大阪経大論集・第66巻第 3 号・2015年 9 月

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研究ノート〕

ピケティ 21世紀の資本 をめぐって

小

川

雅

弘

目次 はじめに
１. ピケティ 21世紀の資本
２. ピケティの主張
３. 主要な批判
４. 日本における所得格差研究
結びにかえて
要旨 ピケティ 21世紀の資本 の日本における評価と批判を概観｡ ジニ係数ではなく所得上位層シェアを格差指標とする理由は, 税務データを資料としたことにある｡ 歴史的推計では税
務データを資料とせざるをえない｡ 日本の論者が, 南亮進らによる戦前の所得分布推計に言及しないのは不可解である｡
キーワード ピケティ 21世紀の資本 税務データ

所得上位層シェア

はじめに
Ｔ. ピケティ

21世紀の資本は, 2014年12月日本語訳 (以下, ｢本書｣ と略し, 引用ではページ数・図表番号のみを示す) 発行以来, 大変な評判になっている｡ 仏・英語版等は世界で160万部, 日本語版は2015年２月初で13万部に達しているとのことである ( AERA
Vol. 28, 2015 / 2.16)｡ 2015年１月末から２月にはピケティ本人の来日し, 講演や対談をこなした (ピケティ・吉川洋 [2015], ピケティ・佐藤 [2015], ピケティ [2015])｡ さらにPiketty [2012] が2015年にトマ・ピケティの新・資本論として翻訳出版されている｡

書評と関連雑誌・新聞記事は, 下記のみすず書房ホームページに紹介されている｡
http://www.msz.co.jp/book/detail/07876.html
日本語訳者＝山形浩生は, そのブログ ｢経済のトリセツ｣ で本書の書評と関連論文を紹介・批判している｡
http://d.hatena.ne.jp/wlj-Friday/archive
雑誌特集も多数で, 主要なものだけでも下記のようなものがある｡
現代思想

2015年１月臨時増刊号

週刊東洋経済2015年１月31日号【第１特集】ピケティで始める経済学

週刊ダイヤモンド

2015年2 / 14号【特集】決定版 そうだったのか！ ピケティ

21

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大阪経大論集第66巻第３号

世紀の資本
AERA

Vol. 28 No. 8, 2015. 2 / 23 ｢大特集 格差を実感していますか？｣

Newsweek (ニューズウィーク日本版)
週刊東洋経済2015年 2 / 24号 [ピケティ狂騒曲]

2015年 2 / 28号 [特集] ピケティの格差時代サバイバル術

PRESIDENT (プレジデント)

2015年 3 / 16号【特集】世界初！ お金に困らない｢ピケティ｣ 実践講座
世界

2015年３月号 ｢特集 不平等の拡大は防げるのか｣

正論

2015年４月号 ｢哀れなり, ｢ピケティ｣ 騒動｣

中央公論

2015年４月号 ｢特集 ピケティの罠｣

関連図書も多数出版されている｡ Amazon の和書で ｢ピケティ｣ ｢21世紀の資本｣ で検索 (７月１日) しただけで22冊 (ピケティ本人の著作と雑誌を除く・ムックを含む・書名に ｢ピケティ｣ か ｢21世紀の資本｣ を含む本) が表示される｡
本書が評判になった背景には, 所得格差の拡大に対する危惧があるだろう｡ たとえば,OECD は世界の所得格差にかんする継続的なレポート (OECD [2008] など) を出している｡ 日本の国民経済計算においても, 分布統計は
季刊 国民経済計算

国民経済計算年報

では未公表だがで試算が公表されている｡

本書に対する批判・不十分点の指摘も出尽くし, 本書の話題も下火になってはいるた感もあるが, 本書および関連論議は所得格差について重要な論点を含んでるので, いくつかの論点をまとめておきたい｡

１. ピケティ

21世紀の資本(1) トマ＝ピケティ
トマ＝ピケティ (Thomas Piketty) の経歴は次のとおり｡ 1971年５月７日フランス生まれ｡ 社会科学高等研究院 (EHESS), London School of Economics で European Doctoral
Programme in Economics 取得｡ 1993〜1995年, マサチューセッツ工科大学助教授｡ 1995
年からフランス国立科学研究センター (CNRS)｡(2)

21世紀の資本21世紀の資本(原典)の原典・英語版・日本語訳は次のとおり｡

Le Capital au XXIe siecle, Seuil, 2013 / 8(英語版)

