日本保健物理学会
No.30

January, 2003

目次
企画案内 ................................................................
.....................................................................
.....................................1..... 1

企画案内

「新しい放射線防護体系の構築へ向けた最近の話題」開催のご案内 .............................1

40 周年記念行事「新しい放射線防護体系
しい放射線防護体系の放射線防護体系の構築へ
構築へ向けた
最近の最近の話題」
話題」開催のご開催のご案内のご案内

理事会報告................................
理事会報告................................................................
................................................................ ２
平成 14 年度第 2 回.............................2
平成 14 年度第 3 回.............................2
平成 14 年度第 4 回.............................3

国際放射線防護委員会（ICRP）では、現在クラーク委

企画委員会報告 ..........................................................
..........................................................4.......................... 4

員長を中心に新しい防護体系の構築へ向けた活発な議

平成 14 年度第 2 回.............................4

論がなされています。また、それと並行して、各委員会

平成 14 年度第 3 回.............................4において新しいキーワード（「ステークホルダー」、「環編集委員会報告 ..........................................................
..........................................................5.......................... 5

境の防護」等）がとりあげられ、従来の放射線防護の体

平成 14 年度第 3 回.............................5系に導入することも検討されています。一方、従前から専門研究会報告 ..........................................................
..........................................................6.......................... 6

存在するキーワード、「医療放射線の防護」や「防護の自然放射線研究と公衆の放射線理解専門研究会....6

最適化」等についても、より進められた形で議論が進行

水中ラドンに関する専門研究会..................7中です。

やさしい放射線用語検討専門研究会..............7

日本保健物理学会創立 40 周年記念行事として位置づ

若手研究会報告 ...............................7

けられた本企画では、国内の ICRP 委員の先生方を講師

各種委員会................................
各種委員会................................................................
..................................................................
..................................8.. 8としてお招きし、各委員会における最近の検討の状況を

ＩＣＲＰ勧告検討委員会........................8

ご紹介いただくと共に、より高度な防護体系を組み上げ

ＩＣＲＰ等対応委員会..........................8

る過程において、日本保健物理学会や新たに発足した改革委員会 ...................................9「ICRP 等対応委員会」が果たすべき役割についてご意

ＡＯＡＲＰ報告 ...............................9

見をいただくことを目的としています。さらにこの行事

学会掲示板................................
学会掲示板................................................................
................................................................10................................ 10を会員間の意見交換の場とし、より活発に将来の放射線

日本保健物理学会第 37 回研究発表会のご案内....10

防護について議論するためのステップにしたいと考え

国際シンポジューム ISORD‑2 の案内.............10ています。
万障お繰り合わせの上、是非ご参集ください。

学会刊行物の案内 ............................10

会員コーナー
会員コーナー................................
コーナー............................................................
............................................................1............................ 11

日 時：平成 15 年 2 月 5 日（水）13 時 30 分〜17 時「今、放射線安全教育に何が求められているか」（開場 13 時）

印象記 ......................................11

場 所：東京大学工学部 11 号館講堂（138 名）

その他
その他 ................................................................
.......................................................................
.......................................12....... 12（本郷キャンパス 正門入ってすぐ左の建物）
大学までの経路
http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/campus/map/map01.html

NewsLetter への会員投稿のお願い ..............12
学会ﾆｭｰｽﾚﾀｰ電子配布開始のお知らせ（再掲）....12-1-

日本保健物理学会 NewsLetter

学内地図
http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/campus/map/map01/e21-j.html

1.

企画委員会の活動として、学会設立 40 周年記念
行事、夏の学校、医療被ばく関連企画行事、保物

参加費：；会員 2,000 円，非会員 3,000 円，学生 1,000 円

セミナーへの取り組みなどが報告された。

事前申込は必要ありません。直接会場へお越しください。

2.

編集委員会の活動として、査読方式の見直し、プレ査読システムの構築、電子図書化、謝礼に関す

司会進行 藤元憲三（放医研：ICRP 等対応委員会委員長）

る整理について検討していることが報告された。

13：30〜13：35 開会挨拶 学会長 中村尚司

また、英文ページの充実のため、英文論文等を投

13：35〜14：00 主委員会の検討状況紹介

稿してほしいとの要請があった。
3.

佐々木康人（放医研）

あることを確認したことが報告された。

14：00〜14：25 第 1 専門委員会の検討状況紹介
4.

丹羽太貫
（京大）
14：25〜14：50 第 2 専門委員会の検討状況紹介

5.

稲葉次郎（環境科研）
14：50〜15：05

休 憩

15：05〜15：30 第 4 専門委員会の検討状況紹介
小佐古敏荘（東大）

6.

15：30〜15：55 第 3 専門委員会の検討状況紹介

AOARP 活動報告として、AOCRP‑1 での AOARP 会合の議事次第案について報告があった。
日本学術会議核科学総合研究連絡委員会放射線科学専門委員会の活動が報告され、科研費新分科
細目の放射線影響科学に、保物学会関係から 50件を目標に、多数の申請をしてほしいとの要請があった。
改革委員会の活動報告として、学会名改称等 12
項目の改革案についての活動状況及び学会名改平岡真寛（京大）
15：55〜16：10

監事より、会計監査を 4 月 26 日に行い、適正で称のアンケート調査結果の速報が報告された。ま休 憩

た、ICRP 等対応常設委員会準備会及び倫理規程

16：10〜16：55 意見交換会

委員会のメンバーを承認した。

「日本保健物理学会の果たすべき役割」

7.

ICRP 委員 佐々木、丹羽、稲葉、

身元不明線源問題検討委員会の活動報告として、本委員会の報告書を学会のホームページに公表

平岡、小佐古 他

するとともに、原子力安全委員会、文部科学省、

16：55〜17：00 閉会挨拶 企画委員長 飯田孝夫

文部科学省記者クラブ、日本鉄リサイクル工業会などに報告書の郵送あるいは公表の案内を行ったことが報告された。

問合せ先；
8.

飯本武志（東京大学原子力研究総合センター）

放射線影響協会主催の ICRP 調査研究連絡会の学TEL 03‑5841‑2915 FAX 03‑3813‑2010

会代表の推薦について報告があり、放医研の石榑

iimoto@rcnst.u‑tokyo.ac.jp

会員を推薦することとした。
9.

