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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第87期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

江本 明弘

江本 明弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第 83 期
平成18年３月（千円） 13,684,900

経常利益

（千円）

当期純利益

（千円）

純資産額

（千円）

6,722,225

7,721,233

7,783,173

7,174,380

7,497,418

総資産額

（千円）

13,096,719

13,388,794

12,621,210

11,172,655

11,949,135

１株当たり純資産額（円）

299.67345.21348.09320.88335.34

１株当たり当期純利益金額

（円）

40.61

52.14

40.28

6.72

10.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.3

57.7

61.7

64.2

62.7

自己資本利益率

（％）

14.8

16.2

11.6

2.0

3.4

株価収益率

（倍）

19.70

12.18

12.76

40.18

29.56

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,078,778

1,503,986

1,904,367

925,783

649,086

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△530,514△425,663△635,729△917,316△336,402

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△658,775△491,453△1,030,243△268,422△137,373

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

143,576

697,082

913,366

637,410

827,489

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

（人）

344
[2,791]350[2,909]360[2,824]549[2,604]663[2,027]

第 84 期
平成19年３月
15,885,272

第 85 期
平成20年３月
15,972,547

第 86 期
平成21年３月
13,368,893

第 87 期
平成22年３月
11,839,948

1,600,105

1,792,472

1,458,626

464,466

482,589

923,817

1,166,695

900,781150,263245,793（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等回次
第 83 期
決算年月
平成18年３月
売上高（千円） 12,450,123

第 84 期
平成19年３月
14,229,374

第 85 期
平成20年３月
14,021,382

第 86 期
平成21年３月
11,789,073

第 87 期
平成22年３月
10,242,087

経常利益

（千円）

1,266,502

1,227,435

1,012,391

382,981331,009

当期純利益

（千円）

619,969

766,427

632,246

162,021200,122

資本金（千円）

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

発行済株式総数（株）

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

純資産額

（千円）

6,390,569

6,754,718

6,800,377

6,561,819

6,810,295

総資産額

（千円）

11,973,744

12,705,625

11,746,820

10,965,129

12,110,266

１株当たり純資産額（円）

284.85302.00304.13293.48304.61

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

（円）

10.00
(−)

12.00
(−)

13.00
(6.00)

8.00(6.00)

9.00(−)

１株当たり当期純利益金額

（円）

27.03

34.25

28.27

7.25

8.95

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.4

53.2

57.9

59.8

56.2

自己資本利益率

（％）

10.2

11.7

9.3

2.4

3.0

株価収益率

（倍）

29.59

18.54

18.18

37.26

36.31

配当性向

（％）

37.0

35.0

46.0

110.4

100.5

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

（人）

189
[29]

191
[30]

199
[34]

199
[37]

196
[33]

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第83期の１株当たり配当額10円には、創立60周年記念配当１円、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円が含まれている。

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２【沿革】
昭和14年４月
昭和17年５月
昭和19年１月
昭和19年３月
昭和20年４月
昭和20年５月
昭和21年６月
昭和23年３月
昭和31年６月
昭和36年６月
昭和40年10月
昭和42年６月
昭和45年９月
昭和46年７月
昭和48年９月
昭和61年４月
平成元年12月
平成２年７月
平成５年12月
平成７年１月
平成７年５月
平成10年３月
平成10年10月
平成12年８月
平成14年１月
平成14年４月
平成14年７月
平成16年４月
平成17年２月
平成17年10月
平成18年２月
平成20年４月

東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。
社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。
増産体勢を整えるため、安田保善社において全株式を買収。
海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。
本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。
海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。
本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。
Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。
東京都世田谷区に技術研究所を開設。
本社を東京都渋谷区に移転。
埼玉県行田市に行田工場を開設。
社名を岡谷電機産業株式会社と改称。
東京証券取引所市場第二部に株式を公開。
埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。
福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。
岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。
米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA INC.を設立。
稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。
香港に岡谷香港有限公司を設立。
岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。
シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。
東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。
本社機能を東京事業所へ移転。
南多摩製作所を閉鎖。
長野製作所及び埼玉製作所を、それぞれ長野技術センター、埼玉技術センターと改称。
本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。
株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。
本社を東京都世田谷区等々力に移転。
東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。
株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。
スリランカにOKAYA LANKA (PVT) LTD.を設立。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社および当社を核とする子会社７社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による
誤作動や故障から機器をまもる「ノイズ関連製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器をまもる「サージ関連製品」、ＬＥＤ、ＬＣＤに代表される「表示関連製品」ならびに「センサー関連製品」の製造販売事業を営んでおります。
当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料および製品を国内および海外子会社へ供給しております。
国内製造会社２社は、当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。
海外では、岡谷香港有限公司およびOKAYA LANKA (PVT) LTD.は当社と同等製品の製造を行い全量を当社グループ
内へ納入しております。また、OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.および岡谷香港貿易有限公司は、当社製品および他社製品の仕入販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
連結子会社
の議決権の
所有割合
名称

住所

資本金

事業の内容
直接所有
（％）

関係内容
役員の兼任等
当社
当社
従業
役員
員
(人)
(人)

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携等

千円
東北オカヤ
株式会社

岩手県一関市

80,000電子部品及び
機器の製造

100

2

2

資金貸付

当社製品の製造ありなし

電子部品及び
機器の製造

100

2

2

債務保証

当社製品の製造ありなし

電子部品及び
機器の製造

100

1

3

債務保証

当社製品の製造ありなし

電子部品及び
機器の製造

100

1

3

資金貸付

当社製品の製造なし

なし

電子部品及び
機器の販売

100

−

3

債務保証

当社製品の販売なし

なし

電子部品及び
機器の販売

100

−

4

債務保証

当社製品の販売なし

なし

千円
ＯＳＤ株式会社

埼玉県行田市

10,000千HK＄

岡谷香港有限公司

香 港

OKAYA LANKA(PVT)LTD.

スリランカ
カトナヤケ

30,700
千LKR
250,000
千HK＄

岡谷香港貿易
有限公司

香 港

600
千S＄

OKAYA ELECTRIC(SINGAPORE)PTE.
LTD.

シンガポール

500

千US＄
OKAYA ELECTRIC
米 国
電子部品及び
資金貸付
400
100
1
3
当社製品の販売
なし
なし
AMERICA INC.
インディアナ州
機器の販売
債務保証（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、岡谷香港有限公司、OKAYA LANKA (PVT) LTD.、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC(SINGAPORE) PTE.LTD.は特定子会社である。
２．岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.及びOKAYA ELECTRIC AMERICA INC.については、売上高（連結会社
相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。

名称

主要な損益情報等
当期純利益（千円）
34,484

岡谷香港貿易有限公司

3,087,195

経常利益
（千円）
42,773

OKAYA ELECTRIC(SINGAPORE)
PTE.LTD.

1,708,254

106,11492,868536,177

1,011,624

OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.

1,377,243

87,93853,638157,827450,070

売上高（千円）

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純資産額
（千円）
259,556

総資産額（千円）
1,060,166

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従

業

員

数（人）

663 [2,027]（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）の部門は、製品の用途及び機能による分類となっているため、製造場所、製造設備、製造人員の区分とは一致していない。また、販売面でも営業は全製品の販売を行っており、部門別に人員を把握することは困難であるため、部門別の人員の記載を省略している。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
３．従業員数増加の主な要因は、OKAYA LANKA (PVT) LTD.の従業員増加による。
４．臨時雇用者数減少の主な要因は、岡谷香港有限公司の減少によるものである。

(2）提出会社の状況
従業員数（人）196[33]

平均年令（才）38.0

平均勤続年数（年）13.5

平成22年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,192（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
２．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれている。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、平成22年３月31日現在の組合員数は120名であります。
上部団体はなく、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
平成20年秋以降の世界経済停滞により当社グループ事業の市場規模も急激に縮小しましたが、当連結会計年度においては中国における「家電下郷」に代表される各国の景気刺激策により、薄型テレビ、冷蔵庫やエアコンの需要が伸びました。
国内においては、地上デジタル放送への完全移行に近付きつつあることやエコポイント制度の導入の追い風もあり、薄型テレビやＤＶＤレコーダーなどが堅調に推移しました。
これらの製品の生産拠点である中国、東南アジア圏は昨年初を底に景気の上昇が始まり、当連結会計年度の第２四半期に入ると増産体制を加速し始めました。これに伴い半導体需給が好転し、半導体製造装置などの産業機器についても底離れの兆しを見せるようになりました。そのような中で景気変動の影響を受けにくい医療機器、電力機器、鉄道システム関連機器などの分野は堅調に推移しました。
当社グループの対応
当連結会計年度当初は平成20年秋以降の世界経済停滞による需要の悪化が年度を通じて影響すると想定し、その施策としてノイズ対策コンデンサの小型化、インバータ用各種コンデンサおよび産業機器向けサージ防護素子の品揃え増強、照明用各種ＬＥＤ光源、高輝度ＬＥＤ光源など新商品開発を推進し、当社グループのコア技術を生かしてこれを用途拡大していくことを図りました。第２四半期に入ると中国・東南アジアの回復度合いに比べると低調な国内市場の受注増強に注力し、エコ発電、インテリア照明などの新規用途、新規顧客への拡販活動を強化した結果、運輸や医療など電機以外の業界から新規受注を獲得しました。
コスト面では、損益分岐点売上高を低減することを目標に生産工程の省人化、材料を中心としたＶＥ、経費抑制などを強力に推進しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は118億39百万円（前連結会計年度比89％）、営業利益は５億50百万円（同115％）、経常利益は４億82百万円（同104％）、当期純利益は２億45百万円（同164％）となり、厳しい経営環境下において前連結会計年度に比べ減収ながら増益を達成いたしました。
関連製品別の業績は下記のとおりであります。
ノイズ関連製品
中国・東南アジア向け薄型テレビ、ＤＶＤレコーダー、ゲーム機など家電向けが年度を通じて伸びましたが、第３四半期以降には伸び率が鈍化しました。その反面、工作機械、半導体製造装置関連の需要が高まり大容量コンデンサ、
電流容量の大きい電磁雑音対策複合製品の需要が急速に回復してまいりました。国内においてはエコ発電などの分野で大容量コンデンサなどの売上が増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は63億99百万円（同88％）となりました。
サージ関連製品
ノイズ関連製品と同様に第３四半期に入ると海外において薄型テレビ向けの伸び率が鈍化しましたが、インバー
タエアコン向け需要が上向き、工作機械や半導体製造装置などの産業機器、交通・運輸関連の需要が伸びたこともあり、当連結会計年度の売上高は23億99百万円（同101％）となりました。
表示関連製品及びその他製品
ＦＳ−ＬＣＤにおいては鉄道車両向け表示器の更新需要が一巡しつつあるものの、空港や駅舎などの公共交通施設における行先表示板向け受注を獲得いたしました。ＬＥＤ照明においては外部デザイナーと協業し、店舗インテリ
アや昇降機向けなどの需要も広がりつつあります。この結果、当連結会計年度の売上高は27億50百万円（同84％）となりました。
センサー関連製品
国内における産業機器向け需要が回復しつつありますが、当連結会計年度の売上高は２億91百万円（同74％）とな
りました。

