青森法政論叢12号（2011年）

日本の安全と憲法学
會津

明郎

目次
1 ．はじめに
2 ．ポツダム宣言の受諾と戦後の世界
3 ．日本国憲法と憲法学（1）日本国憲法の制定（2）「八月革命説」と「ノモス主権論」（3）「絶対平和主義」（4）日本国憲法の正統性（5）日本国憲法の正当性
4 ．科学としての憲法学（1）宮沢俊義と科学としての憲法学（2）宮沢憲法学の軌跡（3）宮沢俊義と戦後憲法学
5 ．検閲と憲法学
6 ．日本国憲法と東アジアの状況（1）中ソ同盟条約と朝鮮戦争（2）平和条約と日米安全保障条約の締結（3）小笠原諸島と沖縄の返還（4）日ソ共同宣言（5）日中共同声明と日中平和条約の締結
7 ．おわりにの日本の歩みと深く関わっている、と筆者は考える。

1 ．はじめに
昨年、すなわち2010年は、東アジアには国

この問題を考えるためには、第二次世界大際法や国家間の合意を順守しない国家がいま

戦後の世界、とりわけ日本をとりまく東アジ

なお複数存在し、そのために日本の主権と安アの状況と日本のあゆみを冷徹に観察するこ全が侵害される危険にさらされていること、と、さらに日本国憲法の制定の経緯と憲法のまた、そのような事態に対して日本政府が日生誕や国の安全に関わる憲法学の法理を検討

本の主権と安全をまもるために適切かつ効果することが必要となる。

的に対処する能力を欠いていることが、国民現在の日本のこのような憂うべき状況をもの目に明らかになった年として記憶されるこ

たらしたことに、戦後の憲法学は無縁ではなとになろう。

い、と筆者は考えている。

いまや日本は、国家の根幹がゆらいでいるという深刻な事態に直面している、と筆者は2 ．ポツダム宣言の受諾と戦後の世界考える。

1945年 8 月14日、日本はポツダム宣言を受

なぜ、日本はこのような状態に陥ってし諾してアメリカをはじめとする連合国に降伏まったのか。この問題は、第二次世界大戦後し、第二次世界大戦は終わった。そして日本― 10 ―

青森法政論叢12号（2011年）

は独立と主権を失い、アメリカをはじめとすの原則（5）と並ぶ軍国主義駆逐後の世界、すなる連合国に占領された。

わち第二次世界大戦後の国際社会の指導理念

ポツダム宣言の第六項は「吾等は､ 無責任を明らかにしたものであった。

なる軍国主義が世界より駆逐せらるるに至る

ポツダム宣言第八項の日本の主権すなわち

迄は、平和、安全及正義の新秩序が生じ得ざ

日本の領土にかかわる条項は、日本固有の領（1）ることを主張する」と述べている。

土を奪おうとするもので、明らかに英米共同

このことは、ドイツに続いて日本が降伏したことによって無責任な軍国主義が駆逐さ宣言とカイロ宣言の原則を踏みにじるものであった。

れ、世界に安全と正義と秩序が支配する平和

このような事態を招いたのは、1945年 2 月が訪れたという連合国の認識を表している､のスターリン、ローズヴェルト、チャーチルと筆者は解する。

によるヤルタ会談における密約にあった。

そしてこのような認識をもとに連合国、とそのなかで、ドイツ降伏後の 2 ないし 3 カ

りわけその中核を担ったアメリカの日本占月を経て、ソ連が日本国に対する戦争に参加

領・管理計画が進められた。

することと、日本固有の領土である千島列島

しかし、ポツダム宣言が掲げた戦後の世界の新しい秩序は、必ずしも正義をもとにしたをソ連に引き渡すことを内容とする秘密協定が取り決められた（6）。

ものではなかった、と筆者は考える。

当時日本とソ連の間には、1941年 4 月に締世界の現実は、ポツダム宣言に示された認識とは異なる方向に展開していった。そして結され、有効期間 5 年の「日蘇中立条約」があった（7）。

ポツダム宣言に示された認識をもとにしたア

このヤルタ協定について『ヤルタ会談 =メリカの当初の日本占領計画と世界の現実と世界の分割』の著者であるアルチュール・コ

の落差が、日本の安全保障に深刻な問題を提ントは、「ヤ ルタはヨーロ ッパ を二つ のブ起することになった。

ロックに分割する準備をするのである……」

世界の現実とポツダム宣言に示された認識とした上で、次のように述べている（8）。

の落差は、すでに第二次世界大戦の末期にそ「ヤルタはアジアの大騒動を永続的なもののきざしが表れていた。

にした。1943年11月のカイロ会談で、蒋介石

ポツダム宣言は､ その第八項で「カイロ宣に対し､ 満州を完全に返還すると約束してお言の条項は､ 履行せらるべく」とする一方

きながら､ いまやルーズヴェルトは、一人ので、「又日本国の主権は、本州、北海道、九通訳のほかにはアメリカ人の証人もなく、ま

州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せた彼自身と同じく病身のホプキンズ以外にはらるべし。」としている。

アメリカ人の保証人もないままに、すでに敗カイロ宣言は1943年11月に、ローズヴェル
トと蒋介石ならびにチャーチルによって発せ北を自覚している敵を打倒するために､ ス
ターリンと秘密協定を結ぶのである。

られ「同盟国は､ 自国のためには利得も求め

その協定は､ ソ連に対して、大連におけるず、また領土拡張の念も有しない。」 とし『支配的勢力』、旅順を守る海軍基地の全面管ていた。

理､ およびソ連と大連を結び中国の東北部と（2）

このカイロ宣言は､ 1941年 8 月14日にロー

南部を仕切る鉄道を与えるというものだ。日ズヴェルトとチャーチルによって発せられた本が敗北を認める方法を検討し､ また大統領

英米共同宣言 の領土不拡大の原則 を確認

自身､ 何日か前から､ 原子兵器を配備しつつしたもので、領土不拡大の原則は、民族自決あることを承知しているときに、これまで大

（3）

（4）

― 11 ―

青森法政論叢12号（2011年）

英帝国に次ぐ最良の同盟国とされた蒋介石だ

法改正の必要を示唆した（13）ことに始まる、けを犠牲にして、彼はスターリンに贈り物をとされている。

するのである。

そして松本国務大臣を委員長とする憲法問その協定は､ さらに､ ドイツの降伏後三カ題調査委員会が内閣に設置され、1946年 2 月

月たって､ 日本に対し戦争状態に入るという8 日に「憲法改正要綱」が総司令部に提出さスターリンのたやすい単なる約束と引き換えれた（14）。

に、千島列島および樺太の南部をきっぱりと犠牲にする｡」

しかし「憲法改正要綱」は、直ちに総司令部によって拒否された｡ その理由は「日本がヤルタ会談において結ばれたこの秘密協定

戦争と敗北から教訓を学び取って､ 平和な社は、まさに米ソの二つの大国による帝国主義会の責任ある一員として行動する用意ができ的な取引の産物であった、と筆者は考える。

たことの重要な証拠と連合国がみなしうる、

その結果、日本はポツダム宣言の第八項に民主的な線に沿う日本の政治機構の大規模なよって固有の領土である 千島列島を奪われ

自由主義的な再編成としては不十分なものでた。

ある」というところにあった（15）。

（9）さらに日本は、ポツダム宣言の受諾後 6 年

そして 2 月13日に、前文と92ヵ条（16）からあまりを経て締結された平和条約の第三条になる総司令部案すなわちマッカーサー草案がよって、沖縄や小笠原諸島に対する主権を否日本政府に交付された。

定され、アメリカが事実上、主権を行使することになった。

マッカーサー草案の第 1 章

天皇の第 1

条は次のようになっていた。

これらのことから明らかなように、戦後の第1条

天皇は、日本国の象徴であり、日世界秩序は英米共同宣言の理念から後退して本国民統合の象徴である。この地位は、主権いた。

を有する国民の総意に基づくものであって、これ以外の何ものにも基づくものでもない。
第2章

3 ．日本国憲法と憲法学

戦争の放棄は次のようになっていた。

（1）日本国憲法の制定

明治憲法の改正すなわち日本国憲法制定の第8条

国権の発動たる戦争は廃止する。

直接の起源は、ポツダム宣言の受諾にあった

いかなる国であれ他の国との間の紛争解決のことは明らかである（10）。このポツダム宣言

手段としては、武力による威嚇または武力のは、第二次世界大戦における連合国の日本に行使は、永久に放棄する。

対する戦後処理政策の集大成にほかならな
かった。

陸軍、海軍、空軍その他の戦力をもつ権能
は、将来も与えられることはなく、交戦権が（11）

ポツダム宣言は、日本軍国主義の永久的な国に与えられることもない。

除去（第六項）、日本国軍隊の完全な武装解

このマッカーサー草案の天皇の条項と戦争除（第九項）と並んで日本国国民の間におけ放棄の条項は、連合国総司令部最高司令官のる民主的傾向の復活強化、言論、宗教及び思マッカーサー元帥が、憲法改正の「必須要件」

