氏名
令和4年3月8日実施 東北運輸局（各都市共通）
法令試験問題
解答用紙
問１①②③④⑤１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435

問２

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令和4年3月8日 東北運輸局法令試験問題（各都市共通）（ 注釈 ）
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・ 「個人タクシー事業」… 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）
・ 「事業者」…

一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）

・ 「タクシー」… 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車

問１．次の法令等の（号を記入して下さい。

）にあてはまる適切な語句を下欄から選んで、解答欄にその記

旅客自動車運送事業運輸規則第２６条の２（事故の記録）
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する（ ① ）において（ ② ）保存しなければならない。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

（ ③ ）の氏名
事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示事故の（ ④ ）事故の発生場所
事故の当事者（乗務員を除く。
）の氏名
事故の概要（損害の程度を含む。）
事故の原因
（ ⑤ ）

ア １年間

イ ２年間

ウ ３年間

エ 応急手当

オ 乗務員

カ 営業所

キ 安否確認

ク 保護

ケ 被害者

コ 再発防止対策

サ 加害者

シ 事務所

ス 気象

セ 発生日時

ソ 救護の状況

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問２．次の記述のうち、適切なもの正しものには〇を、適切でないもの誤ってるものには×を、解答欄に記入して下さい
1.

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業と一般乗用旅客自動車運送事業の２種類の事業が一般旅客自動車運送事業であって、それら以外の事業は特定旅客自動車運送事業であるとされています。

2.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、少なくとも運賃及び料金の収受について、明確に定めなければなりません。

3.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

4.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されていますが、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りではありません。

5.

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。

6.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

7.

一般旅客自動車運送事業者は、営業所の名称を変更をするときは、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。

8.

個人タクシー事業者が一個の契約において、営業区域外で乗車した３人の旅客のう
ち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。

9.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

10.

一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはなりません。

日個連浮間事務所 040308東北運輸局 3/5

11.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の場合に限っては、譲渡譲受契約があれば道路運送法に規定する手続きは必要ありません。

12.

道路運送法の規定では、許可に付された条件又は期限は変更することができないとされています。

13.

一般旅客自動車運送事業の運送約款に定める事項には、運送責任の始期及び終期が含まれています。

14.

事業者は、休止している事業を再開した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

15.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的としています。

16.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

17.

付添人を伴わない重病者は、運送の引受けを拒絶することができます。

18.

乗務記録には、乗務した事業用自動車の走行距離も記録しなければなりません。

19.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を掲示しなければなりません。

20.

タクシー乗務員は、旅客を運送中にタクシー車内で喫煙することはできません。

21.

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間についてあらかじめ管轄の行政庁に報告しなければなりません。

22.

一般旅客自動車運送事業者である個人タクシー事業者も年間の運送収入等を集計し当該年度の事業内容について報告を行う義務がありますが、この報告義務については、旅客自動車運送事業等報告規則に規定されています。

23.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」を毎事業年度の経過後１００日以内に、「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりませんが、個人タクシー事業者は「輸送実績報告書」のみ提出すればよいことになっています。
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24.

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款において、事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負わないと定められています。

25.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

26.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

27.

身体障害者割引及び遠距離割引の割引条件に該当する場合は重複して適用するものとしますが、身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合は割引の重複はできません。

28.

距離制運賃の初乗距離は、各事業者が設定します。

29.

道路運送車両法は、自動車の所有権の公証を目的の一つとしています。

30.

登録自動車の所有者は、当該登録自動車が滅失したときには、永久まっ消登録の申請をしなければなりません。

31.

自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について定期点検整備をしたときは、遅滞なく、一定の事項を記載しなければなりません。

32.

死亡事故を起こしても被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合は、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出は、行わなくてもかまいません。

33.

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合であっても、死者又は重傷者が生じていなければ自動車事故報告書を提出する必要はありません。

34.

個人タクシー事業者が、登録実施機関から個人タクシー事業者乗務証の交付を受ける場合、申請を行わなければなりません。

35.

個人タクシー事業者は、事業者乗務証を他人に譲り渡すことはできませんが、貸与することはよいことになっています。
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令和4年3月8日実施 東北運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
①

カ②

ウ

③

オ

④

セ

⑤

コ×

２×

3

○

４×

５○

問２
１

運3
６○

運施4
７

運14
11×
○

12×

17○

22○
車49○
○

27○

18×
事故2+3○
○

23×

14×

19×
事故2+3○
○

24○

15○

20○

○
輸4925○期限更新

30車134○
輸1

約款929○運33

輸42

運賃制度
3310運施66

報告228×運13運30輸25

運賃制度
32

９運施12

報告2期限更新
3113輸13輸2126×○運10運20

運86

輸13+5221８運15運3616×運9-3○車1535

特46×
特施34■ 新型設問はありません。
■ 8 は、現条文に照らすと「原則」を入れとかないとマズイ気がします。
■ 7・21・23・30 は原文どおりです。

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