令和4年度

調査研究報告書

タワーマンション等
大規模集合住宅を含む
地域コミュニティの醸成

令和4年度

調査研究報告書

タワーマンション等
大規模集合住宅を含む
地域コミュニティの醸成

はじめに
特別区 23 区長が組織する特別区長会は、平成 30（2018）年６月 15 日、特別区長会調査研究機構を設置しました。
その設立趣旨は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
平成 31（2019）年４月からは、各区より提案された特別区政に係る研究テー
マについて、特別区職員・学識経験者が研究員となり、プロジェクト方式で調査研究を開始しました。以降、特別区の課題解決を中心に据えながら、広く地方行政の一助となるよう、さらには国及び他の地方自治体との連携の可能性も視野に入れ、調査研究を進めています。
本年度の調査研究報告書は、令和４（2022）年度の１年間の各研究プロジェ
クトの調査研究成果を取りまとめたものです。
本年度は、令和２年度から続くコロナ禍の中での活動となりましたが、感染防止に配慮しながらの研究会開催に加えて、オンラインツールを活用するなどの工夫を凝らして取り組みました。また、報告書をホームーページに掲載して公表するとともに７月には令和３年度の研究テーマ（６テーマ）に関する報告会を開催し、後日、アーカイブ配信による視聴を行うなど、研究成果を広く発信しています。
この度の調査研究報告が、特別区政の関係者のみならず、地方自治体、研究機関など多方面でご活用いただけると幸いです。
最後に、調査研究にご協力いただいた地方自治体関係者の皆様、国や民間企業の皆様をはじめとして、報告書の作成にあたり、ご協力をいただきました全ての方に深く御礼申し上げます。

特別区長会調査研究機構



令和５年３月

目 次
第 1 章 調査の概要 

61-1．調査目的 

6

1-2．調査内容と調査方法 

61-3．本調査研究の方針 

9第 2 章 現状把握 

142-1．23 区アンケート調査 

142-2．23 区ヒアリング調査 

382-3．フィールドワーク調査 

49

第 3 章 タワーマンション等大規模集合住宅居住者の地域コミュニティへの意識に関する調査 

66

3-1．調査実施概要 

66

3-2．調査結果 

68

3-3．タワーマンション等大規模集合住宅居住者の
地域コミュニティへの意識に関する調査のまとめ 
第4章

169

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成に向けた施策の方向性 4-1．各調査結果の整理 
4-2．研究会提言

174
174

タワーマンション等大規模集合住宅を含む

地域コミュニティの醸成に向けた施策の方向性 182

おわりに 

202

参考資料

参考 -1～26

第

1

章

調査の概要

第１章

調査の概要

1-1．調査目的
特別区においては、駅周辺を中心として再開発などによるタワーマンション
等大規模集合住宅の建設が進むとともに、区民の生活様式や価値観の多様化がさらに促進され、地域コミュニティを取り巻く環境も大きく変化している。こうした大規模集合住宅においては、比較的区外からの転入者が多く、内部・外部ともに住民同士のつながりを形成しにくい傾向にある。特別区では、従来、町会・自治会を中心として安全で安心できる住みよいまちづくりに取り組んできたところであるが、タワーマンション等大規模集合住宅の増加に伴い、当該建物を含む地域コミュニティの醸成が喫緊の課題となっている。
本研究においては、各区へのヒアリング調査やフィールドワーク調査などを通じて特別区におけるタワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニ
ティの醸成に向けた現状と課題、対策について探求し、特別区の実状に適した良好な地域コミュニティを醸成するための手法等について考察する。

1-2．調査内容と調査方法
本調査研究では、ア）タワーマンション等大規模集合住宅に居住する区民の地域コミュニティに対する意識、イ）当該建物を含む地域社会における団体や企業の役割と連携のあり方、ウ）町会・自治会の持続的な発展に向けて必要な取組等の姿を明らかにするため、次の５つの調査を行い、施策の方向性の検討を行う。

（1）23 区アンケート調査
タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成に関する
特別区の実情や取組、施策等について把握・分析するため、特別区に対してア
ンケート調査を実施した。（→ P14）（2）23 区ヒアリング調査
タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成に向けて、特別区として取り組むべき施策の検討への示唆を得るため、各区における

6

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

取組・施策等の状況や地域コミュニティの醸成に関する活動事例、認可地縁団

第１章

体の状況等についてヒアリング調査を実施した。（→ P38）

1-1.
1-2.
1-3.
第２章

（3）フィールドワーク調査

2-1.
2-2.
2-3.

特にタワーマンション内の住民組織と周辺地域の町会・自治会、地域の企

第３章

業・団体等との積極的な交流・連携が行われている４地域を取り上げ、活動に関わる町会・自治会等の関係者からのヒアリング調査や現地の視察を通じて、

3-1.
3-2.
3-3.

各地域におけるコミュニティの形成状況や、取組の成果・課題等について、定第４章

性調査により深堀した。（→ P49）

4-1.
4-2.
おわりに

（4）タワーマンション等大規模集合住宅居住者の地域コミュニティへの意識に関する調査

参考資料

特別区内に居住する区民の地域コミュニティに対する意識等を住居形態別に把握するため、Web アンケート調査を行った。調査にあたってはインター
ネット調査会社の登録モニターを通じ、特別区在住のタワーマンション居住者、その他大規模集合住宅居住者、戸建て住宅居住者に対して実施し、住居形態の違いによる地域コミュニティに対する考え方を把握することとした。
（→ P66）（5）研究会の開催
本調査研究を進めるにあたっては、研究会を設置し、調査実施方針並びに調査結果、施策の方向性に関する議論を行った。

7

図表１-１

8

調査研究フロータワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第１章

1-3．本調査研究の方針

1-1.
1-2.
1-3.
第２章

（1）地域コミュニティの役割とタワーマンション等大規模集合住宅
における課題

2-1.
2-2.
2-3.
第３章

地域活動において中心的な役割を果たしている町会・自治会は、全国的な加入率の低下がみられ、こうした背景として、集合住宅居住者が未加入であるこ

3-1.
3-2.
3-3.

と、町会・自治会の認知度、魅力度の不足、町会・自治会組織が閉鎖的、排他

第４章

1

的、硬直的であること等が指摘されている 。

4-1.
4-2.

そのような中で、特別区内に多く立地するタワーマンション等大規模集合住

おわりに宅における地域コミュニティについてみると、マンション管理組合を対象とし

参考資料

2

た調査 では、タワーマンションにおいて、たとえば挨拶をする、会話をするといった基礎的なコミュニケーションが少ないことや、周辺地域との関係があまり築かれていないとの調査結果がある。また、総務省 1 によれば、既存地域の町会・自治会への加入率が高く、集合住宅等新たに流入する住民が多い地域
では町会・自治会への加入率が低いといったアンバランスが様々な問題を生んでいると指摘されている。
防災、福祉等をはじめ、地域の各種住民組織・団体に対しては地域社会において多様化・複雑化する様々な社会課題への対応ニーズが高まっており3、自治体が地域に今後活動を期待する分野としても防災や地域福祉が挙げられている 4。地域コミュニティの醸成は災害時等のいざというときの安心感の創出や、地域住民が抱える孤独や孤立の解消等に寄与し、これに期待がなされているといえよう。

（2）本調査研究でめざす将来目標
本調査研究では、タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域住民等がつながりながら、いざというときに助け合いができる共益性の高い“地域”と、
1 総
 務省地域コミュニティに関する研究会「地域コミュニティに関する研究会報告書」（令和４年４月）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000816620.pdf 令和４年 12 月 20 日最終確認）
2 国土交通政策研究所「マンションの適正な維持管理に向けたコミュニティ形成に関する研究」（平成22年５月）（国土交通政策研究第 91 号 https://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk91.pdf 令和４年 12 月 20
日最終確認）
3 公益財団法人日本都市センター「コミュニティの人材確保と育成－協働を通じた持続可能な地域社会」（令和２年３月）
4 総務省「地域運営組織の形成及び持続的な運営について」（令和４年６月）によれば、令和３年度地域運営
組織活動実態調査において、現在の活動が「住民の孤独・孤立対策になる」と考える団体は 68.6％とのことである。

9心理的、精神的に豊かな“住民（自分）”を醸成する地域コミュニティのあり方を検討する。
そのためには、誰でも気軽に地域の住民組織や各種団体及びそれらの活動に参加できることや、地域住民一人ひとりの存在や小さな活動の一つひとつが地域にとってかけがえのないものであることを認識し、これらを支援することが必要である。従来の町会・自治会といった地縁に基づく住民組織にこだわらず、地域を構成する住民、企業、団体等の誰もが何か活動することで、人と人とのつながり、結びつきが生まれる、そうした関係を「コミュニティ」と捉え、この「関係」から「人」「地域」のかけがえのなさが生まれるという考え方を念頭に置き、タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティのあり方について次のような目標を定める。
■将来目標
タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域における「かけがえのなさ」を実感できる地域コミュニティの醸成◎「かけがえのなさ」
・・・本研究会では「かけがえのなさ」を、①「人」の存在のかけがえのなさ、②「地域」のかけがえのなさの２つと捉えている。
自分のためだけでなく、誰かのために何かをする、誰かの役に立っているという実感は、自分自身のかけがえのなさを実感することにつながるとともに、かけがえのない自分を感じることのできる地域には愛着が生まれ、地域のかけがえのなさを感じるようになる。
活動の大小にかかわらない、かけがえのない一人ひとりのちょっとした活動が人と人とのつながりや地域との関係性を生み出し、広げ、地域コ
ミュニティが生成されていくものと考えている。

（3）特別区におけるタワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュ
ニティの醸成に向けた仮説
特別区におけるタワーマンション等大規模集合住宅を含む地域が住民にとってかけがえのない地域となり、そこで住民が自身のかけがえのなさを感じながら幸福に生きるための地域コミュニティ醸成に向け、本研究会では基本方針を定めるとともに、地域コミュニティ醸成に向けて必要な４つの仮説を設定した。

10

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成■将来目標実現に向けた大方針

第１章「身近な活動からつながりを広げていく地域コミュニティ施策の再構築」

1-1.
1-2.
1-3.

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティが醸成され、か第２章

けがえのない地域となるため、身近にいる人や企業・団体、あるいは身近な活

2-1.
2-2.
2-3.

動の実態を把握・理解し、これらをつなげ、ネットワーク化しながら地域コ
ミュニティの拡大を目指すこととする 5。

第３章

このとき、行政が行う支援としては、現行の各施策が地域コミュニティの醸成につながっていることを認識し、新たな施策を打ち出すことのみにこだわら

3-1.
3-2.
3-3.

ず、庁内各所管のコミュニティづくりの施策を共有し、ノウハウを生かすな

第４章

ど、地域コミュニティ施策を再構築することを基本方針とする。

4-1.
4-2.
おわりに

■タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成に向けた

参考資料

４つの仮説
①タワーマンション等大規模集合住宅内部のコミュニティ醸成
タワーマンション等大規模集合住宅自体が、地域の町会・自治会と同規模あるいはそれ以上の世帯数・住民を有することもあり、タワーマンション等大規
模集合住宅内のコミュニティ醸成が必要である。
②タワーマンション等大規模集合住宅と周辺町会・自治会とのコミュニティ醸成
タワーマンション等大規模集合住宅が立地する地域に、既存の地縁に基づく町会・自治会が組織されている場合には、新たな住民となるタワーマンション
等大規模集合住宅（新住民）と周辺町会・自治会（既存住民）との良好な関係を構築する必要がある。
また、町会・自治会が存在しない場所にタワーマンション等大規模集合住宅を開発する場合には、タワーマンション等大規模集合住宅内のコミュニティに既存住民を巻き込みながら、地域一体となったコミュニティづくりを行うな
ど、タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成が必要である。
③タワーマンション等大規模集合住宅を含む持続可能な地域コミュニティの醸成
特別区における人口動向は増加傾向の自治体が多く、将来的な人口減少の見込みは緩やかであるものの、高齢化については全国と同様の傾向がみられる。
タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域社会においても、担い手の高齢
5 総 務省地域コミュニティに関する研究会「地域コミュニティに関する研究会報告書」（令和４年４月）においても、持続可能な地域コミュニティの構築に向けては地域コミュニティの様々な主体間の連携が必要としている。（https://www.soumu.go.jp/main_content/000816620.pdf 令和４年 12 月 20 日最終確認）

11

化が進むことが懸念されるため、これまでの住民による地縁だけでなく、企業や団体、通勤・通学者など、新たな地縁による持続可能なコミュニティ醸成が必要である。
④タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域社会における誰もが地域活動に参加しやすい仕組みと地域活動が生み出されつながりあう仕掛けづくり

地域コミュニティの醸成にあたっては地域活動が重要であり、誰もが参加しやすい活動の実施や、参加から担い手への巻き込みの工夫が必要である。さらには、既存の住民組織などによる活動のみならず、地域を構成する一人ひとりが取り組む活動を拡げコミュニティを形成していく仕組みや、活動を生み出し活動をつなげていく仕掛けも地域コミュニティの醸成に結びつく。

12

第

2

章

現状把握

第２章

現状把握

2-1．23 区アンケート調査（1）調査概要
タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成に関する
特別区の実情や取組、施策等について把握・分析するため、特別区に対してア
ンケート調査を実施した。
・調査対象：特別区（全 23 区）
・調査期間：令和４年６月 23 日（木） ～ ７月 15 日（金）・回収数：23 区（回収率：100％）（2）調査結果①タワーマンション等大規模集合住宅に関する区の現状について
ア）タワーマンション等大規模集合住宅の立地件数「タワーマンション等大規模集合住宅」については、次の通り定義し立地件数を調査した。
図表２-１ 本調査における大規模集合住宅及びタワーマンションの定義

本調査では、「大規模集合住宅」を概ね 200 戸以上の集合住宅（団地等も含む）とし、大規模集合住宅のうち、概ね高さ 60m 以上または地上 20 階建て以上で、内廊下型を中心とした構造の集合住宅を「タワーマンション」とした。

タワーマンション等大規模集合住宅に関する区の現状について、立地件数は無回答を除く 19 区計で 670 件（うちタワーマンションは 249 件）であり、１区当たりでは平均 35.3 件（同 13.1 件）となっている。タワーマンションが多いのは、（立地件数を把握していない区を除いて）江東区（55 件）、新宿区（42 件）、
中央区（28 件）、品川区（25 件）、文京区（21 件）の順となっている。

14

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

図表２-２ 23 区におけるタワーマンション等大規模集合住宅の立地件数

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.

※ 23 区アンケートの回答結果の集計による。一部の区では立地件数を把握していない場合や、カウント方法が異なり研究会にて取扱いを決めた場合がある。

第３章
3-1.
3-2.
3-3.

図表２-３ 区別のタワーマンション等大規模集合住宅の立地件数

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

※江 東区の大規模集合住宅は 200 戸以上の集合住宅の数、タワーマンションは 20 階以上の集合住宅の数で、それぞれ別の集計であり結合できないため、便宜的にタワーマンションを内数として表記・処理している。

イ）タワーマンション等大規模集合住宅における町会・自治会への加入について
タワーマンション等大規模集合住宅における町会・自治会への加入について
は、「マンション・居住者の意向や方針による」（43.5％；10 区）が最も多く、半数弱を占める。
「既存の町会・自治会の意向や方針による」（21.7％；５区）
は２割程度であり、マンション側の意向や方針が重視されているケースが多い。
「区としての方針がある」（26.1％；６区）と回答した区のうち３区は条例を制定している。それぞれ、新規で建築される一定規模以上の集合住宅を対象に、町会・自治会との協議を義務化している区、タワーマンションに限らず原則として集合住宅を単独の町会・自治会とせず、地域の町会へ加入することとしている区、明文化されていないものの、集合住宅の居住者が地域の町会・自治会に加入するよう区として町会・自治会への支援を実施している区となっている。
その他、大規模集合住宅向けではないが、条例により町会・自治会加入を推進している区がある。いずれも、区として方針等を掲げて取り組む場合は、既存の町会・自治会への加入や関係性構築を促進・支援する方向で取組が行われている。

15

図表２-４ タワーマンション等大規模集合住宅における町会・自治会への加入について（単一回答）

選択肢
区としての⽅針がある
既存の町会・⾃治会の意向や⽅針によるマンション・居住者の意向や
⽅針による
その他

回答
区数
6区

回答
割合
26.1%

台東区、墨⽥区、中野区、豊島区、北区、葛飾区

5区

21.7%

港区、⽬⿊区、⼤⽥区、荒川区、⾜⽴区

10 区

43.5%

2区

8.7%

回答区名

千代⽥区、中央区、新宿区、⽂京区、江東区、
世⽥⾕区、杉並区、板橋区、練⾺区、江⼾川区
品川区、渋⾕区【区としての方針がある】
・タ ワーマンションに限らず原則として集合住宅を単独の町会（自治会）とはせず、地域の町会へ加入することとしている。
・明文化された方針はないが、集合住宅の居住者が地域の町会・自治会に加入するよう区として町会・自治会への支援を実施している。
・中野区住生活の基本に関する条例第 17 条 6 などに位置づけている。
・豊島区中高層集合住宅建築物の建築に関する条例において、新規で建築される一定
規模以上の集合住宅を対象に町会・自治会との協議を義務化している。
・東京都北区集合住宅の建築及び管理に関する条例第16条第１項 7、施行規則第15条 8などに位置付けている。
・葛飾区中高層集合住宅等建設指導要綱において、一定規模以上の集合住宅の新築を予定している事業者に対し、町会・自治会との協議をお願いしている。
【その他】
・大規模集合住宅向けではないが、品川区の条例により町会・自治会加入を推進している。

6 中
 野区住生活の基本に関する条例第 17 条「区、住宅関連事業者等は、集合住宅の建設及び管理に当たり、安全で活力のある住環境を目指すために良好な地域コミュニティが形成されるよう、当該集合住宅の居住者の町会又は自治会への加入を促進するよう努めなければならない。
」
7 東京都北区集合住宅の建築及び管理に関する条例第 16 条「建築主又は所有者等は、地域コミュニティの形成の促進を図るため、規則で定めるところにより、入居者に係る町会又は自治会への加入等に関する協力に努めるものとする。
8 東京都北区集合住宅の建築及び管理に関する条例施行規則第 15 条「条例第十六条第一項に規定する協力は、次に掲げるものとする。

一 入居者への町会又は自治会が行う防災、防犯その他の地域活動の周知等

二 入居者への町会又は自治会への加入の誘導及び町会・自治会加入誘導計画報告書（別記第五号様式の二）
の区長への提出
三 前二号に掲げるもののほか、区長が必要と認める協力」

16

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成■タワーマンション等大規模集合住宅における町会・自治会への加入の実際の

第１章

形態

1-1.
1-2.
1-3.

タワーマンション等大規模集合住宅における町会・自治会への加入の実際の第２章

形態については、「マンション全体でまとまって地元の町会・自治会に参加す

2-1.
2-2.
2-3.

るケースが多い」（69.6％；16 区）が最も多く、約７割を占める。「マンション
内に町会・自治会があるケースが多い」（30.4％；７区）、「居住者が個別に地

第３章

元の町会・自治会に参加するケースが多い」（21.7％；５区）は２ ～ ３割にとどまっており、マンションとしてまとまりつつ地元の町会・自治会と関係性が

3-1.
3-2.
3-3.

構築されているケースが多いことがうかがえる。

第４章

加入そのものは「マンション・居住者の意向や方針による」としている区が

4-1.
4-2.

多いものの、実際にはマンション全体でまとまって地元の町会・自治会に参加

おわりにするケースが多くなっており、区としての方針・取組も一定の効果をあげてい

参考資料

るものと考えられる。
 ワーマンション等大規模集合住宅における町会・自治会への加入の実際の形態
図表２-５ タ
（複数回答）
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���1���1���1����1�
���1���1����17【その他】
・当該マンションやそのエリアの町会による。
・以前はマンション管理組合で入ることが多かったが、近年は減少。
・各選択肢それぞれのケースがあるが、どのケースも数としては多くないと思われる。
・未把握ではあるが、大規模住宅の場合は、マンション内に町会・自治会があるケー
スが多いと思われる。

■タワーマンション等大規模集合住宅と町会・自治会の関係について課題として特に意識していること
タワーマンション等大規模集合住宅と町会・自治会の関係について、課題として特に意識していることについては、「タワーマンション住民の町会・自治会に対する理解が足りない、参加意識が低い」ことにより、町会・自治会への加入が進まないことが多くの区からあげられている。また、ゴミ出しなどがタ
ワーマンション内で完結してしまうため「タワーマンション住民が必要性・メ
リットを感じていない」ことも多くあげられている。
「オートロック等で直接話ができない、日常的な活動や PR がしづらい、連絡が取りづらい」ことや、建設時に町会・自治会と調整を行っていてもその後の引継ぎがうまくいかなかったり、数年するとやめてしまうなど長続きしな
かったりする課題もあげられている。
さらにマンション全体で自治会がないと地元の町会・自治会に加入しない人が多いことや、逆に１棟単位で町会・自治会から脱退するケースがあるなど、マンションとしてまとまることが難しいことが課題になることもある。
一方、町会・自治会側で、マンション居住者個々の入会をあまり望んでいな
い町会・自治会も存在するという町会・自治会側の受入意識の課題もあげられ
ている。
その他、
「新旧住民、マンションと戸建て住民との関係性は一様ではなく、地域やマンション建設の経緯・規模などによって大きく異なる」ことや、「駅近辺はワンルームマンションや賃貸マンションが多いため、住民の町会加入意
識が低い」といった課題もあげられている。

18

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成【タワーマンション等大規模集合住宅と町会・自治会の関係について課題として特に意識していること（主な意見）】

第１章
1-1.
1-2.
1-3.

■タ ワーマンション等大規模集合住宅住民の町会・自治会に対する理解が足りない、
参加意識が低い、（勧誘しても）町会への加入を断られることが多い・マ ンションコミュニティの形成にあたっては町会とのかかわりが不可欠であるが、マンション居住者の町会活動への参加率が低く、地域活動に対して受け身の居住者が多いため、町会との連携・交流の仕方が課題である。
・既存の町会・自治会に加入せず、マンション住民と地域のつながりが構築しにくい。
・一括加入の実態を知らずに、町会とトラブルになるケースがある。
・町会への加入を断られることが多い。
・地元の町会・自治会への加入促進または自治会の設立。
・加入しないケースも多いと聞く。
・建物で管理組合などが一括して加入している場合、住民が町会・自治会への会員としての意識が乏しいために、比較的若い世代が多いものの活動に参加する人が少ない。
・管理組合と町会・自治会との違いが住民から理解されていないことがある。
・地元の町会・自治会への加入や活動への継続的な参加。
・地元の町会・自治会の活動に関する理解不足。
・町会・自治会はタワーマンション等大規模集合住宅の住民に対して、町会・自治会へ加入してもらいたいと考えていると同時に、役員や協力者等として町会・自治会の運営に参加してもらいたいとも考えているが、どちらも思い通りとなっていない。

第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

■タワーマンション等大規模集合住宅住民が必要性・メリットを感じていない・マンション内の自治会で完結するため、地域の町会活動への参加・加入がない場合がある。
・ごみ搬出なども独自の集積所があるため、顔を合わせる機会が少ない。
・既存の町会・自治会に加入することのメリットを住民から理解を得られないことがある。
・マンション（集合住宅）の住人は住居環境（ゴミ出し等）が整っており、町会・自治会加入に対する意義や重要性が感じづらく、管理組合があるので、町会・自治会
組織を必要としていない。
・タワーマンションにおいてコミュニティの必要性や有用性が理解されていない。
■オートロック等で直接話ができない、日常的な活動や PR がしづらい、連絡が取りづ
らい・管理組合や居住者へのコンタクトがとれない、接点が作れない。
・大規模集合住宅の代表の方とは交流があるが、多くの住人との交流は難しい。
・オートロックの住宅も増え、個別訪問がしづらい状況にある。
・オ ートロックマンションが増えた影響で、町会側が住民と直接話ができないため、町会側が住民に対し、町会に加入するメリットや活動内容を PR することが難しい。
・マンション単位での町会加入ができない場合は、個別の加入となるが、オートロッ
クマンションが増えた影響で、町会運営が難しい（回覧板の回覧や集金事務が円滑にできない）。
・オートロック等により回覧板や会費集金等の活動が行いにくい。
■建設時の働きかけの効果が薄い、建設後に引き継がれない、長続きしない
・建築当初に地域の町会・自治会と調整していた管理会社等が変わった場合、加入や会費の徴収等の当初の合意内容が新しい管理会社から引き継がれず、町会・自治会

19

とトラブルになるケースがある。
・新築マンションの場合、マンション建設時から開発会社や販売会社等に町会・自治会への加入を町会・自治会自身で働きかけているが、加入に繋がらないケースが多い。
また、加入に繋がった場合も、１～２年程で退会してしまうケースが多々あり、集合住宅と既存の町会・自治会との間で地域コミュニティは現状醸成されていないこと。
・タワーマンションのオープン当初の入居者に対しては管理組合を通じて町会へ一括加入をしてもらうケースもあったが、任意加入であるゆえ、入居者が入れ替わっていくうちに加入世帯が減少するようになり、入居者と町会の関係性が希薄になってきている。
■タワーマンション等大規模集合住宅としてまとまることが難しい・これまで１棟単位で町会に加入していたマンションが脱退するケースがあり、個別加入を呼びかけるも、ほとんど町会加入へつながらない。
・建物全体で自治会がない場合、地元の町会・自治会に加入しない人が多い。
■町会・自治会側の受入意識が低い・マンション全体（全世帯）としての加入を望んでおり、居住者個々の入会をあまり望んでいない町会・自治会も存在する。
■その他
・新旧住民、マンションと戸建て住民との関係性は、一様ではなく、地域やマンショ
ン建設の経緯・規模などによって大きく異なる。
・災害時に備えたタワーマンションの防災会の設立。
・駅近辺はワンルームマンションや賃貸マンションが多いため、住民の町会加入意識
が低い。

20

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成■タワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティについて、区第１章として独自の調査を行ったことがあるか

1-1.
1-2.
1-3.

タワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティについて、区第２章として独自の調査を行ったことがあるかについては、「行ったことがある」と

2-1.
2-2.
2-3.

いう区は１区のみである。令和４年度中に「行うことを予定している」としている区が２区ある。

第３章

なお、タワーマンション等大規模集合住宅に限定せず、集合住宅等における

3-1.
3-2.
3-3.

コミュニティに関する意識調査については、３区で実施されている。

第４章

図表２-６

 ワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティについて、区としてタ
独自の調査を行ったことがあるか（複数回答）
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おわりに

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参考資料

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4-2.

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【行ったことがある】
・タワーマンション実態調査（令和元年度）【行うことを予定している】
・令和４年度中に区内 100 戸以上のマンションを対象に調査を実施予定。
・R4 年度・アンケート調査。
【その他】
・規模を問わず、集合住宅におけるコミュニティについての調査は、区の外郭団体が実施した：マンションコミュニティ施策に関する調査。
・大規模集合住宅に限らないが「町会活動に関する意識調査」を実施。
・タワーマンション等大規模集合住宅に限定した調査は行っていない。

21

②タワーマンション等大規模集合住宅に関する区の取組・施策等について■タワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティの醸成・活動促進策として取り組んでいること
タワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティの醸成・活動促進策として取り組んでいることについては、「町会・自治会への加入に対する支援」（60.9％；14 区）が最も多く、半数以上の区が取り組んでいる。具体的には、建設事業者に町会・自治会加入の協議・説明・案内をしたり報告書提出を要請したりするケースが多く、建設事業者に「地域連絡調整員」等の選任の義務付けを行っている区（３区）もある。転入者に町会加入パンフレットを配布したり、分譲マンション維持管理セミナーにおいて地域の町会・自治会への加入を依頼したりするケースもある。
次いで、「地元の町会・自治会との連携の促進」（26.1％；６区）が多く、６区が取り組んでいる。具体的には、タワーマンション側の調整担当者を町会へ伝達したり、タワーマンション居住者から町会の理事を選出したりするなど、人事面での交流促進の取組が見られる。町会・自治会のイベント・活動への参
加支援を行なったり、建設事業者に協力を要請したりするケースもある。
「アドバイザーの派遣」は２区、「外国人の参加に対する支援」や「セミナー等の開催」は１区が取り組んでおり、その他としては町会・自治会ハンドブッ
クを作成・配布（２区）したり、専門コンサルタントによる伴走型支援プログ
ラムを実施したりしている区もある。
なお、タワーマンション等大規模集合住宅に限定しない支援策として、管理組合交流会の支援やインターネット上の管理組合支援システムの無料提供、加入促進リーフレットやポスターの作成・配布、アドバイザー派遣等の取組を行う区もある。

22

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

図表２-７

 ワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティの醸成・活動促進策
タとして取り組んでいること（複数回答）

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

選択肢

回答
区数

回答
割合

町会・⾃治会への加⼊に対す
る⽀援

14 区

60.9%

6区

26.1%

2区
1区
1区

8.7%
4.3%
4.3%

中央区、港区、⽂京区、台東区、墨⽥区、品川区、⽬⿊区、⼤⽥区、北区、荒川区、板橋区、⾜⽴区、葛飾区、江⼾川区
港区、⽬⿊区、⼤⽥区、中野区、葛飾区、江⼾川区
台東区、荒川区
港区
荒川区

0区

0.0%

－

0区

0.0%

－

8区

34.8%

千代⽥区、中央区、品川区、世⽥⾕区、
渋⾕区、杉並区、豊島区、練⾺区

地元の町会・⾃治会との連携の促進
アドバイザーの派遣
外国⼈の参加に対する⽀援
セミナー等の開催
優良なコミュニティの認定や優れた活動の顕彰
エリアマネジメント組織の設⽴や事業者等との協定の促
進・⽀援
その他

回答区名

【町会・自治会への加入に対する支援】■建設事業者に町会・自治会加入の協議・説明・案内、報告書提出を要請
・大規模建築物指導要綱細則により、マンション建設時に建設事業者が地元の町会・自治会長と町会加入について協議をするように求めている。
・市街地開発事業指導要綱において、開発事業者が開発建築物に計画された住宅を分譲し、又は賃貸する場合においては、その入居者に対し、町会に加入し、町会、連合町会及び地域の防災組織等の活動に積極的に参加することを重要事項説明書、ちらし、パンフレットその他の書面により周知することとしている。

23

・建築主等に対し、入居者に係る町会又は自治会への加入の誘導ならびに町会・自治会加入誘導計画報告書の区長への提出を求めている。
・中高層集合住宅等建設指導要綱に基づき、建設前に地元の町会・自治会と事業者で協議を行い、報告書の提出をお願いしている。また、戸数に応じた基準により集会室の設置をお願いしている。
・集合住宅条例施行規則において、集合住宅建設事業者に「入居予定者に対し、町会、自治会等への加入を誘導すること」を求め、「加入誘導計画書」の提出等を区に求め
ている。
（再掲）
・15 戸以上の共同住宅の建設の場合、入居者に対して町会加入・設立等の案内に関する協力を建築主等に求めるよう区の条例で定めている。
・集合住宅条例に基づき、町会加入に関する協議を建築主等へ求めている。
■建設事業者に「地域連絡調整員」等の選任の義務付け・条例でマンションの新築工事等をする業者に対し、「地域連絡調整員」の選任を義務付けている。
・建 築計画時及び建築確認時に、建設事業者と加入促進に向けた協力の協議を行い、その結果として、町会・自治会への加入についてのマンション側の窓口担当者を、町会・自治会長へ提供している。
・地域連絡担当者の選任を義務化。
■その他
・転入者への町会パンフレット配布。
・住宅等整備事業における基準に関する条例に基づき、不動産購入者への町会・自治会加入の働きかけを行っている。
・タ ワーマンション等大規模集合住宅に限らないが、分譲マンション維持管理セミ
ナーにおいて地域の町会・自治会への加入を依頼。ただしコロナ禍により現在セミ
ナー自体未開催。
【地元の町会・自治会との連携の促進】■人事面での交流促進
・地域連絡担当者名を町会に伝えている。
・タワマン居住者から町会の理事を選出（１町会）。
■町会・自治会のイベント・活動への参加支援
・汎用的な加入促進リーフレットの作成、町会イベントへの参加の呼びかけ。
・地域まつり、区民運動会、防災訓練への支援を行っている。
・町会・自治会とともに、地域在住の方を地域活動実施につなげる取組。
■建設事業者への協力要請
・中高層集合住宅等建設指導要綱に基づき、建設前に地元の町会・自治会と事業者で協議を行い、報告書の提出をお願いしている。また、戸数に応じた基準により集会室の設置をお願いしている。
【その他】■町会・自治会ハンドブックの作成・配布
・町会・自治会ハンドブックの作成。
・町会・自治会向けに「集合住宅における加入促進ハンドブック」を作成・配布。

24

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成■その他
・令和４年度、５団体ほどに対して専門コンサルタントによる伴走型支援プログラムを実施するが、その中でタワーマンション等大規模集合住宅に対する取り組みについても支援する予定。
・中高層集合住宅建築物の建築に関する条例において、新規で建築される一定規模以上の集合住宅を対象に町会・自治会との協議を義務化している。

第１章

【備考】
・区内の分譲マンション管理組合等が自主的に運営する「分譲マンション管理組合交流会」に対し、活動の場の提供や広報活動などの支援を行っている。また、インター
ネット上の分譲マンション管理組合支援システムを無料提供し、当システムに加入した管理組合の運営及び居住者間の交流を支援している。 ※区内の分譲マンションを対象としており、大規模集合住宅などに限定していない。
・タワーマンション等大規模集合住宅に限定した活動支援策は行っていないが、全町会・自治会に向けた加入促進リーフレットやポスターの作成、配布等の支援策を行っている。
・町会からの要望があればアドバイザー派遣実施可能。
・タワーマンション等大規模集合住宅は、独立して町会・自治会を設立する場合も多いが、建設が計画されている段階で地域の町会・自治会に加入するかの調整を行っている場合が多い。

第３章

1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.

