国際会合

未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方

会議資料
２０１４年１０月１５日（水）
東京、日本

主催
東アジア共同体評議会

目次
1．プログラム……………………………………………………………………………………………1

2．パネリストの横顔……………………...……………………………………………………………2

3．出席者名簿 ……………………...……………………………………………………………3

4．基調報告レジメ…………...…………...…………………………………………………………5

5．
「東アジア共同体評議会」について…………………………………...…….……….…9１．プログラム
国際会合：未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方
2014年10月15日（水 ）日本国際フォーラム会議室、東京、日本
主催
東アジア共同体評議会

2014 年 10 月 15 日（ 水）日本国際フォーラム「会議室」
開幕挨拶13:30-13:40
挨拶 （10分）

平林博 (HIRABAYASHI Hiroshi)

東アジア共同体評議会議長

セッ シ ョン１
13:40-14:55

日中青年交流の現状と課題

議長 （5分）石川薫 (ISHIKAWA Kaoru) 東アジア共同体評議会常任副議長

基調報告（15分）

高益民 (GAO Yimin) 北京師範大学国際比較教育研究院副院長

コメントA （5分）

太田

コメントB （5分）

苑

自由討議（45分）

出席者全員

浩 (OTA Hiroshi) 一橋大学国際教育センター教授
復傑 (YUAN fujie) 放送大学教授

14:55-15:00

休憩

セッ シ ョン２
15:00-16:15

日中青年交流の今後のあり方

議長 （5分）石川

基調報告 （15分）

杉村 美紀 (SUGIMURA Miki) 上智大学学術交流担当副学長

コメントA （5分）

王

コメントB （5分）

武田 勝年（TAKEDA Katsutoshi） 日中友好会館会館理事長

自由討議（45分）出席者全員

薫 (ISHIKAWA Kaoru) 東アジア共同体評議会常任副議長

鍵 (WANG Jian) 中国社会科学院近代史研究所研究員

総括
16:15-16:25
総括 (10分)

石川薫 (ISHIKAWA Kaoru) 東アジア共同体評議会常任副議長

1２．パネリストの横顔【中国側パネリスト】
高益民（GAO Yimin）

北京師範大学国際比較教育研究院副院長

1993 年北京師範大学外国教育研究所修士課程卒業、教育学修士学位取得。1995 年北京師範大学に在学しつつ、名古屋大学大学院教育学研究科に留学。1997 年北京師範大学国際比較教育研究所博士課程卒業、教育学博士学位取得。1999 年名古屋大学大学院教育学研究科博士課程後期課程修了。その後、北京師範大学国際比較教育研究所講師、北京師範大学国際比較教育研究所副教授、名古屋大学教育学部客員研究員などを経て、2009 年より北京師範大学国際比較教育研究院副院長。
中国比較教育学会事務局長、日本比較教育学会研究委員会研究委員、名古屋大学外国人研究員等を兼任。

王

鍵（WANG Jian）

中国社会科学院近代史研究所研究員

中国南開大學日本研究院修士号（日本近代経済史）取得。中国社会科学院世界史研究所博士号（日本近代経済史）取得。中国社会科学院近代史研究所（台湾近代経済史）オーバードクター（postdoctoral）取得。中国社会科学院世界史研究所副研究員を経て、現在、中国社会科学院近代史研究所研究員。他に中国社会科学院台湾史研究センター秘書長、中国日本史学会副秘書長を兼務。日本での研究履歴は、東京大学経済学部訪問学者、外務省国際問題研究所招聘研究員、慶應義塾大学法学部訪問教授、経済産業省アジア経済研究所客員研究員、文部科学省国際日本文化研究センター外国人研究員など。

【日本側パネリスト】
平林博（HIRABAYASHI Hiroshi）

東アジア共同体評議会議長

1963 年東京大学法学部を卒業し、外務省に入省。仏ポワチエ大学およびエックス・アン・プロヴ
ァンス大学に留学。在米大使館公使、外務省経済協力局長、内閣外政審議室長、在インド大使、在フランス大使等を歴任。外務省在任中に、ハーバード大学国際問題研究所フェロー、リヨン第2 大学名誉教授称号付与。退官後に早稲田大学国際学術院（アジア太平洋研究科所属）客員教授。
2009 年より日本国際フォーラム副理事長のほか、グローバル・フォーラム有識者世話人、日印協会理事長等を兼任。

