地方独立行政法人筑後市立病院平成２６年度年度計画
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1．医療サービスの向上(1)救急医療体制の充実
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、24 時間365日救急医療の提供を行う。また、医療スタッフのレベルアップ並びに医療機器、救急受入体制の充実を進めながら、公的病院としての役割を果たすために消防署や地域医療機関と連携し、二次救急体制の強化を図る。
これらの体制を強化するため、平成２５年度より整備中の地域医療再生計画に基づく救急外来、救急病棟、ＩＣＵ病棟、ヘリポート等の施設の増改築工事の完成と運用開始を目指す。
救急車搬入状況項目

救急車搬入患者数

平成２４年度実績

平成２６年度計画

１，３１２人

１，５００人施設の増改築項目

平成26年度計画

救急外来、救急病棟、ＩＣＵ、ヘリポート等の整備と運用開始

平成２６年９月完全運用開始(2)患者中心の医療の実践
患者とその家族が治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底するとともに、医療相談の機能の充実を図る。
また、他院及び自院の患者やその家族から、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求められた場合、適切に対応する。
患者数の状況
項目

平成２４年度実績

平成２６年度計画

新規入院患者数

４，１５２人

４，２００人

外来初診患者数

１８，５５４人

１８，０００人

紹介状持参患者数

５，３５９人

６，５００人

退院支援患者数

１，０６０人

１，１００人1 / 13

(3)診療機能の整備
患者動向や医療需要の変化に対応するため、診療科及び診療時間をはじめとする診療機能の充実又は見直しを行う。平成２６年度稼働予定のＩＣＵについては施設基準の取得をめざすとともに、新棟に移転する内視鏡検査室についてはセンター化した上で機能向上を図る。
関連指標
項

目

平成 24 年度実績

平成 26 年度計画

健診受診件数

３，３０９件

３，３００件

手術件数（手術室施行分）

１，９３２件

２，０００件内視鏡件数

２，８４５件

３，０００件(4)地域医療機関との連携
急性期医療を担う地域の中核病院としての使命と役割を果たすため、病診連携会議を開催し地域の医療機関との役割分担の明確化と連携の強化に取り組み、紹介率及び逆紹介率の向上を図ると共に地域医療支援病院の指定を目指す。
紹介率および逆紹介率
項 目

平成24年度実績

平成26年度計画

紹介率

３４．９３％

５０％

逆紹介率

３０．０７％

７０％

２回

２回

病診連携会議の開催

H26年度は地域医療支援病院の定義（H26年度改定に合わせる）を使用
病診連携会議回数には、病診連携懇談会を含む(5)母子医療の取組み
地域における小児・周産期医療を安定的に提供することができるように、他の医療機関と十分に連携を図り、役割分担を明確にした上で、医療スタッフの充実や医療技術の向上に努めるなど体制の充実を図る。
周産期医療体制については、久留米大学との情報交換や連携を深め、通常分娩の再開や院内助産所の実現に向けて、引き続き大学への働きかけを強化する。
(6)保健・介護・福祉行政との連携
市民の健康増進を図るため、特定健診事業をはじめとして、予防医学推進の観点から市の機関と連携・協力して、がん検診、各種健康診断等を実施する。また保健所及び老人保健施設などとも情報交換を行い、緊密に連携を図る。
2 / 13

(7)災害時における医療協力
災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を行い、災害に備えるとともに、災害時には、自治体からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど災害対策に協力する。
また、地域医療再生計画におけるＩＣＵ、ヘリポート等の施設整備の完成後に運用を開始すると共に、八女筑後医療圏の災害時における拠点病院としての役割を果たすために、平成２７年度での災害拠点病院の指定やDMAT編成を目指した活動を行う。

