証券コード7953
2021年６月11日

株主各位

名古屋市中区錦二丁目19番25号 日本生命広小路ビル

菊水化学工業株式会社
代表取締役社長

今井田

広幸

第64期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
この度、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々及びご関係者の皆様、また感染症の拡大により影響を受けられている皆様に、心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早いご回復をお祈りいたします。
さて、当社第64期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、株主の皆様にはご来場をできるだ
け見合わせていただき、書面による議決権行使を行っていただきますようお願いいたします。
上記の措置は、株主の皆様を新型コロナウイルスの感染から守るために必要かつやむを得ない対応となりますので、何とぞご理解とご協力の程よろしくお願い申しあげます。
お手数ながら後記の参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時30分までに到着する
ようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
2021年６月29日（火曜日）午前10時
２．場所
名古屋市中区丸の内二丁目５番10号
アイリス愛知 ２階 コスモス
※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合には、当社ウェブサイト（https://www.kikusui-chem.co.jp/）にてご案内をいたしますので、株主総会当日にご来場予定の株主様は、本株主総会前にあらかじめご確認くださいますようお願い申しあげます。

３．会議の目的事項
報告事項
第64期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎招集通知添付書類並びに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kikusui-chem.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

― 1 ―［添付書類］

事

業

報

告

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、外出自粛や個人消費マインドの低下など、経済・社会活動が停滞したことで国内経済は急速に悪化しました。
第３四半期以降、徐々に、塗り替え需要を中心に回復傾向を見せていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が混在するなど、当社グループを取り巻く環
境におきましても、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、状況に応じて対策を講じながら、業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、コミュニケーションツールとしてメールマガジンの配信を継続し、耐久性に優れたフッ素樹脂塗料の認知度アップを図るべく「フッ素セレクション」、異常気象対策として省エネ効果が期待できる断熱セラミック
塗料「キクスイガイナ」、改修市場における汎用シリコンNo.１品質にグレードア
ップした主力製品「水系ファインコートシリコン」、石綿含有建築用仕上塗材に対する環境配慮型剥離剤「キクスイＳＰリムーバーエコ」など、環境への配慮や社会的な課題解決に向けた取り組みを意識し、継続して社会の役に立つ製品群の普及・提案活動を図ってまいりました。
工事においては、戸建住宅の改修工事や、非住宅の防耐火や石綿含有建築用仕上塗材の除去などの特殊工事のご依頼に対し、安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
それらの効果もあり、第３四半期以降は、回復傾向となりましたが、第２四半期までの落ち込みをカバーするには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は205億27百万円（前期比5.1％減）を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は３億２百万円（同8.0％減）、連結経常利益は３億29百万円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億63百万円（同5.5％増）となりました。
今後も、更なる企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

― 2 ―（2）資金調達等についての状況①資金調達
当期は、経常的な金融機関借入による資金調達のみであり、特記すべき事
項はありません。
②設備投資
当期中に実施した設備投資は、総額３億40百万円であります。主なものは、茨城工場の建物、危険物製造所及び危険物倉庫の購入等であります。
（3）直前３連結会計年度の財産及び損益の状況
期別 （2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期） （2021年３月期）

区別(当連結会計年度)

高（百万円）

20,71821,45921,622

20,527

益（百万円）

146

279

344

329

親会社株主に帰属（百万円）
する当期純利益

32

143

154

163

（円）

2.56

11.46

12.39

13.07

売
経

上
常

利

１株当たり当期純利益
総資

産（百万円）

18,32818,253

16,517

16,692

純

資産（百万円）

9,638

9,342

9,067

9,271

（4）対処すべき課題
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」を社是とし、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という経営方針を掲げました。このような方針を実施し、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。
この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
①人材の確保及び育成「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げた
当社にとって、人材の確保と育成は重要課題と位置付けております。採用につきましては、新卒採用のみならず、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。
その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいり
ます。

― 3 ―

②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供
製品、工事の高品質、安全を確保することは重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のＢＣＰ（Business Continuity Planning：事業継続計画）を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。
また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客及び新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。
③各部署連携によるコストダウンの推進及びシナジー効果の創出
企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジ
ー効果の創出に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
（5）主要な事業内容①塗料及び塗材の製造、加工並びに販売②土木用及び建築用等の化学工業品の販売③土木材料及び建築材料の製造、販売並びに施工（6）主要な営業所及び工場並びに使用人の状況(ア)主要な営業所及び工場①当社
本 社 名古屋市中区錦二丁目19番25号 日本生命広小路ビル
工 場 茨城、各務原(岐阜県)、犬山(愛知県)、東海(愛知県)、福岡（計５工場）（汎用塗料事業本部）支店
仙台(宮城県)、東京、名古屋(愛知県)、関西(大阪府)、福岡（計５支店）（汎用塗料事業本部）営業所・出張所
札幌(北海道)、北関東(茨城県)、横浜(神奈川県)、新潟、松本(長野県)、金沢(石川県)、静岡、岡山、広島、北九州(福岡県)、鹿児島、
沖縄(※)
※は出張所
（計12営業所・出張所）（住宅事業本部）営業部
千葉、関東(東京都)、東海(愛知県)、関西(大阪府)（計４営業部）― 4 ―（住宅事業本部）営業所
仙台(宮城県)、北関東(茨城県)、埼玉、甲信北陸(長野県)、静岡、京都、神戸(兵庫県)、広島、福岡、南九州(熊本県)（計10営業所）②子会社
日本スタッコ株式会社
本 社 滋賀県湖南市石部口三丁目１番１号
工 場 滋賀工場
株式会社ツーアール
本 社 神奈川県川崎市宮前区菅生４丁目14-７
菊水化工（上海）有限公司
本 社 上海市長寧区婁山関路83号

