第３回
第３回紀の川市行財政改革推進委員会概要
紀の川市行財政改革推進委員会概要

開催日時

平成２８年２月２４日（水） 午前９時５５分から午前１１時３０分

開催場所

紀の川市役所

本庁３階 庁議室

出 席 者【行財政改革推進委員】
仁藤会長、箕輪委員、高田委員、佐野委員、野村委員、戸中委員、林委員、岩橋委員【事務局】
森本企画部長、神德企画部次長、東企画調整課主幹、瀧本企画調整課課長補佐、西端企画調整課係長
欠 席 者
山田委員、仲谷委員

会議の概要
１ 開会（司会：神德企画部次長） 〔9：55〕
２ あいさつ（省略）
３ 議題（１）第２次紀の川市行財政改革大綱及び集中改革プラン【改訂版】（案）について
・事務局 東が資料１、資料２により説明 〔10：00～10：45〕＜説明内容、意見等の要約は別紙①のとおり＞（２）紀の川市公共施設マネジメント計画（案）について
・事務局 瀧本が資料３、資料４により説明 〔10：45～11：15〕＜説明内容、意見等の要約は別紙②のとおり＞（３）意見交換（議題（１）、（２）における意見以外は特になし）。
〔11：15～11：16〕
４

その他（１）行財政改革に関する職員アンケート調査結果について
・事務局 東が資料５により報告 〔11：16～11：30〕＜報告内容、意見等の要約は別紙③のとおり＞

５ 閉会〔11：30〕

1 / 16別紙① 第２次紀の川市行財政改革大綱及び集中改革プラン【改訂版】（案）について説明、意見等
事務局

今回、行財政改革大綱と行財政改革集中改革プランの改訂版策定に当たってのポイントは２点です。
まず１点目は、新たな長期総合計画の策定期間と整合を図るため、計画期間を平成２９年度まで２年間延長させること。
２点目は、現行の「行革大綱」と「集中改革プラン」の基本的な考え方を踏襲しつつ、財政計画における「財政健全化に向けた持続可能な財政運営のための取り組みと数値目標」を堅持することとしています。
財政健全化に向けた数値目標は、一つ目に、平成２９年度末の職員数５３５人以下を目指し、二つ目に、市民サービスに影響の少ない「内部管理経費」の見直しと、「自主財源の確保」を中心に２．６億円を捻出することを掲げており、今回、これらの考えの下、別添の「行財政改革大綱」と「集中改革プラン」の【改訂版】（案）を作成しています。
第２次 紀の川市行財政改革大綱【改訂版】（案）について説明します。
２月１５日開催の行財政改革推進本部において、本日の推進委員会にて審議いただくことの承認を得ています。
現行計画からの更新箇所については、「赤字」で表示。時間の関係上、ポイントについてのみ説明します。
１ページ目では、社会情勢の変化による追加課題や地方創生など新たな取り組みに対応するためにも、行財政改革の歩みを停滞させることなく、新たな長期総合計画の策定を見据えながら、改訂版を策定することを明記しています。
行財政改革大綱の改訂版については、現行の行財政改革大綱の基本的な考え方や具体的な取り組みを継承することとしており、１ページから２ページ目の「基本理念」、３ページから９ページ目までの「基本方策」、それに基づいた「重点項目」については、従来どおりの体系となっており、総務省から示された「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」や行財政改革推進委員の皆さまからの提言書に基づき、今回の改訂版に反映したポイントを紹介します。
５ページ目中段の（６）電子自治体の推進として、コスト削減やセキュリティ水準の向上に寄与する「自治体クラウド」の推進について追加しています。
７ページ目上段の（１）財政の健全化として、市民満足度の向上を図るた
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め、成果とコストを意識した効率的で質の高い行政サービスを提供するという「行政を経営する」という考えに基づき、行政経営システムの構築を目指すことを追加しています。
９ページ目下段の（６）公共施設の見直しとして、８月開催の第１回行財政改革推進委員会において、「公共施設マネジメント計画」については、社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させる必要があることから、行財政改革に関する重点事項として検討していくことが妥当との意見により、今年度、「公共施設マネジメント計画」を策定し、利用実態の把握、課題整理の実施により、真の必要性を見極め、中長期の視点から公共施設のあり方を検討、喫緊の課題に対しては速やかに対策を講じることを記載しています。
１０ページ目上段では、長期総合計画の計画期間と整合を図るため、行革大綱の改訂版策定にあたっては、計画期間を２年間延長することを記載しています。
中段の「２ 推進体制」については、従来と同様、庁内組織である行財政改革推進本部を中心に、全職員が一体となって行財政改革の取り組みを推進し、その進捗状況や成果等を行財政改革推進委員会に審議、助言をいただき、審議内容等、積極的に市民に公表することとしています。
行財政改革大綱【改訂版】（案）の説明は以上です。

