２０１６年１２月１４日（水）第７００号 本号３㌻

憲法しんぶん速報版 700 号！！
憲法しんぶん速報版は、明文改憲の動きが顕著になった 2000 年 7 月 19 日の創刊（前身紙名「憲法調査会情報」）以来、安倍政権のもとで憲法にとって戦後最大の危機を迎えている今日、また憲法施行 70 年を来年に控え、戦争法廃止、南スーダンからの自衛隊撤退、そして何より憲法のじゅうりん許さず、守り生かすたたかいの中で、皆さまに支えられ通巻 700 号を迎えました。
読者の皆さんにとって、また「憲法運動」の前進に、役立つ速報版であり続けたいと念願しています。今後ともご愛読、ご協力どうぞよろしくお願いします。
憲法会議事務局

南スーダン 駆けつけ警護運用開始へ
戦争法に基づき「駆けつけ警護」などの新任務を持たされて南スーダンのＰＫＯに派遣された陸上自衛隊の第 11 次派遣隊は 12 日午前 0 時（日本時間同 6 時）、現地での活動を正式に始めました。
これにより、新任務が実施可能となりました。
11 日午前に、首都ジュバの自衛隊宿営地で 10 次隊からの引継ぎ式が行われました。11 次隊は、第 9 師団（青森市）を中心に約 350 人で編成。先月 21 日から順次現地入りしており、15 日に最後の約 100 人が到着します。約半年間、道路建設などを行う予定で、新たな任務として、離れた場所にいる国連職員らが暴動に巻き込まれた場合などに、要請があれば武器を持って救援することができるほか、宿営地が襲われた場合、他国軍と協力して防護できることになるとされています。
様々なメディアが現地の危険性を報道しています。7 月には「治安は比較的安定している」としているジュバで政府軍と反政府軍の大規模な戦闘がありました。それが全土に飛び火。ジュバ郊外では強奪などか相次ぎ、危険な状態が続いています。南部でも状況が悪化。国連人権団体の 11 月末の報告によると、主要都市イェイでは政府軍兵士による殺人やレイプ、反政府軍勢力による拉致などが多発。数十万人が逃げ出し、難民化しているとしています。
南スーダンは治安悪化の一途です。南スーダンでは自衛隊派兵の前提となる停戦合意など「ＰＫＯ参加 5 原則」が崩壊していることは明瞭であり、自衛隊を南スーダンから撤退させ、日本の貢献は、憲法 9 条に立った非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換させなければなりません。

南スーダンＰＫＯ自衛隊派遣反対・即時撤収を！
憲法研究者声明 101 人が賛同
南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、憲法学者有志が 9 日、101 人の連名で、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などが付与された陸上自衛隊の部隊派遣に反対する声明を発表しました。会見したのは、名古屋学院大学の飯島滋明教授、聖学院大学の石川裕一郎
1

教授、日本体育大学の清水雅彦教授、群馬大学の藤井正希准教授です。名を連ねたのはいずれも憲法の研究者です。
声明は、政府軍と反政府勢力による激しい内戦状態にある南スーダンに派遣された自衛隊に戦争法の一つである改悪ＰＫＯ法に基づく任務として「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」が付与されたことについて、「自衛隊員を殺し殺される状態に置き、違憲の武力行使を行わせるなどもってのほか」と批判しています。
さらに、自衛隊員が「被害者にも加害者にもなる危険性の高い任務を遂行することを強いられています」として、自衛隊の南スーダンからの撤退とともに、新任務の法的根拠である戦争法の廃止を迫っています。
会見で清水氏は、「憲法研究者として黙っているわけにはいかない」と述べ、南スーダン情勢について「政府は『衝突』というが、どう考えても内戦状態にある。ＰＫＯ参加 5 原則を満たしていない」と強調しました。また、飯島氏は、「駆け付け警護」が実質的に、敵からの奪還作戦につながると指摘。「（政府は）自衛隊員には（南スーダンヘ） 行けと言いながら、いざとなれば責任はとらない。南スーダン派兵を許してはいけない」と力を込めました。石川氏は「（内戦状態の地域では）武器使用と武力行使の区別ができるのか疑問だ」と指摘しました。
※「声明」本文掲載⇒http://midori-tomo.at.webry.info/201612/article_12.html

