令和５年（2023 年）３月

御 坊 市

は じ め に
御坊市では、平成 20 年 5 月に「第 1 次御坊市母子家庭等
自立促進計画」、平成 25 年 3 月に「第 2 次御坊市母子家庭等
自立促進計画」、平成 30 年 3 月に「第 3 次御坊市ひとり親家
庭等自立促進計画」を策定し、ひとり親家庭の一人ひとりが安心して子育てができる環境の構築をめざし、施策を展開してまいりました。
しかしながら、ここ数年、感染拡大を繰り返してきた新型コ
ロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻による物価高騰などにより世界中の経済情勢が悪化し、家庭での経済面・生活面・心理面などの負担が大きくなっています。こうした状況の中、母子家庭や寡婦・父子家庭、いわゆ
るひとり親家庭をとりまく環境も一段と厳しさを増してきています。
そこで本市では、引き続きひとり親家庭への総合的な支援を進めていくために、これまでの取り組みの成果やアンケート調査、ヒアリング調査の結果を踏まえ、「第 4 次御坊市ひとり親家庭等自立促進計画」を策定しました。
今後は、この計画の基本理念である『優しい心が紡ぐ誰もが希望をもって暮らせるま
ち ごぼう』の実現に向け、厳しい財政状況ではありますが、各関係機関と連携して施策の展開を図ってまいりたいと考えています。
結びに、本計画の策定にあたり貴重なご意見・ご提言を賜りました第 4 次御坊市ひ
とり親家庭等自立促進計画策定委員の皆様方をはじめ、アンケート等にご協力いただきました市民の皆様に厚くお礼を申し上げます。

令和５年３月

御坊市長

三 浦

源

吾

＜目 次＞第１章

計画の策定にあたって ........................................................................................................1

１．計画策定の趣旨等 .................................................................................................................................... 1２．計画の位置づけと期間 .......................................................................................................................... 3３．計画の策定体制 ......................................................................................................................................... 4

第２章

ひとり親家庭等を取り巻く現状と課題 ........................................................................5

１．統計資料からみるひとり親家庭等の状況.................................................................................... 5
２．ひとり親家庭等の生活実態と意識 ............................................................................................... 12
３．第３次計画の実施状況と評価 ......................................................................................................... 19
４．ひとり親家庭等を取り巻く課題 .................................................................................................... 25

第３章

計画の基本的考え方 ........................................................................................................ 27

１．基本理念 .................................................................................................................................................... 27
２．基本的な視点........................................................................................................................................... 27
３．基本目標 .................................................................................................................................................... 29
４．施策体系 .................................................................................................................................................... 31

第４章

施策の展開........................................................................................................................... 33

基本目標１ 子育て・生活に関する包括的な支援の強化・充実 .......................................... 33
基本目標２ 就労支援の推進 .................................................................................................................. 37
基本目標３ 経済的支援の充実.............................................................................................................. 40
基本目標４ 養育費の確保及び面会交流の支援 ............................................................................ 42
基本目標５ ひとり親家庭等を支える環境の充実 ....................................................................... 44
基本目標６ 子どもの貧困対策の推進 ............................................................................................... 48

第５章

計画の推進に向けて ........................................................................................................ 49

１．計画の広報・啓発 ................................................................................................................................. 49
２．計画の推進と進行管理 ....................................................................................................................... 49
３．関係機関等との連携・協力.............................................................................................................. 50

参考資料 ................................................................................................................................................. 51
１．御坊市ひとり親家庭等自立促進計画策定委員会条例......................................................... 51
２．第４次御坊市ひとり親家庭等自立促進計画策定委員会委員 .......................................... 53
３．計画策定経過........................................................................................................................................... 54

コラム①総合的支援をめざして～ひとり親家庭の福祉と今後の動向～【和歌山大学経済学部
教授 金川めぐみ】 .................................................................................................................................. 36②市と関係機関との連携支援～女性相談センターをはじめとした関係機関との迅速な連携～ ............................................................................................................................................................ 45③思いやりがあふれる未来へ向けて【御坊市市民福祉部社会福祉課】............................ 47

第１章 計画の策定にあたって
１．計画策定の趣旨等（１）策定趣旨
御坊市（以下「本市」という。）では、仕事と子育ての両方を担うひとり親家庭が安心して子育てができる環境と経済的な安定を得ることをめざし、ひとり親家庭及び寡婦の自立を支援する施策を総合的かつ計画的に展開するため、「御坊市ひとり親家庭等自立促進計画」を策定することとし、平成 20 年 5 月に第１次計画、平成 25 年３月に第２次計画、平成 30
年３月に第３次計画を策定し、ひとり親家庭等自立支援のための様々な施策を推進してきました。
国においても、平成 25 年 3 月に「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が施行、ひとり親が置かれている困難な状況等を鑑み、就業の支援について特別の措置を講じることとされ、平成２６年１０月には「母子及び父子並びに寡婦福祉法」の改正により、父子家庭についても支援対象として法律上明記されました。さらに、近年、子どもの貧困が社会問題となるなか、令和元年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の改正と「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しが行われ、子どもの現在・将来における生活の向上を目的に、ひとり親に対する就労支援を含む総合的な支援の推進が掲げられました。その他、ひとり親家庭への児童扶養手当の支給要件や支払い回数の見直し等、ひとり親家庭等の子どもへの支援に主眼を置いた施策の充実が図られてきました。
しかし、低賃金や不安定な雇用条件等の就業面や子育てとの両立などの生活面において、ひとり親家庭等を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、とりわけ養育費について
は、子どもの健やかな成長にとって重要なものですが、その取り決めや履行の確保に多くの課題があるのが現実です。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する外出自粛や休業等の影響による収入の減少や孤立等、ひとり親家庭等が直面する生活課題
は多様であり、個別に適切な対応が求められています。
このような背景や本市におけるひとり親家庭等の生活実態を踏まえ、令和 4 年度で終期を迎える第３次計画を引き継ぎ、令和 5 年４月を始期とする「第４次御坊市ひとり親家庭
等自立促進計画」（以下「本計画」という。
）を策定し、ひとり親家庭等の自立を促進する施策を総合的かつ計画的に推進し、ひとり親家庭等の社会的な自立と子どもの健やかな育成に向
けて、引き続き総合的・計画的に施策展開を図っていきます。

1

（２）計画の対象
本計画は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第 11 条に定める「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」を踏まえ、母子家庭、父子家庭、寡婦を対象としています。
また、それぞれの定義と計画中の表記については以下のとおりです。
母子家庭（母子世帯）…現に児童（20 歳未満）を扶養しており、配偶者のいない女子とその児童からなる家庭
父子家庭（父子世帯）…現に児童（20 歳未満）を扶養しており、配偶者のいない男子とその児童からなる家庭寡婦 （ か ふ ）…配偶者のいない女子であって、かつて配偶者のいない女子として児童（20 歳未満）を扶養していた（母子家庭）ことがあり、その児童全員
が 20 歳に達した方
ひ と り 親 家 庭 …母子家庭（母子世帯）及び父子家庭（父子世帯）
ひ と り 親 家 庭 等 …母子家庭（母子世帯）、父子家庭（父子世帯）及び寡婦
ひとり
親…母子家庭（母子世帯）の母及び父子家庭（父子世帯）の父

本計画で展開する施策においては、市民、企業、関係機関・団体等を対象とするものも含んでいます。

2

２．計画の位置づけと期間（１）計画の位置づけ
本計画は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第１１条に基づく「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（令和２年厚生労働省告示第７８号）」を踏まえ策定する、母子及び父子並びに寡婦福祉法第 12 条に定める「自立促進計画」です。
また、「第５次御坊市総合計画」、「御坊市地域福祉推進計画」、「御坊市子ども・子育て支
援事業計画」等の本市行政計画の趣旨を踏まえつつ、人権教育等各行政分野の施策・事業や他関連計画との整合・調整を図りながら、ひとり親家庭等の施策の方針を定める計画と位置づけています。
第５次御坊市総合計画

御坊市地域福祉推進計画

第 家
４ 庭
次 等
御 自
坊 立
市 促
ひ 進
と 計
り 画
親

【関連計画】
・御坊市子ども・子育て支援事業計画
・高齢者福祉計画・介護保険事業計画
・御坊市男女共同参画プラン
・御坊市人権施策基本方針
・日高圏域障害者プランなど

また、国の子どもの貧困対策に関する基本方針が明記されている「子供の貧困対策に関する大綱」の趣旨を踏まえた計画とします。

3

（２）計画の期間
本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの 5 年間とします。
なお、計画期間中であっても経済構造の変化、国の法制度改正といったひとり親家庭等を取り巻く環境の変化により見直しの必要性が生じた場合には、適宜、事業の柔軟な見直しを行います。
計画期間（年度）
御坊市母子家庭等
自立促進計画

第２次
御坊市母子家庭等
自立促進計画

第３次
御坊市ひとり親家庭等
自立促進計画

第４次
御坊市ひとり親家庭等
自立促進計画

平成20～24年度

平成25～29年度

平成30年度～令和４年度

令和５～９年度

３．計画の策定体制（１）計画策定委員会の設置
ひとり親家庭等に対する施策のあり方を広く検討する場として、御坊市母子寡婦福祉連合会をはじめとする市民及び関係団体・関係機関の代表、学識経験者等で構成される「第４次御坊市母子家庭等自立促進計画策定委員会」を開催し、計画策定に向けた協議を進めました。

（２）アンケート調査・ヒアリング調査の実施
計画の策定にあたり、ひとり親家庭等の家庭生活及び社会生活にかかる実態並びに支援のニーズを把握するため、令和４年８～9 月に「御坊市ひとり親家庭等自立促進計画のためのアンケート調査」（以下「アンケート調査」という。）を実施しました。
また、当事者団体である御坊市母子寡婦福祉連合会やアンケート調査から抽出した当事者からのヒアリングによる意見を受けて策定しました。

（３）パブリックコメントの実施
本計画について市民の幅広い意見をお聞きするため、令和５年１月 10 日（火）から令
和５年１月 23 日（月）までの期間で、市ホームページへの掲載や関係公共施設への配布
等によるパブリックコメントを実施しました。

4

第２章 ひとり親家庭等を取り巻く現状と課題
１．統計資料からみるひとり親家庭等の状況（１）人口･世帯数の推移
本市の人口は減少傾向にあり、世帯数は増加傾向にあります。令和 2 年で人口は 23,481
人、世帯は 10,123 世帯で、１世帯あたりの人員は年々減少し、令和 2 年では 2.32 人／
世帯となっています。
図表 人口・世帯数の推移
平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年

人口（人）

26,11124,801

23,481

世帯数

9,993

9,913

10,123

１世帯あたりの人員（人／世帯）

2.61

2.50

2.32
出典：国勢調査（２）離婚件数・離婚率の推移
本市の離婚件数は、平成 22 年以降減少・増加を繰り返しながら推移しており、令和 2
年は 45 件です。近年は、おおよそ 50 件前後／年で推移しています。
また、人口千人あたりの「離婚率」（‰）を全国・和歌山県との比較でみると、全国・和歌
山県は減少傾向にありますが、本市は離婚件数と同様に減少・増加を繰り返しながら推移しており、全国・和歌山県より高い傾向がうかがえます。
図表 離婚件数（㊤）及び離婚率（㊦）の推移
（件）
70
56
60
50
40
30
20
10
0
平成
22年

57
48

1.5

2.08
1.99

45

52

46

49

45

平成
30年

令和
元年

令和
2年

33

平成
23年

平成
24年

平成
25年

（‰）
2.5
2.14
2.0

55
43

平成
26年

平成
27年

2.24
1.91

1.87
1.99

2.01

1.27
1.87

1.87

1.84

平成
28年

2.23

平成
29年

2.16
1.94

2.11

1.72
1.98

1.97

1.84
1.87

1.77

1.81

1.73

1.7

1.68

1.69

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

平成
30年

令和
元年

1.83

1.81

1.74

1.93
1.67
1.57

1.0
平成
22年

平成
23年

平成
24年

平成
25年
全

国

和歌山県

令和
2年

御 坊 市
出典：人口動態調査

5

（３）ひとり親世帯の推移
国勢調査における本市のひとり親世帯数をみると、令和２年の母子世帯数は 238 世帯、父子世帯数は 30 世帯となっています。平成 27 年と比べて「世帯数」及び「出現率（総世帯」は、母子世帯は増加、父子世帯は減少傾向で推移しています。

に占める割合）令和２年における本市の「ひとり親世帯出現率」は 2.7％で、全国・和歌山県より約 1.0～1.5 ポイント高くなっています。なお、総世帯数は一般世帯数であり、母子・父子世帯には他の世帯との同居のケースはカウントされていないので、児童扶養手当受給者数よりも少ない数値となっています。
図表 ひとり親世帯数の推移（単位：世帯、％）

平成 22 年 平成 27 年
総世帯数（全国）

51,842,307 53,331,797 55,704,949
数

755,972

754,724

646,809

出現率（%）

1.5

1.4

1.2

数

88,68984,00374,481

出現率（%）

0.2

0.2

0.1

ひとり親世帯出現率（%）

1.6

1.6

1.3

392,842

391,465

392,842

数

7,576

7,544

6,485

出現率（%）

1.9

1.9

1.6

世

数

853

780

658

出現率（%）

0.2

0.2

0.2

ひとり親世帯出現率（%）

2.1

2.1

1.8

9,961

9,862

9,961

数

227

222

238

出現率（%）

2.3

2.3

2.4

世

数

33

34

30

出現率（%）

0.3

0.3

0.3

ひとり親世帯出現率（%）

2.6

2.6

2.7

母子世帯
父子世帯

世

令和２年

世

帯
帯

総世帯数（和歌山県）
母子世帯
父子世帯

世

帯
帯

総世帯数（御 坊 市 ）
母子世帯
父子世帯

世

帯
帯

出典：国勢調査6

（４）児童扶養手当受給者数の推移
本市の児童扶養手当受給者数は、令和 3 年度末で 268 人です。受給者数は、平成 22 年
度から父子家庭にも支給され一時的に増加したものの、平成 24 年度をピークに減少傾向にあります。
図表 児童扶養手当受給者数の推移
（人）
450
378
47