Arthur Goldhammer transl., Capital in the Twenty-First Century, Belknap Press,

Harvard, 2014 / 4(日本語訳)

山形浩生・守岡桜・森本正史 訳

21世紀の資本みすず書房, 2014年12月
英語版訳者 Arthur Goldhammer は, 1946年生まれ｡ アメリカの大学教員・翻訳者｡ MIT
で数学を専攻し, 1973年に PhD 取得｡ 1977年から翻訳者｡ 現在はハーバード大学ヨーロッピケティ

21世紀の資本

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パ研究センター (the Center for European Studies) に所属｡ (以上, Wikipedia English による)
Goldhammer の翻訳業績は, Wikidedia English を見る限りでは, 社会思想・歴史関係が主で, 経済理論は無いようである｡
日本語訳は, ｢適宜, フランス語原版も参照した｡ 英語版とフランス語版に異なる点がある場合には, 適宜, 修正した｣ (本書 ｢凡例｣) とあるように, 英語版からの訳である｡
日本語訳者略歴は, 日本語版末の ｢訳者略歴｣ を参照されたい｡
日本語訳は, 大澤真幸のように ｢正確である｣ (大澤・小野 [2015] p7) との評価もあるが, 経済専門用語・経済統計用語の訳として不明な箇所もある｡ たとえば次の４箇所などである｡｢専門資産 (工場, インフラ, 機械, 特許など)｣(p49 など)は理解しにくい訳語で,ある｡ ｢専門資産｣ は英語版では ‘professional capital’ となっている｡ 定義自体が一般的でない見かけない語だが, ｢工場, インフラ, 機械, 特許｣ という生産活動用の資産を指しているのだから, ｢職業資産｣ という訳語が適当かと考える｡｢可処分所得の年数で見た民間資本｣ (p188) も直訳すぎよう｡ 英語版も同様の表現になっている｡ ｢年間可処分所得に対する民間資本の比率｣ くらいが適当ではないだろうか｡｢国民経済計算の専門用語では ｢世帯｣｣ (p190) と訳しているが, ‘household’ は, 日
本の国民経済計算やマクロ経済学では ｢家計｣ というのが定訳である｡
第５章の財団などの資産について論じている箇所で, ｢道徳的人物の所有財産は, 物理的な人間が自分のために保有する財産に比べて, 一般にかなり少ないからだ｡｣ (p190)という意味不明の文章がある｡ ｢道徳的人物｣ は ｢法人｣, ｢物理的な人間｣ は ｢自然人｣と訳すべきである (大阪市立大学法学研究科＝恒光徹教授の御教示による)｡ それぞれのフランス語 ‘la personne morale’, ‘la personne physique’ (原文は複数) は, 仏和辞典 ( 白
水社仏和大辞典など) で ｢法人｣ ｢自然人｣ と示されている｡ 英語版 (p182)も ‘moral

persons’, ‘physical persons’ となっているが, それらに ｢法人｣・｢自然人｣ の意味は英和辞
典や英語経済用語辞典を見ても管見の限りでは見当たらない｡ 英訳者の Goldhammer の英訳が杜撰で, それをそのまま日本語に機械的に移した結果かと思われる｡ 英語版からの訳で問題ないとの意見もあるが (大澤・小野 [2015] p7), フランス語の原文から訳していれば防げたミスだろう｡(3) データ
ピケティは本書の関連データを下記の Web ページに公開している｡
http://piketty.pse.ens.fr/capital21c
日本語訳の目次・図表 (pdf・xls)・補遺などが下記の Web ページに掲載されている｡
http://cruel.org/books/capital21c/
さらに, アトキンソンやピケティら (Facundo Alvaredo, Anthony B. Atkinson, Thomas

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大阪経大論集第66巻第３号

Piketty and Emmanuel Saez) による世界の所得データベース ‘The World Top Incomes
Database’ (現在30国) が, 下記の下記の Web ページで公開されている｡｡
http://topincomes.parisschoolofeconomics.eu/

