令和 6 年 4 月 1 日「指定地域相談支援」重要事項説明書
本重要事項説明書は、当事業所と指定地域相談支援サービスに関する利用契約の締結を希望される方に対して、社会福祉法第 76 条及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という）に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第 5 条の規定に基づき、当事業所の概要や提供する指定地域相談支援の内容、契約上ご注意いただきたいことを事業者が説明するものです。

※

当事業所では、利用者に対して障害者総合支援法に基づく指定地域相談支援サービスを提供します。

◇◆目次◆◇
１.事業者 .................................................................. 2２.事業所 .................................................................. 2
３.提供する指定地域相談支援の内容 .......................................... 3
４.提供する指定地域相談支援の利用者負担額 .................................. 4５.指定地域相談支援の提供にあたっての留意事項 .............................. 5
６.第三者による評価の実施状況...............................................5
７.虐待防止について ........................................................ 5
８.利用者の記録や情報の管理・開示について .................................. 5９.事故発生時の対応方法について ............................................ 6
１０.他の指定障害福祉サービス事業者との連携 ................................ 6
１１.業務継続に向けた取り組み...............................................6
１２.事業所の相談・苦情窓口.................................................6
１３.関係機関窓口...........................................................7

社会福祉法人 東方会
パーソナルサポートセンター 空（くう）（佐賀県指定）（一般）第４１３１３００３３９号）

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１ 事業者の概要
法

人名

称 社会福祉法人 東方会

法 人 の 所 在 地 佐賀県伊万里市二里町大里乙３６０２番地 1
連
法

絡
人

先 電話：０９５５－２９-８１６６
種

FAX：０９５５－２９－８１６７

別 社会福祉法人

代 表 者 氏 名 理事長 大宅 啓子
２ 事業所の概要
事業

指平成２６年４月１日指定事業所番号

定 指定一般相談支援事業所

第４１３１３００３３９号

利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むこと
事 業 の 目 的 ができるよう、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切かつ円滑な指定地域相談支援サービスを提供します。
事 業 所 の 名 称 パーソナルサポートセンター 空（くう）
事 業 所 の 所 在 地 佐賀県伊万里市二里町大里乙３６０２番地 1
連

絡

先 電話：０９５５－２５－９９７５

管理者 センター長

FAX：０９５５－２５－９１９１

浅井 孝秀

サービスの実施地域 原則、伊万里市、有田町 全域
主 た る 対 象 者 ☑身体障害者 ☑知的障害者

営

営

月曜日から金曜日まで （休日：土、日曜日）
日 （但し、年末年始：1２月２９、３０、３１日・１月１、２、３日、夏季：８月１３、１４、１５日は休業いたします）

業

業

時

間

午前 ８時３０分 から 午後 ５時３０分 まで（ただし、緊急の場合は上記時間外でも対応します）
職種

職員☑精神障害者体

制 1.事業所管理者
2 . 相談支援専門員

指定基準

備考

1名兼務可能1 名以上

2

3.相談支援員名

指定基準なし３ 提供する指定地域相談支援の内容（契約書第３条～５条参照）（１）指定地域移行支援
地域移行支援計画の作成

利用者の意向、適性、障害の特性等を踏まえ、地域移行支援計画を作成します。
計画の作成後においても、適宜、地域移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて地域移行支援計画の変更を行います。

地域生活に移行するための 活 動 に関する支援

利用者との面接により、利用者の心身の状況等を把握し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談に応じます。また、地域移行のための障害福祉サービス事業所等への外出の際に同行し、必要な支援を行います
なお、面接又は同行支援は、おおむね週に１回、少なくとも月に２回行います。

障害福祉サー
ビスの体験的な利用支援

利用者の状況等に応じ、地域生活へ移行するために必要な障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援）の体験的な利用を支援します。

体 験 的 な宿 泊 支 援障害福祉サービス事業者や障害者支援施設等又は精神科病院の担当者との連絡調整を行い、利用者の相談に応じながら、一人暮らしに向けた体験的な宿泊の支援を行います。

（２）指定地域定着支援

地域定着支援台帳の作成

利用者との面接により、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、利用者の緊急時において必要となる家族、サービス事業者、医療機関等の連絡先その他利用者に関する情報を記載した地域定着支援台帳を作成します。
台帳作成後においても、適宜、地域定着支援台帳の見直しを行い、必要に応じて地域定着支援台帳の変更を行います。

常 時 連 絡体制の確保

利用者の心身の状況及び障害の特性等に応じ、適切な方法により、利用者又はその家族と常時の連絡体制を確保します。また、利用者の居宅への訪問等を行い、利用者の状況を把握します。

緊急の事態における支援

緊急に支援が必要な事態が生じた場合には、速やかに利用者の居宅への訪問等により状況を把握し、その状況に応じて、利用者の家族、利用者の利用する指定障害福祉サービス、医療機関その他の関係機関との連絡調整、一時的な滞在による支援、その他の必要な措置を適切に講じます。

3

※常時の連絡体制の確保及び緊急の事態における支援を行うため、以下の体制をとります。
曜日・時間等

連絡先

対応方法

月～金
（土日、８月１３日～１５日、１２月２９日 ０９５５－２５－９９７５～１月３日を除く）
８：３０～１７：３０

上記以外

０９５５－２５－９９７５

ご用件をお伝えください。必要に応じ職員が対応致します。

携帯電話へ転送されます。留守番電
話にメッセージを残して頂き、その後、必要に応じて職員が対応致します。

４ 提供する指定地域相談支援の利用者負担額（契約書第６条参照）
指 定 地 域 相 談 支 援 相談に係る利用者負担額は発生しません。※
通常の事業の実施地域以外の地域の障害者入所施設や精神科病院等を訪問して指定地域相談支援を提供する場合は、必要な交通費をいただきます。
交通費・事業者の自動車を使用した場合（１）事業所から１キロメートルあたり １１円※