石川薫（ISHIKAWA Kaoru）

東アジア共同体評議会常任副議長

1972 年東京大学法学部を卒業し、外務省に入省。仏 Ecole Nationale d'Administration 留学。
英国際戦略研究所（IISS）リサーチアソシエート、在仏大使館公使、沖縄Ｇ8 サミット・サブシ
ェルパ、日本国際問題研究所所長代行、国際社会協力部長、経済局長兼Ｇ8 サミット・サブシェ

2ルパ、在エジプト大使、在カナダ大使等を歴任。その間に早稲田大学、東京大学での教歴あり。
2013 年より日本国際フォーラム専務理事・研究本部長、2014 年よりグローバル・フォーラム執行世話人を兼任。

太田 浩（OTA Hiroshi）

一橋大学国際教育センター教授・東アジア共同体評議会有識者議員

2001 年ニューヨーク州立大学バッファロー校教育学大学院教育政策研究科修士課程修了(Ed.M.
取得)及び 2008 年同大学院博士課程比較・国際教育学専攻修了(Ph.D.取得)。東洋大学国際交流センター、ニューヨーク州立大学バッファロー校国際教育部、一橋大学商学研究科専任講師、同大学国際戦略本部准教授を経て、2010 年より現職。留学生教育学会副会長。広島大学国際センタ
ー、明治大学国際教育研究所客員研究員を兼任。専門は比較・国際教育学、高等教育国際化論。

苑 復傑（YUAN fujie）

放送大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員

1982 年北京大学東方語言文学系卒業。1986 年に広島大学法学部･日本文部省･国費留学生 (研究生)として来日。1992 年広島大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得満期退学。その後、放送教育開発センター研究開発部助手、メディア教育開発センター研究開発部助教授、総合研究大学院大学文化科学研究科助教授、メディア教育開発センター研究開発部教授、総合研究大学院大学文化科学研究科教授などを経て、2009 年より放送大学教育支援センター教授。

杉村 美紀（SUGIMURA Miki）

上智大学学術交流担当副学長・東アジア共同体評議会有識者議員

1998 年東京大学大学院教育学研究科より博士号（教育学）取得。その後、ベトナム外務省国際関係研究所客員研究員、 広島大学教育開発国際協力研究センター客員研究員、学習院大学東洋文化研究所客員研究員、上智大学総合人間科学部教育学科准教授などを経て、2013 年より上智大学総合人間科学部教育学科教授。現在、United Nations University (UNU) Alumni Association 代
表幹事、国連大学協力会助成諮問委員会委員、日本学生支援機構留学生交流事業実施委員会委員なども兼任。

武田 勝年（TAKEDA Katsutoshi）

日中友好会館理事長

1966 年東京大学経済学部卒業、同年三菱商事入社。1968－1970 年、台湾師範大学国語中心で中国語研修。1977 年初訪中後、1978 年には宝山製鉄所第一期工事のプラント受注交渉に参加。その後、広州事務所長、北京事務所機械部長、上海三菱商事総経理、中国総代表を歴任し、2007 年帰国までの中国駐在期間は合計 16 年に及ぶ。中国の改革・開放政策による歴史的変化を現場で体験して来た。2010 年 8 月より日中友好会館に勤務し、2012 年 4 月理事長に就任。

(プログラム登場順)

