博士学位論文
内容の要旨
および
審査の結果の要旨【第２０号】
２０１２

日本社会事業大学
大学院社会福祉学研究科目次［課程博士］
学位記番号

学位の種類

甲第 48 号

博士（社会福祉学）

氏 名

宇野

耕司

論文題目

夫婦を対象とした予防的心理教育プログラムの開発評価-子育てユニット形成促進過程の分析Program Development Evaluation of a Preventive
Psycho-Educational
Program for Couples:Analysis of the process ofpromoting formation of parenting units

甲第 49 号

博士（社会福祉学）

大山早紀子

重い精神障害のある人が孤立せず主体的な地域生活を継続するための精神科デイケアとアウトリーチ支援を統合した効果的プログラムモデルの開発-実践家参画型によるプログラム開発・形成評価の取り組みから-Development of an effective program model integrat
ing psychiatric day-care and outreach services for people with severe mental illness to maintain their autonomous living for avoiding isolation in the com
munity:An application of practitioner participatory fo
rmative and developmental evaluation.
甲第 50 号

博士（社会福祉学）

白石旬子

介護実践現場におけるコンフリクトと職員の成長・介護実践の関連The Relationship of Conflict with Care Staff's
Growth and Performance in the Nursing Care
Facilities.

氏名

宇野

耕司

学位の種類

博士（社会福祉学）

学位記番号

甲第 48 号

学位記授与の日付

平成 25 年 3 月 15 日

学位授与の要件

学位規則第４条第１項該当

学位論文題目夫婦を対象とした予防的心理教育プログラムの開発評価-子育てユニット形成促進過程の分析-

論文審査委員

審査委員長
審査委員
審査委員
審査委員
審査委員

児玉
藤岡
大島
阿部
北場

桂子
孝志
巌
實
勉

【論文内容の構成及び要旨】
夫婦を対象とした予防的心理教育プログラムの開発評価―子育てユニット形成促進過程の分析―

Program Development Evaluation of a Preventive Psycho-Educational
Program for Couples: Analysis of the process of promoting formation of parenting
units
日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科博士後期課程
宇野
序章

耕司

研究の背景と用語の定義

本章では，研究背景を示した。子どものウェルビーイングを阻害する子ども虐待の深刻性に着目し，子ども虐待の予防的アプローチの必要性に言及した。さらに，子ども虐待の予防ではリスク要因（risk factors）と保護要因（protective factors）に着目することと，
子ども虐待への予防的アプローチを行う場として，地域子育て支援拠点事業に着目すること，さらに 1 次的予防から 2 次的予防に向けた家族支援の方法としての心理教育的アプローチの意義を確認した。
エビデンスのあるプログラムとして新たに心理教育プログラムを開発する必要性について述べ，プログラム評価の理論と方法（Rossi, Lipsey, & Freeman, 2004）を用いる意義について確認した。
また，「虐待」という言葉は限定的に用いるべきであると考え，虐待予防を広く「不適切な養育の予防」として捉えることで，虐待に至るまでの段階における予防的アプローチ
を検討する意義を確認した。
最後に用語の定義を行った。
第1章

研究目的と意義および研究計画

本章では，本研究の目的と意義および研究計画について述べた。
本研究では，子どもと家庭のウェルビーイングを阻害する「不適切な養育」の予防に向けて，プログラム評価の理論と方法を援用して心理教育プログラムを開発するだけでなく，開発したプログラムを 1 次的予防と 2 次的予防で対象となる人へ実施し，開発したプログ
ラムの妥当性と現実的適用可能性について実証的に検討することによって，効果的なプログラムの構築に必要な知見を明らかにすることを目的とする。
本研究の意義は，地域子育て支援における「不適切な養育」の予防に向けた心理教育プ
ログラムを提供することができることにある。とりわけ，1 次的予防から 2 次的予防で対象となる「夫婦（marital couples）」が参加でき，夫婦関係に焦点づけた新たな介入方法として提示できる。さらに，プログラム開発研究（program development evaluation）の一事例として，開発手順を明らかにし，EBP（Evidence Based Practice）を目指した研究として一定の意義がある。

また，本章では，プログラムを開発するための方法を示し，開発したプログラムを使用した介入研究の方法について述べた。さらに，本研究の概観を図 1 で示した。
なお，介入研究の章では詳しく触れていない倫理的な配慮については，巻末資料に掲載した。

第2章 理論モデルの構築• 不適切な養育の予防• 育児不安研究と虐待のリスク要因と保護要因に着目• 「親密性を基盤とした夫婦関係モデルを学ぶ」と「家庭以外からのサポート促進」
を中心においたモデルを提示• さらに，家庭や地域が子育ての安全基地であるべきという観点を統合

第1章 研究目的
子どもと家庭のウェルビーイングを阻害する「不適切な養育」の予防に向けて，プログラム評価の理論と方法を援用して心理教育プログラムを開発するだけでなく，開発したプログラムを1次的予防と2次的予防で対象となる人へ実施し，開発したプログラムの妥当性と現実的適用可能性について実証的に検討することによって，効果的なプログラムの構築に必要な知見を明らかにすることを目的とする。
研究目的1（プログラム開発）「子育てユニット形成促進モデル」に基づいた心理教育プログラムを開発する。

第3章 心理教育プログラムの開発• プログラム評価理論を援用した開発• 「一般の養育者」と「子育てや家族関係
で何らかの課題を抱えており，支援を求めている養育者」の2つの集団を定義し，これらの集団に適用できる心理教育プ
ログラムを開発

研究目的2（介入研究）開発したプログラムのモデルの妥当性の検証を行う。かつ，このモデルを適用した場合に現時点で考えられるアウトカムを合わせて検討することによって，このプログラムの現実的適用の可能性を検討する。なお，アウトカムについては，「夫婦ユニットの形成」と，「養育者の子育てについての前向きな変化」に着目する。

第4章 介入研究1• 一般の養育者に向けた実施• 夫婦ユニット形成促進の検討• 養育者の子育てへの影響の検討① 開発した心理教育プログラムによって，子育てユニットの中の夫婦ユニットの形成が促進されるということの妥当性を検証する。
② 開発した心理教育プログラムによって，養育者の子育てに前向きな変化が生じるということの妥当性の検証する。
③ 開発した心理教育プログラムを2次的予防で対象となる人に適用する場合，安全に実施するために必要な知見を明らかにする。

第5章 介入研究2• 子育てに何らかの課題がある養育者に向けた実施• 夫婦ユニット形成促進の検討• 安全に実施するための知見を検討

終章 総合考察• プログラムの開発研究についての考察• プログラムの構成内容の考察• アセスメントとスクリーニ
ングについての考察• 実践上の示唆• 今後の課題

終章 結論
開発したプログラムの効果について実証的に検証することによって，効果的なプログラムの構築に必要な知見を明らかにすることができた。
・本プログラムの参加者の夫婦ユニットの形成が促進されつつあることが示唆された。
・本プログラムの参加者の子育てに前向きな変化が生じ得るという示唆を得た。
・安全に実施するための知見が得られた。

研究計画
・プログラムの開発（第3章）
・プログラムの実施と評価方法（第4章・第5章）

図1

第2章

本研究の概観図理論モデルの構築

本章では，虐待予防に向けて「子育て」や「夫婦関係」についての先行研究を検討する
ことによって，子育て支援のモデルを理論的に明らかにした。
その際に，虐待のリスク要因の一つである「家庭のストレス」（庄司 2008）あるいは「関係性要因（relationship factor）」（Butchart et al., 2006）に着目した。また，予防的アプ
ローチを検討していることから，「虐待」を狭義に捉えるのではなく，「不適切な養育」として捉え，虐待との関連が示唆されている「育児不安」に着目した。育児不安の高まりは養育者の衝動性や体罰との関連性が示唆されており（例えば，原田 2006），虐待予防の指標として妥当性があると考えた。さらに，育児不安を低減するために必要な知見を得るた
めに先行研究を検討した。
また，筆者は，子育てが危機となり得ると考え，その危機的状況において周囲からのサポートを得ることが虐待予防に資すると考えた。家庭や地域が養育者の子育ての「安全基地」であることを目指すことが重要だと考えた。筆者はこれを「子育てユニット形成」と呼ぶことにした。
そこで，先行研究の検討結果と，「子育てユニット」概念とを統合的に再構成し，最終

的には，育児不安や不適切な養育の低減を目指した「子育てユニット形成促進モデル」を理論的に提示した。
第3章

子育てユニット形成促進を目指した心理教育プログラムの開発

本章では，第 2 章で理論的に提示した「子育てユニット形成促進モデル」に基づいた実践を行うために，心理教育プログラムの開発を行った。
開発においては，心理教育プログラムに関する先行研究の知見と「プログラム評価理論」
を援用し，心理教育プログラムの設計図とも言えるプログラム理論と心理教育プログラムの基本構成を作成した。
プログラム理論では，標的集団を同定し，「育児負担と育児不安の低減」をゴールとするインパクト理論を作成した。さらに，サービス利用計画と組織計画も作成した。また，
ゴールに結びつくための心理教育プログラムの基本構成（具体的なセッション内容など）についても検討した。
開発した心理教育プログラムは，1 次的予防から 2 次的予防で対象となる養育者に向けて開発したものである。とりわけ，2 次的予防で対象となる養育者が，子育てにおけるパートナー（主に，夫婦で）と共に参加できる内容となっている。また，セッションは 5 回で構成されている。
最後に，開発結果を踏まえて今後の課題点などを考察した。プログラム理論とプログラ
ムの基本構成については，一定のコンセンサスが得られるものを作成できた。しかし，残された課題もいくつか明らかとなった。
なお，実証研究の取り組みについては，本論の後半で検討した（第 4 章と第 5 章）。
第4章

