四 半 期 報 告 書(第24期第２四半期)

サンフロンティア不動産株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第24期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 齋藤【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営企画部長清一

経営企画部長

平原

平原

健志

健志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第23期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第24期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第23期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

45,32635,333

71,251

経常利益

(百万円)

9,285

8,035

12,215

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,862

5,368

7,415

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,082

5,943

7,738

純資産額

(百万円)

73,817

79,16274,452

総資産額

(百万円)

133,197

139,681

136,512(円)

120.37110.44152.26(円)

120.26110.34152.12

(％)

53.0

54.3

52.2

(百万円)

18,06011,933

17,443(百万円)△7,662△2,372△9,386(百万円)△1,339△3,691

449(百万円)

30,48635,992

29,951

第23期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第24期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

21.76

13.95

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たっては、当該信託口が保有する株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナへ移行する中、経済社会活動における制約緩和が一層進み、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが見られました。世界経済は、ウクライナ問題の長期化観測、各国のインフレ及び利上げによる減速がもたらすスタグフレーションが懸念されています。
不動産市場においては、東京ビジネス地区（都心５区／千代田・中央・港・新宿・渋谷）の９月の平均賃料は20,156円（坪単価）と26カ月連続の下落（計2,858円/約12％）、同月の平均空室率は6.49％とほぼ横ばいで推移しており（民間調査機関調べ）、オフィス市況全般において軟調な状態は依然として続いています。一方、不動産投資市場は、機関投資家等による投資意欲は総じて強いものの、世界的な金融引き締め局面によって、先行きは予断を許さない状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの中核事業である不動産再生事業において、前年同期に比べ、比較的規模の大きい物件の販売は減少したものの、販売棟数は前年同期と同数であり、今期も高収益・高品質の販売用不動産の売却を進めました。また不動産サービス事業においては引き続き安定的な業績を示しました。コロナ禍の影響を大きく受けてきたホテル運営事業では、経済社会活動における制約緩和に伴う需要増が続き、売上の回復も継続しました。10月から、国内の観光を促進する「全国旅行支援」の開始、海外からの個人旅行の解禁もあり、今後も事業環境が一層好転すると期待されます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高35,333百万円（前年同期比22.0％減）、営業利益8,044
百万円（同14.4％減）、経常利益8,035百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,368百万円（同8.4％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。
①リプランニング事業では、ビルの仕入からバリューアップの企画、テナント様の入居斡旋、販売、そして販売
後のサポートに至るまで、全てのプロセスを内製化しています。当期の販売については、投資家の旺盛な投資意欲を背景に順調に進捗しております。一方、仕入についてはマクロ経済の変動による不動産市況や金利動向への影響等を見極めつつ、選別しながらも積極的に物件購入を進めております。商品化においては、街やオフィス、働き方の変化を先取りしながら、ハイブリッドな働き方に対応し、新常態の中でも選ばれるオフィスづくりを目指しております。賃貸仲介部門との連携により、コロナ禍においてもテナント様の誘致を進め、高稼働・高付加価値の不動産商品に仕上げることで、国内外の幅広いお客様の期待に応える商品を販売いたしました。加えて、米国ニューヨークでの不動産再生事業において、お客様の資産ポートフォリオ分散ニーズに応えるべく、商品化を進めた１物件を売却。また、不動産特定共同事業の小口所有商品として、医療・教育モール（新築）の販売（３次組成）を行いました。ニューヨーク物件を含めて、リプランニング事業の当期の販売棟数は前年同期と同じ14件となりましたが、比較的規模の大きい物件の販売は前年同期に比べて減少しました。これにより、前年同期と比べて売上高と利益は減少しましたが、セグメントの売上高と利益は、過去のすべての第２四半期連結累計期間を通じて４番目に高い水準でした。
②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事
業における賃貸ビル物件数を拡大しつつ、不動産サービス部門で蓄積したオペレーション力を活かしながら、中長
期的に賃料収入の増加を図っております。当期の業績は、前年同期と比べて、短期的に保有する物件からの賃料収入の減少により、売上高と利益は減少しました。

