現に炊事のできない者
主食費、副食費、燃料費、雑費（器物使用謝金、消耗品の購入費）
１人１日

1,230円以内

期

間

災害発生の日から７日以内
ただし、被災者が一時縁故地等へ避難する場合は、この期間内に３日分以内を現物により支給することができること。

備考

食品給与のための総経費を延べ給食日数（１人１日３食換算）で除した金額が限度額以内であればよい。

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第２章

震災応急対策計画

第３ 生活必需品の確保及び供給【環境経済部、福祉部、こども未来部、まちづくり推進部】
災害時に、被災者に対して生活必需品等の緊急物資の安定供給を行うため、それらの確保と配給について定める。

１ 生活必需品等の給（貸）与の基本方針「被災者救援班」は、被災者に対する被服、寝具その他の衣料品及び生活必需品（以下「生活必需品等」という。
）の給与又は貸与を、次の基準で実施する。
（１）生活必需品等の供給順位
生活必需品等の供給は、次の順位で行う。
① 災害用備蓄物資② 流通調達物資③ 広域からの調達物資（２）供給対象者
災害によって住家に被害を受け、日常生活に欠くことのできない生活必需品等を喪失又はき損し、しかも物資の流通混乱により資力の有無に関わらず、これらの生活必需品等を直ちに入手することができない状態にある者（３）給与又は貸与の品目
給与又は貸与品目は、次に挙げる品目の範囲内とする。
 寝具
 外衣
 肌着
 身の周り品
 炊事用具 食器
 日用品
 光熱材料 簡易トイレ 情報機器 要配慮者向け用品

２ 生活必需品等の調達（１）物資供給計画の策定① 物資供給計画の策定「産業班」は、市域の被害状況や避難所の開設・運営状況、交通状況をもとに、地域内輸送拠点を開設するとともに、その周知徹底を図る。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

また、供給先（避難所等）別に必要な物資の品目・量を定めた物資供給計画を策定し、避難所までの輸送体制を確保する。
 供給先（避難所等）別の供給物資の品目・量 調達先（市内備蓄物資、業者からの調達、広域からの調達）
 必要な輸送力及び輸送ルートの想定② 広域（埼玉県）への支援要請「産業班」は、市において必要な物資の供給が困難な場合、埼玉県やその他の団体に物資の調達を要請する。
広域からの調達が必要な場合、広域輸送集積基地の開設を「建築公園班」に要請する（「第４編-第１章-第 12 節-第４-３ 輸送拠点の設定 ■緊急輸送拠点の予定施設」参照）。
（２）広域からの物資の確保① 広域輸送集積基地の開設「建築公園班」は、「産業班」からの依頼に基づき、市内の被災状況、避難所の開設状
況、交通状況に配慮し、公園等のオープンスペースの中から広域輸送集積基地の適地を選定する。
② 広域からの物資調達「産業班」は、広域輸送集積基地の運営・管理を行い、広域からの物資の受入れを行う。
物資供給計画に基づき、各避難所等に配送する物資の配分作業等を行う。
（３）物資及び救助用品等配給（貸与）経路及び方法
物資供給計画に基づき、「産業班」及び「被災者救援班」は、緊密な連絡のもとに現地に輸送し、各個別の配給にあたっては、地元区長や自主防災組織又は他の団体の協力を得て遅滞なく行う。

３ 災害救助法の実施基準（１）実施責任機関
災害救助法が適用された場合における「生活必需品等の給与又は貸与」は、市長が埼玉県知事の委任を受けて実施する。
災害救助法が適用されない災害の場合における「生活必需品等の給与又は貸与」は、市長が行う。
（２）救助の基準
災害救助法が適用された場合は同法に基づき、同法が適用されない場合については同法に準じて行う。
災害救助法による「生活必需品等の給与又は貸与」の実施基準は、次のとおりである。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画■「生活必需品等の給与又は貸与」の実施基準（災害救助法） 〔令和５年４月１日適用〕
項目
対

基準等
象

支出費用

全半壊（焼）、流出、床上浸水等により生活上必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失又は損傷し、直ちに日常生活を営むことが困難な者
被災者の実情に応じ
１ 被服、寝具及び身の周り品
２ 日用品
３ 炊事用具及び食器
４ 光熱材料
区

費用の
限度額
（円）

全壊
全焼
流失
半壊
半焼
床上浸水

２人
世帯

３人
世帯

４人
世帯

５人
世帯

夏

19,20024,60036,50043,60055,2008,000

冬31,80041,40057,20066,90084,30011,600

夏

6,300

8,400

12,60015,40019,4002,700

冬10,10013,20018,80022,30028,3003,700（注）夏季（４月～９月）、冬季（10月～３月）

期

間

備

考

災害発生の日から10日以内
１
２

６人以上
１人を増す
ごとに加算

１人
世帯

分

現物給付に限る。
輸送費、人件費は、別途計上する。

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震災対策編
第２章

第 14 節震災応急対策計画

帰宅困難者対策

大規模災害が発生し鉄道などの公共交通機関が停止した場合には、多くの帰宅困難者が発生すると想定される。膨大な数の帰宅困難者に対応するためには、行政機関による対応
だけでは限界がある。特に、発災後一定時間は、行政機関は救出・救助に重点を置くため、帰宅困難者に対する十分な対応が期待できなくなる。
このため、帰宅困難者対策を実施するにあたっては、行政機関による｢公助｣だけではな
く、「自助」や「共助」も含めた社会全体で取り組むことが不可欠となる。
また、地震直後は、火災や余震による落下物等で非常に危険な状況にあり、安易に移動することは二次被害を発生させる危険性がある。さらに鉄道をはじめとする公共交通機関が停止し、外出先から人々が一斉に帰宅しようとした場合、主要駅などで大きな混乱が生じ、救出・救助などの災害応急対応に支障が生じるおそれもある。
このため、「むやみに移動を開始しない」（一斉帰宅の抑制）という基本原則の周知・徹底を図る必要があり、併せて家族等の安否確認手段の確保、企業や学校などでの一時的滞在、主要駅周辺での一時滞在施設の確保など、安心して留まるための対策を実施するとともに、滞在場所の確保にあたっては、男女のニーズの違いや要配慮者の多様なニーズに配慮した滞在場所の運営に努めるものとする。
さらに、帰宅困難者の適切な行動を促すために必要な正確な情報の提供、一定時間が経過し安全が確保された後の帰宅支援などの対策を実施する。

第１ 現況
埼玉県では「自らの安全は自ら守る」「むやみに移動を開始しない」ことを基本とし、安否確認用リーフレットの配布、九都県市のホームページの作成などの啓発活動を行っている。
また、埼玉県では大規模災害により交通が途絶した際の徒歩帰宅者を支援するため、ガ
ソリンスタンドやコンビニエンスストア、外食店舗、ファミリーレストランなどを帰宅支援ステーションとして、トイレ、水道水、情報を提供する（ファミリーレストランについては、一時休憩所としての利用を含む）内容の協定を締結している。

第２ 帰宅困難者への情報提供【市長公室、鉄道事業者、埼玉県】
１ 帰宅困難者への情報提供
帰宅困難者に対して交通情報や埼玉県内の被害状況等の情報を伝達するとともに、家族等の安否確認のための手段を確保する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画■帰宅困難者に伝える情報例
種類

内容

被害状況に関する情報

震度分布、建物被害、火災、人的被害、ライフライン被害等

鉄道等の公共交通機関
に関する情報路線ごとの運行状況、復旧見通し、代替交通機関の情報等

帰宅にあたって注意すべき情報 通行不能箇所、大規模火災箇所、規制情報等
帰宅支援ステーションの開設状況、一時滞在施設の開設状況
等

支援情報■帰宅困難者に伝える情報例
実施機関

項目

対策内容

情報の提供、広報

・テレビ、ラジオ局への放送依頼、報道機関に対し、
被害状況、交通情報等を広報
・ホームページ、メールや埼玉県ホームページ・ＳＮ
Ｓ・埼玉県公式スマートフォンアプリ等による情報提供
・緊急速報エリアメールによる発災直後の注意喚起

市

誘導

・徒歩帰宅者の誘導、簡易地図等の配布
・ホームページ、メール、ＳＮＳ、防災行政無線、久喜市防災アプリ等による情報提供
・デジタルサイネージを活用した情報提供
・緊急速報エリアメールによる情報提供

鉄道機関

情報の提供、広報

・鉄道の運行・復旧状況、代替輸送手段等の情報提供
等

埼玉県

東日本電信電話株式会社

・災害用伝言ダイヤル(171)及び災害用伝言版
安否確認手段の提供(Web171)の提供
・特設公衆電話の設置等

各携帯事業者

安否確認手段の提供 ・災害用伝言板のサービス提供

ラジオ、テレビ等
放送報道機関

情報の提供

・帰宅困難者向けの情報の提供（埼玉県内の被害状況、安否情報、交通関係の被害復
旧、運行情報）第３ 一時滞在施設の開設・運営【市長公室、福祉部、こども未来部、鉄道事業者、埼玉県】
市、埼玉県、鉄道事業者等が連携し、駅周辺等の帰宅困難者を収容する一時滞在施設を開設する。

１ 主要駅周辺における一時滞在施設の開設
地震の発生により、鉄道等が運行停止し、駅周辺に滞留者が発生した場合、駅周辺の混乱を防止し、帰宅が可能となるまで待機場所がない者を一時的に滞在させるため、一時滞在施設を開設する。
鉄道事業者については、駅施設の安全性が確認でき、かつ、要員が確保できた場合において、可能な範囲で帰宅困難者を受け入れることとする。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

一時滞在施設を開設したときは、滞留者や徒歩帰宅者に対し、安全な待機場所であることをわかりやすく表示する。
また、駅周辺から一時滞在施設まで安全に誘導するため、地元警察署の協力を得る。
なお、一時滞在施設の受入れ能力には限りがあるため、要配慮者の受入れを優先することとし、一時滞在施設の運営については、「第４編-第２章-第 10 節-第２ 避難所の設置・運営」を準用する。
■一時滞在施設の運営の流れ
 建物の被害状況の把握や施設の安全性の確認
 施設内の受入れスペースや女性用スペース、避難行動要支援者等のためのスペース、立入禁止区域等の設定
 施設利用案内等の掲示
 電話、特設公衆電話、ファクス等の通信手段の確保
 市等へ一時滞在施設の開設報告※一時滞在施設の開設運営にあたっては、事後に災害救助法による費用の支弁を求めることを考慮し、避難所の運営開設に準じて、書類・帳票等を一時滞
在施設に整備、保存しておくことが望ましい。

２ 新幹線が停止した場合の対応
地震の発生により、埼玉県内で新幹線が停止し、乗客を車外へ避難させる必要が生じた
場合、ＪＲ東日本は埼玉県災害対策本部、沿線市町村と連携し、帰宅が可能となるまで一時滞在施設に乗客を受入れる。
また、一時滞在施設まで安全に誘導するため、地元警察署の協力を得る。

３ 一時滞在施設での飲料水・食料等の提供
鉄道事業者は、一時滞在施設に受入れた帰宅困難者に対し、必要に応じ飲料水、食料等を提供する。
市は、交通機関の復旧情報や道路の被災、復旧に関する情報など帰宅の可否を判断できる情報を適宜一時滞在施設に提供する。一時滞在施設の管理者は、市から提供された情報などを受入れた帰宅困難者に提供する。
運営にあたっては、「自助」「共助」の点から、状況により受入れた帰宅困難者も含めた運営をする。

