KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202１(令和３)年 6 月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

新型コロナワクチン職域接種と国大協保険
令和 3 年 6 月 21 日より、新型コロナワクチンの職域接種がはじまり、国立大学の一部でも教職員や学生に対してのワクチン接種が開始され、保険の適用についてのご照会を多数いただいております。
受付が中止となる混乱もみられますが、本号では、大学での新型コロナワクチン職域接種の参考となる国大協保険等の情報をお知らせします。

１．新型コロナワクチンの職域接種・大学拠点接種
新型コロナワクチンの接種については予防接種法に基づき自治体が行うことが基本とされていていますが、接種を加速させるために、企業や大学等において職域単位でワクチン接種を行うことが可能となりました。医療従事者や会場等は企業や大学等が自ら確保し、自治体の接種事業に影響を与えないよう行うこととされています。
厚生労働省 職域接種に関するホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html

厚生労働省では「新型コロナウイルス感染症に係る 予防接種の実施に関する 職域接種向け手引き」を公開し、厚生労働省への申請手順や実施の際の注意事項が説明されています。副反応や健康被害救済制度についても説明されています。
厚生労働省 予防接種の実施に関する職域接種向け手引き（初版）（令和３年６月８日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000789452.pdf

文部科学省では、大学における職域接種を「大学拠点接種」として位置づけ、大学と協力しながら体制構築を支援していくとし、申請手順の手続き等の必要情報をホームページ上で公開しています。大学拠点接種として想定される体制は次のとおりとしています。
１．医療系学部を置く他大学等との連携
２．学内に所属する医師免許等を持つ教職員の活用
３．自大学と関係する他の医療機関等との連携
４．地方自治体と連携した接種
５．医療系人材バンクの活用
文部科学省 大学拠点接種とは
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_01559.html

大学拠点接種（新型コロナウイルス感染症に関連した大学等におけるワクチン接種）について
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_01530.html「大学拠点接種」実施にあたっての留意点等について（周知）（令和 3 年 6 月 25 日）
https://www.mext.go.jp/content/20210625-mxt_daigakuc03-000015761-05.pdf

文部科学省の発表によると、令和 3 年 6 月 21 日の週に 29 大学、6 月 28 日の週に４１大学が接種を開始もしくは開始予定のとのことです。合わせて７０大学、うち国立１１大学、公立 7 大学、私立５２大学となっています。

（１）

KDS 国大協サービス

２．ワクチン接種等に関する賠償責任と保険大学が新型コロナワクチンの職域接種を行う場合、接種等により発生することが考えられる賠償
事故に対する保険としては、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険特約、国大協保険メニュー２（保健管理センター）、附属病院賠償責任保険があります。

＜国大協保険メニュー１総合賠償責任保険特約＞
大学の建物や業務に起因する事故に対する大学の賠償責任を補償
ただし、保健管理センター・附属病院の建物に起因する賠償事故、医療行為による賠償事故は補償対象外
追加被保険者特約により業務中の教職員個人の賠償責任を補償＜国大協保険メニュー２＞
保健管理センターの建物に起因する事故、医療行為による事故に対する保健管理センター＝大学の賠償責任を補償オプションに加入することにより医師、看護師等医療従事者個人の賠償責任を補償（※）＜国立大学病院損害賠償責任保険（病院長会議保険）＞附属病院の建物に起因する事故、医療行為による事故に対する附属病院＝大学の賠償責任を補償オプションに加入することにより医師、看護師等医療従事者個人の賠償責任を補償（※）※ 名簿等で登録・管理され業務を行う医師、看護師等を含みます。

