第 6 次行政改革大綱

推進期間
推進期間（期間（4 年間）
2019 年４月 １日
2023 年３月３１日

平成３１
平成３１年
３１年３月

岐阜県加茂郡東白川村

目次
第１章 行政改革大綱とは ......................................................... - 1 第 1 節 策定の目的 ............................................................. - 1 第 2 節 大綱の位置づけ ......................................................... - 1 第２章 これまでの行政改革の経緯 ................................................. - 2 第 1 節 計画の沿革と主な内容 ................................................... - 2 第 2 節 これまでの行政改革の成果 ............................................... - 2 第３章 現状と課題 ............................................................... - 3 第 1 節 人口の推移と予測 ....................................................... - 3 第 2 節 職員数の推移 ........................................................... - 3 第 3 節 職員の年齢構成 ......................................................... - 4 第 4 節 研修実績 ............................................................... - 5 第 5 節 管内市町村の副市町村長の設置状況 ....................................... - 5 第４章 第６次大綱の基本事項 ..................................................... - 6 第 1 節 運用期間 ............................................................... - 6 第 2 節 推進体制 ............................................................... - 6 第 3 節 現状や課題に関する基本認識 ............................................. - 6 第５章 基本方針と取組項目、実施項目 ............................................. - 7 第 1 節 基本方針 ............................................................... - 7 第 2 節 取組項目 ............................................................... - 7 第 3 節 実施項目 ............................................................... - 8 第 1 項 官民協働の推進 ................................................... - 8 第 2 項 組織力の向上 ..................................................... - 8 第 3 項 行政運営の効率化 ................................................. - 9 -第１章 行政改革大綱とは
行政改革大綱とは、変化する社会情勢に対応するために、行政のあり方の基本方針を示したものです。

第1節 策定の目的
本村は、村民サービスの向上を図るとともに、地方自治法第２条第１４項に掲げられている「最小の経費で最大の効果を挙げる」ため、昭和６０年度から第１次行政改革大綱に取り組んで以降、平成２４年度から平成２８年度までを期間とした第５次行政改革大綱に至るまで、積極的に行政改革に取り組んできました。
近年は、第４次行政改革に引き続き、行政体制の整備や健全財政に努めながら「住民参加を基本とした協働の推進」の取り組みを重点的に進めてきました。
しかしながら、今後の村政を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進展、多様化する村民ニーズへの対応など、一層厳しい状況になることが想定されます。
今後は、このような厳しい状況に対応できる柔軟で斬新な行政運営を行う必要があります。
東白川村の第６次行政改革大綱は、第５次大綱を継承しながらも、村政を取り巻く環境の変化による新たな課題への対応を加え、持続可能な行政基盤の確立を目指し、具体的な方針を示します。

第2節 大綱の位置づけ
この計画は、本村の最上位計画である「東白川村総合計画」の下位計画であり、東白川村公共施設総合管理計画など他の計画等との整合性を図るとともに、「官民協働の推進」、「組織力の向上」、「経営の効率化」の３点について、その基本方針を示します。
なお、「公共施設の管理」、「財政計画」は、本計画の対象とせず、他の計画に委ねることとします。

-1-

第２章 これまでの行政改革の経緯
第1節 計画の沿革と主な内容
東白川村の行政改革については、昭和６０年度に「東白川村行政改革大綱」を策定以来、不断の取り組みを進め、一定の成果を上げてきました。
計画名称等

主な内容

第１次行政改革大綱

国による「地方行政改革推進の指導」により、行政の簡素化などを実施（S60-S62）
第２次行政改革大綱（H08-H10）
第３次行政改革大綱（H11-H15）

国による「地方行革指針」により、事務事業の見直しなどを実施「地方分権一括法」の施行により、時代に即応した組織機構の再編などを実施

第４次行政改革大綱（H16-H20）
集中改革プラン国による「新地方改革指針、集中改革プランの策定・公表」及び市町村合併の破綻を受け、事務事業の見直しなどを実施（H17-H21）
第５次行政改革大綱（H24-H28）