― 3 ―以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は26,255百万円（前年同期比29.9％減）となり、セグメント利益は9,181百万円（同17.6％減）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。
これら各事業部門は、都心の中小型オフィスビル分野において、それぞれの専門性を持ち寄り協働しながら事業を展開しております。また現場における創意工夫を通して養った専門性を連鎖的に掛け合わせることで付加価値を生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤にもなっております。
①プロパティマネジメント事業においては、きめ細やかなビル管理によってテナント様の満足度を高めるとともに、賃貸仲介部門との協働によるテナント様誘致、適正賃料への条件改定等に取り組むことで、高稼働・高収益なビル経営を実現させております。当期の業績は、受託棟数の伸長により、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加しました。

2020年９月末

2021年９月末

2022年９月末

受託棟数

403棟

403棟

444棟

稼働率

96.8％

91.6％

91.9％

②ビルメンテナンス事業では、「東京を世界一美しい街に」を合言葉に、建物を維持・管理する為の点検、美観
や快適な空間を保つ清掃、リニューアル工事など、ビルのトータルメンテナンスを行なっています。ブランコによる外窓・外壁等の高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強みに、プロパティマネジメント部門との協働を推進しております。当期の業績は、新規受託物件の増加等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業
をはじめとする他部門のお客様からの相談案件にスピード対応で取り組んでおります。オフィス部門が一体となってビルオーナー様のビル経営に寄り添い、積み重ねてきた信任をベースに売買仲介の成約につなげております。当期の業績は、国内外の投資家への売買仲介が好調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業では、都心を中心に10拠点のサービス網を展開し、地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として機能しています。また、リーシング現場でいち早く得たテナント様のニーズや変化を、オフィス空間の最適活用の研究や提案に活かすことで、リプランニング事業の商品企画において、お客様視点の新たな価値観の創出につなげております。当期の業績は、成約件数の増加により、前年同期に比べ、売上高、利益ともに増加しました。
⑤貸会議室事業では、時代の変化を捉えたサービスを提供するとともに、地域密着でお客様のご要望にフレキシ
ブルかつ機動的な提案営業を徹底することで、継続利用や新規顧客層の需要を掴んでまいりました。当期は、経済社会活動における制約緩和が一層進む中、企業研修やセミナー等の需要回復が継続したため、前年同期に比べ売上高が増加し、新規会議室オープンに伴う一時的な費用増はあるものの、利益も増加いたしました。
⑥滞納賃料保証事業では、テナント様の賃料滞納時に賃料保証のみならず明け渡しまでをサポートし、ビル経営における負担感を和らげるなど、ビルオーナー様に寄り添ったサービスを提供しております。コロナ禍における空室の増加やテナント様の信用懸念等によりビルオーナー様のご相談が増加した結果、新規保証の取り扱い件数が増加し、当期の業績は前年同期に比べ、売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は4,367百万円（前年同期比15.6％増）となり、セグメント利益は2,551百万円（同19.8％増）となりました。
（ホテル・観光事業）
ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行っております。

― 4 ―①ホテル開発事業では、前年同期に分譲型コンドミニアムホテル「HIYORIオーシャンリゾート沖縄」の一部区画の販売を計上しましたが、当期は、物件の販売がなかったため、前年同期に比べ、売上高、利益ともに減少しました。なお、８月末に売却を発表いたしました３ホテルのうち、２ホテルの引渡しを10月末に行いました。この取引に伴う売上高と利益については、第３四半期累計期間に計上いたします。本件による当社連結業績に与える影響につきましては、2022年５月13日付「2022年３月期決算短信」にて発表した2023年３月期の連結業績予想値に織り込んでおります。
②ホテル運営事業では、「四条河原町温泉

