文書管理番号：B4S3-001000-00000

公的個人認証サービス

署名用認証局 運用規程

第 3.2 版
2024 年５月 27 日

変更履歴
版数

日付

変更内容

1.0

平成 27 年 10 月 13 日 新規作成

1.1

平成 28 年 4 月 1 日

機構組織改変に伴う変更

2.02019 年 11 月 5 日

3.1.2. 名称の意味に関する要件
commonName の説明文修正（旧氏対応）
3.1.7. 署名用電子証明書の拡張領域に記録する
名称の種類と形式
説明文修正（旧氏対応）
4.3.1.1. 署名用電子証明書（3） 電子証明書の形式
commonName の説明文修正（旧氏対応）
1.1.1.1. 5.5.2.2 デジタルデータとして保管する情報
令を以下の説明文に修正
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令

2.1

2021 年 9 月 1 日

1.3.4.1 署名検証者⑤「総務大臣」を「内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）」に改正⑥「総務大臣」を「主務大臣」に改正

3.02023 年 5 月 11 日

移動端末設備用に関する記述を追記

3.1

2023 年 5 月 11 日

電子証明書の発行等が郵便局でも受託可能とされたことに伴う改正 等

3.2

2024 年 5 月 27 日

個人番号カード及び電子証明書の海外継続利用開始に伴う改正 等目次

1. はじめに ......................................................... 1
1.1. 概要 ......................................................... 1
1.2. 文書名と識別 ................................................. 1
1.3. PKI の関係者 .................................................. 3
1.4. 証明書の利用用途 ............................................. 9
1.5. ポリシー運用管理 ............................................ 10
1.6. 定義と略語 .................................................. 10
2. 公開とリポジトリの責任 .......................................... 11
2.1. リポジトリ .................................................. 112.2. 証明書情報の公開 ............................................ 11
2.3. 公開の時期又はその頻度 ...................................... 11
2.4. リポジトリへのアクセス管理 .................................. 11
3. 識別と認証 ...................................................... 13
3.1. 名称決定 .................................................... 13
3.2. 初回の証明書発行申請時の識別と認証 .......................... 14
3.3. 鍵更新時の識別と認証 ........................................ 17
3.4. 失効申請時の識別と認証 ...................................... 18
4. 証明書のライフサイクルに関する運用上の要件 ...................... 21
4.1. 証明書の申請 ................................................ 21
4.2. 証明書申請手続 .............................................. 23
4.3. 証明書の発行 ................................................ 24
4.4. 証明書の交付 ................................................ 26
4.5. 鍵ペアと証明書の使用 ........................................ 29
4.6. 証明書の更新 ................................................ 29
4.7. 鍵更新を伴う証明書の更新 .................................... 32
4.8. 証明書の変更 ................................................ 34
4.9. 証明書の失効と一時保留 ...................................... 35
4.10. 証明書状態サービス ......................................... 42
4.11. 登録の終了 ................................................. 42
4.12. 秘密鍵の預託と回復 ......................................... 42
5. 物理面、管理面、運用面のセキュリティ管理 ........................ 43
5.1. 物理面のセキュリティ管理 .................................... 43
5.2. 手続面のセキュリティ管理 .................................... 45
5.3. 署名用 CA における人事面のセキュリティ管理 ................... 48
5.4. 監査ログの手続 .............................................. 49
5.5. 記録の保管（アーカイブ） .................................... 50
5.6. 署名用 CA の鍵の更新 ......................................... 53-i-

5.7. 鍵の危殆化と災害復旧 ........................................ 53
5.8. 認証業務の終了 .............................................. 54
6. 技術面のセキュリティ管理 ........................................ 55
6.1. 鍵ペアの生成とインストール .................................. 55
6.2. 秘密鍵の保護と暗号モジュールの技術管理 ...................... 57
6.3. 鍵ペア生成管理に関する他の局面 .............................. 62
6.4. 活性化データ ................................................ 63
6.5. コンピュータセキュリティ管理 ................................ 64
6.6. ライフサイクルセキュリティ管理 .............................. 65
6.7. ネットワークセキュリティ管理 ................................ 65
6.8. タイムスタンプ .............................................. 65
7. 証明書と失効記録（CRL/ARL)のプロファイル ........................ 67
7.1. 証明書のプロファイル ........................................ 67
7.2. 失効記録（CRL/ARL）のプロファイル ........................... 68
7.3. OCSP のプロファイル .......................................... 69
8. 準拠性監査 ...................................................... 70
8.1. 監査の頻度 .................................................. 70
8.2. 監査人の要件 ................................................ 70
8.3. 監査人と被監査人の関係 ...................................... 70
8.4. 監査項目 .................................................... 70
8.5. 監査指摘事項への対応 ........................................ 70
8.6. 監査結果の取扱い ............................................ 70
9. 他の業務上及び法的事項 .......................................... 71
9.1. 手数料 ...................................................... 71
9.2. 財務上の責任 ................................................ 71
9.3. 事業情報の秘匿性 ............................................ 71
9.4. 個人情報の保護 .............................................. 72
9.5. 知的財産権 .................................................. 73
9.6. 表明保証 .................................................... 73
9.7. 保証の免責事項 .............................................. 74
9.8. 責任の制限 .................................................. 74
9.9. 補償 ........................................................ 74
9.10. 有効期間と終了 ............................................. 74
9.11. 関係者との個別通知と伝達 ................................... 75
9.12. 改訂 ....................................................... 75
9.13. 紛争解決手順 ............................................... 75
9.14. 準拠法 ..................................................... 75
9.15. 適用可能な法への準拠性 ..................................... 75
9.16. 雑則 ....................................................... 76- ii -

9.17. 他の条項 ................................................... 76
付録 用語集 ....................................................... 77- iii -

1. はじめに本運用規程は、住民と国又は地方公共団体の機関等との間の申請・届出等手続の電子化並びに民間企業のサービスへの活用に資することを目的として、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が発行する署名用電子証明書等のための署名用認証局（以下「署名用CA」という。）の認証業務に関する運営方針を定めるものである。
なお、本運用規程の構成は、IETF(Internet Engineering Task Force)のPKIX(Public-Key Infrastructure X.509)Working GroupによるRFC(Request For
Comments) 3647 「Internet X.509 Public Key Infrastructure Certificate Policy andCertification Practices Framework」に準拠している。ただし、他の規程を参照する
部分は見出しだけを残し参照内容を明示することとする。

1.1. 概要
署名用CAは、住所地市区町村（国外転出者にあっては、附票管理市区町村。以下同じ。）に備えられている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票。
以下同じ。）に記録されている者に対して、その者の申請に応じて署名用電子証明書を発行し、また署名用CAの運用に必要な電子証明書を発行するとともに、政府認証基盤をはじめとする他の認証基盤と相互認証を行うために相互認証証明書を発行して取り交わす。さらに署名用電子証明書失効情報（署名用電子証明書の失効に係る情報をいう。以下同じ。）、失効記録（CRL/ARL）（電子証明書等の失効に係る情報を記録したものをいう。以下同じ。）及び失効情報ファイル（失効記録（CRL）のアーカイブをいう。以下同じ。）を作成し、法第17条第1項に規定する署名
検証者又は同条第5項に規定する団体署名検証者の求めに応じて提供する。
また署名用CAについては、CP（証明書ポリシー）及びCPS（認証実施規程）をそれぞれ独立したものとせず、本運用規程を署名用CAの認証業務に関する運営方
針として位置付ける。

1.2. 文書名と識別
署名用CAの証明書ポリシーの識別子は、次のとおりとする。
署名用CAの個人番号カード用証明書ポリシーの識別子
1.2.392.200149.8.5.1.1.20
署名用CAの移動端末設備用証明書ポリシーの識別子
1.2.392.200149.8.5.1.1.40
署名用CAのSSL証明書ポリシーの識別子
1.2.392.200149.8.5.1.1.120
署名用CAの官職証明書検証サーバの証明書ポリシーの識別子
1.2.392.200149.8.5.1.1.220
署名用CAのOCSPの証明書ポリシーの識別子
1.2.392.200149.8.5.1.1.320
署名用CAのプログラムに付与するコードサイニング証明書ポリシーの識別子
1.2.392.200149.8.5.1.1.420-1-OID管理表（1.2.392.200149.8.5.1.1(digitalsignature)以下）
class20(20)

署名用 CA の個人番号カード用証明書ポリシー

class40(40)

署名用 CA の移動端末設備用証明書ポリシー

TLS20(120)

署名用 CA の SSL 証明書ポリシー（TLS 認証）

CVS20(220)

署名用 CA の官職証明書検証サーバ証明書ポリシー

OCSP20(320)

署名用 CA の OCSP レスポンダ証明書ポリシー

CodeSigning20(420) 署名用 CA のプログラムに付与するコードサイニング証明書ポリシー-2-

1.3. PKI の関係者

-3-

-4-

-5-

認証局
1.3.1.1. 機構
機構に、以下に示す署名用CAの機能を備える。

1.3.1.2. 署名用 CA
署名用CAは、署名用電子証明書の発行及び発行記録の記録、失効情報の記録（CRL/ARL）、署名用電子証明書の有効性を確認する手段の提供、その他の電子証明書の発行等の認証業務を行う。署名用CAの秘密鍵の危殆化（秘密鍵が紛
失、漏えい等により管理不能になった、あるいは、その疑いがあることをいう。以下同じ。）時の対応や災害発生等による緊急時の対応も行う。
また、署名利用者に対して、署名利用者が国又は地方公共団体の機関からオン
ラインで受け取った文書の電子署名の検証に必要となる官職及び職責証明書の有効性を確認する手段を提供する。
署名用CAは、政府認証基盤をはじめとする他の認証基盤と相互認証を行うための証明書の発行等を行う。
登録局
1.3.2.1. 個人番号カードの場合
市区町村長は、署名用電子証明書の発行申請、更新申請及び失効申請の受付
並びに申請者の本人確認、署名利用者の秘密鍵の危殆化の届出の受付、申請者の鍵ペア生成、署名用CAへの申請又は届出の通知、申請者の鍵ペアと発行した
署名用電子証明書の個人番号カードへの安全な格納と申請者への交付等を行う。
代理人による申請の場合には、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム
機構の認証業務に関する法律施行規則」（以下「規則」という。）第5条第2項第1号の規定に基づく、代理人の本人確認と代理権の存在確認を行う。
署名用電子証明書の失効申請の受付については、法の規定に基づき、電気通信回線を用いて署名利用者の秘密鍵による電子署名の検証により行うことも可能である。
市区町村長は、指定する郵便局に「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」第2条第4号で定める事務（以下「電子証明書関連事務」という。）を取り扱わせることとした場合、当該郵便局において、署名用電子証明書の発行申請及び更新申請の受付並びに申請者の本人確認、申請者の鍵ペアと発行した署名用電子証明書の個人番号カードへの安全な格納と申請者への交付等を行う。
領事官は、大使館、公使館若しくは領事館において、署名用電子証明書の発行
申請、更新申請及び失効申請の受付並びに申請者の本人確認、署名利用者の秘
密鍵の危殆化の届出の受付、個人番号カードの申請者への交付等を行う。

-6-

1.3.2.2. 移動端末設備の場合
機構は、移動端末設備用署名用電子証明書における署名用電子証明書の発行
申請、更新申請及び失効申請の受付並びに申請者の本人確認、署名利用者の秘
密鍵の危殆化の届出の受付、署名用CAへの申請又は届出の通知、発行した署名用電子証明書の申請者への交付等を行う。
利用者
1.3.3.1. 申請者／署名利用者
1.3.3.1.1. 個人番号カードの場合
申請者とは、法第3条第1項の規定により、住所地市区町村長へ署名用電子証明書の発行等を申請する者をいう（申請は代理人が行うこともできる。ただし、代理人
は、規則第5条第2項第1号の規定を満たすこと。）。また、国外転出者にあっては、
法第3条の2第１項の規定により、附票管理市区町村長へ署名用電子証明書の発行等を申請する者をいう。なお、法第3条の2第5項の規定により、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長その他総務省令・外務省令で定める者又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）を経由して申請する場合を含む。以下同じ。
署名利用者とは、住民基本台帳に記録されている者で、署名用電子証明書の発行・交付を受けた者をいう。
1.3.3.1.2. 移動端末設備の場合
申請者とは、法第16条の2第1項の規定により、機構へ署名用電子証明書の発行等を申請する者をいう。
署名利用者とは、住民基本台帳に記録されている者で、機構が発行した署名用
電子証明書の交付を受けた者をいう。

1.3.3.2. 署名利用者による署名用電子証明書の利用
署名利用者は、国又は地方公共団体の機関等との間のオンライン申請・届出等において、署名用電子証明書を利用することができる。署名利用者は機構に対して自己に係る認証業務情報（署名用電子証明書の発行記録、署名用電子証明書失効情報及び署名用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下同じ。）について、その開示を請求し、当該開示に係る認証業務情報について、その内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除を請求することができる。また、認証事務等に不服がある
場合は、総務大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。また、国又は地方公共団体の機関等からオンラインで受け取った文書の電子署名の検証に必要な官職証明書及び職責証明書の有効性を確認することができる。

-7-

検証者
1.3.4.1. 署名検証者
次の者のうち、署名用電子証明書の有効性を確認する手段の提供を受けることについて、法第17条第1項の規定に基づきあらかじめ届け出て、アクセス権を付与された者をいう。
① 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第3条第2号に規定する行政機関等（以下「行政機関等」という。）② 裁判所③ 行政機関等に対する申請、届出その他の手続に随伴して必要となる事項につき、電磁的方式により提供を受け、行政機関等に対し自らこれを提供し、又はその照会に応じて回答する業務を行う者として行政庁が法律の規定に基づき指定し、登録し、認定し、又は承認した者④ 「電子署名及び認証業務に関する法律」（以下「電子署名法」という。）第8条に規定する認定認証事業者⑤ 電子署名法第2条第3項に規定する特定認証業務を行う者であって、政令で定める基準に適合するものとして内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）が認定する者⑥ 前各号に掲げる者以外の者であって、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことの確認を政令で定める基準に適合して行うことができるものとして主務大臣が認定するもの
署名用CAから、失効情報（CRL/ARL）の提供等、署名用電子証明書の有効性を確認する手段の提供を受け、署名利用者からのオンライン申請・届出等に係る電子署名を検証する。

1.3.4.2. 団体署名検証者
次の者のうち、署名用電子証明書の有効性を確認する手段の提供を受けることについて、法第17条第5項の規定に基づきあらかじめ届け出て、アクセス権を付与された者をいう。
① 法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続を行う者が所属する団体で政令で定める者② 行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する者が所属する団体又は機関で政令で定める者
署名用CA から、失効記録（CRL/ARL）の提供等署名用電子証明書の有効性を確認する手段の提供を受け、署名確認者より受信した署名利用者からのオンライン
申請・届出等に添付された署名用電子証明書の有効性を確認し、その結果を署名確認者に回答する。
-8-