２. ピケティの主張(1) 発見的事実
本書における発見的事実は, 次の３点である｡①所得不平等は1940年代に低下し, その後は拡大傾向にある｡
19世紀〜最近の所得分布は, 1940
45年に大きく低下し, 1980年から上昇傾向にある｡
194045年の低下は第二次大戦を原因とする｡ つまり, クズネッツの逆Ｕ字仮説 (資本主義の初期には不平等度上昇, 発展につれて低下) へは批判的である｡
使用資料は対象国の税務統計であり, 各国の協力者により収集されている｡ ピケティは
税務統計の使用について, クズネッツを継承 (p1820) している, と称している｡ 資本
ストック・GDP・人口などマクロ=データ以外の, 所得分布に関する日本についてのデー
タは, 本書では次の２つである｡
図 93：大陸ヨーロッパと日本の所得格差19102010年 (上位１％の所得シェア)
図 96：大陸ヨーロッパと日本のトップ0.1％の所得シェア 1910
2010年

日本のデータの提供は, 森口千晶一橋大学教授が Emmanuel Saez との共同研究の結果(120年分の ｢国税庁統計年報｣) をピケティに提供している (大竹・森口 [2015])｡
なお Atkinson and Piketty eds. [2007] は, 日本を対象にしていない｡
所得格差の指標についてピケティは ｢格差を分析するならジニ係数のような総合指標を利用するよりも, 総所得, 国富におけるさまざまな十分位, 百分位のシェアを示す分布表を使うほうがずっとよい｣ (p276
277) と主張し, 上位所得層の所得シェアを用い, ジニ
係数やタイル係数などの総合指標は使用しない｡ また, ｢下位半数とトップ十分位が獲得した所得と富のシェア｣ (p279) も望ましい指標とする｡
その理由を次のように述べている｡ ｢労働と資本の格差というまったく異なる要素を混ぜ合わせたジニ係数のような総合指標であることが多いため, 格差の多様な様相とそこで働いているメカニズムをはっきり区別できない｡｣ (p254) 総合指標の問題点として ｢多面的な現実を一次元の指標に集約しつつ, (中略) 本来一緒にすべきでないことを一緒くたにしないで済ませることなど, 実際には不可能だ｡ (中略) 社会的現実と格差の政治経済的重要性は, その分配の中での水準ごとにまったくちがうから, それらを個別に分析することが重要だ｡｣ ｢労働の格差と資本の格差では, 機能する経済メカニズムや規範によるその格差の正当化手段がまったくちがうのに, ジニ係数などの総合指標はそれを混同しがちだ｡｣ (p276)②資本所得比率 (＝資本／GDP) は1950年頃まで低下し, その後は上昇傾向 (図Ⅰ
2)

ピケティ

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にある｡
③ ｢資本収益率 ()経済成長率 ()｣ という関係が歴史的に観察される｡
ピケティは, 次のように ‘’ の傾向も歴史的・実証的な問題と考えている｡ ｢体系的に資本収益率が成長率より高くなる大きな理由はあるのか？

(中略) 私はこれを論理的必然ではなく, 歴史的事実と考えている｡｣ (p368) そして世界的で歴史的 (紀元 0〜2100
年) な推計を, 図109 (p369) と図10
10 (p371) に示している｡(2) ‘
’ と所得格差拡大の関係
この関係をピケティは以下のように説明する｡①資本収益率 (＝資本収益／資本) は, 歴史的にほぼ一定である (図109p369)｡ ピ

ケティは, これに理論的説明を与えるなら, 時間選好一定だとする (p374)｡
そうすると,
資本所得／GDP(資本収益／資本)(資本／GDP)となるが, 上述のように右辺第１項の資本収益率 (資本収益／資本) が上昇傾向で,右辺第２項資本所得比率 (資本／GDP)が一定だから, は上昇傾向となる｡
この傾向の抑制作用として, ‘資本増加→低下’ が考えられるが, そのようにはならな
い, とピケティは主張する (｢21世紀の資本と労働の代替

弾性値が１より大きい｣(p229))｡
説明しておくと, この関係は次のようなものである｡
代替の弾力性( の変化率)／(の変化率)
代替の弾力性 の場合,  が低下 (上昇) しても 低下率上昇率
したがって, 
 上昇
すなわち,
資本分配率 (
) 低下
となる｡
(：労働

：資本

：賃金率


：資本収益率)②資本所有は偏在する｡
たとえばフランスでは, ｢相続・贈与財産 / GDP｣ は低下から上昇傾向にある (p394
396)｡
以上２つの傾向から, 所得格差 (資本所得者とその他の差) 拡大が観察され, 将来も続く可能性が高い, とうのがピケティの主張である｡