OECD/NEA/CRPPH 主催のワークショップが 10 月に東京で開催されることが紹介された。

理事会報告

10. メーリング理事会により、選挙管理委員として福田俊、伊藤公雄、鈴木晃、木村公彦、山西弘城の

平成 14 年度第 2 回理事会議事概要

5 名の会員を承認した。

日時：平成 14 年 6 月 5 日（水）14：45〜17：20（総務理事 原研 野口宏）

場所：石川県教育・自治会館 4 階会議室
出席者：中村(会長)、飯田、甲斐、小佐古、小村、野口、

平成 14 年度第 3 回理事会議事概要

野本、藤高、松林、宮部、石黒(監事)、征

日時：平成 14 年 8 月 2 日（金）13：30〜16：30

矢(監事)、熊澤(事務局)

場所：日本原子力発電(株) 第 1 会議室

議事概要

出席者：中村(会長)、飯田、占部、甲斐、小佐古、小村、-2-

No.30の発表者を水下理事に決定した。

野口、野本、藤高、松林、宮部、吉川、石12. 会計理事を野本理事から松林理事へ変更する

黒(監事)、征矢(監事)、熊澤(事務局)ことが承認された。

議事概要
1.

January, 2003

（総務理事 原研 野口宏）

企画委員会の活動として、保物セミナーの主催団体依頼及びプログラムが報告され、主催団体

2.

3.
4.

5.

6.

となることが承認された。また、「やさしい放平成 14 年度第 4 回理事会議事概要

射線防護用語検討専門研究会」の立ち上げが提

日時：平成 14 年 10 月 2 日（木）13：30〜17：45

案され、承認された。

場所：東京大学原子力研究総合センター 第 1 会議室

編集委員会の活動状況などが報告され、謝礼規

出席者：中村(会長)、飯田、甲斐、小佐古、野口、藤高、則の改定及び投稿論文査読システムの変更が松林、水下、宮部、吉川、石黒(監事)、熊承認された。
第 42 回日本保健物理学会総会議事録案を承認した。
第 36 回研究発表会の収支決算が報告された。
余剰金のうちの一部を学会へ寄付したいとの申し出があり、これを了承した。
第 37 回研究発表会は放射線医学総合研究所
佐々木理事長が大会長となり、幕張メッセのプ
リンスホテルで開催予定であることが報告された。

澤(事務局)
議事概要
1.

物セミナー2002 の準備状況等が報告され、40周年記念行事は必要な企画行事の一環として開催すること及び企画委員会に大学における放射線安全管理教育連絡会を設置することが承認された。
2.

AOARP 活動報告として、AOCRP‑1 での AOARP 会
協議することとした。

3.

改革委員会の活動状況が報告され、学会役員候
補届の様式を変更すること、ICRP 対応常設委員会の名称を ICRP 対応委員会へ変更し、担当理
事を水下理事とすること、倫理規程委員会のメンバーを野本理事から吉川理事へ変更することが承認された。

8.

学生会員数の増加を図るため、会費を無料とする学生会員の種類を設定する提案があり、今後

9.

編集委員会の活動状況などが報告され、カラーページの提供及び企画記事を出す場合の早め合の議事次第について報告があり、加盟基準を
7.

企画委員会の活動として、夏の学校の結果、保4.

の連絡が要請された。
第 37 回研究発表会について参加費のお知らせへの掲載、専門研究会の開催場所の確保、実務担当者が発表しやすいキーワードの選定について要望があった。また、日中韓等合同シンポ
ジウムのテーマの選定を実行委員会に依頼した。年会費を必要としない学生については会員と見なさず、試験的な措置として研究発表会へ
どの程度学生が集まるかを把握するために実施することを承認した。
改革委員会の活動状況として、改革委員会報告

内容を詰めることとした。

書について報告があった。これに関して理事会

学会役員選挙に使用する名簿作成の担当理事の任期終了時に提出する自己評価フォーマッに宮部理事を指名するとともに、名簿調査の際トを今後検討することとした。

にメーリングリスト加入促進を図ることとし5.

た。

ICRP 等対応委員会準備会の活動状況について報告があった。これに関して、放射線規制や法10. AOCRP‑1 発表者への黒川･桂山基金助成審査の令に対応する活動も含めることとした。

結果が報告され、飯本武志会員(東大)と高橋知6.

学会役員選挙に関する選挙管理委員会の活動

之会員(京大)へそれぞれ、
120,000 円と 108,000

状況が報告され、投票用紙等の会員への発送作円を支給することを承認した。

業を学会事務センターへ委託することとした。

11. OECD/NEA 主催の放射線防護体系検討専門家グ

7.

ループ東京ワークショップについて、学会から放射線安全規制のあり方についての意見、要望等についての要望書案が提案され、修正・追加-3-

日本保健物理学会 NewsLetter

8.

した上で文科省放射線規制室へ提出すること

学会員の参加が少ない可能性が高いため、再度、とした。

10/2 開催予定の理事会で開催の要否を含めて検討

メーリング理事会により、年会費を必要としなを求めることとなった。

い学生については会員と見なさず、試験的な措

3）本日(9 月 6 日)午後、国立保健医療科学院で開催予置として第 37 回研究発表会へどの程度学生が定の企画行事「今、放射線安全教育に何が求められ集まるかを把握するために実施することを承ているか」の準備状況が報告された。医療関連教育

認した。また、日中韓等交流プログラムとして、機関の担当者の多くの参加が期待された。

2 年ごとに開催すること、2003 年は日本で中国

4）9 月 30 日、10 月 1 日に六甲アイランドで開催予定のおよび韓国を招聘すること、旅費は各学会で負保物セミナー2002 の準備状況について報告がなさ

担すること等を承認した。

れた。テーマは、放射線関係法令、自然放射線から（総務理事 原研 野口宏）の被ばく、原子力技術者の確保、健康、最近の放射線事故、放射線管理員の認定、の６テーマ。保物学企画委員会報告

