○立命館大学学位規程
昭和28年９月24日
規程第42号
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規程は、立命館大学学則（以下「学則」という。）第55条および立命館大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第50条にもとづき、本大学における学位および学位の授与に関する事項を定める。
（学位の種類）第２条

本大学において授与する学位は、学士、修士、博士および専門職学位とする。

（専攻分野等の名称）
第３条

学士、修士、博士および専門職学位に、附記する専攻分野名または専門職学位名および英文学位名称を学部の学科および研究科の専攻ごとに次の各号のとおり定める。
(1)

学士学位

学部名

学科名

専攻分野名

英文学位名称

法学部

法学科

法学

Bachelor of Laws

経済学部

経済学科

経済学

Bachelor of Arts

経営学部

経営学科

経営学

Bachelor of Arts

国際経営学科

経営学

Bachelor of Arts

現代社会学科社会学

Bachelor of Arts in Social

産業社会学部

Sciences
文学部

人文学科

文学

Bachelor of Arts

理工学部

電気電子工学科

工学

Bachelor of Engineering

機械工学科

工学

Bachelor of Engineering

環境都市工学科

工学

Bachelor of Engineering

ロボティクス学科

工学

Bachelor of Engineering

数理科学科

理学

Bachelor of Science

物理科学科

理学

Bachelor of Science

電子情報工学科

工学

Bachelor of Engineering

建築都市デザイン学科

工学

Bachelor of Engineering

1/38

国際関係学部

国際関係学科

国際関係学

Bachelor of Arts inInternational Relations

アメリカン大学・立命館大 グローバル国 Bachelor of Arts in Global

政策科学部

学国際連携学科

際関係学

International Relations

政策科学科

政策科学

Bachelor of Arts in Policy
Science

情報理工学部

情報理工学科工学

Bachelor of Engineering

映像学部

映像学科

映像学

Bachelor of Image Arts andSciences

薬学部

薬学科

薬学

Bachelor of Pharmacy

創薬科学科

薬科学Bachelor of PharmaceuticalSciences

生命科学部

理学

Bachelor of Science

工学

Bachelor of Engineering

生物工学科

工学

Bachelor of Engineering

生命情報学科理学

Bachelor of Science

工学

Bachelor of Engineering

理学

Bachelor of Science

応用化学科

生命医科学科
スポーツ健康科 スポーツ健康科学科

スポーツ健康 Bachelor of Sport and Health学部

科学

Science

心理学

Bachelor of Psychology

総合心理学部

総合心理学科

食マネジメント 食マネジメント学科

食マネジメン Bachelor of Gastronomy

学部ト

グローバル教養 グローバル教養学科

グローバル教 Bachelor of Global Liberal

学部

養学

(2)

Management

Arts

修士学位

研究科名

専攻名

専攻分野名

英文学位名称

法学研究科

法学専攻

法学

Master of Laws

経済学研究科

経済学専攻

経済学

Master of Economics

経営学研究科

企業経営専攻経営学

Master of Science in Business

2/38

Management社会学研究科

応用社会学専攻

国際関係研究科 国際関係学専攻

社会学

Master of Arts in Sociology

国際関係学

Master of Arts in InternationalRelations

政策科学研究科 政策科学専攻

政策科学

Master of Arts in Policy
Science

文学研究科

理工学研究科

人文学専攻

文学

Master of Arts

行動文化情報学専攻

文学

Master of Arts

基礎理工学専攻

理学

Master of Science

工学

Master of Engineering

電子システム専攻

工学

Master of Engineering

機械システム専攻

工学

Master of Engineering

環境都市専攻工学

Master of Engineering

工学

Master of Engineering

理学

Master of Science

工学

Master of Engineering

学術

Master of Arts

情報理工学研究 情報理工学専攻
科
生命科学研究科 生命科学専攻

先端総合学術研 先端総合学術専攻
究科
言語教育情報研 言語教育情報専攻

言語教育情報 Master of Arts in Language

究科

学

Education and Information
Science

テクノロジー・ テクノロジー・マネジメン 技術経営

Master of Technology

マネジメント研 ト専攻

Management

究科
スポーツ健康科 スポーツ健康科学専攻

スポーツ健康 Master of Sport and Health

学研究科

科学

Science

映像研究科

映像専攻

映像

Master of Image Arts

薬学研究科

薬科学専攻

薬科学

Master of PharmaceuticalSciences

3/38

人間科学研究科 人間科学専攻

人間科学

Master of Human Science

心理学

Master of Psychology

食マネジメント 食マネジメント専攻

食マネジメン Master of Gastronomy

研究科

ト(3)

