平成23年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月11日
上場会社名 株式会社 小田原エンジニアリング
コード番号 6149
URL http://www.odawara-eng.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
四半期報告書提出予定日
平成23年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 宮脇 伸郎（氏名） 石塚 立身

大TEL 0465-83-1122（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期第1四半期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

317703

△54.8
△27.1

△9859―△16.3△6465―
△15.4

△4137

―
△12.8

23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

円銭

△7.04
6.44

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期第1四半期
22年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

9,735
9,635
23年12月期第1四半期 7,144百万円％

円銭

7,144
73.4
7,27975.5
22年12月期 7,279百万円

1,220.35
1,243.27

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
23年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

15.0015.00

0.00

―

20.00

20.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
22年12月期期末配当金の内訳
普通配当10円
23年12月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当10円

特別配当５円
株式公開20周年特別配当10円

3. 平成23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期
2,800
30.6
450
(累計)
通期
5,200
25.3
630
（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

30.8

460

28.4

260

42.5

44.41

22.9

650

15.7

380

23.1

64.90

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.４「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期1Q 6,392,736株
23年12月期1Q 538,208株
23年12月期1Q 5,854,653株

22年12月期
6,392,736株
22年12月期
537,968株
22年12月期1Q 5,887,121株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「1.（3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成23年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… ２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… ２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… ２(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… ３2.

その他の情報 …………………………………………………………………………… ４(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………… ４(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… ４(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… ４3.

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… ５(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ５(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… ７【第１四半期連結累計期間】 ………………………………………………………… ７(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… ８(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… ９(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… ９(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 104.

補足情報 ………………………………………………………………………………… 10－1－㈱小田原エンジニアリング（6149）平成23年12月期

1.

第１四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(平成23年１月１日～平成23年３月31日）における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資などに持ち直しの傾向が見られたものの、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況で推移しました。さらに３月に発生した東日本大震災により、国民生活をはじめ企業活動などのあらゆる面が大きな打撃を受け、その影響が今後も懸念されております。
一方世界経済は、米国では失業率が高水準で推移しつつも景気は回復しており、中国では内需を中心に拡大傾向が続き、欧州ではまだら模様ではありますが景気は総じて持ち直しており、原油価格の高騰などの懸念材料はあるものの、全体として回復傾向にありました。
このような状況下、当グループは国内外で積極的な営業活動を展開した結果、受注高は1,314百万円（前年同四半期比1.8％減）、受注残高は5,159百万円（前年同四半期比80.9％増）、生産高は1,224百万円（前年同四半期比12.5％減）とほぼ計画通りに推移いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間の当グループの営業成績といたしましては、海外向けラインシステム等の売上が第２四半期以降にずれ込んだ影響で、売上高は317百万円（前年同四半期比54.8％減）と伸び悩みました。その結果、販売費及び一般管理費を賄いきれずに営業損失は98百万円（前年同四半期は59百万円の営業利益）、経常損失は64百万円（前年同四半期は65百万円の経常利益）、四半期純損失は41百万円（前年同四半期は37百万円の四半期純利益）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報
１．資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、8,296百万円となりました。これは主に、商品及び製品が567百万円、現金及び預金が181百万円及び仕掛品が63百万円それぞれ増加
し、有価証券（譲渡性預金）が599百万円及び受取手形及び売掛金が228百万円それぞれ減少した
こと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、1,439百万円となりました。これは主に、有形固定資産が58百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、9,735百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.7％増加し、2,291百万円となりました。これは主に、前受金が655百万円増加し、支払手形及び買掛金が214百万円及び未払法人税等が213百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.5％減少し、298百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が51百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、2,590百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、7,144百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等で利益剰余金が129百万円減少したこと等によるものであります。

－2－㈱小田原エンジニアリング（6149）平成23年12月期

第１四半期決算短信

２．キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ181百万円（36.4％）増加し、680百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ325百万円減少し、258百万円（前年同四半期は67百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額227百万円及び前受金の増加額656百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額632百万円、仕入債務の減少額221百万円及び法人税等の支払額210百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ522百万円増加し、518百万円（前年同四半期は３百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、有価証券（譲渡性預金）の償還による収入600百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出75百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ24百万円（46.8％）増加し、75百万円となりました。これは自己株式の取得のほか、配当金の支払額75百万円等があったことによるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
業績予想については、平成23年２月10日に公表した業績予想に変更はありません。この予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想値と異なる可能性がありますので、ご理解下さい。

－3－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成23年12月期

2.