会の分担金は、昨年度同様 10 万円。
5）
新規専門研究会の立案について、
環境と放射線防護、

平成 14 年度第２
年度第２回企画委員会
日時：平成 14 年 9 月 6 日(金) 10:00〜12:00

廃棄物等に関連する専門研究会の可能性について

場所：大手町ビル 7 階 電中研第２会議室

議論がなされた。
6）以下の専門研究会の活動状況が下記の各委員より報出席者：飯田孝夫(委員長)、占部逸正、松林秀彦(企画告された。

担当理事)、緒方裕光、小川喜弘、遠藤 章、
上村佳嗣、鈴木昇一、床次眞司、土井 徹、・水中ラドンに関する専門研究会（床次）平山英夫、(以上、委員)、服部隆利(幹事、・原子力用語専門研究会（小川）委員)、伊知地 猛（リエゾン：インターネッ

7）インターネットグループ活動報告として、ホームページ情報の更新、ニュースレターの作成、メーリン

トグループ主査)
議事概要：

グリストの運営状況、新規メンバー加入について報

1）夏の学校の実施報告がなされた。8 月 7、8 日に、箱告がなされた。また、ウィルスチェック機能を有す

根の JNC 研修所で開催。参加総数 20 名、会員 14

るメーリングリストへの移行を検討するため、現在名、非会員 6 名、収支‑40,777 円。参加者はやや少加入している IIJNET のメーリングリストのサービ

なかったが、開催地が都心ではなく、温泉地であっスと、他のサービスの機能を比較した結果が報告さたことや、開催時期がお盆の前週であったこと、テれ、メリットが得られないため、現在の運営を継続

ーマがメーカー関係者等にとっては緊急性のあるする方針が紹介された。
（電中研 服部隆利）

話題ではなかったこと、などが原因と推定された。
2）6 月の研究発表会時に行った特別講演に続いて開催を計画中の 12 月中旬の記念行事は、21 世紀に保健

平成 14 年度第３
年度第３回企画委員会

物理が取り組まなければならない課題あるいは取日時：平成 14 年 11 月 14 日(木) 10:00〜12:00

り組むべき課題についての講演形式を想定してお場所：大手町ビル 7 階 電中研第３会議室

り、現段階では、開催時期は 12 月中旬を延期して

出席者：飯田孝夫(委員長)、占部逸正、松林秀彦(企画

１月下旬とし、講演者は、外部から 1 名、学会員か担当理事)、緒方裕光、小川喜弘、遠藤 章、らチェルノブイリ事故関係、原子力訴訟・裁判関係

鈴木昇一、床次眞司、土井 徹、野村紀男、

で 2 名程度を候補案とする。しかし、記念行事への平山英夫、宮崎振一郎(以上、委員)、服部隆-4-

No.30January, 2003

利(幹事、委員)、伊知地 猛（リエゾン：イ

た。ホームページで、他学会とリンクはすでにされンターネットグループ主査）ているが、まず、他学会の行事をみえるようにして

議事概要：

は、との提案がなされた。なお、インターネットグ

1）前回議事録の確認の中で、10/4 の理事会において 40

ループによって、保物学会が共催など関与している
行事は、すでに掲載されている。

周年行事は開催しない方針となり、企画委員会で通6）新規専門研究会について議論がなされ、廃棄物に関常に企画行事を立案し、40 周年記念という副題を係する専門研究会については、来年度以降検討する

つけることとなったことが紹介された。
2）9 月 6 日に国立保健医療科学院で開催された企画行こととし、中性子線量計校正法の標準化に関する専事「今、放射線安全教育に何が求められているか」

門研究会については、次回、立案できる可能性があの実施報告がなされた。参加者は座長 1 名、講演者

ることが紹介された。また、環境の放射線防護につ

4 名を含めて 28 名。会場費は不要であったが、遠いては、ICRP 等対応委員会でも検討を行うため、隔地の講師が多かったことと参加者が少なかった

専門研究会の立ち上げはその様子をみながら検討ために 126,450 円の赤字となった。総合討論の中することとなった。
7）以下の専門研究会の活動状況が下記の各委員より報で、放射線安全管理教育関係者が情報交換を円滑に告された。

できるような場の設置の提案がなされ、それを受け・人為的に高められた自然放射線専門研究会の成果まとて、放射線安全管理教育連絡会の設置が、理事会でめについて（床次）承認された経緯が紹介された。今後は、このような連絡会の設置のための基準あるいは仕組みの検討

・水中ラドンに関する専門研究会（床次）が必要であるとの意見で一致した。

・放射線用語検討専門研究会（小川）・魅力ある保物 Web サイト専門研究会（野村）3）保物セミナー2002 の実施報告がなされた。参加者総数 182 名。11/13 付の収支計算書（仮）が報告され

8）インターネットグループの活動報告として、ホームた。前年度繰越金を含めた予算 2,899,814 円、支出

ページに What’s New を新規に作成し、また、保物も同額である。予算には保物学会からのセミナー分

メーリングリストにおける電子名刺の使用は投稿

担金 100,000 円も含まれる。参加者は、年々減少傾

してもはじかれるため、注意を促した経緯等が紹介

向だが、開催場所および期日の影響と思われ、次回、された。
（電中研 服部隆利）

保物セミナー2003 も、開催を検討する予定である。
4）企画行事として、ICRP 等対応委員会準備会からの「新編集委員会報告

しい放射線防護体系の構築へ向けた最近の話題（仮）」の提案が紹介された。主催は、ICRP 等対応委員会と企画委員会。講演者は、5 名の ICRP 委

平成 14 年度第 3 回編集委員会員。パネル討論で対応委員が 2〜3 名を候補とする。

日 時：2002 年 12 月 6 日(金) 13 時 30 分〜17 時 00 分

開催は 1 月下旬〜2 月上旬、場所の第 1 候補は山上

場 所：東京大学原子力研究総合センター

会館、最終案は、12 月 13 日までに立案する目標と本館 305 会議室

し、担当委員は、宮崎、服部両委員。ICRP 等対応

出席者：小佐古委員長、飯本、佐久間、鈴木、高崎、土居、古川、本間、吉澤、苅田（事務局）

委員会と相談しながら企画立案をはかることとな

配付資料：

った。

資料 1 2002 年度第 2 回編集委員会議事録

5）将来検討委員会の提言対応として、関連学術団体間資料 2 海外への依頼原稿に対する謝礼についてのネットワークの構築方法について議論がなされ（案）（覚書；その 3）-5-日本保健物理学会 NewsLetter