Management

博士学位

研究科名

専攻名

専攻分野名

英文学位名称

法学研究科

法学専攻

法学

Doctor of Laws

経済学研究科

経済学専攻

経済学

Doctor of Philosophy

経営学研究科

企業経営専攻経営学

Doctor of Philosophy

社会学研究科

応用社会学専攻

社会学

Doctor of Philosophy inSociology

国際関係研究科 国際関係学専攻

国際関係学

Doctor of Philosophy

政策科学研究科 政策科学専攻

政策科学

Doctor of Philosophy in Policy
Science

文学研究科

理工学研究科

人文学専攻

文学

Doctor of Philosophy

行動文化情報学専攻

文学

Doctor of Philosophy

基礎理工学専攻

理学

Doctor of Science

工学

Doctor of Engineering

電子システム専攻

工学

Doctor of Engineering

機械システム専攻

工学

Doctor of Engineering

環境都市専攻工学

Doctor of Engineering

工学

Doctor of Engineering

理学

Doctor of Science

工学

Doctor of Engineering

学術

Doctor of Philosophy

情報理工学研究 情報理工学専攻
科
生命科学研究科 生命科学専攻

先端総合学術研 先端総合学術専攻
究科

テクノロジー・ テクノロジー・マネジメン 技術経営

Doctor of Philosophy in

マネジメント研 ト専攻

Technology Management

究科

4/38

スポーツ健康科 スポーツ健康科学専攻

スポーツ健康科 Doctor of Philosophy

学研究科

学

薬学研究科

薬科学専攻

薬科学

Doctor of PharmaceuticalSciences

薬学専攻
人間科学研究科 人間科学専攻食マネジメント 食マネジメント専攻

薬学

Doctor of Pharmacy

人間科学

Doctor of Human Science

心理学

Doctor of Psychology

食マネジメント Doctor of Philosophy inGastronomy Management

研究科
(4)

専門職学位

研究科名
法務研究科

専攻名
法曹養成専攻専門職学位名

英文学位名称

法務博士（専門 Juris Doctor職）

経営管理研究科 経営管理専攻

経営修士（専門 Master of Business職）

観光マネジメント専攻

Administration

観光経営修士 Master of Business（専門職）

Administration in Tourism
Management

教職研究科

実践教育専攻教職修士（専門 Master of Education職）（大学名の附記）
第４条

学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、本大学名を附記するものとする。
第２章 学士学位（学士学位の授与）第５条

学士学位の授与は、教授会の議を経て、学長が決定する。

（学士学位の授与の要件）
第６条

学士学位は、学則第54条に規定する卒業要件を満たした者に学長が授与する。

（学長への報告）第７条

教授会において学士学位の授与を議決したときは、学部長は学長に報告しなければならない。

5/38

第３章 修士学位（修士学位の授与）第８条

修士学位の授与は、研究科委員会または研究科教授会（以下単に「研究科委員会」という。）の議を経て、学長が決定する。
（修士学位の授与の要件）
第９条

修士学位は、大学院学則第29条に規定する修了要件を満たした者に学長が授与する。
２

前項に規定する者のほか、前期課程と後期課程の区分を設けない博士課程（以下「一貫制博士課程」という。）において大学院学則第29条に規定する修了要件に相当する要件を満たした者にも、修士学位を授与することができる。
（授与申請）

第10条 修士学位の授与を申請する者は学位授与申請書に修士論文または特定の課題についての研究成果（以下「修士論文等」という。）を添えて、所属の研究科長に申請するものとする。申請書類の様式は、様式第２(1)のとおりとする。
（資料等の提出）第11条 研究科長は、修士論文等の審査のため必要があるときは、前条に定めるもののほか、別に資料等を提出させることができる。
（修士論文等の返付）
第12条 受理した修士論文等は、返付しない。
（修士論文等の審査および最終試験）
第13条 修士論文等の審査および最終試験は、研究科委員会において審査委員会を設けて行う。
２

