資料２－２

令和４年度修正 佐用町地域防災計画（風水害編）意見調書

項

修正前（素案）

修正後（案）
西はりま消防組合

主な理由等
西はりま消防組合
・名称変更
神戸地方気象台・開始月誤りにより訂
正全体

西はりま消防本部

第1編
第3章
第1節
（17P）
第1編
第3章
第4節
（48P）

(2) 降水量（略）また 11 月～2 月までの月総降水量は 70mm以下であった。

(2) 降水量（略）また 12 月～2 月までの月総降水量は 70mm以下であった。

第 1 款 洪水浸水等想定
１ 洪水浸水想定（計画規模降雨）
兵庫県による洪水ハザードマップ（兵庫県土木部河川整備課）により、１日総雨量 265 ㎜の場合の千種川流域にかかる浸水状況を想定している。
２ 交通施設被害想定（略）
また、浸水状況の水深は、県から提供を受けた佐用町ハザードマップ（QGIS ソフトデータ）から予測している。
３ 洪水浸水想定（想定最大規模降雨）
兵庫県による洪水ハザードマップ（兵庫県土木部河川整備課）により、１日総雨量 578 ㎜の場合の千種川流域にかかる浸水状況を想定している。
４ 土砂災害(1) 危険箇所等の定義①土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（表内）
土砂災害特別警戒区域
土石流(21 箇所)
急傾斜地の崩壊(57 箇所)
土砂災害警戒区域
土石流(395 箇所)
急傾斜地の崩壊(540 箇所)(3) 土砂災害想定
佐用町は、土砂災害防止法の「土砂災害警戒区域（急傾斜地）」は 540 箇所、「土砂災害警戒区域（土石流）」は 395 箇所、地すべり危険地区 9 箇所

第 1 款 洪水浸水等想定
１ 洪水浸水想定（計画規模降雨）
兵庫県による浸水想定区域図（兵庫県土木部総合治水課）により、１日総雨量 265 ㎜の場合の千種川流域にかかる浸水状況を想定している。
２ 交通施設被害想定（略）
また、浸水状況の水深は、県から提供を受けた浸水想定区域図から予測している。

光都土木事務所
・洪水ハザードマップ
を浸水想定区域図に訂正

３ 洪水浸水想定（想定最大規模降雨）
兵庫県による浸水想定区域図（兵庫県土木部総合治水課）により、１日総雨量 578 ㎜の場合の千種川流域にかかる浸水状況を想定している。
４ 土砂災害(1) 危険箇所等の定義①土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（表内）
土砂災害特別警戒区域
土石流(120 箇所)
急傾斜地の崩壊(460 箇所)
土砂災害警戒区域
土石流(396 箇所)
急傾斜地の崩壊(549 箇所)(3) 土砂災害想定
佐用町は、土砂災害防止法の「土砂災害警戒区域（急傾斜地）」は 549 箇所、「土砂災害警戒区域（土石流）」は 396 箇所、地すべり危険地区 9 箇所
1

光都土木事務所
・洪水ハザードマップ
を浸水想定区域図に訂
正光都土木事務所・箇所数の追加

第1編
第3章
第4節
（49P）
第1編
第3章
第4節
（50P）
第1編
第3章
第4節
（51P）

第1編
第3章
第4節
（53P）

役場（企画防災課）・上記関連による訂正

光都土木事務所・箇所数の追加項

第1編
第3章第5節（54P）

修正前（素案）の指定があり、「土砂災害特別警戒区域」は、急傾斜地の崩落 57 箇所、土石流 21 箇所の指定がある。
地域

修正後（案）の指定があり、「土砂災害特別警戒区域」は、急傾斜地の崩落 460 箇所、土石流 120 箇所の指定がある。
地域

佐用地域

上月地域

南光地域

三日月地域

合 計

重要水防箇所（国・県）105612

重要水防箇所（国・県）105612

土 砂 災 害 土石流
特別警戒区域
急傾斜地(H30.3.30)
地すべり

2100021土石流

503717161205700057

土砂災害特別警戒区域(R4.11.30)