資料 3‑1 投稿規則（案）なされた。次号 37‑4 号の原稿締切りを平成 14 年

資料 3‑2 投稿の手引（案）12 月 24 日とした。
６． 資料 6 に基づき、最近の投稿と審査にかかる状況

資料 3‑3 Instructions to Authors (Draft version)
資料 3‑4 （参考）投稿区分表が整理された。特に試験的に運用を開始している

資料 4 今後の巻頭言と校正・編集後記の分担について

プレ査読システムについて、具体的に問題となっ資料 5‑1 投稿論文の審査等進捗状況（37‑4 号以降）たケースについての情報を共有し、その対処方法

資料 5‑2 企画記事等の進捗状況（37‑4 号以降）を確認した。このような知見を編集委員会の覚書

資料 5‑3 担当委員の状況としてストックし、今後の審査作業の際の参考に

資料 6 最近の投稿と審査にかかる状況についてすることになった。また、プレ査読のためのチェ

資料 7‑1 電子ジャーナル化された「保健物理」誌のックリストを投稿の区分毎に用意することになった。

利用方法について

７． 資料 7‑1、7‑2 に基づき、電子ジャーナルの利用

資料 7‑2 電子ジャーナルへのコメントに関する学会員への通知文について検討した。ま

資料 8‑1 専門研究会及び学会シンポジウ等の報告

た別サービスの J‑STAGE の利用については、事務及び解説記事の扱いについて

局側の作業負担があまりにも大きくなることか

資料 8‑2 新しい論文審査システムの導入について

ら、現時点では利用を見送ることになった。

議 題

８． 資料 8‑1、8‑2 に基づき、平成 14 年 12 月 9 日開

１． 資料 1 に基づき、前回議事録を確認した。
２． 資料 2 に基づき、海外への依頼原稿に対する謝礼

催予定の理事会における委員会からの報告事項について検討し、当面は記事が掲載された当該号について検討した。特に、専門研究会等にかかるから遡って合計 4 号分（1 年分）の「保健物理」

報告書の扱いについては、その全文ではなく要旨

各号について、2 部ずつを一律に進呈することとのみを学会誌に掲載する方針が確認された。

した。また従来どおり別刷 30 部も合わせて進呈

９． 次回編集委員会は、平成 15 年 2 月 25 日（火）午後に開催することとなった（東京大学原子力研究する。

総合センター3 階会議室）。

３． 資料 3‑1、3‑2、3‑3 に基づき、投稿区分の簡略化（東大 飯本武志）に伴う投稿規則関係の改定作業を行った。投稿規則については改定案を平成 14 年 12 月 9 日の理事会にて諮ることとし、投稿の手引き及び英文によ専門研究会報告る手引きについては引き続き電子メールにて意

自然放射線研究と自然放射線研究と公衆の公衆の放射線理解専門研究会

見調整を行い、次回委員会で改定最終案をまとめる手順とした。

この専門研究会は、自然放射線の研究分野を開拓する

４． 資料 4 に基づき、37‑4 号以降の巻頭言と校正・ことと、専門家と非専門家のギャップを埋めることの２

編集後記の分担について検討した。巻頭言は当面、つの課題を当研究会の前進である「自然放射能と保健物学会員にとらわれることなく、日本保健物理学会

理専門研究会」から引き継ぎ、2000〜2001 年度に活動の発展のために広く外部の方より率直なご意見を行いました。

をいただくスタンスとする。巻頭言を依頼する候

この度、研究会での活動内容を報告書にまとめ、学会

補者を引き続き委員より募集することとなった。

刊行物としました。その副題は「人々とともにある研究

５． 資料 5‑1、5‑2、5‑3 に基づき、37‑4 号以降の編が拓く 相互理解と信頼関係」としました。委員以外の集状況について各担当委員より報告、意見交換が方々の講演内容も収録されていて面白く読みごたえの-6-

No.30あるものになっています。ご一読して頂ければ幸いです。

January, 2003

た。飲料水中のラドンは屋内ラドンを増加させる一つの要因となりうるため、我が国においても今後、規制の対（核融合研 山西弘城）

水中ラドン
水中ラドンにラドンに関する専門研究会
する専門研究会

象になりうることが報告された。
３． 次回の会合の予定

開催日時：2002 年８月 8 日（木） 14:20〜18:00

第 2 回目の会合は、2002 年 12 月 17 日に放医研にて

開催場所：神戸薬科大学 5 号館４階Ｋ548 教室行う予定である。

出席者：８名（放医研 石川徹夫）

概要：
１． 挨拶・自己紹介

やさしい放射線用語検討専門研究会
やさしい放射線用語検討専門研究会

今回は第 1 回目の会合であるため、主査・幹事から簡
単な挨拶の後、各委員から自己紹介があった。また、各開催日時：平成１４年９月１７日

委員の研究内容の紹介も同時に行い、安岡氏から液体シ

開催場所：（財）電子科学研究所 会議室

ンチレーションカウンタの相互比較の結果等の紹介が出席者：７名あった。
２． 報告・講演

講演と討論：（１）「専門研究会設立の背景について」研究会の設立の意義について説明があった。また、放射１．主査の森嶋氏(近畿大学原子力研究所)より、本専門

本専門研究会設立の背景について、石川氏（放医研）

線という言葉に関する意識調査結果について報告され、より説明があった。

今後の本専門研究会の進め方について述べられた。

アメリカの環境保護庁（EPA）の基準に照らしあわせれ

２．辻本氏（電子科学研究所）より、韓国の放射線危機

ば、我が国でも基準値を超える濃度の井戸水、湧水は数

対策センターとの技術交流について説明があった。また、多く存在している。そのため、水中ラドン測定法（サン「放射線についての考え方」の年齢や性別による違いに

プル輸送方法も含む）、水中から気中へのラドンの移行

ついてならびに東南アジアにおける今後の放射線(原子などについて検討を行い、線量評価、防護の必要性につ力)の位置付けについて詳細に述べられた。

いても議論することを目的に、本専門研究会を発足させ

３．占部氏(福山大学工学部)より、「原子力・放射線関たことが報告された。

連用語に対する連想語の頻度分布に基づいた概念の関（２）「福岡県における水中ラドン濃度」

連性の考察」について講演された。放射線を理解するたIM 泉効計によって測定した福岡県内の水中ラドン濃めに、物事を理解する仕組みについて検討された。言葉度レベルについて、楢崎氏（福岡県保健環境研）より報から連想される概念の距離すなわち言葉と概念の関連告があった。
福岡県内の合計63箇所で、1996年から2001に深さがあることが報告され、放射線を理解して頂くた

