平成19年12月期

中間決算短信平成１９年８月１７日
株式会社小田原エンジニアリング
上場取引所 JQ
６１４９
ＵＲＬ http://www.odawara-eng.co.jp(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西村正明
(役職名) 管理部長代理(氏名) 榎本龍一郎 ＴＥＬ（０４６５）８３－１１２２
平成19年9月14日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者
半期報告書提出予定日(百万円未満切捨て)

１．19年６月中間期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年6月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)高％

営 業 利 益百万円％

経 常 利 益百万円％

中間 (当期) 純利益
百万円％

19年6月中間期
18年6月中間期

１,２４６ △37.6
１,９９６ △20.9

５１ △61.4
１３２ △65.1

９９ △30.2
１４２ △63.3

４９ △56.1
１１２ △45.6

18年12月期

３,５６０

２１３

２６５

３０５

売

上
百万円

１株当たり中間(当期) 純利益円
銭
19年6月中間期
18年6月中間期

潜在株式調整後1株当たり
中間 (当期) 純利益
円
銭

８ ３７
１７ ８１

－
－

18年12月期
４９ ４５（参考）持分法投資損益 19年6月中間期 ―百万円

－
－

－
－
18年6月中間期 ―百万円

18年12月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資19年6月中間期
18年6月中間期

産
百万円
８,０８０
８,１０２

18年12月期

７,８８９（参考）自己資本

19年6月中間期

純

資

産
百万円
６,８５６
６,８０５

６,８５６
6,856百万円 18年6月中間期

自己資本比率％
８４.８
８４.０

１株当たり純資産円
銭
１,１６３ ００
１,１１４ ２６８６.９

１,１６２ ７４

6,805百万円 18年12月期

6,856百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動に よ る 投 資 活 動に よ るキ ャッシ ュ・ フロ ー キ ャッシ ュ・ フロ ー
百万円
百万円
３７０
△１,３０１
６１０
１３２

19年6月中間期
18年6月中間期
18年12月期

８１０

財 務 活 動 に よ る 現 金及び 現金 同等 物
キ ャッシ ュ・ フロ ー 期
末
残
高
百万円
百万円
△
５９
１,１９９
△ ２９８
１,７３６

５３７

△ ４５２

２,１８９

２．配当の状況(基準日)
18年12月期
19年12月期(実績)

19年12月期(予想)

中 間 期 末
円
銭
－

－

－

－

1株当たり配当金
期
末
円
銭
１０ ００
１０ ００

３．19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売通上
高 営 業 利 益 経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
２３５
10.2
３００
12.8
期 ３,３００ △7.3
－ 1 －

年
円

間
銭

１０ ００
１０ ００
(％表示は対前期増減率)
当 期 純 利 益
百万円％
１５５ △49.3

1株当たり当期純利益
円
銭
２６ ２９

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成 19 年 12 月期中間決算短信

４.その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」18ページをご覧ください。
(3) 発行済株式数 (普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
19年6月中間期 6,392,736株 18年6月中間期 6,392,736株 18年12月期 6,392,736株② 期末自己株式数
19年6月中間期 497,452株 18年6月中間期 284,892株 18年12月期 496,172株(注) 1株当たり中間(当期)純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、32ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
(参考)

個別業績の概要

１．19年６月中間期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年6月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)高％

営 業 利 益百万円％

経 常 利 益百万円％

中間 (当期) 純利益
百万円％

19年6月中間期
18年6月中間期

１,１６１ △38.2
１,８７７ △ 2.7

４８ △63.2
１３１ △52.6

１０６ △29.1
１５０ △50.7

５３ △54.9
１１９ △24.4

18年12月期

３,３１５

２０４

２７９

３１８

売

上
百万円

１株当たり中間(当期) 純利益円
銭
19年6月中間期
18年6月中間期

９ １５
１８ ９９

18年12月期

５１ ４３(2) 個別財政状態
総資純

19年6月中間期
18年6月中間期

産
百万円
７,７７３
７,８６０

資

産
百万円
６,７５３
６,６９４

自己資本比率％
８６.９
８５.２

１株当たり純資産円
銭
１,１４５ ５７
１,０９６ １１

18年12月期

７,６４１

６,７４９

８８.３

１,１４４ ５９（参考）自己資本

19年6月中間期

6,753百万円 18年6月中間期

6,694百万円 18年12月期

２．19年12月期の個別業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売通上
高 営 業 利 益 経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
３,０００
△9.5
２００
△2.4
２９０
3.8
期

6,749百万円(％表示は対前期増減率)
当 期 純 利 益
百万円％
１５０ △52.9

1株当たり当期純利益
円
銭
２５ ４４

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
通期の業績予想に関する事項につきましては、平成19年8月3日公表の「平成19年12月期業績予
想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後色々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。上記予想に関する事項は、３ページ「１.経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご参照ください。

－ 2 －㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析
当中間連結会計期間のわが国経済は、原油価格の動向が内外の経済に与える影響等に留意が必要な状況が続き、個人消費に弱さが見られたものの、前期に引き続き企業収益の改善や設備投資の増加などが見られ、また雇用情勢も改善に広がりを見せるなど、総じて景気は回復基調で推移しました。
一方、海外におきましても、米国の景気は一部に不安を示す動きもありましたが、緩やかな景気拡大を続けました。また、中国をはじめとしたアジア諸国では景気拡大が続き、欧州でも景気は回復したことから、世界経済は着実な回復を示しました。
しかしながら、当グループの重要なお客さまでありますモーター製造業界におきましては、一部に設
備投資に意欲を見せる動きもありましたが、前年に引き続き、国内外とも設備投資には慎重な動きで推移しました。
当グループは、このような厳しい事業環境下、モーター製造業界の設備投資動向に沿った営業活動を懸命に展開するとともに、技術力の向上に努めました。更に、お客さまに満足いただけるように生産効率の向上に寄与する製品を開発いたしました。代表的なものといたしましては、より生産性と汎用性を向上させたサーボモーター用自動巻線システムや、従来に比べ生産性を約30％向上させた整流子モー
ター用高速巻線機を開発し、製品化いたしました。
こうした事業環境下にあって、当グループの当中間連結会計期間の売上高は、モーター製造業界の設備投資低調の影響を受けたことから、1,246百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
また、利益面につきましては、売上高が大幅に減少した影響が大きく、原価低減効果や受取配当金29
百万円を加味しても、経常利益は99百万円（前年同期比30.2％減）に留まり、中間純利益は49百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一つのセグメントに属しております。したがいまして、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。
なお、当グループの所在地別セグメント業績は、次のとおりであります。
日本（当社及び国内連結子会社1社）における売上高が1,091百万円(前年同期比41.6％減)、営業利益は235百万円(前年同期比33.4％減)、北米（在外連結子会社3社）での売上高は154百万円(前年同期比
21.6％増)、営業利益は0百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。
また、当グループの海外売上高の合計は637百万円(前年同期比34.8％減)、うち、北米地域におけるものが164百万円（連結売上高の13.2%、前年同期比29.1％減）、アジア地域におけるものが282百万円（連結売上高の22.7%、前年同期比58.6％減）、欧州地域におけるものが189百万円（連結売上高の15.2%、前年同期比206.5％増）、連結売上高に占める海外売上高の割合は51.1％になりました。
当連結会計年度のわが国経済の見通しにつきましては、原油価格の動向が内外経済に与える影響等に引き続き留意する必要があるものの、企業収益が高い水準で推移し、設備投資も増加傾向を維持するな
ど、企業部門の好調さが個人消費等の家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれています。
一方、海外におきましても、米国経済は景気鈍化の兆しを不安視する見方もありますが、総じて景気は緩やかな拡大をすると期待されております。また、中国等のアジア諸国の経済も着実な景気拡大を持続し、欧州経済も景気回復の動きを維持するなど、世界経済は着実な回復が見込まれております。
当グループの重要なお客さまでありますモーター製造業界におきましては、一部に見られた設備投資に意欲的な動きが広がるよう期待されており、この動きを見守って参ります。
当グループはこうした見通しを踏まえ、グローバルな営業活動を懸命に展開し、お客さまのニーズに応える新製品の開発と品質向上、徹底したコストダウン、短納期化に対処することで、モーター巻線機
業界における当グループの優位性を高める経営を続けてまいります。

