農林中 央金 庫のご案内

REPORT

2004

全国を網羅する系統信用事業は, 農林水 産業の発展に寄与し,地 域 の み な さ ま の 暮 ら し をバ ッ クア ッ プし ます 。
系統組織と系統信用事業

系
統
組
織
と
系
統
信
用
事
業

主な系統組織の仕組み

各市町村の協同組合を基盤とし，都道府県段階，そして全国段階に至る各協同
組織の信用事業の仕組みを系統信用事業と呼んでいます。

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務を行う「信用事業」のほか，
農林漁業者に対する事業や生活面で

市町村段階

事業・機能

府県・全国段階の連合会等にいたる協同組織を「系指導・監査統組織」と呼んでいます。

の指導を行う「指導事業」，
農林水産物の販売や生産

また，
市町村段階のJA・JF（漁協）
・都道府県段階

資材等の購買を行う「経済事業」，
共済等を取り扱う「共の信農連・信漁連および全国段階の当金庫にいたる「信済事業」など，さまざまな事業を行っています。

用事業」の仕組みや機能を「系統信用事業」と呼んでこのような幅広い事業を行う，
市町村段階のJA・JF（漁組合員等都道府県段階全国段階

JA中央会（農業協同組合中央会）

JA全中（全国農業協同組合中央会）

JA全国監査機構（都道府県部）

JA全国監査機構（全国監査部,管理部）

県 本部

J A 全 農（全国農業業協同組合連合会）

全国本部

います。

系
統
組
織
と
系
統
信
用
事
業

経済

協）
・森組から，
それぞれの事業ごとに組織された都道

農業者等

J A

JA経済連

（農業協同組合）（経済農業協同組合連合会）

協同組合の事業活動
JA（農業協同組合）は，相互扶助の精神る生命共済や自動車共済などを扱う共済事業，
貯金・ロー

のもと，
さまざまな事業や活動を総合的に行う組織であり，ン・為替などの金融サービスを提供する信用事業など「農業協同組合法」を根拠に設立されています。主ながあります。

ＪＡ

事業には，組合員の農業経営の改善や生活向上のた

全国904のJA（平成16年4月1日現在）が，各地でさめの指導事業，
農産物の集荷・販売や生産資材・生活

まざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発展に貢資材の供給などを行う経済事業，
万一の時の備えとな献しています。

県 本部
共済

J A 共 済 連
（全国共済農業協同組合連合会）

信用

J A 信 連（信用農業協同組合連合会）

ＪＦ（漁協） ＪＦ（漁業協同組合）は，漁業者の漁業経

必要な物資の供給を行う経済事業，
貯金の受入や必営や生活を協同して守っていく組合組織として，組合員

要資金の貸出を行う信用事業，
組合員向けに生命共済・や地域社会に貢献することを目的としており，「水産業

損害共済を提供する共済事業などがあります。

協同組合法」を根拠に設立されています。主な事業には，

全国1,481のＪＦ（漁協）（平成16年４月１日現在の水産資源の管理に関する事業，
組合員の経営改善や沿海地区出資漁協数）が，様々な活動を通じて漁業や生産技術向上のための指導事業，
組合員の漁獲物・漁村の発展に貢献しています。

生産物の保管・加工・販売や組合員の事業・生活に＊沿海地区出資漁協：業種別漁協・内水面漁協以外で組合員から出資を受けている漁協

森組

森組（森林組合）は，「森林組合法」を根販売を行う販売事業などがあります。特に，森林組合は拠に設立されている森林所有者の協同組合です。小

全国の新規植林面積の73％，
除間伐面積の67％の規模所有者の森林が多くを占める我が国森林所有構取扱いシェアを有しています。

造の中で小規模所有者をとりまとめる重要な機能を果たしています。
主な事業には，組合員所有林等の植林・下草刈り・間伐などを行う利用事業，
伐採した木材など林産物の8

全国969の森組（平成16年３月31日現在）が地域

全国本部

農林中金
（農林中央金庫）

信用

漁業者等

J F
（漁業協同組合）

指導・経済

林業 者

J F 信漁連（信用漁業協同組合連合会）

森組（森林組合）

指導・経済

J F 漁 連J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

森 連

全 森 連

（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）の森林整備の中核的な担い手として，森林の公益的機能の発揮に貢献しています。

※JAは農業協同組合の略称です。
※JFは漁業協同組合の略称です。

9農林中 央金 庫のご案内

REPORT

2004

全国を網羅する系統信用事業は, 農林水 産業の発展に寄与し,地 域 の み な さ ま の 暮 ら し をバ ッ クア ッ プし ます 。
系統組織と系統信用事業

系
統
組
織
と
系
統
信
用
事
業

主な系統組織の仕組み

各市町村の協同組合を基盤とし，都道府県段階，そして全国段階に至る各協同
組織の信用事業の仕組みを系統信用事業と呼んでいます。

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務を行う「信用事業」のほか，
農林漁業者に対する事業や生活面で