1.3.4.3. 署名確認者
法第17条第5項の規定に基づき政令で定める者をいう。
団体署名検証者から署名用電子証明書の有効性の確認結果の提供を受け、署名利用者からのオンライン申請・届出等に係る電子署名を確認する。

1.3.4.4. 署名検証者等
署名検証者及び団体署名検証者をいう。
その他の関係者
1.3.5.1. 利用者証明用認証局
住民基本台帳に記録されている者に対して、その者の申請に応じて、利用者証
明用電子証明書等を発行する機構の認証局をいう。利用者証明用電子証明書は、
その者の個人番号カード内あるいは移動端末設備内に署名用電子証明書とともに記録される。

1.3.5.2. 政府認証基盤その他の認証基盤
署名用CAは、政府認証基盤をはじめとする認証基盤と相互認証を行う。
政府認証基盤BCAは、政府認証基盤と機構で合意した手続により、署名用CAと相互認証を行うための証明書の発行等を行う。
その他の認証基盤は、所定の手続により、署名用ＣＡと相互認証を行うための証
明書の発行等を行う。

1.4. 証明書の利用用途
適切な証明書の利用用途
署名用CAの発行する電子証明書の種類及び用途は、次のとおり。
① 署名用電子証明書
・ 行政機関等及び裁判所で行うオンライン申請・届出等の手続に係る電子署名・ 民間企業による電子商取引に係る電子申請② 相互認証証明書
・ 政府認証基盤BCAとの相互認証
・ その他の認証基盤との相互認証③ 官職証明書検証サーバ証明書
・ 署名利用者が国又は地方公共団体の機関からオンラインで受け取った-9-

文書の電子署名の検証に必要な官職証明書又は職責証明書の有効性を確認する手段の提供④ OCSPレスポンダ証明書
・ 署名検証者等がOCSPレスポンダ照会方法（OCSPプロトコルを用いた失効情報の照会に回答する方法。以下同じ。）で電子証明書の有効性を確認する手段の提供⑤ SSL証明書
・ 公的個人認証サービスの運用における内部利用禁止される証明書の利用用途
署名用CAが発行する証明書は法で制限されている用途に利用してはならない。

1.5. ポリシー運用管理
文書を管理する組織
本運用規程の責任者は機構の理事長とする。
連絡先
本運用規程に関する照会窓口を以下に示す。
地方公共団体情報システム機構
個人番号センター公的個人認証部
東京都千代田区一番町２５番地
電話：03-5214-8000
メールアドレス：contact@ml.jpki.go.jp
ポリシーに対する適合性を決定する者
署名用CAの運用規程への適合性を決定する者は、機構の個人番号センター長とする。
運用規程承認手続機構の理事長の決定をもって有効なものとする。

1.6. 定義と略語
付録 用語集に記載する。
- 10 -

2. 公開とリポジトリの責任
2.1. リポジトリ
署名用CAに関する情報は、Web上及びリポジトリ上で公表する。
リポジトリは、24時間365日利用可能とする。ただし、定期保守作業等により、一時的にリポジトリを利用できない場合もある。

2.2. 証明書情報の公開
署名用CAは、機構のWeb上で次の情報を公開する。
・ 法及び関係法令
・ 本運用規程・ 署名用CAと相互認証したCAの名称
・ 署名用CAと相互認証を取消したCAの名称
・ 署名用CAの秘密鍵の危殆化に係る情報等
・ 署名用CAの自己署名証明書とフィンガープリント
・ 署名用CAの自己署名証明書（バイナリ形式）
署名用CAは、公的個人認証サービスのリポジトリ上で、次の情報を公開する。
・ 署名用CAの自己署名証明書
・ 相互認証証明書
・ リンク証明書
・ 署名用CAの自己署名証明書、相互認証証明書、リンク証明書の失効記録（ARL）・ 署名用電子証明書の失効記録（CRL）
なお、失効事由の詳細は公表しない。また、署名用電子証明書の失効情報は法に基づき署名検証者等に限定して提供する。

2.3. 公開の時期又はその頻度公開する情報の更新頻度は次のとおりとする。
・ 法、関係法令、本運用規程等は最新版をWeb上に掲載する。
・ 署名用CAの自己署名証明書、相互認証証明書及びリンク証明書は発行・更新の都度公開する。
・ 失効記録（CRL/ARL）は毎日1度更新する。

2.4. リポジトリへのアクセス管理
リポジトリ上の次の情報についてはアクセス制限を設けない。
・ 署名用CAの自己署名証明書
・ 相互認証証明書
・ リンク証明書- 11 -

・ 署名用CAの自己署名証明書、相互認証証明書、リンク証明書の失効記録（ARL）
ただし、リポジトリ上に公開する署名利用者の署名用電子証明書の失効記録（CRL）についてはアクセス制限を行う。

- 12 -

3. 識別と認証
3.1. 名称決定
名称の種類
署名用CAが発行する電子証明書の発行名義人名及び主体者名は、X.500 識
別名（DN：Distinguished Name）の形式に従って設定する。
名称の意味に関する要件
電子証明書の発行名義人名は、機構名を記録する。
また、署名用電子証明書に格納される署名利用者の基本4情報（氏名・出生の年
月日・男女の別・住所）は、署名用電子証明書の拡張領域に記録する。
署名利用者の基本4情報が格納される拡張領域情報を以下に示す。

subjectAltName
commonName

氏名（署名利用者の当該住民票に旧氏が記載されている場合にあっては氏名及び旧氏、署名利用者が外国人住民であって当該外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合にあっては氏名及び通称）

dateOfBirth

出生の年月日gender

男女の別（性別）

address

住所（署名利用者が国外転出者である場合にあっては、国外転出者である旨及び国外転出届に記載した国外転出（予定）日）

政府認証基盤BCAとの相互認証証明書において使用する名前は、機構が定める名称、政府認証基盤BCAの名称とする。
他の認証基盤との相互認証証明書において使用する名前は、所定の手続による。
署名利用者の匿名性又は仮名性
署名利用者の匿名、仮名を利用することはできない。
名称形式を解釈するための規則
X.500 識別名の規程に従う。

- 13 -

名称の一意性
署名用CAの発行する電子証明書のsubjectフィールドは、一意に割り当てる。
商標の認識・認証・役割規定しない。
署名用電子証明書の拡張領域に記録する名称の種類と形式
署名利用者の氏名（署名利用者の当該住民票に旧氏が記載されている場合にあっては氏名及び旧氏、署名利用者が外国人住民であって当該外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合にあっては氏名及び通称）、住所、生年月日、性別を漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、アラビア数字等で記録する。
署名用電子証明書の拡張領域に記録する名称の記録方法に関する規則
氏名等の記録に利用する漢字は署名利用者のPCで表示可能とするために、住所地市区町村の受付窓口端末（CS統合端末のこと。以下同じ。）が採用する文字の種類（JISX0208、JISX0212）の漢字のみ使用可能とする。
氏名等に使用不可能な文字が存在する場合は、存在する類似の漢字（以下「代替文字」という。）を、申請者の選択等により使用するものとする。
代替文字を使用した場合には、その旨を拡張領域内に表示する。

3.2. 初回の証明書発行申請時の識別と認証
秘密鍵の所有を証明する方法
3.2.1.1. 署名用電子証明書
3.2.1.1.1. 個人番号カードの場合
住所地市区町村長（署名利用者が国外転出者である場合にあっては、附票管理
市区町村長）が署名利用者の秘密鍵と公開鍵の鍵ペアを生成する。そのため、この項目は規定しない。
3.2.1.1.2. 移動端末設備の場合申請者が署名利用者の秘密鍵と公開鍵の鍵ペアを移動端末設備のセキュア領域内で生成する。機構は、移動端末設備のセキュア領域内の機構が管理する領域との暗号化通信により公開鍵を受け取ることで申請者の公開鍵に対応する秘密鍵を所有しているものと判断する。

- 14 -

3.2.1.2. 相互認証証明書
署名用CAは、政府認証基盤BCAとの相互認証において政府認証基盤と合意した手続により証明書発行要求の署名の検証を行い、含まれている政府認証基盤
BCAの公開鍵とペアとなる政府認証基盤BCAの秘密鍵で署名されていることを確認する。また、証明書発行要求のフィンガープリントを確認し、政府認証基盤BCAの公開鍵の所有者を特定する。
その他の認証基盤との相互認証については、所定の手続による。

3.2.1.3. その他の証明書
その他の証明書の秘密鍵の所有を証明する方法に関しては、所定の手続による。
組織の認証
3.2.2.1. 署名用電子証明書
規定しない。

3.2.2.2. 相互認証証明書
政府認証基盤BCAとの相互認証について、政府認証基盤と合意した手続により、政府認証基盤BCAを運営する組織の真偽を確認する。
その他の認証基盤との相互認証に伴う組織の認証は、所定の手続により組織の真偽を確認する。

3.2.2.3. その他の証明書
その他の証明書の組織の認証は、所定の手続による。
個人の認証
3.2.3.1. 署名用電子証明書
3.2.3.1.1. 個人番号カードの場合（1） 個人番号カード発行を伴う署名用電子証明書の発行申請
個人番号カード発行を伴う署名用電子証明書の発行申請の際は、申請者の本人確認を次の方法により行う。
① 住所地市区町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長）は、当該申請者が住民基本台帳に記録されている者であることを確認（実在性の確認）- 15 -

② 交付時、あるいは住所地市区町村長の指定する場所に出頭して交付申請書を提出する場合は申請時に（申請者が国外転出者である場合にあっては交付時に）、住所地市区町村長(申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長又は領事官)は、申請者が住民基本台帳に記録されている者本人であることを公的機関が発行した写真の貼付された身分証明書等（規則第5条第1項に規定された書類）の提示等により確認（本人性及び真正性の確認）（2） 個人番号カード発行を伴わない署名用電子証明書の発行申請
個人番号カード発行を伴わない署名用電子証明書の発行申請の際は、申請者の本人確認を次の方法により行う。
① 住所地市区町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長）は、当該申請者が住民基本台帳に記録されている者であることを確認（実在性の確認）② 住所地市区町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長又は領事官）は、申請者が住民基本台帳に記録されている者本人であることを公的機関が発行した写真の貼付された身分証明書等（規則第5条第1項に規定された書類）の提示等により確認（本人性及び真正性の確認）（3） 代理申請
代理人による申請の場合、代理人の本人確認及び代理権の存在の確認を次の方法により行う。
① 申請者本人の記名及び押印のある委任状、当該申請者に対して文書で照会したその回答書及び住所地市区町村長（申請者が国外転出者である
場合にあっては、附票管理市区町村長）が適当と認める書類の確認② 代理人の本人確認を、公的機関の発行した写真の貼付された身分証明書等（規則第5条第2項第1号に規定された書類）の提示等により確認
3.2.3.1.2. 移動端末設備の場合
署名用電子証明書の発行申請の際は、機構は、当該申請者の申請時に送付される電子署名に係る個人番号カード用署名用電子証明書が法第15条第1項の規定により効力を失っていないことを確認し、当該個人番号カード用署名用電子証明書に記録された公開鍵に対応する秘密鍵を用いて当該電子署名が行われたことを確認（本人性、真正性及び実在性の確認）することで申請者の本人確認を行う。

3.2.3.2. 相互認証証明書
規定しない。

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3.2.3.3. その他の証明書規定しない。
検証されない署名利用者の情報規定しない。
権限の正当性確認
権限の正当性確認は、「3.2.3 個人の認証」の手続に準じて行う。
相互運用の基準
政府認証基盤との相互認証の基準は、政府認証基盤と合意した手続によるものとする。
その他の認証基盤との相互認証の基準は、所定の手続による。

3.3. 鍵更新時の識別と認証
通常の鍵更新時の識別と認証
3.3.1.1. 署名用電子証明書
3.3.1.1.1. 個人番号カードの場合「3.2.3.1.1. 個人番号カードの場合 (2) 個人番号カード発行を伴わない署名用
電子証明書の発行申請」の手続に準じる。
なお、更新に伴い失効する署名用電子証明書に係る秘密鍵は、市区町村長が所定の方法により消去する。
3.3.1.1.2. 移動端末設備の場合「3.2.3.1.2. 移動端末設備の場合」の手続に準じる。
なお、更新に伴い失効する署名用電子証明書に係る秘密鍵は、機構が移動端末設備に対し消去要求を行う。

3.3.1.2. 相互認証証明書
署名用CA が発行する相互認証証明書更新時における識別及び認証は、「3.2.
初回の証明書発行申請時の識別と認証」の手続に準じる。

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3.3.1.3. その他の証明書
その他の証明書更新時における識別と認証は、「3.2. 初回の証明書発行申請時の識別と認証」の手続に準じる。
証明書失効後の鍵更新時の識別と認証
3.3.2.1. 署名用電子証明書
3.3.2.1.1. 個人番号カードの場合（1） 証明書失効後の個人番号カード発行を伴う鍵更新時「3.2.3.1.1. 個人番号カードの場合 (1) 個人番号カード発行を伴う署名用電子証明書の発行申請」の手続に準じる。
（2） 証明書失効後の個人番号カード発行を伴わない鍵更新時「3.2.3.1.1. 個人番号カードの場合 (2) 個人番号カード発行を伴わない署名用
電子証明書の発行申請」の手続に準じる。
3.3.2.1.2. 移動端末設備の場合「3.2.3.1.2. 移動端末設備の場合」の手続に準じる。

3.3.2.2. 相互認証証明書
署名用CA が発行する証明書失効後の再発行時における識別及び認証は、「3.2. 初回の証明書発行申請時の識別と認証」の手続に準じる。

3.3.2.3. その他の証明書
その他の証明書失効後の再発行時における識別及び認証は、「3.2. 初回の証
明書発行申請時の識別と認証」の手続に準じる。

3.4. 失効申請時の識別と認証
サービスの利用を取りやめるための失効申請
3.4.1.1. 署名用電子証明書
3.4.1.1.1. 個人番号カードの場合
署名利用者は、住所地市区町村の窓口（署名利用者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村の窓口。大使館、公使館若しくは領事館を経由して申請する場合にあっては、その窓口。以下同じ。）において書面による失効申請を- 18 -