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所在地別セグメントの業績は下記のとおりであります。
日本
産業機器や薄型テレビ、エアコン向けなどの受注に回復の兆しが見られるようになり、年度後半には産業機器向け需要が伸び始めました。また、エコ発電などに使われるパワーコンディショナーやＦＳ−ＬＣＤの受注を獲得しました。この結果、当連結会計年度の売上高は56億67百万円（同82％）となりました。
アジア
中国における「家電下郷」や省エネ政策推進にも支えられ、デジタル家電、エアコンなどの白物家電への供給が伸びるとともに通信機器へのサージ関連製品の供給も底堅く推移したことにより、当連結会計年度の売上高は47億95百万円（同98％）となりました。
北米
医療機器向けおよび電力機器向け液晶表示器、鉄道車両向けＬＥＤ表示器など景気変動の影響を受けにくい分野が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は13億77百万円（同85％）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より２億40百万円増加
し、総額で６億49百万円の営業活動によるキャッシュ・フローを得ました。手許資金及び得られたキャッシュ・フ
ローから設備投資・配当金の支払い等を行った結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は１億90百万円増加
し、８億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純利益が４億92百万円と増益となり、減価償却費６億41百万円、売上債権が９億44百万円増加したことや仕入債務が４億89百万円増加したこと等により、合計では６億49百万円の収入（前期比70％）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が２億49百万円となり、合計では３億36百万円の支出（同37％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済92百万円、配当金の支払い44百万円等により、合計では１億37百万円の支出（同51％）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）の生産実績を部門別に示すと次のとおりです。
区分

生産高（千円）

前期比（％）

ノイズ関連製品

5,086,325

89.3

サージ関連製品

1,595,810

102.6

表示関連製品及びその他製品

1,596,571

76.7

193,64054.4

8,472,348

87.4

センサー関連製品
合計（注）金額は販売価格によっている。

(2）受注実績
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）の受注実績を部門別に示すと次のとおりです。
区分
受注高（千円）
前期比（％）
受注残高（千円）
前期比（％）
ノイズ関連製品
7,070,677
101.4
1,291,370
208.3
サージ関連製品

2,645,174

120.0

394,160

表示関連製品及びその他製品

2,324,555

73.3

616,13359.1

330,963

87.5

103,327

162.9

12,371,371

97.2

2,404,992

128.4

センサー関連製品
合計

266.1(3）販売実績
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）の販売実績を部門別に示すと次のとおりです。
区分
売上高（千円）
前期比（％）
ノイズ関連製品
6,399,360
87.5
サージ関連製品

2,399,142

100.9

表示関連製品及びその他製品

2,750,362

83.7

291,082

73.9

11,839,948

88.6

センサー関連製品
合計

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３【対処すべき課題】(1) 生産の海外シフト対応と国内売上確保
電気機器業界における当社グループの主要な顧客は、海外への生産シフトをより加速していくものと考えられます。このような中で、今後とも国内で市場を形成していくと予測される付加価値の高い工作機械、医療機器、伸張していくことが予測される交通・運輸、不動産、通信業界におけるシェアを確保、拡大してまいります。
(2) 経営資源の選択と集中
経営資源を競争優位性のある事業に集中し、顧客のニーズに適合した独創的な製品を先行開発できる体制を築いてまいります。品質・コスト・納期を確保するための生産力の強化、顧客のニーズに対応するためのカスタマイズ能
力の強化、製品の提供に必要な測定、診断、営業コンサルティングなどに必要な経営資源、設備などへの投資を積極的に実施してまいります。
(3) 新商品・新技術開発
顧客の潜在ニーズを取り込んだ新製品を継続的に供給し続けることが重要な課題であり、これを可能にする情報収集力、技術開発力、営業力を強化するとともに、当社グループの中核技術を活かしつつアライアンス戦略も交え、新製品、新技術の開発を新規分野への応用展開を含め推進してまいります。
(4) 原材料高騰と原価低減
原油、非鉄金属を中心とする商品市況の変動が継続するなか、グローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進と、物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。
(5) 金融商品取引法への対応
平成20年度から施行された改正金融商品取引法に対応し、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システム
を引き続き構築・維持・強化してまいります。
(6) コンプライアンス経営
当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令を遵守した経営を続けることは、重要な責務であります。そのため、コーポレート・ガバナンスを充実し、内部統制システムを構築、維持、改善していくことが必要不可欠であることを認識し、最大限の経営努力をしてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 市場動向による影響
当社グループの事業は、国内、海外双方の市場の動向の影響を受けております。
これは、当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界の動向も含まれます。これら業界の規範の変動・景気変動・価格動向によっては、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
(2) 技術革新および顧客ニーズへの対応
技術革新、顧客ニーズの変化の動向を的確に把握できず、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。
また、新製品の開発時期が計画より長期化し、開発費用も計画より高額になる可能性もあります。
さらにこれらにより新製品が陳腐化し、顧客価値を失ってしまう可能性もあり、いずれの場合も当社グループの事
業、業績および財務体質が著しく損なわれる可能性があります。
(3) 製品・サービスの欠陥によるリスク
当社グループが提供する製品サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、顧客は損失の責任を追及する可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性も出てきます。いずれの場合も事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害などのリスク
当社グループは火事、地震などの災害について、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施していますが、生産拠点が壊滅的な損害を受けた場合、製品の提供の中断、修復費用の発生など事業、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 生産・供給に関するリスク
当社グループは主力製品の生産の大部分を中国広東省東莞市およびスリランカで行っております。競争力のある製品の生産のために工場規模の拡大を行ってまいりましたが、現地における政治または法規制の変化、経済環境の変化による政治的活動の激化およびそれにともなう労働力の不足、労働条件の悪化などの予期せぬ事態が生じた場合、さらに伝染病の発症等により部品調達の遅れや工場操業停止などの問題が発生する可能性があります。このような事象は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 材料などの調達に関するリスク
当社グループは、石油材料、金属材料などや電子部品を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。この結果、当社グループの生産活動に影響を与え、業績および財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。これに対する防御のため、巨額の費用とリソースの投入が必要となる可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。このような場合、事業、業績への悪影響のみならず、顧客を始めとする社会的信頼を失墜してしまう可能性があります。

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有価証券報告書(8) 為替変動に関するリスク
当社グループは為替変動を軽減し、あるいは回避するための諸施策を実施しています。しかし、相場の動向如何によっては、財務状況に悪影響を与える可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高および資産、負債などがあります。
(9) 人材の確保および育成
当社グループの将来の躍進には有能な技術者の確保と育成が重要であり、その人材確保と育成ができなかった場合
あるいは、流出した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新に対応するための積極的な新規採用は人件費を押し上げたり、さらには継続的に技術者の再研修を実施することはコストの増加を伴う可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度におきましては、国内における当社グループの参入市場の拡大と用途拡大を目指して下記の技術
開発、商品開発を実施いたしました。
製品別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。
ノイズフィルターにおきましては、特に産業機器に使われる箱型フィルター分野において、大電流容量までの品揃えの充実、各種直流・交流電圧への対応製品の充実、高周波減衰特性の向上、軽量化、小型化さらに使い勝手の良さの追及及びEMC測定サービスの強化を進めてまいりました。
インバータ周辺で使われる小容量から大容量にいたるフィルムコンデンサにおきましては、性能、コスト、寿命・動作環境などの品質面で他社、他の代替技術を凌駕する製品の開発に注力いたしました。
サージ関連製品につきましては、機器類の小型化のため高密度実装化、LSI化が進められ、さらに機器のオンライン化が進展して、雷サージの流入確率が高まる傾向にあります。これに対応するため、国内外の規格に準拠した製品を開発し品揃えすることが急務となり、製品の品揃えを充実させてまいりました。
また、当社グループは表面実装型チップ部品の開発に注力し電流容量、放電電圧を軸に品揃えを充実させる商品開発を実施してまいりました。
LED照明におきましては、インテリア照明、店舗のディスプレー、機械設備の内部照明、駅舎などコンコースの照明
その他特殊照明など広範な用途と環境条件の中で使われております。この特徴をさらに強化する開発および品揃えを実施してまいりました。
LCDにおきましては、屋外環境への対応性能とバックライト色特性の拡張などの対応を行ってまいりました。FS‐LCDにつきましては、空港、鉄道プラットホーム、コンコースなど半屋外の環境で使用されるものであるため、耐環境性を強化し、エネルギーの消費を抑え寿命を延ばすという基本に立ち返った技術開発を実施してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は２億42百万円（前期比85％）となりました。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析（ア）資産
前連結会計年度末と比較し、資産が７億76百万円増加していますが、その主な要因は以下のとおりであります。
第４四半期の売上高が前年同期比で約50％増加したこともあり、売上債権は９億16百万円の増加となりました。また、株価の上昇により投資有価証券が２億48百万円の増加となりました。
（イ）負債
負債については、前連結会計年度末と比較し４億53百万円増加していますが、その主な要因は第４四半期の生産高増加による仕入債務４億71百万円の増加であります。
（ウ）純資産
純資産が３億23百万円増加した主な要因は次のとおりであります。
利益剰余金が２億１百万円増加し、投資有価証券の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が１億86百万円増加したことによります。
(2) 経営成績の分析（ア） 売上高
平成20年秋以降の世界経済停滞により当社グループ事業の市場規模も縮小しましたが、当社グループのコア技術を活かして市場の拡大を図り、年度後半にかけて受注は回復傾向になりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、118億39百万円（前期比89％）となりました。
（イ） 売上原価、販売費及び一般管理費
コスト面では、損益分岐点売上高を低減することを目標に生産工程の省人化、材料を中心としたＶＥ、経費抑制などを強力に推進しました。
その結果、売上原価率は1.6ポイントの良化、販売費及び一般管理費は２億17百万円低減し、営業利益は５億50百万円（前期比115％）と増益となりました。
（ウ） 営業外損益・特別損益
当連結会計年度の為替変動は、期中の振れ幅が大きくなりましたが、結果として為替差損97百万円の計上となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（ア） 資金調達の安定化
資金調達については、そのためのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則と しており、当面は間接金融を主体に調達しております。
当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、
リスクマネージメントとして、コミットメントラインを設定しております。
（イ） 資金運用の安定化
資金運用の効率化と金融リスクの低減および支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グルー
プファイナンス化を進めております。
これにより、当連結会計年度における有利子負債は92百万円減少いたしました。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、電子部品の小型化や大容量化、環境負荷物質の排除といった技術革新や、価格競争に勝ち残るためのコスト引き下げに対処するため、生産子会社で使用する機械装置等の設備投資を実施しました。
上記の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、２億49百万円となりました。
（注） 記載金額については、全て消費税等抜きで表示している。（以下「第３ 設備の状況」において同じ。）