介入研究 1

本章では，第 2 章で理論的に提示した「子育てユニット形成促進モデル」に基づいた実践を行うために開発した心理教育プログラム（子育てユニット形成促進プログラム）を「一般の養育者」（1 次的予防）を対象として実施し，モデルの妥当性の検証を行った。とりわけ「親密性を基盤とした夫婦関係モデル」を学ぶことによって夫婦ユニットの形成が促進されるということの妥当性を検証した。さらに，養育者の子育てに前向きな変化が生じるということの妥当性の検証を行った。
分析方法は，「単一群事前事後テストデザイン」によるアウトカム指標の検討と，セッ
ション記録とフォローアップ調査で収集した質的データを事例的に検討する方法を用いて総合的に検討した。
夫婦ユニットの形成に結びつくと考えた近位アウトカムの指標をグラフ化し，プログラ
ム実施前後とフォローアップ時の 3 時点の変化を視覚的に確認した。「愛着の知識得点」と「愛着コミュニケーション得点」，それから妻のみ「夫婦間の安全基地行動」に統計的な有意差（一部，有意な傾向）が認められた。全体として，プログラムによる影響がアウト
カム指標の得点の変化として認められたが，夫婦間の FR 行動についてはあまり変化が認められなかった。つまり，本プログラムによって FR 行動が低減されたと言えるかどうか
さらに検討が必要である。
さらに，夫婦ユニットの形成に結びつくと考えた「粘土造形法」と「愛着コミュニケー

ショントレーニング」のセッションで，家族や夫婦についての認識が変化したことが明らかとなった。また，「子どもとの関係」についても，前向きな気持ちが生じていることが確認できた。
また，フォローアップ時点においても，プログラムに参加したことによって夫婦関係に肯定的な変化があったことが報告された。
以上の結果から，インパクト理論で示した因果の流れの一部が確認できた。すなわち，本プログラムの参加者の夫婦ユニットの形成は促進されつつあることが示唆された。また，
子どもとの関係で前向きな気づきが得られており，間接的に子どもへの影響があったことも推察できた。したがって，開発したプログラムのモデルの妥当性と現実適用可能性は一部で確認できた。さらに，実践への示唆もいくつか得られた。
次章では，本プログラムが，2 次的予防の対象となる夫婦を対象として検討を進める。2
次的予防が対象とする人々には臨床的な配慮がさらに必要となる。そこで，次章では，アセスメントとスクリーニングについて検討し，2 次的予防で対象となる人たちへの適用で見えてきた課題についても検討する。
第5章

介入研究 2

本章では，第 2 章で理論的に提示した「子育てユニット形成促進モデル」に基づいた実践を行うために開発した心理教育プログラム（子育てユニット形成促進プログラム）を「子育てや家族関係で何らかの課題を抱えており，支援を求めている養育者」（2 次的予防）を対象として実施し，モデルの妥当性の検証を行った。とりわけ「親密性を基盤とした夫婦関係モデル」を学ぶことによって夫婦ユニットの形成が促進されるということの妥当性の検証を行った。さらに，対象者がより課題が明確な人たち（2 次的予防）であることから，本章では「アセスメントとスクリーニング」について検討し，安全にプログラムを実施するために必要な知見を得ることを目的とした。
夫婦ユニットの形成についての結果の分析方法は，第 4 章と同様に，セッション記録とフォローアップ調査で収集した質的データを事例的に検討する方法を用いて総合的に検討した。
アセスメントの検討方法は，参加理由を聞くことで「関係性のアセスメント」を行った。
さらにスクリーニングの検討方法は，スクリーニング機能付きアンケートの反応内容，実施者による観察などを用いて総合的に判断した。
その結果，参加者を守るという意味でのスクリーニング機能を本プログラムに追加していることで，実施者としては，事前に配慮しなければならない事柄について情報を得ることができることがわかった。ただし，実践上の課題もいくつか明らかとなった。
また，夫婦ユニットの形成に結びつくと考えた「粘土造形法」と「愛着コミュニケーシ
ョントレーニング」のセッションで，家族や夫婦についての認識が変化したことが明らかとなった。また，フォローアップ時点においても，プログラムに参加したことによって夫婦関係に肯定的な変化があったことが報告された。
以上の結果から，2 次的予防で対象となる人であっても，本プログラムに夫婦で参加することで，夫婦ユニットの形成は促進されつつあることが示唆された。また，アセスメン
トとスクリーニングを活用することで，プログラムをさらに安全に実施するための知見を得ることができた。したがって，本章の結果からも，開発したプログラムのモデルの妥当性と現実適用可能性が一部で確認できたと言える。
終章

総合考察と結語

本章では，これまでの各章で検討した結果と考察を総合的に考察し，結論を述べる。
本研究では，子育てと夫婦関係に関する先行研究を検討し，「子育てユニット形成促進モデル」を理論的に提示した（第 2 章）。
さらに，この理論モデルに基づいた実践を行うために，新たに心理教育プログラム（子育てユニット形成促進プログラム）を開発した（第 3 章）。
次に開発した心理教育プログラムのモデルと現実適用可能性を検討するために 2 つの介
入研究を行った（第 4 章と第 5 章）。一つ目は，「一般の養育者」（1 次的予防）を対象として実施し，ここでは，インパクト理論で想定した夫婦ユニットの形成が促進されつつあることが示唆された。また養育者の子育てに前向きな変化も生じさせ得ることも示唆された。
次に，「子育てや家族関係で何らかの課題を抱えており，支援を求めている養育者」（2 次的予防）を対象として実施し，インパクト理論で想定した夫婦ユニットの形成が促進されつつあることが示唆された。また，対象者がより課題が明確な人たち（2 次的予防）であることから，「アセスメントとスクリーニング」について検討し，安全にプログラムを実施するために必要な知見を得た。
以上の結果から，本研究で開発したプログラムのモデルの妥当性と現実適用可能性は一部で確認できたと考えられる。とりわけ，介入研究の中心的関心であった「夫婦ユニットの形成が促進されるということの妥当性」については，一定の結果が得られた。しかしながら，本研究で開発したプログラムに参加した人たちの夫婦ユニットの形成は促進されつつあることを示すデータは必ずしも十分ではない。また，開発した心理教育プログラムのモデル全体を検証したわけではない。したがって，「今後の課題」として，さらなる実証研
究の必要性に言及し，また，「実践への示唆」についても述べ，論を閉じた。

Program Development Evaluation of a Preventive Psycho-educational
Program for Couples: Analysis of the process of promoting formation of parenting
units
Koji Uno
Introduction: Background and technical terms
This study describes the development of a five-session psycho-educational
program for parents of preschoolers delivered in a “community-based parenting
support center.”
I focused on the seriousness of child maltreatment that inhibits a child’s
well-being. Additionally, I described the necessity of a preventive, interventional
approach.
I define some of the technical terms used in this study at the end of this report.
Chapter 1: Purpose, significance, and methods
I plan on developing a new preventive psycho-educational program for parents.
My goal in this study, therefore, was to acquire useful knowledge required to construct
an effective program.
The theory and methods of program evaluations used to develop this program forparents who are targets of primary and secondary prevention methods were explainedin this chapter. Additionally, empiric evidence was used to examine the validity andrealistic application potential of the developed program. Additionally, I provided an
overview of my work.
Chapter 2: Development of theoretical model
I clarified the theoretical models of the reasons for childcare by considering
previous studies. I think that parenting could be considered as a type of crisis. On thebasis of this, I deduced that it is important for a child’s home and community to act asa “safe base” for parents and their children.
I conceptualized a new theoretical model to decrease “child rearing anxiety” and“child rearing strain.” This model is called “promoting the formation of parenting
units.”
Chapter 3: Program development
I developed a psycho-educational program for parents. To do so, I referred toprevious psycho-educational studies and the concept of “promoting formation ofparenting units” (see the second chapter). I developed the “program theory,”“composition of program”, program goals, and so on for the program.
I considered further problems about the program’s development results.

Chapter 4: Intervention study 1
The developed program was carried out for five “general couples” (primaryprevention) who had an infant. In particular, I examined whether there would be any
validity to promoting the formation of a “marital unit” and positive parenting.
The parents in this study acquired significant knowledge about attachment
relationships and communication skills. However, the promotion of “marital safe base
behavior” and the reduction of “marital frightened/frightening behavior” were not clear.
It was reported that some parents had positive feelings about their child and partner.
Furthermore, some suggestions to practice were obtained.
Chapter 5: Intervention study 2
The developed program was carried out for three “couples with some problems intheir family relationships” (secondary prevention) who had an infant and a toddler. I
examined whether there would be any validity to promoting the formation of a “marital
unit.” Additionally, I examined whether this program could be used for secondary
prevention.
It was reported that some parents had positive feelings about their partner.
Moreover, I was able to acquire knowledge about this program to conduct it more safely
in the future. Furthermore, I found that this program could be used as a method of
secondary prevention.
Final chapter: Consideration and conclusion
It was suggested that the validity and potential application of the model of the
program developed in this study were partly clarified. Moreover, it was suggested thatthe validity of “promotion of formation of marital unit” needed to be clarified. That is, apart of the flow shown in the impact theory became clear from the above results, but
the obtained data is insufficient.
Therefore, further empirical studies are necessary. Finally, “some suggestions forpractice” were also described.

