国土交通省国土技術政策総合研究所 下水道革新的技術実証事業（平成28年度採択事業）

自己熱再生型ヒートポンプ式高効率下水汚泥乾燥技術実証研究
導入ガイドライン（案）
平成30年7月25日㈱大川原製作所・秦野市・関西電力㈱共同研究体
ガイドライン説明会

B‐DASH

第１章 総則 ーガイドラインの構成ー
第１章 総則• ガイドラインの目的、ガイドラインの適用範囲、ガイドラインの構成、用語の定義

第２章 技術の概要と評価• 技術の目的、概要、特徴、適用条件、導入シナリオ例 ・技術の評価項目、評価結果

第３章 導入検討• 導入検討手順、基礎調査、導入効果の検討、導入判断 ・導入効果の検討例

第４章 計画・設計• 導入計画 ・施設設計

第５章 維持管理• 運転管理 ・保守点検 ・異常時の対応

資料編 ； 実証試験結果、簡易算定式、ケーススタディ、適用法令

B‐DASH
2

第２章 技術の概要と評価

ー技術の目的（§5）ー

本技術は自己熱再生型ヒートポンプ技術を組み込む乾燥方式により、①高効率、省エネルギー、低コストで乾燥汚泥を生産し、これを活用することにより、②中小規模処理場における汚泥処分費削減と③肥料化・燃料化有効利用の用途拡大を図る。

本技術の適用箇所

汚泥有効利用先の拡大

高効率・低コスト・省エネルギーの乾燥技術

汚泥処分費の削減

B‐DASH
3

第２章 技術の概要と特徴

ー本技術の革新的な省エネ性（§7）ー

従来技術（自社かくはん付熱風回転乾燥機）と比較し、熱効率が185%（電力熱量換算後86％)以上と大幅に高く省エネな技術
 革新的技術

 従来技術 ※1

自己熱再生型高効率ヒートポンプ式下水汚泥乾燥技術

2段圧縮システム

かくはん付熱風回転乾燥機（施設数18箇所）※2

熱交換器
（蒸発器）
コンデンサ

間接加熱型
膨張弁
補助ボイラ 乾燥機（凝縮器）

ヒートポンプ

凝縮・排水集塵機

熱風炉（800℃）
直燃式脱臭炉熱効率 185 ％ （実証結果）（電力熱量換算後 86 ％、脱臭設備含む場合 約60%）

乾燥機
直燃式脱臭炉※1 FS対象の従来技術；①全量外部委託，②建設費・維持管理費に一般費用関数使用，③維持管理費に自社製品の場合 3ケースと比較 p‐45～46参照※2 H26年度 下水道統計より※3 上記従来技術フローは自社製品の場合

熱効率 約60％（脱臭設備含む場合 約30％）

B‐DASH
4

第２章 技術の概要と評価

ー技術の特徴（§7）ー

本技術は、間接加熱乾燥機をヒートポンプサイクルに組み込み、これまで利用できなかった乾燥廃熱を回収し、乾燥用熱源に自己熱再生するシステム。

B‐DASH
5

第２章 技術の概要と特徴（§9）

蒸気圧縮機

蒸気ブロワ
熱交換器

乾燥機

B‐DASH
6

第２章 技術の概要と評価－技術の適用条件（§10）ー（１）適用条件
１）脱水汚泥① 未消化の脱水汚泥を対象とする② 適用水分は、72～83%W.B.の範囲を対象とする

３）設置場所
臭気対策のため屋内設置とする

２）適用可能な脱水汚泥処理量範囲

ケース№
12

適用規模
小型乾燥機
中型乾燥機

年間脱水汚泥処理量
適用範囲
設計値［t-wet/年］［t-wet/年］
6,000～9,200
8,280
10,000～16,300
16,296

水分蒸発量
設計値
110％値
［kg/h］［kg/h］
834917
1,669
1,836

必要面積
2[m ]
220
450

乾燥機
型式
ITR250450

圧縮機
系列数
12（２）推奨条件
１）汚泥引取り・乾燥汚泥の肥料として有価引取り又は無償配布先が確保できる処理場
・燃料原料として利用先が確保できる処理場
・脱水汚泥処理費用単価が高い処理場
２）既設設備・既設建屋が存在し低コストで導入可能な処理場
・本技術乾燥排気の受入れ可能な既設脱臭設備が存在する処理場

