改 正 後

現 行

別紙

別紙

重層的支援体制整備事業実施要綱

重層的支援体制整備事業実施要綱

１～２（略）

１～２（略）（事業の種類）（事業の種類）３

３

実施主体は、次に掲げる事業を実施するものとする。

実施主体は、次に掲げる事業を実施するものとする。

（１）（略）（１）（略）（２）地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号のイからニまでに掲げる全（２）地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号のイからニまでに掲げる全ての事業を一体的に行う事業をいう。以下同じ。
）ての事業を一体的に行う事業をいう。以下同じ。
）「地域づくり事業」として一体的に行う事業は以下のとおり。

「地域づくり事業」として一体的に行う事業は以下のとおり。

ア～エ（略）

ア～エ（略）オオ「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」に定める生活困窮者等のための地域づくり事業「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」に定める地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業（以下「共助の基盤づくり事業」という。）（３）（略）（３）（略）

４～６（略）

４～６（略）

別添１（略）

別添１（略）

別添２（略）

別添２（略）

1

改 正 後

現 行

別添３

別添３

地域づくり事業実施要領

地域づくり事業実施要領

１～２（略）

１～２（略）

３３

事業内容
本事業は、介護、障害、子育て、生活困窮分野ごとに行われている地域づくり

事業内容
本事業は、介護、障害、子育て、生活困窮分野ごとに行われている地域づくりに向けた支援の取組を重層的支援体制整備事業において一体的に実施することに向けた支援の取組を重層的支援体制整備事業において一体的に実施することで、地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域活動支援センター

で、地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域活動支援センター事業、地域子育て支援拠点事業及び生活困窮者支援等のための地域づくり事業を事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業を実施する事業者（以実施する事業者（以下「地域づくり事業者」という。
）は、属性に関わらず、地下「地域づくり事業者」という。）は、属性に関わらず、地域住民を広く対象とし域住民を広く対象としつつ、多様な地域活動が生まれやすい環境整備を行うことつつ、多様な地域活動が生まれやすい環境整備を行うことができることとなる。

ができることとなる。こうした点を踏まえ、本事業では次の取組を行う。

こうした点を踏まえ、本事業では次の取組を行う。

（１）次のアからオまでの全ての事業を一体的に実施すること。なお、重層的支（１）次のアからオまでの全ての事業を一体的に実施すること。なお、重層的支援体制整備事業における各事業の運営に当たっては、別記２「地域づくり事援体制整備事業における各事業の運営に当たっては、別記２「地域づくり事業の運営について」に基づき対応すること。