想の自由並びに基本的人権の尊重が確立されとして示した 3 つの基本的な点、すなわちるべきこと（第一〇項）などを強調している

マッカーサーノートの 1 と 2 を具体化したも

。

（12）

日本国憲法制定の具体的な歩みは、1945年のであった。

10月11日に幣原首相が新任のあいさつのた

その 1 とは、次のようなものであった（17）。

めマッカーサー元帥を訪問した際、元帥が憲

天皇は国の元首の地位にある。

― 12 ―

日本の安全と憲法学

皇位は世襲される。

一言でいへば政治的権威は終局的には神に由天皇の職務および権能は、憲法に基づき行来するとすものであった。これを神権主義と使され、憲法に示された国民の基本的意思に（21）呼ぶことができよう。」とした上で次のよ応えるものとする。

うに述べた（22）。

その 2 とは、次のようなものであった（18）。

「昨年の八月日本は刀折れ矢尽きて敵陣に国権の発動たる戦争は廃止する。日本は、降伏し、ポツダム宣言を受諾した。その宣言

紛争解決のための手段としての戦争、さらにの中に『日本の最終的の政治の形態は自由に

自己の安全を保持するための手段としての表明せられた人民の意思にもとづいて決せら戦争をも、放棄する。日本は、その防衛と保れる』といふ趣旨の言葉がある。ここに注目

護を、今や世界を動かしつつある崇高な理する必要がある。この言葉はいったい何を意想に委ねる。

味するであろうか。いふまでもなく、日本のここで注目したいのは、マッカーサーノー

政治の最終的な権威が人民の意思にあること

トの 2 においては、自己の安全を保持するたを意味する。日本の最終的な政治形態の決定めの手段としての戦争をも放棄する、とされ権を人民がもつといふのはむろんかような意ていた、つまり自衛権も放棄する､ とされて味である。ほかの言葉でいへば、人民が主権いたが、マッカーサー草案においては、その者だといふ意味である。そして、その言葉を部分が削除されていたことである。このこと

日本はそのまま衆議し、とってもって日本のは、日本国憲法は自衛権を放棄していない、政治の根本建前とすることを約したのであと解する重要な根拠となる、と筆者は解して

る。」

いる。

宮沢の「八月革命説」に対して宮沢とは大このマッカーサー草案をもとに日本政府の学の同僚であった法哲学者の尾高朝雄は、日憲法改正作業が進められ､ 日本国憲法は1946

本国憲法の下における天皇制について論じ

年11月 3 日に公布、翌1947年の 5 月 3 日に施「ノモス主権論」を唱えた。

行され、今日に至っている。

尾高は、次のように述べている（23）。

（2）「八月革命説」と「ノモス主権論」「これまで日本では、天皇制が絶対に尊厳憲法学においては、天皇主権の明治憲法かなものとされて来たけれども、それは単に天ら国民主権の日本国憲法への移行という国家

皇統治たるが故に尊いのではなくて、天皇統の根幹に関わる原理の変換を解明するものと治は正しい統治の理念なるが故に尊厳でありして「八月革命説」と「ノモス主権論」が唱得たのである。同様に、国民主権もまた、決えられた。

してただ国民が主権者であるといふことだけ

有力な憲法学者であった宮沢俊義は、1946

で、賛美に値するのではない。国民精神が弛

年 3 月 6 日、幣原内閣が「憲法改正草案要綱」

緩・堕落し、民主政治が軽佻浮薄な衆愚政治を公表したすぐ後に、「八月革命と国民主権に化した場合には、国民主権はその誇るべき主義」を発表偉大さを全く喪失するであらう。国民主権がして「八月革命説」を説き、（19）

次のように述べた。

尊いのは、やはりそれが正しい統治意志の理「去る三月六日に発表せられた政府の憲法念を表現してゐるがために外ならないのであ改正草案の特色のうちでいちばん重大なものる。これは、根本から見て、一体なにを意味

は、いふまでもなく、国民主権主義あるひはするか。ーそれは、主権とは決して単なる力

人民主権主義である。」

ではないといふことを意味するのである。天

（20）

そして、
「在来の日本の政治の根本建前は、

皇主権といひ、国民主権といふ、いづれも単― 13 ―

青森法政論叢12号（2011年）

なる政治上の最高の力ではなくて、政治上の観を輿えとうとするホウタイの役割を演じ力の更に上に在って、一切の政治動向を制約

よぅとするものである」

すべき客観的な正しさなのである。むかし、

さらに、次のように述べた（28）。

ギリシャの詩人ピンダロスは『ノモスはすべ「教授の意図は、明瞭である。それは、一ての人間と神々との王なり』といった。政治言でいえば、新憲法における天皇制のアポロの根源としての主権は、一切の王､ すなわ

ギヤである。」

ち、一切の地上の権力者の上に在ってその行

宮沢のノモス主権論に対する批判につい動を規律するノモスであり、ディケェであて、尾高は次のように述べている（29）。

り、ロゴスでなければならぬ。ノモスの権威「国民主権と天皇制についての私の議論を否定し､ 力の哲学を賛美した独裁政治は倒は、一方からいえば、一種の政治論である。

れた。人類は、更に改めてノモスの主権の本

その目的は、日本国憲法にあらわれた『象徴義に立ち戻らなければならない。」

としての天皇』の地位に、単なる間に合わせ

これに対して、宮沢俊義は「国民主権を問や気やすめというだけでない意味を與えると題とする場合の主権とは、国家の政治のあり

同時に、明治憲法からの移りかわりが、『木方を最終的に決める力をいう。
」 とした上に竹を継いだ』ような細工ではなくて、そので尾高のノモス主権論を批判し、次のように間に『生きた民族精神の血』を通わせて見た

述べている（25）。

いというにあった。」（24）「ここで問題としているのは、教授の言葉

そして「ノモス主権論」を唱えた動機を、をもってすれば『地上の世界での最高の権力

次のように述べている（30）。

者は誰かである。『王』は誰かである。その「太平洋戦争の惨澹たる敗北は、天皇統治『王』がノモスにしたがわなくてはならないの美名にかくれていた幾多の不正や不合理

かどうかは、ここでは問題ではない。『王』

を、白日の下にさらけ出した。心ある国民がノモスを、あるいは正義を破ることができは、天皇制を今まで通りの形で維持し得えな

ないことは、いわば、自明のことである。」

いことを知った。しかし、新憲法ができたと

そして次のように述べている（26）。

きの諸般の事情からいって、新しい天皇制の「人は問う。主権はどこにあるか｡ ノモス

規定の仕方が国民の多くを承服せしめ得るか

主権論は答える。『主権はノモスにある』。しどうかには、多くの疑問があった。私は “新かし、人はさらに問うであろう。
『ノモスの憲法の研究” の中に書いたように、『日本人具体的な内容を最終的に決めるのは誰であるがよほどの軽薄な国民でないかぎり、今日とか』。この最後の問いが､ ここでの問題であなってはかえって黙して語らない国民精神のる。これに對してノモスだと答えることがで底流に、二千年来の伝統と考えられている国

きないことは、あまりに明白であろう。」

家組織の根本性格をここで全く変えてしまう

そして、次のように断じた（27）。

しまうことに対する無言の反発がひそんでい「尾高教授のノモス主権論は、なにより、ること』（同書、21頁）をおそれた。新憲法

新憲法の定める国民主権と天皇制とを調和さの天皇制が、過去の伝統にまつわる弊害を一せることを目的とする、ものであり、それ掃すると同時に、日本民族の歴史的つながり

は、たとえていうならば、国民主権の採用ーを中断しているわけではなく、国民主権の理

それは、必然的に天皇主権の否定であるーに

念とよく調和し得るものであることを立証しよって天皇制に輿えられた致命的ともいうべようとした私の試みは、新憲法が日本の民主

き傷を包み、できるだけそれに昔ながらの外主義の将来に禍根を残すことがないようにし― 14 ―

日本の安全と憲法学たいという、いわば『政治的』老婆心のあら性を説いていた。尾高にとって、あくまで護われにほかならない。」

るべき価値は、戦後憲法的価値であり、戦前

石川健治は「八月革命説」と「ノモス主権のそれではなかった。ワイマール期ドイツを論」との関わりを次のように述べている（31）。

代表する憲法学者の一人Ｒ．スメントが論じ「戦後憲法学の代表者宮沢俊義は、1945年

たように、その体制がいかなる実質的価値を

8 月15日をもって、国体は変更され歴史の連奉じているかは、体制の統合要因であり、尾続性は喪われた、と説いた（いわゆる八月革高にとって、それは戦後デモクラシーであっ命説）。美濃部達吉の後継者にして理論憲法た。」

学の現在でも最高峰であり、またそのフラン

しかし、石川が断定しているように、尾高ス的に明晰な文章によって法学の文体そのもがあくまで護ろうとした価値が戦後憲法的価のを革新した宮沢は、国民主権という場合の値だけだったのか、筆者は疑問に思う。尾高

主権を、シェイエスやシュミットに倣い憲法があくまで護ろうとしたものが戦後憲法的価

制定権力のことと理解した。」

値だけてよかったのであれば、宮沢の「八月

そして、次のように述べている（32）。

革命説」で十分なはずであり、尾高が「ノモ「宮沢は、ポツダム宣言の受諾により、主

ス主権論」を唱える必要はなかった。

権 = 憲法制定権力は天皇から国民に移動し尾高が強調した「生きた民族精神の血」とたのであり、敗戦と同時に国民が一回的に創は、歴史的・文化的な民族の営みの所産であ造した立憲民主制を､ 後追い的に確認するプ

