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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第86期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

松岡 郁男

松岡 郁男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期
第２四半期
連結累計期間

第86期
第２四半期
連結会計期間第85期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）7,764,138

4,045,807

15,972,547

経常利益（千円）

448,877

185,068

1,458,626

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（千円）

128,624△2,429900,781

純資産額（千円）―

7,538,787

7,783,173

総資産額（千円）―

12,730,433

12,621,210

１株当たり純資産額（円）―337.17348.09１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

5.75

△0.11

40.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

自己資本比率（％）

―

59.2

61.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

220,044―

1,904,367

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△618,600―△635,729

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△46,259―△1,030,243

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）―

490,901

913,366

従業員数（人）

―

479

360

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）479[2,971]（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期連結会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
２. 従業員数が当第２四半期連結会計期間において107名増加しているが、主として平成20年４月１日に設立したオカヤ ランカ(PVT)LTD.の従業員増加による。

(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

201（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）における生産実績を部門別に示すと次のとおりであります。
区分

生産高（千円）

ノイズ関連製品

1,824,454

サージ関連製品

443,280

表示関連製品及びその他製品

619,921

センサー関連製品

114,572

合 計

3,002,228（注）金額は販売価格によっている。

(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）における受注状況を部門別に示すと次のとおりであります。
① 受注高
区分

受注高（千円）

ノイズ関連製品

2,070,597

サージ関連製品

626,270

表示関連製品及びその他製品

848,870センサー関連製品

98,919

合計

3,644,657② 受注残高区分

受注残高（千円）

ノイズ関連製品

960,147

サージ関連製品

303,516

表示関連製品及びその他製品

1,039,753

センサー関連製品

40,950

合計

2,344,368(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）における販売実績を部門別に示すと次のとおりであります。
区分

売上高（千円）

ノイズ関連製品

2,276,211

サージ関連製品

667,687

表示関連製品及びその他製品

972,403

センサー関連製品

129,504

合計

4,045,807

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における経済動向はサブプライムローン問題に端を発する金融危機は徐々に実体経
済にも影響を及ぼし、世界的な景気後退の様相を呈しております。商品市況においては原油価格は落ち着いてきた
ものの、それを原料とする樹脂材料の価格は下落することなく、すず、銅をはじめとする非鉄金属材料の高騰と高値への張り付きが継続しております。
一方、高度経済成長による中国の人件費の高騰は止まらず、ベトナム、タイなど東南アジア諸国へもその傾向は広がりを見せております。この環境下において当社の顧客の属する全ての業種において業績はピークアウトしております。
このような中、当社グループは海外市場においては、省エネ化の機運に支えられた市場を中心に営業活動を進め、米ドル建の売上は前年同期に比べ17％増加したものの、円高が進行したため円貨での売上高は横ばいとなりました。
国内市場においては、市場の拡大を図るため、前連結会計年度に引き続き既存市場の深耕、新規顧客、新規用途の開拓を行うなど事業拡大に努めてまいりました。これにより、産業機器を中心とした設備投資の冷え込みの影響による売上高の落ち込みを微減に抑えることが出来ました。
中長期的な施策として、本年４月、生産子会社としてスリランカにオカヤ ランカ(PVT) LTD.を設立し、人材確保や設備投資を進めておりましたが、準備も整い８月下旬よりコンデンサの生産を開始しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、40億45百万円となり、また、営業利益１億97百万円、経常利益
１億85百万円、株式市場の低迷に伴う投資有価証券の評価損もあったため、第２四半期純損失２百万円となっております。
関連製品別の当第２四半期連結会計期間の業績は下記のとおりになっております。
ノイズ関連製品
世界的に省エネ意識が高まってきており、産業機器のみならず事務機、家電製品などあらゆる電気機器の分野でインバータ搭載機器が普及しつつあり、それに伴ってインバータで発生する高調波雑音の低減対策への需要も増大してきております。当社グループはこれをビジネスチャンスと捉え、この用途に向けた商品・サービスを展開し、売上拡大に結び付ける施策を打ってまいりました。
電磁雑音対策関連製品は、海外市場においては、薄型ＴＶ、ゲーム機、ＰＣおよび周辺機器など民生機器の出荷増に支えられ、順調に売上数量を伸ばし、米ドル建ての売上高を前年同期比19％拡大しております。
国内市場においては、産業機器を中心とした国内市場の冷え込みの影響を受けた中でスナバコンデンサの売上を対前年並に確保するなど奮闘しましたが売上拡大を達成することはできませんでした。
この結果、大幅な円高の影響もあり、円換算の売上高を伸ばすことができず、ノイズ関連製品の売上高は22億76百万円に留まりました。
サージ関連製品
サージ関連製品においては、新規市場・顧客の拡大を重点に営業活動を実施してきました。民生機器のＡＣ耐圧規格に適合した競争優位性のある面実装型製品の品揃えが薄型ＴＶ、ゲーム機をはじめとするデジタル家電、通信機器、事務機、住宅用セキュリティ機器の分野で好感を持って受け入れられ、シェアを拡大しております。
この結果、米ドル建て売上高は前年同期比２％伸張しました。一方、産業機器業界の冷え込みの影響により、この分野に向けた製品が落ち込むなど国内における売上高は微減となりました。このため、大幅な円高の影響もあり、サージ関連製品の売上高は６億67百万円となっております。