４ 災害救助法の適用の検討
大量の帰宅困難者が発生し、一時滞在施設等において、飲料水・食料等の提供を行う必要が生じた場合には、災害救助法の適用を検討する。
災害救助法の適用については、「第４編-第２章-第７節 災害救助法の適用」を準用する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第４ 帰宅支援【健康スポーツ部、事業者、埼玉県】
１ 帰宅活動への支援
埼玉県は、近隣都県や関係事業者と連携・協力し、避難行動要支援者を中心とした代替輸送を実施するとしている。市が代替輸送の発着所となる際には、帰宅困難者の円滑な乗降について体制を整備し担当する。
また、市は必要に応じ、発着所に救護所等を設置し、埼玉県及び埼玉県医師会等の協力を得て避難行動要支援者等の輸送者の安全を確保する。徒歩帰宅者を支援するため、災害時帰宅ステーションは、協定に基づく支援を実施する。
また、沿道の市民や企業等は、可能な範囲で徒歩帰宅者に休憩所やトイレ、水道水その他の物資や安全に帰宅するために有用な情報などを提供するよう努める。
■帰宅活動への支援
実施機関

埼玉県、市、
県バス協会

鉄道事業者

項目

対策内容

帰宅支援協定に基づく
一時休憩所提供の要請

ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン等の休憩所としての利用を要請

代替輸送の提供

バス輸送の実施
マリーナ、船着場を活用して、河川舟運による輸送の実施

トイレ等の提供

トイレ等の提供

東京電力株式会社 沿道照明の確保

帰宅通路となる幹線道路への照明用電力の供給

２ 帰宅途上における一時滞在施設の確保
多数の徒歩帰宅者に対して、帰宅途上の道路沿いに休憩する場所が必要となる。
地域の避難所は、地元の避難者で満員になることが想定されるため、地域の避難所とは別に徒歩帰宅者のための一時滞在施設の確保に努める。

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震災対策編
第２章

第 15 節震災応急対策計画

遺体の捜索、処理及び埋・火葬計画

災害時において、行方不明者又は死亡者が発生したときは、遺体の捜索、処理、収容及び埋・火葬等について、市及び関係機関との相互連絡を密にし、遅滞なく処理することにより、人心の安定を図る。

第１ 遺体の捜索【市長公室、福祉部、警察署】
１ 遺体の捜索（１）捜索体制
遺体の捜索については、救助活動に引き続いて、「被災者救援班」は、災害の規模及び地域、その他の状況を勘案しながら、消防団、警察署等関係機関と連絡をとりながら捜索隊を編成し実施する。
（２）遺体捜索の対象
遺体捜索の対象となる者は、次のとおりである。
 災害発生後、行方不明の状態にある者
 災害の規模が広範囲にわたり、特定の避難所等の地域以外は壊滅してしまったような場所で、行方不明の状態にある者
 重度の身体障がい者又は重病人で、行方不明の状態にある者
 災害発生後、ごく短時間のうちに引き続き当該地域に災害が発生したような場合に、行方不明の状態にある者（３）対象者の範囲
遺体捜索対象者として適用を受ける範囲は、次のとおりである。
 死亡者の居住地が災害救助法の適用を受けているかどうかは関係なく、その者の被災場所に災害救助法が適用されていること。
 本人の住家が被害を受けたかどうかは関係なく、本人が現に死亡して遺体が行方不明の状態にあること。
 死亡した原因が不可抗力によるものであろうと、本人の過失によるものであろうとを問わず、現実に遺体の捜索をしなければならない状態にあるもの。
（４）捜索用資機材等の調達
捜索に際しては、必要に応じて、労務の雇い上げ、船艇、機械器具等の借上げを行う。
（５）相談窓口の設置
行方不明者に関する問い合わせ等への対応は、「被災者救援班」が相談窓口を設置し、警察機関と連携を図りながら実施するものとする。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画（６）捜索リストの作成「被災者救援班」は、行方不明者や捜索された遺体について、「市民ボランティア班」と連携して間違いのないようリスト化する。
（７）捜索期間
遺体の捜索期間は、原則として、災害発生から 10 日以内とする。ただし、10 日を経過してもなお捜索を要する場合には、捜索期間の延長について、埼玉県知事へ申請する。

２ 検視又は遺体調査・検案
遺体を発見した場合は、発見者は、速やかに久喜警察署又は幸手警察署に連絡し、警察官の検視又は遺体調査、医師の検案を受ける。
警察官が発見したり、警察官に届出があった遺体については、警察から遺族又は市等関係者に引き渡された後に必要な処置を行う。
状況により現場における検視又は遺体調査・検案が困難なときは、遺体安置所に収容の後、行う。
「被災者救援班」（歯科医師）は身元確認に際し、法歯学上の協力を行う。

３ 遺体の輸送「被災者救援班」は、警察から遺体の引き渡しの連絡を受けたときは、埼玉県に報告の
うえ、職員を現場に派遣するとともに、葬祭業者等へ委託し、遺体の引き渡しを受ける。
引き渡しを受けた遺体は、遺体安置所に輸送し、安置する。

第２ 遺体の収容・安置【市民部、福祉部】
１ 遺体安置所の開設「被災者救援班」は、二次災害のおそれのない適当な場所（公共施設等）に遺体安置所を開設し、遺体を収容する。なお、候補となる建物が被災することを考慮し、候補となる
建物は複数指定しておくものとする。
前記安置所に遺体収容のための建屋がない場合は、天幕、幕張等を行い、必要な設備器具を確保する。遺体安置所には、検視、遺体調査及び検案を行うための検視所を併設するとともに、納棺用品、ドライアイス等を葬祭業者から調達する。

２ 遺体の収容方法
遺体の収容等は、次の点に配慮して実施する。

 「被災者救援班」は、医師が遺体の洗浄、縫合、消毒等を行った後、遺品を整理し、遺体の身元確認を行い、納棺のうえ、その性別、推定年齢、遺品その他必要事項を遺体処理票及び遺留品処理票に記載するとともに、氏名、番号を記載した「氏名札」を棺に貼付し、遺体安置所に安置する。
 身元が判明し、遺族等引取人があるときは、引取人に引き渡す。
 「市民ボランティア班」は、遺体安置所において、埋・火葬許可証を発行する。
 一定期間後、なお、引取人がいないときは、行旅死亡人として取扱うこととし、「被災者救援班」は、火葬許可証の交付を受ける。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第３ 遺体の埋・火葬【総務部、福祉部】
１ 車両の調達「被災者救援班」は、遺体を火葬場へ搬送するための車両として、葬儀業者等の所有する霊柩車等を活用することとするが、不足する場合は「管財班」に車両の確保を要請する。

２ 遺体の埋・火葬方法（１）遺体の火葬
遺体の火葬は、次の点に留意して実施する。
 遺体を火葬する場合は、災害死体処理票を作成のうえ、指定された火葬場に移送する。
 遺骨及び遺留品に、遺骨及び遺留品処理票を付し、所定の保管所へ一時保管する。
 遺体及び遺留品の引き取りを希望する者がある場合は、遺骨及び遺留品処
理票によって整理のうえ、引き渡す。
（２）身元不明遺体の取扱い
身元不明遺体の遺骨は、遺留品とともに遺骨遺留品保管所に保管し、１年以内に引取人の判明しない場合は、身元不明者として墓地又は納骨堂に移管する。
（３）埋・火葬の調整及びあっ旋
身元が判明している遺体の埋・火葬は、原則として、その遺族・親戚縁者が行うものとするが、火葬場の損傷、葬祭業者の被災、棺やドライアイス等の不足等から埋・火葬を行うことができないと認める場合、市は業者や火葬場等の調整及びあっ旋を行う。なお、火葬場の処理能力を大幅に超える数の遺体が発見・収容された場合には、他市町村等の協力を得て、火葬を実施する。その際の火葬場までの遺体の搬送については、市が負担するものとする。

第４ 災害救助法の実施基準【福祉部】
１ 遺体の捜索（１）実施責任機関
災害救助法が適用された場合における「遺体の捜索」は、市長が埼玉県知事の委任を受けて実施する。災害救助法が適用されない災害の場合における「遺体の捜索」は、市長が行う。
（２）救助の基準
災害救助法が適用された場合は同法に基づき、同法が適用されない場合については同法に準じて行う。災害救助法による「遺体の捜索」の実施基準は、次のとおりである。

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震災対策編第２章■「遺体の捜索」の実施基準（災害救助法）
項目
対

象

支出費用
費用の限度額

震災応急対策計画〔令和５年４月１日適用〕
基準等

行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情から既に死亡していると推定される者捜索のための機械器具の購入費、借上費、修繕費及び燃料費
当該地域における通常の実費

期

間

災害発生の日から10日以内

備

考

輸送費、人件費は別途計上する。

２ 遺体の処理（１）実施責任機関
災害救助法が適用された場合における「遺体の処理」は、市長が埼玉県知事の委任を受けて実施する。災害救助法が適用されない災害の場合における「遺体の処理」は、市長が行う。
（２）救助の基準
災害救助法が適用された場合は同法に基づき、同法が適用されない場合については同法に準じて行う。災害救助法による「遺体の処理」の実施基準は、次のとおりである。
■「遺体の処理」の実施基準（災害救助法）
項目
対

象

支出費用

〔令和５年４月１日適用〕
基準等

災害の際死亡した者
１
２
３

洗浄、縫合、消毒等の処置
一時保存
検案

１
２
費用の限度額１体 3,500 円以内
既存建物利用の場合：通常の実費
既存建物を利用できない場合 ：１体 5,500 円以内※遺体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要な場合
は、当該地域における通常の実費を加算できる。
３ 日赤救護班以外は当該地域の慣行料金の額以内

期

間

災害発生の日から10日以内

備

考

１ 検案は、原則として日赤救護班により行う。
２ 輸送費、人件費は別途計上する。

３ 埋葬（１）実施責任機関
災害救助法が適用された場合における「埋葬」は、市長が埼玉県知事の委任を受けて実施する。災害救助法が適用されない災害の場合における「埋葬」は、市長が行う。
（２）救助の基準
災害救助法が適用された場合は同法に基づき、同法が適用されない場合については同法に準じて行う。災害救助法による「埋葬」の実施基準は、次のとおりである。

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震災対策編
第２章■「埋葬」の実施基準（災害救助法）
項目
対

象

支出費用

費用の限度額〔令和５年４月１日適用〕
基準等

災害の際死亡した者
１２３１体

棺（付属品を含む）
埋葬又は火葬（人件費を含む）
骨つぼ及び骨箱
大人（12 歳以上） 219,100 円以内
小人（12歳未満） 175,200円以内

期

間

災害発生の日から10日以内

備考

実際に埋葬する者に支給する。

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震災応急対策計画

震災対策編
第２章

第 16 節震災応急対策計画

環境衛生整備計画

被災地におけるし尿、生活ごみ及び災害に伴って発生した廃棄物（災害廃棄物）の収集・運搬・処分等を適切に行い、環境衛生の保全と被災地の早期復興を図る。なお、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用できるよう検討する。

第１ 廃棄物処理【関係各室部】
災害におけるごみ及びし尿並びに災害に伴って発生した廃棄物（災害廃棄物）を迅速に処理し、もって被災地の環境保全と復興を図る。

１ 災害廃棄物等処理の基本方針（１）廃棄物の分類
災害時に発生する廃棄物は、次のとおり分類する。
①

通常のごみ（一般廃棄物）

通常は、「燃やせるごみ」「燃やせないごみ」「資源プラスチック類又は、プラスチック
製容器包装」「資源リサイクル」「有害ごみ」「粗大ごみ」に分類される。
② 災害により発生するごみ（一般廃棄物）