る、と筆者は考える。

ロセスが､ 日本国憲法の成立過程であったと

日本民族の歴史的つながりを無視して、戦説明することで､ 欽定憲法たる旧憲法の改正後の新しい体制に「生きた民族の血」を通わという形式で産み落とされた現行憲法の民定せることは不可能である。

憲法性を弁証しようとした。」

尾高が「ノモス主権論」を説いた動機は、続いて、石川は、ノモス主権論の意義を次

歴史の断絶ではなく、敗戦前と敗戦後の歴史のように述べているの架橋にあった、と筆者は考える。

。

（33）

「しかし、そのように新世界の創造を語る（3）「絶対平和主義」

ことは、日本のかつてのノモス的空間の断絶

宮沢は、また「八月革命説」の発表とほぼを意味し、『国民が死を賭して護るべき絶対

同時に、戦後の憲法学の方向を決定づけた論

価値として通用してゐた』国体についての文を発表し、「日本を眞の平和国家として再『国民感情』は､ 根こそぎ否定される。そこ

建して行かうといふ理想に徹すれば、現在ので尾高は、生きる意味を剥奪された戦後の多軍の解消を以て単に一時的な現象とせず、日くの日本人をアノミー状況から救い出すため本は永久に全く軍備をもたぬ国家ーそれのみに､ 彼らに意味を賦与するノモス的空間を再が眞の平和国家であるーとして立って行くの建しようと試みた。」

だといふ大方針を確立する覚悟が必要ではな

さらに、次のように述べている。

（35）
いかとおもふ。」と述べ、非武装平和国家（34）「尾高が、ノモス的空間のメンテナンスに（37）
論（36）を展開し、「絶対平和主義」
を説いた。

神経を使うのは、戦後デモクラシーを擁護す

宮沢の説いた「絶対平和主義」は、佐藤達るためでもある。彼は、民主政治が順調に生夫が指摘（38）し、宮沢自身が小林直樹との対

育しないまま反動的に『悲痛な民族精神のは談で認めているように（39）、あらかじめマッ

んすうが行われ』ないよう､ 戦後の新しい体

カーサー草案を読んだ上で執筆されたもので制に『生きた民族精神の血を通わせる』必要あった。

― 15 ―

青森法政論叢12号（2011年）

これに対して芦部が述べているようにポツ（4）日本国憲法の正統性

宮沢の「八月革命説」は、「日本国憲法のダム宣言を国際協定と解すれば、ポツダム宣正統性、つまり生まれの由緒正しさに関する言の受諾によって日本は、その宣言に掲げら（40）
支配的学説」とされている。

れた条項を実現すべき法的な義務を負うこと

芦部信喜は、「八月革命説」について次のになった、と解すべきことになる。

ように述べている（41）。

この問題を考える手がかりとしては、ポツ「この八月革命説は、現行憲法生誕の法理

ダム宣言の受諾に関する日本政府の申し入れ

を民主主義的原理に忠実な形で矛盾なく説明に対する1945年 8 月11日づけの連合国の回しうる点で、学界の注目を強く引き、通説と答が参考になる。

して確固たる地位を占めるに至った。」

その回答は「降伏ノ時ヨリ

芦部はまた、ポツダム宣言の法的性格につ

天皇及日本国

政府ノ国家統治ノ権限ハ降伏条項ノ実施ノ為

いて次のように述べている（42）。

其ノ必要ト認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令「ポツダム宣言は降伏条件を提示した文書

官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス（subject to）

であり、連合国と日本の双方を拘束する国際協定である。（国務省の見解）」

日本国ノ最終的ノ政治形態ハ『ポツダム』宣言ニ遵ヒ日本国国民ノ自由ニ表明スル意思

ところが宮沢は、ポツダム宣言に関する1945年 8 月11日の連合国の回答によって、（47）ニ依リ決定セラルベキモノトス」
となって

いた。

「その法律的効果は、降伏とともに、いわばこの連合国の回答の文言によれば、ポツダ『物権的に』発生したとみるのが正しいとおム宣言の受諾は日本国の解体を意味するもの

（43）
もう。」
と述べている。

ではなく、日本国の存続を認めた上で連合国

芦部が説くように、ポツダム宣言の法的性
格を国際協定と解するのであれば、ポツダム

がポツダム宣言に従って日本を統治することを宣言したものと読むことができる。

宣言受諾の法的効果は、物権的にではなく債

従って、ポツダム宣言が日本国に対して国権的に発生したと解すべきなのではなかろう

民主権を要求したものだとしても、その受諾か。

によって直ちに国民へ主権が移行した、すな

芦部の「八月革命説」に対する評価とポツ

わち物権的に国民主権が実現したと解すべき

ダム宣言についての解釈は、両立せず矛盾しではなく、その受諾によって日本国は国民主ている、と筆者は考える。

権への移行を実現すべき条約上の法的な義務「八月革命説」において宮沢は、ポツダムを負い、その実現は新憲法の制定によっては宣言の受諾と同時に主権は天皇から国民にかられることになる、と解すべきことになる。

移ったと述べている。これは、ポツダム石川が指摘（48）したように、宮沢の「八月革宣言の法的性格を古代ローマのデベラチオ

命説」は日本の歴史の連続性を自ら否定しよ

（44）

（45）
（Deberatio）
としてとらえた場合の見解でうとするものであった、と筆者は考える。

ある、と筆者は解する。

その意味で宮沢の「八月革命説」は、単にデベラチオとは、「敵の完全な破壊及び打（46）
倒を意味する」とされている。

明治憲法の基本原理の否定にとどまらず、日本の歴史とそれを支える文化を切断し、廃棄

ポツダム宣言の法的な性格をこのようにデベラチオ的にとらえた場合には、ポツダム宣することを意味することになった、と筆者は解する。

言の受諾と同時に宣言に掲げられた条項が効力を発することになろう。

ポツダム宣言の受諾に至る近代日本の歩みがすべて価値のない、考慮に値しないものと― 16 ―

日本の安全と憲法学して捨て去れた結果、連合国は、全面的に絶えている。

対的な裁量にもとづいてその占領政策を遂行するための基盤を得ることになった、と筆者

4 ．科学としての憲法学は考える。

（1）宮沢俊義と科学としての憲法学

戦後の憲法学を主導した宮沢の憲法学を特（5）日本国憲法の正当性

宮沢の「絶対平和主義」は、日本国憲法の徴づけるものは、科学としての憲法学である（49）「内容の正しさ」を説いた学説である、ととされてきた。芦部信喜は次のように述べて筆者は考える。

いる（52）。

宮沢は「絶対平和主義」を説くことによっ「日本の憲法学が真の科学としての憲法学て、ポツダム宣言の正当性を全面的に肯定しになったのは、宮沢憲法学をもって嚆矢とすた。

るといってもおそらく過言ではあるまい。そすなわち、ポツダム宣言に掲げられた条項
はすべて正しいものであり、日本の軍国主義れほど先生は、科学としての憲法学の樹立に早くから熱情を込めて取り組んだ。」

が駆逐されたことにより世界の平和が実現し、したがって日本は、完全無防備な国家と宮沢は法の解釈と法の科学を峻別し、法の科学について次のように述べている（53）。

なってもその独立と安全を保持できる、との「ここでの目的は我々の経験に與えられた

前提のもとに宮沢はその憲法論を構築した、法の認識にある。この場合の人間の精神作用と筆者は考える。

はひとえに理論的である。だから、ここで用しかし、戦後の国際社会の構造と展開は、ゐられる概念はすべて本質的に理論的であ戦いに敗れ完全に武装を解除され無防備とり、従って非政治的・非闘争的でなくてはな

なった日本の存立と安全を保障するほどに、らぬ。」

正義と公平の理念に支配されたものではなかった。

樋口陽一も「宮沢憲法学において、法の科（54）
学は法の解釈から峻別される。」とし、「法これまでみたようにポツダム宣言は、連合の科学の任務は、なにより､ イデオロギー批

国の帝国主義的な取引と妥協の産物であるヤ

判にあるとされる。」としたうえで、次のよ

ルタ協定を引き継いだものであり、普遍的なうに述べている（55）。

正義を実現しようとするものではなかった。

「かくて、科学がイデオロギー批判というそのほころびはまもなくさらけ出された。

任務を貫徹しようとするときは、有形無形のチャーチルのフルトンにおける演説（50）が明

さまざまな障害を克服しなければならない。

らかにしたように、第二次世界大戦終結後ほ

それは、科学がおよそ科学であろうとするかどなくして米ソの冷戦が始まり、1950年の 6

ぎり超歴史的に課せられた試練である。徹底

月には朝鮮戦争が勃発した。

した学問の自由と､ 学界内部における徹底し宮沢は第九条の解釈として、自衛権を実質た相互批判の自由がなければならないゆえん的に否定し、あらゆる戦争の放棄と全面的なである。」