行う。法の規定に基づき、電気通信回線を用いて申請も可能である。
署名利用者の本人確認は、「3.2.3.1.1. 個人番号カードの場合 (2)個人番号
カード発行を伴わない署名用電子証明書の発行申請」の手続に準じる。
電気通信回線による申請の場合は、本人確認を電子署名の検証により行う。
3.4.1.1.2. 移動端末設備の場合
署名利用者は、オンラインで失効申請を行う。
署名利用者の本人確認は、「3.2.3.1.2. 移動端末設備の場合」の手続に準じる。
なお、申請に使用する公開鍵は、個人番号カード用署名用電子証明書に加え移動端末設備用署名用電子証明書のものを使用することができる。

3.4.1.2. 相互認証証明書
署名用CA が発行する相互認証証明書の失効時における識別及び認証は、「3.2.2.2. 相互認証証明書」の手続に準じる。

3.4.1.3. その他の証明書
その他の証明書の失効時における識別及び認証は、「3.2.2.3. その他の証明書」の手続に準じる。
署名利用者の秘密鍵の危殆化の場合の届出
3.4.2.1. 署名用電子証明書
3.4.2.1.1. 個人番号カードの場合
署名利用者は、速やかに住所地市区町村の窓口に出向き、書面により秘密鍵の漏えいがあった旨の届出を行う。
署名利用者の本人確認は、「3.2.3.1.1. 個人番号カードの場合 (2) 個人番号
カード発行を伴わない署名用電子証明書の発行申請」の手続に準じる。
3.4.2.1.2. 移動端末設備の場合
署名利用者は、オンラインで秘密鍵の漏えいがあった旨の届出を行う。
署名利用者の本人確認は、「3.2.3.1.2. 移動端末設備の場合」の手続に準じる。
なお、申請に使用する公開鍵は、個人番号カード用署名用電子証明書を使用する。

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一時保留の届出
3.4.3.1. 署名用電子証明書
3.4.3.1.1. 個人番号カードの場合
署名利用者は、電話により、個人番号カードの一時停止の届出を行う。署名利用者の実在性確認は、基本4情報を使用して行う。
機構に個人番号カードの一時停止の届出を行うことで、当該個人番号カードに格納した署名用電子証明書の一時保留を行うことができる。その場合、署名利用者の本人確認は所定の本人確認手続による。
3.4.3.1.2. 移動端末設備の場合
署名利用者は、電話により一時保留の届出を行う。署名利用者の実在性確認
は、基本4情報を使用して行う。

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4. 証明書のライフサイクルに関する運用上の要件
4.1. 証明書の申請
証明書の申請者
4.1.1.1. 署名用電子証明書
4.1.1.1.1. 個人番号カードの場合
法第3条第1項の規定により、電子証明書の発行等を申請する者。（申請は代理人が行うこともできる。ただし、15歳未満の者と被後見人は、窓口での代理人による申請のみ行うことができる。代理人による申請については、規則第5条第2項の要件を満たさなければならない。）
4.1.1.1.2. 移動端末設備の場合
法第16条の2第1項の規定により、電子証明書の発行等を申請する者。

4.1.1.2. 相互認証証明書
政府認証基盤BCAとの相互認証証明書の申請者は政府認証基盤と合意した手続による。
その他の認証基盤の申請者は、所定の手続による。

4.1.1.3. その他の証明書
その他の証明書の申請者は、所定の手続による。
登録手続と責任4.1.2.1. 署名用電子証明書
4.1.2.1.1. 個人番号カードの場合（1） 個人番号カード発行を伴う証明書発行申請・受付手続
申請者が、機構に発行申請書を送付する。
（2） 個人番号カード発行を伴わない証明書発行申請・受付手続
申請者が、住所地市区町村に個人番号カードを添えて発行申請書を提出する。

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（3） 代理人による発行申請・受付手続
次の手続により、代理人による申請を行うことができる。ただし、①又は②において疑義が生じた場合は、署名用電子証明書を発行しない。
① 代理人は、申請者本人の記名及び押印がある委任状及び代理人の本人性を確認するための規則第5条第2項第1号に定める本人確認書類を提示
又は提出する。
② 代理人は、署名用電子証明書の発行の申請について、申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するた
め、郵便その他住所地市区町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長）が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会したその回答書を提出するとともに、住所地市区町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長）が適当と認める書類を提示する。
（4） 発行申請書の様式、必要な記載事項
発行申請書には、次の事項を記載する。
・申請の年月日・氏名（ふりがな）、住所、生年月日及び性別並びに氏名及び住所に係る代替
文字・代理人申請の場合、上記に加え代理人の氏名、住所
4.1.2.1.2. 移動端末設備の場合（1） 証明書発行申請・受付手続
申請者が、機構にオンラインで通知する。なお、発行申請の通知には、申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る秘密鍵を用いた電子署名を行う。
（2） 発行申請の内容
発行申請の通知には、次の事項を含むものとする。
・氏名、住所、生年月日及び性別並びに氏名及び住所に係る代替文字
・個人番号カード用署名用電子証明書のシリアル番号

4.1.2.2. 相互認証証明書
政府認証基盤BCAとの相互認証証明書の発行申請は、政府認証基盤と合意した手順に基づいて行う。
その他の認証基盤の発行申請は、所定の手続による。

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4.1.2.3. その他の証明書
その他の証明書の発行申請は、所定の手続により行う。

4.2. 証明書申請手続
識別と認証の実行
4.2.1.1. 署名用電子証明書
4.2.1.1.1. 個人番号カードの場合
住所地市区町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区
町村長又は領事官）は、申請者の実在性、本人性及び真正性を確認する。
確認の内容は「3.2.3.1.1. 個人番号カードの場合」に規定する。
4.2.1.1.2. 移動端末設備の場合
機構は、申請者の実在性、本人性及び真正性を確認する。
確認の内容は「3.2.3.1.2. 移動端末設備の場合」に規定する。

4.2.1.2. 相互認証証明書
政府認証基盤と合意した手続に基づき、政府認証基盤BCAを運営する者の真偽を確認する。
その他の認証基盤を運営する者の真偽を確認する方法は、所定の手続による。

4.2.1.3. その他の証明書
その他の証明書の識別と認証は、所定の手続による。
証明書申請の承認又は却下
4.2.2.1. 署名用電子証明書
申請者の実在性、本人性及び真正性が確認された場合に、申請は処理される。

4.2.2.2. 相互認証証明書
政府認証基盤の定める手続に基づく接続テストを実施する。
その他の認証基盤との相互認証証明書の申請の承認又は却下は、所定の手続による。

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4.2.2.3. その他の証明書
その他の証明書の申請の承認又は却下は、所定の手続による。
証明書申請の処理時間規定しない。

4.3. 証明書の発行
証明書発行手続4.3.1.1. 署名用電子証明書
4.3.1.1.1. 個人番号カードの場合（1） 個人番号カード発行を伴う証明書発行手続① 署名用CAは申請に基づき、市区町村長が生成する申請者の鍵ペアを基に署名用電子証明書を発行し、申請者の秘密鍵、署名用電子証明書及び署名用CAの自己署名証明書を、使用できない状態で申請者に交付する個人番号カードに格納して市区町村長に送付する。
② 市区町村長は、申請者に交付する個人番号カードに正常に格納されていることを確認する。
・ 既に有効又は一時保留状態の署名用電子証明書を取得している場合は、重ねて発行を受けることはできない。
・ ただし、個人番号カードの発行を伴う署名用電子証明書の発行時に、既に有効又は一時保留状態の署名用電子証明書が存在する場合には、当該個
人番号カードの交付の際に古い電子証明書を失効させることとし、使用できない状態で当該個人番号カードに格納する。
（2） 個人番号カード発行を伴わない証明書発行手続① 住所地市区町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長）は署名用CAに対して、申請書の内容等を通知する。
② 署名用CAは、市区町村長が生成する申請者の鍵ペアを基に署名用電子証明書を発行する。
③ 署名用CAは、申請者の秘密鍵、署名用電子証明書及び署名用CAの自己署名証明書を住所地市区町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長）に通知する。
・ 既に有効又は一時保留状態の署名用電子証明書を取得している場合は、重ねて発行を受けることはできない。

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4.3.1.1.2. 移動端末設備の場合機構は申請者に鍵ペア生成要求を通知する。申請者は当該移動端末設備で鍵ペアを生成し、公開鍵を機構に通知する。機構は署名用CAの機能を用い、申請者の公開鍵を基に署名用電子証明書を発行する。
既に有効又は一時保留状態の署名用電子証明書を取得している場合は、重ねて発行を受けることはできない。
4.3.1.1.3. 電子証明書の形式
ITU-T勧告X.509 (03/2000)に準拠し、拡張領域に署名利用者の氏名、住所、生年月日、性別を漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、アラビア数字等で記録する。
また、拡張領域に記録する氏名及び住所の記録に代替文字を使用した場合は、その旨を拡張領域に記録する。
subjectAltName
commonName

氏名（署名利用者の当該住民票に旧氏が記載されている場合にあっては氏名及び旧氏、署名利用者が外国人住民であって当該外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合にあっては氏名及び通称）

dateOf Birth

生年月日

Gender

性別

Address

住所（署名利用者が国外転出者である場合にあっては、国外転出者である旨及び国外転出届に記載した国外転出（予定）日）

substituteCharacterOfCommonName

氏名代替文字の使用情報

substituteCharacterOfAddress

住所代替文字の使用情報

4.3.1.2. 相互認証証明書
政府認証基盤の定める手続に基づく接続テスト完了後、政府認証基盤BCAから提出された証明書発行要求に対し、署名用CAの署名を付した相互認証証明書を発行する。
その他の認証基盤との相互認証証明書の発行は、所定の手続による。

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4.3.1.3. その他の証明書
その他の証明書の発行は、所定の手続による。
申請者に対する証明書発行通知
4.3.2.1. 署名用電子証明書
4.3.2.1.1. 個人番号カードの場合
個人番号カード発行を伴う発行の場合は、申請者に交付する個人番号カードに正常に格納されていることを確認し、申請者にカード交付通知書を送付することで、あるいは住所地市区町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長又は領事官）の指定する場所に出頭して交付申請書を提出する場
合は申請者に個人番号カードを交付又は送付することで、発行の通知とする。
また、個人番号カード発行を伴わない署名用電子証明書の発行の場合は、署名用電子証明書の交付によって発行の通知とする。
4.3.2.1.2. 移動端末設備の場合
署名用電子証明書の交付によって発行の通知とする。

4.3.2.2. 相互認証証明書
相互認証証明書の発行の通知は、政府認証基盤と合意した手続による。
その他の認証基盤との相互認証証明書の発行の通知は、所定の手続による。

4.3.2.3. その他の証明書
その他の証明書の発行の通知は、所定の手続による。

4.4. 証明書の交付
証明書交付手続
4.4.1.1. 署名用電子証明書
4.4.1.1.1. 個人番号カードの場合（1） 個人番号カード発行を伴う証明書交付手続① 住所地市区町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長又は領事官）は、申請者の個人番号カードに申請者の秘密
鍵、署名用電子証明書及び署名用CAの自己署名証明書を記録し、交付する（領事官は交付のみ行う）。
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② 住所地市区町村長（署名利用者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長又は領事官）は、署名利用者に対して、本サービスの利用に関する重要な事項について説明する。また、署名利用者が希望する場合には、署名用電子証明書の写しを交付する。
（2） 個人番号カード発行を伴う証明書交付手続（住所地市区町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長又は領事官）の指定する場所に出頭して交付申請書を提出する場合）① 住所地市区町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理
市区町村長又は領事官）は、申請者又は受け取りを指定された者に対して、申請者の個人番号カードに申請者の秘密鍵、署名用電子証明書及び署名
用CAの自己署名証明書を記録し、交付又は送付する（領事官は交付のみ行う）。
② 住所地市区町村長（署名利用者が国外転出者である場合にあっては、附票
管理市区町村長又は領事官）は、署名利用者又は受け取りを指定された者に対して、本サービスの利用に関する重要な事項について説明する。また、
署名利用者が希望する場合には、署名用電子証明書の写しを交付する。
（3） 個人番号カード発行を伴わない証明書交付手続① 住所地市区町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長又は領事官）は、申請者の個人番号カードに申請者の秘密
鍵、署名用電子証明書及び署名用CAの自己署名証明書を記録し、交付する（領事官は交付のみ行う）。
② 住所地市区町村長（署名利用者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長又は領事官）は、署名利用者に対して、本サービスの利用に関する重要な事項について説明する。また、署名利用者が希望する場合には、署名用電子証明書の写しを交付する。
（4） 説明事項
住所地市区町村長（署名利用者が国外転出者である場合にあっては、附票管理
市区町村長又は領事官）は署名利用者に次の事項を説明する。
・ 秘密鍵、その電磁的記録媒体である個人番号カード、個人番号カードを活性化するためのパスワードは、署名利用者の責任において厳重に管理すべ
きこと・ 秘密鍵又はその電磁的記録媒体である個人番号カードの紛失・盗難等の際は、速やかに、電話による個人番号カードの一時停止の届出による署名用
電子証明書の一時保留又は住所地市区町村の窓口における届出を行うこと
・ 虚偽の申請をして、不実の署名用電子証明書を発行させた者は、法の規定により罰せられること- 27 -

4.4.1.1.2. 移動端末設備の場合（1） 証明書交付手続① 機構は、申請者に対し署名用電子証明書及び署名用CAの自己署名証明書を交付する。申請者は、移動端末設備に組み込まれた電磁的記録媒体に、署名用電子証明書及び署名用CAの自己署名証明書を記録する。
② 機構は、署名利用者に対して、本サービスの利用に関する重要な事項について通知する。 また、署名用電子証明書の記録事項を提示する。
（2） 説明事項
機構は署名利用者に次の事項を説明する。
・ 秘密鍵、その電磁的記録媒体である移動端末設備、移動端末設備内の秘密鍵を活性化するためのパスワードは、署名利用者の責任において厳重に管理すべきこと・ 秘密鍵又はその電磁的記録媒体である移動端末設備の紛失・盗難等の際は、速やかに、電話による署名用電子証明書の一時保留又はオンラインで失効申請を行うこと・ 虚偽の申請をして、不実の署名用電子証明書を発行させた者は、法の規定により罰せられること

4.4.1.2. 相互認証証明書
機構は、政府認証基盤BCAから発行された相互認証証明書を政府認証基盤と合意した手続に基づいて受け入れ、政府認証基盤BCAに受領書を渡す。同様にして、機構は、政府認証基盤BCAに発行した相互認証証明書を政府認証基盤と合意した手続に基づいて政府認証基盤BCAに渡し、受領書を受け取る。これらの受領確認をもって、相互認証証明書の相互の受け入れ完了とする。
その他の認証基盤との相互認証証明書の交付は、所定の手続による。

4.4.1.3. その他の証明書
署名用CA は、発行した証明書を所定の手続に基づき、安全かつ確実な方法で交付する。
認証局による証明書の公開
4.4.2.1. 署名用電子証明書
署名用CAは、署名用電子証明書の公開を行わない。

