収容人員の算定基準
鳥取県東部広域行政管理組合消防局
施行 令和２年１月８日
収容人員の算定方法は、消防法施行規則（以下「規則」という。
）第１条の３によるほか、次によること。
１

収容人員算定の基本
収容人員の算定は、防火対象物の階ごとに算定した数（以下「階収容人員」という。
）又は当該棟に存する階の階収容人員を合算した数（以下「棟収容人員」という。
）により取り扱うこと。
なお、収容人員は防火管理及び消防用設備等の規制について算定するものであり、事業者が想定している定員と差異が生じる場合があることに注意すること。
⑴ 消防法（以下「法」という。
）第８条の規定については、棟収容人員（同一敷地内に管理権原者が同一である防火対象物が２以上存する場合は、敷地内に存する当該防火対象物の棟収容人員を合算した数）とする。
⑵ 消防法施行令（以下「令」という。
）第 24 条の規定については、棟収容人員又は階収容人員とする。
⑶ 令第 25 条の規定については、階収容人員とする。
⑷ 防火対象物の主たる用途以外の機能的従属部分（以下「機能従属」という。
）も、主たる用途の算定方法に従い、規則第１条の３の算定方法により算定する。ただし、特段の使用実態がある場合はこの限りでない。
⑸ みなし従属における主たる用途以外の独立した用途（以下「みなし従属」という。）に供される部分の収容人員の算定は、主たる用途として、規則第１条の３の算定方法により算定するものとする。
⑹ 単体用途として判定された防火対象物において、主たる用途と機能従属又はみなし従属がある場合で、施設外から一般の者が同時に利用すること（以下「外部利用」という。
）のない収容人員の算定は、実態に応じて行うものとし、階収容人員の合算と棟収容人員に差異が生じる場合があることに注意すること。
（図１～６）

