県 民 環 境 部

42災害ボランティアセンターへの支援拡充
内閣府

提案事項

災害ボランティアセンターへの支援策を実態に即したものとし、燃料費やレンタカー借上料を対象とすること。

現状と課題
○

災害ボランティアセンターについては、佐賀県地域防災計画において、「佐賀県・市町社会福祉協議会（以下「社協」）等が、被災地の市町に災害ボラン
ティアセンターを設置し、ボランティアの受入等のための体制を整備する」こ
ととしている。
○ 近年、佐賀県では、発災後の個人ボランティアの受入れ調整を社協が、専門的な技術を有するボランティア団体の受入れ調整を佐賀災害支援プラットフォーム（以下「SPF」）が担い、行政とも緊密に連携しながら、円滑な被災者支援につなげている。
○ 従来、災害ボランティアセンターに係る費用については国庫負担の対象外であったが、令和２年に見直しが行われ「都道府県等が、ボランティア活動と都道府県等が実施する救助の調整の事務を災害ボランティアセンターに委託して実施する場合は、災害救助法の国庫負担の対象とする」ことが可能となった。

43

災害ボランティアセンターへの支援拡充○

しかし、災害ボランティアセンターへ社協等職員を出張させる場合、国庫負担の対象となる移動手段が限定的であり、下記のとおり実態に即していない部分がある。
・公共交通機関が災害のために不通、あるいは存在しない区間が存在する
ため、公用車又はレンタカーを利用せざるを得ない。
↓
・燃料費及びレンタカー借上料は国庫負担の対象外であり、社協等が負担せざるを得ない。

頻発化・激甚化する災害への対応に不可欠なボランティアの調整業務を後押しすることで、被災者支援をより一層円滑に実施できる。

44

災害ボランティアセンターへの支援拡充
社協等職員をセンターへ出張させる際の実態
職員旅費
公共交通機関自家用車（車賃）【負担割合】
国１／２
県１／２【負担割合】
国１／２
県１／２

燃料費

借上料

公 用 車
レンタカー

レンタカー

支援対象外
社協等の自己負担

支援対象外
社協等の自己負担

公共交通機関が不通または存在しない区間があり、社協等の負担となっている。

提案

災害ボランティアセンターへの支援策を実態に即したものとし、燃料費やレンタカー借上料を対象とすること
45

インターネット上の人権侵害行為の被害者を救済するための対策
提案事項

法務省・総務省（１）インターネット上の人権侵害情報の速やかな削除を可能とする法制度を整備すること。
（２）サイトブロッキング等により、極めて悪質な情報に限って、その閲覧を制限する法制度を整備すること。

現状と課題
○

本県では、インターネットを利用した人権侵害行為の防止等を図るため、県がプロバイダ等に対して削除要請を行うこと等を規定した条例を制定。
○ 本条例に基づき、プロバイダ等に対して、県が覚知した人権侵害情報の削除を要請したものの、県の要請に強制力はなく未だ削除されていない。
○ また、覚知した情報の中には、海外事業者を通じて発信されているものもあり、プロバイダ等への削除要請すら出来ないケースも発生。
○ 現在、国会において審議されているプロバイダ責任制限法の改正案においても、依然としてプロバイダ等や司法の判断に委ねられており、早期削除を切望する被害者にとっては、必ずしも十分な内容ではない。
○ インターネット上の人権侵害行為による被害者の速やかな救済を図るためには、
人権侵害情報の速やかな削除を可能とし、また、極めて悪質な情報に限った上でサイトブロッキング等が実施できるような法制度の整備が必要。
国民一人ひとりの人権が尊重される差別のない社会の実現
46

運転免許証返納者へのタクシー運賃の割引補助制度の創設
国土交通省

提案事項

運転免許証返納者へのタクシー運賃を割引する補助制度を創設し、全国展開を図ること。

現状と課題○

運転に不安を覚える高齢者の運転免許証返納を後押しすることで、高齢者の交通事故防止につなげたいとして、当県はタクシー業界と連携し、運転免許証返納者を対象にタクシー運賃を２割引きとする制度を令和４年８月から実施。
○ この結果、高齢者の運転免許証返納件数の増加、高齢加害者による交通事故
発生件数の減少、タクシー利用回数の増加と効果が見られた。
○ 国（国土交通省）におかれても､こうした地方公共団体の取組を支援して､その効果を検証することにより、どのような割引内容が運転免許証返納の促進につながるかの検討に令和5年度から着手いただいている。
○ 効果を着実なものとし発展させるためには、効果検証結果や地方の実情を踏
まえ高齢化社会に対応した恒久的な運賃割引支援制度の確立が求められる。
・・

免許証返納を後押しし、高齢者が加害者となる交通事故の防止
地域公共交通の重要な担い手であるタクシーの維持・確保
47

運転免許証返納者へのタクシー運賃の割引補助制度の創設
高

齢

者

の

運

〈全国〉

575,559件

600,000
400,000
200,000

R1

R2

許

証

R3

4,000

納

2,983件3,704件 3,419件

状況

出典：佐賀県警察本部運転免許課調べ

3,082件 3,218件 3,001件

2,000

ｰ14.4％

R4

返

〈佐賀県〉

428,776件 366,846件

ｰ13.1％

0H30

免

出典：警察庁調べ

525,942件 493,461件

406,517件

転

＋4.4％

0

H30

R5

R1

R2

R3

ｰ6.7％

R4

R5

〈全国で減少傾向の中、佐賀県は事業開始（令和4年8月）後増加〉

高 齢 加 害 者 の 交 通 事 故 発 生 状 況

補助事業開始前後で比較した
高齢者の運転免許証返納状況【人身交通事故】
〈佐賀県〉

〈全国〉
75,00071,787件

73,959件

850件＋3.0 %

45,000500000

事業開始前‐0.8 %

300

事業開始後

(件)