次に、行財政改革集中改革プラン【改訂版】（案）を説明します。
集中改革プランは、行財政改革大綱【改訂版】で位置付けている重点項目について、その実現に向けての具体的な取り組み内容を列記したものです。
集中改革プランの【改訂版】についても、先日、２月１５日開催の行財政改革推進本部において、本案をもって、本日の推進委員会にて審議いただくことを承認いただいています。
現行計画からの更新箇所につきましては、「赤字」で表示。時間の関係上、ポイントについて説明します。
１ページ目上段、基本的な考え方については、行財政改革大綱と同様、現行の集中改革プランの基本的な考え方や具体的な取り組みを継承しつつ、着実かつ集中的に行財政改革の取り組みを推進することを記載しています。
３ページ目上段、集中改革プランについても、行革大綱と同様、計画期間を平成２９年度まで２年間延長することを記載しています。
４ページ目下段では、財政計画における「財政健全化に向けた数値目標」
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の一つ目である職員数の数値目標について記載しています。
財政計画上では、平成２９年度末の職員数５３５人以下を目指すこととしていますが、財政計画では「年度末の職員数」、職員適正化計画の数値では「４月１日の職員数」と基準日が異なるため、ここに記載の「平成２９年４月１日の目標値＝５５１人」から、下段の表中、一番右の列に記載の「平成２９年度中の退職予定者数＝１６人」を差し引くと、財政計画の目標値である５３５人と一致する計画となっています。
８ページ目下段「４ 事務事業の総点検（サマーレビュー）による取り組み」については、平成２４年度から２５年度に実施したサマーレビューによる取り組みに加え、今年度１０月に実施した「内部管理経費の見直し」を中心とした、集中改革プランの実現に向けた関係課ヒアリングでの検討結果、さらに今年度実施した「職員アンケート」など、次代を担う３０代から４０代の職員を中心に、緊迫感を持って取り組んだ結果を踏まえ、項目の追加、更新を計上しています。
時間の関係上、新たな取り組み等について紹介を兼ねて説明します。
９ページから４９ページにかけては、大綱に示された重点項目ごとの「個別の改革事項」を掲載しています。
２３ページの「組織機構の再構築」については、職員アンケートの意見として「業務量の平準化を図ることが必要」との意見が多数あり、「改善策の概要」に記載のとおり、人事課所管の職員適正化計画や平成２８年度に実施予定の業務量調査に基づき、業務量の平準化などを目指した改善策と協調を図りつつ、組織機構編成方針に基づき、平成３０年４月に向け、組織機構の再構築を目指すこととしています。
５０ページから６６ページにかけてはサマーレビューによる取り組みを掲載しています。
６４ページの「電気料金の見直し」については、電力自由化に伴い、比較的大きな電力（高圧電力）を使用している施設を中心に、新電力からの調達を検討する取り組みを計上。この取り組みについては、今年の夏に関係課職員とのヒアリングを実施し、先日２月４日に関係課が一同に集まり、意識の共有と平成２８年度中の実施に向けた協議を実施しています。
６５ページの「ごみ収集事業」については、広域ごみ処理施設の供用開始に伴い、現行の収集体制から、より効率的・効果的な体制に見直す取り組みを計上しています。
６６ページの「ふるさとまちづくり寄附金推進事業」については、今年１4 / 16