外部利用のある

集会室

集会室

飲食部分 50 ㎡

80 ㎡

80 ㎡

令別表第１⑴項ロに掲げる防火対象物

令別表第１⑴項ロに掲げる防火対象物

従業者 ５人

従業者 ５人集会室 80 ㎡÷0.5＝160 160 人

集会室 80 ㎡÷0.5＝160 160 人

階収容人員 165 人

外部利用のある飲食部分 50 ㎡÷0.5＝100

棟収容人員 165 人

100 人
階収容人員 265 人
図１

棟収容人員 265 人
図２-1-外部利用のない

外部利用のある

デイルーム

事務室

デイルーム５人

事務室

令別表第１⑹項ハ⑴に掲げる防火対象物

令別表第１⑹項ハ⑴に掲げる防火対象物

従業者 ３人

従業者 ３人

要保護者 ５人

要保護者 ５人

階収容人員 ８人

デイルーム ５人

棟収容人員 ８人

階収容人員 13 人
棟収容人員 13 人
図３

図４４階（宿泊室）

４階（宿泊室）

収容人員 50 人

収容人員 50 人

３階（宿泊室）

３階（宿泊室）

収容人員 50 人

収容人員 50 人

２階（宿泊室）

２階（宿泊室）

収容人員 50 人

収容人員 50 人

１階（フロント、事務室等のある階）

１階（フロント、事務室等のある階）

従業者５人

従業者５人

外部利用のない飲食店 60 ㎡

外部利用のある飲食店（その他の部分）60 ㎡

令別表第１⑸項イに掲げる防火対象物
階収容人員
４階

50 人

３階

50 人

２階

50 人

１階

従業者５人

令別表第１⑸項イに掲げる防火対象物
階収容人員

棟収容人員

155 人

４階

50 人

３階

50 人

２階

50 人

１階
図５175 人

従業者５人+60 ㎡÷３＝25 人
図６-2-棟収容人員

２

共通事項
⑴ 従業者（教職員を含む）の取扱いについて
ア 従業者の数は、正社員、契約社員、アルバイト等の雇用形態を問わず平常時における勤務体制で最大勤務者数とし、短期間かつ臨時的に雇用されるものを除くものとする。
イ 交替制勤務体制の場合、１日の中で勤務人員が最大となる時間帯における数とし、勤務時間帯の異なる従業者が重複する交替時の数としないものとする。
ただし、勤務交替以後も重複して就業する勤務体制の場合は、その合計数とする。
ウ 指定された執務用の机等を有する外勤者は、従業者の数に算入するものとする。
エ 階収容人員を算定する場合、２以上の階で執務する者は、当該階に指定された執務用の机等を有し、継続的に執務するとみなされる場合、それぞれの階収容人員に算入し、棟収容人員には重複加算しないものとする。
オ 階収容人員を算定する場合、従業者が使用する食堂、休憩所、会議室等の部分は、当該部分を３㎡で除して得た数の従業者があるものとして算定するものとする。
ただし、その数が従業者の数よりも大きい場合は、当該従業者の数とする。
⑵ 床面積の取扱いについて
ア 単位面積当たりで除した際の１未満の端数は、原則切り捨てるものとする。
（３⑷ウを除く。
）
イ ロビー、廊下、階段及び便所は、原則として収容人員算定の床面積に算入しないものとする。
ウ 屋上、ピロティ等で居住、執務、作業、集会、娯楽その他屋内的用途に供する部分（ビアガーデン等）は、当該部分を収容人員算定の床面積に算入するものとする。
⑶ 固定式のいす席の取扱いについて「固定式のいす席」とは、構造的に固定されているもの又はソファー、掘りごたつ等で常時同一場所に置かれ、容易に移動できないものとする。
⑷ 長いす式のいす席の取扱いについて「長いす式のいす席」（掘りごたつを含む。）は、長いす席の正面幅を合計することなく、個々の長いすごとに除し、その都度端数の切り捨てを行い算定するものとする。（図７）1.2ｍ

令別表第１⑶項ロに掲げる防火対象物の場合・長いすＡ：1.2ｍ÷0.5ｍ＝2.4 ２人

長いすＢ

３ｍ

２人席×６＝12 人

長いすＡ

・長いすＢ：３ｍ÷0.5ｍ＝6.0 ６人
1.2ｍ

合計 12 人＋６人＝18 人

図７⑸ 規則第１条の３に規定する面積算定は、該当する部分の面積を除して得た数が１未満となる場合、当該部分の収容人員は１人とする。
⑹ 令別表第１に掲げる防火対象物において、一般住宅の用に供される部分の収容人員は算定しないものとする。

-3-

３

令別表第１の各項ごとの取り扱い⑴ 令別表第１⑴項に掲げる防火対象物次に掲げる数を合計して算定する。
１ 従業者の数
２ 客席の部分ごとに次の⑴から⑶までによって算定した数の合計数⑴ 固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を 0.4ｍで除して得た数（１未満の端数は切り捨てるものとする。）とする。
⑵ 立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を 0.2 ㎡で除して得た数⑶ その他の部分については、当該部分の床面積を 0.5 ㎡で除して得た数
ア 「客席の部分」とは、観客等が観覧等の目的で占める観覧席等の用に供する部分をいい、当該部分内の通路の部分は、収容人員の算定からは除くものとする。
イ 「立見席を設ける部分」とは、いす等を置かず、観客等が立って観覧等する部分をいい、客席の通路の延長部分及び出入口の回転部分等は含まないものとする。
ウ 「その他の部分」とは、固定式のいす席又は立見席を設ける以外の部分で、ます席、大入場等のすわり席及び移動いすを使用する客席部分をいうものとする。
エ 地区公民館、貸し会議室等その他客席の部分が定められていない形態の防火対象物は、主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を 0.5 ㎡で除して得た数と従業者の数を合算して算定するものとする。
オ 陸上競技場、体育館のアリーナ、その他これらに類する部分で、イベント等により多数の者を収容することのない場所等は、当該部分を３㎡で除して算定するものとする。
⑵ 令別表第１⑵項及び⑶項に掲げる防火対象物
次に掲げる数を合算して算定する。

遊技場

１

従業者の数

２

遊技のための機械器具を使用して遊戯を行うことができる者の数

３

観覧、飲食又は休憩の用に供する固定式のいす席が設けられている場合は、当該いす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を 0.5ｍで除して得た数（１未満の端数は切り捨てるものとする。）とする。
次に掲げる数を合算して算定する。