空庭テラス京都」「四条河原町温泉

別邸 鴨川」を６月に開業し、11月10日時点で合計22ホテル（2,612室）を運営しております。当期においては、経済社会活動における制約緩和に伴い、国内観光需要の回復が一層進む中、稼働率と客室単価の上昇が継続しております。その結果、前年同期に比べ、当期の売上高は増加し、損失額は縮小しました。
以上の結果、ホテル・観光事業全体の売上高は4,553百万円（前年同期比37.9％増）となり、セグメント損失は334百万円（前年同期はセグメント損失970百万円）となりました。
（その他）
その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。
①海外開発事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しております。当期は、ベトナムでのマンション管理収入等の売上があるものの、前年同期に計上したベトナム及びインド
ネシアでの物件売却の反動により前年同期比で売上減となり、インドネシアでの棚卸資産の評価損により損失を計上しました。
②建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、内装仕上工事および電気通信工事等を行っております。当期の業績は、前年同期に比べ、受注減に伴う手持ち工事減少等により減収となりましたが、粗利益率の高い一部電気通信工事の増加等により増益となりました。
以上の結果、その他全体の売上高は620百万円（前年同期比40.9％減）となり、セグメント利益は86百万円（同0.2％増）となりました。

― 5 ―（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が11,933百万円増加、投資活動による資金が2,372百万円減少、財務活動による資金が3,691百万円減少した結果、期首残高に比べ6,040百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末残高は35,992百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、11,933百万円の収入超過（前年同期は18,060百万円の収入超過）となりました。これは主に、法人税等の支払額3,183百万円、売上債権の増加による減少266百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益8,114百万円、棚卸資産の減少による収入5,447百万円、仕入債務の増加による収入1,801百万円、減価償却費の計上額976百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、2,372百万円支出超過（前年同期は7,662百万円の支出超過）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入125百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,664百万円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出478百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、3,691百万円の支出超過（前年同期は1,339百万円の支出超過）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,163百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出8,629百万円、配当金の支払額1,121百万円等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に係る棚卸資産の仕入れであります。棚卸資産の仕入れは、個別の棚卸資産を担保とした金融機関からの借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該棚卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、棚卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

91,200,000

計

91,200,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年９月30日) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
48,755,500
48,755,500
プライム市場
48,755,500

48,755,500

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

48,755,500―

11,965

―

6,449

― 7 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社報恩千葉県浦安市舞浜2-41-8

17,957,500

36.91

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

4,384,500

9.01

堀口

千葉県浦安市3,020,394

6.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

1,691,800

3.48

エスカワゴエ株式会社

東京都港区麻布台3-5-3-2902

1,566,400

3.22

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
シティA棟）

1,035,400

2.13

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
SUB A/C NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋3-11-1）

633,835

1.30

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
シティA棟）

439,7640.90

堀口

千葉県浦安市416,500

0.86

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6-27-30）

411,200

0.85

31,557,293

64.87

智顕

恵子

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
計―（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,016,600株
株式会社日本カストディ銀行
1,188,500株― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
108,400
普通株式
48,626,200
普通株式
20,900

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

48,755,500

総株主の議決権

―

(注) １
２

486,262

―

―

―

―

―
486,262―

単元未満株式には自己株式80株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
56,500株（議決権数565個）が含まれております。

② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式
総数に対す
数の合計
る所有株式
（株）
数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式
数（株）

他人名義
所有株式
数（株）

（自己保有株式）サンフロンティア不動産株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号

108,400－

108,400

0.2

計―108,400－

108,400

0.2

(注)

１
２

上記の他、単元未満株式が80株あります。
株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛工事
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

30,053945
14,22262,934
100
83
2,603
△21
110,920

7,876
10,046872
18,796― 11 ―※※※※

36,093
1,342
31,57645,256
236
85
3,044
△9
117,625

6,710
7,612
819
15,142

408
164
572

375
282
658

4,726
1,036
460
△0
6,222
25,591
136,512

4,940
1,036
278
△0
6,255
22,056
139,681(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,345
30
6,874
3,528
191
73
39
4,126
16,210

2,407
77
5,163
2,802
215
35
35
4,456
15,194

44,1696
68
1,605
45,84962,06043,4135
76
1,828
45,32460,518

11,965
6,445
52,917△67
71,26011,965
6,445
57,164△180
75,394

3
19
22
30
3,139
74,452
136,512

2
467
470
30
3,267
79,162
139,681(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
減損損失
解決金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
45,32632,337
12,988
※
3,587
9,400

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
35,33323,534
11,798
※
3,753
8,044

16
1
98
44
161

23
179
43
24
271

211
65
276
9,285

241
39
281
8,035

0
－
122
122

－
101
－
101

－
254
0
254
9,154
3,301
△6
3,295
5,858

22
－
－
22
8,114
2,478
172
2,650
5,464

△3

95

5,862

5,368

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
5,858(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
5,464