3３．出席者名簿
出席者：２１名（事務局含む）【中国側パネリスト】（２名）
高益民

王鍵

北京師範大学国際比較教育研究院副院長
中国社会科学院近代史研究所研究員【日本側パネリスト】（６名）
平林博

東アジア共同体評議会議長

石川薫

東アジア共同体評議会常任副議長

太田浩

一橋大学国際教育センター教授・東アジア共同体評議会有識者議員

苑

復傑

放送大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員

杉村美紀

上智大学学術交流担当副学長・東アジア共同体評議会有識者議員

武田勝年

日中友好会館理事長（プログラム登場順）【出席者】（１２名）
安藤昌弘

新情報センター会長

石垣泰司

アジアアフリカ法律諮問委員会委員／外務省参与

菊池誉名

東アジア共同体評議会事務局長・有識者議員

黒田眞

白石勝己

アジア学生文化協会理事・事務局長

須藤敬子

第一鑑定法人代表取締役

安全保障貿易情報センター顧問

高橋耕一郎

国際交流基金日中交流センター事務局長

程慶寧

出光興産石炭・環境研究所システム開発主任

中川洸平

自治体国際化協会総務部企画調査課主事

黄光偉

上智大学地球環境学研究科教授

布施知子

アジア学生文化協会常務理事

渡辺繭

東アジア共同体評議会副議長・有識者議員（五十音順）【東アジア共同体評議会事務局】（１名）
高畑洋平

東アジア共同体評議会事務局主任

4４. 基調報告レジメ

セッション１: 日中青年交流の現状と課題
高益民

北京師範大学国際比較教育研究院副院長・教授
はじめに 強力な政府主導の不在の時代
1980 年代の個人の思い出がときどき思い出される。当時、高校生であったわれわれは、日本の姉妹校訪中団が来る前に、交流のための決起動員会議に招集された。校長先生は、「そろそろ姉妹校のお客さんが来る。日中はたいへんな時代を経験してきた。諸君は昔の戦争のことで日本人のことが好きではないかもしれないが、将来のことを考えてくれ。大変な過去を繰り返さないために、平和な将来を作らないといけない。これは諸君や日本人の若者にかかっている。同じ年の日本人と友達を作れ！これは国家の大事業だ。頼むよ。」と、当時学生に十分わからない話をした。後で振り返ってみると、こうした話は校長先生の個人の見識にとどまらず、教育委員会など政府からの意思を反映しているかもしれな
い。1980 年代には、政府の強い意志で、日中交流が進められていた。しかし、その時代がいまストップしている。
• 日中以外の外部要因は否定できないが、日中関係が現在のような境地に陥ったのは自らの選択の結果かもしれない。
• 主観的故意がある以上、政府の推進してきた様々な事業の縮小・停滞・停止はやむを得ないことである。
• こうした状況の中で、政府主導の時代から、民間主導＋政府支援の時代へと転換させる努力が必要に思う。
１．情報化・多様化の時代
中国社会は情報化・多様化が急速に進んでいる。
• 先月公表された日中共同調査（中国日報社、日本言論 NPO）によれば、日本のメディアを通して日本に関する情報を入手する中国人は 23.7％（2013 年現在は 14.3％）に、日本訪問や日本人接触などの直接的ルートを通して日本の情報を把握する中国人は 17％（同 8.6％）に上昇；研究者や大学生等のそれぞれの数値は 38.7％と 21.4％とさらにいちだん高い。それに対して、日本人の 96.5％は自国のメディアから中国に関する情報をとっており、なかには 76.1％はテレビからであり、中国人よりも主流メディアに頼っている。
• 他の調査によれば、中国各地の大学生には 54.82％はインターネット、53.51 はアニメ等の大衆文化、7.89％は日本旅行、9.65％は日本人との接触を通して日本に関する情報を入手するという（魏然「中国青少年対日本通俗文化的消費及其対日印象－基於問巻調査的分析与考察」『日語学習与研究』2014 年第 2 期、103 頁。）• 政治と切り離して（あるいは主流メディアと違う角度から）日本の文化・社会・科学技術などを考えて評価する若者が増加している。日中共同調査によれば、日本へのマイナス評価はほぼ釣魚島（64.8％）に、魏然氏の調査によれば歴史（58.77％）という点に集中しており、日本社会の他の方面への評価は基本的にプラスである。魏氏の調査によれば、日本への見方は政治的対立から影響5