 屋内で破損した陶磁器等の「燃やせないごみ」
 屋内で破損した家具類、電化製品等の「有害ごみ」「粗大ごみ」
 避難所、応急仮設住宅から発生する廃棄物③ 災害により発生するがれき（災害廃棄物）
 倒壊していない建築物から発生する破損した内壁、外壁、屋根瓦等
 倒壊した建築物から発生するがれき 倒壊した家屋に残り、解体時に発生する廃棄物（畳、カーテン、カーペット、家具、電化製品等）（２）基本的な処理方針① 分別の徹底
災害時処理においても、「資源」と「ごみ」の分類を徹底させ、リサイクルを図るとともに、処分が容易となるように指導する。
② ごみ（一般廃棄物）の処理
上記分類のうち一般廃棄物については、衛生組合への搬入を原則とする。
なお、被災状況、廃棄物の量等によっては、他都市の応援、許可業者等民間収集業者の協力により行う。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画③ がれき（災害廃棄物）の処理
上記分類のうち災害廃棄物については、自衛隊、土木・建築解体業者等の協力を求めて、解体、運搬を行い、処理処分については周辺自治体、産業廃棄物処理業者の協力を求めるとともに、広域災害時に埼玉県が設置する「災害廃棄物処理推進協議会」との調整を図る。
④ 衛生組合との連携
ごみ処理にあたっては、衛生組合との連携を密にし、要員、資機材、車両等の確保に努め、迅速な処理を実施する。

２ ごみ（一般廃棄物）の処理（１）ごみ処理施設等の被害調査「環境班」は、衛生組合との連携を図り、ごみ処理施設及びごみ収集車等の被害状況を調査する。
（２）ごみ収集・処理計画の策定「環境班」は、市域の被災状況等を踏まえ、次の内容のごみ収集・処理計画を策定する。
 ごみ収集量の推定（※）
 ごみ収集の優先順位
 ごみ処理ルート ごみ仮置場
 ごみ処理方法（※）災害時には、通常の生活ごみに加え、一時的に大量の粗大ごみが排出されることが考えられる。通常のごみは、１人１日あたり１㎏程度と通常時とほぼ変わらないものと推定されるが、粗大ごみについては、通常時の４倍から５倍に達すると推定される。

（３）人員の確保「環境班」は、「環境班」及び衛生組合並びに民間業者に所属する職員の被災状況を調査し、勤務可能人員を把握する。
ごみ収集・処理計画と照らし合わせ、所要人員が不足する場合、「総務・動員班」に人員の確保を依頼する。
（４）車両等の確保
ごみ収集・処理に必要な車両等が不足する場合は、他都市、埼玉県への応援要請を「総括班」に依頼する。
（５）収集
収集活動は、避難所及び住宅密度の高いところから実施する。
道路交通状況によっては、夜間収集も検討する。
避難所の収集活動については、避難者数により、高頻度で実施する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画（６）処理衛生組合で焼却、破砕処分し、破砕したものは可能な限り資源化をし、資源化できない
ものは民間の最終処分場で適正に処分する。
衛生組合の焼却能力及び破砕能力の限界を超える場合は、「建築公園班」と調整してごみ仮置場を確保し、ごみを一時保管する。
焼却処分等の処理が困難となった場合は、環境衛生を配慮しながら、埋立等を検討する。
（７）広報「広報・情報収集班」は、ごみの収集・処理を円滑に行うため、市民に対して次の広報を行う。

 ごみ収集の曜日、収集する品目
 ごみ収集の場所
 資源、燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ等の分別の徹底（８）処理施設の復旧対策
衛生組合は、ごみ処理施設が被害を受け、復旧活動が必要な場合は、速やかに復旧を実施する。この間は、災害対策本部と連絡を密にし、必要に応じて他自治体等への支援・要請を行うとともに、ごみ仮置場への一時保管等に混乱が生じないようごみ処理計画に反映させる。

３ がれき（災害廃棄物）の処理（１）がれき（災害廃棄物）処理の基本方針
解体工事及び災害廃棄物の運搬等の処理は、原則として所有者が行う。
「道路・河川班」は、地震等の災害により損壊した建物から発生したがれきについて、
危険なものや通行上支障があるものなどから優先的に撤去する。
がれき処理については、可能な限りリサイクルに努め、適切な処理を行う。
災害の規模によっては、がれきの処理に長時間を要する場合があることから、十分な広さを有し、かつ安全な仮置場の事前確保を計画的に進める。
区分

処理

個人、中小企業の事務所

自己処理とする。
ただし、災害規模によっては、埼玉県・国との協議により公費負担とする。その場合、「第４編-第２章-第 16 節-第１-１-（２）-③ がれき（災害廃棄物）の処理」に基づき実施する。

大企業の事務所

自己処理とする。

公共・公益施設

施設管理者とする。

（２）がれき処理の実施方法① 情報の収集及び報告「環境班」は、自ら廃棄物処理施設や処理関連民間業者などの被災状況を調査するとともに、「広報・情報収集班」から情報提供を受け、市域の損壊建物等の情報を収集・整理- 460 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

し、全体のがれき量の概略を把握する。被害状況に応じて、埼玉県にがれき処理の必要性を連絡する。
なお、埼玉県災害廃棄物処理指針（H29.３）による関東平野北西縁断層帯地震の災害廃
棄物発生量推計結果に基づくと、本市における災害廃棄物の量は約 17.4 万トンと見積もられる。
② がれき収集・処理計画の策定「環境班」は、がれき収集を効率的に行うため、次の項目からなるがれき処理計画を策定する。
項目がれき量の全体処理の把握

内容
被災情報をもとに、がれきの全体量の概算を推定する。

緊急輸送路指定路線の被災状況や危険度などを勘案し、がれき処
がれき処理の優先順位 理の優先順位を策定する。主に危険なものや通行上支障のあるものなどから優先的に撤去する。
がれきの撤去及び倒壊家屋等の解体などにあたり、埼玉県建設業
がれき処理体制の確立 協会、埼玉県産業廃棄物協会及び衛生組合に資機材の提供、人員の派遣等について応援を求める。
「建築公園班」と調整し、がれき仮置場を確保する。なお、がれき置場は、次の要件を満たす場所が望ましい。
・十分な広さを有すること。
・住宅から離れ、騒音や振動、粉塵などに留意すること。
がれきの仮置場の決定 ・市内からの交通路が複数確保できること。また、被災していな
い交通路が確保できるか、又は被災していても容易に復旧可能な道路を確保できること。
・周囲に柵、植樹等があり、区画されていることにより安全が確保されていること。
必要資機材の調達

がれき収集計画を実施するために、必要な資機材をリストアップ
し、その調達方法を検討する。

③ がれきの収集・処理の実施
項目

内容

民間業者の動員民間処理業者に動員を要請し、がれき処理計画に基づき、がれき処理の指示を行う。

民間業者からの資機材の調達必要な資機材が不足する場合は、民間業者に対し、資機材の調達を要請する。

他都市、他の行政機関への応援要請必要な場合、「総括班」を通じて、他都市や他の行政機関に対して応援要請を行う。
被災状況により、最終処分までの処理ルートの確保ができない場
合は、速やかに埼玉県へ協議又は支援要請を行う。

がれきの収集・処理・「環境班」は、民間業者を指揮・監督し、がれき処理計画に基づ
き迅速にがれきの収集・処理を行う。
・がれきは、収集の段階で種別ごとに分別収集を行う。
・収集したがれきは、いったんがれき仮置場へ輸送し、その後、処理施設又は処分場へと移送し、最終処理を行う。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

４ し尿処理災害が発生すると断水や下水道・農業集落排水処理施設の損壊が予想されるため、災害の状況に応じ仮設公衆便所等を確保する必要がある。
（１）被害状況等の情報収集「環境班」は、上下水道の被災状況及び避難所等の避難人員を確認し、水道の復旧状況等を勘案のうえ、可能な限り早急に仮設トイレの必要箇所及び必要数を把握する。
また、し尿の収集・処理見込み及びし尿処理施設の被害状況と稼働見込みを把握する。
（２）仮設トイレの設置① 仮設トイレの設置基準
避難所等の避難人員に応じた仮設トイレを設置する。設置の基準としては、次表を目安とする。
■仮設トイレの設置基準
必要数
仮設トイレの設置箇所数

５箇所/1,000世帯

仮設トイレの設置台数

1.2 台/100人② 仮設トイレの調達
備蓄の仮設トイレに不足を生じた場合は、他自治体等へ支援・要請を行うとともに、関係業者から仮設トイレを確保する。
③ 仮設トイレ等の設置
災害の状況に応じ、次の措置をする。
 公共施設のトイレの開放等で対応できない場合、仮設トイレを、まず避難所
等公共施設に設置する。続いて、在宅の被災者のために被災現場の状況を勘案のうえ、公園その他の空地に設置する。
 公園等屋外で照明施設が必要な場合は、東京電力と調整のうえ、照明施設を設置する。
 被災状況に応じ、仮設トイレの設置と併せて、備蓄品の簡易トイレの配布も検討する。
 避難所となる学校や公共施設の新設・改修の際は、マンホールトイレの設置について検討する。
④ 仮設トイレの管理
仮設トイレのくみ取りは、一般廃棄物（し尿）収集運搬許可業者に委託し行う。
仮設トイレの日頃の消毒・清掃等の維持管理は、自主防災組織の協力を得て行い、また、使用方法や衛生の確保について市民に啓発する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画（３）し尿収集・処理計画の策定「環境班」は、効率的なし尿処理を行うため、次の内容のし尿収集・処理計画を策定する。
 し尿処理量の概算
 し尿処理の優先順位の決定
 し尿処理ルートの決定 し尿処理体制の確立
 し尿処理方法の決定
 必要な機材の調達
 し尿処理施設の応急復旧計画（４）し尿収集・処理の実施
し尿収集・処理計画に基づき、一般廃棄物（し尿）収集運搬許可業者に要員の確保及び車両の調達等を要請する。
人員等が不足する場合は、「総務・動員班」へ他都市等への応援要請を依頼する。
し尿収集・処理に必要な資機材や車両等が不足する場合、「環境班」は、関係業者等から調達する。
し尿の処理については、市の処理施設において処理するものとし、施設の能力を超える
場合は、適切な処分先を検討し、処理する。
「環境班」は、一般廃棄物（し尿）収集運搬許可業者、他都市応援要員等の適切な配置を指示し、収集・処理活動を実施する。

第２ 防疫活動【環境経済部、健康スポーツ部】
１ 防疫対策の実施（１）防疫体制の確立「環境班」「医療・救護班」は、防疫対策のための体制を確立し、応急防疫に関する計画の策定を行う。
「環境班」「医療・救護班」は、必要に応じ防疫用薬剤、防疫用資機材及び医薬品の調達、供給を行う。
市長は、防疫に関し必要があると認めるときは、埼玉県知事に防疫用薬剤、防疫用資機材及び医薬品の供給要請を行う。
（２）防疫チームの編成「環境班」「医療・救護班」は、状況にあわせて検病疫学調査、健康診断、予防接種、消毒・清掃、そ族害虫駆除のチームを編成する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画（３）防疫活動① 検病疫学調査「医療・救護班」は、主として保健師を中心として聞き込みにより在宅患者の調査を行い、感染症患者を発見した場合は、感染源等を調査する。
調査にあたっては、機動力、感染症発生状況、衛生条件等を考慮のうえ、緊急度の高いものから実施し、感染症患者の早期発見に努める。
感染症予防教育等広報活動の推進を図る。
② 健康診断「医療・救護班」は、消化器疾患に重点を置き、感染症の発生又はその疑いがある市民に対して問診や検便等の健康診断を実施する。
③ 予防接種「医療・救護班」は、定期又は臨時に予防接種等を実施する。
④ 清掃「環境班」は、感染症の発生又はおそれのある家屋内外、便所、給水及び給食施設の清掃を実施する。
⑤ 消毒「環境班」は、被害の状況により、次の事項について消毒を実施し、そのために必要な防疫用薬剤等の備蓄、調達を行う。
 飲料水の消毒
 家屋の消毒 便所の消毒 側溝等の消毒 患者輸送用機器等の消毒⑥ そ族害虫駆除「環境班」は、汚染地域の蚊・蝿発生場所に対する薬剤の散布及び発生原因の除去並びに必要に応じたねずみの駆除を実施する。