業の運営について」に基づき対応すること。

ア

地域介護予防活動支援事業

ア

地域介護予防活動支援事業

イ

生活支援体制整備事業

イ

生活支援体制整備事業

ウ

地域活動支援センター事業

ウ

地域活動支援センター事業

エ

地域子育て支援拠点事業

エ

地域子育て支援拠点事業

オ

生活困窮者支援等のための地域づくり事業

オ共助の基盤づくり事業（２）～（３）（略）（２）～（３）（略）

2

改 正 後

現 行

別記１

別記１

「包括的相談支援事業の運営について」「包括的相談支援事業の運営について」

別記１の１

地域包括支援センターの運営要領

別記１の１

地域包括支援センターの運営要領

別記１の２

相談支援事業実施要領

別記１の２

相談支援事業実施要領

別記１の２の１

障害者相談支援事業

別記１の２の１

障害者相談支援事業

別記１の２の２

基幹相談支援センター

別記１の２の２

基幹相談支援センター

別記１の３

利用者支援事業実施要領

別記１の３

利用者支援事業実施要領

別記１の４

自立相談支援事業実施要領

別記１の４

自立相談支援事業実施要領

別記１の５

福祉事務所未設置町村相談事業実施要領

別記１の５

福祉事務所未設置町村相談事業実施要領

別記１の１（略）

別記１の１（略）別記１の２（略）別記１の２（略）別記１の２の１（略）別記１の２の１（略）別記１の２の２（略）別記１の２の２（略）3改 正 後現 行

別記１の３

別記１の３

利用者支援事業実施要領

利用者支援事業実施要領

１（略）

１（略）

２

２

実施主体
実施主体は、市町村(特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。) とす

実施主体
実施主体は、市町村(特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。)とする。

る。

なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

３（略）

３（略）

４

４

実施方法
以下の（１）から（３）までの類型の一部又は全部を実施するものとする。

実施方法
以下の（１）から（３）までの類型の一部又は全部を実施するものとする。

（１）基本型（１）基本型①～③（略）①～③（略）

④業務内容

④業務内容

以下の業務を実施するものとする。

以下の業務を実施するものとする。

ア～コ（略）

ア～コ（略）

サ

一体的相談支援機関連携等加算
地域の住民にとって、身近な相談機関の整備を推進するため、地域の住民と継続的につながる方法による相談・助言の実施や全ての妊産婦・子育て世帯・子どもを対象とする一体的相談支援機関（子育て世代包括4改 正 後現 行

支援センター（母子保健法第 22 条に規定する母子健康包括支援センターをいう。
）及び子ども家庭総合支援拠点（児童福祉法第 10 条の２に規定する拠点をいう。）双方の機能を一体的に有する施設をいう。
）との連携・調整など、身近な相談機関としての機能を果たすために必要な取組を実施した場合に、別途加算の対象とする。

（２）特定型（２）特定型

①（略）

①（略）

②実施要件

②実施要件

以下のいずれかの要件を満たす市町村が実施する施設であること。

以下のいずれかの要件を満たす市町村が実施する施設であること。

ただし、１市町村当たりのか所数は、平成 25 年から令和３年の各年 10 月１

ただし、１市町村当たりのか所数は、平成 25 年から令和２年の各年 10 月１日時点の０～５歳児人口を 10,000 で除して得られた数（小数点以下切上げ）

日時点の０～５歳児人口を 10,000 で除して得られた数（小数点以下切上げ）ののうち、最も多いものを上限とする。

うち、最も多いものを上限とする。

ア

次の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たし、かつ、「新子育て安心プ

アラン実施計画」の採択を受けていること。
（ア）

次の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たし、かつ、「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けていること。

平成 27 年から令和３年の各年４月１日時点のいずれかの待機児童（ア）数が１人以上であること。
（イ）イ

平成 27 年から令和２年の各年４月１日時点のいずれかの待機児童数が１人以上であること。

今後潜在的なニーズも含め保育ニーズの増大が見込まれること。

（イ）

緊急対策を実施していること。

イ③～⑤（略）

今後潜在的なニーズも含め保育ニーズの増大が見込まれること。

緊急対策を実施していること。

③～⑤（略）（３）（略）（３）（略）

５～７（略）

５～７（略）
5

改 正 後

現 行

別記１の３の１（略）別記１の３の１（略）

別記１の４

別記１の４

自立相談支援事業実施要領

自立相談支援事業実施要領

１～３（略）

１～３（略）

４

４

包括的かつ継続的な相談支援包括的かつ継続的な相談支援

包括的かつ継続的な相談支援包括的かつ継続的な相談支援

生活困窮者に対する包括的かつ継続的な相談支援は、以下の手順で実施す

生活困窮者に対する包括的かつ継続的な相談支援は、以下の手順で実施する。なお、福祉事務所設置自治体において、自立相談支援事業と就労準備支援る。なお、福祉事務所設置自治体において、自立相談支援事業と就労準備支援

事業及び家計改善支援事業（以下この別記１の４において「両事業」とい事業及び家計改善支援事業（以下この別記１の４において「両事業」という。
）

う。
）を一体的に実施する場合には、プランの協議又はプランに基づく支援のを一体的に実施する場合には、プランの協議又はプランに基づく支援の進捗状進捗状況の確認の際に両事業に従事する者が参画することや、両事業に従事す況の確認の際に両事業に従事する者が参画することや、両事業に従事する者にる者に対して支援の実施状況や支援対象となっている生活困窮者の状態に関す対して支援の実施状況や支援対象となっている生活困窮者の状態に関する情報る情報を共有することなどにより、両事業との緊密な連携を図る体制を確保すを共有することなどにより、両事業との緊密な連携を図る体制を確保するもの