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4.4.2.2. 相互認証証明書
署名用CAは、政府認証基盤BCAと相互に取り交わした相互認証証明書を対にした相互認証証明書ペアを生成し、リポジトリに登録する。
その他の認証基盤との相互認証証明書については、所定の手続による。

4.4.2.3. その他の証明書
署名用CAは、その他の証明書の公開を行わない。
その他の関係者に対する認証局の証明書発行通知
規定しない。

4.5. 鍵ペアと証明書の使用
署名利用者による秘密鍵及び証明書の使用
署名利用者は、秘密鍵及び署名用電子証明書を本運用規程「1.4.1. 適切な証明書の利用用途」で規定する利用用途に即して利用しなければならない。
署名検証者による公開鍵及び証明書の使用
署名検証者等は、本運用規程「1.4.1. 適切な証明書の利用用途」で規定された証明書の利用用途に即して利用しなければならない。

4.6. 証明書の更新
証明書の更新事由
4.6.1.1. 署名用電子証明書
鍵更新を伴わない署名用電子証明書の更新は行わない。

4.6.1.2. 相互認証証明書
署名用CAは、次の①〜④の場合には政府認証基盤との相互認証証明書を更新する。
① 政府認証基盤BCAから発行された相互認証証明書が有効期限に近づいた場合② 政府認証基盤BCAに対して発行した相互認証証明書が有効期限に近づいた場合③ 政府認証基盤BCAから発行された相互認証証明書の記載内容に変更が生じる場合- 29 -

④ 政府認証基盤BCAに対して発行した相互認証証明書の記載内容に変更が生じる場合その他の認証基盤との相互認証証明書の更新事由については、所定の手続による。

4.6.1.3. その他の証明書規定しない。
更新の申請者
4.6.2.1. 署名用電子証明書
規定しない。

4.6.2.2. 相互認証証明書
相互認証証明書の更新申請を行うことができる者は、本運用規程「4.1.1.2. 相互認証証明書」に準じる。

4.6.2.3. その他の証明書規定しない。
証明書の更新申請手続
4.6.3.1. 署名用電子証明書
規定しない。

4.6.3.2. 相互認証証明書
政府認証基盤BCAとの相互認証証明書の更新申請は、政府認証基盤と合意した手順に基づいて行う。
その他の認証基盤の更新申請は、所定の手続による。

4.6.3.3. その他の証明書規定しない。

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署名利用者に対する新たな証明書の発行通知
4.6.4.1. 署名用電子証明書
規定しない。

4.6.4.2. 相互認証証明書
相互認証証明書更新における新しい証明書の発行通知の手続は、本運用規程「4.3.2.2. 相互認証証明書」に準じる。

4.6.4.3. その他の証明書規定しない。
更新された証明書の受領
4.6.5.1. 署名用電子証明書
規定しない。

4.6.5.2. 相互認証証明書
相互認証証明書の更新における受領の各手続は、本運用規程「4.4.1.2. 相互認証証明書」に準じる。

4.6.5.3. その他の証明書規定しない。
認証局による更新された証明書の公開
4.6.6.1. 署名用電子証明書
規定しない。
4.6.6.2. 相互認証証明書
リポジトリ上の相互認証証明書は速やかに最新のものに置換する。

4.6.6.3. その他の証明書規定しない。
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その他の関係者に対する認証局の証明書発行通知
規定しない。

4.7. 鍵更新を伴う証明書の更新
鍵更新を伴う証明書の更新事由
4.7.1.1. 署名用電子証明書
署名用電子証明書の更新事由は次のとおりである。
・有効又は一時保留状態の署名用電子証明書の有効期限が満了する場合

4.7.1.2. 相互認証証明書
署名用CAの鍵更新をした場合には、政府認証基盤BCA及びその他の認証基盤との相互認証証明書を更新する。

4.7.1.3. その他の証明書規定しない。
鍵更新を伴う更新の申請者
4.7.2.1. 署名用電子証明書
鍵更新を伴う署名用電子証明書の更新申請を行うことができる者は、本運用規
程「4.1.1.1. 署名用電子証明書」に準じる。

4.7.2.2. 相互認証証明書
相互認証証明書の更新申請を行うことができる者は、本運用規程「4.1.1.2. 相互認証証明書」に準じる。

4.7.2.3. その他の証明書
その他の証明書の更新申請を行うことができる者は、本運用規程「4.1.1.3. その他の証明書」に準じる。

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鍵更新を伴う証明書の更新申請手続
4.7.3.1. 署名用電子証明書
鍵更新を伴う証明書の更新は、署名用電子証明書の失効手続及び発行手続により行う。
鍵更新を伴う証明書の更新に伴う失効手続は、本運用規程「4.9. 証明書の失効と一時保留」の失効手続に準じる。証明書の発行手続は、本運用規程「4.1. 証明書の申請」「4.2. 証明書申請手続」「4.3. 証明書の発行」の個人番号カード発行を伴わない証明書発行手続（個人番号カードの場合）、又は、移動端末設備の場合の手続に準じる。ただし、鍵更新を伴う証明書更新の識別と認証の内容は、本運用規程「3.3.1. 通常の鍵更新時の識別と認証」に規定する。

4.7.3.2. 相互認証証明書
相互認証証明書の更新における発行申請、発行の各手続は、本運用規程「4.2.
証明書申請手続」、「4.3.1.2. 相互認証証明書」に準じる。

4.7.3.3. その他の証明書
その他の証明書の更新における発行申請、発行の各手続は、本運用規程「4.2.
証明書申請手続」、「4.3.1.3. その他の証明書」に準じる。
署名利用者に対する新たな証明書の発行通知
4.7.4.1. 署名用電子証明書
署名用電子証明書更新における新しい証明書の発行通知の手続は、本運用規
程「4.3.2.1. 署名用電子証明書」に準じる。

4.7.4.2. 相互認証証明書
相互認証証明書更新における新しい証明書の発行通知の手続は、本運用規程「4.3.2.2. 相互認証証明書」に準じる。

4.7.4.3. その他の証明書
その他の証明書更新における新しい証明書の発行通知の手続は、本運用規程「4.3.2.3. その他の証明書」に準じる。

- 33 -

鍵更新された証明書の受領
4.7.5.1. 署名用電子証明書
鍵更新を伴う署名用電子証明書の更新における受領の各手続は、本運用規程「4.4.1.1.1. 個人番号カードの場合 (3) 個人番号カード発行を伴わない証明書交付手続」（個人番号カードの場合）又は「4.4.1.1.2. 移動端末設備の場合 （1）証明書交付手続」（移動端末設備の場合）に準じる。

4.7.5.2. 相互認証証明書
相互認証証明書の更新における受領の各手続は、本運用規程「4.4.1.2. 相互認証証明書」に準じる。

4.7.5.3. その他の証明書
その他の証明書の更新における受領の各手続は、本運用規程「4.4.1.3. その他の証明書」に準じる。
認証局による鍵更新された証明書の公開
4.7.6.1. 署名用電子証明書
鍵更新を伴う更新が行われた署名用電子証明書の公開の手続は、本運用規程「4.4.2.1. 署名用電子証明書」に準じる。

4.7.6.2. 相互認証証明書
リポジトリ上の相互認証証明書ペアは速やかに最新のものに置換する。

4.7.6.3. その他の証明書更新が行われたその他の証明書の公開の手続は、本運用規程「4.4.2.3. その他の証明書」に準じる。
その他の関係者に対する認証局の証明書発行通知
規定しない。

4.8. 証明書の変更規定しない。
- 34 -

4.9. 証明書の失効と一時保留証明書の失効事由
4.9.1.1. 署名用電子証明書
4.9.1.1.1. 署名利用者の申請又は届出に基づく失効の事由
署名利用者が行う署名用電子証明書の失効の事由は次のとおりである。
・ 署名利用者が本サービスの利用を取りやめる旨の申請があった場合
・ 署名利用者の秘密鍵が漏洩し、滅失し、若しくは毀損したとき、又は署名用
電子証明書を格納した媒体（個人番号カード又は移動端末設備）が使用できなくなった旨の届出があった場合
4.9.1.1.2. 市区町村長が行った情報の記録による失効の事由（個人番号カードの場
合）市区町村長が行った情報の記録による署名用電子証明書の失効の事由は次のとおりである。
・ 署名利用者の住民票の記載事項（基本4情報等）の修正が発生した場合（総務省令で定める軽微な修正を除く）
・ 署名利用者の署名用電子証明書に記載された事項について、当該電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている事項と異なるものが発見された等の記録誤り又は記録漏れがあった場合
・ 住民票が消除された場合
4.9.1.1.3. 機構が行う失効の事由
・ 署名用CAの秘密鍵が危殆化した場合
移動端末設備の場合、上記に加えて以下の事由がある。
・ 署名利用者の署名用電子証明書に記載された事項について、当該電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている事項と異なるものが発見された等の記録誤り又は記録漏れがあった場合
・ 個人番号カード用署名用電子証明書の失効によって連動失効する場合
・ 署名利用者が新規移動端末設備で署名用電子証明書の発行申請を行った場合
・ 移動端末設備のセキュア領域内の署名用電子証明書及び秘密鍵において、証明書の失効に先行して当該署名用電子証明書及び秘密鍵の消去が行われ、後から署名用電子証明書を失効する場合

4.9.1.2. 相互認証証明書
政府認証基盤BCAとの相互認証証明書の失効事由は、政府認証基盤と合意した手続による。
- 35 -

その他認証基盤との相互認証証明書の失効の事由については、所定の手続による。

4.9.1.3. その他の証明書
その他の証明書の失効の申請については、所定の手続による。
証明書の失効申請者
4.9.2.1. 署名用電子証明書
署名用電子証明書の失効を申請できる者は以下のとおりである。
・ 署名利用者
・ 個人番号カードの場合、その代理人
秘密鍵が漏洩し、滅失し、若しくは毀損したとき、又は署名用電子証明書を格納した個人番号カードが使用できなくなった旨の届出ができる者は以下のとおりである。
・ 署名利用者
・ 個人番号カードの場合、その代理人
署名用電子証明書の失効につながる情報を記録できる者は以下のとおりである。
・ 個人番号カードの場合、市区町村長
・ 機構職員4.9.2.2. 相互認証証明書
政府認証基盤BCAとの相互認証証明書の失効を申請できる者は、政府認証基盤と合意した手続による。
その他認証基盤との相互認証証明書の失効を申請できる者は、所定の手続による。

4.9.2.3. その他の証明書
その他証明書の失効を申請できる者は、所定の手続による。

- 36 -

証明書失効申請手続
4.9.3.1. 署名用電子証明書
4.9.3.1.1. 個人番号カードの場合（1） 署名利用者の申請に基づく失効の手続本サービスの利用を取りやめるための失効手続については、次のいずれかの方法で行う。
・ 住所地市区町村の窓口へ、書面による失効申請と本人確認書類を提出及び提示する。市区町村長は機構に失効申請を通知する。失効処理の完了
後、失効申請を受理した旨を記載した書面を署名利用者に交付する。
・ 電子署名を付したオンラインによる失効申請を提出する。失効申請を受け付けた後、失効申請を受理した旨を署名利用者にオンラインで通知する。
（2） 署名利用者の届出に基づく失効の手続
署名利用者の秘密鍵が漏洩し、滅失し、若しくは毀損したとき、又は署名用電子証明書を格納した個人番号カードが使用できなくなった旨の届出による失効については、次のいずれかの方法で行う。
・ 住所地市区町村の窓口へ、書面による届出と本人確認書類を提出及び提示する。市区町村長は機構に届出を通知する。機構の失効処理の完了後、届出を受理した旨を記載した書面を署名利用者に交付する。
（3） 市区町村長が行った情報の記録による失効の手続
市区町村長が次の情報記録を行ったときには、署名用CAは署名用電子証明書の失効を行う。
・住民票の記載事項の修正（総務省令で定める軽微な修正を除く）
・署名利用者の署名用電子証明書に記載された事項について、当該電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている事項と異なるものが発見された等の記録誤り又は記録漏れ
・住民票の消除（4） 機構が行う失効の手続
機構が署名用CAの秘密鍵の危殆化を発見した場合には、「4.9.12.1. 署名用CAの秘密鍵の危殆化が発生した場合」の手続により、対象となる全ての電子証明書の失効を行う。

- 37 -

4.9.3.1.2. 移動端末設備の場合（1） 署名利用者の申請に基づく失効の手続本サービスの利用を取りやめるための失効手続については、次の方法で行う。
・ 電子署名を付したオンラインによる失効申請を提出する。失効申請を受け付けた後、失効申請を受理した旨を署名利用者にオンラインで通知する。
（2） 署名利用者の届出に基づく失効の手続
署名利用者の秘密鍵が漏えいし、滅失し、若しくは毀損したとき、又は署名用電子証明書を格納した移動端末設備が使用できなくなった旨の届出による失効については、次の方法で行う。
・ 個人番号カード用署名用電子証明書に対応した秘密鍵を用いて、電子署名を付したオンラインによる届出を行う。届出を受け付けた後、届出を受理した旨を署名利用者にオンラインで通知する。
（3） 機構が行う失効の手続
・ 署名利用者の署名用電子証明書に記載された事項について、当該電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている事項と異なるものが発見された等の記録誤り又は記録漏れを発見した場合、機構は当
該署名用電子証明書の失効を行う。
・ 機構が署名用CAの秘密鍵の危殆化を発見した場合には、「4.9.12.1. 署名
用CAの秘密鍵の危殆化が発生した場合」の手続により、対象となる全ての電子証明書の失効を行う。

4.9.3.2. 相互認証証明書
政府認証基盤BCAとの相互認証証明書の失効申請は、政府認証基盤と合意した手続による。
その他認証基盤との相互認証証明書の失効申請は、所定の手続による。