－ 3 －㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

通期の業績見通しにつきましては、このような取り組みによって、次のように見込んでおります。な
お、当社の配当金は一株当たり普通配当10円を予定しております。
【連 結】

【個 別】

売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益

3,300百万円（前期比
235百万円（前期比
300百万円（前期比155百万円（前期比3,000百万円（前期比
200百万円（前期比
290百万円（前期比150百万円（前期比7.3%減）
10.2%増）12.8%増）49.3%減）
9.5%減）
2.4%減）
3.8%増）
52.9%減）(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は8,080百万円となり、前連結会計年度末と比較して190百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比310百万円増）によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は1,224百万円となり、前連結会計年度末と比較して190
百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（前期末比70百万円増）及び未払法人税等の増加（前期末比114百万円増）によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は6,856百万円となり、前連結会計年度末と比較してほぼ同額となりました。これは主に、当中間純利益の計上（49百万円）と剰余金の配当（58百万円）があった一方で、評価・換算差額等が増加（前期末比10百万円増）したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、｢資金｣という。）は、前中間連結会計
期間末に比べ536百万円減少し、当中間連結会計期間末の残高は1,199百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金収支は、370百万円の収入（前年同期比
39.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が98百万円、売上債権の減少
79百万円、仕入債務の増加72百万円及び法人税等の還付額147百万円等の収入があり、またたな
卸資産の増加59百万円、前受金の減少68百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金収支は、1,301百万円の支出（前年同期は
132百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻し（純減少）1,050百万円等の収入がありましたが、譲渡性預金の預入れ（純増加）による2,350百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金収支は、59百万円の支出（前年同期比
80.2％減）となりました。これは自己株式の取得のほか、配当金の支払額58百万円があったことによるものであります。

－ 4 －㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
平成17年12月期
平成18年12月期
平成19年12月期
中 間
中 間
期 末
中 間
期 末
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）

74.0

79.2

84.0

86.9

84.8

60.1

104.1

68.6

54.2

51.3

11.6

－

－

－

－

89.9

△32.7

8,058.7

10,663.4－（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株主へ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元については、業績、経済情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、この方針に従い企業体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、中間配
当は前事業年度と同じくその実施を見送り、期末配当は１株につき10円の普通配当を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存であります。
（4）事業等のリスク
当グループの事業等のリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間
末現在において当グループが判断したものであります。
① 需要予測について
当グループが扱うモーター用巻線設備のお客さまは、家電分野、自動車分野、電動工具等産業機器分野、OA・AV機器分野等の製造会社であり、当グループはモーター用巻線設備製造事業に特化し、その専業メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当グループ独自での将来予測が困難であります。このため、実際の結果が想定していた技術
革新動向や設備投資動向等の前提条件と異なる場合は、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信② 新製品・新技術の研究開発について
当グループは、モーター巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、モーター製造業界の分野へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、
近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現やモーター製造業界の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 地震等自然災害や事故について
当グループの国内における生産拠点は、本社工場（神奈川県足柄上郡開成町）、国内連結子会
社工場（新潟県長岡市）、北米市場での販売・保守サービス拠点は在外連結子会社工場（米国オ
ハイオ州ティップ市）となっておりますが、連結子会社工場の生産活動は、本社工場と緊密に連携し、依存しております。このため、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当グ
ループの一部の生産設備が壊滅的な被害を被った場合、当グループの生産及び出荷が遅延することにより、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務について
当グループが採用している退職給付制度は、連結財務諸表の退職給付関係注記に記載のとおりであります。このうち、当社が加入しております総合型の日本工作機械関連工業厚生年金基金につきましては、当該基金から年金財政の悪化に伴い年金基金の制度見直しが提案され、平成17年4月1日より代行型から加算型への移行等の改定が実施されました。この制度見直しは、年金数理上の前提条件に基づいて算出されましたが、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件に変更があった場合は、当グループも追加的な負担が発生する可能性があります。その結果、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 北米市場の縮小について
当グループの北米における販売・保守サービス拠点である在外連結子会社（米国オハイオ州
ティップ市）は、その受注・生産活動の大部分を北米市場に依存しており、北米及び周辺の経済動向に大きく左右されます。このため、北米市場におけるモーター製造業界の衰退が更に顕著となった場合、当社の投融資に関して回収懸念が強まり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と子会社４社で構成され、モーター用
巻線設備の開発、設計・製造、販売を主な事業内容としております。
当グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
当社はモーター用巻線設備を開発、設計・製造、販売し、在外連結子会社であるODAWARA AUTOMATION
INC.は、在外連結子会社のTIPP AUTOMATION INC.より土地、建物を賃借し、北米向けを中心にモーター用巻線設備の設計・製造、販売、保守サービス及び当社製品の販売をしております。また、国内連結子会社である㈱小田原オートメーション長岡は、当社技術指導のもと当社製品を設計・製造し、当社が仕入れております。
なお、当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一つのセグメントに属しております。したがいまして、「事業の内容」について、事業の種類別セグ
メント情報の開示は行っておりません。
以上述べた事項の概要を図に示すと次のとおりであります。
北米向け当社製品の販売

製品の供給
生産委託

当

社

原材料の供給㈱小田原エンジニアリング

土地、
建物の
賃貸

当社製品の設計・製造

北米市場における自社製品の設計・製造、販
売、保守サービス及び当社製品の販売㈱小田原オートメーション長岡

TIPP AUTOMATION INC.
(U.S.A.)ODAWARA AUTOMATION INC.
(U.S.A.)（連結子会社）（連結子会社）（連結子会社）（注）１．在外連結子会社であるODAWARA AMERICA CORP.はTIPP AUTOMATION INC.の持株会社であり、営業活動は行っておりません。
２．当社は、㈱小田原オートメーション長岡へ土地、建物を賃貸しております。

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当グループの役職員一同は、創業以来の社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに、経営の基本方針として「顧客第一主義」「技術と品質で№１」「活気ある職場作り」「企業体質の強化」を、また、「行動規範」の遵守を掲げております。
当グループは、こうした経営の基本方針を掲げ、モーター用巻線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献したいと考えております。
当グループの開発したモーター用巻線設備が、お客さまに十分満足いただけるものとなって、さらに－ 7 －㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

お客さまの生産された多様なモーターが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業機器、OA･AV機器等
が、世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。
こうした方針に基づき、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すとともに、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。
（2）目標とする経営指標
当グループは経営の基本方針に基づき、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りたいと考えております。
こうした考えに基づき、当グループが目指す経営指標としては、連結売上高経常利益率は10％以上、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）は５％を掲げております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当グループは、市場占有率のみならず、技術的に当グループのモーター巻線機がグローバルスタン
ダードとなり、モーター用巻線設備のトップメーカーの地位を確固たるものにすることを目標に、グ
ループ一丸となって社業に専念しております。
また、これを具体化する企業目標として、研究開発による技術力向上、生産面の効率化追求、分かり易く時代にマッチした社内諸制度の改善などをメイン課題とした中長期計画を展開しております。
（4）会社の対処すべき課題
当グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応したグローバルな営業活動を展開するとともに、スピーディーな経営を行い、常にお客さまの新たなニーズに応える製品開発に注力し、品質向上と徹底したコストダウン、短納期化に取り組んでおります。
このため、中長期計画に掲げる課題のほか、グループ会社間の連携強化と見直しなど、具体的な課題に取り組んでおります。
（5）その他、会社の経営上の重要な事項（コーポレート・ガバナンスの状況）別途開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載のとおりであります。
（親会社等に関する事項）
該当事項はありません。
（役員との間の重要な取引に関する事項等）
該当事項はありません。
（投資単位の引下げに関する考え方及び方針等）
当グループは、投資単位の引下げが株式の流動性向上と株式市場に個人投資家の参加を促すための有効な施策であると理解しております。企業体質の強化を経営課題とする当社としましては、今後､株式市場の動向を注視しつつ、当社の業績及び株価などを勘案して、投資単位の引下げについて検討してゆく所存であります。