るものとする。とする。

（１）（略）（１）（略）（２）アセスメント・プラン作成（２）アセスメント・プラン作成

ア～イ（略）

ア～イ（略）ウ プランの内容は、自立相談支援機関が自ら実施する支援に加えて、次のウプランの内容は、自立相談支援機関が自ら実施する支援に加えて、次の（ア）から（キ）までに掲げる生活困窮者自立支援法に基づく支援、（ク）（ア）から（キ）までに掲げる生活困窮者自立支援法に基づく支援、（ク）かから（コ）までに掲げる他の公的事業又はインフォーマルな支援など、本人ら（コ）までに掲げる他の公的事業又はインフォーマルな支援など、本人の6

改 正 後

現 行の自立を促進するために必要と考えられる支援を盛り込むものとする。

自立を促進するために必要と考えられる支援を盛り込むものとする。

（ア）～（ウ）（略）（ア）～（ウ）（略）（エ）家計改善支援事業（エ）家計 改善 支援事業（オ）～（ク）（略）（オ）～（ク）（略）

エ～キ（略）

エ～キ（略）（３）（略）（３）（略）

５～９（略）

５～９（略）

7

改 正 後

現 行

別記２

別記２

「地域づくり事業の運営について」「地域づくり事業の運営について」

別記２の１

地域介護予防活動支援事業実施要領

別記２の１

地域介護予防活動支援事業実施要領

別記２の２

生活支援体制整備事業実施要領

別記２の２

生活支援体制整備事業実施要領

別記２の３

地域活動支援センター機能強化事業実施要領

別記２の３

地域活動支援センター機能強化事業実施要領

別記２の４

地域子育て支援拠点事業実施要領

別記２の４地域子育て支援拠点事業実施要領

別記２の５

生活困窮者支援等のための地域づくり事業実施要領

別記２の５共助の基盤づくり事業実施要領

別記２の１（略）別記２の１（略）別記２の２（略）別記２の２（略）別記２の３（略）別記２の３（略）別記２の４（略）別記２の４（略）8改 正 後

現 行

別記２の５

別記２の５

生活困窮者支援等のための地域づくり事業実施要領

１

共助の基盤づくり事業実施要領

目的

１目的

本事業は、地域におけるつながりの中で、住民が持つ多様なニーズや生活課

本事業は、年齢や性別、その置かれている生活環境などにかかわらず、身近題に柔軟に対応できるよう、地域住民のニーズ・生活課題の把握、住民主体のな地域において、誰もが安心して生活を維持できるよう、地域住民相互の支え活動支援・情報発信、地域コミュニティを形成する居場所づくり、多様な担い合いによる共助の取組の活性化を図りつつ、生活困窮者を始め、支援が必要な手が連携する仕組みづくりを行うこと通じて、身近な地域における共助の取組

人と地域とのつながりを適切に確保するとともに、これらを地域全体で支えるを活性化させ、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

基盤を構築することを通じて、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

２

実施主体

２

本事業の実施主体は、市区町村を原則とする。ただし、他の市区町村と連携実施主体
本事業の実施主体は、次のいずれかによるものとする。

して、当該市区町村における取組を総合的に調整する場合は、都道府県も実施（１）直接補助として行う場合主体となることができるものとする。

この場合の実施主体は、市区町村を原則とする。ただし、他の市区町村と連また、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であ携して、当該市区町村における取組を総合的に調整する場合は、都道府県も実って、都道府県又は市区町村が適当と認める民間団体等に、事業の全部又は一施主体となることができるものとする。

部を委託することができる。

また、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉協議会、社会福祉法人、特定非営利活動法人その他の市区町村

３

事業内容等が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

本事業は、次の（１）から（４）に掲げる取組の中から、地域の実情に応じ、全部又は一部を選択して実施すること。

（２）間接補助として行う場合

なお、本事業の内容は、市区町村にあっては当該市区町村が策定した市町村

この場合の実施主体は、都道府県又は市区町村が本事業の適切な運営が確保

地域福祉計画（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条に規定する「市できるものとして認める社会福祉協議会、社会福祉法人、特定非営利活動法人町村地域福祉計画」をいう。）を、都道府県にあっては当該都道府県が策定し等の法人格を有する団体とする。
9