急傾斜地

145

1469475

46000000

地すべり

00000

土 砂 災 害 土石流
警戒区域
急傾斜地
(H30.3.30)
地すべり

161

113

6259395

土石流

161

114

6259396

164

181

111

84540

急傾斜地

167

184

113

85549

44109

地すべり

44109

区分

（略）

区分

土砂災害
警戒区域
(R4.11.30)

佐用地域

上月地域

南光地域

三日月地域

合 計

光都土木事務所・箇所数の追加

（略）

第2編
第2章
第7節
（68P）

第２款 コミュニティ防災拠点の整備・充実
町（総務課及び企画防災課、教育委員会）は、コミュニティを中心とした小学校区レベルの単位において、災害時の避難と救援の拠点となるコミュニテ
ィ防災拠点の整備・充実に努める。

第２款 コミュニティ防災拠点の整備・充実
町（総務課及び企画防災課、教育委員会）は、コミ
ュニティを中心とした旧小学校区レベルの単位において、災害時の避難と救援の拠点となるコミュニテ
ィ防災拠点の整備・充実に努める。

第2編
第2章
第 10 節（71P）

４ 町（総務課・企画防災課・建設課・上下水道課）は、倒木等によりライフライン関係施設等に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、ライフライン関係機関との事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携の強化に努める。

第2編
第2章
第 12 節（72P～73P）

３

４ 町（総務課・企画防災課・建設課・上下水道課）は、倒木等によるライフライン関係施設等への被害を最小限にするため、「減災」・「事前防災」の視点から、地域性を踏まえつつ、ライフライン関係機関との事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携の強化に努める。
３ 福祉避難所
(略)
削除

福祉避難所
(略)
町（健康福祉課、高年介護課）は、福祉避難所に受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ受入れ対象者を特定するよう努める。

主な理由等

2

消防団
・コミュニティ防災拠点施設は、旧小学校区レベルの単位で設置しているため、現状に合わせて修正
消防団
・町総合計画の「事前防災」の表現や主旨を踏まえて修正

役場（健康福祉課）
・福祉避難所への受け入れ対象者を特定するよう努める内容については、このあとの個別避難計画の作成(2 編 2章 18 節 5 款)において記載

項
第2編
第2章
第 12 節（72P～73P）

第2編
第2章
第 18 節（83P）

修正前（素案）町（健康福祉課、高年介護課）は、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。

第５款 個別避難計画の作成をはじめとする地域における避難支援体制の整備
町（健康福祉課）は、災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が努力義務化されたことを踏まえ、防災担当課や福祉担当課など関係課の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、自主防災組織、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、要支援者名簿をもとに、優先度の高い者から個別避難計画を作成・共有するなどの地域における支援体制の整備に努める。
なお、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよ
う、必要に応じて更新するとともに、庁舎等に被災等の事態が生じた場合においても、個別避難計画の活用に支障が生じないよう、要支援者名簿及び個別避難計画の適切な管理に努めるものとする。
町（健康福祉課）は、個別避難計画が作成されていない要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から避難支援等関係者に対する情報提供や避難支援体制の整備等、必要な配慮を行うものとする。

修正後（案）
削除

第５款 個別避難計画の作成をはじめとする地域における避難支援体制の整備
町（健康福祉課）は、災害対策基本法の改正により、要支援者の避難を支援するための個別避難計画の作成が努力義務化されたことを踏まえ、下記の点に留意し個別避難計画の作成に努める。
１ 防災担当課や福祉担当課など関係課の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、自主防災組織、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携する。
２ 個別避難計画を作成・共有するなどの地域における支援体制を整備する。
３ ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新する。
４ 庁舎等に被災等の事態が生じた場合においても、個別避難計画の活用に支障が生じないよう、要支援者名簿及び個別避難計画を適切に管理する。
５ 個別避難計画が作成されていない要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から避難支援等関係者に対す3

主な理由等
役場（健康福祉課、高年介護課）
・福祉避難所の大部分が、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地しており、まず指定避難所へ避難していた
だき、福祉避難所の安全確認や受け入れ人数等の調整後に福祉避難所へ避難していただくため（直接避難はできない）
役場（健康福祉課）
・文書を見やすく箇条
書きに整理
・福祉避難所への受け入れ対象者を特定するよう努める内容を７に記載

