333

在日中国人若者の被差別経験
文

受彬（塩原研究会 4 年）

Ⅰ

問題の所在
アジア出身を中心に急増している在留外国人

1

2 「白人」在留外国人と「非白人」在留外国人
中国と中国人に対する排外主義の高まり

3
Ⅱ

問いの設定
1

研究の目的及び調査の対象

2

調査方法

3

用語の定義

Ⅲ

先行研究の検討
1

米国における人種差別研究

2

日本における人種差別研究
分析枠組み

3
Ⅳ

調査結果の分析と問いの検証
調査結果の分析

1
Ⅴ

考

察

1

本研究の意義及び限界

2

将来への展望と今後の課題

Ⅰ

問題の所在

1

アジア出身を中心に急増している在留外国人

グローバリゼーションにより国境を越えた人的・物的交流は著しく増加し続けている。
「日本は単一民族で構成されている」という認識がいまだに散見されるが1）、日本社会においても社会構成員の民族的背景は確実に多様化している。

334

政治学研究67号（2022）

2019年末の時点で日本に在留している外国人は短期滞在などを除き293万3,137人
で300万人近くあり、これは10年前の2009年末の212万5,571人に比べて約37.9％増加したのである。また、2019年末の在留外国人のうち、出身が「アジア」と分類されている外国人は約246万人で、在留外国人全体のうち約83％を占めている2）。
さらに、2019年末の国籍別前年同期比の増加率を見ると、ベトナムが24.5％、インドネシアが18.7％で3）、アジア出身の在留外国人は急激な増加傾向にある。
在留外国人は労働市場においても少なくない割合を占めている。2018年10月末の時点で外国人労働者の数は約146万人に上っており、その多くがアジア出身である。国籍別には中国籍が全体の26.6％、約39万人で最も多く、次いでベトナムやフィリピンなどが上位となっている。また、この外国人労働者の数は前年同期に比べて14.2％増加したものである。国籍別の増加率を見ると、在留外国人全体の統計と同様にベトナムが31.9％、インドネシアが21.7％、ネパールが18.0％な
どアジア出身の増加率が高いことがわかる4）。
このように日本にはすでに多くの在留外国人が生活しており、その人数はグローバリゼーションの加速と日本国内の急速な少子高齢化によって年々非常に速い速度で増加している。つまり、アイヌ民族や琉球民族など古くから日本列島に住んできたエスニック・マイノリティーに加え、在留外国人が増えることで日本の「多民族国家」化はさらに進んでいるのである。

2 「白人」在留外国人と「非白人」在留外国人
在留外国人が急増し、労働市場においての外国人の役割も大きくなりつつある
一方、彼らへのステレオタイプや差別は依然として存在している。特に在留外国人の多くが非白人の「アジア系」であるにもかかわらず、憧れの対象となっている「白人」とは違い、アジア出身の在留外国人がそのようなステレオタイプと差別の対象となる場合が多いように見える。例えば白い肌が美しいと考えられ、美白機能を強調した化粧品が多く市販されたり、細くて高い鼻、二重まぶたなど白人の外見的特徴を真似る「ハーフメイク」動画が YouTube で流行ったりする。
これらの根底には「白人の容貌は美しい」という認識があると考えられる。消費者のニーズに敏感な企業のビジネスにおいてもそのような認識が反映されており、例えば日本発祥のグローバル・ファッション・ブランド、ユニクロの日本国内向けホームページ5）を見ても、モデルの多くは白人である。その高い白人モデルの割合は日本の人口構成にも、グローバル市場全体の人口構成にも合致していない。

335

BBC 日本語版はアフリカ系米国人で日本での長い滞在歴を持つバイエ・マニケー
ルの指摘を引用し、日本での白人外国人と非白人外国人の異なる経験について述
べた6）。同記事では、非白人の外国人に対する日本社会の反応を端的に表す事例
としてミス・ユニバース2015にミス日本として出場した、アフリカ系米国人の父
親と日本人の母親との間で生まれた宮本エリアナの事例を紹介した。彼女は日本で生まれた「日本人」だが、黒い肌の彼女が日本を代表して大会に出場することには大きな反発の声が見られた。
「在留外国人の増加によって治安が悪化する」という認識は残念ながら多くの日本人が持っているステレオタイプであり7）、それは特にアジア出身の外国人に向けられる場合が多く、彼らをまるで「犯罪の温床」のように叙述するインター
ネット上の書き込みは無数に多い。実際に、法律を違反していないにもかかわらずクルド人男性が走行中の車から降ろされ、過激に逮捕される事件が報道8）されるなど、「アジア出身の外国人は犯罪者である」というネガティブなステレオタ
イプは根深く存在していると考えられる。しかし関連統計を見ると「在留外国人の増加によって治安が悪化する」という認識は間違っている。法務省の『令和元年版 犯罪白書』によると、2018年の検挙刑法犯人員20万6,094人のうち外国籍 1万65人を除いた検挙刑法犯の数は19万6,029人だった9）。また出入国在留管理庁によれば、同年の日本の総人口約 1 億2,644万人から在留外国人273万1,093人10） を引いた人口はおよそ 1 億2,400万人で、検挙刑法犯人員が全体の人口に占める割合は約0.0015％だった。2018年末時点での在留外国人273万1,093人に「訪日外客数」の3,119万1,856人11） を加えた人数は3,392万2,949人である。法務省の同白書による、2018年の「来日外国人検挙人員」5,844人に「その他の外国人検挙人員」
4,221人を足した検挙刑法犯人員1万65人が上記の人数に占める割合は約0.00029％
である。
「訪日外客」と「来日外国人」、「在留外国人」と「その他の外国人」の定義による一部の重複や同じ人の複数回の入国などのため、これらの割合が正確なデータではないが、決して「在留外国人の増加によって治安が悪化する」とは言えない。
またアジア出身の外国人はこのような否定的なステレオタイプの対象となっているだけでなく、労働市場においても白人の割合が高い欧米諸国出身より比較的に低い地位にある。是川夕が取りまとめた内閣府経済社会総合研究所の研究結果によると在留期間が 5 年以上の外国人のうち「管理的職業従事者」または「専門的・技術的職業従事者」の国籍別割合は米国と英国がそれぞれ63.4％、69.4％で

336

政治学研究67号（2022）

あるのに対して、中国19.5％、韓国・朝鮮12.6％、フィリピン4.3％とアジア出身の在留外国人が社会階層的にもより低い地位に位置していることがわかった12）。

3

中国と中国人に対する排外主義の高まり

在留外国人の出身国で最も高い割合を占めている中国は古代から現代に至るま
でアジアの大国として、そして隣国として日本と長く交流を続けてきた国である。
1972年日中国交正常化以降、多くの中国人が来日するようになり、横浜や神戸、長崎などの港町を中心に日本各地には中華街が形成された。日中両国は政治・経済的に深い関係にあり、中国は日本の貿易相手国の中、輸出入総額が最も大きな国である13）。さらに中国籍在留外国人の数は2007年以降韓国・朝鮮籍を追い抜き、在留外国人全体において最も大きな割合を占めるようになった14）。
このような日中関係の深さは、友好を築く機会であると同時に歴史・領土問題など摩擦の機会をも増やし、場合によってはそれが両国内での相手国民に対する排除や差別にもつながってきた。日本国内では2000年代から排外主義的出版物、
いわゆる「ヘイト本」が書店に数多く並べられたり赤裸々な排外主義的スローガンを掲げた「ヘイトデモ」が全国各地で開かれたりするなど、日本国内で中国を含む近隣諸国への嫌悪感を表す排外主義が様々な分野で見られるようになった15）。
田辺俊介によると、外国一般に対する排外主義は2009年から2013年にかけて大幅に減少した一方、中国と韓国に対する排外主義はむしろ増加した16）。さらに、2019年に中国武漢で発見された新型コロナウイルスは、それの世界的流行とともに中国と中国人へのヘイトスピーチの口実として用いられるなど17）、中国に対する日本国内の排外主義は高まる一方である。