3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

■タワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティの醸成・活動促進における課題として特に意識しているもの
タワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティの醸成・活動促進における課題として特に意識しているものについては、マンション内の自治会で完結することが多いことなどにより、「タワーマンション住民が地域コ
ミュニティの必要性を感じていない、地域とのつながりを必要としていない」
ことをあげる区が多い。近隣地域との交流が乏しいことや、タワーマンション
によって近隣住民との関係性に濃淡が生じることにもつながっている。
また、それ以前に、マンション住民自体の入れ替わりが激しかったり、そも
そも隣人付き合いが希薄であったりすることで、「マンション内でのコミュニ
ティ醸成が進みにくい」ことを課題としてあげる区も多い。役員の担い手不足
や特定の役員に業務が集中することにもつながっている。
建設事業者や管理会社と加入促進の協議を行うケースがあるが、加入につながらない、１ ～ ２年で退会してしまう、管理会社が消極的、賃貸マンションなどでは管理会社に引き継がれない、といった課題があげられている。その他、昭和時代に建築された大規模集合住宅において、少子化が進み子ども会活動などに支障がきたされていることなどもあげられている。

25

【タワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティの醸成・活動促進における課題として特に意識しているもの（主な意見）】■タワーマンション等大規模集合住宅住民が地域コミュニティの必要性を感じていな
い、地域とのつながりを必要としていない
・集 合住宅の居住者が区の人口の約９割を占めているため、マンションのコミュニ
ティが地域コミュニティにおいて重要な役割を担うと考えられるが、マンション居住者の特徴としてコミュニティの必要性を感じていない人や、周辺住民や地域との最低限のつながりしか望まない人が多い。
・マンション内の自治会で完結するため、地域の町会活動への参加・加入がない場合がある。
・タワーマンション等大規模集合住宅の住民の町会・自治会への加入と参加の促進は重要な課題である。マンション住民の町会加入に対する意識の低下。
・既存の町会・自治会に加入していないところもあり、マンション住民と地域とのつながりが構築しにくい懸念がある。
・人間関係が希薄になりがちな都市生活の中で、「いざという時に頼りになるのは、身近な人々である」という地域コミュニティの大切さを認識してもらうことが難しい。
・タワーマンション住民の地域への関心の高め方や参画を促す方策。
■近隣地域との交流が乏しい、近隣住民との関係性に濃淡がある・考え方が異なる
・近隣地域の既存コミュティとの交流が乏しい。
・タワーマンション等大規模集合住宅内のコミュニティと、周辺町会自治会等の地域
コミュニティの融和性が低く、関係性に濃淡がある（相互交流の機会や、災害時等における協力体制が構築できていない、人によって対応が変わる可能性がある等）。
・住民相互の関係性が構築できているタワーマンション等大規模集合住宅においては、
地域コミュニティが自然と醸成される一方で、関係性が乏しい地域とのコミュニ
ティが醸成されにくい。
・タ ワーマンション等大規模集合住宅は独立した自治会を設立している場合も多く、自治会内の活動は行いやすい反面、近隣の町会・自治会との連携した活動となると、防災対策等、平場の町会・自治会とでは、考え方、対応方法も異なる事が多く、調整が難しい。
■入れ替わりが激しい・隣人付き合いが希薄で、マンション内でのコミュニティ醸成が進みづらい・マンション内の住民の入れ替わりが激しいためコミュニティ醸成が進みづらい側面があり、行事参加者が少ない。
・役員を除き多くの住人との交流がない。
・隣人付き合いの希薄化。
・マンション内でのコミュニティ形成の難しさ及び防災対策への不安を課題として認識している。
・集合住宅内でのコミュニティの希薄化。
・戸建住宅の住民と比べ、マンション内の交流が少なく、地域コミュニティが希薄。
■建設事業者や管理会社が消極的、引継ぎがうまくいっていない・新規で建築される一定規模以上の集合住宅を対象に、建築主に対し町会との事前協議を義務化しているが、賃貸マンションなどでは、管理会社に協議内容が引き継がれないことがある。

26

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

・建築主と管理会社の間に加入促進に係る認識合わせが行われておらず、管理会社が加入促進に対して消極的なケースがしばしばある。
・新築マンションの場合、マンション建設時から開発会社や販売会社等に町会・自治会への加入を町会・自治会自身で働きかけているが、加入に繋がらないケースが多い。また、加入に繋がった場合も、１～２年程で退会してしまうケースが多々あり、集合住宅と既存の町会・自治会との間で地域コミュニティは現状醸成されていない
こと。

第１章

■その他
・役員の担い手不足による特定の役員に業務が集中している。
・管理組合と自治会の活動に対する認識の違い。
・災害時における避難場所の提供（協定）。
・セキュリティが厳重になり加入のチラシを配布することすら困難になっているので、住民への情報提供方法。
・昭和の時代に建築された大規模集合住宅においては、少子高齢化が進み、子ども会の活動などに一部支障をきたしている。更に将来的にこの状態が進行していった場
合には、自治会活動への影響も危惧される。

3-1.
3-2.
3-3.

1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

■タワーマンション等大規模集合住宅を建築する前に、開発指導要綱や条例等
により、事業者に対して地域コミュニティの醸成・活動促進策として課していること
タワーマンション等大規模集合住宅を建築する前に、開発指導要綱や条例等
により、事業者に対して地域コミュニティの醸成・活動促進策として課していることについては、「ある」（65.2％）と回答した区が 15 区にのぼり、７割弱を占めている。
「開発指導要綱」によるものとしては、マンションの建設事業者に対して、地元の町会・自治会と協議を行う（３区）ことや、入居者に町会・自治会への加入について説明を行うことを求めているケースがある。また、戸数に応じた基準等により集会室の設置をお願いしている（２区）ケースもある。
「条例」によるものについても、マンションの建設事業者に対して、地元の町会・自治会との協議（２区）、入居者への町会・自治会への加入誘導（５区）、
コミュニティスペースの設置（２区）、地域の行事・活動への参加促進、地域連絡調整員の選定等を求めており、さらに加入誘導計画書の提出を求めるケースもある。
その他、町会・自治会への加入についてのマンション側の窓口担当者を町会・自治会長へ提供、マンション建設に関連する区役所窓口に町会・自治会加入のチラシを設置（２区）する取組なども見られる。

27

図表２-８

 ワーマンション等大規模集合住宅を建築する前に、開発指導要綱や条例等によタり、事業者に対して地域コミュニティの醸成・活動促進策として課していること
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【ある】■開発指導要綱によるもの
・
「中央区市街地開発事業指導要綱」開発事業者が開発建築物に計画された住宅を分譲し、又は賃貸する場合においては、その入居者に対し、町会に加入し、町会、連合
町会及び地域の防災組織等の活動に積極的に参加することを重要事項説明書、ちらし、パンフレットその他の書面により周知することとしている。
・
「品川区中高層建築物等の建設に関する開発環境指導要綱」第 26 条において、「事業
主は、良好な地域コミュニティを維持および形成し、居住者や居住者や周辺地域住民がより強いつながりを持った地域社会の実現に資するため、品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例の規定に基づき、町会への加入、町会活動への参加等に向けた取組みを行うものとする。
」と定めている。
・大田区開発指導要綱第 19 条にて集会室の設置を求めている。
・杉並区建築物の建築に係る住環境への配慮等に関する指導要綱を定めている。
・板橋区大規模建築物指導要綱細則により、マンション建設時に建設事業者が地元の町会・自治会長と町会加入について協議をするように求めている。
・葛飾区中高層集合住宅等建設指導要綱に基づき、建設前に地元の町会・自治会と事業者で協議を行い、報告書の提出をお願いしている。また、戸数に応じた基準により集会室の設置をお願いしている。
■条例によるもの・「中央区マンションの適正な管理の推進に関する条例」居住者間のコミュニティ形成に必要な施設（コミュニティスペースなど）の設置・地域行事や地域コミュニティの形成に寄与する活動への参加に関する周知など。
・墨田区集合住宅の建築に係る居住環境の整備及び管理に関する条例施行規則において、集合住宅建設事業者に「入居予定者に対し、町会、自治会等への加入を誘導す

28

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第１章ること」を求め、「加入誘導計画書」の提出等を区に求めている。
（再掲）
・
「品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例」第 13 条において、「規則で定めるマンションを新築する者は、当該マンションの新築工事、販売、賃貸および管理をする事業者に対し、それぞれ地域連絡調整員（マンションの居住者と地域住民との交流を促進するために必要な事項等について、町会および自治会との連絡および調整を行う者をいう。
）を選任させなければならない。
」と定めている。
・中野区住生活の基本に関する条例、集合住宅の建築及び管理に関する条例。
・豊島区中高層集合住宅建築物の建築に関する条例において、新規で建築される一定
規模以上の集合住宅を対象に町会・自治会との協議を義務化している。
・荒川区では、15 戸以上の共同住宅の建設の場合、入居者に対して町会加入・設立等の案内に関する協力を建築主等に求めるよう区の条例で定めている。
・地域力を生かした大田区まちづくり条例第 41 条（自治会等の設立や地域の自治会・町会への加入を誘導し地域コミュニティの形成に協力）
・
「足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例」および「足立区宅地開発事業調整条例」において区への協議を盛り込み、事業者による町会・自治会への加入促進における働きかけを強化した。
・江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例①事業者に対し、入居者に係る町会・自治会等への加入等に関する案内の配布等の協力を求めている（条例第 36 条）②居住者のコミュニティづくりの促進目的でコミュニティルームの設置義務規定有（条例第 25 条）

条例により建築する前に事業者と町会で協議を行うことと、居住者に対して町会加入等の促進を図るよう事業者へ求めている。

1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

■その他
・建 築計画時及び建築確認時に、建設事業者と加入促進に向けた協力の協議を行い、その結果として、町会・自治会への加入についてのマンション側の窓口担当者を、町会・自治会長へ提供している。
・近隣への説明、地域コミュニティの形成等。
・入居者に対して町会・自治会への加入等に関する案内の配布。
【その他】
・各総合支所街づくり課・都市計画課・建築審査課・建築調整課窓口に、世田谷区町会総連合会が作成した加入のチラシを置いている。
・事業者向けに案内している「建築に関する窓口案内」に町会・自治会等への加入について、地域振興課の窓口を掲載している。

29

③認可地縁団体について■区で把握している町会・自治会数及び認可地縁団体数
区で把握している令和４年４月１日現在の認可地縁団体数は、23 区計で 783
団体であり、１区当たりでは平均 34.0 団体となっている。町会・自治会総数は4,394 団体であることから、認可地縁団体率（認可地縁団体数 / 町会・自治会
総数）は 17.8％となる。
区別では、認可地縁団体数が多いのは、北区（82 団体）、足立区（74 団体）、
大田区（72 団体）、荒川区（68 団体）、墨田区（66 団体）の順となっている。
認可地縁団体率で見ると、荒川区（56.7％）、北区（45.1％）、墨田区（38.6％）、大田区（33.0％）、品川区（31.3％）の順で高くなっている。
図表２-９区で把握している町会・自治会数及び認可地縁団体数（令和４年４月１日現在）

認可地縁団体 9 数

町会・自治会 10 総数
認可地縁団体率783 団体（区平均：34.0 団体）

a

a/b

b

4,394 団体
（区平均：191.0 団体）
17.8％

9 地
 方自治法第 260 条の２第１項「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」に基づき、同第２項「前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
   一 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
   二 その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
   三 その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
   四 規約を定めていること。」の要件に該当していると認められ、市町村長により認可を受けて認可地縁団体として法人化した団体
10 地方自治法第 260 条の２第１項における「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」であって、認可地縁団体として法人化されていない団体。

30

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

図表２-10 区別の町会・自治会数及び認可地縁団体数

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

図表２-11 区別の認可地縁団体率（認可地縁団体数／町会・自治会数）

31

■認可地縁団体の認可時における構成員数の規模別認可地縁団体数
認可地縁団体の認可時における構成員数の規模別の内訳をみると、「1,000 人
以上」（35.5％）が最も多く約 1/3 を占める。「500 人以上 ～ 1,000 人未満」
（31.7％）と合わせると約７割を占め、規模の大きな認可地縁団体が多い。
図表２-12 区で把握している認可地縁団体の構成員の規模別内訳■令和３年度の地方自治法の一部改正（評決権の行使の電子化、不動産等の保有に関する認可要件の緩和）後に、不動産等を保有していない団体を認可地縁団体として認可したケース
令和３年度の地方自治法の一部改正（評決権の行使の電子化、不動産等の保有に関する認可要件の緩和）後に、不動産等を保有していない団体を認可地縁団体として認可したケースとしては、４区から回答があった。いずれも、将来不動産を取得する予定や可能性があるケースであった。

32

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

 和３年度の地方自治法の一部改正後に、不動産等を保有していない団体を認可
図表２-13 令地縁団体として認可した区

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

令和３年度地方自治法一部改正後に不動産保有団体を認可地縁団体として認可したケースがある区において、認可した認可地縁団体の概要・理由等（自由回答）
・今後の団体運営の安定性や、将来不動産を取得する可能性を考慮し、認可を申請した団体。
・将来の迅速な不動産取得に対応するため。
・構成員 3,563 人 不動産を取得する予定あり。
・認可申請時には町会館を保有していなかったが、後日新築。

■認可地縁団体制度の活用促進に向けて、区として取り組んでいること
認可地縁団体制度の活用促進に向けて、区として取り組んでいることについては、「町会・自治会の意向に沿って支援」が 19 区とほとんどを占める。
「認可
地縁団体となることを積極的に推奨」は１区のみで、認可を受ける際や不動産（町会会館）の登記の際に要する、行政書士等の報酬等の経費を助成している。
「関与しない」としたのは３区である。
なお、コミュニティ施設の新築・増築・改築等に助成金の交付を受け登記する場合、個人の登記については相続等のトラブルが生じる可能性があることか
ら、可能な限り認可地縁団体制度の活用を推奨している区がある。また、認可地縁団体の認可基準の変更等法制度に変更が生じた際には町会・自治会に対して周知を行っている区もある。

33

図表２-14 認可地縁団体制度の活用促進に向けて、区として取り組んでいること（複数回答）

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【積極的に推奨している場合、付与している権利等】
・認可を受ける際や不動産（町会会館）の登記の際に要する、行政書士等の報酬等の経費を助成している。
【その他】
・
「コミュニティ施設整備事業助成要綱」において、コミュニティ施設の新築、増築若
しくは改築、建物購入又は用地取得に要する経費の一部について助成金の交付を受けた町会等の代表者は当該施設の登記を行うこととしているが、個人の登記については相続等のトラブルが生じる可能性があることから、可能な限り認可地縁団体制度の活用を推奨している。
・地方自治法の改正に伴う認可地縁団体の認可基準の変更があった場合等、制度に変更が生じた際は、町会・自治会に対して周知を行っている。

■認可地縁団体制度の活用を支援する中での困りごと
認可地縁団体制度の活用を支援する中での困りごとについては、「相当数の会員（認可要件である「相当数の会員」の確保が難しい等）」をあげる区が 13
区で半数以上以上と多くなっている。「相当数」を区域の住民の概ね過半数とみなすケースが多いようであるが、その確保が難しくなっている。総会の定足数の確保が難しいとの意見もあり、個人単位ではなく世帯単位の評決を認めてほしいとの要望がある（２区）。個人情報保護の観点から構成員名簿の作成が困難（２区）との意見もあり、この点についても個人単位でなく世帯単位の運用を求める声がある。

34

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成「法人会員の処遇（賛助会員のため表決権を有しない等）」をあげた区もある。

第１章

当該区には地縁による団体の構成員の多くが店舗や企業等の法人会員である地

1-1.
1-2.
1-3.

域があり、そういった地域では認可地縁団体制度の活用が困難との指摘がある。

第２章
2-1.
2-2.
2-3.

図表２-15 認可地縁団体制度の活用を支援する中での困りごと（複数回答）

第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

【その他】
・認可事例が少数なため、参考事例となるものが少ない。
・総会開催時の定足数の確保が難しい。表決権は個人単位となっているが、世帯単位での表決も認めてほしいとの要望多数。
・個人名簿の作成が困難である。
・認可要件である「相当数の会員」について、一般的には区域の住民の過半数が構成員となっている場合は、概ね「相当数」とみなされると解されているが、町会・自治会の加入率が低迷しており、住民の過半数を構成員とすることは難しい。
・構成員名簿や総会の定足数など、制度上は個人単位での運用を想定しているが、今まで町会は世帯単位で運用してきたため齟齬が生じている。
【補足】・地 縁による団体の構成員の多くが店舗や企業等の法人会員である地域においては、
認可地縁団体制度の活用が困難である。
・
「相当数」の判断は各自治体によるとされており全国一律の基準は設けられていないが、概ね３割程度という前例基準に則っている。大規模マンションの多い地域において、住民の３割程度の会員を確保することは容易なことではない。
・町会・自治会の加入率が低下する状況において、相当数の会員を確保することが最も大きなハードルとなっている。また、個人情報の関係から構成員名簿の作成についても苦慮している。
・電話等で認可地縁団体になることのメリットや必要性の問い合わせやクレームが町会でなく区にくることがある。

35

（3）23 区アンケート調査のまとめ
23 区アンケート調査における主な結果は次のとおり。
①タワーマンション等大規模集合住宅の立地状況
タワーマンション等大規模集合住宅に関する区の現状について、立地件数は無回答を除く 19 区計で 670 件（うちタワーマンションは 249 件）であり、１区当たりでは平均 35.3 件（同 13.1 件）となっている。タワーマンションが多いのは、（立地件数を把握していない区を除いて）江東区（55 件）、新宿区（42 件）、
中央区（28 件）、品川区（25 件）、文京区（21 件）の順となっている。
②タワーマンション等大規模集合住宅における町会・自治会への加入
タワーマンション等大規模集合住宅における町会・自治会への加入について
は、マンション・居住者の意向や方針が重視されているケースが多い。区としての方針を掲げている区が６区（うち３区は条例を制定）あり、いずれも既存の町会・自治会への加入や関係性構築を促進・支援する方向で取組が行われている。
タワーマンション等大規模集合住宅における町会・自治会への加入の実際の形態については、マンション全体でまとまって地元の町会・自治会に参加するケースが多い。課題としては、「タワーマンション住民の町会・自治会に対する理解が足りない、参加意識が低い」「タワーマンション住民が必要性・メリッ
トを感じていない」「オートロック等で直接話ができない、日常的な活動や PRがしづらい、連絡が取りづらい」といった点があげられている。
③タワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティの醸成・活動促進に向けた行政の取組
タワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティの醸成・活動促進策としては、「町会・自治会への加入に対する支援」が最も多く、半数以上の区が取り組んでおり、その他「地元の町会・自治会との連携の促進」「アドバイザーの派遣」「外国人の参加に対する支援」「セミナー等の開催」といった取組がある。タワーマンション等大規模集合住宅を建築する前に、開発指導
要綱や条例等により、事業者に対して地域コミュニティの醸成・活動促進策を課している区もある。
課題としては、「タワーマンション住民が地域コミュニティの必要性を感じていない、地域とのつながりを必要としていない」「近隣地域との交流が乏し
い、タワーマンションによって地域コミュニティとの関係性に濃淡がある」「マ

36

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

ンション内でのコミュニティ醸成が進みにくい」といった点があげられている。

第１章
1-1.
1-2.
1-3.

④認可地縁団体の状況と課題

第２章

認可地縁団体については、令和４年４月１日時点で、23区計で783団体あり、

2-1.
2-2.
2-3.

１区当たりでは平均 34.0 団体となっている。町会・自治会総数は 4,394 団体であることから、認可地縁団体率は 17.8％となる。制度の活用促進に向けては、

第３章

積極的に推奨しているのは１区のみであり、令和３年度の地方自治法の一部改正による要件緩和後に不動産等を保有していない団体を認可したケースはわず

3-1.
3-2.
3-3.

かにとどまっている。課題としては、「相当数の会員（認可要件である「相当第４章数の会員」の確保が難しい等）」をあげる区が多い。

4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

37

2-2．23 区ヒアリング調査（1）調査概要①調査目的
タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成に向けて、特別区として取り組むべき施策の検討への示唆を得るため、各区における取組・施策等の状況や地域コミュニティの醸成に関する活動事例、認可地縁団体の状況等についてヒアリング調査を実施した。
②調査対象
23 区アンケート調査結果の回答を踏まえ、タワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティの醸成に関して特徴的な取組みがみられる以下
３区を研究会にて協議の上選定した。
＜調査対象＞
中央区

区民部地域振興課

港区

産業・地域振興支援部地域振興課

江戸川区

生活振興部地域振興課③調査項目
主なヒアリング調査項目は次のとおり。
＜調査項目＞〇タワーマンションの立地状況、開発状況等の実態〇タワーマンション等大規模集合住宅に対する区の取組・施策等〇タワーマンション等大規模集合住宅のコミュニティ活動の事例〇認可地縁団体に関する区の現状や課題
〇その他

38

／等

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成（2）調査結果

第１章
1-1.
1-2.
1-3.

①中央区

第２章

ア）タワーマンション等における地域コミュニティの状況

2-1.
2-2.
2-3.

日本橋・京橋のタワーマンションは自治会ではなく既存の町会に加入し、晴海・月島はマンションごとに自治会を立ち上げているが、それぞれの地域でう

第３章

まくいっているという認識である。晴海・月島エリアと日本橋・京橋エリアの居住者については、どちらも 30 ～ 40 代のファミリー層が多く、その点におけ

3-1.
3-2.
3-3.

る地域差はないが、同価格帯のマンションであえて日本橋を選ぶ人は、交通の第４章

利便性に加え、昔から住んでいる、親戚が住んでいる等、日本橋に地縁がある

4-1.
4-2.

ケースも聞いている。一方で晴海エリアは新しく開発されているため地縁がな

おわりにく、資産価値面を重視しているケースも少なくない。

参考資料イ）タワーマンション等に対する区の取組・施策等について
町会・自治会への支援として、活動等に対する資金面での補助もあるが、これまで防災等の既存施策をきっかけとしながらコミュニティ醸成に取り組んでいる。日本橋の町会長は、地域コミュニティのメリットとして災害時の住民同士の連携を住民に伝えているようである。
東京オリンピック・パラリンピックの選手村跡地に大規模集合住宅「晴海フラッグ」が竣工する予定である。既存住民と同規模の１万 2,000 人の新住民が入居する予定である。コミュニティ醸成に向けて準備は行っているものの、どのように迎え入れるのか、また既存住民との融合について課題を抱えている。
また、そもそもこうした地域においては、まず行政側にプラットフォームがあるわけではないため、居住者自ら町会・自治会を立ち上げてもらうことになる。
既存住民が晴海フラッグに入ることはないと想定しているが、晴海フラッグ
も晴海地区の一員となる。晴海フラッグ内には小学校や商業施設もあるため、マンション街区内で生活が完結する可能性があり、地域住民との関係性構築は大きな課題である。
晴海フラッグに限らず、町会・自治会活動がしやすくなるよう、SNSの活用などデジタル化支援に取り組んでいる。
ウ）地域コミュニティの醸成に関する活動事例
区内のあるタワーマンションでは、同じフロアの居住者同士による見守り活動が行われている。タワーマンションのような高層住宅の場合、縦のつながりを持つのは難しいところである。一方で、同じフロア同士という横の活動なら39

ば、タワーマンションのように高層であっても可能な取組の好事例である。
また、区内の複数個所で実施されているエリアマネジメント活動もタワーマ
ンション等を含む地域コミュニティの醸成の一事例である。エリアマネジメン
トはタワーマンション内で完結するものではなく、一定範囲の周辺地域と関わり、清掃活動やゴミ捨てルール、違法駐輪等、周囲との日々の活動を通して、地域のアイデンティティを共有できることがポイントである。
エ）認可地縁団体についてａ

認可地縁団体の課題

居住者だけではなく、企業や通勤者等も含めて地域コミュニティを形成しているにもかかわらず、地域に住所を持たないという理由で要件から外れてしまう現状の制度に違和感がある。法人会員は賛助会員としての扱いであり、議決権もない。また、特に特別区では、交通の利便性ゆえに居住地と勤務地が同じと限らないため、現状に制度を合わせていくべきである。
ｂ

認可地縁団体の活用に向けた今後の展望
現状の認可地縁団体制度では地域のあり方に分断が起こる恐れがある。状況に応じた要件緩和を図るため、構造改革特区として申請するのも一つではないかと思料する。一方で、認可地縁団体制度を積極的に活用したいと考えている区は多くはなく、特別区の中でも温度差があると認識している。再開発では認
可地縁団体制度を活用するメリットがあるが、再開発の計画自体がない区ではインセンティブを感じられないかもしれない。
中央区の場合、加入者のほとんどが法人会員で住民はわずか数人という町会もある。町会が住民だけで構成されているという前提が異なるため、地域コ
ミュニティを形成する構成員の状況にあった認可地縁団体制度に要件が緩和されることが望ましい。
②港区ア）タワーマンション等における地域コミュニティの状況ａ

タワーマンション等の立地状況

令和２年度に実施した区内マンションの実態調査では、1,700 棟の分譲マン
ションを把握している。
港区では５地区の総合支所制度を取っており、高層マンションが支所の管轄区域をまたぐエリアで建設され、複数の町会の区域をまたぐことになるケースがある。また、再開発事業が開始する際に既存の町会は休会することとなるが、再開発が完了した後に再開できるのか不安がある。

40

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成ｂ

タワーマンション等の居住者の特徴

第１章

令和２年度に実施した区内マンションの実態調査における居住者アンケート

1-1.
1-2.
1-3.

によれば、区分所有者と賃貸居住者が概ね８：２で、世帯主の年齢では 65 歳

第２章

以上が４割を超える。特に世帯主の年齢が65歳以上では、独居が約４割となっ

2-1.
2-2.
2-3.

ている。また、港区外からの転入が５割を超え、居住者の入れ替わりも多く、コミュニティの醸成が難しい状況である。
ｃ

第３章
3-1.
3-2.
3-3.

タワーマンション等における地域コミュニティの状況
令和２年度に実施した調査では、マンション内の自治組織がないとの回答は第４章

86.2％と、平成 27 年度調査時点よりも減少している。マンションが「一棟会員」

4-1.
4-2.

として地域の町会に加入し、会費を支払っているケースがある。なお、一棟会

おわりに員は議決権を有するか否かなど、各町会の規約での規定も異なる。

参考資料

町会に対する補助金は、世帯会員と一棟会員と事業所会員を合算した会員数に基づき算定されるため、大規模なマンションが一棟会員として加入している町会では補助金が不足しがちである。一方、世帯数に応じた町会費を払っているマンションもあり、マンション全体で町会から離脱すると、町会費も補助金も減ってしまうという問題がある。
マンション居住者には町会に加入しているとの意識は希薄であり、地域の祭りなどのイベントには、運営には関わらずに単なる参加者としてイベントを「消費」してしまう側面もある。
また、既存の町会がないところに大規模マンション自治会が設置された台場地域では、１棟ごとのコミュニティ形成になりがちである。
イ）タワーマンション等に対する区の取組・施策等について

タワーマンション等大規模集合住宅と地域コミュニティに関する区としてａの考え方
地域の町会への加入促進として、転入者向けに配布する書類パックに「港区町会・自治会活動ガイドブック」を同封するなどにより周知しているが、ガイ
ドブック配布の効果が限定的であるため、今後は二次元コードを掲載するなど工夫して、より簡素なリーフレットに変更する予定である。区としては、一棟での自治会の設立を希望する場合は、まずは、地域の町会に加入してもらうよ
う周知している。
港区では「町会・自治会活動応援個別プログラム」事業を実施し、町会・自治会へ専門のコンサルタントを派遣し、個別の課題を３テーマ程度取り上げ、２年間伴走支援を行うこととしている。具体的には、地域コミュニティアプリ「PIAZZA」を活用したマンション住民等へのチラシの各戸配布の実施や、マ41

ンション管理組合への働きかけによるマンション内での町会交流会の実施を行っている。
マンション居住者へのチラシを各戸配布する際、セキュリティが厳しいマンションではポスティングできないことがあり、コンシェルジュに託して各戸配布してもらえる場合もあれば、カウンターに平積みのままとなってしまう場合もある。また、チラシお断りと明記のあるマンションも存在する。
ｂ

タワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティの促進策
平成 30 年度から、会員数 150 以下で資金や人材が不足しがちな町会・自治会に対して、「協働事業活動補助金」を設置した。これは、他の町会、あるいは企業・団体等との連携で実施する事業に対して支援を行うものであり、令和３
年度からは全町会・自治会を対象に、１町会あたり上限 50 万円、事業経費上限 100 万円に拡大した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向が落ち着きつつある中で、今年度はイベントの開催を目指す町会・自治会も見られ、問い合わせも寄せられている。
ｃ

タワーマンションの立地・開発に伴う政策課題や問題意識、今後の方向性
港区開発事業に係る定住促進要綱により、開発事業者に対して区の定住に関する施策の推進に協力を求め、地域振興課との事前協議の際には、地域の町会に配慮するようお願いしている。開発事業に対しては町会員でも賛否が分かれることが多く、町会・自治会としての支援が難しい。
マンション居住者への地域活動情報の周知の難しさや、町会員としての意識の希薄さなどの課題に対応するため、今年度から「町会・自治会まるごとデジタル支援事業」を行っている。この事業では、町会員に対して、SNS を活用した情報発信講座（６回コース）を開催したり、SNS の二次元バーコードを掲示したチラシのフォーマットを提供したりすることで、自ら町会活動の情報を発信し、マンション居住者にも届けられるスキルを身に着けてもらうことを目的としている。
町会員の中にはデジタルデバイドの課題を抱えている人も少なくなく、今年
10 月からは、６回の講座でも SNS の活用に不安を感じる人を対象に、デジタ
ルツールを使いこなせるシニア区民が「デジタルお助け隊」（有償ボランティア）
として町会等からのデジタル相談会に対応することとしている。デジタルお助
け隊提供は、チャレンジコミュニティ大学（60 歳以上対象）の修了生が構成員となっているチャレンジコミュニティクラブから推薦された７名で、接遇等に関する研修を受講し、試験に合格した方々である。町会長や役員経験者も含

42

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成まれている。

第１章
1-1.
1-2.
1-3.