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末（平成22年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

帳簿価額
従業員数
土地
その他
合計
（人）
（千円）
（千円） （千円）(面積 ㎡)
475,55049
327,233
55,686 1,125,724(17,183)
[2]

機械装置
及び運搬
具（千円)

埼玉技術センター（埼玉県行田市）

生産設備

267,253

長野技術センター（長野県岡谷市）

生産設備

76,242

198,224

412,655(6,563)30,345

717,468

67
[12]

本社
（東京都世田谷区）

営業・統括
業務施設

19,744

−

−
(729)

7,850

27,594

60
[12]

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具（千円)

その他
（千円）

合計
（千円）

106,082

32,555

3,123

318,389(2）国内子会社
会社名

東北オカヤ
株式会社

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社工場
(岩手県一関市)

統括業務施
設・生産設
備

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帳簿価額
土地
（千円）
(面積 ㎡)
176,628(22,950)

従業員数
（人）
49
[48]

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有価証券報告書(3）在外子会社
事業所名
(所在地)

設備の内容

岡谷香港
有限公司

東莞東坑岡谷電子廠(中国・
広東省東莞市)

生産設備

OKAYA
LANKA(PVT)LTD.

本社工場(スリランカ・カト
ナヤケ)

会社名

生産設備

帳簿価額
土地
その他
（千円）
（千円）
(面積 ㎡)−
184,071[35,399]−(31,684)

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具（千円)

161,509

161,183

215,443−[−](32,374)

8,211

合計
（千円）

従業員数
（人）

345,580

15[1,913]384,838305[−]（注）１．土地の［ ］内は外数であり賃借中のものである。
２．「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まない。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数（外数）である。
４．上記の他、当社本社で年間支払リース料 38,534千円、リース契約残高 51,955千円がある。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方針に基づいて各社が策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
（所在地）

投資予定金額
設備の内容

岡谷香港
有限公司

東莞東坑岡谷電子廠（中国・広東省東莞市）

ノイズ・サージ
関連製品生産設備

OKAYA
LANKA(PVT)LTD.

本社工場（スリランカ・カトナヤ
ケ）東北オカヤ株式会社

本社工場、福島工場（岩手県一関市、福島県安
達郡）

総額

資金調達
既支払額 方法

(千円)

(千円)

着手及び完了
予定年月
着手

完了

完成
後の
能力

600,000

自己資金− 及び借入金

平成22年 平成23年
４月
３月

−

ノイズ関連製品
生産設備

200,000

自己資金− 及び借入金

平成22年 平成23年
４月
３月

−

ノイズ・表示関連製品生産設備

200,000

自己資金− 及び借入金

平成22年 平成23年
４月
３月

−

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類
（株）
（株）
又は登録認可金融商品(平成22年３月31日現在) (平成22年６月25日現在) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式
22,921,562
22,921,562（市場第一部）
計22,921,562

22,921,562

内容
単元株式数は100株である――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（百株）
（百株）
平成15年３月31日−
229,215（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169△700,000

1,157,189（注）平成15年３月31日現在の資本準備金の減少額 700,000千円は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替額である。

（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）
所有株式数（単元）

政府及び地
方公共団体
1
20

金融機関
29
96,062

株式の状況（１単元の株式数 100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人
25
88
29
3
848

36,687

1,575

3

8,780

平成22年３月31日現在
単元未満
株式の状況
計
（株）
8,955
−

93,571

228,766

44,962100.00−

個人その他

所有株式数の割合
0.01
41.99
0.37
16.04
0.69
0.00
40.90
（％）
（注）１．自己株式 563,906株が、「個人その他」に 5,639単元及び「単元未満株式の状況」に 6株含まれている。
２．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数１名、所有株式 23単元含まれている。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託沖電気工業口
明治安田生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行
昭栄株式会社
株式会社損害保険ジャパン
安田不動産株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
岡谷企業財形会
みずほ信託銀行株式会社
帝国ピストンリング株式会社
計

所有株式数
（千株）

住所

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,602

15.71

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
東京都千代田区内幸町１丁目１番５号
東京都千代田区神田錦町１丁目２番地１
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
東京都千代田区神田錦町２丁目11番地

2,066
1,082
1,040
813
638

9.01
4.72
4.54
3.55
2.79

東京都中央区晴海１丁目８番11号

598

2.61

東京都世田谷区等々力６丁目16番９号
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号

504
465
400

2.20
2.03
1.75

11,21048.91―（注）１．上記のほかに当社が保有する自己株式が 563,906株ある。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)598千株
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなってい
る。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
563,900――

完全議決権株式（その他）

普通株式 22,312,700

単元未満株式

普通株式

無議決権株式

223,127

44,962―

発行済株式総数

22,921,562―

総株主の議決権――――

223,127―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

563,900―

563,900

2.46

計

―

563,900―

563,900

2.46（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

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他人名義所有株式数（株）

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）EDINET提出書類
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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式879
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）249,15223

7,494（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）――

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）103

21,753――563,906―

563,929―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれ
ていない。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、安定した配当を実施するために、将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準に配当額を決定することとしております。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。
当期の配当については、上記方針に基づき、期末において１株当たり９円の配当を実施しました。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成22年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

201,2189４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第83期
第84期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
800
818
最低（円）

409

第85期
平成20年３月
1,027

第86期
平成21年３月
645

第87期
平成22年３月
347

430

220

205

540

（注）最高・最低株価は、平成18年３月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同証券取引所市場第二部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
平成21年11月
最高（円）
262
236
最低（円）

229

205

平成21年12月
258

平成22年１月
301

平成22年２月
285

平成22年３月
347

218

241

235

287

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年３月

当社入社

昭和62年３月

長野製作所技術部長

平成２年６月取締役生産本部副本部長兼

任期

所有株式数
（百株）

注３

791

注３

107

注３

1

長野製作所長
代表取締役
会長

最高経営責任者

丸山 律夫

昭和17年11月24日生

平成12年６月

常務取締役ノイズ・サージ
事業本部長兼総合品質保証部長

平成14年４月

代表取締役社長兼生産本部長

平成15年４月

代表取締役社長

平成20年４月

代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）(現)昭和44年３月

当社入社

平成10年３月

長野製作所製造部次長

平成15年４月

生産本部副本部長兼生産管理統括部長

平成15年６月
代表取締役
社長

最高執行責任者

山岸 久芳

昭和26年１月28日生

東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）代表取締役社長

平成16年６月

取締役生産本部長兼生産統括部長平成16年10月

岡谷香港有限公司董事長

平成17年６月

取締役生産本部長

平成20年４月

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）(現)昭和50年４月

安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社

取 締 役

常務執行役員
管理本部長

江本 明弘

昭和26年６月24日生

平成11年４月

同社浜松支社長

平成13年４月

同社営業政策部 部長

平成20年４月

同社関連事業部審議役

平成20年６月

当社常勤監査役

平成21年５月

東北オカヤ株式会社監査役（現）
ＯＳＤ株式会社監査役（現）平成22年６月

取締役常務執行役員
管理本部長(現)22/86

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年３月

当社入社

平成14年４月

埼玉技術センター表示部長

平成15年４月

埼玉技術センター長

平成16年４月

ＯＳＤ株式会社代表取締役社長

平成18年４月

執行役員埼玉技術センター長

平成19年４月

生産本部副本部長兼生産統括部

任期

所有株式数
（百株）

注３

118

注３

10

注３

−

長兼埼玉技術センター長
平成20年４月
取 締 役

執行役員
生産本部長

青木 正光

執行役員生産本部長兼生産統括部長

昭和26年11月20日生

OKAYA LANKA (PVT) LTD.社長（現）
平成20年５月

岡谷香港有限公司董事長

平成20年６月

取締役執行役員生産本部長兼生産統括部長

平成21年４月

取締役執行役員生産本部長（現）

平成22年５月

ＯＳＤ株式会社代表取締役社長
（現）

取 締 役

執行役員
管
理本部
副本
部長

吉野 卓

昭和25年４月22日生

昭和49年４月

沖電気工業株式会社入社

平成18年４月

同社経理部長平成19年11月

当社顧問

平成20年４月

執行役員経理部長

平成21年４月

執行役員管理本部副本部長兼経理部長

平成22年６月

取締役執行役員管理本部副本部長兼経理部長（現）昭和43年４月

株式会社富士銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行

昭和63年５月

同行国際企画部欧・亜・中東
室長

取 締 役

木代 俊彦

昭和19年５月９日生

平成元年２月

同行デュッセルドルフ支店長

平成６年１月

同行池袋支店長

平成10年６月

セイコーエプソン株式会社取締役

平成16年６月

同社常勤監査役

平成20年６月

当社取締役(現)23/86

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月

任期

所有株式数
（百株）

注５

−

注４

118

注４

182

株式会社富士銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行

常勤監査役

清田 宗明

昭和32年４月３日生

平成11年４月

同行海外営業部参事役

平成14年４月

株式会社みずほコーポレート銀行市場企画部付参事役

平成16年６月

同行国際為替部長

平成19年４月

同行バンコック支店長

平成21年４月

みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ銀行社長

監 査 役

鈴木 英夫

平成22年６月

当社常勤監査役(現)昭和40年３月

当社入社

昭和62年３月

経理部長

平成２年６月取締役管理本部副本部長兼

昭和18年２月26日生

経理部長
平成８年５月取締役管理本部長

平成12年６月

取締役業務統括本部長

平成14年６月

監査役（非常勤）(現)昭和44年４月

安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社

監 査 役

小川 正明

昭和21年12月23日生

平成11年４月

同社不動産部長

平成12年４月

同社運用開発部長

平成15年６月

当社常勤監査役

平成20年６月

監査役（非常勤）（現）
計

1,327

（注）１．木代俊彦氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役である。
２．監査役清田宗明、小川正明の二氏は「会社法」第２条第16号に定める社外監査役である。
３．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成19年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。
補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名