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大阪経大論集第66巻第３号(3) 政策提案
ピケティは, 所得・資産格差の是正のため世界的な資本税 (財産税) を提案している(第15章)｡

３. 主要な批判
ピケティ

21世紀の資本に対する主要な批判は, (1) ｢資本｣ 概念, (2)資料 (税務統計の真実性), (3)指標 (所得上位層のシェア), (4)資本と労働の限界代替率, の４点にまとめられる｡ 順次, それらの批判を見ていこう｡(1) ｢資本｣ の範囲・定義
ピケティによる ｢資本｣ (capital) の範囲・定義は, 次のようなものである｡
資本固定資本・住宅・土地・金融資産負債と定義し, 人的資本は含まない (p49)｡｢民間財産 (不動産, 金融資産, 専門資産 (professional capital) から, 負債分を引いたネット値 (net of debt)) の総価値が, その国の国民所得の何年分にあたるかを (後略)｡｣(p27)｢資本は企業や政府機関の使う, 各種の不動産や, 金融資産, 専門資産 (工場, インフラ, 機械, 特許など) を指す｡｣ (p49)｢｢資本｣ と ｢富｣ もしくは ｢財産｣ という語は入れ替え可能で, 完全に同義なものとして扱う｡｣ (p50)｢国富民間財産公的財産｣ (p52)｢国富国内資本純外国資本｣ (p53)
さらに資本所得については, ピケティは次のように説明する｡｢資本所得とは, ｢賃料, 配当, 利子, 利潤, キャピタルゲイン, ロイヤリティといった,
土地不動産や金融商品, 産業設備など, (中略) 単に資本を持っていることで得られる所
得｣ (p20))｡
ローソン [2015] は, これについて次のように批判する｡ ピケティは ｢富｣ と ｢資本｣を取替え可能な用語として使用しているが, ｢資本｣ は, 固定価格で評価された生産的資産, に限定すべきである｡ 住宅を ｢資本｣ に含んでいるため, 住宅価格上昇によって が上昇しているように見える｡ さらに, ピケティは名目値で議論しているが, そのため資産の相対価格変動の影響が各種の指標に出てしまっている｡
伊東 [2015] は, ピケティの ｢資本｣ は資産・財産のことであり, ｢マルクスの資本でもケインズの資本でもない｣ と指摘し, ピケティは意図的に誤読期待か, とまで言う｡ また, ピケティの ｢資本収益率｣ は利子率とは直接関係ない, と批判している｡ 結局, ピケ
ティは, 資本主義の矛盾という名の世襲財産批判をしている, と述べる｡
私見でも, ピケティの ｢資本｣ 概念は多くの論者の指摘のように, 広い｡ 伊東 [2015]

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に付け加えれば, マルクス・ケインズのいう ｢資本｣ でないだけでなく, ローソン
[2015] が指摘するように新古典派の ｢資本｣ (固定資本：生産用耐久財の実質値または実物量) でもない｡ しかし, 後述のような代替の弾力性論に関する批判は, 理論・実証とも
新古典派の固定資本と労働の代替の問題であるから, 固定資本以外に住宅・土地・金融資
産なども含むピケティの議論とは次元が異なるから完全な批判にはなっていない｡ ピケティの ｢資本｣ 概念が広く, 結局は世襲財産批判 (伊東) との批判は正当だが, これらを含む資産を問題にしている点で新古典派からの批判を免れているという面もある｡(2) 資料
フェルドシュタイン [2015] は, 富裕層の所得総額が一定でも課税所得は跳ね上がる事態が起きたのは, キャピタルゲイン課税軽減・個人所得税率引き下げのため富裕層が節税に熱心でなくなり, そのため個人所得税の課税所得は跳ね上がったためだと指摘する｡ さらに, ピケティの資産推計の前提が乱暴で, たとえば ‘資産収益率4％’ として ｢税金→
投資収益→資産額｣ を推計していることを批判している｡
ジャイルズ [2015] は, ピケティの引用データにはミスがあり, 英国立統計局の数値と相違しており, 英・仏・スウェーデンについての数値も疑問だと指摘する｡
伊東 [2015] は,21世紀の資本は理論の本ではなく, 歴史統計の本であり, しかも