新虹橋中心大厦904室

菊水香港有限公司
本 社 1-3 Pedder Street, Central, Hong Kong
菊水建材科技（常熟）有限公司
本 社 江蘇省常熟市経済開発区東周路９号
台湾菊水股份有限公司
本 社 台北市大安區敦化南路二段59號12樓之１(イ)従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

469名

25名増加

（注） 1．上記には、定年再雇用者（３名）、契約社員（36名）及びパート（68名）は含んでおりません。
2．当連結会計年度末日の従業員数を記載しております。

②当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

403名

18名増加

39.4歳

13.5年

（注） 1．上記には、定年再雇用者（３名）、契約社員（36名）及びパート（68名）は含んでおりません。
2．当事業年度末日の従業員数を記載しております。

（7）重要な親会社及び子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
― 5 ―②重要な子会社の状況
名

称

資本金

出資比率

日本スタッコ株式会社

40百万円

100.0％

株式会社ツーアール

20百万円

60.0％

菊水化工(上海)有限公司

13百万元

100.0％

菊 水 香 港 有 限 公 司 13億60百万円

100.0％

菊水建材科技(常熟)有限公司 62百万元

90.0％

台湾菊水股份有限公司

66.7％

13.5百万ＮＴ＄

主要な事業内容
建築・土木用下地調整塗材の製造販売
大規模修繕工事の請負・管理・塗装工事・防水工事等
建築塗料及び塗材の販売
投資、化学品建築・土木材料
及び製品、機械の製造販売
高性能塗料、無機材塗料、機械の製造販売
建築塗料及び塗材の販売（注） 菊水建材科技（常熟）有限公司の資本金は払込資本を記載しております。登録資本金は93百万元であります。

（8）主要な借入先及び借入額の状況
借

入

先

借

入

金

残

株式会社三 菱Ｕ ＦＪ 銀 行

700,000

株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

400,250

株

式

会

社

愛

知

銀

行

200,000

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

145,316

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

100,000株行

100,000

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

70,000明治安田生命保険相互会社

50,000

川

5,544

式

崎

会

社

信

百

用

五

銀

金

庫

（注） 当連結会計年度末日の借入金残高を記載しております。

― 6 ―

高
千円

（9）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当等の方針につきましては、利益還元を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業績動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。
２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当事業年度末の株主数（4）大株主（上位10名）
株

主34,000,000株
12,509,159株（自己株式234,895株を除く）
4,197名

名

持

株

数

持株比率
千株

7.66

菊水化学工業取引先持株会

957

株式会社

ティー・サポート

589

4.71

菊水化学工 業社 員持 株 会

571

4.57

株 式 会 社

三 菱 UFJ 銀 行

521

4.17

株 式 会 社

名 古 屋 銀 行

520

4.16

株 式 会 社

愛 知 銀 行

332

2.65

遠

山

眞

樹

209

1.68

上

村

眞

理

209

1.67

竹

内

眞

美

208

1.67

大 垣 共 立 銀 行

174

1.39

株 式 会 社（注） 持株比率は自己株式（234,895株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―

％

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地位氏

代表取締役社長

山

代表取締役常務

今井田

取

永（2021年３月31日現在）

名

口担当及び重要な兼職の状況
均 日本スタッコ株式会社 取締役会長

広幸 住宅事業本部長
工業用塗料事業部長、海外事業部長、

締

役

井

剛 菊水化工（上海）有限公司董事長、菊水香港有限公司董事、
菊水建材科技（常熟）有限公司董事長、台湾菊水股份有限公司董事
管理本部長、日本スタッコ株式会社 取締役、
菊水化工（上海）有限公司 董事
株式会社ツーアール 監査役
取締役汎用塗料事業本部 西日本地区担当
兼 経営企画室担当

取

締

役

稲

葉

信

彦

取

締

役

中

原

章

義

取

締

役

山

本

健

司 株式会社ドミー 監査役（社外）

取

締

役

田

代

景

子 東海学園大学 経営学部 教授

監査役(常勤)遠山眞

樹 株式会社Ｔ・コーポレーション取締役

監

査

役

木

部

監

査

役

荒

川

山本健司法律事務所所長

株式会社ティー・サポート代表取締役

徹
荒川紳示公認会計士事務所所長

紳示 誠栄監査法人 代表社員
株式会社アルコパートナーズ代表取締役(注) 1．取締役のうち山本健司氏及び田代景子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役のうち木部徹氏及び荒川紳示氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．取締役山本健司氏及び田代景子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4．当該事業年度中に退任した取締役及び監査役は次のとおりであります。