改 正 後現 行た都道府県地域福祉支援計画（同法第 108 条に規定する「都道府県地域福祉支援計画」をいう。
）を踏まえたものでなければならないものとする。

３

事業内容

また、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画（以下「地域福祉本事業は、次の（１）から（４）までに掲げる事業の中から、地域の実情に計画」という。
）について、未策定又は改定を検討しているなどの理由によ応じ、全部又は一部を選択して実施すること。ただし、これらの事業の実施にり、これにより難い場合については、地域福祉計画の策定又は改定の見通しな

当たっては、市区町村にあっては当該市区町村が策定した市町村地域福祉計画

どについて、厚生労働大臣に協議を行い、厚生労働大臣が認めた場合に限り、（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条に規定する「市町村地域福本事業を実施できるものとする。

祉計画」をいう。
）を、都道府県にあっては当該都道府県が策定した都道府県地域福祉支援計画（社会福祉法第 108 条に規定する「都道府県地域福祉支援計（１）地域住民のニーズ・生活課題の把握画」をいう。）の内容を踏まえたものでなければならないものとする。

住民のニーズや生活課題、それらに対応する社会資源の状況などについて、なお、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画（以下「地域福祉実態把握を行う。

計画」という。
）について、未策定又は改定を検討しているなどの理由により、これにより難い場合については、地域福祉計画の策定又は改定の見通しなどに（事業例）

ついて、厚生労働大臣に協議を行い、厚生労働大臣が認めた場合に限り、本事・地域住民に対するニーズ・課題把握のためのアンケート調査業を実施できるものとする。

・相談窓口や支援機関に対する地域の福祉ニーズなどの調査
・地域住民との座談会の開催

等（１）地域の福祉ニーズを把握するために必要となる事業
地域における効果的な支援体制を構築するため、本事業を通じて支援を行う（２）地域住民の活動支援・情報発信等べき対象者像やそのニーズ、それらに対応する社会資源の状況などについて、（１）により把握したニーズなど、地域における住民のニーズ・生活課題に柔実態把握を行うために必要となる事業を実施する。

軟に対応し、地域の住民主体の活動を活性化させるよう、地域住民の活動支援や情報発信等を行う。

（事業例）

（事業例）
・地域住民に対して地域活動への参加を促す説明会の実施

・

地域住民に対する「暮らしの困りごと」等に関するアンケート調査

・

各種相談窓口や支援機関に対する地域の福祉ニーズに関する調査

・

地域住民との座談会の開催 等

・課題を抱える住民と地域活動をマッチングするための情報提供
・地域活動の担い手やそれをコーディネートする人材に対する研修（２）地域の福祉ニーズを踏まえた地域サービスの創出・推進を図るために必要
10

改 正 後現 行（民生委員・児童委員に対して、その活動に必要となる知識及び技能を修得すとなる事業るための研修を除く。
）（１）により把握した地域の福祉ニーズのうち、既存制度では対応が困難なも・企業による社会貢献活動や、企業等の従事者に対する定年退職後の地域活動を促す説明会の実施のに対応するため、地域サービスを創出・推進を図るために必要となる事業を等実施する。

（３）地域コミュニティを形成する「居場所づくり」（事業例）

地域住民が、属性や世代の垣根を超えて地域の様々な人と気軽に関わり、安心して過ごすことのできる場を設置・運営する。

・

地域サービスの創出・推進を図るための総合調整

・買物弱者に対する買物支援やちょっとした困り事への対応など、地域サービスの創出に向けた検討会の開催

（事業例）

・

地域の社会福祉法人や社会福祉協議会、ＮＰＯ、電気・ガス事業者など、・多様な住民同士が交流できる祭りやスポーツなどのイベントの開催

地域の福祉ニーズに関して、多様な関係機関との情報共有を図るとともに、・属性や世代によらず利用できるカフェや食堂、教室などの拠点の運営

これらの協働体制を構築するためのネットワーク会議の開催（拠点の運営に要する経費には Wi-Fi 等通信環境の整備に係る費用・通信費を・含む。）
・新たな交流拠点の開設（空き家の改修に係る費用を含む。）

地域住民や民間事業者と連携した見守りや買い物支援等の地域サービスの実施

等（４）行政や地域住民、ＮＰＯ等の地域づくりの担い手がつながるプラットフォームの展開

・見守り活動等に活用するための要援護者マップの作成

・

緊急通報体制の整備

・

地域サービスの担い手やこれらのコーディネート人材に対する研修（民生委員・児童委員に対して、その活動に必要となる知識及び技能を修得するた地域における多様な担い手が集まり、地域の課題や社会資源などを共有してめの研修を除く。
）の実施