44

43

350

399

382

381

400

368

43

364

45

348

41

330

321

312

28

27

27

38

300

289
268
22

250

335

349

335

333

320

321

309

300

292

200

283

265

17
249

150
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 2年度 3年度
母親

父親

養育者
出典：御坊市（５）生活保護受給母子世帯数の推移
本市で生活保護を受けている母子世帯は、令和 3 年度初めで 17 世帯です。平成 29 年度以降は減少傾向にあります。母子世帯が占める割合も近年では減少傾向にあります。
図表 生活保護受給母子世帯数の推移
30 （世帯）（%） 6.0

25
21
20

24

23
21

21

16

4.4

10

20
5.0

4.8
4.3

5.5

23

20

19

15

23

17

5.1
4.9

4.5
4.5

4.3
4.1

4.1

4.0
4.1

5
0

5.0

3.5
3.3

3.0

平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 2年度 3年度
被保護母子世帯

母子家庭の占める割合（%）
出典：御坊市7

（６）ひとり親世帯の就業状況（全国）全国ひとり親世帯等調査におけるひとり親世帯の就業状況は、母子世帯、父子世帯とも
前回（平成 28 年度）より「正規の職員・従業員」の割合が増加していますが、依然として母子世帯の母の「正規の職員・従業員」としての就業は、半数に満たない状況です。
また、就業率については母子世帯については 86.3％、父子世帯については 88.1％と前回から増加しています（※令和３年度は推計値であり、平成 28 年度との構成割合比較には留意が必要）。
図表 ひとり親世帯の就業状況（全国）（単位：万円）

母子世帯

父子世帯

就業率
正規の職員・従業員
パート・アルバイト
就業率
正規の職員・従業員
パート・アルバイト
自営業

平成 23 年度
年間
割合
平均収入
80.6%
39.4%
270
47.4%
125
91.3%
67.2%
426
8.0%
175
15.6%

平成 28 年度
年間
割合
平均収入
81.8%
44.2%
305
43.8%
133
85.4%
68.2%
428
6.4%
190
18.2%

令和 3 年度
年間
割合
平均収入
86.3%
48.8%
344
38.8%
133
88.1%
69.9%
523
4.9%
192
14.8%

出典：全国ひとり親世帯等調査【参考】令和 2 年の国勢調査によるひとり親世帯の就業率（和歌山県）
和歌山県の母子世帯の母と女性全体の年齢別就業率を比較すると、母子世帯の母の就業率が女性全体の就業率に比べ高くなっています。女性全体の就業率がいわゆる「Ｍ字の谷」となる 30 代から 40～44 歳でも母子世帯の母の就業率は 8 割以上を占め、そのまま高い状態で推移しています。また、男性全体の就業率は 25 歳以降も緩やかに増え続けているのに対し、父子世帯の父の就業率は 30～34 歳で一度落ち込むＭ字カー
ブのような特徴がみられ、男性全体の就業率に比べ高くなっています。
図表 母子世帯の母と女性全体（㊧）・父子世帯の父と男性全体（㊨）の就業率（和歌山県）
100%
80%

20%

100.0
85.7 81.0

83.2

91.5 92.7 90.6

80%

67.0

60%
40%

100%

86.0 86.2 84.7
78.3 80.6 82.6

77.680.5 81.2 81.8 81.4 81.0

60%

61.9 68.8 64.1 66.1 67.9 69.7 68.8

40%

25.0

61.4

20% 14.8

15.9

0%

0%

女性全体の就業率

男性全体の就業率

母子世帯の就業率

父子世帯の就業率
注）母子・父子世帯には他の世帯員がいる世帯を含まない
出典：国勢調査8

（７）暮らし向きについての意識（全国）
国民生活基礎調査による暮らし向きについての意識をみると、暮らし向きについて『苦しい（「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）』とする世帯が、母子世帯では令和元年において 86.7％となっており、平成 28 年と比べて悪化しており、全世帯との比較では、母子世帯の方が同年比で 32.3 ポイント高くなっており、平成 28 年と比べて全世帯との差は大きくなっています。
図表 暮らし向きについての意識（全国）【全世帯】【母子世帯】

0%

20%

平成21年

40%

60%

80%

57.3

平成25年

100%

30.1

49.5

11.7

35.2

14.7

平成28年

45.1

37.6

16.4

令和元年

41.9

44.8

10.4

平成21年

24.9

平成25年

27.7

33.2

37.9

32.2

35.6

平成28年

23.4

33.1

38.4

令和元年

21.8

32.6

39.9

大変苦しい

やや苦しい

普通

ややゆとりがある

大変ゆとりがある
出典：国民生活基礎調査【参考】計画策定のためのアンケート調査からみた暮らし向き（御坊市）
今回（第 4 次計画策定時）のアンケート調査の「経済的な暮らし向きについて」をみると、「やや苦しい」が最も高く（47.3％）、次いで「大変苦しい」（23.7％）となっています。『苦しい（「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）』と考えている層は、約 7 割（71.0％）を占めます（※この結果は、父子家庭も含む）。
大変
苦しい
今回（N=207）※令和 4 年 8～9 月

前回（N=320）※平成 29 年 8 月

図表 経済的な暮らし向きについて
やや
やや余裕
普通
苦しい
がある

余裕が
ある

不明・無
回答

23.7%

47.3%

25.1%

0.0%

0.0%

3.9%

32.2%

43.1%

22.8%

0.0%

0.0%

1.9%

出典：御坊市ひとり親家庭等自立促進計画策定のためのアンケート調査

9（８）子どもの貧困（全国）
国民生活基礎調査によると、平成 30 年の全国の子どもの貧困率※は 13.5％となっています。平成 27 年の前回調査から 0.4 ポイント改善したものの、約７人に１人が貧困状況にあり、依然として高い水準です。
また、子どもがいる現役世帯（世帯主が 18 歳以上 65 歳未満で子どもがいる世帯）のうち、大人が１人の世帯の相対的貧困率※は 48.1％と高い割合で推移しており、大人が２人以上の世帯との差が大きい状況です。
図表 〔相対的貧困率（㊤）〕及び〔子どもがいる現役世帯の相対的貧困率（㊦）〕（全国）
20%
18%
16.1%

16.0%

15.7%

16%

15.4%

16.3%
15.7%
14%
13.9%

13.5%

12%
10%
平成21年

平成24年

平成27年

子どもの貧困率

平成30年

相対的貧困率

70%
60%

50.8%

54.6%

50.8%

50%

48.1%

40%
30%
20%
10%

14.6%

15.1%

12.7%
平成21年

12.9%

12.6%

12.4%

10.7%

10.7%

平成24年

平成27年

平成30年

0%

子どもがいる現役世帯

世帯に大人が一人世帯に大人が二人以上
出典：国民生活基礎調査※

子どもの貧困率：相対的貧困状態にある世帯で暮らす 17 歳以下の子どもの割合。
就相対的貧困率：ＯＥＣＤの作成基準に基づき，等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合を算出したものを用いて算出。
※

10

（９）要保護・準要保護児童生徒数等
本市の要保護・準要保護児童生徒数※と就学援助※を受けた児童生徒数の推移をみると、
令和元年度以降の要保護・準要保護児童生徒数が減少しているにもかかわらず、就学援助を受けている児童生徒の割合は微増・横這いで推移しています。このことから、経済的に困難な児童生徒の割合は増加していると考えられます。また、本市の就学援助率は、和歌
山県全体より高くなっています。
図表 要保護・準要保護児童生徒数と就学援助率（人）
500

25.00%
19.21

15.38

20.17

20.42

20.20

17.85

20.00%

15.48

15.51

15.71

15.46

274

305

296

289

平成
30年度

令和
元年度

15.00%
10.00%

310

5.00%

0

0.00%
平成
29年度

令和
2年度

令和
3年度

要保護・準要保護児童生徒数（御坊市）
就学援助率（御坊市）
就学援助率（和歌山県）
出典：就学援助実施状況等調査、御坊市教育員会※

要保護・準要保護児童生徒：保護者が生活保護法に規定する要保護者である場合、その児童生徒を「要保護児童生徒」、保護者が要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる場合、その児童生徒を「準要保護児童生
徒」という。
※
就学援助率：要保護及び準要保護児童生徒数を公立小中学校（中等教育学校の前期課程を含む）児童生徒数で除して算出したもの。

11

２．ひとり親家庭等の生活実態と意識（１）アンケート調査① 調査の概要
本計画の策定にあたって、本市内在住のひとり親家庭の世帯を対象に、生活の実情や意識等を把握し、施策立案の参考とするため、令和 4 年 8～9 月にアンケート調査を実施しました。調査の方法や回収状況は、以下のとおりです。

調査対象




〔アンケート調査概要〕
児童扶養手当受給者に調査票を配布
調査依頼文冒頭で「ひとり親家庭」に該当する方のみ回答いただき、それ以外の方については破棄していただくようお願い

調査方法



児童扶養手当受給者に調査票を配布、回収は市役所への持参

調査期間



令和 4 年 8 月 1 日～9 月 30 日までを基本として回収

回収状況



配布数：305 件、回収数：208 件、有効回答数：207 件※ アンケート調査結果における各設問の母数 N(Number of case の略)は、設問に対する有効回答者数を意味します。
※ 各選択肢の構成比(％)は小数点第２位以下を四捨五入しています。このため、択一式の回答については構成比の合計が 100％にならない場合があります。また、複数回答が可能な設問の場合、選択肢の構成比の合計が 100％を超える場合があります。
※ グラフ中の数字は、特に断り書きのない限り構成比を意味し、単位は％です。

② 主な集計結果■ 本人（ひとり親家庭の親）の状況について〔回答者（ひとり親家庭の親）の年齢階級〕
母子・父子家庭とも「40～44 歳」「45～49 歳」が上位にあり、『40 歳代』が中心層になっています。母子家庭は父子家庭と異なり若年層に一定の回答があります。
100%

母子家庭(N=191)
父子家庭(N=13)
50%
0%
50%
100%
0.5

16～19歳2.6

20～24歳9.4

25～29歳14.1

30～34歳7.7

35～39歳

15.7
25.7

53.8

20.4

30.8

7.9

7.7

40～44歳45～49歳
50～54歳
55歳以上

1.6【前回調査との比較】• 「母子家庭」では、前回調査同様「40～44 歳」が最も高くなっています。
• 「父子家庭」では、約 17 ポイント減少しているものの前回調査同様「40～44 歳」
が最も高くなっています。

12

〔ひとり親家庭となった理由〕
ひとり親になった理由は、母子・父子家庭とも「離婚」が最も高くなっています。母子家庭では、「未婚」が一定割合存在します。

100%

母子家庭(N=191)
50%0%

父子家庭(N=13)
50%
100%
死別

1.0
86.4

離婚

100.0

未婚

11.5

生死不明
その他

1.0

【前回調査との比較】• 「母子家庭」については、ほぼ同様の結果ですが、「父子家庭」については全員が「離婚」と回答し、「死別」の回答が無くなっています。

〔住まいの状況〕
住宅の形態は、母子・父子家庭とも「持ち家（その他）」が最も高くなっています。
母子家庭では『賃貸（「民間賃貸」「公営住宅」「公社・UR 賃貸」の合計）』、父子家庭では『持ち家（「持ち家（本人名義）」「持ち家（その他）の合計）』が中心となっています。
母子家庭(N=191)
100%

50%

父子家庭(N=13)

0%

50%

5.8

100%
持ち家（本人名義）

30.8

32.5

61.5

持ち家（その他）
民間賃貸

24.1
29.3

公営住宅

7.7

公社・ＵＲ賃貸

1.0

社員寮・社宅等
1.0

間借り

2.1

その他

4.2

不明・無回答13

■ 仕事と収入について〔回答者（ひとり親家庭の親）の現在の就労状況〕
就労状態は、母子・父子家庭とも約 8 割（母子家庭：83.8%、父子家庭：84.6%）が何らかの形態で働いています。就業状態についてみると、母子家庭では「臨時・パート」、
父子家庭では「正社員・正職員」が最も高く、お互いこの項目で回答者の約半数を占めています。
母子家庭(N=191)
100%

50%

父子家庭(N=13)

0%

50%

27.2

100%

53.8
3.7
0.5
7.9

44.5

15.4
7.7
7.7

4.7
7.9
3.7

15.4

正社員・正職員
自営業主
家族従業者
派遣社員
臨時・パート
内職
求職活動中
無職
不明・無回答〔世帯収入の種類〕
収入としては回答者本人（親）の就労による収入を挙げる人が多くを占めています。
また、母子家庭では「子どもの父（又は母）からの養育費」、父子家庭では「親・親族からの援助」が約 2 割あります。
母子家庭(N=191)
100%
50%
0%

父子家庭(N=13)
50%
100%

83.2
2.1
1.6
17.3
7.3
1.0
5.2
1.0
2.1
5.2
6.8

7.7
15.4

7.7
23.1

76.9 あなたの勤労収入
子どもの勤労収入
その他の世帯員の勤労収入
子どもの父（又は母）からの養育費
親・親族からの援助
遺族基礎年金・厚生年金
生活保護
母子父子福祉資金借入金
子どもに対する奨学金
その他
不明・無回答【前回調査との比較】• 「母子家庭」では、「あなたの勤労収入」が約 6 ポイント減少し、「子どもの父（又は母）からの養育費」が約 6 ポイント増加しています。
• 「父子家庭」では、「あなたの勤労収入」が約 15 ポイント減少し、「親・親族からの援助」が約 10 ポイント増加しています。