審査委員会は、専攻分野および関連分野の教員３人以上によって組織し、うち１人を主査とする。ただし、研究科委員会が認める場合は、教員数を２人以上とすることができる。

３

前項に定める審査委員会には、当該研究科に属さない本大学または他大学等の教員等を含めることができる。

４

最終試験は、修士論文等に関連ある分野について試問を行う。
（審査および最終試験の期間）

第14条 修士論文等の審査および最終試験は、申請者の在学期間中に終了するものとする。
（修士学位の授与の審査）
第15条 審査委員会は、審査が終了したときは、様式第３(5)に定める論文等審査報告書に6/38

より、その結果を研究科委員会に報告しなければならない。
２

研究科委員会は、前項の報告にもとづき、修士学位の授与のための審査を行う。

３

修士学位の授与の議決は、構成員の３分の２以上が出席する研究科委員会において、その３分の２以上の賛成を得なければならない。

４

前２項の定めにかかわらず、研究科委員会の構成員の一部の者をもって構成する学位審議委員会（この条において「審議委員会」という。）を置き、研究科委員会の定めるところにより、審議委員会の議決をもって、研究科委員会の議決とすることができる。

５

前項の議決は、審議委員会の構成員の３分の２以上が出席し、その３分の２以上の賛成を得なければならない。
（学長への報告）第16条 研究科委員会において修士学位の授与を議決したときは、研究科長は、論文等審査報告書により、学長および大学院学位委員会に報告しなければならない。ただし、様式第３(1)に定める合格判定報告書をもって、これにかえることができる。
第４章 博士学位（博士学位の授与）第17条 博士学位の授与は、研究科委員会および大学院学位委員会の議を経て、学長が決定する。
（博士学位の授与の要件）
第18条 博士学位は、大学院学則第32条、第35条または第35条の５に規定する修了要件を満たした者に学長が授与する。
２

前項のほか、本大学大学院が行う博士論文の審査に合格し、かつ、前項の同課程を経た者と同等以上の学力を有することを確認された者に博士学位を授与する。
（授与申請）

第19条 博士学位の授与の申請は、次の各号のいずれかによる。申請書類の様式は、様式第２(2)または様式第２(3)のとおりとする。
(1)

前条第１項による者にあっては、学位授与申請書に、博士論文、論文目録、履歴書、和文論文要旨および英文等論文要旨を添えて、所属の研究科長に申請する。
(2)

前条第２項による者にあっては、学位授与申請書に、博士論文、論文目録、住民票の写し、履歴書、和文論文要旨、英文等論文要旨、写真および別表第１による学位審査手数料を添えて、学長に申請する。
(3)

前２号の定めにかかわらず、研究科長が必要と認めた場合は、和文論文要旨または7/38

英文等論文要旨の提出を免除することができる。
（資料等の提出）
第20条 研究科長は、博士論文の審査のため必要があるときは、前条に定めるもののほか、別に資料等を提出させることができる。
（博士論文の受理および審査の委嘱）
第21条 第19条第１号により、博士学位の申請があったときは、研究科長は、研究科委員会の議を経てこれを受理する。
２

第19条第２号により、博士学位の申請があったときは、学長は、その学位の専攻分野に対応する研究科委員会の議を経てこれを受理し、その研究科委員会に学位授与の審査を委嘱する。
（博士論文および学位審査手数料の返付）

第22条 受理した博士論文および学位審査手数料は、返付しない。
（博士論文の審査および最終試験または学力の確認）
第23条 博士論文の審査および最終試験は、研究科委員会において審査委員会を設けて行う。
２

第18条第２項に該当する者の博士論文の審査および学力の確認は、研究科委員会において審査委員会を設けて行う。

３

審査委員会は、専攻分野および関連分野の教員３人以上によって組織し、うち１人を主査とする。

４

前項に定める審査委員会には、当該研究科に属さない本大学または他大学等の教員等を含めることができる。

５

最終試験は、博士論文に関連ある分野について試問を行う。
（学力の確認）第24条 前条第２項に規定する学力の確認は、博士論文に関連ある分野について試問（外国語についての試問を含む。）を行う。
２

前項の外国語については、研究科委員会が種類を定める。
（学力の確認の免除）

第25条 研究科委員会が、業績、経歴等により学力の確認を行い得ると認めたときは、試問の全部または一部を免除することができる。
２

本学大学院博士課程後期課程、一貫制博士課程または４年制博士課程に所定の年限在学し、大学院学則第32条、第35条または第35条の５に規定する修了要件を満たした者が再8/38

