総務省から倉敷市産学共同研究が紹介されました

総務省の『「 活力ある公立大学の在り方に関する研究会」報告書』（令和 5 年 12 月）において、本学と倉敷市、地元企業等が実施する倉敷市産学共同研究が、 持続可能な地域社会を支える公立大学取組事例」として紹介されました。

この報告書は、公立大学の現状と課題やそれに対応する提言を整理するとともに、他の設置団体や公立大学が参考としうる事例として、全国から 20 件を取り上げたものです。短期大学から採択されたのは本学だけでした。

本件のテーマは地域の政策課題と大学のリソースとのマッチング（繊維産業に関する共同研究）」です。提言２

設立団体と公立大学とのコミュニケーション促進、地域課題と大学リソースのマッチング」に対応した点が評価されました。

報告書と事例集は、以下の地方公共団体金融機構ホームページにも掲載されています。
https://www.jfm.go.jp/support/research/useful_research.html（「 持続可能な地域社会を支える公立大学取組事例集に歩む公立大学を目指して～」pp.「18-19）～地域の期待に応え、地域ととも活力ある公立大学のあり方に関する研究会
報告書

令和５年 12 月
活力ある公立大学のあり方に関する研究会

目次

はじめに .................................................................................................... 2Ⅰ

公立大学の役割と現状 ....................................................................... 3

１

公立大学の役割を巡る議論 ............................................................. 3

２

公立大学を取り巻く環境と、公立大学の現状・特徴 ..................... 5

３

公立大学に寄せられる期待と果たすべき役割 .............................. 15

Ⅱ

公立大学が直面する課題 ................................................................. 16１

公立大学による地域貢献のあり方の変化 ..................................... 16

２

設立団体と公立大学との連携 ....................................................... 17

３公立大学の人的・物的リソースの制約 ......................................... 19

Ⅲ「持続可能な地域社会を支える公立大学」の実現に向けた提言 .......... 23【提言１】社会の変化に対応した「地域貢献」の問い直し・具体化 ........ 24【提言２】設立団体と公立大学とのコミュニケーション促進、地域課題と大学リソースのマッチング .............................. 29【提言３】他大学や設立団体以外の地方公共団体等との連携等による人的・物的リソースの有効活用 ................... 33【提言４】地方公共団体と公立大学等の連携促進に係る地方財政措置の周知 ........................................................... 37
おわりに .................................................................................................. 38
資料編 ...................................................................................................... 39－1－

８ 地域の政策課題と大学のリソースとのマッチング②（繊維産業に関する共同研究）【倉敷市立短期大学・倉敷市・地元企業等】
倉敷市立短期大学は、平成 16 年度より、繊維関連企業等と倉敷市産学共同研究を実施している。

取組概要◼

取組の背景・目的
倉敷市はアパレル産業の地として有名であることから、倉敷市立短期大学は服飾美術学科を有している。当学科の知見を活かし、繊維関連企業等と連携して地域経済活性化や地場産業の高付加価値を促進するための研究を実施している。産学連携研究により、企業等は新たな製品開発のきっかけが生まれると同時に、自社製品の品質を向上でき、大学は繊維産業の現状を把握し、現状に即した有益な研究テーマの発掘ができるため、双方にメリットがある。

◼ 取組内容（１）地域密着型の産学共同研究の実施
倉敷市立短期大学では、服飾美術学科の知見を活かし、繊維関連企業等と地域密着型の産学共同研究を実施し、地域貢献を行っている。
（２）研究テーマの選定方法及び過去の研究題目
倉敷市から委託された民間と大学関係者による「産学共同研究推進委員会」が、研究方針を策定し、企業等から提出されたテーマについて検討し、各年度の研究テーマ（企業）を決定する。
【過去の研究テーマ】
年度

共同研究相手企業等

研究テーマ

R４

しもついシービレッジ㈱R３

児島商工会議所

H31

㈱ショーワ

H30

はるやま商事㈱衣料品の快適性に関する研究

H29㈱ショーワ

デニムを用いたフォーマルウェアの可能性についての研究

H28㈱バイストン

地域プラットフォームの構築に関する研究
地元大学と地元企業の連携による人材育成と地元就職に関する研究
ナイロンデニムの科学的検証及び付加価値のある活用方法
について

帆布を素材とした商品開発のための市場調査とアンケート調査のデータ分析

取組のポイント➢ 大学の知見を活かして地域の活性化に貢献
当事例では、大学の有する服飾に関する知見を活かして、地域の課題解決や活性化に役立つ産学共同研究に取り組んでいる。倉敷市からの委託費を用いて、地域に根差した共同研究の実施により地域の活性化に貢献している。

➢ 大学と地域の関係性強化により市内就職率向上に貢献
倉敷市は今後 10 年間のまちづくりの指針として、「倉敷市第七次総合計画」（令和３年度～12 年度）を策定しており、その中で「繊維などの地場産業や、伝統分野における技術を継承するため、地域資源の魅力発信を行うとともに商品開発や販路開拓を支援し、競争力を強化することで次世代の人材確保に努めます。」との基本方針の下、「まちづくり指標（重要業績評価指標）」として「市内高等教育機関（大学・短期大学等）卒業生の市内就職率」を示している。
当大学は、継続した産学共同研究の実施により、地域産業との関係性を強化し、学生が卒業後も地域にとどまりやすい環境を整えることで、市が掲げる目標値を超える市内就職率を達成しており（目標値 24%（令和７年度)に対し、全学で 32.8％（令和２年度～４年度平均））、当指標を地域活性化への貢献指標と位置づけ、継続的に指標を達成することに取り組んでいる。