歴史統計としても, いくつかの疑問があるとして, フランス所得税の実施時期についての疑問やフランスにおける多数の脱税について指摘している｡
指摘された個別の具体的なミスは訂正されるべきである｡ しかし, 第２次世界大戦後まで家計所得の統計が多くの場合に存在しない以上, 所得格差に関する多数の国における長期推計を試みる場合には, 税務データを用いるのはやむを得ない｡ 税務データが, 課税最低限以下を捉えない・節税や脱税などの限界を持つことは留意しなければならない｡ ただ
し, 個別の国については, 小稿４で見る日本のような全階層を捉えた税務データも例外的に存在する｡(3) 指標ピケティは, 小稿２(1)で見たように, 所得格差の指標として所得上位層の所得シェア
を用い, ジニ係数などの指標を用いない｡
橘木俊詔 [2015] は, これについて, 所得上層だけでなく中・下層部も検討が必要だ,と批判する｡
愚見では, ピケティがジニ係数を重要視しない理由は, 富裕層の動向の重要視 (橘木p82) というよりも, 資料上の問題である｡ ピケティは税務データを所得格差の資料にしているが, 税務データは一般にジニ係数などの計算には不適である｡ ジニ係数などの不平等度指標 (タイル指数や変動係数も同様) は下位から上位までの全所得階層についての分布を必要とする｡ それに対して上位所得層の所得シェアやパレート係数は一部の所得層のデータだけで計算可能である｡ ところが税務データは, 課税最低限以下の家計の所得を捉156

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えないから, ジニ係数・タイル係数・変動係数などを指標として計算できない｡ つまり,ピケティ本人は説明していないが, ジニ係数などを用いないのは資料による制約であり,税務データを資料として用いざるをえない以上は致し方ないのである｡ 実際にピケティは,
所得分布統計が入手可能な1970年以降については, トップ１％〜底辺50％にいたる所得格差の図を作成しジニ係数も計算している (表71・72・73 p258)｡
このことは, 日本における所得不平等度研究でもかつて問題になった｡ 後述の南らの推計は, それ以前の研究・推計が所得税データを用いてパレート係数を推計していることへの批判だった｡ そこで, 所得上位〜下位にいたる所得分布を新たな原資料 (戸数割税) から推計し直したわけである｡
ピケティは, ジニ係数などの総合指標を (小稿２(1)①) ｢労働と資本の格差というまっ
たく異なる要素を混ぜ合わせ｣ (p254) ていると批判している｡ しかし擬ジニ係数で収入
種類別に総収入のジニ係数を分解できる (青木 [1979])｡ それ以外にも, タイル係数の系
統 (アトキンソン指数・豊田指数など) や変動係数などで, 様々な分解手法が研究されている｡ 資本収益と労働収入のそれぞれの不平等度指標も計算できる｡(4) 格差拡大のメカニズム

資本と労働の代替の弾力性

ローソン [2015] は, ピケティの主張の条件 ｢資本と労働の代替の弾力性 ｣ を現
実に合わないと批判する｡ すなわち, ピケティは 
と計測するが, 多くの推計では である｡ さらにローソン [2015] は, ピケティのいう資本所得比率 (資本／
GDP) 上昇のほとんどは住宅価格の上昇によるものだとする｡
伊東 [2015] は, ‘
’ (資本主義の第一法則) は成り立たないとする｡ その理由
は, 資産からの収益と国民所得中の資本に帰属するものは別であることで, 例として企業の内部留保, 利子配当, 不動産賃貸料を挙げる｡
猪木 [2015] も, ピケティは ‘’ だけで説明し, 厳密なモデル分析が行われておらず, 標準的な経済学の ｢資本蓄積が進めば資本収益率低下｣ という考えと両立しないと指摘適する｡ そして, 膨大なデータ作成は評価するが, 格差拡大メカニズムのモデル分析には成功していないと評価する｡
大竹・森口 [2015] で大竹文雄は, と上位１％シェアの話が完全には結びついておらず, アメリカで広がっているのは労働所得格差であり, 日本における貧困率上昇の主
因は男女平等・男子非正規増加であると主張する｡
竹森 [2015] は, 資本蓄積拡大による資本収益率 () 下落傾向は, 資本収益 (資本) 上昇とは限らないと指摘する｡ そして, ピケティ説は日本には当てはまらず, 日本における不平等の要因は住宅価格の上昇だと主張する｡
原田 [2015] は, 所得の集中は確かだが, 要因は様々であり, たとえば高齢化, グロー
バル化, 不況, スーパースター, 教育格差, 男女雇用機会均等法, 等々である, とする｡
福井 [2015] は, ‘’ を所得不平等の主因とするピケティの説明はマンキューら経済学専門家の間では不評であるとして, 前述のローソンによる批判を紹介する｡