山岡 秀夫

生年月日

昭和23年９月３日生

略歴
昭和46年４月
平成15年６月
平成19年６月
平成21年６月

帝国ピストンリング株式会社入社
同社取締役営業企画部長
同社常務役員兼テーピコーポレーションオブアメリカ
社長
同社常務取締役常務役員（現）

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所有株式数
（百株）

−

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業とは株主、顧客、従業員および社会に支えられた存在」という認識のもとで、それぞれの利害関係人の利害を適切に調整しつつ、公正、公平、かつ透明で、法令を遵守した経営を営むというものです。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要(a)会社の機関
当社は、非委員会型取締役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人をおいております。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。
(b)会社の機関の内容
取締役、取締役会
当社は取締役会をおいており、その構成は社外取締役１名を含む６名（定款で取締役の員数は８名以内と定めております）からなり、経営に関する重要事項の意思決定機関としてだけではなく、取締役の業務を相互に監督する機関と位置付けております。取締役会は定例的に毎月一回および必要に応じ随時開催され、当連結会計年度は計30回開催されました。その内容の適正性、有効性を十分に討議し、グループ各社のトップとは定期的に関係会社経営会議を開催するなど経営の透明性を維持しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。
なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。
監査役、監査役会
当社は監査役制度を採用し、監査役会をおいております。その構成は、社外監査役２名を含む３名の監査役（定款で監査役の員数は４名以内と定めております）であります。監査役会は定例的に毎月一回および必要に応じ随時開催され、当連結会計年度は計18回開催されました。監査役の監査活動は、毎月開催される取締役会および執行役
員会に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換会の実施、重要会議への出席、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、決裁書類その他重要書類の閲覧、国内外のグループ会社監査を実施しております。また、内部監査室および会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
執行役員、執行役員会
執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。執行役員会は、取締役会長、取締役社長
および執行役員全員をもって構成され、取締役会の意思決定を受けて業務執行に関する重要事項を審議し、取締役社長を補佐しております。また、取締役および監査役は、執行役員会に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができることとなっております。執行役員会は、定例的に毎月二回および必要に応じ随時開催しております。
会計監査人
当社は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人としてあずさ監査法人を選任しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については
下記のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士の氏名）指定社員 業務執行社員 ： 木村弘巳、河西正之
なお、当社に係わる継続監査年数については全員が７年以下であるため、記載を省略しております。
（会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 ３名、公認会計士試験合格者 ４名、その他 ４名

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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、非委員会型取締役会設置会社として社外取締役および社外監査役を含む上記の機関をおき、さらに執行役員制度を採用することにより経営意思決定の迅速化を進めるとともに社外取締役および社外監査役といった公正中立な立場の有識者の監督と助言を受け、機能的に会社経営を進めることができると考えております。
なお、当連結会計年度に開催された取締役会30回において社外取締役を含む全取締役がすべての取締役会に出席し、適宜必要な発言あるいは報告を行い、取締役会は極めて有効に機能いたしました。監査役会においても当連結会計年度に開催された監査役会18回および取締役会30回において社外監査役を含む全監査役がすべての監査役会および取締役会に出席し、監督機能が極めて有効に働きました。
・内部統制システムの整備の状況
当社では内部統制システムの構築に関する基本方針および内部統制規定を制定し、それに従って社内の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、管理本部内にＪ−ＳＯＸ室をおき、内部統制システムの構築、整備および運用を行っております。また、社内各部門から独立した社長直轄の組織として内部監査室をおいております。これら組織は監査役会、会計監査人とも必要に応じて情報交換・意見交換を行い、内部統制システムの強化に努めております。内部統制評価の結果、発見された重要な欠陥や不備項目は内部監査室とＪ−ＳＯＸ室で協議のうえ、Ｊ−ＳＯＸ室長が取締役会に報告するとともに是正の措置をとることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループではリスク管理基本方針に従い、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を阻害するあらゆるリスクに対応すべくリスク管理規定を制定しております。これに基づき、グループ横断的リスク、各部署、各業務プ
ロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案を行っております。対応策には、リスクを低減・抑制するための是正策およびリスク発生時の対策・事業継続計画を含んでおります。さらに、これらの内容は内部監査規定に基づき内部監査室が監査にて確認し、さらに半期に一度、取締役会でレビューし、リスク管理レベルの向上を図ります。
② 内部監査および監査役監査の状況
内部監査体制については、執行組織から独立させた社長直轄の内部監査室（室長および担当部長各１名）を設置
しております。当社グループの業務運営および財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款および社内規定への準拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化および業務の改善に資することを基本方針としております。当連結会計年度は、内部監査を業務と会計の両面から監査することとし、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点において実施いたしました。今後、内部監査室は監査役会および会計監査人と監査計画、監査内容について相互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い充実を期してまいります。
また、監査役の監査活動は、毎月開催される取締役会のほか、執行役員会にも出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換会の実施、重要会議への出席、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、決裁書類その他重要書類の閲覧、国内外のグループ会社監査を実施しております。また、内部監査室および会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役をサポートする体制として、内部統制システム構築に関する基本方針の定めに従い、監査役会により監査役の職務を補助する
使用人１名が指名・配置されております。
なお、監査役鈴木英夫氏は、当社に昭和40年３月から平成12年６月までの間、うち通算25年にわたり決算手続ならびに財務諸表等の作成に従事しておりました。
また、内部統制の整備状況や運用状況の評価は内部監査室が行い、Ｊ−ＳＯＸ室、監査役および会計監査人とも適宜、意見および情報交換を行っております。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役木代俊彦氏は金融業と製造業の経験を有し、財務および製造業経営に相当の知見を有しております。
取締役会において当社の経営につき執行から独立して有効かつ公正な経営判断を期待するのみならず、社内重要会議に出席し、独立した立場からの助言を期待できると考えております。当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めておりますが、当該内容の契約は行っておりません。
社外監査役清田宗明氏および小川正明氏には、他社での経験を活かし、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営および業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めておりますが、当該内容の契約は行っておりません。
なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役および社外監査役に報告されております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員
の員数
退職慰労金
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

取締役
（社外取締役を除く）

113,400

113,400

―

―

―

5

監査役
（社外監査役を除く）

4,800

4,800

―

―

―

1

社外役員

25,05025,050

―

―

―

3

役員区分

ストック
オプション

賞与

（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与14,400千円がある。
２．取締役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額220,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。
３．監査役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されている。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、予算達成率等の業績指標を設けて評価し、翌期の報酬に反映させることとしております。社外取締役および監査役については、その活動の客観性、公平性および独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。
決定方法につきましては株主総会で認められた範囲内において、最高経営責任者、最高執行責任者、管理本部担当取締役および社外取締役から構成される人事報酬委員会により審議された内容を取締役報酬については
取締役会に、監査役報酬については監査役会に上程し、それぞれ決定されることとしております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
22銘柄 744,655千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

銘柄株式会社みずほフィナンシャルグループ
第11回第11種優先株式
帝国ピストンリング株式会社

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

200,000

200,000

取引関係の維持強化のため

保有目的

240,000

168,000

取引関係の維持強化のため

5,214,702

91,827

取引関係の維持強化のため

沖ウィンテック株式会社

63,00042,084取引関係の維持強化のため

沖電気工業株式会社

426,083

33,234取引関係の維持強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

136,010

25,161

取引関係の維持強化のため

株式会社りそなホールディングス

19,611

23,180

取引関係の維持強化のため

株式会社損害保険ジャパン

32,34021,215取引関係の維持強化のため

片倉工業株式会社

20,00019,300

取引関係の維持強化のため

株式会社八十二銀行

34,65018,433

取引関係の維持強化のため

久正光電股? 有限公司

（注）株式会社損害保険ジャパンは、平成22年４月１日付で日本興亜損害保険株式会社と経営統合し、ＮＫＳＪホールディングス株
式会社となっている。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
50,000627
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
52,500
−

−

−

−

−

50,000627

52,500−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性および会計監査人
より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握又は変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その情報を適宜把握している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

637,410
2,741,915※３

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他※３481,876
293,489552,625
183,305
281,575

当連結会計年度(平成22年３月31日)