氏

名

退任時の地位及び担当古河誠

監査役(常勤)2020年６月25日

加藤伸二

監査役(社外)2020年６月25日

― 8 ―

退任年月日

5.当事業年度後の取締役の異動は次のとおりであります。

氏

名

今井田

広

山

口

異動前の地位

異動後の地位幸代表取締役常務

代表取締役社長

均

代表取締役社長

代表取締役

取締役汎用塗料事業本部西日本
中 原 章 義担当兼 経営企画室担当(注) 2021年４月1日付で異動しております。

取締役汎用塗料事業本部担当
兼 経営企画室担当（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。
保険料は特約分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法律違反の行為であることを認識して行った行為に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（3）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の決定方針は取締役会決議により決定しており、その概要は以下の通りであります。
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の役員報酬は株主総会で承認された役員報酬の総額の範囲内において、取締役会が各取締役の報酬額を定めています。
取締役の基本報酬(固定報酬)は、内規により、その支給基準が定められており、具体的には、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、取締役会の決議により支給することとしています。
また、賞与(業績連動報酬)についても、内規に沿った基準にて、当期の会社業績等(連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を勘案し、その支給額を取締役会で決定しています。
さらに当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「報酬委員会」を設置し、委員会において報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
なお、委員会の設置は2017年7月1日付で、代表取締役社長と社外取締役2名にて構成しており、「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬― 9 ―額を提案することにあります。
当社の第64期の取締役の基本報酬(固定報酬)につきましては、2020年6月19日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2020年6月25日の取締役会により、また、賞与(業績連動報酬)につきましては、2021年3月22日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2021年4月19日の取締役会にて決定しています。
賞与(業績連動報酬)の算定指標である、当事業年度の実績は、連結営業利益302百万円、親会社株主に帰属する当期純利益163百万円となりました。
当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める為に当該指標が機能すると取締役会が判断したためであります。
取締役及び監査役の報酬の総額
支給人員(単位:人)

区分

報酬等(単位:千円)
固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労
金等

合計

社内

5

73,837

18,690－92,527

社外

2

5,520

1,380

－

6,900

社内

2

13,3202,700－

16,020

社外

3

3,360

840

－

4,200

取締役

監査役
（注） 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において年額３億円以内と決議い
ただいております。
なお、当該臨時株主総会が終結した時点での取締役の員数は、６名(うち社外取締役０名)です。
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）
3．監査役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において年額３千万円以内と決議
いただいております。
なお、当該臨時株主総会が終結した時点での監査役の員数は、１名(うち社外監査役０名)です。

②当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、任意の指名・報酬委員会の報告を受けて2020年６月25日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書及びコーポレート・ガバナ
ンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年３月22日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
なお、翌事業年度においては、任意の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断する予定であります。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月25日開催の取締役会において代表取締役社長― 10 ―

山口均に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は、内規により、その支給額が定められており、各取締役の役割の大きさや責任の範囲に基づいた基本報酬の月額であり、これらの権限を委任した理由
は、当社全体の業績を幅広く把握し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
（4）社外役員に関する事項①取締役 山本 健司、田代 景子(ア)重要な兼職先と当社との関係
・取締役山本健司は、山本健司法律事務所所長及び株式会社ドミーの監査役を兼職しております。
なお、当社と山本健司法律事務所及び株式会社ドミーとの間には、特別な取引関係はありません。
・取締役田代景子は、東海学園大学 経営学部の教授を兼職しております。
(イ)当事業年度における主な活動状況
取締役会
出席状況

出席率

山本

健司

13回中13回

100％

田代

景子

13回中13回

100％

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会、指名・報酬委員会にも参加
し、弁護士としての豊富な経験と専門性を生かして、コンプライアンス体制の強化などについて意見を述べています。
取締役会、指名・報酬委員会にも参加
し、大学教授としての豊富な経験と専門性を生かして、経営計画の管理手法などについて意見を述べています。

②監査役 木部徹、荒川 紳示(ア)重要な兼職先と当社との関係
・監査役荒川紳示は、荒川紳示公認会計士事務所(所長)、誠栄監査法人(代表社員)、株式会社アルコパートナーズ(代表取締役)を兼務しております。
なお、当社と荒川紳示公認会計士事務所、誠栄監査法人、株式会社アルコ
パートナーズとの間には、特別な取引関係はありません。

― 11 ―

(イ)当事業年度における主な活動状況

木部

徹

荒川

紳示

取締役会
監査役会
出席状況
取締役会
13回中13回
監査役会
17回中17回
取締役会
11回中11回
監査役会
14回中14回

出席率
取締役会
100％
監査役会
100％
取締役会
100％
監査役会
100％

発言状況
取締役会及び監査役会において、経験に基づき客観的な見地から適宜発言を行っております。
取締役会及び監査役会において、公認会計士としての豊富な見識及び経験から適宜発言を行っております。

③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社の定款の定めに基づき、任務を怠ったことによる賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役、社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役、社外監査役は当社に対し、
会社法第423条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。
５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の氏名または名称
当事業年度における監査期間