１）接種来訪者のケガ
大学の建物・設備の瑕疵、誘導ミスにより接種来訪者がケガをする等、大学に賠償責任が発生する場合は、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険特約の補償対象となりますが、保健管理センターの施設や業務による場合は国大協保険メニュー２、附属病院の施設や業務による場合は病院賠償責任保険の補償対象となります。
賠償責任が発生しない偶然の事故については、大学構内であれば国大協保険メニュー１施設被災者対応費用補償特約の補償対象となります。ただし、当該大学の学生・生徒、業務中の当該大学の教職員は対象外で、当該大学の学生については、（公財）日本国際教育支援協会が制度運営する学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）の補償対象となります。
外部の施設を借り受けてワクチン接種会場とする場合、建物・設備の瑕疵については施設所有者が賠償責任を負うと考えられます。誘導等業務の過失による場合には、大学に賠償責任が発生し、上記と同様の対応となります。また、賠償責任の発生しない偶然の事故については、大学外の施設における事故であり国大協保険メニュー１施設被災者対応費用補償特約の対象外となるため、補償が必要な場合は施設入場者傷害保険や行事参加者傷害保険を手配する必要があります。

（２）

KDS 国大協サービス

２）保健管理センター・附属病院が実施主体として行う場合の接種等の事故実施主体が保健管理センター・附属病院で、保健管理センター・附属病院に所属する医師や看護師等がその管理下で接種等を行う場合は、国大協保険メニュー2 又は病院賠償責任保険の補償対象となります。
保険管理センターや附属病院以外の学部等に所属する医師や看護師等や、派遣会社や他病院から派遣される大学と雇用関係のない医師や看護師等が、保健管理センター・附属病院の管理下でその業務として接種等を行う場合も、国大協保険メニュー2 又は病院賠償責任保険の補償対象となります。
なお、実施主体が保健管理センター・附属病院であれば、接種の場所が講堂、ホール、体育館等の場合でも同様です。

３）外部医療機関に委託する場合の接種等の事故
病院を持たない大学等では、大学は会場のみを提供し、接種自体は外部の医療機関に委託する場合が考えられます。
その場合は、委託先が行う接種等の業務に起因する賠償事故については、委託先が加入する保険により対応することになると考えられます。委託に当たっては、保険の加入をご確認ください。
仮に、接種等に関し大学（保健管理センター・附属病院）に一定の賠償責任が発生する場合には、国大協保険メニュー２又は病院賠償責任保険で対応することとなります。
なお、大学の建物・設備の瑕疵により接種来訪者がケガをする等、大学に賠償責任が発生する場合は国大協保険メニュー１総合賠償責任保険特約等の補償対象となり、大学構内における賠償責任が発生しない偶然の事故については国大協保険メニュー１施設被災者対応費用補償特約の補償対象となります（上記 1）参照）。

３．医師・看護師等を派遣する場合
他大学・他機関と連携してワクチン接種会場を運営する際に、自大学から医師・看護師等を派遣する場合、保健管理センター・附属病院の業務として勤務時間内に派遣されるのであれば、接種等による賠償事故について、自大学の国大協保険メニュー2 又は病院賠償責任保険の補償対象となります。
保健管理センター・附属病院の業務外で行う場合には国大協保険メニュー2 又は病院賠償責任保険の補償対象となりません。
ですので、派遣先が管理・運営するワクチン接種業務中の事故は、派遣先の病院(または診療所)賠償責任保険および、派遣される医師・看護師等の方々個人が加入する医師賠償責任保険、看護師賠償責任保険等により対応することとなります。
派遣先が国立大学の場合は、派遣先が加入する国大協保険メニュー2 又は病院賠償責任保険により対応することが考えられます(派遣先にご確認ください)。

４．接種業務等を行う者のケガ接種業務や会場での誘導等を行う者がケガをした場合、雇用関係のある者については、政府労災による認定の対象となり、死亡・後遺障害については国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約の補償対象となります。非常勤職員として学生を雇用する場合も、同様となります。他大学・他機関から派遣され自大学と雇用関係にはない医師・看護師等については、派遣元機関の業務として行うのであれば、派遣元機関の労災等が適用されることが考えられます。
また、大学と雇用関係のないボランティアや接種業務を手伝う学生等のケガに対する保険適用については、２．１）の接種来訪者のケガと同様の考え方となります。