4.9.3.3. その他の証明書
その他の証明書の失効申請は、所定の手続による。
失効申請の猶予期間失効の申請は、失効すべき事象が発生してから速やかに行われる。

- 38 -

認証局が失効申請を処理しなければならない期間
署名用CAは、失効申請手続の終了後、速やかに失効処理を行う。
なお、署名用CAの発行した証明書の失効処理に当たっては、その失効処理の取消しは行わない。
証明書を失効した署名利用者に対して再度証明書を発行する場合は、あらためて発行手続を行う。
署名検証者等の失効確認の要求
署名用電子証明書の有効性を確認する方法として次の2つの方法を提供する。
① OCSPレスポンダ照会方法（RFC2560に規定されているOCSPプロトコルを利用）② 失効記録（CRL/ARL）提供方法（RFC2251に規定されているLDAPV3プロ
トコルを利用）失効記録(CRL/ARL)発行頻度
有効期間72時間の失効記録（CRL/ARL）を24時間ごとに発行する。ただし、署名用CAの秘密鍵の危殆化等が発生した場合には、失効記録（CRL/ARL）を直ちに発行する。
証明書失効リストの発行最大遅延時間発行した失効記録を速やかにリポジトリに公開する。
オンラインでの失効ステータス確認の適用性許可された署名検証者等へのOCSPレスポンダ照会の提供は、24時間365日利用可能とする。ただし、定期保守作業等により一時的に利用できない場合もある。
署名用電子証明書の発行者を識別する情報とシリアル番号によるオンラインの照会に対して、照会のあった時点における当該署名用電子証明書の有効、不明及び失効の別、並びに失効している場合は失効事由を回答する。失効事由は、以下の
とおり。
失効事由
0

unspecified

交付前に破棄した1

keyCompromise

署名利用者の秘密鍵が危殆化した

2

cACompromise

署名用CAの秘密鍵が危殆化した

3

affiliationChanged

署名用電子証明書の記載内容に変更が生じた

4

superseded

署名用電子証明書を更新した

5

cessationOfOperation

署名用電子証明書の必要性がなくなった（使用しなくなった）- 39 -

6

certificateHold

秘密鍵の安全性に疑義が生じたため、証明書を一時的に保留した（一時保留の解除は行わない）

オンラインでの失効ステータス確認を行うための要件
事前に機構まで届け出て、アクセス権の付与を受けることが必要である。
他の利用可能な失効通知の形式規定しない。
鍵の危殆化に伴う対応
4.9.12.1. 署名用 CA の秘密鍵の危殆化が発生した場合
署名用CAの秘密鍵の危殆化が発生した場合、当該秘密鍵で署名されたすべての電子証明書を失効させ、失効記録（CRL/ARL）に記録するとともに、Web等により、その旨を公表する。
4.9.12.2. 署名利用者の秘密鍵の危殆化が発生した場合
4.9.12.2.1. 個人番号カードの場合
署名利用者の秘密鍵の危殆化の場合の失効手続は次のとおり行う。
① 住所地市区町村の窓口において書面による失効の届出を行う。
② 市区町村長は機構に失効の届出を通知する。機構は失効処理を行い、市区町村長に通知する。市区町村長は失効処理を完了した旨を記載した書面を署名利用者に交付する。
4.9.12.2.2. 移動端末設備の場合
署名利用者の秘密鍵の危殆化の場合の失効手続は次のとおり行う。
署名利用者はオンラインで機構に対し秘密鍵の漏えいがあった旨の届出を行う。
機構は失効処理を行い、失効処理を完了した旨を記載した書面を署名利用者に通知する。

4.9.12.3. その他の証明書に係る秘密鍵の危殆化が発生した場合
その他の証明書に係る秘密鍵の危殆化が発生した場合、所定の手続により証明書を失効させ、失効記録（CRL）に記録する。

- 40 -

証明書の一時保留の事由
署名用電子証明書の一時保留事由は次のとおりである。
4.9.13.1. 個人番号カードの場合
・ 署名用電子証明書を格納した個人番号カードの紛失等により、署名利用者の秘密鍵が漏洩した恐れがあると、署名利用者から連絡があり、個人番号
カードの一時停止を行った場合
なお、署名用電子証明書の一時保留解除は行わないので、署名利用者は、住所地市区町村の窓口において、失効あるいは再発行の手続を行う。

4.9.13.2. 移動端末設備の場合
・ 署名用電子証明書を格納した移動端末設備の紛失等により、署名利用者の秘密鍵が漏えいした恐れがあると、署名利用者から連絡があった場合
なお、署名用電子証明書の一時保留解除は行わないので、署名利用者は、オンラインにおいて失効あるいは再発行の手続を行う。
証明書の一時保留の届出を行う者
署名用電子証明書の一時保留の届出を行うことができる者は以下のとおりである。
・ 署名利用者
・ 個人番号カードの場合、その代理人

証明書の一時保留の手続
4.9.15.1. 個人番号カードの場合① 署名利用者は、個人番号カードを紛失した場合、機構に電話により、個人
番号カードの一時停止を届け出ることで、当該個人番号カードに格納された署名用電子証明書の一時保留について届出を行ったものとする。
② 署名用CAは、当該署名用電子証明書を特定し、速やかに一時保留する。
4.9.15.2. 移動端末設備の場合① 署名利用者は、移動端末設備を紛失した場合、当該移動端末設備に格納された署名用電子証明書の一時保留について機構への電話により届出を行う。
② 署名用CAは、当該署名用電子証明書を特定し、速やかに一時保留する。

- 41 -

一時保留期間一時保留を継続できる期間は、当該署名用電子証明書の有効期間内とする。

4.10. 証明書状態サービス規定しない。

4.11. 登録の終了
署名用電子証明書の有効期間が満了し、又は署名用電子証明書が失効された
結果、有効な電子証明書をもたなくなった署名利用者は、署名用電子証明書の利用を終了したものとみなされる。

4.12. 秘密鍵の預託と回復規定しない。

- 42 -

5. 物理面、管理面、運用面のセキュリティ管理
5.1. 物理面のセキュリティ管理
立地場所及び構造
5.1.1.1. 認証局の施設
署名用CAの施設は、水害、地震、火災その他の災害や不正侵入を考慮した立地及び構造とする。

5.1.1.2. 登録局の施設
5.1.1.2.1. 個人番号カードの場合
登録局の端末設備は、住所地市区町村に設置される。
5.1.1.2.2. 移動端末設備の場合
登録局の設備は、ガバメントクラウドに設置される。
物理的アクセス
5.1.2.1. 認証局の施設
署名用CAの施設内の各室内において行われる業務の重要度に応じ、複数のセキュリティレベルで入退室管理を行う。入退室管理の認証は、操作権限者が識別できるICカード及び生体認証装置により行う。
各室への入退室権限は、本運用規程「5.2. 手続面のセキュリティ管理」において定める各要員の業務に応じて、署名用CAの認証局管理責任者が付与する。
署名用CAの施設は、監視員を配置し、監視システムにより24時間365日監視を行う。

5.1.2.2. 登録局の施設
5.1.2.2.1. 個人番号カードの場合
受付窓口端末は市区町村の職員の人的監視が行き届く場所に設置する。また、受付窓口端末に関わる保守を適切に行う。
受付窓口端末の操作は申請者等の本人確認等を行う者が実施する。
電子証明書の発行・失効の事務に係る操作者の認証は生体認証方式、事務支
援に係る操作者の認証はID/パスワード方式により行う。
市区町村から電子証明書関連事務の委託を受けた郵便局の窓口に設置する委
託機関窓口設置端末（市区町村が郵便局に貸与する、電子証明書の発行等を行うための端末のこと。以下同じ。）の運用等は、受付窓口端末の運用等に準じて適切- 43 -

に行う。
5.1.2.2.2. 移動端末設備の場合
登録局の設備は、ガバメントクラウドに設置する。電子証明書の発行・失効はシス
テムで実施されるため、操作者の認証については定めない。
電源及び空調署名用CAは、機器等の運用のために十分な容量の電源を確保するとともに、瞬断、停電、電圧・周波数の変動に備えた対策を講じる。商用電源が供給されない事
態においては、一定時間内に発電機による電源供給に切り替える。
空調設備を設置することにより、機器類の動作環境及び要員の作業環境を適切に維持する。

水害対策
署名用CAの設備を設置する建物、室には漏水検知機を設置し、天井、床には防水対策を講じる。
地震対策
署名用CAの設備を設置する建物は制震構造とし、機器・什器の転倒及び落下を防止する対策を講じる。
火災防止及び火災保護対策
署名用CAの設備を設置する建物は耐火構造、室は防火区画とし、消火設備を備える。
媒体保管場所
5.1.7.1. 認証局の施設保管情報、バックアップデータを含む媒体は、適切な入退室管理が行われている
室内に設置された施錠可能な場所に保管するとともに、所定の手続に基づき適切に搬入出管理を行う。

5.1.7.2. 登録局の施設本運用規程「5.5.1 アーカイブ記録の種類」に関わる書類は、適切な場所に保管する。
- 44 -

廃棄物処理5.1.8.1. 認証局の施設秘密扱いとする情報を含む書類・記憶媒体については、所定の手続により適切に廃棄処理を行う。

5.1.8.2. 登録局の施設秘密扱いとする情報を含む書類・記憶媒体及び受付窓口端末等の廃棄については、所定の手続により適切に廃棄処理を行う。
オフサイトバックアップ
規定しない。
電磁波対策
署名用CAの施設内の各室内において行われる業務の重要度に応じて、電磁波攻撃及び電磁波からの情報漏えいを防ぐ設備を備える。

5.2. 手続面のセキュリティ管理
信頼すべき役割
5.2.1.1. 署名用 CA における要員
5.2.1.1.1. 認証局管理責任者
認証局管理責任者は、署名用CAの運営に関する責任者であり次の業務を行う。
・ 認証業務の統括
・ 署名用CAの秘密鍵の危殆化発生及び災害発生時等緊急時における対応の統括
・ 要員等への重要な作業の指示及び作業結果の確認
・ HSM（署名用CAの秘密鍵を安全に管理する装置）の機能を制御する鍵（以下「管理鍵」という。）の保管及び管理・ 認証業務情報開示請求に対する対応の管理・ 認証業務情報訂正等請求に対する対応の管理・ 問合せ・苦情処理対応の管理・ 認証業務情報保護委員会の開催
・ 認証業務等に係る帳簿の備付け
・ 失効情報等の提供状況報告書の作成と公示
・ 入退室管理- 45 -

・ 準拠性監査への対応及びその指摘事項に対する是正の実施管理
・ その他署名用CAの運営及び運用に関する統括
・ 個人情報の管理
5.2.1.1.2. 秘密鍵管理者
秘密鍵管理者は、署名用CAの秘密鍵等（ＯＣＳＰレスポンダ、官職証明書検証
サーバの秘密鍵を含む、以下同じ）を使用する業務に関する責任者であり、次の業務を行う。
・ HSMの活性化及び非活性化
・ 署名用CAの秘密鍵等のバックアップ媒体の保管管理
・ 署名用CAの秘密鍵等生成、自己署名証明書発行時のHSMに対する操作
・ 署名用CAの秘密鍵等の更新時におけるHSMに対する操作
・ 署名用CAの秘密鍵等のバックアップ、バックアップからのリストア時のHSMに対する操作
5.2.1.1.3. 受付担当者
受付担当者は、相互認証証明書、その他の証明書の発行、更新及び失効申請の受付、政府認証基盤をはじめとする他の認証基盤との連絡調整業務並びに申請書類等の管理を行う。
5.2.1.1.4. 審査担当者
審査担当者は、相互認証証明書、その他の証明書の発行、更新及び失効申請の審査を行う。
5.2.1.1.5. 審査承認者
審査承認者は、審査担当者からの相互認証証明書、その他の証明書の発行申
請、更新申請及び失効申請の審査の承認を行う。
5.2.1.1.6. 上級操作員
上級操作員は、署名用CAの秘密鍵を使用する次の業務とリポジトリの設定管理に関する業務、署名用CAの運用及び維持管理を行う。
・ 署名用CAの自己署名証明書発行、更新、失効処理
・ 相互認証証明書発行、更新、失効処理
・ 官職証明書検証サーバ証明書発行、更新、失効処理
・ OCSPレスポンダ証明書発行、更新、失効処理
・ SSL証明書発行、更新、失効処理
・ 署名用CA電子証明書等ポリシーの設定登録及び変更
・ リポジトリの設定管理に関する業務- 46 -

・ その他署名用CAシステムの運用管理業務
5.2.1.1.7. 一般操作員
一般操作員は、署名用CAの運用及び維持管理を行う。
5.2.1.1.8. 内部監査者
内部監査者は、署名用CAシステムのログに関する次の業務を行う。
・ 監査ログの検査
・ 監査済みログの削除

5.2.1.2. 登録局における要員
5.2.1.2.1. 個人番号カードの場合登録局における要員は、電子証明書の発行・失効時における厳格な本人確認及び発行・失効に関わる事務、並びにこれらの事務に用いる機器等の適切な管理等を行う。
5.2.1.2.2. 移動端末設備の場合
登録局では、要員が本人確認等に係る事務は行わない。
職務ごとに必要とされる人数
秘密鍵管理者及び上級操作員は、「5.2.1 信頼すべき役割」において定める各作業を複数人で行う。
個々の役割に対する識別と認証
5.2.3.1. 署名用 CA における各要員の識別と認証要件
・ 各要員がシステム操作を行う際、システムは運用要員が正当な権限者であることの識別・認証を行う。
・ 各要員の認証はICカードやパスワードを用いて実施する。パスワードは定期的に変更する。
・ 各要員がその役割に応じてアクセスできる秘密情報は最小限に抑える。
職務権限の分離が必要な役割
5.2.4.1. 署名用 CA における各要員の職務権限の分離と作業の指示方法
各要員が行う職務権限の分離と作業の指示方法につき次のように定める。
- 47 -

① 権限の分離
人的セキュリティの観点から所定の手続に基づき、職務を分離した上で、権限を付与された複数人の要員によって、施設の運用・管理を行う。
② 認証局管理責任者の権限
重要な業務の指示は、認証局管理責任者が各要員に対して、所定の手続により指示する。
③ 上級操作員の権限
上級操作員は一般操作員等に対し、所定の手続に基づいた各種作業に対する指示及び結果の確認を行う。また要員の権限に応じた登録及び証明書を発行する。

5.3. 署名用 CA における人事面のセキュリティ管理
経歴、資格、経験等に関する要求事項
署名用CAの業務に従事する者は、役割と責任に応じて、PKI、セキュリティ等の業務遂行に必要な知識、経験を有する者とする。
要員の個人の背景のチェックと認可手順
所要の審査手順に従い、雇用前に書類（履歴書、推薦状等）検査により経歴調査を実施する。
各要員に対する教育訓練要件
教育訓練計画書に従い、各要員に必要な訓練を実施する。
教育訓練計画書では教育訓練要件、教育訓練の周期について規定する。
各要員に対する教育訓練の周期
署名用ＣＡは、要員に対し必要に応じて教育・訓練を実施する。また、業務内容、手順等の変更並びに指揮命令系統、責任及び権限の変更が行われた場合、教育・訓練を実施する。
要員間の業務交代と周期、順序
認証局管理責任者が文書により、業務のローテーション方法を規定する。

- 48 -

許可されていない行動に対する罰則
各要員が職務権限に違反する行動を行った場合には、所定の手続に基づき処分を行う。
各要員に対する契約要件
業務の一部を委託する場合は、委託先との間で委託業務に関する機密保持義務等を含む適切な契約を締結する。機構は外部委託先の要員が本運用規程で規定される要件に照らして十分な要件を満たしていることを事前に確認する。
各要員に提供される文書
各要員は、それぞれのアクセス権に応じて文書（運用手順書、操作手順書等）を閲覧することが可能である。