【審査結果の要旨】
本論文の目次と要旨は前掲のとおりである。
宇野論文は、 子どもと家庭のウエルビーイングを阻害する「不適切な養育」の予防に向けた「子育てユニット形成促進モデルとその心理教育プログラム」の開発及び 2 つの介入研究を通したモデルの妥当性・実践可能性の検証を目的とした研究である。

Ⅰ論文審査の手続き及び経過
１

審査手続きと審査委員の構成
博士論文審査は、日本社会事業大学大学院学則、同学位規定及び同博士後期課
程修了細則に基づき、第 3 次予備審査及び最終審査から成り立っている。
審査委員は、社会福祉学研究科委員会にて選任された大学院担当の専任教員 5 名が担当した。5 名の氏名と専門分野は以下のとおりである。
審査委員長

２

児玉 桂子 福祉環境論、高齢者環境行動学

審査委員（主指導教員）藤岡孝志 児童福祉論、心理学

審査委員（副指導教員）大島巌

精神保健福祉、福祉プログラム評価

審査委員

阿部 實

公的扶助論、福祉計画論

審査委員

北場 勉

社会保障論

審査の経過
2013 年 10 月 31 日までに提出された第 3 次予備審査博士論文について 5 名の審査委員がそれぞれ精読し、12 月 8 日の公開口述試験を受けて、各審査委員の指摘事項
を審査委員長がとりまとめ、1 月 7 日及び委員の再指摘がなされた場合には 1 月 25
日までの修正を認め、審査委員会は、修正された論文の提出を受けて審査を行い、5名の審査委員が「第 3 次予備審査評価表（個別表）」を提出し、審査委員長が「第3 次予備審査評価表（総括表）」としてとりまとめ、第 3 次予備審査の評価を全員が合格とし、審査委員会において合格が了承された。
次いで、2 月 8 日までに最終審査申請論文が提出され、審査委員会は、海外文献の引用数・米国の心理療法センターでの活動等の実績を勘案し、英語の試験を行う
必要はないと判定した。社会福祉学博士としての社会福祉に関する知識に関しては、大学や研修機関における子ども家庭のウエルビーイングや児童虐待に関する講師歴等から十分であると認め、最終審査での口述試験を行う必要はないと判定した。これらをふまえ、審査委員 5 名全員連名による「博士論文最終審査及び最終試験結果報告書」が作成され、2013 年 2 月 21 日の社会福祉学研究科委員会に審査結果を提案し、了承・議決を得た。

日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科は、上記の手続きを経て、2013 年 3 月
15 日に、宇野 耕司に対し、｢博士(社会福祉学) ｣の学位を与えることとした。
３

審査の内容
第 3 次予備審査では、①研究目的の明確さと重要性、②研究方法、分析方法、論述の適切さ、③研究結果のオリジナリティと社会的意義、④その他の 4 項目ごとに評価がなされた。博士論文最終審査及び最終試験では、英語力・社会福祉の基礎知
識等を含めた社会福祉学としての総合評価がなされた。

【審査委員指摘事項の要旨】
審査過程での指摘は以下の３点である。１）当初提出された論文は４５０頁近くあり、先行研究の解説の中に実証研究が埋もれているので、焦点を明確にして絞ることが求められた。２）夫婦を対象とした子育て支援に着目するに至った経緯を明確にして、虐待予防へつながる社会福祉学上の意義や課題解決への重要性を論理的に説明すること、３）プログラム評価法研究の観点からは、開発段階への位置づけ
や福祉課題との関連を明確にすること。
（第 3 次予備審査）【総合評価】
本論文は審査委員の指摘事項を受けて適切な修正が行われ、以下のように博士論文としての基準を満たしていると判断されることから、第三次予備審査を合格とする。
① 研究目的の明確さと重要性
子どもと家庭のウエルビーイングを阻害する「不適切な養育」の予防に向けた「子育てユニット形成促進モデルとそのプログラム」の開発及び 2 つの介入研究を通したモデルの妥当性・実践可能性の検証が研究の目的であることが明確にされた。プログラム評価法の最初の段階である「プログラム開発評価・評価基盤形成ステージ」に該当することをしっかり認識して論文を修正したことにより、研究の目的や検証できる範囲が明確となった。これまで子育て支援領域において、夫婦を対象とした支援プログラムが大変不足していたことを考えると本研究の重要性は高い。
② 研究方法、分析方法、論述の適切さ
子どもと養育者の良好な関係を築く独自の概念である「子育てユニット形成促進モデル」を丁寧な文献レビューを踏まえて理論化し、それを実現するために近接領域のプログラムを精査して、独自性のある「心理教育プログラム」が開発されている。このプログラムを用いた初めて子育てに取り組む夫婦に対する介入研究は、限られたサンプル数にとどまっているが、「プログラム開発評価・評価基盤形成ステージ」の段階にある研究として、モデルの一部の妥当性や実践に向けて配慮すべき
知見は得られている。プログラム全体の有効性に関するアウトカム評価など残された課題は多いが、検証できる範囲をわきまえた慎重な論証がされている。子育て夫婦を対象とした介入研究では、研究への参加・実施・成果の発表の各段階で、臨床的研究の立場に立ち、プログラム参加者への丁寧な倫理的配慮がなされている。
③ 研究結果のオリジナリティと社会的意義
子どもと養育者の良好な関係を概念化した「子育てユニット形成促進モデル」やそれを実現するために開発された「心理教育プログラム」は、その独自性を高く評価できる。また、プログラム評価法の理念や手法を援用したことにより、普及可能性の高い、エビデンスを目指した子育て支援の臨床的なプログラムとしての特性が確保さている。
子どもと家庭のウエルビーイングという普遍的な視点から開発されたプログラム
は、地域における子育て支援プログラムとして一般の養育者（1 次予防）や課題を持つ養育者（2 次予防）に有用であることが示唆され、今後多様に発展する可能性も考えられる。 以上のように本研究はオリジナリティに富む、意欲的な研究であるといえる。
④ その他
当初提出された論文は文献研究が膨大すぎて実証研究が埋没した印象であったが、約 200 頁+付録にスリム化して、論旨が明確になった。審査委員の指摘事項に対して、適切な修正が行われ、論文の質は向上した。
（最終審査評価）
最終審査項目である①研究課題を科学的に追求する自立した研究能力、②社会福祉実践の向上や発展に資することのできる高度の実践的研究能力、③社会福祉
学の豊かな学識について以下のように審査結果をだした。
児童養護施設での児童相談員および被虐待児個別対応職員として現場で感じてきた
実践課題の解決に向けて、学部から博士後期課程に至るまでに専門としてきた臨床心理学、児童学、子ども家庭福祉学とプログラム評価法などそれぞれの領域の知識を総合して、研究課題を科学的に解決する研究能力を十分発揮して、オリジナリティのある視野の広い論文を完成した。本学の大学院教育改革推進プロジェクト等のリサーチアシスタントや社会事業研究所共同研究員として、被虐待児回復・援助者支援プロジ
ェクト等の若手研究者の要として、研究の推進や報告書の作成に重要な役割を果たしてきた。 また、勤務施設における保育士、社会福祉士、臨床心理士を目指す学生の実習指導や大学や研修機関における児童虐待等に関する教育や研修に多くの経験を有している。また、米国の心理療法センターで修復的愛着療法の研修を受け、意見交換を行う経験も有する。 このように、子どもと家庭のウエルビーイングや児童虐待の分野に関して、博士（社会福祉学）にふさわしい、高度の実践的研究能力と豊かな学識を有していると結論する。

氏名

大山

早紀子

学位の種類

博士（社会福祉学）

学位記番号

甲第 49 号

学位記授与の日付

平成 25 年 3 月 15 日

学位授与の要件

学位規則第４条第１項該当

学位論文題目重い精神障害のある人が孤立せず主体的な地域生活を継続するための精神科デイケアとアウトリーチ支援を統合した
効果的プログラムモデルの開発-実践家参画型によるプログラム開発・形成評価の取り組み
から-

論文審査委員

審査委員長
審査委員
審査委員
審査委員
審査委員

植村
大島
佐藤
北島
藤岡

英晴
巌
久夫
英治
孝志

【論文内容の構成および要旨】

重い精神障害のある人が孤立せず主体的な地域生活を継続するための精神科デイケアとアウトリーチ支援を統合した効果的プログラムモデルの開発-実践家参画型によるプログラム開発・形成評価の取り組みから日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科博士後期課程
大山【第 1 章早紀子

研究の背景と構成】

第 1 章では本研究の背景と目的および本研究の構成について示した。
アメリカから始まった精神障害のある人の地域移行・脱施設化の流れの中で、精神科デイケ
ア(以下、デイケア)は大きな役割を担ってきた。しかし、欧米においてデイケアは効果や医療
経済的な観点から、縮小が起こってきている(辻,2009)。そして 1990 年代以降、デイケアが衰
退化し、そのデイケアに代わって科学的根拠に基づくアウトリーチ支援を主体とした包括型地
域生活支援プログラム(Assertive Community Treatment,以下、ACT)が発展した。一方、我が国においてもデイケアの見直しの必要性が指摘されている (厚生労働省,2009)。しかし、施策
制度や文化的背景などから、ACT を始めとしたアウトリーチ支援に大きな発展は見られず、精神障害のある人の地域移行や地域定着支援の要にはなり得ていないと考える。そのため重い精神障害があり、既存の社会資源へのアクセスが困難な人は、既存の精神保健福祉サービスの恩恵を受けることができない状態にある。
これまで、精神障害のある人の地域移行に大きな役割を果たしてきたデイケアが今後、より有効に機能するためには多様な形態にあるデイケアを、患者の症状やニーズに応じて、その機能や役割を明確化することが求められている(厚生労働省;2009,林;2009)。そして、保健・医療・福祉サービスの包括的な提供が可能な多職種チームアプローチ体制を確立し、必要に応じて訪問看護などと連携し、デイケアとアウトリーチ支援を統合的に提供し、精神障害のある人の地域生活の定着を図ることが必要であると考える。
そこで本研究では、実践家参画型によるプログラム開発・形成評価を通して、重い精神障害のある人が孤立することなく、主体的な地域生活を継続するためのデイケアとアウトリーチ支援を統合した効果的プログラムモデルの構築を目的とした。

【第２章

研究方法】

第２章では、研究方法を明示した。
本研究では、最終目的である「デイケアとアウトリーチ支援を統合した効果的プログラムモ
デルの開発」のために、プログラム評価・プログラム理論とその方法論を用いた。そして、インパクト理論とプロセス理論を導き、「デイケアおよびアウトリーチ支援統合化プログラム」の効果的モデルを提示した。この手法を活用して、まず効果的プログラム開発の第 1 段階として、社会福祉問題を特定する調査を実施した。ここでは、全国のデイケア等を実施している医療機関を対象に行った全国実状把握調査の説明をした。
次に、プログラムゴールとプログラム目標を明らかにすることを目的に実施した現場踏査調査の方法について説明した。そして、合意できるプログラム理論の形成と効果的援助要素の特定および共有化のためにプログラムが目指すゴール、プログラム対象について、実践家を交えた Project Cycle Management の手法を用いた検討方法のあり方について説明を行った。そして、これらの知見を踏まえて、最終的に重い精神障害のある人が孤立せず主体的な地域生活を継続するためのデイケアとアウトリーチ支援を統合した効果的プログラムモデルの構築方法について説明した。