市町村段階

事業・機能

府県・全国段階の連合会等にいたる協同組織を「系指導・監査統組織」と呼んでいます。

の指導を行う「指導事業」，
農林水産物の販売や生産

また，
市町村段階のJA・JF（漁協）
・都道府県段階

資材等の購買を行う「経済事業」，
共済等を取り扱う「共の信農連・信漁連および全国段階の当金庫にいたる「信済事業」など，さまざまな事業を行っています。

用事業」の仕組みや機能を「系統信用事業」と呼んでこのような幅広い事業を行う，
市町村段階のJA・JF（漁組合員等都道府県段階全国段階

JA中央会（農業協同組合中央会）

JA全中（全国農業協同組合中央会）

JA全国監査機構（都道府県部）

JA全国監査機構（全国監査部,管理部）

県 本部

J A 全 農（全国農業業協同組合連合会）

全国本部

います。

系
統
組
織
と
系
統
信
用
事
業

経済

協）
・森組から，
それぞれの事業ごとに組織された都道

農業者等

J A

JA経済連

（農業協同組合）（経済農業協同組合連合会）

協同組合の事業活動
JA（農業協同組合）は，相互扶助の精神る生命共済や自動車共済などを扱う共済事業，
貯金・ロー

のもと，
さまざまな事業や活動を総合的に行う組織であり，ン・為替などの金融サービスを提供する信用事業など「農業協同組合法」を根拠に設立されています。主ながあります。

ＪＡ

事業には，組合員の農業経営の改善や生活向上のた

全国904のJA（平成16年4月1日現在）が，各地でさめの指導事業，
農産物の集荷・販売や生産資材・生活

まざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発展に貢資材の供給などを行う経済事業，
万一の時の備えとな献しています。

県 本部
共済

J A 共 済 連
（全国共済農業協同組合連合会）

信用

J A 信 連（信用農業協同組合連合会）

ＪＦ（漁協） ＪＦ（漁業協同組合）は，漁業者の漁業経

必要な物資の供給を行う経済事業，
貯金の受入や必営や生活を協同して守っていく組合組織として，組合員

要資金の貸出を行う信用事業，
組合員向けに生命共済・や地域社会に貢献することを目的としており，「水産業

損害共済を提供する共済事業などがあります。

協同組合法」を根拠に設立されています。主な事業には，

全国1,481のＪＦ（漁協）（平成16年４月１日現在の水産資源の管理に関する事業，
組合員の経営改善や沿海地区出資漁協数）が，様々な活動を通じて漁業や生産技術向上のための指導事業，
組合員の漁獲物・漁村の発展に貢献しています。

生産物の保管・加工・販売や組合員の事業・生活に＊沿海地区出資漁協：業種別漁協・内水面漁協以外で組合員から出資を受けている漁協

森組

森組（森林組合）は，「森林組合法」を根販売を行う販売事業などがあります。特に，森林組合は拠に設立されている森林所有者の協同組合です。小

全国の新規植林面積の73％，
除間伐面積の67％の規模所有者の森林が多くを占める我が国森林所有構取扱いシェアを有しています。

造の中で小規模所有者をとりまとめる重要な機能を果たしています。
主な事業には，組合員所有林等の植林・下草刈り・間伐などを行う利用事業，
伐採した木材など林産物の8

全国969の森組（平成16年３月31日現在）が地域

全国本部

農林中金
（農林中央金庫）

信用

漁業者等

J F
（漁業協同組合）

指導・経済

林業 者

J F 信漁連（信用漁業協同組合連合会）

森組（森林組合）

指導・経済

J F 漁 連J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

森 連

全 森 連

（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）の森林整備の中核的な担い手として，森林の公益的機能の発揮に貢献しています。

※JAは農業協同組合の略称です。
※JFは漁業協同組合の略称です。

9

農 林中央 金 庫のご案 内

REPORT2004

全 国 の J A , 信 農 連 と の 一 体 的 な 取組み を 通 じ,
信 頼 さ れ , 利 用 さ れ る 「 J A バ ン ク」を 目指します 。
JAバンクシステム

JAバンクとJAバンクシステム

J
A
バ
ン
ク
と
J
A
バ
ン
ク
シ
ス
テ
ム

JAバンク会員であるJA，
信農連，
農林中央金庫は，一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指します。

組 合 員・利 用 者

J A バンク
JAバンクとは●JAバンクはグループの名称

金 融サービス提 供 の 充 実

JAバンク会員の経営健全性確保

J A , 信 農 連 , 農 林 中 央 金 庫（ J A バ
ン ク 会 員 ）で 構 成 さ れ るグ ル ー プ
の名称

行政

連携

JA全中
JA全国監査機構
JA中央会

協 力・連 携 , 経 営 改 善 指 導

J A バンク基本 方針「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を展開している，
JA・信農連・当金庫（JAバンク会員）により構成された，
実質的にひとつの金融機関として機能す

JA

JA信連

農林中金

るグループの名称です。

J A

貯金保険
機構

破綻時の支援J A バンク
支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

JA信連

農林中金

（JAバンク県本部）（JAバンク中央本部）

J
A
バ
ン
ク
と
J
A
バ
ン
ク
シ
ス
テ
ム

＊JAバンク会員数：1, 002（ 平 成 1 5 年 7月1日現 在 ）JAバンクシステム●JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み「JAバンク基本方針」に基づき，JA・信農連・当金庫が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といい組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事ます。
「JAバンクシステム」は，
JAバンクの信頼性を確業を確立するために，「再編強化法（農林中央金庫及保する「破綻未然防止システム」と，スケールメリットとび特定農水産業協同組合等による信用事業の再編

きめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充及び強化に関する法律）」に基づき，
JAバンク会員総

