兵庫県住宅再建共済制度約款（平成 17 年９月１日）
この約款は、兵庫県が実施する兵庫県住宅再建共済制度について、兵庫県住宅再建共済制度条例（平成17年兵庫県条例第41号。以下「条例」といいます。
）第４条第１項に規定する共済制度（以下「住宅再建共済制度」といいます。
）に加入する者と、兵庫県から住宅再建共済制度の運営を委託された公益財団法人兵庫県住宅再建共済基金（以下「共済基金」といいます。
）との間で締結される共済契約に関して定めるものです。
第１章 住宅再建共済制度への加入（加入資格）
第１条 住宅再建共済制度に加入することができる者は、兵庫県の区域内に住宅を所有している者（個人又は法人を問いません。
）です。ただし、国、地方公共団体及び次に掲げる法人は、加入することができません。
(1) 地方住宅供給公社法（昭和 40 年法律第 124 号）の規定により設立された地方住宅供給公社(2) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人(3) 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(4) 前３号に掲げるもののほか、共済基金が別に定める公共的団体（加入単位及び加入の対象となる住宅）
第２条 住宅再建共済制度は、１戸の住宅について１の加入ができるものとし、１戸の住宅について重複して加入することはできません。
２ 住宅再建共済制度の加入の対象となる住宅は、加入者が兵庫県の区域内に所有する人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分です。別棟の店舗や倉庫、塀やカーポート等付属の工作物は対象となりません。
３ 前項の住宅は、１つの世帯が独立して生活を営むことができる構造を有している必要があります。この場合において、１つの世帯が独立して生活を営むことができるか否かは、おおむね次に掲げる設備をすべて有しているか否かにより判断することとします。
(1) １つ以上の居住室(2) 専用（社宅、寮、寄宿舎、賃貸用共同住宅その他共同で居住する住宅にあっては、共用を含みます。次号及び第４号において同じです。
）の炊事用流し（台所）(3) 専用のトイレ(4) 専用の出入口（加入の手続）第３条 住宅再建共済制度への新たな加入（以下「新規加入」といいます。
）の申込み又は条例第５条第２項の申出（以下「特約加入の申出」といいます。
）は、加入申込書兼申出書兼預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（以下「加入申込書」といいます。
）に必要事項を記載の上、加入申込書を共済基金に提出して行うものとします。この場合において、加入申込書が共済基金に到達した日を加入日とします。ただし、事故その他の特別の事情により、到達した日を特定することができない場合は、消印日の翌日を加入日とします。
２ 前項の加入申込書の提出は、必要事項を共済基金のホームページに入力し、送信することで代えることができます。この場合において、入力データの受信を行った翌日を加入日とします。
３ 共済契約は、第５条に規定する共済期間が満了する日の１か月前までに、加入者から書面により継続して加入しない旨の申出がない限り、引き続く共済期間についての加入（以下「継続加入」といいます。
）の申込みがあったものとして、自動的に更新するものとします。なお、第４条の規定により住宅再建共済負担金を、新規加入に係る共済期間を除く連続する複数の共済期間数分一括して払い込む方法（以下「複数年一括支払」といいます。
）を選択している場合は、払い込んだ共済期間数が満了する日の１か月前までに、加入者から書面により申出がない限り、引き続く同数の共済期間数分の複数年一括支払を選択したものとします。
４ 住宅再建共済制度へ３月に新規加入をする場合には、新規加入と継続加入について、併せて申込みがあったものとします。
５ 住宅再建共済負担金は、加入者が指定した金融機関等（以下「指定金融機関」といいます。
）を通じて、自動口座振替（株式会社ゆうちょ銀行にあっては、自動払込み。以下同じです。
）又は、クレジットカード（共済基金指定のものに限ります。
）により払い込むものとします。
６ 住宅再建共済負担金の自動口座振替日は、次に掲げる日とします。ただし、これらの日が指定金融機関の休業日に該当する場合は、翌営業日が自動口座振替日となります。クレジ
ットカードにより払い込む場合においては、カード会社指定の日に引き落とされます。
(1) 新規加入 加入日の属する月の翌月の27日(2) 継続加入 継続加入に係る共済期間の直前の３月 27 日。