事業開始前

事業開始後

【交通死亡事故】

900
600

919件

868件

9

8件

＋5.9 %

0300(件) 事業開始前

事業開始後

出典：警察庁調べ

377,713件

3500
3000
2500

3000002000

2000001500

3件‐ 62.5 %(件) 事業開始前

3,050件3,262件

＋6.9％

1000
500

0

6
3

－ 21.7 %100000

〈佐賀県〉

〈全国〉

482,556件

400000

出典：佐賀県警察本部交通企画課調べ

出典：警察庁調べ

〈佐賀県〉

〈全国〉

843件

600

60,000
(件)

900

0
事業開始前

事業開始後

事業開始前 事業開始後〈事業開始後の１年間では､約７％増加〉

事業開始後

出典：警察庁調べ

出典：佐賀県警察本部交通企画課調べ

高齢者の交通事故発生件数が減少！

48

凡例

事業開始前
事業開始後

R3.8～R4.7
R4.8～R5.7

アスベスト事前調査に係る補助制度の拡充
環境省

提案事項
アスベスト事前調査に要する費用の補助制度を拡充すること。

現状と課題○ 建築物等の解体等工事におけるアスベスト飛散防止対策として、解体等工事の実施前にアスベスト含有建材の有無を確認するための事前調査が大気汚染防止法で求められている。
○ 現状、事前調査に係る国（国土交通省）の補助制度の対象は、吹付けアス
ベスト（レベル１）に係る調査費用のみであり、レベル１以外のアスベスト含有建材（レベル２・３）は対象外となっている。
○ 事前調査の費用は建物所有者が負担することになるが、アスベスト含有建材が過去に国により生産や使用が認められていた経緯を考慮すれば、調査費用の全てを建物所有者が負担しなければならないことは不合理である。
○ また、今後、建物解体件数の増加が見込まれる中で、アスベストの飛散防止の観点から、レベル１だけでなく、レベル２・３のアスベスト含有建材の調査を適切に実施してもらう必要がある。
アスベスト事前調査の補助制度を拡充することにより、事前調査の適切な実施を促進し、周辺住民等の健康及び生活環境の保護を図る。
49

アスベスト事前調査に係る補助制度の拡充
アスベスト含有建材の区分

レベル１（危険度：著しく高）レベル２（危険度：高）レベル３（危険度：比較的低）

使用対象
建築物

工場、オフィス、ビル（全体の１割）

同左（全体の１割）すべての建築物（全体の８割）使用箇所

壁、天井、鉄骨

屋根裏、煙突、ボイラー、ダクト等

床、外装、屋根、設備配管等

アスベスト有無を確認する建材

吹付材

調査費用
補助制度

スレート材等（その他全て
の建材）

断熱材
保温材
耐火被覆材

20～25万円/件
・国交省補助事業・調査費用を上限25万円補助（補助率１０/１０）なし○ 建物所有者が負担

提案 アスベスト事前調査に要する費用の補助制度を拡充すること50

最新の科学的知見を踏まえた原子力発電所の安全性向上
原子力規制委員会

提案事項（１）原子力発電の安全性に関する最新の科学的知見を絶えず収集、分析し、新たな知見が得られた場合には、必要に応じて基準へ反映させ、事業者へ追加対策を求める等、更なる安全性向上に取り組むこと。また、基準に基づく審査については、何よりも安全を優先し厳正な審査を行うこと。
（２）国内でこれから本格化する、廃止措置作業や放射性廃棄物の処理処分技術にも精通した技術者の育成、人材確保に努めること。

現状と課題
○

玄海原子力発電所では３号機と４号機が基準に適合した上で稼動しているが、能登半島地震など、自然災害は絶えず発生していることから、原子力発電所については「安全の追求に終わりはない」との認識のもと、更なる安全性向上に向けた不断の取組が必要である。
○ 玄海１号機と２号機の廃止措置が進められ、これからも長期にわたり、安全に管理していく必要がある。

新たな知見の反映、人材確保による原子力発電所の安全性向上
51

放射線監視体制の充実・強化
原子力規制委員会

提案事項

原子力発電所周辺の放射線監視に不可欠な機器の整備・更新は、計画的かつ継続的に実施する必要があるため、毎年度必要な予算を確実に確保すること。

現状と課題
○

原子力発電所周辺の放射線監視については、各地方自治体が放射線監視等交付金を活用して体制を整備し、防護措置範囲の拡大などにも対応しつつ長年にわたり実施してきているが、近年、国は必要な予算を確保できておらず、当県では、今年度予定していた
テレメータシステムの更新を来年度以降に延期せざるを得ない事態となった。
○ 監視機器等の計画的な整備・更新を行うことができなければ、機器の老朽化に伴い故障が多発するリスクが高まるとともに、サーバーのクラウド化といった更なる体制の強化を適時適切に実施できないなど、緊急事態への備えに万全を期すことが困難となる。
○ 特に、運転中の原子力発電所周辺でこのような事態に陥ることは許されず、県民と環境を守るためには、健全な放射線監視体制の維持及び継続的な向上への取組に支障をきたすようなことがあってはならない。
○ また、福島第一原子力発電所事故後の追加整備費用と比べて交付限度額の引き上げ額は著しく不足しており、各地方自治体の意見を十分聴いた上で制度改正を行うなど、抜本的な見直しを行う必要がある。

放射線監視体制の充実・強化による原子力発電所事故時の対応力の向上
52自然環境整備交付金の対象経費の拡充
環境省

提案事項

自然環境整備交付金（国定公園等整備事業）の対象経費を、新設又は再整備に加え、撤去費用も対象とするよう拡充すること。

現状と課題
○

玄海国定公園及び九州自然歩道佐賀県ルートでは、利用者の利便性向上のために整備した公衆用トイレや休憩所などの自然公園施設が整備後数十年を経過し、老朽化が進んでいる。
○ 老朽化施設の撤去費用については、同時に再整備を行わない場合は交付金の対象外となっている。
○ 撤去には多大な財政負担が伴うため、老朽化が著しい施設も撤去が進んでおらず、利用者の安全で快適な利用環境が損なわれ、現地の景観にも影響を及ぼしている。

