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２０２０年９月２２日(火)ＮＯ．１１０１号
本号 3 頁

戦争法＝安保法制 強行から 5 年目となる 19 日、国会正門前には 3500 人
国会正門前では、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、安倍９条改憲 NO！全国市民アクションの共催で、『戦争法強行からまる５年 戦争法は廃止！いのちをまもれ！安倍改憲発議
とめよう！安倍内閣退陣を！ #0919 国会正門前行動 』が 15:00 より行われました。
主催者あいさつで、憲法共同センターの小田川義和氏は、安倍政治を引き継ぐ菅政権に対して、「改憲策動に終止符を打ち、戦争法廃止、野党共闘による政権を私たちの力でつくりましょう」と呼びかけました。
野党からは、社民党の福島瑞穂党首、立憲民主党の辻元清美副代表、日本共産党の志位和夫委員長が訴えました。
志位氏は、「いま、安保法制の危険をとりわけ深刻なものとしているのが、『敵基地攻撃』能力保有の動きです」と強調し、「こんなものが憲法９条のもとで認められるわけはない。絶対に許してはなりませんと、訴えました。
次に、「安全保障関連法に反対する学者の会」の上西充子さん（法政大学教授）は、「続けていくことが大事です。今日をスタートに新たな展開・発信を広げていきましょう」と語りました。
さらに、ママの会と、辺野古埋め立て国会包囲実行委員会の代表が訴えました。
東京都世田谷区から参加した女性（77）は、「安倍政権は終わったが、国民も憲法も無視する政治を変えていくため、地域から共闘を進めていきます」と話しました。

「敵基地攻撃能力」は憲法違反、国際法違反の「先制攻撃」!
菅政権での「敵基地攻撃能力の保有の検討」を許さない!!
安倍政権はイージス・アショアの配備を断念した一方で、「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」という議論にすり替え、日本国憲法、国際法違反の先制攻撃となる「敵基地攻撃能力」の検討を始めました。
今、各国は宇宙やサイバー、電磁波といった新領域での兵器の開発などを進めており、ミサイルでは放物線軌道でなく、ジグザグ飛ぶ変則的な軌道をとる極超音速兵器等が登場し、まさに、一触即発の事態となっています。そのような中、米国は日本にミサイル防衛戦略(IAMD)を担わせようと、日米同盟のもと、国民の血税で米軍基地強化を強化し、米国は地球規模での新たな領域(宇宙、サイバー、電磁波)も含めた軍事作戦、そして先制攻撃に動員しようとしています。
6 月 18 日、安倍首相はイージス・アショア導入停止に言及したうえで、唐突に「この夏に国家安全保障会議で議論し、安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」と語りました。そして、自民党は、8 月 4 日に、事実上、敵機基地攻撃能力の保有との提言をまとめました。提言は「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要」と、敵基地攻撃能力の保有の検討を求めるものでした。

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提言は 8 月 4 日に安倍首相に手渡され、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の 4 大臣会合を開き、12 月の防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）、来年に改定される外交・安保の基本方針「国家安全保障戦略」に向けた議論を本格化させました。
そして、9 月 11 日、退陣する安倍首相は、「今年末までに」と議論の期限を区切り、「抑止力を高め、弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていく」と検討内容まで指示し、次期政権を縛る、不見識極まりない「首相の談話」を出しました。
安倍首相はその談話で、敵基地攻撃能力の保有検討に関し「助け合うことのできる同盟はその絆を強くする」と述べています。日本が敵基地攻撃能力を保有することになれば独自に他国を攻撃できるようになり、米国の戦争体制、さらには核戦略に一層深く組み込まれるのは明らかです。
そして、菅首相は集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法は成立から 19 日で５年を迎える 3日前、岸信夫防衛相に敵基地攻撃能力保有を含む新たな安全保障政策の方針を、年末までに策定するよう指示しました。
「相手」が我が国の攻撃に向けて「着手」したと判断して、「やられるまえにやってしまえ」という「敵基地攻撃」は先制攻撃であり、一歩間違えば全面戦争となります。
このような危険な「敵基地攻撃能力の保有の検討」は進めるべきではありません。この秋、大問題となる「敵基地攻撃能力の保有」に反対し、検討するなの声を上げましょう!