２ 防疫資材の調達
予防接種資機材及び消毒資材などの防疫資材については、現有のものを使用するとともに、医師会及び薬剤師会等の協力を得て不足資材を調達する。
また、必要に応じ埼玉県知事に供給要請する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第３ 食品衛生監視【健康スポーツ部】
１ 衛生指導の実施「医療・救護班」は、災害発生後、季節や被災環境等を勘案しながら、必要に応じ、衛生指導を実施する。

２ 食中毒対策「医療・救護班」は、災害の状況に応じて必要と認めたときは、埼玉県に対して食品衛生監視班の派遣を要請する。
「医療・救護班」は、災害時の食品衛生に関する広報等を「広報・情報収集班」に依頼し、食中毒の未然防止に努める。

第４ 動物愛護【環境経済部】
災害時には、負傷又は脱走状態の動物が生じると同時に、多くの動物が飼い主とともに避難所に避難してくることが予想される。
市は、動物愛護の観点から、これらの動物の保護や飼養に関し、埼玉県や獣医師会、動物関係団体、ボランティア等関係機関との協力体制を確立する。

１ 動物の災害対策に関する飼い主への普及啓発（１）所有者明示に関する普及啓発
市、埼玉県、獣医師会及び動物関係団体等は、災害時に迷子になった動物の飼い主を第三者でも特定できるようにするため、飼い主が所有者明示の措置をとることについて普及啓発をする。所有者明示の方法として、首輪と迷子札（犬は狂犬病予防法に基づく鑑札・
注射済票）を付けるだけではなく、脱落の可能性が低く、確実な身分証明となるマイクロチップを装着することを推奨するものとする。
（２）災害に備えたしつけに関する普及啓発
通常の環境と大きく異なる避難生活は、動物にとっても大きなストレスとなる可能性があり、避難所や仮設住宅において、他の避難者とのトラブルの原因になるおそれがある。
このため、市、埼玉県、獣医師会及び動物関係団体等は、飼い主に対し、動物がケージやキャリーバックの中に入ることに慣らしておくなどの災害に備えたしつけを日頃から行うよう普及啓発を行う。

２ 動物の保護
市は、所有者不明の動物、負傷動物等について、関係団体等と協力のうえ保護し、動物保護施設等へ搬送する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

３ 避難所における動物の適正な飼養
市は、飼い主とともに避難した動物の飼養に関して適正飼養の指導を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。避難者とともに避難した動物（盲導犬、聴導犬、介助犬を除く）の取扱いについて、避難所では様々な価値観を持つ人が共同生活を営むことに鑑み、居室への動物の持ち込みは原則禁止とし、敷地内の屋外に飼養専用スペースを設置し飼養させることとする。
ただし、施設に別棟の倉庫等があるなど収容能力に余裕がある場合には、当該避難所に生活する避難者の同意のもとに、居室以外の部屋に専用スペースを設け飼養させることができる。動物への給餌、排泄物の清掃等の飼育・管理は、当該動物を連れてきた者が全責任を負うものとする。
また、居室以外の部屋の専用スペースで飼養した場合、撤去後に当該動物を連れてきた者が施設を原状復旧させる全責任を負うものとする。

４ 情報の交換市は、埼玉県、動物救援本部と連携して、次の情報を収集、提供する。
 市内の被害及び避難所での動物飼育状況
 必要資機材、獣医師の派遣要請
 避難所から動物保護施設への動物の預け入れ希望 他都県市への連絡調整及び応援要請

５ 動物救援本部
埼玉県、獣医師会及び動物関係団体は連携して、動物救援本部を設置する。動物救援本部は、次の事項を実施する。
 動物保護施設の設置
 所有者不明の動物の保護収容及び飼養管理
 負傷動物の保護収容、治療及び飼養管理
 飼養困難動物の一時保管
 動物の所有者や新たな所有者探しのための情報収集・提供
 動物に関する相談の実施等

６ その他
市は、
「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105 号）に指定する特定動物（危険な動物）が脱走した場合、動物園及び警察等の協力を得て収容、管理する。

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震災対策編
第２章

第 17 節震災応急対策計画

公共施設等の応急対策

応急対策活動を行ううえで重要な役割を果たす公共建築物や社会経済活動に大きな影響を及ぼすライフライン施設と交通施設などの機能を迅速に回復するため、関係機関が相互に連携を図って応急対策を実施する。
市は、公共施設等が被災し、使用不能な場合を想定して、各関係施設間での相互応援及び機能代替システムの整備を実施する。また、公共施設等の管理者に対し、災害時には、人命の安全及び施設の機能を確保するため自主的な応急活動を行い、被害の軽減を図るとともに、震災後における災害復旧が順調に行われるように次の措置を講ずるよう指導する。

１ 避難対策については、特に綿密な計画を樹立して万全を期する。
２ 地震時における混乱の防止措置を講ずる。
３ 緊急時には、関係機関へ通報して臨機の措置を講ずる。
４ 避難所になった場所は、火災予防について十分な措置をとる。
５ 収容施設は、施設入所者の人命救助を第一とする。
６ 被害状況を埼玉県担当部局に報告する

第１ 公共建築物【まちづくり推進部】
１ 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定
応急危険度判定は、被災した建築物の余震等による倒壊の危険性及び落下物の危険性等を判定し、二次的な災害を防止することを目的としたもので、主として外観目視等によって判定する。
被災宅地危険度判定は、被災した宅地の状況を迅速かつ的確に把握し判定することにより、二次災害を軽減・防止し、市民の安全を確保する。
本市が所有又は使用している建築物について、危険性を確認し、二次災害の防止と建築物の地震後での使用可能性について判断を行う。
なお、あらかじめ被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を速やかに行うことのできる体制の整備を行うものとする。

２ 被災度区分判定調査
被災度区分判定調査は、地震による建物の耐震性能の劣化度を調査・判定し、建物の継続使用に際しての補修や補強の要否を検討するときの基礎資料となるものである。
各施設管理者からの被害状況報告に基づき、必要に応じ、学識経験者、建築士団体、建設業関係団体等の協力を求め、被災度区分判定調査を実施する。

３ 応急措置
被災建築物に対して詳細調査を行い、適切な応急措置を実施する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第２ ライフライン施設【市長公室、総務部、上下水道部、各事業者】
地震発生後、ライフライン被害を早急に調査し、市民が健全な生活を維持していくために、迅速に復旧活動に取り組むための基本方針について定める。

１ ライフラインの応急復旧の調整（１）防災関係機関会議の開催
各ライフライン関係機関は、必要に応じ災害対策本部内に設置される防災関係機関会議に職員を派遣する。
本会議では、災害対策本部に各所管施設の被害状況、応急対策の実施状況及び復旧の見込み等に関する情報を連絡する。
（２）協議内容① 被害状況及び応急対策の実施状況等の報告② 復旧のスケジュール③ 資機材置場、駐車場等復旧拠点の確保の調整④ 要配慮者利用施設（医療機関、社会福祉施設）への優先復旧⑤ その他必要な事項（３）ライフライン関連情報の広報① 報道発表等の措置
ライフライン関係機関は、報道関係機関に対し、各応急活動等にかかる発表等を行う場
合、又は市民への広報活動を行う場合は、情報の一元化のため、災害対策本部にその内容を通知する。
② 災害対策本部の広報媒体の活用
ライフライン関係機関が応急対策の状況、その他について広報する場合は、必要に応じて「広報・情報収集班」に要請し、市の広報媒体の活用を図る。

２ 水道施設の応急対策
災害により、機能が停止した水道の早期復旧のための対策について定める。
（１）被害状況の把握「給水班」は、発災後直ちに班の初動体制を確立し、次の情報の集約・整理を行う。
 水道施設の被害状況を確認し、配水量を把握
 市内の断水エリアの把握
 応急給水用資材の現況（利用可能性）
 避難所の開設状況及び避難者数、重要拠点の被災状況の把握及び必要給水量の概算
 交通状況の把握（道路の被災状況、緊急輸送路等）の把握- 468 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画（２）対策の実施① 初動対策の実施「給水班」は、災害発生直後、被害を最小限に抑えるために、緊急性の高い施設から補修を実施し、水質保全を図り、応急給水を実施する。
項目

措置内容

水道施設の緊急措置

損壊した施設の応急補修及び損壊のおそれが生じた施設の応急補強をする。

二次災害の防止・施設損壊に伴う水・薬品等の流出による二次災害の防止を図る。
・配水状況の把握、水の流出を防止するための措置を実施する。
・浄水の水質監視の強化、水質の保全を図る。

配水管事故への対応

配水管事故による初動応急給水を行う。

② 応急対策の実施「給水班」は、水道機能を確保するための応急的な対策を講ずる。
項目

措置内容

応急対策の策定

・被害状況の把握、総合的な応急対策の策定を行う。
・応急対策を行う各人員の配分、応援要請の決定、復旧資材等の調達を行う。

応急復旧の実施・水源施設等の一部損傷に対応するための仕切弁等の調整を行う。
・浄水施設、配水管等の復旧工事を行う。
・施設破損による家屋浸水等の災害対応と防止措置を実施する。
・復旧見込みが判明次第、「広報・情報収集班」を通じて市民に対する広報を行う。

浄水施設管理の実施

・浄水施設の管理、復旧を行う。
・水源施設等の一部麻痺に対応するための配水調整を行う。
・施設破損による二次災害の防止措置を実施する。
・水質保全のための水質監視強化等必要な措置を実施する。

（３）応援の要請① 応援要請の実施「給水班」は、応急対策実施時に資機材や人員が不足する場合、「総括班」を通じて、他の自治体などに対する広域的な支援を要請する。
② 応援部隊受入れ体制の確立「総務・動員班」「給水班」は、応援部隊が効率よく復旧活動に参加できるように、その受入れ体制を整備する。

３ 下水道・農業集落排水処理施設の応急対策
災害により機能が停止した下水道・農業集落排水処理の早期復旧のための対策について定める。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画（１）被害状況の把握「下水道班」は、下水道・農業集落排水処理施設及び関連施設の被害状況を把握する。
被害情報の収集にあたっては、他のライフライン等の被害状況や建物損壊程度、道路等の陥没、マンホールの浮上等から推測するほか、他の関係機関からの情報収集及び現地調査等を行う。
（２）応急対策の実施① 緊急活動の実施「下水道班」は、上記の被害調査により、下水道・農業集落排水処理機能の支障及び二次災害のおそれのあるものについては、道路や周辺施設等において緊急措置を実施する。
② 応急対策の実施「下水道班」は、下水道・農業集落排水処理施設全体の被害状況を把握し、応急復旧計画を策定し、下水道・農業集落排水処理施設の機能確保のための効率的な応急復旧活動を
実施する。
施設等

対策内容

処理場・ポンプ場

埼玉県が管理する「古利根川水循環センター」の運転が停止した
場合には埼玉県に、市が管理するポンプ場等の施設機器に不具合が生じた場合には管理委託先に速やかに被害調査を要請し、早期に処理能力が回復するよう努める。

管きょ

流下能力の確保、道路の陥没や雨水による浸水など二次災害の発生の防止が最優先であり、危険箇所の早期把握と緊急度の評価を行うとともに、施工業者の手配と割り振りを行い、現場作業を実
施する。