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四半期報告書表示関連製品及びその他製品
蛍光管の代替照明、特殊用途向け照明、住宅内装用照明、車両用ランプなど演色性およびイエローリング除去に優れた高輝度ＬＥＤの応用製品、実装性に優れた（面実装型、薄型、カスタム対応）７セグメント表示型ＬＥＤ関連
製品、ＬＣＤ関連製品に重点を置いた営業活動を実施し受注の拡大に努めており、その結果、工作機械、エレベー
タ、ゲーム機などの照明用途に蛍光灯代替ＬＥＤ照明が好評で受注に結びつき、順次点灯型カラーＬＣＤ表示器の大型受注を確保することができました。
しかしながら、前年同期に計上したＴＶ放送局向け表示器、防衛関連製品といった特需が当第２四半期連結会計
期間はなかったなどの要因も重なり、表示関連及びその他製品の売上高は９億72百万円となっております。
センサー関連製品
センサー関連製品は、セキュリティ・監視対策、精密時計、健康機器の分野において赤外ＬＥＤの応用製品が売上を伸ばしております。さらに、エンコーダ向けセンサー関連の製品、近接スイッチなどのカスタムの市場においても顧客数を伸ばすことができました。
この結果、センサー関連製品の売上高は１億29百万円となっております。
なお、当社は製品全般において、ＲｏＨＳ指令への対応を完了し、さらに、地球環境に負荷をかける物質全般の排除にむけて技術開発を継続しており、地球環境にやさしい製品の供給にむけての活動を進化させてまいります。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内市場は、ノイズ関連製品の需要が持ち直したものの、産業機器需要の冷え込みの影響によりサージ関連製品の売上高は前年同期に比べ微減となりました。表示関連製品も受注を拡大しましたが、前年同期に計上した特需が当第２四半期連結会計期間ではなかったという要因もあり、その結果、国内の売上高は20億22百万円、営業利益は４億20百万円となっております。
中国・アジア地域は、ノイズ関連製品の需要については底を脱し、サージ関連製品については薄型ＴＶやデジタ
ル家電向け需要が拡大したため、数量ベースでは堅調に推移しました。しかしながら、円高の影響により売上高は横ばいとなりました。その結果、売上高は15億82百万円、営業損失は41百万円となっております。
北米市場は、電車内行き先表示装置向けＬＥＤ表示器が引き続き好調に推移しましたが、円高の影響により売上高は４億40百万円、営業利益は18百万円となっております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、設備投資等の支出により、当第２四半期連結会計期
間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は第１四半期連結会計期間末から２億51百万円減少し、４億90百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益は７百万円、減価償却費１億48百万円、投資有価証券評価損１億82百万円ありましたが、売上債権の増加が１億74百万円あったこと等により、合計では１億35百万円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出１億85百万円があり、合計では１億84百万円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果、短期及び長期借入金の返済による支出１億95百万円により、合計では２億25百万円の支出となっております。

