独立行政法人大学評価･学位授与機構評議員会（第１３回）議事要旨

１．日時

平成２０年３月２６日（水）２．場

所

学術総合センター

３．出席者

１０：３０～１２：３０1112 会議室

末松会長、小出副会長、相澤、郷、柴崎、関根、四ツ柳の各評議員（秋元、安西、石井、宇野、尾池、河野、後藤、小宮山、佐々木（正）、佐々木（雄）、白井、マルクス、茂木の各評議員は委任状提出）
木村機構長、川口理事、山本理事、觀山監事、山野井監事、橋本学位審査研究部長、木村評価研究部長、後藤管理部長、加藤評価事業部長、ほか機構関係者

４．前前回及び前回の議事要旨確定版として配付された。

５．議事（１）各種委員会委員の選考について各種委員会委員の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。

（２）会長一任による各種委員会委員の追加発令について外部検証委員会委員１名及び学位審査会審査委員１名について、会長一任により追加補充を行った旨の報告があった。また、委員会委員の欠員補充などの必要が生じた場合は、今までと同様、その選考を評議員会会長に一任することとされた。

（３）独立行政法人の見直しについて機構と国立大学財務・経営センターの統合が示された「独立行政法人整理合理化計画」及び「中期計画期間終了時の見直し」について報告があった。
（○：評議員○

●：事務局

以下同じ）

私はマスメディア出身だが、去年から独法に移りこの１年ぐらい非常に局面が動く経験をしてきた。文科省の独法の整理等に関して、財務・経営センターが機構の統合の相手となった経緯には、これまでの評価結果などが反映されているのか。

●

よくわからないが、財務・経営センターについては評価結果は悪くなかった。また、財務・経営センターの事業見直しは昨年度にすでに行われていたので、評価結果が反映-1-されたということではないと思う。

（４）平成１８年度における文部科学省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について総務省政策評価・独立行政法人評価委員会が行った２次評価について報告があった。

（５）業務方法書等の変更について
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う業務方法書等の変更について報告があった。

（６）外部検証について機構による点検・評価を外部委員が検証した結果について報告があった。
○

国によっては機構が行っているような学位の授与スタイルを認めていないところもある。高専に留学して専攻科を修了後に機構から学位を授与されて帰国しても、制度上正規の学位として認めてもらえない国がある。今後国際的な通用性を担保していく上で、そのような問題について相手方の国と折衝する仕組みが必要になってくると思う。

●

私どもも国際連携センターを中心に国際的な質保証ということを言っているが、最近これが非常に難しいものであることを実感している。国によって制度が異なるので、これまでは海外の状況を調査して日本国内の制度に反映させるということを進めてきたが、むしろこれからは日本の制度について海外に発信していくことが重要。そのため、日本の評価制度及び教育制度について説明する英語の冊子を作成した。また、用語集も作成したが、例えば日本語の「認証評価」を「アクレディテーション」と訳しただけでは不十分なので、日本の評価制度、高等教育制度についての用語がどういうことを意味しているかを理解した上で英語に訳していくことが必要。幸い私どもはイギリスの教育評価組織であるＱＡＡや中国の評価機関とも協定を結んで様々な交流活動も行っているので、これからはこちらから発信する活動を積極的に行っていきたい。

○

評価制度というものは、ややもすると「評価のための評価」になりがちであるが、本来は評価によって向上すべき方向を指し示すものである。その点が今回の報告書でも指摘されていると思うので、評価制度が実効的に働くように、評価する側と評価される側が十分コミュニケーションをとって進めていってほしい。また、国際通用性について、国際競争力をつけるにはどうしたらいいか、日本の高等教育の質保証について、機構として独自の方針を提示していってほしい。

