KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2010(平成２2)年 11 月号

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特集テーマ

附属学校、学内保育所での事故
国立大学８６校のうち、附属学校を有するのは５６校にのぼります。
また、保育所を学内に設置する大学もあります。
本号では、附属学校、学内保育所（以下「学校・保育所」）で発生した事故への対応について保険を中心にまとめてみました。

１．学校・保育所での事故発生状況
独立行政法人日本スポーツ振興センターが制度運営している災害共済給付制度の学校種別の災害発生状況（平成２１年度）をみると、以下のとおりとなります。
障害見舞金
12 件
5件
85 件
115 件
241 件

140

学校別に見ると小学校では休憩時間中の事故が多く、中学校、高等学校では課外指導中の事故が多くなっています。特に高校の課外指導中の事故が突出していることがわかります。

80

小学校、中学校では負傷、疾病による医療費の給付が多く、高等学校では、死亡・障害による見舞金の給付が多くなっています。
保育所でも死亡・障害事故は発生しています。

件

129
小学校

120

中学校

100

高校

60252411204 534735332624101113

101 0 2

通学

学導事

教科中 特別活動 学校行事 課外指導 休憩時間間

405147

寄宿舎

舎

その死亡事故、障害事故の発生状況別の件数は右のグラフのとおりです。（死亡障害合計件数）

医療費（負傷・疾病）
35,748 件
21,648 件
424,716 件
388,709 件
234,024 件

動死亡見舞金
7件
0件
14 件
13 件
34 件

中保育所
幼稚園
小学校
中学校
高等学校

グラフには加えていませんが幼稚園での事故は０件、保育所での事故は保育中に７件発生しています。
独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付
死亡見舞金の給付状況（平成２１年度）、障害見舞金の給付状況（平成２１年度）
学校種別の災害発生状況・給付状況（平成２１年度） から作成
⇒ http://naash.go.jp/anzen/saigai/toukei/tabid/80/Default.aspx＜学校・保育所における国大協保険での主な保険金支払事故＞
H16. 6.18

有機合成実験中、生徒が薬品に触れ皮膚炎発症。

H16. 6.30

小学校の児童が体育館で創作活動の授業中に倒れ永久歯の前歯を欠くケガ。

H17. 2.10

養護学校の児童が授業中、遊具の風の吹き出し口に左手を入れ３指に裂傷。

H18. 9.24

プールの授業で飛び込みをした生徒が圧迫骨折。

H19. 5. 7

昼休みにサッカーをしていた生徒が観光客にぶつかりケガを負わせた。

H20. 6.10

幼稚園で園児が遊具より転落し負傷。

H21. 5.29

幼稚園の駐車場で、担当教員が目を離した間に園児が駐車中の車両を損傷。

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２．事例別の賠償責任の考え方

賠償責任が発生（１）賠償責任の基本的考え方
施設の瑕疵教員指導

学校・保育所における事故の大学や教職員の賠償責任についての考え方は、大学の場合と基本的に同じです。

・不法行為責任・使用者責任・債務不履行責任（安全配慮義務違反）
・土地工作物責任学校

学校・保育所や教職員の過失・安全配慮義務違反、施設の瑕疵により事故が発生すれば、大学・教職員に賠償責任が発生します。

過失安全配慮義務違反
事故

事故

生徒

ただし、学校・保育所の場合、児童・生徒に対して求められる安全配慮義務の中身は、学齢が低くなればなるほど厳しくなるということに注意する必要があります。学齢が低くなれば、安全に対する十分な配慮、注意が必要とするのが判例等の考え方です。

（２）休み時間や放課後の事故
休み時間や放課後における児童・生徒の安全に対する学校・教職員の配慮、注意義務は、全く無くなることにはなりません。休み時間や放課後であっても、例えば学校構内の事故等では、学校・教職員の責任を問われることも考え対応する必要があります。

（３）修学旅行・遠足中の事故
修学旅行や遠足は、学校の教育活動の一環として行われており、事故が起こった場合には、学校・教職員の安全に対する対応が問題となります。基本的には下見を行い、危険な場所等をチェックし、実施に当たっては児童・生徒に注意、指導を行い、監視を行うといった対応がとられていな
ければ学校・教職員に賠償責任が問われることも考えられます。
交通機関や借上げバス乗車中の事故の場合には、特別な事情が無い限り、学校・教員に賠償責任は発生しないと考えられます。