氏名または名称2020年４月１日から2021年３月31日

仰星監査法人備考会 計 監 査 人

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
仰星監査法人に支払った報酬等
区

分

支

払

額

当事業年度に係る公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

20,800千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,800千円（注） 1．当社と仰星監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、― 12 ―

過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任を決定する場合の方針
当社は、会計監査人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性及び職務遂行の状況等について常に留意しています。また、継続してその職責を全うする上で問題となる重大な疑義を抱く事象の発生や会計監査人の継続監査年数の規制への抵触等を勘案し、解任または不再任と判断した場合及び監査役会の決議に基づき解任または不再任とすることが妥当と判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不信任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制①当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために」「よりよい商品」「ゆたかな愛情」を社是としています。経営方針として「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を掲げ、その実現に向けて「コンプライアンス宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図っております。
当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う体制にあります。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されております。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
また、万一リスクが生じた場合に備え、「危機管理規程」を制定し緊急事態対応体制を強化しています。
④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する― 13 ―

ための体制
当社グループは、その規模特性に応じて、以下により、取締役の職務の執行の効率化を確保しております。
(ア)定期的または必要のつど開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告(イ)取締役を構成員とする常務会の設置(ウ)業務分掌及び職務権限の明確化(エ)連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社への株主権の行使、役員並びに人員の派遣、規程の運用、
定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。
⑥監査役による監査が実効的に行われるための体制(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。
(イ)当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制にあります。
当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。
(ウ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う体制にあります。
(エ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社の内部監査部門は、当社監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図る体制
をとっております。
― 14 ―

（2）当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立ち会うことにより連携を図っております。
⑦反社会的勢力の排除体制(ア)当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
(イ)この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
(ウ)一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
(エ)反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当役員もしくは取締役社長による面談を必ず実施し、採用予定者の本
人確認を行っております。
(オ)これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに対する取組みの状況
当社は、コンプライアンスに関する内部統制の整備及び監督の実施に向け、「コンプライアンス宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図るなど、その他必要な体制の整備を推進しております。
コンプライアンスへの理解を深めるため社内研修での教育及び会議等の説
明を継続的に行っております。社内手帳に日常的な行動の際の根拠となるエ
シックスカードを定め、各人に配付し、役員及び従業員に対して、法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。
外部から講師を招きインサイダー情報に関するセミナーを社内で開催する
等、インサイダー情報に対する教育を定期的に行っております。
マイナンバー制度に対応するため、「特定個人情報等取扱基本方針」等を制定するとともに、個人情報保護体制の強化を図っております。
当社では、社内の多様性の確保が会社の持続的な成長を確保するうえでの強みとなりうるとの認識に立ち、すべての従業員が生き生きと働き、その能力を十分に発揮して働くことができるよう、女性活躍推進行動計画を策定・公表しております。

― 15 ―

②損失の危険の管理に対する取組みの状況
損失の危険の管理に関しては、リスク管理に関する規程に則り、リスク管
理体制の検証及び見直しを行い、体制の整備を行っております。
事業継続計画は、ＢＣＰ基本方針をもとに緊急連絡体制を構築する等、緊急時の体制を整備しております。
③取締役の職務執行について(ア)当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務に関する重要事項を協議・決定するとともに、グループ各社の職務執行を監督しております。当期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に取締役会は13回開催され、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行っております。
当社と利害関係を有しない社外監査役が常時出席し、取締役会の職務執行の適法性及び効率性を高めました。活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されているものと考えております。
(イ)常務会は、原則として月１回開催され、事業計画の進捗状況を随時チェ
ックし、結果を迅速に経営に反映させています。
(ウ)当社は、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定し、業務執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図っております。
(エ)当社は、事業計画を策定し、月次決算を行い、達成状況を検証のうえ、その対策を立案・実行しております。
④内部監査について
内部監査部門は、年間の監査計画に基づき、当社各部門及び当社子会社の内部監査を実施いたしました。
⑤監査役の職務執行について
監査役は、全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議をはじめとする社内の重要な会議の出席を通じて、当社グループの重要な情報について適時報告を受け、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部監査部門と連携を図り監査に立ちあうことにより、モニタ
リングを行っております。
当期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に監査役会は17回開催いたしました。
⑥反社会的勢力排除について
当社契約書に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、各種機関の協力を得て管理本部を中心に継続的に情報を収集する取組みを実施いた
しました。
また、愛知県企業防衛対策協議会に参加し、管轄警察署との連携を深めております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）

資

産

の

部

（千円未満切捨）

負

債

の

部

千円

10,059,821
3,586,427
4,796,811
757,705
256,300
353,742
309,596△763

固 定 資 産有形固定資 産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他

6,627,621
3,807,198
2,071,006
400,939
1,255,537
31,521
4,207
43,985無形固定資 産355,870

投資その他の資産投資有価証 券長 期 性 預 金
繰延税金資 産その他
貸 倒 引 当 金

2,464,552
2,103,931
8,400
184,166
187,804△19,750

繰

延

資

産

千円

動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
１年内償還予定社債
リ ー ス 債 務
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
退職給付に係る負債
その他
負 債 合 計純 資 産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整額
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