戦力の不保持を説く一方で、日本の安全を日（2）宮沢憲法学の軌跡

米安全保障条約に委ねている（51）。

しかし、宮沢は科学としての憲法学を一貫

宮沢の日米安全保障条約肯定論は、その説
く絶対平和主義が日本の徹底した非軍事化として追及したとはいえない、と筆者は考えている。

いう占領政策に追随したものにすぎないこと（56）
宮沢は「独裁制理論の民主的扮装」
やをあらわしているのではないか、と筆者は考（57）「民 主 制 と 相 対 主 義 哲 学 」などの論文に― 17 ―

青森法政論叢12号（2011年）

よって独裁政治を厳しく批判し、「立憲主義的態度の表明ともとれるもの、第三に学問的の危機」 を訴えていたが、1938年には「た自由を主張し、学問が政治の下に立つことをそがれるヴィイン」によってヒトラーを礼否定することから進んで、ファシズム独裁へ

賛（59）し、1941年には「大政翼賛運動の法理の批判と警告を転回する「個人主義者」かつ（60）的性格」 を発表して大政翼賛政治を擁護す「良心的学者」としての宮沢俊義の存在（71）、るようになった。

以上三種の思想的態度の表明について、それ（58）

大政翼賛運動を擁護した宮沢のこの論文

ぞれの著作をあげて述べている（72）。

は、「我国の政治の根本原理の創造などとい
ふことは、新政治体制に依って企画せられ得

このように原は、宮沢の戦前から戦中にわたる180度転回の例を指摘している。

（61）
る事項の範囲に属しない。」
として、大政

翼賛会違憲論を展開した佐々木惣一

しかし、宮沢の180度転回の例は、これにのとどまらない。戦前から戦後にわたって、ま（64）
論文「新政治体制の日本的軌道」
対する反た、戦後においても宮沢の言説には、180度駁を意図したものであった。佐々木はさらに転回の例がたびたび見られる。

（62）

（63）

（65）
「大政翼賛會と憲法上の論点」
を発表し所信を貫いた。

宮沢は『改造』 の1940年 3 月号における「戦争と平和」において、次のように述べてこのことについて行政学者の赤木須留喜

いる（73）。

は、次のように述べている（66）。

「少なくとも、歴史の示すところでは、い「京大名誉教授の佐々木惣一の再度にわたままで実際に可能であった平和は、むかしのる違憲論はまことに痛烈果敢であった。」『ローマの平和』から最近の国際聯盟時代にこうした宮沢の変転する言説について原至るまで、すべて多かれ少なかれ武装せられ秀男は、その「宮沢俊義研究ノート」 におた平和であった。それはあるひは眞の平和といて「個人主義者としての、また穏和な性格

呼ばるべきものではないかも知れない。しか（68）の持主としての宮沢俊義の人物像」 を紹しし、人間はいままで実際にこれ以外の平和をた上で、次のように述べている。

もった経験がないのである。

（67）

（69）

「ただここで注意すべきは、個人主義はそ

この事実はなにを教えるか。それは、人間

れに反する全体主義・普遍主義の登場の前の本性がそう急に大変化をとげるものでもなに、しばしば徹底的な抵抗の姿勢をとらせ、く、従ってまた、歴史がさう飛躍するものでまた保身のために沈黙の態度という消極的抵もない以上、人間がこの世に実際に確立する抗の態度（宮沢の場合、これが無抵抗主義態ことのできる平和はすべて多かれ少なかれ武度とされる）をもとらせるが、『俗流』個人装せられた平和であり、徹底的な平和主義者

主義は、保身の術の高じたものとして迎合的の希望するような平和を確立することは、実態度をもとらせるという事実である。」

際問題としては、少なくともわれわれの見透

そして、「同時期にまったく傾向の異なる
三種の思想的態度を、宮沢はひとりで表明す

し得る将来においては、不可能だ、といふことを教へるのではなかろうか。」

るという芸当を演じてみせる。
」 とし、そのその宮沢が『改造』1946年 3 月号の「憲法三種の思想的態度の表明として、第一に時流改正について」においては、「日本は永久に迎合的態度の表明とみられるもの、第二に考全く軍備をもたぬ国家ーそれのみが眞の平和

察対象そのものは、まさしく時代の要求する国家であるーとして立って行くのだといふ大テーマであるが、記述そのものには冷静な学方針を確立する覚悟が必要ではないかと思問的態度と読み方によっては、控えめな批判ふ。」と述べ、「絶対平和主義」を説いたこと（70）― 18 ―

日本の安全と憲法学

は、これまでみた通りである。

（78）の概念」に関連して「宮沢は狡猾だ」と「憲法学の方法」と題したシンポジウム

語ったエピソードを紹介（79）し、次のよぅにで宮沢の憲法学について、宮沢が突如として述べている（80）。

「八月革命説」を唱えたことに関連して、阿「この名作の誉れ高い論文は、実は、天皇

部照哉は次のように述べている機関説事件で断罪された美濃部を批判し、ナ

（74）

。

（75）

「一般的に、ぼくらの現在の感覚ではよくチスの桂冠法学者として令名高かったカー

わかりませんけれども、八月十五という日は、

ル・シュミットに賛意を表する、という形式

事実としては非常にショッキングな出来事でで書かれている。美濃部の直弟子として攻撃

すが、日本の長い歴史のひとコマで､ 特に法の矢面に立たされた宮沢は、論文内容など読律的にどれほど大きな変革を惹起するかといもうともしない批判者の反知性主義を逆手にうことを的確にその当時において判断するのとり、そのような形式上の演出によって自ら

はーもちろん後になって冷静に考えるのとちをまもろうとした、そこが狡猾だ、と先生はがってーたいへんむずかしいことだったのでいわれる。」

しょう。」

続けて次のように述べている（81）。

これをうけて樋口陽一は「そういう判断を「私は、即座に、宮沢先生は文中で、ナチ狂わせるようなイデオロギーというものが戦ス学者のケルロイターを明確にやっつけてい時中全国民に注入されたわけでしょう。だかるのではないですか、と反論した。これに対ら宮沢教授が八月革命説を出され、そうしてし先生は、その当時、カール・シュミットこ

後に対尾高論争できわめて明快にノモス主権

そがナチス法学の代表者と看倣されていたの論批判、イデオロギー批判を展開するのですであり、本当にナチスを批判したければ、

けれども､ その原点がどこであるかというこ

シュミットを批判しなければならなかったの（76）とですね。」と述べている。

だ、と念を押すように指摘された。表現の自そして奥平康弘は､ 次のように述べている。

由を奪われた者が『奴隷の言葉』で自らを語（77）らざるを得ない苦渋こそが、完璧に構成され「ひとつにはおそらく、教授は非常に繊細た宮沢論文の名作性の源泉であったという構な精神の持ち主だから、昭和10年前後の天皇図。鵜飼先生が強調しようとされたのは、い機関説に対する弾圧がものすごく響き､ それ

まから振り返ればこの点にあった。」

が戦時中の行動を規制し、さらに戦後処理に（3）宮沢俊義と戦後憲法学まで及んだという側面があるのではないで法哲学者の長尾龍一は、宮沢と戦後憲法学

しょうか。ようやく新風巻き起こるとともとの関わりについて、次のように 述べていに、もとの精神が徐々に復活するということ

る（82）。

なんじゃないでしょうかね。」「ところで戦後憲法学が濃厚な護教的性格

このシンポジウムにおける樋口と奥平の発をおび、憲法を認識する以上に憲法を賛美し言からは、法の科学者としての憲法学者が負宣布し、擁護することに精力を傾けてきたこ

うべき責任についての言及が全く見られなとは周知のことである。宮沢も松本烝治のもい。都合の悪いことはすべて時代に押しつけとで内閣の憲法改正案の起草に関与し、少なて責任を免れようとする姿勢が顕著に感じらくとも昭和20年代においては認識者としてれ、宮沢憲法学が抱える問題点に対する指摘の立場が後方に退いた感は否めない。そのこは全くない。

とが日本国憲法を冷静な認識対象とする憲法

石川健治は、鵜飼信成が宮沢の「国民代表の科学の発達を甚だしく遅らせたと筆者は思― 19 ―

青森法政論叢12号（2011年）う。」

ろにあった。その結果、占領軍によるメディ
ア検閲が行われているという情報は、占領軍の動向にかんする情報とともに、占領政策に

5 ．検閲と憲法学
戦後の日本における国民の意識の涵養や思

たいする批判といったプレスコードの条文に想の形成、さらに憲法学の構築に関してはか

該当するものとして、それ自体が検閲の対象りしれない深刻な影響を及ぼしたとみられるとなり、公表を禁じられた。」

要因として、占領軍による検閲の問題がある、と筆者は考えている。

この検閲とメディアのブラック化について
メディア史の山本武利は、次のように述べて検閲によって国民は、自国の歴史と文化をいる（85）。

もとに主体的に問題を考えることを禁じら「もともと政治・経済・社会体制の間接統れ、ポツダム宣言が掲げた歴史観あるいは世治は、体制そのものにブラック色が濃いた界像をもとに思考することを強いられた。

め、直接統治に比べ支配側の権力構造や機能

検閲によって、日本人はその心まで占領さは被支配者に隠蔽されやすい。大部分の領域れたのではないか。その結果として、日本国

では日本政府を介在させた GHQ による間接

民は自国の存立と安全の問題を考えるにあ

統治がなされていた｡ 唯一例外としての直接たっても、自主的、主体的に問題を考え、解統治がマスメディア領域に見られた。CIE（民決しようとする姿勢を失ったのではないか、

