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２０２１年８月５日(木)
ＮＯ．１１９２号
本号３頁

国民の命は守れるのか!!
入院対象は重症者らに限定、自宅療養が基本に…
政府は 2 日、新型コロナウイルス感染者の療養方針見直しを決めました。感染者が急増している地域では自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化のおそれが強い人などに限るとしました。最近の感染急拡大による病床の逼迫を防ぐ狙いがありますが、中等症患者らの自宅療養には懸念が出ています。
週内にも新方針の運用を自治体に正式に求めるとしています。菅首相はこの日の医療提供体制に関する関係閣僚会議で「重症者、中等症者、軽症者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう方針をまとめた」と述べました。
現状でも、入院対象となる感染者は重症または中等症の患者のほか、重症化リスクの高い高齢者や呼吸器疾患がある人などとなっています。しかし、実際に誰を入院させるかは現場の自治体や医師の判断に委ねられており、軽症者が入院するケースもあります。
見直し後は、①入院患者を重症者や重症化リスクの高い人などに限り、その他の感染者は自宅療養を基本とする。②家族に感染させかねないといった事情があれば、ホテルなどでの宿泊療養を認める。③いずれの場合も、症状が悪化すればすぐに入院させる、としています。
また、自宅療養に備え、①血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の配備を進め、重症化のおそれをつかみやすくする。②医師の往診に伴う診療報酬を上乗せし、療養者の症状をきめ細かく把握する。③宿泊療養施設の増強にも取り組む。④重症化を食い止めるため、「抗体カクテル療法」と呼ばれる軽症・中等症患者向けの点滴薬の投与を急ぐ、としてたいます。
首相は会議で「感染者数が急増する中で、医療提供体制を機能させることが最大の課題だ」と強調しました。しかし、新方針では、肺炎がある中等症でも自宅療養となるケースが見込まれ、重症化の見極めなどが課題が山積みです。
政府が療養方針を見直すのは、感染の再拡大を受けて各地でコロナ病床が埋まりつつあるためとしています。１日時点の政府集計によると、病床使用率は石川、沖縄両県で 73％に上昇し、埼玉、千葉、神奈川、京都の 4 府県で 50％を超えました。これらの 50％以上は、国の指標で最も深刻な「ステージ４」にあたります。

政府のやることは真逆! 病床を増やすなど入院体制を整え、国民の命を守ること!
「入院は重症者や重症化のおそれが強い人などに限る」と政府が決めるとはいかがなものでしょうか。重症か中等・軽症かは医師が判断するのでしょうが、自宅療養中に亡くなる方が増えている
中で、国が入院の基準を決めるとは呆れかえってしまいます。政府がやるべきことは、中等症・軽症の患者でもこれまで通り入院できるよう、病床を増やす等の医療提供体制を整えることではないでしょう。政府の対応は真逆であり、国民の命を軽視しているようにしか思えません。

草の根から憲法闘争をたたかいぬこう！ 大阪憲法会議第 55 回総会
７月 31 日（土）第 55 回大阪憲法会議総会・大阪憲法会議・共同センター2021 年度総会がグリーン会館 2 階大ホールにて 13 時 30 分から 16 時まで開かれました。20 団体 13 地域 48 人が参加しました。

コロナ禍の中でのオリンピック強行、全国で新規感染者が 1 万 2 千人を超え、埼玉、千葉、神奈川、大阪の 4 府県に再び緊急事態宣言が発令されようとする状況の中、丹羽徹幹事長が開会あいさつし「国民の間で宣言が重みをもって受け止められていないのは現政権の責任、改憲も軽く受け止められてしまう危険性がある。菅を辞めさせたらいいだけでなく、まっとうな憲法にもとづいた政治をどう取り戻すか、これからのたたかいの課題を確認する総会に」と述べました。
山添拓さん（日本共産党参議院議員）が「改憲策動を許さない今後のたたかいの展望と総選挙での野党連合政権の実現を」と題して記念講演（ビデオ講演）を行いました。(総会記念講演山添拓さんビデオ DVD 1 枚 350 円（送料込）お問い合わせは大阪憲法会議まで)
三宅良夫事務局長が運動の総括と方針を提起。運動の総括と方針、決算報告・次年度予算・会計
監査報告、役員の提案が拍手で承認されました。６つの団体地域から発言がありました。最後に太田いつみ副幹事長が閉会あいさつし、「憲法をまもりいかす運動を核兵器や戦争をなくし、ジェンダー平等や気候変動へのとりくみなど 世界の市民運動とも連帯しながら希望をもってともに未来をつくろう」とよびかけました。

提案された<2021 年度をめぐる憲法運動の課題と焦点>①コロナ危機から府民のいのちとくらしを守る運動を憲法運動としてすすめる②菅政権に対し、民主主義を基調とし市民と連携した運動を草の根に発展させる③安倍・菅９条改憲の動きを根元から断ちきるため、「全国緊急署名」を大きく広げ、市民と野党の共闘で政権交代を実現させる。
④おおさか維新とのたたかいをすすめる⑤草の根運動の本格的拡大とＳＮＳを駆使した運動展開をすすめる<210802 大阪憲法しんぶん速報版 No582 より>アベスガ政治許さぬ! 3 の日行動「菅内閣は嘘つきの金メダル」
今月も 3 日に、「アベスガ政治許さぬ! 3 の日行動」が全国各地で開催されました。
国会正門前では猛暑の中、国会議事堂に向かって「アベ政治許さない」「スガ政治許さない」と書かれたポスターを一斉に掲げました。
行動を呼びかけた作家の澤地久枝さんは「ささやかでも、来ていることが大切だ。物を言えない雰囲気が強まりつつあるが、沈黙したら何も言えなくなる。自らの思いをしっかり言うべきだ」と訴えました。
コメディアンの松本ヒロさんは「菅内閣はうそつきの金メダル。五輪、コロナ対策のどこが安全安心か?すべて後手後手だ」と菅政権の無策さをユーモアも交え厳しく指摘しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は「菅政権は、３Ｓ(説明なし、説得なし、責任なし)の政治と言われているが、もう一つＳがある。サイエンス(科学)がない」と述べ、「命よりも五輪を優先することだけでも、菅政権を代えなくてはならない。新しい政治に転換しよう」と訴えました。

