第１章

大震災後の日本経済

第１−１−３図

交易条件の悪化と交易損失
交易条件の悪化が貿易による所得増を減殺（１）輸入物価と交易条件の動向（２）純輸出と交易損失（2002年第１四半期＝100）
250（前年差、兆円）
6

輸入物価（契約通貨ベース）

純輸出

4200
2

輸入物価（円ベース）
1500-2100-4500

名目実効為替レート（上昇＝円高）交易条件（低下＝悪化）2002 030405060708

交易利得（マイナスは損失）
純輸出−交易損失-609

10 11（年）-82002 0304050607080910 11（年）（備考）１．日本銀行「企業物価指数」、内閣府「国民経済計算」により作成。
２．交易条件＝輸出物価指数／輸入物価指数×100として算出。

端な輸出の減少が緩和しても、エネルギー関連の原料輸入の増加が見込まれることから、純輸出の増加ペースが鈍化する可能性がある。交易条件の悪化と純輸出の減速が重なれば、我が国の所得にはさらなる下押し圧力が加わることになる。価格と数量の両面から貿易の動向を注視していく必要がある。

（２）東日本大震災の経済的影響の特徴
東日本大震災は、過去の大規模災害と比較しても、被害の範囲や規模が大きく、さらに電力供給の制約を始めとする二次的な影響などもあり、我が国経済に対して多大な影響を与えている。以下では震災後３か月程度の本報告書作成時点において把握可能な情報を用い、今回の震災の経済的影響の特徴について検討する。
（被害が大規模であるだけでなく、様々な経路を通じて被災地以外にも影響）
まず、近年の内外の大規模災害と比較しつつ、東日本大震災の特徴を経済的視点から捉える。ここでは、我が国の経済発展段階を念頭に置き、比較対象として、１９９５年１月の阪神・淡路大震災と２００５年のアメリカにおけるハリケーン・カトリーナ上陸による災害を例にとり、東３。
日本大震災の特徴を概観する（第１−１−４表）

注 （３）先進国以外を含めれば、２０１０年１月のハイチ地震（死者２２万２千人）などの大規模災害もあるが、ここでは東日
本大震災後の我が国の経済変動と比較するため、先進国におけるこれら２つの災害を取り上げた。

１０第１節

第１−１−４表

震災の実体経済への影響

東日本大震災と近年の大規模災害の比較

被害が大規模であるだけでなく、様々な経路を通じて被災地以外にも影響
阪神・淡路大震災

アメリカ
ハリケーン・カトリーナ

発生日

２０１１年３月１１日

１９９５年１月１７日

２００５年８月２９日

主な被災地域

東北地方太平洋岸を中心に北海道から関東地方まで

神戸市を中心とした阪神地域
及び淡路島北部

アメリカ南部メキシコ湾沿岸

人的被害（死者・行方不明者数）

２２，６２６人（注１）

６，４３７人（注２）

１，８３３人（注３）

経済的被害（毀損資本ストック）

１６〜２５兆円程度（注４）１６．
９兆円程度（注５）９．
９兆円程度（注６）

７００〜１，
３００億ドル（注７）

主な特徴

・甚大な津波被害
・都市型商業集積地域の破壊 ・石油、天然ガス掘削・生産施
・サプライチェーンの寸断
・中枢国際港湾である神戸港の 設の毀損
・原子力発電所の被災、電力供 被災
・石油価格の上昇
給制約（注１）２０１１年７月４日時点、（注２）２００５年１２月２２日時点、（注３）国際災害データベース（EM­DAT）（注４）内閣府経済財政分析担当推計値（２０１１年３月）、（注５）内閣府防災担当推計値（２０１１年６月）（注６）兵庫県推計値（１９９５年４月）。
（注７）議会予算局推計値（２００５年１０月）、ハリケーン・リタの影響を含む。

