冷戦が終わって年 に な ろ う と し て い る︒ 当時︑米ソ対立は終わり平和が訪れると思われていた︒しかし世界中で地域紛争が広がり︑現在のウクライナ戦争︑イスラエルのガザへのジェノサイドのようにむしろ残虐さを増し︑無抵抗の市民や青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会 (ISA) アジ
ア太平洋会長。専門は、国際政治学、国際関係論、国際社会学、EU（欧州連合）地域研究、比較政治学、ナショナリズム、ゼノフォビア（外国人嫌悪）、先進国危機と戦争。著書に『移民・難民・マイノリティ ; 欧州ポピュリズムの根源』（2021） 21 世紀、大転換期の国際社会 :いま何が起こっているのか ?』（2019）等

世界の不安定化と戦争激動の時代、平和をどう築いていくかと祈っている︒こうした状況に至ったことを我々は恥じるべきだ﹂︒イスラエルのエルダン国連大使は︑この発言に﹁イスラエルの被害が無視されて い る ﹂ と 反 発 し︑﹁ 国 連 女 性 機 関 は 恥 を 知 れ ﹂▼転落していく日本

今︑世界は大転換の時代だ︒２０２４年︑日本はＧＤＰでドイツに抜かれ世界第４位になる︒日本が中国を敵とみなし︑中国経済の衰退を願う本と名指しで非難した︵読売新聞︶︒
この非人道的なジェノサイドに対し︑国連は強を山のように書店に積み上げている間︑衰退して年後の世界ＧＤＰラ

至だが︑年収１００万のシングルマザーの極貧家

庭は放置され︑５年で 兆円の軍事費だけが膨れ上がっている︒

周 年 が あ っ た︒ １ ５ ０ カ 国 が 加 盟︑１４０カ国と 団体︵国連︑ＡＳＥＡＮ︑ＢＲＩ

帯一路の２０２３年 月半ばに中国に招聘された際︑一▼新しい国際秩序を43指ししているが︑ハマスはイスラエルのミサイルが１︑２位を占め︑アメリカは３位に残っている

１４０カ国が急速に成長︒

考えてきたＢＲＩＣＳ︑Ｇ年後︑中国・インド︑Ｇ など１２０〜中国やインドに加え日本人の多くが﹁後進国﹂とンキング予測︵左表︶を出した︒これによれば︑る﹂という超歴史的な哲学の下︑道なき道に道路い︒万里の長城と同様︑﹁中国が滅んでも道は残整備し︑経済発展やグリーンエネルギー︵砂漠に欧︶の貧しい国々に高速道路や高速鉄道︑空港を一帯一路政策が︑アジア・アフリカ・欧州︵南ＣＳ︑上海協力機構含む︶が参加していた︒

爆撃によってガザの人々が殺される中︑２００６が︑インドネシア︑ナイジェリア︑パキスタン︑ネタニヤフも米国も︑ハマスをテロリストと名年パレスチナ国政選挙で選ばれた政体だ︒もとも位に転落する︒

念︒ここに︑中国と関わりの深い沖縄︑日本の企年後には６位︑ 年後には歳以上︑年後には４割が世紀半ばで世紀後半には︑米国・欧州・日本は少数世紀後半からの新国際秩序を︑平和と安定の者に転落する︒

ろう︒

けでなく︑ウクライナもまた東アジアも同様であ世界は︑平和と停戦を求めている︒それはガザだ

い︒しかし︑その時代は終わりを迎えつつある︒

国の一極覇権時代ならそれは許されたかもしれな

そ れ を 支 持 す る 米 国 と 欧 州︒ 旧 植 民 地 時 代︑ 米

え ず︑ 人 を 集 団 飢 餓 で 殺 し て い く よ う な 残 虐 さ ︑無差別の爆撃だ︒病院への爆撃︑燃料や水さえ与その象徴が︑イスラエルのパレスチナに対するるなら︑その時代は終焉を迎えていくであろう︒

により緊張を生むことで世界支配を続けようとすでつぶそうとしていることだ︒もし米欧が軍事力終焉を迎えるとみる︒危険なのは︑それを軍事力欧の軍事力やＧ７による少数支配はる︒中国が︑次いでインドがアメリカを凌ぐ︒米今 後︑ ２ ０ ３ ０ 年︑ ２ ０ ４ ０ 年 が 転 換 点 と な