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四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、岡谷香港有限公司で省力化設備投資等を行い１億10百万円を、東北オカヤ株
式会社では、工場建物等を取得し66百万円をそれぞれ有形固定資産に計上しております。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

22,921,562

22,921,562

東京証券取引所（市場第一部）−

計22,921,562

22,921,562−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日〜
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

22,921,562−

2,295,169−

1,157,189

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

みずほ信託退職給付信託
沖電気工業口東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,602

15.71

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

2,066

9.01

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

1,082

4.72

昭栄株式会社

東京都千代田区神田錦町１丁目２番地１

1,040

4.54

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

881

3.85

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

813

3.55

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

719

3.14

安田不動産株式会社

東京都千代田区神田錦町２丁目11番地

638

2.79

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

465

2.03

岡谷企業財形会

東京都世田谷区等々力６丁目16番９号

423

1.85

−

11,73151.18

計（注）１．上記の他に当社が保有する自己株式が 562,351株ある。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）881千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）719千株
３．みずほ信託退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっている。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
562,300――

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,310,400

単元未満株式普通株式

48,862――

22,921,562――

発行済株式総数
総株主の議決権―

223,104――

223,104(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 3,300株（議決権の数33個）含まれている。

②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

562,300―

562,300

2.45

計

―

562,300―

562,300

2.45

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

平成20年５月

平成20年６月

平成20年７月

平成20年８月

平成20年９月

最高（円）

645

596

581

550

527

450

最低（円）

510

543

487

470

437

297

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号
ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

490,901
3,763,022
695,723
381,118
622,829
133,378
371,812△6,507913,366
3,623,803
522,876
275,030
527,872
133,283
375,818△6,131

流動資産合計6,452,278

6,365,919

固定資産
有形固定資産※3,779,119※

3,297,628

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金

110,190

124,824

979,3091,000,000
115,994
292,444
72,060△70,963

1,489,527
1,000,000
125,474
228,824
64,776△75,763

投資その他の資産合計

2,388,844

2,832,838

固定資産合計6,278,154

6,255,291

12,730,433

12,621,210

資産合計

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

1,603,500
1,208,870
146,3639,607
974,524

1,467,612
1,044,578
133,054
15,205869,256

流動負債合計

3,942,866

3,529,706

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職引当金
その他

366,400
547,690
38,121
296,567

419,800
554,751
37,719296,060

固定負債合計

1,248,779

1,308,330

負債合計

5,191,645

4,838,037

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,909
3,240,750△118,650

2,295,169
1,860,830
3,268,643△118,292

7,278,178

7,306,351

117,471428,513△285,374

403,570428,513△355,261

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

260,609476,821

純資産合計

7,538,787

7,783,173

負債純資産合計

12,730,433

12,621,210

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

7,764,138
5,964,839

売上総利益

1,799,299
1,400,967

販売費及び一般管理費

※

営業利益

398,332

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

9,209
47,717
10,573
12,552

営業外収益合計

80,052

営業外費用支払利息
売上債権売却損
その他

13,5078,681
7,318

営業外費用合計

29,507

経常利益

448,877

特別利益
貸倒引当金戻入益

4,800

特別利益合計4,800

特別損失
投資有価証券評価損

182,112

特別損失合計182,112

税金等調整前四半期純利益

271,564

法人税等

142,940

四半期純利益128,624

15/26

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

4,045,807
3,169,587

売上総利益

876,219
679,199

販売費及び一般管理費

※

営業利益

197,019

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,992
34,9687,996

営業外収益合計

46,957

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

7,313
3,820
40,7017,072

営業外費用合計

58,908

経常利益

185,068

特別利益
貸倒引当金戻入益

4,800

特別利益合計4,800

特別損失
投資有価証券評価損

182,112

特別損失合計182,112

税金等調整前四半期純利益

7,756

法人税等

10,186

四半期純損失（△）△2,42916/26

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

271,564
278,783△7,061402△5,597△4,547△56,926
13,507
182,112△103,467△360,532
113,068△22,172