14

〔回答者（ひとり親家庭の親）の月平均収入額〕
母子家庭では「10～15 万円未満」が最も高くなっています（※平均は、13.4 万円）。
父子家庭では「10～15 万円未満」「15～20 万円未満」「20～25 万円未満」「25～30 万円未満」「30～35 万円未満」が同数となっています（※平均は、21.7 万円）。
母子家庭(N=191)
父子家庭(N=13)
100%
50%
0%
50%
100%
無し（0円）
3万円未満
3～5万円未満
5～10万円未満
10～15万円未満
15～20万円未満
20～25万円未満
25～30万円未満
30～35万円未満
35～40万円未満
40万円以上不明・無回答

1.0
0.5
1.6
8.9
40.3
18.8
9.9
1.6

15.4
15.4
15.4
15.4
15.4

0.5
16.8

23.1

【前回調査との比較】• 「母子家庭」については、ほぼ同様の結果ですが、「父子家庭」については回答の偏りがなく 10 万円以上の各選択肢における回答が同数になっています。

■ 養育費・面会交流について〔養育費・面会交流の取り決め状況〕※離婚したひとり親家庭が対象
養育費の取り決めは、母子家庭で 42.4％、父子家庭で 38.5％となっています。
面会交流の取り決めは、母子家庭で 35.8％、父子家庭で 38.5％となっています。
【養育費】
0%

20%

40%

【面会交流】

60%

80% 100%

母子家庭(N=165)

42.4

52.7

父子家庭
(N=13)

38.5

61.5

した

していない

0%

4.8

40%

60%

80% 100%

母子家庭(N=165)

35.8

58.8

父子家庭
(N=13)

38.5

61.5

した

不明・無回答

20%

していない

5.5

不明・無回答【前回調査との比較】• 養育費については、母子・父子家庭とも 10 ポイント以上増加しています。
• 面会交流については、母子・父子家庭とも 10 ポイント以上増加しています。

15

■ 生活一般・各種制度について〔経済的な生活状況についての意識〕
経済的な生活状況について『苦しい（「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）』と感じている
人は、母子家庭で 72.3%、父子家庭で 53.8%となっています。
母子家庭(N=191)
父子家庭(N=13)
100%
50%
0%
50%
100%
22.5

大変苦しい
やや苦しい
普通
やや余裕がある
余裕がある
不明・無回答

30.8
23.1
38.5

49.7
24.6

3.1

7.7

【前回調査との比較】• 「母子家庭」では、『苦しい』と感じている人が約 5 ポイント減少しています。
• 「父子家庭」では、『苦しい』と感じている人が約 9 ポイント減少しています。

〔現在抱えている不安や悩み〕
現在抱えている不安や悩みは、母子・父子家庭とも「生活費」「子育て・教育」「自分や家族の健康」が上位にあります。母子家庭では「生活費」「自分や家族の健康」「住宅」「新型コロナウイルスの感染」
が父子家庭より約 10～20 ポイント高くなっています。
父子家庭では「子育て・教育」が母子家庭より約 14 ポイント高くなっています。
母子家庭(N=191)
父子家庭(N=13)
100%
50%
0%
50%
100%
52.9
47.6
27.2
31.9
10.5
7.9
5.8
1.6
3.7
19.4
4.7
4.7

38.5
61.5
23.1
23.1
7.7

7.7

15.4

16

生活費
子育て・教育仕事
自分や家族の健康住宅
借金・ローンの返済
家族問題
家族や友人と交流
相談相手がいない
新型コロナウイルスの感染
その他
不明・無回答〔ひとり親に対して必要とする支援〕
ひとり親に対して必要とする支援は、母子・父子家庭とも「経済的支援の充実」「自治体のひとり親への支援に関する情報」が上位にあります。母子家庭では「食料品の無料配布」「放課後の子どもの居場所」といった生活や子育てに関連する項目への関心が父子家庭より高く、父子家庭では「ひとり親のネットワーク」「就職や転職への支援」
といった相談や仕事に関する項目が母子家庭より約 10 ポイント高くなっています。
母子家庭(N=191)
父子家庭(N=13)
100%
50%
0%
50%
100%
69.1
52.9

61.5
53.8
10.5
4.7
14.1
20.4
9.4
4.7
9.9

7.7
15.4
23.1

23.1

経済的支援の充実（手当の増額など）
自治体のひとり親への支援に関する情報
気軽に相談できる場所
ひとり親のネットワーク
就職や転職への支援
食料品の無料配布
放課後の子どもの居場所
その他
不明・無回答〔ひとり親家庭等に関わる制度・施策等の認知度〕※回答者数 N＝207
ひとり親家庭等に関わる制度・施策等の認知度は、「ひとり親家庭等への医療費の助成」が最も高く、他項目に比べ大きな違いとなっています。他制度は、「一時預かり保育事業」を除き、「知らない」と回答している層が多く、制度周知が十分でないことがうかがえます。
0%
ひとり親家庭等への医療費の助成

20%

40%

6.8 7.7

60%

80%

74.4

100%
11.1

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

47.8

34.8

6.3 11.1

自立支援教育訓練給付金

48.8

35.3

高等職業訓練促進給付金

54.1

4.8 11.1
1.4
10.1

高等学校卒業程度認定試験合格支援

34.3
27.1

61.8

母子家庭等へのヘルパー（介護人）の派遣

71.0

子育て支援短期利用事業（ショートステイ）

67.6

一時預かり保育事業（一時保育）

11.1
0.5
21.7
10.1
4.8 11.1

ひとり親家庭アシスト

71.5

16.9

養育費確保支援給付金

76.8

11.60.511.1

母子・父子自立支援員

72.9

15.9

母子生活支援施設（母子寮）
知らない

17.9

42.0

42.0

10.6

65.2

知っているが利用した事がない

利用したことがある

23.2

10.6
11.1
1.0
10.6

不明・無回答【前回調査との比較】• 「知らない」と回答する割合が前回より低くなっており、認知度の向上がうかがえ
ますが、2/３の事業は、半数以上の人が認知していない状況にあります。

17

（２）ひとり親家庭へのヒアリング調査① 調査の概要
本計画の策定にあたって、アンケート調査では捉えられない、各々のひとり親家庭が直面している現状や課題を明らかにし、自立支援策の立案に反映させるために、ひとり親へのヒアリング調査を実施しました。調査概要は、以下のとおりです。
〔ヒアリング調査概要〕
調査対象

母子家庭 9 人、父子家庭 1 人

調査方法



個人インタビュー

調査期間

令和 4 年 8 月～9 月



収入関連



仕事について

ひとり親同士のつながり



福祉サービスについて

暮らしぶりについて



養育費について主な内容② ヒアリング調査結果
全体をとおして「不安」を感じる回答は少なくなく、ひとり親家庭にかかっている精神的負担は大きいものと感じられました。
また、回答者の感じる課題も複数の要素から構成されていることが多く、様々な要素が複合してひとり親家庭の困難につながっていることがうかがえました。このことから
ひとり親家庭に対する支援は、各々の実情に応じたきめ細やかな支援を展開していくことが求められています。
【母子家庭】
昨今の好況な雇用環境からヒアリングした母子世帯の約 8 割が就労しています
が、全員が非正規雇用です。そのため、収入面等に不満が見られることがありました。子育てにおいて子どもとの時間を第一に考えられていますが、仕事と子育ての兼ね合いで困難な時期があったことが多く聞かれました。また、支援手当や制度に関して多くの方は感謝をされていますが、一部、制限等で制度が使えないという不満を表明する方もおられました。さらに、養育費・面会交流の取り決めをしている世帯は少なく、取り決めをしていても現在養育費を受けていない状態にあることがありました。
このようなことから、収入面等で将来への不安がある母子家庭では、仕事等の就労環境、生活環境（子育て含む）の様々な障害や課題が互いに絡みあい、困難な状況に陥りやすいものと推察されます。
【父子家庭】
母子家庭と比較すると、仕事等の就労環境は比較的良いと考えられますが、生
活環境、特に子育て環境において課題があるといえます。
特に父子家庭では、家事に対する不安や悩みを気軽に相談できるよう、「相談機
能の充実」を図るとともに、「生活支援」が喫緊の課題と考えられます。

18

３．第３次計画の実施状況と評価
本市では、「第３次御坊市ひとり親家庭等自立促進計画」（平成 30 年度～令和４年度）において、「基本理念」【優しい心と健やかな成長が育まれるまち ごぼう】を定め、それに基づく６つの「基本目標」の達成に取り組むことで、ひとり親家庭等への支援策を計画的に推進してきました。
第３次計画における事業の実施状況について担当課で自己評価※を行ったところ「予定以上に進んでいる」「予定どおり進んでいる」が全体の約 60％（注：県主管事業を御坊市で再評価した場合は 50％）など、概ね順調に進んでいるところですが、さらなる取り組みが求められます。

図表 第３次計画における基本目標別進捗状況（上段：実数、下段：横構成比%）
進捗別事業数
事業数【基本目標】
合 計
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
4(3)
4(5)
目標１
0
0
8
50.0
50.0
0.0
0.0
100.0
【相談機能の強化・情報提供の充実】※※(37.5)(62.5)
7(6)
6(7)
目標２
0
0
13
53.8
46.2
0.0
0.0
100.0
【子育て・生活支援の充実】※※(46.2)(53.8)
6(5)
2(3)
目標３
0
0
8
75.0
25.0
0.0
0.0
100.0
【就労支援の強化】※※(62.5)(37.5)
目標４
0
3
3
0
6
0.0
50.0
50.0
0.0
100.0
【経済的支援の推進】
目標５
0
1
2
0
3
0.0
33.3
66.7
0.0
100.0
【育費の確保及び面会交流の推進】
目標６
0
2
0
0
2
0.0
100.0
0.0
0.0
100.0
【人権尊重のまちづくりの推進】
23(20)
17(20)
0
0
40
総 計
57.5
42.5
0.0
0.0
100.0
※
※
(50.0)(50.0)
注１）事業数は重複事業を含んでいるので延べ数

注２）（）内は県主管事業を御坊市で再評価したものであり、※が付記されている構成比は市評価で算定した構成比「第４次御坊市ひとり親家庭等自立促進計画」を策定するにあたり、第３次計画における基本目標ごとの取り組み状況及び評価（取り組みの成果と課題）について、以下のとおりまとめました（※表 進捗状況及び現状課題等における「進捗」に記載されている（）内は、県主管事業を御坊市で再評価したもの）。

※

Ｓ：予定以上に進んでいる

Ａ：予定どおり進んでいる

19

Ｂ：あまり進んでいない

Ｃ：未実施

１ 相談機能の強化・情報提供の充実
本市ではひとり親家庭等が抱える様々な相談に対し、児童扶養手当担当窓口や母子・父子自立支援員による相談支援と情報提供を行い、さらに、「ひとり親家庭のしおり」などのパンフレットやチラシによる周知のほか、児童扶養手当の現況届けに各種制度の案内を同封するなど情報提供の充実に努めてきました。地域では民生児童委員が相談に応じるなど、身近な場所での情報提供と行政等へのパイプ役として相談体制を進めてきました。
主要課題

相談機能の
強化

情報提供の

進
捗

施策・事業

母子・父子自立支援員による相談

B

保育所・幼稚園・子育て支援センター
等での子育て相談A

民生児童委員、主任児童委員による相談

B

心配ごと相談〔御坊市社会福祉協議会〕A

わかやまひとり親家庭アシスト〔和歌
山県〕

A
(B)

情報提供の充実〔社会福祉課〕

B

情報提供の充実〔商工振興課〕

A

関係機関・団体をも含めた総合的相談
体制の構築

B

充実

現状・課題等
約 20 件/年の相談がある。相談の多くは、資格取得の貸し付けや給付金に関するものであり、今後も資格取得に関する相談が多いと予想される。
保育所・幼稚園・子育て支援センターにおける相談体制が整えている他、発育に関する巡回相談を実施している。
コロナ禍のため相談件数が少ないが、相談対応出来る環境を整えている。
気軽に相談できる窓口開設、街頭での啓発活動、相談事例勉強会、研修会等、相談所としての体制を強化している。
現状、御坊市での利用はない。養育費の取決め等を促進するため、公証役場等への同行支援事業（令和 4 年度から実施）を新たに開始する。
認知されていない制度が多くあり、さらなる広報活動が課題である。
就労に繋がる情報について、広報紙やホームページ等を活用し継続する。
個々の相談窓口の総合的な連携が図れておらず、ハローワーク、御坊市社会福祉協議会、御坊市母子寡婦連合会等外部組織との密な連携が必要である。

 依然としてサービスにより利用度・認知度がまちまちであり、必要な情報が必要とする人に十分届いていない可能性があります。本市は小規模な都市ゆえ相談者の顔が見えやすく、きめ細やかな相談や支援ネットワークを構築することが可能です。このことから、様々な生活課題に対して支援を必要としている人が、適切な支援を受けられるよう相談内容に応じた各窓口へとつなぐ役割が重要です。
 様々な課題を抱えやすいひとり親家庭等においては、情報提供や相談支援体制のさらなる充実が求められています。特に、各種相談に応じる母子・父子自立支援員の果たす役割は非常に重要であり、今後も必要性が増します。このため、支援員の資質向上と共に関係機関や関係団体、地域における民生児童委員等と一体となった連携強化を図り、ひとり親家庭等の支援に取り組んでいく必要があります。
 パンフレット、ちらし、ホームページ等の既存媒体を始め、ＳＮＳ等の新たな情報媒体を有効に活用し、制度・事業等の周知に努めていく必要があります。

