第 52 回 緊急時対策指針検討会 議事録

1. 開催日時 2021 年 9 月 14 日(火) 10 時 00 分～11 時 30 分
2. 開催場所 Web 会議
3. 出 席 者（順不同，敬称略）
出 席 委

員：卜部主査(東京電力 HD)＊1，斉藤主査(北陸電力)＊1，佐々木副主査(北海道電力)＊2，安部(中国電力)，市原(日本原子力発電)，高橋(中部電力)，東(九州電力)(計7 名)代 理 出

席：清水(四国電力，井門委員代理)，藤原(関西電力，山崎委員代理) (計2 名)

欠 席 委

員：氏家(東北電力)，(計1 名)

常 時 参 加 者：山本正(原子力安全推進協会)，山本一(日本原子力研究開発機構)，林(九州電力)，森田(北陸電力)(計4 名)

説明者：高橋 哲男(東京電力 HD)，玉井 秀明(北海道電力)(計2 名)

事務局：葛西，田邊（日本電気協会）(計2 名)＊1：議題 6 により主査交代，＊2：議題 6 により副主査に指名

4. 配付資料
資料 No.52(1)-1

原子力規格委員会運転・保守分科会緊急時対策指針検討会委員名簿（案）資料 No.52(1)-2

第 52 回緊急事態策検討会（出欠，場所）

資料 No.52(2)

第 51 回 緊急時対策指針検討会 議事録（案）資料 No.52(3)JEAG4102-2020 発刊について

資料 No.52(3)参考 令和 2 年度功労賞表彰
資料 No.52(4)1

JEAG4102 の今後の改定方針について

資料 No.52(4)2-1

2021 年度各分野の規格策定活動

資料 No.52(4)2-2 2020 年度活動実績及び 2021 年度活動計画
資料 No.52(4)参考 1

JEAG4102 改定案（中間報告）に関する運転・保守分科会から頂いた意見等

資料 No.52(4)参考 2

第 49 回 緊急時対策指針検討会 議事録

資料 No.52(4)参考 3

緊急時対策指針検討会での公衆審査前の文書・用語チェック時の気づき事項と対応方針資料 No.52(5)152(4)-1【再掲】資料 No.52(5)参考 1

改定スケジュール

資料 No.52(5)参考 2

JEAG4102 改定案（最終報告）に関する原子力規格委員会から頂いた
意見等

資料 No.52(6)原子力規格委員会 分科会規約（抜粋）

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5. 議 事事務局より，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことを確認の後，議事が進められた。
(1) 代理出席者，常時参加者，説明者，オブザーバ，委員定足数，配布資料の確認
事務局から配付資料の確認の後，代理出席者 2 名の紹介があり，主査により承認された。
出席委員数は代理出席者を含め 9 名であり，分科会規約第 13 条（検討会）第 15 項に基づく，決議に必要な「委員総数の 3 分の 2 以上の出席(7 名以上)」を満たしていることが確認された。その後常時参加者 4 名の紹介があり，主査の承認を得た。
(2) 前回議事録の確認事務局から，資料 No.52(2)に基づき，前回議事録案を紹介し，正式議事録にすることについて，特にコメントはなく承認された。
(3) JEAG4102-2020 発刊について（報告）
卜部主査から，資料 No.52(3)に基づき，JEAG4102-2020 の発刊について説明があった。
その後，資料 No.52(3)参考に基づき，6 月 29 日に卜部主査が令和 2 年度原子力規格委員会功労賞を受賞したことについて紹介があった。
主な説明は以下のとおり。
 JEAG4102-2020 が発刊し，原子力規格委員会のホームページに概要，目次及び巻頭言が掲載されている。本指針は 2017 年から 3 年の期間をかけて改定したもので，各委員の尽力に対して感謝する。
 原子力規格委員会より功労賞を受賞した。受賞理由は JEAG4102-2020 を発刊したことが主な理由となっている。この賞は個人が受賞したというよりは，検討会全体で受賞したと考えている。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
 特になし。
(4) JEAG4102 改定検討に向けた検討課題（案）及びスケジュールに関する意見交換
卜部主査から，資料 No.52(4)シリーズ及び資料 No.52(5)シリーズに基づき，JEAG4102
改定検討に向けた検討課題（案）及びスケジュールに関する意見交換について説明があった。
主な説明は以下のとおり。
 JEAG4102 の今後の改定方針の課題としては，2020 年 10 月 28 日に一部改正された原子力災害対策指針（EAL 判断基準の見直し等）の反映，運転・保守分科会，原子力規格委員会で頂いたコメントの反映，2020 版発刊作業に向けたチェック作業で確認した確認事項の反映，通報様式の一部見直し，新規規程・指針の制定要否の検討，その他国内外の最新知見の確認がある。
 今後の活動としては JEAG4102 においては，これまでも 5 年程度ごとに改定していることから，2025 年頃までの改定を目指して検討作業を進める。
 資料 No.52(5)参考 1 は 2020 年版の指針改定スケジュールを示す。2018 年 3 月に改定内容の検討を 1 年弱かけて実施し，最盛期には月 1 回ぐらいのペースで作業を実施し，2019 年 8 月に運転・保守分科会への中間報告，9 月に原子力規格委員会への2 / 5