その他のもの

１

従業者の数

２

客席の部分ごとに次の⑴及び⑵によって算定した数の合計数⑴ 固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を 0.5ｍで除して得た数（１未満の端数は切り捨てるものとする。
）とする。
⑵ その他の部分については、当該部分の床面積を３㎡で除して得た数-4-ア 「遊技場」とは、囲碁、将棋、マージャン、パチンコ、ダーツ、ボウリング、その他の遊技又は競技を行わせる施設をいうものとする。
イ 「遊技のための機械器具を使用して遊戯を行うことができる者の数」は、次によるものとする。
なお、遊技人員が明確に限定できるものは、その数によること。
（ア） ボウリング場は、レーンに付属する固定式のいす席の数とする。
（イ） ビリヤードは１台につき２人とする。
（ウ） 囲碁、将棋は１枚につき２人、マージャンは１台につき４人とする。
（エ） パチンコ、スロットマシンは、１台につき１人とする。
（オ） ルーレット等ゲーム人員に制限のないものは、ゲーム台等の寄り付き部分の幅を 0.5ｍで除して得た数とする。
ウ キャバレー等のホステスは、「従業者」として取り扱うものとする。
エ 「客席の部分」とは、飲食、遊興、ダンス等を行う部分をいい、厨房、配膳、控え室等の客の出入りしない部分を除いた部分をいうものとする。
オ 「その他の部分」の具体例としては、次に掲げる部分が該当するものとする。
（ア） キャバレー、ライブハウス等のステージ部分（イ） ディスコ、ダンスホール等の踊りに供する部分（ウ） インターネットカフェ、漫画喫茶、個室ビデオ店等の個室以外の部分で、本、ＤＶＤ等の陳列の用に供する部分（エ） 待合、料理店、飲食店等の和式の部分
長いす①：12ｍ
移動式のいす①：16 ㎡

厨房

移動式のいす②：20 ㎡

通路

移動式のいす③：16 ㎡
長いす②：12ｍ
令別表第１⑶項ロに掲げる防火対象物の場合①
従業者５人
客席の部分
・固定式のいす席（長いす）長いす①、②：12ｍ÷0.5＝24 各 24 人
・その他の部分（移動式のいす）
移動式のいす①、③：16 ㎡÷３＝5.33 各５人
移動式のいす②：20 ㎡÷３＝6.66 ６人
合計 69 人図８-5-座敷 10 ㎡

座敷 10 ㎡
固定式のいす席

移動式のいす席 12 ㎡

通路

通路

厨房

令別表第１⑶項ロに掲げる防火対象物の場合②

厨房

令別表第１⑶項ロに掲げる防火対象物の場合③

従業者３人

従業者３人

客席の部分

客席の部分

その他の部分・固定式のいす席

・座敷：10 ㎡÷３＝3.33

３人

13 席 13 人

・移動式のいす席：12 ㎡÷３＝４ ４人

・その他の部分
座敷：10 ㎡÷３＝3.33 ３人

合計 10 人

合計 19 人図９

図 10⑶ 令別表第１⑷項に掲げる防火対象物次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者の数
２

主として従業者以外の者の使用に供する部分について次の⑴及び⑵によって算定した数の合計数⑴ 飲食又は休憩の用に供する部分については、当該部分の床面積を３㎡で除して得た数⑵ その他の部分については、当該部分の床面積を４㎡で除して得た数
ア 「主として従業者以外の者の使用に供する部分」とは、物品の販売の用又は客の利便に供する売場、イートイン等をいい、売場内の商品陳列棚及び通路も含むものとする。
イ 「飲食又は休憩の用に供する部分」に、固定式のいす席がある場合でも、当該床面積を３㎡で除して得た数とする。
従業者２人
主として従業者以外の者の使用に供する部分
・飲食又は休憩の用に供する部分
14 ㎡÷３＝4.66 ４人

売場 130 ㎡・その他の部分
売場 130 ㎡÷４＝32.5 32 人
合計 38 人
飲食又は休憩の用に供する部分 14 ㎡
図 11-6-⑷ 令別表第１⑸項イに掲げる防火対象物
次に掲げる数を合算して算定する。
１