【第３章

理論編

精神科リハビリテーションにおける世界的動向および我が国の今後の課題-デイケアとアウトリーチ支援の視点から-】第３章では体系的な文献レビューを行い、デイケアおよびアウトリーチ支援統合化プログラ
ム開発の理論的意義を明らかにした。
重い精神障害のある人が孤立することなく、主体的に地域で生活を継続していくための支援として、「生活基盤を整える支援」と「社会参加を目指した支援」が必要であると考える。前者は、アウトリーチ支援や居住支援があり、後者デイケアやアウトリーチ支援があると考えられる。しかし、これらのサービスは、脱施設化の流れの中で個々に発展してきた経緯があり、統合的な提供体制は確立されていないことが示唆された。生活基盤を整えるための支援として、
ACTなどで個別の具体的な日常生活支援の包括的な提供が可能であると考える。一方、社会参加を目指した支援では、個別支援と同時に集団力動を応用したデイケアという「場」における他者との交流が重要になるものと考えられる。しかし、この社会参加を目指した個別支援とデイケアという「場」における集団支援を統合的に提供する体制は確立されていないことが明らかとなった。
このような統合的な支援体制を構築することによって、アウトリーチ支援による医療を含めた個別支援とデイケアという集団療法の「場」における集団力動を応用した対人スキルの獲得など、社会参加のためのサービスの提供が可能になると考える。また、デイケアが日中の単なる居場所ではなく、就労や次なるステップアップを目指す、通過地点であるといったデイケア
本来の役割を明確にすることにつながる可能性があることが示唆された。

【第４章

実証研究編

全国実状把握調査からみるデイケアを基盤としたアウトリーチ支

援体制構築のあり方】
第４章では、プログラム開発評価の第 1 段階として、デイケアが重い精神障害のある人に対して、どの程度、アウトリーチ支援と関連を持ちながら活動を行っているか、実施体制と有効性に注目した定量的なニーズアセスメントとして、全国実状把握調査を実施した。調査は全国のデイケア実施医療機関 1,654 機関に配布、1,038 機関から回答を得た(回収率：62.8％)。
その結果、実施体制は長期入院経験者とひきこもり者で異なるアプローチ方法を取っている可能性があることが示唆された。そして、長期入院経験者は退院後の地域定着支援として、ひきこもり者ではひきこもりの脱出を目的とした個の関係構築目的型と対処空間や対人関係の拡大を目的とした生活基盤立て直し型に分類できる可能性が示唆された。
また次の 3 点において、デイケアを基盤としたアウトリーチ支援の有効性が示唆された。1

点目は、多部門協働での共通ケア計画作成の有用性である。本調査において、重い精神障害のある人ほどデイケア、院内訪問看護、訪問看護ステーションや往診などの多部門協働アプロー
チのための、共通のケア計画の作成割合が高いことが明らかとなった。重い精神障害のある人
は疾患、日常生活の双方に複雑で多様なニーズを持ち合わせていることが推察され、特にデイケアと院内訪問看護の 2 部門より、医師の往診などを組み合わせた 3 部門以上でサービスを提供することの有効性が示唆された。また 2 点目として、多部門が協働しているほどケア提供度も高く、多部門が協働することで様々なサービスの多角的かつ濃厚な提供が可能になることが示された。3 点目として、多部門協働でサービスを提供することで、デイケアの利用中断率が減少し、入院率も低くなることが示唆された。
また本調査では、有効回答機関のうち半数以上の機関で両サービスが関係をもちながら提供されており、マンパワーの確保や診療報酬の同日算定の制約など、厳しい現状の中にありながらも、多くの医療機関が工夫して実施されており、効果的なモデルの構築の実践的意義があると推察された。また、重い精神障害のある人の再入院の抑止率や訪問率の高さや本調査の有効回収数などから、デイケアとアウトリーチ支援を統合的に提供する支援体制は重要な社会資源として、期待が寄せられていると考えられた。

【第５章

実証研究編

プログラム理論と方法論を用いた「デイケアおよびアウトリーチ

支援統合化プログラム」の効果的援助要素と効果的モデルの構築】
第５章では、第４章の研究の中から GP 医療機関を選定して、定性的なニーズアセスメントを行うために、現場踏査調査を実施した。そして実践現場の工夫、良い成果に結び付くプログ
ラムの要素(効果的援助要素)を特定した。併せて、効果的なデイケアおよびアウトリーチ支援
統合化プログラムモデル(暫定版)を作成した。現場踏査調査は、重い精神障害のある人に対す
る訪問回数や、複数部門での協働アプローチを行っている対象者数が多いなどの効果的、特徴的と考えられる取り組みを行っている 17 医療機関を対象とした。
同調査の結果、効果的援助要素は 6 のカテゴリ、27 のサブカテゴリ、138 の援助要素が抽出された。目標達成のためには、①デイケアとアウトリーチ支援を統合的に提供する体制の明確
化②統合支援を提供する際の理念や目標の明確化・共有化③サービス導入の際に、受け入れ窓
口を様々な場所に設ける④デイケアとアウトリーチの両支援において統合的に提供されるサービスの内容の明確化⑤ステップアップに向けた意識的な支援の展開⑥必要に応じた家族やインフォーマル資源との協力体制の明確化の計６のカテゴリが抽出された。
また効果的モデルとして、デイケアとアウトリーチ支援を統合して提供する際の最終目標は「QOL の向上」であることが明らかとなった。これらを踏まえて作成したインパクト理論において、長期入院経験者とひきこもり者では、最終ゴールに向かうプロセスが異なることが示唆された。そして、その際の各部門や、従事者の役割としてデイケアとアウトリーチによる支援の両サービスを統合的に提供するために、役割という部門を超えてサービスをマネジメントする管理部門と、直接サービスを提供する直接サービス提供部門が協働して、支援体制を構築していく必要性が示された。そしてこれらを基に作成したプロセス理論では、新たにこのような部門を設けるのではなく各部門の担当者がこの役割を担うことが可能であると考えられた。そしてこれらを踏まえた組織計画を作成した。

【第６章

実証研究編

実践家参画型ワークショップによる「デイケアおよびアウトリー

チ支援統合化プログラム」の効果的援助要素と効果的モデルの妥当性の検証】
第６章では、第５章において構築したデイケアおよびアウトリーチ支援統合化プログラムモ
デル(暫定版)の妥当性の検証を行った。
その結果、インパクト理論においては、前章で、最終ゴールと考えられた「QOL の向上」は、遠い目標であり、曖昧になる可能性があるとの意見がみられた。特に重い精神障害のある人にとっては、まず地域での生活の継続が可能となって初めて、QOL の向上に向かうものと考える。
このことから、必ずしも「QOL の向上」は最終ゴールとしてのみ位置付けられるものではなく、変化の過程の一つひとつに位置付くものであると考えられる。そして最終ゴールとして、地域生活中心の精神保健医療福祉サービスへの転換という国の基本方針を踏まえて、地域で孤立しない主体的な生活を継続していくことと考えられた。
またプロセス理論では、長期入院経験者、ひきこもり者の双方に共通する点として、サービスの利用に際して、ケア計画はデイケア、アウトリーチ支援部門のそれぞれで作成するものではなく、部門を超えて設定される必要があることが示唆された。そのためケア計画の作成はデイケアとアウトリーチ支援部門の共通の役割として位置付けられると考える。
また、長期入院経験者に特徴的な点として、入院中から地域移行後の支援を導入するための関係構築が可能な点である。入院中から関係を構築し地域移行支援後の支援の導入をしていく
ことによって、退院後にスムーズな地域定着支援が導入可能になると考える。一方、ひきこもり者のうち、個の関係構築目的型は、まず 1：1 の関係を構築し、このなじみの関係を応用して次のサービスにつなげていく点が、大きな特徴と考える。また、生活基盤立て直し型の特徴
としてデイケア、アウトリーチ支援のいずれからもサービスにつながる可能性が考えられる点であると考える。
組織計画では、個々に対する直接サービスのみならず、組織として有効に機能していくために、多部門や多職種などが協働して、組織が一体となり、かかわる必要性を示した。デイケアとアウトリーチによる統合支援として、直接サービスを提供する部門のほかに、組織の調整機能を持つ統合支援マネジメントの役割を明確に位置付けた。この統合的なサービスをマネジメントする管理部門は、デイケアやアウトリーチといった部門にかかわらず、両サービスを統合的に提供するために部門を超えた役割が重要であると考える。また、この管理部門には対外的マネジメント、統合支援マネジメント、効果アセスメント、ステップアップのためのマネジメ
ントの 4 つの役割があることが明らかとなった。