新たな時代に対応できる柔軟で斬新な行政の推進や民間参加を基本とした協働による行政の推進などを実施

第2節 これまでの行政改革の成果
・村では、昭和６０年度に第１次東白川村行政改革大綱を策定し、以後第２次を平成８年度に、第３次を平成１１年度に、第４次を平成１６年度に策定し、平成１７年度には、総務省の要請により、集中改革プランを策定し、事務事業の見直しや、行政サービスの向上を主眼に取り組んできました。とりわけ、第４次行政改革大綱では、美濃加茂市と加茂郡の市町村合併協議の破綻（平成１６年度）を受け、人件費の抑制、補助金の削減、使用料・手数料の見直しなどを行いました。
・平成２４年度に策定した第５次行政改革大綱では、課・係の再編、病院の診療所化、職員数の削減、職員の意識改革などで一定の成果を挙げてきました。また、行政組織体制の整備や健全財政に努めながら「住民参加を基本とした協働の推進」の取り組みを重点的に進めてきました。
・平成２８年度より、職員の人材育成を目的とした資格取得助成制度により、中型自動車免許や介護支援専門員等の資格取得の支援を始めました。

-2-

第３章 現状と課題
第1節 人口の推移と予測
東白川村の人口は、昭和２２年をピーク(５，１６５人)に、戦後の経済成長による都市への人口流出が始まってから、年平均４０人程度の減少を続けており、平成３７（２０２５）年には２，０００人を下回ると予測されます。また、昭和３０年代から平成初期までは、社会動態（転出と転入の差）による減少が主体でしたが、平成１０年代になると、社会動態の減少は半減する反面、自然動態（死亡と出生の差）で減少してきており、近年の少子高齢化など、社会の情勢を背景に減少構造も変化してきています。

第2節 職員数の推移
診療所以外の職員数については、ほぼ１０年間同等規模で推移しています。また、診療所の職員数は、定年不補充などにより、計画的に削減を行っています。

-3-

第3節 職員の年齢構成
診療所以外の職員の年齢構成については、２０歳代が１６人、３０歳代が９人、４０歳代が１３人、５０歳代が１８人で、平均年齢は、４０．７歳となっておりほぼ、バランスが取れています。

（H30/4/1 現在）

診療所の職員の年齢構成については、２０歳代が１人、４０歳代が１人、５０歳代が１０人で、平均年齢は、５１．５歳と高い年齢増に偏っており、定年不補充の方策の影響が現れています。

（H30/4/1 現在）-4-

第4節 研修実績
平成２３年度に制定した人材育成方針に沿って計画的に研修を実施してきた結果、受講数は年々増加しています。

第5節 管内市町村の副市町村長の設置状況
市
岐阜市
大垣市
高山市
多治見市
関市
中津川市
美濃市
瑞浪市
羽島市
恵那市
美濃加茂市
土岐市
各務原市
可児市
山県市

市
○○○○○○○○○○○
○
○○
○

瑞穂市
飛騨市
本巣市
郡上市
下呂市
海津市

羽島郡
岐南町
○
笠松町
○
養老郡
養老町
○
不破郡
垂井町
○
関ケ原町
○
安八郡
神戸町
空席
輪之内町
空席
安八町
○
揖斐郡
揖斐川町
○
大野町
○
池田町
○

○
○
○
○
○
○

○=在職中

本巣郡
北方町
○
加茂郡
坂祝町
○
富加町
空席
川辺町 置かない
七宗町
○
八百津町
○
白川町
○
東白川村 置かない
可児郡
御嵩町
○
大野郡
白川村
○

（H30/9/1現在）-5-

第４章 第６次大綱の基本事項
第1節 運用期間
この計画は、上位計画である総合計画と関連して運用するため、総合計画後期基本計画期間の、２０１９年度から２０２２年度までの４年間を計画期間とします。

第2節 推進体制
行政改革を職員全員の共通認識の上で推進するため、村長を中心とした全庁的な取組体制を構築し、情報共有を図ります。

第3節 現状や課題に関する基本認識
・人口減少が、地域の担い手不足、経済活力の低下、地域コミュニティ機能の低下など、暮らしや地域社会に大きな影響を及ぼすことが予想される中、官民協働でむらづくりを推進することが必要です。
・多様化する村民ニーズに対応するためには、職員のスキルアップなど、組織力の向上が必要です。
・限られた財源で効果的なむらづくりを積極的に行うとともに、なおかつ、持続可能な行政運営を行うためには、事務の効率化を図る必要があります。

-6-

第５章 基本方針と取組項目、実施項目
東白川村では、住民と行政が基本理念やむらの将来像を共有し、むらづくりを総合的かつ効果的に推進する施策として「東白川村総合計画」を定め数々の施策を行っています。また、これらを有効に実施していくための計画として「東白川村総合戦略」、「東白川村過疎地域自立促進計画」を策定し、むらのあり方、将来像を具現化するための事業を実施していきます。本行政改革大綱は、行政改革からみたむらづくりの骨組みとして各種計画を補完するものとなっており、改革の課題項目を分類しそれぞれの方針を定めています。