ただし、第４項の規定による継続加入については、４月 27日(3) 新規加入時に複数年一括支払を選択した場合は、新規加入分と複数年一括支払分と合わせて、加入日の属する月の翌月の 27 日に払い込むものとします。
７ 自動口座振替日に自動口座振替による払込みがなされなかったときは、自動口座振替日の属する月の翌月の27日（その日が指定金融機関の休業日に該当するときは、翌営業日）に、再度、自動口座振替により払い込むものとします。
８ 共済基金が別に定める場合については、第１項から第３項まで及び第５項の規定にかかわらず、共済基金が別に定める方法により、加入の申込み又は特約加入の申出を行い、及び住宅再建共済負担金を払い込むことができるものとします。
（住宅再建共済負担金等）
第４条 住宅再建共済負担金は、年額方式とし、住宅１戸につき、次に掲げる金額とします。
(1) 新規加入 月額 500 円に加入日の属する月からその年度の３月までの月数を乗じて得た額（その額が 5,000 円を超えるときは、5,000 円）(2) 継続加入 年額 5,000 円。ただし、共済制度に加入の申込みをする者の申出により、次の表の左欄に掲げる複数年一括支払を行う場合における住宅再建共済負担金の額は、条例第６条第６項第１号の規定により減額することとし、年額 5,000 円に当該共済期間数を乗じて得た額から、それぞれ同表の右欄に掲げる割引額を減じて得た額とします。
共済期間数
割引額
３1,000 円
５2,000 円
105,000 円
２ 特約加入の申出をする場合における住宅再建共済負担金の額は、前項の金額に次に掲げる金額を加えた額とします。
(1) 新規加入 月額 50 円に加入日の属する月からその年度の３月までの月数を乗じて得た額（その額が 500 円を超えるときは、500 円）(2) 継続加入 年額 500 円。ただし、共済制度に加入の申込みをする者の申出により、次の表の左欄に掲げる複数年一括支払を行う場合における住宅再建共済負担金の額は、条建築又は購入をする住宅が兵庫県の区域
例第６条第６項第１号の規定により減額することとし、年以外に所在する場合
額 500 円に当該共済期間数を乗じて得た額から、それぞれ(2) 対象住宅が準半壊の被害を受け、対象10万円同表の右欄に掲げる割引額を減じて得た額とします。
住宅に居住していた加入者が、対象住宅共済期間数割引額に代わる住宅の建築若しくは購入又は対３100 円象住宅の補修を行わず、新たな住宅又は対象住宅に居住することとなった場合
５200 円
３ 住宅再建共済給付金の給付を受けた後であっても、次条第10500 円
１項の期間内に本条第１項の表の左欄のいずれかに該当する３ 加入の申込みをする者が、既に、兵庫県家財再建共済制度こととなった場合には、その区分に応じて同表の右欄に定め約款による家財に係る共済制度に加入している場合において、る額から既に給付を受けた額を控除した額の住宅再建共済給この約款第３条第５項の規定により払い込む額は、当該住宅付金を給付するものとします。
再建共済負担金の額から、兵庫県家財再建共済制度約款第４４ 加入者が自らの居住の用に供していない住宅（以下「賃貸条第４項の規定に基づき、共済基金が別に定める割引額を減住宅等」といいます。
）である対象住宅が自然災害により被害じて得た額とします。
を受けた場合における第１項の表の(1)又は第２項の表の(1)（共済期間）に規定する対象住宅に代わる住宅は、兵庫県の区域内におい第５条 共済期間は、次のとおりとします。て建築し、又は購入する賃貸住宅等とします。
(1) 新規加入 加入日からその年度の３月31日まで
５ 第１項の全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊、及び第(2) 継続加入 ４月１日から翌年の３月31日まで
２項の準半壊とは、内閣府の定める災害の被害認定基準（令第２章 住宅再建共済給付金
和３年６月24日付け府政防第670号内閣府政策統括官（防災担（住宅再建共済給付金の給付）当）通知）により、当該自然災害に関して市町においてなさ第６条 加入に係る住宅（以下「対象住宅」といいます。
）が、れる認定に基づくものとし、それぞれ次の表の右欄に掲げる
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異被害の程度をいいます。
常な自然現象を原因とする災害（以下「自然災害」といいま
区分被害の程度す。
）により、倒壊、損壊、流失、埋没、焼失等の被害を受け、その被害について、全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊
全壊
住宅がその居住のための基本的機能を喪失しの認定を受けた場合において、次の表の左欄のいずれかに該たもの。すなわち、住宅の全部が倒壊、流失、当することとなったときは、加入者の給付申請に基づき、そ埋没若しくは焼失をしたもの又は住宅の損壊
れぞれ同表の右欄に掲げる額の住宅再建共済給付金を給付しが甚だしく、補修により元どおりに再使用するます。
ことが困難なもので、具体的には、住宅の損壊、流失、埋没若しくは焼失をした部分の床面積
区分
給付額（以下「損壊部分」といいます。
）がその住宅(1) 対象住宅が全壊、大規模半壊、中規模600 万円の延床面積の 70％以上に達した程度のもの又半壊又は半壊の被害を受け、対象住宅には住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅代わるものとして、新たな住宅の建築又 （300万円）全体に占める損害割合で表し、その住宅の損害は購入をした場合割合が 50％以上に達した程度のもの
建築又は購入をする住宅が兵庫県の区域
大規模 半壊であって、構造耐力上主要な部分（建築基以外に所在する場合半壊準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第１条(2) 対象住宅が全壊の被害を受け、これを200万円
第３号に規定する構造耐力上主要な部分をい補修した場合います。
）の補修を含む大規模な補修を行わな(3) 対象住宅が大規模半壊の被害を受け、100万円
ければ当該住宅に居住することが困難である
これを補修した場合と認められるもので、具体的には、損壊部分が(4) 対象住宅が中規模半壊又は半壊の被害
50万円
その住宅の延床面積の 50％以上 70％未満のもを受け、これを補修した場合の又は住宅の主要な構成要素の経済的被害を(5) 対象住宅が全壊、大規模半壊、中規模10万円
住宅全体に占める損害割合で表し、その住宅の半壊又は半壊の被害を受け、対象住宅に損害割合が 40％以上 50％未満のもの
居住していた加入者が、対象住宅に代わ中規模 住宅がその居住のための基本的機能の一部をる住宅の建築若しくは購入又は対象住宅半壊又 喪失したもの。すなわち、住宅の損壊が甚だしの補修を行わず、新たな住宅又は対象住は半壊 いが、補修すれば元どおりに再使用できる程度宅に居住することとなった場合のもので、具体的には、損壊部分がその住宅の２ 対象住宅（特約加入の申出に係る対象住宅に限ります。以
延床面積の 20％以上 50％未満のもの又は住宅
下この項及び第７条第４項第２号エにおいて同じです。
）が、の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体に自然災害により、倒壊、損壊、流失、埋没、焼失等の被害を受占める損害割合で表し、その住宅の損害割合がけ、その被害について、準半壊の認定を受けた場合において、20％以上 40％未満のもの
次の表の左欄のいずれかに該当することとなったときは、加準半壊
半壊に準ずる程度の住宅の破損で、補修を必要入者の給付申請に基づき、それぞれ同表の右欄に掲げる額のとする程度のもの（ただし、ガラスが数枚破損住宅再建共済給付金を給付します。
した程度のごく小さなものは除く。
）のうち、損区分
給付額
壊部分がその住宅の延床面積の10％以上
20％(1) 対象住宅が準半壊の被害を受け、対象25 万円未満のもの又は住宅の主要な構成要素の経済
住宅に代わるものとして、新たな住宅の的被害を住宅全体に占める損害割合で表し、そ建築若しくは購入をした場合、又は対象 (12万5千円）の住宅の損害割合が 10％以上 20％未満のもの
住宅の補修をした場合

（住宅再建共済給付金の給付申請期間等）
第７条 住宅再建共済給付金の給付申請は、自然災害が発生した日から起算して５年以内に行わなければなりません。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に給付申請をすることができない場合には、その理由を記載した書面による申出を行うことにより、この期限経過後の給付申請が認められる場合があります。
２ 住宅再建共済給付金は、原則として、前条第１項又は第２項の表の左欄のいずれかに該当することとなったときから、給付申請することができるものとします。
３ 前項の規定にかかわらず、対象住宅に代わる住宅の建築若
しくは購入又は対象住宅の補修に関する工事を行うことを証する書類がある場合その他当該建築若しくは購入又は補修を行うことが明らかであると認められる場合には、対象住宅に代わる住宅の建築若しくは購入又は対象住宅の補修を行う前に給付申請をし、住宅再建共済給付金の給付を受けることができます。