5.4. 監査ログの手続
内部監査者（本運用規程「5.2.1. 信頼すべき役割」を参照）は、署名用CAシステ
ムにおけるセキュリティに関する重要な事項を対象としたアクセスログや操作ログ等の発生事象の記録（以下「監査ログ」という。）を業務実施記録等と照合し、不正操作等異常な事象を確認するセキュリティ監査を行う。
監査ログに記録する情報
署名用CAシステムは、以下の監査ログを記録する。
・ 発行手続に関する操作・稼動ログ・ 失効手続に関する操作・稼動ログ
・ 有効性確認に関するすべてのアクセス・稼動ログ
・ 署名用CAの鍵ペア生成に関する操作ログ
・ システム、各種帳簿等に対するアクセスログ
・ 署名用CAの設備への入退室記録
監査ログには次の情報を含める。
・ 事象又は処理の種類
・ 発生日時・ 処理の結果
・ 事象の発生元の識別情報（操作員ID、システム名等）
監査ログの検査周期
内部監査者はセキュリティ監査を定期的に行う。

- 49 -

監査ログの保管期間
1年間保管する。
監査ログの保護
監査ログは、改ざん防止対策を施す。また、監査ログのバックアップは月次で外部記憶媒体等に取得し、適切な入退出管理が行われている室内に設置された施錠可能な保管庫に保管する。
なお、監査ログの閲覧及び削除は内部監査者が適切に行う。
監査ログのバックアップ手順
日次でバックアップし、月次で外部記憶媒体等に取得する。
監査ログの収集システム
監査ログの収集機能は、署名用CAシステムの一機能とし、セキュリティに関する重要な事象をシステムの起動時から監査ログとして収集する。
監査ログ検査の通知
監査ログの検査は、その事象を発生させた者に通知することなく行う。
脆弱性評価
定期的に、運用面及びシステム面におけるセキュリティ上の脆弱性を評価する。

5.5. 記録の保管（アーカイブ）
アーカイブ記録の種類
5.5.1.1. 紙で保管する情報
次の情報を保管する。
5.5.1.1.1. 機構（1） 署名用CA・ 本運用規程の作成に関する書類
・ キーセレモニーの実施等に関する書類
・ 署名検証者等との取決めに関する書類
・ 認証業務情報の開示・訂正等に関する書類- 50 -

・ 監査報告書等
・ 認証事務管理規程
・ 設備及び安全対策に関する書類
・ 事業計画・予算に関する書類
・ 事業報告書・決算書
・ 失効情報及び失効情報ファイルの提供状況の報告書
・ 手数料に関する書類等（2） 登録局
紙で保管する情報は規程しない。
5.5.1.1.2. 市区町村長
・ 個人番号カード用署名用電子証明書の発行申請に関する書類（発行申請書等）
・ 個人番号カード用署名用電子証明書の失効申請に関する書類（失効申請書等）
・ 認証業務情報の開示・訂正等に関する書類等
・ 個人番号カード用署名用電子証明書の更新申請に関する書類（更新申請書等）

5.5.1.2. デジタルデータとして保管する情報
5.5.1.2.1. 機構（1） 署名用CA・ 署名用電子証明書の発行記録
・ 失効申請書（機構へのオンライン申請の場合）
・ 署名用電子証明書失効申請等情報等
・ 署名用電子証明書
・ 相互認証証明書
・ 署名用CAの自己署名証明書
・ リンク証明書
・ 官職証明書検証サーバ証明書
・ OCSPレスポンダ証明書
・ SSL証明書
・ 失効情報・ 失効記録・ 失効情報ファイル（CRL/ARL）・ 失効情報ファイル（CRL/ARL）提供履歴
・ OCSPレスポンダ照会履歴・ 各種ログ（監視用ログ、起動停止ログ、操作ログ）等- 51 -

（2） 登録局
・ 移動端末設備用署名用電子証明書の発行申請書
・ 移動端末設備用署名用電子証明書の失効申請書
・ 移動端末設備用署名用電子証明書の一時保留解除の届出に関する記録
5.5.1.2.2. 市区町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市区町村長）
委任先の機構にて次のデータを保管する。
・ 個人番号カード用署名用電子証明書の発行申請書
・ 個人番号カード用署名用電子証明書の一時保留の届出に関する記録
アーカイブ保存期間
5.5.2.1. 紙で保管する情報規則第82条第1号又は第8号に基づき保管する。

5.5.2.2. デジタルデータとして保管する情報
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第2条から第7条まで、規則第82条第1号又は第8号に基づき保管する。
アーカイブの保護
5.5.3.1. 紙で保管する情報
署名用CAに保管する情報は、適切な入退出管理が行われている室内に設置された施錠可能な場所に保管し、温度、湿度等環境に配慮した保護対策を施す。市
区町村に保管する情報は、適切な場所に保管する。

5.5.3.2. デジタルデータとして保管する情報
保管情報には、アクセス制御を施す。
保管情報は、定期的に外部記憶媒体等に取得し、適切な入退室管理が行われている室内に設置された施錠可能な保管庫に保管する。

- 52 -

アーカイブのバックアップ手続
5.5.4.1. デジタルデータとして保管する情報
保管情報は、日次でバックアップし、月次で外部記憶媒体等に取得する。
記録に付与するタイムスタンプの要件
5.5.5.1. デジタルデータとして保管する情報
保管情報には、タイムスタンプ（時刻情報）を付与する。
アーカイブ収集システム
規定しない。

保管情報の検証
5.5.7.1. 紙で保管する情報
保管情報が記載された紙の保管環境の記録を行い、紙の状態の確認を年1回行う。

5.5.7.2. デジタルデータとして保管する情報
保管情報が記録された外部記憶媒体等の可読性の確認を、年1回行う。

5.6. 署名用 CA の鍵の更新
4年ごとに署名用CAの鍵ペアの更新を行う。
鍵ペア更新時には、古い公開鍵と新しい公開鍵の認証パスを構築するリンク証
明書を発行し、リポジトリ上で公開する。

5.7. 鍵の危殆化と災害復旧
事故及び危殆化の取扱手続
署名用CAは事故及び危殆化が発生した場合に速やかに業務を復旧できるよう、
以下を含む事故及び危殆化に対する対応手続（以下「緊急時対応計画」という。）を策定する。
・ ハードウェア、ソフトウェア、データ等の破損、故障
・ 署名用CA秘密鍵の危殆化
・ 火災、地震等の災害- 53 -

ハードウェア、ソフトウェア又はデータが破壊された場合の対処
ハードウェア、ソフトウェア又はデータが破壊された場合、バックアップ用のハード
ウェア、ソフトウェア又はデータにより、速やかに復旧作業を行う。
署名用 CA の秘密鍵が危殆化した場合の手順
緊急時対応計画に従い対処する。主な対処は次のとおり。
① 署名用電子証明書の発行業務を停止する。
② その秘密鍵により署名したすべての署名用電子証明書、相互認証証明書等を失効させ、失効記録（CRL/ARL）に記録して、公表する。
③ 相互認証している、政府認証基盤をはじめとする他の認証基盤に通知する。

災害発生時の設備の確保
災害等により設備が被害を受けた場合は、緊急時対応計画に従い運用を行う。

5.8. 認証業務の終了
規定しない。

- 54 -

6. 技術面のセキュリティ管理
6.1. 鍵ペアの生成とインストール
鍵ペアの生成6.1.1.1. 署名用 CA の鍵ペアの生成
署名用CAの鍵ペアは、複数人の秘密鍵管理者がFIPS140-2 レベル3相当のHSMを用いて生成する。

6.1.1.2. 署名利用者の鍵ペアの生成
6.1.1.2.1. 個人番号カードの場合
署名利用者の鍵ペアは、市区町村長からの通知により、機構の設置管理する署
名用CAのFIPS140-2レベル3相当のHSMを用いて生成する。
6.1.1.2.2. 移動端末設備の場合
署名利用者の鍵ペアは、機構からの通知により、機構が指定する以下の要件を満たす移動端末設備のセキュア領域内で生成する。
・ 機構の指定する要件に基づくCC認証の取得
・ FIPS140-2 レベル2以上

6.1.1.3. その他の証明書に係る鍵ペアの生成
その他の証明書に係る鍵ペアは、所定の手続により生成する。
秘密鍵の配付
6.1.2.1. 署名利用者に対する秘密鍵の配付
6.1.2.1.1. 個人番号カードの場合
利用申請者の秘密鍵は、署名用電子証明書の発行の際に申請者の個人番号
カードに格納し、申請者に交付する。
6.1.2.1.2. 移動端末設備の場合
利用申請者の秘密鍵は、当該利用申請者の移動端末設備のセキュア領域内で鍵ペアを生成する際に当該利用申請者の移動端末設備のセキュア領域内に格納するため、本運用規程では規定しない。

- 55 -

6.1.2.2. その他の証明書に係る秘密鍵の配付規定しない。
認証局への公開鍵の配付
6.1.3.1. 署名用電子証明書
6.1.3.1.1. 個人番号カードの場合
申請者の公開鍵は、市区町村長からの通知により、署名用CAに設置した機器で生成する。
6.1.3.1.2. 移動端末設備の場合
申請者の公開鍵は、機構からの通知により、機構が指定する以下の要件を満たす移動端末設備のセキュア領域内で生成され、暗号化通信によって認証局へ送信
配布される。
・ 機構の指定する要件に基づくCC認証の取得
・ GP2.2 の SCP03 を実装する GP-SE

6.1.3.2. 相互認証証明書
署名用CAは相互認証証明書の取り交わしにおいて、政府認証基盤BCAの公開
鍵を安全かつ確実に受け取るとともに、政府認証基盤BCAの定める方法で署名用CAの公開鍵を交付する。

6.1.3.3. その他の証明書
署名用CAへの公開鍵の配付については、所定の手続により行う。
認証局公開鍵の配付
6.1.4.1. 個人番号カードの場合
署名用CAの自己署名証明書は、署名用電子証明書の発行の際に個人番号
カードに格納し、署名利用者に交付する。また、安全かつ確実な手段で署名検証者等に配布する。

6.1.4.2. 移動端末設備の場合
署名用CAの自己署名証明書は、署名用電子証明書の発行の際に署名利用者にオンラインで交付する。また、安全かつ確実な手段で署名検証者等に配付する。
- 56 -

鍵サイズ
6.1.5.1. 署名用 CA の鍵の鍵長
RSA暗号方式に基づく2048ビットの鍵を使用する。

6.1.5.2. 署名利用者の鍵の鍵長
RSA暗号方式に基づく2048ビットの鍵を使用する。

6.1.5.3. その他の証明書に係る鍵長
RSA暗号方式に基づく2048ビットの鍵を使用する。
公開鍵パラメータの生成及び品質検査規定しない。
鍵用途の目的
6.1.7.1. 署名用 CA の秘密鍵の利用目的
電子署名用とする。

6.1.7.2. 署名利用者の秘密鍵の利用目的
電子署名用とする。

6.1.7.3. その他の証明書に係る秘密鍵の利用目的
所定の手続により定める。

6.2. 秘密鍵の保護と暗号モジュールの技術管理
暗号モジュールの標準及び管理
6.2.1.1. 署名用 CA の秘密鍵の保管について、要求される基準
FIPS140-2 レベル3相当のHSMにより保護する。

- 57 -

6.2.1.2. 署名利用者の秘密鍵の保管について、要求される基準
6.2.1.2.1. 個人番号カードの場合
署名利用者の秘密鍵は、物理的に読み出せない個人番号カードの耐タンパ性
により保護する。
6.2.1.2.2. 移動端末設備の場合
署名利用者の秘密鍵は、移動端末設備のセキュア領域の耐タンパ性により保護する。

6.2.1.3. その他の証明書の係る秘密鍵の保管について、要求される基準
所定の手続により保護する。
秘密鍵の複数人制御
6.2.2.1. 署名用 CA の秘密鍵の複数人制御
署名用CAの秘密鍵は、複数人の秘密鍵管理者により制御するHSMで秘密鍵を保護する。

6.2.2.2. その他の証明書に係る秘密鍵の複数人制御
所定の手続により保護する。
秘密鍵の預託（エスクロー）
6.2.3.1. 署名用 CA の秘密鍵の預託
署名用CAの秘密鍵の預託は行わない。

6.2.3.2. 署名利用者の秘密鍵の預託
署名用CAが署名利用者の秘密鍵の預託を受けることは行わない。また、署名利用者がその秘密鍵を第三者等に預託することを認めない。

6.2.3.3. その他の証明書に係る秘密鍵の預託
その他の証明書に係る秘密鍵の預託は行わない。

- 58 -

秘密鍵のバックアップ
6.2.4.1. 署名用 CA の秘密鍵のバックアップ
署名用CAの秘密鍵のバックアップは、複数人の秘密鍵管理者による操作で行う。
HSMからバックアップした秘密鍵は、HSM内及び耐タンパ機能を有する記録媒体に暗号化して安全に保管する。ただし、秘密鍵管理者は、バックアップ媒体を保管することとされている室の外に持ち出してはならない。

6.2.4.2. 利用者の秘密鍵のバックアップ
6.2.4.2.1. 個人番号カードの場合
署名利用者の秘密鍵は、個人番号カード内に保管し、バックアップは行わない。
6.2.4.2.2. 移動端末設備の場合
署名利用者の秘密鍵は、当該署名利用者の移動端末設備のセキュア領域内に保管し、バックアップは行わない。
6.2.4.3. その他の証明書に係る秘密鍵のバックアップ
所定の手続による。
秘密鍵のアーカイブ
秘密鍵のアーカイブは行わない。
秘密鍵の暗号モジュールへの転送
6.2.6.1. 署名用 CA の秘密鍵
署名用CAの秘密鍵の転送は行わない。

6.2.6.2. 署名利用者の秘密鍵
6.2.6.2.1. 個人番号カードの場合
署名利用者の秘密鍵の転送は、暗号化した状態で通信及び個人番号カードへの格納を行い、復号化は個人番号カード内で行う。
6.2.6.2.2. 移動端末設備の場合
署名利用者の秘密鍵の転送は行わない。
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暗号モジュールへの秘密鍵の格納
6.2.7.1. ＨＳＭ内の暗号モジュールへの署名用 CA の秘密鍵の格納
署名用CAの秘密鍵は、複数人の秘密鍵管理者による操作でHSMの中で生成し、HSM内の暗号モジュールへ格納する。