国定公園と九州自然歩道の環境改善が進み、優れた自然の景観の回復、利用における安全性・快適性の向上、更なる利用の促進につながる。
53

自然環境整備交付金の対象経費の拡充

玄海国定公園七ツ釜地区
公衆トイレ※他のトイレを再整備済み

玄海国定公園加部島地区
野営場避難棟※野営場廃止後の残存施設

玄海国定公園七ツ釜地区
展望台
54

離島における家庭ごみ等の収集搬送に要する費用への財政的支援
環境省

提案事項
離島における家庭ごみ等の島外搬送費（運搬船の建造費、維持費を含む）について、補助制度の創設その他の財政措置を拡充すること。

現状と課題〇 多くの離島では、家庭ごみやし尿等については、運搬船でパッカー車やバキューム車を離島に運び、収集し、本土の処理施設で処理しており、高額の海上運搬
費は自治体の大きな負担となっている。
〇 さらに、高齢化による船員不足等を理由に自治体内の海運業者の運搬船が廃止され、自治体外の業者の運搬船の利用に伴い自治体に更なる負担が発生している。
〇 パッカー車等の運搬を担っている運搬船が運航廃止すれば、自治体が自ら運搬船を建造及び維持することになり、自治体にとって非常に大きな財政負担となる。

・ 豊かで活力ある離島社会の実現
・ 離島における家庭ごみやし尿などの安定した適正処理が可能
55

産業廃棄物処理施設の所有権等の確認
環境省

提案事項
産業廃棄物処理施設の使用前検査において、当該処理施設の所有権（又は使用権原）を基準として追加すること。

現状と課題
○

産業廃棄物処理施設設置許可申請の許可基準に、施設の所有権（又は使用権原）に関する規定はない。このことは、申請時には許可となるかわからないため、当該処理施設の所有権についての規定は必要なく、特に問題はない。
○ しかし、施設の許可後、使用前検査に適合すれば、自社廃棄物であれば処分することが可能となるため、土地の使用権原を含めた当該処理施設の所有権を使用
前検査時に確認する必要があると考える。

行政として一貫性のある対応をすることができ、住民から安心感、行政への信頼を得ることができる。

56

産業廃棄物処理施設の所有権等の確認
提案 施設の所有権の確認

設置許可申請許可

使用前検査確 確認
認申請

自社廃棄物を処分可能

施設の所有権の確認
設置許可申請処分業許可申請

許可

他社廃棄物の委託処分可能使用前検査確認申請

処分業許可申請

現状

不要

不要

必要

提案

不要

必要

必要

課題：使用前検査に適合すれば施設の所有権（又は使用権原）がない施設であっても、自社廃棄物であれば処分することが可能
提案

産業廃棄物処理施設の使用前検査において、当該処理施設の所有権（又は使用権原）を基準として追加すること
57建設廃棄物の不適正処理の未然防止
環境省、国土交通省

提案事項（１）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、「建設リサイクル法」という。）第24条に規定する解体工事業の登録の取消等の要件に「廃棄物処理法に違反して罰金以上の刑に処せられた者」を追加すること。
（２）建設リサイクル法第10条に基づく届出書の添付書類である「分別解体等の計画等」に、予定する処分委託業者名を記載する欄を設けること。

現状と課題
○

解体工事業者が、解体現場から発生した産業廃棄物を適正に処理することな
く、自社用地等に大量に不適正保管したり、さらには不法埋立てや野焼きする
ケースが後を絶たない。
○ 建設リサイクル法においては、解体工事業の登録の取消等の要件は、同法に違反して罰金以上の刑に処せられた者である場合等に限られているため、廃棄物処理法に違反した者であっても、解体工事業の登録は継続される。
○ 「分別解体等の計画書等」に予定する処分委託業者名を記載することで、行政側が廃棄物の処分先を容易に把握できるようになる。
廃棄物の不適正処理の未然防止
58

地域脱炭素の促進に向けた地方自治体への支援拡充
総務省・環境省

提案事項

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の予算額の大幅増と地域の実情に応じた一層の運用改善と併せて地方財政措置を拡充すること。

現状と課題○ 家庭における脱炭素の要は、自家消費型の太陽光発電の導入であるが、住宅用太陽光発電
設備の普及率が2002年度以降全国１位を継続している佐賀県においては、自家消費のための蓄電池のニーズが増加。一方、現行制度(※)は、太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入す(※)地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
ることが補助の要件とされており、県内の実情とはミスマッチ。
(重点対策加速化事業)○ 県内では豪雨災害等による被害が毎年のように頻発している状況であり、住宅等において停電時の電力使用が可能となる蓄電池の導入が防災力向上のために急務。
○ また、国の予算の制限から採択制が導入されているが、意欲のある地方の取組を制約することがないように十分な予算の確保が必要。
○ 一方で、民間の取組と併せて公共施設の脱炭素化が急務であるが、現行の脱炭素化推進事
業債では、地方の実質負担が大きく取り組みにくい状況。
○ このため、時限的な措置として、脱炭素化推進事業債を、緊急防災・減災事業債並みの地
方財政措置とする拡充が必要。
このような危機感を持った支援により、地域の実情に応じた官民による地域脱炭素化の取組を加速させ、2030年度の温室効果ガス46％削減を前倒して達成
59

地域脱炭素の促進に向けた地方自治体への支援拡充【蓄電池の必要性】
送配電系統の負担軽減及び発電時の脱炭素化

太陽光の発電量が減り、電力需要が増える夕方～夜の時間帯に火力発電が稼働

CO2排出

出典：九州電力HP
出典：資源エネルギー庁HP

九州においては、太陽光・風力発電
等再エネの導入件数は軒並み増加
しかし、時間帯によっては、需給バランス確保のため出力抑制が行われ、再エネが活用されないケースも太陽光発電の発電量が多いため、再エネ（風力等）等の出力抑制が起こっている