ピケティ

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大澤・小野 [2015] で小野善康は, 資産所得からの消費を考慮すれば,‘’ ではなく ‘’ が格差拡大の条件だと指摘する (：貯蓄率)｡
前述 (小稿３(1)) のようにピケティの ｢資本｣ 概念の範囲は広く, 新古典派の ｢資本｣概念 (固定資本生産用の耐久財) と異なる｡ ピケティの ｢資本｣ に含まれる金融資産・土地・住宅は, 代替の弾力性論の対象外だから, 代替の弾力性の理論や計測にによる批判を免れており, 新古典派的な経済成長論や資本・労働の代替理論はそのまま単純に適用できない世界である｡
資産収入からの消費を考慮すべきだとの大澤・小野 [2015] による批判は妥当だと考える｡ ただし, 各制度部門 (企業・金融機関・政府・家計) ごとに貯蓄が存在するから, 現
実の統計のレベルで検討する際には, さらに具体的な問題を解決する必要が出てこよう｡(5) 政策世界的な資本税の提案について, 猪木 [2015] は, 国際的な政策協調と資産の価値確定の困難さを理由に, グローバルな資産課税は困難だと主張する｡(6) ピケティによる反論
ピケティ [2015] は, 読売新聞と中央公論社の共同インタビューと講演などを記者が文章化したものだが, そこで次のように述べている｡
とくにヨーロッパと日本で資本所得比率 () は上昇しており, 将来も続き, 世
襲社会になる可能性が高い｡
実力主義的ではない教育格差など, 労働所得に起因する新たな格差がある｡
成長と格差是正は両立可能である｡
グローバルな資産課税について, 何もやらないことへの言い訳にしてはならない｡ １国
家でもやれることがある｡

４. 日本における所得格差日本における所得格差の推計について概観する｡(1) 長期推計
日本の所得分布の長期推計に関して, 一橋大学の南亮進教授たちの戦前日本の所得格差推計について今回の日本の論者たちはまったく触れていない｡ 一橋大学の森口 (大竹・森
口 [2015]) さえも触れない｡
南たちの研究 (南 [1986], 南亮進・小野旭 [1987], 南 [1996], 南 [2000]) の概要は,次のとおりである｡[資料]
戸数割税課税のため作成された資料

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各戸の課税所得額と納税額についての個票データ[戸数割税] (南 [1996] p6
7・第２章)
1878〜1930年実施の地方税
世帯単位の比例税
免税点無しでほぼ全世帯対象
利子配当〜給与・年金その他所得を対象
市部での戸数割税実施は全109市中39市と少なく, 特に大都市で実施が少ない｡
戸数割税を実施しない町村もある｡
19)
不在地主の所得・農家の自家消費の捕捉に問題がある (南 [1996] p18[全国に関する仮定]
全国的な所得分布に関しては次のような大きな仮定 (南 [1996] 第６章 p102) を置いて推計している｡①各市町村の非高額所得者の所得分布は同一である, とする｡ すなわち, 市町村間の不平等度の差は高額所得者 (一人当たり所得1500円以上)の存在による, と仮定する｡②資料 (戸数割資料) の収集地をランダムサンプリングの結果とみなす｡ すなわち,戸数割資料は全国の所得分布を反映する, と仮定する｡ したがって, 戸数割資料の非高額所得者の所得分布を, 全国の非高額所得者の所得分布とみなす｡③全国高額所得者の所得分布は, 第３種所得税 (個人所得税) を使用する｡[指標]
ジニ係数・変動係数・所得上位10％シェア[結論]
戦前期の所得分布は戦後よりはるかに不平等である｡ (南 [1996] p104

表62)

戦前期における都市部の所得不平等は地方の所得不平等より大きい｡
19世紀末期から1930年代まで不平等拡大した｡ すなわち逆Ｕ字仮説の前半部分が妥当している｡
戦後の平等の要因は戦後改革である｡
谷沢 [2005] は, 紳士録など個人についての資料を用いたユニークな研究だが, 第２次大戦直後における日本の高額所得者の所得低下の主因は財産税と超インフレで, 農地改革と財閥解体の影響は比較的小さい, と主張している (谷沢 [2005] 第４章)｡ さらに, ク
ズネッツの逆Ｕ字仮説について, 実証研究では賛否様々で, ｢どちらかというと否定派が多数を占めつつある｣ (谷沢 [2005年] p9) と述べている｡
ピケティの主張は, 日本についてのこれらの研究と第２次世界大戦直後までについては整合的だと, 評価できる｡