ウ）地域コミュニティの醸成に関する活動事例

第２章

町会と企業との協働事業の例としては、 公道沿道の花の植栽・管理を行う

2-1.
2-2.
2-3.

アドプト活動や、地域のお祭りを共催するといったものがある。
また、再開発等で解散した町会の空白地域では、エリアマネジメント団体が第３章

地域の神輿を復活させたケースもある。

3-1.
3-2.
3-3.

分譲・賃貸を含めた複数の住棟の居住者からなる約１万人規模の自治会は、巨大な組織であるもののガバナンスがしっかりしている。居住者の中には外国第４章人も多く、自治会では区の補助金を活用し、英文によるチラシを作成して配布

4-1.
4-2.

した実績もある。周辺町会との連携で防犯パトロールや清掃活動などにも取りおわりに組むほか、分譲賃貸の居住者が交流できるよう様々なイベントを実施している

参考資料

ようである。
エ）認可地縁団体について
令和４年４月現在、223の町会・自治会のうち14団体が認可地縁団体である。
タワーマンション等大規模集合住宅における設置はない。法人格取得や不動産登記等に要した経費の一部を補助しているものの、法人化によるメリットなどについて周知が必要との意見も出ている。自治法改正等のタイミングで、全町会に制度の概要チラシやホームページで周知している。町会・自治会ガイドの中で届出や支援制度等を案内しているが、次年度以降は記述を充実することも検討している。
透明性のある会計運営のために認可地縁制度を紹介しても、認可申請に至るまでのプロセスについて負担に感じる町会が多いようである。これまでに町会会館の移転計画に伴い認可申請手続きに関して相談があったが、総会での合意形成の負担が大きいため、区としても丁寧な支援が必要と考えている。
オ）その他
港区では、町会・自治会を設立すると防災会も同時に設置されたとみなされ、防災関連のサービスを受けられる。自治会設立要件（マンション内世帯数の２分の１以上）を満たさないタワーマンションや町会エリア内の高層住宅に対しては、防災課から共同住宅防災組織を結成するよう働きかけている。共同
住宅防災組織を結成した場合、１棟の住戸数に応じた限度額の範囲内で、区が定めたメニューの中から希望する防災資機材を選択し、購入費用に対する助成を受けることができる。
また、区内の共同住宅の居住者や管理組合、管理業者を対象に、防災意識の43

向上等のための講習会・学習会や地域の防災組織との連携を行う際に、防災アドバイザーを派遣している。
区のホームページには、町会・自治会活動支援関係書類として、補助金の交付申請書類等の様式や、団体活動費補助金の収支決算書の提出に活用できる町会・自治会向けのデジタル会計表のエクセル形式のファイルを掲載している。
こうした取組は、デジタルを活用した町会・自治会の負担を軽減と事務の効率化を図るために実施している。
③江戸川区ア）タワーマンション等における地域コミュニティの状況
江戸川区では、274 の町会・自治会が組織されている。近年では、都心部への交通の利便性が良いことから、小岩地区や葛西地区を中心にタワーマンショ
ンや大規模マンションが建設されている。
マンション管理組合が自治会の役割を兼ねる事例とマンションが立地する区
域の町会・自治会へ加入する事例が併存している。このうち大規模集合住宅では、マンション単位で自治会を組成する事例も見受けられた。
なお、分譲当初に管理組合を通じて町会・自治会へ一括加入した事例においては、入居者が入れ替わっていくうちに加入世帯が減少し、入居者と町会・自治会の関係性が希薄になり、昔ながらの「近所づきあい」やコミュニティの維持が課題となっている。
イ）タワーマンション等に対する区の取組・施策等についてａ

タワーマンションや大規模集合住宅における地域コミュニティの促進策

入居者に対しては町会・自治会への加入等に関する案内を配布している。
また、「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」にて、開発事業者に対し、入居者に係る町会・自治会等への加入等に関する案内の配布等の協力を求めているほか、居住者のコミュニティづくりの促進目的で戸数規模に応じてコミュニティルームの設置義務規定がある。
町会・自治会への加入促進相談があればサポートしている。なお、江戸川区の町会・自治会への加入率は 54% 程度である。
ｂ

タワーマンションの立地・開発に伴う政策課題や問題意識、今後の方向性
オートロックのマンションに対して情報提供がしづらいという相談がある。

配布物もコンシェルジュに渡して配布していただくケースが多いと聞いている。マンション自治会など自治会が組織されていれば接点はあるが、マンション管理組合との接点は一切ない。

44

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

マンション（集合住宅）の住人は住居環境（ゴミ出し等）が整っており、町第１章

会・自治会加入に対する意義や重要性を感じづらく、管理組合があるので、町

1-1.
1-2.
1-3.

会・自治会組織を必要としていない。特にタワーマンションにおいてコミュニ第２章

ティの必要性や有用性が理解されていない。

2-1.
2-2.
2-3.

町会・自治会はタワーマンション等大規模集合住宅の住民に対して、町会・自治会へ加入してもらいたいと考えていると同時に、役員や協力者等として町

第３章

会・自治会の運営に参加してもらいたいとも考えているが、どちらも思い通り

3-1.
3-2.
3-3.

となっていない。

第４章ウ）地域コミュニティの醸成に関する活動事例
ａ

4-1.
4-2.

アルファグランデ小岩スカイファースト防災訓練

おわりに

南小岩再開発地区に立地するタワーマンション（29 階建て、177 戸）は、マ

参考資料

ンション管理組合があるのみで、マンション自治会は組織されていない。
同マンションでは、消防法に基づく消防署立ち合いの防災訓練を毎年５ ～ ６
月頃に実施しており、マンション住民 60 ～ 70 名程度が参加する。この防災訓
練に、小岩駅南自治会が２ ～ ３名程度招待されている。訓練では、避難誘導や防災設備の確認等を行っており、小岩駅南自治会の役員が見学をしている。
マンション管理組合の理事は小岩駅南自治会の理事を兼務している等、住民間でのつながりがある。こうしたつながりを活かして、マンションと小岩駅南自治会との連携が図られている。
小岩駅周辺は木造住宅密集地域であり、住民の防災意識も高い。自治会でもマンション内の設備を把握でき、安心感がもたらされている。なお、自治会においても地区防災計画や防災マニュアルに沿った防災訓練の実施を検討している。
ｂ

区民運動会、地域まつり
小岩地区の町会・自治会は、５つの地区ごとにそれぞれ町会長協議会を組織すると共に、自治会相互の連絡調整等を目的とした連合組織として、小岩自治会連合会が設置されている。
５つの地区では、それぞれ区民運動会、地域まつりを開催している。区民運動会は毎年 10 月に各地区で開催される。運動会は各地区の町会・自治会で参加者を募り、実施している。各地区内の小学校の校庭で行われており、各地区で開催日時が重ならないように調整されている。
地域まつりは春と秋に各地区協議会ごとに開催され、誰でも参加することができる。
区民運動会は自治会加入者同士、また複数の町会・自治会が集まった地区と45

いう一定の範囲内でのコミュニティ醸成に寄与しており、地域まつりは自治会
加入者に限らず、広く地域のコミュニティ醸成、顔の見える関係づくりに寄与しているものと思われる。小岩地区は区内で最も高齢化が進んでいる。町会・自治会の役員・会員も高齢化が進んでおり、担い手不足の解消が求められる。
行政としては、江戸川区の出張所である各事務所に地域活動を担当する地域
サービス係が配置され、区民運動会、地域まつりの企画、準備、実務、イベン
ト当日の運営支援の支援を行っている。
ｃその他

小岩駅周辺では、一般社団法人小岩駅周辺地区エリアマネジメント（KOITTO）
が活動しており、マルシェなどを実施している。こうした取組は若い世代との融和で効果的であると考えられる。
エ）認可地縁団体について
区では 274 の町会・自治会のうち、認可地縁団体数は 34 となっている。すべて単一町会・自治会となっている。これまでは、主に不動産保有契約主体となることを目的に申請をしている。
地方自治法に即した手続きが必要なため、区では相談があればその都度相談・対応している。区民にとっては、区域図作成が難しくわかりにくい点も多い。

（3）23 区ヒアリング調査のまとめ
中央区、港区、江戸川区を対象としたヒアリング調査における主な結果をまとめると次のとおり。
①タワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティの概略
タワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティの状況については、新たな開発エリアではマンション単位で自治会を組成しているケースがあるが、多くはマンション内に自治組織がなく、地区の町会に加入するケースが多い。マンションが「一棟会員」として町会に加入するケースもあるが、入居者が入れ替わっていくうちに加入世帯が少なくなり、入居者と町会の関係性が希薄になっていくケースもある。例えば、中央区においては、日本橋地域、京橋地域のタワーマンションでは町会の江戸時代から続く歴史的な成り立ちや地縁のある人が住むケースなどにより、マンション自治会ではなく既存町会に加入することにつながっている。一方、新たな開発エリアである晴海、月島地
域のタワーマンションは、地縁のない新住民が比較的多いため、マンションご46

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成とに自治会を組織することにつながる、という地域差が見られる。

第１章
1-1.
1-2.
1-3.

②タワーマンション等大規模集合住宅における課題

第２章

マンション内においては、分譲の世帯と賃貸の世帯、高齢単身世帯、入居者

2-1.
2-2.
2-3.

の入れ替わりなどがあり、地域コミュニティの醸成が難しい面がある。
港区では、町会の地区をまたぐエリアを有するマンションの問題、再開発事

第３章

業時に休会する町会の再開に関する問題なども挙げられている。

3-1.
3-2.
3-3.

また、オートロックのマンションに対して情報提供がしづらいなど、町会とマンションの接点を持ちづらいことが課題としてあげられている。マンション

第４章には管理組合がありゴミ出しなどの管理が整っているため、町会・自治会加入

4-1.
4-2.

に対する意義や重要性を感じづらいという点も課題としてあげられている。地

おわりに区の町会に加入していても、町会員としての意識が薄いという課題もある。な

参考資料

お、開発時に開発事業者に対して近隣町会との協議を依頼することもあるが、開発事業に対する賛否が町会員の中で分かれ協議が難しくなるケースもある。
③タワーマンション等大規模集合住宅に対する区の取組・施策
タワーマンション等に対する区の取組・施策等としては、入居者に対して町会・自治会への加入等に関する案内を配布している。江戸川区は、条例により、開発事業者に対し、入居者に係る町会・自治会等への加入等に関する案内の配布等の協力を求めているほか、居住者のコミュニティづくりの促進目的でコミュニティルームの設置義務規定がある。港区は、「町会・自治会活動応援
個別支援プログラム」として、町会・自治会へ専門のコンサルタントを派遣し、個別の課題を３テーマ程度取り上げ、２年間伴走支援を行っている。また、平成 30 年度から、会員数 150 以下で資金や人材が不足しがちな町会・自治会に対して「協働事業活動補助金」を設置し、他の町会、あるいは企業・団体等との連携で実施する事業に対して支援を行っており、令和３年度からは全町会・自治会を対象に、１町会あたり上限 50 万円、事業経費上限 100 万円に拡大している。
④タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成に関する事例
地域コミュニティの醸成に関する活動事例としては、マンションの防災訓練に地区の自治会が参加している事例（江戸川区）、地区の運動会やまつりを連
合自治会単位で実施している事例（江戸川区）、エリアマネジメントでマルシェなどのイベントを実施している事例（中央区、江戸川区）、信用金庫と町会との連携により公道沿道の花の植栽・管理を行うアドプト活動（港区）、地域の47

企業と町会の共催による地域のお祭りの実施（港区）、再開発により解散した町会に変わってエリアマネジメント団体が神輿を復活（港区）、周辺の町会と連携した防犯・防災活動（港区）などの事例があげられている。また、マンショ
ン内の地域コミュニティの醸成に向けては、超高層マンションであるほど縦のつながりが難しいという視点から、同フロア内で見守り活動を実施するなど、横のつながりを使ってコミュニティ形成を行う事例（中央区）がある。
⑤認可地縁団体制度の活用等実態
認可地縁団体については、不動産保有等を契機に申請・認可するケースが一部あるが、手続きが煩雑であることもあり、あまり積極的に活用されてはいな
い。
一方で、居住者だけではなく、企業や通勤者等も含めて地域コミュニティを形成しているにもかかわらず、地域に住所を持たないという理由で要件から外れてしまう現状の制度に違和感がある、また、法人会員は賛助会員としての扱いであり、議決権もない。また、特に特別区では、交通の利便性ゆえに居住地と勤務地が同じと限らないため、現状に制度を合わせて要件緩和するべきとの指摘もある。

48

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第１章

2-3．フィールドワーク調査

1-1.
1-2.
1-3.
第２章

（1）調査概要

2-1.
2-2.
2-3.

2-1．及び 2-2．で把握できた、特別区内のタワーマンション等大規模集合第３章

住宅と周辺地域におけるコミュニティ醸成の事例のうち、特にマンション内コ
ミュニティと周辺地域の町会・自治会、地域の企業・団体等との積極的な交

3-1.
3-2.
3-3.

流・連携が行われている４地域を取り上げ、活動に関わる町会・自治会等の関第４章

係者からのヒアリング調査や現地の視察を通じて、各地域におけるコミュニ

4-1.
4-2.

ティの形成状況や、取組の成果・課題等について、定性調査により深堀した。

おわりにフィールドワーク調査の対象とした４地域におけるコミュニティ醸成に向け参考資料

た活動の概要は以下の通りである。
図表２-16 調査対象事例の概要

視察対象地域

活動概要

トルナーレ日本橋浜町及び周辺地域（中央区）

分譲・UR 賃貸住宅、オフィス、店舗を擁する高層ビル「トルナーレ日本橋浜町」を含む日本橋浜町エリアを対象とした、周辺町会、商店会、地域の企業が参画するエリアマネ
ジメント活動（清掃活動や緑道整備、マルシェ、防災を意識した SDGs イベント等の開催）を展開。

プラウドタワー亀戸クロ タワーマンション「プラウドタワー亀戸クロス」内に設置
ス及び周辺地域（江東区） された地域交流拠点施設において、マンション居住者以外も参加可能な会員制コミュニティの運営に取り組み、子育て・プレファミリー世帯向けの各種イベント・講座等を開催。
芝浦アイランド及び周辺地域（港区）

開発区域内のタワーマンションに居住する全世帯が加入する自治会が、住民交流イベントの開催、防災活動の実施、清掃、防犯パトロールの実施を通じた周辺町会との交流な
どに取り組んでいる。

アルファグランデ小岩ス
カイファースト及び周辺地域（江戸川区）

タワーマンションが主催する防災訓練への周辺地域の自治会の招待、マンション管理組合内の自治会との連絡担当役
員を配置し、マンション内での情報共有を図っている。

49

また、フィールドワーク調査で実施したヒアリングの対象者や調査実施時期は以下の通りである。
図表２-17 調査対象・実施時期

視察対象地域

ヒアリング対象者

トルナーレ日本橋浜町及び周 （一社）日本橋浜町エリアマネ
辺地域（中央区）
ジメント事務局

調査実施時期
令和４年８月 31 日

浜三西部町会

令和４年９月 26 日

日本橋五の部連合町会

令和４年９月 26 日

プラウドタワー亀戸クロス及び周辺地域（江東区）

野村不動産（株）

令和４年９月 30 日

芝浦アイランド及び周辺地域（港区）

芝浦アイランド自治会

令和４年 10 月 22 日

アルファグランデ小岩スカイ
ファースト及び周辺地域（江戸川区）

小岩駅南自治会

令和４年 10 月 31 日（2）調査結果①トルナーレ日本橋浜町及び周辺地域（中央区）
ア）地域の概況
日本橋浜町は、長い歴史を有する明治座が立地するほか、水天宮や老舗の集
まる日本橋人形町にも近く、下町らしい町割りが残るとともに、隅田川に面し、区内最大の浜町公園などもあり、歴史・伝統に加えて水や緑も身近に感じられる地域である。
日本橋浜町３丁目では、100 名超の地権者が関わる再開発により、平成 17 年に住宅（558 戸）、オフィス、店舗からなる 47 階建の大型ビル「トルナーレ日本橋浜町」が完成した。旧地権者の多くは住宅部分の低層階に居住し、高層階に UR 都市機構所有の賃貸住戸が全体の３分の２程度を占めている。
イ）取組の実施体制
平成 29 年 10 月に、任意団体である「浜町を盛り上げる会」が発足した。同会には、地域の連合町会や町会、商業者団体、浜町エリアの多くの不動産を所有する安田不動産（株）や近隣に立地する主要企業が加入し、日本橋浜町の魅力を高める施策の検討を行った。令和２年３月までに同会の会合（計 15 回）や、浜町の在住・在勤者等が参加する月末交流会を 40 回程度開催し、企業・従業50

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

員や地域住民の交流・接触機会を増やし、関係性を構築していった。

第１章

その後、地域の関係者有志がまちづくり活動を進めていくため、令和２年４

1-1.
1-2.
1-3.

月には、
（一社）日本橋浜町エリアマネジメントが設立され、令和４年１月に

第２章

は都市再生推進法人としての指定を受けた。

2-1.
2-2.
2-3.

（一社）日本橋浜町エリアマネジメントには協議会が設置され、年会費を拠出する正会員・一般会員として地域内にオフィスを構える企業や在住者が参加

第３章

するほか、日本橋五の部連合町会、浜町二丁目西部町会、浜三西部町会、浜町商店街連合会、トルナーレ日本橋浜町商店会は年会費負担のない特別会員とし

3-1.
3-2.
3-3.

て参加し、エリアマネジメント活動についての情報共有や意見交換が行われて

第４章

いる。

4-1.
4-2.

また、同法人の事務局の運営は、安田不動産（株）のほか、全国各地で場づおわりにくりやメディア制作等を手掛ける good mornings（株）の２社が担っている。

参考資料

同法人の事務局は、トルナーレ日本橋浜町の近隣に位置する Book ＆ Cafe
「Hama House」を拠点として、エリアマネジメント活動の企画・運営を行っている。
「Hama House」は“まちのリビング”をコンセプトに地域交流拠点として good mornings（株）が運営している。
エリアマネジメントの主な活動は「まちの交流促進」「、まちのプロモーション」、「まちの環境整備」の３つからなり、各種個別プロジェクトが立ち上がっている。
これまでに、地域交流会、清掃活動、防災とペットを切り口とした SDGs イベン
ト、マルシェ、地域情報ウェブサイトの運営、地域情報誌の発行、まち歩き
マップの作成、地域飲食店の回遊イベント、歴史勉強会、プランターの設置による緑化、緑道の環境整備に関する社会実験など、多岐にわたるプロジェクトを展開している。各プロジェクトの実施には会費を充当せず、プロジェクトごとにプロジェクトメンバーが活動人材や予算を調達することとしている。
写真 浜町界隈の飲食店を巡りながらおいしい野菜を楽しむイベント「浜町ベジウォーク」の様子（左）と犬を通じて地域社会でつながることをテーマとしたイベント「Hamacho Dog Fest」の様子（右）

提供：（一社）日本橋浜町エリアマネジメント

51ウ）マンション内コミュニティ及び周辺地域の町会の状況
トルナーレ日本橋浜町にはマンション内自治会は設置されず、世帯単位で地域の町会（浜三西部町会）に加入し、町会費を負担している。マンション内に居住する旧地権者間では昔からの近所づきあいが続いている一方、高層階の賃貸住宅への入居者の多くは地域外からの転入者であり、匿名性を重視し、近所づきあいが希薄な人が多く、マンション居住者全体でのコミュニティの広がりには至っていない。
そうした状況において、エリアマネジメントでは、地域と新住民のコミュニ
ケーションの創出を重要な課題の一つと捉えて、エリアマネジメント活動を通じて交流機会の創出に努めている。
エ）タワーマンション等大規模集合住宅と周辺町会・自治会等との交流の状況
トルナーレ日本橋浜町居住者と周辺地域との関係についてみると、町会が主催する祭りに使用する備品等はトルナーレ日本橋浜町内の町会事務所に保管されているため、周辺住民も建物内に出入りするほか、町会長など地域のキーパーソンも旧地権者としてトルナーレ日本橋浜町に居住している。町会関係者
からは、トルナーレ日本橋浜町と周辺地域が分断されているとの認識はないとの見方も示されている。
町会では、トルナーレ日本橋浜町居住者に対して町会主催行事への参加案内を行い、地域の祭りには町会費を払っていない住民も含めて 1,000 人程度が参加している。他方、トルナーレ日本橋浜町の賃貸住戸の居住者は、町会活動への参加には消極的との指摘もある。
一方、エリアマネジメント事務局を担う２社は、町会や町会青年部に加入
し、町会活動にも積極的に参加するほか、エリアマネジメントのイベントを、町会活動への参加の敷居を下げるためのものと位置付け、フードロスやペットなど、地域住民が興味を持ちやすい企画も行っている。
オ）地域コミュニティの担い手の状況ａ

町会活動の担い手確保

町会では、日中に仕事を抱える若年・壮年層の住民を町会活動の中核的な役割として巻き込むには至っておらず、エリアマネジメントでの取組を契機とした町会加入者もみられていない。しかし、トルナーレ日本橋浜町等のマンションに居住する子育て世代の住民や、子どものいない夫婦等が、町会主催イベン
トの運営支援やボランティア参加などを通じて、町会に加入する例もある。
ヒアリング対象者からは、町会では、新住民を行事等の運営に協力する存在としては受け入れるものの、町会の活動に対して意見を求めていない様子がう52

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

かがえることや、町会・自治会活動の新たな担い手を確保する上で、学校や趣

第１章

味等で地域とのつながりを持つ人も含めた、居住地やエリアに縛られない地域

1-1.
1-2.
1-3.

コミュニティの醸成が望ましいとの意見も示された。
ｂ

第２章
2-1.
2-2.
2-3.

地域住民・企業のエリアマネジメントへの参加
日本橋浜町エリアでは、エリアマネジメントが法人化される以前から、３年

第３章

もの時間をかけて月末交流会等などを通じてコミュニケーションを図り、顔の見える関係性を構築されてきたことから、個別プロジェクトには多くの地域住

3-1.
3-2.
3-3.

民・企業が参加している。法人会員の中には食品メーカーなどの BtoC 企業も第４章

多く、SDGs や CSR 活動の一環として、地域との関わりを持ちたいとの意識も

4-1.
4-2.

強く、エリアマネジメント活動への賛同も得られている。

おわりにこうした中で、エリアマネジメント事務局では、地域で新しいことに取り組

参考資料

みたい住民と企業・団体をつなげる活動も行っている。住民が個人として活動の企画・運営を行うには障壁が高いため、Hama House を拠点として小規模な活動から始め、徐々に規模を大きく展開できるよう、仲間探しや資金調達の方法などについても事務局が支援している。
一方で、イベントの開催などのエリアマネジメント活動への会員企業の関わり方は、各社の経営方針の影響を受けやすく、持続可能な活動には課題がある
ものの、エリアマネジメントへの参画が期待できる企業内のキーパーソンの発
掘やネットワーク化がポイントとなっている。

53

②プラウドタワー亀戸クロス及び周辺地域（江東区）
ア）地域の概況
JR 亀戸駅からほど近い、閉館した大型ショッピングモールの跡地に、136 店舗からなる商業施設「カメイドクロック」や小学校の増築校舎に隣接した 25
階建の２棟からなる計 934 戸の分譲マンション「プラウドタワー亀戸クロス」
が令和４年３月に竣工した。
商業施設とマンションの４階部分がデッキで直結しており、マンション側に地域交流施設「まちのリビング」が設置されている。
地区の開発に関わった野村不動産（株）では、マンション住民の交流促進や地域とのつながりを含めた住宅型のオープン型コミュニティとして価値を創出する取組として、他地域の大型マンションに続いて「まちのリビング」を拠点としてエリアマネジメント活動に取り組んでいる。
イ）取組の実施体制
会員制コミュニティを運営するエリアマネジメント組織として、マンション管理組合と野村不動産（株）を社員とする（一社）ACTO 亀戸が設立された。
会員は、「まちのリビング」内に併設されたラウンジ、キッズスペース、ダイ
ニング＆キッチン、アトリエの利用や、コミュニティイベントに参加することができる。
コミュニティイベントは、居住者の属性に合わせて、子どもや家族向けの内容や、資産・キャリア形成や、商業施設と連携した飲食等に関するテーマを取り上げ、参加費無料のものが多く、10 数名規模の定員で開催されている。
「まちのリビング」の施設は野村不動産（株）が保有し、同社が事務局としてその運営にも関わり、江東区を中心に子育て支援活動を行う（一社）ママリ
ングスと連携している。
活動予算には、会員からの会費（マンション居住者：世帯当たり月額 300 円、居住者以外：１人当たり月額 500 円）のほか、ダイニング＆キッチンやワーク
スペース等の施設占用利用料も充当されているが、利用料の確保が課題となっ
ている。

54

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

図表２-18 「まちのリビング」の様子

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

資料：Be ACTO 亀戸ウェブサイト（https://be-acto-kameido.net/facility）

ウ）マンション内コミュニティの状況
マンション居住者の５割が 40 代前半までの子育て世帯または 20 代の DINKs11
世帯である。また、城東エリアからの転居者が全体の約７割と大半を占めることから、地域のお祭りを大切にするなど下町らしい気風がある。
Be ACTO 亀戸の会員数は 500 名程度と見込んでおり、現在は 200 名超に達11Double Income No Kids の略。子どもを持たない共働きの夫婦世帯を指す。

55

している。マンション居住者に限らずマンション外・地域外の在住者も会員として加入でき、地域外の会員の大半は居住者の関係者あるいは大規模商業施設の従業員であり、その所在地は 30 地域にも広がっている。
エ）タワーマンション等大規模集合住宅と周辺町会・自治会等との交流の状況
現在、管理組合において地域の町会への全戸加入の是非を協議中である。町会長が町会加入に向けた説明・勧誘のため管理組合を訪れているが、事務局を務める野村不動産（株）によれば、月 300 円の町会費に見合うメリットの有無で考える居住者も一部いるため 、町会側の意向との距離感が生じる可能性がある。一方で、地区内への防犯カメラの設置等の地域インフラ整備や季節催事の開催は町会を中心に行うことから、マンション居住者にも町会加入のメリットに対する認識が深まることが期待される。
また、地域の商店会との関係については、再開発前のショッピングモールと地域の商店街との連携が「カメイドクロック」にも引き継がれ、良好な関係が続いている。カメイドクロック、地域の商店街、地域の町会、地元から選出の区議との間で毎月定例会を開催し、連絡調整が行われている。
このほか、ジュニアリーダー育成に関するイベントについては、亀戸子ども会連合会の協力により開催されている。
オ）地域コミュニティの担い手の状況
Be ACTO 亀戸事務局によれば、マンション居住者には、Be ACTO 亀戸が行う活動がマンションに付帯する無料のサービスであると受け止められやす
く、現状では地域との交流に積極的な意向を示す居住者は少ない。「時短」に対するニーズが強く、自らの時間を地域との交流に充てたいとは思われていな
いとの見方が示されている。
一方で、Be ACTO 亀戸の活動に関わりたいというマンション居住者からの声も出始め、事務局を務める野村不動産（株）としては、将来的には同社の関与を減らし、今後５年の間に居住者中心の実施体制への移行を想定している。

56

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成③芝浦アイランド及び周辺地域（港区）

第１章ア）地域の概況

1-1.
1-2.
1-3.

芝浦アイランドは、港区芝浦４丁目にある運河に囲まれた再開発地区であ

第２章

り、平成 18 ～ 19 年にかけて竣工されたタワーマンション４棟（賃貸棟２棟、

2-1.
2-2.
2-3.

分譲棟２棟）や区の公共施設などから構成されている。地区全体で総戸数約3,800 戸、人口約１万人が居住している。

第３章

令和４年 12 月時点の芝浦４丁目の 65 歳以上の高齢者率は 12.5％、14 歳までの年少人口率は 18.3％と、地域の高齢化率は全国や港区の平均を下回り、小さ

3-1.
3-2.
3-3.

な子どもを育てる世帯も多く居住している。

第４章
4-1.
4-2.

イ）取組の実施体制

おわりに

平成 20 年４月に、「芝浦アイランド自治会設立準備会（設立準備会）」が、

参考資料

分譲棟２棟の各管理組合、芝浦アイランド地区街づくり推進協議会（東京都、港区、UR 都市機構、開発事業者）によって組織された。自治会設立までの間、
街づくり推進協議会と設立準備会では、自治会設立ワークショップなどのさま
ざまなコミュニティイベントを開催し、平成 22 年 10 月に自治会が正式に発足した。
自治会の構成員は個々の住民ではなく、分譲棟２棟の各管理組合と、賃貸棟につき自治会関連事務を受託している事業者であり、これら３者による評議会
により、自治会としての大枠の決定を行っている。また、分譲棟の管理組合の理事や賃貸棟などの住民の代表からなる役員会で自治会業務に具体的な意思決定や事業の運営を行っている。
ウ）マンション内コミュニティ及び周辺地域の町会等の状況
自治会活動に関しては、個別の活動テーマごとに４つの委員会が設置され、美化防犯委員会では清掃活動、防犯パトロール活動、交通安全活動等、イベント委員会では毎年開催する「島まつり」、防災会では住民への啓発活動や各タ
ワーの防災組織間の連携、マーケティング委員会では各種広報活動に取り組んでいる。
自治会は芝浦３・４丁目町会に賛助会員として参加しており、自治会長は、自治会の評議会、毎月の役員会に加えて、芝浦３・４丁目町会の月例の理事会にも出席している。
また、自治会として、芝浦海岸地区町会商店会連絡協議会や芝浦運河ルネサンス協議会に参加し、他の町会等と相互に祭り等のイベントを案内したり、地域課題を協議したりするなどのほか、三田防犯協会、三田交通安全協会、三田母の会といった、三田警察署関連の住民団体に加入し、各種啓発活動への参加

57

や通学路での歩哨活動や広報活動等を実施している。
写真「島まつり 2022」の様子※当研究会撮影エ）タワーマンション等大規模集合住宅と周辺町会・自治会との交流の状況
芝浦アイランド自治会では、芝浦３・４丁目町会が行う毎月の清掃活動や夜間防犯パトロール、地域の小学校に通う児童を対象とした横断歩道での歩哨活動への参加などに取り組んでいるほか、同町会と芝浦商店会が主催する芝浦祭
りや神輿にも協力している。
清掃活動は自治会と町会それぞれが開催している。自治会としての清掃活動の参加者も徐々に増え、清掃の範囲は芝浦アイランドの敷地内にとどまらず、
田町駅前周辺まで行っている。自治会主催の清掃活動に町会役員や関係者が参加したり、町会主催の清掃活動に芝浦アイランド役員や住民も参加したりするなど、お互いに支え合いや交流が生まれている。
オ）地域コミュニティの担い手の状況
自治会役員の選任方法は立候補制で、再任は５期までとしている。役員は必
ずしもリタイアした人だけではなく、現役世代も活躍している。毎年役員募集が行われているが、新たな担い手の確保が難しく、４ ～ ５名が継続的に活動に取り組み、再任期限に到達するメンバーも出て、１年休んで翌期に役員に就任するなど安定した存続を確保する対応が取られている。
現自治会副会長によれば、自治会活動の担い手と参画の程度はピラミッド型
で捉えることができる。最も参画のハードルが低いのが清掃活動や防犯パト
ロールへの「活動参加」で、一定数の担い手も存在する。次の段階はイベント当日の受付や催し物「スタッフ参加」であり、その担い手は少なくなり、最終段階では役員として自治会活動の「意思決定やマネジメント」にも関わるよう58

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成になることであるが、その担い手はさらに少なくなる。

第１章

企業経営の経験や専門知識があっても、地域活動やボランティア参加の経験

1-1.
1-2.
1-3.