間 情 報 教 育 局 Civil Information and Edu-とすら筆者は考えている。

cation Section）が啓蒙・指導やホワイト・

文芸評論家の川崎賢子は、占領軍による検プ ロ パ ガ ン ダ で、CCD（民 事 検 閲 局 Civil

閲について次のように述べている（83）。「占領Censorship Detachment） が 検 閲 や ブ ラ ッ

期のはじまりは、かならずしも戦争状態のおク・プロパガンダ（86）で直接統治を実行してわりではなく、平時の秩序の始まりでもな

いた。とくに検閲はメディアをブラック化さかった。日本軍部による占領状態はたしかにせることによって、支配側の意向を隠微に浸

終 わ っ た が、 9 月 1 日 に は、 占 領 軍 GHQ/

透させることが可能となる。しかも検閲の存

SCAP（連 合 国 軍 最 高 司 令 官 総 司 令 部 ） の在を隠しながら、日本のメディアが新憲法のCCD 民 間 検 閲 局（Civil Censorship Detach-

保障する自由な編集活動を行っているとの印

ment）が横浜で活動を開始しており、CIC（対象を国内外に与える巧妙な戦略・戦術がまさ

敵 諜 報 部 隊 Counter Ietelligence Corps） 隊に実行された。実際に GHQ に言論活動に

長ソープ将軍の勧告で 9 月11日に CCD の下

よって挑戦したり、協調を拒むメディアは検にメディア検閲組織の PPB（プレス・映画・閲による公開禁止や軍事裁判で弾圧ないし脅

放 送 課 Press Pictorial Broadcast Division）

迫され、マジョリティ・メディアへの転換をが設けられ、新聞、出版、放送、映画、演劇強要された。こうしてプロパガンダの強力なから紙芝居にいたるマス・メディアと、郵武器であるメディアのブラック化によって、便、電話、電信などのパーソナル・メディア

アメリカによるアメリカのための日本社会全にたいする検閲が開始された。」

体のブラック化を促す装置の完備が急がれ

そして、次のように述べている（84）。

た。」「言論の自由を国是とする米国が日本を占ここでは、山本が「憲法改正へのマッカー領したのであるが、GHQ/SCAP が検閲を実（87）
サーの関与言説の排除（事前検閲）」の実施した論拠は、占領期は平時ではなく、日本例として上げている中から二つを紹介したのメディア検閲は軍事検閲であるというとこい。『― 20 ―』は事前検閲によって削除された箇日本の安全と憲法学所である。

置かれるであろうことは推測するに難くな①「幣原首相は十一月十一日マ元帥を訪問しい。

て憲法の自由主義化にたいする重大な示唆

この点について現在のわが憲法典が元来民を受けた。これは終戦直後の主要措置に忙主的傾向と相容れぬものでないことを十分理殺された東久邇内閣の後を受けて成立した解する必要がある。わが憲法は、いふまでも幣原内閣が、新日本の骨核を築くべき使命

なく、立憲主義に立脚するものである。とこを帯びて登場したのであるから、『これにろで立憲主義とはなにであるかといふと、消対してマ元帥が一定の方向を暗示したもの

極的には人民の自由を不当な国家権力の干渉（88）として注目されねばならぬ。』

に対して擁護し、積極的には人民が直接間接②『国民の要求には傲慢冷淡な内閣も、マッに国政に参与する原則をいふのである。人民

カーサー司令部の意向にはすこぶる敏感での自由を不当な国家権力の干渉に対して擁護あった。世界各国の輿論やマッカーサー司すべしとするはいはゆる自由主義の原則であ

令部が、日本憲法の民主化が必要であるとり、人民が直接間接に国政に参与すべしとす

いふにいたるや、慌てて憲法改正に着手しるはいはゆる民主主義の原則である。わが憲たのである。』

法が立憲主義に立脚することは即ち、わが憲（89）①の例は前芝確三『世界経済の動向と日法が自由主義と民主主義を承認することに外本』（世界政治経済年表刊行会、1946年）45ならぬ。自由主義乃至民主主義を以てわが憲頁（プランゲ文庫所蔵）法とまったく無縁のものように考えるのは正②の例は鈴木安蔵『日本の民主主義』（革当ではない。以下略」

新社1946年）157頁（プランゲ文庫所蔵）

翌1946年に宮沢は「八月革命説」を発表

筆者は事前検閲を経て刊行された①の出版し、明治憲法の神権的性格を強調したことは物 を 所 蔵 の 図 書 館（岡 山 県 総 合 文 化 セ ン

みた通りである。

ター）からお借りして確認したところ、①の占領下の検閲について、宮沢はその体験を

発行は1946年（昭和21年） 6 月20日となって次のように語っている（91）。

おり、①の『これに対してマ元帥……注目さ「今度の憲法が与えられた憲法であるとかれねばならぬ』の部分は完全に削除されていいう、そういう意味における今度の憲法の性た。

格であります。このことはいまさら申し上げ②は所蔵の秋田県立図書館からお借りしてるまでもなく、できました当初は、司令部の確認したところ､ その発行は1947年（昭和22方針としてそういうことは発表してはならな

年） 1 月となっていた。②はつまり、検閲をいということになっておりましたので、政府受けた翌年発行が許されたものと考えられも常にこれは幣原内閣の意思に基づいてできる。そのなかにはマッカーサー司令部というたものであるかのごとくに説明をして、議会

字句は全くみられなかった。

でもそういう説明で通しました。また一般の宮沢俊義は1945年10月19日の新聞紙上で評論などでも、多少でもそれに対してそう「憲法改正について」論じ、そのなかで、明いった匂いのするようなものを書きますと、

治憲法の民主的性格を強調し次のように述べ

全部検閲でカットされました。」ている。

続けて次にように語っている（92）。

（90）「今時の憲法改正は何よりポツダム宣言の「私のことを申すと何ですが、この憲法が履行との関係において生じたものである。

発布されました日に、ある新聞に今度公布さ従って、そこでの主題はわが憲法の民主化にれた憲法についてその日の新聞に何か書いて― 21 ―

青森法政論叢12号（2011年）

くれと頼まれまして、ある文章を書きまし

芸評論家の江藤淳による『閉ざされた言語空た。その中で私はこういうことを書いたので間あります。今度の憲法がアメリカの意向に基する文献（96）が発表されている。

（95）
占領軍の検閲と戦後日本』をはじめとづいてできたことはむろん書くわけには参り

占領下の検閲は、文学のみならず憲法学にませんから、それは承知しておりましたのも大きな影響を及ぼしたと考えられる。憲法

で、そういうことは書きませんで、至極婉曲

学においても検閲と憲法学との関わりを研究に今度の憲法が占領時代にできたということすることが求められているのではなかろう

について一抹の不満、不安を感ずる人もいるか。

が、しかしよく考えてみると、明治憲法ができたときも条約改正以前でありまして、いわ6 ．日本国憲法の制定と東アジアの状況

ば日本が不平等条約に縛られていたときに、（1）中ソ同盟条約と朝鮮戦争

そしてその条約から解放されるためにできた

第二次世界大戦後の東アジアでは、敗北しものであるという意味において、国際的なプた日本にかわってアメリカとソ連、そして中レッシャーに基づいてできたという意味にお国が勢力を伸ばした。

いては、程度の差はあるけれども、全然違う

中国では、国民党と共産党の内戦が激化

わけではないというようなことを書きまし

し、共産党が勝利して1949年10月には毛沢東て、そういうことは明治憲法の場合にも多少を主席とする中華人民共和国の建国が宣言さなかったわけではないから、今度の憲法の場れた（97）。

合でもそう不安一方に感ずる必要はないとい翌1950年の 2 月には中ソ同盟条約（98）が調うような気持ちを含めたごく歯切れの悪い、印された。その条約は、日本とアメリカを対しかし極めておとなしい円満なつもりの文章象とするものであった（99）。なお、この条約を書いたのであります。従ってこれは少しもは、1979年 4 月11日に中国が廃棄通告をした

さしさわりない、検閲に触れることはないとことにより失効した。

いう自信を持って非常に婉曲に書いたのであ

1950年の 6 月には、北朝鮮が宣戦布告（100）

りますけれども、あとで聞きましたら新聞にを発して韓国に侵攻し、朝鮮戦争がはじまっ

出ませんので、どうしたかと聞きましたら、た。

やはり検閲でいけないと言われたという。ど

朝鮮戦争は、北朝鮮の指導者であった金日

こがいけないかといったら、どこがという箇

成が、スターリンと毛沢東の了解と支援の下所としてではないけれども、全体としてはよに始めたものであった（101）。

くないというのでカットされている。全然載

1953年 の 7 月 に 休 戦 協 定 が 成 立（102）し たせることを許されなかったという状態でありが、北朝鮮の核開発、拉致問題等について問ます。」

題は何ら解決がなされないまま、昨年11月の占領下の検閲については『占領期雑誌資料

北朝鮮軍による韓国領の大延坪島砲撃事件な大系〈文学編〉』（全五巻）が2009年から2010

ど、いまなお緊張が続いている。

年にわたって刊行された（2）平和条約と日米安全保障条約の締結

。

（93）

これは米メリーランド大学図書館のゴード

1951年の 9 月には、日本との平和条約と日ン・Ｗ・ブランゲ文庫に所蔵されている雑誌

米安全保障条約が調印され、翌1952年 4 月にの文学にかかわる作品や記事を、精選し配列両条約は発効し、日本は主権と独立を回復ししたものであるた。

とされている。

（94）

占領下の検閲については、これまでにも文― 22 ―

平和条約はその前文の冒頭で、「連合国及日本の安全と憲法学

び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福月、沖縄は本土に復帰した。

祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持す（4）日ソ共同宣言

るために主権を有する対等のものとして友好

1956年10月、日本との平和条約に調印しな的な連携の下に協力する国家の関係でなけれかったソ連との間で日ソ共同宣言に両国の首ばならないことを決意し」とし、続けて「日脳が署名し、12月に発効した。

