一般社団法人 長崎県バスケットボール協会
平成30年度 定時社員総会

１日時

平成 ３０ 年 ５ 月 ２６ 日 （土）午後１６時より

２会

場

三菱記念会館２階会議室 （長崎市稲佐町1-15）

３

出席

正会員 ５７９名

４議題

議長 ： 宮本峻光会長（定款第１８条による）（うち出席者 18名、委任状 419名

合計 437名）

議事録署名人 ２名（定款第２２条による）（岩 本清） （藤 山 一 宏）

第１号議案

平成２９年度事業報告及び決算報告第2号議案

平成３０年度事業計画（案）及び予算計画（案）第３号議案

定款一部変更の件

第４号議案

役員一部改選の件

1

第 1 号議案
１

平成 29 年度事業報告及び決算報告の件

総務委員会① 諸会議報告② 加盟・競技者登録状況

２

競技委員会
① 各種大会成績報告

３

審判委員会
① 事業報告４

競技力向上委員会① 各カテゴリー強化事業報告

５医科学委員会① 活動報告６各カテゴリーの運営報告
①高等学校

⑤ 実業団

②中学校

⑥ 家庭婦人

③ミニ

⑦ 車椅子

④クラブ

決算報告
別紙の通り

２

第２号議案
１

平成 30 年度事業計画（案）及び予算計画（案）

総務委員会① 諸会議予定② 加盟・競技者登録について

２

競技委員会
① 平成３０年度競技スケジュール② 各種大会の運営

３

審判委員会① 運営方針、事業計画② 審判育成強化プログラム４

競技力向上委員会① 各カテゴリー強化事業計画

５医科学委員会① 活動計画６

各カテゴリーの運営計画① 高等学校

⑤ 車椅子

② 中学校
③ ミニ
④ 社会人

予算計画（案）
別紙の通り

１３ロ）県下中学新人戦ａ）当年度県中総体ベスト４の地区をシードし，他は抽選。
ｂ）同一郡市の１位・２位は２分割の別々のパートに配置する。
ｃ）１回戦で同一郡市同士が当たらないように配慮する。

①④

③

②

４．ミニバスケットの部イ）県下ミニバスケット選手権大会[11 月]（参加チーム

男子 24 チーム・女子 24 チーム）ａ）県ミニバス選手権大会のベスト８地区をシードし，他は抽選。
ｂ）１回戦で同一郡市同士が当たらないように配慮する。
ロ）ＫＴＮ杯県ミニバス選手権大会[８月]（参加チーム 男子 32 チーム・女子 32 チーム）ａ）９地区のうち登録チーム数の多い上位８地区の１位のチームを８シードとする。
ただしそのうち登録チーム数の多い上位４地区の１位のチームを４シードとする。
ｂ）１回戦で同一郡市同士が当たらないように配慮する。

19

平成３０年度 長崎県社会人バスケットボール連盟事業計画（案）◎ 代表者会議
期日：平成 30 年 4 月 1 日（日） 12：00～
場所：長崎県立総合体育館中研修室◎第 94 回天皇杯・第 85 回皇后杯全日本総合バスケットボール選手権大会 社会人・学生大会
期日：平成３０年５月１３日（日）、２０日（日）場所：長崎市民体育館◎ 全九州シニアバスケットボール選手権大会兼 O-40、O-50 バスケットボール大分大会 長崎県予選会
期日：平成 30 年 5 月 13 日（日）場所：長崎市民体育館◎ 長崎県社会人バスケットボールリーグ戦
期日：平成３０年６月～平成３１年２月
場所：長崎市民体育館他◎第１回全日本社会人Ｏ－40バスケットボール選手権大会ブロック予選／第１回全日本社会人Ｏ－50バスケットボール選手権大会九州ブロック予選
期日：平成 30 年 6 月 30（土）、７月 1 日（日）場所：大分県立総合体育館◎ 日本スポーツマスターズ兵庫大会
期日：平成 30 年 9 月 15 日（土）～18 日（火）場所：北海道札幌市◎ 第 1 回日本社会人レディース交流大会（西地域）
期日：平成 30 年 10 月 20 日（土）～21 日（日）場所：徳島県徳島市◎ 第１回全日本社会人Ｏ－40バスケットボール選手権大会／第１回全日本社会人Ｏ－50バスケットボール選手権大会
期日：平成 30 年 11 月 23 日（金）、25 日（日）場所：鹿児島県鹿児島市◎ 第 1 回全日本社会人バスケットボール選手権大会 長崎県予選
期日：平成 30 年 11 月 24 日（土）、25 日（日）、12 月 2 日（日）場所：長崎市内他

