平成２６年度県税収入の状況
H26 年度決算額の税目別の増減要因等（H25 年度決算額との比較）
１）個人県民税H26 決算：280.3 億円（対前年度 ＋1.3 億円 ＋0.5%） ← H25 決算：278.9 億円◎県民税（所得割・均等割）
H26 決算：261.2 億円（対前年度 △1.4 億円 △0.5%） ← H25 決算：262.6 億円
・所得減の影響。
調定額◎

H26:278.5億円 ←H25:283.8億円

徴収率 H26:93.8%
県民税配当割←H25:92.5%

H26 決算：12.0 億円（対前年度 ＋5.6 億円 ＋87.6%） ← H25 決算：6.4 億円
・企業業績の回復による株式の配当等の増による増収。
◎県民税株式等譲渡所得割
H26 決算：7.0 億円（対前年度 △2.9 億円 △29.3%） ← H25 決算：9.9 億円
・H25 の株価上昇等による記録的増収（前年比＋1,228.4％）からの落ち込み。
H24 比では＋838.8％。

２）県民税利子割
H26 決算：3.6 億円（対前年度 △0.1 億円 △2.8%） ← H25 決算：3.7 億円
・H19 年 2 月の金利水準を最高に、金利が徐々に引き下げられた影響等による減収。
３）個人事業税
H26 決算：8.9 億円（対前年度 ＋0.5 億円 ＋6.0%）← H25 決算：8.3 億円
・請負業などの個人事業所得の増等による定期賦課額の増加による増収。
４）法人二税H26 決算：227.9 億円（対前年度 ＋20.9 億円 ＋10.1％）←H25 決算：207.0 億円
・企業業績の回復による増収。
◎ 法人県民税H26 決算：53.2 億円（対前年度 ＋3.8 億円 ＋7.7%）←H25 決算：49.4 億円◎ 法人事業税
H26 決算：174.6 億円（対前年度 ＋17.1 億円 ＋10.9%）←H25 決算：157.5 億円※

地方法人特別税（国税）と地方法人特別譲与税の創設
地域間の税収格差を是正するため、平成 20 年 10 月 1 日以後に開始する事業年度の法人から地方法人特別税制度（法人事業税の一部を分離）が導入されている。
・地方法人特別税（国税）H26（H26.2〜H27.1 の国への納付額）：151.5 億円（法人事業税と併せて都道府県に申告納付され、都道府県から国へ納付）・地方法人特別譲与税
H26 決算：154.8 億円
H25 決算：128.3 億円（地方法人特別税を人口及び従業者数に応じて按分し、国から都道府県に譲与）◎

法人二税（法人県民税＋法人事業税）の主な業種別調定額の状況※ 調定額(現年課税分）ベースで、均等割を除く。

業
種
農林水産業
鉱業
建設業
製造業
輸送用機械
電気機械
金属製品
精密機械
一般機械
その他製造
卸・小売業
金融・保険業
不動産業
運輸・通信業
電気・ガス供給業
サービス業
その他計調 定 額
25
57
1,113
10,290
177
1,120
276
5,090
513
3,114
2,163
1,812
286
1,392
1,945
2,234
254
21,571（単位：百万円、%）
対前年比 対前年増減額
13.6
3147.8
34
28.4
246
19.7
1,691
52.6
61
30.5
262
△6.8
△20
4.7
228
37.9
141
48.6
1,019
11.4
221
△16.7
△364
△9.5
△30
1.6
228.5
152
7.1
149
3.7
911.02,133５）地方消費税
H26 決算：83.1 億円（対前年度 ＋12.3 億円 ＋17.4%） ← H25 決算：70.8 億円
・消費税の増税による増収。
◎ 内訳
・譲渡割 H26：82.0億円 (対前年度 ＋11.9億円 ＋17.0%) ← H25：70.1億円（国内取引に係る地方消費税）
・貨物割 H26：1.1億円 (対前年度 ＋0.4億円 ＋53.5%) ← H25：0.7億円（輸入取引に係る地方消費税）
６）不動産取得税
H26 決算：21.2 億円（対前年度 ＋1.7 億円 ＋8.8%） ← H25 決算：19.5 億円
・土地及び既存建物の所有権移転の増加による増。
課税件数
H26：12,011 件（対前年度 ＋877 件 ＋7.9%) ← H25：11,134 件
大型物件（税額1,000万円以上）
H26：26件 6.0億円 （＋ 33.3%） ← H25：17件 4.5億円
課税免除額 H26： 3件 0.6億円 （＋200.0%） ← H25： 3件 0.2億円

７）県たばこ税
H26 決算：10.7 億円（対前年度 △1.1 億円 △9.5%） ← H25 決算：11.8 億円
・売渡し本数の減少による減。
売渡し本数 H26:12 億 6,659 万本（対前年度△4,904 万本 △3.7%）← H25:13 億 1,563 万本