頭打ち経済も復興させてはどうだろうか︒

世界を覆う一帯一路をアジアの力で作り︑日本のを行使しているとされる︒しかし現状︑テロ以上在︑人口の３割が年で労働力人口は半減し︑２１００年には人口３分の

歳 以 上 に な る︒ 即 ち止めようとしている︒米国でも大学の若者たち︑

口 １ 割 程 度︑ ２ ３ ０ ０ 年 に は 計 算 上 消 滅 す る？

︑２２００年には人ユダヤ人グループもイスラエルを非難している︒

見込みだ︒少子化対策︑移民対策︑女性支援は必今世界の３分の２がイスラエルの爆撃を非難しエルだ︒

業やメディアも合流して︑日中韓が地域連携し︑77

少 子 高 齢 化 も そ の 大 き な 要 因 だ︒ 日 本 で は 現

50 20に激しいジェノサイドを遂行しているのはイスラ風力発電所︶を実現していった功績は無視できなとは社会扶助団体として活動し︑イスラエルのミン・サックスが︑ 年後︑２ ０ ２ ３ 年︑ 米 国 最 大 の 金 融 機 関 ゴ ー ル ド マ

いるのは日本と米国である︒

い声を上げた︒国連総会で１２１カ国が戦争停止に賛成し︑グテーレス国連事務総長の﹁パレスチナの人々への国際法違反の爆撃を止め︑即時停戦せよ﹂という言葉は︑世界の４分の３の国々に支1030や鉄道を整えるという中国の経済発展と平和の理持された︒

10

エジプト︑ブラジルがトップ８となる︒日本は︑50サイルや銃撃に抗し︑若者を含む１割程度がテロ

2550651240

1

子どもたちに対する爆撃と殺戮が繰り返されている︒そして米国は武器援助と資金援助で支援して

65

出典：ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部

40
日本は米国に遠慮して停戦に棄権の立場を取るのではなく︑即時停戦と国連のガザ復興支援を支持していかねばならない︒▼ウクライナの戦争
イスラエルの状況は︑ウクライナにも影響を及ぼしている︒米議会ではウクライナへの武器支援は合意を得られず︑米の軍事支援がなければウクライナは早晩負ける︒ウクライナ軍の総司令官ザルジニーは﹁停戦も視野に入れて考えるべきだ﹂と提案したが︑ゼレンスキーは﹁ロシアが出ていくまで戦う﹂と言い続けている︒ゼレンスキーの人気は落ち︑来年の大統領選挙で敗北も予想されている︒皮肉なことに︑ウクライナ戦争もイスラエルの爆撃も米の武器と支援がなければ起こりえない︒ウクライナでは２万人の兵士が国境を越えて逃れ︑﹁ゼレンスキーがいなければ戦争は起こらなかった﹂という人たちも現れている︒岸田首相は広島サミットでゼレンスキーに﹁必勝しゃも21いる︒世界を眺めてみれば︑多くの戦争の背後に日︑国連女性機関のシマ・バ％が女性と子どもじ﹂を送ったが︑国連の即時停戦の提案をこそ支持すべきだろう︒

世界 GDP ランキング予測（米ドル建て）

米国がいる︒米国は︑世界の地域紛争によって儲け︑覇権を維持しているのだ︒
戦争の背景にあるものは何か︑そして平和な世界をどう作るかを︑新しい年に当たり︑皆さんと共に考えてみたい︒▼パレスチナの戦争
イスラエル・パレスチナ戦争は︑イギリスの三月のハ枚舌外交に端を発し︑１９４７年の国連のパレスチナ分割決議に起源を持つ︒２０２３年

マスのイスラエル攻撃と人質確保はイスラエルの激しい爆撃を生み︑無差別のミサイル攻撃がガザ
万５０００人を超える人が亡くなり︑北部︑今やガザ南部の人々の上にも降り注いでいる︒既にうち子どもや乳幼児は５５００人を超える︒国連
月

職員︑医師や報道関係者も犠牲になっている︒
２０２３年

害された約１万４０００人の子どもを抱いて眠っている間に早く死ねるように21

10だ︒ガザの母親らは平和が訪れないのであれば︑

67252075 年には中国、インド、米国、インドネシア、ナイジェリア、パキスタンが世界トップ６に。日本は 12 位に転落、「先進国」が入れ替わる。

35

23

フース事務局長は次のように語った︒﹁ガザで殺11アから創設していこう！

るように思う︒市民が動き︑新しい世界を東アジと新興国をつなぐ役割︑それは日中韓の市民であ学を持つアジアの市民から連携しよう︒特に米欧地域協力の理念︑経済力︑勤勉かつ高い文化と哲時代をどう作るか︒日中韓インド・アジア諸国の21142024 年 1 月１日
第 1308 号（第三種郵便物認可）

はば・くみこ羽場 久美子