動 資 産
現金及び預 金受取手形及び売掛金
商品及び製 品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

流

流

資

産

5,300

合

計

16,692,742

5,765,107
2,976,580
1,500,000
39,360197,200
65,118486,993
170,71442,41965,280221,441
1,655,726
529,400
231,750
81,8452,332
21,600112,620
509,084
167,0937,420,834の 部
8,974,129
1,972,735
1,670,795
5,449,010△118,412
155,876
388,957△231,263△1,818141,9029,271,908
16,692,742

連結貸借対照表の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

科

目

金

（千円未満切捨）

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

20,527,103

価

15,697,870

総

利

益

4,829,232

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受

4,527,169

利

外

収

取

益

302,063

益
息

6,505

金

40,184そ の 他 営 業 外 収 益

64,696

受

営

利

取

業

配

外

支

費

払

当

14,510そ の 他 営 業 外 費 用

69,425

特

利

常

利

別

利

益

別
固

定

益

損
資

50,435

21,379

投 資 有 価 証 券 評 価 損

20,620

産

除却

税 金 等 調 整 前当 期純 利益
219,777

法 人 税 等 調 整 額△40,216

純

利41,999337,949

法人税、住民税及び事業税

期50,435失損

当83,935329,513

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特111,386

用
息

経

千円

高

179,561

益

158,387

非支配株主に帰属する当期純損失(△)△5,064

親会社株主に帰属する当期純利益

163,452

連結損益計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（千円未満切捨）株 主 資 本資2020 年 ４ 月 １ 日
残高本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
千円

千円

千円

千円

千円

1,972,735

1,670,795

5,485,705△118,412

9,010,823

連 結 会 計 年 度 中
の
変
動
額
剰

余

金

の

配

当

△200,146△200,146

親会社株主に帰属する
当
期
純
利 益

163,452

163,452

株主資本以外の項目の連結会計
年 度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計 額－－△36,694－△36,6942021 年 ３ 月 31 日
残高1,972,735

1,670,795

5,449,010△118,412

8,974,129

その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 持分
評価差額金 調 整 額 調整累計額 利益累計額合計
2020 年 ４ 月 １ 日
残
高

千円

千円

千円

千円

千円

千円

200,840△240,921

1,129△38,950

95,9699,067,842

連 結 会 計 年 度 中
の
変
動
額
剰

余

金

の

配

当

△200,146

親会社株主に帰属する
当
期
純
利 益

163,452

株主資本以外の項目の連結会計
年 度中の変動額(純額)188,117

9,658△2,948

194,827

45,932

240,759

連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計 額

188,117

9,658△2,948

194,827

45,932204,0652021 年 ３ 月 31 日
残高388,957△231,263△1,818155,876

141,9029,271,908

連結株主資本等変動計算書の表示金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ７社
連結子会社名日本スタッコ株式会社
菊水化工（上海）有限公司
菊水香港有限公司
菊水建材科技（常熟）有限公司
台湾菊水股份有限公司
株式会社ツーアール
その他１社（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 日本スタッコ株式会社とその他1社の決算日は、３月20日であります。
菊水化工（上海）有限公司、菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法― 20 ―

②棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
総平均法
商品・原材料移動平均法
貯 蔵
品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17～38年
機械装置
７～９年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積もって計上しております。
― 21 ―

（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
・創立費は、５年間で均等償却することとしております。
・開業費は、５年間で均等償却することとしております。
②退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
④消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
完成工事補償引当金
112,620千円
連結貸借対照表等に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
4,651,848千円
２．偶発債務（訴訟）
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社（以下、同社という）より訴
訟（営業秘密侵害行為差止等請求金額９億6,448万円）を提起され、現在係争中であります。同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した
等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
― 22 ―

当社といたしましては、訴訟手続において、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
12,744,054株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

112,5829

2020年３月31日

2020年６月26日

2020年11月13日
取 締 役 会

普通株式87,5647

2020年９月30日

2020年12月7日

決

議

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当の総額112,582千円②１株当たり配当額9円③基 準 日2021年３月31日④効力発生日2021年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は主に為替変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
― 23 ―

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表
計
上
額
（千円）

時

価
（千円）

差

額
（千円）

（1）現金及び預金

3,586,427

3,586,427－（2）受取手形及び売掛金

4,796,811

4,796,811－

2,103,591

2,103,591－（4）支払手形及び買掛金（※1）（2,976,580）（2,976,580）－（5）短期借入金（※1）（1,500,000）（1,500,000）－（726,600）（726,600）－（3）投資有価証券
その他有価証券（6）社債（１年以内償還予定社債含む）（※1)（※1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注） 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりであります。

― 24 ―

種

類

取得原価

株 式
その他
株 式
その他

672,690－
102,598
789,592
1,564,881

連結貸借対照表
計
上
額

（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

計

差

（千円）

額
（千円）

1,281,444－
86,111
736,035
2,103,591

608,754－△16,487△53,557
538,709（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債（１年以内償還予定社債含む）
変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注） 2．非上場株式（連結貸借対照表計上額340千円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注） 3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金3,586,427－－－