が無いまま、自治会役員に一足飛びに就任しようすると、長続きしないことが第２章

多く、地域活動やボランティアの経験や、地域活動と企業活動の違いの理解、

2-1.
2-2.
2-3.

他者のために自ら雑務を行う意欲等が必要との見方が示されている。
自治会では、特に業務の正確性に対する要求水準が高い一方で評価されにく第３章

い、総務や会計業務をまちづくりやエリアマネジメント経験のある第三者企業に業務委託することで、ボランティアである自治会役員の負担軽減と、総務・

3-1.
3-2.
3-3.

会計業務の高い水準を保つことの両立を図っている。これに加えて、外国人

第４章

や、新しい自治会役員がスピーディに業務に参画できるように、英語版を含め

4-1.
4-2.

た業務マニュアルを作成するとともに、ポスター等の掲示物のテンプレート化

おわりに整備や、活動実施日時を定例化するなど、可能な限りルーティン化を進め、負参考資料

担軽減と安定的な存続に努めている。
④アルファグランデ小岩スカイファースト及び周辺地域（江戸川区）
ア）地域の概況
アルファグランデ小岩スカイファーストは、老朽化した大型店舗や木造密集
市街地の更新・不燃化を目的とした南小岩七丁目西地区第一種市街地再開発事
業により整備された区域内にあり、平成 27 年竣工の 29 階建・177 戸の住戸と店舗を併設したマンションである。

59

写真

南小岩七丁目西地区第一種市街地再開発事業地区の外観

資料：「南小岩七丁目西地区第一種市街地再開発事業パンフレット」（江戸川区）

イ）取組の実施体制
マンション管理組合が主催するマンションの防災訓練に自治会関係者を招待して、マンション内に設置された各種防災設備等の見学をおこなった。
マンション内の防災訓練は、住民同士のコミュニケーション創出を目的に、
年２回、偶数階と奇数階に分けて実施している。訓練では水害時の防水板の設
置や階段避難、消火栓の確認などを行っている。現在、自治会と管理組合の間で防災に関する協定の締結などは行っていないが、小岩駅周辺が水害リスクの高い地域であることを踏まえ、水害からの避難時に自治会住民がマンションの駐車場スペースを借りられることとなっている。
ウ）マンション内コミュニティ及び周辺地域の町会の状況
アルファグランデ小岩スカイファーストでは地元の単一町会である小岩駅南
自治会へ一棟として加入している。また、建築設計時から周辺地域との交流に対する配慮がなされ、マンション管理組合がマンション居住者の自治会費を取りまとめ自治会に支払っている。

60

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

マンション内居住者に対して、自治会の広報等を配布する際には、マンショ

第１章

ンのコンシェルジュに依頼することとしている。

1-1.
1-2.
1-3.

マンション内には旧地権者が住んでおり、町会活動に積極的な住民が増えつ

第２章

つあるが、いまだ不十分な状況である。

2-1.
2-2.
2-3.

エ）タワーマンション等大規模集合住宅と周辺町会・自治会との交流の状況

第３章

管理組合と自治会との直接的な接点はないものの、管理組合の理事１名が連絡担当理事として自治会の会合や行事に参加し、自治会からの情報をマンショ

3-1.
3-2.
3-3.

ン内に共有している。現在では、連絡担当役員経験者のマンション居住者２名

第４章が自治会役員に就任し、管理組合と自治会の交流の窓口ができつつある。

4-1.
4-2.

マンションには子どもの居住者が非常に多いものの、小岩駅南自治会には子おわりにども会がないため、子どもという切り口では管理組合と自治会との接点がない

参考資料

状況であった。ラジオ体操や盆踊り、敬老祝いや小学校入学児童へのお祝い品など、該当するすべての会員に配布し、徐々にではあるがマンション住民との交流が生まれつつある。
オ）地域コミュニティの担い手の状況
小岩駅南自治会では、高齢化が進み、青年部や子ども会などの若い世代が活動する部会もなく、ボランティア精神が旺盛な次世代の担い手確保が課題となっている。
なお、同自治会を含む６つの単一町会が参加する下小岩地区町会長協議会では、町会・自治会の役員が地区区民大運動会ならびに下小岩縁日まつりの運営
実行委員会を担っている。同運動会には町会役員のほか、地域の青少年委員やスポーツ推進委員、縁日まつりには青少年育成下小岩地区委員会が実行委員として加わっており、いずれの町会自治会も高齢化が進む中で、若い世代の担い手となっている。

（3）フィールドワーク調査のまとめ
４地域を対象としたフィールドワーク調査の主な結果をまとめると次のとおり。
①タワーマンション等大規模集合住宅内部のコミュニティ醸成
いずれの事例においても、地域外からの転入者が多く、マンション内での近所づきあいや周辺地域への交流に対して積極的ではない居住者が大半を占めている。
しかし、トルナーレ日本橋浜町とアルファグランデ小岩スカイファーストで61

は、従来から周辺地域に暮らしてきた旧地権者が居住し、旧地権者間やマンションの周辺地域の住民との交流が行われている。
また、芝浦アイランドでは、マンション竣工後数年にわたる準備により、全戸が加入する自治会が設置され、自治会活動の一環として、地域内の清掃、防犯パトロール、コミュニティイベント、防災等の多岐にわたる活動が継続的に行われている。
②タワーマンション等大規模集合住宅と周辺町会・自治会等とのコミュニティ
醸成

竣工から間もないプラウドタワー亀戸クロスを除き、各事例のタワーマン
ションへの町会への加入状況は異なる。トルナーレ日本橋浜町では世帯単位で周辺町会に加入しており、アルファグランデ小岩スカイファーストでは１棟として周辺町会に加入している。また、芝浦アイランドでは開発地区全体での自治会が設置されるとともに、周辺町会にも賛助会員として参加している。
マンション内外での人的交流の側面に関して、トルナーレ日本橋浜町、芝浦
アイランド、アルファグランデ小岩スカイファーストでは、周辺町会の役員に就任するマンション居住者や、管理組合内に町会との連絡担当役員を設置するなど、マンション管理組合・マンション内自治会と周辺町会の橋渡しとなる居住者が存在する。
このほか、施設面での特徴として、住棟内に町会事務所が設置されているト
ルナーレ日本橋浜町や、地域交流施設を有するプラウドタワー亀戸クロスなど、設計段階から周辺地域のコミュニティとマンションとの一体的なコミュニティ醸成を意識した開発が行われている事例も見られる。
各事例におけるマンション内外でのコミュニティ活動の実施状況からみると、トルナーレ日本橋浜町、芝浦アイランド、アルファグランデ小岩スカイ
ファーストでは、地域内の清掃や防犯パトロール、防災訓練といった定期的な活動や、コミュニティイベントへの参加を通じたマンション居住者と周辺住民等との交流が行われているほか、プラウドタワー亀戸クロスにおいてもマンション居住者以外にも門戸を広げた会員制コミュニティの運営に取り組まれ、マンションと周辺地域が一体となったコミュニティの醸成が進んでいるといえる。
③タワーマンション等大規模集合住宅を含む持続可能な地域コミュニティの醸成ア）活動のための人材・予算の確保
トルナーレ日本橋浜町においては、エリアマネジメントの一環として行われるプロジェクトでは、事務局がサポートを通じて発意したメンバーが人材や予

62

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

算を調達することにより、多くのプロジェクトが展開されている。

第１章

また、芝浦アイランド自治会では、分譲・賃貸を問わずすべての居住者が世

1-1.
1-2.
1-3.

帯ごとに自治会に加入し、毎月の自治会費を負担することで、一定規模の活動

第２章

予算を確保できている。

2-1.
2-2.
2-3.

一方で、日本橋浜町の事例にもみられるように、周辺町会が主催する地域の祭り・イベントの当日には、町会非加入者を含めた多くの住民が参加するもの

第３章の、町会費の負担や日頃の町会活動の運営への関与を伴わないため、地域の祭
り・イベントが「消費」されてしまう側面がある。特に、芝浦アイランドやア

3-1.
3-2.
3-3.

ルファグランデ小岩スカイファーストのように大規模なマンションが一棟とし第４章て加入している町会では、地域の人口規模に比して活動予算が不足する恐れも

4-1.
4-2.

ある。

おわりに
参考資料

イ）活動への企業・NPO 等の関わり方
トルナーレ日本橋浜町やプラウドタワー亀戸クロスにおいては、エリアマネ
ジメントを主導する組織が設置され、事務局運営にはまちづくりや子育て支援などの専門的な知見を有する企業や NPO が関わり、マンション内外の住民、町会、地域の各団体、行政等を結び付けるハブとして機能している。しかし、現状としては、再開発に関わった不動産事業者等からの強い支援が背景にあるため、エリアマネジメント開始後間もないプラウドタワー亀戸クロスにおいては、中長期的には企業主導から住民主導による活動への発展が期待されている。
また、トルナーレ日本橋浜町では、地域の町会や再開発に関わった不動産事業者に限らず、地域に拠点を置く複数の企業が積極的に活動に参画し、多様な立場の関係者がエリアマネジメントに関わる地域コミュニティが醸成されている。
④地域コミュニティにおける誰もが地域活動に参加しやすい仕組みづくり
トルナーレ日本橋浜町やアルファグランデ小岩スカイファーストの周辺町会
では、町会加入率の低さや地域住民の高齢化などにより、他地域の町会と同様に、役員の担い手不足が大きな課題となっている。
一方、１万人規模の自治会として活発な活動が行われている芝浦アイランド
自治会においても、自治会発足後から役員として継続的に関わるメンバーの固定化が課題となっている。そこで、次世代の担い手の確保に向けて、役員任期の延長、総務や会計業務の外部委託、自治会業務に関するマニュアルの整備やルーティン化による負担軽減に取り組んでいる。
ヒアリング調査の対象となった各事例の周辺地域の町会や自治会の役員から63

は、町会・自治会活動の企画・運営の新たな担い手を求める意見が相次いだ
が、企業等での経験や専門的なスキルの有無を問わず、他者のために自らが動いて取り組むことをいとわない高いボランティア意識を持った人材の掘り起こしが必要との認識が示されている。

64

第

3

章

タワーマンション等

大規模集合住宅居住者の地域コミュニティへの意識に関する調査第３章

タワーマンション等大規模集合住宅居住者の地域
コミュニティへの意識に関する調査

3-1．調査実施概要（1）調査概要①調査目的
タワーマンション等大規模集合住宅に居住する特別区内区民の地域コミュニ
ティに対する意識等を把握するため、Web アンケート調査を行った。調査にあたっては、特別区在住でインターネット調査会社に登録しているモニターの中で、戸建て住宅居住者、タワーマンション居住者、その他大規模集合住宅居住者に対して実施し、住居形態の違いによる地域コミュニティに対する考え方を把握することとした。
②調査方法・対象
Web モニターを使用したアンケート調査
インターネット調査会社の登録モニターのうち、特別区内に在住する 20 歳以上
③調査実施時期
令和４年８月 19 日 ～ 24 日

（2）調査対象数・区分
特別区内のタワーマンション居住者、大規模集合住宅居住者、戸建て住宅居住者について、タワーマンション居住者 504 サンプル、大規模集合住宅居住者
497 サンプル、戸建て住宅居住者 501 サンプル、計 1,502 サンプルを回収した 12。
各居住者は、スクリーニング設問への回答をもとに図表 3-1のとおり区分した。

1266

 収にあたっては、性別や年代の偏りを可能な限り除外するため、東京都「住民基本台帳による東京都の回
世帯と人口」（令和４年１月）に基づき、令和４年１月１日時点での特別区における性別・年齢別構成比に近似するよう回答を回収した。ただし、タワーマンション居住者においては事前の予備調査（出現率調査）
において特別区の年齢構成比に近似させることは困難であったため、性別・年齢別構成比を考慮していな
い。なお、調査に当たっては各住居形態区分各 500 サンプル計 1,500 サンプルを回収することを目指して行ったところであるが、最終的に 1,502 サンプルの回収となった。

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

図表３-１

設問
番号
Q6

住居形態の区分方法（タワーマンション、大規模集合住宅の定義）

設問

居住する建物の種類

タワーマンション
居住者

集合住宅（マンション）または集合住宅（その他、UR や公営住宅（団地）等）

居住する建物の階数
Q9（もっとも高い棟の階数）
Q10

大規模集合住宅
居住者

居住する建物の総戸数

第１章
1-1.
1-2.
1-3.

戸建て住宅
居住者

第２章
2-1.
2-2.
2-3.

戸建て

第３章

20 階以上1 ～ 19 階（非該当）─

200 戸以上

（非該当）

3-1.
3-2.
3-3.
第４章

注）
「─」は回答内容を問わないの意。また、Q9、Q10 については、Q6 で「戸建て」を選んだ場合は回答対象外のため、「（非該当）」としている。

4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

（3）利用上の注意
・図表 3-1 に区分した「タワーマンション居住者」と「大規模集合住宅居住者」を合わせた値や傾向を示す場合「集合住宅居住者」とする。
・グラフ中の比率は小数点以下第２位を四捨五入しているため、表示上の合計が 100％とならない場合がある。
・グラフ中では、割合が 0.0% のものについて表示を一部省略している。

67

3-2．調査結果（1）回答者の基本属性
①性別

図表３-２

回答者の性別については、調査実施概要に記載のとおり割付を行った。
なお、タワーマンション居住者については割付を行わなかったが、「男性」
が 47.8%、「女性」が 52.0% と、ほぼ同程度の割合となっている。
図表３-２ 性別（住居形態別）：単数回答（Q1）

②年代

図表３-３

回答者の年代については、調査実施概要に記載のとおり割付を行い、目標回収数に達しなかった分を他の年代で補った。なお、タワーマンション居住者については割付を行わなかった。
住居形態別にみると、目標回収数を回収することができた戸建て住宅居住者に比べて、タワーマンション居住者では「60 代以上」の割合が高く、「20 代」の割合が低くなっている。また、大規模集合住宅居住者では「40 代」の割合が高く、「20 代」の割合が低くなっている。

68タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

図表３-３ 年代（住居形態別）：単数回答（Q2）

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

③居住する区

図表３-４

回答者の居住する区は、下表のとおりとなっている。
図表３-４ 居住する区（住居形態別）：単数回答（Q4）69④居住する建物の種類

図表３-５

回答者の居住する建物の種類については、調査実施概要に記載のとおり住居形態の割付に用いた。
タワーマンション居住者では「集合住宅（マンション）」が 90.9% となっている。大規模集合住宅居住者では、「集合住宅（マンション）」が 78.9% となっている。
図表３-５ 居住する建物の種類（住居形態別）：単数回答（Q6）70タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成⑤持ち家か賃貸か

図表３-６

第１章

住まいが持ち家か賃貸かをみると、全体では「持ち家」が76.8%となっている。

1-1.
1-2.
1-3.

住居形態別に「持ち家」の割合をみると、タワーマンション居住者では 71.2%、

第２章

大規模集合住宅居住者では 64.4%、戸建て居住者では 94.6%となっている。

2-1.
2-2.
2-3.

図表３-６ 持ち家か賃貸か（住居形態別）：単数回答（Q7）

第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

71

⑥建物棟数

図表３-７

集合住宅居住者について、建物棟数をみると、タワーマンション居住者では「１棟」が 60.1% でもっとも割合が高く、次いで「それ以上」が 18.5% となっている。大規模集合住宅居住者では「それ以上」が 35.8% でもっとも割合が高く、次いで「１棟」が 31.8% となっている。
図表３-７ 建物棟数（住居形態別）：単数回答（Q8）72タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成⑦もっとも高い棟の階数・居住する階数

図表３-８

第１章

Q８にて、居住する集合住宅は２棟以上であると回答した集合住宅居住者に

1-1.
1-2.
1-3.

ついて、もっとも高い棟の階数は以下のとおりとなっている。
図表３-８

第２章
2-1.
2-2.
2-3.

複数棟がある場合、もっとも高い棟の階数（住居形態別）：単数回答（Q9-1）

第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

※２棟以上の集合住宅であると回答した居住者のみ回答

73

集合住宅居住者について、回答者が居住する棟の階数は以下のとおりとなっている。
図表３-９ 回答者が居住する棟の階数（住居形態別）：単数回答（Q9-2）

74

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

集合住宅居住者について、回答者が居住する階数は以下のとおりとなってい

第１章

る。

1-1.
1-2.
1-3.
第２章

図表３-10 回答者が居住する階数（住居形態別）：単数回答（Q9-3）

2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

75

⑧総戸数（住戸のみ） 図表３-11
回答者の居住する建物の総戸数（住戸のみ）については、調査実施概要に記載のとおり住居形態の割付に用いた。
タワーマンション居住者では「600 戸以上」が 30.8% でもっとも割合が高く、次いで「わからない」が 14.1% となっている。大規模集合住宅居住者では「200～ 299戸」が33.4%でもっとも割合が高く、次いで「300 ～ 399戸」が21.5%となっている。
図表３-11 総戸数（住戸のみ）（住居形態別）：単数回答（Q10）注）複数棟ある場合は、全棟の合計で回答を求めた。
注）大規模集合住宅居住者は総戸数 200 戸以上を調査対象とした（図表３-１）ため、200 戸未満および「わからない」は 0％となっている。

76タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成⑨同居者

図表３-12

第１章

同居者をみると、全体では「配偶者・パートナー（事実婚を含む）」が

1-1.
1-2.
1-3.

64.6% でもっとも割合が高く、次いで「両親（義両親も含む）」が 17.9% となっ

第２章

ている。

2-1.
2-2.
2-3.

住居形態別にみると、タワーマンション居住者では「配偶者・パートナー（事実婚を含む）」が 73.8% でもっとも割合が高く、次いで「同居している人はい第３章

ない（一人暮らし）」が 19.0% となっている。

3-1.
3-2.
3-3.

大規模集合住宅居住者では「配偶者・パートナー（事実婚を含む）」が63.2% でもっとも割合が高く、次いで「同居している人はいない（一人暮らし）」第４章

が 17.9% となっている。

4-1.
4-2.

戸建て住宅居住者では「配偶者・パートナー（事実婚を含む）」が 56.7% でもっおわりにとも割合が高く、次いで「両親（義両親も含む）」が 36.1% となっている。

参考資料

77

図表３-12 同居者（住居形態別）：単数回答（Q11）78

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

また、高校生以下の子どもがいる割合をみると、タワーマンション居住者で第１章

は 21.2%、大規模集合住宅居住者では 27.8%、戸建て住宅居住者では 20.4% と

1-1.
1-2.
1-3.

なっている。

第２章

図表３-13 高校生以下の子どもの有無（住居形態別）：単数回答（Q11）

2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

79

⑩世帯収入図表３-14

世帯収入をみると、「わからない・答えたくない」を除き、全体では「400万円未満」が 17.6% でもっとも割合が高く、次いで「400 万円以上 600 万円未満」
が 13.9% となっている。
住居形態別にみると、「わからない・答えたくない」を除き、タワーマンション居住者では「400 万円未満」が 13.9%、「400 万円以上 600 万円未満」が 11.3%となっている。大規模集合住宅居住者では「400 万円未満」が 22.1% でもっとも割合が高く、次いで「400 万円以上 600 万円未満」が 16.5% となっている。
戸建て住宅居住者では「400 万円未満」が 17.0%、「400 万円以上 600 万円未満」
が 14.0% となっている。
いずれの住居形態も 600 万円未満の割合が高いが、タワーマンション居住者については「1,500 万円以上 2,000 万円未満」が 8.1%、「2,000 万円以上」が 8.7% と、他に比べて高い傾向がみられる。
図表３-14 世帯収入（住居形態別）：単数回答（Q12）80

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成⑪最終学歴

図表３-15

第１章

最終学歴をみると、全体では「大学」が 57.1% でもっとも割合が高く、次い

1-1.
1-2.
1-3.

で「高等学校」が 15.9% となっている。

第２章

住居形態別にみると、タワーマンション居住者では「大学」が 63.5% でもっ

2-1.
2-2.
2-3.

とも割合が高く、次いで「高等学校」が 10.5%、「大学院（修士課程以上）」が10.1% となっている。大規模集合住宅居住者は「大学」が 54.7% でもっとも割第３章

合が高く、次いで「高等学校」が17.5%となっている。戸建て住宅居住者では「大

3-1.
3-2.
3-3.

学」が 53.1% でもっとも割合が高く、次いで「高等学校」が 19.8% となっている。
タワーマンション居住者は他に比べ、大卒以上の割合が高い傾向がみられ

第４章

る。

4-1.
4-2.
おわりに

図表３-15 最終学歴（住居形態別）：単数回答（Q13）

参考資料

81

⑫就労形態

図表３-16

就労形態をみると、全体では「正社員」が 39.2% でもっとも割合が高く、次いで「働いていない（専業主婦・主夫、無職など）」が 32.6% となっている。
住居形態別にみると、タワーマンション居住者では「正社員」が 38.1% でもっとも割合が高く、次いで「働いていない（専業主婦・主夫、無職など）」が33.3% となっている。大規模集合住宅居住者では「正社員」が 42.7% でもっとも割合が高く、次いで「働いていない（専業主婦・主夫、無職など）」が29.0% となっている。戸建て住宅居住者では「正社員」が 36.9% でもっとも割合が高く、次いで「働いていない（専業主婦・主夫、無職など）」が 35.3% となっている。
図表３-16 就労形態（住居形態別）：単数回答（Q14）

＜数値表＞

82

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成⑬在宅勤務（テレワーク）の実施状況

図表３-17

第１章

就労している回答者について、在宅勤務（テレワーク）の実施状況をみると、

1-1.
1-2.
1-3.

全体では「在宅勤務することは一切ない」が 47.9% でもっとも割合が高く、次第２章

いで「８割以上が在宅勤務である」が 19.1% となっている。

2-1.
2-2.
2-3.

住居形態別にみると、タワーマンション居住者では「在宅勤務することは一切ない」が 41.7% でもっとも割合が高く、次いで「８割以上が在宅勤務である」

第３章

が 23.2% となっている。大規模集合住宅居住者では「在宅勤務することは一切ない」が 49.6% でもっとも割合が高く、次いで「８割以上が在宅勤務である」

3-1.
3-2.
3-3.

が 15.6% となっている。戸建て住宅居住者では「在宅勤務することは一切ない」

第４章

が 52.5% でもっとも割合が高く、次いで「８割以上が在宅勤務である」が

4-1.
4-2.

18.5% となっている。

おわりにいずれの住居形態も「在宅勤務をすることは一切ない」割合がもっとも高い

参考資料

が、タワーマンション居住者は他に比べ、在宅勤務をする割合が高い傾向がみられる。
図表３-17

在宅勤務（テレワーク）の実施状況（住居形態別）：単数回答（Q15）83地域の町会・自治会への加入状況別に在宅勤務（テレワーク）の実施状況をみると、タワーマンション居住者のうち「加入している」層は、「在宅勤務す
ることは一切ない」の割合が 35.3% と低くなっている。
 宅勤務（テレワーク）の実施状況
図表３-18 在（住居形態・地域の町会・自治会への加入状況別）：単数回答（Q15）84

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

⑭居住年数

第１章

ア）現在の区に住んだ年数（延べ年数） 図表３-19

1-1.
1-2.
1-3.

現在の区に住んだ年数（延べ年数）をみると、全体では「10 年以上 20 年未満」

第２章

が 26.4% でもっとも割合が高く、次いで「20 年以上 30 年未満」が 17.5% となっ

2-1.
2-2.
2-3.

ている。
住居形態別にみると、タワーマンション居住者では「10 年以上 20 年未満」

第３章

が 41.1% でもっとも割合が高く、次いで「５年以上 10 年未満」が 15.5% となっている。大規模集合住宅居住者では「10 年以上 20 年未満」が 25.4% でもっと

3-1.
3-2.
3-3.

も割合が高く、次いで「20 年以上 30 年未満」が 15.9% となっている。戸建て

第４章

住宅居住者では「20 年以上 30 年未満」が 22.6% でもっとも割合が高く、次い

4-1.
4-2.

で「50 年以上」が 20.6% となっている。

おわりにタワーマンション居住者は他に比べ、現在の区に住んだ年数が短い傾向がみ

参考資料

られる。
図表３-19 現在の区に住んだ延べ年数（住居形態別）：単数回答（Q16-1）

＜数値表＞

85

イ）現在の住まいに住み始めてからの年数

図表３-20

現在の住まいに住み始めてからの年数をみると、全体では「10 年以上 20 年未満」が 32.4%、次いで「20 年以上 30 年未満」が 17.2% となっている。
住居形態別にみると、タワーマンション居住者では「10 年以上 20 年未満」
が 43.5% でもっとも割合が高く、次いで「５年以上 10 年未満」が 18.7% となっている。大規模集合住宅居住者では「10 年以上 20 年未満」が 31.8% でもっとも割合が高く、次いで「５年以上 10 年未満」が 18.3% となっている。戸建て住宅居住者では「20 年以上 30 年未満」が 25.1% でもっとも割合が高く、次いで「10年以上 20 年未満」が 21.8% となっている。
タワーマンション居住者は、他に比べ、現在の住まいに住み始めてからの年数が短い傾向がみられる。
図表３-20＜数値表＞

86

現在の住まいに住み始めてからの年数（住居形態別）：単数回答（Q16-2）

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成⑮現在の住まいを選んだ理由（上位５つまで） 図表３-21

第１章

現在の住まいを選んだ理由（上位５つまで）をみると、全体では「間取りが

1-1.
1-2.
1-3.

よいから（広さ、間取り、庭の有無等）」が 34.2% でもっとも割合が高く、次第２章

いで「物件価格が適していたから」が 28.7% となっている。

2-1.
2-2.
2-3.

住居形態別にみると、タワーマンション居住者では「間取りがよいから（広さ、間取り、庭の有無等）」が 41.3% でもっとも割合が高く、次いで「物件価第３章格が適していたから」が 35.7% となっている。

3-1.
3-2.
3-3.

大規模集合住宅居住者では「間取りがよいから（広さ、間取り、庭の有無等）」
が 42.5% でもっとも割合が高く、次いで「物件価格が適していたから」が第４章

32.6% となっている。

4-1.
4-2.

戸建て住宅居住者では「この場所で生まれ育ったから」が 30.1% でもっともおわりに割合が高く、次いで「考えたことがない・分からない」が 29.5% となっている。

参考資料

タワーマンション居住者は他に比べ、「資産価値が高いから」（28.4%）「共用施設・設備が充実しているから」（24.0%）「防犯性に優れているから」（24.4%）「眺望がよいから」（32.1%）などの割合が高く、住居の資産価値の高さや安全性に係る項目を重視している傾向がみられる。また、「近所づきあいをしなくてよいから」は５％未満で他と同様に低くなっている。

87

図表３-21 現在の住まいを選んだ理由（上位５つまで）（住居形態別）：複数回答（Q17）注）
「共用施設・設備が充実しているから」は、集合住宅居住者のみを対象に聴取したため、「全体」のｎは 1,001
件である。

88

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成（2）建物構造について

第１章
1-1.
1-2.
1-3.

①共用施設・スペースの状況
ア）共用施設・スペースの有無

第２章

図表３-22

2-1.
2-2.
2-3.

集合住宅居住者について、居住者同士や地域の住民と交流できるような共用施設・スペースの有無をみると、タワーマンション居住者では「集会室・会議

第３章室」
が69.6%でもっとも割合が高く、次いで「ゲストルーム（来客用の宿泊施設）」
が 58.1% となっている。大規模集合住宅居住者では「集会室・会議室」が

3-1.
3-2.
3-3.

71.2% でもっとも割合が高く、次いで「パーティールーム」が 27.6% となって

第４章

いる。

4-1.
4-2.

タワーマンション居住者は大規模集合住宅居住者に比べ、「パーティールー

おわりに

ム」
（52.6%）「キッズルーム」（37.7%）「ゲストルーム（来客用の宿泊施設）」（58.1%）

参考資料「スポーツ施設（フィットネス・スパ等）」（33.3％）がある割合が高い傾向がみられる。
図表３-22 共用施設・スペースの有無（住居形態別）：複数回答（Q18-1）

89イ）共用施設・スペースの利用状況

図表３-23

各共用施設・スペースがあると回答した者について、利用状況をみると、タワーマンション居住者では「スポーツ施設（フィットネスジム・スパ等）」が64.3%、「ゲストルーム（来客用の宿泊施設）」が 54.3% などとなっている。大
規模集合住宅居住者では「パーティールーム」が 61.3%、「集会室・会議室」
が 59.9% などとなっている。
図表３-23 共用施設・スペースの利用状況（住居形態別）：複数回答（Q18-2）

注）図表中のｎは当該共用施設・スペースがあると回答した者の数（Q18-1）を表し、％はそのうち共用施設・スペースを利用したことがある者の割合を表す。なお、「利用したことがあるものはない」は、いずれかの共用施設・スペースがあると回答したが、いずれの共用施設・スペースも利用したことがない者の割合を表す。

90

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成②居住する集合住宅の特徴

図表３-24

第１章

集合住宅居住者について、居住する集合住宅の特徴をみると、タワーマン

1-1.
1-2.
1-3.

ション居住者では「居住者以外が、建物に自由に出入りできないようになって

第２章

いる（エントランスでのオートロック等）」が 79.6% でもっとも割合が高く、

2-1.
2-2.
2-3.

次いで「内廊下型である（共用廊下が内部に設置され、外気に面していない）」
が 43.1% となっている。大規模集合住宅居住者では「居住者以外が、建物に自第３章

由に出入りできないようになっている（エントランスでのオートロック等）」
が 55.7% でもっとも割合が高く、次いで「いずれも該当しない」が 37.2%、「内

3-1.
3-2.
3-3.

廊下型である（共用廊下が内部に設置され、外気に面していない）」が 9.9% と第４章なっている。

4-1.
4-2.

タワーマンション居住者は大規模集合住宅居住者に比べ、「いずれも該当しおわりにない」の割合が低く、タワーマンションにおいて防犯性の向上等に資する構造

参考資料

上の特徴がある傾向がみられる。
図表３-24 居住する集合住宅の特徴（住居形態別）：複数回答（Q19）91

（3）地域の町会・自治会等について①集合住宅の自治会への加入状況

図表３-25

集合住宅居住者について、集合住宅の自治会（管理組合、地域の町会・自治会を除く）への加入状況をみると、タワーマンション居住者では「加入している」
が50.2%でもっとも割合が高く、次いで「自治会があるかどうか分からない」
が 20.6% となっている。大規模集合住宅居住者では「加入している」が 51.7%でもっとも割合が高く、次いで「自治会があるかどうか分からない」が 15.3%となっている。
図表３-25 集合住宅の自治会への加入状況（住居形態別）：単数回答（Q20）92タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成②地域の町会・自治会への加入状況

図表３-26

第１章

地域の町会・自治会への加入状況をみると、（加入単位は問わず）「加入して

1-1.
1-2.
1-3.

いる」は 46.6% でもっとも割合が高く、次いで「地域の町会・自治会があるか

第２章

どうか分からない」が 21.2% となっている。

2-1.
2-2.
2-3.

住居形態別に「加入している」割合をみると、タワーマンション居住者では42.7%、大規模集合住宅居住者では 42.7%、戸建て住宅居住者は 54.5% となって

第３章

いる。

3-1.
3-2.
3-3.