中間報告を実施し，そこで得られた意見に対する反映を検討会で実施していたが，2020 年 2 月 5 日に原子力災害対策指針が改正され，EAL の大きな改正になった。
この改正は指針に盛り込む必要があるということで，当初予定していたスケジュールを見直し，原子力災害対策指針の改定内容を盛り込んだ。分科会にはスケジュールの見直しを 2 回報告しているが，最終報告を 2020 年 6 月に運転・保守分科会，2020年 7 月 15 日に原子力規格委員会に行った。その後公衆審査の後，校正作業を実施し，2020 年 12 月 25 日に発刊した。実質作業着手から発刊まで 3 年近くかかっている。
 資料 No.52(5)参考 2 は，原子力規格委員会で頂いた意見で，これも次の改定で反映する必要がある。
 課題，スケジュール等について意見があればお願いする。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
 PWR で既に再稼動している電力事業者で，今の緊急時災害対策指針で整合が取れていない部分があるが，早く改定してほしいというような意見はあるか。
 事業者防災業務計画には今回の改正で特重施設の EAL について追加し適用は合格してからになる。JEAG の改定については，なるべく速い方が良いというのも確かにあるが，今後中長期で EAL の見直しとかもあることを踏まえると，現在の 5 年毎の改定で良いかと思う。中長期の改正の目処が見えてきた段階で，リスケジューリングすれば良いと考える。
 中長期の EAL 改正となった時には，すぐに反映する議論となると思うが，現状は特重の EAL を反映するという話にはなっていないと考えられるため，5 年後の定期改定とし，喫緊に改定が必要になった時にはその時に検討する。
 新規規程・指針の制定要否の検討で，これは以前から議論があったが，今指針として作成しているが，規程として定めるべきだという意見が分科会からも出ていたし，検討会の中でもその様な意見があった。これについても次の検討会で議論できれば良いと考える。今 EAL を国の指針で定めているが，民間規格で EAL を決める流れが出てきた場合には，規程として EAL を定めていく必要があるかと思っているが。今喫緊にそのようなことがある訳ではない。今後，そのような話が出てきた時には規程化について検討する。EAL 以外の部分についても規程と指針の 2 本立てにするようなこともあろうかと考える。
 シビアアクシデントの訓練を発電所で実施していると思うが，訓練の指針のようなものが必要か否かの議論がかつてあった。現時点では規格として必要ないということだが，ニーズが出てきたら，他の検討会ということになるかもしれないが，検討会の中で議論する。
 今後の進め方で，仮に 5 年後に改定するとした場合に作業のキックオフをどうするかというのは，ある程度決めておいた方が，次回の検討会を開催するにあたり，迷わずできるかと思っている。1 つの考え方としては，資料 No.52(5)参考 1 で 2020 版改定作業のスケジュール実績を示しているが，この時は 2018 年 3 月にキックオフを実施し，毎月のペースで作業を進めていった。このスケジュールに 5 年プラスした
時に，同じようなやり方をするのであれば，2022 年度末から 2023 年度初頭から改定作業に着手する。それまでは改訂すべき内容を蓄積しておき，キックオフで課題を洗い出すことが考えられる。もう 1 つの進め方としては，定期的に検討会を開催し，情勢の変化があれば，すぐに対応する。なければ当初定めたスケジュールに従い改定作業を進めるというやり方もあると考える。検討会開催頻度はまた議論頂きたいと思うが，1 年に 1 回とか，以前の月 1 回ではなく頻度を下げてやるのもあるかと考
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えるが意見をお願いする。
 先程の中長期的な話もあるので，年 1 回ぐらいの頻度で，前回の改定スケジュールに乗るような形で，2022 年度末あるいは 2023 年度初頭ぐらいから本格的な対応を進めていくことで問題ないかと考える。ただし中長期課題の検討結果，原子力災害対策指針等によっては，改定が必要になるが，現時点では前回の改定スケジュールに乗るような形で，それまでは年 1，2 回程度で情況の確認と，認識の共有というような形で，検討会を開催してはどうかと考える。
 年 1，2 回ということであれば，今年度末に 1 回実施し，2022 年度にもう 1 回実施
し，2022 年度末より本格的活動を開始するというようなイメージか。
→ そのようなイメージで考えているが，先ほど主査の話にもあったように，各社訓練のタイミングもあると思うので，その通りにならない可能性もあるが，計画としては今の話のように計画していければと思う。
 2022 年度末から本格スタートするべく，それまでの 1 年半の間は，今年度 1 回，来年度1 回実施する。
 イメージとしては，今年度末に 1 回，来年度中期に 1 回検討会を開催することにする。
 まとめると，課題については資料 No.52(4)1 の 6 項目を検討していく。活動としては今年度末に情勢の変化等の確認を実施する検討会を実施する。2022 年度にもう 1 回検討会を実施し，2022 年度末から本格的に着手し，2020 年度版のような改定スケジュールで改定作業を進める。中長期により，改定の必要が起きた時にはそれに従い作業を進める。
2020 年度版の時には役割分担を決めて実施したが，役割分担については次回検討会以降でお願いする。
(5) 主査選任について
卜部主査から，資料 No.52(6)に基づき，主査選任について説明があった。