第1節 基本方針項目

１．官民協働の推進

基本方針
・村民が村政運営に参加する環境を整えるため、村政情報の効果的な発信、村民の意見を聞く機会の充実などの方策により、村民とともに行う自治体運営に取り組みます。
・地域が抱える課題を解決するため、共助意識の醸成や地域を担う人材の育成などの方策により課題の解決に向けた活動を促進します。
・計画的な職員採用による年齢構成の平準化や多様な人材の確保を図るため職員の定員適正化を促進します。

２．組織力の向上

３．行政運営の効率化

・職員研修の強化や勤務評価制度の積極的な運用などの方策により、行政課題に即応できる人材を育成し、質の高いサービスを提供します。
・効率的、効果的な行政運営を行うため、事務事業の民間委託、近隣市町との共同処理、業務システムの導入などを積極的に促進します。

第2節 取組項目
項目
１．官民協働の推進

２．組織力の向上

３．行政運営の効率化

取組項目（１）村民との話し合いの取り組み（２）村民の自主活動支援への取り組み（１）人材育成とその活用の取り組み（２）行政サービスの向上の取り組み（３）定員管理の適正化の取り組み（４）その他の取り組み（１）働き方改革への取り組み（２）業務の外部委託に対する取り組み（３）業務の広域化への取り組み（４）業務の電子システム化への取り組み-7-

第3節 実施項目
第1項 官民協働の推進（1） 村民との話し合いの取り組み
実施項目
内容
総合計画基本構想等むらづくりに関わる計①むらづくりワークショッ
画の策定については、村民の皆さんとの話プの開催し合いを実施し、方向性を定めます。
集落座談会を開催し、集落個別の意見をむ②集落座談会の開催
らづくりに活かします。
常時、受付窓口を設置し、村長へ直接意見③村長と語る会の開催を伝える機会として、語る会を開催します。
（2） 村民の自主活動支援への取り組み
実施項目
内容
美しい村づくり委員会など、むらづくりや①むらづくりに係る自主活地域づくりをテーマとして活動する団体に動団体への助言、支援対し助言や支援を行います。

担当課
総務課
総務課
総務課

担当課
総務課

第2項 組織力の向上（1） 人材育成とその活用の取り組み
実施項目内容職場管理、職員研修、人事管理を確実に推①人材育成基本方針の推進
進します。
地方公務員法(H28 改正)に沿った評価制度②人事評価制度の整備を確立するとともに評価結果を、勤勉手当、昇給、昇格、分限に活用します。
（2） 行政サービスの向上の取り組み
実施項目
内容
ホームページ、一斉メール、ＳＮＳの活用①行政情報の積極的な発信など効果的な情報発信を促進します。
諸証明の交付サービスの向上やマイナンバ②窓口サービスの向上
ー制度による手続きの簡素化を図ります。
③医療・福祉サービスの向 診療所、保育園など施設の充実とサービス上内容の向上を促進します。
（3） 定員管理の適正化の取り組み
実施項目

担当課
総務課
総務課

担当課
地域振興課
村民課
診療所
教育委員会

内容

担当課

①定員管理適正化計画の策
定

業務の外部委託や会計年度任用職員制度などを踏まえた職員数の適正化を図ります。

総務課②会計年度任用職員制度の整備

H32 年度から施行される会計年度任用職員制度の例規整備や任用計画の策定を行います。

総務課-8-（4） その他の取り組み
実施項目①副村長の設置の検討

内容
設置した場合の効果、効率を検証します。

担当課
総務課

内容
長時間勤務の是正、ワークスタイル変革への対応、メンタルヘルス対策を確実に推進
します。

担当課

第3項 行政運営の効率化（１）働き方改革への取り組み
実施項目①働き方・仕事の進め方改
革アクションプランの推進（２）業務の外部委託に対する取り組み
実施項目
内容
高度な技術や専門的な知識を要する業務に①専門的業務の委託ついて、外部委託を検討します。
（３）業務の広域化への取り組み
実施項目①近隣市町との共同処理

内容類似する施設や業務について、共同での取り組みを促進します。

（４）業務の電子システム化への取り組み
実施項目
内容
パソコン内の業務を自動化する先端テクノ①ＲＰＡの導入検討
ロジーの導入について調査・研究を行います。

-9-

総務課

担当課
全課

担当課
全課

担当課
総務課

第 6 次行政改革大綱
東白川村役場 総務課
岐阜県加茂郡東白川村神土５４８番地
電話：0574-78-3111 FAX：0574-78-3099