－ 8 －㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

４.中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区

分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,208,461

4,747,674

4,437,638

1,166,931

865,528

944,724

３．有価証券111,338

111,611

111,441

４．たな卸資産443,728

337,184

277,836

５．繰延税金資産

155,327

139,872

78,044

６．その他

10,433

21,714

163,513

23,729△ 23,800

２．受取手形及び売掛
金

※１

貸倒引当金

△

流動資産合計Ⅱ

23,9496,072,270△
74.9

6,199,857

76.7

5,989,397

75.9

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物

880,392

減価償却累計額

588,483(2)機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3)工具器具備品
減価償却累計額(4)土地
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

881,555
291,909611,347594,260
463,521

270,207

600,413593,500
130,738

486,360

331,679
298,630

881,254593,418
107,140

474,872

330,823
33,049306,040

879,841

280,840

118,546

330,254
24,782

301,390876,705

28,863877,809

1,335,538

16.5

1,278,836

15.8

1,306,060

16.6

22,7160.3

14,582

0.2

18,5950.2

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

307,255

238,425

223,755(2)長期性預金

200,000

200,000

200,000(3)繰延税金資産

155,141

135,653

137,843

9,809

13,28014,305(4)その他
投資その他の資産
合計

672,206

8.3

587,360

7.3

575,9047.3

固定資産合計

2,030,461

25.1

1,880,778

23.3

1,900,560

24.1

資産合計

8,102,732 100.0－ 9 －8,080,636 100.0

7,889,958 100.0

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区

分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

237,942

296,039

225,155

２．未払法人税等

159,291

114,21632

３．前受金

111,615

105,495

174,143

４．賞与引当金

24,362

23,58323,720５．アフターサービス
引当金65,13330,33837,786

６．その他

193,423

183,289

113,944

流動負債合計Ⅱ

791,7699.8

752,9629.3

574,7837.3

固定負債
１．繰延税金負債

4,104

3,954

3,831

２．退職給付引当金

196,352

148,477

141,696

３．役員退職慰労引当
金304,810319,000

313,500

固定負債合計505,266

6.2

471,4325.9

459,0285.8

1,297,036

16.0

1,224,395

15.2

1,033,811

13.1

資本金

1,250,816

15.4

1,250,816

15.5

1,250,816

15.9

２ 資本剰余金

1,580,813

19.5

1,580,813

19.5

1,580,813

20.0

３ 利益剰余金

4,259,524

52.6

4,443,505

55.0

4,453,119

56.4

４△ 240,903 △3.0

△ 394,654 △4.9

△ 393,730 △5.0

6,850,251

84.5

6,880,480

85.1

6,891,018

87.3

79,051

1.0

97,958

1.2

89,126

1.1

－

－

－

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評
価差額金

２

繰延ヘッジ損益－３

為替換算調整勘定△ 123,606 △1.5

△ 122,198 △1.5

△ 122,606 △1.5

評価・換算差額等合計△△△ 34,872 △0.4

純資産合計

6,805,696

負債純資産合計

8,102,732 100.0

44,555 △0.5
84.0

－ 10 －

24,239 △0.3

6,856,240

84.8

8,080,636 100.0△

1,392 △0.0

6,856,146

86.9

7,889,958 100.0

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区

分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

1,996,807 100.0Ⅱ1,483,313

74.3

869,31769.7

2,615,948

73.5

513,49425.7

377,200

30.3

944,78526.5

380,565

19.0

325,951

26.2

731,440

20.5

132,929

6.7

51,2484.1

213,344

6.0

53,343

1.5

741

0.0

265,946

7.5

162,948

4.6

8,518

0.3

420,376

11.8

114,484

3.2

305,892

8.6

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

1,246,517 100.0

3,560,733 100.0

営業外収益
１．受取利息2,252

10,7407,563

２．受取配当金

2,524

29,66436,361

782

－

782

３．出向者給与受入額
４．その他
Ⅴ

4,033

9,592

0.4

7,737

48,142

3.9

8,634

営業外費用
１．支払利息75－76２．支払補償金

124

－

124

３．自己株式取得費用

－

－

330

４．その他

－

経常利益
Ⅵ

200

0.0

142,321

7.1

－

－

－

99,391

8.0

210

特別利益
１．貸倒引当金戻入額
２．固定資産売却益※２

３．投資有価証券売却
益
Ⅶ

447

100

679

3,365

－

3,382

58,84662,659

3.1

－

100

0.0

158,886

特別損失
１．固定資産除却損

※３

1,682

２．減損損失※４3,231

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

142,286

法人税等調整額△ 54,517

中間（当期）純利
益

－
4,913

0.2

200,067

10.0

1,147

3,131
1,147

0.1

98,3447.9

114,987
87,7684.4

112,298

5.6△ 65,995－ 11 －

5,386

69,65848,991

3.9

49,3524.0

44,825

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高（千円）

資本剰余金

1,250,816

1,580,813

利益剰余金
4,147,226

自己株式△ 35,324

株主資本合計
6,943,531

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益112,298

自己株式の取得

112,298△205,578△205,578

112,298△205,578△ 93,280

4,259,524△240,903

6,850,251

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年6月30日残高（千円）

1,250,816

1,580,813

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計

81,851△136,164△ 54,313

平成17年12月31日残高（千円）

純資産合計

6,889,218

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益112,298

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年6月30日残高（千円）△205,578△

2,800

12,558

9,758

9,758

△

2,800

12,558

9,758△ 83,522

79,051△123,606△ 44,555

6,805,696－ 12 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日残高（千円）

資本剰余金

1,250,816

利益剰余金

1,580,813

4,453,119

自己株式△393,730

株主資本合計6,891,018

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 58,965△ 58,965

49,35249,352

中間純利益
自己株式の取得

△924

△924

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年6月30日残高（千円）－－△ 9,613△924△ 10,537

1,250,816

1,580,813

4,443,505△394,654

6,880,480

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年12月31日残高（千円）

89,126

繰延ヘッジ損益△

1,392

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計△122,606△ 34,872

純資産合計

6,856,146

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 58,965

中間純利益

49,352

自己株式の取得△924

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

8,832

1,392

407

10,632

10,632

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

8,832

1,392

407

10,63294

平成19年6月30日残高（千円）

97,958－△122,198△ 24,239

6,856,240－ 13 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

株主資本
資本金
平成17年12月31日残高（千円）

資本剰余金

1,250,816

利益剰余金

1,580,813

4,147,226

自己株式△ 35,324

株主資本合計
6,943,531

連結会計年度中の変動額
当期純利益

305,892

自己株式の取得

305,892△358,405△358,405

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日残高（千円）－－

305,892△358,405△ 52,513

1,250,816

1,580,813

4,453,119△393,730

6,891,018

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計

81,851－△136,164△ 54,313

平成17年12月31日残高（千円）

純資産合計

6,889,218

連結会計年度中の変動額
当期純利益

305,892

自己株式の取得△358,405

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動
額(純額)

7,274

△

1,392

13,55819,441

19,441

連結会計年度中の変動額合計（千円）

7,274△ 1,392

13,55819,441△ 33,071

平成18年12月31日残高（千円）

89,126△△122,606△ 34,872

6,856,146

（注）

1,392

前連結会計年度の利益処分項目は、従来、繰上方式を採用していたため、前連結会計年度の連結剰余金計算書に含まれております。
なお、前連結会計年度の利益処分項目は、下記のとおりとなっております。
配当金94,676千円

役員賞与

18,000千円－ 14 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 算書
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) (自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
区分