地域相談支援給付費について事業者が代理受領を行わない（利用者が償還払いを希望する）場合は、地域相談支援給付費の全額をいったんお支払いいただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えて給付決定市町村に地域相談支援給付費の支給を申請してください。
◎給付費に関しては別表をご参照ください。

※ 利用料金のお支払い方法◇ 請求書
前記①、②の料金については、月度ごとのご請求となります。毎月 10 日までに前月利用料金の請求書をお送りいたします。
◇ 支払いサービスに係る料金は、１か月ごとに計算し、サービス利用月の翌月 10 日頃までにご請求致します。利用料金は以下の方法でお支払い下さい。

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【利用料金のお支払い】
口座振替にて利用料をお支払いください。
利用者様の銀行等の口座より自動引き落としにより料金をお支払いいただきます。
（事前の手続きをお願いいたします。）

５ 指定地域相談支援の提供にあたっての留意事項（１）市町村の支給決定内容等の確認
指定地域相談支援の提供に先立って、受給者証に記載された地域相談支援給付決定の内容・有効期間・地域相談支援給付量等を確認させていただきます。受給者証の住所、地域相談支援給付内容等に変更があった場合は速やかに事業者にお知らせください。
（２）担当者の決定等
指定地域相談支援提供時に、担当者を決定します。ただし、緊急時の対応等においては、担当者以外の職員が対応させていただくこともあります。また、担当者が交代する場合は、あらかじめ利用者に説明するとともに、利用者及びその家族等に対して地域相談支援提供上の不利益が生じないよう十分に配慮します。
利用者から特定の担当者を指名することはできませんが、担当者についてお気づきの点やご要望がありましたら、お客様相談窓口等にご遠慮なく相談ください。
６ 第三者による評価の実施状況
第三者による評価なし

７ 虐待の防止について
事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のために、以下の対策を講じます。
① 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者
虐待防止に関する受付担当者

理事長 大宅 啓子
センター長 浅井 孝秀② 成年後見制度の利用を支援します。
③ 苦情解決体制を整備しています。
④ 従業者に対し虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
８ 利用者の記録や情報の管理、開示について（契約書第８条５項参照）
当事業所では、関係法令（及び社会福祉法人東方会個人情報保護規定）に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。
（開示に際して必要な複写料などの諸費用は、利用者の負担となります。）保存期間は、指定地域相談支援を提供した日から５年間です。
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＊ 当事業所における記録の項目は次のとおりです。
（１） 地域移行支援計画及び地域定着支援台帳（２） アセスメントの記録（３） サービス担当者会議等の記録（４） モニタリング結果の記録（５） 利用者の障害の状態ならびに給付等の受給状況について、厚生労働省令で義務付けられた市町村への通知事項（６） 利用者からの苦情の内容等の記録（７） 事故の状況及び事故に際しての対応の記録
閲覧・複写の受付

8：30～17：30（平日）

９ 事故発生時の対応方法について（契約書第９条参照）
利用者に対する指定地域相談支援の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定地域相談支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行います。
１０ 他の指定障害福祉サービス事業者等との連携（契約書第７条参照）
指定地域相談支援の提供にあたり、地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
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業務継続に向けた取り組み
感染症や自然災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して相談支援の提供をうけられるよう業務継続計画を作成するとともに、当該計画に沿った研修及び訓練を実施します。
１２ 事業所の相談・苦情要望意見 窓口（契約書第１４条参照）
当事業所サービスのご利用にあたっての苦情やご不満などにつきましては、下記までご連絡ください。お気づきになったことがあれば何でもご相談ください。また、受付後内容を確認させていただく場合がございます。
受 付 担 当 者

センター長 浅井 孝秀

解 決 責 任 者

理事長 大宅 啓子

第 三 者 委 員

多久島 幹雄・梶山 芳弘

受間

８：３０～１７：３０

先

電話：０９５５－２５－９９７５

連付時
絡6

FAX：０９５５－２５－９１９１

13 関係機関相談窓口
伊万里市福祉課社会福祉係

0955-23-2156

伊万里市立花町 1355-1（伊万里市役所内）

有 田 町 健 康 福 祉 課0955-43-2237

西松浦郡有田町南原甲 664 番地 4
（有田町福祉保健センター内）

佐 賀 県 障 害 福 祉 課

0952-25-7064

佐賀市城内 1-1-59（佐賀県庁内）

佐賀県運営適正化委員会

0952-23-2151

佐賀市鬼丸町 7-18
（佐賀県社会福祉会館内）

社会福祉法人東方会

苦情解決のしくみ【図】

東苦情申出

東方会サービスの利用者（苦情申出人）

方会

苦情報告

苦情受付

苦情解決

担当者

責任者

内容確認
話し合い

解決案
依
頼

解決検討
依頼
苦情の申
出

助
言

解決
結
果の報
告立案・協議第三者委員会

立案
・
協議

苦情解決委員会

斡旋
処理内容の調査
事情調査

佐賀県運営適正化委員会（苦情解決小委員会）

直接監
査解決（処理）状況の報告

緊急時の通知情報提供

佐賀県知事※ この重要事項説明書は、厚生労働省令第 173 号（平成 18 年 9 月 29 日）第５条の規定に基づき、利用申込者又はその家族への重要事項説明のために作成したものです。

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