827,489
3,658,711※３※３

486,015
268,345474,064
116,093409,695

貸倒引当金△4,342△10,568

流動資産合計5,167,855

6,229,846

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※１

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※１

減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品※１

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※１, ※２

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

31/86

3,143,002※１

3,091,485△2,078,595△2,184,556

1,064,406
4,104,411

906,928
4,176,770※１△2,876,246△3,198,394

1,228,165
1,239,299

978,376
1,254,526※１△1,076,791△1,129,883

162,508
1,103,364

124,642
1,100,333※１, ※２96,43526,3083,654,880

3,136,588

100,827

165,310806,385
1,000,000
330,331
178,639△66,263

1,054,766
1,000,000
247,474
166,948△51,800

2,249,091

2,417,389

6,004,799

5,719,288

11,172,655

11,949,135

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

888,728
1,066,653※１

1年内返済予定の長期借入金

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１106,800

1,360,318
1,081,186※１

273,000※１

未払法人税等
その他

59,842688,720

121,635
703,600

流動負債合計2,810,745

3,539,740

固定負債
長期借入金

※１

退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債

※２

その他

313,000
539,80238,224
290,809※１※２

40,000536,692
38,729290,809

5,692

5,744

1,187,529

911,976

負債合計

3,998,274

4,451,716

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,940
3,128,233△118,910

2,295,169
1,860,948
3,329,310△119,137

7,165,433

7,366,291

27,683
428,513214,190428,513

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※２

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計※２△447,249△511,576

8,947

131,127

純資産合計

7,174,380

7,497,418

負債純資産合計

11,172,655

11,949,135

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

13,368,893
10,485,242

11,839,948
9,103,044

売上総利益

2,883,650
2,403,259

2,736,903
2,186,076

販売費及び一般管理費※１, ※４※１, ※４

営業利益

480,391

550,827

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

14,42250,761
12,881
21,658

8,778
23,368−19,038

営業外収益合計

99,72351,184

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

24,973
14,27768,884
7,513

17,1082,113
97,3372,862

営業外費用合計

115,648

119,422464,466

482,589

経常利益
特別利益
固定資産売却益

−

※２

1,379

貸倒引当金戻入額

12,00010,041

特別利益合計12,00011,421

特別損失
固定資産除却損※２

投資有価証券評価損
減損損失※３

特別損失合計3,618
202,582
18,567

※３

1,332
−
−

224,769

1,332

税金等調整前当期純利益

251,697492,679

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

149,473△48,040

171,436
75,449

法人税等合計101,433

246,886

当期純利益

150,263245,793

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,295,169
−

−

当期末残高

2,295,169

2,295,169

1,860,830

1,860,940

110

8

110

8

1,860,940

1,860,948

3,268,643

3,128,233△290,673
150,263△44,716
245,793

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

2,295,169△140,409

201,076

3,128,233

3,329,310△118,292△118,910

△803
185

△249
21

△618

△227

△118,910△119,137

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

7,306,351

7,165,433△290,673
150,263△803
295△44,716
245,793△249
30

当期変動額合計△140,917

200,857

7,165,433

7,366,291

当期末残高

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

403,570

27,683△375,886

186,506△375,886

186,506

27,683214,190428,513428,513

−

−

−

−

428,513428,513△355,261△447,249△91,988△64,326△91,988△64,326△447,249△511,576

476,8218,947△467,874

122,180△467,874

122,180

8,947

131,127

7,783,173

7,174,380△290,673
150,263△803
295△467,874△44,716
245,793△249
30
122,180△608,792

323,037

7,174,380

7,497,418

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

251,697
615,996△14,949505△15,205△11,237△65,183
24,973
3,618−
202,582
18,567
849,557△23,713△575,713△68,375

492,679
641,545△3,109505−△8,047△32,146
17,108△47△327−−△944,989
67,741
489,258
34,147

小計

1,193,120

754,316

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

65,204△24,536△308,004

32,117△16,642△120,706

925,783

649,086△1,1490△914,072
2,304△4,400−△442
11,188△249,190
2,367△93,325△7,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△917,316△336,402

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

247,562△225,550△289,927△803
295

14,532△106,800△44,886△24930

財務活動によるキャッシュ・フロー

△268,422△137,373

現金及び現金同等物に係る換算差額△16,000

14,768

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△275,955

190,079

913,366
637,410

637,410
827,489

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

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※

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社……７社（すべての子会社を連結の範(1）連結子会社……７社（すべての子会社を連結の範囲に含めている。）
囲に含めている。）
連結子会社名は「第１ 企業集団の状況 ４.関係会社
連結子会社名は「第１ 企業集団の状況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略している。
の状況」に記載しているため省略している。
なお、当連結会計年度よりOKAYA LANKA(PVT)LTD.を新たに設立し、連結の範囲に含めている。
(2）非連結子会社名……該当なし(2）非連結子会社名……該当なし
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社……該当なし
持分法適用会社……該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
いる。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券(イ）有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(ロ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっている。

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(ロ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっている。

ただし、当社及び国内連結子会社では平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物
10〜47年
機械装置及び運搬具
４〜９年

ただし、当社及び国内連結子会社では平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物
10〜47年
機械装置及び運搬具
４〜９年（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、機械装置及び運搬具の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当連結会計年度から、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更している。なお、損益及びセグメントに与える影響は軽微である。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
リース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
リース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用している。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響はない。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。当社は、平成15年３月期で役員退職金制度を廃止している。なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役
員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。当社は、平成15年３月期で役員退職金制度を廃止している。なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役
員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
評価法を採用している。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及びび現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少な
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
到来する短期投資からなっている。

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（重要な資産の評価基準及び評価方法の変更）―――――――――――――――――――――――
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法に基づく原価法によっていたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）により算定している。
なお、この変更に伴う損益及びセグメントに与える影響は軽微である。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関―――――――――――――――――――――――
する当面の取扱いの適用に関する事項)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用している。
なお、これによる損益に与える影響はない。
（リース取引に関する会計基準)―――――――――――――――――――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平成
19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第16号 平成19年３月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。この結果、従来の方法によった場合に比べて、有形固定資産及び無形固定資産に与える影響はなく、損益及びセグ
メントに与える影響もない。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計
年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
522,876千円、275,030千円、527,872千円である。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記していた「受取手数料収入」（当連結会計年度は、8,130千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにした。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）※１．担保に供している資産並びに担保付債務※１．担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
担保資産
建物及び構築物
125,648千円(125,648)千円
建物及び構築物
116,267千円(116,267)千円
機械装置及び運搬5,799(5,799)
機械装置及び運搬3,639(3,639)具
具
工具、器具及び備品
187(187)
工具、器具及び備品
55
(55)
土地
859,235(859,235)
土地
859,235(859,235)
合 計
担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

990,871(990,871)

300,000千円
40,000(300,000)千円(40,000)

80,000(80,000)

合 計
担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

979,198(979,198)

300,000千円
40,000(300,000)千円(40,000)

40,000(40,000)

合 計
420,000(420,000)
合 計
380,000(380,000)
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務
である。
である。
※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差
額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の連結会計
年度末における時価と再評価後△470,309千円の帳簿価額との差額

再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差
額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の連結会計
年度末における時価と再評価後△468,019千円の帳簿価額との差額

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）※３．売上債権の流動化※３．売上債権の流動化
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行ってい
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っている。
る。
受取手形の債権流動化による譲51,793千円
受取手形の債権流動化による譲386,912千円
渡残高
渡残高
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
金額 90,349千円を流動資産の「その他」に含めて表
金額 199,814千円を流動資産の「その他」に含めて表示している。
示している。
○ 貸出コミットメント及び当座貸越契約○ 貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀
行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約
行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行
９行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づ９行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
る。
貸出コミットメントの総額及び貸出コミットメントの総額及び8,223,624 千円
8,157,372 千円
当座貸越極度額
当座貸越極度額
借入実行残高1,066,653
借入実行残高1,081,186
差引額

7,156,970

差引額

42/86

7,076,185

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
910,466千円
荷造運搬費
233,298
退職給付費用
29,310
貸倒引当金繰入額762
役員退職慰労引当金繰入額
505※２．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
20千円
機械装置及び運搬具
2,090
工具、器具及び備品
1,508※３．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
場所

用途

種類
建物及び構築物・機械装置及埼玉県行田市 製造設備 び運搬具・工具、器具及び備品
当社グループは事業用固定資産について主に事業部

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当864,133千円
荷造運搬費
239,801
退職給付費用
19,671
貸倒引当金繰入額
8,852
役員退職慰労引当金繰入額
505※２．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
1,379千円※３．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

183千円
540
608

門を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握している。当連結会計年度において、表示関連製品及びセンサー関連製品の一部事業について撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（18,567千円）として特別損失に計上した。その内訳は建物及び構築物 2,210千円、機械装置及び運搬具 9,384千円、工具、器具及び備品 6,972千円である。
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
284,932千円

242,565千円

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562−−

22,921,562

22,921,562−−

22,921,562

561,788

2,223

881

563,130

561,788

2,223

881

563,130

自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 2,223株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 881株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会
平成20年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

156,518

普通株式

134,155

基準日

効力発生日

７

平成20年３月31日

平成20年６月25日

６

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成21年６月23日
普通株式44,716
利益剰余金
２ 平成21年３月31日 平成21年６月24日
定時株主総会44/86

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562−−

22,921,562

22,921,562−−

22,921,562

563,130

879

103

563,906

563,130

879

103

563,906

自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 879株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 103株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

44,716

２

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年６月25日
普通株式201,218
利益剰余金
９ 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
637,410千円
現金及び預金勘定
827,489千円
現金及び現金同等物

637,410

現金及び現金同等物

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827,489

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産該当なし。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
１. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累
当額
計額相当額
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産該当なし。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額

期末残高相
当額
（千円）

取得価額相 減価償却累
当額
計額相当額
（千円）
（千円）

91,866

51,41240,453

工具、器具及び備品

無形固定資産86,96540,432

46,533

合計

178,831

91,84486,986

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

36,765 千円
51,955 千円

合計
88,720 千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
63,839 千円
減価償却費相当額
54,707 千円
支払利息相当額
3,059 千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

期末残高相
当額
（千円）

73,93752,564

21,372

無形固定資産69,71540,42729,288

合計

143,652

92,991

50,660２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

27,552 千円
24,402 千円

合計
51,955 千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
38,534 千円
減価償却費相当額
36,326 千円
支払利息相当額
1,768 千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
法によっている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
3,026
千円
１年超
84,739千円
合計

87,765

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,865千円
１年超
77,372千円

千円

合計

80,237千円（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用についてはそのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達している。
当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応している。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グ
ループの規定に従い、リスク管理を図っている。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(*)
(*)
(1)現金及び預金
827,489
827,489−(2)受取手形及び売掛金
3,658,711
3,658,711−(3)投資有価証券
838,460
838,460−
その他有価証券(4)長期預金1,000,000
1,011,575
11,575(5)支払手形及び買掛金(1,360,318)(1,360,318)−(6)短期借入金(1,081,186)(1,081,186)−(7)１年内返済予定の長期借入金(273,000)(274,749)
1,749(8)長期借入金(40,000)(39,389)△610（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
(4)長期預金
長期性預金の時価については、元利金額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で算定する方法によっている。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7)１年内返済予定の長期借入金、並びに(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 216,305千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