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純利
益

200,067

98,344420,376

減価償却費

35,92830,75772,725

固定資産売却益

△

3,365

－

△

3,382

投資有価証券売却益△

58,846－△

158,886

固定資産除却損

1,682

－

3,131

減損損失

3,231

1,147

5,386

退職給付引当金の増加額（又は
減少額△）

1,410

6,780

役員退職慰労引当金の増加額

8,690

5,500

△

53,245
17,380

賞与引当金の減少額

△

1,998

△

136

△

2,640

アフターサービス引当金の減少
額

△

631

△

7,452

△

27,976

貸倒引当金の減少額

△

447

△

100

△

679

受取利息及び受取配当金

△

4,776

△

40,405△43,925

支払利息

75

－

76

売上債権の減少額

444,361

79,090667,000

たな卸資産の減少額（又は増加額△）

466,942

59,450631,507

仕入債務の増加額（又は減少額△）
未払金の増加額（又は減少額△）△

前受金の増加額（又は減少額△）
役員賞与の支払額

△

その他
小

計

利息及び配当金の受取額△

339,410

72,384△353,492

68,88493,448△32,612

23,126△

68,64885,35418,000△7,000

10,624△

8,313

26,999837,549

195,946

1,235,094

4,447

27,59042,374△18,000

利息の支払額

△

75

－

△

76

法人税等の還付額(又は支払額△)△

231,894

147,329△

466,623

610,026

370,867

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー－ 15 －

810,769

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 算書
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) (自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
区分

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
定期預金の純減少額
譲渡性預金の純増加額
有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入

76,382

1,050,000

300,000－△ 2,350,000－

53,070

△

3,082

300

△

1,128

投資有価証券の取得による支出△

300

長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー55,787

－

2,493

△

△

－

△

長期貸付による支出

2,559

3,500

無形固定資産の取得による支出

投資有価証券の売却による収入

△

△

3,580

112,000－

302,400

5,208

－

1,984

1,020

3,650

－

5

－

132,796△ 1,301,834

537,233△

12,398

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
自己株式の取得による支出△

205,578△924△

358,405

配当金の支払額△

93,347△58,241△

93,840△298,926△

59,165△452,245

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差
額

4,328

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(又は減少額△)

448,224

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高338

5,435

989,794

901,193

1,287,886

2,189,080

1,287,886

1,736,111

1,199,286

2,189,080－ 16 －△

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

連結子会社は次の４社でありま（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

す。
㈱小田原オートメーション長岡
ODAWARA AMERICA CORP.
ODAWARA AUTOMATION INC.
TIPP AUTOMATION INC.

２．持分法の適用に関する事

該当事項はありません。

項

３．連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社のうちODAWARA

連結子会社のうちODAWARAAMERICA CORP. 、ODAWARAAMERICA CORP.、ODAWARA

AUTOMATION INC. 及びTIPP

AUTOMATION INC. 及びTIPP

AUTOMATION INC.の中間決算日は

AUTOMATION INC.の決算日は９月３月31日であります。中間連結財

30日であります。連結財務諸表の務諸表の作成に当たっては、それ作成に当たっては、それぞれ同決

ぞれ同中間決算日現在の中間財務

算日現在の財務諸表を使用し、連諸表を使用し、中間連結決算日と結決算日との間に発生した重要なの間に発生した重要な取引につい

取引については、連結上必要な調ては、連結上必要な調整を行って整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社のおります。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社

中間決算日は、中間連結財務諸表と同一であります。

提出会社と同一であります。

４．会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準及び評(1)重要な資産の評価基準及び評(1)重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券

有価証券

有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券・時価のあるもの

・時価のあるもの

・時価のあるもの

中間決算日の市場価格

同

左

決算日の市場価格等に等に基づく時価法基づく時価法(評価差額は全部純資(評価差額は全部純資

産直入法により処理

産直入法により処理し、売却原価は移動平し、売却原価は移動平均法により算定)均法により算定)・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価

同・時価のないもの

左

同

左

法
②

デリバティブ②

原則として時価法

デリバティブ同－ 17 －

左②

デリバティブ同左㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

項

目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

（自
至

③

③

③

たな卸資産
製品

：個別法による原価

たな卸資産
同

左

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

たな卸資産
同

左

法
原材料：当社及び国内連結
子会社は移動平均法による低価法、
在外連結子会社は先入先出法による低価法
仕掛品：個別法による原価法
貯蔵品：最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償(2)重要な減価償却資産の減価償(2)重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①

①

①

有形固定資産有形固定資産有形固定資産

当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社

は定率法によっており、は定率法によっており、は定率法によっており、

在外連結子会社では主と在外連結子会社では主と在外連結子会社では主として定額法によっておりして定額法によっておりして定額法によっており

ます。

ます。

ます。

なお、主な耐用年数は次

なお、主な耐用年数は次

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のとおりであります。

のとおりであります。

建物及び構築物

建物及び構築物

建物及び構築物

３年～38年

３年～38年

機械装置及び運搬具

３年～38年

機械装置及び運搬具

２年～11年

機械装置及び運搬具

２年～11年

２年～11年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。

②

無形固定資産②

定額法によっておりま

無形固定資産同す。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 18 －

左②

無形固定資産同左㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

項

目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(3)重要な引当金の計上基準①(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

①

売上債権等の貸倒損失

貸倒引当金
同

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(3)重要な引当金の計上基準
①

左

貸倒引当金
同

左

に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金

②

従業員に対する賞与の

賞与引当金
同

②
左

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結

見込額のうち当期負担額

会計期間負担額を計上しを計上しております。

ております。

③

アフターサービス引当金③

製品のアフターサービ
ス費の支出に備えるため、当社は売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。

－ 19 －

アフターサービス引当金
同左③

アフターサービス引当金
同左㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

項

目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

（自
至

④

④

④

退職給付引当金
当社及び国内連結子会

退職給付引当金
同左前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

退職給付引当金
当社及び国内連結子会

社は、従業員の退職給付

社は従業員の退職給付にに備えるため、当連結会備えるため、当連結会計

計年度末における退職給

年度末における退職給付付債務(当社は適格退職年

債務(当社は適格退職年金金制度については直近の制度については直近の年

年金財政計算上の責任準

金財政計算上の責任準備

備金、退職一時金制度に金、退職一時金制度につついては期末自己都合要いては期末自己都合要支

支給額により、国内連結給額により、国内連結子

子会社は退職給付に係る会社は退職給付に係る期

期末自己都合要支給額に末自己都合要支給額によよる)及び年金資産の見込

る)及び年金資産の見込額額に基づき、当中間連結に基づき計上しておりま

会計期間末において発生す。なお、在外連結子会していると認められる額

社は掛金建年金制度（401を計上しております。

Ｋプラン）を導入しておなお、在外連結子会社はり、当該制度に規定され掛金建年金制度（401Ｋプ

た年金拠出限度額の範囲

ラン）を導入しており、内で従業員拠出額の50%を当該制度に規定された年負担しております。

金拠出限度額の範囲内で従業員拠出額の50％を負担しております。

⑤

役員退職慰労引当金⑤

当社は役員に対する退役員退職慰労引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
当社は役員に対する退職慰労金の支給に備える

職慰労金の支給に備える

ため、内規に基づく中間ため、内規に基づく期末

連結会計期間末要支給額

要支給額の100％を計上しの100%を計上しておりまております。

す。

－ 20 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

項

目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(4)中間連結財務諸表の作成の基(4)中間連結財務諸表の作成の基(4)連結財務諸表の作成の基礎と礎となった連結会社の中間財礎となった連結会社の中間財なった連結会社の財務諸表の務諸表の作成に当たって採用

務諸表の作成に当たって採用作成に当たって採用した重要

した重要な外貨建の資産又はした重要な外貨建の資産又はな外貨建の資産又は負債の本

負債の本邦通貨への換算の基

負債の本邦通貨への換算の基

邦通貨への換算の基準

準

準
外貨建金銭債権債務は、中

同

（自
至

左

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

外貨建金銭債権債務は、連間連結決算日の直物為替相場

結決算日の直物為替相場によにより円貨に換算し、換算差り円貨に換算し、換算差額は額は損益として処理しており損益として処理しておりまます。ただし、為替予約の振す。ただし、為替予約の振当