入学しないで第18条第２項による博士学位を申請したときは、標準修業年限の末日の翌日から起算して３年以内に限り、学力の確認を免除することができる。
（審査委員会における審査の期間）
第26条 審査委員会における審査は、申請書を受理してから１年以内に終了しなければならない。
（博士学位の授与の審査）
第27条 審査委員会は、審査が終了したときは、様式第３(6)に定める論文等審査報告書により、その結果を研究科委員会に報告しなければならない。
２

研究科委員会は、前項の報告にもとづき、博士学位の授与のための審査を行う。

３

博士学位の授与の議決は、構成員の３分の２以上が出席する研究科委員会において、無記名投票によりその３分の２以上の賛成を得なければならない。

４

前２項の定めにかかわらず、研究科委員会の構成員の一部の者をもって構成される学位審議委員会（この条において「審議委員会」という。）を置き、研究科委員会の定めるところにより、審議委員会の議決をもって、研究科委員会の議決とすることができる。

５

前項の議決は、審議委員会の構成員の３分の２以上が出席し、無記名投票によりその３分の２以上の賛成を得なければならない。
（学長への報告）第28条 研究科委員会において博士学位の授与を議決したときは、研究科長は、論文等審査報告書により、学長に報告しなければならない。
（大学院学位委員会の審議）
第29条 学長は、前条の論文等審査報告書を大学院学位委員会の議に付さなければならない。
２

前項の議決は、大学院学位委員会の構成員の３分の２以上の賛成を得なければならない。
第５章 専門職学位（専門職学位の授与）第30条 専門職学位の授与は、研究科教授会の議を経て、学長が決定する。
（専門職学位の授与の要件）
第31条 専門職学位は、大学院学則第42条に規定する修了要件を満たした者に学長が授与する。
（専門職学位の授与の審査）
第32条 専門職学位授与の議決は、構成員の過半数が出席する教授会において、その過半9/38数の賛成を得なければならない。
２

前項の定めにかかわらず、研究科教授会の構成員の一部の者をもって構成される学位審議委員会（この条において「審議委員会」という。）を置き、教授会の定めるところにより、審議委員会の議決をもって、教授会の議決とすることができる。

３

前項の議決は、審議委員会の構成員の３分の２以上が出席し、その３分の２以上の賛成を得なければならない。
（学長への報告）第33条 研究科教授会において専門職学位の授与を議決したときは、研究科長は、様式第３(2)から様式第３(4)までに定める合格判定報告書により、学長および大学院学位委員会に報告するものとする。
第６章 博士論文の公表（博士論文要旨等の公表）
第34条 大学は、博士学位を授与した日から３月以内に、博士学位の授与に係る論文の内容の要旨および論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
（博士論文の公表）
第35条 博士学位を授与された者は、授与された日から１年以内に、博士学位の授与に係る論文の全文を本大学所定のリポジトリの利用により公表するものとする。ただし、博士学位を授与される前にインターネットの利用により既に公表したときは、この限りでない。
２

前項の定めにかかわらず、博士学位を授与された者は、やむを得ない事情がある場合には、本大学の承認を受けて、博士学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、本大学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供する。

３

前２項の規定により博士学位の授与に係る論文を公表するときは、立命館大学審査博士論文である旨を明記しなければならない。
第７章 学位の授与の証明（学位の授与の証明）

第36条

学長は、様式第１(1)から様式第１(4)までに定める様式により学位記を授与して、学位の授与を証明する。
第８章 学位の授与の取消（学位の授与の取消し）第37条 学士、修士、博士または専門職学位の学位授与を受けた者で不正の方法によった

10/38

事実が判明したとき、またはその名誉を汚す行為があったときは、学長は、学士にあっては教授会、修士、博士または専門職学位にあっては研究科委員会および大学院学位委員会の議を経て、既に授与した学位を取り消すことがある。
２

