第１号議案
平成 30 年度の事業報告書
平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人アットマークリアスＮＰＯサポートセンター

I 事業【助成及び委託事業】
1 東日本大震災被災３県の沿岸ＮＰＯ支援組織のネットワーク化
委託元：タケダ・いのちとくらし再生プログラム第２期自主・連携事業（タケダ薬品×日本ＮＰＯセンター）
実施期間：平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月（1） 事業概要
被災地の住民への支援の持続可能性を高めるためにも、ＮＰＯを対象にサポートする仕組みの充実と、ＮＰＯ支援組織自体の強化が必要である。また同じような被害を受けた地域間の連携を促進することにより、支援活動のあり方の研修や経験交流を通じて、相互連携の機会が生まれ、新たな価値創出のつながると考える。
本申請事業では、県域、市町村域を超えた支援組織のネットワーク化を行うことで、より質の高いＮＰＯ支援が継続し、地域復興の支え手となる事を目的に実施する。
（2） 事業内容① ＮＰＯ支援センタースタッフ研修会の開催 【対象：業務担当スタッフ】
支援センターの業務全般のスキルアップとＮＰＯ運営についての理解促進➢ ＮＰＯ支援における基本スキルの向上研修➢ ＮＰＯの運営についての基礎と応用研修➢ ＮＰＯの各分野に関する研修など※手法については座学にとどまらず、外部研修や視察など現場を離れての研修や参加組織間の現場視察なども検討する。
② ＣＥＯ会議の開催【対象：代表・事務局長（経営責任者）】

組織経営のあり方をはじめ、全国のＮＰＯを取り巻く環境の整備等についての検討会議➢ 各地のＮＰＯの現状や課題についての情報交換と解決策の検討➢ ＮＰＯに関するトピックに対する学習と対応の検討➢ 震災復興に関わる課題やＮＰＯを取り巻く課題についての提言を行う※日本ＮＰＯセンターが実施の「ＣＥＯ会議」等の事業にも積極的に参加を検討する。
③ 復興ＮＰＯフォーラムの開催 【対象：ＮＰＯ、行政、企業】
対象のエリアで活動するＮＰＯ等を対象としたフォーラムを開催。経験交流、事例報告、トピックなどを通じて、学習すると共に連携を生み出す機会として開催。また、本企画はＮＰＯ支援組織による実践の場とするために、実行委員会を設置して開催する。
毎年実施することにより、エリアの拡大はもとより、その内容や質の向上、参加者数の拡大などを実現する。
（3） 実施内容① ＮＰＯ支援センタースタッフ研修会の開催
支援組織のスタッフを対象に業務の実践に活かせる研修を実施（年２回）➢ 第１回スタッフ研修会
開催日時：2018 年 6 月 20 日（水）13:30～17:00
会場：宮城県気仙沼市民会館 中ホール

1

内容：ＮＰＯ・市民活動支援のあり方を学ぶ
講師：齋藤 和人 氏

特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル代表理事
山形市市民活動支援センター所長

手塚 明美 氏

認定特定非営利活動法人藤沢市民活動機構・副理事長・事務局長
藤沢市民活動推進センター

参加者：9 団体／12 名（事務局は含まない）➢ スタッフ研修会
開催日時：9 月 4 日（火）13:00～18:00
会場：いわて県民情報交流センターアイーナ会議室 703
内容：本当の「課題」に辿り着く伴走：課題のふかぼりの仕方（相談対応などにおいて）様々な人との合意形成：「会議道」（組織内外での会議開催や折衝などにおいて）
講師：古賀 桃子 氏 特定非営利活動法人ふくおかＮＰＯセンター 代表
参加者：７団体／11 名（事務局は含まない）② リンクアップ会議の開催
支援組織の経営責任者（ＣＥＯ）を対象に組織経営のあり方をはじめ、全国のＮＰＯを取り巻く環境の整備等についての検討会議を実施（年３回）➢ リンクアップ（経営責任者）会議の開催
開催日時：2018 年 7 月 25 日（水）14:00～17:00
会場：気仙沼プラザホテル１階会議室
内容：休眠預金の現状とＮＰＯのあり方
話題提供：吉田建治 氏 特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター 事務局長

参加者：6 団体／７名（事務局は含まない）➢ リンクアップ会議
開催日時：9 月 5 日（水）9：30～16:00
会場：いわて県民情報交流センターアイーナ会議室 703
内容：地域課題の可視化・ＮＰＯフォーラムのテーマ抽出
講師：古賀 桃子 氏