出力抑制時
稼働停止

60

火力発電

＜有効活用＞
昼間に発電した余剰電力を蓄電し、朝・夕・夜に自家消費することで調整弁としての火力発電を抑えることが可能となり、発電時の脱炭素に寄与

地域脱炭素の促進に向けた地方自治体への支援拡充【蓄電池の必要性】
太陽光普及率No.1佐賀県におけるニーズ【現状】 FIT制度適用期間終了後も余った電気を売電

太陽光発電設備の普及率

FIT制度適用期間後余った電気を売電

朝夕夜は電気購入

出典：住宅・土地統計調査 総務省

FIT制度適用期間終了後は、余った電気を安い価格で売電（参考九電HP） ７円/kWh

太陽光発電設備普及率（2018年度 全国１位）【目指す姿】 FIT制度適用期間終了後は蓄電池を導入し不足分を買電FIT制度適用期間（10年）
余った電気を売電

FIT制度適用期間後

朝夕夜は電気購入

FIT制度適用期間中は、余った電気を高い価格で売却が可能（参考）2014年度37円/kWh

蓄電池

蓄電池を導入し自家消費を促進
不足分の電気を買電する

蓄電池は、初期投資額が大きいため、補助金なしでの導入拡大は難しい状況
導入費用の回収見込みを示すことで、家庭における自家消費の取組意欲を喚起
61

地域脱炭素の促進に向けた地方自治体への支援拡充【蓄電池の必要性】
防災力の向上九州における災害発生状況
令和４年９月 台風14号による被害状況

最大発生件数
佐賀県内計

約１万３６０戸

九州計

約３５万戸

令和５年豪雨災害
令和５年７月豪雨では、佐賀県内で倒木が電線に接触したため停電が発生

蓄電池の導入（参考）佐賀新聞、経済産業省説明資料

令和４年９月の台風14号により、９月19日１時時点で、九州地方
で約35万戸で停電が発生し、復旧までに約３日を要した

令和3年豪雨災害
佐賀県内では、平成30年から４年連続で、大雨特別警報が発令されている状況（例）12kW相当の蓄電池導入（充電完了時）〇必要最低限の家電の使用時

住宅等において、停電時の電力使用が可能となる蓄電池の導入
が、防災力向上のために急務⇒ 約２～５日程度 対応可能
〇通常どおりの家電稼働時⇒ 約１～２日程度 対応可能
62

地域脱炭素の促進に向けた地方自治体への支援拡充
R6地方財政措置比較
地方債の項目

主な対象事業

事業費（R6見込）

事業期間（年度）

地方財政措置

脱炭素化推進事業

地方単独事業として行う以下の事業①再生可能エネルギー設備②公共施設等のZEB化③公共施設等の省エネ改修④LED照明の導入⑤公用車におけるEV導入

900億円

R５～７

充当率９０％
交付税措置率①②：５０％③④：財政力に応じて
３０～５０％⑤：３０％

緊急防災・減災事業

公共・公用施設の防災機能強化・耐震化、避難所の環境改善・感染症対策 等

5,000億円

R３～７

充当率１００％
交付税措置率７０％

緊急自然災害防止対策事業

河川事業、流域治水対策、道路防災 等

4,000億円

R３～７

充当率１００％
交付税措置率７０％

緊急浚渫推進事業

河川、ダム、砂防、治山に係る浚渫（土砂等の除去・処分、樹木伐採等を含む）

1,100億円

R３～６

充当率１００％
交付税措置率７０％

過疎対策事業債

過疎市町村が計画に基づいて行う以下の事業・公用又は公共の用に整備する再生可能
エネルギーを利用する施設
・過疎債対象施設の省エネ設備導入

5,400億円

特措法改正により
R１２まで延長

充当率１００％
交付税措置率７０％

（過疎対策
事業総額）

脱炭素化推進事業債を、緊急防災・減災事業債並みの地方財政措置に拡充
63

健 康 福 祉 部

64

新興感染症への対応力強化に対する支援
内閣官房・厚生労働省

提案事項

今後の新興感染症の発生、感染症危機に対応できる感染管理認定看護師など専門知識を有する人材育成の支援について国の制度として創設すること。

現状と課題
○

今後の新興感染症の発生、感染症危機に対し、強靭な社会を構築するためには、感染症危機に対応できる平時からの体制づくりが重要。
○ 特に、感染症対策に関して専門的な知見を有し、情報収集や対応策の検討を行い、さらには感染対策の現場において活躍できる人材を継続的に育成・確保することは極めて重要。
○ 専門知識を有する人材のうち、感染対策における高度な専門知識や実践力を有する感染管理認定看護師は、地域の感染対策の指導を行う重要な役割を担っている。
○ 佐賀県では今年度から感染管理認定看護師の育成・確保に取り組んでいる。

感染症危機に対し強靭な社会を構築し、住民の命と暮らしを守る。
65

新興感染症への対応力強化に対する支援
感染対策の現場において活躍できる人材の育成・確保
感染症対策に関して専門的な知見を有し、情報収集や対応策の検討を行い、さらには感染症研究や感染対策の現場において活躍できる人材を継続的に育成・※令和５年12月19日新型インフルエンザ等対策推進会議
確保することは極めて重要「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」より

令和５年度国補正予算
感染症法改正に伴う対応（新興感染症対応力強化事業）

令和６年度国予算（院内感染対策講習会事業）

令和６年度県予算
感染管理認定看護師の人材育成（佐賀県感染症対応力強化事業）

県が実施する感染対策等に関する医師・看護師等の研修等に対する補助国が実施する感染対策等に関する医師・看護師等への講習会(オンライン)

医療機関の感染対策の専門家(感染管理認定看護師)の資格
取得補助【負担割合】
国１／２
県１／２【事業期間】
令和６年度～
令和８年度○ 感染対策の現場で活躍する感染管理認定
看護師の育成と確保にはつながらない提案○ 育成と確保を促進していく必要○ 県単独で補助