第一の特徴は、被災地域の広さと被害の大きさである。今回の震災では、マグニチュード９．
０という巨大な地震による被害に加え、それによって引き起こされた大規模な津波により、被害が甚大かつ広範囲なものとなった。世界の災害情報をデータベース化した「ルーバン・カトリック大学疫学研究所（CRED）自然災害データベース」で見ても、近年の先進国では類例のない被害規模となっている。
もう一つの特徴は、震災による経済的影響が、電力供給の制約やサプライチェーンの寸断によって、被災地域以外にも広く及んでいることである。津波により原子力発電所等が被害を受けたことにより、被災地のみならず東日本の広範囲にわたり、電力供給能力が大きく低下した。こうした電力供給制約によって、従来のような家計や企業の電力需要を賄えない状態が続いており、当然、経済活動の低下をもたらす要因となっている。また、近年における企業の立地や在庫管理の最適化等を背景に、部品供給が細分化して相互依存を高めたことから、被災地域に立地する工場が停止して特定の部品の供給が滞ることにより、日本全国あるいは一部海外の工場が操業停止に追い込まれる現象が起きた。こうしたサプライチェーンの寸断に伴う全国的な生産活動の低下が生じたことも、今回の震災による経済的影響の特徴といえる。
いうまでもなく、それぞれの災害には固有の重要な特徴がある。例えば、阪神・淡路大震災
では、都市における大規模商業施設や産業集積地の被災、神戸港という我が国中枢の国際港湾施設の被災といった特徴があった。また、アメリカのハリケーン・カトリーナの災害では、メキシコ湾岸という石油・天然ガス施設の集積地が被災したことにより、全米的にエネルギー価格の上昇がもたらされたという特徴があった。しかし、今回の東日本大震災においては、被害規模の大きさとともに、その経済的影響が様々な経路を通じて被災地以外の広範囲に及んでいることが重要な特徴ということができよう。

１１

第１章

東日本大震災第１章

大震災後の日本経済（東日本大震災後は近年の大規模災害に比べて大きな経済変動に）具体的な経済指標を比較しつつ、今回の震災の経済的影響の大きさを見てみよう。ただし、現時点では、東日本大震災後２か月程度の４〜５月までの統計指標しか入手できず、かつ、被災地域における統計表の回収が困難なケースが多いことから、それらの解釈は現時点での暫定的なものとして捉える必要がある４。
鉱工業生産を比較すると、東日本大震災発生後の落ち込みが圧倒的に大きい（第１−１−５
図（１））
。どの災害時であっても、災害による生産基盤の毀損や被災地における工場の操業停止等により、生産活動は一時的に低下する。しかし、東日本大震災の場合、部品供給の停滞等サプライチェーンの寸断や電力供給能力の低下に伴う計画停電（輪番停電）などの影響があり、全国的に生産活動が大きく低下した。被災地以外の生産活動の落ち込みの大きさが、東日本大震災の経済的影響の特徴を表している。さらに、電力供給制約の緩和やサプライチェーンの立て直しに時間を要することもあり、今回の生産の低下は、阪神・淡路大震災やハリケーン・カトリーナ後の生産の回復に比べて長引く可能性が高い。なお、東日本大震災の５か月前に生産活動が大きく低下しているが、これはエコカー補助金の終了による自動車生産の減少等の影響であり、ようやくエコカー補助金終了以前の生産水準に戻ったところで、震災というさらに大きな下押し圧力を受けることになったことを表している。
個人消費についても、今回の震災後は減少となった（第１−１−５図（２））
。阪神・淡路大震災時の消費はおおむね横ばいであり、ハリケーン・カトリーナの時のアメリカの消費はほとんど影響なく増加していた。過去の経験では、被災地における消費は幾分減少するものの、一国経済で見れば消費は大きな影響を受けないことが多かった。しかし、東日本大震災においては、生産に比べれば減少は緩やかであるものの、個人の消費活動も低下することとなった。後述するが、レジャー支出など必需性の低い消費を抑制することに加え、計画停電による小売店や飲食店の営業時間短縮の影響が被災地以外にも広く見られたことが今回の特徴である。
さらに、GDP の動きを比較しても、東日本大震災の経済的影響の大きさが目立つ（第１−１−５図（３））
。供給制約による生産活動の急激な落ち込みや、消費者マインドの萎縮に伴う消費活動の停滞が反映されている。東日本大震災が、被災地のみならず一国全体の経済活動を押し下げるほどの広範囲な影響をもたらしたことを端的に示すものといえよう。
なお、消費者物価については、東日本大震災後も落ち着いた動きを示しており、この点は阪神・淡路大震災後の動向と同様である（第１−１−５図（４））
。工場の操業停止や物流の停滞等から一時的に供給不足が生じていたが、徐々に供給不足が緩和してきたこと、そもそも需要自体も減少したことから、消費者物価の上昇にはつながらなかった。他方、ハリケーン・カト
リーナ上陸後のアメリカでは消費者物価が上昇しているが、これは被災した地域が原油・天然ガス生産の集積地であったことから、全米的なエネルギー価格の上昇が生じたためである。

