筑波研究学園都市研究所･大学関係 9 条の会

研･学 9 条の会ニュース

No.74

2021 年 11 月発行〒300-2667 つくば市中別府 591—7
電話/Fax 029-847-3884(http://peace.arrow.jp/tsc)《声明》日本学術会議の変質を狙う「学術会議組織の在り方に関する政策討議」をやめ― 6 名の学術会議会員を直ちに任命せよ！ ―菅・前首相が日本学術会議(学術会議)の会員 6 名を任命拒否してから 1 年が過ぎた。今年の 4 月には、「総合科学技術・イノベーション会議」（CSTI）が「有識者議員懇談会」で学術会議組織の在り方について討議をすることを決めた。この「日本学術会議の在り方に関する政策討議」という会合は、5 月20 日に第 1 回を開き、11 月まで 5 回開かれた。この会合に、学術会議の梶田会長も参加しているが、討議の場は非公開で運営されており、1 か月遅れで議事要綱が発表されるものの、発言者の氏名が隠されているため、誰の発言か不明で、発言に責任を持った議論が行われているとは思えない。「議論の内容によっては梶田議員に御遠慮いただき、」と上山隆大座長（元政策研究大学院大学副学長）が決めており、学術会議の今後を左右する議論の際には、梶田会長の参加を認めないという方針で進めている。
7 月の第 2 回会議では、「今のように国の予算の中で対応するのか、・・ 答申依頼が来れば、関連する費用を政府が出してくれればやるというスタイルもあるが？」という質問に対して、「学術会議は独立して学術的な観点から職務を行うということは、決して忘れることはできませんので、政府からの諮問に応じて審議を行うのみになることは我々としては考えていない」と梶田会長は毅然と答えた。
8 月の第 3 回会議では、「科学的に正しいことと、政治でどう実行するかはイコールではない。うまく科学と政治のギャップを埋めるという機能は事務局だけではできず、学術会議に中の意識改革が必要だ。」という意見が出た。つまり、学術会議は科学的な知見ばかり主張するのではなく、政治的な立場を配慮しろと言っているのである。
9 月の第 4 回会議では、2015 年の答申を出した当時の有識者会議座長の尾池和夫氏が「国の機関でありつつ法律上独立性が担保されており、かつ、政府に対して勧告を行う権限を有している現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らして相応しいものであり、これを変える積極的な理由は見出しにくい」と当時の答申の結論を説明したが、これに対して、「何故そのような結論になったか」と蒸返すような議論が展開され、学術会議の変質へつなげようとしている。
岸田内閣は、日本学術会議が推薦した会員候補 6 人の任命拒否問題について、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示しており(10 月 7 日の松野官房長官記者会見)、「日本学術会議の在り方に関する政策討議」を続けていく姿勢である。
日本学術会議はあくまで、6 人の会員の任命を求めていくことを表明しており、1600 以上の学術団体，市民団体，大学教職員組合などが任命を求めており、直ちに 6 名を任命するべきである。
私たちは 6 人の会員の任命を求めることを支持し、政府の意に沿う学術会議の変質を狙う「日本学術会議の在り方に関する政策討議」をただちにやめることを主張する。
2021 年 11 月 20 日

筑波研究学園都市研究所・大学関係 9 条の会世話人会

1

2021 年度「安全保障技術研究推進制度」の採択結果
2021 年度の「安全保障技術研究推進制度」の採択

今年度は東芝（自立航法技術）・日本電気（赤外線デ結果が 8 月 11 日に発表された。今年度は、107 億円

バイス）・日立（電磁場計測技術）と大企業からの採の予算を計上し、昨年度に比べ 12 億円の増額になっ択が目立っている。S 課題は研究資金も多いだけに、た。

大企業は息の長いテーマを設定して、自社の新分野開

1. 大学関係では発と結び付けようとしていると思われる。ナカシマプ

タイプ S の課題で、一昨年の筑波大学に続き、豊ロペラ（テーマは海洋研究開発機構と類似した複合材

橋技術科学大学が「超高強度ヘテロナノ組織金属の特と金属材の接着強度を高める技術開発）は船舶用プロ

異な変形挙動のメカニズム解明」が採択され、一大学ペラ製造の老舗で、海上自衛隊と深いつながりがある。

が分担研究機関に参加している。タイプ A の課題には、岡山大学が採択され、タイプ C の課題には宇都宮大学、4. ベンチャー企業千葉工業大学、大分大学の 3 件が採択されており、ま今年度も相変わらずベンチャー企業が多く採択た、ナカシマプロペラの S 課題に、一大学が分担研究されており、S 課題のアイヴィスの外に、ANSeeN が機関に参加している。今年度の大学関係の参加は、分A 課題、ファインセラミックスセンターが A 課題 2