B‐DASH
7

第２章 技術の概要と評価

ー導入シナリオ例（§11）ー（1） 機械脱水のみで外部委託処理している処理場に本技術を導入する場合
従来

濃縮汚泥脱水機

高額な委託費用

機械脱水のみで外部委託搬出

導入シナリオ１• 乾燥汚泥を肥料として有効利用（新規又は更新）

濃縮汚泥
脱水機

乾燥機

導入シナリオ２• 乾燥汚泥を固形燃料として有効利用（新規又は更新）

濃縮汚泥
脱水機

乾燥機

B‐DASH
8

第２章 技術の概要と評価

ー導入シナリオ例（§11）ー（2） 既設汚泥乾燥設備の更新時に本技術を導入する場合
導入シナリオ３• 既設乾燥設備が稼動しており、更新時の入れ替え → 他付帯機器は利用

従来

導入後

濃縮汚泥

濃縮汚泥
脱臭設備
脱水機

脱臭設備
脱水機

乾燥設備

乾燥設備

乾燥汚泥ホッパ

乾燥汚泥ホッパ

・乾燥設備以外の既設設備は可能であれば再利用

B‐DASH
9

第２章 技術の概要と評価

ー技術の評価項目・結果（§12.13）ー

比較技術
比較技術
本技術

内容
§11（2）の条件で肥料化、燃料化

全量外部委託脱水汚泥外部委託処理

従来の乾燥機

一般費用関数によるＦＳ※1※１ 一般費用関数は、全国の乾燥設備を保有する処理場のうち、投入脱水汚泥量50 t‐wet/日以下程度の乾燥設備を有する処
理場12ヶ所にアンケート調査を実施し、費用関数を作成したもの（国土交通省国土技術政策総合研究所）。

技術評価項目・結果
評価項目

小型乾燥機
評価指標

実証方法

実証結果

（１）LCC（建設費、維持管理費 等）

全量外部委託およびLCC縮減効果
従来の乾燥機と比較（全量外部委託比）22％減（従来の乾燥機（一般費用関数算出値比））40％減（２）維持管理でのエネルギー使用量

従来の乾燥機と比較 エネルギー削減率 46％減

（３）維持管理での温室効果ガス排出量

従来の乾燥機と比較 CO2削減率51％減※その他 （４）肥料としての適正、市場性、 （５）燃料としての適正、市場性、 （６）既存設備への影響確認

B‐DASH
10

第３章 導入検討 ー手順（§14.15）ー
基礎調査
1） 関連下水道計画の整理対象とする下水処理場に係る下水道計画などについて把握する。ここでは、当該下水処理場に係る上位計画、各種基本計画及びその他関連計画について確認する。

2） 対象施設の実態調査
当該下水処理場を実態調査し、対象施設の各種情報を収集・整理する。

3） 汚泥利用先の情報調査
利用先と一体となって検討を進める。脱水ならびに乾燥汚泥を肥料または燃料またはこれらの原料として場外で利用する場合には利用事業者の需要状況（量、利用日数）や関連法規を調査・把握する。また、利用事業所へ の搬入方法や荷姿についても最適な方法を選定する。

導入検討の手法
関連下水道計画の整理（流総計画、全体計画など）

対象施設の実態調査（対象下水処理場の現況把握）

基礎調査
（§15）

汚泥利活用先の情報調査適用条件に当てはまるか

いいえ

導入検討中止はい
導入効果の検討・ライフサイクルコスト縮減効果（有効利用促進による費用低減含む）
・エネルギー使用量縮減効果
・温室効果ガス排出量縮減効果

導入効果が見込まれるか

再検討

導入効果の検討（§16）

いいえ

導入検討中止
導入判断
（§17）

はい

第４章 計画・設計

B‐DASH11第３章 導入検討

ー検討事例（§16）ー

本技術の導入効果は下記2通りの処理規模（脱水汚泥発生量）に対応する2機種（小型・中型乾燥機）を従来技術と比較して検討する。
◆ 検討対象◆ 乾燥設備 設定条件①

脱水汚泥を外部委託処分している処理場②

脱水汚泥を乾燥処分している処理場

項目
処理汚泥中固形物
脱水汚泥水分

◆ 設備範囲脱水汚泥処理量

乾燥汚泥水分

◆ 下水処理場 設定条件
項目

小型乾燥機

中型乾燥機

流入下水水量目安50,000 [㎥/日]

100,000 [㎥/日]流入水水質

BOD（参考：実証フィールド平均200 [mg/L]）

水処理施設

最初沈殿池＋反応タンク＋最終沈殿池

汚泥種類

未消化

汚泥処理設備運転時間

24 [ｈ/日]

乾燥汚泥発生量

水分蒸発量
汚泥処理設備運転時間
稼働率

小型乾燥機

中型乾燥機

6.072 [t-dry/日]

11.41 [t-dry/日]

78 [％W.B.]