【第７章

総合考察】

第 7 章では、総合考察として本研究で明らかとなった研究結果を統括し、最終的に得られた知見と成果を述べた。
理論研究では、重い精神障害のある人が地域で孤立することなく主体的に生活を継続するた
めに、既存の社会資源であるデイケアとアウトリーチ支援を統合したモデルを開発することの理論的有用性の示唆を得た。続いて実施した、ニーズ評価としての全国実状把握調査、現場踏査調査より、デイケアとアウトリーチ支援を統合したモデル開発の実践的有用性の示唆を得て、効果的援助要素および効果的モデルを提示した。
本研究で提示した実践家参画型のデイケアおよびアウトリーチ支援統合化プログラムは、デイケアとアウトリーチ支援の双方の利点を組み合わせた支援体制を提案した点に意義がある。
このことによって、アウトリーチ支援による医療を含めた個別支援とデイケアという「場」における集団力動を活用した対人関係スキルの獲得など包括的なサービス提供が可能になると考える。
また、本モデルのオリジナリティとして次の 2 点が考えられる。1 点目は、デイケアとアウ
トリーチ支援の双方の利点を取り入れ、組み合わせた新しい形の精神障害のある人の地域生活定着モデルの開発を試みた点である。デイケアとアウトリーチ支援の両サービスを統合的に提供することで、デイケアまたは、アウトリーチ支援の個々のサービス提供のみでは、到達が困難である最終ゴール、つまり孤立しない主体的な生活の継続といった遠位のアウトカムに到達する可能性があると考える。また、第５章、第６章で示したように、段階的に実践家参画型のプログラム評価を行い、実践家とともに効果モデルを開発したことで、より実践に即した取り
組みやすいモデルが形成できたと考える。2 点目は、本モデルが新たな社会資源の開発を求めるものではなく、既存の社会資源の活用、有機的なマネジメントを提案している点である。既存の資源の活用は、新たな社会資源の開発を必要とするものではないため、設備増設、人員確保といった負担がなく従事者、対象者ともにイメージを持ちやすいものと推察される。
今後、さらに精神障害のある人の地域移行・定着が進む中で、欧米の精神障害のある人の地
域生活支援の要素を取り入れつつ、既存の資源を活用した支援モデルに関心が高まってくると考えられる。以上のことから、既存の社会資源を活用したデイケアとアウトリーチ支援を統合したプログラム提起に対する実践的示唆が得られたと考える。

【第８章

結論】

第８章では、本研究での結論を述べた。本研究では、実践家参画型によるプログラム開発・形成評価を通して、重い精神障害のある人が孤立することなく主体的な地域生活を継続するためのデイケアとアウトリーチ支援を統合した効果的プログラムモデルの開発を試みた。
本モデルは、重い精神障害のある人の地域生活継続支援には、デイケアという集団の「場」
における支援と、アウトリーチ支援の双方の利点を組み合わせ、有機的に連携し、統合的に提供することに意義がある。実状把握調査において、デイケアを基盤としたアウトリーチ支援が、
有効回答機関の半数以上で取り組まれていたことからも、本研究で提示した効果的モデルは実際に従事している実践家とともに開発、形成してきたことから実践上で取り組み可能なモデルであり、発展の可能性も期待できるモデルであり、実践研究としても有用であると考える。
一方で、今後の課題として、本研究で提示したモデルをより、有用なものとして、般化させていくためには、対象者や施策立案者などの視点を取り入れながら、精緻化していくことが必要である。また精神障害のある人の地域移行が進む中で、医療機関以外が実施する日中活動の場所とアウトリーチ支援を統合的に提供するサービスとの違いを明確にしていく必要があると考える。

Development of an effective program model integrating psychiatric
day-care and outreach services for people with severe mental illness
to maintain their autonomous living for avoiding isolation in thecommunity: An application of practitioner participatory formativeand developmental evaluation
Sakiko OYAMA[Abstract]◆BackgroundIn recent years in the West, the community life support for people with severe
mental illness has been transitioning from day-care to outreach services. The necessityof a review of day-care in our country as well has been pointed out, and there is ademand for a culture and strengthening of functions which meet individual needs. It isthought that the mutual interaction of people with severe mental illness with others aswell as the atmosphere and culture thereof are connected to treatment, and regarding
this point, there is a limit to what individual outreach care alone can do.
◆Purpose
The research task of this research was the development and formative evaluation ofan effective program which combines psychiatric day-care and visitation support andallows people with severe mental illness to continue an active community life without
feeling isolated, through program development and formative evaluation via
practitioner participatory planning.
◆Method
In the construction of this model, derive impact theory and process theory using
program evaluation/theory and methodology. As for the specific method, first conduct
an evaluation of needs for program development, and then clarify the factors that willlead to successful implementation through an on-site exploratory investigation, andconstruct an effective program model.
◆Results
In complete national surveys, more than half of the facilities who gave valid
responses to this survey were carrying out visitation support based around day-care,with a higher rate of using both services the more severe mental illness a person had.
And in those cases, through provision of rich services based on a care plan developed incooperation by multiple departments, the rates of re-hospitalization and suspension of
day-care were decreased, suggesting the effectiveness of unified provision.
Further, in on-site exploratory investigations, in order to provide the best service topeople with severe mental illness, the necessity of the following was suggested:①Clarification of a unified service provision system;②Clarification and sharing of ideas and goals within a service-providing
institution;③Devising of ideas such as placing reception desks at various places when
implementing service;④Clarification of the service provided;⑤Deliberate support toward stepping up;⑥As necessary, family support, informal resources, and a cooperation system.
It was suggested that clearly positioning these would allow moving closer to the final
goal of continuing an active community life without isolation. Also made clear was thenecessity at these times, in terms of departmental roles and organization of
professionals, for the management department which totally manages all services andthe service provision department which directly provides service to work together andconstruct a support system.
◆Considerations
The practitioner participatory planned day-care and visitation support unified
program presented in this research should enable the provision of such unified service
as individual support including treatment through outreach services and interpersonal
skill acquisition using group dynamics in a group therapy setting called day-care,through the construction of a support system which utilizes the advantages of bothday-care and outreach services and combines them.
◆Conclusion
It is surmised from such facts as the fact that more than half of the validly
responding institutions in complete national surveys have implemented outreachsupport based around day-care that the critical program components list and effectivemodel presented in this research are models that will actually be implementable when
put into practice, and that they present the possibility of expansion in the future. And
considering that this program was developed, formed, and constructed along withactual practitioners, I believe this research is also useful as practical research.

【審査結果の要旨】
本論文の目次と要旨は前掲のとおりである。
大山論文は、実践家参画型によるプログラム開発・形成評価を通して、重い精神障
害のある人が孤立することなく、主体的な地域生活を継続するためのデイケアとアウ
トリーチ支援を統合した効果的プログラムモデルの構築を目的としたものである。このためにプログラム評価・プログラム理論とその方法論を用いている。
まず、体系的な文献レビューを行い、デイケアおよびアウトリーチ支援統合化プロ
グラム開発の理論的意義を明らかにしている。つぎに、プログラム開発評価の第 1 段
階として、デイケアが重い精神障害のある人に対して、どの程度、アウトリーチ支援と関連を持ちながら活動を行っているか、実施体制と有効性に注目した定量的なニー
ズアセスメントとして、全国実状把握調査を実施した。この全国調査の中から GP 医
療機関を選定して、定性的なニーズアセスメントを行うために、現場踏査調査を実施している。そして、実践現場の工夫、良い成果に結び付くプログラムの要素(効果的援助要素)を特定した。併せて、効果的なデイケアおよびアウトリーチ支援統合化プ
ログラムモデル(暫定版)を作成した。さらに、このデイケアおよびアウトリーチ支援
統合化プログラムモデル(暫定版)の妥当性の検証を行っている。そして、最終的には、
デイケアとアウトリーチ支援の双方の利点を組み合わせた支援体制を提案している。
このように、本論文は、まず、デイケアとアウトリーチ支援の双方の利点を取り入れ、組み合わせた新しい形の精神障害のある人の地域生活定着モデルの開発を試みた点、次に、本モデルが新たな社会資源の開発を求めるものではなく、既存の社会資源の活用、有機的なマネジメントを提案している点に高いオリジナリティがある。そして、実践家参画によるプログラム開発・形成評価を通して、重い精神障害のある人が孤立せず主体的に地域生活を継続するためのデイケアとアウトリーチ支援を統合した効
果的なプログラムモデルの開発形成評価を研究課題として行われた実践的臨床的な研究である。実践的にも社会的にも意義のある論文であり、精神障害者の退院促進、
地域生活への移行について実践的理論的な根拠を提供する論文として高く評価できる。

Ⅰ論文審査の手続き及び経過
１

審査手続きと審査委員の構成
博士論文審査は、日本社会事業大学大学院学則、同学位規定及び同博士後期課程修了細則に基づき、第 3 次予備審査及び最終審査から成り立っている。審査委員は、社会福祉学研究科委員会にて選任された大学院担当の専任教員 5 名が担当した。5
名の氏名と専門分野は以下のとおりである。

審査委員長２植村 英晴 障害福祉、アジア社会福祉審査委員（主指導教員）大島巌

精神保健福祉、福祉プログラム評価

審査委員（副指導教員）佐藤久夫 障害福祉審査委員

北島 英治 ソーシャルワーク論

審査委員

藤岡 孝志 児童福祉論、心理学

審査の経過2013 年 10 月 31 日までに提出された第 3 次予備審査博士論文について 5 名の審査委員がそれぞれ精読し、12 月 8 日の公開口述試験を受けて、各審査委員の指摘事項
を審査委員長がとりまとめ、1 月 7 日及び委員の再指摘がなされた場合には 1 月 25
日までの修正を認め、審査委員会は、修正された論文の提出を受けて審査を行い、5名の審査委員が「第 3 次予備審査評価表（個別表）」を提出し、審査委員長が「第3 次予備審査評価表（総括表）」としてとりまとめ、第 3 次予備審査の評価を全員が合格とし、審査委員会においての合格が了承された。
次いで、2 月 8 日までに最終審査申請論文が提出され、審査委員会は、海外文献の引用数・英語での学会発表の実績等を勘案し、英語の試験を行う必要はないと判定した。社会福祉学博士としての社会福祉に関する知識に関しては、社会福祉士および精神保健福祉士の国家資格を有し、６年の実践経験もあることから十分であると認め、最終審査での口述試験を行う必要はないと判定した。これらをふまえ、審査委員 5 名全員連名による「博士論文最終審査及び最終試験結果報告書」が作成され、2013 年 2 月 21 日の社会福祉学研究科委員会に審査結果を提案し、了承・議決を得た。
日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科は、上記の手続きを経て、2013 年 3 月 15日に、大山早紀子に対し、｢博士(社会福祉学) ｣の学位を与えることとした。

３

審査の内容
第 3 次予備審査では、①研究目的の明確さと重要性、②研究方法、分析方法、論述の適切さ、③研究結果のオリジナリティと社会的意義、④その他の 4 項目ごとに評価がなされた。博士論文最終審査及び最終試験では、英語力・社会福祉の基礎知
識等を含めた社会福祉学としての総合評価がなされた。