感染症危機に対応できる感染管理認定看護師など専門知識を有する人材育成の支援について国の制度として創設すること66

生活保護受給世帯の熱中症対策
厚生労働省

提案事項
（１）クーラー（エアコン）購入費の支給要件を緩和すること。
（２）生活扶助について夏季加算を新たに制度化すること。

現状と課題
〇

平成30（2018）年から、熱中症予防対策として、生活保護開始時においてクーラーを保有していない世帯で高齢者ら熱中症予防が必要な人がいる場合などに、クーラー購入費（支給上限：6万7千円）を支給することが認められた。
〇 他方、保護継続中で保有しているクーラーが老朽化や故障した場合の買い替えについては原則自己負担となっており、保護費のやり繰りではクーラーの購入や買い替えが困難なケースがあり、健康への被害が懸念される。
〇 また、クーラーを保有している世帯においても、電気代の節約のため使用を控えることによる生命や健康への被害が懸念される。

基準の緩和と夏季加算の制度化によって、地球温暖化による猛暑化から生活保護を受給する方の生命と健康を守ることができる。
67

物価高騰等の社会情勢に応じた柔軟な報酬加算制度等の創設
こども家庭庁・厚生労働省

提案事項

物価高騰など社会情勢が大きく変化する中でも、必要な医療・福祉サービスが円滑に提供されるよう、国費で措置された柔軟な加算制度等を創設すること。

現状と課題○ 診療報酬は２年、介護報酬・障害福祉サービス等報酬は３年毎の改定で、報酬は、原則として次回の改定まで物価高騰等を反映せず同一額。
○ 今般、食材費や光熱費など物価が高騰する中、公的価格が変わらず、また、価格転嫁もできないため、医療・福祉事業者の経営に大きな影響が生じている。
○ このため、佐賀県では、医療・福祉サービスの維持を図るため、緊急かつ臨時的な支援策として、国交付金を活用した物価高騰対応支援金等を実施。
○ 一方、コロナ対応においては、国民の命と健康を守る観点から国費で措置された医療費制度により迅速な支援が行われており、物価高騰等の社会情勢が変化した際にも同様に、変化に即応できる国費で措置された加算制度等が必要。

物価高騰等の社会情勢に応じた柔軟な報酬加算制度等を創設することにより、
医療・福祉サービスの安定的な運営を支える
68物価高騰等の社会情勢に応じた柔軟な報酬加算制度等の創設
現在の医療・福祉サービスの報酬請求・受け取り体系
報酬改定
は２～３年に一度

臨時の報酬改定がない場合、２～３年間同じ報酬
毎月、利用に応じた報酬請求
審査支払機関公的価格による報酬支払
医療・福祉事業所
報酬が物価高騰等に対応していない

令和４～５年度の対応

物価高騰
物価高騰対応
支援金等

提案

提案内容

物価高騰等の社会情勢に応じた加算制度等の創設（佐賀県独自事業）【課題】
・一時的、臨時的な措置
・物価高騰に即応が難しい
・報酬とは別途の申請が必要
・自治体によって支援内容が異なる報酬に加算等(利用者負担が生じないよう全額国費)

光熱水費

物資・食材費・毎月の報酬に加算されるので申請の手間なく迅速に支給・物価高騰等の社会情勢に対応する全国同一の支援

社会情勢が大きく変化する中でも、必要な医療・福祉サービスが円滑に提供されるよう、国費で措置された柔軟な加算制度等を創設すること
69

地域生活支援事業への十分な財政措置
厚生労働省

提案事項
県や市町が実施する地域生活支援事業を計画的に実施できるよう、必要な財源の確保を図ること。

現状と課題○ 地域生活支援事業（促進事業含む）の当県への国庫補助額は、本来の50％以内
を大きく下回り、市町事業で32.2％、県事業で46.8％にとどまっており、県や市
町の財政負担が増えている。

財源が確保されることで、県や市町が地域生活支援事業の他のメニューに取り組みやすくなり、障害者施策の一層の充実が図られる。

70

視聴覚障害者の情報アクセシビリティの向上
厚生労働省

提案事項
○

視聴覚障害者の情報アクセシビリティの向上に欠かせない、スマートフォン
を障害者総合支援法上の日常生活用具給付等事業の対象とすること。
※本人負担割合は、他の用具と区別化することも可。

現状と課題○ スマートフォンの普及やIT・ICTの進化に伴い、障害者向けのサービスやアプリの開発が進むなか、障害者のスマートフォン保有率は低い。
○ スマートフォンのアプリを利用することで、必要とする情報を必要な時に取得・利用しやすくなる。
○ 災害時や感染症対策時のアプリ利用により、より安全や健康の確保を図る
ことができる。
【スマートフォンを活用した情報取得の例】①（災害時）災害警報との連動やGPSを活用した災害・位置情報等の取得 など②（視覚障害者）カメラとAIを活用した人や物、景色等の環境情報の取得 など③（聴覚障害者）音声認識と自動翻訳を活用した音声情報の取得 など
視聴覚障害者による情報の取得・利用、意思疎通が進み、障害者の社会活動への参加が拡充することで、共生社会の実現につながる。
71視聴覚障害者の情報アクセシビリティの向上（参考）「視覚障害者とスマホ・タブレット2017」より抜粋
渡辺哲也（済生会新潟第二病院）

世帯におけるスマートフォン保有割合

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

○ 視覚障害者のスマートフォン利用率は、全盲の方で52.1％、ロービジョンの方で55.6％という調査結果。
⇒ 一般の個人のスマートフォン保有割合より
1割～1.5割少ない。
○ スマートフォンを使わない理由としては、タッチ操作ができない、難しそうとの回答が多かった。
○ 視覚障害者がスマートフォンで利用するのは、通話、メール、時計が多く、GPS/地図/ナビゲーションが少ない。
（参考）佐賀県聴覚障害者暮らしのニーズ調査（令和2年度実施）