特定非営利活動法人ふくおかＮＰＯセンター 代表

参加者：6 団体／7 名（事務局は含まない）➢ 第３回リンクアップ会議
開催日時：2019 年 1 月 21 日（月）13:00～17:00
会場：いわて県民情報交流センターアイーナ会議室 703
内容：とうほくＮＰＯフォーラム in 気仙沼 ふりかえり
今年度事業のふりかえり・次年度事業について参加者：5 団体／5 名（事務局は含まない）③ とうほくＮＰＯフォーラム in 気仙沼 2018 の開催
岩手県・宮城県・福島県で活動するＮＰＯ等を対象としたフォーラムを開催。東日本大震災発
災から 7 年が経過し、地域課題の変化に伴う状況にあった持続可能な活動を考えるため、今一度原点に立ち戻り、これからの復興のあり方、活動のあり方について考える機会とした。
開催日時：2018 年 12 月 21 日（金）10:30～16:30
会場：気仙沼市市民会館
内容：復興の先を見据えて <<今、地域のあり方を考える>>
基調講演ゲスト：浅野 史郎 氏

神奈川県大学特別招聘教授 元宮城県知事

2オープニング登壇者：浅野 史郎 氏

神奈川大学特別招聘教授 元宮城県知事

萩原 なつ子 氏 認定特定非営利活動法人日本 NPO センター代表理事
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科教鹿野 順一

特定非営利活動法人＠リアスＮＰＯサポートセンター 代表理事

特定非営利活動法人いわて連携復興センター 理事
分科会Ａ：小柴 徳明 氏

社会福祉法人黒部市社会福祉協議会経営先着係長
特定非営利活動法人明日育 理事

萩原 なつ子 氏

認定特定非営利活動法人日本 NPO センター代表理事
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 教授《コーディネーター》
四倉 禎一朗

特定非営利活動法人いしのまきＮＰＯセンター 専務理事

分科会Ｂ：小野寺 浩樹 氏

特定非営利活動法人レスパイトハウス・ハンズ
いちのせき市民活動センター センター長

豊田 善行 氏

特定非営利活動法人中之作プロジェクト 副代表理事

豊田 千晴 氏

特定非営利活動法人中之作プロジェクト 事務局《コーディネーター》
横澤 京子

特定非営利活動法人＠リアスＮＰＯサポートセンター

分科会Ｃ：吉澤 武彦 氏
林正 剛 氏

一般社団法人日本カーシェアリング協会 代表理事
特定非営利活動法人 HUB`s 理事長
一般財団法人都市農地活用支援センター 客員研究員《コーディネーター》
田尻 佳史

認定特定非営利活動法人日本 NPO センター 常務理事

分科会Ｄ：成宮 崇史 氏

認定特定非営利活動法人底上げ 理事
気仙沼まち大学運営協議会 チーフコーディネーター

菊池 亮 氏

社会福祉法人釜石市社会福祉協議会 地域福祉課長《コーディネーター》
三浦 まり江 特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター 理事長
クロージング
報告者：分科会Ａ：特定非営利活動法人みやこラボ 金野侑
分科会Ｂ：特定非営利活動法人ピースジャム／気仙沼まち大学運営協議会 佐藤賢
分科会Ｃ：一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター 塚本卓
分科会Ｄ：大船渡市民活動センター 木下雄太
参加者：108 名（実行委員・事務局は含まない）（4） 事務局会議の実施
本事業を円滑に実施するため定期的に開催

年 10 回

2 若者ＴＥＣＨプロジェクト
委託元：認定特定非営利活動法人育て上げネット
実施期間：平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月（1） 事業概要「すべての若 者 支援 現 場 に、ＩＣＴ を学 び、ＩＣＴ 学 習を通 じて成 長 する機会 をつくり、若者 の成 長 可 能 性 と雇 用 可 能 性 を最大 化 する」ことをめざして、日 本 マイクロソフト株 式 会 社 と3