注 （４）主な経済統計における東日本大震災の影響への対応については、コラム１−１参照。

１２

第１節

第１−１−５図

震災の実体経済への影響

災害発生前後の経済変動

東日本大震災後は近年の大規模災害に比べて大きな経済変動に（２）個人消費（被災前月=100）
104（被災前期=100）
108

102

106

カトリーナ

100

104

98

102
阪神・淡路大震災

96

阪神・淡路大震災

98
96

92
東日本大震災

94

88

92

86

90

84

東日本大震災

100

94

90

カトリーナ

-12 -10 -8 -6 -4 -2

88

0 2 4 6 8 10（災害発生からの経過月）-8 -7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5 6 7（災害発生からの経過四半期）（３）実質GDP（４）消費者物価（総合）（被災前期=100）
108（被災前月=100）
106

106

104

東日本大震災

104
102

102
阪神・淡路大震災

100
カトリーナ

100

98

98

96

96

94

94

92

92

90

90

88

88カトリーナ
東日本大震災

阪神・淡路大震災

86-12 -10 -8 -6 -4 -2 0 2 4 6 8 10 12（災害発生からの経過月）-8 -7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5 6 7（災害発生からの経過四半期）（備考）１．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、経済産業省「鉱工業指数」、FRB “IndustrialProduction”、BEA “National Accounts”、BLS “Consumer Price Index” により作成。
２．災害発生月は阪神・淡路大震災が95年１月、カトリーナが05年８月、東日本大震災が11年３月。
３．全て季節調整値。

（今回の震災はマインド面にも大きな影響）
大規模な災害は人々の意識へも影響を及ぼし得る。それが一時的なものにとどまらない場合、実体経済への波及、さらなるマインドへの影響という事態も考えられる。ここでは、消費者マインドと消費者の期待物価上昇率について、阪神・淡路大震災、カトリーナ襲来後の状況と今回を対比してみよう。

１３

第１章

（１）鉱工業生産第１章

大震災後の日本経済

消費者マインドについては、いずれのケースでも、大規模災害後に低下している（第１−１−６図（１））
。しかし、低下幅は東日本大震災後が最も大きく、今回の震災が消費者に与えた影響の大きさがうかがえる。消費者マインドは、その時々における景気や雇用の先行きについての見方を表すため、消費者は、今回の震災の影響が長引くと認識している可能性がある。
地震後の津波被害に加え、原子力発電所の事故に伴う対応の長期化、放射能被害や内外の風評被害といった原子力災害に伴う不確実性もあることから、これまでの災害以上に、消費者が将来に対する見方を悲観化させている可能性は否めない。こうした消費者マインドの悪化は、いわゆる「自粛ムード」と相俟って、消費活動の抑制につながり得る。後述するが、今回の震災後、外食や旅行等のレジャー支出、高級品の買い控えが実際に見られた。供給制約に加え、マインドの悪化という需要面においても震災の影響が顕在化したと考えられる。
消費者の期待物価については、今回の震災後に上昇率が大幅に高まっている（第１−１−６図（２））
。現実の消費者物価（総合）及び被災地域の消費者物価がおおむね横ばいとなっているにもかかわらず（第１−１−６図（３））、家計の物価上昇率予想は高まった。しかし、期待物価上昇率については、いずれの震災の場合も直前との対比では上昇が観察される。災害発生直後は物流網の混乱や供給不足の懸念等から、消費者としては将来の物価上昇をまず連想するものと考えられる。経済政策上の関心は、その後の動きである。高めの期待物価上昇率が定着した場合、供給不足が一段落したとしても、実際の物価へのフィードバックが視野に入る。しかし、阪神・淡路大震災発生の１四半期後には期待物価上昇率は下落しており、一時的な期待物価の上昇にとどまった。マクロ的に見た生産の回復など、被災地以外の経済活動が落ち着きを取り戻すなか、消費者の物価予想についても震災直後の上昇は収まっていった。カトリーナの場合も、被災を契機にエネルギー価格が上昇したにもかかわらず、その後の動きは落ち着いている。こうした前例からは今回も期待物価の上昇が一時的にとどまる可能性があるが、一方で、供給制約がある程度続くと見込まれることもあり、注視が必要である。