第１四半期決算短信

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（会計処理基準に関する事項の変更）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。

なお、この変更による損益への影響はありません。
（表示方法の変更）
四半期連結損益計算書「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日平成20年12月26日）に基づく財務諸内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

－4－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成23年12月期

3.

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

1,477,407
395,474
3,662,596
1,367,302
1,014,169
38,603
211,409130,936△1,605
8,296,294

1,296,134
624,3024,262,573
799,353
950,882
38,269155,890
107,299△3,2258,231,479

846,187△636,013
210,173647,661△461,088
186,572
308,857△273,015
35,841
733,476
1,166,065

850,323△633,171
217,152
571,371△449,230
122,141
306,011△271,704
34,306734,144
1,107,745

41,717－2,179
43,897

21,256
21,2142,179
44,651

110,879
102,448
15,825229,153
1,439,116
9,735,410

107,235
127,892
16,242
251,370
1,403,766
9,635,245

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成23年12月期

第１四半期決算短信（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
アフターサービス引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

651,042
92,5794,268
1,331,543
91,406
46,59438,07936,421
2,291,934

865,342
99,422
217,330
675,564
31,441
51,040－57,892
1,998,033

782
44,344
253,794
298,920
2,590,855

963
51,916305,263
358,1442,356,177

1,250,816
1,580,813
4,934,883△420,468
7,346,044

1,250,816
1,580,8135,063,943△420,252
7,475,320

29,068△1,445△229,113△201,490
7,144,554
9,735,410

26,905△179△222,978△196,252
7,279,068
9,635,245

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成23年12月期

第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害義援金等特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
703,336
317,943
503,399
232,969－7－

199,936
140,855
59,08084,973
183,576△98,602

4,469
－
192
1,556
599
6,817

2,305
30,569－932
552
34,36024－
833
65,865－0－0△64,243

41
41

1,620
1,620

20－
20

52
7,132
7,185

65,885△69,808

28,122△146
27,976－37,9082,298△30,868△28,570△41,238△41,238

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第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－8－

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

65,885△69,808

16,14920△60,981△22,101
6,106
59,070△2,920－△40△4,46924
56,113△268,916
159,809△15,140
136,314△57,308
67,6172,045△24△2,50967,12825,20652△7,572－△51,469
59,965△4,31638,079△1,620△32,875－
227,932△632,563△221,607△15,185
656,587△49,996△79,191
31,509－△210,607△258,289

400,000△500,000
100,000△4,258
255－
△150
525
△3,628－－600,000△75,329
20△6,356－543
518,877△293△1,235△50,148△51,677
3,042
14,864
761,343776,208－△216△75,635△75,851△3,441
181,295
498,708
680,003

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成23年12月期

第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一つのセグメントに属しております。従いまして、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日日本(千円)

至 平成22年３月31日)
北米
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

622,879

80,456703,336―

703,336(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,193

―

1,193

(1,193)―

計

624,072

80,456

704,529(1,193)703,336

営業利益又は営業損失（△）

139,572△1,330138,242(79,161)

59,080(注) １２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する国又は地域
北米－米国〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

(注)

１２３

至 平成22年３月31日)
アジア

77,404

その他

338,898

計

56,867473,170
703,336

11.0

48.2

8.1

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米 －米国、メキシコ
アジア－中国（香港を含む）、インドネシア、台湾、インド、韓国
その他－ドイツ、ブラジル、スロベニア
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－9－

67.3

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成23年12月期

第１四半期決算短信【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

4.

補足情報

〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

(注)

１２３

至 平成23年３月31日)
アジア

70,223

その他

146,296

計3,354

219,874
317,943

22.1

46.0

1.1

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米 －米国、メキシコ
アジア－中国（香港を含む）、インドネシア、台湾、タイ
その他－ドイツ、スイス
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－10－

69.2