実・強化を目指す「一体的事業推進」の2つの柱で成意のもと「JAバンク基本方針」を策定しています。このり立っています。

の拠出により「ＪＡバンク支援基金」※ が設置され，JA

JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，
全JA

バンク会員は，同協会から必要に応じて，資本注入など準に該当したJA等の経営内容を点検することによって，問題を早期に発見し，早期是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた指導を行っています。
また，
ＪＡバンク支援協会には，全国のＪＡバンク会員

一体的事業
推進

農林中金への
指導権限の付与等

JAバンクの信頼性確保に向けた取組み
バンク会員より経営管理資料の提出を受け，一定の基破綻未然防止システム

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

必要なサポートを受けることができます。
こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。
なお，
JA・信農連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。
※平成16年3月末におけるＪＡバンク支援基金残高

843億円●スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かしたな金 融サービスグループを目指して一 体 性を強 化し金融サービス提供の充実・強化に向けた取組みていきます。こうした一体性の強化と，選択と集中の「一体的事業推進」においては，
JAバンクの経営・徹底により，
経営・業務の効率化を進めつつ，JAバン

事業の総合的戦略である「JAバンク中期戦略（16〜クローンの伸長，高齢者・年金受給層サービス，
農業18年度）」に基づき，わが国有数の規模と存在感を持担い手支援などの充実に取り組み，組合員・利用者

ち，
個人メンバーシップを中核とした独自・強固な顧客から選ばれる存在であり続けるよう努めていきます。

基盤と充実したきめ細かい顧客接点を有する効率的1011農 林中央 金 庫のご案 内

REPORT2004

全 国 の J A , 信 農 連 と の 一 体 的 な 取組み を 通 じ,
信 頼 さ れ , 利 用 さ れ る 「 J A バ ン ク」を 目指します 。
JAバンクシステム

JAバンクとJAバンクシステム

J
A
バ
ン
ク
と
J
A
バ
ン
ク
シ
ス
テ
ム

JAバンク会員であるJA，
信農連，
農林中央金庫は，一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指します。

組 合 員・利 用 者

J A バンク
JAバンクとは●JAバンクはグループの名称

金 融サービス提 供 の 充 実

JAバンク会員の経営健全性確保

J A , 信 農 連 , 農 林 中 央 金 庫（ J A バ
ン ク 会 員 ）で 構 成 さ れ るグ ル ー プ
の名称

行政

連携

JA全中
JA全国監査機構
JA中央会

協 力・連 携 , 経 営 改 善 指 導

J A バンク基本 方針「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を展開している，
JA・信農連・当金庫（JAバンク会員）により構成された，
実質的にひとつの金融機関として機能す

JA

JA信連

農林中金

るグループの名称です。

J A

貯金保険
機構

破綻時の支援J A バンク
支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

JA信連

農林中金

（JAバンク県本部）（JAバンク中央本部）

J
A
バ
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ク
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J
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＊JAバンク会員数：1, 002（ 平 成 1 5 年 7月1日現 在 ）JAバンクシステム●JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み「JAバンク基本方針」に基づき，JA・信農連・当金庫が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といい組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事ます。
「JAバンクシステム」は，
JAバンクの信頼性を確業を確立するために，「再編強化法（農林中央金庫及保する「破綻未然防止システム」と，スケールメリットとび特定農水産業協同組合等による信用事業の再編

きめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充及び強化に関する法律）」に基づき，
JAバンク会員総

実・強化を目指す「一体的事業推進」の2つの柱で成意のもと「JAバンク基本方針」を策定しています。このり立っています。

の拠出により「ＪＡバンク支援基金」※ が設置され，JA

JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，
全JA

バンク会員は，同協会から必要に応じて，資本注入など準に該当したJA等の経営内容を点検することによって，問題を早期に発見し，早期是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた指導を行っています。
また，
ＪＡバンク支援協会には，全国のＪＡバンク会員

一体的事業
推進

農林中金への
指導権限の付与等

JAバンクの信頼性確保に向けた取組み
バンク会員より経営管理資料の提出を受け，一定の基破綻未然防止システム

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

必要なサポートを受けることができます。
こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。
なお，
JA・信農連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。
※平成16年3月末におけるＪＡバンク支援基金残高

843億円●スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かしたな金 融サービスグループを目指して一 体 性を強 化し金融サービス提供の充実・強化に向けた取組みていきます。こうした一体性の強化と，選択と集中の「一体的事業推進」においては，
JAバンクの経営・徹底により，
経営・業務の効率化を進めつつ，JAバン

事業の総合的戦略である「JAバンク中期戦略（16〜クローンの伸長，高齢者・年金受給層サービス，
農業18年度）」に基づき，わが国有数の規模と存在感を持担い手支援などの充実に取り組み，組合員・利用者

ち，
個人メンバーシップを中核とした独自・強固な顧客から選ばれる存在であり続けるよう努めていきます。

基盤と充実したきめ細かい顧客接点を有する効率的

1011農林中央金庫のご案内

REPORT

2004

全国の J F（漁協）・信漁連の信用事業の運 営をバックアップしています。
JFマリンバンク運営の仕組み

JFマリンバンクとセーフティーネット
「浜の暮らし」を金融面からサポートし,適切な漁業金融機能を提供しています。
J
F
マ
リ
ン
バ
ン
ク
と
セ
ー
フ
テ
ィ
ー
ネ
ッ
ト