Ⅱ

問いの設定

1

研究の目的及び調査の対象

本研究の中心となる問いは「一般的に排外主義と正の相関にあるとされる社会集団から離れている在日中国人の被差別経験はどのようなものか」であり、それを明らかにすることで在留外国人の被差別経験をより細分化することを目的とする。
一般的に年齢が若いほど、女性ほど、そして生活に対する満足度が高いほど排外主義は弱まるとされる。一方、排外主義はその対象が「脅威」であると認知す337

ることで強まるため、非正規雇用労働者や単純労働者など移民によって「職を奪われる」可能性が高い者であるほど排外主義傾向が多く見られる18）。先行研究で得られたこのような知見からすれば、世帯収入が高く社会階層的に上位に位置し、自分の生活に満足している在日中国人の大学生が属している社会集団は、排外主義の支持者が属する社会集団とは相当離れており、在日中国人の大学生が排外主
義の支持者と直接接触する可能性は比較的に低いと考えられる。
しかしその社会的立ち位置に関係なく在日中国人は「外国人」、「中国人」というアイデンティティーを共有している。人種差別はその形態に関係なく、特定のアイデンティティーに対するステレオタイプや嫌悪感が根底にあり、そのためどの社会階層に属するかは在日中国人の被差別経験にあまり影響を与えていない可能性がある。
このようなことから、排外主義の支持者と社会階層的に離れていると考えられる在日中国人の被差別経験はどのようなものであるかを本研究の問いとする。在留外国人の中でも特に在日中国人を対象とした理由は日本国内で中国に対する排外主義が高まっているだけでなく、調査の容易性の側面からも他の国籍より圧倒的に多い中国籍の在留外国人のインタビューへの協力者を募りやすく、また米国
や英国よりは低いものの他のアジア出身より「管理的職業従事者」と「専門的・技術的職業従事者」の割合が高いことから社会階層がより細分化しており、被差別経験と社会階層間の相関関係がより明確に表れると考えられるからである。

2

調査方法

調査の対象は日本に 1 年以上長期滞在している20代の中国籍の外国人で、筆者がすでに一定程度の信頼関係を築いている知人の在日中国人と、知人に紹介してもらった在日中国人からインタビュー調査への協力を得ることができた。世帯収入を含む年齢や性別、居住地域などのでもグラフィックデータは口頭で表と同じ順番に質問した。生活状況に関しての主観的認識は厚生労働省の『国民生活基礎調査』に習い、「大変苦しい」、「やや苦しい」、「普通」、「ややゆとりある」、「大変ゆとりある」の五つの選択肢を提示した。
インタビューの形式は半構造化で行った。「中国人あるいは外国人であることを理由に暴言を吐かれたりするなどの明らかな差別を経験したことがあるか」、「明確でない差別のようなこと、例えば中国語を使っているときに周りの人々からの視線を感じたりしたことがあるか」、「ヘイトデモや外国人への差別を撤廃す338

政治学研究67号（2022）

表1

インタビュイーのデモグラフィックデータ

A

B

インタビュー 2020.11.14、2021.01.22
実施日
28

C
2021.01.23

D

E

F

2021.04.13、2021.10.09 2021.10.20
20、27

出身地

江西省

上海市

東京都
足立区
（上海市）

山東省
青島市

北京市

福建省

性別

女性

男性

女性

男性

男性

男性

年齢

23歳

23歳

20歳

25歳

23歳

26歳

居住地域

川崎市

東京都
中央区

横浜市

山梨県

川崎市

東京都
台東区

職業

大学生

大学生

大学生

大学生

大学生

会社員
（不動産）

日本在住期間約 5 年半

約5年

通算
10年以上

約5年

通算
10年以上

17年

在留資格

留学

留学

永住

留学

家族滞在

永住

同居家族

兄

なし

両親

なし

両親、妹

両親、
兄妹

世帯年収

1,300万円
以上

約900万円

未回答

約500万～
600万円

未回答

未回答

生活状況に
対する
主観的認識

やや
やや
大変
やや苦しい
ゆとりある ゆとりある ゆとりある

普通

普通

るためには何が必要だと思うか」、「差別を撤廃するために法的措置は必要か」、「差別をする人々はなぜそのような行為をするようになったか」、「インターネッ
ト上で中国人や外国人を誹謗中傷するような書き込みを見たことがあるか」の六つの質問をした。

3

用語の定義

本研究での「在日中国人」は短期滞在を除き、日本に 1 年以上在留している中
国国籍の人を指す。また、「人種差別」はいわゆる「肌の色」が異なる人々への差別だけでなく、「民族差別」と言われている類型の差別をも含むものとし、在日中国人への差別をそれに値するとする。これは梁英聖が指摘するように、「見339た目」が同じでかつ日本国籍を取得して新しく日本国民になったとしても、「純日系日本人」でない限り「本当の」日本人と認識されない風潮があるからだ19）。
つまり、実際には存在しない人種という概念を発明し、それに基づいて肌の色が異なる人を差別することと同様に、恣意的基準に基づいて「純日系日本人」でない人々を対象とする差別は同じメカニズムに基づいていると言える。そのため、本研究では在日中国人が経験する、「純日系日本人」でないアイデンティティーを理由とする差別を「人種差別」と呼ぶこととする。しかしこのような厳密な区
分は日常生活ではあまり用いられておらず、日本では肌の色の同じ黄色人種に向けられる差別を「人種差別」ではなく、「民族差別」あるいはより広義の「外国人差別」、「差別」と指す場合が多いことからインタビューでは「外国人差別」
、
「中
国人差別」
、
「差別」という用語を使った。

Ⅲ

先行研究の検討

1

米国における人種差別研究

代表的な多民族国家の米国は先住民のネイティブ・アメリカンに加え、1492年
におけるコロンブスの訪米以降のヨーロッパからの移民、1619年から200年以上続いたアフリカからの強制移住、そして近代以降の世界各地からの移民によって非常に多様な民族的背景を有している。そのため米国では様々な国籍、エスニシ
ティの人々が共存していると同時に対立も激しく起きており、「人種」に関する様々な研究がなされてきた。1870年代から1950年代まで続いたジム・クローや、
1960年代の公民権運動、昨今のポリティカル・コレクトネス、ブラック・ライヴ
ズ・マター運動に至るまで米国で「人種」は絶えず社会の最も重要なトピックの一つとして続いており、研究も多く行われている。その長い歴史の米国の人種差別に関する先行研究を検討することは、このように社会的に議論があまり行われていない日本での人種差別を考察する際にも役に立つだろう。
「人種」の歴史が長い米国社会は他の社会よりも、特定の人種に社会的に否定的（肯定的）ステレオタイプが与えられており、人種間の格差が存在しているという認識が広く共有されている。Pew Research Center が実施したアンケート調
査によると、白人の56％が「白人であること」が米国社会で成功するための個人の能力に「少し役に立つ（Helps a little）」、または「大変役に立つ（Helps a lot）」と答えた。いっぽう、黒人では69％、ヒスパニックでは61％、アジア系では73％

340

政治学研究67号（2022）

がそのように答え、白人以外の人種のほうが、「白人であること」が特権をもつと考える割合が高いことがわかった。反対に自分の人種が社会的成功のための自分 の 能 力 に 与 え る 影 響 に つ い て の 質 問（“Being（ 人 種 ）has hurt or helped theirability to get ahead”）では、白人では 5 ％だけが「少し低下させる（Hurt a little）」、