ピケティ

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(2) 戦後日本の所得格差
日本の所得分布に関する代表的なサーベイ論文である寺崎 [1993] は, 日本の所得分布
は1970年代末まで平等化したが, 1980年代〜1990年代に不平等化した, とまとめ, その主
因は, 地域間格差・主婦労働・高齢化・財産所得である, と述べる｡
OECD [2008] は, 日本の所得分布について ｢国民生活基礎調査｣ を資料として, 次のような結果を示している｡ 日本のジニ係数は, 2000年代半ばに OECD 加盟32国中で大きい方から11番目である｡ 日本のジニ係数は, 1980年代半ば〜1990年代半ばに上昇, 1990年
代半ば〜2000年代半ばにわずかに低下, 1980年代半ば〜2000年代半ばで見ると上昇傾向にある｡
この間に, 1980年代中期からの不平等度に関して大竹橘木論争 (橘木 [1998] など,
大竹 [2005]) があった｡ そこで大竹 [2005] は, 日本の所得不平等度拡大は年齢構成の変化高齢化が主因であり, 同一年齢層内では不平等は拡大していない｡ と主張した｡ その際, ｢全国消費実態調査｣ を資料とし, 対数分散を指標としている｡
最近のピケティと重なる研究として, 岡 [2014b] は次のように主張している (岡[2014a] も参照)｡ 日本でも集中傾向が見られる｡ 日本の Top 0.1％では給与所得比率高
く, また, 株式譲渡 (特に10億円超の所得)・不動産譲渡・不動産貸付けが目立つ｡ 日本
でも納税者の0.1％に富が集中する傾向が顕著である｡ 日本の所得格差の転換点は1997年である｡

結びにかえて日本の統計は国際的に見て整備されているほうだから, 日本についての実証に限定する
ならば, ピケティの所説について詳細な研究が可能なはずである｡ いくつかの課題とそこで生じる問題を概観しておく｡
所得不平等度について, 日本における推計・研究については小稿４で見たように, 量的にも質的にもかなりの蓄積がある｡ ピケティの所論に関して言うと, 所得の種類別の所得分布について1990年代までは寺崎 [1993] などがあるが, 最近の動向とりわけ資産所得ついて見ていく必要があるだろう｡ 南 [1996] の使用した戸数割資料には, 資産所得分が分離表示されているようだが, 原資料は一橋大学経済研究所によって厳重管理されているので利用困難である｡
資産の不平等度については, 小稿では言及しなかったが, いくつかの研究があるが, 所
得分布よりも資料上の困難が大きい｡｢資本｣ の動向を, 対 GDP や収益率などに関して見る場合, ピケティの言う ｢資本｣は金融資産・土地・住宅など様々な資産を含んでいるから, それら各種資産の扱い, および所有者構成という２つの問題がある｡ 固定資本以外の資産について見る場合, 大川一司
ほか [1966] は, 資本ストックに限定した推計であり, 金融資産や土地を推計していないから, 戦前期についての議論は基礎統計推計から始める必要があるだろう｡ 戦後直後についても同様の困難がある｡ 最近の動向についても, 資産種類別の動向を見なければならな

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大阪経大論集第66巻第３号

い｡ 所有者構成については, 家計のみならず企業・政府とくに公的年金制度の保有資産を家計に帰属させるか否か, という問題もある｡
資本収益率と経済成長率の関係, さらには大澤・小野 [2015] が主張する貯蓄率も考慮した３者の関係を見る場合, 家計の資産所得や家計所得にどの範囲を含むか, 問題になる｡
とくに公的年金や民間保険の扱いである｡ 日本の SNA 方式国民経済計算では, 民間保険と厚生年金基金に関して ｢保険契約者に帰属する財産所得｣ を計上し, 民間保険について｢保険・年金準備金｣ を家計の資産として計上している｡ 長期統計では, 大川一司・高松
信清・山本有造 [1974] の国民所得推計は支出接近で最終需要を主としており, 分配所得を推計していない｡
ピケティは本書で公的資本や財団について検討しており, ｢資本｣ の所有者の問題について気づいているようだが, 十分説得的に整理きけていないように感じる｡ 日本について
統計指標を作成する途上で前進させることができるのではないだろうか｡(了)[文献]
Atkinson, A. B. and T. Piketty eds. [2007], Top Incomes over the Twentieth Century A Contrast between European and English-Speaking Countries, Oxford U. P., 2007
OECD [2008], Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries, OECD, 2008
(小島克久・金子能宏 訳