問合せ先・出典
倉敷市立短期大学（086-473-1860 / info＠kurashiki-cu.ac.jp）
出典：・倉敷市立短期大学「地域&産業との関わり」（地域&産業との関わり|倉敷市立短期大学(kurashiki-cu.ac.jp)）を加工
・倉敷市立短期大学「これまでの共同研究相手企業と研究テーマ」（これまでの共同研究相手企業と研究テーマ|大学案内(kurashiki-cu.ac.jp)）を加工
・倉敷市立短期大学「令和５年度倉敷市産学共同研究事業の研究テーマ募集について」（「倉敷市立短期大学共同研究」の課題メモ(kurashiki-cu.ac.jp)）を加工
・「倉敷市第七次総合計画」（kurashiki_H1H4_0210_G.indd(city.kurashiki.okayama.jp)）を加工
・第 5 回研究会資料「（資料４）公立短期大学の概要・地域貢献とその課題.pdf」（kouritsudaigaku_052.pdf (jfm.go.jp)）

「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」報告書概要
 デジタル化等の社会の変化に伴い、公⽴⼤学を取り巻く課題や、地域から期待される地域貢献の形も変化している。
 研究会では、公⽴⼤学が直⾯する課題やそれに対応する提⾔をまとめ、取組を⽀える制度等や事例をとりまとめた。
公⽴⼤学の役割と現状○ ⼤学全体の規模拡⼤（H元︓499校、207万⼈→R5︓810校、295万⼈）の中、公⽴⼤学も増加（H元︓39校、６万⼈→R5︓100校、17万⼈）○ 公⽴⼤学は、特に地⽅圏における進学先確保、地域ニーズに応じた⼈材育成、⾼等教育の機会均等の確保などに貢献⇒ 少⼦化や⼈⼝減少が進⾏する厳しい環境だからこそ、特に地⽅圏において公⽴⼤学が果たすべき役割は⾼まる⼀⽅公⽴⼤学が直⾯する課題「持続可能な地域社会を⽀える公⽴⼤学」の実現に向けた提⾔【課題１】地域貢献のあり⽅の変化【提⾔１】「地域貢献」の問い直し・具体化○ デジタル化等の急速な社会の変化○ 期待される「地域貢献」のあり⽅が変化する中、○ 地域課題や分野横断的領域に対応する

⾃らの強みを踏まえ、果たすべき「地域貢献」のあ⼈材育成の必要性

り⽅を問い直し、具体化することが望ましい○ リスキリング（学び直し）への対応【提⾔２】設⽴団体とのコミュニケーション促進【課題２】設⽴団体との連携○ 地域課題と⼤学リソースのマッチングに向け、○ 政策課題と⼤学のリソースのマッチング

設⽴団体との政策的な連携が不可⽋○ 専⾨性を有するマッチング⼈材の確保・育成○ 国の制度等を活⽤した取組を契機に、両者の連携の機運を⾼めることが有効【課題３】⼈的・物的リソースの制約【提⾔３】他⼤学等との連携○ 特定の教職員の負担、研究⼒低下の懸念○ 他の国公私⽴⼤学や設⽴団体以外の地⽅公○ 分野横断的領域の対応に係るリソース不⾜共団体との連携による、リソースの有効活⽤、研○ 優先課題を⾒定めた、組織的取組へのシフト

究⼒の維持向上を図ることが望ましい

取組を⽀える制度等○ リスキリングの推進に関する
地⽅財政措置の拡充○ ⼤学・⾼専機能強化⽀援事業○ 地域中核・特⾊ある研究
⼤学総合振興パッケージ取組事例(※)○ 社会のニーズに対応した学部・学科の再編○ ⽂理融合・実課題解決型
データサイエンティスト育成○ キャリアアップを⽀援するリスキリングプログラムの開設
等○ 地⽅独⽴⾏政法⼈法改正○ 地場産業(繊維産業)に係る（中期計画に指標追加・年度計画等 企業、設⽴団体との共同研究の廃⽌）○ 地域連携センターに係る地⽅財政措置等○ 研究⼒強化と地域連携を⼀元的に推進する拠点創設 等○ ⼤学等連携推進法⼈の認定制度○ 地域連携プラットフォームの構築○ 教育課程特例制度○ 幅広い主体(農業関係コンソーシアム)と連携した地域貢献○ 国⽴・私⽴⼤学と連携した⽂理横断教育等の実施○ ⼤学周辺の地⽅公共団体向けのDX⼈材の養成等※ 上記の他、「持続可能な地域社会を⽀える公⽴⼤学取組事例集」、「地⽅公共団体と公⽴⼤学等の連携に係る地⽅財政措置について（制度・事例紹介）」を作成。