排水設備

市民からの修理相談を受け付ける窓口を設置し、修理の対応可能
な施工業者を紹介する。

農業集落排水処理施設

被害状況を確認後、バキュームによるくみ取り、仮設トイレの設
置、迂回管路の設置等を埼玉県及び関係団体と協力して行う。

（３）応援の要請① 応援要請の実施「下水道班」は、応急対策実施時に資機材や人員が不足する場合、「総括班」を通じて、他の自治体などに対する広域的な支援を要請する。
② 応援部隊受入れ体制の確立「総括班」「下水道班」は、他の自治体等が効率よく応急対策に参加できるように、その受入れ体制を整備する。

４ ガス施設の応急対策（１）都市ガス
地震災害によりガス施設に被害が生じた場合には、二次災害の発生を防止するとともに、速やかに応急復旧を実施し、社会公共施設としての機能を維持することとする。都市ガス
事業者が実施する応急復旧対策は、次のとおりである。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画① 災害応急対策
災害応急対策の実施内容は、次のとおりである。
応急対策

内容

緊急出動

緊急時の連絡系統及び出動要請は、「通信連絡網」並びに「自動発令」等により行う。
勤務時間外における初動体制は、次のとおりとする。
・原則として勤務地に集合する。公共交通機関や車両が使用できない場合
は、バイク、自転車、徒歩等可能な手段で出動する。
・社内に災害対策本部が設置された場合、あらかじめ定められた非常時体制、組織図、要員図に基づき、可及的速やかに配備につく。

情報の収集
及び伝達

・災害時の「通信連絡網」に基づき行う。
・社内の災害対策本部は、ラジオ、テレビ、広報無線等公共的機関から積極的に情報の収集に努め、収集した情報を記録するとともに、必要により掲示する。
・社員は、緊急出動の際に通る沿道の状況を社内の災害対策本部へ報告する。
・社内の災害対策本部は、市、その他関係機関の災害対策本部と綿密な連絡、情報交換を行う。また、必要に応じて、久喜市災害対策本部に職員を派遣して連携を図る。

緊急措置

災害の発生時において、当該災害発生場所と社内災害対策本部との連絡が不可能なとき又は緊急を要するときは、本部長の指示を待たず積極的に災害応急対策活動を行い、事後報告をする。

応急措置

社内災害対策本部の本部長は、当該地域にかかる災害が発生したときは、原料又はガスによる二次災害の発生、又は災害の拡大を防止するために必要に応じて、ガス供給設備の停止、ガス遮断、あるいはガス導管内の圧力の低減
又は緊急放散を行う。

広報

需要家及び市民に対し正しい情報を提供し不安の排除を図るため、広報を次のとおり行う。
・広報内容は、社内災害対策本部の本部長の承認を得たものとする。
・広報については、電話又は無線にて関係機関に依頼するか、各報道機関に協力依頼する。依頼時期は、社内災害対策本部の本部長の判断による。
・局地を対象にしたときは、社内広報車、各戸訪問等による。

緊急輸送資機材担当者は、供給担当者との連携を密にし、原料、資機材の緊急輸送にかかる緊急輸送路等の情報入手に努め、原料、資機材の入手に積極的に努力
する。

応援要請

社内災害対策本部の本部長は、災害の規模、程度により関係機関又はガス協会に応援を要請する。

② 災害復旧対策
災害復旧対策の実施内容は、次のとおりである。
復旧対策

内容

被害状況の把握

被害の状況把握は、次のとおり行う。
・道路状況に応じて、徒歩、自転車又は車両により巡回する。
・巡回は、道路状況をできるだけ正確に把握する。
・ラジオ、テレビ、広報無線等公共機関より積極的に被害状況を得る。

復旧計画の
策定と実施

社内災害対策本部は、被害の状況に基づき復旧計画を策定し、人員、資機材等の体制を整え被害の復旧を実現する。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

復旧対策

内容

分割供給

被害の状況に基づき、一部の供給が可能な場合は、区域を分割して供給を再開する。

復旧状況の把握

社内災害対策本部は、復旧の進捗状況を常に把握して、復旧計画の推進を図る。

復旧状況の報告

社内災害対策本部は、復旧の進捗状況を関係機関へ報告する。

（２）ＬＰガス施設対策措置
地震等により、ＬＰガス施設に被害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、ＬＰ
ガス使用者は、ＬＰガス供給業者に通報するとともにプロパンガスボンベの元栓を閉め、ガス漏れチェックを行う等、速やかに応急安全措置を行うものとする。
ＬＰガス供給業者は、使用者に対し、日頃からメーター検針等の機会を捉え、安全措置について、周知・啓発努めるものとする。

５ 電力施設の応急対策
東京電力パワーグリッド株式会社は、災害のため、電力施設に被害が発生した場合、又は発生のおそれがある場合において、電力施設の防護措置又は応急措置に努める。
（１）被害情報の把握及び非常体制の整備
設備の被害状況を把握し、復旧に必要な資機材、要員を確保するとともに、設備被害の拡大を防止するために、必要な防護措置を実施する。
災害応急対策を円滑に推進するため、非常災害対策本部を設置し、必要に応じて、市災害対策本部に職員を派遣して綿密な連携体制を確立する。
市長は、震災により電力施設に被害が生じ、又は生ずるおそれがある場合は、東京電力
パワーグリッド株式会社春日部支社に通報し、その応急措置について協力する。
（２）応急対策の実施① 応急工事の基本方針
設備の復旧は、恒久復旧を原則とするが、災害の規模、設備の重要度、被害状況等によりやむを得ない場合は、応急工事とする。
② 応急工事の基準
電力設備に被害が発生した場合は、非常災害対策マニュアルに基づき、速やかに応急対策を実施する。
③ 応急対策人員
応急対策（工事）に従い、可能な人員はあらかじめ調査し、把握しておく。この場合その対策要員は、請負会社等も含めた総合的なものとし、地震の突発性に即応できるよう人員の動員や連絡の徹底を図る。
④ 復旧目標復旧の順位を考慮し、できる限り短期間のうちにもっとも適切に行うよう努める。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画⑤ 復旧作業状況等の伝達・広報
電力施設の被害状況、供給状況、復旧作業状況等について、防災関係機関、報道関係機
関及び市民に対して定期的に情報を伝達する。
（３）市民に対する安全対策
市民及び学校関係を含め、広報車その他適切な方法により安全確保の周知を行い、事故防止に努める。
 断線垂下している電線には絶対に触らないこと。
 不良箇所（電柱の倒壊・折損、電線の断線・垂下等）を発見した場合は、速やかに東京電力パワーグリッドコンタクトセンター（0120-995-007 無料）（03-6375-9803 有料）に通報する。
 無断昇柱、無断工事の禁止。
 浸水、雨漏りなどにより冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため使用しないこと。また使用する場合は、絶縁検査を受けたうえで使用すること。
 屋外に避難するときは安全器又はブレーカーを必ず切ること。
 警戒宣言が発せられた場合は不必要な電気器具のコンセントを抜くこと。
 地震発生時においては使用中の電気器具のコンセントをただちに抜くこと。

６ 通信設備の応急対策
災害等により通信設備に被害の発生のおそれのあるとき、又は発生した場合において、
東日本電信電話株式会社埼玉事業部が実施する応急対策は次のとおりである。
（１）災害時の活動体制① 災害対策本部の設置
災害が発生するおそれのある場合又は発生した場合、災害の迅速かつ適切な復旧を図る
ため、埼玉事業部は災害対策本部を設置する。
② 情報連絡災害が発生するおそれのある場合、又は発生した場合、市災害対策本部、その他各関係機関と密接な連絡をとるとともに、気象情報、報道機関等の情報等に留意し、被害の状況、その他各種情報の把握に努める。
（２）応急措置
通信設備に被害が発生した場合は、次の各号の応急措置を実施する。
① 重要通信の確保
行政や災害救助活動等を担当する防災関係機関の通信を確保するため、応急回線の作成、網措置等、疎通確保の処置を講ずる。
② 特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には、避難所等において被災者が利用する特設公衆電話について、自治体等が設置することを支援する。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画③ 通信の利用制限
通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保する必要があるときは、利用制限等の措置を行う。
④ 災害用伝言ダイヤルの提供
地震等の災害発生により著しく通信のふくそうのおそれがある場合には、安否等の情報を円滑に伝達できる災害用伝言ダイヤル等を速やかに提供する。
（３）応急復旧対策
災害に伴う通信設備等の応急復旧は、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、迅速・適切に実施する。
被災した通信設備等の応急復旧は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。
必要と認めるときは、災害復旧に直接関係ない工事に優先して、復旧工事に要する要員・資材及び輸送の手当てを行う。
復旧にあたっては、行政機関、ライフライン事業者と連携し、早期復旧に努める。
（４）災害時の広報
災害の発生が予想される場合又は発生した場合に、通信の疎通及び利用制限の措置状況
及び被災した通信設備等の応急状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。
テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行う他、必要に応じて広報車による巡回広報及びホームページ等により、直接当該被災地へ周知する。
災害用伝言ダイヤル等を提供した場合、交換機よりのトーキ案内、避難所等での利用案
内を実施する他、必要に応じて報道機関、自治体との協力体制により、テレビ、ラジオ等
で利用案内を実施する。

第３ 交通施設の応急対策【各事業者】
１ 鉄道施設の応急対策（１）東日本旅客鉄道株式会社大宮支社① 計画目的
地震によって列車又は構造物等に被害を受けた場合は、旅客の生命及び財産を保護する
ため全力を挙げて救出救護に努めるほか、関係機関と緊密な連携のもとに、輸送業務の早期復旧を図ることを目的とする。
② 地震災害対策本部の設置
地震被害の状況を早期に把握し、人命救助、災害応急対策及び迅速な復旧を図るため、
地震災害対策本部を設置し、これに対処する。
③ 運転規制ｱ) 地震が発生した場合の運転取扱いは、次のとおりである。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

 12 カイン以上の場合は、列車の運転を中止し、全線の点検後安全を確認した区間から、運転中止を解除する。
 ６カイン以上 12 カイン未満の場合は、25km/h 以下の徐行運転を行い、施設の点検後安全を確認した区間から速度規制を解除する。
 ６カイン未満の場合は、特に運転規制は行わない。
※ カイン（Kine）は、速度の単位（１カイン＝１cm／秒）ｲ) 列車の運転方法はその都度決定するが、おおむね次により実施する。
 迂回又は折り返し運転 バス代行又は徒歩連絡
 臨時列車の特発④ 大地震（震度６弱以上）発生時の対応
ｱ) 震度６弱以上の地震が発生した場合は、本社、大宮支社、各地区センター及び各駅
箇所に直ちに対策本部を設置する。
ｲ) 各地区センター(埼玉県では大宮、浦和)は、情報連絡拠点となり、地区内各駅、箇所の被災状況、救助を必要とする状況及び非常参集社員の状況等を収集して、本社及び大宮支社対策本部へ報告する（本市域の路線は、大宮地区センターの管轄）。
ｳ) 本社対策本部は、収集した情報から救助計画を策定し、救助を必要とする駅、箇所に救助要員を派遣する。
（２）東武鉄道株式会社① 基本方針計画の目的を達成するため、震度５以上の地震を想定し、輸送施設の整備を図るとともに、教育訓練等の充実により震災に対処するものとする。
② 応急対策ｱ）災害時の活動組織の編成計画
ａ 災害対策本部