（３）

KDS 国大協サービス

５．会場での新型コロナウイルス感染症の感染実施にあたっては、大学での接種により感染が発生しないよう適切な感染防止対策を講じることが必要です。仮に発生した場合の大学の賠償責任については、以下の情報誌に準じて検討することになると考えます。
参考：情報誌 2020 年 8 月号
＜特集＞新型コロナ感染症への対応と損害保険 ６．対面授業、学生寮での感染拡大
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202008.html

６．接種による副反応
新型コロナワクチンの接種による副反応による健康被害については、法律上の賠償責任は発生せず、予防接種法による救済給付の制度が設けられています。
なお、副反応が発生した後の医療行為が適切に行われなかった場合や、副反応についての説明が十分に行われていなかった場合等、医療上の過失があれば上記２により対応することになります。

７．接種者の個人情報の漏えい
新型コロナワクチン接種者の個人情報が漏えいした場合は、情報漏えい等の賠償責任を補償する
国大協保険メニュー１個人情報漏えい等賠償責任補償特約、情報漏えい等にかかる費用を補償する
同費用損害補償特約の補償対象となります。.

8．借用した外部会場の備品等の損壊
外部の会場を借りて接種を行い、借り受けた施設の備品等を損壊した場合には、一時的な使用であれば、国大協保険メニュー１受託物損壊補償特約の補償対象となります。

2021.5 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
５．１１
５．２８

〇大学は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出ている地域から通う学生に対し、「会食しません」などの項目にチェックを入れる「誓約書」の提出を求めていることが報道。大学は、その後、誤解を生じさせ、十分な説明をしていなかったとしてすべての学生にメールで謝罪。
○大学の元教授らが研究資金約5億円を不正に支出したとされる問題で、懲戒解雇された教授が大学に対し地位確認を求め地裁に提訴。

＜事件・事故＞
５． １
５．１１
５．２０
５．２５
５．２５
５．２５

〇大学で白内障手術を受けた後に左目を失明した男性が、医師によるカルテの改ざんや説明義務違反があったとして大学に2800万円余りの損害賠償を求めた訴訟で、地裁は改ざんが多数に及んでいると認め約960万円の支払いを命じる判決。
〇大学病院は、2020年に行った目の手術で挿入するレンズの規格を誤る医療ミスが2件あったと公表。レンズの度数を打ち込む際に入力を誤ったほか複数人での確認を怠ったこと等が原因。
アフリカで霊長類の観察中に落木を受け下半身不随となった大学院生だった女性と夫が、大学と指導教官だった教授に計2億7400万円を求めた訴訟の判決で、地裁は事故を予見、回避できる可能性はなかったとして請求を棄却。
「５月２７日正午に爆破する」などと書かれたメールが、関東、東海の複数の大学に送付。大学では休講や立ち入り禁止の措置。
2016年に○大学のサークルの合宿で一気飲みした学生が死亡したのは、大学が安全配慮義務を怠ったからだとして、死亡した学生の母親が大学に1千万円の損害賠償を求め、地裁に提訴。母親は参加した学生の一部と大学に対し、計約9千万円の支払いを求めて簡裁に調停を申し立てており、学生とは近く和解が成立する見込み。
9年前、〇大学病院で胃がんの摘出を受けた男性が病院側の過失によって腕に神経障害が残ったとして約1700万円の損害賠償を求めていた裁判で、地裁は訴えを棄却。

（４）

KDS 国大協サービス＜入試等関連＞
５．１１〇大学は、3月に実施した2次試験の後期日程で、2次試験の得点が二重に加算されていたり、大学入学共通テストの地歴公民の得点が加算されていなかったりしたため計算し直したところ、不合格としていた5人が合格ラインに達する採点ミスがあったと発表。大学は5人に謝罪し、入学を希望する場合は入学の手続きを進め、他の大学に進学していた場合を含め必要な補償を行う。