20

２ 子育て・生活支援の充実
ひとり親家庭等が就労による自立をめざし、安心して子育てと仕事との両立ができるように、保育所の優先入所を実施しています。学童保育では、保育クラブの定員拡充といった受皿整備やファミリー・サポート・センター事業の展開を進めてきました。
また、子育てや家事等の日常生活が困難な世帯に対して、日常生活支援事業等の支援を図ってきました。さらに、すべての子どもが心身ともに健やかに成長できるよう、児童虐待防止の推進や健やかな育成環境や学習機会を確保する学習支援等の支援の充実を図りました。
主要課題

子育て支援の充実

日常生活への
支援

子どもへの
サポート

進
捗

施策・事業

ひとり親家庭への優先入所を実施しており、年度初めの入所希望に対しては希望に応じることができている。
コロナ禍による閉所対応・利用数の減少があった。また、休日保育等の課題がある。

保育所への優先入所

A

多様な保育施策の拡充（一時保育、延長
保育、休日保育、病児・病後時保育）

B

放課後児童健全育成事業（学童保育）

A

子育て短期支援事業

B

御坊市ファミリー・サポート・センタ
ー事業A

ひとり親家庭等日常生活支援事業

B【再掲】わかやまひとり親家庭アシスト

A(B)

児童虐待防止啓発活動の推進

B

要保護児童に対する関係機関・団体と
の連携

A

学習支援

B

母子生活支援施設A

利用件数は少ないが、母子家庭の施設入所等の要望があれば、支援している。

公営住宅

A

特になし（※ひとり親への優先入居制度なし）。

助産施設

B

特に、利用申込等はない。

生活の場の
確保

現状・課題等

利用ニーズが高く、定員超過している施設の拡充を図り、関係機関と協議している。
ショートステイ利用はあるが（件数は少）、トワイライトステイ利用はない。
コロナ禍でも、サポート依頼件数は大幅に変化せず、預かりを行うスタッフ会員の増加が課題である。
特に、利用申込等はない。
※再掲のため、省略
関係機関や保育園・幼稚園・学校でポスタ
ー掲示等の啓発活動を継続する。
コロナ禍により早期発見・早期対応が難しい状況にある。より一層の関係機関との連携が必要である。
特に、利用申込等はない。

 子育てや生活支援策の必要性は今後も高まると考えられるため、多様なニーズに対応
した保育サービス等の提供に努めていく必要があります。
 ひとり親家庭等は、疾病等の理由で一時的に子育て、家事等の日常生活に支障が生じた場合、安定的に日常生活を送るための支援が必要です。
『子どもの貧困』が社会問題となる中、第４次計画においても引き続き、子どもの視点に立った支援の充実を進めるとともに、地域や関係機関との連携、市の関係部署間における情報共有を図り、社会全体で子どもたちの健やかな成長を育むための体制づくりが必要です。

21

３ 就労支援の強化
就労に向けた資格取得のための養成機関で就業する場合の生活費として高等職業訓練促進
費の給付、資格等の取得のための受講料補助として自立支援教育訓練給付金の給付を実施するとともに、母子・父子自立支援員による就業相談や母子家庭等就業・自立支援センター、
ハローワーク等と連携して総合的な就労支援を行いました。
施策・事業

進
捗

現状・課題等

母子・父子自立支援員による就業相談B

就労に関する相談件数は少なく、資格取得に関する相談が多い。

職業相談等

A

新規求職申込は約 100 件/年、相談は約350 件/年あり、引き続き事業を継続する。

母子家庭等就業・自立支援センター
事業

A
(B)

自立支援教育訓練給付金

A

高等職業訓練促進給付金

A

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試
験合格支援（学び直し支援）

B

事業主への雇用促進の啓発

A

育児休業制度や看護休暇等の啓発活動
の推進

A

主要課題

就業に関する
総合的サポート推進

就業に向けた能力開発支援就業機会創出のための支援

御坊市での利用はないが、ハローワークとの連携を強化する。
毎年、一定数の支給実績がある。近年、相談件数が増加しているので、支給実績の増加が見込まれる。
支給件数自体は少ないが、申請者が資格を取得するまで経済的支援を行うことで、資格取得のサポートを行う。
申請件数は少ないが、講座を受講するひとり親家庭の親及び児童の支援するため、継続する。
就業支援関係のポスターの掲示、パンフ
レット配布を継続する。
育児休業制度関係のポスターの掲示、パンフレット配布を継続する。

 自立支援員による就業相談についてはこの５年間で満足いく結果でなかったことから、業務分掌を再検討し、相談のあり方等を再構築していくことが必要です。
 また、自立支援教育訓練給付金は、定められている資格と本人（保護者）が取得したい
資格の間にミスマッチが生じていることがあります。
 ひとり親等が安定して経済的に自立した生活を送るために、関係機関との連携を強化
し、一人ひとりの家庭状況や本人の希望に応じたきめ細かな就労支援に取り組んでいく必要があります。

22

４ 経済的支援の推進
ひとり親家庭の生活の安定と自立を図るため、児童扶養手当の給付、生活保護による支援、就学費の援助や医療費の助成を行ってきました。さらに、令和元年度からは幼児教育・保育の無償化が開始されるなど、ひとり親家庭の経済的負担の軽減を図ってきました。
また、安定的な暮らしの自立に向け、母子父子寡婦福祉資金の貸付相談や生活福祉資金等の情報提供を行い、生活困窮者自立支援制度など他の自立支援策との連携を図りながら、適正な給付・貸付業務の推進を図ってきました。
進捗

現状・課題等

児童扶養手当の支給A

ひとり親家庭が減少傾向にあり、今後も受給者数が減少する可能性が高い。

ひとり親家庭等医療費助成

A

約 800 人/年が対象であり、今後も継続する。

就学援助事業A

約 330 人/年が対象であり、今後も継続する。

生活の向上に向けた福祉資金の貸し付け

母子父子寡婦福祉資金※の貸付制度

B

生活保護等の
適正給付

生活保護

B

情報提供の
充実

【再掲】情報提供の充実

B

主要課題

基本的な経済支援

施策・事業

児童の進学のための貸付が最も多く、今後も就学資金の貸付が多いと予想される。
約 20 世帯/年が対象。ひとり親担当と生活保護担当が連携し、必要な場合、生活保護の相談・申請につなげる。
※再掲のため、省略 ひとり親家庭等の経済的支援に係る様々な施策を継続するとともに、情報を必要とす
る方に確実に届けることができるよう、窓口等での積極的な情報提供に努めていく必
要があります。
 ひとり親家庭等に安定した収入を確保し経済的な自立を図ることは、子どもの貧困対策にも資するので重要です。

※

資金の種類は下記のとおりです。詳細は、社会福祉課へお問い合わせください。

１.事業開始資金

２.事業継続資金

３.就職支度資金

４.医療介護資金

５.技能習得資金

６.生活資金７.住宅資金８.転宅資金９.就学支度資金

10.修業資金

11.結婚資金

12.修学資金23

５ 養育費の確保及び面会交流の推進
養育費の確保及び面会交流に向けては、市の生活相談の中で、相談担当職員が養育費の相談に応じるなど施策を進めてきました。また、法的な相談に対応できるよう、弁護士による法律相談も行うとともに、和歌山弁護士会等の関係機関とも連携を図りながら、養育費相談
支援体制を整えてきました。
主要課題

養育費確保に
向けた支援

面会交流の
推進

進
捗

施策・事業

養育費についての周知・啓発

B

法律相談

A

面会交流についての周知・啓発

B

現状・課題等
養育費の取り決めが推進されているとは言い難い状況にあり、養育費確保支援事業（令和 4 年度から実施）の周知を徹底し、養育費を受け取れるひとり親家庭の増加をめざす。
和歌山弁護士会が週１回開催している御坊・日高常設法律相談を紹介する。
面会交流の取り決めが推進されているとは言い難い状況にあり、制度に関する広報が課題である。

 養育費の取り決めや支払いは親として当然の義務であり、啓発とともに関係機関と連携した的確な支援に結びつけていくことが必要です。
 面会交流は、子どもの健やかな育ちを確保するうえにも有効であり、養育費を支払う
意欲にもつながるので推進していく必要があります。

６ 人権尊重のまちづくりの推進
すべての市民が平等で幸せな生活を送ることは基本的人権であり、あらゆる差別や偏見を解消し、一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、明るく安心して暮らせるまちの実現をめざ
し、人権施策基本方針を策定するなど取り組みを進めてきました。また、男女共同参画プラン策定による男女共同参画の推進等の施策も進めてきました。
主要課題

進
捗

施策・事業

人権尊重のまちづくりの推進

A

男女共同参画社会実現への啓発

A

人権の尊重

現状・課題等
御坊市人権施策基本方針を策定し、人権教育に関する講演会の開催及び啓発活動、
人権相談業務を行っている。コロナ禍により講演会はできていない。
第 2 次御坊市男女共同参画プランを策定
し、男女の人権の尊重、あらゆる分野での男女共同参画の推進、エンパワーメントの促
進、仕事と家庭の両立を基本的視点とし、男女共同参画推進施策に取り組んでいる。

 ひとり親家庭等が社会を構成する一家族形態として尊重され、個人として尊重され、差別や偏見により人権が侵害されることがない環境が必要です。

24

４．ひとり親家庭等を取り巻く課題
本市では、「母子家庭」
・「父子家庭」のひとり親家庭世帯数は、ほぼ横ばい傾向にあります。
また、ひとり親となった理由としては、アンケート調査によると約 9 割が離婚によるもの
で、離婚件数は、50 件前後／年で推移しています。児童扶養手当の受給者数は平成 22 年度の父子家庭への受給適用で一時的に増加してからは減少傾向となっています。
このような状況の中、当事者アンケート調査や当事者ヒアリング調査、第３次計画の実施状況と評価等から、ひとり親家庭等への自立支援策の改訂を進めるにあたって、計画課題を国の支援の柱として想定されている「子育て・生活支援」、「就労支援」、「養育費の確保」、「経済的支援」の施策目標ごとにまとめると、次のようなことが考えられます。

（１）子育て・生活支援○ 同居人などの支援が得られにくい環境



相談支援体制の充実○ 親と子どもの関わり不足



親との関わり不足を○ 不足する子どもの経験や体験と非認知能力

補完する子どもの居○ 健康に不安や問題を持つ保護者

場所や学習支援○ 事業等の情報発信、事業の低い認知度と利用率○ 住宅費の負担



生活支援制度の利用促進等等（２）就労支援○ 就労率は高いものの非正規雇用率が高い



相談支援体制の充実○ 正規雇用を選択できない現状（勤務時間、残業、帰

資格取得の促進

市内事業者等へ雇用

宅時間、子育て等との両立）○ 求められる身近な場所で仕事と子育てを両立でき安定した収入が得られる就労環境

機会と就労環境に係

等

る啓発

等

（３）養育費の確保○ 養育費を請求できることは認知しつつも、請求に至らない
現状○ 請求しない理由は「相手と関わりたくない」「請求しても受け取れそうにない」○ 面会交流も中々果たせていない現状○ 母子世帯の多くが相談経験なし



相談支援体制の充実



積極的な情報周知

民間事業者との連携
等

等

25

（４）経済的支援○ 生活の不安定〔
「苦しさ」
〕さの解消
○ 緊急時（疫病の拡大、災害等）に増える生活費○ 子どもの成長とともに増える教育費や進学費の不安と負担等

適正な経済給付及び制度の積極的な周知



教育の無償化等に係る情報発信等

ひとり親家庭の置かれている状況は依然として厳しく、問題を抱えている場合にはその課題が複合的に絡み合い、より困難な状況に陥っていることが想像されます。
このような中で今後のひとり親家庭等の支援のあり方を想定すると、引き続き就労による自立をめざしつつ、課題の複合化や生活の苦しさ、子どもへの影響（貧困の連鎖等）、父子家
庭での子育て不安等にも考慮し、個々の状況に合わせた適切かつきめ細やかな支援がより一層求められているものと考えられます。

26

第３章 計画の基本的考え方
１．基本理念第３次計画においては、「優しい心と健やかな成長が育まれるまち ごぼう」を基本理念とし、取り組みを進めてきました。しかしながら、ひとり親家庭等への支援は、未来だけでな
く現在における視点も重要であり、加えて、生活状況も多様であることから、すべてのひとり親家庭等に向けて、その生活の向上を後押ししていくことが必要と考えられます。
この視点に立ち、このたび、基本理念を第３次計画の「優しい心と健やかな成長が育まれるまち ごぼう」から改めることとし、ひとり親家庭等が置かれている現状を地域・社会全体で受け止め、ひとり親家庭等の誰もが自らの力を発揮しながら、いきいきと希望を持って生活を送れるような社会の実現をめざします。
つむ

優しい心が紡ぐ誰もが希望を持って暮らせるまちごぼう

２．基本的な視点
本計画では、ひとり親家庭等が多様な家族のあり方のひとつとして捉え、心豊かに、未来に希望を持って地域で生活できるよう、以下の 5 つを基本的な視点として取り組みます。

（１）積極的な情報提供と早期からの包括的な相談支援
多くのひとり親家庭等では、日頃から他人や関係機関に相談しづらい状況があります。
地域、学校、関係機関等が相互に連携し、悩みや不安を抱えているひとり親家庭等の子どもや親の課題を早期に把握し、きめ細やかに相談に応じ、個々の家庭の状況に応じた支援策等の情報を提供するとともに、必要に応じて他の支援機関につなぐなど、最も適切な支援に結びつける包括的な相談支援体制の充実に取り組みます。

（２）子どもの健やかな育ち
ひとり親家庭が経済的に困難な状況にあっても、子どもの現在及び将来が生まれ育った環境に左右されることなく、将来の夢がかなえられるよう、教育、進学等に様々な支援制
度を効果的に活用した切れ目のない支援を総合的に推進します。
また、子どもの自由と権利が保障されることを基本に、子どもの視点を第一に考え、養育費の確保や面会交流に向けた支援の充実を図ります。