等

意見を出し合うことで、新たな気付きを得て地域に還元できるよう、地域の担い手の新たな関係性の構築に資する取組を行う。

（３）地域におけるインフォーマル活動の活性化を図るための事業（２）による地域サービスの担い手を確保するとともに、地域サービスを支え（事業例）る基盤となる組織等を育成する観点から、地域におけるインフォーマル活動の・地域住民のニーズや生活課題に応じた地域活動の創出に向けた検討会の開催活性化を図るために必要となる事業を実施する。

・地域の社会福祉法人やＮＰＯ法人、電気・ガス事業者など、地域のニーズに関して、多様な関係機関との情報共有を図るとともに、これらの協働体制を

（事業例）
11

改 正 後構築するためのネットワーク会議の開催

現 行等

・

企業等による社会貢献活動や、企業等に従事する者に対して、定年退職後にインフォーマル活動等への参加を促すための説明会の開催

・
４

事業評価

インフォーマル人材の地域サービス等への参画の働きかけを行うための地
域住民説明会の開催

本事業の実施主体は、本事業の実施に当たって、地域福祉計画を踏まえつ・

インフォーマル活動と地域の福祉ニーズとの情報マッチングを支援

つ、支援が必要な者の人数や支援の実施回数などに関する成果目標を立てると・インフォーマル活動を行う活動拠点の確保、初期設備（ 30 万円以下の備ともに、本事業による国庫補助を受けた年度の概ね３月に、学識有識者や現場品購入費に限る。
）の導入

有識者等第三者が参画した検証の場を設置するなどにより、当該年度における・寄付金の確保推進等を通じた自主財源確保のための検討会の開催 等

本事業の実施状況について評価を行い、補助金の実績報告の際にその内容について厚生労働省に報告すること。

５（４）その他地域福祉の推進を図るために必要となる事業

留意事項

（事業例）

（１）個人情報の取扱い

熱中症対策等時事の福祉課題に関する地域住民への普及啓発活動

・

大規模災害の発生に備え、行政や社会福祉協議会、ＮＰＯ等が連携し、災本事業において、地域ニーズの実態把握等を実施する場合は、個人情報の適・切な管理に十分配慮し、事業の実施に携わる職員等が業務上知り得た秘密を漏

害ボランティアセンターを円滑に立ち上げるための体制整備に関する検討会

らさないよう、職員等に対して周知徹底を図る等の対策を行うこと。の開催 等（２）関係事業との連携

４

事業評価

本事業の実施に当たっては、生活困窮者自立支援制度を始め、介護、障害、本事業の実施主体は、本事業の実施に当たって、地域福祉計画を踏まえつ子ども等の関連施策とも連携を図りつつ、効果的・効率的な事業の実施体制のつ、支援が必要な人の人数やこれに対する支援の実施回数などに関する成果目確保に努めること。

標を立てるとともに、本事業による国庫補助を受けた年度の概ね３月に、学識有識者や現場有識者等第三者が参画した検証の場を設置するなどにより、当該年度における本事業の実施状況について評価を行い、実績報告の際にその内容について厚生労働省あて報告すること。

５12

留意事項

改 正 後現 行（１）個人情報の取扱い
本事業において、見守り等の地域サービスを実施するに当たっては、効果的な支援の実施のため、関係者間での個人情報の共有にできる限り努めると同時に、個人情報の適切な管理に十分配慮し、事業の実施に携わる職員等が業務上知り得た秘密を漏らさないよう、職員等に対して周知徹底を図る等の対策を行うこと。

（２）関係事業との連携
本事業の実施に当たっては、生活困窮者自立支援制度を始め、介護保険制度等の関連施策とも連携を図りつつ、効果的・効率的な事業の実施体制の確保に努めること。
また、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、本事業による活動や支援を通じて、事業の参加者等から生活課題を受け止めた場合は、専門的な支援が必
要なものは適切な支援機関につなぎ、つなぎ先が明確ではない複雑化・複合化した課題を受け止めた場合は多機関協働事業者につなぐ等の必要な支援を行うこと。

13