（４）児童・生徒間の事故
学校・保育所では、児童・生徒間で、①偶発的な事故、②不注意による事故、③悪ふざけや喧嘩による事故、も起こります。このような場合、②③については基本的には加害児童・生徒又はその親が賠償責任を負うことになりますが、状況によっては、学校・教員の監督責任が問われるケースも考えられます。

賠償責任が発生・不法行為責任・使用者責任・債務不履行責任（安全配慮義務違反）
・親権者代理監督者責任※

学校
教員過失
安全配慮義務違反

管理・監督事故

生徒等生徒

代理監督義務を怠った場合※

特に児童・生徒に責任能力が無い場合（概※おおむね小学校終了の12才前後までの子の場合
ね１２歳程度未満）には、学校・教員に対し親権者代理監督者責任が問われることも考えられます。その場合でも、判例等では親の場合とは異なり学校等での全生活にわたるものではなく、教育活動とこれに準ずる活動に限定されるとされています。

（５）スクール・セクシュアル・ハラスメント
教員の児童・生徒に対するセクシュアル・ハラスメントやわいせつ行為は、行為を行った教員の責任が問われますが、ケースによっては、学校の使用者責任、管理責任が問われることも考えられます。

（６）児童・生徒の自殺
学校でのいじめや教員の指導が原因ではないかと思われる自殺が発生しています。児童・生徒の自殺の場合、いじめや指導と自殺との因果関係、学校や教員のいじめの認識や対応、自殺の予見可能性等、により賠償責任が判断されることになります。

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KDS 国大協サービス＜関連判例紹介＞神戸地裁 昭和51.9.30 「判例時報」856号73頁
事案概要 市立小学校３年女子児童が、授業中に隣席児童に鉛筆の先で目を突き刺され負傷。
理由結論 小学校低学年の児童を担任する教師としては、児童１人１人の性格や素行に対し日頃から注目し、特に他の児童に対し危害を加えるおそれのある児童についてはかかる結果の発生を回避すべく十分な指導や配慮をし、適宜児童の親権者に報告や相談をして、親権者の当該児童に対する注意指導の努力を喚起すべ
き義務を負うとして、市に対し加害児童の両親と連帯して約383万円の支払いを命令。
高松高裁 昭和49.11.27 「判例時報」764号49頁
事案概要 市立小学校６年男子児童Ａが、児童全員に帰宅が命じられたあと、ライン引き用の石灰の塊を投げて遊んでいたところ、同級生の目に当たり傷害を負わせた。
理由結論 校長や担任教諭の監督義務は、学内における教育活動ないし、これに準ずる活動関係に関する児童の行動部分に限定されるべきところ、本件について、Ａはライン引き作業に従事しておらず、本件事故は帰宅を命ぜられたあとに発生したものであり、通常その発生が予測されるものではないことなどから、教諭らにはＡの加害行為を防止すべき注意義務はないとして、校長、担任教諭に対する賠償請求を棄却。
東京地裁 平成2.4.17 「判例タイムズ」753号105頁
事案概要 区立小学校１年女子児童Ｘが、クラスの複数の児童から暴力を振るわれ、悪口を言われるなどのいじめを受け、小児神経症を発症、長期欠席の末、転校を余儀なくされた。
理由結論 担任教師Ａが、いじめを認識した体育授業中の殴打事件前においては、いじめをうかがわせる様子やいじめがあることの報告も受けておらず、Ａがいじめの存在に気が付かなかったとしてもやむを得なかった。また、Ａは殴打事件後には、直ちにいじめの中心的な児童やその母親らを注意し、Ｘの母親とも頻繁に連絡をとり、Ｘが受診していた医師の意見も聞くなどしてＸの様子を観察し、しばらくの間できる限りＸに付き添って行動するなど、小学校の教師としてなし得る相当な措置を講じていたとして、原告の請求を棄却。
東京高裁 平成14.1.13 「判例時報」1773号3頁
事案概要 町立中学校２年男子生徒Ａが、転校して間もなく執拗ないじめを受けて自殺した。
理由結論 生徒間のいじめが原因で生徒が自殺するに至った事件の存在が相当程度周知されている中では、担任教諭には、いじめが継続すれば本件自殺のような重大な結果を招くことも予見可能であったと言え、担任教
諭は強力な指導監督措置を講ずべきであったのにこれを怠り、Ａに対する悪質、陰湿ないじめがあったことをＡの両親らに報告しなかったなどの点で、安全配慮義務違反があるとして市と県に対し約1078万円の支払いを命令。（過失相殺類推７割）
松本美代子・田中早苗編著「Ｑ＆Ａ学校事故対策マニュアル 法的対応から危機管理・安全対策まで」（明石書店）
学校事故判例一覧から作成