保有率 49.5 62.6 64.2 72.0 71.8 75.1 79.2 83.4 86.8 88.6 90.1
（出典）総務省 令和４年通信利用動向調査

（％）

80
60

○ 「日常生活の情報をどこから入手していますか」という設問に対し、「スマホ」という回答が49.7％。
中でも、特に高齢者では、選択者が少ない傾向。

個人のスマートフォン保有割合
64.7

67.6

69.3

74.3

77.3

（調査を実施した佐賀県聴覚障害者サポートセンターの感触）

・ 高齢者のスマホ所有者でも、使用方法についてサポー
トすれば十分使いこなされており、普及・拡大が課題。

40
20

2018

2019

2020

2021

2022

（出典）総務省 令和４年通信利用動向調査

視聴覚障害者の情報アクセシビリティの向上に欠かせない、スマートフォン
提案を障害者総合支援法上の日常生活用具給付等事業の対象とすること
72

国民健康保険のこどもに係る均等割保険料軽減措置の拡充
厚生労働省

提案事項
国民健康保険のこどもの均等割保険料軽減については、対象年齢の拡大及び軽減割合の拡充を図るとともに、必要とされる財源についても財政支援の方策を講じること。

現状と課題
国民健康保険制度特有の均等割保険料については、医療保険制度間の公平と子育て世帯の負担軽減を図るため、未就学児のみならず、更なる軽減措置の拡充を国の責任と負担において実施することが適当であると考える。

国民健康保険の子育て世帯の負担軽減を図る

73

水道事業の基盤強化に向けた支援策の充実・強化
国土交通省

提案事項

○ 水道施設の再編や耐震化等に対する補助率の引き上げ、対象事業の拡大を
行うこと。

現状と課題
○ 水道事業者においては、人口減少や水需要の減少により経営環境が厳しい中、水道施設（浄水場、水道管路等）の老朽化の進行により、更新、耐震化・強靭化が必要となっている。
○ 県内の基幹管路の耐震適合率（令和4年度）は、軟弱地盤が多いなど佐賀県特有の事情により28.8％となっており、全国平均（42.3％）を下回っている状況。
○ 水道は、国民にとって重要なインフラであり、近年の大規模災害等に備えるため、水道施設の耐震化を早急に進める必要がある。
○ 各水道事業者においては、水道基盤の強化に向けて、適正な資産管理や事業統合等の広域化に取り組んでおり、水道施設の再編や更新、耐震化に対する財政支援の充実が必要。

水道基盤の強化による県民への安全で安心な水の安定的な供給

7474

障害福祉サービス事業所等施設整備の財源の確保
厚生労働省・こども家庭庁

提案事項

地域の障害（児）福祉計画に沿った障害福祉サービス事業所等の施設整備を計画的かつ確実に実施するため、十分かつ安定的な予算を確保すること。

現状と課題○ 社会福祉施設整備費国庫補助金については、令和２年度までは高い採択率であったが、令和３年度及び令和４年度は予算が大幅に減額され、佐賀県における計画的な施設整備が困難な状況となった。
○ 令和５年度の「者」と「児」を合わせた予算は増額されたところであり、今後の計画
的な施設整備推進のためには、引き続き、十分かつ安定的な予算確保が必要。
○ 近年、労務単価や資材単価が高騰。
【参考】 国予算額等の推移

年度等

R2当初

（単位：百万円）

R2補正

R3当初

R3補正

R4当初

R4補正

国予算額

17,400

8,200

4,800

8,500

4,800

9,900

佐賀県予算額

509

163

176

628

285

0

採択数/協議数

10/10

6/6

1/6

3/15

3/12

0/3

R5当初

R5補正

R6当初

障害者

障害児

障害者

障害児

障害者

障害児

4,500

6,700

10,200

6,200

4,500

6,700

124

0

397

58

3/4

0/0

3件協議中

1/1

186
2/4

1/2

※R4国補正予算額99億円であるが、地域移行の促進につながるグループホームの新設に使える予算は総額14億円と狭き門となっており、佐賀県は内示ゼロだった。R5からは、障害児の施設整備予算はこども家庭庁に移管。

障害（児）福祉計画に沿った障害福祉サービス事業所等施設整備の計画的かつ確実な推進75

男 女 参 画 ・ こ ど も 局

76

困難や不安を抱える女性への支援に係る制度の充実
内閣府

提案事項

地方公共団体が困難や不安を抱える女性に対する支援に安定的かつ継続的に取り組めるよう制度の充実を図ること。

現状と課題○ 佐賀県では、内閣府の地域女性活躍推進交付金（寄り添い支援・つながりサポート型）を活用し、ＮＰＯ法人等の知見を活かした居場所づくりと社会福祉士による相談支援事業「女性のためのほっとカフェ」を全国に先駆けて取り組んできた。
○ この取組は、困難を抱え孤立する女性が参加しやすいアウトリーチ的手法を取り入れた効果の高い事業であり、ＣＳＯ組織が充実している当県らしい取組。
○ しかしながら、令和６年度は、当県も含む多くの地方公共団体で、当該交付金
事業の不採択や減額の通知を受けているところ。

困難や不安を抱える女性が、社会とのつながりを回復して適切な支援を受けることにより、安心し自立して生活することができる社会の実現
77困難や不安を抱える女性への支援に係る制度の充実
女性のためのほっとカフェ事業
実施期間：令和３年度～参加者（延べ）：770名（R5）
参加者の声

支援者の声

悩みや心のもやもやを聴いてもらって安心した
私にも居場所があることがわかってほっとした
人とのつながりができた、外出するきっかけになった
今後の生活の道筋を考えることができた など

毎月決まった所にほっとできる居場所がある安心感は大きい
何気ない会話の中から困り感をあぶりだし、支援につなげることができる貴重な機会など

交付金がなくなると・・・
開催地域や回数が減少し、必要な支援が行き届かなくなる
行政の相談窓口は敷居が高く、相談に行けない人がいる
支援が必要と気づいていない女性が安心して集える場所がなくなる