年にかけて水中ラドン濃度測定を行った結果、全般的にめには関連性のある概念同士を結びつけて説明すべき

北部地域が高く、南部地域は低い傾向が見られた。測定であると述べられた。

値は最高で 1130Bq/kg、最低で１Bq/kg で、幾何平均値(近大 小川喜弘）

39±5.3Bq/kg の対数正規分布を示したことが報告された。

若手研究会報告
若手研究会報告（３）「国内及び海外におけるラドン濃度規制の動向」

若手研究会では、毎年、夏期セミナーを開催しており、国内及び海外における屋内ラドン濃度規制の動向に

会員の関心事やその時々の活動に関して自由に議論をついて、床次氏（放医研）より報告があった。欧米各国

行っています。今年度は、「放射線（能）管理測定機器

及びアメリカ・オーストラリアの屋内ラドン濃度レベル、の校正の現状と現場への適用における問題点」と題し、及び対策レベルについて解説があった。また、韓国及び下記の勉強会を開催しましたので報告いたします。

日本における規制の動向についても現状の報告があっ平成１４年度勉強会-7-日本保健物理学会 NewsLetter

線量限度と防護対策レベル、除外と免除、医療被ばく、「放射線（能）管理測定機器の校正の現状と現場へののそれぞれの課題について、意見と提言を記述した。

適用における問題点」

日時：平成１４年１０月１２日（土）

その中で、特に ICRP の勧告には科学的根拠に基づい

場所：電力中央研究所狛江研究所

た合理性のある内容と既存防護体系との整合性が必

参加者：７名要であることを結論づけている。これらの結果は、10プログラム

月の AOCRP‑1（韓国ソウル）でポスター発表を行うと

1) 放射線測定機器の校正法及び計算手法の適用

ともに、10 月 25 日の OECD／NEA の東京会議「Asian2) 放射線測定器の校正場の現状と課題

Regional Conference on the Evolution of the System

3) さまざまな中性子スペクトルに対する中性子

of Radiological Protection」において「Views fromthe Japan Health Physics Society」の演題で報告し線量計の応答た。

勉強会の内容等につきましては、会員の佐川氏（福山（原研 水下誠一）大）により印象記として報告させていただきます。
研究会では会員を広く募集しております。35 歳以下

ICRP 等対応委員会の学会員であれば、どなたでも入会資格が有ります。本会に興味をお持ちの方は、下記の主査あるいは地区幹事

ICRP等対応委員会の役割・機能、委員会形態及び委まで、お気軽にご連絡ください。また、保健物理学会の員構成等について、ICRP等対応委員会準備会（平成14ホームページを通じまして若手研究会のホームページ

年8月−9月）［主査：石榑信人（放医研）、委員：飯を開設しています。研究会の概要及び活動内容について

本武志（東大）、菊地 透（自治医大）、斎藤公明（原は、こちらから参照できます。

研）、理事会オブザーバー水下誠一（原研）］におい（主査：原研 大石哲也）て検討が行われ、10月2日の理事会で承認されている。

主査：大石哲也 日本原子力研究所

その活動は学会本来の放射線防護に関わる調査研究活

TEL：029‑284‑3569、FAX：029‑282‑6063

動として重要なものであり、その役割は、①ICRP勧告

E‑mail：oishi@popsvr.tokai.jaeri.go.jp

等に対する日本保健物理学会としての見解をまとめる

東地区幹事：佐々木道也 電力中央研究所に当たり、その検討の中心的役割を担うこと、及び、

TEL：03‑3480‑2111、FAX：03‑3480‑2493②日本保健物理学会とICRPとの双方向的な関係を構E‑mail：michiya@criepi.denken.or.jp

築・維持するため、学会の公式組織としてICRPメンバ

西地区幹事：佐川宏幸 福山大学

ーとの連携を図り、学会とICRPとのパイプ役を担うこTEL：084‑936‑2111(4152)、FAX：084‑936‑2023と、としている。また、ICRPの外にIAEA、OECD／NEA等

E‑mail：sagawa@fuee.fukuyama‑u.ac.jpの動向への対応、及び、放射線規制や法令への対応活動を行う委員会と位置づけられている。実際的には、

各種委員会

これらの国際機関の勧告や報告書等について検討を行い、放射線防護の中核的学会の委員会として意見をま

ICRP 勧告検討委員会

とめるとともに、学会員に効果的に開示し議論等を展

ICRP 勧告検討委員会は、ICRP 委員長のクラーク氏

開していく活動を行う。ICRP等対応委員会は平成14年の新しい ICRP 勧告を目指した提案を検討する委員会

11月27日に第１回委員会を開催し発足した。本委員会として、平成 12 年 12 月から平成 14 年３月末まで活の最初の活動として、ICRPが刊行を計画している環境動を行い、平成 14 年９月に検討結果を報告書として放射線防護に係わるタスクグループレポートのドラフまとめた。報告書は、線量の定義、放射線の健康影響、トに対する検討を行い、委員会としてのコメントを作

被ばくのカテゴリー、最適化とステークホルダの役割、-8-

No.30January, 2003

成した。ICRP等へコメントを提出する場合には、対応早であると結論した。②学術英文論文誌の創刊：英文委員会で素案を作成、ホームページ等で学会員に公開、論文誌の必要性、有効性および実現性について重点的学会員の意見集約、等の手続きを経て学会としての意に検討した。現状では日本保健物理学会単独での発刊見を作成する手順が考えられるが、今回は時間的余裕は難しいと結論した。学会誌編集委員会に対して、本が無いため本対応委員会と理事会の責任でコメントを委員会での検討を参考の上、より詳細な議論を進めて作成した。このコメントは委員会及び理事会のコメン