J Fマリンバンク基 本 方 針

JFマリンバンク
ＪＦマリンバンクとはＪＦマリンバンクは，
ＪＦマリンバンク会 員［ 貯 金・貸 出などの 信 用 事 業を営むＪＦ（漁協）
・水 産 加 工＜JFマリンバンク会員＞

業 協 同 組 合，
信漁 連，
当 金 庫 ］および 全 漁 連 がメ

●信用事業実施
漁協等

ンバーとなり，「マリンバンク安 心システム」を運 営●信漁連する全国ネットの金融グループです。

●農林中金

適切な経営を通じて健全性を高める●コンプライアンス（ 法 令・ル ール 遵 守 ）●リスク管理 の 強化

ＪＦマリンバンク会員数は，
平成16年４月１日現在，
信用事業実施漁協等388，
信漁連34，
当金庫の合計423となっています。

●ＪＦマリンバンク基本方針

来年4月のペイオフ全面解禁を控えて，業務運営の適切性と健全性を高める見地から，コンプライアンス（法

づき「ＪＦマリンバンク基本方針」を制定しました。この

令やルールに則った経営）の徹底とリスク管理の強「基本方針」は，
まずＪＦマリンバンクが健全性の保持・化に努めるほか，当金庫や信漁連の指導によって経増進を通じて貯金者保護を図ること，次いで事業，
組

営に問題のあるＪＦ（漁協）等を早期に発見し，早期に織および経営の改革を行い，組合員・利用者の金融ニー改善することで破綻を未然に防止し，貯金者に安心しズに適切に対応することを目標としています。

てご利用いただける仕組みを構築しました。

●一県一信用事業責任体制の構築

道府県ごとに一体的に信用事業を営むこととしていま

提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関となっていま●JFマリンバンク会員の拠出により支援法人に基金を造成●経営改善の取組み
農 林 中 金 , 信 漁 連 の 指 導 のもと早期発見と早期改善●自助努力を超える部分は全国から支援一 県 一 信用事 業 責 任 体 制の構 築と強 化

マリンバンク安 心システム

地域特性に応じた
適 切な漁 業 金 融の提 供

貯 金 者が安 心して利 用できる金 融 機 関

組合員や利用者の生産活動をきめ細かく応援す。こうして規 模の零 細 性を克 服しつつ，地域特性に応じた漁業金融ニーズに応えていきます。

すが，わが国金融システムの一員に相応しい経営体

また，
ＪＦ
（漁協）
・信漁連・当金庫の拠出により「ＪＦ制を整備するために，「一県一漁協を構築する」や「信マリンバンク支援基金」を造成し，組織や事業の改革

用事業を信漁連へ統合する」もしくは「信漁連と漁協に関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組みとの間に再預け転貸制度を導入する」方法により，都も措置されています。
※平成16年3月末におけるＪFマリンバンク支援基金残高

12●モニタリング
農林中金・信漁連による定 期 的な 経 営 内 容 の 点 検●マリンバンク安心システム

ＪＦマリンバンクは，
平成15年１月，
再編強化法に基ＪＦマリンバンクは，
地域に密着した漁業金融機能を組織の再編・強化を支援する● 合 併や 事 業 譲 渡による強 靱な 体 制 の 構 築＊JFマリンバンク会員数：423（ 平 成 1 6 年 4月1日現 在 ）ＪＦマリンバンクの目指す方向

破綻を未然に防止する

全漁連

J
F
マ
リ
ン
バ
ン
ク
と
セ
ー
フ
テ
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ネ
ッ
ト

198億円

連携

破綻時
の支援

破綻未然
防止の
支援

行政

貯金 保 険機構

JFマリンバンク支援協会

13

農林中央金庫のご案内

REPORT

2004

全国の J F（漁協）・信漁連の信用事業の運 営をバックアップしています。
JFマリンバンク運営の仕組み

JFマリンバンクとセーフティーネット
「浜の暮らし」を金融面からサポートし,適切な漁業金融機能を提供しています。
J
F
マ
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フ
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ネ
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ト

J Fマリンバンク基 本 方 針

JFマリンバンク
ＪＦマリンバンクとはＪＦマリンバンクは，
ＪＦマリンバンク会 員［ 貯 金・貸 出などの 信 用 事 業を営むＪＦ（漁協）
・水 産 加 工＜JFマリンバンク会員＞

業 協 同 組 合，
信漁 連，
当 金 庫 ］および 全 漁 連 がメ

●信用事業実施
漁協等

ンバーとなり，「マリンバンク安 心システム」を運 営●信漁連する全国ネットの金融グループです。

●農林中金

適切な経営を通じて健全性を高める●コンプライアンス（ 法 令・ル ール 遵 守 ）●リスク管理 の 強化

ＪＦマリンバンク会員数は，
平成16年４月１日現在，
信用事業実施漁協等388，
信漁連34，
当金庫の合計423となっています。

●ＪＦマリンバンク基本方針

来年4月のペイオフ全面解禁を控えて，業務運営の適切性と健全性を高める見地から，コンプライアンス（法

づき「ＪＦマリンバンク基本方針」を制定しました。この

令やルールに則った経営）の徹底とリスク管理の強「基本方針」は，
まずＪＦマリンバンクが健全性の保持・化に努めるほか，当金庫や信漁連の指導によって経増進を通じて貯金者保護を図ること，次いで事業，
組