当処理の対象となっている外処理の対象となっている外貨

貨建金銭債権債務について

建金銭債権債務については、は、当該為替予約相場により当該為替予約相場により円貨円貨に換算しております。なに換算しております。なお、

お、在外連結子会社の資産及在外連結子会社の資産及び負び負債は、中間決算日の直物

債は、決算日の直物為替相場

為替相場により円貨に換算

により円貨に換算し、収益及

し、収益及び費用は期中平均

び費用は期中平均相場により相場により円貨に換算し、換円貨に換算し、換算差額は純

算差額は純資産の部における資産の部における為替換算調

為替換算調整勘定に含めて計整勘定に含めて計上しており上しております。

ます。

(5)重要なヘッジ会計の方法①(5)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法①

為替予約が付されていヘッジ会計の方法
同(5)重要なヘッジ会計の方法①

左ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用る外貨建金銭債権債務にしております。また、為ついては、振当処理を替予約が付されている外行っております。

貨建金銭債権債務については、振当処理を行って
おります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ手段とヘッジ対象
同②

左ヘッジ手段とヘッジ対象
同左ヘッジ対象:外貨建金銭債
権債務

③

ヘッジ方針

③

外貨建取引における為
替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っており、従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

－ 21 －

ヘッジ方針
同

③
左

ヘッジ方針
同

左

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

項

目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

（自
至

④

④

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、

ヘッジ有効性評価の方法
同左前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ヘッジ有効性評価の方法
同左ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略
しております。

(6)その他中間連結財務諸表作成(6)その他中間連結財務諸表作成(6)その他連結財務諸表作成のたのための重要な事項のための重要な事項

めの重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同

左

同

同

左

消費税等の会計処理は税抜

左方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッ算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３か月以内に満期日の到から３か月以内に満期日の到来す

来する短期投資からなっておりま

る短期投資からなっております。

す。

－ 22 －

連結キャッシュ・フロー計算書

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信
会計方針の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

─────

計基準)

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度より「役員賞与に関する

当中間連結会計期間より「貸借対照表の純会計基準」（平成17年11月29日

企業会計

資産の部の表示に関する会計基準」(平成17基準委員会

企業会計基準第４号）を適用

年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計

しております。この結果、販売費及び一般基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部

管理費が7,000千円増加し、営業利益、経の表示に関する会計基準等の適用指針」(平常利益及び税金等調整前当期純利益が、同

成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業

額減少しております。なお、セグメント情

会計基準適用指針第８号)を適用しておりま報に与える影響は(セグメント情報)に記載す。

しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は純資産の部と同額であります。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

なお、中間連結財務諸表規則の改正によ

計基準)

り、当中間連結会計期間における中間連結貸

当連結会計年度より「貸借対照表の純資借対照表の純資産の部については、改正後の産の部の表示に関する会計基準」（平成17中間連結財務諸表規則により作成しておりま

年12月9日 企業会計基準委員会 企業会す。

計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月9日 企業会計基準委
員会 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は6,857,539千円であります。連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務
諸表規則により作成しております。

－ 23 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

─────

※１

※１

前連結会計年度（平成18年12月31日）

中間連結会計期間末日満期手形の会計※１

連結会計年度末日満期手形の会計処理

処理は手形交換日をもって決済処理しは手形交換日をもって決済処理しておております。なお、当中間連結会計期

ります。なお、当連結会計年度末日が間末日が金融機関の休日であったた金融機関の休日であったため、次の連

め、次の中間連結会計期間末日満期手結会計年度末日満期手形が期末残高に形が中間期末残高に含まれておりま

含まれております。

す。
受取手形
※２

取得価額から控除されている国庫補助※２

43,769千円

取得価額から控除されている国庫補助

受取手形
※２

25,255千円

取得価額から控除されている国庫補助

金等の圧縮記帳額は次のとおりであり金等の圧縮記帳額は次のとおりであり金等の圧縮記帳額は次のとおりであり

ます。

ます。

ます。

機械装置及び運搬具670千円

機械装置及び運搬具－ 24 －

670千円

機械装置及び運搬具

670千円

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費※１目及び金額は次のとおりであります。
アフターサービス引
当金繰入額

25,675千円

役員退職慰労引当金
繰入額

8,690

役員報酬
給料手当

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費※１目及び金額は次のとおりであります。
アフターサービス費

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

128千円

アフターサービス費408千円

アフターサービス引
当金繰入額

4,918

アフターサービス引
当金繰入額

19,65566,036

役員退職慰労引当金
繰入額

8,650

役員退職慰労引当金
繰入額

17,38063,788

役員報酬66,795

役員報酬139,101

賞与引当金繰入額

5,126

給料手当

60,938

給料手当

124,097

退職給付費用

5,757

賞与引当金繰入額

5,548

賞与引当金繰入額

4,752

研究開発費

43,959

退職給付費用6,242

退職給付費用

1,083

減価償却費

9,213

研究開発費

19,396

減価償却費

19,383

152,318

減価償却費

8,851

その他

405,578

380,565千円

その他

その他

144,480

731,440千円

325,951千円※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりで

─────

※２

※２

あります。

あります。

機械装置及び運搬具※３3,365千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりで

機械装置及び運搬具

─────

※３

※３

あります。

①

機械装置及び運搬具

1,234千円

504

工具器具備品1,897

計1,682千円

計

1,177千円

減損損失※４

減損損失を認識した資産グループの概

①

場所

用途

種類

遊休資産

土地

※４

減損損失を認識した資産グループの概①

減損損失を認識した資産グループの概
要

場所
当社

用途

種類

遊休資産

土地

場所
当社

(神奈川県

(神奈川県

足柄上郡

足柄上郡

足柄上郡

開成町)

開成町)

開成町)

減損損失に至った経緯②

3,131千円

減損損失

(神奈川県

減損損失に至った経緯

②

用途

種類

遊休資産

土地

減損損失に至った経緯

遊休資産について資産の市場価格が下遊休資産について資産の市場価格が下遊休資産について資産の市場価格が下落したことによります。

落したことによります。

落したことによります。

減損損失の内訳
土地

④

減損損失
要

当社

③

固定資産除却損の内訳は次のとおりで工具器具備品

要②③3,231千円

グルーピングの方法

減損損失の内訳③

土地④

当グループは固定資産について共用資

1,147千円

グルーピングの方法
同

減損損失の内訳
土地④
左5,386千円

グルーピングの方法
同

左産、事業用資産、遊休資産にグルーピ
ングしております。
⑤

3,382千円あります。

機械装置及び運搬具※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりで回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により⑤

回収可能価額の算定方法
同

測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

－ 25 －

左⑤

回収可能価額の算定方法
同左㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間(自平成18年1月1日

至平成18年6月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期
間増加株式数(株)当中間連結会計期
間減少株式数(株)当中間連結会計期
間末株式数(株)普通株式

6,392,736――

6,392,736

合計

6,392,736――

6,392,736

普通株式

80,952203,940―

284,892

合計

80,952203,940―

284,892

摘要

発行済株式

自己株式

（注）

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加203,940株は、会社法第165条第２項に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取による増加3,940株であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額 (円)

平成18年3月30日
定時株主総会

普通株式

94,67615.00

当中間連結会計期間(自平成19年1月1日

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年3月31日

至平成19年6月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期
間増加株式数(株)当中間連結会計期
間減少株式数(株)当中間連結会計期
間末株式数(株)6,392,736――

6,392,736

合計

6,392,736――

6,392,736(注)496,172

1,280―

497,452

合計

496,172

1,280―

497,452

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加1,280株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額 (円)

平成19年3月29日
定時株主総会

普通株式

58,965

10.00－ 26 －

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年3月30日

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信
前連結会計年度(自平成18年1月1日

至平成18年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,392,736－－

6,392,736

合計

6,392,736－－

6,392,736(注)80,952415,220－

496,172

合計

80,952415,220－

496,172

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式数の増加415,220株は、会社法第165条第２項に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加410,000株、単元未満株式の買取による増加5,220株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成18年3月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）94,676

15.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年3月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成19年3月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円)
58,965

１株当たり配
当額（円）

利益剰余金

基準日

効力発生日

10.00 平成18年12月31日 平成19年3月30日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係