されないと答えた大学生は 58.55％もいる。
２．大衆文化に魅了される若者
いずれの国においても、官製文化というより、政府のコントロールの弱い大衆文化に夢中し、また大衆文化で官製文化に抵抗しようとしている。その意味で、若者に対する大衆文化の影響のほうが強い。
• アニメ、ドラマ、アイドル、ファッション、ゲーム、料理等は中国の若者にとって日本理解の重要な道である。
（魏然氏の調査によると、75.56％の大学生はインターネットを通して日本の大衆文化に触れる）。また、中国政府の禁止や日本政府の追討に乗り越えて、ボランティア精神で日本のアニメやドラマを無償に翻訳し、海賊版をインターネットで流す若者が大量に存在している。
• 大衆文化への好感度は日本への親近感に寄与していることも確認されている。
（魏氏）
３．相互理解のための自然で自由な交流
任務達成のための交流は、とうぜん意図的に組織・計画し、目に見える成果をだすことを目標とする。
しかし、相互理解のための交流には自由が必要で、お互いの真実を知り尽くし、率直に意見を交換する環境づくりが重要である。その意味で、• 実生活の必要な交流（旅行・音楽・テレビ・読書・料理など）が最も自然である。
• 学生にとって、海外での勉強はもっとも貴重である。
• それぞれしっかりした内政をとることが交流の重要な原動力になる。
おわりに 草の根の交流への支援
民間同士の交流が重要になってきた時代においても、様々な制度的・経済的束縛などが存在しているため、政府の協力や支援が依然として重要である。
• 観光、企業交流などの短期訪問のための環境整備• 短期留学の機会拡充• 科学技術・漫画・映画・環境など、テーマ別の青年交流活動への支援• 従来の姉妹校等の交流強化を奨励・支援• 小中学校教員の交流を強化• 民間や地方自治体の交流意欲を尊重・助長
原則としては、政治的局面の打開に頼らず、また希望をすてずに、交流回復のために努力する必要があるが、青年交流を政治的な局面の打開に寄与することも期待せず、平常心で進める必要がある。
また、日中社会のさまざまなプラスの要因を最大限に利用し、青少年の発達の特徴や時代の脈を把握しつつ、交流を的確に進める必要がある。

6

セッション２: 日中青年交流の今後のあり方
杉村美紀

上智大学学術交流担当副学長・東アジア共同体評議会有識者議員

１．2013 年度に行った調査結果に基づく日中青年交流の現状と課題
テーマ：未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方
事業名：外務省中国・モンゴル課日中交流支援事業
事業日程：2013 年 9 月～2014 年 2 月
調査目的：日本と中国の青年交流の拡充および発展のための現状把握と課題の検証
ならびに政策提言のとりまとめ
調査方法：文献分析およびインタビューを中心とする質的調査（調査対象：留学生、政府・自治体および学生団体）≪調査結果≫
日中の青年交流の現状
・政治問題の影響：調査対象者の選定の難しさ
・他方、日中双方の青年交流に対する見解は、その意義を認めるという点で一致
・特に、中国側青年の日本文化・社会への関心の高さは印象的
・また日本側青年にも、地道に交流活動に取り組む姿勢がみられ、現行の交流活動は、日本側からの働きかけによるものが多い。
・教育文化交流における青年交流の特徴と意義―草の根交流の重要性①交流を支える青年の問題意識✔差異を認め合う姿勢、現状と向き合いながらも未来の関係づくりを志向②政治や経済とは異なる青年交流独自のネットワーク③既存の交流の枠組みにとらわれない新たな交流モデルの創出✔話し合いを行うためのプラットフォームの形成✔共通の場で話し有った仲間意識＝協働して取り組むべき課題の共有化
青年交流が抱える課題①活動体制の継続と経済的側面を含む運営問題✔活動の確保
✔活動者の交代に伴い活動をどう継続的に展開するか。
②文化の違いによる活動の差異をどう乗り越えるか。
③単なる文化紹介ではない、内容のある交流をどのように実現できるか。
✔交流言語✔交流テーマ④社会のさまざまな層の人々との交流をどう模索するか。
⑤ネットワークづくりの方策―特質の異なる団体相互の協力をどのように進めるか。

7

２．調査結果に基づく政策提言
Ａ．留学生交流
１）日中間交流を東アジア地域交流という幅広い視点からとらえる必要性
2）日中交流を政治状況の如何にかかわらず継続できるように制度化を促進する
3）交流における日本語、中国語の果たす役割―相互の文化理解の重要性
4）交流における英語の果たす役割―あえて中立的な言語を選ぶことで交流への参加可能性を促す
5）企業との連携による交流の活発化と持続可能性の確保
6）短期留学の拡大と編入学制度の改革（渡日前入学の実施を含む）―留学生政策との連動性
7）相異なる学習文化環境の相互理解
Ｂ．政府支援による交流および自治体や NPO 等の交流
1）青年交流事業の拡充（内閣府の青年交流事業や、国際交流基金日中交流センターの交流活動や招聘事業、地方自治体や NPO の交流など多層的な交流事業の継続的展開）
2）青年交流事業緒ネットワーク化と広報の拡充による双方向の交流促進（マスコミの偏った見方には留意しつつ、ニューメディアを積極的に活用し、双方向の交流手段を確立する。
）
3）さまざまな青年交流活動をとりまとめるプラットフォームの制度化（すでにあるさまざまな交流活動の情報交換を進め、機能的な活動展開を促す。）
Ｃ．学生主体の交流
1) 産官学と学生団体の連携システムを構築し、草の根学生交流を継続的に支える。
2）日中双方において、都市部のみならず、地方コミュニティにおける青少年交流の拡充を促す。
3）インパクトをもつシンボリックな交流の展開・周知と、社会に対して発信力をもつ交流活動の拠点形成の促進。
4）青年交流を支える教職員交流の促進
相互認識の違いに対する「気づき」を促す教職員合同研修や学生の共同教育実習の実施。
≪参考