＜情報セキュリティ＞
５． １

５． ７

〇大学は、同大学が指定管理者として運営する診療所で2019年8月の開所以来の全患者1388人の氏名や住所、生年月日、病名、緊急時連絡先などの記憶されたUSBメモリーを紛失したと発表。診療所に勤務する職員が、会議の資料を保存して持ち出し紛失。このUSBは患者情報が保存されており、所内での使用に限られ、保存にあたっては所長の許可が必要だが、同職員は運用ルールを把握していなかった。USBにパスワードは設定されていなかったが、個人情報の流失や不正利用は確認されていない。
〇大学は、キャンパスにある会議室の予約システムに外部から不正アクセスがあり、学生や教職員の氏名や電話番号など延べおよそ6500件の個人情報が漏えいした可能性があると発表。

＜ハラスメント＞
５． ６
５．２０〇大学大学院の助教が、去年の7月から数か月間、大学職員1人に対し、口頭やメールで性的な発言やプライベートに必要以上に立ち入る発言を繰返したり高圧的な態度をとっていたとして停職1か月の懲戒処分。
〇大学の漕艇部に所属した男性が、教授でもある監督から度重なる暴言、嫌がらせなどのパワハラを受け、現在も精神的後遺症で生活に支障をきたしているとして、大学を運営する法人と監督に約4460万円の損害賠償を求めて、地裁に提訴。

＜学生・教職員の不祥事)
５．１２
５．１１
５．２５

〇大学の19才の女子学生ら5人が大麻を所持していた疑いで逮捕。
○大学の元学生が、大学の実習や授業の休憩中にカバンや机に置かれた鍵の番号を暗記したり撮影したりして、その番号から合鍵を作り部屋に侵入し空き巣を繰り返したとして逮捕。
〇大学の准教授が、飲食店で居合わせた男性がマスクを外したまま電話に出たことに腹を立て、男性の勤務先に脅迫電話や無言電話を複数回掛けたとして逮捕。

＜不正行為＞
５．２５

５．２８〇大学は、博士論文に一部盗用があったとして、元大学院生に与えた博士学位を取り消すと発表。他人の論文の文章やアイデアを出所を明示せず引用する盗用をしていた。大学は、再発防止策として研究倫理の講習会の開催や、学位論文を審査する教員の増加等に取り組むとする。
○大学は、懲戒解雇した元講師の142本の論文について、データのねつ造や改ざんなどの不正があったと発表、117本の論文を撤回するよう勧告。117本の論文が撤回されれば、1人の研究者が関係した論文の撤回本数としては世界で3番目になるという。