現金及び預金勘定
有価証券
預入期間が３か月を超△える定期預金
預入期間が３か月を超△える譲渡性預金
現金及び現金同等物

4,208,461千円
111,338

現金及び預金勘定
有価証券

111,6112,283,687

預入期間が３か月を超△える定期預金300,000
1,736,111千円

4,747,674千円（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券

4,437,638千円
111,441

1,010,000

預入期間が３か月を超△える定期預金2,060,000

預入期間が３か月を超△える譲渡性預金2,650,000

預入期間が３か月を超△える譲渡性預金300,000

現金及び現金同等物

1,199,286千円

現金及び現金同等物－ 27 －

2,189,080千円

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間（平成18年６月30日現在）
種類

当中間連結会計期間（平成19年６月30日現在）

前連結会計年度（平成18年12月31日現在）

取得原価
（千円）

中間連結
貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結
貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結
貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1)株式

78,710211,428

132,71779,839232,223

152,384

79,539217,895

138,356

(2)債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(3)その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

78,710211,428

132,71779,839232,223

152,384

79,539217,895

138,356

合計（注）

その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたりましては、中間連結会計期間末(連結会計年度末)における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には原則としてすべて減損処理を行い、30%～50%未満の下落の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる場合には減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(平成18年６月30日現在) (平成19年６月30日現在) (平成18年12月31日現在)
種類
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

95,826

6,201

5,859

マネー・マネージメント・ファン
ド45,15945,27245,203

中期国債ファンド

66,17866,33866,238

その他有価証券（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自
年１月１日

至

平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年６月30日）及び前連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成19

平成18年12月31日）
当グループの利用しているデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しているため、取引の時価等に関する注
記を省略しております。
なお、ヘッジ会計の方法等につきましては、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
（開示の省略）
リース取引、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 28 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信（セグメント情報）a.事業の種類別セグメント情報
当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一つのセグメントに属しております。したがいまして、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。
b.所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,869,651

127,156

1,996,807－

1,996,807

8,106

－

8,106

(

8,106)－

1,877,757

127,156

2,004,913(

8,106)

1,996,807

1,524,643

138,504

1,663,147

200,730

1,863,878

353,114△11,347

341,766(208,836)

132,929

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失△）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
北米－米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、207,700千円であり、その主なものは、当社本社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,091,880

154,636

1,246,517－

1,246,517

69,297－

69,297(69,297)－

1,161,177

154,636

1,315,814(69,297)

1,246,517

925,950

154,3091,080,259

115,009

1,195,268

235,227327

235,554(184,306)

51,248

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
北米－米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、181,605千円であり、その主なものは、当社本社の管理部門に係る費用であります。

－ 29 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

前連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

3,298,789

261,9433,560,733－

3,560,733

17,092－

17,092( 17,092)－

3,315,882

261,9433,577,826( 17,092)

3,560,733

2,678,132

289,772

2,967,905

379,483

3,347,389

637,750△27,829

609,921(396,576)

213,344

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失△）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
北米－米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、396,519千円であり、その主なものは、当社本社の管理部門に係る費用であります。
４.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」を適用しております。この適用に伴い、従来の方法によった場合と比較して日本における営業費用が7,000千円増加し、同額営業利益が減少しております。

－ 30 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

c.海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成18年６月30日）
北米

アジア

その他

231,514682,862

合計

63,507

977,885
1,996,807

11.6

34.2

3.2

49.0

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米－米国、メキシコ、カナダ

アジア－中国（香港を含む）、韓国、タイ、台湾
その他－スイス、ドイツ、チェコ
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

至平成19年６月30日）

北米

アジア

欧州

164,250

282,742

189,807

その他
543

合計
637,342
1,246,517

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
13.2
22.7
（％）
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

15.2

0.0

51.1

２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米－米国、メキシコ、カナダ

アジア－中国（香港を含む）、タイ、インドネシア、台湾
欧州－スイス、ドイツ、スロバキア

その他－ブラジル
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４. 当中間連結会計期間において、欧州への売上高が連結売上高に占める割合が10%以上となったため、区分掲記しております。前連結会計年度及び前中間連結会計期間の「その他」に含まれる欧州への売上高はそれぞれ156,778千円(連結売上高に占める割合4.4%)及び61,930千円(連結売上高に占める割合3.1%)であります。

－ 31 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

前連結会計年度（自平成18年１月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成18年12月31日）
北米

アジア

その他

364,482

1,309,044

合計

158,458

1,831,984
3,560,733

10.2

36.8

4.4

51.4

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米－米国、カナダ、メキシコ

アジア－中国（香港を含む）、韓国、台湾、タイ
その他－ドイツ、スイス、スロベニア
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

1,114円26銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

17円81銭 １株当たり中間純利益（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

1,163円00銭 １株当たり純資産額

1,162円74銭

8円37銭 １株当たり当期純利益

49円45銭なお、潜在株式調整後１株当たり中

なお、潜在株式調整後１株当たり中

なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益については、潜在株式がな

間純利益については、潜在株式がな

期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

いため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
中間（当期）純利益（千円）

112,298

49,352305,892

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

112,298

49,352305,892

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,306

5,896

6,185

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

－ 32 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1)中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,006,910

4,521,007

4,227,308

581,187

122,165

230,752３．売掛金

528,047

661,755

649,757

４．有価証券111,338

111,611

111,441

５．たな卸資産357,258

245,394

207,921６．繰延税金資産

138,877

127,184

73,827－－

145,805

29,551

22,77020,449

２．受取手形※２

７．未収還付法人税等
８．その他
貸倒引当金

△

1,108

流動資産合計Ⅱ△
5,752,061

780

73.2

△
5,811,108

880

74.8

5,666,385

74.2

固定資産
１．有形固定資産
(1)建物

※１

(2)土地
(3)その他※1,3

154,739

140,713

147,341

846,188842,886

844,033

145,443

117,536

129,757

有形固定資産合計

1,146,371

14.6

1,101,137

14.2

1,121,132

14.7

２．無形固定資産19,7840.2

12,4740.1

16,2290.2

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

307,255

238,425

223,755(2)関係会社株式

300,154300,154300,154(3)長期性預金

200,000

200,000

200,000(4)繰延税金資産

124,904

99,057

101,917

9,684

10,92011,825(5)その他
投資その他の資産合計

941,99812.0

848,558

10.9

837,65210.9

固定資産合計

2,108,154

26.8

1,962,169

25.2

1,975,013

25.8

資産合計

7,860,216 100.0－ 33 －

7,773,278 100.0

7,641,399 100.0

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

165,838

114,006

165,149

２．買掛金

105,619

158,608

66,446

３．未払法人税等

150,096

108,456－

４．前受金

89,696

70,832

146,356

５．賞与引当金

21,051

20,03820,320

６．アフターサービス
引当金60,43527,032

34,485

７．その他

153,058

140,61186,079

流動負債合計Ⅱ745,796

9.5

639,586

8.2

518,8376.8

固定負債
１．退職給付引当金

114,725

61,26059,932

２．役員退職慰労引当
金304,810319,000

313,500

固定負債合計
負債合計

419,535

5.3

380,260

4.9

373,432

4.9

1,165,331

14.8

1,019,846

13.1

892,269

11.7－ 34 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,250,816

15.9

1,250,816

16.1

1,250,816

16.4

1,580,813

20.7

4,223,495

55.3

２．資本剰余金(1)資本準備金

1,580,813

資本剰余金合計

1,580,813
1,580,813

20.1

1,580,813
1,580,813

20.3

３．利益剰余金(1)利益準備金

111,500

111,500

111,500

3,195,000

3,395,000

3,195,000

718,606

711,998

916,995(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式

51.2

4,218,498

54.3△ 240,903 △3.0

△ 394,654 △5.1

△ 393,730 △5.2

6,615,833

84.2

6,655,473

85.6

6,661,395

87.2

79,051

1.0

97,958

1.3

89,126

1.2

－

－

－

－

79,051

1.0

97,958

1.3

87,733

1.1

純資産合計

6,694,884

85.2

6,753,431

86.9

6,749,129

88.3

負債純資産合計

7,860,216 100.0

株主資本合計Ⅱ

4,025,106

評価・換算差額等
１．その他有価証券評
価差額金
２．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計－ 35 －

7,773,278 100.0△

1,392 △0.1

7,641,399 100.0

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信(2)中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