前項の議決は、構成員の３分の２以上の賛成を得なければならない。

３

学長は、第１項の決定があったときは、その旨を公表する。

４

学位授与を取り消された者は、学位記を返付しなければならない。
第９章 雑則（修士論文等および博士論文の保管）第38条 修士論文等および博士論文は、別に定めるところにより、本大学に保管する。
（記録の保管）第39条 学長は、修士学位および博士学位を授与したときは、様式第３(5)および様式第３(6)に定める論文等審査報告書に必要事項を記録し、これを保管するものとする。
（報告）
第40条 学長は、博士学位を授与したときは、授与したときから３か月以内に、様式第３(7)に定める学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。
（規程の改廃）第41条 この規程の改廃は、大学協議会が行う。
附 則
本規程は、昭和28年11月１日よりこれを施行する。
附 則（省令第13号の学位規則改正に伴なう改正）
この規程は、昭和37年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、昭和39年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、昭和41年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年10月11日学則改正に伴う改正）
この規程は、昭和44年10月１日から適用する。
附 則（昭和48年６月16日社会学研究科設置に伴う改正）
この規程は、昭和48年４月１日から適用する。ただし、本規程第５条第２号に規定する博士の学位の授与は、法学博士、経済学博士および文学博士を除いて同条第１号に規定する博士の学位が授与されたあとにおいて取扱うものとする。

11/38

附 則
この規程は、昭和49年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年７月９日学位審査手数料改訂にともなう別表第１の改正）
この規程は、昭和51年４月１日から適用する。
附 則（1981年３月27日大学院設置基準「昭和49年文部省令第28号」および学位規則の一部を改正する省令「昭和49年文部省令第29号」が1975年４月１日から施行されたことに伴う改正）
この規程は、1981年２月１日から適用する。
附 則（1981年12月12日学位授与申請書添付書類の変更および学位授与者の職名変更に伴う改正）
この規程は、1982年１月１日から施行する。
附 則（1989年６月10日大学院改革に伴う学位授与基準の変更）
この規程は、1989年４月１日から適用する。
附 則（1991年７月26日学位規則の一部を改正する文部省令にもとづく変更）
この規程は、1991年７月１日から適用する。
附 則（1991年11月30日国際関係研究科設置に伴う変更）
この規程は、1992年４月１日から施行する。
附 則（1991年10月25日理事会議案第32号及び1992年３月19日文部省認可による国際関係研究科修士課程国際関係学専攻設置に伴う学則変更による変更、1989年12月22日経済学研究科カリキュラムの一部変更による学則変更、及び1990年９月28日経営学研究科履修規定の一部変更による学則変更に伴う変更）
この規程は、1992年４月１日から施行する。
附 則（1992年12月25日学位論文審査委員に関する規程の明文化に伴う改定）
この規程は、1992年12月１日から施行する。
附 則（1994年３月16日文部大臣認可による国際関係研究科博士課程新設等に伴う改定）
この規程は、1994年４月１日から施行する。
附 則（1996年３月22日条文の全面整備および修士論文審査委員数の弾力化等に伴う改正）
この規程は、1996年２月１日から適用する。
附 則（1996年12月19日文部大臣認可政策科学研究科政策科学専攻修士課程設置に12/38ともなう改正）
この規程は、1997年４月１日から施行する。
附 則（1997年１月24日別表２の課程博士学位記様式の統一にともなう変更）
この規程は、1997年４月１日から施行する。
附 則（1998年１月16日別表２の学士学位記様式の一部変更にともなう改正）
この規程は、1998年２月１日から施行する。なお、第二部の表記は1994年度・1995年度第二部入学者に適用し、夜間主の表記は1996年度以降夜間主コース入学者に適用する。
附 則（1998年12月22日文部大臣承認による政策科学研究科政策科学専攻博士課程後期課程設置にともなう改正）
この規程は、1999年４月１日から施行する。
附 則（2000年３月10日別表第２の学士の学位記の様式の一部変更に伴う改正）
この規程は、2000年３月15日から施行する。
本規程別表第２の規定にかかわらず、第二部および夜間主コース入学者の記載については次のとおりとする。
入学年度