◆日本平和委員会と憲法会議が共同でリーフレット「『敵基地攻撃能力』っていったいなに?」を発行します。
危険極まりない「敵基地攻撃能力」について一緒に考えましょうと、日本平和委員会と憲法会議は共同でリーフレットを発行します。
現在印刷中で、25 日から普及します。
一部 15 円、他部割引有、郵送料別となります。事前注文受け付けています。申し込みはどちらかに。憲法会議は 03-3261-5007 です。

菅氏、憲法を知らない? 目指す国家像は語らず?語れず?
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は 16 日、自身のツイッターを更新し、この日臨時国会で首相に指名されたばかりの菅義偉氏を「憲法を知らない」と厳しく批判しました。
小沢氏は、「『政府として憲法改正に挑戦する』と発言した新総理。公務員の憲法尊重擁護義務を知らない」と書き始め、「また『自衛隊の立ち位置が憲法の中で否定されている』とも述べ、戦後の政府見解を全否定。憲法の基本を理解していない点では安倍総理と同じ」と続けました。そして、最後には「憲法を知らないからこそ平気で権力を私物化する。もう十分である」と突き放しました。
総裁選等での菅氏が、携帯料金等の話をしても目指す国家像、総合的ビジョン等を語らず、発言したと思ったら「戦後政治の総決算」等と安倍首相の決まり文句をオウム返し、そして国民の批判の的となっている「自助、共助、公助」と「自己責任」を強調する発言の繰り返し。この総裁選の討論での認識不足、不用意な発言が相次ぎ、与党内でも国会答弁を不安視する見方が広がっています。
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菅氏が発言した主なもの◎「自衛隊、憲法で否定」の真意問われ、「憲法の中で否定されている」と発言
菅官房長官は 8 日夜の TBS の報道番組の中で「自衛隊の立ち位置というのが、憲法の中で否定をされている」と述べました。この発言について、菅氏は 9 日午前の記者会見で真意を問われ、「若干、言葉足らずだったため、誤解を招いたかもしれない」とし、「憲法に違反するものではないというのが政府の正式な見解だ」と発言を訂正しました。
8 日の番組内では、菅氏と同じく総裁選に立候補している石破茂元幹事長が、菅氏に自衛隊を明記する憲法改正についての考えを質問。菅氏は自衛隊が災害対策などで国民に歓迎されているものの「憲法の中で否定されている」とし、「（憲法に）自衛隊の位置づけというものをしっかり盛り込むべきだ」と述べました。
しかし、政府は自衛隊について、憲法 9 条 2 項で禁じられた戦争を遂行する能力がある「軍隊」ではなく、合憲の存在との立場。安倍前首相は「多くの憲法学者が自衛隊を違憲としている」ことを挙げて、自衛隊の明記を主張してきました。このことについて菅氏は 9 日の会見で、「私の発言は、自衛隊を違憲と主張する方々もいるという趣旨で申し上げたものだ」と釈明。菅氏は記者団から「(安倍)首相と同じ立場であると言いたかったのか」と問われ、「その通りだ」と答えました。

◎憲法改正論議に関し「政府として挑戦したい」と発言
菅官房長官が 13 日のＮＨＫ番組で、憲法改正論議に関し「政府として挑戦したい」と発言し、直後に「党総裁の立場で」と訂正する一幕がありました。番組で菅氏は、憲法改正に関する与野党の国会論議に向けて「政府として環境をつくりたい、挑戦していきたい」と言及。その後、自ら発言を求め「『政府の立場で』と言ったが訂正させてほしい。総裁の立場で挑戦したい」と言い直しました。小沢氏が指摘しているように、「憲法を知らない」とんでもない発言です!

◎「国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と発言
菅官房長官は 10 日の番組で「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と発言しました。
菅官房長官は 11 日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「安倍晋三首相は今後 10年上げる必要がないと発言した。私も同じ考えだ」と述べました。前日の発言について「あくまで将来的な話としてお答えした」と語りました。

◎「自助・共助・公助。この国づくりを行っていきたいと思います」と発言
9 月 2 日 NHK のニュース番組「ニュースウォッチ 9」。アナウンサー：「まず、菅さんが自民党総裁になったら『どんな国にしたいか』書いていただきました」。菅氏：（＜自助・共助・公助＞と書いたフリップを持ち）「自助・共助・公助。この国づくりを行っていきたいと思います」と。
この発言には多くの国民が怒っています。

各地のとりくみ石川 金沢で「安倍政治の継承許さぬ」と憲法会議ら宣伝石川憲法会議と、戦争する国づくりストップ!憲法をいかす石川県共同センターは 3 日、金沢市内で「アベ政治許さない」行動に取り組みました。
連日の猛暑の中、7 人が参加。通行人に「9 条改憲 NO!」のチラシを配布し、交代でマイクを持って「憲法を暮らしにいかそう」と訴えました。
民医連の杉本満さんは、安倍政権による国民生活破壊や後手後手のコロナ対策を批判し、「PCR 検査の拡充や病院の減収補填こそやるべきです。憲法を変えるのではなく、政治を変えよう」と訴えました。憲法会議の板坂洋介事務局長は、「市民と野党の共闘で、憲法をいかした新しい政治をつくっていこう」と訴えました。
買い物に来た恒例の男性は、自民党の総裁選を批判し、「消費税は増税。年金は削られる。国民の生活は大変。安倍政治の継承では庶民の暮らしは良くならない。庶民の暮らし第一に考える政治に変えてほしい」と話しました。
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