23◎ 第 1 回全日本社会人バスケットボール選手権大会 九州ブロック予選会
期日：平成 31 年 2 月 1 日（金）～3 日（日）場所：宮崎県都城市◎ 第 1 回全日本社会人バスケットボール選手権大会
期日：平成 31 年 3 月 16 日（土）～18 日（日）場所：鳥取県鳥取市

24

広報委員会《業務内容》
・各種大会の案内や結果および協会からの連絡を、県協会ホームページに掲載する。
《お願い》・掲載依頼等については、県協会ホームページ「協会への連絡」より、メールにて送付してください。

・掲載依頼のメールアドレスは以下のとおりです。

pr@nagasaki.japanbasketball.jp
・掲載依頼に関しては、協会にて可否を判断した後掲載するため、時間がかかる場合があります。
・匿名の問い合わせについては、返答いたしかねます。

２６

第３号議案

定款一部変更の件

定款変更の理由：
競技団体である実業団連盟、クラブ連盟、家庭婦人連盟の統合により組織された社会人連
盟を表記するための定款一部変更です。
定款変更新旧対照表：変更後条文

変更前条文

（種別）
第６条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した団体で、理事会において承認された団体（２）名誉会員 当法人に功労のあった個人又は団体で、社員総会において承認されたもの
２ 前項の正会員は、全県的に組織されたバスケットボールの競技団体である次の連盟のいずれかに所属するものとする。
社会人連盟
（削除）
（削除）
学生連盟
高等学校体育連盟
中学校体育連盟
中学校クラブ連盟
ミニ連盟（削除）
専門学校連盟その他、前記連盟に該当しない一般チーム
３
前項の連盟の組織構成は、当法人が別に規定するものによるものとする。

（種別）
第６条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した団体で、理事会において承認された団体（２）名誉会員 当法人に功労のあった個人又は団体で、社員総会において承認されたもの
２ 前項の正会員は、全県的に組織されたバスケットボールの競技団体である次の連盟のいずれかに所属するものとす
る。
（新設）
実業団連盟
クラブ連盟
学生連盟
高等学校体育連盟
中学校体育連盟
中学校クラブ連盟
ミニ連盟
家庭婦人連盟専門学校連盟その他、前記連盟に該当しない一般チーム
３
前項の連盟の組織構成は、当法人が別に規定するものによるものとする。

附則
１．この定款は平成３０年５月２６日から施行する。
定款一部変更：第６条一部変更

２７

（新設）

第４号議案

役員一部改選の件

選任の理由：
理事 大久保好純氏、理事 前門孝志氏、理事 篠崎信彦氏より、当法人第三回定時社員総会終結をもって、理事の役職を辞任する旨の申し出があっており、今回の選任は後任理事として下記候補者を選任頂くものであります。
尚、候補者の任期は、当法人定款第２８条第２項の規定により、理事 大久保好純氏、理事 前門孝志氏、理事 篠崎信彦氏の任期の残任期間であり、第四回定時社員総会終結の時までとなります。

後任理事候補者：
① 森田

② 山口

③ 橋本

将隆

史

氏 （審判委員会）

司氏 （長崎市協会）

保氏 （佐世保協会）

以上

２８一般社団法人 長崎県バスケットボール協会 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人長崎県バスケットボール協会と称する。
２ 当法人の名称の英文における表示は、Nagasaki Basketball Association（略称：NBA）とする。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的及び事業）
第３条 当法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「日本協会」という。）及び九州バスケットボール協会へ加盟する長崎県内唯一の団体として、長崎県におけるバスケットボール競技界を統括し、バスケットボール競技を通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）バスケットボールの普及・振興のための事業（２）バスケットボールの競技力向上のための事業（３）バスケットボールに関する技術の調査研究（４）バスケットボールのチーム及び競技者の登録に関すること（５）バスケットボール指導者及び審判員の育成と養成（６）バスケットボールに関する大会及び競技会の開催並びに各種大会及び競技会の後援（７）バスケットボールに関する記録の編集及び情報の収集と提供（８）バスケットボールに関する功労者及び優秀選手等の表彰（９）日本協会及び他の競技団体との相互連携（１０）公益財団法人長崎県体育協会との相互連携（１１）各種スポーツイベントの企画、立案、制作、運営（１２）スポーツ施設の経営（１３）前号に関する指導教室の経営（１４）前各号に関連するスポーツ用品、日用雑貨品、書籍及びテキスト等の製作・販売（１５）前各号に附帯又は関連する一切の事業（公告方法）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