0
223
223
6,082

△0
480
479
5,943

6,074
7

5,816
127

― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

9,154
769
－
39
△7
7
△15
△1
4
△16
△98
211
△49
9,465
758
－
△1,394
18,825
16
△212
△668
98
－
18,060

8,114
976
22
32
△12
△109
△38
△4
8
△23
△43
241
△266
5,447
1,801
△101
△884
15,15923△260△3,18343
150
11,933△144
132△6,859－△100
100△1,664
125

△67

△478

△602
△121
△7,662△257△97△2,372－
14,498△13,766－
4△2,043△33△1,339109
9,167
21,319※30,48647
6,163△8,629△149
1△1,121△2△3,691
171
6,040
29,95135,992

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
助成金の受取額
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したSF海洋発電株式会社及び取得した有限会社たけむらを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社日本システムサービスは、連結子会社であるSFビル
メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったSKY ESTATE株式会社の株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末は67百万円、56,500株であります。
３．グループ通算制度適用による会計処理及び開示について
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に影響はないものとみなしております。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
賃料保証による債務保証
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金
計※(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）

43,143百万円△39

46,053百万円

保証履行引当金

43,103△35

計46,017

資産の保有目的の変更
当第２四半期連結会計期間において、保有目的を変更したことにより、有形固定資産の「建物(純額)」1,431百万円及び、「土地」3,075百万円を流動資産の「販売用不動産」481百万円及び「仕掛販売用不動産」4,026百万円に振り替えております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,211百万円
167
37
4
△0

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,285百万円
160
35
6
△0

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

現金及び預金勘定

30,688百万円

36,093百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△202

△101

現金及び現金同等物

30,48635,992― 17 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式(注)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,047

42.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

2021年11月９日
取締役会

普通株式

Ⅱ

１株当たり
配当額(円)

1,023

21.00

当第２四半期連結累計期間(自配当金の総額(百万円)

2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月７日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月22日

利益剰余金

2022年９月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

2022年６月21日
定時株主総会

普通株式(注)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,121

23.00

2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

2022年11月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,118

23.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式143,800株の取得を行いました。また、当社は譲渡制限付株式報酬として2022年７月21日を期日とする自己株式の処分(35,464株)を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が112百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が180百万円となっております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
不動産サービ
不動産再生
ホテル・観光
ス

その他
(注)１

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

35,391

3,250

3,244

41,886

1,046

42,933

その他の収益(注)２

2,074

262

56

2,393

－

2,393

外部顧客への売上高

37,465

3,512

3,300

44,2791,046

45,326

6

264

－

271

3

275

37,472

3,777

3,300

44,5501,050

45,601セグメント間の内部売上高又は振替高
計

セグメント利益又はセグメント損
11,1382,130△970
12,29786
12,384
失(△)(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含
んでおります。
２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

12,297「その他」の区分の利益

86

セグメント間取引消去△0

全社費用(注)△3,098四半期連結損益計算書の経常利益
(注)

9,285

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
不動産サービ
不動産再生
ホテル・観光
ス

その他
(注)１

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

24,925

3,285

4,472

32,682618

33,301

その他の収益(注)２

1,319

647

64

2,032

－

2,032

外部顧客への売上高

26,245

3,933

4,536

34,714618

35,333

10

433

17

461

1

463

26,255

4,367

4,553

35,176620

35,797セグメント間の内部売上高又は振替高
計

セグメント利益又はセグメント損
9,181
2,551
△334
11,39786
11,484
失(△)(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含
んでおります。
２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

11,397「その他」の区分の利益

86

セグメント間取引消去△12

全社費用(注)△3,437四半期連結損益計算書の経常利益
(注)

8,035

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

120.37円

110.44円

5,862

5,368

－

－

5,862

5,368

48,698,856

48,606,722

120.26円

110.34円－－

45,26845,269――(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間56,500株、当第２四半期連結累計期間56,500
株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第24期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,118百万円
23円00銭2022年12月６日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

井

仁

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

聡

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

齋

藤

清

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長齋藤清一は、当社の第24期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。