項

第2編
第3章
第2節
（94P）

第2編
第3章
第3節
（95P）

修正前（素案）
自主防災組織等は、要支援者の個別避難計画の策定に取り組むこととする。

第４款 育成強化対策
町（企画防災課）及び西はりま消防本部は、町内全域における自主防災組織の結成を促進するともに、その活動の活性化を支援する。（略）１（略）また、町及び西はりま消防本部は、その活動を支援する。
第１款 方針１ 消防団員の確保は少子高齢化等により困難な状況にあるため、団員数の推移や人口・若年層の人口比率等による定数の見直しを行う。また、退団する消防団員が自主防災組織のリーダーなどとして活動することにより、たとえ消防団員が減少しても自主防災組織を育成し、地域防災力の向上を図ることを町の基本方針とする。

修正後（案）
る情報提供や避難支援体制の整備等について配慮する。
６ 記載事項は、要支援者名簿の記載事項以外に、次の事項を記載する。
①避難支援等実施者（避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る支援等を実施するものをいう。）の氏名、住所、電話番号等。
②避難場所と避難経路
７ 避難場所については、ケアマネージャーや相談支援員などと相談し、指定緊急避難場所だけではなく、協定福祉避難所である福祉施設や、その他の福祉事業所、医療機関などに理解を求めながら、要支援者の心身の状況や、地理的状況にあった避難場所を決めるよう努める。このようにあらかじめ福祉施設等に避難する要支援者を特定することは、要支援者の避難スペースの確保につながる。
８ 自主防災組織等は、要支援者の個別避難計画の策定に協力して取り組むこととする。
第４款 育成強化対策
町（企画防災課）及び西はりま消防組合佐用消防署は、町内全域における自主防災組織の結成を促進するともに、その活動の活性化を支援する。（略）１（略）また、町及び西はりま消防組合佐用消防署は、その活動を支援する。
第１款 方針１ 消防団員の確保は少子高齢化等により困難な状
況にあるため、団員数の推移や人口・若年層の人口比率等による定数の見直しや、女性の消防団加入を推進する。また、退団した消防団員を消防協力員として登録し、有事の際の応援体制を整備、強化を図るとともに、自主防災組織のリーダーなどとして活動することにより、たとえ消防団員が減少しても自主防災組織を育成し、地域防災力の向上を図ることを町の基本方針とする。
4主な理由等

西はりま消防組合
・佐用消防署を追加

消防団
・女性団員や消防協力員の加入推進について追加

項
第2編
第3章
第3節
（97P）
第2編
第3章第3節（95P～96P）

第2編
第3章
第3節
（96P）

第3編
第3章
第2節
（121P）

修正前（素案）
４ （略）その結果から、時代に即した消防力を維持しながらも団員の過度な負担を軽減し、活動を見直していくことで、真にやりがいがあり地域に貢献する消防団活動を推進する。

修正後（案）
４ （略）その結果から、時代に即した消防力を維持しながらも団員の過度な負担を軽減し、活動を見直していくことで、真にやりがいがあり地域に貢献する消防団活動を推進するために、「佐用町消防団活動方針」を策定し運用する。

主な理由等
消防団
・「佐用町消防団活動方針」の策定について追加

第２款 活動第２款 活動１～３ （略）

１～３ （略）

消防団・活動内容の追加

４～10 （略）第３款 育成強化対策等
２ 育成強化対策
町（企画防災課）、消防団及び西はりま消防本部
は、災害発生時に地域防災の中核を担うことが期待される消防団機能のさらなる充実強化を図るため、以下の対策・支援を行う。
(1) 西はりま消防本部は、消防団が災害を想定した実践的な訓練への支援を図る。
３ 特別警報の基準〇 特別警報発表基準（表内）
現象の基準 大雨
基準 台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合（表下）※ 特別警報発表の種類は、他に高潮・波浪・津波・火山がある。