２．医療機能提供体制の整備(1)医療スタッフの確保①医師の確保
地域医療の水準の維持向上を図るため、また、地域医療再生計画によるＩＣＵや救急外来の充実のため、久留米大学との連携強化等により、就労環境の充実を図りながら人材確保機能を強化し、優秀な医師の確保に努める。また、臨床研修医の確保及び定着化を図るために、魅力ある研修プログラムにするための見直しや、久留米大学教育関連病院と連携しながら夏休みを利用した地域医療サマースクール等を開催したりする。
②看護師の確保
平成２３年度より良質で高度な医療を提供するために７対１看護体制を取っている。今後とも国の施策や診療報酬改定等に適切に対応しながら看護師の確保や看護体制の確立に努める。
また、人材の確保、定着化が必要であることから、教育研修制度の充実、就労環境の向上、ワークライフバランスの向上、福利厚生制度の充実に取り組んでいく。
③医療技術職等の確保
医師、看護師に限らず、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士等の医療技術職等の専門職についても、病院機能の向上を図る観点から、引き続き人材の確保に努める。
(2)就労環境の整備
優秀な職員を確保するため、柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きがいのある就労環境を整備する。
職員の保育環境の充実を図るため、平成２５年４月から運用を開始した共
3 / 13同保育所については、地域の医療機関の職員も利用しやすい環境を整え利用者拡大に努める。
(3)高度医療機器の計画的な整備及び更新
医療機器の整備及び更新に当たっては、効率的な稼働や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。
また、地域医療再生計画に基づくＩＣＵ、救急外来、救急病棟の施設整備に伴い、これら整備事業関連の医療機器を導入し、地域連携を深めた救急医療を目指す。

３．患者サービスの向上(1)診療待ち時間の改善
待ち時間に関する実態調査を毎年行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて診療待ち時間の短縮、検査機器の稼働率の向上等による検査待ち日数及び時間の短縮などの改善を行う。また、待ち時間を感じさせない対策も合わせて考える。
調査事項
項

目

平成25年度実績

待ち時間に関する実態調査

２回

平成26年度計画
２回(2)医療情報コーナーの充実
来院者への医療に関する様々な情報を提供するために図書及び設備等の充実を図り、更なる医療情報サービスの充実に努めるとともに、病気や診療などに関する情報や、病院に対する疑問への回答などの情報を、広報誌等を通して提供していく。
(3)患者の利便性及び院内環境の向上
医療費支払方法の多様化の検討を行い、経営上のメリット及びデメリットを勘案しつつ、患者の利便性の向上に取り組む。また患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底や病室、待合室、トイレ及び浴室などの施設の改修・補修を必要に応じて実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。
地域医療再生計画に伴う救急外来を中心とした改修工事については、診療を継続しながらの工事になることから、患者への安全を第一に、騒音・振動等についても影響を最小限に抑える措置を講じる。

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(4)職員の接遇向上
市民・患者が満足する病院であるために、マナー向上委員会を中心に定期的な患者アンケート等を通じて患者の意向をとらえ、「法人職員として」「患者の立場に立ったサービスの在り方」等を視点に、患者サービスの向上につなげる。その上で、全職員が参加する研修等により、病院全体の接遇の向上を図る。
職員の接遇研修項目

平成25年度実績

平成26年度計画

接遇研修会の開催１回

１回

研修会の参加人数

２２４人

３２０人

(5)患者アンケート(満足度調査)の実施
患者満足度調査等の実施にあたっては、市民・患者の視点からテーマを絞り込むなど市民・患者ニーズをより具体的に把握できるような工夫も行うとともに、マナー向上委員会が中心となって、ソフト・ハード両面での改善を進めるとともに、職員の接遇向上の為の研修に生かして患者へのサービスの質の一層の向上を図る。
調査・実施事項項

