資料１

水戸市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（通称「残土条例」）等の改正について

本市では，土砂等による土地の埋立て，盛土及び堆積（以下「埋立て等」という。
）について，水戸市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（以下「条例」という。
）及び水戸市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則（以下「規則」という。
）により，土壌の汚染及び土砂等の流出等による災害の防止を図り，もって市民の生活環境の保全に努めております。
この度，より一層の土地の埋立て等の適正な管理を図るため，条例及び規則の一部を改正しました。
１ 改正の適用期日
令和５年７月１日
２ 主な改正の概要(1) 条例関係項目①

規制を受ける適用面積の拡大

改正前

改正後

500㎡以上5,000㎡未満の埋5,000㎡未満の全ての埋立て等

立て等② 土地の所有者等の責務の拡大③ 許可の要件（県外発生土

土地の所有者に対して，埋立土地の所有者に加えて，土地の管理者及び占て等が適正に行われるよう必有者に対しても，埋立て等が適正に行われるよ

要な配慮をすべき責務を規定

う必要な配慮をすべき責務を規定（規定なし）

埋立て等に用いる土砂等は，茨城県内で発生による埋立て等）の追加し，その発生場所から直接搬入されるものに限定（規則に例外規定あり。）(2) 規則関係項目

改正前

改正後

① 規制対象の拡大
ア 農地転用許可（農地法の規制対象外

500㎡以上5,000㎡未満の埋立て等は条例の許規定による許可）に係る土可が必要（500㎡未満の場合は条例の許可は不地の埋立て等の場合

要）

イ 都市景観重点地区におけ規制対象外

条例の許可が必要

る土地の形質の変更に係る届出（水戸市都市景観条例の規定による届出）に係る土地の埋立て等の場合

1

ウ 風致地区における土地の規制対象外条例の許可が必要

規制対象外

条例の許可が必要

形質の変更に係る許可（水戸市風致地区条例の規定による許可）に係る土地の埋立て等の場合

エ 面積が500㎡未満の埋立て等の場合

ただし，市民の日常生活等に影響のないよう，次の埋立て等について，新たに条例の適用から除外します。
① 建設工事等のために30日を超えて行う，ア～ウの要件を全て満たす土砂等の堆積
ア 堆積する区域の面積が300㎡未満
イ 堆積に用いる土砂等は県内の発生場所から直接搬入されるもの
ウ 技術上の基準に適合するもの② 土砂等の販売業を営む者が，登記された店
舗又はその敷地内において，販売を目的として行う土砂等の堆積③ 花壇，家庭菜園又は居住の用に供する土地の区域内の庭の管理行為（造成，維持・修繕等）として行う，埋立て等区域の面積が500㎡未満の土地の埋立て② 埋立て等に係る技術上の基準の強化
ア 埋立て等の高さの制限

10メートル以下※

2.5メートル以下※

イ 埋立て等区域と隣接道路（規定なし）

埋立て等の高さに相当する距離

等の保つべき距離※ 土地の埋立て等において地盤の安定計算により安全が確認された場合は，市長が適当と認める高さ条例の全文等の詳細情報は，水戸市ホームページをご覧ください。右のＱＲコード（URL：https://www.city.mito.lg.jp/site/haikibutsu/50942.html）からリンクします。

2

資料２

－事業者等の皆様へ－

土地の埋立て等には許可が必要です※無許可埋立て等には罰則があります（条例第24条）

許可までの流れ
計画立案・：埋立て等を行う方の手続：市の手続○事業計画者による周辺住民対象の説明会の開催等，基準に適合する生活環境保全及び災害防止
計画の策定

区域調査

○土砂等発生者による計画の確認・必要な配慮○土地所有者による計画の確認と承認・必要な配慮
埋立て等区域の面積が 5,000 ㎡未満

埋立て等についての相談

はいいいえ（条例適用の確認）

水戸市残土条例の適用除外に該当しない（条例第３条第２項）※面積に応じて，市又は県に必ず事前に相談ください。

①

他法令等で許認可を受けた土地の埋立て等②

国，地方公共団体，公的団体等が行う土地の埋立て等③

当該区域内の土砂等のみを用いた土地の埋立て等④

規則で定める土地の埋立て等※詳細は４ページ参照

いいえ

茨城県の許可又は届出が必要※必ず茨城県廃棄物規制課（☎029-3013033）に確認，相談を行ってください。

はい

事前協議書の提出▼事前協議に必要な書類（事前協議要項 ○に基づく）

事前協議書等の審査（事前協議要項

位置図，見取図，不動産登記法に規定する地図等の写し欠格要件に該当しないことを誓約する書面
地権者一覧表，土地の使用権原を証する書面
現況平面図，現況断面図，計画平面図，計画断面図，雨水排水計画図
土砂等の搬入計画書，関係者一覧表，経路図
予定容量計算書・関係法令手続報告書など○○○○○に基づく）