または「大変低下させる（Hurt a lot）」と答えたのに対して、ヒスパニックとアジア系では24％、黒人では52％がそのように答えた。このように1960年代の公民権運動から半世紀以上経過したにもかかわらず、米国社会において人種差別は依然として根強く存在しており、白人自身も自分の人種的アイデンティティーが社会的に他の人種より高く位置づけられていることを認識しており、そのような認識は白人以外の人種ではさらに強いことがわかる。
また Ta-Nehisi Coates は社会レベルだけでなく個人レベルにおいても人種差別がいかに悪影響を及ぼしているかを指摘した。彼は映像や詩など人種差別の経験を語る多様な資料を分析し、人種差別が黒人個人の人生はもちろん白人の人間性も破壊することを示した。コーツは人種差別を社会学や倫理学のような学問的視座から論じるだけでなく、一人の人間としての黒人が一生苦しむ問題と捉え、そういった状況下で個人が感じる感情に注目した。また社会的に注目を集めるような、例えば黒人の低い平均賃金や大量投獄などの社会レベルでの問題とともに微秒な形で日常的に行われる人種差別にも焦点を合わせたことは、これまで言語化されてこなかった被差別経験者の生活史を叙述したものである20）。
コーツが取り上げた微妙でわかりづらい人種差別は近年多くの研究が行われているテーマである。レイシャル・プロファイリングはその代表的な例である。レイシャル・プロファイリングとは非白人をその人種を根拠に疑うことで、例えば店で黒人の客が特に疑わしい行動をしていないにもかかわらず店員に監視された
り試用や試着を拒否されたりする “Shopping while Black” や、道路で集中的に職務質問をされる “Driving while Black” などがある。このような人種差別は、それが人種差別か否かが明確でないため差別を経験してもそれを人種差別だと指摘すること自体が難しく、差別をする側は「疑わしかっただけ」と言い訳をする場合が多い。そのためレイシャル・プロファイリングのような個人的で日常的な、そしてわかりづらい形での人種差別を研究することは制度的排除のような社会レベ
ルでの人種差別や、リンチや暴言などの明らかな差別を研究するよりももっと繊細な観察と考察が必要である。
David A. Harris によれば、米国の高速道路で黒人や人種的マイノリティは白人

341

より圧倒的に高い頻度で検問をされている。米国の Miami とカナダの New
Brunswick を繫ぐ高速道路 Interstate 95（I95）で約42時間にわたって5,741台の車両を観察した結果（運転手の人種が確認できたのは全体の96.8％）、そのうち白人運転手は75.6％、黒人運転手は16.9％だった。観察した運転手の大多数（全体の93.3％）が交通規制を違反していて、そのうち白人は74.7％、黒人は17.5％で運転手全体の人種構成とほぼ一致していた。しかし1995年 1 月から翌年 9 月までメリーランド州警察が Baltimore 市の北側にある Interstate 95（高速道路）で行った検問823件のうち約72.9％の600ケースが黒人の運転手が対象だった。ヒスパニッ
クなどを含む人種的マイノリティが全体の検問数に占める割合は約80.3％だった。
さらに10件以上の検問を行った警官13名のうち、その検問の対象の 8 割以上が人
種的マイノリティだった警官は10名で、残り 3 名もそれぞれ39.7％、56.5％、74.3％で、人種的マイノリティが対象である割合は全体の人種構成に占める割合
より大きく高かった21）。
George Schreer は店で店員が白人と黒人の客をそれぞれどれほどの頻度で見つめるのか、客に付いてくるのか否かを調べた。その結果、白人客は低い頻度で見つめられた場合が約80％、高い頻度で見つめられた場合が約20％であるのに対して、黒人客はそれぞれ約40％、60％だった。また白人に店員がついてきたのは約10％であるのに対して黒人は40％に近かった。このように黒人は消費者としても白人と異なる待遇を受けていることがわかる22）。
マイクロアグレッションはマイノリティに向けられた間接的でわかりづらい、
場合によっては加害者自身も全く意識しておらずむしろ善意に満ちて行われる偏見に基づいた言動のことである。加害者自身が相手を傷つけているということを認識していない、あるいはそのような意図を持たないことはマイクロアグレッ
ションが人種差別と区別される最も大きな特徴である。しかしマイクロアグレッ
ションもまた依然として被害者を傷つけ、自身のマイノリティ性を想起させる。
特にそれが日常的に起きていることから人種差別と同様被害者に多大な悪影響を及ぼすものである23）。
以上の研究から「人種差別は存在している」というコンセンサスが米国社会において白人も含め一定程度得られていること、従来の研究からさらに進歩して明確でない形での差別に対する繊細な分析が行われていることがわかった。もちろん米国社会は今でも人種間の対立が激しく、決して人種差別のない調和の取れた
理想的な社会ではない。しかし人種差別の存在を認めそれを撤廃するための方法

342

政治学研究67号（2022）を模索していることは、人種差別が社会の重要なトピックとされるどころかその存在すらも認めていない日本社会が、これからより急速に増加する民族的背景の多様性とどう向き合っていくかについて議論する際に役立つ姿勢であり知見であろう。

2

日本における人種差別研究（ 1 ） ナショナリズムと排外主義
ナイキジャパンが2020年11月 YouTube に公開した CM24） への猛烈な反発は、
日本においてナショナリズムが排外主義と強く結び付けられていることを端的に表した事例である。ナイキの CM は朝鮮学校からの転入生や肌の色が異なる生徒などが学校で経験する人種差別をテーマとし、日本国内の人種差別を指摘したものだった。それに対し、社会的問題を積極的に取り上げたことを誉め称える意
見がある一方「日本の人種差別問題を大げさに言う」、「日本と日本人を貶めるもの」など反発の声も多かった。コラムニストのサンドラ・へフェリンは日本にも人種差別は確かに存在しており、ナイキの当該 CM は当事者からはそれを語ることも反発することも難しい人種差別について語ったものであると述べる25）。
ナイキの CM への反発でも見られたように、日本では近年ナショナリズムとそれに結び付けられた排外主義の高まりが見られている。田辺はナショナリズム
の下位概念として「純化主義」と「愛国主義」そして「排外主義」を挙げた。
「純化主義」はさらに血統のような帰属的条件を純化の基準とする「民族的純化主義」と、自己定義や法の遵守などの業績的条件を基準とする「市民的純化主義」に分かれ、「ネイション」の構成要素を二つの側面から理解することができる。田辺は中でも日本民族こそが日本人（純日系日本人）であると考え、日本を一つの民族で構成されている国家とする傾向を「単一民族神話型」と呼び、そういった傾向をもつ人々は日本が民族的に多様化することを拒むとした。「愛国」もまた自国のスポーツや科学技術などを誇りに思う「民族的プライド」と、民主主義や公平、平等などを誇りに思う「市民的プライド」に分けることができ、後者は前者とは違い「他者への寛容性」を美徳とするため排外主義とは負の関係にあると主張する。他人にも「愛国」を強要する「愛国主義」とは違い、自国を誇りに思う
感情は排外主義につながりにくいとされるが、それすらも排外主義を高めうるという主張もある26）。田辺と International Social Survey Program（ISSP）による調査では、日本においてのナショナル・プライドは市民的プライドより民族的プラ

343

イドが高い傾向にあることがわかった。特に1995年、2003年、2013年の三つの時点で実施された ISSP の調査では、2013年の市民的プライドは1995年に比べて同水準か低下した一方、民族的プライドは増加した。中でも「自衛隊」に対するプライドは大きく増加した。「排外主義」に関しては2009年から13年にかけて外国
一般に対する排外主義は減少したが、中国と韓国に対する排外主義は増加しており、このような傾向は2017年にも引き続き見られた27）。
なぜ2000年代からナショナリズムと排外主義が高まったのかについては経済不況や人間関係の弱体化を指摘し28）、極右運動の参加者など排外主義の熱烈な支持者は不安・不満を多く抱えている存在だと主張する研究が多かった29）。確かにこれからの日本の行き先に対する社会的不安や個人的不満が高いほど市民的プライ
ドは低く、民族的プライドは高い傾向が見られるという調査結果がある30）。しかし特に中韓排外主義が2000年代から顕在化したことに関しては中国、韓国との国家間対立及びその象徴としてのいくつかの事件が中韓排外主義を高めたと論じられている31）。樋口直人も排外主義や極右運動は周縁化された人々によるストレス
発散ではなく、イデオロギー的な整合性を持った行動であるとする。排外主義的考えを持っていなかった人が、経済不況や乏しい人間関係からの不安・不満で突然排外主義を支持するようになることは蓋然性が低く、それまで持っていた排外主義的志向が何かをきっかけに表に出るようになったと考えるのが妥当だという主張である。また彼は在日コリアン・中国人に対する敵意を東アジアの地政学的観点から説明する。在日コリアン・中国人は地域の住民や日本社会の構成員としてではなく、歴史・領土問題で日本と対立している祖国が投影されたものとして認識されるため、祖国の延長線上にある脅威とみなされているとした32）。
排外主義の高まりに関しては構造的側面からの指摘もある。樋口33）はある主張が受け入れられるか否かは制度的な政治的機会構造と文化的な言説の機会構造によるとし、それに基づいて2000年代から多く見られるようになったヘイトス
ピーチや街宣などの排外主義運動を分析した。彼は排外主義運動の「同盟者」となる可能性のある政党や国会議員で構成された団体などが政治の場に存在しているものの、逮捕者が発生したりする排外主義運動に対して政治的機会構造は閉鎖的であったと説く。一方言説の機会構造の側面においては、「アジア諸国に対する蔑視」が日本社会に安定的に存在してきたと主張し、2000年代のインターネッ
トの発達による動員体制の変化がそのような排外主義運動に開放的な言説の機会構造を背景に排外主義運動を活発にしたと述べる。また人種差別の加害者を処罰