27

（３）ひとり親家庭等の人権の尊重「御坊市人権施策基本方針」の理念を踏まえ、ひとり親とその子どもたちの人権が、不当な差別や偏見により侵害されることなく、誰もが個人として尊重され、自己実現を図る
ことができるよう、行政だけでなく、事業者や市民一人ひとりが、それぞれの役割と責任を果たしながら、地域で暮らす誰もがお互いに理解し、尊重し合える意識の醸成に取り組
み、すべてのひとり親家庭等の人権が尊重されるまちづくりをめざします。

（４）ひとり親家庭等の生活の安定と向上
雇用、労働における差別を解消するための啓発を推進するとともに、個々の能力を生かし、様々な社会資源を活用して、各々の生活プランに適した自立可能な収入の確保ができるよう、就労面での支援に取り組みます。
また、ひとり親の自立、生活の安定と向上を図ることは、子どもの貧困対策にも資することから、多様な子育て支援や日常生活支援を通じた、仕事と子育てが両立できる環境づ
くりや経済的支援といった取り組みを推進します。

（５）父子家庭への支援「父子家庭」の父は、経済的に安定していると考えられますが、現状は、子育ての悩みといった課題を抱えています。特に子育てを頼る親族のいない父子家庭にとって、仕事と子育てを両立するためには家事時間の確保が必要であり、父子家庭にとって大きな負担となります。
父子家庭が仕事と家事を両立しながら経済的に自立するためには、子育てや生活支援を充実させ幅広い福祉サービスの提供を行うとともに、社会の理解のもと地域社会の一員として、自らの力で安定した生活を営むことができるための支援を推進します。

28

３．基本目標
前述の基本的な５つの視点を踏まえ、第３次計画で掲げた基本目標を基本的に継承しながらも５つの基本目標に改訂することに加え、新たに「子どもの貧困対策の推進」を設定し、各施策の推進を行います。

１．子育て・生活に関する包括的な支援の強化・充実
ひとり親家庭等が安心して仕事と子育ての両立ができるよう、「第二期 御坊市子ども・子育て支援事業計画」に示される様々な子ども・子育て支援策や日常における生活支援を進めるとともに、多様なニーズに応じた適切な支援が講じられるよう、相談支援体制の充実を図ります。
また、子どもの人権を尊重し、直面する様々な問題に対し、市の関係部署間における情報共有等を図りながら、早期からの切れ目のない支援を届けるとともに、社会全体で子どもの健やかな成長を支え、育むための支援を進めます。

２．就労支援の推進
アンケート調査によるとひとり親家庭の約 8 割は就労しているものの、収入は低く、厳しい生活状況がうかがえます。ひとり親家庭等の生活の安定と自立に向けては、「より良い雇用条件での就業」、「安定した収入の確保」が重要であることから、個々の実情に合わせた就労支援（職業能力向上のための訓練や効果的な職業紹介等）に取り組むとともに、各種支援策の利用促進につながる制度周知の強化等、就労面での支援体制の充実に努めます。
また、就労機会の拡大や雇用確保に向け、関係機関との連携の強化を図るとともに、
雇用・労働における差別の解消や、仕事と子育てが両立できる就労環境の整備をめざし、企業や団体等に対する啓発活動を推進します。

３．経済的支援の充実
ひとり親家庭等の生活の安定と自立、子どもの育ちを守るため、個々の実情に応じ、経済的支援に関する各種制度（母子父子寡婦福祉資金の貸付や児童扶養手当の給付を基盤とした経済的支援）について積極的な制度周知や情報提供を行うとともに、生活困窮者自立支援制度など他の自立支援策との連携を図りながら、適正な給付・貸付業務の推進を図ります。

４．養育費の確保及び面会交流の支援
養育費は、親（保護者）としての経済的な責任を果たすだけでなく、子どもの福祉の観点からも望ましいことです。ひとり親家庭が養育費を適切に受け取ることができるよう養育費に関する相談や啓発に努めるとともに、取り決めから履行確保までの、当事者に29

寄り添った相談支援体制の充実を図ります。
また、子どもにとって望ましい方法で面会交流が行われるよう情報提供を行うとともに、必要に応じて相談支援機関へつなぐなど、面会交流に向けた支援にも取り組みます。

５．ひとり親家庭等を支える環境の充実
ひとり親家庭等が抱える問題は多岐にわたりますが、公的機関への相談が少ないアン
ケート調査やヒアリング結果を踏まえ、関係団体との連携強化、市の関係部署間における情報共有等を図りつつ、総合的・包括的な相談支援体制の整備に努めます。加えて、ひとり親家庭等にとって、生活上の大きな不安要素である病気、災害等の緊急時に、迅速かつ積極的に支援を届けられる環境づくりを進めます。
また、ひとり親家庭等の誰もが心豊かに前向きな生活を送れるよう、地域とのつながりや当事者同士、親子の交流の機会の提供に取り組みます。
さらに、ひとり親家庭等が社会を構成する一家族形態として尊重され、個人として尊重され、差別や偏見により人権が侵害されることのない人権尊重の社会づくりに向けた啓発等を実施します。

６．子どもの貧困対策の推進
国は、「子供の貧困対策に関する大綱」の中で、「貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が夢や希望を持てる社会を目指す」、「子供の現在及び将来を見据えた対策を実施するとともに、全ての子供が前向きな気持ちで夢や希望を持ち、我が国の将来を支える人材に成長していけるようにする」としています。また、和歌山県では、「和歌山県子供の貧困対策推進計画」（令和４年度～令和８年度）の中で、「貧困の世代間連鎖を断ち切り、県民一人ひとりが輝きを持って生きていける社会の実現を目指す」としています。
本市としても、生まれ育った環境に左右されることなく、すべての子どもが笑顔で希望をもって暮らせるよう支援することが重要と考えます。こうしたことを踏まえて、本計画の中で「子どもの貧困対策の推進」を基本目標として位置づけ、子どもの最善の利益を優先的に考慮し、行政だけでなく、家庭や地域、関係機関・団体等、社会全体で課題の解決に取り組むこととします。
■貧困の世代間連鎖
〔
子
ど
も
の
貧
困
〕

若
者
の
貧
困

経済的
困窮

大
人
の
貧
困

次
世
代
の
子
ど
も
の
貧
困

不利の累積・ライフチャンスの制約
貧困の世代問題連鎖出典：「子どもの貧困ハンドブック」かもがわ出版刊

30

４．施策体系＜基本理念＞
つむ

優しい心が紡ぐ誰もが希望を持って暮らせるまち ごぼう＜基本的な視点＞①積極的な情報提供と早期からの包括的な相談支援②子どもの健やかな育ち③ひとり親家庭等の人権の尊重⑤父子家庭への支援④＜基本目標＞＜施策の推進方向＞

１．子育て・生活に関する包括的な支援の強化・充実（１） 子育て環境の充実（２） 子育て相談・支援の充実（３） 生活支援の推進（４） 子どもへのサポート充実

２．就労支援の推進（１） 就労に関する総合的サポート推進（２） 就労に向けた能力開発支援（３） 就労機会創出のための支援の推進（４） 就労環境の整備及び雇用確保に向けた啓発活動の推進

３．経済的支援の充実（１） 基本的な経済支援の充実（２） 経済的負担の軽減（３） 経済的支援に関する情報提供の充実

４．養育費の確保及び面会交流の支援（１） 養育費の確保に向けた相談支援体制の充実（２） 面会交流の推進（３） 養育費の確保・面会交流に係る活動の推進

５．ひとり親家庭等を支える環境の充実（１） 関係機関との連携等による情報提供
及び相談支援体制の充実（２） 当事者同士や親子の交流、地域とのつながりづくりの支援（３） 緊急時を見据えた支援体制の整備（４） ひとり親家庭等に対するあらゆる差
別・偏見の解消

６．子どもの貧困対策の推進（１） 教育支援の推進（２） 生活支援の推進（３） 就労支援の推進（４） 経済的支援の推進
31

＜御坊市ひとり親家庭の段階別支援イメージ＞【離婚・死別等による生活の変化】
喫緊の
課題解決



離婚相談・養育相談〔社会福祉課〕〔和歌山県〕



母子生活支援施設への入所〔社会福祉課〕



助産施設への入所〔社会福祉課〕【ひとり親家庭として生活を開始】


公営住宅の申し込み〔住宅対策課〕



児童扶養手当等の申請〔社会福祉課〕



ひとり親家庭等医療費助成の申請〔健康福祉課〕



保育所への申し込み〔社会福祉課〕



学童保育への申し込み〔社会福祉課〕



日常生活支援事業（ヘルパー派遣）〔和歌山県〕

ファミリー・サポート・センター事業〔社会福祉課〕

子育てに



一時保育、延長保育、休日保育、病児・病後児保育事業〔社会福祉課〕

関する支援



子育て短期支援事業〔社会福祉課〕



保育所・幼稚園・子育て支援センター等での子育て相談〔社会福祉課・教育総務課〕



就学援助事業〔教育総務課〕



母子父子寡婦福祉資金の貸付制度〔社会福祉課〕

生活基盤の
確保



母子・父子自立支援員による就業相談〔社会福祉課〕

就労に

職業相談等〔ハローワーク〕

関する支援



資格・技能習得の経済的支援（自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金）〔社会福祉課〕【生活の安定時期】―

母子父子寡婦福祉資金の貸付制度〔社会福祉課〕



日常生活支援事業（ヘルパー派遣）〔和歌山県〕【子どもの進学（高校以上）時期】―



奨学金の利用〔教育委員会、日本学生支援機構、和歌山県〕



高校授業料の実質無償化〔文部科学省〕



高等教育の修学支援制度〔文部科学省〕【緊急時の支援】―

経済的困窮時の自立支援・生活保護〔社会福祉課〕



ＤＶ被害対策〔社会福祉課〕

32

第４章 施策の展開
基本目標１

子育て・生活に関する包括的な支援の強化・充実【現況・課題】
 ひとり親は、仕事と家事、子育て等をひとりで担う状況にあることから、複合的な課
題を抱えやすい傾向にあります。また、子どもが乳幼児期にひとり親になる傾向があり、早期からの切れ目のない支援につなぐためにも、子育て支援サービスの充実及び利用促進が求められます。
 「子どもの貧困」が社会問題となる中、特に、ひとり親家庭においては、約５割の家庭が相対的貧困状態（国民生活基礎調査より）にあるなど、厳しい経済状況がうかがえます。
子どもの現在及び将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、国の「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、子どもの視点に立った様々な支援に包括的に取り組むことが必要です。貧困連鎖の防止といった観点からも子どもの学習支援
や多様な体験活動の機会の提供等の支援が求められます。

（１）子育て環境の充実
ひとり親が、安心して、仕事と子育ての両立ができるよう、「御坊市子ども・子育て支
援事業計画」に基づき、保育所等における待機児童の解消を図り、必要な時期に保育を利用できる環境整備を進めるとともに、多様な保育ニーズに対応できるよう、延長保育、休日保育、病児保育、一時預かり事業等、多様で柔軟な保育サービスを推進します。
児童が安全・安心な空間で豊かな放課後を過ごす時間を提供する放課後児童健全育成事業の推進により、居場所ニーズへの対応、就学後の子育て環境の充実に努めます。
ひとり親家庭に対し、保育所（園）等の優先利用を推進するとともに、幼児教育・保育の無償化（令和元年 10 月から開始）等、保育サービス等利用に係る負担軽減に取り組みます。
施策
保育所への優先入所
多様な保育施策の拡充（一時保育、延長保育、休日保育、病児・病後時保育）

放課後児童健全育成事業（学童保育）

子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステ
イ）

母子

対象
父子 寡婦

社会福祉課

〇

〇

―

ひとり親家庭の多様な働き方が、就業内容に対応できるよう、一時保育、延長保育、病児・病後児保育、休日保育等の保育サービ
スの充実を図ります。

社会福祉課

〇

〇

―

ひとり親の保育に係る負担軽減を図るた
め、学童保育の充実を図ります。

社会福祉課

〇

〇

―

養育者が疾病等により家庭において児童を養育することが一時的に困難な場合や、一時的に保護することが必要な場合に、児童養護施設等において一定期間、養育・保護を行います（ショートステイ）。
養育者が平日の夜間または休日に仕事その他の理由により不在で家庭において児童を養育することが困難な場合に、県の児童養護施設等において一時的に養育・保護を行います（トワイライトステイ）。

社会福祉課

〇

〇

―

内容

担当課

ひとり親が安心して就労・求職活動を行えるよう、保育所の優先入所を検討します。

33

施策

内容

担当課

御坊市ファミリー・サポ
ート・センター事業

子どもの預かり等の援助を利用したい人「利用会員」に援助を行いたい人「スタッフ会員」を紹介し、地域における育児の相互援助活動を支援します。

社会福祉課

母子

対象
父子 寡婦

〇

〇

〇

（２）子育て相談・支援の充実
日頃から相談の機会が持ちづらいひとり親家庭の生活状況を踏まえ、子育て世代包括支援センター「にっこりあ」において妊娠届出から出産・子育て期にわたり、総合的な相談支援を行うとともに、地域で気軽に相談できる環境の充実を図り、「こんにちは赤ちゃん訪問」等の訪問相談事業等をとおして子育てに悩みや不安を抱えるひとり親家庭を積極的に把握し、早期からの継続的な支援につなげます。
家庭児童相談や教育相談、母子健康相談、障害福祉サービス等に関する相談の各相談
支援に引き続き取り組むとともに、それらの各相談支援機関が持つ子どもの情報を一元的に集約し、複雑化する課題に的確に対応できる体制の充実に努めます。
施策
子育て世代包括支援セン
ター事業
母子・父子自立支援員による相談

内容
妊娠から医療機関等と連携し、切れ目なく寄り添う伴走型支援を行います（妊娠 8 ヶ月頃の妊婦訪問・個別相談、新生児・乳児訪問）。
ひとり親家庭等に対し、生活一般や資格取得、就労等についての相談を受け、自立に必要な情報提供と支援を行います。