集合住宅居住者は戸建て住宅居住者に比べ、加入している割合が低い傾向がみられる。ただし、タワーマンション居住者と大規模集合住宅居住者の間で加第４章入している割合に差はみられない。

4-1.
4-2.
おわりに

図表３-26 地域の町会・自治会への加入状況（住居形態別）：単数回答（Q21）

参考資料

93

図表３-27 集合住宅居住者における地域の町会・自治会への加入状況（住居形態別）：単数回答（Q21）

注）図表３-26 では集合住宅における地域の町会・自治会の加入方法を問わず、町会・自治会への加入状況を示している。一方で、図表３-27 は、図表３-26 において「加入している」うち、加入方法を「加入している（一戸ごと）」「加入している（棟ごと）」「加入している（加入単位は分からない）」に分割して示している。

年代別にみると、いずれの住居形態においても、年代が高いほど「加入している」割合が高く、年代が低いほど「地域の町会・自治会があるかどうか分からない」の割合が高い傾向がみられる。
図表３-28 地域の町会・自治会への加入状況（住居形態・年代別）：単数回答（Q21）94

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成③地域の町会・自治会等の役員を務めた経験

図表３-29第１章

現在の住まいに住み始めてから、地域の町会・自治会等の役員を務めた経験

1-1.
1-2.
1-3.

をみると、全体では「当てはまるものはない」が 78.0% でもっとも割合が高く第２章なっている。

2-1.
2-2.
2-3.

住居形態別にみると、いずれの住居形態も「当てはまるものはない」が７割
強から８割強となっている。
図表３-29

第３章
3-1.
3-2.
3-3.

地域の町会・自治会等の役員を務めた経験（住居形態別）：複数回答（Q22）

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

注）
「集合住宅の自治会の役員」「集合住宅の管理組合の役員」は集合住宅居住者のみを対象に聴取したため、「全体」のｎは 1,001 件である。

95

④地域の町会・自治会に加入したきっかけ

図表３-30

地域の町会・自治会に加入している回答者について、加入したきっかけを住
居形態別にみると、タワーマンション居住者では「マンションの管理組合から案内された」が 43.3% でもっとも割合が高く、次いで「とくに誰から誘われた
わけではないが、入るのが当たり前と思っている」が 22.8% となっている。大
規模集合住宅居住者では「マンションの管理組合から案内された」、「とくに誰から誘われたわけではないが、入るのが当たり前と思っている」がいずれも32.5% となっている。戸建て住宅居住者では、「とくに誰から誘われたわけではないが、入るのが当たり前と思っている」が 36.6% でもっとも割合が高く、次いで「同居家族が入会を決めたので、分からない」が 24.9% となっている。
集合住宅居住者では「マンションの管理組合から案内された」割合が高く、
特にタワーマンション居住者では、大規模集合住宅居住者と比べてもその傾向が顕著である。
図表３-30 地域の町会・自治会に加入したきっかけ（住居形態別）：単数回答（Q23）

注）
「マンションの管理組合から案内された」は集合住宅居住者のみを対象に聴取しており、戸建て住宅居住者と集合住宅居住者で選択肢が異なるため、「全体」は非表示としている。

96

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成⑤地域の町会・自治会に期待している取組

図表３-31

第１章

加入状況に関わらず地域の町会・自治会がある場合、地域の町会・自治会に

1-1.
1-2.
1-3.

期待している取組をみると、全体では、期待している取組のうち「防犯・地域

第２章

安全に関すること」が 49.3% でもっとも割合が高く、次いで「清掃・リサイク

2-1.
2-2.
2-3.

ル事業などの環境に関すること」が 27.0% となっている。また、「特にない」
も 34.1% と一定数みられる。

第３章

住居形態別にみると、「特にない」を除き、タワーマンション居住者では「防犯・地域安全に関すること」が 50.6% でもっとも割合が高く、次いで「清掃・

3-1.
3-2.
3-3.

リサイクル事業などの環境に関すること」が 27.4% となっている。

第４章

大規模集合住宅居住者では「防犯・地域安全に関すること」が 52.6% でもっ

4-1.
4-2.

とも割合が高く、次いで「清掃・リサイクル事業などの環境に関すること」がおわりに26.8% となっている。

参考資料

戸建て住宅居住者では「防犯・地域安全に関すること」が 45.2% でもっとも割合が高く、次いで「清掃・リサイクル事業などの環境に関すること」が26.8% となっている。

97

図表３-31 地域の町会・自治会に期待している取組（住居形態別）：複数回答（Q24）98タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成⑥地域の町会・自治会に加入していない理由・退会理由

図表３-32

第１章

地域の町会・自治会に加入していない、または退会した回答者について、そ

1-1.
1-2.
1-3.

の理由をみると、全体では「人づきあいが面倒である」が 30.9% でもっとも割第２章

合が高く、次いで「加入することのメリットがわからない」が 28.7% となって

2-1.
2-2.
2-3.

いる。
住居形態別にみると、いずれも「人づきあいが面倒である」、「加入すること

第３章のメリットがわからない」の割合が高く、タワーマンション居住者ではそれぞれ 34.5%、27.4%、大規模集合住宅居住者ではそれぞれ 28.7%、29.6%、戸建て

3-1.
3-2.
3-3.

住宅居住者ではいずれも 29.3% となっている。

第４章

タワーマンション居住者は他に比べ、「加入方法が分からない」（15.0%）「誘

4-1.
4-2.

われない」（24.8%）「人づきあいが面倒である」（34.5%）の割合が高く、「当番おわりになどがあり活動への負担感がある」（14.2%）「金銭（会費など）的な負担感が

参考資料

ある」
（10.6%）の割合が低い傾向がみられ、人づきあいだけではなく、加入のきっかけがないことも加入の障壁になっている様子がうかがわれる。
 域の町会・自治会に加入していない理由・退会理由（住居形態別）
図表３-32 地：複数回答（Q25）99高齢者、高齢者以外別にみると、集合住宅居住者では「誘われない」の割合が高くなっている。ただし、いずれもサンプルサイズが小さいため、参考値である。
 域の町会・自治会に加入していない理由・退会理由（住居形態並びに高齢者・
図表３-33 地
高齢者以外別））：複数回答（Q25）100

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成⑦その他、地域で活動を行う組織への加入・参加状況ア）PTA への加入・参加状況

第１章

図表３-34

1-1.
1-2.
1-3.

PTA への加入・参加状況をみると、全体では「加入・参加している」が 8.9%

第２章となっている。

2-1.
2-2.
2-3.

住居形態別に「加入・参加している」割合をみると、タワーマンション居住者では 6.3%、大規模集合住宅居住者では 10.7%、戸建て住宅居住者では 9.8% と第３章なっている。

3-1.
3-2.
3-3.

図表３-34 PTA への加入・参加状況（住居形態別）：単数回答（Q26-1）

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

101

イ）消防団への加入・参加状況

図表３-35

消防団への加入・参加状況をみると、全体では「加入・参加している」が2.4%となっている。
住居形態別に「加入・参加している」割合をみると、タワーマンション居住者では 3.2%、大規模集合住宅居住者では 1.6%、戸建て住宅居住者では 2.4% となっている。
図表３-35 消防団への加入・参加状況（住居形態別）：単数回答（Q26-2）

102

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成ウ）見守り活動・防犯パトロールを行う組織への加入・参加状況

図表３-36

第１章

見守り活動・防犯パトロールを行う組織への加入・参加状況をみると、全体

1-1.
1-2.
1-3.

では「加入・参加している」が 4.5% となっている。

第２章

住居形態別に「加入・参加している」割合をみると、タワーマンション居住

2-1.
2-2.
2-3.

者では 4.0%、大規模集合住宅居住者では 4.8%、戸建て住宅居住者では 4.6% となっている。

第３章
3-1.
3-2.
3-3.

 守り活動・防犯パトロールを行う組織への加入状況（住居形態別）
図表３-36 見：単数回答（Q26-3）

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

103

エ）母親・父親同士のコミュニティへの加入・参加状況

図表３-37

母親・父親同士のコミュニティへの加入・参加状況をみると、全体では「加入・参加している」が 4.0% となっている。
住居形態別に「加入・参加している」割合をみると、タワーマンション居住者では 4.2%、大規模集合住宅居住者では 3.2%、戸建て住宅居住者では 4.6% となっている。
図表３-37104母親・父親同士のコミュニティへの加入・参加状況（住居形態別）
：単数回答（Q26-4）

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

オ）その他の NPO 団体・ボランティア団体への加入・参加状況

図表３-38

第１章

その他の NPO 団体・ボランティア団体への加入・参加状況をみると、全体

1-1.
1-2.
1-3.

では「加入・参加している」が 4.3% となっている。

第２章

住居形態別に「加入・参加している」割合をみると、タワーマンション居住

2-1.
2-2.
2-3.

者では 4.4%、大規模集合住宅居住者では 3.6%、戸建て住宅居住者では 4.8% となっている。
図表３-38

第３章
3-1.
3-2.
3-3.

その他の NPO 団体・ボランティア団体への加入・参加状況（住居形態別）
：単数回答（Q26-5）

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

105

（4）地域での活動・イベントについて①集合住宅の居住者同士の交流につながる活動の状況
ア）居住する集合住宅で行われている活動・イベント

図表３-39

集合住宅居住者について、居住する集合住宅で行われている活動・イベント
をみると、「知らない・分からない・特にない」を除き、タワーマンション居住者では「防災訓練」が 44.6% でもっとも割合が高く、次いで「お祭り・スポーツ大会」が 29.0% となっている。大規模集合住宅居住者では「防災訓練」が41.0% でもっとも割合が高く、次いで「お祭り・スポーツ大会」が 34.6% となっている。また、タワーマンション居住者、大規模集合住宅居住者いずれも、「知らない・分からない・特にない」が４割前後となっている。
タワーマンション居住者は大規模集合住宅居住者に比べ、「お祭り・スポーツ大会」（29.0%）「共同清掃（草取り・ごみ拾い等）」（14.3%）「防犯・見守り活動」（8.3%）の割合が低い傾向がみられる。
：複数回答（Q27-1）
図表３-39 居住する集合住宅で行われている活動・イベント（住居形態別）

106

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成イ）居住する集合住宅で行われている活動・イベントへの参加経験

図表３-40

第１章

居住する集合住宅で活動・イベントが行われていると回答した者について、

1-1.
1-2.
1-3.

参加経験をみると、タワーマンション居住者では「防災訓練」が 64.9%、「お第２章

祭り・スポーツ大会」が 62.3% などとなっている。大規模集合住宅居住者では

2-1.
2-2.
2-3.

「お祭り・スポーツ大会」が 69.2%、「食事会・パーティー」が 65.6% などとなっ
ている。

第３章

タワーマンション居住者は大規模集合住宅居住者に比べ、多くの項目におい

3-1.
3-2.
3-3.

て参加した割合が低くなっている。

第４章

 住する集合住宅で行われている活動・イベントへの参加経験（住居形態別）
図表３-40 居：複数回答（Q27-2）

4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

注）図表中のｎは居住する集合住宅で行われている当該活動・イベントがあると回答したものの数（Q27-1）を表し、％は、そのうち参加したことがある者の割合を表す。なお、「特にない」は、いずれかの活動・イ
ベントがあると回答したが、いずれの活動・イベントにも参加したことがない者の割合を表す。

107

タワーマンション居住者においてもっとも参加率が高かった「防災訓練」について、高齢者、高齢者以外別に参加経験をみると、住居形態に関わらず高齢者（65 歳以上）の方が「参加経験あり」の割合が高くなっている。
また、高校生以下の子どもがいるかどうか別にみると、タワーマンション居住者では高校生以下の子どもがいる方が「参加経験あり」の割合が高くなっている。
さらに、「なんらかの活動・イベント」への参加経験について、高校生以下の子どもの有無別にみると、高校生以下の子どもがいる方が「なんらかの参加
経験あり」の割合が高くなっている。
 住する集合住宅で行われている「防災訓練」への参加経験
図表３-41 居（住居形態並びに高齢者・高齢者以外別）：複数回答（Q27-2）

 住する集合住宅で行われている「防災訓練」への参加経験
図表３-42 居（住居形態・高校生以下の子どもの有無別）：複数回答（Q27-2）

108

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

図表３-43

 住する集合住宅で行われている「なんらかの活動・イベント」への参加経験
居（住居形態・高校生以下の子どもの有無）：複数回答（Q27-2）

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

109

②地域住民同士の交流につながる活動・イベントの状況
ア）居住する地域で行われている活動・イベント

図表３-44

居住する地域で行われている活動・イベントをみると、「知らない・分からない・特にない」を除き、全体では「お祭り・スポーツ大会」が 38.5% でもっとも割合が高く、次いで「防災訓練」が 22.9% となっている。
住居形態別にみると、「知らない・分からない・特にない」を除き、タワー
マンション居住者では「お祭り・スポーツ大会」が35.7%でもっとも割合が高く、次いで「防災訓練」が 25.4% となっている。大規模集合住宅居住者では「お祭り・スポーツ大会」が 39.2% でもっとも割合が高く、次いで「防災訓練」が 21.3%となっている。戸建て住宅居住者では「お祭り・スポーツ大会」が 40.5% でもっとも割合が高く、次いで「防犯・見守り活動」が 22.2% となっている。
図表３-44 居住する地域で行われている活動・イベント（住居形態別）：複数回答（Q28-1）

110

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成イ）居住する地域で行われている活動・イベントへの参加経験

図表３-45

第１章

居住する地域で活動・イベントが行われていると回答した者について、参加

1-1.
1-2.
1-3.

経験をみると、タワーマンション居住者では「防災訓練」が 57.8%、「お祭り・第２章

スポーツ大会」が 51.7% などとなっている。大規模集合住宅居住者では「食事

2-1.
2-2.
2-3.

会・パーティー」が 61.5%、「お祭り・スポーツ大会」が 61.0% などとなっている。戸建て住宅居住者では「お祭り・スポーツ大会」が 61.0%、「食事会・パー

第３章

ティー」が 55.6% となっている。

3-1.
3-2.
3-3.

タワーマンション居住者は他に比べ、多くの項目において参加した割合が低くなっている。

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

111

図表３-45

居住する地域で行われている活動・イベントへの参加経験（住居形態別）
：複数回答（Q28-2）

注）図表中のｎは居住する集合住宅で行われている当該活動・イベントがあると回答したものの数（Q27-1）を表し、％は、そのうち参加したことがある者の割合を表す。なお、「特にない」は、いずれかの活動・イ
ベントがあると回答したが、いずれの活動・イベントにも参加したことがない者の割合を表す。

112

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

タワーマンション居住者においてもっとも参加率が高かった「防災訓練」に第１章

ついて、高齢者かどうか別に参加経験をみると、高齢者（65 歳以上）の方が「参

1-1.
1-2.
1-3.

加経験あり」の割合が高くなっている 13。

第２章

また、「なんらかの活動・イベント」への参加経験について、高校生以下の

2-1.
2-2.
2-3.

子どもの有無別にみると、高校生以下の子どもがいる方が「なんらかの参加経
験あり」の割合が高くなっている。

第３章
3-1.
3-2.
3-3.

 住する地域で行われている「防災訓練」への参加経験（住居形態並びに高齢居者・高齢者以外別）：複数回答（Q28-2）

図表３-46

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

図表３-4713

居住する地域で行われている「なんらかの活動・イベント」への参加経験
（住居形態・高校生以下の子どもの有無別）：複数回答（Q28-2）

 お、いずれの住居形態でも、防災訓練への参加経験がある者のうち「高校生以下の子どもがいる」の件
な
数が n＝30 未満と小さかったため、住居形態・高校生以下の子どもの有無別の分析結果は掲載していない。

113

③集合住宅や地域で行う活動・イベントのテーマについてア）活動・イベントを開催する場合、参加したいと思うテーマ

図表３-48集合住宅や地域内で活動・イベントを開催する場合、参加したいと思うテーマをみると、「特にない」を除き、全体では「防災」が 19.5% でもっとも割合が高く、次いで「防犯」が 14.4% となっている。
いずれの住居形態においても、「特にない」を除き、「防災」、「防犯」の割合が高く、タワーマンション居住者ではそれぞれ 24.2%、15.3%、大規模集合住宅居住者ではそれぞれ 19.3%、15.7%、戸建て住宅居住者ではそれぞれ 15.0%、
12.2% となっている。タワーマンション居住者は他に比べ、「防災」の割合が高い傾向がみられる。
 動・イベントを開催する場合、参加したいと思うテーマ（住居形態別）
図表３-48 活：複数回答（Q29-1）

114

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

地域の町会・自治会への加入状況別に、参加したいと思うテーマをみると、第１章

タワーマンション居住者のうち「加入している」層では、「文化活動（手芸・

1-1.
1-2.
1-3.

園芸等）」「防災」「防犯」の割合が高くなっている。また、「地域に町会・自治第２章会があるかどうか分からない」層では「特にない」が８割弱となっている。

2-1.
2-2.
2-3.

 動・イベントを開催する場合、参加したいと思うテーマ
図表３-49 活（住居形態・町会・自治会への加入状況別）：複数回答（Q29-1）

第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

115

イ）参加したいと思うテーマのうち、同じ集合住宅の居住者同士の交流を期待するもの

図表３-50

参加したいと思う活動・イベントのテーマを回答した者について、同じ集合住宅の居住者同士の交流を期待するものをみると、タワーマンション居住者では「防災」が 78.7%、「防犯」が 74.0% などとなっている。大規模集合住宅居住者では「防災」が 82.3%、「文化活動（手芸・園芸等）」「防犯」が 78.2% となっている。
タワーマンション居住者は大規模集合住宅居住者に比べ、「スポーツ」「文化活動（手芸・園芸等）」などの割合が低い一方、「防災」「防犯」などの割合は同程度となっており、居住者同士の交流を期待するテーマに傾向の違いがみられる。
 加したいと思うテーマのうち、同じ集合住宅の居住者同士の交流を期待するもの
図表３-50 参（住居形態別）：複数回答（Q29-2）

注）図表中のｎは活動・イベントを開催する場合、参加したいと思う当該テーマを回答した者の数（Q29-1）を表し、％は、当該テーマに同じ集合住宅の居住者同士の交流を期待すると回答した者の割合を表す。なお、「特にない」は、いずれか参加したいと思うテーマがあると回答したが、いずれのテーマにも交流を期待しないとした者の割合を表す。

116

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成ウ）参加したいと思うテーマのうち、地域住民との交流を期待するもの

第１章

参加したいと思う活動・イベントのテーマを回答した者について、地域住民

1-1.
1-2.
1-3.

との交流を期待するものをみると、タワーマンション居住者では「世代間交流」

第２章

が 73.5%、「防災」が 69.7% などとなっている。大規模集合住宅居住者では「世

2-1.
2-2.
2-3.

代間交流」が 78.1%、「スポーツ」が 74.5% などとなっている。戸建て住宅居住
者では「文化活動（手芸・園芸等）」が 82.2%、「スポーツ」が 74.5% などとなっ

第３章

ている。

3-1.
3-2.
3-3.

タワーマンション居住者は、「防災」（69.7%）「防犯」（67.5%）に並んで「スポーツ」（68.4%）も同程度の割合となっているなど、前問で見た集合住宅の居第４章

住者同士の交流を期待するテーマと、地域住民との交流を期待するテーマで

4-1.
4-2.

は、やや異なる傾向がみられる。

おわりに
参考資料

117

 加したいと思うテーマのうち、地域住民との交流を期待するもの（住居形態別）
図表３-51 参：複数回答（Q29-3）

注）図表中のｎは活動・イベントを開催する場合、参加したいと思う当該テーマを回答した者の数（Q29-1）を表し、％は、そのうち地域住民との交流を期待すると回答した者の割合を表す。なお、「特にない」は、いずれか参加したいと思うテーマがあると回答したが、いずれのテーマにも交流を期待しないとした者の割合を表す。

118

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成④コロナ禍の影響ア）対面での活動・イベントの開催状況（居住する集合住宅内での開催）

第１章



1-1.
1-2.
1-3.

図表３-52

第２章

集合住宅居住者について、コロナ禍以前と比較し、居住する集合住宅内にお

2-1.
2-2.
2-3.

ける対面での活動・イベントの開催状況をみると、タワーマンション居住者では「分からない／ SNS 等を使っていない」が 38.9% でもっとも割合が高く、次第３章

いで「減った」が 32.7% となっている。大規模集合住宅居住者では「減った」
が 42.1% でもっとも割合が高く、次いで「分からない／ SNS 等を使っていない」

3-1.
3-2.
3-3.

が 32.0% となっている。

第４章
4-1.
4-2.

図表３-52

対面での活動・イベントの開催（居住する集合住宅内での開催）（住居形態別）
：単数回答（Q30-1）

おわりに
参考資料

119

イ）対面での活動・イベントの開催（居住する地域での開催） 図表３-53
コロナ禍以前と比較し、居住する地域における対面での活動・イベントの開催状況をみると、全体では「分からない／ SNS 等を使っていない」が 37.5% でもっとも割合が高く、次いで「減った」が 34.8% となっている。
タワーマンション居住者では「分からない／ SNS 等を使っていない」が41.9% でもっとも割合が高く、次いで「減った」が 30.2% となっている。大規
模集合住宅居住者では「減った」が 40.8% でもっとも割合が高く、次いで「分からない／ SNS 等を使っていない」が 35.0% となっている。戸建て住宅居住者
では「分からない／ SNS 等を使っていない」が 35.5% でもっとも割合が高く、次いで「減った」が 33.3% となっている。
図表３-53120

対面での活動・イベントの開催（居住する地域での開催）（住居形態別）
：単数回答（Q30-2）

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成ウ）SNS 等の非対面での交流（居住する集合住宅内での交流） 図表３-54

第１章

集合住宅居住者について、コロナ禍以前と比較し、居住する集合住宅内にお

1-1.
1-2.
1-3.

ける SNS 等の非対面での交流の状況をみると、タワーマンション居住者では第２章「分からない／ SNS 等を使っていない」が 55.0% でもっとも割合が高く、次い

2-1.
2-2.
2-3.

で「変わらない」が 28.8% となっている。大規模集合住宅居住者では「分からない／ SNS 等を使っていない」が 52.9% でもっとも割合が高く、次いで「変わ第３章らない」が 26.8% となっている。
図表３-54

3-1.
3-2.
3-3.

SNS 等の非対面での交流（居住する集合住宅内での交流）（住居形態別）：単数回答（Q30-3）

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

121

エ）SNS 等の非対面での交流（居住する地域での交流） 図表３-55
コロナ禍以前と比較し、居住する地域における SNS 等の非対面での交流をみると、全体では「分からない／ SNS 等を使っていない」が 53.7% でもっとも割合が高く、次いで「変わらない」が 29.9% となっている。
タワーマンション居住者では「分からない／ SNS 等を使っていない」が55.8% でもっとも割合が高く、次いで「変わらない」が 29.4% となっている。
大規模集合住宅居住者では「分からない／ SNS 等を使っていない」が 54.3% でもっとも割合が高く、次いで「変わらない」が 27.2% となっている。戸建て住宅居住者では「分からない／ SNS 等を使っていない」が 50.9% でもっとも割合が高く、次いで「変わらない」が 33.1% となっている。
図表３-55122

SNS 等の非対面での交流（居住する地域での交流）（住居形態別）
：単数回答（Q30-4）

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成（5）近隣住民との付き合いについて

第１章
1-1.
1-2.
1-3.

①近隣住民との付き合いの状況
ア）同じフロアの居住者との付き合い

第２章

図表３-56

2-1.
2-2.
2-3.

集合住宅居住者について、同じフロアの居住者との付き合いの状況をみると、付き合いをしている割合（「日ごろから親密な付き合いをしている」「立ち第３章

話をする程度の付き合いをしている」「あいさつをする程度の付き合いをしている」の合計）は、タワーマンション居住者は 51.2%、大規模集合住宅居住者

3-1.
3-2.
3-3.

は 59.5% となっている。

第４章
4-1.
4-2.
おわりに

図表３-56 同じフロアの居住者との付き合い（住居形態別）：単数回答（Q31-1）

参考資料注）「付き合いはない」には同じフロアに居住者がいない、又は居住者がいるか把握していないを含む。

123イ）他のフロアの居住者との付き合い

図表３-57

集合住宅居住者について、他のフロアの居住者との付き合いの状況をみると、付き合いをしている割合（「日ごろから親密な付き合いをしている」「立ち話をする程度の付き合いをしている」「あいさつをする程度の付き合いをしている」の合計）は、タワーマンション居住者は 41.3%、大規模集合住宅居住者
は 49.7% となっている。
図表３-57 他のフロアの居住者との付き合い（住居形態別）：単数回答（Q31-2）

124

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

ウ）他棟の居住者との付き合い

図表３-58第１章

複数棟がある集合住宅居住者について、他棟の居住者との付き合いの状況を

1-1.
1-2.
1-3.

みると、付き合いをしている割合（「日ごろから親密な付き合いをしている」「立第２章

ち話をする程度の付き合いをしている」「あいさつをする程度の付き合いをし

2-1.
2-2.
2-3.

ている」の合計）は、タワーマンション居住者は 34.8%、大規模集合住宅居住者は 39.5% となっている。

第３章
3-1.
3-2.
3-3.

図表３-58 他棟の居住者との付き合い（住居形態別）：単数回答（Q31-3）

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

125

エ）近隣の集合住宅の住民との付き合い

図表３-59近隣の集合住宅の住民との付き合いをみると、付き合いをしている割合（「日ごろから親密な付き合いをしている」「立ち話をする程度の付き合いをしている」「あいさつをする程度の付き合いをしている」の合計）は、全体では23.5% となっている。
住居形態別にみると、タワーマンション居住者は 17.3%、大規模集合住宅居住者は 21.3%、戸建て住宅居住者は 32.2% となっている。
図表３-59 近隣の集合住宅の住民との付き合い（住居形態別）：単数回答（Q31-4）

注）「いない」とは、回答者の主観において近隣と考える範囲内に、集合住宅がない場合が考えられる。

126タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

オ）近隣の戸建て住宅の住民との付き合い

図表３-60

第１章

近隣の戸建て住宅の住民との付き合いをみると、付き合いをしている割合

1-1.
1-2.
1-3.

（
「日ごろから親密な付き合いをしている」「立ち話をする程度の付き合いをし

第２章

ている」
「あいさつをする程度の付き合いをしている」の合計）は、全体では

2-1.
2-2.
2-3.

33.7% となっている。
住居形態別にみると、タワーマンション居住者は 13.3%、大規模集合住宅居第３章

住者は 19.5%、戸建て住宅居住者は 68.3% となっている。

図表３-60

3-1.
3-2.
3-3.
第４章

近隣の戸建て住宅の住民との付き合い（住居形態別）：単数回答（Q31-5）

4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

注）「いない」とは、回答者の主観において近隣と考える範囲内に、戸建て住宅がない場合が考えられる。

127

②近隣住民との付き合いのきっかけ
ア）同じフロアの居住者との付き合いのきっかけ

図表３-61

同じフロアの居住者との付き合いがある回答者について、付き合うことになったきっかけをみると、タワーマンション居住者では「上記以外の理由」が36.0% でもっとも割合が高く、次いで「お住まいの集合住宅内での活動・イベント」が 34.5% となっている。
大規模集合住宅居住者では「お住まいの集合住宅内での活動・イベント」が37.2% でもっとも割合が高く、次いで「上記以外の理由」が 32.1% となっている。
図表３-61 同じフロアの居住者との付き合いのきっかけ（住居形態別）：複数回答（Q32-1）

128

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

イ）他のフロアの居住者との付き合いのきっかけ

図表３-62

第１章

他のフロアの居住者との付き合いがある回答者について、付き合うことに

1-1.
1-2.
1-3.

なったきっかけをみると、タワーマンション居住者では「お住まいの集合住宅

第２章

内での活動・イベント」が 37.5% でもっとも割合が高く、次いで「上記以外の

2-1.
2-2.
2-3.

理由」が 29.3% となっている。大規模集合住宅居住者では「お住まいの集合住
宅内での活動・イベント」が 35.6% でもっとも割合が高く、次いで「上記以外

第３章の理由」が 29.6% となっている。

3-1.
3-2.
3-3.

図表３-62 他のフロアの居住者との付き合いのきっかけ（住居形態別）：複数回答（Q32-2）

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

129

ウ）他棟の居住者との付き合いのきっかけ

図表３-63

他棟の居住者との付き合いがある回答者について、付き合うことになった
きっかけをみると、タワーマンション居住者では「お住まいの集合住宅内での活動・イベント」が35.7%でもっとも割合が高く、次いで「地域の町会・自治会」
が 22.9% となっている。大規模集合住宅居住者では「お住まいの集合住宅内での活動・イベント」が 30.6% でもっとも割合が高く、次いで「上記以外の理由」
が 28.4% となっている。
図表３-63130

他棟の居住者との付き合いのきっかけ（住居形態別）：複数回答（Q32-3）

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

エ）近隣の集合住宅の住民との付き合いのきっかけ

図表３-64

第１章

近隣の集合住宅の住民との付き合いがある回答者について、付き合うことに

1-1.
1-2.
1-3.

なったきっかけをみると、全体では「地域の町会・自治会」が 34.2% でもっと第２章も割合が高くなっている。

2-1.
2-2.
2-3.

住居形態別にみると、タワーマンション居住者では「お住まいの地域内での活動・イベント」が25.3%でもっとも割合が高く、次いで「地域の町会・自治会」

第３章

が 23.0% となっている。大規模集合住宅居住者では「お住まいの集合住宅内での活動・イベント」が 27.4% でもっとも割合が高く、次いで「上記以外の理由」

3-1.
3-2.
3-3.

が 21.7% となっている。戸建て住宅居住者では「地域の町会・自治会」が第４章

50.9% でもっとも割合が高く、次いで「お住まいの地域内での活動・イベント」

4-1.
4-2.

が 21.7% となっている。

おわりに
参考資料

：複数回答（Q32-4）
図表３-64 近隣の集合住宅の住民との付き合いのきっかけ（住居形態別）

注）
「お住まいの集合住宅内での活動・イベント」は集合住宅居住者のみを対象に聴取したため、「全体」のｎは 193 件である。

131オ）近隣の戸建て住宅の住民との付き合いのきっかけ

図表３-65

近隣の戸建て住宅の住民との付き合いがある回答者について、付き合うことになったきっかけをみると、全体では「地域の町会・自治会」が 38.5% でもっとも割合が高くなっている。
住居形態別にみると、タワーマンション居住者では「お住まいの集合住宅内での活動・イベント」が 28.4% でもっとも割合が高く、次いで「お住まいの地
域内での活動・イベント」が 25.4% となっている。大規模集合住宅居住者では「お住まいの集合住宅内での活動・イベント」が 28.9% でもっとも割合が高く、次いで「地域の町会・自治会以外の、地域で活動を行う団体・組織」が 22.7%となっている。戸建て住宅居住者では「地域の町会・自治会」が 47.1% でもっとも割合が高く、次いで「上記以外の理由」が 33.0% となっている。
：複数回答（Q32-5）
図表３-65 近隣の戸建て住宅の住民との付き合いのきっかけ（住居形態別）

注）
「お住まいの集合住宅内での活動・イベント」は集合住宅居住者のみを対象に聴取したため、「全体」のｎは 164 件である。

132

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成③近隣住民との付き合いに関する意向

第１章ア）同じフロアの居住者との付き合いに関する意向

図表３-66

1-1.
1-2.
1-3.

同じフロアの居住者がいる回答者について、同じフロアの居住者との付き合

第２章

いに関する意向をみると、付き合いをしたい割合（「日ごろから親密な付き合

2-1.
2-2.
2-3.

いをしたい」「立ち話をする程度の付き合いをしたい」「あいさつをする程度の付き合いをしたい」の合計）は、タワーマンション居住者では 76.0%、大規模第３章

集合住宅居住者では 80.1% となっている。

3-1.
3-2.
3-3.

また、タワーマンション住民について、前掲の「同じフロアの居住者との付き合い」の実態に比べると付き合いをしたい割合は高く、希望するほどの付き

第４章

14

合いができていない様子がうかがえる 。

4-1.
4-2.
おわりに

：単数回答（Q33-1）
図表３-66 同じフロアの居住者との付き合いに関する意向（住居形態別）

14

参考資料

 設問は同じフロアの居住者がいる回答者のみを対象としており、Q31-1 とは集計対象が異なるため単純本比較はできない点には留意が必要である。

133

高齢者、高齢者以外別にみると、高齢者の方が、付き合いをしたい割合が高い傾向がみられる。
また、高校生以下の子どもの有無別にみると、タワーマンション住民では高校生以下の子どもがいる方が、付き合いをしたい割合が高い傾向がみられる。
 じフロアの居住者との付き合いに関する意向（住居形態並びに高齢者・高齢者
図表３-67 同以外別）：単数回答（Q33-1）

 じフロアの居住者との付き合いに関する意向（住居形態・高校生以下の子ども
図表３-68 同の有無別）：単数回答（Q33-1）

134

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

イ）他のフロアの居住者との付き合いに関する意向

図表３-69第１章

他のフロアの居住者がいる回答者について、他のフロアの居住者との付き合

1-1.
1-2.
1-3.