344

政治学研究67号（2022）

する差別禁止法や差別を糾弾する社会規範などといった「反レイシズム規範」が確立していないことも排外主義にとっては好環境であると考えられる。梁は「被害者に寄り添う」こととしての反レイシズムには比較的多くの人が賛同している
一方、「加害者を処罰する」こととしての反レイシズムには同意をためらう人が多いと指摘した34）。
（ 2 ） インターネット上の排外主義的書き込み
2000年代からのナショナリズムと排外主義の高まりとともに指摘されているのがインターネット上の排外主義的書き込みである。ハイチ系アメリカ人の父親と日本人の母親を持つテニスの大坂なおみ選手の人種主義に対する抗議行動と、日本国内での彼女に対するインターネット上の誹謗はその実例である。大坂は米国での警察による黒人殺害事件の被害者の名前が書かれた黒いマスクをかけて出場することで人種主義に抗議の意を表した。これに対して日本国内では人種差別を論じることが政治的であり、運動選手はスポーツを政治化させてはいけないという主張がインターネットを中心に寄せられた。中には大坂のエスニシティを攻撃の対象とし、彼女を「『日本人』ではない」と誹謗するものもあった35）。大坂はそれらを受け全米オープンで優勝した後、自身の SNS で人種差別に抗議することは全く政治的なことではないと反論した36）。一般的に正義とされる人種主義への抗議、しかも遠くの米国での出来事がこのように大きな反発を引き起こしたのは、「私は最もレイシストでない人だ」37）と公言しながらも、民主党をはじめとする反対勢力にレイシストだと批判されるトランプ大統領とその政権に親近感を覚える人々が、金明秀の指摘38）のように「人種差別は存在しないとされる」日
本を代表する「日本人」の大坂が国際的舞台で人種主義を全面に持ち出したことへの反発なのかもしれない。または以前よりわかりづらくなった人種主義を、過去のことと片付け我々の（無）意識に存在している人種主義を否定しようとする動きであるのかもしれない。
しかし実際には「日本の人種差別問題を大げさに言う」との声が多く見られ、日本における人種差別を論じることは「日本と日本人を貶めるもの」としていた
インターネットそのものに無数に多くの人種差別が見られている。高史明はTwitter でのコリアンに対するツイートを分析し、その特徴を明らかにした。コ
リアンに関連するツイートの中には日本国内外のコリアンを劣った者とする「古典的レイシズム」や、日本国内の在日コリアンに対する差別をすでになくなった

345

ものとした上で、在日コリアンが抱えている問題の原因を社会の構造ではなく個
人の努力不足とする「現代的レイシズム」などいわば典型的な人種差別が多く見られた。しかしその他にも政治や歴史・外交問題、「反日」など単なる偏見や嫌悪を超える、イデオロギー的なものも含まれていた39）。これは樋口40）の主張とも通じるもので、中国と韓国そして国内外の中国人、韓国人に関する議論は日本が中韓と対立している問題がともに言及されているのである。
（ 3 ） 被差別経験
Ⅲ 2 の（ 1 ）と（ 2 ）で確認したように日本ではまず人種差別の存在そのものを否定する声がある。人種差別は日本において長らく「ないもの」とされてきた。
『日本国内の人種差別実態に関する調査報告書』はそれを指摘したもので、同報告書は「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）の人種差別実態調査研究会が、日本での人種差別の実態を把握するために、それに先んじて日本社会の構造を分析した報告書である。同報告書の第 1 章41）では日本においてなぜ人種差別が活発に議論されてこなかったのか、そして1995年日本が人種差別撤廃条約に加入したにもかかわらずなぜ人種差別が「ないもの」とされ、適切な対応がとられていないのかが論じられている。金は日本において人種差別が存在しないものとされてきた原因として、人種差別に関する研究を政治性の高いものとみなして回避する「アカデミアの研究バイアス」、人種差別が事件の一つの原因となっているにもかかわらずそれに触れない「マスメディアの認知バイアス」、日本は人種差別撤廃条約に加入しているにもかかわらず人種差別に該当すると考えられる行為に対してもそれを認めない「司法の認知バイアス」、そして現状を措置が必要な状況だと考えない「行政の認知バイアス」を挙げる。
ただし、日本において人種差別に関する調査及び研究が全く行われてこなかったわけではない。同報告書でも紹介されているように国が主導的に行った実態調
査はないものの、各地方自治体が行った外国人への人種差別に関する全般的な調査は多くある（大阪市外国人住民アンケート調査報告書42）、新宿区多文化共生実態調査等）。また法務省の委託調査研究として行われた『外国人住民調査報告書』は特定の国・地域出身を対象とした調査ではないが、地域の日本人との交流を含め被差別経験に関して行われたアンケート調査で、全国の市区町村のうち37市区の在留外国人を対象に行われた大規模調査である。この調査によると過去 5 年間、

346

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住む家を探した経験があると答えた人のうち約 4 割が「外国人であることを理由に入居を断られた」ことがあると答えた43）。この結果に鑑みると、入居拒否という不当な待遇に遭わせられるのは個人の「経済的状況が賃貸契約を履行できるようなものでない」ためというよりは、その人が単に「外国人である」ためだということが窺える。また、複数回答可能な「あなたは日本で過去 5 年の間に、外国人であることを理由に侮辱されるなど差別的なことを直接言われたことがありますか」という質問に2.7％が「よくある」、27.1％が「たまにある」と答えた。そう答えた人々が差別を受けた相手は「見知らぬ人」が53.3％で最も多く、次に多かったのは38.0％の「職場の上司や同僚・部下、取引先」だった。この調査結果に基づけば、差別的発言をする人は被害者の社会経済的状況に詳しくない場合が多いと考えられる。
上記のような自治体の住民全体を対象とした調査とは違い、在日中国人だけを対象とした被差別経験に関する調査はそれほど多くないが、日本語学校に通う在日中国人を対象にアルバイト先での被差別経験を調査した研究がある44）。同研究によると上司、同僚、利用客の三つの主体それぞれが人種差別を行う理由と考えられるものとして、在日中国人は共通して外国人または中国人であることそれ自体を挙げた。この研究結果もまた、在日中国人がその属する社会階層に関係なく人種差別を経験していることを示唆する。

3

分析枠組み

以上の先行研究に基づき、本研究の問いに対する分析枠組みを設定することができる。人種差別は身体的・言語的暴力といった明確なものだけでなく、そうでないわかりづらい形のものも存在しており、そのような形での人種差別は統計調
査からステレオタイプに基づいた特定の人種に対する不当な扱いであると考えられるにもかかわらず、その加害者は「疑わしかっただけ」、「人種差別の意図はなかった」と言う場合が多い。そのためインタビューでは被差別経験を「明確な差別」と「明確でない差別」に分け、普段言語化されることのなかった違和感についても回答を基に分析した。
先行研究では排外主義を強めた要因として個人的な不満や社会の行き先への不安など個人レベルでの否定的感情を挙げるものもあれば、近年の東アジアの地政学的情勢や日本社会におけるイデオロギーの変化など社会レベルでの変化を挙げるものもあった。しかし実際にはインタビュイーの回答にも散見されるように人347