月から実施している当市の地域資源であるフルーツをはじめとした特産品を、１万円以上の寄附をいただいた方に謝礼品として送付する事業に対する効果見込額を計上しています。
紹介した、これらの新たな取り組みによる効果額合計で約１億円の財源捻出となりますが、目標数値である「２億円」には届かない状況であり、各課の協力を得ながら、平成２８年度、２９年度の２ヵ年で、更なる効果額の捻出に寄与する取り組みを検討したいと考えています。
また、今後のスケジュールについては、本日の行財政改革推進委員会で審議いただいた後、その内容を反映した「行革大綱」と「集中改革プラン」の【改訂版】を策定し、３月１４日開催予定の行革本部会議において最終確定し、その後、３月定例議会最終日の全員協議会において報告する予定です。
次第「１．第２次紀の川市行財政改革大綱及び集中改革プラン【改訂版】（案）について」の説明は以上となります。

―――以下、説明に対する意見等―――

委員

最後に説明があった、「ふるさとまちづくり寄附金推進事業」は他の市町村や県で既に実施している一定額の寄附をいただいた方にいくらかの謝礼品を送付する事業か？
今までは実施していなかったのか？

事務局

そのとおりです。今までも実施していましたが、謝礼品を送付する事業形態となったのが平成２８年１月からとなります。

委員

今まで何故実施しなかったのか？

事務局

行財政改革集中改革プラン【改訂版】（案）の６６ページに記載のとおり、平成２０年７月から制度を活用し、寄附金の受付については実施してきまし
たが、近年、特産品を活用した効果的な取り組みにより、多額の寄附金を集めている自治体が存在していることから、遅ればせながらですが、紀の川市においても、フルーツを中心に他の自治体に負けない特産品を有していることから、地方創生におけるフルーツのまちとしてのＰＲに加え、本年１月から１万円以上寄附をいただいた場合、謝礼品を送付する事業に制度を充実させることで、財源の確保を図ってまいりたいと考えています。
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委員

寄附金額はどれくらい見込んでいる？

事務局

ここに、記載の効果額＝５千５百万円は寄附金額から謝礼品等の経費を差し引いた額であり、寄附金額自体は平成２８年度当初予算案では１億２千万円を見込んでいます。

委員

市の財政について、税金以外に県や国からの補助金はあるのですか？

事務局

ご質問のとおり、税金以外に県や国からの補助金もあります。その他に地方交付税という歳入があり、国が集めた国税のうちの一定額を、どの地方自治体においても標準的な住民サービスを提供できるよう、国から地方公共団体に交付されるものですが、紀の川市では、税金など自前で確保できる自主財源の割合よりも、これら地方交付税をはじめ国や県からの交付金の占める割合がかなり高くなっています。

事務局

平成２８年度一般会計当初予算案では、総額３０７億５千万円のうち皆さまからいただく市税が６３億８千万円、２０．８％を占めており、地方交付税が１１０億５千万円、３５．９％という割合となっており、この地方交付税の歳入に占める割合が一番高い状況となっています。

委員

それら税金や国の交付金で職員の給与や退職金を賄っていけるのですか？

事務局

基金積立金を取り崩して、収支均衡が取れている状況です。今後、出来る限り基金積立金を取り崩すことなく、収支均衡が取れるよう本計画に基づく取り組みが必要と考えています。

委員

先ほどの説明では、職員数を減少させる計画となっているが、それにより市民サービスが低下することは無いか？

事務局

委員ご指摘のとおり、市民サービスを低下させずに行財政改革の取り組みを推進することが前提となりますので、財政状況を見据えたうえで適正な職員定数を見極める必要があると考えます。
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委員

集中改革プランの中で、地方創生の観点から地元大学である近畿大学との包括協定を締結（２０ページ）するとのことだが、具体的にどういう取り組みを行うのか？

事務局

地方創生、総合戦略の中で、県内でも数少ない大学が立地している自治体という優位性から、近畿大学を紀の川市の地域資源として位置付けており、今までも近畿大学とは連携を行ってきたが、更なる連携の強化を図るため、今回、包括的な協定を締結することで、地域振興、教育振興など多面的な連携を図っていきたい。そのために平成２８年度から協議会を立ち上げ、検討していく予定であります。

会長

近畿大学生物理工学部には２千人の学生がいます。その内、約７００人の学生が周辺で下宿しており、下宿代や生活費、アルバイトによる経済効果や、まちで若い人材を育てていただくと同時に、若者が地元に対してどのようにお手伝いできるかという好循環が期待される。
学生一人で月に約１０万円のお金が動くと言われているので、紀の川市においてもいくらかの経済効果が生じていると思われる。