【審査委員指摘事項の要旨】
第 3 次予備審査では、審査委員から次の 3 点が指摘された。これらの指摘事項が十分に加筆修正された論文について、最終審査が行われた。
(１) 本研究は、社会的な広がりを持ったテーマであり、取り扱うプログラム範囲を
もう少し明確に示す必要がある。
(２) 本研究の意図は、デイケアとアウトリーチを統合して提供するアプローチの優位性を示すことである。このためにはデイケアのみの効果とアウトリーチのみの効果とこの統合型の効果との比較をするのが自然な研究設計ではないか。
(３) 本研究は、大枠として支援モデルの提案なので、支援の内容に関してもう少し考察する必要があるのではないか。
（第 3 次予備審査）【総合評価】
実践家参画によるプログラム開発・形成評価を通して、重い精神障害のある人が孤立せず主体的に地域生活を継続するためのデイケアとアウトリーチ支援を統合した効果的なプログラムモデルの開発形成評価を研究課題として行われた実践的臨床的な研究である。体系的な全国調査を実施し全国状況を踏まえた上で、実践家参画型アプローチを採用して、効果的なプログラムモデル開発を進めた点に研究の独創性がある。方法論的にも明確であり、目的や方法、結果及び考察の論理的なつながりも適切で、高く評価することができる。
また、世界的にはデイケアから包括型ケアマネジメント ACT などアウトリーチ支援にサービスシステムが移行する中でデイケアとアウトリーチ支援を組み合わせて、重い障害をもつ人たちに適応する新しいモデルを提起した意義は大きい。実践者参画型である点を強調したデータ解析も、最後のモデルの修正に整合性のある形で提示されており、量的データと質的データのバランスもよく取れている。特に、ひきこもり状況に対して、より実践に近い視座から深く考察できており、二つにタイプ分けしてモデル構築をしている。理論研究が実践現場を支援するという、質の高い臨床的な見地に立った科学研究と位置づけることができる。
本論文は博士論文としての基準を満たしていると判断されることから、第 3 次予備審査を合格とする。
①

研究目的の明確さと重要性
社会サービスが十分に届いていない重い精神障害のある人々が孤立せず主体的に地域生活を継続するためのデイケアとアウトリーチ支援を統合した効果的なプ
ログラムモデルの開発形成評価を課題として、明確な目的を持っており、その実
践的、臨床的、研究的な意義は大きい。研究目的は、明確であり、考察との整合性も高い。また、国際的にも重要な研究である。
②

研究方法、分析方法、論述の適切さ十分な文献研究を行い理論的な検討を行った上で、体系的な全国調査を実施している。また、調査やグループ討議実施の方法やデータ解析のプロセスが明確に提示され、方法や解析過程の再現可能性を十分に満たす科学論文として評価できる。調査やグループ討議の実施にあたっては、倫理的配慮もなされている。
③

研究結果のオリジナリティと社会的意義

世界的にはデイケアから包括型ケアマネジメント ACT などアウトリーチ支援にサービスシステムが移行する中でデイケアとアウトリーチ支援を組み合わせて、重い障害をもつ人たちに適応する新しいモデルを提起した意義は大きい。効果的プログラムモデルの開発評価において、実践家参画型アプローチを採用するアプ
ローチ法はオリジナリティの高いものと評価できる。本研究では、実践者参画型という観点も強調されており、プログラムモデルの開発に向けての方法論的な展開にも影響を与える研究として位置づけることができる。
（最終審査評価）
論文審査は、第 3 次予備審査の結果「合格」をもって、最終審査の結果とする。
英語力については、海外文献の引用の多さ、および学会発表等を勘案し、口述試験は省略し、社会福祉の知識に関しては、社会福祉士および精神保健福祉士の国家資格を有し、実践経験もあることから十分であると認め、博士（社会福祉学）に値す
るものと審査委員全員が一致して評価した。

氏名

白石

旬子

学位の種類

博士（社会福祉学）

学位記番号

甲第 50 号

学位記授与の日付

平成 25 年 3 月 15 日

学位授与の要件

学位規則第４条第１項該当

学位論文題目

介護実践現場におけるコンフリクトと職員の成長・介護実
践の関連論文審査委員

審査委員長
審査委員
審査委員
審査委員
審査委員

中島
今井
藤岡
北島
北場

健一
幸充
孝志
英治
勉

【論文内容の構成および要旨】
介護実践現場におけるコンフリクトと職員の成長・介護実践の関連

日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科博士後期課程
白石旬子【本論文の構成】
本論文は、序章を含め、全 6 章で構成されたものであり、各章の要旨は以下に示した通りである。

【各章の要旨】
序章

本論文の背景と目的

介護職員がチームで介護に取り組むなかで、その方法や考え方について、意見が一致しない場合があることが報告されている。先行研究や実践者の報告においては、職員同士の意見の「不一致」とは、ストレスや離職・離職意向を高める要因といった職員に好ましくない影響を与えているとともに、利用者の混乱を招くといったサービスの質にも好ましくない影響を与えていることが示されている。
ところが、組織論におけるコンフリクト研究では、職場のなかで仕事にまつわる不一致や対立が存在することは、それが職場にとって否定的に作用する場合もあれば、「創造的摩擦」として作用し、新しい知識の創出やより良いパフォーマンスを生み出す可能性がある
ことを示唆している。この点でいえば、介護サービス現場のなかでの介護の方法や考え方を巡ったコンフリクトも、それが否定的に作用するだけでなく、肯定的な影響を与える可能性があることは否めない。しかし、コンフリクト研究の知見は、介護サービス現場におけるコンフリクトに直接応用する意味では、その蓄積は多くない。
そこで、本論文は、組織論におけるコンフリクト研究の知見を踏まえ、その研究をさらに発展させるとともに、介護サービス現場のなかでの介護実践におけるコンフリクトが有益な成果をもたらしうるのかどうか、もたらすとすればどのような条件が必要なのか、という点について検討することとした。

第１章 組織論における「集団内コンフリクト」に関する先行研究の検討
組織論のコンフリクト研究の知見によれば、介護サービス現場のなかでの介護実践における職員同士の意見の不一致や対立とは、「集団内コンフリクト」（以下、コンフリクト）に該当する。そして、コンフリクト研究には、主として、1)コンフリクトの構造に着目した研究、2)コンフリクトへの解決方略に着目した研究、3)コンフリクトのプロセスに着目した研究があり、本章ではこれらの先行研究について、レビューを行った。
そして、それらを踏まえ、本論文における具体的な検討課題を以下の通りに整理した。
なお、1)(1)～(4)は、「第 3 章 質問紙調査」のリサーチクエッション、理論仮説とした。
1） コンフリクトを引き起こす要因、コンフリクトのタイプ、解決方略、の 3 つの関係から、介護サービス現場のなかでの介護実践におけるコンフリクトが、「成果」に対して有益に作用するか否かについて検討する。その際、以下の点に留意した検討を行う。
(1) 介護サービス現場におけるコンフリクトの構造について、検証的因子分析の手法を用いて、弁別的妥当性を検証する。
(2) コンフリクトのタイプ同士の因果関係を考慮し、共分散構造分析の手法を用い、コンフリクトと介護実践現場における「成果」との関連を検討する。
(3) コンフリクトに対する解決方略による影響にも注目する。
(4) コンフリクトを引き起こす要因からの影響にも注目する。
2） 介護サービス現場のなかでの介護実践におけるコンフリクトが有益に作用している
具体像について、質的研究によって、実践的な意義を示す。
また、本章では、本論文が介護サービス現場のなかでのコンフリクトを、組織論のコン
フリクト研究に適用させるにあたっての特徴点について論じた。具体的には、コンフリク
ト研究が、コンフリクトの有益性には、集団が取り組むタスク特性（「ノンルーチンタスク」、「タスクの相互依存性」）が影響していることを示唆している点を踏まえ、それらを介護サービス現場が備えているのか否かについて、他職種・業種との比較を行った既存の調査結果を基に検討を行った。
その結果として、介護サービス現場にもそれらのタスク特性が共通して存在し、そのなかでのコンフリクトは有益に作用する可能性が示唆されたものの、介護サービス現場には、それらに加えて、提供したサービスに対するフィードバックの得にくさ、すなわち、目指
す方向が明確にされないという特性があることも示唆された。
こうした状況において、各職員が自律的にサービスに取り組んでいる場合には、コンフ
リクトが引き起こされにくいことも想定されたが、チームで「良い」介護サービスを提供
しようとする場合には、目指す介護を巡って、コンフリクトが引き起こされがちになることも考えられた。そして、介護サービス現場は、職員が交替制やシフト勤務のなかで働く場合が多く、仮に、コンフリクトが起こったとしても、その場面にリーダーがいないこともあり、コンフリクトが気づかれない、対処されない可能性が考えられ、その点において、介護サービス現場におけるコンフリクトは、リーダーが意図的にコンフリクトを取り上げる場や機会を設けていかない限り、有益に作用しないことも考えられた。

第２章 研究方法
本論文は、前章で提示した課題に対して、「説明的デザイン」の研究手法を用いて、検討を行った。すなわち、第一段階として、コンフリクト研究の知見から生成された仮説を

基に、介護実践におけるコンフリクトが有益に作用するか否かについて、質問紙法による量的調査にて検証した後に、第二段階として、量的調査で示された結果の実践的な具体像について、インタビュー法による質的調査にて検討したものであり、本論文は、これら 2つの調査を通じて、コンフリクトの有益性を検討したものであった。
各調査における調査対象について、量的調査は、全国の入所・居住系の介護サービス施
設・事業所を対象とし、質問紙の記載は、介護実践に実際に携わっている者であるとともに、介護職員を取りまとめる役割を担っている者、すなわち、「リーダー的介護職員」に依頼した。そして、質的調査は、量的調査の結果を受けて行われることから、量的調査における「リーダー的介護職員」とほぼ同様の者を対象とし、依頼を行った。
本章では、本論文がなぜそのような調査方法を採ったのか、さらに、なぜ、そのような対象を選択したのかについて述べた。