1

（機関の設置）第５条 当法人は、理事会及び監事を置く。
第２章 社員及び会員等（種別）
第６条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した団体で、理事会において承認された団体（２）名誉会員 当法人に功労のあった個人又は団体で、社員総会において承認されたもの
２ 前項の正会員は、全県的に組織されたバスケットボールの競技団体である次の連盟のいずれかに所属するものとする。
社会人連盟
学生連盟
高等学校体育連盟
中学校体育連盟
中学校クラブ連盟
ミニ連盟
専門学校連盟その他、前記連盟に該当しない一般チーム
３ 前項の連盟の組織構成は、当法人が別に規定するものによるものとする。
（入会）
第７条 当法人に入会しようとする団体は、当法人に所定の申込書を提出しなければならない。
２ 正会員及びこれに所属する登録競技者は、別に定める加盟及び登録に関する規定を守らなければならない。
３ 正会員及びこれに所属する登録競技者は、社員総会において別に定めるチーム加盟料及び競技者登録料を毎年度納入しなければならない。
４ チームを構成する人数その他チームに関する事項は、当法人が別に定める規定に従うものとする。
５ 名誉会員に推薦されたものは、社員総会の承認をもって名誉会員となるものとする。
（会費）
第８条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。この会費は、一般法人法第２７条に規定する経費とする。
２ 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
（退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。ただし、退会は、原則１か月前までに当法人及び加盟団体に予告するものとする。
2

（除名）第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、当法人は、当該会員に対し、社員総会の１週間前までにその旨を通知し、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもって当該会員に対抗することができない。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正会員にあっては、会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
（２）すべての正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は当該団体が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費、チーム加盟料並びに競技者登録料その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（種類）第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、各正会員につき１個とする。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）入会の基準及び会費の金額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬の額又はその規定（５）各事業年度の決算報告
3（６）定款の変更（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散（９）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（10）理事会において社員総会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度が終了した日の翌日から３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
招集通知は、一般法人法に別段の定めがある場合を除き、会日の１週間前までに正会員に対し書面にて発する。ただし、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認めるときは会日の２週間前までに発する。なお、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故があるときは、理事会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（代理）第２０条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法4人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、すべての正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、すべての正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した正会員のうちその社員総会で選出された議事録署名人２名が記名押印する。
（社員総会規則）第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第４章 役員等（役員の設置等）第２４条 当法人に、次の役員を置く。
理事

１５名以上２２名以内

監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、若干名を副会長とすることができる。
３ 理事のうち、６名以内を業務執行理事とし、そのうちの１名を専務理事、５名以内を常務理事とすることができる。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

5

（理事の職務権限）
第２６条 会長は、当法人を代表し、その業務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、専務理事は、当法人の業務を執行する。
３ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正行為をし、若しくはする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 第２４条第１項に定める役員の定員を欠くに至った場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第２９条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３０条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益として支給することができる。
（取引の制限）第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第３２条 当法人は、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の一般法人法第１１１条第１6

項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当法人は、非業務執行理事等との間で、非業務執行理事等の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
第５章 理事会（構成）
第３３条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額な借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第３２条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 会長以外の理事は、会長に対して、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 監事は、第２７条第３項の報告をするために必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までにその会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法にて通知しなければならない。
7５ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 会長が出席していない場合にあっては、出席した理事及び監事の全員は、第１項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会規則）第４０条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 計 算（事業年度）
第４１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

8

（事業報告及び決算）
第４３条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号については定時社員総会に報告し、第３号及び第４号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第７章 名誉会長、特別顧問、顧問及び参与（名誉会長、特別顧問、顧問及び参与）
第４４条 当法人に、次の者を置くことができる。
名誉会長

１名

特別顧問

２名以内

顧問若干名

参与若干名

２ 名誉会長、特別顧問、顧問及び参与は、理事会の推薦に基づき社員総会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長、特別顧問、顧問及び参与は、会長の相談に応じ、また理事会から諮問された事項について、参考意見を述べることができる。
４ 名誉会長、特別顧問、顧問及び参与の委嘱期間は、２年間とする。
５ 名誉会長、特別顧問、顧問及び参与は、会費を納めることを要しない。
６ 名誉会長、特別顧問、顧問及び参与については、無報酬とする。
７ 名誉会長、特別顧問、顧問及び参与に対しては、第３０条の支給の基準に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第８章 地区協会、専門委員会、諮問委員会及び事務局（地区協会）
第４５条 当法人に長崎県内を次の１３地区に分割した地区協会を置く。
①長崎市協会②佐世保協会③諫早協会④島原半島協会⑤大村市協会⑥五島市協会9