担当課

母子

対象
父子 寡婦
市民

健康福祉課

社会福祉課

〇

〇

〇

保育所・幼稚園・地域子育て支援センター等での子育て相談

各々の場所において、子育て相談の体制を整え、支援を行います。

社会福祉課
教育総務課

〇

〇

〇

民生児童委員、主任児童委員による相談

委員がひとり親家庭等の相談に応じ、関係機関との連携により自立を支援します。

社会福祉課

〇

〇

〇

御坊市社会福祉協議会

〇

〇

〇

和歌山県

〇

〇

―

社会福祉課

〇

〇

〇

商工振興課

〇

〇

〇

社会福祉課

〇

〇

〇

心配ごと相談

わかやまひとり親家庭アシスト

情報提供の充実[社会福祉課]
情報提供の充実[商工振興課]
関係機関・団体をも含めた総合的相談体制の構築

御坊市社会福祉協議会で相談に応じています。関係機関との連携により適切な福祉サービスへのつなぎを行います。
児童扶養手当受給者を対象に、一人ひとりの悩み事や心配事に対して、支援員による相談や利用できる支援制度の紹介、養育サービス料金の補助を行います。
〔利用希望者を県（実施主体）へ紹介〕
ひとり親家庭等の就労支援や子育て支援に関する施策について、広報紙やホームページを活用し、ガイドブック等を配布するなどＰＲに努めます。
技能・資格取得の機会や就職面談会等、就労に繋がる情報について、広報誌やホームページ等を活用しＰＲに努めます。
関係する行政機関や市民団体等の連携を深め総合的な相談体制の構築に努めます。

34

（３）生活支援の推進
生活の場である住宅問題は、ひとり親家庭になった直後に直面する大きな課題であり、公営住宅の募集に係る案内等により、住宅確保を支援します。また、生活が困窮する場
合、生活基盤を確保したうえで就労などの自立支援につなげていくといった観点から、住宅支援等について国の動向を踏まえた支援を行います。
ひとり親家庭等が、残業、休日出勤、就職活動、また通院や冠婚葬祭等、様々な理由により、子育て・家事に係る支援が必要となる場合に家庭生活支援員の派遣やファミリー・
サポート・センターの利用推進を行い、ひとり親家庭等における日常生活の安定・向上を支援します。また、これらサービスの積極的な利用に向け、様々な相談支援窓口において利用登録を呼びかける等、周知の強化を図ります。
配偶者からの暴力等の様々な生活課題を抱える世帯については、安全で安心した生活が送れるよう母子生活支援施設において保護するとともに、施設への入所中や退所後においても、子育てや生活の自立が図れるよう、各関係機関と継続的なフォロー支援を行います。
施策
ひとり親家庭等日常生活
支援事業
【再掲】
わかやまひとり親家庭アシスト【再掲】
御坊市ファミリー・サポ
ート・センター事業
母子生活支援施設

公営住宅

助産施設

母子

対象
父子 寡婦

社会福祉課

〇

〇

〇

和歌山県

〇

〇

―

社会福祉課

〇

〇

〇

社会福祉課

〇

―

―

内容
ひとり親家庭等が疾病や講習会の受講の場合に必要な家事援助、保育サービス等を提供し、日常生活の安定を図ります。
児童扶養手当を受給されている方を対象に、一人ひとりの悩み事や心配事に対して、支援員による相談や利用できる支援制度の紹介、養育サービス料金の補助を行います。
〔利用希望者を県（実施主体）へ紹介〕
子どもの預かり等の援助を利用したい人「利用会員」に援助を行いたい人「スタッフ会員」を紹介し、地域における育児の相互援助活動を支援します。
母子家庭が自立できるまで母子が生活できるよう、母子生活支援施設への入所を支援します。
母子家庭をはじめ経済的に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で住宅を提供する
ため、市営住宅の募集を行います。
妊産婦が保健上必要にもかかわらず、経済的理由で入院助産を受けることができな
い時、助産施設入所を支援します。

担当課

市民

住宅対策課

社会福祉課

〇

―

―

（４）子どもへのサポート充実
すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持って心身ともに健やかに成長していけるよう、安定した生活習慣や学習習慣の定着に向けた支援、地域において安心して過ごせる居場所づくり等、子どもの視点に立った多方面における支援に地域や関係機関との連携で総合的に取り組みます。
支援が必要な子どもや家庭を早期に把握し、適切な支援を切れ目なく届けられるよう、

35

市の各関係部署が把握する子どもや家庭に関する情報を共有・活用できる体制を整備し、地域・事業者などと一体となり、子どもやその家庭を見守る地域づくりを進めます。
親との離別・死別等により心身のバランスを崩し、不安定な状況にある子どもに対してカウンセリングを通したサポートを行う他、「スクールカウンセラー」の配置、利用しやすい相談方法の検証等、子どもが安心して悩みを相談できる環境づくりを進めます。
施策

内容

児童虐待防止啓発活動の推進
要保護児童に対する関係機関・団体との連携

学習支援

スクールカウンセラーの
配置

子ども食堂

■コラム①

担当課

児童虐待の未然防止のために、市民意識の高揚に向けた啓発に努めるとともに、環境の整備に取り組みます。
保護児童対策地域協議会を中心に、児童相談所、学校・保育所・幼稚園、民生児童委員などと連携して、早期発見、早期対応に努
め、総合的な支援を行います。
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生
活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。
児童生徒や保護者の抱える悩みを受け止め、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、臨床心理に専門的な知識・経験を有する学校外の専門家を配します。
一人で食事、夜遅くまで一人で過ごす等の生育環境にある子どもに対し、地域団体、住民等が主体となり、無料または低額で食事や団らんの場を提供します。

母子

対象
父子 寡婦

社会福祉課

市民

社会福祉課

市民

社会福祉課

〇

〇

教育総務課

小・中学校に在籍する児童・生徒及
び保護者

社会福祉課

市民

総合的支援をめざして～ひとり親家庭の福祉と今後の動向～【和歌山大学経済学部 教授 金川めぐみ】

この計画の根拠である、戦後からのひとり親家庭の福祉の法律の歴史を紐解いてみましょう。母子家庭に対する福祉に対する支援をはじめて定めた母子福祉法ができたのが1964 年、1981 年には母子及び寡婦福祉法となり、法律の対象に寡婦を加えることとなりました。日本では父子家庭は長く法の対象とされてこなかったのですが、2013 年には現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法として父子家庭が正式に位置付けられました。
この計画の各種調査からもわかる通り、ひとり親家庭の就労は大変困難を抱えています。これに対応するため、2003 年にはいわゆる母子就業特措法が 5 年間の時限立法で、2012 年には「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が恒久立法として成立しています。
母子家庭の困難を契機に、ひとり親家庭の福祉法が整備されてから、はや 60 年近くとなります。時代に合わせ法律の整備も進み、近年ではひとり親家庭の福祉を総合的に展開する施策も組まれてきました。この計画に記載している施策内容をぜひ利用して頂き、ひとり親家庭の生活が少しでも充実する方向に向かえば嬉しい限りです。

36―

基本目標２

就労支援の推進

【現況・課題】
 アンケート調査結果では、ひとり親家庭の就労率は高く、母子家庭、父子家庭ともに８割を超えています。しかし、就業形態をみると、母子家庭では「非正規」の割合が52.4%となっており、前回調査より雇用状況は改善がみられるものの、依然、不安定な就労環境がみられます。一方、父子家庭においては、「正社員」の割合が 53.8％と高いものの、年間の就労収入は 300 万円未満の世帯が 46.2％と、母子家庭同様に厳しい経済状況がうかがわれます。また、家事等の生活面に悩みを抱える割合も高く、就業と生活の一体的な支援が求められます。
 近年の雇用状況について有効求人倍率は上昇傾向にあり、一定の改善がみられます。
ハローワーク御坊管内においても、令和３年度の有効求人倍率は 1.21 倍と比較的高い状況にあります。引き続き、関係機関との連携等による就労機会の創出に向けた取り組みが必要です。
 子育てと仕事の両立を確保するためにも、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図り、多様な働き方の実現に向けた意識啓発が必要です。また、仕事に必要な知識や資格の取得支援から生活状況に適した仕事の紹介等、個々の状況に応じたき
め細かな支援を行うとともに、ひとり親になって生活状況が大きく変わる状況等において生活や就労面で前向きな将来像を描け、その実現に向けた一歩を踏み出せるように後押ししていくことが求められています。

（１）就労に関する総合的サポート推進
ひとり親家庭個々の実情に応じてきめ細かな就労支援ができるように、関係機関の連携のもと、母子・父子自立支援員による相談や児童扶養手当の現況届提出時などひとり親となった初期段階での支援を展開します。
母子・父子自立支援員による相談において、ハローワーク等との連携を強化し、就労に向けた相談や情報提供を行います。また、就労支援セミナー等の就労支援を行います。
母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、就業相談や就職に向けて適切な助言を行うとともに、事業所の紹介や情報提供、相談等を行います。
施策
児童扶養手当窓口における情報提供
母子・父子自立支援員による就業相談職業相談等

母子家庭等就業・自立支援センター事業内容
ひとり親家庭等の就労支援等に関する施策について、児童扶養手当窓口において情報提供を行います。
母子・父子自立支援員がハローワークや母子家庭等就業・自立支援センター等の関係機関や団体と連携しながら就業情報の提供や就業等に関する相談に応じます。
職業相談・職業紹介等の実施並びに職業に就くために必要な職業訓練の斡旋及びトライアル雇用・特定求職者雇用開発助成金
制度等の活用による就労促進を図ります。
就業相談から就職情報の提供など和歌山県で実施している就業・自立支援センター
事業等を紹介し、ひとり親家庭等の自立を支援します。
〔母子家庭及び父子家庭の児童
も対象〕

37

母子

対象
父子 寡婦

社会福祉課

〇

〇

―

社会福祉課

〇

〇

〇

ハローワーク

〇

〇

〇

和歌山県

〇

〇

〇

担当課

（２）就労に向けた能力開発支援
ヒアリング調査から明らかなように、結婚、出産、子育て等により就業が中断、働いていたとしてもパート等の不安定な就労状態が母子家庭の多くにみられます。また、父子家庭においても、非正規の雇用の方の増加傾向がみられる中、ひとり親等の安定した就労に向けて、就職や起業するために必要な能力開発、能力向上の機会の充実を図ります。
生活保護受給者及び生活困窮者に対し、日常生活や社会生活、就労等の自立に向けた支援を様々な施策や関連事業をとおして段階的に行います。
母子

対象
父子 寡婦

社会福祉課

〇

〇

―

社会福祉課

〇

〇

―

社会福祉課

〇

〇

―

施策

内容

担当課

自立支援教育訓練給付金

教育訓練を受講するひとり親に受講料の６割（上限２０万円）を支給します。

高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭高等学校卒
業程度認定試験合格支援

生活困窮者自立相談支援事業

就職に有利な資格を取得する場合、就業期間中の生活費について一定期間経済的支援を行います。
ひとり親家庭の親又は子で高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む）を受ける
場合に受講費用の一部を支給します。
また、高卒認定試験に合格した場合にも、受講費用の一部を支給します。
経済的に困窮し、最低限度の生活維持が困難な予兆のある方に対して、状況に応じた支援を行い、自立促進を図ります。

市民

社会福祉課

（３）就労機会創出のための支援の推進
商工会議所と連携して事業者への雇用に関する情報発信を行います。また、ひとり親が子育てと仕事を両立しやすいように、育児休業制度などについて関係機関へ情報提供を行います。
母子

対象
父子 寡婦

社会福祉課
商工振興課

〇

〇

〇

社会福祉課
商工振興課

〇

〇

〇

施策

内容

担当課

事業主への雇用促進の啓発

ひとり親への安定的な雇用を促進するため、事業主への啓発活動を検討します。

育児休業制度や看護休暇等の啓発活動の推進

ひとり親が子育てと仕事を両立しやす
いように、育児休業制度などについて関係機関が連携して啓発活動を推進します。

38

（４）就労環境の整備及び雇用確保に向けた啓発活動の推進
男女の均等な雇用機会及び待遇の確保を図るため、市民及び事業者等への啓発を行います。子育てと仕事の両立を図りながら、自らの希望する生き方を選択できる社会の実現に向け、長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進、非正規労働者の待遇改善等、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）への理解と実践を促進するための広報、啓発に取り組みます。
施策「男女雇用機会均等法」「パートタイム労働法」
等の普及、啓発

ワーク・ライフ・バラン
ス推進のための啓発活動

内容
自らの希望する生き方を選択できる社会の実現に向け、雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保、長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進、非正規労働者の待遇改善等の広報、啓発に取り組みます。
市内企業・事業所を対象に、商工会等と連携して、労働時間短縮や育児・介護休業法の周知と啓発を行うとともに、仕事と子育ての両立支援のための情報提供を行います。

39

担当課

対象
母子 父子 寡婦

社会福祉課
商工振興課

市民

社会福祉課
商工振興課

市民

基本目標３

経済的支援の充実【現況・課題】
 アンケート調査結果では、ひとり親家庭の総収入について、年間 180 万円未満の家
庭が母子家庭で 52.4％、父子家庭で 15.4％となっており、特に母子家庭の生活状況の厳しさがうかがわれます。また、父子家庭においても、現在の生活状況について「苦しい」または「大変苦しい」と答えた層は半数以上にのぼり、母子家庭同様に比較的高い値となっています。経済的支援は、ひとり親家庭の生活の安定のために引き続き重要であるとともに、その適切な運用が求められます。
 ひとり親になった直後は、転居や仕事の変化等、生活面に大きな変化が生じることが多く、そのような激変期において生活の安定を図るためには、経済的支援の重要性が特に増します。児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成、生活困窮者自立支援制度による経済的支援に係る諸制度については、必要な時期に適切に利用できるための積極的な情報提供が求められます。
 子どもに希望する進路等についてのアンケート調査結果では、ひとり親家庭の保護者の約 3 割が大学卒業を希望しています。また、「大学等における修学の支援に関する法律」が制定され、大学等の授業料の減免制度が開始されたことにより、子どもの進学に対する経済的支援の幅が広がっています。