委員

下宿している学生が転居手続きをしているのか？地元でアルバイトをしても転居手続きをしていなければ住民税が入らないので、きちんとＰＲすべき。
また、ふるさと納税に関しても、他市町村から入学した学生にとって４年間勉学に励んだ紀の川市は第二の故郷になる。社会に出て、紀の川市、和歌山県から転出しても「あそこのフルーツ美味しかった」という印象があれば、紀の川市に寄附をしようという思いに繋がる。夢のあるストーリーを描きながら近畿大学と協定を結ぶという考えが大切。協定を結んでから考えるのではなく、紀の川市として「こういうストーリーを描いているので一緒に実行してくれないですか。」そういうプレゼンテーションが出来る行政運営を期待する。
散発的に事業を展開するのではなく、例えばフルーツを切り口に事業を展開するのであれば、「紀の川市のフルーツを世界に発信するために協力しようよ」「近大マグロではなく近大ピーチや近大フルーツでやろう」というよ
うに、何か本筋を据えて、そこから枝葉に展開する取り組みを期待する。
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事務局

包括協定の締結を進めるに当たり、今回いただいた貴重な意見を参考に取り組んでまいります。

委員

転居手続きを行うことで、人口増加にも繋がる。

会長

住み続ける学生が増えるようなまちづくりにも期待する。

委員

フルーツという観点から取り組むと日本国内だけでなく、世界中の美味しいフルーツを有する国と繋がることも可能では？そういう国から留学生を呼び、近大と協力することで、例えば紀の川市のフルーツを外国で栽培する、逆に外国の珍しいフルーツを紀の川市で栽培するなど展開が可能となる。
どこまで覚悟を決めてフルーツで生きるか。発想がすごく広がると思う。

――― 議題（１）終了 ―――

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別紙② 紀の川市公共施設マネジメント計画（案）についての説明、意見等
事務局