●

おっしゃるとおりであるが、後の部分については機構で提案したポリシーを私どもの機関が単独で実行していくことは難しいと考える。

○

機構が国際競争力に観点をおいた評価システムを実践することは難しいと思うが、国-2-

際的に通じる評価システムについて具体策を方針などの形でぜひ出してほしい。
○

おっしゃったように、国際的な通用性や国際競争力の重要性について機構から発信していくということも非常に大事だと思う。

●

政治的なメッセージを発するのは難しいが、調査研究を通じたメッセージをきちんと発していくことが我々の使命だと思う。

○

調査研究機能と同時に、評価及び学位審査を行う人材を育成する機能を持っているのも機構の特色ではないか。

●

機構と大学の教員の人事交流を始めている。また、シンポジウムを開き、大学で評価に携わっている方にも参加いただき、評価結果を中期目標等の改善にどのように反映させていくか検討する活動も行っている。

○

教養教育に関する評価を任意団体で実行できないかということについて、大学教育学会で課題研究を行っている。先端的な研究能力についての評価ということになると、評価団体としてそれぞれの学会が考えられるが、学会がそのまま評価団体として作業ができるかということについては慎重に検討する必要がある。学会も様々あるので、学会の状況を横断的に見て、先端的な研究能力に対する評価や教養教育に対する評価を進めるにあたって必要な基礎的な条件を、機構からステートメントとして出していただけると全体の状況が進展すると思う。また、中央教育審議会で共同学部の設置について審議がされているが、短期大学は学校教育法上も解釈によって立場が曖昧になるので、例えば２年制の認定専攻科を持つような短期大学が４年制の大学と共同で学部を設置する可能性が開けるよう、機構の評価結果が社会的な理解に反映するように情報を発してほしい。

（７）平成２０年度年度計画について平成２０年度年度計画について審議が行われ、原案どおり承認された。

（８）平成２０年度予算について文部科学省から内示された平成２０年度予算について報告があった。

（９）評価事業及び学位授与事業について評価事業及び学位授与事業の状況について報告が行われた。
○

法科大学院の評価について、９校中５校が適合で４校が不適合になっている。かなり厳しいと思うが。

●

法科大学院の場合、審査すべき基準が５４あるが、１つでも問題があると不適合になる。不適合となった法科大学院がすべてにおいて問題があるということではなく、ごく一部でも問題があると認めないという形なので、このような結果となった。

○

評価担当者７８０名に委嘱をするとのことだが、評価担当者は評価にあたり、どのく-3-

らいの負担で、どの程度時間を使うことになるのか。大変な作業になることが予想されるのでお聞きしておきたい。
●

一言でご説明するのは難しいが、評価の作業によって評価者を３つのグループに分け、評価者の方の負担が少なくなるように工夫している。研究業績の水準を判定するグルー
プに３４３人、学部、研究科の状況を分析する現況分析部会に２６０人、中期目標の達成状況の判断に１７０人をお願いしている。また、およそ９０ある調査対象機関を８グループに分け、さらにそのグループをチームに分け、１つの大学を８人程度で見ていただくという体制をとっている。ただし、研究水準の判定及び各学部の現況分析は必ず２人で見ていただき、中期目標の達成状況は、１つの大学については７人か８人の方が必ず目を通していただくということも配慮しながら、なるべく効率的にという工夫をしたつもりである。

○

これだけの評価者を集めるのは苦労されたのだと思うが、８人の調査員がいても大学によってそれぞれ個性があるので相当苦労があるのではないかと思う。人数を増やせばいいということではないが、８人という人数は予算の関係で決めたのか、８人ぐらいが一番いいサイズということで設定したのか。

●

調査対象の大学をチームに分けた際に、学部構成、研究科の構成、単科大学等いろいろあるので、その辺の構成を見ながら８人のメンバーを決めた。さしあたって明後日にまず研究水準判定の研修を行う。

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４月、５月にそれぞれ２回づつ、それぞれ達成状況と現況分析の担当をしていただく
先生方に参加いただき、研修会を実施することにしている。先生方もお忙しいので、全員がそろうかという問題はあるが、何らかの形で研修に出られない方にも手当てをすることを考えている。

６．次回の評議員会は、機構の事業の進捗状況をみて開催することとし、日程については後日事務局より連絡することとされた。
以上-4-