Ⅱ

売上原価

販売費及び一般管理
費

※１

※１

営業利益
Ⅳ

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

1,877,757 100.0

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

（自
至

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

1,161,177 100.0

3,315,882 100.0

1,414,033

75.3

827,66371.3

2,467,415

74.4

463,72424.7

333,51428.7

848,467

25.6

332,46417.7

285,22924.5

643,503

19.4

131,259

7.0

48,2844.2

204,963

6.2

95,897

2.9

21,5770.7

営業外収益
１．受取利息２．受取賃貸料
３．その他

Ⅴ

848

7,544

3,699

24,047

24,39948,446

※２

6,587

※１

11,742

31,483

1.6

37,81969,7626.0

43,751

営業外費用
１．賃貸資産費用
２．その他

124

経常利益

11,12011,8670.6

150,875－

20,93911,120

1.0

637

8.0

106,9279.2

279,284

8.4

Ⅵ 特別利益※３

59,298

3.2

100

0.0

159,565

4.8

Ⅶ 特別損失

※4,5

4,841

0.3

1,147

0.1

8,348

0.2

205,33210.9

105,8809.1

430,501

13.0

112,348

3.4

318,153

9.6

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

133,091△ 47,523

108,900
85,568

4.5

119,764

6.4△ 56,988－ 36 －

66,83951,911

4.5

53,9684.6

45,509㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信(3)中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成17年12月31日残高（千円）

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

1,250,816 1,580,813 1,580,813

利益準備
金

別途積立
金

111,500 2,995,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

911,519 4,018,019 △ 35,324 6,814,324

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 94,676 △ 94,676

別途積立金の積立て

200,000 △200,000

役員賞与
中間純利益

△ 94,676－－△ 18,000 △ 18,000△ 18,000

119,764

自己株式の取得

119,764

119,764△205,578 △205,578

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日残高（千円）

－

－

－

1,250,816 1,580,813 1,580,813－

111,500 3,195,000

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

81,851

81,851

平成17年12月31日残高（千円）

純資産合計

6,896,175

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 94,676

別途積立金の積立て－

役員賞与△ 18,000

中間純利益

119,764

自己株式の取得△205,578

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

△

2,800

△ 2,800△ 2,800

中間会計期間中の変動額合計（千
円）

△

2,800

△ 2,800△201,290

79,051

79,051

6,694,884

平成18年６月30日残高（千円）

200,000 △192,912－ 37 －

7,087 △205,578 △198,490

718,606 4,025,106 △240,903 6,615,833

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年12月31日残高（千円）

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

1,250,816 1,580,813 1,580,813

利益準備
金

別途積立
金

111,500 3,195,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

916,995 4,223,495 △393,730 6,661,395

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 58,965 △ 58,965

別途積立金の積立て△ 58,965

200,000 △200,000－－

53,96853,96853,968

中間純利益
自己株式の取得

△

924 △

924

4,997 △

924 △

5,921

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日残高（千円）

－

－

－

1,250,816 1,580,813 1,580,813－

200,000 △204,997 △

111,500 3,395,000

711,998 4,218,498 △394,654 6,655,473

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高（千円）

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

89,126△ 1,392

87,733

純資産合計

6,749,129

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 58,965

別途積立金の積立て

－

中間純利益

53,968

自己株式の取得△924

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

8,832

1,392

10,224

10,224

中間会計期間中の変動額合計（千
円）

8,832

1,392

10,2244,302

平成19年６月30日残高（千円）

97,958－97,9586,753,431－ 38 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成17年12月31日残高（千円）

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

1,250,816 1,580,813 1,580,813

利益準備
金

別途積立
金

111,500 2,995,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

911,519 4,018,019 △ 35,324 6,814,324

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△ 94,676 △ 94,676

別途積立金の積立て（注）200,000 △200,000

役員賞与（注）
当期純利益△ 94,676－－△ 18,000 △ 18,000△ 18,000

318,153

自己株式の取得

318,153

318,153△358,405 △358,405

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日残高（千円）

－

－

－

1,250,816 1,580,813 1,580,813－

200,000

111,500 3,195,000

5,476

916,995 4,223,495 △393,730 6,661,395

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高（千円）

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

81,851－

81,851

純資産合計

6,896,175

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△ 94,676

別途積立金の積立て（注）－役員賞与（注）△ 18,000

当期純利益

318,153

自己株式の取得△358,405

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

7,274

△

1,392

5,882

5,882

事業年度中の変動額合計（千円）

7,274△ 1,392

5,882△147,046

平成18年12月31日残高（千円）

89,126△ 1,392

87,733

6,749,129（注）

平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 39 －

205,476 △358,405 △152,929

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信(4)中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評
価方法

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

（自
至

(1)有価証券①

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1)有価証券

子会社株式

①

②

同

その他有価証券②

・時価のあるもの

中間決算日の市場価格

同

①

子会社株式

②

その他有価証券

左その他有価証券・時価のあるもの

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1)有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

（自
至

同

左

・時価のあるもの

左決算日の市場価格等に等に基づく時価法基づく時価法(評価差額は全部純資(評価差額は全部純資

産直入法により処理

産直入法により処理し、売却原価は移動平し、売却原価は移動平均法により算定)均法により算定)・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原

同・時価のないもの

左

同

左

価法

(2)デリバティブ(2)デリバティブ

原則として時価法

同(3)たな卸資産
製品(2)デリバティブ
左(3)たな卸資産：個別法による原価法

同

同

左

(3)たな卸資産
左同左

原材料：移動平均法による低価法
仕掛品：個別法による原価法
貯蔵品：最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法

定率法

定率法

なお、主な耐用年数は次のと

なお、主な耐用年数は次のと

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

おりであります。

おりであります。

建物

15年～38年

建物

15年～38年

建物

15年～38年

機械装置 ２年～11年

機械装置 ２年～11年

機械装置 ２年～11年(有形固定資産－その他)(有形固定資産－その他)(有形固定資産－その他)（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年
４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影
響はありません。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法
によっております。

－ 40 －

同(2)無形固定資産
左同左㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信項

目

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至(1)貸倒引当金

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備え

同

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1)貸倒引当金
左同左るため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に同(2)賞与引当金
左従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のう備えるため、支給見込額のう

ち当中間会計期間負担額を計

ち当期負担額を計上しており上しております。

ます。

(3)アフターサービス引当金(3)アフターサービス引当金

製品のアフターサービス費の同左(3)アフターサービス引当金
同左支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。

(4)退職給付引当金(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同(4)退職給付引当金
左従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退め、当事業年度末における退職給付債務（適格退職年金制

職給付債務（適格退職年金制度については直近の年金財政度については直近の年金財政計算上の責任準備金、退職一計算上の責任準備金、退職一時金制度については期末自己時金制度については期末自己都合要支給額による）及び年都合要支給額による）及び年

金資産の見込額に基づき、当金資産の見込額に基づき計上

中間会計期間末において発生しております。

していると認められる額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金(5)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支同左(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づ給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額のく期末要支給額の100％を計

100%を計上しております。

上しております。

－ 41 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

項

目

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

外貨建金銭債権債務は、中間決の本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。ただし、為替予ております。ただし、為替予約の約の振当処理の対象となっている

振当処理の対象となっている外貨

外貨建金銭債権債務については、

建金銭債権債務については、当該当該為替予約相場により円貨に換

為替予約相場により円貨に換算し算しております。

ております。

(1)ヘッジ会計の方法

左

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

４．外貨建の資産及び負債

５．ヘッジ会計の方法

同

（自
至

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨

同

左外貨建金銭債権債務は、期末日(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお建金銭債権債務については、ります。また、為替予約が付

振当処理を行っております。

されている外貨建金銭債権債
務については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左ヘッジ対象：外貨建金銭債権
債務(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針

外貨建取引における為替相場

同(3)ヘッジ方針
左同

左の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っており、従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ

同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同

左

対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

６．その他中間財務諸表作

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理成のための基本となる重消費税等の会計処理は税抜方

要な事項

式によっております。なお、
仮受消費税等及び仮払消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 42 －

同

消費税等の会計処理
左消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信(5)会計方針の変更（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(貸借対照表の純資産の部の表示に（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（役員賞与に関する会計基準）

関する会計基準)