種差別を行う人々を単なる「悪人」や「変な人」とみなし、人種差別をも個人の、個人間の問題と捉える認識は少なからず存在している。本研究は人種差別を一部の人々の単なる性格的欠陥によるものと縮小せず、それの原因が持つ社会性に注目することで在日中国人の被差別経験を個人的エピソードから社会的事実への手がかりとする。
排外主義の支持と特定の社会階層の間には一定の相関が見られるものの、両者は因果関係にあるものではなく、排外主義の原因に関しては諸論があった。このことから本研究のインタビューでは、排外主義の対象となっている在日中国人の被差別経験と特定の社会階層がどのように関連しているのかあるいは関連していないのかに注目した。例えば「外国人入居不可」や「中国人入居不可」などといった「入居拒否」は、入居希望者の社会階層よりは外国人または中国人というアイ
デンティティーが強調されており、社会階層とは関係の薄い人種差別だと解釈することができる。一方賃料によって入居拒否を行う物件の割合が異なるのであれ
ば、社会階層との相関があると考えられる。あるいは人種差別を行った相手の属性やそれがあった場所、具体的な内容などに注目することでそれぞれの被差別経験に潜んでいる社会階層的要素を分析する。

Ⅳ

調査結果の分析と問いの検証

1

調査結果の分析

分析枠組みに基づき、インタビューでの解答から本研究の問いに対するいくつかの手がかりを得ることができた。一昔前からレイシャル・プロファイリングや現代的レイシズム、マイクロアグレッションなどによりわかりづらい形での人種差別が指摘され、その有害性についても繊細に議論されてきた。しかし本研究のインタビューでは外国人あるいは中国人を劣等な存在と見なして侮辱する古典的なレイシズムがそれらよりももっと顕著に見られた。また人種差別を直接経験したり直接経験はしていなくてもそのような「空気」を感じたりしたことから、公共の場で中国語を話すことを避けたり名前が呼ばれて中国人であることが周りに知られることを恐れたりしているという回答もあった。彼らは相手に自分が中国人であることを知られたら不当な待遇をされる可能性があると思っていた。これらのことは日本社会に人種主義が、少なくとも（在日）中国人に対する人種主義が根強く存在していることを、そしてそれらは往々にして隠す気もなく最もわか348

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りやすい形で表されていることを意味する。
ほぼ全てのインタビュイーには共通して人種差別を一部の「変な人」あるいは“教育を受けられなかった”者によることと見なす認識があった。また自身の被差別経験を個人的なエピソードに縮小しようとする傾向も見られ、排外主義と人種主義に対する従来の認識と同様、人種差別の原因を社会ではなく個人に還元していた。特にインタビュイー C は解答で“尖閣諸島の報道があるときにいじめがひどくなるらしい”と日中間の領土問題やメディアの報道及びその仕方などが人種差別に及ぼす影響について認識していた。にもかかわらず“しかしそれは本当に小学校の時の小さな……”とその加害者が年齢的に未熟だったことを強調したり、自身の被差別経験自体を些細なことであるように語ったりした。
インタビュイーの被差別経験には社会階層との関係があると考えられるものもあった。不動産会社に勤める F は自身の経験について語りながら外国人や中国人に対して入居拒否を行う賃貸人のことを“昔の古い考え方を持っている大家”と言うなど排外主義が年齢と正の相関にあるという認識を表した。また入居拒否
は賃料の低い物件でより頻繁に見られると言い、排外主義の主体のみならずその対象となる在日中国人の被差別経験にも社会階層的特徴が認められる可能性を示唆した。人種差別を経験した主な場所がアルバイト先でその直接的な加害者が上司や客であることも社会階層やそのシーンにおける地位・役割が被差別経験に影響を及ぼしたと考えられる。
このことと、上述した在日中国人が経験した人種差別の中身の大半が中国人というアイデンティティーそのものを侮辱するものであることを鑑みれば在日中国人の被差別経験は社会階層との相関を持つものの、その根底には中国や中国人を劣等なものあるいは信用できないものとする感情的で単純な偏見と嫌悪感があり、
社会・経済分野における在日中国人の活動、役割などはあまり関係していないと考えられる。
（ 1 ） 明確な差別の経験
A は友人と中国語で話しながら帰宅していたところ、途中知らない男性から“中国人は帰れ”、“日本にいるな”と言われた。また高校時代アニメやアイドルなど日本の文化が好きで留学を決めた B は高校を卒業して来日し、日本語が全く話せなかった頃ラーメン屋の店員に好みの麺の太さなどを伝えることができず
食券だけを渡した。すると店員は“日本語わかる？”、“外国人？”と冷淡な対応349をした。当時 B は来日したばかりだったため、店員のそのような態度が日本では普通のことだと思っていたが日本で生活しながらそうでないことがわかり、今はそのときの経験を振り返って“そのときの経験はすごく悪かった”、“そのときの態度は本当に問題があったと思う”と語る。
D は主にアルバイト先で人種差別を経験した。同じミスを犯しても店長に日本人の同僚とは明らかに異なる態度をとられたり、客に“お前中国人か、文句あるの？

文句あれば言ってくれ”と言われたりした。そのような暴言を吐く客には反論をしたいのだが、勤務中でありまた従業員という弱い立場のためそうすることができないという。中国大使館に電話をしたがつながらなかったことをアルバ
イト先の職員に話したところ“中国大使館も中国人がゴミだと思うよね”とひどい暴言を吐かれた。また彼は大学の先輩から“シナ人”と言われたこともあるという。
日中間の政治問題は人種差別を強めるものであった。A は新型コロナウイルスが世界中に拡散し日本でも大きな問題となった2020年 3 月頃、新宿駅前で“習近平は来るな”と習近平主席の訪日に反対するデモを目撃した。D も新型コロナウ
イルスが流行し始めた頃、アルバイト先で客から“ここに中国人がいるんだ”と言われた。C は“尖閣諸島の報道があるときにいじめがひどくなるらしい。
‘尖閣諸島がなんだかわからないけど中国やばくね？

敵じゃない？

この人〇〇（B の名前）と言うじゃん。中国から来たらしいじゃん。帰れよ、国に’と”と、

日中間の政治的摩擦とその報道が人種差別につながった経験について話した。
筆者と数年にわたって信頼関係を築いている D 以外の全てのインタビュイー
たちには共通して自身の被差別経験を縮小しようとする傾向が見られた。A は路上で暴言を吐かれた経験について話しながらも、すれ違ったときに酒の匂いがしたことを強調しそれが日本社会に存在する差別ではなく「一部の変な人」による嫌がらせであるとした。C も“‘中国に帰れ’は何回か聞いた。
‘隣に座るの嫌だ’
とか”、“帰られるものであれば帰ってやるよってと”と当時の心中を打ち明ける
一方“しかしそれは本当に小学校の時の小さな……”と子供による意地悪なことに過ぎないとした。F は来日して間もなかった小学生のとき、友達の「輪」に入れてもらえなかった時期があったがそれは自身の日本語能力が足りなかったためだと語った。
C はステレオタイプに基づいた人種差別を目撃した。外国人観光客の多い店でアルバイトをしていたときに同僚らが“嫌だよね。あの（中国人の）おばさんた350