営に問題のあるＪＦ（漁協）等を早期に発見し，早期に織および経営の改革を行い，組合員・利用者の金融ニー改善することで破綻を未然に防止し，貯金者に安心しズに適切に対応することを目標としています。

てご利用いただける仕組みを構築しました。

●一県一信用事業責任体制の構築

道府県ごとに一体的に信用事業を営むこととしていま

提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関となっていま●JFマリンバンク会員の拠出により支援法人に基金を造成●経営改善の取組み
農 林 中 金 , 信 漁 連 の 指 導 のもと早期発見と早期改善●自助努力を超える部分は全国から支援一 県 一 信用事 業 責 任 体 制の構 築と強 化

マリンバンク安 心システム

地域特性に応じた
適 切な漁 業 金 融の提 供

貯 金 者が安 心して利 用できる金 融 機 関

組合員や利用者の生産活動をきめ細かく応援す。こうして規 模の零 細 性を克 服しつつ，地域特性に応じた漁業金融ニーズに応えていきます。

すが，わが国金融システムの一員に相応しい経営体

また，
ＪＦ
（漁協）
・信漁連・当金庫の拠出により「ＪＦ制を整備するために，「一県一漁協を構築する」や「信マリンバンク支援基金」を造成し，組織や事業の改革

用事業を信漁連へ統合する」もしくは「信漁連と漁協に関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組みとの間に再預け転貸制度を導入する」方法により，都も措置されています。
※平成16年3月末におけるＪFマリンバンク支援基金残高

12●モニタリング
農林中金・信漁連による定 期 的な 経 営 内 容 の 点 検●マリンバンク安心システム

ＪＦマリンバンクは，
平成15年１月，
再編強化法に基ＪＦマリンバンクは，
地域に密着した漁業金融機能を組織の再編・強化を支援する● 合 併や 事 業 譲 渡による強 靱な 体 制 の 構 築＊JFマリンバンク会員数：423（ 平 成 1 6 年 4月1日現 在 ）ＪＦマリンバンクの目指す方向

破綻を未然に防止する

全漁連

J
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ト

198億円

連携

破綻時
の支援

破綻未然
防止の
支援

行政

貯金 保 険機構

JFマリンバンク支援協会

13

農林中央 金庫のご案 内

REPORT2004

農林水産業をめぐる環境の変化に応じた事 業展開

系統団体および組合金融の動き
農林漁業情勢や各系統団体の積極的な事業の取組み

吸収源10ヵ年対策」など地球温暖化防止に向けた取版森林組合系統改革プラン」の実践を決議し，
平成16

組みが開始されています。

年度は実践二年目として，各都道府県域で運動を展開

森林組合系統としても新たな林政展開に対応すべく，中です。

平成１４年１１月の全国森林組合代表者大会で，
「全国

系
統
団
体
お
よ
び
組
合
金
融
の
動
き

系統の資金動向
農林漁業・系統団体の動向

方，
これを補完して2国間や地域間での関税撤廃等を行

結果，年度末残高は4兆442億円と年度間で12.7％の増加となりました。

●JA系統

うＦＴＡ
（自由貿易協定）についても，わが国と東アジア諸平成15年度のJA貯金は，冷夏による農産物販売代

信農連貯金は，JA貯金の安定的推移を受け増加基農業情勢については，
国際化に対応した農政への転国との締結に向けて政府間交渉が進められています。

金の低迷に加え，雇用情勢の回復の遅れから農外所調にありますが，栃木・秋田・長崎および山形の各信農換と，遅れている農業構造の改革を目指して，
平成15年12

また，わが国を含むアジア諸国における高病原性鳥イ

得が伸び悩むなど，
引き続き厳しい環境にありましたが，連と当金庫との統合により，当該県域のJAからの貯金

月に政府は「食料・農業・農村政策審議会」を開催して，「食

ンフルエンザの拡大や米国でのＢＳＥ発症等により，
食のJAバンクに対する信頼性確保の取組みにより個人貯が直接当金庫に預けられることになったことから，全体と料・農業・農村基本計画」の見直しに着手しています。

安全・安心に対する国民の関心は大いに高まっています。

金を中心に安定的に増加し，年度末残高は前年を2.1

しては，
年度末貯金残高は49兆3,132億円と，年度間％上回る75 兆9,765億円となりました。

で2.0％の減少となりました。

●農業

一方，
担い手の経営に着目した品目横断的な政策へ

ＪＡグループとしても新たな農政展開に対応すべく「，基の移行等の課題について重点的に検討を行い，
平成17

本農政確立対策プロジェクト」を設置し，地域農業ごとのJA貸出金は，
農業資金，
生活資金の資金需要伸び

信農連の貸出は，
経済連・全農県本部に対する米年3月には新たな基本計画が決定される見込みです。

農業・農村の将来像づくりや地域農業を支える担い手

悩み等により年度末残高は20兆9,725億円（金融機関連資金の取扱いを実施した県域が増加したことを主

平成16年4月の改正食糧法施行に伴い，大きく転換

づくり等の課題など，
新たな基本農政対策の確立に向け

関貸出金を除く）と年度間で0.2％減少しましたが，「JA

因に，
年度末残高は前年を4.4%上回る4兆9,202億円

した米政策は，各地域において創意工夫に基づく「地域た取組みを進めています。さらに，
平成15年10月の第23

あんしん計画」の取扱い等住宅ローンへの積極的な取（金融機関貸出金を除く）となりました。また，
信農連の水田農業ビジョン」づくりや，
米政策改革の具体化が進回ＪＡ全国大会の決議に基づき，安全・安心な農産物の組みにより回復基調にあります。また，JAの有価証券は，有価証券（金銭の信託を含む）の年度末残高は15兆められています。