担研究機関も含めると 7 件と、過去最高の件数になり、件採用された。特殊技術の軍事装備品への応用は今後応募件数においても、昨年から増加傾向に転じた。まも続くことであろう。

た、大学等の応募数に対する採択率では 42％と企業の27％、公的研究機関の 17％に比べ高率で採択されてお

5. SBIR 制度（中小企業革新制度)の指定り、防衛装備庁が学の研究者へ誘いを強めていること

今年度から SBIR 制度の対象に本制度が採用されがわかる。

た．これにより安全保障技術研究推進制度に採択されて研究を行った中小企業は，その成果を事業化する際に，様々な支援策を活用できることになった．SBIR 制
度とは従来からある中小企業技術革新研究プログラム（Small Business Innovation Research)のことである．
先端技術開発をめざす大学発ベンチャー企業が参加するための呼び水になり，ベンチャー企業参加の拡大とともに、これをブリッジに大学が巻き込まれていくことも危惧される．今年度も大学発ベンチャー企業が採択されており、 SBIR 制度へつなげようとする

2. 公的研究機関意図がはっきりしてきた．

タイプ S 課題で海洋研究開発機構、タイプ A の課
題で理化学研究所、タイプ C 課題で物質・材料研究機構の常連組が採択されているが、海上・港湾・航空技術研究所も 3 年連続でタイプ C 課題に採択されており常連組の仲間入りしつつある。海上・港湾・航空技術研究所は、防衛装備庁の技術交流にも複数のプロジェクトで、既に参加している。新たに量子科学技術研究機構が A 課題に参入してきた。

3. 大企業の採択は
昨年は、S 課題への大企業の採択は少なかったが、
2

手島 昌己（研・学 9 条の会世話人）

安全保障のために研究成果の公表を制限しても良いのか？

研究インテグリティ制度と秘密特許制度
軍学共同反対連絡会の News Letter No.60 に 「研律改正をせずに閣議決定だけで進めている。

究の自由を侵害し、研究者を委縮させる新たな策謀？
―研究インテグリティを考える」（井原 聡氏）と「研秘密特許制度

究の自由を侵害し、科学・技術の進歩を遅らせる秘密

そもそも「特許制度」は「発明の保護及び利用を図特許制度の危険性」(野村康秀氏)の 2 つの論考が掲載ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄されていた。一件目は「研究インテグリティ」と称し与する」(特許法第 1 条)ことを目的にしており、特許て、安全保障の見地から研究情報の流出を防ぐため、権が成立したら、出願内容が公開され、発明の普及を研究者の動向を掌握する体制をつくるという内容で、めざすものである。

2 件目は軍事転用可能な高度技術の特許出願を一定期予想される「秘密特許制度」では、審査が特許庁だ間非公開にできる「秘密特許制度」含む「経済安全保けでなく国家安全保障局（NSS）や、防衛省などが連携障一括法」の制定についての論考である。

してあたり、「国家の安全にかかわる技術」と指定さこれらの「研究インテグリティ」政策と「秘密特許れたら出願内容を非公開にできるようになる。さらに、制度」は、いずれも、中国やロシアを念頭において、出願者が非公開期間中に成果を無断で公表しないよ「安全保障」に関わる情報の流出を防ぐために、政府う，違反行為には罰則規定まで付けられる。この秘密が一元的に研究情報を管理することを目指すもので特許制度が実施されると、非公開にされた特許出願にある。