827,489−−

3,658,711−−−

1,000,000

−

長期預金

−
−
−

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用して
いる。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
債券
その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

308,394−−

連結貸借対照表
計上額（千円）
389,847−−

308,394

389,847

81,452210,084−
57,751

148,387−
52,034△61,697−△5,716

267,836

200,421△67,414576,231590,268

14,037

取得原価（千円）

株式
債券
その他
小計

合計

（注）当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 202,582千円を計上している。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

216,11649/86

差額（千円）
81,452−−

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項なし。
２．満期保有目的の債券
該当事項なし。
３．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表計上額（千円）
734,974

差額（千円）

451,505

283,469

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

734,974

451,505

283,469

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他

49,61354,405△4,792

−
−
−

−
−
−

−
−
−

(3）その他

53,87257,853△3,981

103,485

112,259△8,773

838,460

563,764

274,695

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 216,305千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式
11,188347(2）債券① 国債・地方債等
−
−
② 社債
−
−
③ その他
−
−
(3）その他−−
合計

11,188

347

50/86

20
−
−
−
−
20

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。
国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当連結会計年度（平成22年３月31日現在）
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。
国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）△496,078千円(1） 退職給付債務

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）△459,106千円(1） 退職給付債務(2） 未積立退職給付債務(2） 未積立退職給付債務(3） 未認識数理計算上の差異△496,078△43,723(3） 未認識数理計算上の差異△459,106△77,586(4） 退職給付引当金(2)＋(3)△539,802(4） 退職給付引当金(2)＋(3)△536,692

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
退職給付費用(1）勤務費用(2）利息費用(3）数理計算上の差異の費用処理額(4）その他(注）当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
76,979千円
33,086
11,2683,201
29,424

退職給付費用(1）勤務費用(2）利息費用(3）数理計算上の差異の費用処理額(4）その他(注）52,929千円
30,552
9,921△16,134
28,590（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出年金及び中小企業退職金共済掛金等は、その他に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）(1）割引率
2.0％(2）退職給付見込額の期間
期間定額基準配分方法(3）数理計算上の差異の処
５年
理年数(各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）(1）割引率
1.85％(2）退職給付見込額の期間
期間定額基準配分方法(3）数理計算上の差異の処
５年
理年数(各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
当連結会計年度（平成22年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳
繰延税金資産繰延税金資産
たな卸資産
55,624千円
たな卸資産
4,754千円
貸倒引当金
24,903
貸倒引当金40,532
固定資産
10,297
投資有価証券評価損
3,552
未実現利益
64,096
未実現利益
72,597
未払費用
69,301
未払費用
70,599
退職給付引当金
216,244
未払事業税
9,239
役員退職慰労引当金
15,348
退職給付引当金
214,999
その他有価証券評価差額金
15,863
役員退職慰労引当金
15,552
その他
73,097
その他
34,136
繰延税金資産小計
評価性引当額544,777△31,141

繰延税金資産合計

513,636

繰延税金負債
土地再評価差額金
その他

290,8091,618

繰延税金負債合計

292,428

繰延税金資産の純額

221,208繰延税金資産小計
評価性引当額465,963△43,917

繰延税金資産合計

422,045

繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
その他

290,80958,4771,165

繰延税金負債合計

350,452

繰延税金資産の純額

71,593

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
まれている。
流動資産−繰延税金資産
183,305千円
流動資産−繰延税金資産
116,093千円
固定資産−繰延税金資産
330,331
固定資産−繰延税金資産247,474
流動負債−その他
1,519
流動負債−その他
1,165
固定負債−再評価に係る繰延
固定負債−再評価に係る繰延
290,809290,809
税金負債
税金負債
固定負債−その他
98
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率（％）との差異が法定実効税率の100分の５以下のため、記載を法定実効税率40.1
省略している。
（調整）
住民税均等割
2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.4
その他
2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率

52/86

50.1

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社グループは「電子部品及び機器」の製造販売事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はない。
【所在地別セグメント情報】
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりである。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
日本
アジア
北米
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
6,878,665
4,877,463
1,612,764(2）セグメント間の内部売上
4,910,407
5,523,195−
高又は振替高計
11,789,073 10,400,658
1,612,764
10,648,990 10,391,110
1,550,318
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

13,368,893−

13,368,893

10,433,603 △10,433,603
23,802,496 △10,433,603
22,590,419 △9,701,917−
13,368,893
12,888,501

1,140,082

9,548

62,446

1,212,077△731,685

480,3919,910,969

3,721,925

469,153

14,102,048△2,929,393

11,172,655（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域 (1）ア ジ ア……香港・中国、シンガポール、台湾
(2）北
米……米国
３．営業費用のうちの消去又は全社の項目に含まれる配賦不能営業費用の金額は 856,817千円であり、その主なものは、当社の本社等に係る費用である。
４．資産のうちの消去又は全社の項目に含まれる全社資産の金額は 1,333,649千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
日本
アジア
北米
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
5,667,255
4,795,450
1,377,243(2）セグメント間の内部売上
4,575,632
4,831,959−
高又は振替高計
10,242,887
9,627,409
1,377,243
9,159,149
9,593,686
1,296,350
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

11,839,948−

11,839,948

9,407,592△9,407,592−

21,247,541
20,049,185△9,407,592△8,760,064

11,839,948
11,289,121

1,083,738

33,72380,892

1,198,355△647,527

550,827

10,923,264

4,869,533

450,070

16,242,868△4,293,733

11,949,135（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域 (1）ア ジ ア……香港・中国、シンガポール、台湾
(2）北
米……米国
３．営業費用のうちの消去又は全社の項目に含まれる配賦不能営業費用の金額は 762,313千円であり、その主なものは、当社の本社等に係る費用である。
４．資産のうちの消去又は全社の項目に含まれる全社資産の金額は 1,403,170千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

53/86

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【海外売上高】最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりである。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
Ⅰ 海外売上高（千円）

アジア

北米

4,935,993

1,616,614

その他

計

127,623

Ⅱ 連結売上高（千円）

6,680,230
13,368,893

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

36.9

12.1

1.0

50.0

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域 (1）ア ジ ア……香港・中国、シンガポール
(2）北
米……米国
(3）そ の 他……イタリア、フランス、スイス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
Ⅰ 海外売上高（千円）

アジア

北米

その他

4,819,077

1,377,573

計116,308

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

6,312,959
11,839,948

40.7

11.6

1.0

53.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域 (1）ア ジ ア……香港・中国、シンガポール
(2）北
米……米国
(3）そ の 他……欧州
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

【関連当事者情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
320円88銭
１株当たり当期純利益
６円72銭
潜在株式調整後１株当た潜在株式が存在しないためり当期純利益記載していない。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
335円34銭
１株当たり当期純利益
10円99銭潜在株式調整後１株当た潜在株式が存在しないためり当期純利益記載していない。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
150,263千円−千円
150,263千円
22,359千株

当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項なし。

54/86

245,793千円−千円
245,793千円
22,357千株

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

前期末残高
（千円）
1,066,653

当期末残高
（千円）
1,081,186

平均利率
（％）
0.80

106,800

273,000

1.79

１年以内に返済予定のリース債務

返済期限
−
−

−

−

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

313,000

40,0002.00

平成23〜24年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

1,486,453

1,394,186

−

−

合計

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

40,000−−−（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

第２四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

第３四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

第４四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

2,370,336

2,910,713

3,183,196

3,375,702

税金等調整前四半期純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△8,346

83,985

179,516

237,523

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△41,31147,461

105,584

134,058

１株当たり四半期純利益金
額又は四半期純損失金額（△）（円）

△1.85

2.12

4.72

6.00

55/86

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※４

売掛金

173,518
643,104
2,005,064※１

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金

当事業年度
(平成22年３月31日)※１, ※４

208,179
107,349
131,790
22,823
158,670788,300
239,602※４

116,872
378,258
3,364,560※１※１, ※４

152,992
89,524
101,81029,03059,312
973,302445,738

その他
貸倒引当金

140,361△1,600123,009△2,600流動資産合計

4,617,165

5,831,811

固定資産
有形固定資産建物

1,512,010※２

1,512,010※２△1,073,202△1,107,920

建物（純額）

438,808

404,090

構築物
減価償却累計額

147,997△123,381

147,942△128,617

構築物（純額）24,6162,863,291

19,324
2,878,110

減価償却累計額

機械及び装置※２

減価償却累計額△2,352,652

695,170

525,458

1,409△1,098

1,409△1,213310
1,140,339

195
1,154,799

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品※２

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※２, ※３

建設仮勘定
有形固定資産合計

56/86

※２

△2,168,121※２△995,748△1,048,433

144,591
961,657

106,365
961,657※２, ※３11748

2,265,166

2,017,841

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権86,250
8,645
−
3,814

63,25049,403
46,971
3,814

無形固定資産合計

98,709163,438

601,525
2,056,028
1,000,000
130
7,488
106,514
288,137
51,527△61,000△66,263744,655
2,056,028
1,000,000
130
17,34382,590195,456
52,770−△51,800

3,984,088

4,097,175

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期預金
出資金
長期前払費用
固定化営業債権
繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

57/86

6,347,964

6,278,455

10,965,129

12,110,266

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※１

買掛金

※１

短期借入金

※１, ※２

1年内返済予定の長期借入金

※２

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
流動負債合計456,408
924,538
1,269,233
106,800