提供や地域農業の振興，経済事業改革の実践等を進め，安定的なポートフォリオ構築に向けた積み増しを行った

689億円と年度間で9.5％の増加となりました。

●ＪＦ（漁協）系統の減少となりました。

多国間の貿易体制を決定するＷＴＯ農業交渉は，枠組み合意を目指した交渉が引き続き行われています。他●水産
漁業情勢については，漁獲量の減少や魚価の低迷，農業者と消費者からの信頼を得られるよう取り組んでいきます。

平成15年度の漁協系統貯金は，
水揚不振や魚価のまた，漁協系統貸出金残高についても，
新規事業資

主張し，
水産物が分野別関税撤廃の対象とならないよ

低迷，
一部県域における信用事業廃止・譲渡の影響

金需要の減退等から，年度末残高は8,874億円（金融う厳しい交渉がなされています。

等から，年度末残高は２兆4,397億円と年度間で3.6%

機関貸出金を除く）と年度間で4.4%の減少となりました。

就労者数の減少等漁業環境が厳しさを増すなかで，水

一方で，資源を有効利用する循環型社会への移行

産基本計画に基づき，水産資源の適切な保存およびを目指したホタテガイやカキの貝殻，
カニ・エビの殻など

管理，
沖合・遠洋漁業の健全な発展，水産基盤整備のの廃棄物の利用や，養殖技術の研究においては，
ウナ

重点化を3本柱とした「資源管理と沖合・遠洋漁業のギの人工生産に世界で初めて成功するなど，水産業に課題と対応方向」がまとめられ実践に移されています。
ＷＴＯにおいては，水産資源の持続的利用の必要性やおける新たな取組みもなされています。

貯金・貸出金の年度末残高

JA
（億円）

貯金

75兆
74兆
4,203億円 9,765億円
2.1％増

ために，
漁業者の様々な取組みをサポートしていきます。

●森林・林業「森林・林業基本法」（平成13年7月公布・施行）に掲

林業は，
木材市況・需要の低迷や労働力不足などにげられた理念「森林の多面的機能の発揮」に向けた諸より厳しい情勢が続いていますが，
森林・林業においては，施策が展開されています。特に，「地球温暖化防止森林（億円）
500,000

50兆
3,270億円

49兆3,132億円
2.0％減（億円）
30,00020,000漁協系統では，今後も組合員の期待にこたえていく

漁業・漁村の果たしている役割への配慮の重要性を

漁協系統

信農連

500,000
200,000

2兆
5,298億円

2兆4,397億円

3.6％減

10,000100,000
平成15年3月末 平成16年3月末

平成15年3月末 平成16年3月末

（億円）

貸出金

200,000

21兆
91億円

20兆
9,725億円
0.2％減

100,000（億円）
50,0004兆
7,118億円

4兆9,202億円

平成15年3月末 平成16年3月末（億円）
10,0009,278億円

8,874億円

4.4％減

4.4％増
20,000平成15年3月末 平成16年3月末

14

系
統
団
体
お
よ
び
組
合
金
融
の
動
き

5,000

平成15年3月末 平成16年3月末

平成15年3月末 平成16年3月末

15農林中央 金庫のご案 内

REPORT2004

農林水産業をめぐる環境の変化に応じた事 業展開

系統団体および組合金融の動き
農林漁業情勢や各系統団体の積極的な事業の取組み

吸収源10ヵ年対策」など地球温暖化防止に向けた取版森林組合系統改革プラン」の実践を決議し，
平成16

組みが開始されています。

年度は実践二年目として，各都道府県域で運動を展開

森林組合系統としても新たな林政展開に対応すべく，中です。

平成１４年１１月の全国森林組合代表者大会で，
「全国

系
統
団
体
お
よ
び
組
合
金
融
の
動
き

系統の資金動向
農林漁業・系統団体の動向

方，
これを補完して2国間や地域間での関税撤廃等を行

結果，年度末残高は4兆442億円と年度間で12.7％の増加となりました。

●JA系統

うＦＴＡ
（自由貿易協定）についても，わが国と東アジア諸平成15年度のJA貯金は，冷夏による農産物販売代

信農連貯金は，JA貯金の安定的推移を受け増加基農業情勢については，
国際化に対応した農政への転国との締結に向けて政府間交渉が進められています。

金の低迷に加え，雇用情勢の回復の遅れから農外所調にありますが，栃木・秋田・長崎および山形の各信農換と，遅れている農業構造の改革を目指して，
平成15年12

また，わが国を含むアジア諸国における高病原性鳥イ

得が伸び悩むなど，
引き続き厳しい環境にありましたが，連と当金庫との統合により，当該県域のJAからの貯金

月に政府は「食料・農業・農村政策審議会」を開催して，「食

ンフルエンザの拡大や米国でのＢＳＥ発症等により，
食のJAバンクに対する信頼性確保の取組みにより個人貯が直接当金庫に預けられることになったことから，全体と料・農業・農村基本計画」の見直しに着手しています。

