阪神大震災でインターネットの果たした役割
阪神・淡路大震災では、電話回線が大きな被害を受けたのに対して、インターネット(専用線)はそれほど被害を受けなかった。このために、地震直後はデマに惑わされないよう適切な情報を速やかに提供しようという動機から、多くの人たちがインターネットで自発的にさまざまな情報提供活動を開始した。
たとえば(1)奈良先端科学技術大学院大学が地震情報を提供する最初のWWWサーバーを立ちあげ、それに続いて、神戸市外国語大学がすぐに被災地からの情報の発信を始めた。(2)多くのボランティアにより、報道された死亡者リストがオンライン化された。NTT基礎研究所は日本語文字放送で流された死亡者リストをWWWサーバーで提供し、大阪大・奈良先端大・朝日放送グループは、さまざまなデータを基に、データの信頼性を上げる努力も行った。(3)筑波大学は地震NetNews
電子掲示版形式の情報交換メディア。さまざまな話題を扱うニュースグループが数多くあり、誰もが自由に意見を投稿し、議論を行うことができる。
非IP接続ユーザー
一般のパソコン通信の会員など、TCP/IP以外のプロトコルによって通信を行っているユーザー。
gopher米ミネソタ大学で開発されたインターネットでの分散型情報提供システム。メニュー形式で簡単に情報の検索や取得ができる。
ミラー化
インターネット上にあるサイトとまったく同じものを別の場所に作ること。1つのサイトにアクセスが集中するのを緩和できる。

発 生 直 後 か ら 地 震 情 報 を 英 語 で 海 外 に 発 信 。 (4)NetNews*で は「fj.misc.earthquake」が緊急措置として作成されパソコン通信との情報交換の場ともなった。(5)非IP接続ユーザー*へのメールによる問い合わせサービスが行われた−などである。
このようなにインターネットが情報提供、交換の場として、運用されるにしたがって、以下のような問題点が明らかになり、いくつかのノウハウが得られた。
(1) フロー型情報であるネットニュース、パソコン通信、メーリングリストの情報を保存し、検索しやすくするためにストック型情報へと変換。それをWWWサーバーやgopher*サーバーで提供したり、あるいはNetNewsやメーリングリストにサマリーがポストされた。
(2) トラフィック増への対処法としてはサーバーのミラー化*・分散化、画像情報の削除、クライアントにいちばん近いサーバーへ自動変更、さらには、IP接続経路の制御などがとられた。
被災住民への“直接の”貢献はあまりできなかったともいえよう。たとえば、一番重要な生存者や負傷者のリストがプライバシー保護のために公開できなかった。このような問題点はインターネットの問題点というより、社会制度の欠陥といえるであろう。なお、1年後にWIDEプロジェクトによってインターネット防災訓練が行われたことを付記しておく。
（奧乃博）

情報ボランティアの登場
1. 大震災と情報交換ツール
1995年は「情報ボランティア」という言葉が生まれた年であった。あの悲惨な阪神・淡路大震災がきっかけである。過大な評価は禁物であるが、震災被災者お14第 1 章日本のインターネット、この1年の動き

被害と復興状況を伝える神戸市のホームページ

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よび被災地への支援のために、パソコン通信やインターネットなどのコンピュータ・ネットワークが“意外に”役に立ったのである。そして、それは「情報ボランティア」なしにはありえないことであったといっていいだろう。
阪神・淡路大震災では、130万人ものボランティアが活躍したといわれている。
これは大変な数字である。さらに注目すべきは、これまでは見られなかったボランティア活動があったことである。被災地では従来、情報のやりとりに使っていたメディアが停止し、情報を交換する主体もその機能を停止した。その状況で、必要とされる情報を収集し、配布する活動が活発に行われた。また、被災地の状
況や被災者の「声」を被災地の外側に発信するという活動も行われたのである。
しかし、注意しなければならないのは「情報ボランティア＝コンピュータ・ネットワーク利用ボランティア」では決してないということである。たとえば、被災地での「情報の収集や配布」をとってみても、被災直後においては、コンピュータ・ネットワークが役に立ったとはいいにくい。電話も通じないのである。情報ボランティアにとって最も有用なツールはコンピュータではなく、バイクだったようである。もちろん、被災直後にコンピュータ・ネットワークがまったく役に立たなかったわけではない。地域のBBSの中には、地震の翌日から安否情報を交換し始めたところもあるし、ネットワークが使える環境にあったボランティアは、情報交換のツールとして利用したのである。

2. 阪神・淡路大震災での「情報ボランティア」の分類(1) 情報の収集と配布
これは情報ボランティアの活動の中でも最大のものであった。情報の収集元が被災現地か、マスコミやネットワークか、また配布先が被災現地か、ネットワークかで、4パターンの活動形態があった。現地から現地（たとえば物資集積所から避難所）のパターンではあまりネットワークは使われなかったが、残り3つのパターンには当然ネットワークが使用された。「情報ボランティアグループ」「VAG（ボランティア支援グループ）」「ニュース」などいくつかの団体が自然発生的に結成され、活動を行なった。
(2) 情報発信神戸市立外国語大学のメンバーは大学のサーバーを使い、神戸市内の状況をインターネットで発信し続け、20日で36万件のアクセスがあったという、これはかなり大きい数字で、神戸の状況を被災地の外に理解させるのに役立った。また、より重要と思われるのは、主にVAGのメンバーによって行われていた被災者の「声」をネットワークに発信することである。これは、悲惨な状況を外部に伝えNGOるとともに、被災者のやり場のない怒りや悲しみを少しでも受け止める場所にな

Non-governmental Organizationの略。非政府組織と訳される。地域開発や環境なったのである。

どグローバルな問題にとりくむ国内団体、国際団体を指す。

(3) 被災地・ボランティア団体の情報化支援
一方、被災者の直接支援でなく、NGO*などの支援団体の情報化を進め、支援16

第 1 章日本のインターネット、この1年の動き

慶応義塾大学研究プロジェクト
VCOM：インターVネットを使った情報コミュニティー作り

目的：「多様な社会」の実現を目指す情報コミュニティー形成の実証研究
キーコンセプト ボランタリーネットワーク
社会性の高い情報の共有
市民の自発的参加による新社会システム

アドバイザリーボード
相磯秀夫、石井威望、井関利明、一番ケ瀬康子、伊藤滋、今井賢一、岩崎駿介
下河辺淳、西川潤、花田春兆、福島一、松岡正剛、武者小路公秀

インターVネット
システム運用

運営委員会
小澤太郎、金子郁容（委員長）、鏑木孝昭、
田村次郎、花田光世、村井純、吉村順子

ケースプロジェクト
震災支援ネットワーク
市民メディアの提供
災害とネットワーク
災害時の連絡体制への協力

VCOM
事務局
編集工学研究所

AUP協議会
BBS協議会
ユーザ会議室NGO/NPOネットワーク
WOM：女性問題ネットワーク
草の根BBSとの相互接続
NPOの法的環境整備フォーラム
N3：NGO/NPO NETWORKNGOのためのインターネット研修

VCOM参加メンバー

市民参加の社会システム作り
地球市民のための電子ガイドブック
インターナショナルフォーラム
障害者在宅就業モデル作り
JDNet：障害者ネットワーク
藤沢市ボランティアデータベース
淡路島地域情報化パイロット
プロジェクトインターVネットの情報についての合意形成の場作り

ボランティア団体
NGO/NPO
企業
自治体

運営体制

VCOMの概略図

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研究活動