（１）基本的な経済支援の充実
ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援するため、児童扶養手当制度に係る情報提供を行い、適正な給付を行います。また、母子父子寡婦福祉資金貸付金については、特に、大学進学を見据えた教育・進学費用について支援を必要とするひとり親家庭等は多く、修学資金や就学支度資金の活用等、制度の周知に努めます。生活が困窮する場合、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、最低限の生活を保障し、自立を助長します。
施策

母子

対象
父子 寡婦

社会福祉課

○

○

－

社会福祉課

○

○

－

社会福祉課

〇

〇

〇

内容

担当課

児童扶養手当の給付

父母の離別、死別等により児童（18 歳になった最初の年度未まで〔※障害児の場合は 20歳〕）を養育しているひとり親家庭に対して、一定の手当を支給します。

児童手当の給付中学校修了前までの児童の養育者に対して、経済的な支援を行います。

母子父子寡婦福祉資金の
貸付制度

生活保護

経済的な理由で生活の確立が困難な保護者などに対し、実情に応じ必要な援助を実施します。現に 20 歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の父母や寡婦に対して、技能習得資金や修学資金等を低利または無利子で貸し付けを実施します。
経済的な理由で生活の確立が困難な保護者などに対し、実情に応じた必要な援助を実施します。

40

社会福祉課

市民

（２）経済的負担の軽減
ひとり親家庭等の生活の安定を図るため、ひとり親家庭医療費の助成や保育サービス
等利用に係る保育料の無償化の実施など、経済的負担を軽減する施策を実施します。また、教育の機会均等を図るため、子どもの就学に必要な費用を援助します。
母子

対象
父子 寡婦

健康福祉課

○

○

社会福祉課

保育所に在籍する園児の保護者

教育総務課

小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者

施策

内容

担当課

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の方が病院で受診した際、医療費の自己負担額の一部を助成します。

保育所保育料等の軽減

就学援助事業

3 歳未満児の非課税世帯及び 3 歳以上児の保育料を無償化しています。また、無償化
対象外の方で、ひとり親世帯や障害児（者）のいる世帯等への保育料軽減も行っています。
〔所得制限あり〕
経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対し、必要な就学費の援助を実施します。

－（３）経済的支援に関する情報提供の充実
ひとり親家庭等に対する経済的援助や経済的負担の軽減に役立つ諸制度について、支援が必要な家庭に適切に情報を届けられるよう、関係機関、関係部署間の連携などにより、様々な機会を捉えた情報提供に努めます。また、大学や高等専門学校等への進学にあたっては、令和２年度から開始された国の高等教育の修学支援新制度などの支援制度について情報提供を行います。
施策【再掲】
情報提供の充実内容

担当課

ひとり親家庭等の就労支援や子育て支援に関する施策について、広報紙やホームページを活用し、ガイドブック等を配布するなどＰＲに努めます。

社会福祉課

41

母子

対象
父子 寡婦

○

○

○

基本目標４

養育費の確保及び面会交流の支援【現況・課題】
 アンケート調査結果では、母子家庭で養育費の取り決めをした人は 42.4%で、前回調査から増えましたが、依然として養育費の取り決め率は低い状況です。また、養育費の取り決めの有無を確認すると「相手と会いたくない。」等の取り決めまで至っていないケースが見受けられます。加えて、調停や公正証書の作成等手続きの煩わしさも取り決めの妨げになっています。養育費取り決めから受け取りまでに多くの課題があることから、個々の状況に応じたきめ細かな支援を、離婚前相談から具体的な手続
き等のサポートまで、継続的かつ総合的に行う体制の整備が求められます。また、養育費の継続した履行確保に向け、民事執行法の改正（令和２年４月１日施行）といった国の動向を踏まえた効果的な支援を行うことが求められます。
 面会交流について取り決めをした人は、母子家庭で 35.8％、父子家庭で 38.5％と、養育費同様に取り決め率は低い状況です。面会交流については、基本的には子どもの立場からその実施が望ましいことですが、他方で、児童虐待や配偶者からの暴力等、家庭の状況によっては面会交流が適切でない場合もあります。このため、面会交流に関する意義や課題等を双方の親を含む関係者が認識したうえで、面会交流の取り決め・実施が適切になされるよう周知啓発を行うとともに、相談支援体制を整えていく
ことが重要です。

（１）養育費の確保に向けた相談支援体制の充実
養育費の取り決めや支払いの履行・強制執行等の法律に関する問題について、弁護士や司法書士による法律相談等の各種相談を行います。また、「わかやまひとり親家庭アシスト」において、養育費の取り決めや支払いの履行等に関する相談・調整や情報提供等を実施します。必要に応じて養育費相談支援センター、法テラス等の関係機関と連携し、養育費の確保に向けた取り組みを支援します。
養育費は子どもの重要な権利ですが、確実な受け取り確保に多くの課題がある現状を踏まえ、離婚前・離婚直後からの専門的な相談、伴走支援を行い、養育費の取り決めから履行、継続的な受け取りの確保までの総合的な相談支援を行う体制の整備に向けた取り組みを進めます。その一環として、取り決めの促進及び取り決め内容の実行性を高める
ための公正証書などの作成や手続きに係る支援、また、そのうえでの養育費保証契約の締結支援等、国の動向を注視しながら、取り組みに向けた検討を進めます。
施策

対象
父子 寡婦

内容

担当課

法律相談（弁護士、母子・父子自立支援員）

和歌山弁護士会が週１回開催している御坊・日高常設法律相談を紹介します。

防災対策課

【再掲】
わかやまひとり親家庭ア
シスト

児童扶養手当を受給されている方を対象に、一人ひとりの悩み事や心配事に対して、支援員による相談や利用できる支援制度の紹介、養育サービス料金の補助を行います。
〔利用希望者を県（実施主体）へ紹介〕

和歌山県

○

○

－

養育費確保支援給付金

養育費の取り決めやその後の養育費の受け取りに必要なお金の一部を助成します。

和歌山県

○

○

－

42

母子

市民

（２）面会交流の推進
子どもにとって望ましい面会交流の実現は、養育費の受け取りと同様に子どもの健やかな成長にとって大切であり、その取り決めの必要性について、養育費とあわせて周知・啓発を行います。
各種相談窓口においての情報提供や弁護士や司法書士による法律相談など、面会交流の実施に向けた支援についても、養育費に係る支援とあわせた取り組みを進めます。
施策
面会交流についての周知・啓発面会交流に関する取り決めの支援

内容
面会交流は、子どもの健やかな育ちを確保するうえにも有効であることを、各相談窓口で周知を図り、啓発していきます。
面会交流は、子どもの健やかな育ちを確保するうえにも有効であり、養育費を支払う意欲にもつながるので、情報提供や助言を行い、支援の推進に努めます。

母子

対象
父子 寡婦

社会福祉課

○

○

－

社会福祉課

○

○

－

担当課

（３）養育費の確保・面会交流に係る活動の推進
ひとり親家庭の子どもが確実に養育費を取得できるよう、養育費の支払いは子どもの親として当然の責務であること等の社会的気運を醸成するため、広報紙等や、講演会等を通じて啓発を行います。また、当事者に向けては、養育費の取り決めの必要性を認識し、取り決めに向けた支援につなげられるよう、離婚前相談や法律相談、女性相談等の各種相談窓口において情報提供に努めます。
施策【再掲】
情報提供の充実
養育費・面会交流についての啓発活動の推進

内容
ひとり親家庭等の養育費の確保、面会交流について、各相談窓口で情報提供等を行います。
養育費・面会交流について各相談窓口で周知を図り、啓発していきます。

43

担当課

対象
母子 父子 寡婦

社会福祉課

○

○

－

社会福祉課

○

○

－

基本目標５

ひとり親家庭等を支える環境の充実【現況・課題】
 アンケート調査結果では、困ったことがあるときの相談相手として、「市役所等の公的機関」と答えた割合は、母子家庭では 0.5%、父子家庭では 0.0％にとどまり、「相
談先がない」と回答した人が母子家庭では 9.9％、父子家庭では 23.1％となっており、生活上の悩みや不安について、周囲に相談しづらい傾向がうかがえます。支援が必要な家庭を支援していくためには、その内容に関わらず、気軽に相談できる環境と多様な伝達手段を活用して支援情報を積極的に届けていくことが求められます。そのうえで、母子・父子自立支援員等がそれぞれの悩みや課題に応じ、様々な支援メニューを提示し、また、必要に応じ、適切な支援機関につないでいくという相談者に寄り添った包括的な相談支援体制を整備することが重要です。
 ひとり親家庭等の生活状況は様々であり、必ずしもすべての家庭が即座に支援を必要としているわけではありません。しかし、仕事と家事、子育てをひとりで担う状況から、自身や子どもの健康面等、将来に不安を感じる、子育てに悩んでいるといった人
が、当事者ヒアリング調査でも多くみられました。すべてのひとり親家庭等が日々の暮らしを安心して、いきいきと希望を持てるよう、支援していくことが求められます。
 ひとり親家庭に限らず、すべての子育て家庭にとって、地域とのつながりや家庭が相互につながりを持てることは、地域で安心して暮らすうえでの重要な要素となります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面での活動が難しい状況においても「新しい生活様式」に沿いつつ、人と人との支え合いやつながりづくりを推進し、ひ
とり親家庭等が心豊かな連帯感で結ばれるよう取り組んでいくことが求められます。
 ひとり親家庭等への支援に関する積極的な情報提供や身近な地域における相談支援の充実が課題である中、地域でひとり親家庭等と接する様々な関係団体・機関との連携を深めつつ、ひとり親家庭等に寄り添う重層的な支援のネットワークづくりに取り組むことが求められます。
 ひとり親家庭等が、結婚や離婚、婚姻歴の有無に対する偏見や差別により人権侵害を受けることがないよう、市民意識の啓発・向上を図るための講座開催や情報提供を行
い、人権が尊重される社会の実現に向けて今後も取り組んでいく必要があります。

（１）関係機関との連携等による情報提供及び相談支援体制の充実
ひとり親家庭等が抱える様々な悩みや不安、複合的な生活課題について、当事者に寄り添い、きめ細かな支援に結びつけられるよう、母子･父子自立支援員を中心に、関係部署間における情報共有、関係機関と連携の強化を図りながら、包括的な支援体制を整えます。
地域においてひとり親家庭等と接する当事者団体や関係機関・団体に対し、ひとり親家庭等への支援に関する情報を積極的に提供するとともに、関係機関・団体同士の横の連携を深め、ひとり親家庭等に対する地域支援のネットワークづくりに努めます。
離婚前相談においては、その悩み等に寄り添い、ひとり親になった場合の生活の変化を見据えながら、相談や制度活用につなげます。その中で、DV 被害やその恐れがある場
合においては、配偶者暴力相談支援センターとの連携を図り専門的な相談につなげます。
児童扶養手当の現況届の時期などを活用して、仕事を休まずに集中的に相談や手続きができるよう、相談窓口の充実に努めます。また、生活困窮者自立支援法に基づき設置している「自立相談支援センター」とハローワークとの連携を深め、生活に困窮している方44

から就労を含めた自立への相談を包括的に受けるとともに、継続した支援を実施します。
ひとり親家庭等の子どもや保護者に障害がある場合においては、各種障害福祉サービ
スの利用に加え、ひとり親家庭等生活支援サービスを利用することにより生活の安定を図ることができるよう、各種支援制度に関する情報提供等の連携を図ります。
SNS 等の活用による積極的な情報発信をとおしてひとり親家庭等との継続的なつながりづくりを進めるとともに、各種支援制度の利用申し込みについては、可能な限りインターネット等による手続きができるよう見直しを進め、「新しい生活様式」への対応とともに、多忙なひとり親家庭等にとっての利便性の向上を図ります。
母子

対象
父子 寡婦

社会福祉課

○

○

○

社会福祉課

〇

〇

〇

社会福祉課
御坊市社会福祉協議会

〇

〇

〇

社会福祉課

〇

〇

〇

施策

内容

担当課

【再掲】
母子・父子自立支援員に
よる相談
【再掲】
関係機関・団体をも含めた総合的相談体制の構築

ひとり親家庭等に対し、生活一般や資格取得、就労等についての相談を受け、自立に必要な情報提供と支援を行います。
関係する行政機関や市民団体等の連携を深め総合的な相談体制の構築に努めます。

母子・父子自立支援員や相談機関相談員の研修
休日の相談窓口の開設【再掲】
生活困窮者自立相談支援
事業
ICT の活用によるつなが
りの構築

■コラム②

研修等をとおして、ひとり親家庭等に適切な支援を提供できる支援員や相談員の質の向上を図ります。
「平日昼間は相談に行けない」という声を考慮して、夜間や土日に相談できる電話
相談窓口の開設を検討します。
経済的に困窮し、最低限度の生活維持が困難な予兆のある方に対して、状況に応じた支援を行い、自立促進を図ります。
緊急時に即時対応ができるように ICT の効果的な活用等、市と各ひとり親家庭等との間で日頃からの継続的なつながりづくりに努めます。