いに関する意向をみると、付き合いをしたい割合（「日ごろから親密な付き合第２章

いをしたい」「立ち話をする程度の付き合いをしたい」「あいさつをする程度の

2-1.
2-2.
2-3.

付き合いをしたい」の合計）は、タワーマンション居住者では 70.3%、大規模集合住宅居住者では 76.1% となっている。

第３章
3-1.
3-2.
3-3.

：単数回答（Q33-2）
図表３-69 他のフロアの居住者との付き合いに関する意向（住居形態別）

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

135

ウ）他棟の居住者との付き合いに関する意向

図表３-70

他棟の居住者がいる回答者について、他棟の居住者との付き合いに関する意
向をみると、付き合いをしたい割合（「日ごろから親密な付き合いをしたい」「立
ち話をする程度の付き合いをしたい」「あいさつをする程度の付き合いをした
い」の合計）は、タワーマンション居住者では 63.7%、大規模集合住宅居住者
では 68.6% となっている。
図表３-70136

他棟の居住者との付き合いに関する意向（住居形態別）：単数回答（Q33-3）

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

エ）近隣の集合住宅の住民との付き合いに関する意向

図表３-71

第１章

近隣の集合住宅の住民がいる回答者について、近隣の集合住宅の住民との付

1-1.
1-2.
1-3.

き合いに関する意向をみると、付き合いをしたい割合（「日ごろから親密な付第２章

き合いをしたい」「立ち話をする程度の付き合いをしたい」「あいさつをする程

2-1.
2-2.
2-3.

度の付き合いをしたい」の合計）は、全体では 57.3% となっている。
住居形態別にみると、タワーマンション居住者では 48.1%、大規模集合住宅

第３章

居住者では54.2%、戸建て住宅居住者では71.0%となっており、タワーマンショ

3-1.
3-2.
3-3.

ン居住者は他に比べ、付き合いをしたい割合が低い傾向がみられる。

第４章：単数回答（Q33-4）
図表３-71 近隣の集合住宅の住民との付き合いに関する意向（住居形態別）

4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

137

オ）近隣の戸建て住宅の住民との付き合いに関する意向

図表３-72

近隣の戸建て住宅の住民がいる回答者について、近隣の戸建て住宅の住民との付き合いに関する意向をみると、付き合いをしたい割合（「日ごろから親密な付き合いをしたい」「立ち話をする程度の付き合いをしたい」「あいさつをする程度の付き合いをしたい」の合計）は、全体では 62.1% となっている。
住居形態別にみると、タワーマンション居住者では 46.9%、大規模集合住宅
居住者では53.0%、戸建て住宅居住者では85.3%となっており、タワーマンショ
ン居住者は他に比べ、付き合いをしたい割合が低い傾向がみられる。
また、タワーマンション住民について、集計対象が異なるため単純比較はできないものの、前掲の「近隣の集合住宅の住民との付き合い」の実態に比べると付き合いをしたい割合は高く、希望するほどの付き合いができていない様子がうかがえる 15。
 隣の戸建て住宅の住民との付き合いに関する意向（住居形態別）
図表３-72 近：単数回答（Q33-5）

15

138

本設問は近隣の戸建て住宅の住民がいる回答者のみを対象としており、Q31-5 とは集計対象が異なるため
単純比較はできない点には留意が必要である。

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

高校生以下の子どもの有無別にみると、タワーマンション住民では高校生以

第１章

下の子どもがいる方が、付き合いをしたい割合が高い傾向がみられる。

1-1.
1-2.
1-3.
第２章

 隣の戸建て住宅の住民との付き合いに関する意向
図表３-73 近（住居形態・高校生以下の子どもの有無別）：単数回答（Q33-5）

2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

139

（6）区や地域のイベント、公共施設の利用に関する情報の入手方法について区や地域のイベント、公共施設の利用に関する情報の入手方法をみると、「特に入手していない」を除き、全体では「区の広報誌」が 42.9% でもっとも割合が高くなっている。
住居形態別にみると、「特に入手していない」を除き、タワーマンション居住者では「区の広報誌」が 45.4% でもっとも割合が高く、次いで「集合住宅内の掲示板・回覧板」が 29.2% となっている。
大規模集合住宅居住者では「区の広報誌」が 46.7% でもっとも割合が高く、次いで「集合住宅内の掲示板・回覧板」が 32.8% となっている。
戸建て住宅居住者では「区の広報誌」が 36.5% でもっとも割合が高く、次いで「地域の町会・自治会の掲示板・回覧板」が 28.9% となっている。
また、いずれの住居形態でも、「特に入手していない」が３割から４割強に上る。
集合住宅居住者は戸建て住宅居住者に比べ、「区の広報誌」の割合が高い傾向がみられる。

140

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

図表３-74

 や地域のイベント、公共施設の利用に関する情報の入手方法（住居形態別）
区：複数回答（Q34）

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

注）
「集合住宅内の掲示板・回覧板」は集合住宅居住者のみを対象に聴取したため、「全体」のｎは 1,001 件で
ある。

141

（7）回答者の意識①地域コミュニティに対する意識
本調査では石盛・岡本・加藤（2013）によるコミュニティ意識尺度（短縮版）16
により、回答者の地域社会・コミュニティに対する意識を測定した。具体的には、Q35-1 から Q35-12 の 12 項目（P.142 ～ P.153 参照）を用い、以下の４つの意識を測定した。
以降では、初めに Q35-1 から Q35-12 の各項目の集計結果を示したうえで、
以下の４つの意識についての分析結果を掲載する。
１）連帯・積極性（積極的にみんなと協力しながら地域のために活動するかどうか）
─ Q35-1 地域でのボランティアなどの社会的活動に参加したい─ Q35-2 住みよい地域づくりのために自分から積極的に活動していきたい─ Q35-3 地域のみんなと何かをすることで、自分の生活の豊かさを求めたい
２）自己決定
（地域を良くするためには市民自らが決定権を持つことが重要であると考えるかどうか）

─ Q35-4 地域での問題の解決には、地域住民と行政が対等な関係を築くことが重要である－ Q35-5 地域をよくするためには、住民がすることに行政の側が積極的に協力すべきだ─ Q35-6 地域をよくするためには、住民みずからが決定することが重要である
３）愛着（地域への誇りや愛着の有無）
─ Q35-7 いま住んでいる地域に、誇りとか愛着のようなものを感じている─ Q35-8 この土地にたまたま生活しているが、さして関心や愛着といったものはない─ Q35-9 人からこの地域の悪口をいわれたら、自分の悪口をいわれたような気になる

16

142

 盛真徳・岡本卓也・加藤潤三（2013）
石「コミュニティ意識尺度（短縮版）の開発」実験社会心理学研究 ,53, 22-29.

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第１章４）他者依頼

1-1.
1-2.
1-3.

（行政や他の熱心な人に地域の問題への取組は任せておいてよいと考えるか）─ Q35-10 自分の住んでいる地域で住民運動が起きても、できればそ第２章

れにかかわりたくない

2-1.
2-2.
2-3.

─ Q35-11 地域をよくするための活動は、熱心な人たちに任せておけ
ばよい

第３章
3-1.
3-2.
3-3.

─ Q35-12 地域での環境整備は、行政に任せておけばよい

第４章

ア）「地域でのボランティアなどの社会的活動に参加したい」と思うか

4-1.
4-2.

「地域でのボランティアなどの社会的活動に参加したい」と思うかをみると、おわりに「ややそう思う」の合計）は 18.6% となっ
全体では、そう思う割合（「そう思う」

参考資料ている。また、そう思わない割合は（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は 45.4% となっている。
住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 19.9%、
大規模集合住宅居住者では 19.9%、戸建て住宅居住者では 16.2% となっている。

図表３-75 「地域でのボランティアなどの社会的活動に参加したい」と思うか（住居形態別）：単数回答（Q35-1）

143

イ）
「住みよい地域づくりのために自分から積極的に活動していきたい」と思
うか「住みよい地域づくりのために自分から積極的に活動していきたい」と思う
かをみると、全体では、そう思う割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）
は 18.8% となっている。また、そう思わない割合は（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は 43.1% となっている。
住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 20.3%、
大規模集合住宅居住者では 18.9%、戸建て住宅居住者では 17.2% となっている。

図表３-76 「住みよい地域づくりのために自分から積極的に活動していきたい」と思うか（住居形態別）：単数回答（Q35-2）

144

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成ウ）
「地域のみんなと何かをすることで、自分の生活の豊かさを求めたい」と

第１章

思うか

1-1.
1-2.
1-3.

「地域のみんなと何かをすることで、自分の生活の豊かさを求めたい」と思

第２章

うかをみると、全体では、そう思う割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）

2-1.
2-2.
2-3.

は 21.7% となっている。また、そう思わない割合は（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は 39.3% となっている。

第３章

住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 21.5%、

3-1.
3-2.
3-3.

大規模集合住宅居住者では 23.5%、戸建て住宅居住者では 20.2% となっている。

第４章


図表３-77 「地域のみんなと何かをすることで、自分の生活の豊かさを求めたい」と思うか
（住居形態別）：単数回答（Q35-3）

4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

145

エ）
「地域での問題の解決には、地域住民と行政が対等な関係を築くことが重要である」と思うか「地域での問題の解決には、地域住民と行政が対等な関係を築くことが重要である」と思うかをみると、全体では、そう思う割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は 33.3% となっている。また、そう思わない割合は（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は 27.2% となっている。
住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 34.9%、
大規模集合住宅居住者では 33.2%、戸建て住宅居住者では 32.0% となっている。

図表３-78 「地域での問題の解決には、地域住民と行政が対等な関係を築くことが重要である」と思うか（住居形態別）：単数回答（Q35-4）

146

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成オ）
「地域をよくするためには、住民がすることに行政の側が積極的に協力す第１章べきだ」と思うか

1-1.
1-2.
1-3.

「地域をよくするためには、住民がすることに行政の側が積極的に協力すべ

第２章

きだ」と思うかをみると、全体では、そう思う割合（「そう思う」「ややそう思

2-1.
2-2.
2-3.

う」の合計）は 30.0% となっている。また、そう思わない割合は（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は 26.5% となっている。

第３章

住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 30.9%、

3-1.
3-2.
3-3.

大規模集合住宅居住者では 29.3%、戸建て住宅居住者では 29.6% となっている。

第４章


図表３-79 「地域をよくするためには、住民がすることに行政の側が積極的に協力すべきだ」と思うか（住居形態別）：単数回答（Q35-5）

4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

147

カ）
「地域をよくするためには、住民みずからが決定することが重要である」と思うか「地域をよくするためには、住民みずからが決定することが重要である」と思うかをみると、全体では、そう思う割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は 33.2% となっている。また、そう思わない割合は（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は 24.1% となっている。
住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 33.7%、
大規模集合住宅居住者では 33.8%、戸建て住宅居住者では 31.9% となっている。

図表３-80 「地域をよくするためには、住民みずからが決定することが重要である」と思うか（住居形態別）：単数回答（Q35-6）

148

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成キ）
「いま住んでいる地域に、誇りとか愛着のようなものを感じている」と思

第１章

うか

1-1.
1-2.
1-3.

「いま住んでいる地域に、誇りとか愛着のようなものを感じている」と思う

第２章

かをみると、全体では、そう思う割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）

2-1.
2-2.
2-3.

は 33.9% となっている。また、そう思わない割合は（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は 27.2% となっている。

第３章

住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 31.9%、

3-1.
3-2.
3-3.

大規模集合住宅居住者では 33.4%、戸建て住宅居住者では 36.1% となっている。

第４章


図表３-81 「いま住んでいる地域に、誇りとか愛着のようなものを感じている」と思うか
（住居形態別）：単数回答（Q35-7）

4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

149

ク）
「この土地にたまたま生活しているが、さして関心や愛着といったものはない」と思うか「この土地にたまたま生活しているが、さして関心や愛着といったものはな
い」と思うかをみると、全体では、そう思う割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）
は19.1%となっている。また、そう思わない割合は（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は 45.3% となっている。
住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 19.5%、
大規模集合住宅居住者では 18.3%、戸建て住宅居住者では 19.4% となっている。

図表３-82 「この土地にたまたま生活しているが、さして関心や愛着といったものはない」と思うか（住居形態別）：単数回答（Q35-8）

150

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成ケ）
「人からこの地域の悪口をいわれたら、自分の悪口をいわれたような気に第１章なる」と思うか

1-1.
1-2.
1-3.

「人からこの地域の悪口をいわれたら、自分の悪口をいわれたような気にな

第２章

る」と思うかをみると、全体では、そう思う割合（「そう思う」「ややそう思う」

2-1.
2-2.
2-3.

の合計）は23.9%となっている。また、そう思わない割合は（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は 31.9% となっている。

第３章

住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 23.4%、

3-1.
3-2.
3-3.

大規模集合住宅居住者では 26.5%、戸建て住宅居住者では 21.6% となっている。

第４章


図表３-83 「人からこの地域の悪口をいわれたら、自分の悪口をいわれたような気になる」と思うか（住居形態別）：単数回答（Q35-9）

4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

151

コ）
「自分の住んでいる地域で住民運動が起きても、できればそれにかかわりたくない」と思うか「自分の住んでいる地域で住民運動が起きても、できればそれにかかわりたくない」と思うかをみると、全体では、そう思う割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は 25.8% となっている。また、そう思わない割合は（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は 22.3% となっている。
住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 22.4%、
大規模集合住宅居住者では 29.8%、戸建て住宅居住者では 25.4% となっている。

図表３-84 「自分の住んでいる地域で住民運動が起きても、できればそれにかかわりたくない」と思うか（住居形態別）：単数回答（Q35-10）152

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成サ）
「地域をよくするための活動は、熱心な人たちに任せておけばよい」と思

第１章

うか

1-1.
1-2.
1-3.

「地域をよくするための活動は、熱心な人たちに任せておけばよい」と思う

第２章

かをみると、全体では、そう思う割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）

2-1.
2-2.
2-3.

は 24.3% となっている。また、そう思わない割合は（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は 25.3% となっている。

第３章

住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 21.1%、

3-1.
3-2.
3-3.

大規模集合住宅居住者では 27.5%、戸建て住宅居住者では 24.4% となっている。

第４章


図表３-85 「地域をよくするための活動は、熱心な人たちに任せておけばよい」と思うか
（住居形態別）：単数回答（Q35-11）

4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

153

シ）
「地域での環境整備は、行政に任せておけばよい」と思うか「地域での環境整備は、行政に任せておけばよい」と思うかをみると、全体
では、そう思う割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は 19.8% となっている。また、そう思わない割合は（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は 32.9% となっている。
住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 17.4%、
大規模集合住宅居住者では 20.1%、戸建て住宅居住者では 22.0% となっている。

図表３-86 「地域での環境整備は、行政に任せておけばよい」と思うか（住居形態別）：単数回答（Q35-12）154

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成②コミュニティ意識尺度に関する分析

第１章

コミュニティ意識尺度の 12 項目について、「そう思う」を５点、「そう思わ

1-1.
1-2.
1-3.

ない」を１点として得点化を行った。そして、「連帯・積極性」に関する項目、

第２章「自己決定」に関する項目、「愛着」に関する項目、「他者依頼」に関する項目

2-1.
2-2.
2-3.

それぞれについて平均点を算出し、各意識の得点とした（各意識とコミュニ
ティ意識尺度の項目との対応は、P142 を参照）17。したがって、得点が高いほ

第３章

ど、各意識が強いことを表す。

3-1.
3-2.
3-3.

その結果、「連帯・積極性」「自己決定」「愛着」「他者依頼」いずれについて
も、住居形態による大きな傾向の違いは認められなかった（図表 3-87）。す

第４章

なわち、周囲と協力して地域のために活動する意向や、地域を良くするために

4-1.
4-2.

市民が決定権を持つことへの必要性に対する認識、地域への誇りや愛着、行政

おわりに等に地域の問題解決を任せてよいと考えるかについて、タワーマンション居住

参考資料

者・大規模集合住宅居住者・戸建て住宅居住者は同じような意識を有している様子がうかがわれた。
図表３-87 コミュニティ意識（住居形態別）：数値回答（Q35）注）数値は得点を表す。「そう思う」を５点、「そう思わない」を１点としており、得点が高いほど各因子の傾向が強いことを表す。

17

Q35-8 のみ、「そう思う」を１点、「そう思わない」を５点として得点化した。

155そこで、高校生以下の子どもの有無別にみると、いずれの住居形態においても、高校生以下の子どもがいる方が「連帯・積極性」、すなわち「周囲と協力して地域のために活動する意向」がわずかに強い傾向がみられた。ただし、約0.5 点弱程度の差であり、かつ、高校生以下の子どもがいる層の得点も約３点
程度と５段階評定の中央値付近であることから、あくまでも相対的な結果であり、これらの層が地域活動に積極的な意向を持っているとまでは言えない点に留意が必要である。
図表３-88

コミュニティ意識（住居形態・高校生以下の子どもの有無別）：数値回答（Q35）注）数値は得点を表す。「そう思う」を５点、「そう思わない」を１点としており、得点が高いほど各因子の傾向が強いことを表す。

156

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成③行政への信頼・愛着

第１章

ア）「国の行政への信頼」をどの程度感じているか

1-1.
1-2.
1-3.

「国の行政への信頼」をどの程度感じているかをみると、感じている割合（「強第２章く感じている」「やや感じている」の合計）は 25.5% となっている。

2-1.
2-2.
2-3.

住居形態別に感じている割合をみると、タワーマンション居住者では23.8%、
大規模集合住宅居住者では 25.3%、戸建て住宅居住者では 27.6% となっている。

第３章
3-1.
3-2.
3-3.

図表３-89 「国の行政への信頼」をどの程度感じているか（住居形態別）：単数回答（Q36-1）

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

157

イ）
「東京都の行政への信頼」をどの程度感じているか「東京都の行政への信頼」をどの程度感じているかをみると、感じている割合（「強く感じている」「やや感じている」の合計）は 32.3% となっている。
住居形態別に感じている割合をみると、タワーマンション居住者では31.0%、
大規模集合住宅居住者では 33.6%、戸建て住宅居住者では 32.1% となっている。

図表３-90 「東京都の行政への信頼」をどの程度感じているか（住居形態別）：単数回答（Q36-2）

158

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

ウ）「お住まいの区の行政への信頼」をどの程度感じているか

第１章「お住まいの区の行政への信頼」をどの程度感じているかをみると、感じて

1-1.
1-2.
1-3.

いる割合（「強く感じている」「やや感じている」の合計）は 43.3% となっている。

第２章

住居形態別に感じている割合をみると、タワーマンション居住者では42.1%、

2-1.
2-2.
2-3.

大規模集合住宅居住者では 46.5%、戸建て住宅居住者では 41.3% となっている。

第３章

をどの程度感じているか（住居形態別）
図表３-91 「お住まいの区の行政への信頼」：単数回答（Q36-3）

3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

159

エ）
「国への愛着」をどの程度感じているか「国への愛着」をどの程度感じているかをみると、感じている割合（「強く感じている」「やや感じている」の合計）は 44.1% となっている。
住居形態別に感じている割合をみると、タワーマンション居住者では43.2%、
大規模集合住宅居住者では 44.8%、戸建て住宅居住者では 44.3% となっている。
図表３-92 「国への愛着」をどの程度感じているか（住居形態別）：単数回答（Q36-4）

160

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

オ）「東京都への愛着」をどの程度感じているか

第１章「東京都への愛着」をどの程度感じているかをみると、感じている割合（「強

1-1.
1-2.
1-3.

く感じている」「やや感じている」の合計）は 52.4% となっている。

第２章

住居形態別に感じている割合をみると、タワーマンション居住者では51.7%、

2-1.
2-2.
2-3.

大規模集合住宅居住者では 52.5%、戸建て住宅居住者では 52.9% となっている。

第３章

図表３-93 「東京都への愛着」をどの程度感じているか（住居形態別）：単数回答（Q36-5）

3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

161

カ）
「居住する区への愛着」をどの程度感じているか「居住する区への愛着」をどの程度感じているかをみると、感じている割合（「強く感じている」「やや感じている」の合計）は 59.6% となっている。
住居形態別に感じている割合をみると、タワーマンション居住者では59.5%、
大規模集合住宅居住者で 60.0%、戸建て住宅居住者では 59.5% となっている。
：単数回答（Q36-6）
図表３-94 「居住する区への愛着」をどの程度感じているか（住居形態別）

162

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成④今後の居住意向・暮らしへの満足度

第１章

ア）「今後も、現在住んでいる区に住み続けたい」と思うか

1-1.
1-2.
1-3.

「今後も、現在住んでいる区に住み続けたい」と思うかをみると、そう思う

第２章

割合（
「そう思う」「ややそう思う」の合計）は 65.9% となっている。

2-1.
2-2.
2-3.

住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 65.3%、
大規模集合住宅居住者では 65.8%、戸建て住宅居住者では 66.8% となっている。

第３章
3-1.
3-2.
3-3.



図表３-95 「今後も、現在住んでいる区に住み続けたい」と思うか（住居形態別）：単数回答（Q37-1）

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

163

イ）
「今後も、現在住んでいる地域に住み続けたい」と思うか「今後も、現在住んでいる地域に住み続けたい」と思うかをみると、そう思
う割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は 65.0% となっている。
住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 64.9%、
大規模集合住宅居住者では 64.0%、戸建て住宅居住者では 66.0% となっている。
と思うか（住居形態別）
図表３-96 「今後も、現在住んでいる地域に住み続けたい」：単数回答（Q37-2）

164

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

ウ）「現在住んでいる地域での暮らしに満足している」と思うか

第１章「現在住んでいる地域での暮らしに満足している」と思うかをみると、そう

1-1.
1-2.
1-3.

思う割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は 65.6% となっている。

第２章

住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 69.4%、

2-1.
2-2.
2-3.

大規模集合住宅居住者では 65.4%、戸建て住宅居住者では 62.1% となっている。

第３章



図表３-97 「現在住んでいる地域での暮らしに満足している」と思うか（住居形態別）：単数回答（Q37-3）

3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

165

エ）
「一般的に、世の中の人は信頼することができる」と思うか「一般的に、世の中の人は信頼することができる」と思うかをみると、そう思う割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は 37.3% となっている。
住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 36.9%、
大規模集合住宅居住者では 36.2%、戸建て住宅居住者では 38.5% となっている。

図表３-98 「一般的に、世の中の人は信頼することができる」と思うか（住居形態別）：単数回答（Q37-4）

166

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

オ）「自分が住んでいる地域の人は信頼することができる」と思うか

第１章「自分が住んでいる地域の人は信頼することができる」と思うかをみると、

1-1.
1-2.
1-3.

そう思う割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は 40.6% となっている。

第２章

住居形態別にそう思う割合をみると、タワーマンション居住者では 37.3%、

2-1.
2-2.
2-3.

大規模集合住宅居住者では 40.0%、戸建て住宅居住者では 44.3% となっている。

第３章



図表３-99 「自分が住んでいる地域の人は信頼することができる」と思うか（住居形態別）：単数回答（Q37-5）

3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

167

⑤
「地域」の範囲に含まれると思うもの
回答者が「地域」の範囲に含まれると思うものをみると、全体では「お住まいの近隣」が 61.6% でもっとも割合が高く、次いで「地域の町会・自治会を組織している範囲」が 38.7% となっている。
住居形態別にみると、いずれも「お住まいの近隣」、「地域の町会・自治会を組織している範囲」の割合が高く、タワーマンション居住者ではそれぞれ
59.5%、37.7%、大規模集合住宅居住者ではそれぞれ 58.8%、38.8%、戸建て住宅居住者ではそれぞれ 66.5%、39.7% となっている。
図表３-100 「地域」の範囲に含まれると思うもの（住居形態別）：複数回答（Q38）

注）戸建て住宅に居住している場合は、「住まいの近隣」について、住まいから概ね５軒程度を想定して回答するように求めた。

168

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

3-3．タワーマンション等大規模集合住宅居住者の
地域コミュニティへの意識に関する調査のまとめ

第１章



1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.

①地域の町会・自治会等への加入●

住居形態に関わらず、若い世代で町会・自治会の加入率が低く、「地域の町第３章

会・自治会があるかどうか分からない」の割合が高くなっている。若い世代
は、そもそも地域の町会・自治会の存在を知らないことが原因で加入してい

3-1.
3-2.
3-3.

ない可能性がある。タワーマンション居住者においては、町会・自治会の加第４章

入のきっかけとして「マンションの管理組合から案内された」の割合が高い

4-1.
4-2.

ことから、入居のタイミング等に管理組合から町会・自治会の加入を呼びかおわりにけることも有効と考えられる（図表 3-28、図表 3-30）●

参考資料

一方、集合住宅に住む高齢者（65 歳以上）で町会・自治会に加入していない層では、「誘われない」ことを理由として挙げる割合が高かった（ただし、参考値）。すなわち、町会・自治会の存在を認識しつつもきっかけがないことが課題となっている様子であるため、高齢の非加入者に対しては、シンプルに加入を呼びかけることが奏功しやすい可能性がある。（図表 3-33）●

町会・自治会に加入していない理由は、人づきあいの面倒さ、メリットの不明瞭さが多く挙げられていた。町会・自治会に対して「防犯・地域安全に関すること」を期待している割合も高いことから、町会・自治会が地域の安全・安心に資すること、また加入を通じて地域で知り合いを作ることが、加入者自身にとっての安全・安心にもつながることを示していくことも有効と考えられる。（図表 3-32、図表 3-31）②地域での活動・イベント等の参加●

タワーマンション居住者は、住居選択において資産価値の高さ・安全性を特に重視しており、関心のあるテーマとしても「防災」「防犯」が上位に挙がっている。また、実際の参加率を見ても、タワーマンション居住者の「防災訓練」への参加率が高く、資産価値の維持向上や安全・安心につながるイベン
トであれば、住民の関心を惹起しやすいと考えられる。（図表 3-21、図表
3-48、図表 3-40、図表 3-45）●

特に防災訓練は、タワーマンション居住者の中でも高校生以下の子どもがいる層や高齢者（65 歳以上）において参加率が高く、非常時に備えて周辺住民とのつながりを作っていきたいというニーズが潜在している可能性がうかがわれた。（図表 3-41、図表 3-42、図表 3-46）●なお、防災というテーマは、他の住居形態においても関心が高く、タワーマ

169

ンションと地域のつながりを築いていく糸口になることも期待される。（図表 3-48）●

高校生以下の子どもがいるタワーマンション居住者は、集合住宅内でのイベ
ントや地域でのイベントに参加している割合も高いことから、防災を始めとする各種活動・イベントを通じて、地域とのつながりを築きやすい可能性がある。
（図表 3-43、図表 3-47）③近隣住民との付き合い●タワーマンション等大規模集合住宅居住者の「同じフロアの居住者との付き合い」「近隣の戸建て住宅居住者との付き合い」については、現在何かしらの付き合いがあると回答する割合に比べ、何かしらの付き合いをしたい割合
は大きく上昇する。何かしらの付き合いをしたいと感じているが、実際には付き合いが持てていない状況にあり、集合住宅内での関係構築、地域との関係構築については、ニーズが潜在している様子がうかがえる。（図表 3-56、
図表 3-66、図表 3-60、図表 3-72）●

同じフロアの住民との付き合いは、高校生以下の子どもがいる層や高齢者で希望する割合が高く、戸建て住宅居住者との付き合いは、高校生以下の子どもがいる層で希望する割合が高い。これらの層では、近隣住民との付き合いについて特に強いニーズを持っている様子がうかがえる。
（図表 3-67、図表
3-68、図表 3-73）●

また、タワーマンション居住者が近隣の戸建て居住者と付き合いたいと考えている割合よりも、戸建て住宅居住者が近隣の集合住宅居住者と付き合いた
いと考えている割合の方が高く、戸建て住宅居住者の方がより関係構築に積極的であると考えられる。タワーマンションと地域のつながりを深めていく
うえで、行政が戸建て住宅居住者側の取組を支援していくことも有効となる可能性がある。（図表 3-71、図表 3-72）④区や地域のイベント、公共施設の利用に関する情報の入手方法●

タワーマンション居住者は、戸建て住宅居住者に比べて「区の広報誌」を情報源としている割合が高い。また、「区のホームページ」や「区からのポス
ター・チラシ」についても同様の傾向がみられ、全体として区の広報物を通じて情報を入手している様子がうかがえる。したがって、地域活動・イベン
ト等の周知を図るうえでは、マンションの管理組合・自治会等とも連携しつ
つ、区からの広報物を住民に届けることが一つの方策になると考えられる。

（図表 3-74）●

170

住居形態に関わらず、高齢者（65 歳以上）では「区の広報誌」の割合が高い。

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

一方、65 歳未満では「特に入手していない」の割合が高く、住民同士の人的

第１章

なネットワーク・口コミも含め、他の経路から情報を発信することも求めら

1-1.
1-2.
1-3.

れる。（図表 3-74）

第２章
2-1.
2-2.
2-3.

⑤住居形態別に見た回答者の地域コミュニティに対する意識●

住居形態に応じて、石盛・岡本・加藤（2013）18 によるコミュニティ意識尺度

第３章（短縮版）の得点に傾向の違いは認められなかった。したがって、地域活動●

や地域コミュニティに関して、タワーマンション居住者が特有の価値観・心

3-1.
3-2.
3-3.

理的特性を有しているわけではないと考えられる。（図表 3-87）

第４章

住居形態に関わらず、高校生以下の子どもがいる層では、いない層に比べる

4-1.
4-2.

と「連帯・積極性（積極的にみんなと協力しながら地域のために活動するかおわりにどうか）」の得点が高く、地域活動への参加意欲が比較的高い様子がうかが
われた。

参考資料



（ただし、高校生以下の子どもがいる層においても、「連帯・積極性」の得点は約３点程度と５段階評定の中央値付近であることから、地域活動への参加
意欲の高さはあくまでも相対的なものである点に留意が必要である。）（図表
3-88）

18

 盛真徳・岡本卓也・加藤潤三（2013）
石「コミュニティ意識尺度（短縮版）の開発」実験社会心理学研究 ,53, 22-29.

171

第

4

章

タワーマンション等

大規模集合住宅を含む
地域コミュニティの醸成に向けた施策の方向性

第４章

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域
コミュニティの醸成に向けた施策の方向性

4-1．各調査結果の整理
各調査結果を踏まえて、本調査研究にて設定した以下① ～ ④の４つの仮説（P11 ～ 12）について検証を行う。
①タワーマンション等大規模集合住宅内部のコミュニティ醸成
タワーマンション等大規模集合住宅自体が、地域の町会・自治会と同規模あるいはそれ以上の世帯数・住民を有することもあり、タワーマン
ション等大規模集合住宅内のコミュニティ醸成が必要である。
【23 区アンケート調査】
タワーマンション等大規模集合住宅における町会・自治会への加入について
は、マンション・居住者の意向や方針が重視されているケースが多いことが明らかとなった。また、地域コミュニティの醸成に向けては、「マンション内でのコミュニティ醸成が進みにくい」といった点が課題として挙げられた。
【23 区ヒアリング調査】
マンション内においては、分譲の世帯と賃貸の世帯、高齢単身世帯、入居者の入れ替わりなどがあり、地域コミュニティの醸成が難しい面があるとの指摘がなされた。また、新たな開発エリアではマンション単位で自治会を組成しているケースがあるが、多くはマンション内に自治組織がなく、地区の町会に加入するケースが多いとの回答もあった。
【フィールドワーク調査】
調査対象となったタワーマンションには地域外からの転入者が多く、マンション内での近所づきあいや周辺地域への交流に対して積極的ではない居住者が大半を占めているとの意見もあった。一方で、一部マンションでは、従来から周辺地域に暮らしてきた旧地権者が居住し、旧地権者間やマンションの周辺
地域の住民との交流が行われていたり、全戸が加入する自治会が設置され、自治会活動の一環として、地域内の清掃、防犯パトロール、コミュニティイベン
ト、防災等の多岐にわたる活動が継続的に行われていたりするとのことであった。

174

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成【タワーマンション等大規模集合住宅居住者の地域コミュニティへの意識に関

第１章

する調査】

1-1.
1-2.
1-3.