格差は拡大しているかOECD 加盟国における所得分布と貧困

明石書店, 2010年)
Piketty, Thomas [2012], Peut-on sauver l'Europe ? Chroniques 2004
2012, Les Liens qui Liberent,
2012. (村井章子 訳 トマ・ピケティの新・資本論 日経 BP, 2015)
青木昌彦 [1979] 分配理論 筑摩書房, 1979年
伊東光晴 [2015] ｢誤読・誤謬・エトセトラ｣ 世界 2015年３月号
猪木武徳 [2015] ｢ 21世紀の資本 が問う読み手の ｢知｣｣ 中央公論 2015年４月号
大川一司ほか [1966]

資本ストック

長期経済統計：推計と分析３

東洋経済新報社, 1966年
大川一司・高松信清・山本有造 [1974]

国民所得 長期経済統計：推計と分析１) 東洋経済新報社, 1974年
大澤真幸・小野善康 [2015]

ピケティ 21世紀の資本 を越えて 左右社, 2015年

大竹文雄 [2005] 日本の不平等 日本経済新聞社, 2005年
大竹文雄・森口千晶 [2015] ｢なぜ日本で格差をめぐる議論が盛り上がるのか｣

中央公論

2015年４月号
岡直樹 [2014] ｢日本の所得税負担の実態─高所得者を中心に─｣ フィナンシャル・レビュー
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岡直樹 ｢ピケティと同じ手法で ｢日本の富｣ を分析してみた！｣
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141210/274995/?n_cid=nbpnbo_leaf_bn
クルーグマン, P. [2015] ｢私たちはなぜ新たな金ぴか時代に居るのか｣

現代思想

月臨時増刊号
ジャイルズ, C. [2015] ｢格差拡大は証明されていない｣ 中央公論 2015年４月号

2015年１ピケティ

21世紀の資本

をめぐって

161

竹森俊平 [2014] ｢ピケティ神話を剥ぐ─不平等は の問題なのか？｣

中央公論

2015年

４月号
橘木俊詔 [1998]

日本の経済格差

岩波新書, 1998年

橘木俊詔 [2015] ｢トマ・ピケティ著 21世紀の資本 の衝撃｣ 現代思想 2015年１月臨時増刊号
谷沢弘毅 [2005]

近代日本の所得分布と家族経済―高格差社会の個人計量経済史学

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寺崎康博 [1993] ｢日本における所得分布の計測｣ 日本統計学会誌 22
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原田泰 [2015] ｢格差の原因は ｢資産｣ だけではない｣ 中央公論 2015年４月号
トマ・ピケティ [2015] ｢みなさんの疑問に答えましょう｣ 中央公論 2015年４月号
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トマ・ピケティ×佐藤優｣

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トマ＝ピケティ・吉川洋 [2015] ｢トマ・ピケティ教授×吉川洋教授 特別対談 ｢富の集中？
もっと重要な問題がある！｣｣
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150204/277158/?P=1
広瀬英治 [2015] ｢早わかり 21世紀の資本 ｣ 中央公論 2015年４月号
福井義高 [2015] ｢ 21世紀の資本 の欺瞞と拡散する誤読｣ 正論 2015年４月号
フェルドシュタイン, M. [2015] ｢税金データからの推計には限界がある｣

中央公論

2015

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1986年[1996]

日本の長期経済発展と所得分布 岩波書店, 1996年[2000] ｢日本における所得分布の長期的変化―再推計と結果｣

東京経大学会誌

第219号, 2000年
南亮進・小野旭 [1987] ｢戦前日本の所得分布―戸数割資料による山口県の分析｣ 一橋大学経済研究所 経済研究 第38巻第４号, 1987年
ローソン, B. [2015] ｢ピケティ 21世紀の資本 批判｣ 現代思想 2015年１月臨時増刊号