学部・学科名卒業証書・学位記表示名

備考

1994、1995年 法学部法学科法学部第二部法学科

94二部改革実

度入学者（第二経済学部経済学科経済学部第二部経済学科施部）

経営学部経営学科

経営学部第二部経営学科

文学部人文学科

文学部第二部人文学科

法学部法学科

法学部夜間主法学科

昼夜開講制導1998年度入学 経済学部経済学科

経済学部夜間主経済学科

入にともなう者（夜間主コー経営学部経営学科

経営学部夜間経営学科

名称変更

ス）

文学部哲学科

文学部夜間主哲学科

文学部文学科

文学部夜間主文学科

文学部史学科

文学部夜間主史学科

1996年度～

1999年度以降 法学部法学科

法学部法学科

99夜間主コー

入学者（夜間主経済学部経済学科

経済学部経済学科

ス抜本改革実コース）

経営学部経営学科

施

経営学部経営学科

産業社会学部産業社会学科 産業社会学部産業社会学科
文学部哲学科

文学部哲学科13/38

文学部文学科

文学部文学科

文学部史学科

文学部史学科

文学部地理学科

文学部地理学科

附 則（2000年５月12日文部大臣認可による応用人間科学研究科設置にともなう改正）
この規程は、2001年４月１日から施行する。
附 則（2001年７月13日第19条第１号による博士の学位授与申請書の変更に伴う改正）
附 則（2001年７月13日理工学研究科フロンティア理工学専攻博士課程設置に伴う改正）
附 則（2001年７月13日文部省の名称変更に伴う改正）
この規程は、2001年７月13日から施行し、2001年４月１日から適用する。
附 則（2002年12月19日文部科学大臣認可による先端総合学術研究科、および言語教育情報研究科設置にともなう改正）
この規程は、2003年４月１日から施行する。
附 則（2003年５月９日法科大学院設置認可に伴う改正）
本規程は2004年４月１日より施行する。
附 則（2004年１月30日博士課程後期課程および一貫制博士課程の在学期間延長および再入学の取扱いの変更に伴う改正）
この規程は、2004年４月１日より施行する。
附 則（2005年１月14日テクノロジー・マネジメント研究科設置、学位審査方法の整理、学位記の様式追加に伴う改正）
この規程は2005年１月14日より施行する。ただし、第３条第１項第２号の改正は、2005年度入学者より適用する。
附 則（経営管理研究科設置ならびに学位記の様式変更および追加に伴う改正）
この規程は2005年５月27日から施行する。ただし、第１条ないし第３条、第29条の２、第29条の３、第30条および別表第２〔１〕第５号ロについては、2006年４月１日から適用する。
附 則（2005年７月８日テクノロジー・マネジメント研究科テクノロジー・マネジメント専攻博士課程後期課程設置に伴う改正）
この規程は、2006年４月１日から施行する。

14/38

附 則（2006年３月23日公務研究科公共政策専攻設置に伴う一部改正）
この規程は、2007年４月１日から施行する。
附 則（2006年４月28日映像学部映像学科設置に伴う一部改正）
この規程は、2007年４月１日から施行する。
附 則（2006年７月14日課程博士学位授与状況改善に向けた各種制度整備および英語版の学位記様式追加に伴う一部改正）
１

この規程は、2006年７月14日から施行する。

２

改正後の学位審査手数料の規定は、2006年度の博士課程在学者から適用し、2006年３月31日以前に満期退学した者で、標準修業年限の末日の翌日から起算して３年以内の期間に申請する場合は、従前の例による。
附 則（2007年３月23日

修士課程の修了要件の見直しに伴う学則変更をふまえた一部改正および改廃手続の変更に伴う一部改正）
この規程は、2007年４月１日から施行する。
附 則（2008年３月26日薬学部薬学科設置に伴う一部改正）

この規程は、2008年４月１日から施行する。
附 則（2008年６月20日総合理工学院設置に伴う一部改正）
この規程は、2008年６月20日から施行し、2008年４月１日から適用する。
附 則（2009年３月25日学位授与記録簿の見直しに伴う改正）
この規程は、2009年４月１日から施行する。
附 則（2010年３月５日スポーツ健康科学部およびスポーツ健康科学研究科の設置に伴う学位の専攻分野名の追加ならびに博士学位授与申請時の提出物の変更等に伴う改正）
この規程は、2010年４月１日から施行する。
附 則（2011年１月14日専攻分野名の表記の変更、審査委員会の構成の整理等にともなう一部改正）
１

この規程は、2011年４月１日から施行する。

２

第３条第３号に定める、政策科学研究科政策科学専攻の英文学位名称は、2009年９月以降の入学者に適用する。
附 則（2012年３月２日学則の変更、大学院学則の全部変更、総合理工学院の解消、大学院学位委員会への改称、理工学部の学科および理工学研究科の再編、情報理工学研究科および生命科学研究科の設置ならびに経営学研究科の修士の学位およびテク