３．事故に対する保険適用（１）賠償責任保険と傷害保険
学校・保育所の事故で、ケガや疾病、財物の損壊被害が発生し、学校・保育所に法律上の賠償責任が発生すれば賠償責任保険の補償を受けることができます。国大協保険ではメニュー１総合賠償責任保険が対応します。一般的なケガだけでなく、熱中症や食中毒も対象となります。
一方、いじめやセクシュアル・ハラスメントによる精神的な苦痛は、メニュー１総合賠償責任保険の補償対象とはなりません。自殺については、法律上の賠償責任が認められた場合でも、うつ病（疾病）を発症しての自殺であれば補償対象となる可能性がありますが、そうでなければ補償対象となりません。
学校・保育所に法律上の賠償責任が発生しないケガについては、後述の災害共済給付、または児童・生徒が加入する傷害保険により対応することとなります。

（２）教職員個人の賠償責任と保険
教職員が業務上、過失により児童・生徒に損害を与えた場合、教職員の雇い主である学校（大学）に使用者賠償責任が発生するので、一般的には被害者は学校（大学）に賠償を求めると考えられますが、教職員個人に対して賠償を求めることも可能です。
このような事態に対応するためには、教職員個人も賠償責任保険に加入しておく必要がありま
すが、国大協保険では、メニュー１追加被保険者特約に大学が加入していれば、業務中の教職員個人の賠償責任についても大学の場合と同様に補償されます。

（３）保育所への保険適用
大学の保育所への保険適用は、その設置形態がどうなっているかによって異なります。大学が直接保育所を設置し、保育士等の職員を雇用している場合は、附属学校と同様にそこで発生した賠償責任を大学が負うことになります。
一方、大学が運営を委託している場合には、そこで起こった事故の責任は運営主体が負うことになり、運営主体が別途賠償責任保険に加入する必要があります。ただし、この場合でも、建物を大学が所有・管理していれば、建物に起因する事故については、大学が責任を負うことになります。
また、メニュー１総合賠償責任保険では、医師や看護師等の専門的業務に起因した賠償責任は免責となっていますが、保育士の業務はこれに該当しない取扱となっています。

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４．学校・保育所での安全
学校・保育所で求められる安全のレベルは大学のそれよりはるかに厳しいとされています。小学校以下では親権者代理監督者責任が問われることも考えられます。
災害共済給付制度を運営する(独)日本スポーツ振興センターでは、給付を行った事故事例の蓄積を活かし、インターネット上に「学校安全 web」のサイトを開設しています。こうした情報を、更なる学校安全の確立にお役立てください。

⇒ http://naash.go.jp/anzen/
参考情報

災害共済給付制度① 災害共済給付制度の概要
学校管理下における児童・生徒の負傷、疾病、障害又は死亡に対して給付を行う制度として、独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度があります。
この制度は、運営に要する経費を、国、学校設置者、保護者の三者が負担する互助共済制度です。
対象となる学校は、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園、保育所で、国立、公立、私立を問いません。
「学校管理下」とは、授業（保育）中、特別活動中、課外活動中、休み時間、放課後、通常の経路による登下校、寄宿舎内等です。
給付の種類には以下のものがあります。
◆ 医療費： 医療保険診療費用額の４/１０◆ 障害見舞金： 3,770 万円～82 万円（通学中 1,885 万円～41 万円）◆ 死亡見舞金： 2,800 万円（通学中 1,400 万円）※運動等と関連ない突然死の場合は 1,400 万円② 災害共済給付と損害賠償
災害共済給付は、学校管理下の災害を幅広く補償していますが、その中には学校に賠償責任が発生する事故も含まれます。そのような場合、被害者救済の観点から災害共済給付が先行して行われます。
そして、賠償金額確定後、学校は給付済みの金額を差し引いて損害賠償を行い、災害共済給付の額をセンターに返還することになります。学校が免責特約に加入していれば、この返還を免除されます。
学校に賠償責任が発生するケガ・疾病、財物損壊事故については、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険から保険金が支払われます。