従業者の数

２

宿泊室ごとに次の⑴及び⑵によって算定した数の合計数⑴ 洋式の宿泊室については、当該宿泊室にあるベッドの数に対応する数⑵ 和式の宿泊室については、当該宿泊室の床面積を６㎡（簡易宿所及び主として団体客を宿泊させるものにあっては３㎡）で除して得た数

３

集会、飲食又は休憩の用に供する部分について次の⑴及び⑵によって算定した数の合計数⑴ 固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を 0.5ｍで除して得た数（１未満の端数は切り捨てるものとする。）とする。
⑵ その他の部分については、当該部分の床面積を３㎡で除して得た数

ア 「ベッドの数」は、シングルベッド及びセミダブルベッドは１人、ダブルベッド及び２段ベッドは２人とする。
イ 洋室で補助ベッド、ソファベッド等を使用できる場合は、当該ベッドの数を加算するものとする。
ウ 和式の宿泊室を単位面積当たりで除した際に生じる１未満の端数は切り上げるものとする。
エ 和式の宿泊室の収容人員の算定は、通常宿泊者１人当たりの床面積がおおむね３㎡程度となるよ
うな使用実態にある場合は、「主として団体客を宿泊させるもの」として取り扱うものとする。
オ 和式の宿泊室の前室部分、押入れ、床の間、浴室及び便所は、宿泊室として取り扱わないものとする。
カ 一の宿泊室に洋式の部分と和式の部分が併存するものは、それぞれの部分で算定された収容人員を合算して算定するものとする。
ただし、スイートルーム等でこれらの部分が同時に宿泊利用されないことが明らかな場合は、この限りでない。
キ 「集会、飲食又は休憩の用に供する部分」とは、宿泊者以外の者も利用する次の部分をいい、利用者が宿泊者のみに限られる場合は含まないものとする。
（ア） 宴会場等（イ） レストラン、スナック等の飲食を提供する場所（ウ） いす席を設けたロビー等（通路の用に供する部分を除く。）（エ） （ア）～（ウ）以外の集会、飲食又は休憩の用に供する部分
ク 住宅宿泊事業法による届出住宅の宿泊室における収容人員の算定方法は、洋式、和式の宿泊室を問わず、鳥取県民泊適正運営要綱第５条に規定する民泊事業事前確認申出書（様式第１号）の宿泊定員とする。
⑸ 令別表第１⑸項ロに掲げる防火対象物
居住者の数により算定する。
ア 「居住者」とは、寄宿舎、下宿又は共同住宅に常時居住している者とする。

-7-

イ 入居前の寄宿舎、下宿又は共同住宅における居住者の数は、住戸の間取りに応じて居住者の数を算定するものとする。
（図 12）
ただし、賃貸契約等により、あらかじめ居住者の数が定められている場合は、当該居住者の数とすることができるものとする。

住戸の間取り１Ｋ・１ＤＫ

２ＬＤＫ

３ＬＤＫ

４ＬＤＫ

１ＬＤＫ・２ＤＫ

３ＤＫ

４ＤＫ

５ＤＫ

２人

３人

４人

５人

算定人数

図 12⑹ 令別表第１⑹項イに掲げる防火対象物
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 医師、歯科医師、助産師、薬剤師、看護師その他の従業者の数
２ 病室内にある病床の数
３ 待合室の床面積の合計を３㎡で除して得た数
ア 「病室」とは、患者を収容する部屋をいい、治療室又は手術室は含まないものとする。
イ 「病床」とは、収容患者の病床をいい、その数は、洋式の場合はベッドに対応する数であり、和式の場合は令別表第１⑸項イに掲げる防火対象物の「和式の宿泊室」の例により算定するものとする。
ウ 未熟児を収容する保育器、乳幼児のベッド及び透析専門診療所等の透析用ベッドは「病床」に含むものとする。
エ 料金の精算、診療のための待合の用に供する部分で、廊下との間に明確な区画がない場合は、建築基準法施行令第 119 条に規定する廊下の最小幅員以外の部分の床面積をもって、「待合室」の例により算定するものとする。
オ 患者、見舞客等が休憩に利用する部分は、「待合室」の例により算定するものとする。
⑺ 令別表第１⑹項ロ及びハに掲げる防火対象物
従業者の数と、老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数とを合算して算定する。
ア 「老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者（以下「要保護者等」という。）の数」の取り扱いは、次によるものとする。
（ア） 要保護者等を入居させ、又は宿泊させる施設は、当該入居させ、又は宿泊できる最大の数とする。
（イ） 要保護者等を通所させる施設は、当該部分を使用する要保護者等の数で事業所が想定している最大の数とする。
イ 機能訓練室、遊戯室その他要保護者等が移動して使用する部分（以下「機能訓練室等」という。）は、その室の最大の数とし、階収容人員の算定は、次によるものとする。
（ア） 法第８条の規定の適用については、当該部分を算定しないことができるものとする。
（イ） 令第 24 条及び令第 25 条の規定の適用については、当該部分を算定するものとする。
-8-