学生たちの実際の青年交流≫

JENESYS2.0 による中国人留学生との交流会（上智大学の事例：2014 年 6 月）
・日中双方ともに、若者世代の話題を中心に交流・マスコミ等で見聞きしていた中国社会、中国人像とは異なる実際の中国の若者像
・中国側が日本語を勉強している方々ばかりで言葉の壁が少なかった。
・交流にはいくつかの段階がある。
１）異文化や相手を知るきっかけづくりとしての交流
２）理解を深めるための交流
３）議論し、時に対立もしながら共通の課題に対して共に取り組むことのできる交流以上

8５．「東アジア共同体評議会」について（１）設立
２００３年、「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会議の傘下に、相次いで「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）」および「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」という、東アジア地域を横断するトラック２（半官半民）のエピステミック・コミュニティ（知識共同体）が設立された。これに呼応して、わが国でも東アジア地域の動向に対応するため、2004 年５月 18 日に「東アジア共同体評議会（The Council on East Asian Community／ＣＥＡＣ）」が設立された。日本国際フォーラム、日本国際問題研究所、国際金融情報センター等のシンクタンクと、伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、田中明彦東京大学教授、吉冨勝経済産業研究所所長等の有識者の呼びかけに応えて、「東アジア共同体」構想に関心を有する各界各方面の代表者たち多数が本評議会に参加した。新日本製鐵、トヨタ自動車等の日本を代表する企業代表者、さらに外務、財務、経済産業、文部科学等の関係省庁代表者もかけつけ、これまでややもすれば受け身の対応に終始しがちであった日本において、ようやく「東アジア共同体」構想に関して、産・官・学が一堂に会して議論する「場」が生み出された。

（２）目的
東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想に関する、産官学の「オール・ジャパン」の知的プラットフォームとして、国内関係者の間における知的連携の強化、知的基盤の構築、さらには戦略的発想の共有を目指すものである。東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想の研究団体ではあるが、推進団体ではない。そのことは当評議会が「東アジア共同体」について特定の定義を前提にしていないことを意味する。「東アジア」の地理的範囲や「共同体」の具体的形態については、いろいろの考え方があり、当評議会はそれぞれの考え方の意味を研究し、日本の戦略的対応のあるべき姿を模索することを目的としている。

（３）組織
東アジア共同体評議会は「シンクタンク議員」、「有識者議員」、「経済人議員」から成り、会長には伊藤憲一日本国際フォーラム理事長が、議長には平林博日本国際フォーラム副理事長がそれぞれ就いている。
当評議会運営の基本的方向は、その「運営本会議」および「運営準備会議」が審議、決定する。また、「政策本会議」において政策課題等に関し議員間で討議を行い、必要に応じて政策を提言する。事務局は日本国際フォーラム内に設置されている。また、対外的には当評議会は、「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会議の傘の下にあるトラック２の「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）」およびトラック１．５の「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」において、日本の窓口機関である日本国際フォーラムを補佐している。

（４）活動
東アジア共同体評議会の活動は、（１）研究・提言活動、（２）ＮＥＡＴ・ＥＡＦ関連活動、（３）公開討論活動、（４）広報啓発活動の四本柱から成る。これらの諸活動は、互いに密接に連動しており、総体として、「東アジア共同体」構想をめぐる地域内のもろもろの動向の最前線に位置を占めながら、日本としてそれらの動向にどのように対応し、どのような立場や戦略を採るべきかについて、さまざまな意見を集約し、提示することをめざしている。

9禁無断転載

東アジア共同体評議会〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301[Tel] 03-3584-2193 [Fax] 03-3505-4406[URL] http://www.ceac.jp [Email] ceac@ceac.jp