（被災者）

（学校）

（センター）

給付給付給付（国大協保険）※賠償の確定に先行して災害共済給付を行う。

＜賠償金額確定後（免責特約加入の場合）＞

賠償

賠償給付返還×保険金※免責特約によりセンターへの返還免除。

※災害共済給付は学校からの賠償額の一部となる。

＜賠償金額確定後（免責特約非加入の場合）＞

賠償

賠償

給付

返還

保険金
返還

保険金

※災害共済給付は学校からの賠償額の一部となる。
※災害共済給付の額をセンターに返還。

したがって、免責特約に加入の場合は、災害共済給付の額を差し引いて支払った損害賠償額に対して保険金が支払われ、免責特約非加入の場合は、センターへの返還分をふくめた賠償総額に対して保険金が支払われます。

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リスクマネジメントの現場

インターナショナル・セーフスクールの認証取得
大阪教育大学附属池田小学校
大阪教育大学附属池田小学校は、ＷＨＯ（世界保健機関）が推進している「インターナショナル・セーフスクール（International Safe School（ＩＳＳ））」に日本で初めて認証されました。
ＩＳＳとは、「学校の安全を推進するために、子どもたち、教職員、保護者さらに地域の人々が一体となって、継続的・組織的な取組が展開されている学校」として認める制度です。同校の学校安全推進に関するＩＳＳ協定書には、学校長、ＰＴＡ会長、大阪教育大学長とともに、地元の池田市長も署名をしています。
同校は、平成１３年６月８日に２３名の児童及び教員が殺傷された事件を重く受け止め、それを教訓に事件の再発と風化を防ぐために、学校安全の実践と研究に取り組み、その成果を全国に発信してきました。
安全管理については、警察署、消防署並びに地域自治会代表者を委員に含む学校安全管理委員会を設置、年間の学校安全計画を策定し、全教職員による毎月の校内安全点検や不審者の侵入を想定した対応訓練、ＰＴＡによる登校立ち当番や父親見守り当番などを実践しています。
また、大阪教育大学が行うプロジェクト研究の一環として、電波バッジと呼ばれる小型発信機を用いた子どもたちの登下校の安全を管理するシステムの開発にも取り組んでいます。
安全教育については、平成２１年度から文部科学省による教育課程特例校の認定を受けて、わが国で初めてとなる「安全科」を創設し、１年生から６年生の各学年で年間３５時間の「安全学習」を展開しています。
この安全学習では、同校独自の安全科カリキュラムづくりを進めるとともに、e-learning システムを用いた安全学習教材の開発にも取り組んでいます。
以上のように、同校では、子どもたちによる安全学習を進めるとともに、学校内では教職員が、通学路では保護者や地域の人々が一体となって、子どもたちの安全に「目と心のまなざし」を向けていることを、子どもたちが実感し共感することができるように取り組んでおり、こうした活動が認められ今回の認証となりました。
ＩＳＳ認証にあたり、同校の子どもたちは「Safe School 宣言」を発表しています。
「わたしたちは学びます 大切な命を守ることをわたしたちは伝えます 命を大切にする人々の思いをそして世界の人々とつながります
すべての国の すべての学校の 安全と安心を願って」（父親見守り当番の活動風景）（International Safe School 認証式）

