特集 インフラ DX アクションプラン（2）関東地方整備局における建設現場の遠隔臨場の取組状況
国土交通省 関東地方整備局 企画部 技術調査課に，公共工事の品質確保，品質確保の高度化の取1.

組であり，また非接触・リモート化の促進が期待はじめにされる施策の一つである建設現場の遠隔臨場は，施工のプロセスを変革し，建設業に携わる方々の人口減少社会を迎えた現在，建設産業は働き手安全性や作業環境の改善につながり，建設業や国の減少等による担い手不足や建設業就業者の高齢

土交通省の文化・風土や働き方を変革し，安全・化が進行するなど多くの課題を抱えている。

安心で豊かな生活の実現に資するものである。

このような現状を打破するために，国土交通省
では，平成 28 年より「建設現場の生産性革命」に向け，i-Construction を推進しており，ICT の

2.

遠隔臨場の取組概要

活用やコンクリート工の規格の標準化等，施工時期の平準化をトップランナー施策として位置付け

建設現場の遠隔臨場とは，従来，工事におけるている。また令和元年 6 月に改正された公共工事

段階確認・材料確認を受発注者が現場での立会にの品質確保の促進に関する法律（品確法）によりより監督を実施していたものを，ウェアラブルカ

情報通信技術の活用等による生産性向上への取組

メラ等による映像と音声の双方向通信を活用し，や働き方改革の推進が位置付けられ，発注者の責リモートでの現場監督を実施するものであり，働務として，より良い品質のインフラを国民に提供き方改革，生産性向上が期待されるものである。

するため監督・検査内容の充実，体制の確保と生遠隔臨場の実施イメージを図− 1 に示す。

産性向上が必要とされている。
また，新型コロナウイル
ス感染症拡大防止を目的とし，建設現場においても人が密になる環境を避けるための非接触・リモート化を推進しているところである。
ICT 技 術 の 活 用 は， 建設現場の生産性向上ととも

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建設マネジメント技術

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図− 1

建設現場の遠隔臨場の実施イメージ

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インフラ DX アクションプラン（2）特集

514件

約3倍大幅に増加

3.

関東での取組

関東地方整備局では，令和 2 年度から建設現場据え，更なる試行の拡大に向けた試行方針の策定
等の環境整備や，受発注者への啓発活動を行うな工事に達している。

３億円以上
6.9億円未満

152(30%)

２億円以上
３億円未満

128(25%)

１億円以上
２億円未満

42(8%)

１億円未満

52(31%)
6(4%) 47(28%)（令和3年3月末時点）（令和4年3月末時点）

図− 2

遠隔臨場の試行件数（R4.3 末時点）

令和 3 年度は全ての工事で発注者指定にて試行

6312%

関係除く）の約半数を占めている。
令和 2 年度の試行件数（166 件）と比べ，約 3133
26%倍と大幅に増加しており，着実に活用拡大が進ん
図− 3 に遠隔臨場の試行区分を示す。令和 3 年

発注後協議による発注者指定にて試行（51％）

5411%

これは関東地方整備局全体の工事（営繕・港湾でいるところである。

1億円
以上92％

令和3年度

令和2年度

ど，活用拡大に取り組み，遠隔臨場の試行件数
は，図− 2 のとおり，令和 4 年 3 月末時点で 514

123(24%)22(13%)
39(23%)

は 166 工事で試行した。
令和 3 年度においても，遠隔臨場の実装化を見6.9億円以上166件の遠隔臨場の試行に取り組んでおり，令和 2 年度

契約金額

69(13%)

当初から発注者指定にて試行（49％）

度は，試行を行った全ての工事において，試行に264
51%

Ｎ＝514

発注後協議による発注者指定264件（51%）

３億円未満当初発注者指定133件（26%）

者指定型とする方針で実施した。注目すべきは，３億円以上当初発注者指定
63件（12%）

本官の当初発注者指定
54件（11%）

その約 5 割もの工事で発注後協議により受注者自図− 3掛かる必要な費用の全てを発注者が負担する発注

遠隔臨場の試行区分（R4.3 末時点）

らの意向で試行が実施されており，受注者の遠隔臨場に対する関心の高さ，導入意欲の高まりがうり，現場の声を聞いた（写真− 1，表− 1）。

かがえる。
⑴

4.