安全・安心に対する国民の関心は大いに高まっています。

金を中心に安定的に増加し，年度末残高は前年を2.1

しては，
年度末貯金残高は49兆3,132億円と，年度間％上回る75 兆9,765億円となりました。

で2.0％の減少となりました。

●農業

一方，
担い手の経営に着目した品目横断的な政策へ

ＪＡグループとしても新たな農政展開に対応すべく「，基の移行等の課題について重点的に検討を行い，
平成17

本農政確立対策プロジェクト」を設置し，地域農業ごとのJA貸出金は，
農業資金，
生活資金の資金需要伸び

信農連の貸出は，
経済連・全農県本部に対する米年3月には新たな基本計画が決定される見込みです。

農業・農村の将来像づくりや地域農業を支える担い手

悩み等により年度末残高は20兆9,725億円（金融機関連資金の取扱いを実施した県域が増加したことを主

平成16年4月の改正食糧法施行に伴い，大きく転換

づくり等の課題など，
新たな基本農政対策の確立に向け

関貸出金を除く）と年度間で0.2％減少しましたが，「JA

因に，
年度末残高は前年を4.4%上回る4兆9,202億円

した米政策は，各地域において創意工夫に基づく「地域た取組みを進めています。さらに，
平成15年10月の第23

あんしん計画」の取扱い等住宅ローンへの積極的な取（金融機関貸出金を除く）となりました。また，
信農連の水田農業ビジョン」づくりや，
米政策改革の具体化が進回ＪＡ全国大会の決議に基づき，安全・安心な農産物の組みにより回復基調にあります。また，JAの有価証券は，有価証券（金銭の信託を含む）の年度末残高は15兆められています。

提供や地域農業の振興，経済事業改革の実践等を進め，安定的なポートフォリオ構築に向けた積み増しを行った

689億円と年度間で9.5％の増加となりました。

●ＪＦ（漁協）系統の減少となりました。

多国間の貿易体制を決定するＷＴＯ農業交渉は，枠組み合意を目指した交渉が引き続き行われています。他●水産
漁業情勢については，漁獲量の減少や魚価の低迷，農業者と消費者からの信頼を得られるよう取り組んでいきます。

平成15年度の漁協系統貯金は，
水揚不振や魚価のまた，漁協系統貸出金残高についても，
新規事業資

主張し，
水産物が分野別関税撤廃の対象とならないよ

低迷，
一部県域における信用事業廃止・譲渡の影響

金需要の減退等から，年度末残高は8,874億円（金融う厳しい交渉がなされています。

等から，年度末残高は２兆4,397億円と年度間で3.6%

機関貸出金を除く）と年度間で4.4%の減少となりました。

就労者数の減少等漁業環境が厳しさを増すなかで，水

一方で，資源を有効利用する循環型社会への移行

産基本計画に基づき，水産資源の適切な保存およびを目指したホタテガイやカキの貝殻，
カニ・エビの殻など

管理，
沖合・遠洋漁業の健全な発展，水産基盤整備のの廃棄物の利用や，養殖技術の研究においては，
ウナ

重点化を3本柱とした「資源管理と沖合・遠洋漁業のギの人工生産に世界で初めて成功するなど，水産業に課題と対応方向」がまとめられ実践に移されています。
ＷＴＯにおいては，水産資源の持続的利用の必要性やおける新たな取組みもなされています。

貯金・貸出金の年度末残高

JA
（億円）

貯金

75兆
74兆
4,203億円 9,765億円
2.1％増

ために，
漁業者の様々な取組みをサポートしていきます。

●森林・林業「森林・林業基本法」（平成13年7月公布・施行）に掲

林業は，
木材市況・需要の低迷や労働力不足などにげられた理念「森林の多面的機能の発揮」に向けた諸より厳しい情勢が続いていますが，
森林・林業においては，施策が展開されています。特に，「地球温暖化防止森林（億円）
500,000

50兆
3,270億円

49兆3,132億円
2.0％減（億円）
30,00020,000漁協系統では，今後も組合員の期待にこたえていく

漁業・漁村の果たしている役割への配慮の重要性を

漁協系統

信農連

500,000
200,000

2兆
5,298億円

2兆4,397億円

3.6％減

10,000100,000
平成15年3月末 平成16年3月末

平成15年3月末 平成16年3月末

（億円）

貸出金

200,000

21兆
91億円

20兆
9,725億円
0.2％減

100,000（億円）
50,0004兆
7,118億円

4兆9,202億円

平成15年3月末 平成16年3月末（億円）
10,0009,278億円

8,874億円

4.4％減

4.4％増
20,000平成15年3月末 平成16年3月末

14

系
統
団
体
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平成15年3月末 平成16年3月末

平成15年3月末 平成16年3月末

15農林中央金庫のご案内

REPORT

2004

系統団体の経営の合理化,効率化の取組みをサポートしています。

平成15年度の事業概況についてご説明します 。
業績サマリー
15年度決算の概要（連結ベース）

組織整備

組
織
整
備

ＪＡ系統信用事業の組織整備●不良債権処理の状況

平成15年度の当金庫決算（連結ベース）につきまし

主な系統団体の組織整備の取組み
福島・富山・熊本の各県信農連とは，
平成16年10月

JAグループは，
農業・組合員・JAをめぐる環境変化を受および平成17年3月に統合を実現するため，
「統合委員

け，
経営の合理化・効率化およびJA合併を推進してきま会」を設立し，統合（一部事業譲渡）契約を締結しました。

した。その結果，全国のJA数は，
平成3年3月末の3,000

また，奈良県においては，
県内すべてのJAが一つに合超から，
平成16年4月1日現在には904となり，JA合併構併するとともに，
信農連の権利義務を包括承継し「1県1JA」