⑦対馬市協会⑧壱岐協会⑨松浦市協会⑩西海市協会⑪西彼杵協会⑫東彼杵協会⑬

上五島協会

２ 各地区協会は、各地区における第３条に規定する目的及び事業の遂行に資するため、会長並びに理事会に対し各種要望し、各地区における目的及び事業の達成に寄与する。
３ 会長は、各地区協会の代表者との間で、一事業年度内において一回以上、意見交換する会合を持つものとする。
（専門委員会）
第４６条 当法人に専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会は、当法人の業務の執行等について、各専門委員会にて調査審議する。
３ 専門委員会の委員の数及び選任方法その他必要な事項については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（諮問委員会）
第４７条 当法人に諮問委員会を置くことができる。
２ 諮問委員会は、会長の求めに応じて理事会に諮問することができる。
３ 諮問委員会の委員の数及び選任方法その他必要な事項については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（事務局の設置）第４８条 当法人の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には事務局長を置き、会長が理事会の承認を経て任免する。
３ 事務局にはその他必要な職員を置き、会長が任免する。
４ 事務局長等職員の事務分掌及び給与等は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５０条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

10

（剰余金の処分制限）
第５１条 当法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
２ 会員に剰余金の分配をする社員総会の決議は、無効とする。
（残余財産の帰属）第５２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 附 則（委任）第５３条 当法人の運営に必要な事項は、この定款に定めるもののほか、社員総会及び理事会の議決により別に定める。
（設立時の事業年度）
第５４条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時の事業計画及び収支予算）
第５５条 当法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
（設立時役員等）
第５６条 当法人の設立時役員は、第２４条の規定にかかわらず、以下のとおりとし、役員の任期は、第２８条の規定にかかわらず、初年度に関する社員総会の終結の時までとする。
会

長

宮 本

峻 光

副 会 長

佐 藤

和 雄

副 会 長

御手洗喜 朗

専務理事

太 田

京 子

常務理事

田 中淳

理事

深 江

誠 一理事

内 田

直 志理事

大久保

好 純

理事

大久保

千万太

理事

宮 本

俊 之理事

田 崎

一 哉理事

山 﨑一 幸理事

德 久雅 人理事

古 香政 則
11理事

小 柳

奈 々理事

山 田健 一監

事

後 藤

慶 太

監

事

荒 木

將 博

（設立時社員の氏名及び住所）第５７条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
設立時社員
住 所

長崎県諫早市西栄田町６５４番地１６

氏

宮 本

名

峻光

設立時社員
住 所

長崎市昭和三丁目５番１１号

氏

佐 藤

名

和雄

設立時社員
住 所

長崎市三川町７９１番地１８

氏

御手洗

名

喜朗

設立時社員
住 所

長崎市寄合町３番５０－１２０２号

氏

太 田

名

京子

設立時社員
住 所

長崎市戸町一丁目３番４５号

氏

田 中

名

淳

（法令の準拠）第５８条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附則

１．この定款は平成２９年５月２７日から施行する。
定款一部変更：第８章章名の変更並びに（地区協会）第４５条新設
附則

１．この定款は平成３０年５月２６日から施行する。
定款一部変更：第６条一部変更

12

一般社団法人 長崎県バスケットボール協会役 員 名 簿会長

宮 本 峻 光（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

副 会 長

佐 藤 和 雄（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

副 会 長

御手洗喜朗

（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

専務理事

太 田 京 子

（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

常務理事

田 中淳

（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

理事

深 江 誠 一（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

理事

内 田 直 志（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

理事

大 久 保 千万 太

（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

理事

宮 本 俊 之（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

理事

田 崎 一 哉

（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

理事

山 﨑 一 幸（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

理事德 久 雅 人

（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

理事

古 香 政 則（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

理事

小 柳 奈 々

（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

理事

山 田 健 一（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

理事

中 嶋 七 郎

（平成 29 年 5 月 27 日 就任）

理事

秋 元 隆 志（平成 29 年 5 月 27 日 就任）

理事

中 尾 哲 也

（平成 29 年 5 月 27 日 就任）

理事

森 田 将 史（平成 30 年 5 月 26 日 就任）

理事

山 口司（平成 30 年 5 月 26 日 就任）

理事

橋 本 隆 保（平成 30 年 5 月 26 日 就任）

監事

後 藤 慶 太（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

監事

荒 木 將 博（平成 29 年 5 月 27 日 重任）

一般社団法人長崎県バスケットボール協会 組織図社 員 総 会
会長、副会長、専務理事、常務理事
理事、監事
JBA登録全チーム責任者

理 事 会
事務局

会長、副会長、専務理事、常務理事
理事

地区協会（13地区）

専門委員会

種別委員会

長崎市

総務

ミニ連盟

佐世保市

競技

中学部

諫早市

競技力向上

高校部

島原半島

医 科 学

大学連盟

大村市

広報

社会人連盟

五島市

審

判

障がい者スポーツ

対馬市

規律

壱岐市
松浦市

西海市
西彼
東彼
上五島

（松浦、平戸、北松）

監事

事業部
WJBL等