関係する研究の発表まで制限されるようになること

安倍、菅政権は「安保法制」による集団的自衛権のが予想される。

容認に始まり、「秘密保護法・共謀罪法」の制定、「軍事的安全保障技術推進制度」による軍事研究の推進、外国為替法、外国貿易法との関連「日本学術会議の 6 名の会員任命拒否」で学術会議を安全保障上の輸出規制は、既に外国為替法、外国貿攻撃して、戦前のような軍国主義国家への道を進めて易法に基づき、「安全保障管理貿易ガイダンス」によきた。この路線の総仕上げは、最終的には「憲法改正」

り、企業や大学・公的研究機関には、管理規定及び管にあると思うが、その前に急いでやらなければならな理体制が設置されている。しかし、これは貿易上の観いと考えているもののひとつが、大学・研究所の研究点で管理しているので、研究成果や研究データの公開者個々人の管理と研究情報の流出防止である。

により、安全保障上の高度な研究・技術情報が流出しているのを防ぐことができない。政府は研究発表に対政府のねらう研究インテグリティ制度して安全保障上の網をかけるために研究インテグリ

本来「研究インテグリティ」とは、「研究公正」とティ制度や秘密特許制度による規制を考えているの訳され、研究データの捏造や改ざんなど「研究におけである。

る不正行為」を防ぐための制度のことを意味する。と「研究インテグリティ制度」と「秘密特許制度」は、ころが政府は安全保障上の必要性から「研究全般の管学問・研究の自由を侵害するものである。安全保障上理」をやろうとしており、そのために大学・研究機関の理由で、学問・研究の成果の発表に制限を加えようの内部の管理体制を強化し，また研究資金配分機関にとするこのような制度とたたかう上で、学者・研究者よる研究者の個人情報の収集や、規制リストによる流の代表機関として「学問・研究の自由」を守るために出規制を始めようとしている。このような体制づくり設置された日本学術会議の役割はますます重要になは、法制的な手直しもせずに、今年 6 月の閣議で「研ってきた。政府は「忖度せよ」と日本学術会議に迫っ究インテグリティに資する必要な措置」として、「大ており、それに対して毅然と立ち向かっている学術会学・研究機関・企業等における機微技術流出防止のた議を皆さんとともに支えていく決意である。

めの内部管理体制の強化を図る」と決定しており、法手島 昌己（研・学 9 条の会世話人）
3

読者の声
茨城県知事選と衆議院選挙の結果にはたいへん失望して日本社会の劣化と右翼化が、一段と進行しているのでいます。

はないかと危惧しています。新たに「連合」会長に就任

特に今回の衆議選では、行政文書の破壊、改竄など、した芳野友子氏の反共宣伝、迎合的なマスメディア報道長年続いた民主主義を蔑ろにする安倍・菅政権の施策とには時代が戦前に戻ったような感じを受けています。安

新型コロナウイルス感染拡大についての無策ぶりが、少倍氏の極右的性格を代弁する高市早苗氏を積極的に内閣しは判定基準になると思っていたので自公政権が絶対安に取り込んだ岸田政権には今後とも注意深く見極める必定多数を維持し、右翼的な日本維新への支持が増大した要があるでしょう。日本学術会議の変質を狙う動きに関のには驚きました。オリンピック・パラリンピックの反しても、岸田首相が議長を務める「総合科学技術・イノ省もなく、ひたすら「自民党総裁選」と愚にもつかないベーション会議」の政府側構成員７人全員が「日本会議「皇室関係報道」に過熱した、お粗末なマスメデイアの議連」に属していることも注目すべきと思います。

影響が大きかったのかもしれませんが・・・。
============================================================================================カンパありがとうございました。
2021 年４月（ニュース 72 号）でお願いしましたカンパの訴えに、多くの方々から 43，000 円のカンパが寄せられました。紙面をかりてお礼申し上げます。
研・学９条の会世話人一同

本会では「安倍 9 条改憲 NO! 憲法を生かす全国統一事務局よりニュースへの原稿を随時募集しています。
・憲法９条などへの思いなど
・平和運動の体験など
・憲法や平和などの川柳など
9 条の会ニュースの配布は、メールアドレスを登録署名」をお願いしています。
これまでの賛同者数

851 名（2021 年 3 月現在）

会へのお問い合わせは
安田公三：TEL/FAX：029-847-3884、されている方は、電子メールで、それ以外の方は郵

手島昌己：e-mail: amx01837@mail2.accsnet.ne.jp

送しています。

==================================================================================================

4