町会・自治会への加入について、タワーマンション等大規模集合住宅に関わ第２章

らず、若い世代で町会・自治会の加入率が低く、地域の町会・自治会があるか

2-1.
2-2.
2-3.

どうかもわからないとのことであった。タワーマンション等大規模集合住宅居住者は、現在何かしらの付き合いがあると回答する割合に比べ、何かしらの付第３章

き合いをしたい割合は大きく上昇する。近隣住民と何かしらの付き合いをした

3-1.
3-2.
3-3.

いと感じているが、実際には付き合いが持てていない状況にある。

第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

175

②タ ワーマンション等大規模集合住宅と周辺町会・自治会とのコミュニ
ティ醸成
タワーマンション等大規模集合住宅が立地する地域に、既存の地縁に基づく町会・自治会が組織されている場合には、新たな住民となるタ
ワーマンション等大規模集合住宅（新住民）と周辺町会・自治会（既存住民）との良好な関係を構築する必要がある。
また、町会・自治会が存在しない場所にタワーマンション等大規模集合住宅を開発する場合には、タワーマンション等大規模集合住宅内のコ
ミュニティに既存住民を巻き込みながら、地域一体となったコミュニ
ティづくりを行うなど、タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域
コミュニティの醸成が必要である。
【23 区アンケート調査】
タワーマンション等大規模集合住宅と周辺町会・自治会とのコミュニティ醸成においては、地元の町会・自治会との連携の促進などの施策を行ったり、開発指導要綱や条例等により、開発事業者に対して地域コミュニティの醸成・活動促進策として課したりするなど、既存の町会・自治会への加入や関係性構築
を促進・支援する方向で取組が行われている。一方で、「タワーマンション住民が地域コミュニティの必要性を感じていない、地域とのつながりを必要としていない」「近隣地域との交流が乏しい、タワーマンションによって地域コミュ
ニティとの関係性に濃淡がある」等の課題が挙げられた【23 区ヒアリング調査】
マンションが「一棟会員」として町会に加入するケースもあるが、入居者が入れ替わっていくうちに加入世帯が少なくなり、入居者と町会の関係性が希薄になっていくケースもあるとの指摘がなされた。
【フィールドワーク調査】
設計段階から周辺地域のコミュニティとマンションとの一体的なコミュニティ醸成を意識した開発が行われている事例もみられた。また、各事例におけるマンション内外での各種活動の実施状況からみると、地域内の清掃や防犯パトロール、防災訓練といった定期的な活動や、各種イベントへの参加を通じたマンション居住者と周辺住民等との交流が行われている。周辺町会の役員に就任するマンション居住者や、管理組合内に町会との連絡担当役員を設置するな
ど、マンション管理組合・マンション内自治会と周辺町会の橋渡しとなる居住176

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成者が存在した。

第１章
1-1.
1-2.
1-3.

【タワーマンション等大規模集合住宅居住者の地域コミュニティへの意識に関

第２章

する調査】

2-1.
2-2.
2-3.

タワーマンション等大規模集合住宅居住者は近隣の戸建て住宅居住者と何かしらの付き合いをしたい割合が、現在何かしらの付き合いがあると回答する割

第３章

合に比べ大きく上昇する。一方で、戸建て住宅居住者が近隣の集合住宅居住者と付き合いたいと考えている割合に比べ、タワーマンション等大規模集合住宅

3-1.
3-2.
3-3.

居住者が近隣の戸建て住宅居住者や集合住宅居住者と付き合いたいと考えてい第４章

る割合が低い。

4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

177

③タ ワーマンション等大規模集合住宅を含む持続可能な地域コミュニ
ティの醸成
特別区における人口動向は増加傾向の自治体が多く、将来的な人口減
少の見込みは緩やかであるものの、高齢化については全国と同様の傾向がみられる。タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域社会においても、担い手の高齢化が進むことが懸念されるため、これまでの住民による地縁だけでなく、企業や団体、通勤・通学者など、新たな地縁による持続可能なコミュニティ醸成が必要である。
【23 区ヒアリング調査】
資金や人材が不足しがちな町会・自治会に対して企業・団体等と連携して実施する事業に対する支援の実施や、再開発により解散した町会に代わってエリ
アマネジメント団体が神輿を復活させる事例、地域の企業と町会の共催による地域のお祭りを開催する事例があるとのことであった。
認可地縁団体制度については、あまり積極的に活用されてはいないものの、居住者だけではなく、企業や通勤者等も含めて地域コミュニティを形成しているにもかかわらず、地域に住所を持たないという理由で要件から外れてしまう
現状の制度に違和感があるとの意見も挙げられた。また、法人会員は賛助会員としての扱いであり、議決権もなく、特に特別区では、交通の利便性ゆえに居住地と勤務地が同じと限らないため、現状に制度を合わせて要件緩和するべきとの指摘もなされた。
【フィールドワーク調査】
ヒアリング調査の対象となった各事例の周辺地域の町会や自治会の役員からは、タワーマンション等大規模集合住宅を含む町会・自治会役員の担い手不足
や自治会発足後から役員として継続的に関わるメンバーの固定化が大きな課題
であり、町会・自治会活動の企画・運営の新たな担い手を求める意見が相次いだ。
そのような中、エリアマネジメントを主導する組織が設置され、まちづくり
や子育て支援などの専門的な知見を有する企業や NPO が関わり、マンション
内外の住民、町会、地域の各団体、行政等を結び付けるハブとして機能している事例がみられた。また、地域の町会や再開発に関わった不動産事業者に限らず、地域に拠点を置く複数の企業が積極的に活動に参画し、多様な立場の関係者がエリアマネジメントに関わる地域コミュニティが醸成されている事例もみ
られた。

178

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成【タワーマンション等大規模集合住宅居住者の地域コミュニティへの意識に関

第１章

する調査】

1-1.
1-2.
1-3.

町会・自治会への加入について、タワーマンション等大規模集合住宅に関わ第２章

らず、若い世代で町会・自治会の加入率が低く、地域の町会・自治会があるか

2-1.
2-2.
2-3.

どうかもわからないとのことであった。

第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

179

④タ ワーマンション等大規模集合住宅を含む地域社会における誰もが地
域活動に参加しやすい仕組みと地域活動が生み出されつながりあう仕掛けづくり
地域コミュニティの醸成にあたっては地域活動が重要であり、誰もが参加しやすい活動の実施や、参加から担い手への巻き込みの工夫が必要である。さらには、既存の住民組織などによる活動ではなくとも、地域を構成する一人ひとりが取り組む活動を拡げコミュニティを形成していく仕組みや、活動を生み出し活動をつなげていく仕掛けも地域コミュニ
ティの醸成に結びつく。
【23 区アンケート調査】「近隣地域との交流が乏しい、タワーマンションによって近隣住民との関係性に濃淡がある」といった課題が挙げられた。
【23 区ヒアリング調査】
マンション内の地域コミュニティの醸成に向けては、超高層マンションであるほど縦の繋がりが難しいという視点から、同フロア内で見守り活動を実施す
るなど、横のつながりを使ってコミュニティ形成を行う事例がみられた。また、周辺町会・自治会とのコミュニティ醸成に向けては、マンションの防災訓
練に地区の自治会が参加している事例や地区の運動会や祭りを連合自治会単位で実施している事例等がみられた。
【フィールドワーク調査】
マンション居住者以外にも門戸を広げた会員制コミュニティの運営や地域内の清掃や防犯パトロール、防災訓練といった定期的な活動、各種イベントへの参加を通じたマンション居住者と周辺住民等との交流が行われているとのことであった。
一方で、町会加入率の低さや地域住民の高齢化などにより、他地域の町会と同様に、役員の担い手不足が大きな課題であるとの指摘がなされ、町会・自治会活動の企画・運営の新たな担い手を求める意見が相次いだ。また、周辺町会が主催する地域の祭り・イベントの当日には、町会非加入者を含めた多くの住民が参加するものの、町会費の負担や日頃の町会活動の運営への関与を伴わないため、地域の祭り・イベントが「消費」されてしまう側面があるとの指摘がなされ、負担の大きい総務や会計業務の外部委託を実施しているケースもみら
れた。

180

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成【タワーマンション等大規模集合住宅居住者の地域コミュニティへの意識に関

第１章

する調査】

1-1.
1-2.
1-3.

タワーマンション居住者の地域活動の参加率をみると、タワーマンション住第２章

民の「防災訓練」への参加率が高く、資産価値の維持向上や安全・安心につな

2-1.
2-2.
2-3.

がる活動は住民の関心を惹起しやすい可能性が高い。また、高校生以下の子どもがいるタワーマンション居住者は、集合住宅内でのイベントや地域でのイベ

第３章

ントに参加している割合も高い。

3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

181

4-2．研究会提言 タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域
コミュニティの醸成に向けた施策の方向性（1）特別区として取り組むべき施策の方向性
4-1 の結果を踏まえ、本研究会では特別区として取り組むべき４つの施策の方向性を定めた。
方向性１

タ ワーマンション等大規模集合住宅内部での活動・交流に向けた支援─仮説①（P174）の検証結果に対応
─タワーマンション等大規模集合住宅建物内のコミュニティ形成を目指した支援を行う
─支援対象としてはマンション等大規模集合住宅の自治会や住民を
想定

方向性２

タワーマンション等大規模集合住宅と周辺町会・自治会との活動・交流促進に向けた支援─仮説②（P176）の検証結果に対応
─タワーマンション等大規模集合住宅と周辺町会・自治会との関係性を構築し、タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの形成を目指した支援を行う
─支援対象としてはマンション等大規模集合住宅の自治会や住民、周辺町会・自治会を想定

方向性３

地 縁に限定しない、多様な主体との関わり・連携によるコミュニ
ティの持続的・発展的展開に向けた支援─仮説③（P178）の検証結果に対応─企業や団体等を地域の新たな担い手として活用するとともに、既存の住民組織・各種団体との関係性を構築し、持続可能かつ発展可能な地域

コミュニティの形成を目指した支援を行う

─支援対象としてはマンション等大規模集合住宅を含む町会・自治会、 NPO や SNS 等を通じた目的別コミュニティ、エリアマネ
ジメント組織182

地域企業、団体等を想定

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

方向性４

地域活動への積極的・主体的参加者の増加、担い手の確保に向けた

第１章

支援

1-1.
1-2.
1-3.

─仮説④（P180）の検証結果に対応

第２章

─方向性１～ ３を推進するにあたっての横断的取組として位置づけ

2-1.
2-2.
2-3.

─地域活動への参加のハードルを下げるなどして、参加者の増加や、参加者を運営側に移行させることを目指した支援を行う

第３章

─さらに、地域コミュニティの醸成に発展しうる地域内の様々な活動（＝「コミュニティの種」と呼ぶ）を既存の組織・団体・活動

3-1.
3-2.
3-3.

とつなげていくような仕組み・仕掛けづくりを行う

第４章
4-1.
4-2.

一般論として、戸建て住宅に居住する住民に比べ、タワーマンションやそのおわりに他大規模集合住宅に居住する住民は、人付き合いをしたくない住民が多い、と参考資料考えられている。実際に、フィールドワーク調査においても、タワーマンショ
ンには地域外からの転入者が多く、マンション内での近所づきあいや周辺地域への交流に対して積極的ではない居住者が大半を占めているとの意見が挙げられている。タワーマンション等大規模集合住宅居住者の地域コミュニティへの意識に関する調査からは、実際の居住者相互間のコミュニケーションが少ない
ことが明らかとなった。
しかしながら、タワーマンション等大規模集合住宅居住者の地域コミュニ
ティへの意識に関する調査の中では、特別区内に居住する戸建て住宅居住者、
タワーマンション居住者、その他大規模集合住宅居住者間で、地域や地域コ
ミュニティに対する考え方に大きな差はないことがわかった。居住者相互間のつきあいをしている割合は少ないとの結果であったが、何かしらのつきあいをしたいと思っている居住者の割合は高くなっている。タワーマンション等大規
模集合住宅居住者が地域コミュニティに関わりたくないというのは、ステレオ
タイプである可能性もある。
こうした固定観念をなくし、これまでの地域コミュニティ施策がタワーマン
ション等大規模集合住宅についても適応できることを意識し、施策を再構築することが、タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成に結びつくと考えられる。
また、タワーマンション等大規模集合住宅に限らず、現在地域活動の中心的な役割を担う町会・自治会において、認知度、魅力度の不足や、閉鎖的、排他

183

的、硬直的 19 な印象であること等が挙げられている。地域活動への参加や担い手を確保するにあたっては、こうした点を改善するとともに、町会・自治会に限らない地域内の様々な活動を既存の組織・団体・活動とつなげ、拡大・発展させていくことも必要と考えられる。
加えて、各自治体においては青少年育成や子育てなど様々な政策分野で意図せずに地域コミュニティ醸成に資する取組を行っているものと考えており、これを意識することが必要である。条例制定や新たな補助金といった新しい施策に拘らず、現行の取組や施策を地域コミュニティ醸成の視点で体系化し、再定義することが求められる。

19

184

総務省地域コミュニティに関する研究会「地域コミュニティに関する研究会報告書」（令和４年４月）
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000816620.pdf 令和４年 12 月 20 日最終確認）タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成（2）具体的な取組のポイント

第１章
1-1.
1-2.
1-3.

各施策の方向性に対し、目的と具体的な施策の方向性、取組のポイントを整

第２章

理する。
①方向性１

2-1.
2-2.
2-3.

タワーマンション等大規模集合住宅内部での活動・交流に向けた

第３章

支援

3-1.
3-2.
3-3.

■目的

第４章

タワーマンション等大規模集合住宅建物内のコミュニティ形成

4-1.
4-2.
おわりに

■行政施策の方向性

参考資料〇組織への支援・コミュニティ基盤整備支援/等〇活動への支援・建物内で実施されるコミュニティ形成に寄与する活動への支援
・管理組合による活動への支援/等

図表４-１ タワーマンション等大規模集合住宅建物内のコミュニティ形成イメージ■具体的な取組のポイント✓タワーマンション等大規模集合住宅内自治会の組成支援─自治会組織の組成は住民による自発が基本であるが、タワーマンショ

185

ン等大規模集合住宅において自発を促すような後押しが求められる。
─ただし、集合住宅自治会の設立がベストな選択であるか望ましいかを考える必要もある。
─例えば、世帯数が非常に多い場合、マンション単体で災害時等の共助力が求められ、マンション内でのコミュニティ形成が必須である。また、賃貸居住者比率が多い場合、賃貸居住者は管理組合に加入していないことから、参加可能なコミュニティ基盤を整備することが必要となる。



また、集合住宅居住者が戸別に町会・自治会に加入するのではなく、集合住宅１棟として町会・自治会に加入するとなると、会費や町会に対する補助金が少なくなるため避けた方がよい場合もある。
✓管理組合の活動に対する支援─管理組合の本来の目的はマンションの共用部分の維持・管理にある。
しかしながら、管理組合が実施する防災訓練や清掃活動等の取組は、居住者のコミュニティ形成に寄与するとも考えられる。
─だが、現状では、自治会がなく管理組合のみの活動の場合に行政の補助金や防災支援対策の対象外となるなどのデメリットも生じており、管理組合の活動であっても、居住者の地域コミュニティ醸成に寄与す
る活動は助成対象とするなどの緩和措置も必要である。
■事例◎集合住宅防災資機材購入費助成制度（台東区）
集合住宅を含めた地域全体の一体的な災害対応力をより一層向上させるため、総戸数 10 戸以上の集合住宅管理組合等で、管理組合等
が町会に加入している、新耐震基準を満たしている、マンション管理組合登録制度に登録していることを条件に、集合住宅の管理組合等が自主的に購入する防災資機材費用の一部を助成している。

186

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成②方向性２

タ ワーマンション等大規模集合住宅と周辺町会・自治会との活第１章

動・交流促進に向けた支援

1-1.
1-2.
1-3.
第２章

■目的

2-1.
2-2.
2-3.

タワーマンション等大規模集合住宅と周辺町会・自治会との関係性構築

によるタワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティを形成

第３章
3-1.
3-2.
3-3.

■行政施策の方向性【マンション自治会が存在しない地域の場合】

第４章〇組織への支援4-1.
4-2.

・タワーマンション等大規模集合住宅居住者の周辺町会・自治会への加入

おわりに

促進

参考資料

・周辺町会・自治会へのタワーマンション等大規模集合住宅居住者の受け入れ体制の整備支援
・管理組合との連絡・連携体制の構築/等〇活動への支援・タワーマンション等大規模集合住宅居住者と周辺町会・自治会及び住民のコミュニティ形成を目的とした活動・交流支援/等

 ンション自治会が存在しない地域の場合のタワーマンション等大規模集合
図表４-２ マ住宅と周辺町会・自治会との関係性構築イメージ【マンション自治会が存在する地域の場合】〇組織への支援・タ ワーマンション等大規模集合住宅自治会と周辺町会・自治会との連携・協働体制の構築支援

/等

187

〇活動への支援
・タ ワーマンション等大規模集合住宅自治会と周辺町会・自治会とのコ
ミュニティ形成を目的とした活動・交流支援/等

 ンション自治会が存在する地域の場合のタワーマンション等大規模集合住
図表４-３ マ宅と周辺町会・自治会との関係性構築イメージ■具体的な取組のポイント✓周辺町会・自治会の加入促進、行政とマンション自治組織との連携

─町 会・自治会の加入促進施策を展開する自治体が多いものと思われる。現行施策を活かしながら、よりタワーマンション等大規模集合住宅転入者等へのアプローチを推進することが求められる。
─このとき、タワーマンション等大規模集合住宅の管理組合や自治会と連携し、周辺町会・自治会の活動状況を把握可能な広報誌等を確実に配布できるような連携と環境づくりを行う必要がある。
─また、庁内連携により、町会・自治会の加入による防災分野や福祉分
野でのメリットを整理し、タワーマンション等大規模集合住宅の管理
組合・住民へ提示することも考えられる。
─町会の活動を周知するために SNS の活用講座を企画している自治体もある。町会・自治会の人が楽しく活動している姿を見せるなど、自治会に入ってみたいと思わせるものでなければ地域コミュニティの醸成につながりにくいと思われる。
■事例◎町会アドバイザー派遣事業（台東区）
町会課題をヒアリングし、解決するための取組を検討しアドバイスを行っている。これまでに、全世帯対象のアンケート調査支援、
町会広報紙の作成支援、イベント参加者との交流きっかけづくり支援、町会の未来ビジョンづくり支援を行った。

188

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成✓周辺町会・自治会との緩やかなつながりの仕組みづくり

第１章

─周辺町会・自治会への加入促進は、町会・自治会費の確保と町会・自

1-1.
1-2.
1-3.

治会の維持に必要である。

第２章

─しかしながら、町会・自治会への加入促進が会費の確保を目的とする

2-1.
2-2.
2-3.

だけでは、非加入者にとってメリットを感じにくく、地域コミュニ
ティの醸成にはつながりにくい。

第３章

─地域コミュニティの醸成に向けては、町会・自治会費の支払いを伴う
正式な加入を前提とはせず、非加入者であっても、たとえばイベント

3-1.
3-2.
3-3.

当日の対応などの手伝いを通じて顔見知りとなるなど緩やかな関係性

第４章の構築を図ることも考えられる。コミュニティ形成に向けた非加入者

4-1.
4-2.

と町会・自治会の接点づくりについても検討の余地がある。

おわりに

■事例

参考資料

◎児童参加地域事業補助金（品川区）
町会・自治会が行う事業に対する補助メニューの中の一つに本補助制度がある。補助対象となる事業の要件として、①児童を中心とした事業②未加入世帯の児童も受け入れる事業としており、未加入世帯の方にも町会・自治会のおまつり等に参加することで、町会活動を実感し、興味を持っていただくことを目指している。
✓タワーマンション等大規模集合住宅の住民組織と周辺町会・自治会の連携に向けた支援─タワーマンション等大規模集合住宅の自治会等と周辺町会・自治会等を分断させないよう、相互の関係を仲介し、連携させる取組が求められる。
■事例◎集合住宅防災資機材購入費助成制度（台東区）※再掲
集合住宅を含めた地域全体の一体的な災害対応力をより一層向上させるため、総戸数 10 戸以上の集合住宅管理組合等で、管理組合等
が町会に加入している、新耐震基準を満たしている、マンション管理組合登録制度に登録していることを条件に、集合住宅の管理組合等が自主的に購入する防災資機材費用の一部を助成している。

189

③方向性３

地縁に限定しない、多様な主体との関わり・連携によるコミュニ
ティの持続的・発展的展開に向けた支援■目的

企業や団体等を地域の新たな担い手として活用するとともに、既存の地域の住民組織との関係性を構築し、持続可能かつ発展可能な地域コミュニ
ティを形成■行政施策の方向性〇組織への支援・担い手となりうる人材・団体・企業のリストアップ
・既存の住民組織と新たな担い手とのマッチング等支援
・認可地縁団体制度の要件緩和/等〇活動への支援・エリアマネジメント活動・イベント等側面支援
・地域活動広報等支援/等

 業や団体等を地域の新たな担い手として巻き込んだ、持続可能かつ発展可図表４-４ 企能な新たな地縁による地域コミュニティのイメージ■具体的な取組のポイント✓新たな地縁の在り方に係る意識改革─人口減少、少子高齢化の進行も背景として、これまでの地縁による住民組織だけでは持続可能なコミュニティ形成は困難となりつつある。

190

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成─ま ずは、地域内の企業や商工会等の団体や NPO や SNS を通じたコ

第１章

ミュニティ、さらには当該地域に通勤・通学する人々すべてを「地域

1-1.
1-2.
1-3.

に縁のある人」として新たな地縁を認識するとともに、地域住民に啓第２章発することが必要である。

2-1.
2-2.
2-3.

─また、庁内部署が連携し、こうした新たな地縁を形成するために必要な人材・団体・企業等のリストアップができるとよい。

第３章
3-1.
3-2.
3-3.

■事例

◎「地区アセスメント」の作成（世田谷区）

第４章

地区アセスメントの人口や高齢化率などの基礎的データは地域調

4-1.
4-2.

整課から各まちづくりセンターへ提供しているが、各地区で担当職
務を通して把握している社会資源や住民の声、日常業務の中で気づおわりにいたことなどを持ち寄って、地区の課題と社会資源を整理・把握し、参考資料共有化するために地区アセスメントを作成している。
✓マッチング支援─地 域の様々な住民組織・各種団体が連携し、地域コミュニティが広がっていくことも必要であり、たとえば、既存の組織・団体と新たな担い手とのマッチング等が求められる。
─各自治体には組織・団体担当職員が配置されており、こうした職員をハブとしながら、福祉、防災等庁内のあらゆる部署が支援している政策目的別の各種団体や人材を地域のニーズに合わせてマッチングさせていくことが望ましい。
─連携のハブとなる職員については、各自治体本庁に限らず、出張所等の職員を連絡員として位置づけることが考えられる。出張所の所長が民生委員や PTA 等の団体を集めて年に数回会議を開催し、関係性を構築している事例もある。
─地域包括ケアシステムや、地域学校協働本部などのように、各自治体
は、特定の政策目的のために様々な組織・団体や人材を相互に結びつけているノウハウを有していることから、こうした仕組みを地域コ
ミュニティにも援用することが考えられる。
■事例◎地域の絆連携活性化事業（世田谷区）
町会・自治会等の地縁団体及び地域で公益的活動を行う団体が相互に協力し、地域の絆を深め、連携を拡充しながら実施する地域の191

活性化への取組を支援する事業を行っている。
◎地域包括ケアの地区展開における四者連携（世田谷区）
地域包括ケアの地区展開において、まちづくりセンター（区）、あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）、地区社会福祉協
議会（地区社協）、児童館の四者連携により、地区内コミュニティのコーディネートの取組を行っている。
◎地域資源開発事業（世田谷区）
世田谷区社会福祉協議会に委託している地域資源開発事業では、
28 地区のまちづくりセンターに配置された地区社協の職員が、地域
資源や地域人材を取り巻く課題に対し、まちづくりセンター、地域
包括支援センター（あんしんすこやかセンター）等と協議のうえ、達成すべき目標等の共有を図りながら、課題解決に向けた検討を行う
場の運営等に取り組み、地域活動団体やサービス提供主体等との連携の強化に基づく地域資源の創出を進めている。
また、地域の課題や生活支援等のニーズに合わせて、地域の事業者や地域人材などの担い手による「生活支援サービス」を行っている
ほか、地域活動に興味がある方を「地区サポーター」として登録し、生活支援サービスの他に、サロンやミニデイなどの地域支えあい活動、町会・自治会活動、福祉イベントなどへのマッチングを行っている。
✓認可地縁団体制度の要件緩和に向けた提案─認可地縁団体制度は、町会・自治会等の地縁団体が不動産等を保有することを前提として法人格を取得しやすくし、地縁団体の活動を実施
しやすくなる制度として導入された。
─令和３年 11 月の地方自治法の改正により、認可地縁団体の登録について不動産等の保有を前提とせず、地域的な共同活動を円滑に行うための制度に見直されるなど、制度を活用しやすくなった。
─他方で、一定の地域内に住所がある住民による団体組成や地域内の構成員の相当数の賛成が必要であること、また、法人会員が役員になれないなどの要件がある。
─構造改革特区への提案をとおして、地域に居住する（住所を有する）
住民だけでなく、地域に所在する企業や団体、通勤・通学者なども構192

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成成員となれるなど要件がさらに緩和されることが望ましい。

第１章
1-1.
1-2.
1-3.

✓エリアマネジメントによる発展的地域コミュニティへの支援

第２章

─町会・自治会を中心とした、あるいは地域住民同士での活動には限界

2-1.
2-2.
2-3.

もある。
─そうした中では、地域住民、大規模集合住宅等の開発に関わった不動

第３章

産事業者、まちづくり事業者等によるエリアマネジメントの組成が、より活動の質・量を拡充し、コミュニティを活性化するひとつの手段

3-1.
3-2.
3-3.

ともなりうる。

第４章

─エリアマネジメント団体の組成に対して行政支援は難しいものの、団

4-1.
4-2.

体の活動に対し、活動要件緩和や広報活動等の側面支援を行うことがおわりに求められる。

参考資料■事例◎エリアマネジメントへの伴走支援等（世田谷区）
エリアマネジメント団体の取組が円滑に進むよう、事業実施に向けた検討や関係機関協議への同行、情報発信方法の助言などの伴走支援を行っている。

193

④方向性４

地域活動への積極的・主体的参加者の増加、担い手の確保に向け
た支援

■目的

地域活動への参加ハードルを下げ、参加者の増加を目指すとともに、参加者を運営側に移行させる、あるいは、「コミュニティの種」となるような地域内の様々な活動を巻き込むなどした、地域活動の担い手確保と活性化■行政施策の方向性【参加者からの運営側への移行】〇組織への支援・参加者の運営側への巻き込みに向けた伴走支援
・受け入れ態勢・姿勢の構築支援/等〇活動への支援・地域住民の参加ニーズの把握
・活動の広報支援/等

図表４-５ 参加者からの運営側への移行イメージ【「コミュニティの種」となる地域住民活動を通した地域コミュニティの創
出・拡大】〇組織への支援・活動を行う地域住民とニーズを持つ住民のマッチング支援
・地域活動間のマッチング支援〇活動への支援・活動の広報支援

194

/等

/等

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成
図表４-６ 「コミュニティの種」となる地域住民活動を通した地域コミュニティの創出・拡大イメージ

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.

【地縁による住民組織と地縁以外による各種組織・団体や人とのつながり

おわりにによる地域コミュニティの拡大】

参考資料〇組織への支援・庁内連携による地域内の様々な住民組織・各種団体の活動状況の把握
・地域内の様々な組織・団体間のマッチング/等〇活動への支援・活動の広報支援/等

 縁による住民組織と地縁以外による各種組織・団体や人とのつながりによ
図表４-７ 地る、地域コミュニティの拡大イメージ■具体的な取組のポイント✓単なる参加者だけではない役割の付与

─地域活動への参加から、少しずつ運営側に巻き込んでいくことが求められるが、この場合、運営側への関与のハードルを下げ、活動・イベントの参加者に運営の一部を手伝うことを依頼するなどの仕組みも一つである。行政としてこうした方法を認識し、適切な助言等を行える

195

ようにすることが望ましい。
─加えて、自治会活動に直結するスキルや組織を動かすような経営者的目線よりも、他者のために自分で手を動かすことをいとわないマイン
ドセットを持っている方が重要である。こうした方に、いきなり運営のコアとなるようなハードルの高い役割を与えるのではなく、上記のような後片付けや、たとえば PC スキルの高い方に簡単なチラシを作ってもらうなど、負担に感じない程度の役割を与えながら、少しずつ運営側に巻き込んでいくことができるとよい。
■事例◎餅つき大会での参加者を巻き込む事例（中央区）
中央区内のタワーマンションにて餅つき大会を開催した事例では、餅をつきたい子どもの保護者には手伝いを依頼し、準備と終了後の片づけを一緒にやっていただくことまでを１つの参加条件とすることで、参加者を運営者側にも巻き込んだ例がある。
✓地域活動への緩やかな参加

─定 期的な地域活動への参加とその強制は、日中働いている世代にはハードルが高く、その担い手は自然とリタイア層が多くなる。
─たとえば、見守り活動等の参加条件を定めないなど、できるときに気軽に参加できる仕組みづくりも必要である。
─昨今、地域の見守り活動として注目されている「ながら見守り」のよ
うに、散歩や犬の散歩、植栽の水やりなど、別の何かをしながら一人ひとりができる範囲で担い手となるような仕組みを、地域全体で行う認識を持つことも、地域コミュニティ醸成の一つの方法として考えられる。
■事例◎二子玉川ライズタワー＆レジデンス（T ＆ R）おさんぽパトロール隊への支援（地域の絆連携活性化補助金の活用）（世田谷区）
二子玉川ライズタワー＆レジデンスの居住者を中心とする隊員が、飼い主の自由な時間帯でペットを散歩させながら、地域の防犯強化、
防犯・防災意識の啓発等に寄与する活動を行っている。区は、地域活性化のための補助金により活動経費の一部を補助している。警察署から表彰を受けた実績があり、地域からも評価されている。

196

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成✓「コミュニティの種」になるような活動とコミュニティの拡がりに向け 

第１章

た支援

1-1.
1-2.
1-3.

─こうした組織化されていない活動も含めて「コミュニティの種」とし

第２章

─地域内には町会・自治会に限らず様々な活動が存在する。

2-1.
2-2.
2-3.

て捉え、活動そのものへの支援や、活動者と参加者のニーズのマッチ
ング支援などを行い、コミュニティを拡げることが望ましい。

第３章

─また、活動の対象者を活動者に巻き込み、次の活動の活動者として、新たな対象者を支えるといった循環も、コミュニティの拡がりに寄与

3-1.
3-2.
3-3.

するものと考えられる。

第４章
4-1.
4-2.