提案

支援を必要とする人が潜在化など

地方公共団体が困難や不安を抱える女性に対する支援に安定的かつ継続的に取り組むための制度の充実
78企業主導型保育事業における学童の受入れ
こども家庭庁

提案事項

企業主導型保育事業において、兄弟が同一施設で保育を受けられるよう、未就学児に加え、学童についても保育を可能とすること。

現状と課題○ 企業主導型保育事業は、子ども・子育て支援法第59条の2に基づく仕事・子育て両立支援事業として実施されているが、当事業の目的は、「乳児又は幼児の保育」であり、就学する児童（学童）は含まれていないため、助成金により整備した施設で学童を受け入れると、施設の目的外利用となる。
○ 学童についても、夜間の保育ニーズが存在しているが、佐賀県では、学童が夜間利用できる認可外保育施設はなく、十分に対応できていない。
○ 一方で、就学前のこどもの夜間保育を実施している企業主導型保育施設（佐賀県内に３施設）においては、上記の規制により、就学児童の夜間保育を実施できない。
→夜間は、兄弟でも未就学児は企業主導型保育施設に、小学生は親戚宅等に別々に預けるか、又はこどもたちだけで留守番をしている

安全管理体制が確保された施設において学童も保育を受けることができ、労働者の仕事と子育ての両立に資する※夜間だけでなく放課後についても同様。放課後の学童の受入れは、放課後児童クラブの待機解消にも資する

79

企業主導型保育事業における学童の受入れ
現

状

見直し後

夜間、小学生の兄は自宅等、未就学児の妹は企業主導型保育事業所に預けている
企業主導型保育事業所

お友達
（未就学）

妹（未就学）

夜間、兄も妹と一緒に企業主導型保育所に預けることができる⇒認可並みのサービスを兄弟で受けられる

自宅等

企業主導型保育事業所

お友達
（未就学）

兄（学童）

妹（未就学）

兄（学童）
企業主導型保育は、認可並みのサービスを受けられて安心！

企業主導型保育で、２人とも一緒に預かってほしい。

仕事にも集中できる！

提案 企業主導型保育事業の目的（乳児又は幼児の保育）に、就学する児童を追加
80

児童心理治療施設の安定的運営のための暫定定員算出基準の緩和
こども家庭庁

提案事項

児童福祉施設、特に専門的なケアを必要とする児童が入所する施設である児童心理治
療施設については、入所児童数の増減に過度な影響を受けることなく専門的なケア体制が確保できるよう、定員維持のために必要な入所割合の基準を緩和する。

現状と課題○ 児童心理治療施設については、家庭や他の入所施設での養育が困難な児童に対して専門的なケアを実施する施設であることから、採用・育成した専門性の高いスタッ
フについては、継続的な雇用の確保が必要。
○

現在の措置費制度においては、定員の90％以上を充足していないと暫定定員を経て定員改定となるが、定員の90％以上を常時求められることは施設にとって厳しく、緊急性の高い児童の受入れに備える意味でも、当該基準の緩和が望まれる。

○

特に児童心理治療施設は、他の児童福祉施設や里親による代替は難しく、小規模県でも県内に１つは維持したい施設であるため、現行の定員90％ルールによって定員縮小から廃業に至るスパイラルのきっかけを招くことは回避すべきである。

定員維持のために必要な入所割合の基準の緩和は、施設の安定的運営につながり、
専門的なケアが必要なこどもが安心して入所し、特性に応じた養育を受けられる。
81

児童心理治療施設の安定的運営のための暫定定員算出基準の緩和
暫定定員とは
前年度の入所実績をもとに暫定的な定員数を計算し、その分の措置費が支払われる仕組み
暫定定員＝前年度の入所実績×１．１１

［例］

Ｒ５

Ｒ６

定員維持

（暫定的に）

Ｒ７（Ｒ１０以降）定員縮小

Ｒ５入所実績27人（切上げ）×1.11＝

30人（四捨五入）Ｒ６入所実績26人（切上げ）×1.11＝

29人（四捨五入）

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

定員

定員

暫定
定員

30人

Ｒ５入所実績
年平均

26.5人

30人

Ｒ６入所実績
年平均

定員改定へ

29人

25.5人

定員維持には、定員の ９０％以上 の入所実績が必要

この基準の緩和が求められる

82※暫定定員３年（R7,R8,R9）超で児童心理治療施設の安定的運営のための暫定定員算出基準の緩和
児童心理治療施設の維持が重要である理由
１ 児童心理治療施設の各都道府県配置は、国の方針とも合致「情短施設（児童心理治療施設の旧称）が無い地域では、人員配置が十分でない児童養護施設で対応している現状にあり、各都道府県に最低１カ所（人口の多い地域では複数）の設置が必要」※厚生労働省 児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ結果（平成23年7月）より２ 県域を越えて入所需要への対応に貢献
佐賀県の児童心理治療施設「好学舎」では、他県の児童を５名受け入れている。
→広域的見地からも、本県の児童心理治療施設が存続する意義は大きい。

３ 需要増に対応できる体制を維持する必要性
児童養護施設の入所者数は少子化や家庭的養育の推進により減少傾向だが、児童心理治療施設によるケアを必要とする児童の数は、今後も横ばいないし増加で推移するものと思われる。
本県においても、児童心理治療施設への入所が適切であるため、本人や親の同意に向け調整
中の児童数は相当数おり、これらの児童を受け入れる体制（定員）は維持したい。

83

こどもの貧困対策としてのひとり親家庭への支援
こども家庭庁

提案事項（１）児童扶養手当のうち、多子加算額に係る支給額の増額及び逓減措置を撤廃すること。
（２）高等職業訓練促進給付金の支給期間を５年間までに延長すること。

現状と課題○ ひとり親家庭におけるこどもの貧困率は、特に母子家庭の母の平均就労収入の低さが影響しており、ひとり親家庭の親等の経済的安定が重要。
○ 児童が増えることで、生活に係る費用が増加する一方、児童扶養手当の多子加算額については、第１子手当額の23.6％の額となっており、第１子手当額と第２子以降の手当額に大きな開きがあることが課題となっている。
○ 高等職業訓練促進給付金の給付期間は、最長４年間のため、この期間を超える修学期間についての経費の確保が必要。