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主な説明は以下のとおり。
JEAG4102-2020 が発刊となったことから，今を持って主査を退任し，次の改定は新しい主査で進めていってほしい。
主査の選任については，分科会規約第 13 条（検討会）第 2 項で，検討会は主査 1 名及び検討会委員で構成する。また，必要に応じ副主査を置くことができる。副主査は，検討会委員の中から主査が指名する。副主査は，主査を補佐し，主査に故障がある場
合において主査を代行する。また，第 3 項で主査は検討会委員の互選によって検討会委員のうちから選任され，会務を総理し，検討会の議長となる。主査の任期は第 4条第 5 項に定めるように 2 年とし，4 回を超えない範囲で再任されることができる分科会長の規定を準用するとある。
各検討会委員の中で，自薦他薦する委員があればお願いする。
特にないようなので，卜部委員より斎藤委員(北陸電力)を推薦するとの発言があった。

○ 他の推薦がなく，特に異論もなかったため，斎藤委員を主査に選任することについて，分科会規約第 13 条（検討会）第 15 項に基づき，決議の結果，全員賛成で承認された。その後選任した斎藤主査より，副主査として佐々木委員(北海道電力)を指名し，副主査に選任された。
(6) その他
 斉藤主査より，今年度末に 1 回検討会を開催し，次年度末より本格的改定作業に着手する予定とするが，今般改訂時に次回送りした状況等を確認し調整することにする。
 検討会の 2021 年度活動実績と，2022 年度活動計画を上位会議体に諮っていくが，事務4 / 5

局と主査及び副主査で対応を進めていく。
事務局より第 7 回原子力規格委員会シンポジウム 10 月 6 日について紹介があった。
以上

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