８）ゴルフ場利用税
H26 決算：7.8 億円（対前年度 △0.7 億円 △7.8%） ← H25 決算：8.5 億円
・利用人数の減少による減。
利用人数

H26：1,282,763 人（対前年度 △53,250 人 △4.0％） ← H25：1,336,013 人

９）自動車税H26 決算：130.0 億円（対前年度 △1.8 億円 △1.3%） ← H25 決算：131.8 億円
・維持コストの少 な い軽自動車への買 換 えが進んだことな ど による減収
定 期賦 課H 26：348,949 台 (対 前 年 度 △ 5,554 台 △ 1.6％) ← H 2 5：354,503 台10）県固定資産税
H26 決算：3.6 億円（対前年度 ＋2.3 億円 ＋169.9％）← H25 決算：1.3 億円
・忍野村の財政力指数の上昇（１．６以上）により、同村所在の大規模償却資産に係る固定資産税の県課税分が発生したことに伴う増。
大規模償却資産＝一の納税義務者が所有する償却資産で、一の市町村に所在するものの価格の合計額が市町村の人口規模に応じて定められた一定額を超えるもの県の課税権＝所在市町村の財政力が高い場合は、一定額を超える部分について県が課税するもの

11）自動車取得税
H26 決算：6.2 億円（対前年度 △6.9 億円 △52.8%） ← H25 決算：13.1 億円
・税率の変更をはじめ、課税対象車の減少やエコカー減税の非課税対象車の増加に伴う取得価額の減少による減収。
課税台数（減免を除く。）

H26：20,655 台（対前年度 △4,421 台△17.6％）← H25：25,076 台

12）軽油引取税
H26 決算：70.8 億円（対前年度 ＋0.2 億円 ＋0.3%） ← H25 決算：70.6 億円
・軽油需要の増加による増収◎課税対象軽油引取量
H26：220,569 ｷﾛﾘｯﾄﾙ（対前年度 ＋0.6%） ← H25：219,179 ｷﾛﾘｯﾄﾙ

13）その他の税◎ 狩猟税
H26 決算：3,591 万円（対前年度 △847 万円 △19.1%） ← H25 決算：4,439 万円
・対象鳥獣捕獲員に係る軽減措置対象者の増加による減収。
◎鉱区税
H26 決算：29 万円（対前年度 △6 万円 △17.8%） ← H25 決算：35 万円

平成２６年度県税徴収率の状況

徴収率（ 課税された税額に対して、実際に納められた税額の割合）
H26 決算：97.5％（対前年度 ＋0.7 ポイント） ← H25 決算：96.8％◎ 徴収率（単位：%）
山 梨 県
全国順位
全国平均
H26 H25増減
H26H25
H26 H25増減
現年分
99.4 99.2 ＋0.2 P
18位
20位 99.2 99.1 ＋0.1P
滞納繰越分 29.3 26.8 ＋2.5 P
計

97.5 96.8 ＋0.7 P

25位

28位

30.5 28.2＋2.3P

29位

35位

97.4 96.9＋0.5P

・徴収率（現・滞）は、不動産取得税、個人事業税などの徴収率が徴収努力により、個人県民税の徴収率が市町村との連携による徴収対策により改善したことから、９７．５％と昨年度を０．７ポイント上回った。
・ 全国順位は、現年分については、２位順位を上げて１８位、滞納繰越分は、３位順位を上げて２５位となった。全体では、滞納繰越分の占める割合が依然として高いことから、６位順位を上げるものの２９位となった。

※ 差押実施状況（件数個人県民税に係るものを除く。）

平成 22 年度

４，３２５件

平成 23 年度

３，２３７件※滞納者数の減少

平成 24 年度

２，３５８件※滞納者数の減少

平成 25 年度

１，７６９件※滞納者数の減少

平成 26 年度

２，４７９件※組織の見直しによる増加

平成２６年度県税

不納欠損の状況

不納欠損額（法令等の規定に基づく時効、執行停止による債権の消滅等となった額）H26 決算：2 億 6,218 万円（対前年度 △7,157 万円 △21.4%）← H25 決算：3 億 3,375 万円

個人県民税（所得割・均等割）

上記以外の県税
計
※

H26

H25増

減

伸率

1 億 6,719 万円

2 億 5,775 万円△9,056 万円△35.1%

9,499 万円

7,600 万円

1,899 万円

25.0%

2 億 6,218 万円

3 億 3,375 万円△7,157 万円△21.4%

具体例
財産調査を行った結果、滞納処分可能な財産がない等の理由で滞納処分の執行が停止されたが、その後３年間資力が回復しない場合等。

平成２６年度県税滞納繰越額の状況

滞納繰越額（ H27 年度へ繰り越される額 ）H26 決算：19 億 6,037 万円（対前年度 △4 億 2,165 万円 △17.7%）← H25 決算：23 億 8,202 万円
・ 個人県民税については、平成１９年度の所得税から個人住民税への税源移譲に伴う課税総額の増により、滞納繰越額が大きく拡大したが、地方税滞納整理推進機構の取組みや市町村との連携の効果などにより、平成２２年度以降は減少傾向にある。
・ 個人県民税以外については、総合県税事務所の徴収努力により、滞納繰越額は、大幅に減少している。

◎滞納繰越額
H26H2515 億 5,783 万円

18 億 6,691 万円△3 億 0,908 万円△16.6%

上記以外の県税

4 億 0,254 万円

5 億 1,511 万円△1 億 1,257 万円△21.9%

計19 億 6,037 万円

23 億 8,202 万円△4 億 2,165 万円△17.7%

個人県民税増減

伸率（所得割・均等割）