79 [％W.B.]

27.6 [t-wet/日]

54.3 [t-wet/日]

1.15 [t-wet/h]2.263 [t-wet/h]

8,280 [t-wet/年]

16,296 [t-wet/年]

20 [％W.B.] ※1

20 [％W.B.]

7.59 [t-wet/日]

14.49 [t-wet/日]

0.32 [t-wet/h]

0.604 [t-wet/h]2.260 [t-wet/年]

4,347 [t-wet/年]

833.8 [kg/h]

1,669 [kg/h]

7,200 [h/年]
82.2 [％]（300 [日/年]）※1：本技術の乾燥汚泥水分は20％W.B.、従来技術は小型乾燥機25％W.B.、中型乾燥機20％W.B.とする。

B‐DASH
12

第３章 導入検討の手順
1） LCC

ー検討事例の結果（§19）ー
2） 維持管理でのエネルギー消費量

小型乾燥機

3） 維持管理での温室効果ガス排出量

40 ％減
22 ％減

46 ％減
51 ％減

B‐DASH
13

第３章 導入検討の手順

ー検討事例の結果（§19）ー

汚泥処理に年間でかかるライフサイクルコスト

小型乾燥機

174百万円/年148百万円/年8,280t‐wet/年
1,150kg‐wet/h※1 8ヶ月間肥料化、無償（G市参考）、運賃5,000円/t‐wet
4ヶ月間燃料化22,000円/t‐wet 運賃込（A市ごみ焼却発電参考）

8,280t‐wet/年
1,150kg‐wet/h※2 燃料化22,000円/t‐wet 運賃込（A市ごみ焼却発電参考）

B‐DASH
14

第３章 導入検討の手順

ー検討事例の結果（§19）ー

脱水汚泥 1 ｔあたりのライフサイクルコスト

小型乾燥機

処理規模別感度分析の結果（本技術導入を推奨する現状の汚泥処理単価）
処理規模

乾燥機

乾燥汚泥利活用方法

導入効果が得られる外部委託処理費下限値

27.6 t‐wet/日

小型乾燥機

８ヶ月間肥料化、４ヶ月間燃料化

17,900 [円/t‐wet]

27.6 t‐wet/日

小型乾燥機

燃料化処分

21,000 [円/t‐wet]

21,000円/ｔ‐wet

17,900円/t‐wet

8,280t‐wet/年
1,150kg‐wet/h※1 8ヶ月間肥料化、無償（G市参考）、運賃5,000円/t‐wet
4ヶ月間燃料化22,000円/t‐wet 運賃込（A市ごみ焼却発電参考）

8,280t‐wet/年
1,150kg‐wet/h※2 燃料化22,000円/t‐wet 運賃込（A市ごみ焼却発電参考）

B‐DASH
15

第４章 設計・計画－導入計画手順（§20）ー

導入検討開始詳細調査・設計条件
詳細調査・設計条件(§21)
・脱水汚泥の質、量代表値及び変動幅の設定・供給可能熱源の設定
・その他（ユーティリティ・排水、排気処理条件等）

項 目

調査内容

脱水汚泥発生状況

年間脱水汚泥発生量、月平均脱水汚泥発生量と変動巾、日平均脱水汚泥処理量（発生量）、水処理および脱水方式
脱水汚泥水分、脱水設備の性能・設置場所・稼動状況、脱水設備機の連続運転可否

施設構造

脱水汚泥排出場所、排出方式・装置、空地の有無、建設年
電力設備、燃料供給設備、用水供給設備

排水処理

間接加熱型乾燥機排水および凝縮水取り合いと処理施設計画の検討(§22)
・設計条件の設定
・乾燥設備の設計
・適用法令 ・配置計画

導入効果の検証(§23)