ウ 要保護者等が常時使用する室と機能訓練室等が同一階に存する場合の階収容人員は、それぞれの数を合算するものとする。
ただし、規則第１条の３（令別表第１⑹項ロ及びハに掲げる防火対象物）により算定された数を超える場合は、当該算定された数を超えない数とすることができる。
⑻ 令別表第１⑹項ニに掲げる防火対象物
教職員の数と、幼児、児童又は生徒の数とを合算して算定する。
ア 「幼児、児童又は生徒（以下「児童等」という。）の数」は、現に在籍する児童等の数又は事業者が想定している児童等の最大の数とする。
イ 遊戯室、体育教室、多目的室その他児童等が移動して使用する部分（以下「遊戯室等」という。）
は、その室の最大の数とし、階収容人員の算定は、次によるものとする。
（ア） 法第８条の規定の適用については、当該部分を算定しないことができるものとする。
（イ） 令第 24 条及び令第 25 条の規定の適用については、当該部分を算定するものとする。
ウ 保育室と遊戯室等が同一階に存する場合の階収容人員は、それぞれの数を合算するものとする。
ただし、規則第１条の３（令別表第１⑹項ニに掲げる防火対象物）により算定された数を超える場合は、当該算定された数を超えない数とすることができる。

保育室

保育室

保育室

保育室

遊戯室

①②

③⑤（最大利用人数）
教職員 10 人
児童等 100 人
合計 110 人

保育室

事務室

④１階

２階
令別表第１⑹項二に掲げる防火対象物の場合
階収容人員

棟収容人員

教職員：事務室 10 人
１階

２階

保育室①～④ 各０人（２⑴エにより加算しない。
）
児童等：保育室①～④ 各 20 人
合計 90 人教職員と児童等の数

教職員：保育室⑤ ２人（２⑴エにより加算する。
）

合計 110 人

児童等：保育室⑤ 20 人
遊戯室：110 人
合計 110 人
図 13-9-⑼ 令別表第１⑺項に掲げる防火対象物
教職員の数と、児童、生徒又は学生の数とを合算して算定する。
ア 「児童、生徒又は学生（以下「生徒等」という。）の数」は現に在籍する生徒等の数又は事業者が想定している生徒等の最大の数とすること。
イ 講堂、実験室、音楽室、視聴覚室その他生徒等が移動して使用する部分（以下「特別教室」という。
）は、その室の最大の数とし、階収容人員の算定は、次によるものとする。
（ア） 法第８条の規定の適用については、当該部分を算定しないことができるものとする。
（イ） 令第 24 条及び令第 25 条の規定の適用については、当該部分を算定するものとする。
ウ 教室と特別教室が同一階に存する場合の階収容人員は、それぞれの数を合算するものとする。
ただし、規則第１条の３（令別表第１⑺項に掲げる防火対象物）により算定された数を超える場
合は、当該算定された数を超えない数とすることができる。