受取手形及び売掛金

4,796,811－－－（注） 4．社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金 1,500,000

－

－

－

－

－

197,200

172,200

101,600

45,40013,000社

債

197,200

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

729円87銭
13円07銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会謄本

2021年５月20日

仰星監査法人御 中

名古屋事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

川

公認会計士

淺

井

薫
孝

㊞
孔 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、菊水化学工業株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場― 26 ―

から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）

資

産

の

部

（千円未満切捨）

負

債

の

千円

8,643,747
2,682,699
1,856,694
2,615,842
679,686
198,109
286,070
266,363
59,043△763

固 定 資 産有形固定資 産建物
構
築物
機械及び装 置
車 両 運 搬 具
工具・器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

7,527,666
3,032,825
1,381,081
247,720
175,993031,195
1,175,537
17,1634,132

無形固定資 産ソフトウエ アその他

155,148
37,543
117,604

投資その他の資産投資有価証 券
関係会社株 式繰延税金資 産関係会社長期貸付金
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

4,339,692
2,096,448
1,598,154
178,463
408,800
53,949102,923△99,047

資16,171,414

産

合

計

千円

負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
１年内償還予定社債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計純 資 産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

動 資 産
現金及び預 金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製 品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金

流

流

部

動

5,136,426
2,582,660
1,400,000
28,500197,200
51,257
17,409462,612
162,132
69,225
15,29743,05338,271
65,2803,525
1,568,358
529,400
191,750
80,833499,764
21,600112,620
102,323
8,209
21,856
6,704,784の 部
9,077,371
1,972,735
1,670,795
1,670,795
5,552,252
348,525
5,203,727
3,780,000
1,423,727△118,412
389,257
389,257
9,466,629
16,171,414

貸借対照表の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

損

益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

科

目

金

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

19,220,181

価14,866,906
利益

4,353,275

販売費及び一般管理費

営

業
業

受

4,029,421

利

外

収

取

益

323,853

益息

14,042

金

40,051

そ の 他 営 業 外 収 益

52,087

受

営

利

取

業

配

外

支

費

払

当

10,549そ の 他 営 業 外 費 用

52,437

特

利

常

利

別

利

益

別
固

定

益

損
資

50,435

21,379

投 資 有 価 証 券 評 価 損

20,620

産除却

税 引 前 当 期 純 利 益
203,367

法 人 税 等 調 整 額△45,444

純

利41,999375,484

法人税、住民税及び事業税

期50,435失損

当62,987367,048

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特106,182

用
息

経

千円

高

総

営

（千円未満切捨）益

157,923
217,560

損益計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（千円未満切捨）株 主 資 本
資本剰余金
資

本

金
資本準備金
千円

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰
越合
合
計
計
別途積立金
利益剰余金

千円

千円

2020 年 ４ 月 １ 日
1,972,735 1,670,795 1,670,795
残
高

千円

千円

千円

千円

348,525 3,780,000 1,406,313 5,534,838

事 業 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当△200,146 △200,146

当 期 純 利 益

217,560

217,560

17,414

17,414

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計 額

－

－

－

2021 年 ３ 月 31 日
1,972,735 1,670,795 1,670,795
残高株 主 資 本

事
変

業

剰

余

当

期

年

度
の
純

業
動

年
額

度
合

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

千円

△118,412

9,059,957

201,026

201,026

9,260,983

の
額

配

当

△200,146△200,146

利益

217,560

217,560

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)事
変348,525 3,780,000 1,423,727 5,552,252

中

動
金

－

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計
2020 年 ４ 月 １ 日
残
高

－

中
計

188,231

188,231

188,231の額－

17,414

188,231

188,231205,6452021 年 ３ 月 31 日
残高△118,412

9,077,371

389,257

389,257

9,466,629

株主資本等変動計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・仕掛品
総平均法②商品・原材料
移動平均法
③貯 蔵
品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17～38年
構築物
７～60年
機械及び装置７～９年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。

― 31 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
１．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
（5）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積もって計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 32 ―

６．重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
完成工事補償引当金
112,620千円
貸借対照表等に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
3,888,730千円
２．債務保証
次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
日本スタッコ株式会社
105,316千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
165,310千円
短期金銭債務
44,939千円
４．偶発債務（訴訟）
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社（以下、同社という）より訴
訟（営業秘密侵害行為差止等請求金額９億6,448万円）を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社の業績に与える影響は現時点では未確定であります。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 33 ―

254,266千円
482,271千円
3,420千円
13,054千円

234,895株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
投資有価証券評価損
減価償却超過額
完成工事補償引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
子会社出資金評価損
未払費用
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

152,928千円
82,400千円
67,182千円
34,461千円
30,542千円
26,585千円
23,445千円
22,724千円
11,711千円
10,621千円
14,288千円
476,892千円△149,183千円
327,708千円△149,244千円△149,244千円
178,463千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社
会社名

住所

菊水建材科技(常熟)