第３章 質問紙調査
質問紙調査は、コンフリクト研究のレビューから生成された仮説を基に、介護サービス
現場のなかでの介護実践におけるコンフリクトが有益な成果をもたらしているかについて、コンフリクトを引き起こす要因、コンフリクトのタイプ、解決方略の 3 つの関係から、量的に検証することを目的として行われた。
都道府県別による層化系統抽出法によって抽出された、10,000 施設・事業所を対象に、質問紙等を配布し、その結果、2,241 名からの回答があった（回収率 22.4％）。このうち、分析に用いる項目に欠損のない 1,938 名を分析対象とした(有効回答率 19.4％)。
分析の結果、第一に、介護サービス現場におけるコンフリクトの構造は、「タスク・コンフリクト」「リレーションシップ・コンフリクト」「プロセス・コンフリクト」からなる 3因子構造が、モデルとして最も良好な適合を示した。
第二に、「視野の広がり」および、「自然排泄」「生活時間の個別化」「行動制限しない」「外泊・在宅復帰」で構成される「介護実践」という「成果」と、コンフリクトを引き起こす要因、3 つのタイプのコンフリクトとの関連について、「解決方略」群別に、多母集団
共分散構造分析を行ったところ、「統合方略」群において、「『価値や根拠を前提にする』不一致」というコンフリクトを引き起こす要因によって正の影響を受けた「タスク・コンフ
リクト」が、「視野の広がり」に正の影響を与え、「視野の広がり」が、各「介護実践」に正の影響を与えていた結果が示された。
一方、「回避方略」群、「統合・回避中間」群では、コンフリクトと「成果」に有意な関連はみられなかった。また、コンフリクトの有益性が示された「統合方略」群では、コン
フリクトを引き起こす要因からのパスを除いた場合、および、3 つのタイプのコンフリク
ト同士の因果関係を仮定しない場合には、「タスク・コンフリクト」は「成果」に対して有益に作用していなかった。これらの結果より、介護実践におけるコンフリクトの有益性とは、コンフリクトを引き起こす要因、3 つのタイプのコンフリクト、解決方略の 3 つの関係から示されることが明らかとなった。
さらに、補足的な分析を行った結果より、いずれの「解決方略」群においても、「視野の広がり」に対して、「『価値や根拠を前提にする』不一致」による負の効果が最も大きいこと、「統合方略」群における「タスク・コンフリクト」のプラス直接効果は、「リレーションシップ・コンフリクト」や「プロセス・コンフリクト」を経由することにより生じる
間接効果に相殺されることが示唆された。

第４章

インタビュー調査

前章で示された量的調査における結果の実践的な具体像を描く目的として、インタビュ
ー調査が実施された。職場内でリーダー的な役割を担っている（担っていた）者であって、介護の方法や考え方について、職員同士が対立した職場での勤務経験をもつ者を有意抽出した結果、7名から協力を得ることができた。調査協力者の介護サービス現場における経験年数は7年～26年であり、平均経験年数は、15.1年（±6.1年）であった。
分析にあたっては、逐語録にされたインタビューデータを意味内容が通じる部分でカード化し、それらのカードについて、量的調査の潜在因子に沿って「天下り式」のコーディングを行った。その後、各コードにあてはめられたカードを対象に、「たたき上げ式」のコーディングを行い、サブコードを生成した。そして、それらを「良い」成果を得たとする
職場、「悪い」成果を得たとする職場別に集計した。
その結果、コンフリクトによって「良い」成果を得たとする職場には、以下の共通点が存在した。
1) コンフリクトが起こった際に、リーダーが、意図的に場を設定し、職員皆で話し合うことや皆から意見を引き出そうとしていた。
2) 「リレーションシップ・コンフリクト」が存在していたとしても、リーダーが「リレーションシップ・コンフリクト」を高めない働きかけを行い、「タスク・コンフリクト」として積極的に活用していた。
3) コンフリクトを感知したリーダーが、介護職員として、利用者を主体において考える視点に立ち戻れるような働きかけを行うことによって、「価値の一致」を創りだす
取り組みを行っていた。
また、これらはいずれも、リーダーによる働きかけのもとによるものであり、リーダー
シップ理論でいう「変革型リーダーシップスタイル」に通じるものとして考えられた。

第５章 総合考察・結論
１．総合考察
本論文における 2 つの研究結果を基に、1)組織論のコンフリクト研究に対する理論的意
義・提言、2)介護サービス現場、介護福祉研究に対する実践的意義・提言、の観点から総合的に考察を行った。
具体的には、1)について、目指す方向が明確にされないという職務上の特性を備える介護サービス現場という集団におけるコンフリクトの有益性について論じたとともに、コン
フリクトと「成果」との関連を検討する際のあり方として、(1)コンフリクトの作用を総合

的な観点で検討すること、(2)コンフリクトの因子構造を検証すること、(3)コンフリクト
研究における質的調査、についての意義・提言を述べた。
そして、2)については、介護実践におけるコンフリクトの有益な作用について、コンフ
リクト研究の知見とは異なる介護サービス現場の領域特異性の観点も含めて論じたとともに、その際に重要な要因であった、(1)意図的な場の設定、話し合い・意見を引き出す、(2)コンフリクトのタイプへの働きかけ、(3)「価値の一致」を創り出す、(4)リーダーによる働きかけ、についての意義・提言を述べた。
２．本論文の限界と課題
量的調査、質的調査、本論文全体、といった 3 つの観点から、本論文における限界・課題を示した。
具体的には、まず、量的調査については、1)「リーダー的介護職員」が認知する職場の状況とその他のメンバーが認知する職場の状況に違いが考えられる点、2)コンフリクトを引き起こす要因として、特定の要因に注目している点、3)質問紙の回収率が低かった点を示した。次に、質的研究について、そのなかで示された結果は、特定の事例に限られたことであり、それらを踏まえた検証を次なる課題とした。そして、全体として、本論文は主として入所・居住系高齢者介護サービス施設・事業所を対象としたものであり、その他のサービス種別では異なる結果になる可能性があることを述べた。
３．結論
本論文は、組織論のコンフリクト研究のレビューから設定された課題を基に、コンフリ
クトを引き起こす要因、コンフリクトのタイプ、解決方略の 3 つの関係から、介護サービ
ス現場のなかでの介護実践におけるコンフリクトが、職員の成長や個別に沿った介護実践という「成果」に対して有益に作用していたことを、量的に、質的に、明らかにしたものであった。
量的調査では、コンフリクトを引き起こす要因、コンフリクトのタイプ、解決方略の 3
つの関係から、介護実践におけるコンフリクトの有益性が実証的に示された。本結果は、
介護福祉研究や介護サービス現場に対して、これまで否定的な観点でしか捉えられてこな
かったコンフリクトの有益性を示したものであったとともに、コンフリクト研究に対して、総合的な観点からコンフリクトの有益性を検討していくことの意義を示したものであった。
量的調査の結果の具体像を検討するための質的調査では、コンフリクトを有益に作用させるうえで、リーダーによる、3 つの働きかけが重要であったことが示唆された。そのなかでも、意図的に話し合いや意見を引き出す場を設定することや、「価値の一致」を創り出すための働きかけが重要な要因として示されたことは、コンフリクト研究における質的調査の意義を示したものであったとともに、目指す方向が明確にされず、交替制勤務のなかで職員が勤務する介護サービス現場における特異的な結果としても考えられた。
以上、本論文は、組織論のコンフリクト研究、介護福祉研究や介護サービス現場に対して、理論的、実践的な知見の提供に資するものであった。

Abstract

The Relationship of Conflict with Care Staff ’s Growth and Performancein Nursing Care Facilities

Junko SHIRAISHI
Objective:
The aim of this study was to understand the positive effects of conflict on care staff ’s
growth and performance in elderly facilities, using the concept of “intragroup conflict”
from organizational theory.
In particular, I examined the positive effects of conflict in relation to the factors, types,
and strategies of conflict.
Methods and Materials:
This study utilized both quantitative and qualitative methods to understand thepositive effects of conflict.
First, a questionnaire survey was conducted to examine the positive effects of conflict,targeting 10,000 elderly facilities chosen in a two-stage stratified random sampling.
Second, an interview survey was conducted to clearly explain the results of thequestionnaire survey, targeting seven readers who had experience with conflict inelderly facilities. Subjects were chosen using purposive sampling.
Results:
1) The results of the questionnaire survey
The questionnaire survey yielded 1,938 valid responses (response rate: 19.4%).
A confirmatory factor analysis pointed to three factor structures of conflict: task
conflict, relationship conflict, and process conflict.
Then, a multi-group covariance structural analysis according to strategies of conflict
was conducted. The results indicated that in the groups that used the “integrating style”
to deal with conflict, “task conflict,” which was increased by their “differences regarding
the nature of care services,” promoted the care staff ’s growth, and subsequently, theirperformance. If there were no effects of factors and strategies, and no causal correlation
existed among the three types of conflict, the positive effects of conflict did not show.
Supplemental analysis suggested that the negative effect of “differences regarding the1nature of care services” had the largest impact on care staff ’s growth, and for conflict tohave more positive effects, care staff must lower the indirect, negative effects ofrelationship conflict and process conflict related to task conflict.
2) The results of the interviews
Interview data were classified by coding the results of the questionnaire survey, andthen were grouped into elderly care facilities that had positive effects of conflict andthose that had negative effects of conflict.
The common factors among elderly facilities with positive effects of conflict were as
follows: (1) Readers reported that when there was conflict in the team, they tended toorganize a conference to allow group discussion and generate feedback from teammembers. (2) If there was relationship conflict among team members, readers
attempted to reduce its negative effects and then utilized the positive effects of task
conflict. (3) Readers also encouraged team members to reevaluate their values and takea more person-centered view of care.
Readers took these approaches in a manner similar to “Transformational Leadership”.
Discussion:
I discussed the results of this study in terms of the theoretical implications for conflictresearch in organizational theory and the practical implications in caregiving researchand the field of caregiving.
Conclusion:
This study showed the positive effects of conflict in elderly facilities in relation to thefactors, types, and strategies of conflict, based on the hypothesis suggested by conflictresearch from organizational theory. It also explained practical, concrete images toutilize the positive effects of conflict.
Thus, this study offered new insights into conflict research, caregiving research, andthe field of caregiving.