こどもの貧困対策で最も重要な「貧困の連鎖を断ち切る」社会の実現

84こどもの貧困対策としてのひとり親家庭への支援（１）児童扶養手当の見直し（現行）多子加算額に係る支給額【１人目】

多子加算額に係る支給額の増額及び逓減措置を撤廃【１人目】

支給額（月額）45,500円

支給額（月額）45,500円【２人目以降】22,750円逓減措置を撤廃（一律22,750円）【２人目】

11,380円

10,750円
5,380円
【現行】

課税所得額

全部支給

一部支給

課税所得額

【拡充後】
支給停止

全部支給額

支給停止

＜提案内容＞
・多子加算額（第２子以降加算額）について、本体額（第１子額：45,500円）の50％に増額。（現行：第２子加算額23.6％）
・多子加算額（第２子以降加算額）について、逓減措置を撤廃。

85

こどもの貧困対策としてのひとり親家庭への支援（２）高等職業訓練促進給付金の支給期間の延長
高等職業訓練促進給付金支給期間と学校の修学期間【看護師の場合】
支給年数

現行給付金
支給期間

６年

修学期間

５年
看
護
師
課
程

４年
３年

准
看
護
師
課
程

２年
１年

看護学校3 年

4 年制大学

准看護師課程2 年＋
看護師課程3 年

資格の種類
（学校）

※上記修学期間のうち１年間が給付金支給対象期間外となっている。

86こどもの居場所づくりに係る制度の充実
こども家庭庁

提案事項
こどもの居場所づくり支援体制強化事業のうち、「こどもの居場所づくりコー
ディネーター（仮称）の配置等支援」の実施主体に都道府県を追加すること。

現状と課題○ 佐賀県内では20市町のうち17市町で、こどもの居場所が運営されている。
○ こどもの居場所づくりに対する国の支援は、実施主体を市町に限定していることがあり、規模の小さい自治体では居場所づくりをコーディネートできる人材確保が困難など、市町では制度の有効活用が難しいことがある。

地域の実情に応じ、都道府県でもこどもの居場所づくり支援に取り組むことで、佐賀県内のどの自治体においても、安心してこどもの居場所づくりができる。

87

こどもの居場所づくりに係る制度の充実
コーディネーターの役割

国の補助メニュー① こどもの居場所づくりコーディネーター
（仮称）の配置等支援事業

こどもの居場所

・地域のニーズを把握し、資源の発掘・活用、
その地域で居場所を求めるこどもを居場所につなげる等。
・組織経営をサポートする人材の配置。

課題
コーディネーターが居場所づくりを支援○ 自治体の人口規模によっては、制度の有効活用が困難。※こどもの居場所がない自治体（３町）→吉野ヶ里町、玄海町、大町町○ 佐賀県全域で取り組むことにより、財源を有効に活用し、多くのこどもの居場所が支援を受けられる体制を敷く必要がある。

提案 こどもの居場所づくりへの支援の実施主体に都道府県を追加すること
88小児慢性特定疾病患者の成人後の支援
厚生労働省

提案事項
指定難病への包括が難しく、20歳以降も治療等が継続する小児慢性特定疾病患者の負担を軽減するため、難病対策との連携を図り、引き続き医療費助成の対象とするなど、切れ目のない新たな支援制度を講じること。

現状と課題
○

小児慢性特定疾病の患者は、20歳以降も引き続き治療等を必要とするが、その半数以上が指定難病等の他制度に移行できないため、医療費等の負担が急激に増える。

小児慢性特定疾病患者等が適切な支援を受けることで、地域で安心して暮らしていける。
89

小児慢性特定疾病患者の成人後の支援
０歳

20歳 小児慢性特定疾病患者の20歳以降の状況

【提 案】

③
継続した治療等が必要な患者への新たな支援制度の確立➣小児がんや1型糖尿病➣認定基準を満たさず指定難病に移行できない患者 等

小児慢性特定疾病（788疾病）
医療費助成の対象

20歳以降は医療費助成等の対象外②

20歳以降も指定難病に該当し、指定難病の認定基準を満たせば医療費助成の対象
指定難病（341疾病）①

先天性血液凝固因子障害等治療研究事業に該当すれば医療費助成の対象（佐賀県）小児慢性特定疾病医療受給者の20歳以降の状況：R５年度 ① 1人 ② 22人 ③ 38人

90

小児慢性特定疾病患者の成人後の支援
小児慢性特定疾病医療受給者の20歳以降の状況

支援を求める患者及び保護者等の声

・医療費負担をなんとかしてほしい（医療費を助成してほしい）。
・医療費の負担が大きいため、受診回数を減らしたり、高額な最新の医療機器、薬品を使わない（医療の質を下げる）など、医療費を抑えている患者もいる。
・20歳は学生であったり、就労しても収入が少ないため、定期受診をしなくなる
可能性がある。
※糖尿病は、本来毎月受診してインスリン濃度を管理する必要があるが、医療費削減のため、受診を複数月毎にしてしまうことで、合併症などの発症リスクが高まることが懸念される。

参考：（佐賀県）平成29年度の糖尿病治療にかかる月平均自己負担額など

小慢助成制度（最高１万円の自己負担上限月額）

１型糖尿病

２型糖尿病

約4,000円

約2,000円

20歳以降（３割負担で計算）

原因及び治療約20,500円

・膵臓のβ細胞が破壊され、インスリンが生成されない。
・治療はインスリン注射

約6,500円

・生活習慣や遺伝的な影響により、インスリンが出にくくなる。
・治療は、食事療法、運動療法、必要に応じ内服薬、インスリン注射

91

保育施設整備の財源の確保
こども家庭庁

提案事項

こどもを安全・安心して育てることができるよう、保育施設整備を計画的かつ確実に実施するため、十分かつ安定的な予算を確保すること。

現状と課題○ 「就学前教育・保育施設整備交付金」は、令和５年度までは、協議を行った
案件はすべて採択された。これにより、佐賀県の施設整備を着実に進めることができた。
○ しかし、令和６年度事業の第１回協議では、佐賀県が協議を行った案件について、１件が不採択となった（他県でも同様に不採択案件が発生）。
○ 今後も不採択案件が発生すれば、佐賀県の計画的な教育・保育施設整備に支障が生じ、待機児童の増加や保育の質の低下につながりかねない。

施設整備の計画的かつ確実な推進による保育の受け皿の安定的確保と保育の質の向上

92