新憲法パンフレット 紹介 その 1４
北海道と八王子で 2 日、憲法パンフレットをテキストにした学習会が開催され、また鳥取でも同様の学習会が計画されています。

「八王子・たま健康友の会」が「9 条改憲ストップ」学習会開催

パンフ活用した学習会を開催しませんか! 必要でしたら講師を派遣します。是非、ご相談を!

―「憲法改正の流れがよく分かった」との感想も―「せっかく購入した憲法パンフレットを学び合いたい」との要請が憲法会議に「八王子・たま健康友の会」から寄せられ、事務局長の高橋信一が、同主催の「9 条改憲ストップ」学習会に 8 月 2日、参加しお話して来ました。

会場の八王子駅前の共立ビルの会議室には、ZOOM 参加者を入れて 14 人が参加。事務局長の武藤幸子さんの開会あいさつのあと、高橋が 70 分ほど、憲法パンフレット、敵基地攻撃問題リーフレット等をテキストに、①第 204 国会で成立した国民投票法改正案等の成立経過と問題点等。②7 年
8 か月間の安倍政権の下で改憲阻止した共同のたたかい、③自民党改憲 4 項目の危険性、④日米一体で検討・共同訓練が行われている敵基地攻撃問題等を話しました。
その後、質疑等の時間。コロナ禍で久しぶりの学習会に参加したという方が多く、ZOOM 参加者を含めて多くの方が発言。
「難しかった」とのご意見もありましたが、全体としては、「憲法改正の流れがよく分かった」等との話で、また、憲法パンフレット、敵基地問題リーフレットについては「読めば大変なことだと分かった。よくまとめてあって、そうなんだと分かった」と評価の声をいただきました。
ご意見では、「憲法があぶない状況になっている」、「日米首脳会談後の世論調査では、会談を 70%くらい評価していた。対中国との関係等で、アメリカに守ってもらわなければならないと国民は思っているのだろうか」、「集団的自衛権などをどさくさに紛れてやってしまう政権の危険性を感じる」等と、改憲、日米軍事同盟強化等について自公政権への不安が語られました。
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また、野党共闘について、「国民民主党は『もういらない』と思っていた。さらに、国民投票法改正案てば闇で通すことを決めた。野党共闘の困難さを感じていたが、お話を聞いて共闘を絶対話さないことが大切と思った」との声も出されました。
そして、「街頭で署名を訴えても、コロナ禍で通る人が少ないので大変だが、負けてはいけない」、「高齢者の夫婦だが、街頭署名等には行けないが、近所の方に話すとか工夫して改憲反対の声を上げたい」等との決意も。さらに、「今、学校で憲法を教えているのだろうか。自分が小学生の頃、先生が『皆さん、戦争の心配がなくなりました。勉強に励んでください』と言われたのを覚えている。若い人らに憲法 9 条等を知らせて行かねばならない」とのご意見もありました。
翌日、事務局長の武藤さんがメールで「じっくり時間をかけて、ていねいなお話を聞き、とても分かりやすかったです」、「参加者の質問や感想など思いを聞き、改めて学習することの大切さを実感いたしました。学びを力に、運動を広げていきたいと思います」と、感想と決意を伝えてくださいました。
お話させていただいた高橋は、先日の石川の皆さんに ZOOM で講演させていただいた時と比べ、人々の前でお話しする方が会場の雰囲気を感じ、反応を見ながら話すことができ、気持ちよく話させていただきました。また、多くの皆さんの発言でたくさん学ぶことができました。コロナ感染対策をしっかり取って、時には集まって学習、そして懇談することが、コロナ禍でリフレッシュになるし、たたかうエネルギーになると確信しました。

ご案内

国民監視・土地利用規制法廃止を求める運動スタート学習集会（1）日時 2021 年 8 月 27 日（金）15 時 30 分～17 時 30 分
（2）集会の方式 リアル参加とリモート参加による「ハイブリット方式」＊ 会場は衆議院第二議員会館「多目的会議室」で行います。
＊ 会場参加は、各団体代表及びスタッフを原則とします。
＊ 発言は ZOOM のミーティングを活用して行います＊ YouTube で同時配信しますので、各団体での視聴参加者の組織をお願いします。
（3）スケジュール等＊ 記念講演馬奈木厳太郎弁護士 ＊ 国会議員あいさつ＊ 各地・団体からの報告（法廃止意見書採択自治体など）＊ 問題提起〇主催 土地利用規制法反対のアピール賛同を呼びかけた 8 団体を中心に結成を準備としている「国民監視法・土地利用規制法の廃止を求める共同行動」(仮称)