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ち”、“また来たよ”と話すのを見た。一部の“中国人おばさんたちの勝手な行動”
から中国人客全体がそのような扱いをされているという。D も同じバイト先で働く大学の先輩に“中国人は臭い”と言われた。
外国人あるいは中国人であることを理由に一方的に入居を拒否する「入居拒否」問題もみられた。D は横浜市に引っ越す際に「外国人入居不可」あるいは「中国人入居不可」とされている物件が多くあったため、中国人の業者に相場よりも高い金額を払わざるを得なかった。D が入居拒否を経験したのは数年前だが、2021年現在にも入居拒否は依然として存在しているようだ。不動産会社で働く Fは大家の要求により外国人であることだけを理由に賃貸契約の入居審査すらしな
い場合がよくあるという。そういった入居拒否を要求する大家は「外国人は貧しい」という偏見を持っており、会社側から当該の入居希望者（外国人）の経済状
況が良好であることを伝え説得をするという。“最近はそれオッケーにしてくれる大家さん多いですけど、やっぱちょっと排他的な、昔の考え方の人はもうダメ（だと）”と言い、コロナ禍によって都心に位置する賃料が比較的に安い物件への需要が減ったことで“前よりはちょっと緩くなった”、“前は大家さんが入ってくる人を選べる状態だった。最近はそんな選んでいたら入る人いないので”と外国人や中国人に対する人種差別の改善としてではなく、供給と需要の関係によるやむを得ない変化として昨今の状況を語った。また賃料の高い物件に比べて賃料が低い物件で入居拒否がより頻繁に起きており、その理由としては賃料の高い物件の場合は賃貸人、入居者ともに経済的に安定している場合が多いが、安い物件の場合は賃料が直接賃貸人の生活費に充てられることが多いためだという。このよ
うに入居拒否は違法であるにもかかわらず外国籍であることを理由に入居を拒否することは実際行われているのである。
（ 2 ） 明確でない差別の経験
日本以外の海外に住んだ経験のある C は“日本人ってアジア人を下に見ていて白人を優れていると思っているよね。白人もそう思っているよ”と白人の友人との会話を引用しながら日本社会の人種差別的雰囲気について話した。
そのような雰囲気を感じているためか「中国人」という自身のアイデンティ
ティーを明かすことを躊躇する姿が見られた。C は日本生まれで、小学生の頃から日本で生活をしてきたため見た目も日本語のイントネーションも日本人と同じだ。そのため彼女が差別を感じるのは中国人の両親と一緒にいるときや名前が知351られたときで“外国人なのが知られたら（態度が）ちょっと変わるのかな、バレたらやばいだろうなと思う”と話した。その理由ついては“外国人側が日本人は外国人にそういう態度をとるという固定観念を持っているのかもしれない”と言いつつも“外国人が日本にいるのはもはや当たり前の事実だけど、バレたら態度を変えられそうだなと思ってなるべくバレたくはない”という。B も大きな声で中国語を話せば“中国に帰れ”のような人種差別を経験する可能性があると思っており、“うるさくなくてもそのようなことを言う日本人は必ずいるから”と大きな声で中国語を話さないようにしている。
E と F は日本での滞在歴が長いことや、普段交流している相手の大半が日本人であることなど、自身の「日本人性」を強調した。二人は在日中国人に対する人
種差別に対しても他人事のような態度をとっていた。E は日本社会に人種差別が存在していることは明らかであると言いつつも、自身は“政治から距離を置いている”ため人種差別のようなことから影響を受けていないと話した。E のこのような他人事であるような態度は、F がヘイトデモやインターネット上の排外主義的書き込みについて語る際にも見られた。排外主義団体によるヘイトデモが頻繁に行われる地域に住んでいる F はほぼ毎週末ヘイトデモを目撃しているが、そのような団体の言説に耳を傾けたことはなくただの迷惑だと思っていると言う。
またインターネットにおける排外主義的書き込みについても、それらがまとめサイトの記事やそこに付いているコメント欄で高い頻度で見られているものの“（それを見て）怒りとかはない。その人の考え方だから。くだらないことを言っているな”と思って無視すると答えた。そのため通報をするなどの措置はとっておらず、さらにそのような書き込みをする人を「別世界の人」だと思っているという。これらは自身の被差別経験を些細なことに縮小したり差別を経験した自身がかえって加害者の立場に立って弁明をしたりする回答で見られた態度と類似している。
（ 3 ） インターネット上の排外主義的書き込み
全てのインタビュイーはインターネット上の排外主義的書き込みを見たことがあると答えた。それが主に見られるのは Yahoo! ニュースやまとめサイトなどに掲載された記事に設けられているコメント欄、あるいは YouTube に投稿された
中国関連ニュースのコメント欄であった。またそのような書き込みがどれほど見られるかについてインタビュイーは共通して高い頻度で見られていると答え、排352

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外主義的書き込みが有名ウェブサイト上で数多く投稿され適切な措置がとられな
いまま放置されていることがわかった。このような書き込みがどれほど深刻な状況にあるかについて A は“まぁ……とても深刻とは言えないですけど、まあま
あ深刻だなと思う”とし、“特定の国に対するイメージを変えることは難しい”と言いながらも“対策自体は必要だと思う”、“メディアの報道の仕方、そして両国の政治家らが発言を変えることが必要だ”とメディアと政治の影響について言及した。メディアの報道に関しては C も“（Yahoo! ニュースで） そもそもその記事が‘中国が今度またなんかやってるらしい’という内容でコメント欄には‘中
国だからな’、‘どうせあの中国だろう？’と”、“香港の民主化運動やコロナなどを報じるときに‘隠しやがって’、‘賠償金でしょう’と（コメントにあった）”と話した。
“くだらないことを言っているな”と排外主義的書き込みを無視すると答えた F も主に 5 ちゃんねるのようなまとめサイトで毎日のように排外主義的書き込みを見ており“（まとめサイトに）外国の記事があって‘〇〇国、〇〇人だからね’、‘中国だから手抜いたよね’とコメントがある”と話した。このように排外主義的書き込みは新聞記事のような何らかのソースをもとに、各ウェブサイトが提供しているコメント欄に投稿され、ウェブサイト側の適切な措置がないま
ま放置されていることがわかった。
（ 4 ） 人種差別を引き起こす原因
人種差別を引き起こす原因についてのインタビュイーの解答は「思想」と、ステレオタイプの補強材としての「メディアの報道」との大きく二つに分かれた。
C は“（人種差別を引き起こす原因は）歴史だと思います。
‘大日本帝国は強かった’とか、考え方が閉鎖的だから他の国のいいところを見ようとしないとか”と排外主義を日本における軍国主義と結びつけた。E は“どの国の人も普通の人間は自分の国が他の国よりいいと思っている。自分の国を愛することは間違いではないが、その方法が間違っている。自分の国の悪いことを見ずに、いいところだけを見せること、他の国の悪いところだけを言うことは良くない”と話した。自国（民）が他国（民）よりも優れたと考える自国中心主義を人種差別の原因としたのである。F は“他国を入れないで自国だけで経済を回せると思っているから”と外国と経済的共生関係にある現実を無視した認識を指摘した。
「メディアの報道」は全員のインタビュイーが共通して排外主義に影響を及ぼしているとしたものだった。A は“根本的に‘この人が悪い’というわけにはい353