憲法 26 条「教育を受ける権利」の保障を！
「学費は無償、本物の奨学金を」「教育予算を世界標準に」と、若者ら 400 人行動
学費の無償化、誰もが利用できる給付型奨学金制度の実現を求めて 9 日、ゆきとどいた教育をすすめる会と、奨学金の会による共同行動が財務省前で行われました。全国各地から 400 人が参加し「本物の奨学金を！」「教育予算を世界標準に！」などと声をあげました。
奨学金の会で会長を務める、三輪定宣千葉大学名誉教授が主催者あいさつし、「いまこそ異常な高学費、遅れた奨学金に決着をつける時です」と強調。各政党が給付型奨学金制度の創設を言っていることにふれ、「当事者の声を受け止め、来年が『本物の奨学金』元年になるような大転換をしてほしい」と訴えました。
高校生、学生、院生らがスピーチしました。札幌市の高校に通う、3 年の女子（17）は、「学費によって進路に影響がでる人をなくしていきたい。自由に進路を選択できる社会を願っています」と語りました。本物の奨学金制度を求める学生グループ「Rights to Study」の男性メンバーがマイクで「僕らは自由に学びたいんだ」「学ぶ権利に利子をつけるな」とコールしました。
同日、日本民主青年同盟や、京都府で奨学金問題などに取り組む市民団体「LDA-KYOTO｣(生きやすい京都をつくる全世代行動)が､給付型奨学金制度などについて国会要請を行いました。

「ゆきとどいた教育を求める全国署名」全国から 542 万 5529 人分集約！
保護者や教職員でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は 9 日、都内で「ゆきとどいた教育を求める全国署名」の集約集会を開きました。全国から 542 万 5529 人分の署名が集まったことが報告されました。
今年の署名は、公立・私立の無償化、35 人以下学級の実現、給付制奨学金の創設、特別支援学校の「設置基準」実現などを求めています。集会には高校生や教員など 310 人が参加し、運動を交流しました。
2

全国私立学校教職員組合連合の山口直之書記長が基調報告し、公私ともに各県で教育拡充を求める運動が展開されているとして「署名を集めきることで教育条件をよくしていく願いを実現させよう」と呼びかけました。
集会後、参加者はプラカードなどを掲げて財務省前でのアピール行動に参加しました。

各地のとりくみ山梨 小沢隆一氏を招いて、県革新懇と県母親大会連絡会の共催で「12・8 県民のつどい」
甲府市内で 8 日、「12・8 県民のつどい」が開催され、小沢隆一氏（東京慈恵会医科大学教授）が「日本国憲法公布 70 年 戦争法廃止・9 条改憲阻止と私たちの課題」と題して講演しました。
県革新懇と県母親大会連絡会が共催し、71 人が参加しました。
小沢氏は「戦後、日米安保条約のもとでアメリカの軍事戦略の補完部隊としてつくられた自衛隊が、実際には戦闘行動に参加せず、災害救援で実績をあげるような活動をしてきたのは、平和を求める国民の運動によって自衛隊を憲法 9 条の側に引っ張ってきたからだ」と指摘しました。
そして、戦争法廃止と立憲主義の回復、憲法改悪を許さないたたかいを進めながら、「戦争法を生み出す原点の日米安保体制を克服する流れをつくり、憲法 9 条を生かす日本にしていくことが必要だ」と述べました。
さらに、小沢氏は違憲訴訟の取り組みとともに、「たたかいの本道は政治。国会で戦争法廃止の多数派をつくるために共同の輪を広く大きくしていこう」と呼びかけました。
沖縄 那覇市で憲法講演会 講師は伊藤真氏と赤嶺政賢氏
沖縄県憲法改悪反対共同センターは 10 日、日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士と衆院憲法審査会委員の赤嶺政賢日本共産党衆院議員を講師に憲法講演会を那覇市内で開催しました。
伊藤氏は「改めて、沖縄で憲法を考える」をテーマに講演。憲法の目的や立憲主義などを分かりやすく解説し、自民党改憲草案の目的と特徴を解明しました。伊藤氏は、自民党改憲草案が目指すことが沖縄で先取り的に行われているとして、辺野古や高江での機動隊の暴力を挙げました。憲法
第 36 条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」となっていますが、「絶対に」を外しており、場合によっては拷問も許されるということと批判しました。
赤嶺氏は衆院憲法審査会での議論の模様を報告。民進党が「民進党の対案は、現憲法だ」「自民党の憲法草案を撤回せよ」と変化してきたが、「昨年の戦争法のみなさんのたたかいが反映している」と述べました。そして、「衆院選で野党共闘をさらに進め、改憲勢力を少数に追い込むたたかいを」と訴えました。
募集 「憲法ミュージカル」出演者募集
2017 年「キジムナー」再演予定
多摩地域の法律事務所が発信し、2007 年から 2009 年まで、市民 100 人が 150 時間の練習時間をともにおこない、憲法をテーマにしたミュージカルを上演して来ました。
沖縄が焦点となっている今、2007 年に上演した「キジムナー」をバージョンアップし、埼玉と三多摩との共同で再演します。2017 年 5 月 20 日・21 日（埼玉会館大ホール）、5 月 27 日立川市たましんＲＩＳＵＲＵホールです。12 月 4 日に出演者オーディションをしましたが、まだまだ出演者募集中です。歌や踊りや憲法が好きな皆さん、そして皆さんのお近くの方に是非お声かけください。
詳しくは、http://www.cueofa.com/kenpoumusical/ 埼玉×三多摩憲法ミュージカル事務局
050-3701-2017／日野市民法律事務所 木村真実
（自由法曹団東京支部 支部ニュースより）3