本国としては、国際連合への加盟を申請し且これによって両国の戦争状態が終了し、国つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を順交が回復した。この宣言の 9 項は、両国が平守」することを宣言している。

和条約の締結に関する交渉を継続するするこ

領域は、その第二条⒜とに同意する、とした上で、次のように定め（103）

平和条約の第二章

及び⒝並びに⒞において領土権の放棄を定ている（110）。

め、特に⒞においては日本固有の領土である「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本

千島列島についても、放棄することを定めて国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮しいる（104）。

て、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡す

第三条は信託統治について規定し（105）、日ことに同意する。ただし、これらの諸島は、本は固有の領土である千島列島に続いて、固日本国とソヴィエト社会主義連邦との間の平有の領土である沖縄や小笠原その他の諸島に和条約が締結された後に現実に引き渡される

対する支配権を失った。

ものとする。」

平和条約の締結と同時に、日米安全保障条
約（5）日中共同声明と日中平和友好条約の締結が締結され、米軍が日本に駐留するこ

1972年 9 月には、日中共同声明（111）が発せ（106）とになった。

られた。

日米安全保障条約は、その前文で「日本国その声明は、冒頭「日中両国は一衣帯水のは、武装を解除されているので、平和条約の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史

効力発生の時において固有の自衛権を行使すを有する。」とし、日本側は、「過去におて日る有効な手段をもたない。」とし「無責任な本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を軍国主義がまだ世界から駆逐されていないの与えたことについての責任を痛感し、深く反で、前記の状態にある日本国には危険があ省する。」とした上で、第六項は「日本国政る。」とされ、日本の希望によってアメ

府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土

リカとの安全保障条約が締結されたことが記

保全の相互尊重、相互不可侵、平等及び互恵されている並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間

（107）

。

（108）

これは、ポツダム宣言に示された戦後の世の恒久的な平和友好関係を確立することに合界像が誤りであったことを、連合国の主要な意する。」ことを定め、また「すべての紛争

当事国であったアメリカが認めたことの証しを平和的手段により解決し、武力又は武力にであり、憲法学における「絶対平和主義」のよる威嚇に訴えないことを確認する。」こと破綻を意味するものである、と筆者は考える。

を宣言している。
1978年 8 月には日中平和友好条約（112）が締（3）小笠原諸島と沖縄の返還

1968年の 6 月、小笠原諸島は日本に復帰し結され、10月に発効した。

た。平和条約発効後16年余が経過していた。

その第一条には、両締約国の主権及領土保

小笠原諸島の日本への復帰からさらに 3 年

全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相遅れて、1971年 6 月に、沖縄返還協定（109）が互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸締結され、それからほぼ 1 年後の1972年 5原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友― 23 ―

青森法政論叢12号（2011年）

好関係を発展させるものとする、ことが定め

英、仏の四カ国条約が締結（117）され、日英同られている。

盟は廃棄された。

7 ．おわりに国との間で九カ国条約（118）が結ばれた。中国

中国については、この会議に参加した九カ
日本は、いまその主権と安全が侵害されるでは民族主義がますます高まりをみせ、それ

危険にさらされているという深刻な状態にあまでに締結した不平等条約の改正要求が高る。

まった（119）。

この危険に適切に対処し日本の主権と安全（120）
中国の民族主義に「同情的考慮」
で臨をまもっていくために、いま求められている

む態度をとるアメリカ、そして中国の民族解ことは何であろうか。

放運動を支持するソビエト（121）その中にあっ

まず、歴史に学ぶことである、と筆者は考える。

て日本は孤立して行き、中国の市場解放を求めるアメリカと中国における既得権益を守ろ

幕末の開国から明治、大正にいたるまで、うとする日本との対立は深まっていった。

日本は国際社会と歩調を合わせて歩んできた。

1924年には、アメリカで排日移民法が成立した（122）。

しかし、昭和の時代に入って日本は大きく

日英同盟の廃棄により国際社会の中で孤立

躓き、重大な失敗を犯してしまった。その背していった日本は、アメリカと中国の狭間で景と原因を国内外の両面から検討することが国家の進むべき方向を見失い、軍国主義に流必要である、と考える。

されていった。

日清、日露の戦争に勝利したことによって超国家主義・軍国主義の風潮が高まり、明日本は、中国の南満州や東部内蒙古に大きな

治憲法の下で営まれてきた立憲主義は崩壊権益を得た（113）。

し、日本は国家の危機に対して冷静に対処す

こうした日本をささえたのは、1902年に締結された日英同盟る能力を次第に失っていった。

を基軸とした列強との（114）協調路線であった。

1928年の張作霖爆死事件、1931年の満州事変、1932年の満州国建国と五・一五事件、

しかし、第一次世界大戦は世界の歴史の流

1933年の国際連盟脱退、1934年のワシントン

れを変え、弱体化したイギリスに代わってア

海軍軍縮条約の廃棄、1936年の二・二六事件

メリカが台頭した。

と続き、1937年には日中戦争が勃発し、1939

1921年から1922年にわたってアメリカのワシントンで開催された会議において、アメ

年には日米通商航海条約の破棄（123）が通告された。

リカのリーダ - シップの下にワシントン体制
が成立した

。

そして、1940年にはファシズム国家である
ドイツ・イタリアとの三国軍事同盟が締結さ（115）

それは「一次大戦前の二国間の政治提携ー

れ、また、大政翼賛会が発会し（124）、1941年

それによって後進民族を犠牲として、勢力範には太平洋戦争へ突入して日本は、転落と破囲の設定や政治的・経済的膨張をはかろうと滅の道を歩んだ。

する帝国主義的な外交方式ーの否定を目ざ
す、新たな多数間の携帯システムの設定を試

狂信的な超国家主義と軍国主義と稚拙な外交が日本を破滅させた。

（116）
みたもの」
であった。

日独伊三国同盟と日ソ中立条約を締結した

このワシントン会議において、太平洋にお（125）時の外務大臣松岡洋右の「瀬戸際政策」

ける列強の現状維持を基調とする日、米、について、外交史家の細谷千博は次のよぅに― 24 ―

日本の安全と憲法学述べている（126）。

（131）
ダム」
を提出した。

「太平洋戦争の勃発は、彼の見とおしが誤東アジアが抱える諸問題に精通したアメリりであり『瀬戸際政策』の破綻を立証するこカの外交官としての経験をもとに、日本とのとになった。

戦争は避けるべきだと考えていた彼は、将来開戦の報を聞いた松岡は、『三国同盟の締アメリカが日本との戦争に勝った場合の結果

結は、僕一生の不覚だった』と慚愧の涙を流を予測し、次のように述べている（132）。

したと伝えられる。」「しかし、日本の徹底的敗北は、極東にも（127）

日清戦争から日中戦争、そして太平洋戦争

世界にも何の恩恵にはならないだろう。それへとつづく歴史のなかで､ 日本は中国をはじは単に、一連の新しい緊張を生むだけであめとする近隣の諸国に甚大な損害と苦痛を与り、ロシア帝国の後継者たるソ連が、日本にえた。

代わって極東支配のための敵対者として現れ日本もまた、1945年 8 月 6 日には広島、つることを促すにすぎないだろう。」

づいて 9 日には長崎に原子爆弾が投下され、続けて次のように述べている（133）。

8 日には、ソ連がまだ有効期間内にあった日「日本に対する米国の勝利は、極東での障

ソ中立条約

害要素であった日本が排除されて、リベラルを無視して宣戦し、満州・朝（128）鮮に侵入した。

な路線での米中間の緊密なる理解と協力に役（129）

そして日本は固有の北方領土を奪われた。

立つ機会が大いに開けていくと予測する平和

われわれは、これまでにみた昭和の日本の主義者や理想主義者がいるかも知れない。し痛ましい失敗の歴史を、ポツダム宣言の受諾

かしそれは思い違いである。中国人は、過去と同時に、それを切断することによって捨ても現在も未来も、外国を野蛮な敵と常に見なさるのではなく、その失敗のなかから多くのしており、外国を競り合わせて利を得ようとことを学び、そのことを日本がこれから進むしてきた。外国のうちで一番成功している国べき道を考えるにあたって、生かして行かなが尊敬されるが、その次にはたちまち引きずければならない、と考える。