紀の川市公共施設マネジメント計画は、国から地方公共団体に対して平成
２６年４月の総務大臣通知により策定要請があった「公共施設等総合管理計画」の位置づけとして作成しており、本計画を策定することで、本来建物の解体除却のみでは活用できなかった地方債について、解体工事のみでも地方債が充当できるようになり、本市では平成２８年度から予定しています旧分庁舎や旧火葬場、ゴミ焼却施設等の解体工事などに１０億円余りの合併特例債を活用可能となります。
国から示されています公共施設等総合管理計画の策定指針のなかでは、計画に記載すべき事項として、まず「公共施設等の現況及び将来の見通し」、次に「計画的な管理に関する基本的方針」、３点目、「施設類型ごとの管理に関する基本的方針」があげられています。これらの内容を網羅する形で計画案を策定しています。
資料３紀の川市公共施設マネジメント計画（案）の１ページでは公共施設マネジメント計画の背景や目的、位置づけなどを記載しています。策定の背景として、近年、公共施設の老朽化などが全国的な課題となっていること、また、本市は合併市であり旧町時代の建物などで機能が重複していることなどから、今後の環境変化に対応した公共施設のあり方や方向性についての方針として策定しています。
２ページでは対象とする施設を記載しており、ここでは国の指針で示されているとおり、公共建築物だけでなく、道路や都市公園などのインフラ施設についても対象としています。
また、計画期間は平成２８年度からの４０年間としており、長い期間となるため、社会情勢の変化なども踏まえ１０年での見直しを予定しています。
次に３ページから９ページでは公共施設の現状と課題として、施設の保有状況や、県内他市との比較、地域ごとの施設延床面積についての特徴など、また６ページからは保有施設の老朽化の進行状況などを記載しており、６ページの下表では、公共建築物の多くが昭和４０年代後半から５０年代に掛けて集中整備され、大規模改修の目安とされる築３０年以上の施設が全体の５０％を占めていることが示されています。
１０、１１ページで人口推移について記載しており、前年に策定しました
人口ビジョンに基づく人口予測では今後も市の人口は減少し、また年少人口の減少、高齢者人口の増加による人口構造の変化により、今後は不足する施設と過剰となる施設が次第に変化していくことが予測されます。
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１２ページから１３ページでは、市の財政計画に基づく今後の財政推移を示しており、平成２８年度以降合併特例期間の終了に向けて、地方交付税が減少見込である一方、高齢化などによる扶助費などの経費は増加傾向で、今後も厳しい財政状況が予測されます。
１３ページの下表では建設事業の推移が示されており、合併という特殊な状況下のもと、大規模な建設事業を実施してきた経緯から年平均５２億円が建物やインフラの整備に投入されています。
１４ページから１８ページでは公共施設の将来の維持コスト・更新コストを総務省の試算ソフトを活用し、推計しています。
１４ページの下表では、今後の公共建築物の更新コストとして、年平均２４．４億円との試算がでており、１６ページではインフラ資産の更新コストとして、年平均２９．７億円が見込まれており、合計で今後年平均５４．１億円の維持・更新コストが試算されています。
つまり１３ページで記載していた、合併後の建設事業と比較すると同程度の事業費を維持していかなければ全ての公共施設を維持していくことが困難であることが示されています。
一方、１８ページでは長寿命化によるコスト削減効果の試算を記載しており、長寿命化を図り、建替え回数を減らすことであくまで机上計算では、下表に示しているとおり、１３億円程度の削減効果が示されています。
１９ページでは７月に実施した市民アンケートの結果を抜粋、記載しており、施設総量の見直しには７割以上の方が賛成している状況が円グラフにより示されています。
ここまでの、今後の人口推移の見込、財政見込や、更新コストの試算、及び市民アンケートの結果から２０ページからの本市の公共建築物のマネジメントの目標及び方針を定めています。
まず「市民の財産である公共施設を将来にわたり持続可能な形で継承し、市民の安全安心で豊かな暮らしを実現する」という目標を定め、この目標を達成するため、２１ページの公共施設マネジメントの基本方針として公共建築物で４点、インフラ資産では２点の基本方針を定めています。
２３ページには方針のひとつとして、施設保有量の縮減の必要性についての説明を記載しています。２３ページのグラフでは、今後も施設の縮減を行わない場合は、年平均２４．４億円の維持更新コストが試算され、市の財政状況の見込からは１５．３億円の不足が毎年発生する見込みです。
２４ページに記載しています縮減目標設定の説明では、コスト面からでな10 / 16く、本市の将来人口規模や他市町村の人口基準からみた保有量の比較のもと、将来維持すべき保有量を設定し、今後４０年間で３５％の削減を目指します。
２５ページの棒グラフでは、この保有量の縮減と後述する施設再編や保全による長寿命化、効率的な維持管理、運営による削減効果により将来の財源不足を克服できる可能性を示しています。
また、分野横断的な施設再編の手法として、２７ページにイメージを掲載していますが、この中でも上から２番目の多機能化、複合化は今後の施設再編の中で有効な手段であると考えられ、設置目的が異なる施設を複合化し設置することで、地域の拠点施設を損なうことなく、建替え費用や維持コストを圧縮できる手法として、今後検討を進めていきます。また、機能は必要だか施設保有の必要のないものなども、民間事業者の活用や情報通信技術を活用し、ソフトの提供のみで施設の代替ができる手法も効果があるとして検討を行います。
３１ページから３６ページでは、施設類型ごとのマネジメントの方向性を記載しています。各施設類型での今後の取り組み手法や、取り組みの方向性を示しており、将来的に集約化や統廃合が少しでも考えられる施設については、方向性の中で検討していくことを盛り込むことで、将来、除却や統廃合の方向性が出た場合でも地方債を充当することができます。
最後に４１ページ、４２ページでは継続的な推進体制の整備や、市民への情報共有の手法などについて記載しています。
続いて、資料４により次年度以降の推進体制について説明します。
公共施設マネジメントは計画策定だけが目的ではなく、今後、個別施設の保全・長寿命化や、個別施設の有効活用、また、将来の再配置案などを継続して協議検討していく必要があります。
副市長を委員長とした庁内組織である公共施設マネジメント検討委員会を組織し、企画調整課に公共施設マネジメント担当をおき、事務局となり進めていく予定です。
次第「２．紀の川市公共施設マネジメント計画（案）について」の説明は以上となります。なお、本資料の数値等につきましては、四捨五入の関係で合致しない箇所があることを申し添えます。