小計

299,133

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

57,651△11,951△124,789

営業活動によるキャッシュ・フロー

220,044

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△620,007
△594
2,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

△618,600

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

238,653△127,900△156,733△421
141

財務活動によるキャッシュ・フロー

△46,259

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,351

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△422,464

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

17/26

913,366
490,901

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、オカヤ
ランカ（PVT）LTD.を新たに設立し、連結の範囲に含めている。
(2)変更後の連結子会社の数
７社

２．持分法の適用に関する事
項の変更

該当事項なし。

３．会計処理基準に関する事
項の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっていたが、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。
なお、この変更に伴う損益及びセグメン
トに与える影響は軽微である。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用している。
なお、これによる損益影響はない。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(3)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平
成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。この結果、従来の方法によった場合に比べて、有形固定資産に与える影響はな
く、損益及びセグメントに与える影響もない。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
固定資産の減価償却費の算定
方法

減価償却費の算出は、年間償却予定額を期間按分する方法によっている。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、機械及び装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、第１四半期連結会計期間から、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更している。
なお、損益及びセグメントに与える影響は、軽微である。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、5,937,147千円である。

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、5,701,720千円である。

（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
518,420千円
荷造運搬費
141,426
退職給付費用
15,372
役員賞与引当金繰入額
9,607
役員退職引当金繰入額402

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
233,433千円
荷造運搬費
77,146
退職給付費用
6,663
役員賞与引当金繰入額
4,803
役員退職引当金繰入額
201（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定

490,901 千円

現金及び現金同等物

490,901（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

22,921,562株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

562,351株

３．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

156,518

７

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月25日

配当の原資
利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年11月13日
取締役会

普通株式

134,155

６

21/26

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年９月30日

平成20年12月10日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループは「電子部品及び機器」の製造販売事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該
当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間 （自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,022,326

1,582,628

440,852

4,045,807―

4,045,807

1,614,307

1,787,358―

3,401,665△3,401,665―

計

3,636,633

3,369,986

440,852

7,447,472△3,401,665

4,045,807

営業利益又は営業損失（△）

420,070△41,330

18,358397,098△200,078

197,019

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,944,392

3,001,405

818,340

7,764,138―

7,764,138

3,030,794

3,352,793―

6,383,588△6,383,588―

計

6,975,186

6,354,199

818,340

14,147,726△6,383,588

7,764,138

営業利益又は営業損失（△）

893,520△58,754

26,583

861,349△463,017

398,332

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール、台湾(2）北 米……米国

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四半期報告書【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
アジア

北米

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,612,094

441,033

Ⅱ 連結売上高（千円）――

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

39.8

その他
51,082―10.9

計2,104,210
4,045,807

1.3

52.0

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
アジア

北米

Ⅰ 海外売上高（千円）

3,055,025

819,830

Ⅱ 連結売上高（千円）――

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

39.3

84,030―

10.6（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール(2）北 米……米国(3）その他……イタリア、フランス、スイス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

23/26

その他

計
3,958,887
7,764,138

1.1

51.0

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四半期報告書（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

337円17銭348円９銭２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり５円75銭
潜在株式調整後１株当１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり０円11銭
潜在株式調整後１株当四半期純利益金額

たり四半期純利益金額については、潜在株式

四半期純利益金額

たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

が存在しないため、記載していない。

(注）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

128,624△2,429――普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

128,624△2,429期中平均株式数（千株）

22,35922,359普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額(ロ）１株当たりの金額

134,155千円
６円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成20年12月10日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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