6.2.7.2. 個人番号カード内の暗号モジュールへの署名利用者の秘密鍵の格納
署名利用者の秘密鍵は、署名用CAの安全な環境下において生成及び暗号化され、暗号化した秘密鍵は住所地市区町村へ転送され、署名利用者の個人番号
カードに格納後、個人番号カード内部で復号される。暗号化した秘密鍵は、転送後、署名用CAから完全に削除される。また、個人番号カードへの格納後、暗号化したデータは住所地市区町村から完全に削除される。

6.2.7.3. 移動端末設備内の暗号モジュールへの署名利用者の秘密鍵の格納
署名利用者の秘密鍵は、当該署名利用者の移動端末設備のセキュア領域内で生成され、当該移動端末設備のセキュア領域内に格納される。

6.2.7.4. 暗号モジュールへのその他の証明書に係る秘密鍵の格納
所定の手続による。
秘密鍵の活性化方法
6.2.8.1. 署名用 CA の秘密鍵の活性化方法
秘密鍵は複数人の秘密鍵管理者による操作により活性化する。

6.2.8.2. 署名利用者の秘密鍵の活性化方法
署名利用者の秘密鍵は、署名利用者により、パスワードを用いて活性化する。

6.2.8.3. その他の証明書に係る秘密鍵の活性化方法
所定の手続による。

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秘密鍵の非活性化方法
6.2.9.1. 署名用 CA の秘密鍵の非活性化方法
秘密鍵は複数人の秘密鍵管理者による操作により非活性化する。

6.2.9.2. 署名利用者の秘密鍵の非活性化方法
6.2.9.2.1. 個人番号カードの場合
個人番号カードの操作により非活性化する。
6.2.9.2.2. 移動端末設備の場合
非活性化は行わない。

6.2.9.3. その他の証明書に係る秘密鍵の非活性化方法
所定の手続による。
秘密鍵の破棄方法
6.2.10.1. 署名用 CA の秘密鍵の破棄方法
暗号モジュール内の秘密鍵の破棄は、複数人の秘密鍵管理者により暗号モジュールを初期化する等の方法により、完全に利用できない状態にする。
また、破棄する秘密鍵のバックアップ用暗号モジュールも同様に破棄する。

6.2.10.2. 署名利用者の秘密鍵の破棄方法
6.2.10.2.1. 個人番号カードの場合
署名利用者の秘密鍵の破棄を行う場合、署名利用者は住所地市区町村の受付
窓口端末で破棄する。
6.2.10.2.2. 移動端末設備の場合
署名利用者の秘密鍵の破棄を行う場合、署名利用者は次の①又は②により破棄する。
① 署名利用者自身の署名用電子証明書が格納された移動端末設備からの削除操作② 署名利用者自身の署名用電子証明書が格納された移動端末設備以外からの失効申請に基づくリモート削除- 61 -

6.2.10.3. その他の証明書に係る秘密鍵の破棄方法
所定の手続による。
暗号モジュールの評価
本運用規程「6.1.1.鍵ペアの生成」及び「6.2.1.暗号モジュールの標準及び管理」
において定める。

6.3. 鍵ペア生成管理に関する他の局面
公開鍵のアーカイブ
6.3.1.1. 署名用 CA の公開鍵のアーカイブ
署名用CAの公開鍵は自己署名証明書に含まれ、改ざん防止措置を施されたアーカイブに、本運用規程「5.5.記録の保管（アーカイブ）」において定める期間、保管する。

6.3.1.2. その他の証明書に係る公開鍵のアーカイブ
その他の証明書に係る公開鍵は証明書のアーカイブに含まれ、本運用規程「5.5.記録の保管（アーカイブ）」において定める期間保管する。
公開鍵証明書の有効期間と鍵ペアの使用期間
6.3.2.1. 署名用 CA の公開鍵証明書の有効期間と鍵ペアの使用期間
署名用CAの自己署名証明書の有効期間は10年、相互認証証明書及び官職証
明書検証サーバ証明書及びOCSPレスポンダ証明書の有効期間は5年とする。署名用CAの秘密鍵の使用期間は、鍵を生成した日から起算して4年以内に鍵更新を行う。
ただし、暗号方式が脆弱になったと判断した場合は、暗号方式の変更を検討しその時点で鍵更新を行う場合がある。

6.3.2.2. 署名利用者の公開鍵証明書の有効期間と鍵ペアの使用期間
6.3.2.2.1. 個人番号カードの場合
署名利用者の公開鍵と秘密鍵の使用期間は、署名用電子証明書の発行の日から次に掲げる日のいずれか早い日までとする。
① 発行の日後の署名利用者の五回目（発行を受けている署名用電子証明書の有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合にお- 62 -

いて、法第 9 条第 1 項の規定による当該署名用電子証明書の失効を求める旨の申請及び法第 3 条第 1 項の規定による新たな署名用電子証
明書の発行の申請をし、当該新たな署名用電子証明書の発行を受ける
ときにあっては、六回目）の誕生日までとする。
② 署名利用者が利用者証明用電子証明書の発行を受けている場合にあっては、当該利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日までとする。
③ 当該署名用電子証明書が記録された個人番号カードの有効期間が満了する日
ただし、暗号方式が脆弱になったと判断した場合は、暗号方式の変更を検討しその時点で鍵更新を行う場合がある。
6.3.2.2.2. 移動端末設備の場合
署名利用者の公開鍵と秘密鍵の使用期間は、当該署名用電子証明書に紐付く
個人番号カード用の署名用電子証明書の有効期間の満了する日までとする。

6.3.2.3. その他の証明書の有効期間と鍵ペアの使用期間
署名用CAが発行するSSL証明書は、有効期間及び秘密鍵の使用期間は5年以内とする。

6.4. 活性化データ
活性化データの生成及び設定
6.4.1.1. 署名用 CA の秘密鍵の活性化データの生成及び設定
署名用CAの秘密鍵を格納するHSMの活性化データは、管理鍵により設定する。

6.4.1.2. 署名利用者の秘密鍵の活性化データの生成及び設定
6.4.1.2.1. 個人番号カードの場合
署名利用者の秘密鍵の活性化データ（パスワード）は、署名利用者自身が住所地市区町村窓口の受付窓口端末にて、電子証明書交付時、パスワード初期化時
又はパスワード変更時に個人番号カードへ設定する（大使館、公使館若しくは領事館を経由して申請する場合にあっては、附票管理市区町村において、当該署名利用者からあらかじめ申請を受けたパスワードを個人番号カードへ設定する）。
郵便局窓口においては、署名利用者自身が住所地市区町村から電子証明書関連事務の委託を受けた郵便局窓口の委託機関窓口設置端末にて、電子証明書交
付時又はパスワード初期化時に個人番号カードへ設定する。
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6.4.1.2.2. 移動端末設備の場合
署名利用者の秘密鍵の活性化データ（パスワード）は、署名利用者自身が電子証明書交付時、パスワード初期化時又はパスワード変更時に移動端末設備へ設定する。

6.4.1.3. その他の証明書に係る秘密鍵の活性化データの生成及び設定
その他の証明書に係る秘密鍵の活性化データは、所定の手続により生成、インストールする。
活性化データの保護
6.4.2.1. 署名用 CA の秘密鍵の活性化データの保護
署名用CAの秘密鍵を格納するHSMの活性化に必要な管理鍵は安全に保管する。

6.4.2.2. 署名利用者の秘密鍵の活性化データの保護
署名利用者の秘密鍵の活性化データは、定期的に変更し、安全に保管しなければならない。

6.4.2.3. その他の証明書に係る秘密鍵の活性化データの保護
その他の証明書に係る秘密鍵の活性化データの保護は、所定の手続による。
活性化データの他の考慮点規定しない。

6.5. コンピュータセキュリティ管理
コンピュータのセキュリティに関する技術的要件
署名用CAに係るシステムには、信頼されるOSの使用、アクセス制御、各要員の識別と認証機能、監査ログ及びアーカイブデータの収集機能及びシステムのリカバ
リ機能等を備える。
コンピュータセキュリティ評価
システムのセキュリティ評価を随時実施する。

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6.6. ライフサイクルセキュリティ管理
システム開発管理
本サービスに係るシステムの開発、修正又は変更に当たっては、所定の手続に基づき、信頼できる組織及び環境下において作業を実施する。開発、修正又は変更したシステムは、テスト環境において検証を行い、認証局管理責任者の承認を得
たうえで導入する。また、システム仕様及び検証報告については、文書化し保管する。
セキュリティ運用管理
6.6.2.1. 認証局
本サービスに係るシステムを維持管理するため、OS及びソフトウェアのセキュリ
ティチェックを定期的に行う。また、この検証結果を文書化し保管する。

6.6.2.2. 登録局
6.6.2.2.1. 個人番号カードの場合
本サービスに係るシステムを維持管理するため、受付窓口端末等のOS及びソフ
トウェアのセキュリティ管理を適切に行う。
6.6.2.2.2. 移動端末設備の場合
本運用規程「6.6.2.1. 認証局」に準じる。
ライフサイクルのセキュリティ管理
機構は、署名用CAのシステム開発、運用、保守が適切に行われていることを監
査等を通じて適宜評価し、必要に応じ改善を行う。

6.7. ネットワークセキュリティ管理
不正アクセスを防止するため、外部ネットワークの通過を許可するネットワーク
サービスは必要最小限とする。また、不正侵入検知等の十分なセキュリティ保護対策を行う。
リポジトリに保有する情報のうち公開する情報は、ファイアウォールを介して提供する。

6.8. タイムスタンプ
署名用CAは、信頼される時刻源を使用してシステムの時刻同期を行い、システ- 65 -

ム内で記録される重要な情報に対しレコード単位でタイムスタンプを付与する。

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7. 証明書と失効記録（CRL/ARL)のプロファイル
7.1. 証明書のプロファイル
証明書のプロファイルは、技術仕様書に定める。
なお、署名用電子証明書、相互認証証明書、署名用CAの自己署名証明書及びリンク証明書には以下の情報を記載する。
（1） 署名用電子証明書
・ バージョン番号（X.509証明書フォーマットのバージョン番号）・ シリアル番号（署名用CA内で発行済み証明書を識別するための番号）
・ 署名アルゴリズム（署名用CAが当該署名用電子証明書へ署名する際に用いたアルゴリズム情報）・ 発行者情報（当該署名用電子証明書を発行した機構名がX.500識別名で記述される）・ 有効期間の開始日（当該署名用電子証明書の発行日）
・ 有効期間の終了日（規則第13条（個人番号カードの場合）又は規則第24条の10（移動端末設備の場合）に定める有効期間の満了する日（「6.3.2.2. 署名
検証者の公開鍵証明書の有効期間と鍵ペアの使用期間」を参照））
・ 公開鍵（署名利用者の公開鍵）
・ 拡張情報（署名利用者の基本4情報や鍵使用目的等が記載される）（2） 相互認証証明書
・ バージョン番号（X.509証明書フォーマットのバージョン番号）・ シリアル番号（署名用CA内で発行済み証明書を識別するための番号）
・ 署名アルゴリズム（署名用CAが当該相互認証証明書へ署名する際に用いたアルゴリズム情報）・ 発行者情報（当該相互認証証明書を発行した機構名がX.500識別名で記述
される）・ 有効期間の開始日（当該相互認証証明書を有効とする日）・ 有効期間の終了日（当該相互認証証明書を有効とする日から起算して5年
後）・ 公開鍵（署名用CAの公開鍵）
・ 拡張情報（3） 自己署名証明書
・ バージョン番号（X.509証明書フォーマットのバージョン番号）・ シリアル番号（署名用CA内で発行済み証明書を識別するための番号）
・ 署名アルゴリズム（署名用CAが当該自己署名証明書へ署名する際に用いたアルゴリズム情報）・ 発行者情報（当該自己署名証明書を発行した機構名がX.500識別名で記述- 67 -

される）
・ 有効期間の開始日（当該自己署名証明書の発行日）
・ 有効期間の終了日（発行日の10年後）
・ 公開鍵（署名用CAの公開鍵）
・ 拡張情報（4） リンク証明書
・ バージョン番号（X.509証明書フォーマットのバージョン番号）・ シリアル番号（署名用CA内で発行済み証明書を識別するための番号）
・ 署名アルゴリズム（署名用CAが当該リンク証明書へ署名する際に用いたアルゴリズム情報）・ 発行者情報（当該リンク証明書を発行した機構名がX.500識別名で記述される）・ 有効期間の開始日（OldWithNew：旧世代の鍵ペアを生成した日、
NewWithOld：新世代の鍵ペアを生成した日）・ 有効期間の終了日（OldWithNew：旧世代の自己署名証明書の有効期限の終了日、NewWithOld：旧世代の自己署名証明書の有効期限の終了日）
・ 公開鍵（OldWithNew：旧世代の署名用CAの公開鍵、NewWithOld：新世代の署名用CAの公開鍵）
・ 拡張情報7.2. 失効記録（CRL/ARL）のプロファイル
失効記録（CRL/ARL）のプロファイルは、技術仕様書に定める。
なお、失効記録（CRL/ARL）には以下の情報を記載する。
（1） 署名用電子証明書の失効記録（CRL）
・ バージョン番号（CRLのフォーマットのバージョン番号）・ 署名アルゴリズム（署名用CAが当該CRLへ署名する際に用いたアルゴリズム
情報）・ 発行者情報（当該CRLを発行した機構名がX.500識別名で記述される）
・ 有効期間の開始日（当該CRLを有効とする日）・ 有効期間の終了日（当該CRLを有効とする日から起算して3日後）
・ 次の更新予定日（当該CRLを有効とする日の1日後）・ 失効した証明書情報（シリアル番号、失効年月日、失効事由）
・ 拡張情報（2） 相互認証証明書の失効記録（ARL）
・ バージョン番号（ARLのフォーマットのバージョン番号）・ 署名アルゴリズム（署名用CAが当該ARLへ署名する際に用いたアルゴリズム
情報）・ 発行者情報（当該ARLを発行した機構名がX.500識別名で記述される）- 68 -