2

【審査結果の要旨】
本論文の目次と要旨は前掲のとおりである。
白石論文は、「ケアの考えが合わない」という介護福祉の実践現場でよく見られる困難なテーマを、意見の不一致は不適切な処遇や職員のバーンアウトにつながるというマイナスの側面だけではなく、「創造的摩擦」と表現されるプラスの側面を持ちうるという視点で、コンフリクト理論を介護現場に適用しながら実証し考察した論文である。
論文の構成として、まず背景としての我が国の高齢者介護現場の実態について述べ、組織論における集団内コンフリクトに関する先行研究をコンフリクトの構造に着目した研究、コンフリクトの解決方法に着目した研究、コンフリクトのプロセスに着目した研究に分類しつつ詳細にレビューしている。また、コンフリクトを部分集合とする集団
力学についても不足なくレビューしている。レビューのまとめとして、先行研究における残された課題を明確にするとともに、介護サービス現場にコンフリクト理論を応用す
ることについて考察し、本研究の目的と意義につなげている。博士論文前半部分としての先行研究レビューは考察を含めて質量共に十分なものであり、研究目的･研究の意義とのつながり･論理性も高く評価できる。調査は、アンケートによる量的調査とインタ
ビューによる質的調査を行っており、倫理性を含めた調査方法も適切であり、分析方法
も共分散構造分析等を適切に用いており科学的であると評価できる。結果においては、
量的調査においては統合方略群においてのみタスクコンフリクトが有益に作用する等の興味深いデータが得られ、質的調査においては量的調査において得られた結果の『具体像｣を示すことができ、コンフリクトのタイプと関係性を明らかにする貴重なデータが得られている。考察では、リレーションコンフリクト，プロセスコンフリクト、タス
クコンフリクトの役割を明確にし、創造的摩擦の意味・役割について明らかにしている。
このように、本論文の介護福祉実践現場に対する社会的意義は大きく、丁寧な実証研究で得たエビデンスに基づく考察は大変オリジナリティも高いと評価でき、博士論文として満たすべきレベルを超えた論文に仕上がっている。

Ⅰ論文審査の手続き及び経過
１

審査手続きと審査委員の構成
博士論文審査は、日本社会事業大学大学院学則、同学位規定及び同博士後期課
程修了細則に基づき、第 3 次予備審査及び最終審査から成り立っている。
審査委員は、社会福祉学研究科委員会にて選任された大学院担当の専任教員 5 名が担当した。5 名の氏名と専門分野は以下のとおりである。
審査委員長

中島 健一 高齢者福祉論、心理学

２

審査委員（主指導教員）今井幸充 高齢者福祉論、精神医学審査委員（副指導教員）藤岡孝志 児童福祉論、心理学

審査委員

北島 英治

ソーシャルワーク論

審査委員

北場 勉

社会保障論

審査の経過
2013 年 10 月 31 日までに提出された第 3 次予備審査博士論文について 5 名の審査委員がそれぞれ精読し、12 月 8 日の公開口述試験を受けて、各審査委員の指摘事項
を審査委員長がとりまとめ、1 月 7 日及び委員の再指摘がなされた場合には 1 月 25
日までの修正を認め、審査委員会は、修正された論文の提出を受けて審査を行い、5名の審査委員が「第 3 次予備審査評価表（個別表）」を提出し、審査委員長が「第3 次予備審査評価表（総括表）」としてとりまとめ、第 3 次予備審査の評価を全員が合格とし、審査委員会においての合格が了承された。
次いで、2 月 8 日までに最終審査申請論文が提出され、審査委員会は、海外文献の引用数・英語での学会発表の実績等を勘案し、英語の試験を行う必要はないと判定した。社会福祉学博士としての社会福祉に関する知識に関しては、社会福祉学部を卒業し社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員の各資格を有することから十分であると認め、最終審査での口述試験を行う必要はないと判定した。これらをふまえ、審査委員 5 名全員連名による「博士論文最終審査及び最終試験結果報告書」が作成され、2013 年 2 月 21 日の社会福祉学研究科委員会に審査結果を提案し、了承・議決を得た。
日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科は、上記の手続きを経て、2013 年 3 月
15 日に、白石旬子に対し、｢博士(社会福祉学) ｣の学位を与えることとした。
３

審査の内容
第 3 次予備審査では、①研究目的の明確さと重要性、②研究方法、分析方法、論述の適切さ、③研究結果のオリジナリティと社会的意義、④その他の 4 項目ごとに評価がなされた。博士論文最終審査及び最終試験では、英語力・社会福祉の基礎知
識等を含めた社会福祉学としての総合評価がなされた。

【審査委員指摘事項の要旨】
１

背景、先行研究レビュー、研究目的（１）集団のパフォーマンスやメインテナンスに関しては様々な集団力学が作用している。そのことを記載した上でなぜコンフリクトに着目するのかコンフリ
クトの位置づけについて述べ、コンフリクト研究のレビューに入ることが望ましい。
（２）研究の目的に「組織論におけるコンフリクト研究…その研究をさらに発展させる」とあるが、「コンフリクト研究のさらなる発展」に関する考察･結論がないように思われる。加筆するか目的から削除すること。
（３）組織論のコンフリクト理論を介護の組織に当てはめる場合、本論文の前提として、介護系諸組織の構造、組織論における「組織」と介護の「組織」の相対的な位置関係を記述すること。
２

調査（１）尺度の信頼性･妥当性を明示する必要がある。ある程度説明してあればよい。
本論文においては、尺度の因子分析が行われ、各因子のα値が示されているので、そのことで全体の尺度の信頼性が確認されているという説明を加えるだけでもよい。
（２）一般的には、量的研究は仮説検証、質的研究は仮説生成が目的である。本研究がそれに従うならば、量的調査の仮説を明記し何がどう検証されたかの記述が必要であり、質的調査において生成された理論や仮説の明示が必要である。調査の目的がそうでない場合は、科学論文としての妥当性を示しつつ何を目的とする調査であるかを明記すること。
（３）質的調査のインタビュー内容は目的に挙げている内容以上のことを実際はインタビューしている。したがって、その目的や位置づけを再検討することが可能である。
３

結果の分析と考察の部分（１）１の（３）を研究の前提として書いた上で、調査結果を受けての考察として、組織論としてのコンフリクト理論を介護現場領域という領域特異性に合う形で理論構築する必要がある。出なかったことについてもそれは一つの結果として重要な意味を持つ。
・リレーションコンフリクトやプロセスコンフリクトが有意にマイナスに作用していない点をどう考えるか。
・単純によい結果･悪い結果としているが、対立の主題による違い等も分析･考察の対象になる。
・タスクコンフリクトにかなりの重きを置いて考察しているが、タスクとリレーション、あるいはプロセスとの相関などのデータ（ｐ３０－３２）をもっと分析してもよい。
・ｐ３４でみると、統合群では、視野の広がりと、リレーションコンフリク
ト、プロセスコンフリクトともに、有意傾向（ｐ＜０．１０）として、他の回避群とその他群には出ていないマイナスが出ている。タスクコンフリ
クトを積極的に捉え活用しようとする統合群だからこそ阻害要因が出現していると捉えることができるのではないか。回避群はもともと葛藤を避けているのだから阻害要因そのものが出現しようがない。

・統合群だけでなく回避群なども含めたよりダイナミックな考察やオリジナ
ルなモデル構築が必要である。
（２）組織論としてのコンフリクト理論を当てはめてみました、似たような結果でしたでは博士論文としての意義が薄い。特に、質的調査から生成された新しい知見を示す必要がある。
（第 3 次予備審査）【総合評価】
本論文は博士論文としての基準を満たしていると判断されることから、第三次予備審査を合格とする。
① 研究目的の明確さと重要性
介護福祉の現場におけるコンフリクトと介護職員の成長・実践の関連を実証的に研究している。その目的は明確であり、本研究の成果は介護福祉分野での組織論に一石を投じる論文としてその質を高く評価することができる。
② 研究方法、分析方法、論述の適切さ
量的調査と質的調査を行っているが、倫理性を含めた調査方法も適切であり、分析方法も科学的であると評価できる。一連の調和がとれた研究デザインに沿った研究内容は、たいへん緻密であり、博士論文にふさわしい内容であると評価できる。
③ 研究結果のオリジナリティと社会的意義
ケアの考え方が合わないという臨床的に難解なテーマを出発点にしているが、コンフリクト理論を援用することで、テーマが拡散することなく、リレーショ
ンコンフリクト，プロセスコンフリクト、タスクコンフリクトの役割を明確にし、創造的摩擦の意味・役割について明らかにしている。本論文の介護福祉実
践現場に対する社会的意義は大きく、丁寧な実証研究で得たエビデンスに基づく考察は大変オリジナリティも高いと評価できる。
（最終審査評価）

白石論文の質的評価については、第 3 次予備審査の合格をもって博士論文のレベルに達していると評価した。英語の能力に関しては、論文の先行研究レビューにおいて多数の英文論文を引用し、その能力が十分にあると判断される。また、
社会福祉学博士としての社会福祉学に関する知識に関しては、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員の資格を有していることから、その能力が十分にあると判断される。
このような理由で、審査項目の視点から、白石旬子は社会福祉学の博士号を授与するに十分な能力・学識を持っていると判断し、博士論文最終審査を合格とし、また十分な知識を有していると認め、博士（社会福祉学）に値するものと審査委
員全員が一致して評価した。

博士学位論文
内容の要旨および審査の結果の要旨【第 20 号】2012
２０１３年６月発行
日本社会事業大学〒204-8555 東京都清瀬市竹丘 3-1-30
Tel：042(496)3105 （大学院教務課）
Fax：042(496)3101