―――以下、説明に対する意見等―――

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委員

公共施設マネジメントも先ほどの行財政改革についても、従来から企画調整課が担当していたのですか？

事務局

今年から企画調整課において担当することになりました。従来は総務部総務課にて担当していました。

委員

資料は良くできていると思うが、先ほど資料４の説明にもあったように計画を実行に移すことが重要と考える。今まで総務課で担当していた時は、計画どおり遂行できていたのか？
行財政改革は、縮減するという観点からどうしても職員間の軋轢が生じ、また、事業の取捨選択にも苦慮すると思う。今年から企画調整課で担当するということであれば、別で進めている「まち・ひと・しごと総合戦略」と関連する項目も多くあるが、せっかく良い改善計画を作っているので、しがらみや困難なこともあるかと思うが、部長にはリーダーシップを発揮いただ
き、やり遂げていただきたい。

事務局

平成２７年度の機構改革において、総務部に所属していた財政課を企画部に、総務課で所管していた行財政改革を企画調整課で所管することで、行財政改革の推進と、事業と財源を連動させたスピーディーな政策立案を可能とするため、企画部門を強化しています。
今後、合併による財政的なメリットも少なくなり、厳しい財政状況が予想され、公共施設マネジメント計画における推計でも、施設の維持管理、更新費用で多額の経費が必要となることが予想されます。限られた財源の中で住民サービスの維持、向上を図るためには、事業見直しという英断も必要でありますので、市民の皆さまのご理解をいただける方策を考えながら、これらの行財政改革の取り組みを実現してまいりたいと思います。

委員

後ほど説明いただけるかと思いますが、資料５の職員アンケート結果を見ると、行財政改革の取り組みを全職員が理解しているとは思えないので、計画を実現するには、市民の協力も必要となるが、まずは職員全員の協力を得ることが必要ではないか。
職員組合の代表として参画いただいているので、行財政改革の取り組みは、上層部の職員だけで実現できるものではないので、職員組合にも協力い
ただき、行財政改革の意識を若いころから持って取り組んでもらいたい。
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委員

ご指摘のとおり、アンケートの結果を見ると職員の中でも行財政改革の取り組みを理解している、成果が上がっていると感じている職員は少ない状況である。平成２７年度から機構改革により企画部で行財政改革を担当することとなったが、それまで機能していたかと問われると、職員目線ではそうは感じ取れなかった部分はある。
話は変わりますが、資料４の公共施設マネジメント推進体制について、検討委員会が設けられ、施設担当所管課を加え提案、検討とあるが、学校関係の施設担当者の立場では、施設の老朽化が喫緊の課題として存在する。児童、生徒数が減少する中で施設の統廃合も検討する必要があると思うが、このような推進体制を構築し、全庁的な取り組みとして議論を尽くし、方向性を見出すことで、計画が推進されることを期待します。

事務局

資料４の中段を見ていただきますと、今後推進するうえでの検討項目として大きく３つ挙げられます。一つ目は将来の施設再配置案、二つ目に保全計画、長寿命化計画をどのように実施するか、三つ目に個別施設や跡地をどうしていくかを検討委員会で取り扱っていくことになります。来年度以降、ここで示している企画調整課、財政課、管財課だけでなく、当然、再配置案や個別の施設をどうしていくかということに関しては、施設担当課にも参画いただき、共に検討いただく必要があります。

事務局

委員の先ほどの職員の協力に関してですが、次代を担っていく職員のマネジメント力の向上が重要であると考えますので、職員研修の実施をはじめ意識改革に繋がる取り組みを行ってまいります。

――― 議題（２）終了 ―――

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別紙③ 行財政改革に関する職員アンケート調査結果についての報告、意見等
事務局