４ 前項の給付を受けることができる場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とし、対象住宅に代わる住宅の建築若しくは購入又は対象住宅の補修がなされなかったときには、当該住宅再建共済給付金の全額を返還していただきます。
(1) 対象住宅に代わる住宅の建築又は購入を行うことを証する書類がある場合 300万円（対象住宅が準半壊の被害を受けた場合にあっては、25万円）(2) 対象住宅に代わる住宅の建築若しくは購入又は対象住宅の補修を行うことが明らかである場合（前号に該当する場合を除きます。
）
ア 対象住宅が全壊の被害を受けた場合 200万円
イ 対象住宅が大規模半壊の被害を受けた場合 100万円
ウ 対象住宅が中規模半壊又は半壊の被害を受けた場合50万円
エ 対象住宅が準半壊の被害を受けた場合 25万円
（住宅再建共済給付金の給付申請手続）
第８条 住宅再建共済給付金の給付申請は、次に掲げる書類を共済基金に提出して行うものとします。
(1) 住宅再建共済給付金給付申請書(2) 対象住宅の所有権を証する書類（対象住宅の登記事項証明書等の写し）(3) 対象住宅について市町が発行したり災証明書の写し(4) 第６条第１項の表の(1)から(4)まで又は同条第２項の表の(1)のいずれかに該当する場合には、対象住宅に代わる住宅の建築若しくは購入又は対象住宅の補修をしたことを証する書類（登記事項証明書、建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第５項に定める検査済証、領収書等の写し）(5) 前条第３項による給付申請を行う場合には、次のア又はイに掲げる区分に応じ、それぞれア又はイに定める書類
ア 前条第４項第１号に該当する場合 対象住宅に代わる住宅の建築又は購入を行うことを証する書類の写し
イ 前条第４項第２号に該当する場合 対象住宅に代わる住宅の建築若しくは購入又は対象住宅の補修を行うことを約する書類(6) その他共済基金が必要と認める書類
第３章 共済契約の解除等（共済契約の解除）
第９条 次の各号のいずれかに該当する場合には、共済基金は、加入者に催告することなく、共済契約を解除するものとします。
(1) 第３条第７項の自動口座振替による住宅再建共済負担金の払込みがなされなかったとき。
(2) 加入者が、虚偽の内容により、加入の申込み（特約加入の申出を含みます。以下同じです。
）、住宅再建共済給付金の給付申請又は第12条若しくは第15条の規定による届出をしたとき。
(3) 加入者が、次のいずれかに該当するとき。
ア 反社会的勢力に該当すると認められること。
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
２ 前項各号のいずれかに該当したため共済契約を解除した場合は、住宅再建共済給付金は給付せず、住宅再建共済給付金を既に給付していたときにあっては、当該住宅再建共済給付金の全額を返還していただきます。
３ 共済契約を解除した場合は、既に払い込まれた該当共済期間以前に係る住宅再建共済負担金は、返還しません。
４ 共済契約の解除は、加入者に対する通知により行います。
（共済契約の消滅）
第 10 条 共済契約は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、消滅するものとします。
(1) 自然災害以外の原因により、対象住宅が滅失し、又は第２条に規定する加入の対象となる住宅でなくなったとき。
(2) 住宅再建共済制度に係る加入者が対象住宅の所有者でなくなったとき。
２ 第12条の規定により加入者の地位が承継される場合は、共済契約は、消滅しないものとします。
３ 加入者は、第１項各号のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに、共済基金に届け出なければならないものとします。
４ 共済契約が消滅した場合は、既に払い込まれた該当共済期間以前に係る住宅再建共済負担金は、返還しません。
（共済契約の無効）
第 11 条 共済契約は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効となります。
(1) 第１条に規定する住宅再建共済制度に加入することができる者以外の者が、加入の申込みをし、住宅再建共済負担金を払い込んだとき。
(2) 第２条に規定する加入の対象となる住宅以外の住宅について、加入の申込みをし、住宅再建共済負担金を払い込んだとき。