市民

社会福祉課

社会福祉課

〇

〇

市と関係機関との連携支援～女性相談センターをはじめとした関係機関との迅速な連携～
女性相談センターに、市内在住の母（30 代）から、夫から暴言等のモラルハラスメン
トを受けていると相談がありました。また、子どもに対しても、軽微な身体暴力を振る
うこともあるとのことで、母子ともに早急な保護が必要と判断され、女性相談センター
から市の母子・父子自立支援員のもとに連絡がありました。
そこで、母が希望する母子ともに避難できる県内の施設への入所を調整し、母子生活支援施設への入所が決定しました。入所の際には、母子・父子自立支援員と教育委員会
で、子どもの通う学校の転校手続きや夫に対する対応についても連携を図っています。
入所後は、入所施設の見守りや支援のほか、母子・父子自立支援員との面談を行っています。またその後、離婚も成立し、母子ともに自立を目指し、施設を出る準備を進め
ています。

45

〇

（２）当事者同士や親子の交流、地域とのつながりづくりの支援
すべてのひとり親家庭等やその子どもが、地域の人たちとの交流を深めながら、心豊
かな生活を送ることができるよう、地域で活動される様々な関係団体との連携のもと、親子で参加できる体験・交流事業やひとり親家庭等の相互の交流・情報交換等に資する
多様な機会を提供するとともに、その情報提供に努めます。
人と人とが対面する直接的なつながりが重要なことから、ひとり親家庭等と接する当事者団体や関係団体、関係機関との連携を深めながら、地域におけるひとり親家庭等の見守り、つながりづくりを推進するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大以降の「新しい生活様式」に沿った、地域における支え合いの取り組みを支援します。
母子

対象
父子 寡婦

社会福祉課

〇

〇

〇

社会福祉課
生涯学習課

〇

〇

―

社会福祉課

〇

〇

―

施策

内容

担当課

【再掲】
関係機関・団体をも含めた総合的相談体制の構築

関係する行政機関や市民団体等の連携を深め総合的な相談体制の構築に努めます。

親子で参加できる体験、交流の機会の提供

地域や関係団体等を通じで、様々な自然体験や交流ができる機会を提供します。

地域子育て支援拠点事業

【再掲】
子ども食堂

支援センターにて、子育てに対する育児支援（子育て相談）、ひろば事業の実施、子育てサークルの推進・支援等を行います。
一人で食事、夜遅くまで一人で過ごす等の生育環境にある子どもに対し、関係団体、地域住民等が主体となり、無料または低額
で食事や団らんの場を提供します。

市民

社会福祉課

（３）緊急時を見据えた支援体制の整備
日常において支援を必要としない方に対しても、緊急時には迅速かつ積極的に支援に関する情報を届けられるよう、ICT の活用等により、市と各ひとり親家庭等との間で、日頃からの継続的なつながりづくりに努めます。仕事と家事、子育てをひとりで支えるひとり親家庭等は、傷病を負うことや災害発生等が日常生活を送るうえでの大きな不安要
素となります。このような緊急時においても、ひとり親家庭等日常生活支援事業、ファミリー・サポート・センター等のサービスの適切な利用につなげ、生活の安定に努めます。
施策【再掲】
ICT の活用によるつなが
りの構築
【再掲】
ひとり親家庭等日常生活
支援事業
【再掲】
御坊市ファミリー・サポ
ート・センター事業

内容
緊急時に即時対応ができるように ICT の効果的な活用等、市と各ひとり親家庭等との間で日頃からの継続的なつながりづくりに努めます。
ひとり親家庭等が疾病や講習会の受講の場合に必要な家事援助、保育サービス等を提供し、日常生活の安定を図ります。
子どもの預かり等の援助を利用したい人「利用会員」に援助を行いたい人「スタッフ会員」を紹介し、地域における育児の相互援助活動を支援します。

46

担当課

対象
母子 父子 寡婦

社会福祉課

〇

〇

〇

社会福祉課

〇

〇

〇

社会福祉課

〇

〇

〇

（４）ひとり親家庭等に対するあらゆる差別・偏見の解消
ひとり親家庭等が差別や偏見による人権侵害を受けることがないよう、講座や広報紙等での啓発活動に取り組みます。また、家族の多様性と個人が尊重される社会を築くた
め、ひとり親家庭等の置かれている状況や社会的背景への理解を深め、地域全体で共有していくための取り組みを推進します。
施策

内容

人権尊重のまちづくりの推進

男女共同参画社会実現へ
の啓発

■コラム③

担当課

人間の生命や尊厳についての認識を深め、すべての人権が尊重されるよう、家庭、地域、学校、職場等あらゆる場において、人権教育・啓発の推進と相談・支援体制の充実を図ります。
市民一人ひとりが性別にかかわりなく自分らしさを尊重し、個人の能力を発揮して多様な生き方ができる男女共同参画社会の実現をめざし、理解を深める学習機会の提
供や情報提供などをとおして意識の啓発を行い、全ての人が暮らしやすい環境づくりに努めます。

母子

対象
父子 寡婦

社会福祉課

市民

社会福祉課

市民

思いやりがあふれる未来へ向けて【御坊市市民福祉部社会福祉課】

日頃、ひとり親家庭からの相談を受けていますが、その多くが母子家庭で、非正規で就労している人が多く、経済面での相談が多いと感じます。ひとりで就労、生活、子育て、全てのことを背負い一生懸命に戦っている姿勢は伝わってきます。時には厳しい現実を直視しなければならないこともあります。また、誰にも相談できず、不安と悩みを抱えている親が多くいることも想像できます。
このような中、コロナ禍により一層厳しい生活を強いられることになり、助けを求められずにいるひとり親家庭も少なくないかと思います。
今回の計画をより多くの方々にご覧いただき、ひとり親家庭の実情を認識いただければと思います。多くの方は、”ひとり親家庭が厳しいのは自己責任”と思われるかもしれませんが、そうではありません。みなさん必死に頑張っています。そして子どもたちのためにどうか優しい心をもって手を差し伸べてあげてください。たくさんの優しい心が紡がれることで多くの思いやりがあふれ、子どもたちにとって素敵な未来になることを願わずにいられません。

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基本目標６

子どもの貧困対策の推進

国の法律及び大綱の趣旨を踏まえ、ひとり親家庭の子どもの貧困対策を推進していく必要があります。国の「子供の貧困対策に関する大綱」に掲げられた 4 つの重点施策
や和歌山県の施策、各種調査結果等を踏まえ、本市では子どもの貧困対策に取り組んできました。
本計画では、ひとり親家庭に対する施策として、次のとおり本計画に記載している事
業を再整理し、推進していきます。
〔子どもの貧困対策の推進〕

子供の貧困
対策大綱
重点施策

1.

教育支援の推進2.

生活支援の推進3.

就労支援の推進4.

経済的支援の推進

御坊市ひとり親家庭等自立促進計画（第４次）〔該当する基本目標〕〔施策・事業〕〔子育て・生活に関する包括的な支援 学習支援
教育支援

生活支援

の強化・充実〕スクールカウンセラーの配置〔経済的支援の充実〕

就学援助事業〔子育て・生活に関する包括的な支援の強化・充実〕母子・父子自立支援員による相談
ひとり親家庭等日常生活支援事業
御坊市ファミリー・サポート・センター事業
母子家庭等就業・自立支援センター事業

就労支援〔就労支援の推進〕

自立支援教育訓練給付金
高等職業訓練促進給付金〔養育費の確保及び面会交流の支援〕

養育費・面会交流についての啓発活動の推進
児童扶養手当の給付
児童手当の給付

経済的支援〔経済的支援の充実〕

母子父子寡婦福祉資金の貸付制度
生活保護
ひとり親家庭等医療費助成

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第５章 計画の推進に向けて
１．計画の広報・啓発
本計画の様々な施策を、市ホームページや広報紙をはじめ多様な媒体で、様々な機会を通じて広報・啓発していくことに努めます。

２．計画の推進と進行管理計画の推進にあたっては、庁内の関係部署において、計画に基づく施策の実施状況を年度ごとに把握・点検し、施策単位の評価を行います。加えて本計画の基本理念である「優しい心が紡(つむ)ぐ誰もが希望を持って暮らせるまち ごぼう」実現に効果的につなげられている
か等、計画の総合的な評価・検証を行うため、以下の取り組み指標※を設定します（現状値：令和 4 年、目標値：令和 9 年）。

《４つの取り組み指標》【▲増加させる項目】■関連する基本目標：〔子育て・生活に関する包括的な支援の強化・充実〕
項目

現状値

目標値

母子・父子自立支援員等の認知割合

15.9%

35%

■関連する基本目標：〔養育費の確保及び面会交流の支援〕
現状値

目標値

養育費

41.9%

50%

面会交流

35.8%

50%

項目
養育費・面会交流にかかる取り決めをしている方の割合【▼減少させる項目】■関連する基本目標：〔就労支援の推進〕〔経済的支援の充実〕
項目

現状値

目標値

生活状況について『苦しい』と答えた方の割合

71.0%

65%

■関連する基本目標：〔ひとり親家庭等を支える環境の充実〕
現状値

目標値

母子

9.9%

5%

父子

23.1%

5%

項目
困ったとき相談する相手について「相談先がない」と答えた方の割合※

各項目の割合は、「御坊市ひとり親家庭等自立促進計画策定のためのアンケート調査」より抽出。

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進行管理においては、全庁的な進捗状況を把握・点検するために、有識者等で構成される「（仮称）御坊市ひとり親家庭等自立促進計画推進委員会」において「PDCA」の観点から確認・評価を行い、計画の進行管理にかかる実効性や透明性の確保に努めるとともに、今後の国や和歌山県の施策動向を注視し、社会・経済情勢等の変化も見極めながら、各種施策の改善・見直しを行っていきます。なお、その情報を市ホームページに掲載することなどにより、幅広く市民に周知します。
《ＰＤＣＡサイクル》【計画（Plan）】
計画の目標を定め、ひとり親家庭等の自立促進に向けて具体的な施策の方向性を定めます。

【改善（Act）】【実行（Do）】

評価結果等を踏まえ、多少の改善が必要な場合は個々の対応（計画の若干の見直し）とします。

計画の内容を踏まえ、事業を実施します。

【評価（Check）】
計画の進捗状況について毎年
その実績を把握し、各会議へ報告・評価・分析を行います。

３．関係機関等との連携・協力
ひとり親家庭等の自立支援を推進するため、人権、教育、労働、住宅等、幅広い分野にわたる市の関係部局の連携を通じて、総合的・計画的な施策の推進に努めます。また、御坊市母子寡婦福祉会をはじめとする関係団体、ＮＰＯ法人や市民との連携・協力に努め、ひとり親家庭等の自立に向けた支援ネットワークの構築をめざします。
特に、ひとり親家庭等の就労に関しては、民間企業・事業者の協力が不可欠なことから、商工会などの経済団体や民間企業・事業者に対し、ひとり親家庭等の就労に関する普及・啓発に努め、理解と協力を求めます。
また、施策・事業の円滑な推進に向けて、国、和歌山県、関係機関等との連携を強化するとともに、各種制度の充実や財源の確保、雇用促進施策の強化等についてこれら機関に要請していきます。

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参考資料
１．御坊市ひとり親家庭等自立促進計画策定委員会条例
平成 29 年３月 22 日
条例第３号
改正 平成 30 年９月 20 日条例第 26 号
（設置）
第１条 この条例は、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）第 12 条の規定に基づき、ひとり親家庭等自立促進計画（以下「計画」という。
）を策定するため、御坊市ひとり親家庭等自立促進計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、計画の策定に関し、必要な事項を審議し、その結果を市長に報告するもの
とする。
（組織）
第３条 委員会は、８人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（１） 関係団体代表者（２） 市内母子福祉団体代表者（３） 民生児童委員（４） 関係行政機関代表者（５） 市の職員（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から審議の結果を市長に報告する年度の末日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選とし、副委員長は、委員長が指名する。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、市民福祉部社会福祉課において処理する。

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（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年９月 20 日条例第 26 号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（御坊市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 御坊市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 29 年条例第16 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略52

２．第４次御坊市ひとり親家庭等自立促進計画策定委員会委員（敬称略）
団体（所属）

職 名

委員氏名

御坊市社会福祉協議会

次長

南

御坊市母子寡婦福祉連合会

会長

川合 典子

御坊公共職業安定所

統括職業指導官

溝脇 参

御坊市民生児童委員連絡協議会

主任児童委員

寺﨑 鈴子

御坊市健康福祉課

母子保健係長津村 千賀

御坊市社会福祉課（担当課）

課長

桶谷 直弘

計画策定アドバイザー

和歌山大学経済学部 教授

53

備考

多代

副委員長

金川めぐみ

委員長

３．計画策定経過
年 月

内

容

【第４次御坊市ひとり親家庭等自立促進計画策定委員会（第１回）】
令和４年
６月27日

• 諮問
• 委員長及び副委員長の選任• 計画策定の趣旨及び今後の検討方針（含む策定スケジュール）について• ひとり親家庭実態調査（アンケート）について

８月～９月

10月～１１月• ひとり親家庭実態調査（アンケート）の実施• 当事者（母子・父子）ヒアリングの実施• アンケート、当事者ヒアリング、行政ヒアリング（事業評価含む）の整理• 計画の方向性（課題、基本理念、基本目標等）の設定※※事務局で検討・設定【第４次御坊市ひとり親家庭等自立促進計画策定委員会（第２回）】
12月23日• 第１回策定委員会後の経過説明• 計画の基本理念、基本目標、構成の検討

令和５年
１月

• 提案施策・事業の庁内調整• パブリックコメントによる意見募集（令和５年１月10日～１月23日）【第４次御坊市ひとり親家庭等自立促進計画策定委員会（第３回）】

２月17日• パブリックコメントの結果説明• 計画最終案の検討

３月

第４次御坊市ひとり親家庭等自立促進計画

54策定

第４次御坊市ひとり親家庭等自立促進計画
発

行

編

集・発

日：令和５年（2023年）３月
行：御坊市

市民福祉部

〒644-8686
和歌山県御坊市薗350℡0738(52)5033

社会福祉課