資料５「平成２７年度 行財政改革に関する職員アンケート調査結果」について報告させていただきます。
まず、本アンケート調査の趣旨･目的ですが、平成２８年度から適用する第２次行革大綱と集中改革プランの改訂版を策定するにあたり、各職員の担当業務の改善に関する意識や行革に対する考えなどを把握し、これまでの行革の取り組みの分析や今後のあり方について検討するため実施しました。
調査対象と回答者数ですが、長期休業者や臨時職員を除く部長職以下の全職員を対象とし、５５２人中４９２人、回答率では ８９．１％の職員に回答をいただきました。
調査期間と内容ですが、平成２７年１０月５日から１０月３０日にかけて実施し、属性（年齢・役職・職種）から始まり、業務改善・目標に対する意識や職場風土・組織に対する考え、行革への関わりや今後の取り組みの考えなど、全１７項目の質問を設定しました。
簡単に調査結果の概要を説明いたします。
「グラフ編」の２ページ目の【質問４】「業務の現状」、３ページ目から４ページ目にかけての【質問５】「業務改善に対する意識」や【質問６】の「目標に対する意識」における回答結果から、職員が日ごろから業務改善やコスト削減、目標設定を意識している割合が高いことが分かります。
その反面、６ページの【質問１２】の円グラフをご覧いただくと、約半数の４９％が「担当する業務が行革に関連するか」を知らず、７ページの【質問１３】「これまでの行革の取り組みにより効果が上がっていると思うか？」という質問に対しては、「効果が上がっているとは思えない」、または「わからない」という回答が約半数の４５％を占めています。
これらの結果から、行革の取り組みや現状について、職員に周知する機会が不足していることが分かります。
改善策として、今年度から庁内組織の行革本部、それから本推進委員会の会議結果についてホームページによる公表を実施しています。
７ページの下段の【質問１４】の円グラフを見ていただくと、「今後も、今まで以上に行財政改革に取り組んでいく必要がある」との回答が約９割を占めており、その中でも８ページの【質問１４－②】「今後、重点的に行革を実施すべき事項」では、「人材育成の推進（職員の意識改革）」、次いで「民営化・民間委託の推進」、「財政の健全化」、「業務量調査に基づく職員の適正配置」それから「事務事業等の改善」が上位を占めています。
14 / 16また、最終ページでは自由意見を取りまとめていますが、「人材育成」や「業務量の平準化、職員定数」に関する意見、それから「事務事業改善」に関する意見で多数を占めています。
今後、全庁的な取り組みとして対応、改善すべき内容については、行革本部が中心となって、また各部課において取り組める内容や取り組むべき内容については、各部課で主体的に取り組んでいくことを行革推進本部において確認いただいています。
アンケート結果を受けての全庁的な取り組みとして、例えば、「人材育成」
に関しては、人事課所管の「人事評価」を試行中であり、最大の目的を「組織力のアップ」と掲げ、能力や仕事ぶりを評価し、本人にフィードバックすることで、職員の能力開発、人材育成、組織の活性化を図り、住民サービスの向上に繋げる取り組みを行っています。
また、「業務量の平準化、職員定数」に関する意見、具体的には、忙しい課とそうでない課とのバラつき解消や人員を増員してほしいという意見が多数ありました。平成２８年度において、業務の棚卸、業務量調査を実施する予定であり、職員数の削減と併せて、業務量の平準化と適正な職員定数の確保により、職員の健康被害の解消、業務の効率化を図る予定であります。
最後に、本アンケート結果の職員への公表については、２月初旬に庁内ＬＡＮ掲示板による公表を実施しています。
「行財政改革に関する職員アンケート調査結果」の報告については以上です。

委員

行革の取り組みや現状について、職員への周知する機会の不足により、これまでの行革の取り組みに対する効果が少ないと感じている職員が多いということが分かった。
全ての職員が行革への取り組みに参画するという意識を持っていただきたい。そういう意味では人材育成が重要となるので、重点的に人材育成に繋がる取り組みを推進していただきたい。

事務局

アンケート結果にも現れていますので、紀の川市の発展のため、職員一人ひとりが「自ら行動しなければ」という責務を認識いただくためにも、職場内、あるいは全庁的な取り組みとして意識改革、人材育成に繋がる取り組みを行っていきます。

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――― その他（１）終了

会長

―――

本日の議題、その他を含めまして、皆様からいただきましたご意見につきましては、資料を再確認し、助言として市長に答申することとなっております。文章にまとめる作業は、私と事務局に一任していただき、内容につきましては、後日、皆様にご確認、ご意見をいただくということでよろしいでしょうか。

（異議なし）――― 閉 会 ―――

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