具体的な対応方針をまとめることを依頼した。③ICRPトとして、IRPAおよびタスクグループの委員長あてに等対応委員会の設置： ICRP 等対応委員会の設置は、学送付された（12月12日）。今後、上記ICRPのタスクグ

会本来の放射線防護に関わる調査研究活動として重要

ループ報告書をフォローしていくとともに、新しいなものであり、日本における放射線防護の中核的学会

ICRP勧告の提案について積極的に検討を進めていく計

である保健物理学会の活動として適切であると判断し画である。現在は臨時委員会として位置づけられていた。また、ICRP 等対応委員会の役割・機能の定義づけ

るが、今後、定款等の改訂により常設委員会とする計や委員会形態、委員構成がこの委員会の活動を決定づ画である。なお、本ニュースレターに案内があるようける重要要因となるため、この重要性に鑑み、これらに、2月5日には企画行事として本委員会と企画委員会についてさらに検討を進める準備会（ICRP 等対応委員による40周年記念行事「新しい放射線防護体系の構築

会準備会）を組織することとした。④会員心得（規範）へ向けた最近の話題」の開催を予定している。本委員の制定：学会として倫理規程の整備は必要であるとの会の委員構成は、主査：藤元憲三（放医研）、委員：

認識から、倫理規程を策定すべきと結論づけられた。

篠原邦彦（サイクル機構）、斉藤公明（原研）、酒井

倫理規程委員会を組織して日本保健物理学会に相応し

一夫（電中研）、石榑信人（放医研）、小田啓二（神い倫理規程を検討・創出することとした。上記に関連

戸商船大）、菊地 透（自治医大）、山口和也（阪大）、

して、倫理委員会、ICRP 等対応委員会および準備会の飯本武志（東大）、宮崎振一郎（関電）、学会担当理設置に係わる趣意書を作成し、その設置を理事会に要事：水下誠一（原研）の各氏である。

請した。改革委員会の委員構成は、主査：水下誠一（原研）、幹事：松林秀彦（日立）、委員：赤羽恵一（大（原研 水下誠一）分看護科学大）、飯本武志（東大）、石榑信人（放医改革委員会研）、斉藤公明（原研）、保田浩志（放医研）、吉川 進（東電）の各氏である。

改革委員会は、将来検討委員会（平成 11 年 5 月〜平（原研 水下誠一）

成 13 年 3 月）の提案（12 項目：学会誌 Vol.36、No.3,
239−245 参照）について、実現性の観点よりさらに検AOARP報告
AOARP報告

討を加え具体的方策を示すことを目的として平成 13 年

アジアオセアニア放射線防護協議会（AOARP)は、日本、

10 月から平成 14 年９月まで活動し、具体的方策を作成

中国、韓国、インド およびオーストラリアニュージー

するとともにその実現を図った。その結果を報告書とランドの放射線防護学会から構成され、 IRPAと連携ししてまとめ理事会に報告した（10 月 2 日）。主要な事

たアジアオセアニア地区の組織として設立された。この項とその方策の概要を以下に記載する。①学会名改組織の設立には広島でのIRPA‑10の開催を契機として草間IRPA‑10大会長および石黒保健物理学会会長（当時）

称：保健物理学会メーリングリストを利用してアンケのリーダーシップによるところが大きい。今年の10月

ートによる会員の意識調査を行った。その結果、現状

20日‑24日には、韓国のソウルでAOARPが主催する第1回の学会名を良しとするかどうかの意見は分かれており、の放射線防護アジアオセアニア会議（AOCRP‑1)が開催さ

どちらをも合理的に否定し得るものではないと判断、れ300人を超える参加者が集い最初の地域会議として大現時点で改称に係る具体的作業を開始するのは時期尚成功に終わった。また、AOCRP‑1の第1日目にAOARPの会
議が行われ、次のことが決定された。(1)AOCRP‑2は2006-9-日本保健物理学会 NewsLetter

年に中国放射線防護学会がホストとな って開催する。
(2)AOCRPは4年に1回World cup yearに開催する（IRPA

国際シンポジュー国際シンポジュームのご案内
シンポジューム ISORD-2 のご案内の 開 催 は オ リ ン ピ ッ ク 年 ） 。 (3)AOARP の 次 期

来年7月24,25日に東北大学青葉記念会館で開催予定の国際シンポジュームISORD‑2(2nd International
Symposium on Radiation Safety and Detection
Technology) のホームパージが開設されましたので案
内いたします。

chairpersonに中村尚司氏（現保健物理学会会長）、Secretary Generalに甲斐倫明（現保健物理学会AOARP
担当理事）が 選任され、引き続き日本がAOARPの事務局として運営していくことになった。 (4)AOARPはインタ
ーネットを利用したOn‑line journalを立ち上げるため

http://ri.cyric.tohoku.ac.jp/ISORD2/に Publication committeeを設置して検討していくこと に な っ た 。 AOARP の ホ ー ム ペ ー ジ

保健物理学会が協賛になっていますので、多数の参加をお願いします。

（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/AOARP/）には、AOARPの規約などが記載されている。 AOARPとは別ではある

シンポジューム委員長 中村尚司（東北大学）

が、アジア地域での研究交流として、日本保健物理学会と韓国放射線防護学会と中国放射線防護学会の3国間で学会刊行物の学会刊行物の案内

交流プログラムを提携した。この交流プログラムでは、各国の研究発表会にそれぞれの学会から2名を招待し交

保健物理学会から下記の出版物が刊行されています

流プログラムセッションを行うもので、来年度の千葉で（括弧内は残部数）。入手ご希望の方は、学会事務センの第37回研究発表会では日本がホストとなって韓国放ターにお申し込み下さい（送料・税別）。なお、学会の射線防護学会および中国放射線防護学会からそれぞれ2

研究発表会や企画行事の際には割引価格で販売してい名を招待する。

る刊行物もあります。

（AOARP担当理事 甲斐倫明）

1）ICRP Publ.66 新呼吸気道モデル概要と解説 (1995)

学会掲示板

1,777 円（19 部）
2)ラドンの人体への影響評価専門研究会報告書(1998)