脱臭、排ガス

脱臭設備の性能、設置場所、稼動状況、排気取り合いと処理

汚泥利活用・処分

脱水汚泥の利用・処分状況（量、委託先、運搬距離、処分単価、頻度）

導入検討完了B‐DASH16第４章 設計・計画－詳細調査・設計条件(§21)－◆脱水汚泥量の設計値◆供給可能熱源
単位[t-wet/年][t-wet/日][－]

算式

脱水汚泥発生量変動率[－]

乾燥機日処理量最大値[t-wet/日]

XrdMAX : XrdMAX = Xy÷(365×B)×C

乾燥機日処理量設計値[t-wet/日]

X: X =XrdMAX÷1.1 又はXrd: Xrd =Xy÷(365×B)の何れか大きい数値を採用する

Xy ：実績値
Xy÷365B （実証では年間300日稼動；82.2％）
C：最大月の日平均処理量÷日平均処理量（実証では1.1）

種別
既存設備からの供給項目
年間脱水汚泥発生量
日平均脱水汚泥発生量
施設稼動率◆脱水汚泥性状
項目

内容

備考

未消化

脱水薬品種別有機系

水分 [％W.B.]

変動幅

適用条件及び乾燥能力検討

有害物質

含有、溶出

乾燥汚泥用途別の許容値

本技術適用判断、有効活用判断項目

炭素水素
組成

窒素

備考

供給量

[kg/h]

供給圧[MPaG] 安定供給、最高使用圧

温度
供給形態
蒸気品質
発熱量
供給量
消化ガス
供給圧
ガス品質
種類
発熱量
ガス燃料 供給形態
供給量
供給圧
種類
液体燃料 発熱量
供給量

[℃]
[－]
配管、稼働状況[－]
蒸気圧縮機への影響[MJ/N㎥] 季節変動
[N㎥/h] 安定供給上限[kPaG] 変動幅－
燃焼機器への影響－[MJ/N㎥]－
配管、バルク[N㎥/h] 安定供給上限[kPaG]－[MJ/kg][L/h]（その他） 設置場所、汚泥発生場所、用水、電源、排水、排気

酸素

分析データ

硫黄
高位発熱量 [MJ/kg]－

低位発熱量 [MJ/kg]

－

強熱減量

－[％]

外部購入燃料

汚泥種類

蒸気内容

B‐DASH
17

第４章 設計・計画 －高効率乾燥設備の設計手順（§24 ）－§26 脱臭設備の設計

STARTNo

既設脱臭設備が利用できるか？

§25 乾燥設備の設計
乾燥設備設計条件の設定

Yes（年間脱水汚泥発生量、脱水汚泥処理量日最大値、乾燥機運転日数、乾燥機日処理量設計値、脱水汚泥水分設定値、乾燥汚泥水分設置値、乾燥機投入量、乾燥機水分蒸発量）

脱臭設備の設計（新設）・脱臭設備処理風量・燃料種別、供給設備

付属機器の設計・脱水汚泥供給設備
・乾燥汚泥搬送設備
・ユーティリティ設備、排水、排ガス取合

乾燥機の選択小型乾燥機 or 中型乾燥機

安全対策

乾燥試験による妥当性確認

脱臭設備既設利用の検討
・脱臭設備処理能力の仕様確認
・乾燥排気に含まれる悪臭物質処理の可否を既設脱臭設備
メーカーへ検討依頼
・敷地境界の臭気規制
・ダスト等の飛散対策（間接加熱型乾燥機伝熱面積）

熱・物質収支確認No

導入効果の検証
本技術の導入効果があるか？

ヒートポンプ設備の設計

Yes
END

B‐DASH18第４章 設計・計画

ー安全対策（§25）ー

１．乾燥汚泥の過乾燥(10％W.B.以下)防止(1) 乾燥汚泥水分の監視；3hおきに乾燥汚泥水分を測定、10％W.B.以下継続の場合、警報(オンライン水分計)(2) 乾燥汚泥水分の制御；脱水汚泥投入量の調整により、乾燥汚泥水分を制御(15～30％W.B.
(3) 過乾燥になった場合の対処；ホッパより排出し、加水後、フレコンバックなどへ小分けして廃棄処分