562,187※１※１※１, ※２

1,281,855
1,802,380
273,000※２

193,460
162,335
11,992−
303
14,59092,056

196,950
164,10339,315
10,436352
50,51523,3913,231,718

4,404,489

固定負債
長期借入金

※２

退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債※３

固定負債合計負債合計

58/86

313,000
539,802
27,979290,809※２※３

40,000536,692
27,979290,809

1,171,591

895,481

4,403,309

5,299,971

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

2,295,169

2,295,169

1,157,189
703,751

1,157,189
703,759

1,860,940

1,860,948

189,962

189,962

1,400,000
529,198

1,400,000
684,604

2,119,161

2,274,566

自己株式△118,910△119,137

株主資本合計6,156,361

6,311,547△23,054428,513

70,234
428,513

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※３

評価・換算差額等合計※３

405,458

498,747

純資産合計

6,561,819

6,810,295

負債純資産合計

10,965,129

12,110,266

59/86

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高

11,789,073

※１

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

244,323
1,263,468※１, ※６

当期製品仕入高

8,501,359

※１

合計

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１

10,242,087※１, ※５

7,520,185※１

10,009,150
24,352

製品他勘定振替高

8,562,750
290※２

製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益

208,179
834,385※２

208,179

152,992

9,776,618

8,409,467

2,012,455

1,832,620

販売費及び一般管理費
販売費

786,593※３

一般管理費856,817※３, ※６

販売費及び一般管理費合計

1,471,632

369,043

360,988

16,00480,811

13,924

営業外収益
受取利息
※１

設備賃貸料

762,313※３, ※５

1,643,411

営業利益

受取配当金

709,318※３

169,884※１

その他

11,377※１

164,093

7,533

8,931

274,233

198,326

26,95460,022
157,493
15,82519,89452,424
153,083
2,902

260,295

228,305

経常利益

382,981331,009

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額

12,00037,00010,04161,00049,00071,041

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※４

投資有価証券評価損

2,647

※４

1,149

204,925
18,567−

特別損失合計226,1401,149

税引前当期純利益

205,841

400,902

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

89,000△45,180

69,000131,780

法人税等合計43,819200,780

当期純利益

162,021200,122

減損損失

※５

60/86

−

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注加工費
Ⅳ 製造経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定振替高合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

注記
番号

※１
※２

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
795,54262.8
234,957
18.5
130,72810.3
106,278
8.4
1,267,507
100.0
86,701
16,6081,370,817
107,349
1,263,468

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
547,82762.6
165,495
18.9
68,001
7.8
93,893
10.7
875,217100.0
107,349△58,657
923,90989,524
834,385（注）当社の原価計算は、予定原価による組別総合原価計算の方法によっている。
※１．製造経費のうち、主なものは次のとおりである。
（前事業年度）
減価償却費
動力及び燃料費
試験研究費(主なものは試作材料費である。)※２．仕掛品の他勘定振替高のうち、主なものは次のとおりである。
技術研究費からの振替高製品からの振替高
外部への支給高
製品への振替高33,378千円
1,960

35,236

17,328（前事業年度）（当事業年度）

8,146千円
21,359−−61/86（当事業年度）

25,453千円
1,976

7千円
−
△55,387△3,276EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,295,169
−

−

当期末残高

2,295,169

2,295,169

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,157,189

1,157,189

−

−

当期末残高

1,157,189

1,157,189

703,641

703,751

110

8

110

8

703,751

703,759

1,860,830

1,860,940

110

8

110

8

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

2,295,169

当期末残高

1,860,940

1,860,948

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

189,962

189,962

−

−

当期末残高

189,962

189,962

1,100,000

1,400,000

300,000−

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

62/86

300,000−

1,400,000

1,400,000

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

957,850

529,198△300,000△290,673
162,021−△44,716
200,122△428,651

155,405

529,198

684,604

2,247,813

2,119,161−△290,673
162,021−△44,716
200,122△128,651

155,405

2,119,161

2,274,566△118,292△118,910

△803
185

△249
21

△618

△227

△118,910△119,137

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

6,285,520

6,156,361△290,673
162,021△803
295△44,716
200,122△249
30

当期変動額合計△129,159

155,186

6,156,361

6,311,547

当期末残高

63/86

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

64/86

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

86,343△23,054△109,397

93,289△109,397

93,289△23,054

70,234

428,513428,513

−

−

−

−

428,513428,513514,856

405,458△109,397

93,289△109,397

93,289405,458

498,747

6,800,377

6,561,819△290,673
162,021△803
295△109,397△44,716
200,122△249
30
93,289△238,557

248,475

6,561,819

6,810,295

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式(1）子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によってい
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、る。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
移動平均法に基づく原価法によっている。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によってい
収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっている。
る。
３．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物
31〜47年
機械及び装置８〜９年(追加情報）
当社は、機械及び装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当事業年度から、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更している。なお、損益に与える影響は軽微である。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
リース資産

属設備を除く）については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物
31〜47年
機械及び装置８〜９年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
リース資産

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資に係わる損失の発生に備える
ため、その財政状態及び経営成績を勘案して損失見込額を計上している。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
――――――――――――――――――――――

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(4）役員退職慰労引当金
当社は、第80期で役員退職金制度を廃止している。な
お、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用している。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。
(3）役員退職慰労引当金
当社は、第80期で役員退職金制度を廃止している。な
お、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（重要な資産の評価基準及び評価方法の変更）
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、主として先入先出法に基づく原価法によっていたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価の切下げの方法）により算定している。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微である。
（リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

成19年３月30日改正)を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、有形固定資産及び無形固定資産に与える影響はなく、損益に与える影響もない。
【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――――――――――――――

内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「製品」として掲記されていたものは、
当事業年度から「商品及び製品」、「材料」、「貯蔵品」を「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。な
お、前事業年度に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ 244,323千円、178,633千
円である。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）※１．関係会社に対する主な資産・負債※１．関係会社に対する主な資産・負債
売掛金
747,472千円
売掛金
1,264,509千円
未収入金
133,330
未収入金
238,626
支払手形
128,159
支払手形
223,123
買掛金
839,115
買掛金
1,150,613
短期借入金
203,520
短期借入金
721,584※２．担保提供資産並びに担保付債務※２．担保提供資産並びに担保付債務
担保資産
担保資産
建物
125,648千円 (125,648)千円
建物
116,267千円 (116,267)千円
機械及び装置
5,799(5,799)
機械及び装置
3,639(3,639)
工具、器具及び備
187(187)
工具、器具及び備
55
(55)
品
品
土地
859,235(859,235)
土地
859,235(859,235)
合計
担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

990,871(990,871)

300,000千円
40,000(300,000)千円(40,000)

80,000(80,000)

合計
担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

979,198(979,198)

300,000千円
40,000(300,000)千円(40,000)

40,000(40,000)

合計
420,000(420,000)
合計
380,000(380,000)
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債
務である。
務である。
※３．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日 ※３．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日
公布、平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再公布、平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第４号する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。
に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。
また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額
繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」としからこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
て純資産の部に計上している。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末におけ再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との△470,309千円
る時価と再評価後の帳簿価額との△468,019千円
差額
差額

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）※４．売上債権の流動化※４．売上債権の流動化
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行ってい
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っている。
る。
受取手形の債権流動化による譲51,793千円
受取手形の債権流動化による譲386,912千円
渡残高
渡残高
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
金額 90,349千円を流動資産の「未収入金」に含めて金額 199,814千円を流動資産の「未収入金」に含めて表示している。
表示している。
○ 貸出コミットメント及び当座貸越契約○ 貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結
び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結
し、また取引銀行９行と当座貸越契約を締結している。
し、また取引銀行９行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高はこれら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
6,970,000千円
貸出コミットメントの総額
6,970,000千円
及び当座貸越極度額
及び当座貸越極度額
借入実行残高1,065,713
借入実行残高1,080,796
差引額

5,904,286

差引額

69/86

5,889,203

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１．関係会社に係る取引※１．関係会社に係る取引
製品売上高
4,890,007千円
製品売上高
4,575,632千円
材料及び製品仕入高7,656,795
材料及び製品仕入高6,769,678
受取配当金60,000
設備賃貸料
163,893
設備賃貸料
169,884※２．他勘定振替高の主なもの※２．他勘定振替高の主なもの
仕掛品への振替高
21,359千円
仕掛品への振替高△3,276千円
広告宣伝費への振替高
1,443
広告宣伝費への振替高
1,656※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
とおりである。
(1）販売費(1）販売費
荷造運搬費
94,645千円
荷造運搬費
91,430千円
給料手当
407,506
給料手当
389,899
福利厚生費
91,256
福利厚生費
87,324
退職給付費用
20,672
退職給付費用
14,323
減価償却費
2,791
減価償却費
814
(2）一般管理費(2）一般管理費
給料手当
192,445千円
役員報酬137,490
退職給付費用8,434
減価償却費
56,133※４．固定資産除却損の内訳
構築物
17千円
機械及び装置1,218
工具、器具及び備品
1,410※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。
場所

給料手当
役員報酬
退職給付費用
減価償却費※４．固定資産除却損の内訳
機械及び装置工具、器具及び備品※５．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

用途

種類
建物・機械及び装置・工具、
埼玉県行田市 製造設備
器具及び備品
当社は事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意
思決定を行った資産については、個々の単位で把握している。当事業年度において、表示関連製品及びセンサー関連製品の一部事業について撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,567千円）として特別損失に計上した。その内訳は建物 2,210千円、機械及び装置 9,384
千円、工具、器具及び備品 6,972千円である。
※６．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に284,932千円含まれる研究開発費

70/86

179,828千円
143,250
5,179
50,628540千円
608

242,565千円

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式（注１、２）
561,788
2,223

当事業年度
減少株式数（株）
881

当事業年度末株式数（株）
563,130

2,223

881

563,130

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式（注１、２）
563,130879

当事業年度
減少株式数（株）
103

当事業年度末株式数（株）
563,906

103

563,906

合計

561,788（注）１．株式数の増加 2,223株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．株式数の減少 881株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

合計

563,130879（注）１．株式数の増加 879株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．株式数の減少 103株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

71/86

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産該当なし。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
１．借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累
期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び
91,866
51,41240,453
備品
ソフトウエア86,96540,432
46,533
合計
178,831
91,84486,986(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内36,765千円
１年超51,955千円

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産該当なし。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
１．借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累
期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び
73,93752,564
21,372
備品
ソフトウエア69,71540,42729,288
合計
143,652
92,991
50,660(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内27,552千円
１年超24,402千円

合計
88,720千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料56,123千円
減価償却費相当額
52,748千円
支払利息相当額
2,952千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額