り落とされてしまうという始末である。」

日本の軍国主義が破滅したことによって、宮沢の説いた「絶対平和主義」にもかかわ

東アジアには平和と安定がが訪れることが期

らず、東アジアにおいては、軍備なくして日待された。

本の主権と安全を確保することは不可能であ

しかし、日本の敗北後 5 年も経たないうちる、と筆者は考える。

に朝鮮戦争が勃発し、朝鮮半島では、いまな

このことを熟知していた宮沢は、憲法論にお不安定な休戦状態が続いたままである。

おいては「絶対平和主義」を説く一方で、日朝鮮戦争を引き起こした東アジアの基本的な構図は、現在においても全く変わっていな

米安全保障条約を憲法論としてではなく、常識論でこれを支持した。

い。

憲法学の主流が「絶対平和主義」を説く一

われわれは、戦前と戦後を通じて日本をと方で、日本の主権回復以後日本の安全は、日

りまく東アジアの状況が、日本の安全にとっ米安全保障条約によって維持されてきた。

て楽観的に考える状況からほど遠いものであることに、改めて気づかされる。

本の安全は確保されるという錯覚すら生まれ

1925年から 6 年間、アメリカの中国駐在公使

そして、「絶対平和主義」によっても、日るようになった、と筆者は感じている。

の任にあったジョン・アントワープ・

2011年 1 月15日発行の『ジュリスト』1414

マクマネリーは1935年、国務省に「メモラン号は、「21世紀日本法の変革と針路」という（130）― 25 ―

青森法政論叢12号（2011年）

題の特集号となっている。

確立の基礎を成す、全世界の平和愛好国の先

昨年 9 月には、尖閣諸島近海の日本領海内

頭に立って、世界の平和確立に貢献する決意

で､ 中国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当を、先ず此の憲法に於て表明したいと思う』

たりするという事件（134）が発生した。続いて（吉田茂）と憲法制定にあたって全世界に向10月には、ロシア大統領が北方領土を訪問しかって表明されたわが国の道議にも適うことた（135）。

になるように思われる。」と述べている（137）。

こうした中国やロシアの行動が、日ソ共同

幣原は、マッカーサー草案が日本政府に交宣言や日中共同声明並びに日中平和条約に掲付された際の内閣総理大臣であり、吉田は、げられた原則と精神に反するものであること

日本国憲法が国会で審議された際の内閣総理は、改めて指摘するまでもない。

大臣である。

日本をとりまく東アジアの状況が極めて不岩間がここで引用している幣原喜重郎のこ安定で、日本の主権と安全が危機に陥っていとばは、幣原が吉田内閣の国務相として貴族る今日、「21世紀日本法の変革と針路」とい院において述べたその所信（138）からの引用でうテーマにふさわしい斬新な憲法論を筆者はある、と筆者は解する。

期待した。

また、吉田茂のことばは、衆議院の本会議

しかし、「憲法改正」を担当した岩間昭道の論文には、日本が直面している危機的状況における自衛権の放棄に関する質問に対する答弁（139）である、と解する。

に対する問題意識が全く感じられなかった。

幣原や吉田は、どのような状況の下で、岩戦後憲法学の主流が論じてきた「絶対平和主間が引用していることばを述べたのか。幣原義」にたつ憲法論の不毛を筆者は改めて実感

内閣の法制局次長を務めた入江俊郎（140）の証した。

言と、吉田内閣の法制局次長を務めた佐藤達

岩間はその論文において、幣原喜重郎のことばを引用し次のように述べている

夫の記録を紹介したい。

。

幣原内閣がマッカーサー草案を受け入れる（136）「敗戦後、憲法制定にあたって、政府は憲ことを決定した閣議の模様を、当時法制局次法は非武装方式を採用したと説明し、また、長として閣議に陪席していた入江俊郎が、次

当時一般にもそのように説明され、そのようのように証言している（141）。

な意味で､ 日本国憲法は人類史上画期的な平「幣原さんは、マッカーサーが非常に熱心

和憲法であるといわれた。そして、そうしたに、この案の重要なことをいわれた旨を紹介

非武装方式の選択は、『文明が速やかに戦争し、これを聞いて閣僚のかたがたはずいぶんを全滅しなければ、戦争が先ず文明を全滅す

驚き、また悩みを持って議論されたのである

ることになるであろう』（幣原喜重郎）といが、もしこの案に沿っていかないと、どういう現代の戦争に対する正当な認識のほか、侵うことになるかわからぬ。この交付案で、先略戦争に対する反省と、そうした反省の下に方の一番の眼目は、天皇象徴の規定と戦争放違法な侵略をも甘受するという悲壮な覚悟に棄の規定である。全然このようなことなど

もとづいてなされたものであった。」

は、そのときまで日本は考えたこともなかっ岩間はまた、「憲法 9 条をわが国の国是とたといっていいと思う。したがって、この二することは、侵略戦争に対する反省にもとづつの事項を内閣として承認するということいて、『我が国においてはいかなる名義を以は、これは実に重大問題だが、どうしたらよてしても交戦権は先ず第一、自ら進んで放棄いであろうかということを大いに議論したする、放棄することに依って全世界の平和のが、この二つのことを承認しないと、更に何― 26 ―

日本の安全と憲法学

かもっと大きなものを失うおそれがある。そを回避している点で、両者には共通のものがういうことがいろいろ議論された結果、結局あるのではなかろうか。

内閣としては、この案に沿って考えてゆくほ

戦後憲法学の視点に立つ限り、国際社会のかないであろうというように閣議の方向が決

厳しい現実を認識することは、あるいは無理まった。」

なのかも知れない、と筆者は感じている。

また、佐藤達夫は日本国憲法が国会で審議

戦後の国際社会は、国連憲章第 1 条に掲げされた際の連合国総司令部の空気を次のようられているように、国際紛争の平和的手段にに記しているよる解決を原則とはしているが、憲章第51条

。

（142）

「戦争抛棄ニ付イテハ、理論的ニハ自衛権

は、個別的又は集団的自衛権を固有の権利とニ基ク戦争迄ヲ自ラ否定スルノハ卑屈ニスギ

して保障している（143）。

ルト思フガ、現実ノ状況デハ能力ハナイシ、

平和を追求し、国際社会との協調をはかっ

又『マ』元帥ハ特ニ之ヲ喜バレタ経緯モアリていくと同時に、日本の主権と安全が危険に

アマリ深入リセヌヲ可トス。」

さらされた場合には、自衛権を効果的に行使

日本の主権が連合国最高司令官に従属する（subject to）占領下において、マッカーサーできる体制を整えることが不可欠である、と筆者は考える。

は、絶対の権力を振るった。日本政府には今年の 3 月、東日本は未曾有の巨大地震、

マッカーサーに従うほか、選択の途はなかっ

大津波に、さらに福島ではチェルノブエリのた。

原発事故に匹敵する原子力発電所の重大事故

岩間は、幣原のことばが、違法な侵略をもという未曾有の大災害に見舞われた。

甘受するという悲壮な覚悟にもとづいてなされた、と述べている。

いま、日本の危機管理のありかたが、あらためて厳しく問われている。国内的な問題の国家の最高指導者として「絶対平和主義」
が招くであろう悲惨な結果を認識しながら、

みならず対外的な問題についても、ことは同じである、と筆者は考える。

マッカーサーに従う他に選択の途がなかった
ことの苦渋が、幣原の悲壮な覚悟となって表れた、と筆者は解する。

注

岩間は、また吉田茂の自衛権放棄の演説をもとに、憲法第九条をわが国の国是とすることを提案している。
その吉田が、この演説の 5 年余り後に日米安全保障条約（旧）に署名したことについて、岩間は、何と説明するのだろうか。
また、このような憲法制定の過程が占領当局の検閲によって国民には全く知らされていなかったことは、宮沢や、山本が述べている通りである。
日本を破滅させた戦前・戦中の軍国主義と戦後の「絶対平和主義」には、何か共通のものがあるようにすら筆者には感じられる。
国際社会の現実に真正面から向き合うこと⑴ 「ポツダム宣言」大沼保昭・藤田久一『国際条約集』755頁
⑵