かないと思う”、“周りのメディア、広告やニュースなどは中国のいいところはあ
まり言わない”、“メディアに影響されやすい環境でそのような発言がある”と、E は“自分の国はいい点だらけで他の国は悪いことだらけだと報道している”、“ニュースは小さなものを大きくしがち。注目を浴びるような否定的なものが大きく報道されるのがメディアの特性”と中国に関する否定的な情報だけが集中的に報道されることを問題視した。C は“〇〇人が日本でこういうことをしたというのを拡大して報道して、それを見た人々に先入観ができて、実際にその国出身の人を見たときに差別をするようになる”、“あと日本の報道って結構偏っていると思う。韓国の文大統領を報道するときも人をバカにしているのだなと思った。
中国や韓国を小馬鹿にしている報道だけを見てそうなったと思う”、“日本で中国のいいところを報道したのは見た覚えがない”と語り、中国に対する否定的な論調での報道が中国と中国人を見下すような認識を形成し、それが人種差別につながると述べた。F は中国語の言葉が本来とは違うニュアンスに訳されていたり、グラフの割合が正しくなかったりするなど報道の論調やニュアンスを指摘した。
（ 5 ） 人種差別を撤廃するためには
人種差別を引き起こす原因に続き、それを撤廃するためには何が必要かについて尋ねた。その結果主に認識の変革をもたらすための「教育」と人種差別行為を法的に処罰する「差別禁止法」が挙げられた。C は“どの国も‘自分たちが一番優れている’と思う保守的な人はいるものですよ。ただ、そういう保守的な人をどう減らすのかだと思う”、“もうそういう考え方を持っている人を変えることは難しいから若い世代、これから生まれてくる世代を教育することが重要だと思う”と話し、教育の重要性を唱えた。一方教育を通じて現役世代の考え方を変えることには否定的な態度を見せた。このような態度は E にも見られた。E は“子供（のとき）からの教育（が必要だ）。小学校から人種差別は良くないと習わないといけないと思う”、“（人種差別をするようになったのは）教育不足だと思う”、“差
別する人を見たら教養がないと思っている”と教育の重要性を強調しつつも、“（教育を通じて）今は解決できないかもしれないけど未来には間に合う。今の人たちはしょうがない”と現役世代の認識を変えることには否定的であった。
「差別禁止法」のような法的措置に関しては、その制定について様々な意見があった。まず「ヘイトスピーチ」とそれに対する法的処罰に関して E は“ヘイトデモなどは警察を動員して防がなければならない。ヨーロッパでの差別禁止法

354

政治学研究67号（2022）などは作ったほうがいいと思う”とヘイトスピーチに対する処罰の必要性を唱えた。A はヘイトスピーチのような公共の場における人種差別に対しては何らかの措置が必要だと答えたが、個人間の私的な空間で行われる人種差別までは処罰の対象とする必要はないと付け加えた。B も「公」を考慮の要素とした。B はヘイ
トスピーチそれ自体は言論・表現の自由の観点から法的に処罰することは難しい
ため、ヘイトスピーチを目的としたデモや集会などが開かれる前に一定の基準を満たすものだけを許可すべきだと主張した。つまり人種差別的発言をも言論・表現の自由の観点から許容されるが、それを公共の場で発信することはいけないという認識である。
教育と差別禁止法以外の解答もあった。B は日本に在留する外国人が増えれば日本人の身の回りに外国人が増え、互いへの理解がより深まり、自然に減ると答えた。また、現在も多くのコンビニンス・ストアで外国人の店員がいるなど既に増えていると考えており、少子高齢化と人手不足を解決するための労働力の確保の観点からより多くの外国人を受け入れることが予想されると答えた。またそのためには受け入れと同時に外国人への支援や日本人と外国人の相互理解のための努力が必要だと言った。F も同様に外国人が“一般化する”ことで、つまり在留外国人の人数が増え在留外国人と日本人間の接触頻度が増えれば差別がなくなると述べた。A は差別する側への制裁ではなく差別される側からの対策について話した。
「外国人」という自分のアイデンティティーは変えられないものであるた
め、日本に住む外国人として日本社会及び日本人とより円満に付き合う方法を模索していく必要があると言った。これは人種差別の責任をその被害者に還元する
ようにも見える解答だが、A にそのような意図は感じられず生活人としての見解を述べたものであると考えられる。

Ⅴ

考

察

1

本研究の意義及び限界

本研究は先行研究が明らかにした排外主義への支持と特定の社会階層間の相関に着目し、日本との交流の歴史が長く現在にも政治・経済的に密接な関係にある
中国出身の在日中国人若者の被差別経験についてインタビュー調査を通じ、社会階層的観点から分析したものである。その結果賃料が比較的に安い物件でより多くの入居拒否が見られたり、人種差別的な発言をする主体が反論をすることの難355

しいアルバイト先の客や上司、同僚であったりするなど社会階層と関係した被差別経験が見られた。一方インタビュイーが経験した人種差別の主な内容は中国や中国人そのものを劣等な存在と見なして侮辱したりこれまでのステレオタイプを用いたりしたもので、社会階層との関係はあまり見られなかった。したがって排外主義への支持と負の相関を持つ社会階層に属する在日中国人若者は、そうでな
い在日中国人若者より個人レベルにおいては人種差別に遭遇する頻度が低いと考えられる。しかし彼らも人種差別に遭遇しやすいシーンに比較的に置かれないだ
けで、人種差別の根本となる中国と中国人に対する軽蔑やステレオタイプなどは
在日中国人の社会的立ち位置に関係なく依然として社会全体に強く存在している
ため自分も人種差別の被害を受ける可能性があると感じ、中国人という自身のア
イデンティティーを隠したり「日本人性」を高く見せようとしたりする様子が見られた。これらのことは日本における在日中国人に対する人種差別が主に古典的レイシズムと呼ばれるものであることを示すと同時に、樋口が主張したように文化的言説の機会構造が現在もなおアジア系外国人に対する排外主義に開放的であることを再確認するものであった。また在日中国人は日本で生活する限りそのような否定的な社会的意味が付与された中国人と見られ続けることから、コーツが述べた米国において「黒人である」ことと同様に日本において「中国人である」
ことから逃れないのである。
このような日本社会に存在するステレオタイプを強化し、人種差別を引き起こす原因として、全てのインタビュイーはメディアについて言及した。特にメディアが取捨選択する中国関連の情報が否定的なものに過度に偏重していること、そしてそれを語る際のニュアンスが批判的あるいは否定的であることを指摘した。
実際に Twitter での在日コリアンに対するレイシズムのツイートと同様、一部のメディアの報道が在日中国人に対する排外主義的書き込みにおいても「ソース」
として用いられていた。
このように本研究では在日中国人の被差別経験には社会階層的なものが確かに存在しているが、その根底には‘うるさい’や‘臭い’、‘貧しい’などといった感情的で単純なステレオタイプがあること、そして先行研究が指摘していた文化的言説の機会構造が排外主義に対して開放的であること、在日コリアンに対するTwitter でのレイシズムが在日中国人に関しても認められることがわかった。
しかし本研究はインタビュイーの性別、年齢、学歴、居住地域を除いた世帯年収のようなセンシティブなデモグラフィックデータを正確に集めることができな356

政治学研究67号（2022）

かったため、インタビュイーの被差別経験を当事者の社会階層に結びつけて考えるには限界があった。またインタビューは対面、音声・ビデオ通話を使って非匿名で行われたためインタビュイーは人種差別をはじめ何らかの差別を受けることを「恥ずかしい」ことと思い率直な経験をわざと言わなかった可能性も大いにある。数回にわたってインタビューを行ったインタビュイーもあるもののそれぞれの質問について考える時間は時間的制約があったためインタビュイーの記憶に強く残っているものしか聞くことができなかったことも本研究の限界である。

2

将来への展望と今後の課題

梁はレイシズムを撤廃するために差別禁止法のような法的処罰とレイシズムを糾弾する反レイシズム規範の必要性を説いた。反レイシズム規範に関してはイン
タビュイーの全員が同意したものの、差別禁止法のような法的処罰を伴うものに関しては意見が分かれた。差別禁止法に否定的な主な理由としては‘人種や民族を明記することで却って分断を助長するのではないか’、‘ヘイトクライムなどは処罰すべきだが、個人間の問題まで法律で決める必要はない’が挙げられた。前者に関しては人種差別に関する研究が進んでいる米国でも指摘されていることで、人種や民族（エスニシティ）を強調することが果たして人種差別を撤廃する上に役立つのかまた人種や民族を過度に意識することが誤った現実認識につながるのではないかという批判がある。一方、そのような主張に対して「カラー・ブライ
ンド」は実際に存在している人種主義と人種間の格差をあえて無視することでマイノリティをさらに苦境に立たせ、格差の是正を妨げるものであるという反論がある。米国でのこのような議論と同様、本研究でも人種や民族などのような「区別」を設けることに違和感を覚えるインタビュイーがいた。「区別」をすることが「差別」を防ぐことにつながるのか、それとも「差別」を助長するのかに関してはさらなる議論が必要である。人種差別を個人間の問題と捉える後者の意見は人種差別に対するこれまでの見方であり、人種差別を行う者を一部の「変な人」とみなすものである。このような見方は人種差別の原因を個人に還元させ、人種差別を個人の性格的欠陥による結果とする。しかし本研究がこれまで検討した先行研究とインタビュイーの被差別経験に一定の社会階層的傾向が見られること、そしてその内容として特定のことが繰り返されることからも人種差別は個人の問題ではなく、社会の問題と捉えた方が妥当だと考えられる。従来の見方は一見人
種差別を個人間の些細な出来事に縮小するように見えるが、実は個人を「悪魔化」