15/38

ノロジー・マネジメント研究科の博士の学位の英文学位名称の変更等に伴う一部改正）
１

この規程は、2012年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、第３条第２号および第３号は、経営学研究科博士課程前期課
程およびテクノロジー・マネジメント研究科博士課程後期課程に2011年３月31日に在籍する者については、なお従前の例とする。
附 則（2013年６月14日学位規則の改正、学位審議委員会の設置、修士学位の審議機関の変更および条文整理等に伴う一部改正）

１

この規程は、2013年６月14日から施行し、2013年４月１日から適用する。

２

前項にかかわらず、改正後の第34条および第35条は、2013年３月31日以前に博士学位を授与された者については、なお従前の例による。
附 則（2013年３月８日

文学研究科行動文化情報学専攻博士課程前期課程および博士課程後期課程ならびに薬学研究科薬学専攻４年制博士課程の設置に伴う一部改正）
この規程は、2014年４月１日から施行する。
附 則（2014年１月24日

別表学位記の様式一部修正および追加に伴う一部改正）

この規程は、2014年１月24日から施行する。
附 則（2014年３月７日

英文学位名称の変更等に伴う一部改正）

この規程は、2014年４月１日から施行する。
附 則（2014年３月28日

会計修士（専門職）の廃止に伴う一部改正）

１

この規程は、2015年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、2015年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（2014年５月16日

薬学部創薬科学科設置に伴う一部改正）

この規程は、2015年４月１日から施行する。
附 則（20l４年10月10日

国際関係研究科修士学位の英文学位名称の変更に伴う一部改正）
１

この規程は、2015年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、改正後の第３条第２号は、国際関係研究科博士課程前期課程に2015年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（2015年７月10日

総合心理学部設置に伴う一部改正）

この規程は、2016年４月１日から施行する。

16/38

附 則（2016年２月19日

経済学部国際経済学科の募集停止、情報理工学部の学科再編、教職研究科の設置等に伴う一部改正）
１

この規程は、2017年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、改正後の第３条第１号は、経済学部国際経済学科または情報理工学部に2017年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（2017年11月10日

理工学部の学科再編、国際関係学部アメリカン大学・立命館大学国際連携学科、食マネジメント学部および人間科学研究科の設置、応用人間科学研究科および公務研究科の募集停止、博士学位授与申請書類の変更等に伴う一部改正）
１

この規程は、2018年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、改正後の第３条第１号は理工学部都市システム工学科または環境システム工学科に2018年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。

３

第１項にかかわらず、改正後の第３条第２号は、応用人間科学研究科または公務研究科に2018年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（2018年７月20日

授与申請および様式第１(3)、様式第２(3)の変更に伴う一部改正）
この規程は、2018年７月20日から施行する。
附 則（2019年１月25日

グローバル教養学部の設置および別表学位記の様式の追加等に伴う一部改正）
この規程は、2019年４月１日から施行する。
附 則（2020年２月28日

薬学研究科薬科学専攻修士課程の設置に伴う一部改正）

この規程は、2020年４月１日から施行する。
附 則（2021年３月12日

食マネジメント研究科および薬学研究科薬科学専攻博士課程後期課程の設置、大学院学則の変更等に伴う一部改正）
この規程は、2021年４月１日から施行する。
附 則（2022年11月４日

修士学位授与申請および博士学位授与申請書類の変更等に伴う一部改正）
この規程は、2023年４月１日から施行する。ただし、改正後の第10条および様式第２(1)は、2020年４月１日から適用する。
附 則（2024年１月26日

経営管理研究科観光マネジメント専攻専門職学位課程の設置に伴う一部改正）

17/38

この規程は、2024年４月１日から施行する。
別表第１

学位審査手数料（第19条関連）
学位授与申請者の内訳

手数料0円

第18条第1項による 博士課程在学者
もの第18条第2項による 本法人の設置する学校の専任教職員

100,000円

もの200,000円

上記以外の者

18/38

19/38

20/38

21/38

22/38

23/38

24/38

25/38

26/38

27/38

28/38

29/38

30/38

31/38

32/38

33/38

34/38

35/38

36/38

37/38

様式第１

学位記の様式（第36条関連）様式第２学位授与申請に関する書類

様式第３その他関係書類の様式

38/38