１４第１節

第１−１−６図

震災の実体経済への影響

災害発生前後の消費者マインド、期待物価上昇率及び物価の変動
今回の震災はマインド面にも大きな影響（２）期待物価上昇率（被災前期＝100）
120

（％）
4.0
3.5

110

カトリーナ

カトリーナ

3.0
2.5

100

2.0
90

阪神・淡路大震災

1.5
1.0

東日本大震災

80

0.5
0.0

阪神・淡路大震災

70

東日本大震災

-0.5
60

-1.0

-8 -7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5 6 7（災害発生からの経過四半期）-8 -7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5 6 7（災害発生からの経過四半期）（３）被災地域の消費者物価（総合）（被災前月=100）
106
104

東日本大震災

102
カトリーナ

100
98
96

阪神・淡路大震災949290-12-9-6-3（備考）１．内閣府「消費動向調査」、総務省「消費者物価指数」、Datastreamにより作成。
２．日本の期待物価上昇率は第１−２−４図と同様。消費者マインドは消費者態度指数。
ただし、東日本大震災発生から１四半期後は４、５月の平均値。消費者物価は阪神・淡路大震災時は神戸市、東日本大震災時は東北。
アメリカの期待物価上昇率は、「今後12か月の間、平均として約何％物価が変動すると思いますか」の中央値。景況感はロイ
ター・ミシガン大学の調査による先行きの景況感。消費者物価は南部の物価。
なお、消費者物価については、日米ともに1990年から季節調整をかけたデータを用いている。

03
69（災害発生からの経過月）

１５

第１章

（１）消費者マインド（景況感）

第１章

大震災後の日本経済

コラム

１−１

主な経済統計における東日本大震災の影響への対応

東日本大震災は経済統計の作成に対しても大きな影響を与えている。特に、震災直後の３〜４月分の統計については、被災地における調査票の回収が困難になるなど、調査の実施において様々な支障が生じた。このため、統計作成部局においては、ヒアリング調査による補完や近隣地域の調査結果による代替等を行い、震災による統計上の歪みをできるだけ小さくする努力が行われている。また、調査結果の公表においては、具体的な対応内容についての情報提供を行っているところである（コラム１−１表）。
今回の震災の経済的な影響は、過去の大規模災害と比べても大きく、種々の経済統計が提供する情報はこれまで以上に重要となっている。統計作成者のみならず、官民の統計活用者においても、各統計における具体的な対応について十分な注意を払いつつ、震災の経済への影響を判断することが求められる。

コラム１−１表

主な経済統計における東日本大震災の影響への対応

震災により、経済統計の作成にも支障が生じ、結果の解釈には注意が必要
統計公表主体及び統計名

対 応

総務省統計局
労働力調査（失業率ほか）岩手県、宮城県及び福島県の全域で調査ができない状況のため、３月分以降当面、これら３県を除く全国の結果を公表。

家計調査（消費支出ほか）

岩手県、宮城県及び福島県において調査の実施が困難な地域が発生したことから、３月分以降当面、調査票が回収できなかった地域については、東北地方（※）で調査票を回収できた地域の結果で補完。
（※）二人以上世帯の場合。単身世帯については、北海道・東北地方で補完。

消費者物価指数全国３月分については、推計に必要なデータが揃わなかった調査市町村においては、基本的に当該市町村の直前の価格を用いて計算。４月以降は、４月中旬以降全調査市町村で調査が再開されているため、通常通り計算。

経済産業省
生産動態統計調査（鉱工業生産ほか）

３〜５月調査について、被災地所在の調査対象事務所に対し、調査票提出の可否、被災状況、生産活動への影響等のヒアリングを実施。その結果、約１割の提出不可及び連絡の取れない対象事業所に対し、①調査票の提出ができないとした事業所については、ヒアリングにより個別に得られた情報を基に推計値を作成、②連絡が取れなかった事業所については、生産等のデータをゼロとして処理。鉱工業指数については、原則として被災地のデータを除かずに公表。ただし、他省庁所管統計で被災地のデータを除外して集計したものについては、除外した集計結果の前月比を基に全国値を推計するなど、従来データと不連続が生じないように処理。

財務省
１−３月期調査（速報値）において、岩手県、宮城県及び福島県の全域並びに青森県の法人企業統計調査（企業収益、設備投資ほか） 一部及び茨城県の一部に本店等を有する調査対象法人（１千社程度）の調査を延期。それ以外の地域においても震災による回答期限の延期が可能。欠損データについては、業種別・資本金階層別に全国平均値を算出し、これを基に補完して推計。
厚生労働省
毎月勤労統計調査（賃金ほか）

岩手県、宮城県及び福島県においては、３月及び４月分（宮城県は３〜５月分）について、全国調査のうちオンライン調査と郵送調査のみを行う（調査員調査は行わない）。

１６