日本保健物理学会第３７日本保健物理学会第３７回研究発表会
３７回研究発表会のご回研究発表会のご案内のご案内

1,700 円（59 部）

下記の要領で第 37 回研究発表会を開催いたします。

3)高度人体ファントム専門研究会成果報告書(1998)

詳細につきましては、学会誌「保健物理 Vol.37, No.3」
ならびに学会ホームページを参照下さい。液晶プロジェ

2,000 円（76 部）

クターによる発表要領や宿泊案内等は、「保健物理4) 自然界の放射線（能）の面白さ、相互理解の掛け橋に(2001)

Vol.37, No.4」や学会ホームページなどで順次お知らせ

1,700 円（144 部）

5) 人々とともにある研究が拓く相互理解と信頼関係いたします。

(2002)

会 期：平成 15 年 6 月 16 日(月)、17 日(火)の 2 日間

2,000 円（180 部）

6) 新・放射線の人体への影響(1993)

会 場：幕張プリンスホテル（千葉市美浜区ひび野 2‑3）

800 円（会員割引価格，送料込）

大会長：佐々木康人（放射線医学総合研究所理事長）

7) 空間線量測定マニュアル(2002)

本研究発表会に関するお問い合わせは下記までお願

1,715 円（会員割引価格，送料込）

い致します。
実行委員会事務局：

連絡先：〒113‑8622 東京都文京区本駒込 5‑16‑9

古川雅英（放射線医学総合研究所ラドン研究グループ）
TEL 043‑206‑3104

学会センターC21

FAX 043‑206‑4098

財団法人日本学会事務センター事業部

e‑mail jhps37@ fml.nirs.go.jp

TEL 03‑5814‑5811 FAX 03‑5814‑5822
E‑mail: sub@bcasj.or.jp（放射線医学総合研究所 古川雅英）-10-

No.30January, 2003

説明があった。福士氏によると、旧カリキュラムは時間
制・科目指定・実験項目など教育内容が細かく規定され会員コーナーていたのが、新カリキュラムでは単位制・科目の緩やか

日本保健物理学会企画行事「
日本保健物理学会企画行事「今、放射線安全教育に
放射線安全教育にな規定・教育内容の独自性とゆとりあるものとなったと何が求められているか」
められているか」 − 医療系大学・医療系大学・学部におけ学部におけのことであった。このため各大学において工夫を凝らしる放射線安全管理教育−
放射線安全管理教育−て科目・時間数のスリム化の取り組まれているというこ

印象記

2002 年 9 月 6 日に国立保健医療科学院白金庁舎講堂とであった。一方、診療放射線技師が活躍する医療現場で、日本保健物理学会主催、日本放射線技術学会・医療は、一般国民にとって放射線と接する最も身近な場であ放射線防護連絡協議会共催「日本保健物理学会企画行事

ることから、各発表者からは、リスクコミニュケーショ

「今、放射線安全教育に何が求められているか」− 医療

ンの重要性について指摘があった。また、教育効果を上系大学・学部における放射線安全管理教育− が開催されげるために演習形式の教育が重要であるとの指摘もあた。

った。演習の実践例として、田宮氏から名古屋大学にお近年、放射線技師の養成を行う放射線技術専攻あるいける「放射線管理学演習：リスクコミニュケーション」

は学科を持った医学部あるいは医療系大学が増加してについて興味深い発表があった。この演習では、放射線いる。この学科の教育課程においては、放射線安全管理の利用に伴う様々な紛争事例を取り上げ、裁判で用いら教育は、診断、治療、核医学、画像工学と並ぶ教育の柱れた資料を収集し、裁判形式で学生に議論をさせるといとして位置づけられている。また、本課程を修了した卒

うことであった。本院の教育研修においても Case Study

業生が医療以外でも活躍する場を拡大するための模索

形式の演習が積極的に導入し、研修効果を上げつつある。

が続けられており、そのためより一層教育内容の充実がこのようなスタイルの演習では、とりわけ教材や教育方必要とされている。しかし、これまでこの教育に従事す

法の工夫が必要であると考えられるので、各大学の経験る教職員が、安全管理教育について各大学の取組みを発を共有し合うことがよいのではないかと思われた。一方、表し、討議する機会は乏しかったとされている。

放射線防護に限らず、環境要因のヒトへの健康に関して

一方、より魅力ある教育を提供するために放射線安全

は、それぞれの因子の健康影響に対する認知の偏りのた

管理教育のあり方を再検討することが課題とされていめ議論がかみ合わないことが往々にしてありえる。医療た。このため、医療機関において放射線安全管理の責任

被ばくは、被ばくに伴い利益を得るため、職業被ばくやを担うべき診療放射線技師教育において必要な講義・演

公衆被ばくと同一に扱えないが、そのことに対する他の習のあり方や、放射線安全管理を担う専門家の養成のあ

分野の放射線防護研究者の認知も偏っているのかもしり方について議論を行う機会として本企画行事が設けれない。田宮氏の発表では、演習により放射線のヒトへられた。当日は、医療系大学で教鞭を取る教官だけでなの健康影響について認知の偏りが修正されうるという

く、医療系以外の放射線安全管理教育に携わる方々にもことだった。建設的な議論を行うために、このような演参加を得た。ここにその概要を紹介し印象を述べさせて習を事前に行い参加者の共通認識を深めるような手法頂きたい。
１． カリキュラムの現状は応用可能であるかもしれない。
２． 放射線安全教育の課題と現状

各大学における放射線安全教育の位置づけや、診療放

岩波氏（北里大学）からは、診療放射線技師養成課程

射線技師教育カリキュラムの大綱化前後などのカリキを持つ４年制大学における放射線防護に関する現状とュラムの変遷について、福士 政広氏（東京都立保健科

課題について議論があった。岩波氏によると、教育の高学大学）、森川 薫氏（広島国際大学）、田宮 正氏（名度化により４年制大学出身の診療放射線技師がより高古屋大学）、川井 恵一氏（金沢大学）より、それぞれ度なチーム医療に担い手として社会に貢献しつつある
ものの、期待されていた放射線防護の担い手としては役-11-

日本保健物理学会 NewsLetter

割を十分に発揮しておらず、その背景として近年安全管った。リスク管理においても人材の育成は重要であり、理一般への社会的意識の向上がみられるものの、診療放このような企画の意義は大きい。診療放射線技師養成の射線技師そのものが、防護の仕事の重要性を十分に認識