・ 有効期間の開始日（当該ARLを有効とする日）・ 有効期間の終了日（当該ARLを有効とする日から起算して3日後）
・ 次の更新予定日（当該ARLを有効とする日の1日後）・ 失効した証明書情報（シリアル番号、失効年月日、失効事由）
・ 拡張情報（3） 自己署名証明書の失効記録（ARL）
・ バージョン番号（ARLのフォーマットのバージョン番号）・ 署名アルゴリズム（署名用CAが当該ARLへ署名する際に用いたアルゴリズム
情報）・ 発行者情報（当該ARLを発行した機構名がX.500識別名で記述される）
・ 有効期間の開始日（当該ARLを有効とする日）・ 有効期間の終了日（当該ARLを有効とする日から起算して3日後）
・ 次の更新予定日（当該ARLを有効とする日の1日後）・ 失効した証明書情報（シリアル番号、失効年月日、失効事由）
・ 拡張情報（4） リンク証明書の失効記録（ARL）
・ バージョン番号（ARLのフォーマットのバージョン番号）・ 署名アルゴリズム（署名用CAが当該ARLへ署名する際に用いたアルゴリズム
情報）・ 発行者情報（当該ARLを発行した機構名がX.500識別名で記述される）
・ 有効期間の開始日（当該ARLを有効とする日）・ 有効期間の終了日（当該ARLを有効とする日から起算して3日後）
・ 次の更新予定日（当該ARLを有効とする日の1日後）・ 失効した証明書情報（シリアル番号、失効年月日、失効事由）
・ 拡張情報7.3. OCSP のプロファイル
OCSPのプロファイルは、技術仕様書に定める。

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8. 準拠性監査
8.1. 監査の頻度
機構は監査人により年1回定期的準拠性監査を実施する。また、定期監査以外に随時監査を必要に応じて実施する。

8.2. 監査人の要件
署名用CAの監査は、監査業務及び認証業務に精通した者が行う。

8.3. 監査人と被監査人の関係
機構は、署名用CAと利害関係を有しない者を監査人として選定する。

8.4. 監査項目
認証業務が法、関連法令、本運用規程等に準拠して実施されていることの監査を実施する。

8.5. 監査指摘事項への対応
機構は監査指摘事項を確認し、重要性又は緊急性に応じて適切な是正措置を行う。

8.6. 監査結果の取扱い
監査結果は、監査人から機構に対して監査報告書として提出される。

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9. 他の業務上及び法的事項
9.1. 手数料
機構は、署名用電子証明書の発行、署名用電子証明書の失効情報及び失効情報ファイルの提供、対応証明書の発行の番号の提供並びに認証業務情報の開示に係る手数料を、法の規定等に基づき総務大臣の認可を受けて定める。

9.2. 財務上の責任保険の適用範囲規定しない。
その他の資産規定しない。
署名利用者を保護する保険、保証規定しない。

9.3. 事業情報の秘匿性
秘密情報の範囲
以下の事項を含む、漏えいすることによって署名用CAの認証業務の信頼性が損なわれる恐れのある情報は機密扱いとする。
・ 署名用電子証明書の発行、発行記録、失効情報及び失効情報ファイル並びにそれらに係る電子計算機処理に関する秘密・ 署名用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する秘密
秘密情報の範囲外の情報
署名用CAの自己署名証明書、リンク証明書、相互認証証明書、官職証明書検証サーバ証明書、OCSPレスポンダ証明書、それらの証明書の失効情報、本運用規程等に加え、法の規定に基づき公表する失効情報、失効情報ファイル及び対応証
明書の発行の番号の提供状況に関する報告書は機密扱いとしない。
秘密情報を保護する責任機構は、機密扱いとする情報について、当該情報を含む書類及び電磁的記憶媒体の管理責任者を定め、安全に管理する。

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9.4. 個人情報の保護
個人情報保護計画
機構は、機構の「個人情報保護基本方針」に基づき個人情報を適切に保護する。
個人情報として扱われる情報
認証業務の実施のために申請者又は署名利用者から取得した個人情報である。
個人情報と見なされない情報
規定しない。
個人情報を保護する責任機構、市区町村長、署名検証者、団体署名検証者及び署名確認者は、関係法令に基づき個人情報を適切に保護する。
機構は、当該個人情報を含む書類及び電磁的記憶媒体の管理責任者を定め安全に管理する。
個人情報の使用に関する個人への通知及び承諾機構、市区町村長、署名検証者、団体署名検証者及び署名確認者は、関係法令に基づき個人情報を適切に使用する。認証業務以外の目的で個人情報を使用する場合は、関係法令で除外されている場合を除き、あらかじめ本人の同意を得るものとする。
司法手続又は行政手続に基づく公開
司法機関、行政機関の決定、命令、勧告等があった場合は、機構は情報を開示することができる。
他の情報公開の場合
9.4.7.1. 署名利用者の請求に基づく情報開示
署名利用者から自己の認証業務情報の開示請求があった場合は、機構は本人確認を実施の上、開示する。

9.4.7.2. 利用者の請求に基づく情報の訂正等
署名利用者から自己の認証業務情報の訂正等請求があった場合は、機構は本- 72 -

人確認を実施の上、訂正等を行う。

9.4.7.3. その他の理由に基づく情報開示規定しない。

9.5. 知的財産権規定しない。

9.6. 表明保証
機構の表明保証
機構は、署名用CAによる認証業務の実施に当たり以下の事項を保証する。
・ 法の規定に基づき、署名認証業務を適切に行うこと
・ 署名用電子証明書及びその失効は本運用規程の定めに基づくこと
登録局の表明保証
市区町村長（個人番号カードの場合）及び機構（移動端末設備の場合）は認証業務の実施に当たり以下の事項を保証する。
・ 法の規定に基づき、申請者が住民基本台帳に記録されている者であることの確認を含む署名認証業務を適切に行うこと
署名利用者の表明保証
署名利用者は以下の事項を保証する。
・ 秘密鍵の漏えい、滅失及び毀損の防止その他秘密鍵の適切な管理を行うこと等の法の規定に基づく署名利用者の責務を果たすこと
・ 署名用電子証明書の発行申請書、失効申請書等に正確な内容を記載すること（個人番号カードの場合）
・ 署名用電子証明書の発行申請、失効申請等に正確な内容を入力すること（移動端末設備の場合）
・ 署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者が当該署名用電子証明書に記録された署名利用者の公開鍵に対応した署名利用者の秘密鍵により生成された電子署名を用いること
署名検証者の表明保証
9.6.4.1. 署名検証者の表明保証
署名検証者は以下の事項を保証する。
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・・法の規定に基づき、署名認証業務を適切に行うこと
法の規定に基づき機構と締結する取決めに基づき、署名用電子証明書等の情報の適切な管理を行うこと

9.6.4.2. 団体署名検証者の表明保証
団体署名検証者は以下の事項を保証する。
・ 法の規定に基づき、署名認証業務を適切に行うこと・ 法の規定に基づき機構と締結する取決めに基づき、署名用電子証明書等の情報の適切な管理を行うこと

9.6.4.3. 署名確認者の表明保証
署名確認者は以下の事項を保証する。
・ 法の規定に基づき、署名認証業務を適切に行うこと

9.7. 保証の免責事項規定しない。

9.8. 責任の制限
機構は、署名用CAに責を帰すべき事由のない行為によって発生した損害については、一切損害賠償責任を負わないものとする。

9.9. 補償規定しない。

9.10. 有効期間と終了
有効期間
本運用規程は、機構の理事長の承認により有効となる。
「9.10.2 終了」に規定する終了以前に本運用規程が無効となることはない。
終了
本運用規程は、「9.10.3 終了の効果と効果継続」に規定する内容を除き署名用CAを終了した時点で無効となる。

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終了の効果と効果継続
署名利用者が署名用電子証明書の利用を終了する場合、又は署名用CAの業
務を終了する場合であっても、「9.3 事業情報の秘匿性」、「9.4 個人情報の保護」
及び「9.14 準拠法」の規定は、終了の事由を問わず署名利用者、署名検証者、署
名確認者、機構に適用されるものとする。

9.11. 関係者との個別通知と伝達
運営体制等に変更がある場合には以下の方法で速やかに公表する。
・機構のWeb

9.12. 改訂
改訂手続
機構は、本運用規程を必要に応じて変更する。
通知方法及び期間
本運用規程を変更した場合には、機構は速やかに変更した運用規程を機構のWeb上で公表する。これをもって署名利用者、署名検証者等及び署名確認者への通知とする。
オブジェクト識別子が変更されなければならない場合規定しない。

9.13. 紛争解決手順
本運用規程に関して生じた訴訟の際、すべての当事者は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

9.14. 準拠法
日本国の法令に準拠する。

9.15. 適用可能な法への準拠性
日本国の法令に準拠する。

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9.16. 雑則
規定しない。

9.17. 他の条項規定しない。

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付録 用語集
項番

用語・略語

説明

1 ARL

（Authority Revocation List）
有効期間 中に、失効 された自己 署名証明 書及び相互 認証証明 書のリスト 。

2 CP（Certificate Policy）
証明書ポ リシー。認 証局が各証 明書を発 行する際の 運用方針 を定めた文 書。

3 CPS（Certification Practice Statement）
認証実施 規程。認証 局の信頼性 、安全性 を対外的に 示すため に、認証局 の運用、 証
明書ポリ シー、鍵の 生成、管理 、責任等 に関して定 めた文書 。CPが何を 運用方針 にするかを 示すのに対 して、CPSは運用方針 をどのよ うに適用さ せるかを 示す。

4 CRL（Certificate Revocation List）
無効にな った証明書 の一覧表、 公的個人 認証サービ スでは、 有効期間中 に、失効 された利用 者の電子証 明書等の失 効情報を 掲載する。 このリス トには、現 在の都道 府
県単位認 証局では、 失効した電 子証明書 を発行した 都道府県 知事の署名 が付与され、また 、新たな署 名用認証局 及び利用 者証明用認 証局では 、地方公共 団体情報 シ
ステム機 構長（仮称 ）の署名が 付与され る。

5 CS端 末住民基本 台帳ネット ワークシス テムにお いて、コミ ュニケー ションサー バを利用 した業務処 理を行う端 末。

6 HSM（Hardware Security Module）
不正アク セスに備え るための機 能（耐タ ンパー機能 ）を保有 した秘密鍵 の管理装置。耐タ ンパー機能 とは、不正 アクセス に対してそ の侵入の 痕跡を残し たり、デ ー
タを消去 する機能で あり、不正 アクセス の証拠を残 す不正顕 示機能、不 正アクセ ス
からデー タを防護す る不正防護 機能、不 正アクセス に対して データを消 去する対 抗動作を行 う不正対抗 機能等があ る。

7 RFC

インター ネットに関 する標準文 書の総称 。
RFC2459:X.509の様 式。すべて のCRLで予 期される情 報の基本 セットを定 義。頻繁 に使用され る属性のCRL内での共 通の位置や 、それら の属性の共 通表記方 法も定義。
RFC2527： CP又はCPSを作成する ためのフ レームワー ク及びガ イドライン を提供。
RFC2560： CRLの要求 なしに現在 のデジタ ル証明書の 状態を決 定するため に便利な プ
ロトコル （OCSP）を 定義。
RFC3280： RFC2459の 改訂版。
RFC3647： RFC2527の 改訂版。

8 RSA

（Rivest‒Shamir‒Adleman）
現在最も 一般的な公 開鍵暗号方 式。十分 に大きな2つの素数を 掛け合わ せた数の素因数分解 が難しいこ とを暗号強 度の根拠 としている 。

9 鍵ペ ア

公開鍵暗 号方式にお ける公開鍵 と秘密鍵 のペア。一 方の鍵か ら他方の鍵 を導き出 せない性質 を持つため 、一方（秘 密鍵）の 秘密を保っ たまま、 他方（公開 鍵）を公 開すること ができる。

10 官職 証明書

ある公開 鍵が、記載 された処分 権者が使 用するもの であるこ とを保証す る電子的 な文書。

11 危殆 化

信頼性が 喪失された 可能性のあ る事態の 発生をいう 。認証局 の場合、認 証局の秘 密鍵が危殆 化すること によって、 発行した すべての証 明書の信 頼性が失わ れる。

12 キー セレモニ ー 認証局の 鍵ペアを生 成するため の実行さ れる一連の 手続きの こと。

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13 公開 鍵

公開鍵暗 号方式にお いて用いら れる鍵ペ アの一方。 秘密鍵に 対応する、 公開され ている鍵。

氏名、住 所、生年月 日、個人番 号、その 者の写真そ の他その 者を識別す る事項の う
ち政令で 定める事項 が記載され たカード 。
14 個人 番号カー ド
公的個人 認証サービ スが発行す る署名用 電子証明書 と利用者 証明用電子 証明書が 格納される 。
15 自己 署名証明 書 自認証局 の公開鍵に 対して、自 認証局の 秘密鍵で署 名した証 明書。

16 リポ ジトリ

（Repository）
各種証明 書及びCRL／ARLを格納 し、提供 するデータ ベース。 公的個人認 証サービ ス
では、デ ィレクトリ サーバを使 用する。

17 リン ク証明書

認証局の 鍵更新に伴 い同時に存 在するこ ととなる新 しい認証 局の鍵ペア と古い認 証
局の鍵ペ アの関係を 保証するた めの証明 書。

18 サー バ証明書

Webサーバ の実在性 を証明する ために都道 府県単位 認証局、署 名用認証 局、利用者
証明用認 証局から発 行されたデ ジタル証 明書。

19 識別 名（DN）

特定のオ ブジェクト を一意に識 別するた めの文字列 。

20 代替 文字住民基本 台帳ネット ワークシス テムで使 用する文字 の中には 電子証明書 業務アプ リ
ケーショ ンで採用し ている文字 種類以外 の文字が存 在する。 それらの文 字を、電 子
証明書業 務アプリケ ーションで 取り扱い 可能な文字 に置き換 えた文字。

21

ガバ メントク ラ 政府共通 のクラウド サービスの 利用環境 。国の全て の行政機 関や地方自 治体が共 同ウド
で行政シ ステムをク ラウドサー ビスとし て利用でき るように したIT基板 。

22 GP(Global Platform)
ICカード に関する国 際的な標準 化組織。

23 GP-SE(Global Platform Secure Element)
ICカード に関する国 際的な標準 化組織で ある「GlobalPlatform」の仕様 に準拠し た
SE(Secure Element)。GP仕様に 対応した JavaCard実 行環境を プラットフ ォームと して有し、 サービス提 供者が開発 したJavaアプレット をインス トールして 動作させ ることが可 能なICチッ プ。

24 国外 転出者

国外転出 届を提出し 国外転出予 定日を迎 え、かつい ずれの市 町村におい ても現存 の住民基本 台帳に記録 されていな い日本人 住民。

25 国外 転出予定 日

国外転出 届（住民基 本台帳法第 十七条第 三号に規定 する国外 転出届をい う。）に 記載された 転出の予定 年月日（当 日を指す ）。

26 戸籍 の附票

本籍地市 町村におい て作成され るもの。 記載事項に 戸籍の表 示、氏名、 住所が記 載されてい る。なお、 デジタル手 続法によ り、生年月 日、性別 及び住民票 コードに ついても記 載される。

27

附票 管理市区 町
戸籍の附 票を管理す る市区町村 のこと。
村

28 本籍 地市区町 村 当該市町 村に本籍を 有している 日本人が 登録されて いる市区 町村。

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