想も計画の433JAに対し355JAが実現しています。

を実現しました。

信用事業においては，
平成10年6月に「信用事業の組

このようにJAグループの組織整備が進展するなか，織整備の基本的考え方」がとりまとめられて以降，各県で信用事業についても一層の効率化が求められている

は，組織整備についての具体的な検討が進展してきました。

状況を踏まえ，各県の実情に応じた適切な対応を行っ

こうした検討の結果，
これまで9県信農連（宮城，
秋田，
山形，

ています。

福島，
栃木，
富山，
岡山，
長崎，
熊本）
との統合を決定して当金庫は，今後も組合員等利用者の期待と信頼にこいます。このうち宮城県信農連を第一号に，
岡山県，栃木

たえ得る系統信用事業の構築を目指し，JAの機能・体

県，
秋田県，
長崎県，
山形県の6県信農連との統合を実制整備支援や自らの経営の合理化・効率化等，組織整現しました。

備に着実に取り組んでいきます。

ては，
グローバルな景気回復の中，適切なリスクマネジメ

資産の健全性確保のため，厳格な自己査定に基づく

ントの下で収益確保に向けた取組みに努めた結果，
経償却・引当のほか，不良債権の売却，
非正常先債権の常利益1,875億円（前年度比＋90％），
当年度純利益で回収等を実施した結果，
リスク管理債権は前年度比1,446億円（前年度比＋120％）という過去最高益を確286億円減少し，6,509億円となりました。同債権の貸出保することができました。

金総額に対する比率は，3.6％となっています。

●主要勘定について●自己資本比率

年度末の総資産は61兆8,330億円で前年度に比平成16年３月末の自己資本比率は，
連結ベースで12.94％（前年度比＋3.07％），
単体ベースで12.87％（前べて5,675億円増加しました。
調達面では，
預金残高は，
年度間6,102億円増加し，年度比＋2.95％）となりました。

4 0 兆 7 , 8 2 5 億円となりました。一 方，
農 林 債 券は5 兆
2,138億円となりました。

主要な経営指標の推移（連結ベース）（連結ベース, 単位：億円）

平成 11 年度

平成 12 年度

平成1 3 年度

平 成 14 年 度

平成15年度経 常収 益17,142

16,905

16,178

14,612

11,367

1,164

1,169

901

984

1,875

ＪＦ系統信用事業の組織再編

用事業実施漁協数は，
平成5年度末の1,775から平経 常利 益ＪＦ系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構

成15年度末には398となり，信用事業譲渡によって783，

当 年 度 純利 益

817

1,175

706

654

1,446

16,80322,195

18,817

17,671

25,238

総 資産 額514,747

601,768

575,799612,654618,330

預 金残 高333,069

359,157

379,665

401,722407,825

59,06457,90752,138

純 資産 額築を目的として組織再編に取り組んでおり，
特に平成15

合併等によって594の組合の再編を行いました。また，
10

年以降は「ＪＦマリンバンク基本方針」に基づき，貯金者の県域で信漁連への信用事業譲渡が完了しています。

保護を図りつつ，組合員・利用者に対し適切に漁業金

今後ＪＦ系統では，
平成17年4月のペイオフ全面解禁

農 林債 券 残高

69,69765,351

融を提供するため「一県一信用事業責任体制」の確を乗り切り，
同年12月の「一県一信用事業責任体制」構

貸 出 金残 高215,537

228,059

239,858

191,791

177,894

立を目指しています。

築期限に向けて，
一層組織再編に注力していく方針であ

有 価 証券残 高

148,175

226,431232,246

286,234

335,091

り，
当金庫は，
ＪＦ系統におけるこのような取組みを支援し自己資本比率（国際統一基準）

11.39％

11.06％

10.02％

9.87％

12.94％

ＪＦ系統信用事業の組織再編には，
合併とＪＦ
（漁協）
から信漁連への信用事業譲渡の2種類があります。信

業
績
サ
マ
リ
ー

ていきます。

不良債権の状況（連結ベース）
森林組合系統における取組み（連結ベース, 単位：億円）

森林組合系統は，「森林の多面的機能」の発揮に重また，各都道府県域においても，合併による経営基盤点を置いた新たな林政のもと，地域の森林整備の中核の強化，設備の統廃合などの事業再編，組合員所有林破 綻 先債 権的な担い手として期待されています。不在村所有者増のとりまとめによる効率的な森林整備の推進等，
地域

延 滞債 権加への対応，
複層林施業など，森林組合への期待が一の実情を踏まえた取組みが進められています。

層高まっていることを踏まえ，森林組合系統は平成１４年
１１月の全国森林組合代表者大会で「全国版森林組合系統改革プラン」を決定し，組織・事業の改革に取り

16

組んでいます。

当金庫は，このような森林組合系統の組織・事業改3ヵ月以 上 延滞債 権
貸 出 条 件 緩 和債 権
リスク管理 債権 合計

平 成 14 年度
188
4,061
19
2,526
6,795

平成 1 5年 度
44
3,608
25
2,831
6,509

3,619

3,684

革の取組みをサポートしています。
貸倒引当金

17