目

患者満足度調査

平成25年度実績
外来
入院

１回
２回

平成26年度計画
外来
入院

１回
２回

４．信頼性の確保(1)病院機能評価の活用
医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、病院機能評価認定更新後も継続的な点検を行い、医療機能の一層の充実・向上を目指す。
（平成23年度病院機能評価Ｖ6.0認定更新済）
今後は病院機能改善委員会にて点検・整備を継続し、平成28年度病院機能評価一般病院2 3rdG:Ver.1.0受審の準備を行う。
(2)医療安全対策の徹底患者等の医療や病院に勤務する職員に関する安全の確保のため、医療安全に関する情報の収集や分析を行い、医療安全対策の徹底に努める。
また予防策を徹底し、インフルエンザ等の各種の感染症に対し、万全の体制を構築し、患者等の安全や病院に勤務する職員の健康を確保するとともに、5 / 13

感染源や感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。
関連指標（医療安全に関する委員会、研修会）
項目

平成24年度実績

平成26年度計画

１２回

１２回

院内研修会の開催

６回

６回

院外研修会への参加

２０回

２２回

学会への参加回数

２回

２回

安全管理委員会開催数(3)法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
市の医療機関としての使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、内部規定の策定、倫理委員会等によるチェック等を通じて、役職員の行動規範と医療倫理を確立する。
個人情報保護及び情報公開に関しては、個人情報保護規程及び情報公開規程に基づき対応することとし、カルテ（診療録）などの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
(4)市民への情報提供
各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市立病院の取組及び地域医療機関との連携等について、わかりやすくホームページに掲載するとともに、市民・患者向け広報誌の定期的発行や公開講座の開催、講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．法人としての運営体制の確立(1)効率的・効果的な運営管理体制の構築
筑後市立病院の運営が的確に行えるよう、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会のほか、病院組織の体制を整備して、運営管理体制を構築する。
中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえた経営分析等を行い、機動的な運営を行う。

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(2)新たな人事制度の構築
現在の人事給与制度を適宜見直し、職員の成果や能力の客観的かつ具体的な評価に基づいて、昇任・昇格、給与に反映させることができる新たな人事給与制度を構築する。
また、コスト意識や経営感覚の醸成を図るとともに、病院の業績や個人の評価が給与に適正に反映されることにより、職員の努力や成果が適正に評価され、働きがいを実感できる仕組みづくりを導入する。なお、経営の安定化を図るため、医業収益に対する職員給与費を勘案するなど、病院業績に連動した人事給与制度の構築を図る。
人事評価制度は現在医師及び幹部職員に導入しているが、一般職員に対しても人材育成の観点から平成２６年度中の導入を目指す。
(3)事務部門の職務能力の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企画・立案できる部門を構築するため、専門的知識・経験を有する者などを法人職員として計画的に採用しながら、組織機構についても見直しを行ってきた。今後はこれらプロパー職員が中心となって将来を担う若い職員に対し、勉強会や研修会を積極的に行いながら、専門性の高い人材を育てる。
(4)計画的な研修体系の整備
専門性の高い資格取得に向けて研修制度を整備することにより、専門医、認定医、専門看護師及び認定看護師等の資格取得の促進や薬剤師、放射線技師、臨床検査技師等医療技術職の専門性の向上に向けた研修制度の充実を図るなど職務、職責に応じた実効性のある教育研修制度を整備する。
目標値
項

目

平成 24 年度実績

平成 26 年度計画

看護師資格取得

３名

５名

専門医、認定医等資格取得

４名

５名

技師等の資格取得

８名

１０名

４９８回

５００回

専門研修会への参加

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第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１．安定した経営基盤の構築(1)収益の確保と費用の節減
平成２６年度の診療報酬改定に対し、看護体制及び人員体制を含め今後法人が進むべき方向性を適正に判断するとともに、中期計画の最終年度でもあり、目標収益の確保に努める。
保険診療委員会及びＤＰＣ適正化委員会を活用し、診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、ＤＰＣの最適化等により収入増を図る。
ジェネリック医薬品の使用促進により費用削減に努め、薬品費、診療材料費の適正単価の設定、適正な在庫管理により費用削減を図る。
【目標値】
指標