文部科学大臣指定校では、全国診療放射線技師教育施設

していないことが最大の原因ではないかとの指摘があ協議会を設けられ、教育内容についても討論されているった。確かに、岩手県の某高校で発生したような事例にということである。しかし、これまで放射線安全管理学

ついて医療機関に勤務する診療放射線技師に患者の皮を担当している教官が集い議論する機会は特になかっ膚吸収線量の概略を尋ねても返答が返ってこなかった

たとのことであった。診療手技はさらに多様化しつつあり、インターベンショナルラジオロジー手技を受けた患り、患者の利益を守るための意志決定は複雑になる宿命者についてその放射線皮膚障害を予防するためにあらにある。また、患者の便益を考えると医療従事者や公衆かじめ皮膚科医に情報を伝えようとしても、ある領域のの許容できる範囲内でのリスクの増加はやむをえず、そ皮膚吸収線量の推計を診療放射線技師に行ってもらえのために理解を得る必要がある。これらの課題は保健物

なかったりすることがあると漏れ聞く。また、同じよう理もその検討対象としているものだろう。今回の企画行

な放射線診療手技であっても患者や術者の被ばく線量

事をきっかけに、今後、わが国で医療機関に限らず放射には合理的に説明が付けがたい差異が少なからずあり、

線安全管理学を担当するスタッフの連携を模索するこ

診断参考レベルあるいはガイダンスレベルの導入が課とになった。私どもの施設でも行政機関に勤務する診療題とされている。今後は、このような課題を解決しない

放射線技師の卒後教育の一端を担当させていただいてと国民の信頼は得られないのではないだろうか。岩波氏

おり、可能であればこの連携活動に協力させて頂きたいによると、医療系大学における放射線防護の科目は、いと考えている。

（国立保健医療科学院 山口一郎）

わゆる放射線管理と患者の防護の２つの側面から成り立つということであった。国民が安心して放射線診療を受けるためには、それらについて必要な手順が守られてその他いること示すことが求められている。会場からは放射線

NewsLetter への会員投稿
への会員投稿のお会員投稿のお願のお願い

使用者が管理をないがしろにするのは、使用者自身に放NewsLetter には放射線防護、放射線安全管理に関す

射線安全について説明責任を果たすという自覚が欠ける情報・話題や意見、関連学会・研究会の開催案内などていて、放射線管理は担当者にまかせておけばよいと考

タイムリーな情報を掲載しています。Newsletter を会

えているからではないかとの指摘があった。役割分担は員相互の情報提供の場として利用していただくために、必要でありお互いの領域を無闇に侵さないという配慮

多くの会員からの積極的な原稿を期待しております。投も生きていく上で必要かもしれないが、それもお互いの稿内容などについては，日本保健物理学会事務局および理解が欠けていると不具合が発生するだろう。ロールプ

最寄りの企画委員まで連絡ください。投稿原稿は電子メール(E‑mail:jhps@wwwsoc.nii.ac.jp)で集め，企画委員

レイなどを通じてそれぞれの立場への思いを巡らす教会のｲﾝﾀｰﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟによって編集印刷されます。

育も必要かもしれない。また、国民の安心は単に医療法の規制を強化するといった手段では達成されない。あら

学会ニュースレター
学会ニュースレター電子配布開始
ニュースレター電子配布開始のお電子配布開始のお知のお知らせ（再掲）
再掲）

ゆる有益なツールを活用して学生の好奇心を引き出す

日本保健物理学会では学会員の皆様に、年に 3 回

魅力ある講義・演習の開講を期待したい。
３． 日本保健物理学会が放射線安全教育の充実に果たす役割(2001 年度からは 3,6,9,12 月末を目途に年 4 回)ニュースレターを発行して郵送でお送りしております。昨今のコンピュータネットワークの発達により多数の方が学会のホームページ

本企画行事は、日本保健物理学会が原子力施設のみな(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/)を閲覧できる環境

らず医療機関等幅広い分野の放射線取扱施設の放射線にあり、ニュースレターもこちらのホームページから防護のその役割を果たすため開催されたとのことであアクセスすることにより閲覧可能な状況にあります。
-12-

No.30January, 2003

学会としましては、学会費の有効利用と経費節減のたジが更新されたことはお知らせできますが、メーリン

め今まで会員の皆様全員に郵送していたニュースレタ

グリストに加入されていない方には更新のお知らせはーの配布を、新しいニュースレターが発行された時点届きません。メーリングリストへ加入していただけれで学会ホームページに掲示し、その旨メーリングリス

ば、このようなニュースレターの発刊のお知らせや、トで会員の皆様にお知らせすることを基本とし、郵送学会からのお知らせをタイムリーに受け取ることも出によるニュースレターの配布は希望する方のみにお送来ますので、この機会に今まで加入していなかった方りすることにいたしたいと考えております。

もメーリングリストへの加入もあわせてご検討いただ

学会発行の印刷物によるニュースレターの郵送配布

ければと思います。メーリングリスト加入の申し込みを停止してもかまわないという方は、お名前、会員番号

は、電子メールで jhps@wwwsoc.nii.ac.jp までお願い(会員番号はニュースレターをお送りした封筒の宛先ラいたします。

ベルにありますのでそちらをご参照ください。) をご記【ニュースレター郵送停止承諾書 宛先】

入の上、ファックスまたは郵送にて以下の学会事務局ま

〒113‐8622 東京都文京区本駒込 5‑16‑9で返送するか、電子メールで jhps@wwwsoc.nii.ac.jp
まで必要事項をご記入の上送信してください。電子メー学会センターC21 (財)日本学会事務センター

ルで送信される方はサブジェクト
サブジェクトにサブジェクトに 郵送停止 と入れてください。

日本保健物理学会事務局 宛
FAX：03‑5814‑5820, TEL：03‑5814‑5801
E‑mail：jhps@wwwsoc.nii.ac.jp

なお、学会のメーリングリストに加入して頂いている方には、新規ニュースレターが発刊されホームペー発行：日本保健物理学会企画委員会
編集：企画委員会インターネットグループ
担当：稲垣 昌代 (近畿大学原子力研究所)-13-