■事例

◎地域による介護予防への支援（台東区）

おわりにマンション内や地域の身近な場所で、住民同士が自主的に行う介参考資料

護予防活動に対し、活動を始めたい方への相談・アドバイス、専門職による体操指導、体力測定等健康づくりについての情報提供、グループ運営に関する相談・アドバイス、自主活動サポートなどを行っている。なお、本事業は比較的規模の大きいマンションで災害時の連携に対する不安から住民がマンション内コミュニティ形成のためにも実施されている。
◎地域の絆連携活性化事業（世田谷区）
町会・自治会や公益的な団体が主体となり、まちの人々が知り合
い、まちの課題解決、新たなチャレンジにみんなで参加して地域の活性化に取組む事業を行っている。
✓次の世代の地域の担い手候補の把握

─地域の担い手を確保するためには、町会・自治会に限らず、PTA や
地域団体の役員等を把握し、次の地域の担い手として関係性を構築
し、既存住民組織や各種団体との連携を支援することも必要である。
■事例◎運営事務サポート（品川区）
担い手不足に対する支援として区では行政書士会と協定を結んでいる。町会・自治会からの要請に応じて、区が、会の運営を行う上で発生する事務的作業（予算書・決算書作成、補助金申請手続きなど）を行政書士に代行させることで、役員の方の負担軽減を図っている。

197

◎地区情報連絡会（世田谷区）
まちづくりセンターがコーディネート役となり、普段あまり顔をあわせてこなかった活動団体等が、より幅広く情報や課題を共有することで、地域活動の活性化に結び付け、また、これまで地域活動に関わってこなかった人が参加する等、顔と顔をつなぎ、地区の力を向上させることを目的とした会議体を設置している。
◎地域資源開発事業（世田谷区）
世田谷区社会福祉協議会に委託している「地域資源開発事業」では、把握した地域人材について、地域活動への参加の呼びかけや生活支
援サービスなど多様なサービスの担い手として育成・活用している。
既存の会議体や事業も活用しながら地域活動参加説明会等を実施し、参加した地域人材に対し、地域活動を行うために必要な知識や情報等の習得を図っているほか、希望する活動に対応した受付窓口や研修の紹介を行い、地域活動の参加につなげている。

198タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章

第４章 タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成に向けた施策の方向性のまとめ

2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに

図表４-８

参考資料

199

おわりにおわりに「タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成」。この文字を読んだ多くの方が、「難しい」「無理」「不可能」とお感じになるのではないだろうか（実際、この研究会のことを人に話すと、そのような反応を受けることがしばしばあった）。リーダーを引き受けながら、筆者も当初そう感じ
たし、率直に言えば、今でも極めて「難しい」ことであると感じている（ただ、第３章で明らかになったように、タワーマンション住民とその他の大規模集合住宅の住民、そして戸建て住民の間に、コミュニティに関する意識の顕著な差は見られなかった。これは本研究が示せた一つの「希望」ではあろう）。
そもそも、なぜ「地域コミュニティ」なのか。なぜそれが「醸成」されなけ
ればならないのか。現代社会、とりわけ大都市における（ましてや「タワーマンション等」に住む）人間の生のニーズのほとんどすべては、市場システムによって充足されている。そのシステムが盤石である限り、そして個々人が貨幣によってそのシステムからサービスを得られる限り、都市に暮らす人間の生存が脅かされることはない。すなわち、生存のために「共同」・「協働」する必要がない（そして基本的にそのような生き方を志向・嗜好する）のが都市住民なのである。そこに「コミュニティ」への意識が生まれる契機は少ない。
だが、そのように市場システムによってほぼ全面的に充足される生は、「他者依存」の生でもある。そして、現代社会においてシステムはますます巨大化
し、全容を（それどころか、ごく一部分でさえ）把握することができなくなっている。
「私」が触れることのできないもの、「私」によって統御することができないものに「依存」した生を、人は本当の意味で幸福に生きることができるだろうか。
さらに市場システム（の基盤である貨幣経済や資本主義）は、人間をシステ
ムの「（使い捨てできる）部品」として、「交換可能」なものにおとしいれる。
おまえ以外の誰かがそれをできる。おまえがいなくても組織は、社会は、世界は回る。そのような声が響き渡っている。また、場所もが「交換可能」なものとされていく。いまやどの街にも、どの駅前にも、どの国道沿いにも、代わり映えのしない建物や店が立ち並び、同じような貌を晒している。場所の歴史は忘れ去られ、風土は覆い隠される。「ここでなければならない場所」は「ここでもいい場所」となり、ついには「どこでもいい場所」に成り果てた。このよ
うな人間や場所の「交換可能性」が、人間の幸福感を奪い、地域の重要性を奪ってきたのではないか。今こそ求められているのは「交換不可能性」なのではな
いか。

202

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

こういった問題意識から、本研究は《「かけがえのなさ」を実感できる地域

第１章

コミュニティ》を目標、理想、理念として掲げた。ここで大切なのは、
「コミュ

1-1.
1-2.
1-3.

ニティ」という概念のとらえ方である。他者のために、もう一歩踏み込めば地

第２章

域のために（カネや「資本」のためでなく）、何か事を起こす＝「活動」する

2-1.
2-2.
2-3.

ことこそがコミュニティの原点であると考える。それら「活動」の場面では、
人と人のかかわり、つながり、結びつきが生まれる。その（時にゆるやかな）

第３章

関係こそがコミュニティなのだと考えたい。つまり、「コミュニティ」は組織や制度ではなく、不断に生成される関係である（よって、あえて具体的に言う

3-1.
3-2.
3-3.

と、町会・自治会という組織はコミュニティではない。そうではなくて、町第４章

会・自治会の活動において生みだされ続けている人と人の関係こそがコミュニ

4-1.
4-2.

ティなのである）。

おわりにそして、この「関係」こそが人の個としての「かけがえのなさ」を生む。互参考資料

いに顔が見え、認め合える関係の中で、他者のために何かを為す（／しうる）
ことによって、人は自らが社会の「部品」などではなく、ほかならぬ「私」（であり「あなた」）であるという実感、ありていに言ってしまえば「存在意義」
を得ることができる。してみると、「活動」は何も大仰なことばかりでなくてもよい。たとえば喫茶店で、居酒屋で、銭湯で、誰かと顔なじみになり、繰り返し言葉を交わすようになるということさえも、互いの存在を確認し合い、互いが互いの「居場所」を生み出しているのだと考えれば、一つの重要な「活動」と言える。
また、かけがえのない個としての人々が存在し、互いにつながることは、その人々が暮らす地域の「かけがえのなさ」をも生み出しうる。「人」や「人と人のつながり」は（本来）その場所に決定的に固有のものだからである。そこに、単なる「コミュニティ」ではなく「地域コミュニティ」が生成する可能性
を見ることができるだろう。
以上のことを踏まえると、（ガバメントが／も）為すべき「コミュニティの醸成」のための取り組みとは、人が地域で「活動」をすることを促し・助け・
支え、個々の「点」として存在しているその「活動」どうしを「線」を引いて結び付け、その「線」をさらにつなげて「面」に広げていくこと、そこにたくさんの人と人のつながり、関係、すなわち「コミュニティ」が生まれていくよ
うに「焚きつけ」ていくことであると考えられる。このような発想を前提として、本報告書の第４章に提示された「タワーマンション等大規模集合住宅を含
む地域コミュニティの醸成に向けた施策の方向性」をご参照いただければ幸いである。
さらに付言したいのは、「コミュニティの醸成に向けた施策」とは、なにも新規の新奇な事業を打ち出すことばかりではない、ということである。基礎自203

治体で働く行政職員の皆さんが個別の所管・政策領域において日々取り組んでいるその仕事は、実は多く地域コミュニティ（の醸成）に関わっているのではないだろうか。あるいは、地域コミュニティ（の醸成）に関わらせることができるのではないだろうか。このような視点を少しでも多くの職員が持つことができれば、自治体の仕事全体を「コミュニティ」の方向にむけていくことができるはずである。そして、それはひいては、皆さんが行政職員である自らを、組織の「部品」としてではなく、「かけがえのない私」として認識することにもつながっていく、と筆者は信じる。
本研究会を通して、地域で「活動」し、「コミュニティ」を生み出している
数多くの魅力的な人々に会い、話をうかがうことができた。それぞれの人がまさに「かけがえのない」存在であり、その人たちが活動しているそれぞれの地
域もまた「かけがえのない」場所であった。それらはすべて「地域コミュニティ」の（微かで弱々しい、しかし確かな）希望である。また、研究会の議論の過程
で、研究員＝行政職員の皆さんの考えや思いを聞くことは楽しく、それらを自らの思考の糧とすることもできた。そして、事務局の特別区長会調査研究機構の方々、支援業務を担っていただいた三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングの方々のご協力なしには、何もなしえなかった。筆者がこの研究会において「かけがえのない」存在であれたかどうか、はなはだ覚束ないが、皆さんに感
謝したい。
リーダー
川手

204

摂（後藤・安田記念東京都市研究所 主任研究員）

参考資料

参考資料
■事例調査
特別区において地域住民や地域の諸団体が参画するエリアマネジメント組織に関する主要な取組事例を取り上げ、各種公表資料や、本研究会における委員
からの情報提供に基づき整理した。
①京橋彩区

参考-1

地域

中央区京橋一丁目東地区

設立時期

平成 31 年４月（一社）京橋彩区エリアマネジメント
設立

コンセプト

エリアマネジメントの全体構想は「芸術文化都市東京の魅力の向上と街区再編まちづくりによる都市再生への貢献」
特区貢献としては「まちに開かれた、芸術・文化拠点の形成 街区再編、防災力強化、環境負荷低減」

主体（一社）京橋彩区エリアマネジメント

関係団体等

【社員】
（株）永坂産業、戸田建設（株）【京橋彩区エリアマネジメント協議会】
正会員（事業者）、準会員（芸術文化施設運営者）、協
力会員（建物維持管理会社、協力組織団体、テナント
他）、外部会員（エリアマネジメント活動に賛同する
外部組織団体、個人）【連携運営団体】
京橋エドグラン、東京スクエアガーデン、日本橋ガレ
リアエリアマネジメント、骨董通り 画廊、古美術商
他、行政、町会、住民、学校、警察、消防、有識者、
全国のエリアマネジメント組織団体

主な取組

1 芸術文化の機会創出と人材育成
・多様な芸術文化に触れ、発見があり、新たな展開につながる場を提供する。
・アート、ビジネス、地域との交流を促し、多様な挑戦と発信を支援する。
2 居心地の良い場づくり
・居場所感、心地良さを感じる場づくりと運営。
・働 き方支援となる場を提供し、テナントロイヤル
ティ向上を図る。
3 地域連携・美術館、骨董通り、町会、商店会、官庁、学校等との連携構築。

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第１章

・周辺エリアから信頼を得る企画から運営の一貫、連携体制の構築。
4 事業と地域の基盤
・時代から求められる価値を常に試行する一貫したマ
ネジメント。
・安全・安心と防災力強化 ハードソフト両面から安全安心の提供、情報提供や帰宅困難者支援で地域防災力を強化。
【具体的な取組】
・ミュージアムタワー京橋と（仮称）新 TODA ビルが立地する開発街区のうち、文化貢献施設部分を「京橋彩区」と設定し、このうち建物外部の広場を（仮称）アートスクエアとして運営し、アート・文化イ
ベント（芸術文化講座等）を開催。
コミュニティの形成

・京 橋彩区エリアマネジメント協議会の運営に当た
り、開発区域以外の商業者（画廊・古美術商等）や町会、住民、学校、警察、消防等地域の関係主体が連携組織団体に位置づけられている。

活動等を通じた地域コミュニ
ティの醸成の特徴

・エリアマネジメントの取組として、情報提供や帰宅困難者支援で地域防災力強化を位置づけている。

マンション及び周辺地域一帯の魅力づくりに資するような取組の特徴

・開発区域内の文化貢献施設部分について、美術館運
営団体（（公財）石橋財団）、文化貢献施設運営事業者（戸田建設（株））と連携し、一体的な空間としてマネジメントを実施。
・芸術文化講座は無料で参加要件は設けていない。講師として（公財）石橋財団、戸田建設（株）のほか、周辺地域の古美術商も参画。
※開発区域内の２棟のビルに住宅は含まれない。

企業や団体等を巻き込んで生まれる新たな地縁に基づく地域コミュニティにおける特徴

・
（一社）京橋彩区エリアマネジメントの運営は企業が主導。
※連携組織団体として、町会・住民等が位置づけられ
ている。

1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

②東銀座エリアマネジメント
地域

中央区銀座・築地（東銀座駅を中心に昭和通り東側の晴海通りを中心とした一帯）

設立時期

活動開始は令和２年夏（組織の設立は令和４年４月）

コンセプト

今と昔を結ぶまち。人と人とを結ぶまち。東銀座。

主体

東銀座まちづくり推進協議会（一社）東銀座エリアマネジメント（事務局：松竹（株）
）

参考-2

参考-3

関係団体等

【協議会正会員】（株）歌舞伎座、松竹（株）、京橋四の部連合町会、築地町自治会、築地四丁目町会、NTT
都市開発（株）、（株）懇和会館、（株）時事通信社、
清水建設（株）、新橋演舞場（株）、住友不動産（株）、
日本郵便（株）、野村不動産（株）、三井不動産（株）
上 記 ほ か、 準 会 員（ 企 業 ６ 社 ）、 賛 助 会 員（ 企 業、NPO 等６者）、特別会員（地域の小中学校、区観光協会、花柳界の組合、鉄道事業者）

主な取組

・公式サイトでのイベントやエリア情報の発信。
・地域の企業が参画する清掃活動の実施。
・イベントの開催（交通安全運動、献血活動、近隣店
舗の軒先等で風鈴を飾るイベント、銀座松竹スクエ
アでのコンサート・歌舞伎衣装の展示等）
・地 域内飲食店での無料・割引サービスの実施（「東
銀座サブスク」）
・解体工事現場の工事用仮囲いを用いたアート企画の展示。

コミュニティの形成

・地元連合町会、町会・自治会や、エリア内に本社ビル・事務所を構える企業や、地域で活動する諸団体が参画。

活動等を通じた地域コミュニ
ティの醸成の特徴

・環 境向上（清掃活動等）、安心安全（主に在勤・来街者を対象とした防犯、防災、交通安全等）、地域活性化（まちの将来像やにぎわいイベントの検討）の３つのテーマで活動部会を設置。また、定期的な地域清掃活動を実施。
・防犯・防災、交通安全関連や季節のイベントも開催する方針。
・災害発生時には被害状況は避難人数、備蓄品等の情報をエリア内の企業・団体で共有。
・企業関係者が活動に参加している。

マンション及び周辺地域一帯の魅力づくりに資するような取組の特徴

・エリア内の中心的なオフィスビル内のほか、近隣地域の個店とも連携したイベントを開催。
※銀座松竹ビルには高級賃貸住宅が含まれるほか、周辺には超高層マンションが立地。

企業や団体等を巻き込んで生まれる新たな地縁に基づく地域コミュニティにおける特徴

・取 組は企業が主導し、エリア内の約 30 の企業・町会・自治会等の団体が参画。

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成③日本橋浜町エリアマネジメント
地域

中央区日本橋浜町界隈

設立時期

令和２年４月（平成 29 年 10 月に任意団体「浜町を盛り上げる会」が発足）

コンセプト

古きも新しきも未来へ続くまち

主体（一社）日本橋浜町エリアマネジメント

関係団体等【正会員】カゴメ（株）（株）明治座、安田不動産（株）、、（株）建設技術研究所、グッドモーニングス（株）、
TOKYO MIDORI LABO.
【一般会員】、東急住宅リース（株）、（株）イーネット、
河淳（株）（株）協栄、（株）ギンビス、（株）グローバルエージェ
ン ツ、三菱マテリアルトレーディング（株）、UDS（株）、J ＆ H HOME（株）、個人（浜町界隈在住者等）【特別会員】
日本橋五の部連合町会、浜町三丁目西部町会、トル
ナーレ日本橋浜町商店会、浜町商店街連合会

主な取組①まちの交流促進・月 末交流会、浜町きれい PJ、浜町マルシェ、浜町
SDGs PJ、浜町いきつけ探し②まちのプロモーション・ウ ェブサイト運営、地域情報誌発行、浜町まっぷ、
浜町サービスパス、浜町歴史勉強会③まちの環境整備
・トルナーレ緑道 PJ、hamacho midori PJ

コミュニティの形成

・地域の町会、商店街連合会、商店会が特別会員として参画するとともに、理事会役員（理事・監事）として協議会の運営に関与している。
・地域交流施設「Hama House」は、エリアマネジメ
ントの事務局機能を担う事業者（グッドモーニング）の本拠地、またカフェとして運営されてス（株）
いると同時に、交流イベントや地域の関係者の会合にも活用され、コミュニケーションの場として機能している。

活動等を通じた地域コミュニ
ティの醸成の特徴

・各会員が個別にプロジェクトを立ち上げ、プロジェ
クトごとに活動人員・資金を調達している（原則として会費は充当しない）。

マンション及び周辺地域一帯の魅力づくりに資するような取組の特徴

・トルナーレ日本橋浜町及びその周辺地域の清掃活動
や緑道整備、マルシェ、防災を意識した SDGs イベ
ントの開催等の実施にあたり、区、警察、社会福祉協議会、周辺地区の飲食店、ボランティア団体等も協力・後援。

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

参考-4

企業や団体等を巻き込んで生まれる新たな地縁に基づく地域コミュニティにおける特徴

・取組に地域内外の複数の企業や、町会、商店街連合会等地域で活動する多様な団体が参画。
・エリアマネジメントの推進には、トルナーレ日本橋
浜町の開発に関わり、地域の主要地権者でもある安田不動産（株）が大きな役割を果たし、同社とグッドモーニングス（株）が連携して事務局機能を果たしている。

④室町エリアマネジメント

参考-5

地域

中央区日本橋室町（江戸桜通り地下歩道をはじめとし
たエリア）

設立時期

平成 26 年 10 月

コンセプト

イノべーションに挑む人々が出会う都市、日本橋

主体（一社）日本橋室町エリアマネジメント

関係団体等

三井不動産（株）、三井不動産ビルマネジメント（株）、
室町一丁目会、室町二丁目町会、日本橋北詰商店会

主な取組①広 告事業：賑わいを創出する広告媒体の管理及び、広告内容の審査の実施。
②イ ベント事業：賑わいに資するイベント等を企画・実施・審査及び、優良なイベントの誘引。
・日本橋サステナ Days（令和４年４月）
・日本橋サステナブルサミット 2021
・FROM EAST Vol.2

コミュニティの形成

・地域の町会、商店会が（一社）日本橋室町エリアマ
ネジメントの運営に関与している。

活動等を通じた地域コミュニ
ティの醸成の特徴

・三 井不動産との連携により体験型防災訓練を実施
し、就業者、地域住民が参加。地元の老舗企業による炊き出しも実施。

マンション及び周辺地域一帯の魅力づくりに資するような取組の特徴

・地下歩道や地上広場（福徳の森）を一体的に管理し、にぎわい創出に向けたイベント等を開催。
・令和３年には、三井不動産との連携により、地下歩道（区道）において高精度音声ナビゲーション・シ
ステム「インクルーシブ・ナビ」やベビーカーのレンタルサービスを開始。
※高層ビルの上層階等に賃貸居住用住戸が含まれる。

企業や団体等を巻き込んで生まれる新たな地縁に基づく地域コミュニティにおける特徴

・MICE 関連の事業は三井不動産を中心に、地域の企業、ホテル等との連携が図られている。

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成⑤二子玉川エリアマネジメンツ
地域

世田谷区二子玉川駅周辺（玉川１丁目～４丁目、上野毛２丁目 / 鎌田１丁目の一部）

設立時期

平成 27 年４月（平成 30 年４月に法人に移行）

コンセプト

二子玉川で行われてきたこれまでの活動や行事、歴史のほか自然など地域の資源を最大限に活用し、住民や企業や行政と連携し一体性をもって行う総合的なまちづくりに取り組む。まちのさまざまな課題の解決に繋げ、一部の事業では収益を得る仕組みを構築し、収益を一定のルールのもとにまちづくり活動へ配分していくなど、自立的で持続性のあるまちづくりの循環を生み出すことを目指す。

主体（一社）二子玉川エリアマネジメンツ

関係団体等

玉川町会、東急（株）、東神開発（株）※世田谷区がアドバイザーとして参画。
※玉川町会が事務局を務める「二子玉川 100 年懇話会」には、小学校、PTA、商店街、警察署、消防団などが参加し、定期的な情報交換を行い、（一社）二子玉川エリアマネジメンツの事業企画について意見照会を行っている。

主な取組【公益還元事業】
・新二子橋の橋脚の落書き落としと壁面装飾
・野川護岸の清掃・整備
・マルタウグイ産卵環境づくり【河川敷利活用事業】
・Mizube Fun Base（アウトドアオフィスなどの社
会実験プロジェクト）・イ ベントやキッチンカー・テント等による飲食店・
売店事業
・スペースレンタル事業【情報・広報】
・街 情報プロジェクト（エリア内の掲示板、web メ
ディアの活用）・Mizube Fun Base の運営（駅前交通広場にある交流拠点）
・エリアマネジメントシンポジウム
・防災マイ・タイムライン講座【屋外広告物事業】【コミュニティ支援事業】
・Tamagawa Brew（水辺空間）でのイベント
・多摩川綱引き大会
・花みず木フェスティバルへの協力
・国際映画祭への協力 等

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

参考-6

コミュニティの形成

・地域住民、企業だけでなく来街者など様々な人が河川敷の利用を通じて交流・懇親を図っている。

活動等を通じた地域コミュニ
ティの醸成の特徴

・清掃や環境保全活動等の公益還元事業が地域の有志により継続的に実施されている。
・清掃等の作業後に「水辺ごはん」を開催し、参加者同士の交流が図られている。

マンション及び周辺地域一帯の魅力づくりに資するような取組の特徴

・二 子玉川ライズ（再開発事業区域）にとどまらず、周辺の商店街、公園、多摩川河川敷などを含む一帯のエリアを対象に、河川敷の水辺空間を活かした環
境保全、交流等を目的としたソフト面での取組を多数展開。

企業や団体等を巻き込んで生まれる新たな地縁に基づく地域コミュニティにおける特徴

・町会、商店街振興組合、企業などが参画する二子玉川エリアマネジメント協議会で意思決定を行い、（一社）二子玉川エリアマネジメンツでは事業の企画・運営を行い、両輪体制での役割分担を図っている。
・このほか、町会が事務局を務める「二子玉川 100 年懇話会」を通じて、事業内容について地域内の諸団体に対して意見聴取を実施。

⑥大崎エリアマネージメント

参考-7

地域

品 川 区 大 崎 駅 周 辺 地 域 都 市 再 生 緊 急 整 備 地 域（ 約60ha）及びその周辺

設立時期

平成 19 年（平成 30 年に（一社）大崎・五反田タウン
マネージメントと合併）

コンセプト

地域住民、企業、団体及び行政等の様々なまちづくりに係る主体との連携を図り、都市空間の効率的な維持管理や地域活性化のためのまちづくりを展開することにより、当該地域の付加価値を高め、東京の副都心としての持続的な発展に資する。

主体（一社）大崎エリアマネージメント

関係団体等（株）明電舎、（株）世界貿易センタービルディング、
中央日本土地建物グループ（株）、大崎ウエストシティ
タワーズ 全体管理組合、大崎ウィズシティ管理組合、、（株）NBF オフィスマネジメント、大崎電気工業（株）（株）FEL、三井不動産（株）、高砂熱学工業（株）、愛知産業（株）、巴工業（株）、日本リーテック（株）

主な取組【受託事業】
・大崎駅周辺における品川区公共駐輪場の管理運営
・大 崎駅夢さん橋（東西自由通路）、五反田ふれあい
水辺広場等の維持管理

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第１章

・まちづくり調査計画等【自主事業】
・大崎駅西口バスターミナルの運営管理
・大崎駅周辺まち運営協議会事務局業務・大 崎 ウ ェ ル カ ム・ ビ ジ ョ ン 及 び 地 域 情 報 ボ ー ド（ギャラリーボード）、まちづくり情報誌「新鮮大崎」
及びホームページによる情報発信業務、他
・地域イベント支援・お もてなし事業 （次世代、訪日外国人に向けて日本の文化を季節毎に演出）
・北品川地域交流施設の管理運営【主な地域イベント支援（自主事業）】
・「しながわ夢さん橋」、「パワードリームミュージック・フェスタ」、小中連携バレーボール大会「大崎カップ」、「お花いっぱい大崎運動」、「目黒川みんなのイルミネーション」、「目黒川プレミアムサマー
フェスティバル」「、夢さん橋・光のつらら」「、REACH
大崎クラフトマーケット」、「大崎コミックシェル
ター」、「おおさき二十四節季祭」などの実証実験的なイベントを、関係団体と協力しながら開催。
コミュニティの形成

・植栽管理運動やイベントの開催等を通じて、多様な
年代の地域住民、団体、企業等の交流が生まれている。

活動等を通じた地域コミュニ
ティの醸成の特徴

・年 ２回の植栽管理運動「お花いっぱい大崎」には、地元中学校の生徒、居住者、企業、団体がボラン
ティアとして参加。令和３年 12 月までに 36 回開催
され、定期的な清掃・管理なども含めて持続的な取組として地域に定着している。
・「しながわ夢さん橋」として区内の企業・団体が出店する青空バザールや、年金、税金、不動産等の無料相談、大崎の歴史に関する展示、キッズステー
ジ、スポーツ大会等のイベントを令和３年までに34回開催。大崎エリアマネージメント、商店会、NPOが実行委員会として関わる。

マンション及び周辺地域一帯の魅力づくりに資するような取組の特徴

・再開発区域内のバスターミナル、地域交流施設の維持管理のほか、目黒川沿いのさくらのライトアップ、目黒川ナイトクルーズ等周辺地域でのイベントも多数開催。

企業や団体等を巻き込んで生まれる新たな地縁に基づく地域コミュニティにおける特徴

・植栽管理運動や集客イベントなどに地元住民、地域の企業、団体が継続的に参加。

1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

参考-8

【参考文献一覧】
京橋彩区ウェブサイト

https://kyobashi-saiku.tokyo/（令和４年 12 月 20

日最終確認）
東銀座エリアマネジメントウェブサイト

https://www.higashiginza-

area.com/（令和４年 12 月 20 日最終確認）
第１回研究会資料７「中央区事例・取組み資料」（令和４年 4 月 18 日）
日本橋浜町エリアマネジメントウェブサイト

http://areamanagement.

hamacho.jp/（令和４年 12 月 20 日最終確認）
安田不動産（株）2020 年５月 27 日報道発表「日本橋浜町での“「手しごと」と「緑」のみえるまち”づくり日本橋浜町でエリアマネジメント法人を協同 設 立 同 エ リ ア で の 活 動 が 評 価 さ れ『 不 動 産 学 会 長 賞 』 を 受 賞 」
https://www.yasuda-re.co.jp/news/pdf/20200527.pdf

令 和 ４ 年 12 月 20

日最終確認）
室町エリアマネジメントウェブサイト https://muromachi-area.jp/（令和４年 12 月 20 日最終確認）
地方創生推進事務局「都市再生特別地区（日本橋室町一丁目地区）都市計
画（素案）の概要」（平成 31 年４月 23 日

第 15 回東京都都市再生分科会

配布資料６）
二子玉川エリアマネジメンツウェブサイト https://futako.org/（令和４年12 月 20 日最終確認）
大崎エリアマネージメントウェブサイト https://ohsaki-area.or.jp/（令和４年 12 月 20 日最終確認）

参考-9

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成■ 23 区アンケート調査票

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

参考-10

参考-11

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

参考-12

参考-13

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

参考-14

参考-15

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

参考-16

■タワーマンション等大規模集合住宅居住者の地域コミュニティへの意識に関
する調査

参考-17

調査票

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

参考-18

参考-19

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

参考-20

参考-21

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

参考-22

■研究会体制
リーダー
後藤・安田記念東京都市研究所

主任研究員

川手

摂

中央区区民部地域振興課長

平川康行

中央区区民部地域振興課コミュニティ支援係長

左近士

中央区区民部地域振興課コミュニティ支援係

安西奈緒

中央区区民部文化・生涯学習課青少年係長

橋本豊

中央区区民部商工観光課商工振興係主任

長谷川

中央区総務部防災課防災担当係長付

渡邊美香

台東区区民部区民課区民係課長補佐

倉片康一

品川区地域振興部地域活動課地域支援係

大重

陽一

世田谷区政策経営部政策研究・調査課政策研究担当

伊藤

大樹

研究員

美和

亮

調査・研究会支援
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社■研究会会議実施経過
日にち
第１回

参考-23

議事

2022 年４月 18 日（月） １ オリエンテーション（１）特別区長会調査研究機構の紹介（２）研究会趣旨説明
２ 研究体制の確認（自己紹介）
３ 研究会の年間予定及び第１回研究会について
─実施計画及び実施工程の説明
─第１回研究会の目的・内容等の説明
４ 各区事例・取組み紹介
─各 区におけるタワーマンション等におけるコミュニティ醸成に関する事例・取組みの紹介
５ 意見交換─地域コミュニティの定義について
─本調査研究における論点の明確化について
６ 事務局から連絡事項
７ 今後の研究会の日程

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第２回

第３回

第１章

2022 年５月 18 日（水） １ 事例・取組みの紹介
２ 調査結果の共有（１）エリアマネジメントの取組み事例に関する文献調査結果（２）23 区内の地域に対する感じ方・考え方の区民意識調査結果
３ 地域コミュニティの定義や視点について（１）事前課題の共有（２）意見交換
４ 23 区へのアンケート調査について
５ 区 民の地域コミュニティに対する意識調査
実施方針について

1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.

2022 年６月 15 日（水） １ 事例・取組みの紹介（品川区）
２ これまでの議論を踏まえた本調査研究の整理
３ 23 区へのアンケート調査について
４ 区 民の地域コミュニティに対する意識調査
について

第４回

2022 年７月 25 日（月） １ 23 区へのアンケート調査について
２ 区
 民の地域コミュニティに対する意識調査について
３ フィールドワーク調査について

第５回

2022 年８月 29 日（月） １ 23区へのアンケート調査の実施結果について
２ 区 民の地域コミュニティに対する意識調査
結果（速報）について
３ フィールドワーク調査の実施について（１）日本橋浜町（２）日本橋浜町以外
４ 中間とりまとめについて

第６回

2021 年９月 15 日（木） １

第７回

2022 年 10 月 19 日（水） １

おわりに
参考資料

 民の地域コミュニティに対する意識調査
区
結果について２ フィールドワーク調査の実施について（１）日本橋浜町（２）日本橋浜町以外
３ 中間とりまとめについて
４ 報 告書作成に向けた施策の方向性の検討に
ついて

２
３
４
５

 民の地域コミュニティに対する意識調査
区
結果について23 区ヒアリング結果、フィールドワーク調
査結果について中間とりまとめについて
施策の方向性の検討について
報告書骨子（案）について

参考-24

参考-25

第８回

2022 年 11 月 16 日（水） １
２
３

フィールドワーク調査結果について
施策の方向性の検討について報告書作成に関して

第９回

2022 年 12 月 19 日（月） １
２
３

報告書最終案の検討について
報告書の作成・校正について
調査研究報告会について

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

第１章
1-1.
1-2.
1-3.
第２章
2-1.
2-2.
2-3.
第３章
3-1.
3-2.
3-3.
第４章
4-1.
4-2.
おわりに
参考資料

参考-26

令和４年（2022）年度

特別区長会調査研究機構調査研究報告書一覧
テーマ名

提案区

「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み

葛飾タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

中央

特別区の未来を見据えた子育て支援～保護者・施設・行政の視点を踏まえた保育のいま、そしてこれから～

港

水害時の避難及び共同住宅の機能強化

江東

循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策 ～新しい自治体政策の事例～

世田谷

特別区における DX の推進～データの取得・分析・活用に向けて～

板橋
葛飾

以上の６テーマをテーマ別の報告書（計６冊）にまとめて発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp/

特別区長会調査研究機構

令和４年度

調査研究報告書

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成
令和５年３月 31 日
令和５年４月 20 日

初 版発行
第２版発行

発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072  東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：能登印刷株式会社