2. 乾燥汚泥ホッパ内、乾燥汚泥の発火防止(1) 乾燥汚泥の物性測定；自然発火性試験，粉塵爆発試験，可燃性ガス発生試験を行い、危険性の評価を行う(2) 乾燥汚泥の冷却；水冷コンベヤにて乾燥汚泥を冷却後(40℃以下)、乾燥汚泥ホッパへ投入(3) 乾燥汚泥ホッパ内へ通気遮断；通気によるO2供給を遮断(4) 乾燥汚泥ホッパ内の状態監視；乾燥汚泥温度(70℃以下），CO濃度を監視し、異常な変化が無いことを確認(5) 熱酸化分解温度以上になった場合の対処；乾燥汚泥温度，CO濃度に異常な変化があった場合、水噴霧による初期消火

3. 長期貯留時、発火対策(1) 自然発火性試験結果より、貯留サイズと限界温度(貯留時、周囲温度)の関係より危険性を評価する(2) 自己発熱性が高く、容易に発熱するため、長期保管は小分け(フレコンバック以下サイズ)とする

4. 乾燥汚泥 輸送時の発火防止(1) 乾燥汚泥の物性測定；自然発火性・自己熱発火性試験を実施し、自然発火性物質および自己発熱性物質に該当しないことを確認

B‐DASH
19

第５章 維持管理－運転管理（§27） －◆監視・測定項目（乾燥設備）
No.

監視・測定項目

監視・測定箇所

監視・
測定方法

頻度

管理値

監視・測定目的

乾燥設備小型:153～163℃(0.41～0.56MPaG

1

熱源蒸気温度システムヘッダ

2

乾燥汚泥水分

水冷コンベヤ

温度計

連続赤外線水分計

連続15～30%W.B.

自動制御、安全

現場測定

8回/日

10%W.B.以上

運転状況の把握中型:157～165℃(0.47～0.60MPaG)

自動制御

3

脱水汚泥水分

脱水汚泥ホッパ

現場測定

4回/日

72～83%W.B.

被処理物の確認4

乾燥機内滞留レベル

乾燥機本体レベルスイッチ

連続中程度であること

自動制御

5

乾燥機負荷

乾燥機負荷電流

負荷電流

連続試運転時決定自動制御、運転状況の把握

6

乾燥機内圧力乾燥機排気部

内圧計

連続-0.2kPaG

自動制御

7

集塵機差圧

集塵機マノメー
タ

現場測定

1回/日

100mmH2O

運転状況の把握8

冷却乾燥品温度

水冷コンベヤ

温度計

連続40℃以下

安全4567312

図8機器フロー（乾燥機及び周辺機器）※）表中の「No.」は図5‐1の□の番号を示す

B‐DASH
20

第５章 維持管理－汚泥・環境分析項目（§28） －◆ 肥料分析項目◆ 燃料分析項目

◆肥料分析：肥料成分、重金属含有/溶出分析◆燃料分析：発熱量分析、安全性試験

B‐DASH
21

第５章 維持管理 －汚泥・環境分析項目（§28） － （第２章 －技術の評価結果－）
汚泥肥料としての特性
一般的な下水汚泥肥料と同等
有害物質許容値以下で、植害はなく、一般的な下水汚泥なら肥料効果があり、肥料登録可能

B‐DASH
22

第５章 維持管理 －汚泥・環境分析項目（§28） － （第２章 －技術の評価結果－）
燃料としての特性
安全性評価項目
No.
1

分析項目
自然発火性試験（SIT)

345

自然発火性試験（ﾜｲﾔｰﾊﾞｽｹｯﾄ試験)
可燃性ガス発生試験
発酵可燃性ガス発生試験
示差熱分析 TG-DTA

6

粉じん爆発試験

78

CO連続測定ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
温度測定ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

2結果等結果：80℃以上で発熱
対策：乾燥汚泥冷却、貯留槽
CO・温度ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
自己発熱性：非該当
可燃限界以下
可燃限界以下
熱酸化分解開始温度140℃
爆発危険なし爆発下限濃度：150～160g/m3
爆発下限濃度評価：危険性低い
上昇時水噴霧の制御
上昇時水噴霧の制御