教室①

教室②

教室③

教室④

教室⑤

教室⑥

職員室

１階

音楽室

音楽準備室

理科室

理科準備室

家庭科室

家庭科準備室２階

令別表第１⑺項に掲げる防火対象物の場合
階収容人員

棟収容人員

教職員：教室①～⑤ 各１人（２⑴エにより加算する。
）
１階

生徒等：教室①～⑤ 各 40 人
合計 205 人
教職員：教室⑥、特別教室 各０人（２⑴エにより加算しない。）

２階

職員室（教室①～⑥ 各１人、特別教室 各１人
生徒等：教室⑥、特別教室 各 40 人
合計 169 人
図 14- 10 -教職員と生徒等の数
合計 249 人

⑽ 令別表第１⑻項に掲げる防火対象物
従業者の数と、閲覧室、展示室、展覧室、会議室又は休憩室の床面積の合計を３㎡で除して得た数とを合算して算定する。
ア 図書館等のＤＶＤ等の視聴覚部分、複写室は「閲覧室」として取り扱うものとする。
イ 閲覧室の開架（図書館で利用者が自由に資料を手に取れる状態のものをいう。）部分及び展示室、展覧室内の展示物が置かれている部分は「閲覧室、展示室、展覧室」として、床面積に算入するものとする。
ウ 従業者以外が会議、研修、集会等の用途に使用する部分は、「会議室」として取り扱うものとする。
エ 利用者が使用する喫茶室等の部分は「休憩室」として取り扱うものとする。
⑾ 令別表第１⑼項に掲げる防火対象物従業者の数と、浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分の床面積の合計を３㎡で除して得た数とを合算して算定する。
ア 「浴場」とは、浴槽及び洗い場の部分をいい、釜場及び火たき場は含まれないものとする。
イ 「休憩の用に供する部分」とは、浴場、脱衣場、マッサージ室以外の部分で、主として客が利用する部分とする。
⑿ 令別表第１⑽項及び⑿項から⒁項までに掲げる防火対象物従業者の数により算定する。
車両の停車場の従業者とは、食堂、売店の従業者等、従属的な業務に従事する者を含むものとする。
⒀ 令別表第１⑾項に掲げる防火対象物
神職、僧侶、牧師その他従業者の数と、礼拝、集会又は休憩の用に供する部分の床面積の合計を３㎡で除して得た数とを合算して算定する。
ア 「礼拝、集会又は休憩の用に供する部分」に、固定式のいす席がある場合でも、当該床面積を３㎡で除して得た数とする。
イ 祭壇、位牌堂、庫裏（住居部分）は、「礼拝、集会又は休憩の用に供する部分」として取り扱わないものとする。
⒁ 令別表第１⒂項に掲げる防火対象物
従業者の数と、主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を３㎡で除して得た数とを合算して算定する。
ア 官公署、銀行、事務所等は、従業者以外の者の使用に供するための、壁又は床に固定された仕切り、スクリーン、カウンター等によって、従業者の使用に供する部分と区画されている部分を「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うものとする。

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イ 理容院、美容院、エステサロン、ネイルサロン、接骨院、整体院その他待合が存し、従業者が客を作業する部分に誘導してサービスを実施する営業形態の収容人員算定は、理容及び美容等のためのいすの数、施術のためのベッドの数及び待合の用に供するいすの数の合算ではなく、待合の用に供する部分を「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うものとする。
ウ スポーツクラブ、スイミングクラブ、テニスクラブ、ゴルフクラブ等は、プール、プールサイド、コート、打席部分、ロビー及びミーティングルームを「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うものとする。
エ 専用通路、便所、洗面所、シャワー室、ロッカールーム等は、床面積に算入しないものとする。
⒂ 令別表第１⒃項に掲げる防火対象物
令別表第１に定める各項の用途と同一の用途に供される防火対象物の部分をそれぞれ一の防火対象物とみなして、各項ごとの収容人員を合算するものとする。
⒃ 令別表第１⒄項に掲げる防火対象物床面積を５㎡で除して得た数により算定する。
令別表第１備考４の「⑴項から⒃項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が⒄項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建築物その他の工作物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす」の規定を適用する場合は、⒄項に掲げる防火対象物であるほか、⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあることとされていることから、収容人員の算定についても、それぞれ算定し、両方を比較して大なる方を収容人員として適用するものとする。
ただし、個人の住居及び常駐者のない建築物その他の工作物又はその部分については、実態に応じた数とすることができるものとする。

- 12 -