江蘇省

有限公司

常熟市

資本金又は 議決権等の所有 役員の 関連当事者
取引の内容 取引金額
出資金 (被所有)者割合 兼任等 との関係
62,000千元

所 有
間接90％

3名(注1)科目

期末残高
330,800千円
9,326千円

資金の援助

資金の貸付(注2) 330,800千円

関係会社長期貸付金

役員の兼任

利息の受取(注2) 12,329千円

その他流動資産(注)1.当社の役員が1名、菊水建材科技(常熟)有限公司の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
2.菊水建材科技(常熟)有限公司に対する貸付については、市場金利を勘案しております。なお、担保は受け入れておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

756円78銭
17円39銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
― 34 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会2021年５月20日

仰星監査法人御 中

名古屋事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

川

公認会計士

淺

井

薫
孝

㊞
孔 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、菊水化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 35 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 36 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

謄本

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第64期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月25日
菊 水 化 学 工 業 株 式 会 社 監査役会
監査役(常勤) 遠 山 眞 樹 ㊞
社外監査役 木 部
徹 ㊞
社外監査役 荒 川 紳 示 ㊞
以― 37 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと考え、配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保等を勘案いたしまして決定する方針としております。この配当方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたした
いと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 9円
総額
112,582,431円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（７名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、コーポレート・ガバナンス強化の観点から社外取締役を１名増員し、社外取締役３名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏

名

（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年３月
1998年２月
2004年３月
2005年３月
2006年６月
2007年３月
2012年４月

2013年６月
2013年10月
今井田 広 幸 2021年１月（1956年12月17日生） 2021年４月
いま い だ

1

ひろ

ゆき

当社 入社
当社名古屋支店長
当社営業本部付住宅事業部統括部長就任
当社理事兼住宅事業部長
当社取締役兼住宅事業部長
当社取締役兼住宅事業本部長
当社取締役兼住宅事業本部長兼セラミッ
ク事業部長
当社取締役兼住宅事業本部長
当社常務取締役兼住宅事業本部長
当社代表取締役常務
当社代表取締役社長(現在に至る)

選任理由 営業・住宅事業分野での豊富な経験を有し、企画・事業開発等に実力を発揮し、当社の代表取締役に相応しい経験と能力を有しております。また、経営最高責任者として就
任後、グループ全体の改革に向け、既成概念にとらわれず強いリーダーシップを発揮
し、経営方針を明確に打ち出しているためであります。

― 38 ―

所有する当社
株式の数

23,200株

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1983年４月
1991年４月
1991年５月
2011年２月
2014年９月
2014年10月
2014年11月

２

なが

い

ごう

永

井

剛

（1959年９月10日生）

BASF L＆F 入社
同社 退社
ダイキン工業株式会社 入社
ダイキンフッ素化学中国（出向）統括部長
同社 退社
当社 入社
当社理事兼海外事業部統括部長兼菊水化工（上海）有限公司董事長（現在に至る）
2015年４月 菊水香港有限公司董事（現在に至る）
2015年６月 当社取締役兼海外事業部長
2015年11月 当社取締役兼工業用塗料事業部長
兼海外事業部長（現在に至る）
2016年１月 菊水建材科技（常熟）有限公司董事長
兼台湾菊水股份有限公司董事（現在に至る）所有する当社
株式の数

選任理由18,500株

海外事業分野において豊富な経験を有し、グローバルな事業経営に関する知見を有しており、当社取締役に相応しい経験と能力を有しているためであります。

1988年３月
2009年９月
2010年５月
2011年６月

３

いな

ば

のぶ

ひこ

稲

葉

信

彦

（1965年３月６日生）

４

なか

はら

あき

よし

中

原

章

義

（1959年12月16日生）

当社 入社
当社管理本部副本部長
当社理事管理本部長
日本スタッコ株式会社取締役（現在に至る）2016年６月 当社取締役管理本部長（現在に至る）
2019年１月 菊水化工（上海）有限公司董事（現在に至る）2020年４月 株式会社ツーアール監査役（現在に至る）
選任理由 経理・財務及び企業管理に関する経験と知識を有しており、当社取締役に相応しい経験と能力を有しているためであります。
当社 入社
当社経営企画室長
当社理事経営企画室長
当社理事管理本部付
当社取締役汎用塗料事業本部西日本地区担
当兼経営企画室担当
2021年４月 当社取締役汎用塗料事業本部担当兼経営企画室担当(現在に至る)
選任理由 営業・経営企画に関する経験と知識を有しており、当社取締役に相応しい経験と能力を有しているためであります。

24,300株

1983年３月
2009年９月
2011年４月
2018年１月
2018年６月― 39 ―

19,100株

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1987年１月
1988年６月
1988年11月
2009年９月
※

５

とお

やま

ま

き

遠

山

眞

樹

（1962年１月20日生）

６

た

しろ

けい

こ

田

代

景

子

（1966年６月26日生）

2014年８月
2015年６月
2019年６月

株式会社シュウウエムラ化粧品 入社
同社退社
遠山有限会社（現：株式会社ティー・サポート）入社
株式会社Ｔ・コーポレーション 入社
取締役就任(現在に至る)
株式会社ティー・サポート代表取締役就任(現在に至る)
209,560株
当社社外取締役就任
当社監査役(常勤)就任(現在に至る)