当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（平成17年11月29

当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基日準」（平成17年12月９日

企業会計計基準第４号）を適用しておりま

企業会計基準第５号）

す。この結果、販売費及び一般管及び「貸借対照表の純資産の部の表

理費が7,000千円増加し、営業利示に関する会計基準等の適用指針」

益、経常利益及び税引前当期純利（平成17年12月９日

益が同額減少しております。

基準委員会

委員会

企業会計基準企業会計基準委員会

企業会

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

従来の資本の部の合計に相当する

当事業年度より「貸借対照表の金額は純資産の部と同額でありま

純資産の部の表示に関する会計基す。

準」（平成17年12月９日

なお、中間財務諸表等規則の改正

企業会により、当中間会計期間における中計基準委員会

企業会計基準第５間貸借対照表の純資産の部について号）及び「貸借対照表の純資産のは、改正後の中間財務諸表等規則に部の表示に関する会計基準等の適より作成しております。

用指針」（平成17年12月９日
業会計基準委員会

企

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は 6,750,521千円であります。財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

－ 43 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信(6)注記事項（中間貸借対照表関係）項※１目

有形固定資産の減価償
却累計額

※２

期末日満期手形前中間会計期間末(平成18年６月30日)

当中間会計期間末(平成19年６月30日)

1,028,633千円

──────

前事業年度末(平成18年12月31日)

1,069,010千円

1,049,735千円

中間期末日満期手形の会

期末日満期手形の会計処

計処理は手形交換日を理は手形交換日をもってもって決済処理しており決済処理しております。

ます。なお、当中間会計

なお、当期末日が金融機

期間末日が金融機関の休関の休日であったため、日であったため、次の中

次の期末日満期手形が期間期末日満期手形が中間末残高に含まれておりま

期末残高に含まれており

す。

ます。
受取手形

※３

取得価額から控除され車両運搬具

670千円 車両運搬具ている国庫補助金等の(有形固定資産－その他)

43,769千円

受取手形25,255千円

670千円 車両運搬具

670千円(有形固定資産－その他)

圧縮記帳額－ 44 －(有形固定資産－その他)

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信（中間損益計算書関係）
項
※１

※２

目

（自
至

当中間会計期間
前中間会計期間
平成18年１月１日 （自 平成19年１月１日 （自平成18年６月30日） 至 平成19年６月30日） 至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

減価償却実施額
有形固定資産23,452千円

19,275千円

47,729千円

無形固定資産4,381千円

3,754千円

8,761千円

2,524千円

29,664千円

36,361千円

782千円

－

782千円

58,846千円－

158,886千円

3,231千円

1,147千円

5,386千円

営業外収益その他のうち
主なもの
受取配当金
出向者給与受入額※３

特別利益のうち主なもの
投資有価証券売却益※４

特別損失のうち主なもの
減損損失

※５

減損損失

①減損損失を認識した資①減損損失を認識した資①減損損失を認識した資産グループの概要

産グループの概要

産グループの概要

場所

用途

種類

場所

用途

種類

場所

用途

種類

神奈川県
足柄上郡
開成町

遊休資産

土地

神奈川県
足柄上郡
開成町

遊休資産

土地

神奈川県
足柄上郡
開成町

遊休資産

土地

②減損損失に至った経緯②減損損失に至った経緯②減損損失に至った経緯

遊休資産について資産

遊休資産について資産

遊休資産について資産の市場価格が下落したの市場価格が下落したの市場価格が下落した

ことによります。
③減損損失の内訳
土地

ことによります。
③減損損失の内訳

3,231千円④グルーピングの方法

土地1,147千円

ことによります。
③減損損失の内訳
土地

5,386千円④グルーピングの方法④グルーピングの方法

同

同

当社は固定資産につい

左左て共用資産、事業用資
産、遊休資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方⑤回収可能価額の算定方

法

法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

－ 45 －⑤回収可能価額の算定方
法

同

左

同

左

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)当中間会計期間増
加株式数(株)

当中間会計期間減
少株式数(株)

当中間会計期間末
株式数(株)

摘要

普通株式80,952203,940－

284,892（注）

合計

80,952203,940－

284,892

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加203,940株は、会社法第165条第２項に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取による増加3,940株であります。
当中間会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数(株)

当中間会計期間減少
株式数(株)

当中間会計期間末株
式数(株)

普通株式（注）496,172

1,280－

497,452

合計

496,172

1,280－

497,452

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加1,280株は、単元未満株式の買取によるものであります。
前事業年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）

80,952415,220－

496,172

合計

80,952415,220－

496,172（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加415,220株は、会社法第165条第２項に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加410,000株、単元未満株式の買取による増加5,220株であります。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における「子会社株式で時価のあるもの」については、該
当事項はありません。

－ 46 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

1,096円11銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

18円99銭 １株当たり中間純利益

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

1,145円57銭 １株当たり純資産額

1,144円59銭

9円15銭 １株当たり当期純利益

51円43銭なお、潜在株式調整後１株当たり中

なお、潜在株式調整後１株当たり中

なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益については、潜在株式がな

間純利益については、潜在株式がな

期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

いため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

中間（当期）純利益（千円）

119,764

53,968318,153

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

119,764

53,968318,153

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,306

5,896

6,185

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(7)その他
該当事項はありません。
以上－ 47 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信

６.生産、受注及び販売の状況
当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一つのセグメントに属しております。したがいまして、「生産、受注及び販売の状況」について、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。このため、「生産、受注及び販売の状況」については、製品の品目別に分類し、表示しております。
(1)生産実績
区分

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前年同期比（％）

回転子用巻線設備（千円）

389,34488.6

固定子用巻線設備（千円）

479,13973.9

その他改造、修理、部品（千円）

460,54590.8

1,329,029

83.3

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によるものであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

区分
受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

回転子用巻線設備

335,737

79.3

219,74648.5

固定子用巻線設備

1,423,544

541.7

1,295,744

262.9

677,737174.5

386,137129.6

2,437,019

226.8

1,901,628152.8

その他改造、修理、部品合計（注）１．金額は販売価格によるものであります。
２．受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 48 －

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成19年12月期中間決算短信(3)販売実績
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

区分

前年同期比（％）

回転子用巻線設備（千円）

389,34475.0

固定子用巻線設備（千円）

400,63940.9

その他改造、修理、部品（千円）

456,53391.5

1,246,517

62.4

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合。

相手先前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

豊田通商㈱

－

－

157,250

12.6

ファナック㈱－－146,922

11.8

MES S.A.

－－

144,93011.6

550,921

27.6

－

－

396,390

19.9

－

－

259,721

13.0

－

－

1,207,032

60.4

449,103

36.0

岡谷鋼機㈱
MITSUBISHI
ELECTRIC(GUANGZHOU)COMPRESSOR CO.,LTD.
アスモ㈱合計（注）１．豊田通商㈱は当中間連結会計期間で主要顧客に該当したものであります。なお、同社に対する
前中間連結会計期間の販売高は、11,631千円（総販売実績に対する割合0.6％）であります。
２．ファナック㈱は当中間連結会計期間で主要顧客に該当したものであります。なお、同社に対す
る前中間連結会計期間の販売高は、32,533千円（総販売実績に対する割合1.6％）であります。
３．MES S.A.は当中間連結会計期間で主要顧客に該当したものであります。なお、同社に対する前
中間連結会計期間の販売高は、40千円（総販売実績に対する割合0.0％）であります。
４．岡谷鋼機㈱は当中間連結会計期間で主要顧客に該当しなくなりました。なお、同社に対する当中間連結会計期間の販売高は、85,811千円（総販売実績に対する割合6.9％）であります。
５．MITSUBISHI ELECTRIC(GUANGZHOU) COMPRESSOR CO.,LTD.は当中間連結会計期間で主要顧客に該当しなくなりました。なお、同社に対する当中間連結会計期間の販売高は、3,177千円（総販売実績に対する割合0.3％）であります。
６．アスモ㈱は当中間連結会計期間で主要顧客に該当しなくなりました。なお、同社に対する当中間連結会計期間の販売高は、35,841千円（総販売実績に対する割合2.9％）であります。

－ 49 －