２ 前項の場合において、加入の申込みをした者に故意又は重大な過失がないときは、既に払い込まれた住宅再建共済負担金の全部又は一部を返還するものとします。
（加入者の地位の承継）
第12条 加入者について相続、合併又は分割があった場合は、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により対象住宅の所有権を承継した法人が加入者の地位を承継するものとします。この場合には、加入者の地位を承継した者は、その旨を共済基金に届け出なければならないものとします。
２ 対象住宅が譲渡された場合は、対象住宅の譲受人が、その対象住宅の譲渡人の同意を得たことを証する書面を共済基金に届け出ることにより、加入者の地位を承継することができます。
（共済契約の解約）第13条 加入者は、共済制度からの脱退の日を記載した書面を共済基金に提出することにより、共済契約を解約することができます。

２ 前項の場合において、共済契約は、書面に記載された脱退附 則の日の翌日から、その効力を失うものとします。
（施行期日）
３ 共済契約を解約した場合は、既に払い込まれた該当共済期
１ この約款は、平成26年８月１日から施行します。
間以前に係る住宅再建共済負担金は、返還しません。
（経過措置）
第４章 その他
２ 加入の申込み（特約加入の申出を含みます。以下同じで（譲渡及び担保の禁止）す。
）の手続は、この約款の施行の日（以下「施行日」とい
第 14 条 加入者は、住宅再建共済給付金の給付を受ける権利をいます。
）前に行うことができます。
譲り渡し、又は担保に供することができないものとします。
３ 施行日前になされた加入の申込みに係る加入日は、改正後（共済基金への届出が必要となる場合）の第３条第１項の規定にかかわらず、平成26年８月１日とし第15条 加入者は、次の各号のいずれかに該当することとなっます。
た場合、直ちに、書面によりその旨を共済基金に届け出なけ
附 則
ればならないものとします。この届出がないときには、住宅
この約款は、令和２年10月６日から施行します。
再建共済給付金の給付を受けられないことがあります。
附 則(1) 自然災害により対象住宅が滅失したとき。
この約款は、令和３年10月6日から施行します。
(2) 加入者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったとき。
(3) 自動口座振替に係る口座又は支払方法を変更したとき。
(4) その他加入申込書の記載事項に変更があったとき。
（通知の方法）第16条 共済基金は、共済契約に関する重要な事項について、加入申込書に記載されている住所に通知をします。加入者が、共済基金に対して氏名又は住所の変更の届出をしなかったために、共済基金からの通知を受領することができなかったとしても、共済基金が責めを負うことはないものとし、この場合には、共済基金が通知を発した日の翌日をもって効力が発生したものとします。
（不服の申立て）第 17 条 住宅再建共済給付金の給付に係る共済基金の決定に不服がある場合は、共済基金の決定があったことを知った日から３月以内に、書面で、共済基金に対して不服の申立てをすることができます。
２ 共済基金は、不服の申立てがあったときは、不服の申立てを受けた日から60日以内に不服の申立てに対する決定をし、決定の内容を不服申立人に通知します。
３ 前項の決定をする場合においては、共済基金は、不服審査委員会における審査を経るものとします。
（この約款の解釈の基準）
第 18 条 この約款は、住宅の所有者が助け合いの精神に基づき拠出する負担金により自然災害による被害を受けた住宅の再建等を支援する相互扶助の仕組みである兵庫県住宅再建共済制度の趣旨に従い、解釈し、運用されなければならないものとします。
附 則（施行期日）
１ この約款は、平成17年９月１日から施行します。
（経過措置）
２ 加入の申込みの手続は、この約款の施行の日（以下「施行日」といいます。
）前に行うことができます。
３ 施行日前になされた加入の申込みに係る加入日は、第３条第１項の規定にかかわらず、平成17年９月１日とします。
附 則
この約款は、平成18年４月１日から施行します。ただし、第４条第１項第２号にただし書を加える改正規定は、同年10月1日から施行します。
附 則
この約款は、平成19年10月10日から施行します。
附 則
この約款は、平成21年９月８日から施行します。
附 則
この約款は、平成22年４月１日から施行します。
附 則
この約款は、平成22年８月１日から施行します。