取組現場の事例

受注者の感想〈効果〉
・ウェアラブルカメラが，音声操作による機能を有しているため，操作がハンズフリーででき，関東地方整備局 荒川下流河川事務所が担当す

別途，携帯電話等を持つ必要が無いことから，る R1 荒川下流右岸浮間地区下流低水護岸災害復転倒などの危険性への対応ができ，スタッフや旧工事では，建設現場の遠隔臨場の試行に取り組標尺を自分で持ちながら作業することができた。

んでいる。
工事内容は護岸工や根固め・水制工等であり，遠隔臨場に適用した確認行為として，主に「材料・生コン現場試験の頻度が多く，遠隔臨場によるコロナ感染リスクの低減，監督職員の待ち時間削減に寄与した。

確認」では矢板工における鋼矢板材料の寸法確

〈課題〉

認，
「段階確認」では矢板工における打込状況，・今回，材料検査や出来形検査に遠隔臨場を活用「立会」では根固め工における根固めブロック型できたが，全体を確認する護岸法線確認やレベ枠の寸法確認において，遠隔臨場を実施しておルによる高さ測定等測量機器を用いての立会
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特集 インフラ DX アクションプラン（2）〔立会状況（現場側）〕〔ウェアラブルカメラ（音声機能付き）〕〔立会状況（監督側）〕〔確認画面（音声も同時配信）〕

写真− 1

表− 1

施工事例での状況使用した機器・配信システム使用した機器ウェアラブルカメラ

配信システム専用システム（V-CUBE コラボレーション）

は，従来どおり現場臨場での立会となったの〈課題〉で，それらも遠隔臨場で実施することができる

・通信環境により映像や音声が中断する時が多々よう改善されれば，更に時間の削減，新型コロある。

ナウイルスの感染防止対策に寄与できる。
⑵

5.

監督職員の感想

試行で得られた効果〈効果〉
・ウェアラブルカメラが，音声操作による機能を遠隔臨場の取組実態や課題を把握することを目有しているため，監督側が確認したい箇所等を的に令和 3 年 10 月に国土交通省では全国的なアリアルタイムで撮影者に伝えることができるたンケート調査を実施した。

め，立会確認がスムーズになった。
・新型コロナウイルスの感染防止対策として有効・現場への移動時間が省ける。
・受注者の希望どおりの時間帯で立会が可能とな・大画面に接続することにより，複数人での立会を示す。
減等）や新型コロナウイルスの感染防止対策に効果を実感したとの回答が多く，また，遠方での工が可能となる。

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図− 4 に，受注者が効果を実感した項目の結果
時間に関する効率化（監督職員の待ち時間の削る。

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9 月までに完成した工事 80 件を対象とし，40 件から回答を得た。

である。

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そのうち，関東地方整備局においては令和 3 年

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インフラ DX アクションプラン（2）特集

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時間に関する効率化（監督職員等の待ち時間削減等）

29

時節に関する事項（コロナ感染予防等）

28

作業の削減（事前準備の対応等）

5

突発的な事象への対応（急な立会依頼や実施等）

5

担当者の人数（確認項目に必要な担当者の削減）

図− 4

2

アンケート結果（効果を実感した項目）

1
3％

来年度以降も遠隔臨場実施を希望（97％）

3
7％

16
40％

費用を発注者が全額負担をするのであれば、継続を希望費用の一部を受注者が負担するとしても、継続を希望費用を受注者が全額負担するとしても、継続を希望
遠隔臨場を希望しない

2050％

N＝40

図− 5

アンケート結果（来年度以降の遠隔臨場の実施意向）

場検査（材料検査）で大いに有効，現場までの移下の課題がある。

動時間が無いため監督職員との日程調整が容易であるとの回答もあり，遠隔臨場の期待する効果を受注者が実際に享受していることを確認した。

⑴遠隔臨場に要する費用のばらつき
受注者アンケートや事務所への試行状況調査，

図− 5 は，来年度以降の実施の意向についてのメーカーへのヒアリングにより，遠隔臨場に掛か回答結果である。97% もの受注者が来年度以降る費用にかなりのばらつきがあることが判明しも実施を希望しており，遠隔臨場の有効性が認めた。