大規模な災害が発生し、又はそのおそれがある場合は、鉄道事業本部長
を対策本部長として、本社内に災害対策本部を設置する（鉄道事業本部
防災規程第５条）。

ｂ 現地対策本部

特に大きな災害が発生した現場には、必要により現地対策本部を設置する（鉄道事業本部防災規程第７条）。

a の鉄道事業本部における災害対策本部によりがたい重大な事象が発生した場合、当社関係都県に警戒宣言が発令された場合又は震度６以上のｃ 災害対策総本部
地震が発生した場合は、社長を総本部長として、本社に災害対策総本部を設置する（災害対策規程第５条）。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画ｲ）初動措置計画
災害発生時における被害を最小限に抑えるとともに、心理的動揺による二次災害の発生を防止することが初動措置の基本であることを前提として、平素から教育訓練を重ね、災害時の初動活動体制の確立を図る。
ａ 列車の運転体制
指令者の取扱い

運転指令者は、強い地震を感知、もしくは駅長から震度４以上の報告を受けたときは、運転取扱い実施基準の定めに基づき、関係駅区長に運転見合せ等必要な指示を行う。

駅長の取扱い

強い地震を感知又は地震計により震度４以上を把握し、列車運転上危険と認めたときは、列車運転を見合せ運転指令者に報告する。

乗務員の取扱い

強い地震を感知もしくは列車無線により震度４以上の通告を受けたときは、速やかに安全な位置に停車し異常の有無を確かめる。

ｂ 施設担当者の取扱い
強い地震を感知したときは、要注意箇所の点検を行い必要により列車防護、運転指令に対する速報、復旧手配等を行う。
ｃ 電気指令の取扱い
東電電源（通常）が停止したときは、予備線からの受電に努める（高圧配電線については自動切替送電する）。
ｳ) 列車の脱線転覆時等の救出・救護計画
列車の脱線転覆等により死傷者が発生した場合の処置並びに事故現場の復旧や救急活動については、運転取扱実施基準及び鉄道運転事故応急処理手続により処理をする。
ｴ) 災害時の通信、情報連絡体制
災害発生の場合、迅速、適切な処置を行うためには、正確、迅速な連絡体制が必要であり、社内通信網を活用し、社内及び関係他機関とも密接な情報連絡を行い、情報の収集に努めるとともに、復旧の迅速、適切化に努める。
情報連絡系統は、「災害時の情報連絡系統図（東武鉄道）」のとおりである。
ｵ) 旅客に対する避難誘導計画
ａ 駅における避難誘導
旅客の安全確保を第一とし、沈着冷静な判断と的確な行動で適切な旅客誘導を図る。
ｂ 列車乗客の避難通報連絡

車内放送等により、乗客の不安除去に努め、混乱防止を図るとともに、最寄り駅に状況を知らせ、その指示を受ける。

放送案内

車掌業務放送の手引、事故時の取扱いによる。

避難誘導

乗客の安全確保を第一とし、状況に応じて適切機敏に乗客の誘導を図る。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

２ 道路施設の応急対策（１）東日本高速道路株式会社① 災害時の体制
高速道路等に地震による非常かつ重大な災害が発生した場合には、非常体制をとり、関東支社及び管理事務所に災害対策本部を設置する。
災害本部等の長は、被害の程度に応じ、速やかに非常体制を指示し、社員の非常行動体
制を確保するとともに、状況に応じ、緊急復旧計画を策定し、直ちに災害応急活動に入る。
② 地震発生時の震災点検措置
地震が発生した場合には、地震の規模に応じ、高速道路等の損傷状況、道路利用者の被害状況、交通の状況及び沿道沿線の状況等を迅速に把握するため、速やかに震災点検を実施する。
③ 地震発生時の交通規制
地震が発生した場合には、道路利用者の安全確保に万全を期するため、地震の規模及び被災の状況に応じ、埼玉県公安委員会等と協議して、速やかに速度規制、入口ゲートの閉鎖及び本線の通行止め等の交通規制を実施するものとし、避難措置等の情報を標識、情報板及びパトロールカー等により、また、ラジオを利用して道路利用者に提供する。
④ 応急復旧工事
地震により、高速道路等で被害が発生した場合においては、速やかに交通を確保し、被害の拡大を防止する観点から、応急復旧に努める。
（２）関東地方整備局、埼玉県
避難路及び緊急物資の輸送路を確保するため、関東地方整備局及び埼玉県は所管する道路の被害状況及び道路上の障害物の状況を調査し、緊急度に応じ、復旧作業並びに障害物の除去を早急に行う。
通行が危険な路線、区間については所轄警察署長に通報するとともに、交通止等の措置を講じ、迂回路の指示を含めた道路標識、保安施設に万全を期する。道路占用施設に被害が発生した場合は当該施設管理者に通報する。
ただし、被害の状況により、緊急の場合は直ちに交通止を実施し、通行者及び埼玉県民の安全を図るよう措置するものとする。
（３）市
本市域内の道路被害及び道路上の障害物の状況を調査し、速やかに埼玉県に報告し、被害状況に応じた応急復旧並びに障害物の除去を行い、交通の確保に努めるほか、埼玉県の措置に準じて措置するものとする。

第４ その他公共施設等【環境経済部、施設管理者】
１ 不特定多数の人が利用する公共施設
施設利用者等を、あらかじめ定められた避難所に誘導し、混乱防止及び安全確保に万全- 477 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画を期する。施設ごとに再開計画を策定し、早急に再開する。

２ 畜産施設等「産業班」は地震が発生した場合、家畜及び畜産施設等の被害状況を埼玉県中央家畜保健衛生所に報告する。
名称
埼玉県中央家畜保
健衛生所

所在地

電話

ＦＡＸ

さいたま市
048-663-3071（代表）048-666-8731
北区別所町 107-1 090-2757-1650（夜間・休日）

３ 医療救護活動施設① 施設ごとにあらかじめ策定した計画に基づき、患者の生命保護を最重点に対応する。
②

施設の責任者は通信手段の確保に努めるとともに、状況に応じて必要な措置をとり万全を期するものとする。

４ 社会福祉施設
① 施設の責任者は、被災後速やかに施設内外を点検し、必要な場合には応急修理を行い、安全を確保する。
② 施設の責任者は、職員の状況、施設建物の被害状況を把握し、必要に応じ施設の応急計画を策定する。
③ 施設独自での復旧が困難である場合は、関係機関に連絡し、援助を要請する。
④

被災しなかった施設は、援助を必要とする施設に積極的に協力し、入所者の安全を確保する。

第５ 一般建築物等【市長公室、総務部、まちづくり推進部】
地震で被災した建築物の余震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、市民の安全を確保するための応急危険度判定について定める。
詳細は、「久喜市被災建築物応急危険度判定要綱」（平成 22 年３月 23 日制定）、「久喜市被災建築物応急危険度判定業務マニュアル」（令和６年４月１日策定）等による。

１ 応急危険度判定実施体制の確立（１）応急危険度判定実施本部の設置① 応急危険度判定実施本部設置の判断「建築公園班」は、「調査・避難支援班」がまとめる地震発生後の災害概況等に基づき、地震により相当数の建築物が被災し、余震等により二次災害の発生のおそれがあるかについて検討を行い、本部長の判断を仰ぐ。
本部長は、被災建物の応急危険度判定の実施が必要であると判断した場合、応急危険度判定実施本部を設置する。
応急危険度判定実施本部は、「建築公園班」が担当する。
「建築公園班」は、直ちに被災
建築物応急危険度判定チームを編成する（要綱第３条、第４条）。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画② 応急危険度判定士の派遣要請
本部長は、判定実施の決定に伴い、短期に終了することが困難と判断されるときは、埼玉県知事に対して判定に関する支援を要請するものとする（要綱第５条）。
（２）応急危険度判定作業の準備
応急危険度判定実施本部（「建築公園班」）は、次のような応急危険度判定作業実施のために必要な準備を行う。
 判定士の受付及び名簿の作成（実施本部業務マニュアル震後対策編第 11） 判定実施計画の策定（〃 第５） 判定調査表、判定標識、判定準備品等の配布（〃 第８）
 車両等の調達、判定士の宿泊場所等の確保（要綱第９条第 10 条）（３）判定作業の広報
応急危険度判定実施本部長（「建築公園班」）は、判定実施後、被災地の市民に対して、応急危険度判定の実施に関わる内容、注意事項を整理し、広報を「広報・情報収集班」に依頼する（実施本部業務マニュアル震後対策編第 16）。

２ 応急危険度判定の実施（１）判定
応急危険度判定士は、判定結果に基づき、次の３段階のいずれかを建物の玄関付近に掲示するとともに、関係者へ安全指導を行う。
危

険(赤色)

この建物に立ち入ることは危険です。

要注意(黄色)この建物に立ち入る場合は、十分注意してください。

調査済(緑色)この建物の被害程度は小さいと考えられます。

（２）判定結果の報告
応急危険度判定士チームの班長は、判定作業を実施した場合、判定結果、進捗状況等を応急危険度判定士コーディネーターに、コーディネーターは応急危険度判定実施本部長（「建築公園班」）に順次、報告する。
また、応急危険度判定実施本部長（「建築公園班」）は報告を受けた判定結果を取りまとめ、災害対策本部へ報告する。

３ 指導・相談
応急措置に関する指導・相談は、次のとおり実施する。
①

応急危険度判定実施本部長（「建築公園班」）は、判定開始とともに、建築物所有者等からの判定結果に対する相談に応じる窓口を開設する。（実施本部業務マニュアル震後対策編第 16）②

応急危険度判定実施本部長（「建築公園班」）は、被災建築物の所有者に対し、被災度区分判定実施の指導、応急復旧の相談に応じる。
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震災対策編
第２章

第 18 節震災応急対策計画

応急住宅対策災害のため被害を受けた者で、自己の資力で住宅を得ることができない者又は応急修理をすることができない者について、応急仮設住宅を設置して、これに収容し、又は被害家
屋の応急修理を実施して援護の万全を図る。

第１ 公営住宅及び応急仮設住宅の供与【市民部、福祉部、こども未来部】
１ 住宅の被害調査（１）市営住宅の被害調査「交通住宅班」は、市営住宅の被害程度、状況を調査、報告する。
（２）市営住宅の応急修理
市営住宅が被害調査結果から、応急修理により使用が可能と考えられる場合は、速やかに市営住宅の応急修理を実施する。
（３）公的賃貸住宅の利用可能情報の収集「交通住宅班」は、埼玉県やＵＲ都市再生機構から埼玉県営住宅、ＵＲ賃貸住宅の被害状況及び利用可能戸数に関する情報等を収集・整理する。

２ 公的賃貸住宅の供給
市営住宅の空家を一時的に供給する。また、埼玉県及びＵＲ都市再生機構に対して県営
住宅及びＵＲ賃貸住宅の空家の一時使用について依頼する。

３ 応急仮設住宅の供与
応急仮設住宅は、住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができないものに、建設して供与する建設型応急住宅と民間賃
貸住宅を借上げて供与する賃貸型応急住宅がある。
市は、避難所等で被災者に対して意向調査等を行い、応急仮設住宅の要望戸数の推計を行うとともに、応急仮設住宅の要望の有無を判断して埼玉県に報告する。埼玉県は、市からの要請に基づき供給戸数を決定し、応急仮設住宅を供給する。
（１）賃貸型応急住宅
市から協力要請を受けた埼玉県は、協力団体に対して協力要請し、要請を受けた協力団
体は提供可能な賃貸住宅・協力者のリスト等を作成して埼玉県に提出する。埼玉県は応急仮設住宅の提供方針を決定し、実施要領を策定する。
（２）建設型応急住宅
市から要望を受けた埼玉県は協力団体に依頼し、供給可能戸数の把握を行う。市は建設用地を選定して協定団体の現地調査に立ち会い、埼玉県に結果を報告する。埼玉県は、市と協定団体の協力のもと、建設用地リストと配置計画の案を決定する。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