357（Demonization）することで不必要な摩擦を引き起こし、人種差別をその解決から遠ざけさらに拡大させるものである。そのため人種主義が社会的なものであることを認識し、その側面から解決策を探らなえればならない。
「教育」や認識の変革はインタビュイーが語った解決策に共通するものであった。排外主義と強い相関にあるナショナリズムがグローバリゼーションと資本主
義のさらなる拡大・徹底によって払拭されるという、ハードな「力」をその解決策とする論者もいる一方、依然として教育を通じたソフトな解決策を主張したのである。この二つの異なる観点は片方だけが正しいわけではなく、ハードなシス
テムが変化することでソフトな認識が変わり、他それがハードなシステムを変えるような循環的なものである。そのためその二つを両立させていくことが人種差別を撤廃する道である。
その過程にはメディアの役割が重要であると考えられる。批判的報道の姿勢はメディアに欠かせないものであり、その対象に聖域があってはならない。しかし特定の国に関する報道が肯定的あるいは否定的なものに偏っていたり、その報道の仕方が情報の消費者を特定の方向に導こうとするものであったりすることは議論すべきところだ。情報の生産においてメディアが正確性、公平性、倫理性よりも消費者が見たいもの、聞きたいものを見たいふうに、聞きたいふうに伝え、人種差別メカニズムの一つの部品として働いているのではないかという疑問にもつながる。また各ウェブサイトは「意見交換の場」としてコメント欄を設けているが、そこにおいて「ソース」をフレームとした事実とは異なる規定事実化が行われているのではないか、あからさまな排外主義的コメントが投稿されているのではないか監視する責任をもサービス提供者として持たなければならない。
1 ） 朝日新聞、2020.01.13.「麻生太郎氏「日本は 2 千年、一つの民族」政府方針と矛 盾 」、（2021年11月 8 日 取 得、https://www.asahi.com/articles/ASN1F67HDN1FTIPE00X.html）。
2 ） 出入国在留管理庁、2020、『在留外国人統計』。
3 ） 法務省 出入国在留管理庁、2020、『令和元年末現在における在留外国人数について』。
4 ） 厚生労働省、2018、『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』。
5 ） ユニクロホームページ（https://www.uniqlo.com/jp/ja/）、ウィメンズ及びメンズのトップページより。
6 ） BBC, 2020.08.28. “Black Lives Matter pushes Japan to confront racism”、（2021年
1 月19日取得、https://www.bbc.com/news/world-asia-53428863）。

358

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7 ） 永吉希久子、2019、「『移民』の権利」田辺俊介編『日本人は右傾化したのか：デー
タ分析で実像を読み解く』勁草書房、125-128。
8 ） 毎日新聞、2020.05.30.「『警官に押さえ込まれけが』渋谷署前で200人が抗議デモ

クルド人訴えに共鳴」、（2020年 8 月28日取得、https://mainichi.jp/articles/

20200530/k00/00m/040/179000c）。
9 ） 法務省、2019、『令和元年版 犯罪白書』。
10） 出入国在留管理庁、2019、『【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】』。
11） 日本政府観光局、2020、『年別訪日外客数、出国日本人数の推移』。
12） 内閣府、是川夕、2012、『日本における外国人の定住化についての社会階層論による分析：職業達成と世代間移動に焦点をあてて』。
13） 財務省、2020、『貿易相手先国上位10カ国の推移』。
14） 法務省、2008、『登録外国人統計（現在留外国人統計）』。
15） 田村紀之、2020、「日本の『右傾化』と排外主義」『国際政経論集（二松學舍大学）』（26）：57-86。
16） 田辺俊介編、2019、『日本人は右傾化したのか：データ分析で実像を読み解く』
勁草書房。
17） 沖縄タイムス2020.05.15.「『歩く生物兵器』中国人向け根拠不明の偏見あおる街
宣新型コロナ巡り目前の沖縄県庁、那覇市役所は放置」。

18） 金明秀、2015、「日本における排外主義の規定要因：社会意識論のフレームを用いて」『フォーラム現代社会学』14：36-53。
19） 梁英聖、2020、『レイシズムとは何か』ちくま新書。
20） Coates, Ta-Nehisi Paul, 2015, Between the World and Me, New York: Spiegel & Grau．
21） David A. Harris, 1999, “Driving While Black: Racial Profiling On Our Nation’s
Highways”, An American Civil Liber ties Union Special Repor t, (Retrieved
December 28, 2020, https://www.aclu.org/repor t/driving-while-black-racialprofiling-our-nations-highways).
22） George Schreer, 2009, ““Shopping While Black”: Examining Racial Discrimination
in a Retail Setting,” Journal of Applied Social Psychology, 39 (6): 1432-1444.
23） Sue, Derald Wing, 2010, Microaggressions in Everyday Life, Wiley & Sons, Inc（＝マイクロアグレッション研究会訳、2021『日常生活に埋め込まれたマイクロアグ
レッション―人種、ジェンダー、性的指向：マイノリティに向けられる無意識の差別』明石書店）。
24） NIKE JAPAN、2020、“ 動 か し つ づ け る。 自 分 を。 未 来 を。The Future Isn’t
Waiting”。現在動画は削除されている。
25） サンドラ・へフェリン、2021.01.19「ナイキ CM にまつわる騒動が私たちに問いかけたもの」『朝日新聞 GLOBE＋』。
26） 田辺俊介編、前掲書。
27） 同上書。
28） 香山リカ、2002、『ぷちナショナリズム症候群：若者たちのニッポン主義』中央

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公論新社。
29） 安田浩一、2012、『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』講談社。
30） 齋藤僚介、2019、「国への誇り」田辺俊介編『日本人は右傾化したのか：データ
分析で実像を読み解く』勁草書房、44-66。
31） 田辺俊介、2019、「ナショナリズム」田辺俊介編『日本人は右傾化したのか：デー
タ分析で実像を読み解く』勁草書房、30-42。
32） 樋口直人、『日本型排外主義：在特会・外国人参政権・東アジア地政学』名古屋大学出版会。
33） 同上書。
34） 梁英聖、前掲書。
35） 堂本かおる、2020、「『黒人ならば日本人ではない』『スポーツに政治を持ち込むな』大坂なおみへの批判が的外れな理由」、文春オンライン、（2022年 1 月16日取得、https://bunshun.jp/articles/-/40013?page=2）。
36） 大坂なおみ選手の Twitter より。https://mobile.twitter.com/naomiosaka/status/
1305959039902257152（2020.10.01）。
37） The Guardian, July 30, 2019. https://www.theguardian.com/us-news/video/2019/jul/30/trump-claims-least-racist-person-in-the-world (2021.11.09).
38） 金明秀、人種差別実態調査研究会、2016、『日本国内の人種差別実態に関する調査報告書』日弁連法務研究財団。
39） 高史明、2015、『レイシズムを解剖する：在日コリアンへの偏見とインターネッ
ト』勁草書房。
40） 樋口直人、前掲書。
41） 金明秀、人種差別実態調査研究会、前掲書。
42） 大阪市、2021、『大阪市外国人住民アンケート調査報告書』。
43） 法務省委託調査研究事業、2017、『外国人住民調査報告書』人権教育啓発推進センター。
44） 黄美蘭、2010、「日本語学校に通う中国人学生の被差別感と原因帰属との関連―
アルバイト先の事例を中心に」、『人間文化創成科学論叢』13：63。