られ，かつ，持続的な活用のニーズが高まっていることも確認した。

費用のばらつきの要因の一つは，遠隔臨場の機器メーカーごとで国土交通省側 PC でのセキュリ

一方，配筋の出来型確認，掘削工の土質変化のティ上の通信可否の相違が生じていることであ段階確認等の一部はカメラ映像での確認が困難なる。通信不可の機器メーカーを導入した受注者ため，従来どおり現地立会による確認が必要な工は，別途，監督職員用に国土交通省ネットワーク種も存在することが判明した。に接続されていないノート PC 等をレンタルし，これが，受注者が遠隔臨場を活用する上での戸惑いや導入にあたっての躊躇となっており，今監督官詰所等に配置する必要があり，その分の費用が掛かってしまう。

後，遠隔臨場の更なる推進に向けて，遠隔臨場に費用のばらつきをなくすためには，一定の条件適する工種，適さない工種を分析し，受注者に明（仕様）を満たす機器は国土交通省 PC において確に示すことが必要である。

セキュリティ上，通信が可能となることが必要である。

6.

試行で明らかになった課題

そこで，令和 4 年 3 月 29 日に国土交通省大臣
官房技術調査課が，「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）」（以下，「本省要領」と建設現場の遠隔臨場を推進するにあたっては以いう）を策定し，セキュリティ上，国土交通省ネ建設マネジメント技術

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特集 インフラ DX アクションプラン（2）ットワークと通信が可能となる標準的な仕様が記

注者指定型」により全て実施。
②‌ 工事発注規模が 1 億円未満の工事は，立会載された。

頻度が多いなど遠隔臨場の効果が期待できる⑵

現場条件の違いによる通信環境について工事を，「発注者指定型」により実施。

トンネル内，地下空間内等の工事や山間部での‌ なお，②以外の工事においても契約後に受注

工事，上空に高圧電線ケーブルが走っている場所

者に意向確認し協議の上，「発注者指定型」にでの工事など，施工条件や地理的条件により遠隔より実施することが可能。

臨場において通信不可や不安定になる箇所が存在◇使用する機器メーカーにより，発注者側のセキ
ュリティ上の関係で監督職員のパソコンに通信する。
そこで通信環境について，発注者と通信事業者ができない場合は受注者が別途パソコンを準備との協議結果を発注前の条件明示リストに加える

している実態から，発注者側の標準的な通信環など，発注時におけるルール化について検討して境の仕様を参考とすることで，通信接続問題のいく。

解消の一助となり，また民間の技術開発の発また，山間部など通信環境が悪い地域では一部展・促進につながることに期待する。

現場において，発注者による通信インフラ整備を試行している。今後，通信環境整備を発注者側で8.

行うことも，遠隔臨場の重要な課題の一つとしておわりに検討していく。
関東地方整備局では，令和 2 年度から遠隔臨場

7.

‌関東地方整備局における建設現場‌の遠隔臨場の実施方針の活用拡大に積極的に取り組んできた。試行件数の増加および受注者アンケートやヒアリングの結果から，その有効性は着実に認識されている。

令和 4 年 3 月 29 日の本省要領により，令和 4

一方で，遠隔臨場をより推進するために解決し年度から本格的な実施に移行することが示された。

なければならない課題もあり，遠隔臨場が効果的

関東地方整備局においては「令和 4 年関東地方に実施可能な工種・項目と困難な工種・項目を明整備局における建設現場の遠隔臨場の試行方針」

らかにすることなどがあげられる。

を先行して本年 1 月に策定し，公表したところだ

また，国土交通省側 PC でのセキュリティ上のが，本省要領を踏まえ，新たに「関東地方整備局通信可否の相違についても，本省から示された通における建設現場の遠隔臨場の実施方針」を令和信仕様により，各機器メーカーが通信可能となっ4 年 5 月 25 日に策定した。

たのかフォローアップを行い，把握していかなけ

主な内容は，以下のとおり。
◇令和 4 年 6 月より全ての工事を対象に本格的なればならない。
遠隔臨場が今後の工事における施工管理におい実施に移行する。て，有効な手段であることは明らかになったこと‌ ただし，規模の小さい工事は工事内容を踏まから，引き続き，フォローアップ調査等を通じたえ遠隔臨場の実施を判断。

課題の把握および解決に向けた取組を行い，遠隔①‌ 工事発注規模が 1 億円以上の工事は，「発臨場の更なる活用を展開していきたい。

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