４

地域づくり協議会や学校との情報連携

５

要配慮者利用施設との情報連携

６～12 番号順次繰下げ
第３款 育成強化対策等
２ 育成強化対策
町（企画防災課）、消防団及び西はりま消防組合
佐用消防署は、災害発生時に地域防災の中核を担うことが期待される消防団機能のさらなる充実強化を図るため、以下の対策・支援を行う。
(1) 西はりま消防組合佐用消防署は、消防団が災害を想定した実践的な訓練への支援を図る。
３ 特別警報の基準〇 特別警報発表基準（表内）
現象の基準 大雨基準 台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合（表下）※ 特別警報発表の種類は、他に高潮・波浪・津波・火山・地震（地震動）がある。

5

西はりま消防組合
・佐用消防署を追加

神戸地方気象台・大雨特別警報の基準
変更等

項
第3編
第3章
第2節
（122P）

修正前（素案）〇 各特別警報の基準と指標の関係

修正後（案）〇 各特別警報の基準と指標の関係

現 象

現 象

特別警報の基準

雨を要因とする特別警報の指標

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、大雨特別警報の基準
雨を要因とする特別警報の指標

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場
合

主な理由等
神戸地方気象台・大雨特別警報の基準と指標の変更

若しくは、
大 雨
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

第3編
第3章第2節（122P）

台風等を要因とする特別警報の指標

４ 気象予警報の基準(2) 注意報発表基準
佐用町

注意報

府県予報区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域
大 雨（浸水害）
大 雨（土砂災害）
（略）

兵庫県
南 部
播磨北西部
表面雨量指数基準
土壌雨量指数基準

４ 気象予警報の基準(2) 注意報発表基準
佐用町
697

第3編
第3章
第2節
（P123～P124）(3) 記録的短時間大雨情報
気象庁が数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）、解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表する情報で、佐用町では１時間雨量 110ｍｍ以上を観測または解析した場合に発表される。

第3編
第3章
第2節

(4) 早期注意情報（警報級の可能性）（略）大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高注意報

府県予報区一次細分区域
市町村等をまとめた地域
大 雨

兵庫県
南 部
播磨北西部
表面雨量指数基準
土壌雨量指数基準

神戸地方気象台・大雨注意報に「浸水害」と「土砂災害」の区分はないため
6
97

（略）

(3) 記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）し、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場
合に、府県気象情報の一種として気象庁が発表する情報で、佐用町では１時間雨量 110ｍｍ以上を観測または解析した場合に発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害及び、低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
(4) 早期注意情報（警報級の可能性）（略）大雨に関して、 [高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があること
6

神戸地方気象台・文章の修正及び危険度分布キキクルの活用について追加

神戸地方気象台・以前は「明日まで」でしたが、「５日先ま項（124P）
第3編
第3章
第3節（128P）

第3編
第3章
第3節（131P）
第3編
第6章
第1節（154P～155P）
第3編
第6章
第1節
（155P～156P）

修正前（素案）める必要があることを示す警戒レベル１である。
３ 危険が予想される箇所(1) 土砂災害特別警戒区域
町防災計画資料編 第１編「総則」第１章「計画の前提」第２「災害危険個所」３「土砂災害特別警戒区域一覧表」のとおり 78 箇所(2) 土砂災害警戒区域
町防災計画資料編 第１編「総則」第１章「計画の前提」第２「災害危険個所」４「土砂災害警戒区域一覧表」のとおり 944 箇所
２ 要請・被害情報収集
西はりま消防組合佐用消防署
・ パトロールによる被害情報収集
・ 住民等からの緊急通報等による情報収集 など
５ 兵庫県広域消防相互応援(1)～(4) （略）(5) 応援隊の誘導
佐用町の応援部隊の災害現場等への誘導について
は、西はりま消防組合佐用消防署職員が行う。
７ ヘリコプターの出動要請(1) （略）(2) 支援要請の手続き
県に対する防災ヘリコプターの支援要請は、町長（本部長）及び消防事務に関する一部事務組合の長又は消防長又はそれらの者から委任された者が、次に示す要請先へ行うものとし、その後、消防防災ヘリコプター緊急運航要請書を県消防防災航空隊にファクシミリ等により提出することとする。
（略）