若 者 支 援 に取 り組 む NPO が協 働 し、若 者 支 援 現 場 で活 用 できる ＩＣＴ 学 習 のカリキュラ
ムを「開 発 」し、「検 証 ・ブラッシュアップ」し、「普 及 」する取 り組 み。 2010 ～ 2017 年 度 に、同 じく日 本 マイクロソフトと全 国 の若 者 支 援 ＮＰＯ等 が協 働 して取 り組 んできた「若 者 ＵＰプロジェクト」 (Word・Excel・PowerPoint 等 、Office 系 アプリを中 心 としたＩＴスキル研 修 の実施 ) によるネットワークと知 見を土 台 として、より時 代 のニーズにマッチしたものとして発展 したプロジェクトとなる。
（2） 事業内容① 様 々な若者 支援 現場 に導入 しやすいコース (カリキュラム・教材 ・講 師用 ガイド) の開 発
② 開 発 したカリキュラム等 の、若 者支 援現 場 での実 践 検証 とブラッシュアップ③ 効 果 検証 とブラッシュアップされたカリキュラムと教 材 の普及➢ コア団 体 について／2018 年 6 月現 在・NPO 法人 ＠リアス NPO サポートセンター（事務局＆コア団体）
・NPO 法人 ICDS
・NPO 法人 こうべユースネット
・認 定 NPO 法 人育 て上 げネット
（3） 実施内容① 岩手県（1 団体）・宮城県（1 団体）・福島県（1 団体）の若者就労支援団体と協力し、マインクラフト（ものづくりゲーム）を活用したカリキュラム・教材・講師用ガイドの開発を実施② 開 発 したカリキュラム等 の、若 者支 援現 場 での実 践 検証 とブラッシュアップを実施（4） 事務局① コア団体（ＮＰＯ法人ＩＣＤＳ）のカリキュラム開発のサポートを実施② プロジェクト実施に伴う全体に関わる作業

3 被災者支援コーディネート事業
委託元：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
実施期間：平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月（1） 事業概要
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な生活再建の支援、心のケア、生きがいづくりによる「心の復興」やコミュニティ形成の促進等、各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動を総合的に支援することを目指す。
（2） 事業内容① 被災地域の現状・課題、個別の支援ニーズ等の把握及び整理② 被災地域の課題や個別の支援ニーズに対して、多様な活動主体による支援策の実施のためのコーディネートの実施（ニーズとリソースのマッチング）③ 一つの市町村内や市町村の区域を越えた、行政とＮＰＯ及び企業等の多様な活動主体間の連携、協働体制の構築④ 各地域の課題や取組の分析及び被災地域全体への波及（3） 実施内容① 釜石地域のＮＰＯ等を訪問し、活動の中から被災地域の現状・課題を把握し、課題シートに整理し、いわて連携復興センターに報告した② 被災地の課題や個別の支援ニーズに対し、いわて連携復興センターの地域コーディネーターと連携し支援策を実施した

4

③ 陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、山田町、宮古市の各地域の調整員といわて連携復興センターの地域コーディネーターによる活動報告及び課題やニーズの共有を行った（月１回）
4 東京都による芸術文化を活用した被災地支援事業
助成元：公益財団法人東京都歴史文化財団
実施期間：平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月（1） 「記憶と記録のプロジェクト：ランドスケープ／まちの写真屋の写真論」
釜石市内の写真館から写真についてヒアリングしたものを纏めた。
（2） こども創作教室「ぐるぐるみっくす」ｉｎかまいしこども園
平成 30 年 5 月 15 日（火） ぐるぐるの会「活動に関する説明」
7 月 10 日（火） ぐるぐるミックス「絵の具あそび」
7 月 11 日（水）ぐるぐるの会「プチぐる検討会」

9 月 12 日（水）ぐるぐるミックス「絵の具あそび」

10 月 2 日（火）ぐるぐるミックス「お膳を作っておやつを食べる」

10 月 3 日（水） ぐるぐるの会「プチぐる個別相談会」
12 月 12 日（水） プチぐる「見る棒で探検」
平成 31 年 2 月 12 日（火）ぐるぐるミックス「基地を作っておやつを食べる」

2 月 13 日（水） ぐるぐるの会「次年度に向けて」（3） とうほくのこよみのよぶね
平成 31 年 3 月 11 日（月）開催場所：岩手県釜石市鵜住居町・宝来館・根浜海岸(大槌湾)※雨天の為、宝来館前に展示した
5 生活再建移行期被災者支援連絡員事業
委託元：釜石市
実施期間：平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
（1） 仮設住宅団地及び災害復興公営住宅巡回訪問
支援連絡員が仮設団地内を 1 日 1 回及び災害復興公営住宅を週 2 回巡回し、住民の在宅・不在確認（安否確認）、普段との違いが無いか、設備等各種破損が無いか確認した
仮設住宅全域巡回回数 79,500回
釜石

平田

甲子

小佐野

中妻

鵜住居

栗橋

7,743回

10,540回

2,725回

13,330回

6,367回

28,968回

8,935回

復興公営住宅全域巡回回数 92,313回
釜石

平田

小佐野

中妻

鵜住居

唐丹

40,383回

8,081回

1,912回16,211回

20,218回

5,508回（2） 談話室・集会所の管理談話室・集会所の鍵管理とスケジュールの管理を行った

5唐丹
892回

仮設住宅談話室イベント開催数 947回
釜石

平田

9回

甲子

68回

小佐野

17回

373回

中妻
119回

鵜住居
183回

栗橋
171回

唐丹
7回

（3） 住民からの相談受付
仮設住宅及び復興公営住宅に居住する住民から各種相談を受け付け関係各所に繋ぎ、解決を図った。又、現場での対応処置も行った
仮設住宅相談件数 265件
釜石