有斐閣

2003年

前掲注⑴ 「カイロ宣言」754頁⑶ 「英米共同宣言」外務省編纂『日本外交年表並主要文書下』540頁

原書房

1966年

⑷

前掲注⑶

第一項

⑸

前掲注⑶

第三項

⑹

前掲注⑶ 「ヤルタ」協定 607～608頁⑺

前掲注⑶ 「日蘇中立条約」491～492頁⑻

アルチュール・コント『ヤルタ会談 = 世界の分割』372～373頁

サイマル出版会⑼ 「樺太千島交換条約」第二款
本外交年表並主要文書上』58頁
⑽

原書房

1965年

憲法調査会事務局『憲法制定の経過に関する小委員会報告書』17頁⑾― 27 ―

1986年

外務省編纂『日

前掲注⑽

17頁

1961年

青森法政論叢12号（2011年）

⑿

前掲注⑴

755頁

⒀

前掲注⑽

195頁

⒁

前掲注⑽

227頁

⒂

前掲注⑽

239頁

⒃

高柳賢三・大友一郎・田中英夫『日本国憲法制

1968年
㊵

長谷部恭男『憲法学のフロンティア』101～102
頁

㊶

岩波書店

定の過程Ⅰ原文と翻訳』266～303頁
前掲注⒃

99頁

⒅

前掲注⒃

99頁

⒆

宮沢俊義「八月革命と国民主権主義」『世界文

東京大学出

1983年

㊷

前掲注㊶

㊸

宮沢俊義「日本国憲法生誕の法理」『憲法の原

1972年
⒄

芦部信喜『憲法制定権力』163頁
版会

有斐閣

1999年

152頁

理』395頁

岩波書店

前掲注 ⒆

68頁

㊺

前掲注⑽

48頁

㊻

前掲注 ⑽

48頁

化』1946年 5 月号

㊹

1967年

⒇

前掲注⒆

64頁

㊼

前掲注 ⑽

98頁

㉑

前掲注⒆

66頁

㊽

前掲注㉛

197頁

㉒

前掲注⒆

68頁

㊾

前掲注㊵

101頁

㉓

尾高朝雄「国民主権と天皇制」国家學會編『新㊿チャーチルは、1946年アメリカのフルトンで東憲法の研究』40～41頁㉔

有斐閣

西冷戦の開始を告げる歴史的な演説を行った。産1947年

宮沢俊義「国民主権と天皇制とについてのおぼ
えがき」『国家學會雑誌』第62巻第 6 号

5頁

経新聞1998年 2 月16日23面「20世紀特派員」
�

宮沢俊義・芦部信喜全訂『日本国憲法』158～

1948年

日本評論社

180頁

1978年

㉕

前掲注㉔

16頁

�

前掲注㊶

㉖

前掲注㉔

16頁

�

宮沢俊義「国民代表の概念」『美濃部教授還暦

㉗

前掲注㉔

18頁

㉘

前掲注㉔

33頁

㉙

尾高朝雄「ノモスの主権について」『国家學會

記念

前掲注㉙

㉛

石川健治「イン・エゴイステス

杉原泰雄・奥平康弘・樋口陽一・影山日出弥・

�

前掲注 �

�

宮沢俊義「独裁制理論の民主的扮装」『中央公東京大学出版会

�

前掲注㉛

197頁

㉞

前掲註㉛

198頁

㉟

宮沢俊義「憲法改正について」『改造』 3 月号

宮沢俊義「民主制と相対主義哲学」『外交時報』
72巻 2 号

�

1号
号
�

1 月号

て国家を防衛することはいかなる場合にも決して

�

1941年

佐々木惣一「新政治体制の日本的軌道」『中央

許されない」平和主義ととらえている。「平和主公論』10月号
�

1999年

岩波書店

佐藤達夫『日本国憲法成立史第二巻』926～927

11頁

1940年

赤木須留喜『近衛新体制と大政翼賛会』525頁

筆者もその見解に従う。

1984年

� 「滝川事件」に抗議して京都大学教授の職を辞

有斐閣1964年した硬骨の憲法学者『近現代人名辞典』468頁 吉

宮沢俊義・小林直樹「明治憲法から新憲法へ」『昭和思想史への証言』168～169頁

1938年
宮沢俊義「大政翼賛運動の法理的性格」『改造』長谷部恭男は、「絶対平和主義」を「実力をもっ義の原理的考察」『憲法問題10』50頁

1937年

宮沢俊義「たそがれるヴィイン」『改造』 5 月

有斐閣

2004年

1934年

宮沢俊義「立憲主義の危機」『中央公論』52巻

�

1946年

高見勝利『芦部憲法学を読む』487頁

16頁

論』49巻 2 号 1934年

2004年

㉝

頁

1968年

憲法学から見

197頁

㊴

16頁

泰昌編『法律から考

前掲注㉛

㊳

有斐閣

1987年

時報』40巻11号

㉜

㊲

復刻版

阿部照哉「シンポジウム・憲法学の方法」『法律2頁

た公共性」長谷部恭男・金

㊱

�

1948年

㉚

25頁

公法学の諸問題』（第二巻） 3 頁

1929年

雑誌』第62巻第11号 1 頁

える公共性』197頁

174頁

毎日新聞社

川弘文館

― 28 ―

�

前掲注�

2001年
4 ～33頁日本の安全と憲法学

�佐々木惣一「大政翼賛会と憲法上の論点」『改造』 2 月号

�

福田和也編『江藤淳コレクションⅠ史論』 ち
くま学芸文庫

�

前掲注�

�

原

1941年
�

525頁

秀男「宮沢俊義研究ノート」『立正法学』

第 3 巻第 2 号

75～82頁

1969年

2001年

村川堅太郎他『詳説世界史』333～334頁
出版社

1990年

�

前掲注⑴

590頁

前掲注⑴

590頁

�

前掲注�

75～77頁

�

�

前掲注 �

77頁

（） 朝日新聞1950年 6 月26日 1 面

�

前掲注�

79頁

（） 朝日下斗米伸夫『アジア冷戦史』78頁

�

前掲注�

79～80頁�

前掲注�

79～80頁

�

宮沢俊義「戦争と平和」『改造』 3 月 号

書第一条（） 前掲注⑴737頁（） 前掲注⑴

737頁
737頁

�

前掲注�

4 ～62頁（） 前掲注⑴

�

前掲注�

34頁

（） 前掲注⑴

558頁

�

前掲注�

34頁

（） 前掲注⑴

558頁

�

前掲注�

34頁

（） 前掲注⑴558頁

�

石川健治「巻頭言」『法学教室』314号（） 前掲注⑴751～752頁

�

前掲注�

巻頭言

（） 前掲注⑴745～746頁

�

前掲注�

巻頭言

（） 前掲注⑴742～743頁

�

前掲注�

巻頭言

（） 前掲注⑴ 「日中平和友好条約」745頁

�

長尾龍一『日本憲法思想史』231頁
術文庫

中公新

2004年

（） 前掲（） 209頁
21頁

1940年

�

山川

2006年

講談社学

（） 前掲注⑼ 「日清満州に関する条約」253～257
頁「南満州及東部内蒙古に関する条約」406～407

1996年

川崎賢子「第一巻解説

何がおわり何が始まろ頁

うとしていたのか」 山本武利他『占領期雑誌資（） 前掲注⑼ 「第一回日英同盟協約」203～204頁

料大系文学編Ⅰ』 1 頁 岩波書店

（） 細谷千博『両大戦間の日本外交』75頁

2009年

�

前掲注�

2～3頁

店

�

山本武利「検閲とメディアのブラック化と検閲②」『占領期雑誌資料大系（） 前掲注（） 143頁

文学編Ⅱ第二（） 前掲注⑼ 「太平洋方面における島嶼たる属地

2010年

及島嶼たる領地に関する四国条約」536～537頁

ブラックプロパガンダについては、 山本武利

（） 前掲注⑼ 「中国に関する九国条約」15～18頁

巻』 5 頁
�

占領

岩波書

1988年

岩波書店

『ブラックプロパガンダー謀略のラジオ』岩波書（） 前掲注（） 86頁

店（） 前掲注（） 86頁

2002年の第 1 章「ブラックプロパガンダと何か」を参照（） 前掲注（） 78頁

�

前掲注�

17頁

（） 前掲注⑼

17頁

�

前掲注�

16頁

（） 前掲注⑼

416頁

�

前掲注�

16頁

（） 戸部良一『逆説の軍隊』日本の近代9359頁

�

毎日新聞1945年10月19日 1 面

�

宮沢俊義「日本国憲法の性格と改正論」『自由党憲法調査会速記録』 4 頁

央公論社（） 前掲注（） 186～187頁

前掲注�

�

山本武利他『占領期雑誌資料大系〈文学編〉』

4～5頁を表示する、すなわち『瀬戸際政策』をとってこ（全 5 巻）岩波書店

2009年

�

前掲注�

Ⅸ

�

江藤

そ、アメリカの介入意図を挫折せしめ、したがって南進と対米武力衝突回避の二重の目的を達成することになると判断したのであろう。」と述べて

淳『閉ざされた言語空間と戦後日本』文藝春秋

細谷は、「松岡としては、アメリカにたいし戦争をもあえて辞せぬ覚悟

1954年

�

凡例

中

1998年

1994年

占領軍の検閲いる。
（） 前掲注（） 187頁

― 29 ―

青森法政論叢12号（2011年）（） 前掲注（） 193頁

細谷は、斎藤良衛「日独伊同盟条約締結要録」 5 頁を引用している。
（） 前掲注⑶ 「日蘇中立条約」491～492頁（） 井上光貞他『詳説日本史』330頁

山川出版社

1989年
（） ジョン・アントワープ・マクマリー『平和はいかに失われたか』16頁

原書房

1997年

（） 前掲注（） 45頁（） 前掲注（） 189頁
（） 前掲注（） 190頁
（） 朝日新聞2010年 9 月 8 日、 9 日 1 面（） 朝日新聞2010年11月 2 日 1 面（） 岩間昭道「憲法改正」『ジュリスト』1414号
11頁

2011年

（） 前掲注（） 13頁（） 幣原平和財団『幣原喜重郎』694頁

1955年（） 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』
1～2頁

1956年

（） 前掲注⑽368頁（） 前掲注（） 13頁（） 佐藤達夫著・佐藤第四巻』677頁（） 前掲注⑴

功補訂『日本国憲法成立史

有斐閣

1994年

24頁

― 30 ―