修正後（案）を示す警戒レベル１である。
３ 危険が予想される箇所(1) 土砂災害特別警戒区域
町防災計画資料編 第１編「総則」第１章「計画の前提」第２「災害危険個所」３「土砂災害特別警戒区域一覧表」のとおり 580 箇所(2) 土砂災害警戒区域
町防災計画資料編 第１編「総則」第１章「計画の前提」第２「災害危険個所」４「土砂災害警戒区域一覧表」のとおり 954 箇所
２ 要請・被害情報収集
西はりま消防組合佐用消防署
・ パトロールによる被害情報収集
・ 住民等からの電話等による情報収集 など
５ 兵庫県広域消防相互応援(1)～(4) （略）(5) 応援隊の誘導
佐用町の応援部隊の災害現場等への誘導については、西はりま消防組合が行う。
７ ヘリコプターの出動要請(1) （略）(2) 支援要請の手続き
県に対する防災ヘリコプターの支援要請は、町長（本部長）及び消防長又はそれらの者から委任された者が、次に示す要請先へ行うものとし、その後、消防防災ヘリコプター緊急運航要請書を県消防防災航空隊にファクシミリ等により提出することとする。
（略）

7

主な理由等
で」に変更
光都土木事務所・箇所数の追加

西はりま消防組合・文言の修正西はりま消防組合
・佐用消防署職員を削
除

西はりま消防組合
・「消防事務に関する一部事務組合の長」を削除
・ヘリコプターの出動にかかる要請先の修正等

項

修正前（素案）

修正後（案）

要請先

要請先(1) 県災害対策本部非設置時(1) 県災害対策本部非設置時

・昼間（ 8:45～17:30）の要請は西はりま消防組合に行う。
・夜間（17:30～翌朝 8:45）の要請は神戸市消防局警防部司令課に対して行う。

西はりま消防組合

神戸市消防局警防部司令課 TEL (078)333-0119
FAX (078)325-8529(2) 県災害対策本部（災害警戒本部）が設置された場合（県災害対策センター内） FAX (078)362-9911

災害対策本部事務局

災害対策本部事務局

TEL (078)362-9900

TEL (078)362-9900

要請書提出先県消防防災航空隊

第3編
第9章
第1節
（199P）(0791)76-7300

FAX (0791)72-7119(2) 県災害対策本部（災害警戒本部）が設置された場合（県災害対策センター内） FAX (078)362-9911

第3編
第7章
第2節
（172P）

TEL

主な理由等

５ 指定避難所の開設(1) （略）(2) 避難所派遣要員① 教育対策部は、各指定避難所への派遣職員をあらかじめ３名（男女各１名及び交代要員各１名）指定しておく
２ 電 気
総務対策部は、町内全域の停電状況、復旧見通しについて関西停電情報アプリ等で確認を行う。
（略）（略）※ 関西電力送配電は、必要に応じ町と連携し、病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、避難所、その他重要施設の復旧を優先する。

TEL(078)303-1192

FAX(078)302-8119

５ 指定避難所の開設
役場（教育課）(1) （略）・人数の訂正(2) 避難所派遣要員① 教育対策部は、各指定避難所への派遣職員をあらかじめ４名（男女各１名及び交代要員各１名）指定しておく
２ 電 気
関西電力送配電株式会
総務対策部は、町内全域の停電状況、復旧見通し 社について関西電力送配電ホームページや関西停電情 ・停電状況の確認方法
報アプリ等で確認を行う。（略）として、関西電力送配（略）電ホームページで追加※ 関西電力送配電は、災害状況、各設備の被害状況、 ・電気の復旧について各設備の被害復旧難易度を勘案し、供給上復旧効果 は、供給上復旧効果のの最も大きいものから復旧することを基本とする。 最も大きいものから復なお、必要に応じ町と連携し、病院、交通、通信、報 旧することを基本とす
道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、避難所、 ることを追加
その他重要施設の復旧を優先する。

8