合計
51,955千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
38,534千円
減価償却費相当額
36,326千円
支払利息相当額
1,768千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）における子会社株式で時価のあるものはない。
当事業年度（平成22年３月31日現在）における子会社株式(貸借対照表計上額 2,056,028千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載していない。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
当事業年度（平成22年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳
繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産
53,659千円
たな卸資産
4,103千円
貸倒引当金
24,707
貸倒引当金20,901
固定資産
10,297
固定資産
3,908
投資有価証券評価損
5,215
投資有価証券評価損
3,552
子会社株式評価損
24,436
未払費用
47,851
未払費用
47,618
退職給付引当金
214,999
退職給付引当金
216,244
役員退職慰労引当金
11,208
役員退職慰労引当金
11,208
その他
17,979
その他有価証券評価差額金
15,863
繰延税金資産小計
324,503
その他
64,558
評価性引当額△25,338
繰延税金資産小計
473,810
繰延税金資産合計
299,164
評価性引当額△27,001

繰延税金資産合計

446,808繰延税金負債
土地再評価差額金

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

290,80944,396

土地再評価差額金

290,809

繰延税金負債合計

335,206

繰延税金負債合計

290,809

繰延税金負債の純額

36,041

繰延税金資産の純額

155,998

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.1
法定実効税率
40.1
（調整）
（調整）
住民税均等割
6.5
住民税均等割
3.1
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費等永久に損金に算入されない項
7.5
5.8
目
目
受取配当金等永久に益金に算入されな受取配当金等永久に益金に算入されな
△13.0
△0.5
い項目
い項目
△19.8
1.6
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

73/86

50.1

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
293円48銭
１株当たり当期純利益
７円25銭
潜在株式調整後１株当た潜在株式が存在しないたり当期純利益め記載していない。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
304円61銭
１株当たり当期純利益
８円95銭
潜在株式調整後１株当た潜在株式が存在しないたり当期純利益め記載していない。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当期純利益

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
162,021千円

普通株主に属さない金額

−千円

当期純利益

200,122千円

普通株主に属さない金額−千円

普通株式に係る当期純利益

162,021千円

普通株式に係る当期純利益

200,122千円

期中平均株式数

22,359千株

期中平均株式数

22,357千株（重要な後発事象）
該当事項なし。
④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

株式会社みずほフィナンシャルグループ（優先）帝国ピストンリング株式会社
久正光電股?有限公司
沖ウィンテック株式会社
沖電気工業株式会社
投資有価証券

その他
有価証券

株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社りそなホールディングス
株式会社損害保険ジャパン
片倉工業株式会社
株式会社八十二銀行
みずほ信託銀行株式会社
台湾ロダン股?有限公司
その他 ８ 銘柄計

200,000
240,000
5,214,702
63,000426,083
136,010

貸借対照表計上額（千円）
200,000
168,000
91,82742,08433,23425,161

19,611
32,34020,00034,650122,776
357,361
88,81623,18021,215
19,30018,433
11,54011,181
25,623

6,955,349

690,782

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄
投資有価証券

その他
有価証券(投資信託受益証券)
ＭＨＡＭスリーウェイオープン
ＭＳＤＷジャパンエクイティオープン
計

74/86

貸借対照表計上額（千円）

51,111,725
10,000,000

47,8406,032

61,111,725

53,872

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

1,512,010

1,107,920

34,718404,09054
11,049147,9422,878,110

128,617
2,352,652

5,291
195,039

19,324525,458−
45,356−30,897

1,409
1,154,799

1,213
1,048,433

114
83,023

195
106,365

961,657
11−
16,583−
15,846

961,657
748

−
−

−
−

961,657748

6,626,718

87,80857,847

6,656,678

4,638,837

318,187

2,017,841

115,000
33,716−50,254−24,490115,000
59,48151,75010,07823,0005,596

63,25049,403

ソフトウエア仮勘定
電話加入権

−
3,814

46,971−−−

46,971
3,814

−
−

−
−

46,971
3,814

無形固定資産計

152,531

97,22524,490225,267

61,82828,596

163,438

9,675

15,0003,150

21,525

4,181

1,500

17,343

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

1,512,010−

構築物
機械及び装置147,997
2,863,291−
25,868

車両運搬具
工具、器具及び備品

1,409
1,140,339

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産計−

無形固定資産
特許権
ソフトウエア

長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置
埼玉技術センター〃
長野技術センター
工具、器具及び備品
埼玉技術センター〃
長野技術センター
ソフトウエア本社
ソフトウエア仮勘定〃

サージ、表示関連製品製造設備
ノイズ、サージ、表示関連製品製造設備
サージ、表示関連製品製造設備
ノイズ、サージ、表示関連製品製造設備
基幹システムソフトウェア他
基幹システムソフトウェア

15,569 千円
10,29926,157
16,65950,254
46,971【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
投資損失引当金
役員退職慰労引当金

前期末残高
（千円）
67,86361,00027,979

当期増加額
（千円）
2,600
−
−

当期減少額
（目的使用）
（千円）
4,421
−
−

当期減少額
（その他）
（千円）
11,64161,000−（注）１．「貸倒引当金」の「当期減少額（その他）」の欄は、洗替戻入額等である。
２．「投資損失引当金」の「当期減少額（その他）」の欄は、対象関係会社の業績回復による戻入額である。

75/86

当期末残高
（千円）
54,400−27,979EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部(イ）流動資産(a）現金及び預金区分
現金

金額（千円）
1,308

預金の種類
外貨預金
別段預金
普通預金

115,322146
94
小計

115,563

合計

116,872(b）受取手形
相手先別内訳
相手先
飯田通商株式会社
岡本無線電機株式会社
フルタカ電気株式会社
五輪電子株式会社
六合エレメック株式会社
その他

金額（千円）
72,16856,124
51,97334,88028,000135,110

合計

378,258

期日別内訳
期日別
平 成 22 年 ４ 月
５ 月
６ 月
７ 月
８ 月
９ 月以降

金額（千円）
130,861
12,26034,624160,060
33,845
6,605

合計

378,258

76/86

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(c）売掛金
相手先別内訳
相手先
岡谷香港貿易有限公司
OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.
富士通フロンテック株式会社
パナソニック株式会社
株式会社レクザム
その他

金額（千円）
751,823
446,125
223,259
141,114
114,940
1,687,298

合計

前期繰越高
（千円）

3,364,560

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）

Ａ

Ｂ

2,005,064

10,520,103

Ｃ
9,160,607

次期繰越高
（千円）
Ｄ
3,364,560

回収率（％）
Ｃ
─────
Ａ＋Ｂ

× 100
73.1

滞留期間（日）（Ａ＋Ｄ）÷２──────
Ｂ÷365
93.2（注）当期発生高には消費税等が含まれている。

(d）商品及び製品
区分
ノイズ関連製品
サージ関連製品金額（千円）
82,94741,434

表示関連製品及びその他製品
センサー関連製品

25,302
3,308

合計

152,992(e）仕掛品区分
ノイズ関連製品
サージ関連製品
表示関連製品及びその他製品
センサー関連製品

金額（千円）
720
24,466
62,9491,386

合計

89,524(f）原材料及び貯蔵品
区分
ノイズ関連製品
サージ関連製品
表示関連製品及びその他製品
センサー関連製品
カタログ・パンフレット他

金額（千円）
848
48,70450,219
659
1,378

合計

101,81077/86

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(g）関係会社短期貸付金
区分
OKAYA LANKA（PVT）LTD．
東北オカヤ株式会社
OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.

金額（千円）
588,478
329,000
55,824

合計

973,302(ロ）固定資産(a)関係会社株式
相手先
岡谷香港有限公司
OKAYA LANKA（PVT）LTD．
OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.
その他

金額（千円）
1,501,642
243,905
171,081
139,399

合計

2,056,028(b）長期預金区分

金額（千円）

預金の種類
定期預金

1,000,000
合計

1,000,000② 負債の部(イ）流動負債(a）支払手形、設備関係支払手形
相手先別内訳相手先
東北オカヤ株式会社
京セラ株式会社
セイコーインスツル株式会社
来邦工業株式会社
株式会社ウエキコーポレーション
その他

金額（千円）
223,123
52,25934,564
18,464
10,796
246,369

合計

585,578

期日別内訳

142,235
141,081
132,070

設備関係支払手形
（千円）
1,267
5,716
4,441

７ 月
８ 月 以 降117,069
29,73011,966−129,035
29,730

合計

562,187

23,391

585,578

期日別平 成 22 年 ４ 月
５ 月
６ 月

支払手形（千円）

78/86

計（千円）
143,502
146,798
136,512EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(b）買掛金相手先
岡谷香港有限公司
東北オカヤ株式会社
ＯＳＤ株式会社
OKAYA LANKA (PVT) LTD.
京セラ株式会社
その他

金額（千円）
741,416
232,515
112,281
64,52912,559118,551

合計

1,281,855(c）短期借入金
相手先
株式会社みずほ銀行
OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.
岡谷香港貿易有限公司
株式会社八十二銀行
株式会社東邦銀行
株式会社岩手銀行
その他

金額（千円）
816,261
390,768
269,816
100,008
82,25582,25061,020

合計

1,802,380（３）【その他】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは
http://www.okayaelec.co.jpである。

株主に対する特典

毎年３月末日現在における当社株主名簿に記載された所有株式数100株以上の株主に対して、毎年１回次の基準によりおこめギフト券を贈呈する。
100株以上 500株未満 おこめギフト券 ２ｋｇ
500株以上 1000株未満 おこめギフト券 ５ｋｇ
1000株以上
おこめギフト券 10ｋｇ
*100株以上を３年以上継続保有の場合には、おこめギフト券１ｋｇを追加
贈呈する。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有していない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 86 期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月23日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月23日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第87期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月12日関東財務局長に提出（第87期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月12日関東財務局長に提出（第87期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月23日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
岡谷電機産業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機
産業株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷電機産業株式会社の平成21年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、岡谷電機産業株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
岡谷電機産業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機
産業株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷電機産業株式会社の平成22年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、岡谷電機産業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月23日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
岡谷電機産業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機産業
株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
岡谷電機産業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機産業
株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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