申請書等の提出（条例第７条に基づく）▼申請書の内容○ 氏名，住所，目的，位置，面積，期間等○ 土砂等を発生させる者，土砂等の発生場所，土砂等の数量，施工計画書○ 生活環境保全計画，災害防止計画など▼許可申請手数料（申請時に納付）
13,000 円～40,000 円 ※土地の埋立て等区域の面積による（変更許可申請の場合は6,000円～27,000円）

申請内容の審査（許可・不許可の決定）

埋立て等の許可▼許可要件（条例第８条）次の①～⑥の要件を全て満たす埋立て等のみ許可①②③④⑤⑥

埋立て等に用いる土砂等の性質に関する基準に適合する埋立て等に用いる土砂等に含まれる有害物質に関する基準に適合する埋立て等に用いる土砂等は県内の発生場所から直接搬入される
施工計画が技術上の基準に適合する
周辺地域の生活環境の保全及び周辺地域の災害防止計画が技術上の基準に適合する欠格要件に該当しない

許 可 事 業 と し て 埋 立 て 等 に 着 手
3

資料２

本条例の適用除外※適用除外に該当するかどうか，廃棄物対策課に事前に相談してください。
１ 他法令等で許認可等を受けた土地の埋立て等（条例第３条第２項第１号関係）
建築基準法第６条第１項の規定による確認，都市計画法第29条の規定による許可 等※都市景観重点地区における土地の形質の変更に係る届出及び風致地区における土地の形質の変更に係る許可は令和５年7月1日の改正で本条例の適用除外規定から削除（令和５年８月１日から適用）

２ 国，地方公共団体，その他規則で定める公的団体が行う土地の埋立て等（条例第３条第２項第２号関係）
土地改良区連合，独立行政法人，国立大学法人等

３ 区域内から発生した土砂等のみを用いて行われる土地の埋立て等（条例第３条第２項第３号関係）
同一区域内で発生した土砂等のみを用いて埋立て等を行う場合（土砂等の移動等）は，本条例の適用除外になります。

４ 規則で定める土地の埋立て等（条例第３条第２項第４号関係）(1) 土壌汚染対策法第７条第１項第１号の規定による実施措置として行う土地の埋立て等(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の３第２号に規定する指定を受けた者が行う土地の埋立て等（当該指定に係る再生利用のために行うものに限る。
）(3) 災害のために必要な応急措置として行われる土地の埋立て等(4) 運動場，駐車場その他の施設の本来の機能を保全するために行う土地の埋立て等(5) 建設発生土（泥土を含む。
）を再生利用に適した土に改良するための施設で，必要な設備を有すると市長が確認したものにおける当該改良に必要と認められる土の堆積(6) 建設工事等のために一時的(30日以内に限る。)に行う土砂等の堆積✷ (7) 建設工事等のために30日を超えて行う，以下のア～ウ全てを満たす土砂等の堆積
ア 土砂等を堆積する区域の面積が300㎡未満
イ 堆積に用いる土砂等は県内の発生場所から直接搬入されるもの
ウ 別表第２第１項から第７項までの技術上の基準に適合している✷ (8) 土砂等の販売業を営む者が，その店舗（建物の種類が店舗として登記されているものに限る。
）又は店舗敷地内において販売を目的として行う土砂等の堆積✷ (9) 農地法の許可を受けた土地において行う，埋立て等区域の面積が500㎡未満の土地の埋立て等 ※令和５年７月１日の改正において，新たに面積要件を追加✷ (10) 花壇，家庭菜園又は居住の用に供する土地の区域内の庭の管理行為（造成，維持・修繕等）として行う，埋立て等区域の面積が500㎡未満の土地の埋立てなど✷は令和５年７月１日改正において，新たに規定するもの（問合せ）水戸市 生活環境部 廃棄物対策課
不法投棄対策室
電話 029-350-8035

4