平成 24 年度実績値

平成 26 年度計画

経常収支比率113.5％107.0％

病床利用率

74.0％

75.0％

職員給与費比率

54.2％

55.0％

材料費比率（ 対医業収益）

19.4％

17.0％

医業収支比率107.6％

104.0％

平均在院日数(7:1 病床)

13.3 日13.0 日45,519 円

48,700 円

343 人

352 人

11,564 円

11,600 円※出張医報酬含む

入院単価
１日平均外来患者数
外来単価(2)予算の弾力化等
中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努める。
平成２６年度は消費税増税が決まっており、物価の上昇も予想されることから、今後も契約等の精査、コスト削減を行いながら経営の安定化を目指す。
(3)役割と責任、負担の明確化
市からの要請等に基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費については、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事業経費については、法人の事業経営に伴う
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収入をもって充てなければならない。従って、この運営費負担金繰入後の経常黒字が達成できる経営基盤を確立するため、経営改善のために取り組むべ
き課題を明確にし、増収及び費用削減に取り組む。

第４ 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画
市からの運営費負担金の確保を図り、法人の自主的、自律的な業務運営により、市立病院の地域における役割と責任を果たし安定した経営基盤を構築する。

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１ 予算（平成 26 年度）（単位 百万円）
区分

金額

収入

4,619

営業収益

4,382

医業収益
運営費負担金収益

107

その他営業収益

130
74

営業外収益
運営費負担金収益

52

その他営業外収益

22555

資本収入
運営費負担金

237

長期借入金

209

その他資本収入1091

その他の収入

5,249

計支出

4,076

営業費用

3,916

医業費用
給与費

2,345

材料費

765

経費

780

研究研修費

26160一般管理費
営業外費用

246

資本支出

800
建設改良費

400

償還金

400

その他資本支出00

その他の支出5,122

計（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

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２ 収支計画（平成 26 年度）（単位 百万円）
区分

金額

5,055

収益の部

4,978

営業収益

4,504

医業収益
運営費負担金収益

1078

補助金等収益資産見返補助金戻入

359
76

営業外収益
運営費負担金収益

52

その他営業外収益

24
1

臨時利益

4,710

費用の部

4,462

営業費用

4,299

医業費用
給与費

2,345

材料費

765

経費

780

減価償却費

382

資産減耗費

1

研究研修費

26163

一般管理費
営業外費用

248

臨時損失

0345

純利益

0

目的積立金取崩額345

総利益（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

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３ 資金計画（平成 26 年度）（単位 百万円）
区

分金額

7,949

資金収入

4,694

業務活動による収入
診療業務による収入

4,382

運営費負担金による収入

159

その他の業務活動による収入

153
346

投資活動による収入
運営費負担金による収入

237

その他の投資活動による収入

109
209

財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入

209
0
2,700

前事業年度よりの繰越金

7,949

資金支出
業務活動による支出

4,317

給与費支出

2,346

材料費支出

765

その他の業務活動による支出

1,206
400

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出

400

その他の投資活動による支出

0405

財務活動による支出
長期借入金の返済による支出

138

移行前地方債償還債務の償還による支出

262

その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

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第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額
1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や地域医療再生計画事業工事費、賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第８ その他
１ 施設及び設備に関する計画（ 平成 26 年度）
施設及び設備の内容

予定 額

病院施設・設備の整備

総額

280 百万円

医療機器等の整備・更新

総額

120 百万円

２ その他法人の業務運営に関し必要な事項(1) 災害等への対応
地域医療再生計画事業における救急外来・救急病棟、ＩＣＵ、ヘリポー
ト整備事業が、平成２６年９月に全面完成予定であることから、完成後早期に運用を開始すると共に、平成２７年度に八女・筑後保健医療圏における災害拠点病院の指定を受けるための活動を行う。
災害時にはその役割を果たすとともに、公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとる。

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