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<米大学におけるワクチン義務化に関する訴訟>
アメリカでは秋学期を前にして既に 500 以上の大学が学生や教職員の新型コロナウィルス・ワクチ
ン接種の義務化を発表していますが、インディアナ大学の学生がこれに対する訴訟を提起したとのことです。
インディアナ大学では、医学上・宗教上の理由による例外を認め、ワクチンを接種しない者にマスク着用と定期的な検査を義務付けていますが、それでも原告は若い世代にはワクチン接種のリスクが大きいことなどから憲法違反を主張しているようです。また、政治的背景として共和党支持者はワクチン接種に反対する傾向があり、インディアナ州議会では多数を占める共和党議員が学長に対し義務化を止めなければ予算をカットすることも示唆しているとのことです。
もっとも多くの法律専門家はワクチン義務化には正当性があると考えており、最高裁もヒューストン病院が職員に対するワクチン接種を義務化し、これに反対して多くの職員が解雇・辞職した事件に関し、その訴えを退ける判断を示しています。
なお、新型コロナウィルス感染に関連した大学に対する訴訟としては、オンライン教育への転換による教育の質の低下を理由として授業料の返還等を求める訴えが 300 以上提起されていますが、これらの多くも既に退けられているようです。
https://www.timeshighereducation.com/news/indiana-university-students-sue-over-covidvaccine-rule
https://www.chronicle.com/blogs/live-coronavirus-updates/indiana-university-studentssue-over-covid-19-vaccine-requirement<米国 NIH がセクハラを理由に多数の研究者を助成対象の研究主宰者から排除>
アメリカ国立衛生研究所(NIH)はアメリカ最大の研究助成機関ですが、2018 年以来、助成を受けた研究者についてセクハラ等のハラスメントの申し立てを 314 件受理し、うち約４分の 1 のケースにおいて 75 名の研究者を助成対象の研究主宰者(PI)から外すなどの制裁を課したとするレポートを６月（５）KDS 国大協サービス<米国 NIH がセクハラを理由に多数の研究者を助成対象の研究主宰者から排除>
アメリカ国立衛生研究所(NIH)はアメリカ最大の研究助成機関ですが、2018 年以来、助成を受けた研究者についてセクハラ等のハラスメントの申し立てを 314 件受理し、うち約４分の 1 のケースにおいて 75 名の研究者を助成対象の研究主宰者(PI)から外すなどの制裁を課したとするレポートを６月10 日に公表しました。
PI から外された 75 名のうち 54 名はセクハラを理由とするもので、他には人種差別やいじめなどを理由とするものがあるとのことです。
NIH では 2018 年以前はセクハラを理由に研究助成対象から外すことはありませんでしたが、今日ではセクハラを含む非違行為について、盗用やデータ改ざんと同様の重大な研究上の不正行為として扱っていると担当者は話しています。
https://www.timeshighereducation.com/news/national-institutes-health-axes-75-grantsover-harassment
https://www.sciencemag.org/news/2021/06/nih-removed-more-70-lab-heads-grantsafter-harassment-complaints<韓国における人口減に対応した大学再編政策>
韓国における出生率は世界最低レベルの 0.92 であり、2020 年には全人口が初めて２万人減少しました。学齢人口は過去４年で 13 万人と大幅に減少しています。
このため、韓国政府は朴政権時代から各大学の評価に基づく入学者数割当の削減政策を進め、現在の文政権もこれを継続してきましたが、多くの大学が評価結果に反論を申し立てるなど長いプロセスが必要であり、十分な効果が得られていないとのことです。
一方、韓国には 141 の私立大学がありますが、人口減のために割り当てられた学生数を確保できない地方大学が多いこと、2009 年以来政府により授業料が凍結されていること、新型コロナウィルス拡大による中退率の増加などにより、４分の３の大学が赤字で極めて苦しい状況にあると言われています。
そこで、政府は 5 月 20 日に新たな大学再編政策を公表しました。そこでは、政府は経営困難な大学に対して再建の勧告・命令を行った上で、それが失敗した場合には閉鎖・清算のプロセスに入るという、いわゆるスリー・ストライク・アウトの厳しい方針が採られています。
政府は今後 10 月に縮減された詳細な入学者数割当を公表し、各大学に対して来年３月までに具体的な改革プランを提出させ、その後６か月間で統合や閉鎖を含む計画を決定することとしています。
特に、政府は授業や教員、実験施設などのリソースを複数大学が共用することを支援することとしており、そうした協力が進まなければ閉鎖命令を発するとしています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20210528105651120

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホー
ムページからお願いします。⇒ https://www.janu-s.co.jp/

21. 5月 防災警戒レベルの変更
21. 4月 国大協保険 最近のＱＡ
21. 3月 授業目的公衆送信補償金制度
21. 2月 複数事業労働者に関する労災適用
21. 1月 国大協保険の海外での適用
20.12月 学外に持ち出した機器の補償
20.11月 臨床研究、人を対象とする研究と保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

V

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３（６）