平田

23件

甲子

54件

小佐野

13件

39件

中妻

28件

鵜住居

67件

栗橋

32件

唐丹

9件

復興公営住宅相談件数 86件
釜石

平田

31件

小佐野

5件

中妻

2件

9件

鵜住居

29件

唐丹

10件

6 熊本地震被災地支援事業
委託元：アベニールジャパン株式会社
実施期間：平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月
当法人が行ってきたＩＣＴを活用した被災地支援活動のノウハウの提供と、被災者支援活動を実施する団体間の情報共有体制の構築を支援した

7 土砂災害防止法基礎調査（住民意識調査）事業
委託元：岩手県沿岸広域振興局
実施期間：平成 30 年 7 月～平成 31 年 3 月
住民説明会の資料印刷、準備及び説明会場での補助を行った
本年度は釜石市・大槌町で 10 回開催した。
【自主事業】

1 ＮＰＯ支援センター事業（1） 釜石地域で活動するＮＰＯ等を訪問し団体活動の状況を把握及び相談対応を行った（随時）・のべ 30 団体（被災者支援コーディネート事業と合わせて実施）（2） 助成金情報や講座、イベント情報等をホームページ・Facebook・メール等を活用し情報発信を行った（随時）
・メール：７２件

・ホームページ・Facebook：50 件（3） 釜石地域で活動するＮＰＯや行政などの情報共有や活動に必要なスキルアップを目的としに釜石地域まちづくり連絡会議の開催（月１回第２木曜日）
・１２回開催2 復興カメラ情報発信事業
ホームページ等による情報発信、Ｆａｃｅｂｏｏｋで毎月 2 回程度更新した

6

II 事業の実施に関する事項
1 特定非営利活動に係る事業
事業名（定款に記載した事業）

具体的な事業内容

実施
日時

実施
場所

従事者の人数

住民の地域社会に対するＮＰＯ活動の支援に関する事業

東日本大震災被災３県の沿岸ＮＰＯ支援組織のネットワーク化

平成 30 年 4 月
1 日～平成 31
年 3 月 31 日

釜石市
内

2人

地域を活性化させるための人材（起業家）の育成、 若者ＴＥＣＨプロジェクト

平成 30 年 4 月
1 日～平成 31

釜石市

支援に関する事業

年 3 月 31 日

住民の地域社会に対するＮＰＯ活動の支援に関する事業
住民の地域社会に対するＮＰＯ活動の支援に関する事業

被災者支援コーディネート事業

東京都による芸術文化を活用した被災地支援事業

平成 30 年 4 月
1 日～平成 31
年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月
1 日～平成 31
年 3 月 31 日

内

2人

受益対象者

事業費の範囲及び人数の金額（千円）

市内ＮＰＯ団体等7,809

市内ＮＰＯ団
体等

2,790

釜石市
内

2人

市内ＮＰＯ団
体等

1,063

釜石市
内

2人

釜石市内の住民等

2,200

22 人

市内仮設住宅団地及び復興公営住宅の住民等

64,2901,572

生活再建移行期被災者支援連絡員事業

平成 30 年 4 月
1 日～平成 31
年 3 月 31 日

釜石市
内

まちづくりの調査研究事
業に関する事業

熊本地震支援事業

平成 30 年 4 月
1 日～平成 31
年 3 月 31 日

釜石市
内

1人

市内仮設住宅団地及び復興公営住宅の住民等

まちづくりの調査研究事
業に関する事業

土砂災害防止法基礎調査（住民意識調査）事業

平成 30 年 7 月
18 日～平成 31
年 3 月 20 日

釜石市
内

3人

釜石市内の住民等

1,937

住民の地域社会に対するＮＰＯ活動の支援に関す

ＮＰＯ支援センター事業

釜石市
内

2人

市内ＮＰＯ団体等-

行政団体・市民団体等の業務受託に関する事業

る事業

年 3 月 31 日

まちづくりに関する情報収集、加工、発信に関する事業

平成 30 年 4 月
1 日～平成 31

平成 29 年 4 月
復興カメラ情報発信事業

1 日～平成 30
年 3 月 31 日

釜石市
内

2人

釜石市内の住民等

事業費合計

2 その他の事業実施しなかった。

7-

81,661