選任理由

経営者として豊富な経験と幅広い見識によって、当社のＥＳＧ推進及び組織を活性化させる為の教育推進を図ることを期待したためであります。

1989年３月
1997年４月
2003年４月
2015年４月
2018年４月

中央大学商学部 卒業
常葉学園浜松大学 経営情報学部
浜松大学 経営情報学部 准教授
東海学園大学 経営学部 准教授
東海学園大学 経営学部 教授（現在に至る）
当社社外取締役就任(現在に至る)

2019年６月

所有する当社
株式の数

講師―株
選任理由及 大学教授としての幅広い知識に加え、会び期待役割 計の専門家として、当社の経営の重要事

項の決定及び独立した立場から取締役の職務の執行を監督することにより、取締役会の機能強化が期待されるためであります。
1985年３月
1985年４月
1995年１月
1998年４月
2012年４月
2015年６月

※

７

か

わい

のぶ

こ

川

合

伸

子

（1961年12月５日生）

2017年６月

東京大学法学部 卒業
西村眞田法律事務所 入所(現：西村あさひ法律事務所)
中条法律事務所 入所
川合伸子法律事務所(現在に至る)
名古屋大学法科大学院教授 (実務家教員)
fuji富士機械製造株式会社(現：株式会社
FUJI)社外取締役(現在に至る)
イビデン株式会社 社外取締役(現在に至る)選任理由及 弁護士としての豊富な経験と幅広い見識
び期待役割 に加えて、社外取締役の経験も有しており、当社の経営基盤の強化、専門知識・経験を活かし経営全般の有効な助言を期待した為であります。

― 40 ―

―株

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1990年３月
1993年４月
1995年４月
※

８

あさ

が

さとし

浅

賀

哲

（1967年９月11日生）

2002年４月

所有する当社
株式の数

中央大学法学部 卒業
最高裁判所司法研修所 入所
名古屋弁護士会(現：愛知県弁護士会)入会(現在に至る)
浅賀法律事務所開設(現在に至る)

選任理由及 弁護士としての豊富な経験と高度な見識
び期待役割 によって、当社の経営基盤の強化、及び―株

より一層の内部統制の充実を図る事を期待した為であります。
（注） 1．※印は、新任候補者であります。
2．当社は役員等賠償責任保険契約(D＆O保険)を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。
当該保険契約の被保険者は、取締役(社外を含む)であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。各候補者が再任または選任された場合には、各候補者は、当該契約の被保険者に含められることとなります。
3．田代景子氏及び川合伸子氏、浅賀哲氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は田代景子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏が原案どおり選任された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
また、川合伸子氏及び浅賀哲氏が原案通り選任された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届ける予定であります。
4．当社は社外取締役が期待できる役割が発揮できるよう、当社と田代景子氏との間で、会社法第427条の第1項及び当社の定款の定めに基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が原案どおり選任された場合、同様の責任限定契約を継続する予定であります。
また、川合伸子氏及び浅賀哲氏が原案どおり選任された場合、同様の責任限定契約を締結す
る予定であります。
5．田代景子氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結のときをもって２年であります。
6．各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

― 41 ―

第３号議案 監査役1名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役遠山眞樹氏が辞任されますので、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏

名

略歴、地位及び重要な兼職の状況（生年月日）

す

み

そう いち

1985年４月
1988年４月
1991年９月
2007年２月
2009年３月

鷲

見

総

選任理由

※

一

（1961年12月12日生）(注)

所有する当社
株 式 の 数岡崎信用金庫
入社
坂浦会計事務所
入所
株式会社ほていや 入社
当社入社
当社会計課課長(現在に至る)

3,000株
財務・会計に関する高い専門性と豊富な見識を有しており、これらの専門性及び当社グループ全体の経験を活かし、質の高い監査を期待した為であります。

1.※は、新任候補者であります。
2.当社は役員等賠償責任保険契約(D＆O保険)を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
当該保険契約の被保険者は、監査役(社外を含む)であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。各候補者が再任または選任された場合には、各候補者は、当該契約の被保険者に含められることとなります。
3.候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

以― 42 ―

上メモ― 43 ―

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図）（名古屋市中区丸の内二丁目５番10号
アイリス愛知 ２階 コスモス
アイリス愛知
Ｎ

市バス
外堀通

伏見通

名古屋高速都心環状線

外堀通

①

中日病院
名古屋東京
海上日動ビル④
至 名古屋駅

地下鉄
丸の内駅

地下鉄
久屋大通駅

桜通

十六銀行

桜通線「丸の内駅」④番出口から徒歩約８分（地下鉄
地下鉄 鶴舞線「丸の内駅」①番出口から徒歩約８分）◎新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。
会場を変更する場合には、当社ウェブサイト（https://www.kikusui-chem.co.jp/）
にてご案内をいたしますので、株主総会当日にご来場予定の株主様は、本株主総会
前にあらかじめご確認くださいますようお願い申しあげます。