建設型応急住宅の建設地は、災害の状況を勘案し、あらかじめ設定された候補地から「交通住宅班」が市長の承認を得て選定する。
建設予定地の確保にあたっては、次の基準に適合するものとする。
 飲料水が得やすい場所
 保健衛生上適当な場所
 交通の便を考慮した場所
 住居地域と隔離していない場所
 土砂災害の危険箇所等に配慮した場所
 工事車両のアクセスしやすい場所
 既存生活利便施設が近い場所
 造成工事の必要性が低い場所

４ 入居者の選考（１）入居者の募集「被災者救援班」は、応急仮設住宅募集窓口を設置し、応急仮設住宅への入居募集を行う。
（２）入居者の決定「被災者救援班」は、被災者の状況を調査のうえ、次の各号に該当する者から入居者を決定する。入居者の選定あたっては、福祉業務担当者、民生委員・児童委員等による選考委員会を設置して選定するものとする。
なお、入居に際しては地域的な結びつきや近隣の状況、要配慮者及びペットの飼育状況に対する配慮を行うとともに、コミュニティの形成に配慮する。
 住家が全焼（壊）又は流失した者
 居住する住家がない者
 自らの資力では、住宅を確保することができない者

第２ 被災住宅の応急修理【総務部、市民部】
被災した住宅の応急修理は、災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わな
ければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行う。

１ 修理の範囲
修理は居室、炊事場及び便所等日常生活に不可欠な部分に対し、必要最小限の修理を行う。

２ 実施方法（１）「調査・避難支援班」は、市域の住宅被害状況を調査する。
（２）「交通住宅班」は、応急修理制度について被災者へ周知を行い、以下の実施基準に基づいて実施する。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

３ 修理の期間
災害発生の日から３月以内（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部が設置された場合は６月以内）に完了する。

第３ 民間住宅のあっ旋【市民部】
１ 民間住宅あっ旋の基本方針
災害による被害が甚大であり、一時使用できる公的賃貸住宅が不足し、応急仮設住宅の供給に時間を要する場合等、民間企業の所有する居住可能な施設を被災者の仮の居住場所として提供できるように、民間企業と調整し、被災者に対してそのあっ旋を行う。

２ あっ旋の対象となる施設
あっ旋の対象となる施設は、民間企業が保有する次の施設のうち、被災者用住宅として提供可能なものとする。
 社宅
 社員寮
 研修施設第４ 災害救助法の実施基準【市民部】
１ 応急仮設住宅の供与（１）実施責任機関
災害救助法が適用された場合における応急仮設住宅の供与は、埼玉県知事が実施する。
災害救助法が適用されない災害の場合における応急仮設住宅の供与は、市長が行う。
（２）救助基準
災害救助法が適用された場合は同法に基づき、同法が適用されない場合については同法に準じて行う。災害救助法による「応急仮設住宅の供与」の実施基準は、次のとおりである。
■「応急仮設住宅の供与」の実施基準（災害救助法）
項目〔令和５年４月１日適用〕

基準等
象

住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力で住家を得ることができない者

支出費用

ア 建設型応急住宅
１戸当たりの規模は、応急救助の趣旨を踏まえ、実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定し、その設置のために支出できる費用は、設置にかかる原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費※建設型応急住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね50戸以上設置した
場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置でき、50戸未満の場合でも戸数に応じた小規模な施設を設置できること。
福祉仮設住宅（老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する複数のものに供与する施設）
を建設型応急住宅として設置できること。

対- 482 -

震災対策編第２章
項目

震災応急対策計画

基準等
イ 賃貸型応急住宅
１戸当たりの規模は、世帯の人数に応じて建設型応急住宅に定める規模に準ずることとし、その借上げのために支出できる費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料又は火災保険等その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額

費用の限度額期

建設型応急住宅間

6,775,000円以内

完成の日から建築基準法第85条第３項又は第４項に規定する期限まで
１

備

建設型応急住宅の設置にあたっては、原則として、公有地を利用すること。
ただし、これら適当な公有地を利用することが困難な場合は、民有地を利用することが可能２ 建設型応急住宅は、災害発生の日から20日以内に着工し速やかに設置
３ 建設型応急住宅の供与終了に伴う建設型応急住宅の解体撤去及び土地の原状回復のために支出できる費用は、当該地域における実費
４ 賃貸型応急住宅は、災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借上げ提供

考

２ 被災した住宅の応急修理（１）実施責任機関
災害救助法が適用された場合における被災した住宅の応急修理は、市長が実施する。災害救助法が適用されない災害の場合における被災した住宅の応急修理は、市長が行う。
（２）救助基準
災害救助法が適用された場合は同法に基づき、同法が適用されない場合については同法に準じて行う。災害救助法による「被災した住宅の応急修理」の実施基準は、次のとおりである。
■「被災した住宅の応急修理」の実施基準（災害救助法）
項目
住家の
被害の
拡大を
防止す
るため
の緊急
の修理

日常生
活に必
要な最
小限度
の部分
の緊急
の修理

対

〔令和５年４月１日適用〕

基準等
象

住家が半壊、半焼、又はこれらに準ずる程度の損傷を受け、臼井の進入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある者

費用の１世帯当たり 50,000 円以内
限度額
期

間 災害発生の日から 10 日以内に完了すること

対住家が半壊、半焼、若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力により応急修理をできない者
象
大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住宅が半壊した
者

１世帯当たり次に掲げる額以内
費用の・次に掲げる世帯以外の世帯 700,000 円
限度額
・半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯

期

343,000 円

災害発生の日から３か月以内に完了すること※災害対策基本法第 23 条の３第１項に規定する特定災害対策本部、同法第 24間条第１項に規定する非常災害対策本部又は同法第 28 条の２第１項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害にあっては、６か月以内に完了すること。

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震災対策編
第２章

第 19 節震災応急対策計画

文教対策計画

地震発生直後の幼児、児童、生徒（以下「児童等」という。）の安全確保と学校施設又は児童等の被災により、通常の教育を行うことができない場合の応急復旧及び応急教育等について定める。

第１ 発災時の学校長・園長の措置【こども未来部、教育部】
１ 在校時間において、災害が発生又は発生が予想される場合① 状況に応じ、適切な緊急避難の指示を与える。
② 災害の規模、児童等、職員及び施設設備の被害状況を速やかに把握するとともに、教育委員会・「こども支援班」に報告する。
③ 必要に応じて、教育委員会・「こども支援班」と連絡のうえ、臨時休業など適切な措置をとる。
④ 避難所の開設等災害対策に協力し、学校管理に必要な教職員を確保し、万全の体制を確立する。
⑤ 児童等の下校については「学校教育班」
・「こども支援班」の指示に従うものとするが、原則として保護者が迎えに来るまで学校・園で保護するものとする。そのため、保護者に連絡し、児童等を迎えに来るよう依頼する。

２ 在校時間外において、災害が発生又は発生が予想される場合① 災害の程度、災害の範囲に応じ、教育委員会・「こども支援班」と連絡のうえ、臨時休業など適切な措置をとる。教育委員会・「こども支援班」との連絡がとれない場合は、学校長・園長の判断で行い、事後、教育委員会・「こども支援班」に報告する。この場合、電話による緊急連絡網、防災行政無線等の手段により、保護者又は児童等に連絡する。
② 災害の程度、災害の範囲に応じ、必要な教職員の動員を図り、１と同様の災害応急対策体制を確立する。

第２ 被害状況の報告【こども未来部、教育部】「教育総務班」・「こども支援班」は、応急計画を策定するため、次に定める事項について、被害状況を速やかに把握し、災害対策本部との連絡を密にする。
 学校施設の被害状況
 その他の教育施設の被害状況
 教員、その他の職員の罹災状況
 児童等の罹災状況
 応急措置を必要と認める事項- 484 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第３ 教育施設の応急復旧対策【こども未来部、教育部】① 校舎の軽微な被害については、即刻応急修理を行い、教室に不足をきたしたときは、特別教室を転用する等の措置をとり、通学時の危険がなくなったときに、直ちに授業が開始できるように処置する。また、被害が激しく応急修理では使用に耐えられないときは、一時学校を閉鎖し、仮校舎の建築等を検討する。
② 運動場の被害については、危険のない程度に応急修理し、校舎の復旧を待って復旧する。
③ 冠水、破損等により使用不能の児童等の机、いすの補充は、近隣の学校から余剰のものを集め、授業に支障のないようにする。
④ 避難者の収容、現地災害対策本部の設置等で、屋内運動場、その他の施設を使用するときは、校舎の被害の程度を考慮し、関係機関と協議のうえ、処置する。
⑤ 学校以外の教育施設の被害については、速やかに平常業務を実施できるような応急措置をとる。
⑥ その他特別の事態が生じたときは、関係者協議のうえ、速やかに処置する。

第４ 応急教育の実施【こども未来部、教育部】
１ 応急教育の実施場所
校舎の激しい被害、多数の避難者収容、通学路の遮断等により、通常の授業を実施できない場合は、近隣の余裕のある学校に応急収容し、分散授業を実施する。
この場合、余裕のある学校がなく、又は不足し、被災学校の児童等を収容しきれない場
合は、コミュニティセンター及び寺院等の建物に応急収容し、分散授業を実施する。
「学校教育班・「こども支援班」」は、事態に即して、授業の場所や連絡方法、実施方法
等について適切な措置をとる。

２ 応急教育の実施
応急教育の実施にあたっては、教育施設の被害及び応急復旧の状況、教員、児童等の被災の程度並びに交通機関、道路の復旧状況、その他を勘案し、始業・終業時間、授業時間
数、休憩時間等を決定する。また、その後の状況の変化に応じ、段階的に改定していく。
 登下校時の児童等の安全については、特に注意を払い、登校に長時間を要す
る場合は、始業時間を適宜繰り下げて授業を行う。
 児童等の一部又は相当数が登校できない場合は、短縮授業又は臨時休業等の措置をとる。
 その他、特別の事態が生じたときは、関係者協議のうえ、臨時休業、短縮授
業、二部授業、分散授業、圧縮学級の編成等の応急教育の処置をとる。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第５ 給食の措置【教育部】
学校給食施設が被害を受けた場合は、速やかに復旧措置を講じ、できる限り給食を継続することを基本として、早期に正常な運営に回復するよう努める。
なお、特に衛生管理に留意し、施設設備の消毒、調理関係者の健康管理等を十分に行う。
次の場合は、児童等に対する給食を一時中止し、速やかに保護者等に周知する。
 災害が広範囲にわたり、被害が甚大な場合であって、学校給食施設が災害援助のために使用された場合
 給食施設に被害を受け、給食の実施が不可能となった場合
 感染症、その他二次災害の発生が予想される場合
 給食用物資の入手が困難な場合
 その他給食の実施が適当でないと考えられる場合

第６ 学用品の給与【教育部】
１ 実施責任機関
災害救助法が適用された場合における「学用品の給与」は、市長が埼玉県知事の委任を受けて実施する。
災害救助法が適用されない災害の場合における「学用品の給与」は、市長が行う。

２ 救助の基準
災害救助法が適用された場合は同法に基づき、同法が適用されない場合については同法に準じて行う。災害救助法による「学用品の給与」の実施基準は、次のとおりである。
■「学用品の給与」の実施基準（災害救助法）
項目
対〔令和５年４月１日適用〕
基準等

象

支出費用

費用の限度額住家の全壊（焼）、半壊（焼）又は床上浸水により、学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒
１ 教科書、教材（教育委員会に届出又はその承認を受けて使用しているもの）
２ 文房具
３ 通学用品
１ 教科書及び教材
２ 文房具及び通学用品