大阪教育大学並びに同附属池田小学校では、日本におけるＩＳＳ認証活動を積極的に支援していくための取組を続けています。
（ＡＥＤを使った安全学習）

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大学リスクマネジメント News PickUp

10/10 月＜大学の管理・経営＞◆10. 8 ○大名誉教授の中皮腫による死亡について、文科省が公務災害を認定。助手だった1964年5～9月、地場産業研究のため工場で聞き取り調査を行いアスベストを吸ったとされる。大学の文系教職員の認定は初。
◆10.15 厚労省は、業務上のストレスが原因でうつ病などになった人の労災認定を迅速化するため、労災認定の判断指針を来夏までに改正する方針を固めた。
◆10.21 関西４大学が新入生に実施した薬物に関する意識調査の結果を公表。大麻の入手に関する質問では、昨年の2倍にあたる約6割の学生が「手に入る」と回答。
◆10.21 労基署が平成21年度、残業に対する割増賃金が不払いになっているとして労基法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況の取りまとめ結果を公表。
◆10.23 ○大の周辺で、自転車盗難事件が多発、被害届の件数が前年同期比1.5倍に上っている。盗難自転車の８割が無施錠。これを受け同大は、正門と裏門に注意喚起の看板を設置。
◆10.27 ○大は、大学研究費に不適切な処理があったとして、調査委員会を設置したと発表。9月に会計年度を越え処理されていた研究費があるとの国税局の指摘で明らかに。
◆10.26 北海道稚内市で採取されたカモのふんから、強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出。

＜入試等ミス＞◆10. 2 ○大歯学部の卒業試験で得点操作が行われ8人が留年した問題で、同大は教員１人を論旨解雇、１人を停職２ヵ月、２人を戒告とする懲戒処分を行ったことが報道。同大は8人をさかのぼって卒業扱いとし、賠償金支払いや学費返還を申し出たが、1人と和解、1人から2520万円の賠償訴訟を起こされている。
◆10. 2 ○大は、9月実施の大学院入試で、英語の出題ミス。合否に影響はなし。
◆10.15 ○大は、医学部の教員が、推薦入試の合否発表で関係者の問い合わせに応じ、特定の受験生の合否を事前に伝えていた可能性があるとして、訓告処分にしたことが報道。

＜事件・事故＞◆10.14 ○大農学部「希少糖生産ステーション」で火災。施設内は無人で、けが人はなし。
◆10.22 ○大で実験中に爆発が起こり、一人で化学実験を行っていた院生が左手小指を失うなど両手に重傷。

＜ハラスメント＞◆10. 7 ○大の准教授が、アカハラを理由に懲戒処分を受けた問題で、アカハラに当たる行為が存在しないのに大学から十分な反論の機会を与えられず、具体的根拠なしに処分を言い渡されたとして、処分の無効確認や損害賠償を求め提訴。

＜教職員の不祥事＞◆10.22 ○大資格センターの元部長が、学生からテキスト代として受け取った約8000万円を着服したとし、業務上横領の疑いで逮捕。

＜学生の不祥事＞◆10. 5 ○大生が、男子高校生との猥褻行為を撮影し、児童ポルノの製造にかかわったとして児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕。
◆10. 7 ○大生ら２人が、自宅アパートで専門学校生を酒に酔わせて性的暴行をしたとして、集団準強姦の容疑で逮捕。
◆10. 7 ○大生が、駅構内のエスカレーターで女子校生のスカート内を携帯で盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕。
◆10.15 ○大体育会射撃部の学生が、競技用ライフルの実弾が200～250発入ったスポーツバッグを紛失。
◆10.19 ○大院生が、ショッピングビルのエスカレーターで、女子校生を盗撮した容疑で現行犯逮捕。
◆10.22 ○大学院の留学生2人が、大学敷地内で大麻草を栽培していたとし、大麻取締法違反容疑で逮捕。1人は自宅での栽培容疑で既に逮捕、起訴されていた。
◆10.29 ○大医学部生が、駅構内のエスカレーターで、女子校生を盗撮した容疑で現行犯逮捕。
◆10.30 ○大研究生が、女性の家に押し入って乱暴したとして、強盗強姦の容疑で逮捕。

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発 行

有限会社 国大協サービス
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10.10月 ◆大学の危機管理事例紹介
10. 9月 ◆ボランティア活動中の事故
10. 8月 ◆海外活動中のリスクと保険
10. 7月 ◆スポーツ活動中の事故
10. 6月 ◆正課としての野外活動の安全
10. 5月 ◆実験・実習における事故
10. 4月 ◆大学とメンタルヘルス
10. 3月 ◆大学と労災補償※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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