BSF-15相当

B‐DASH
23

第５章 維持管理 －汚泥・環境分析項目（§28） － （第２章 －既存設備影響評価－）
凝縮水：水処理設備への負荷影響はごく小さく、コスト増加はない。また、既設設備の改造は不要。
凝縮水BOD 測定結果
臭気：既設脱臭装置の影響は薬液(次亜塩素酸Na），上水の増量があるが、硫化水素抑制消臭剤の減量によるコスト縮減があり、それぞれ実証フィールドのランニングコストへ反映し、削減効果を評価する

B‐DASH
24

第５章 維持管理－保守点検（§29） －◆主要機器の保守点検項目一覧
点検項目

(1/4)
管理項目

外観・振動・音・作動状態

異常が無い事

電流値の確認異常が無い事

差圧水質等
潤滑油量

異常が無い事
薬剤タンク内残量量・頻度管理◆主要機器の保守点検項目一覧
点検項目

日常点検

(2/4)
管理項目

逆洗作動の確認

異常が無い事チェーン張り異常が無い事バイパスリターンの漏れ確認

漏れが無い事

潤滑油量

量・頻度管理機器名称
乾燥機、脱水汚泥ホッパ、乾燥汚泥ホッパ、スク
リュコンベヤ類、凝縮水ポンプ、ドレンポンプ、補給
水ポンプ、ラインポンプ、排気ファン、汚泥ポンプ、フライトコンベヤ、ボイラ、蒸気ブロワ、蒸気圧縮機
乾燥機、ロータリーバルブ、脱水汚泥ホッパ、乾燥汚泥ホッパ、スクリュコンベヤ類、排気ファン、汚泥ポンプ、フライトコンベヤ
集塵機、熱交換器、コンデンサ
ボイラ軟水器出口水質、ボイラ薬剤量
蒸気ブロワ（ブロワ・電動機）、蒸気圧縮機

週点検
機器名称
集塵機
脱水汚泥ホッパ、乾燥汚泥ホッパ、スクリュコンベ
ヤ類、排気ファン、汚泥ポンプ、フライトコンベヤ
排気ファン
脱水汚泥ホッパ、乾燥汚泥ホッパ、スクリュコンベ
ヤ類

B‐DASH
25

第５章 維持管理－保守点検（§29） －◆主要機器の保守点検項目一覧(3/4)
点検項目

月点検
管理項目

ベルト張り
チェーン張り異常が無い事異常が無い事

潤滑油量量・頻度管理

校正

頻度管理

◆主要機器の保守点検項目一覧(4/4)
点検項目

機器名称
排気ファン
乾燥機、フライトコンベヤ
乾燥機、排気ファン、フライトコンベヤ、蒸気ブロワ
電動機
ＣＯ計（1回/月)、オンライン水分計（1回/3ヶ月）

年次点検
管理項目

機器名称

加熱管束状態
シール付着異常が無い事
交換
厚みのある付着が無い事

定期点検

異常が無い事

フィルタ交換-乾燥機
集塵機、スクリュコンベヤ類
熱交換器高温側
制御盤：センサ類鋼交換（メーカ推奨交換周期による）、校正
ＣＯ計

B‐DASH
26

第５章 維持管理－緊急時の対応（§30） －■ 異常項目と対応
乾燥設備
異常項目
過乾燥
乾燥設備
乾燥機
過負荷

原因
水分設定値不適
脱水汚泥供給不足
加熱温度不適
乾燥機滞留物量過多
乾燥機滞留物量過少
乾燥機滞留物水分過多

対処方法（例）
水分設定値修正
脱水汚泥ホッパ貯留量確認
加熱温度設定値修正
適正滞留物量、水分に調整

ヒートポンプ設備
ヒートポンプ
設備

重大な事故等が発生した場
合は速やかに設備を緊急停止して原因を追究し、原因を取り除くまで

異常項目
原 因
対処方法（例）
蒸気ブロワ出口高温 補給水供給不足
補給水フィルタ交換
蒸気圧縮機出口高温 補給水供給不足
補給水フィルタ交換
蒸気ブロワ出口圧高 蒸気圧縮機制御不適 蒸気圧縮機設定修正
冷媒に空気混入
空気抜き弁閉塞
点検、清掃運転しない。

貯留設備
異常項目
内部高温貯留設備
内部CO濃度高原 因
対処方法（例）
貯留物の酸化、発酵発熱 自動水噴霧、小分け廃棄
貯留物の酸化
自動水噴霧、小分け廃棄

B‐DASH
27