実費
小学校児童１人
4,800 円中学校生徒１人
5,100 円高等学校等生徒１人 5,600円

期

間

災害発生の日から
１ 教科書及び教材
２ 文房具及び通学用品

備考

１ 各人ごとに限度額以内とする。
２ 入進学時の場合に個々の実情に応じ支給する。

１か月以内
15日以内

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第７ 授業料等の減免【こども未来部、教育部】
被災により、授業料等の減免が必要と認められる者については、埼玉県の関係条例及び規則により授業料等減免の措置を講ずる。

第８ 教育実施者の確保措置【こども未来部、教育部】
災害のため、教員に欠員が生じた場合は、埼玉県教育委員会へ連絡し、不足教員の緊急派遣を求め、学校教育の正常な運営に支障のないように努める。

第９ その他の措置【市民部、こども未来部、教育部】
市民の利用に供する学校・園以外の教育施設については、災害により使用上の危険が予想される場合、一時使用を停止する。
災害時における学校・園と教育委員会事務局・「こども支援班」との連絡は、常時定められている相互連絡の方法によって行うものとするが、これによらない連絡方法についても、あらかじめ定めておく。
その他緊急事態発生による特別の処置については、その都度関係者協議のうえ、速やかに応急措置をとる。

第 10 文化財の保護【教育部】「社会教育班」は、災害発生後直ちに、市内の文化財及びその周辺の被害状況について調査し、被害状況を「広報・情報収集班」へ連絡する。
文化財の周辺で火災延焼が発生し、文化財への延焼が懸念される場合は、直ちに消防局に連絡し、消火・延焼活動を行う。
美術工芸品等の文化財の所有者、管理者の保管場所が損害を受けた場合には、管理体制
及び設備の整った公共施設に一時的に保管させる措置をとる。

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震災対策編第２章

第 20 節震災応急対策計画

要配慮者等の安全確保対策

高齢者、障がい者、乳幼児や外国人等の要配慮者に対し、災害時に迅速かつ的確な対応を図るための体制について定める。

第１ 要配慮者対策の基本方針【福祉部、こども未来部】
１ 市民の助けあい
災害発生直後は、公的な救援活動に制約があるため、市民自らが互いに助けあい、特に高齢者や障がい者等の要配慮者の安否を確認することを基本とする。

２ 福祉行政と地域組織との連携
災害時における要配慮者対策は、「被災者救援班」と区長、民生委員・児童委員、自主防災組織等と連携して実施する。

第２ 要配慮者に対する対策【市長公室、市民部、環境経済部、福祉部、こども未来部、消防組合】
１ 初期情報の伝達及び安否の確認・救助「被災者救援班」は、民生委員・児童委員、区長、自主防災組織等を介して、在宅の要配慮者に対して災害に関する情報等を伝達するとともに、被災状況に関する情報を収集する。民生委員・児童委員、区長、自主防災組織等は、情報を伝達するとともに、要援護者
見守り支援登録台帳及び個別避難計画を活用し、避難行動要支援者等の安否確認及び救助活動を実施する。
職員による調査班のほか、避難支援等関係者等の協力を得て、各居宅に取り残された避難行動要支援者等の安否確認を実施する。
消防組合は、緊急時通報システム利用者や要配慮者から異常事態や緊急事態の発生が通報された場合、通報者の近隣の民生委員・児童委員に通報する等必要な措置を講ずる。

２ 避難行動要支援者の避難支援及び避難所への収容
市は、要援護者見守り支援登録台帳や個別避難計画を活用し、避難行動要支援者が地域の支援者等によって安全に避難できるよう措置する。
① 「被災者救援班」は、避難行動要支援者の避難支援について、民生委員・児童委員、区長、自主防災組織等と協力しながら実施する。
② 要援護者見守り支援登録台帳及び個別避難計画の平常時からの提供に不同意であった者
についても、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行
動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときには、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に台帳情報を提供できる。

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震災対策編
第２章

震災応急対策計画③ 市は、災害時に本人同意の有無に関わらず、緊急に台帳情報を外部提供する場合、提供を受けた者が情報の適正管理を図るよう台帳情報の廃棄・返却等、情報漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう努める。
④ 避難行動要支援者及び台帳情報は、避難支援等関係者から避難場所等の責任者に引き継ぎ、避難所生活後の生活支援に活用する。
⑤ 高齢者及び障がい者等への配慮を必要とする状況となった場合には、福祉避難所（要配慮者用避難所）を設置するとともに、対象となる要配慮者を当該避難所に搬送する（「第４編-第２章-第 10 節-第１ 避難活動」参照）。
⑥ 避難所の運営の際にも、十分、要配慮者に配慮する（「第４編-第２章-第 10 節-第２ 避難所の設置・運営」参照）。

３ 要配慮者に対する情報の提供「広報・情報収集班」は、高齢者、障がい者、乳幼児や外国人等の要配慮者に対しても、確実に情報が伝達できるよう多様な手段を用いて広報活動を実施する（「第４編-第２章-第３節 災害広報計画」参照）。

４ 要配慮者の生活必需品の確保と提供「被災者救援班」は、「産業班」と協力して、福祉避難所（要配慮者用避難所）に収容した高齢者や障がい者、各避難所にいる乳幼児、妊産婦等に対して、生活必需品や要配慮者の特性に配慮した食料等を確保し、提供する。

５ 応急仮設住宅の設置
応急仮設住宅の建設の際、必要に応じてケア付の仮設住宅（地域仮設住宅）を設置する（「第４編-第２章-第 18 節 応急住宅対策」参照）。

６ 巡回相談の実施「被災者救援班」は、避難所、応急仮設住宅、在宅の要配慮者に対し、巡回相談を実施
し、必要な物資の確保や心理的な支援等必要かつ的確な措置を実施する。

７ 在宅者への配慮「被災者救援班」は、久喜市社会福祉協議会と連携し、在宅の要配慮者を訪問し、必要な援護措置を実施する。

８ 名簿に掲載されていない要配慮者の避難支援・安全確保
妊産婦や乳幼児等は永続的な状態ではなく、人の入れ替わりが頻繁であるため、事前の把握が困難である。そのため、要援護者見守り支援登録台帳に掲載されないことが考えられる。
市は、妊産婦や乳幼児の事前把握の方法を検討するとともに、妊産婦や乳幼児は、避難に時間と支援を要することが多いことを考慮し、優先的な避難等を実施するなど安全を確保する。
一方、外国人や旅行者等は、日本語や地理の理解に困難を伴うため、主に情報発信にかかる支援を実施する。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第３ 応急保育【こども未来部】
１ 災害発生後の措置① 「こども支援班」は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、各保育所の園長に
対し災害に関する情報を伝達するとともに、児童の保護者への引渡し、休所などの適切な措置を指示する。
② 各保育所の園長は、状況に応じて緊急避難の措置をとる。
③ 各保育所の園長は、災害の規模、児童及び職員並びに施設設備等の被害状況を把握し、速やかに「こども支援班」に報告する。

２ 応急保育の実施① 各保育所の園長は、あらかじめ定めた応急保育計画に基づき、応急保育の早期実施に努めるとともに、決定事項について速やかに児童及び保護者に周知する。
② 各保育所の園長は、職員を掌握し、保育所の整理を行うとともに、児童の被災状況を把握して応急保育を早期に実施できる体制の確立に努める。
③ 保育所の一部が使用できない場合には、残存施設を利用して応急保育を実施する。
④ 保育所の全部又は大部分が、倒壊又は焼失により大被害を受けて、早急に改築などの復旧対策ができない場合には、影響を受けていない保育所、あるいはコミュニティセンター
等の施設を利用する。
⑤ 通所可能な児童については、応急保育計画に基づいて保育するように努める。
⑥ 入所児童以外の児童の受入れについては、可能な限り応急保育計画に基づいて保育するように努める。
⑦ 避難所等に保育所を提供したため、長期間保育所として使用できない場合は、「こども支援班」は、関係班と協議して、早急に保育が再開できるような措置を講ずる。

第４ 外国人の安全確保【市長公室、市民部】
１ 避難誘導等の実施（１）安否確認の実施「市民ボランティア班」は、語学ボランティア等と協力し、住民基本台帳等に基づき外国人の安否を確認する。
（２）避難誘導の実施「広報・情報収集班」は「市民ボランティア班」と連携し、あらかじめ用意した原稿等を使用し、広報車や防災行政無線、インターネット等を活用して外国語による広報を実施することにより、外国人に対する速やかな避難誘導を行う。

２ 情報提供及び相談窓口開設（１）情報提供「広報・情報収集班」は、テレビ・ラジオ・インターネット等を活用して外国語による情報提供を行う。また、語学ボランティアの協力を得ながら、チラシ・情報紙等の発行による生活情報の提供を随時行う。
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震災対策編
第２章

震災応急対策計画（２）相談窓口の開設「市民ボランティア班」は、庁舎内等に災害に関する外国人の相談窓口を開設する。各相談窓口には、職員や語学ボランティア等を配置し、総合的な相談に応じる。
（３）通訳等の確保「市民ボランティア班」は、外国人が災害時にも円滑にコミュニケーションが図られる
よう外国語通訳や翻訳ボランティアなどの確保を図る。

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震災対策編
第２章

第 21 節震災応急対策計画

オープンスペースの管理体制の確立

オープンスペースは、災害発生直後の避難場所等から、その後の救援活動拠点、輸送拠
点、がれき等の仮置場、応急仮設住宅建設用地まで、利用目的や需要が時系列的に変化していく。そのため、限られたオープンスペースを効果的に活用するため、時系列的に変化していく利用需要を調整しながら、必要度の高いものから利用方法を決定していく必要がある。

第１ 空地の現況把握【まちづくり推進部】「建築公園班」は、あらかじめピックアップしておいた市域内の空地について、被害状
況や利用可能性等の概略状況を各班から情報提供を受けて把握する。
これら把握した情報については、市有地、県有地、国有地、民有地の別に、現在の用途、位置、面積等を整理する。

第２ 空地利用ニーズの申請【まちづくり推進部】
各班及び防災関係機関は、「建築公園班」に、必要とする空地について、望ましい面積、場所、利用目的などを申請する。なお、「建築公園班」は、各機関からの空地利用要望の内容が時間とともに変化することを考慮しておく。
■オープンスペースに必要とされる機能と特性
用途
緊急避難

救援活動拠点輸送拠点
ストックヤード
廃棄物置場

機能・発災直後、身の安全を守る
・近隣の救助活動の拠点となる
・大規模火災等から身の安全を守る

特性
被災者にとってもっとも身近で安全なスペース・ボランティア活動拠点
・自衛隊活動拠点
・近隣・他県からの応援拠点
中～大規模なオープンスペース
・風呂、炊事場施設等の被災者の生活サ
ポート・医療サービス・物資の集積・中継地点
・場外離着陸場

・必要な空間が確保できるところ・輸送の利便性の良いところ
・居住地から離れたところ救援、復旧、復興資機材の仮置場

輸送の利便性の良いところ

・がれきなどの廃棄物の仮置場
・輸送の利便性の良いところ
・避難所などから出る生活ごみの仮置場 ・居住地から離れたところ

仮設住宅建設用地 仮設住宅の建設

長期的な使用が可能なスペース- 492 -

震災対策編
第２章

震災応急対策計画

第３ 空地利用の調整・管理【まちづくり推進部】「建築公園班」は、各班の空地利用ニーズをもとに、あらかじめ定めていた空地利用の優先順位を考慮しながら、空地の利用を調整し、空地利用申請者にその調整結果を通知する。
また、時系列に応じて空地利用ニーズを把握し、適宜、利用目的を変更していく。
空地利用した各班及び防災関係機関は、その利用状況や撤去等の情報を逐次「建築公園班」及び災害対策本部（本部会議、防災関係機関会議）に報告する。

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