第３回鳥取市国民健康保険運営協議会

資料３

鳥取市国民健康保険「第 3 期保健事業実施計画（データヘルス計画）」「第 4 期特定健康診査等実施計画」（案）の概要Ⅰ

基本的事項
データヘルス計画は、被保険者の健康・医療情報（データ）を分析し、課題を明確にしたうえで、保健事業を効果的かつ効率的に実施するために策定するものであり、今期より第 4 期特定健康診査等実施計画と一体的に策定し、保健衛生部門との連携を強化することで効果的な取り組みに繋げることとしている。また、県内保険者共通の目標を設定し、計画の標準化や県全体での取り組みを推進する。

Ⅱ

１

目的
市民（被保険者）の健康の保持増進、生活の質（QOL）の向上が図られ、健康寿命の延伸と医療費の適正化による国民健康保険制度の安定的な運営に資する。

2

計画期間

3

計画の実施体制（計画の推進体制）
市の国保、保健衛生、介護等の各部門の職員が中心となり、鳥取県、鳥取県国民健康保険団体連合会、鳥取市立病院、医師会、薬剤師会、地域等との連携を図りながら事業を推進する。

4根拠法令
国民健康保険法第 82 条の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針

令和６年度から令和 11 年度まで（6 年間）

現状の整理

1 鳥取市の現状(1)人口の状況
人口は 182,163 人（令和 4 年度）で、平成 30年度と比較し 5,125 人減少しているが、65 歳以上の人口は 1,788 人増加している。
高齢化率は 30.5％（令和 4 年度）で、平成 30 年度より 1.8％上昇し、高齢化が進んでいる。
(２)被保険者数の推移
被保険者数は、34,158 人（令和 4 年度）で、75歳年齢到達による後期高齢者医療制度への加入が進むことで減少が続いている。
また、前期高齢者（65 歳～74 歳）の割合は、被保険者全体の 51.9％（令和 4 年度）と高齢化が進んでおり、特に 6４歳以下の減少幅が大きい。
(３)平均寿命の推移
鳥取市民の平均寿命は年々延びており、令和 2 年には、男性 81.7 歳、女性 88.0 歳と、男女ともに国・県を上回った。
（出典 e-Stat 都道府県別生命表、市区町村別生命表）(４)平均自立期間の推移
鳥取市民の平均自立期間は、男性は年々延びているが国や県よりはやや低い。
令和 4 年度は、男性 79.9 歳、女性 85.1 歳で、女性は国を上回っており県と同程度で推移している。
（出典：KDB システム 地域の全体像の把握）

2 前期計画等に係る考察
令和 2 年度以降、新型コロナウィルス感染症の影響も受け計画どおりに実施できなかった事業もあるが、生活習慣病の重症化予防を目指して、健診受診等実施率向上や予防啓発事業、保健指導の強化に努めた。今後も庁内連携の強化を図り、より効率的・効果的な実施方法の検討、地域との連携による地域課題への対応や包括的な事業実施が必要である。
【計画全体の成果目標】（１） 達成項目
・重篤化疾患（脳卒中・心筋梗塞）の新規患者数の減少
・生活習慣病（高血圧症、脂質異常症）の医療費の減少（２） 未達成項目
・重篤化疾患（腎不全）の新規患者数の減少
・生活習慣病（糖尿病）の医療費の減少
・特定健康診査・特定保健指導実施率の向上
・受診率向上による、がんの医療費の減少
・糖尿病性腎症重症化予防事業参加者の人工透析移行
・COPD（慢閉塞性肺疾患）の認知度向上による患者数の減少
・ジェネリック医薬品使用促進による効果額の上昇
・地域啓発事業の取り組みによる医療費の減少

Ⅲ

健康・医療情報等の分析、分析結果に基づく健康課題の抽出

データからみる健康課題
１）標準化死亡比・患者割合等
・ 経年的にがんが死因の約 3 割を占めている。
（鳥取市全体）・ 標準化死亡比では、脳血管疾患は全国や県と比較しても高い状況にある。
・ 生活習慣病の患者割合は、男性では高血圧症が一番高く、その次に脂質異常症が高い。女性は脂質異常症が一番高く、次に高血圧症となっている。
2）医療費の分析
・ 疾病大分類別 1 人当たり医療費は、男女ともにがんが高い。
・ 男性は 60 歳代から、女性は 50 歳代からがん及び循環器疾患の医療費割合が増加、59 歳以下では精神疾患の割合が高い。
・ 疾病中分類別 1 人当たり外来医療費は、男女ともに糖尿病が最も高く、腎不全は上位 3 位以内、高血圧性疾患は上位 5 位以内にあがっている。
3）特定健康診査・翌定保健指導の分析
・ 特定健康診査の実施率は、横ばいで推移、国・県と比較して低い。
・ 特定保健指導の実施率は、年々低下しているが、国・県と比較して高い。
・ メタボリックシンドローム該当者及び予備群の人数は、男性が女性の約 2.5 倍で、どの年代でも男性の人数が多い。
・男女ともに血糖の有所見者が国と比較して非常に高い。
4）介護の分析
・要支援・要介護の認定者数は、要支援でやや増加傾向、要介護 1～2 でやや減少傾向がある。
・要支援・要介護認定者の有病状況は、心臓病、筋・骨格、高血圧が上位となっているが、県平均よりも低い。糖尿病の有病率が県よりもやや高い。

Ⅳ計画全体

1）健康課題（優先的課題）■死因及び医療費の１位はがんであるため、検診受診による早期発見・早期治療による対策が求められる。
■標準化死亡比は脳血管疾患が高く、高血圧症の患者割合が高い。特に男女共に 60 歳代から循環器疾患の医療費割合が増加することから、広く高血圧症対策を行うことが重要。
■外来医療費は男女ともに糖尿病、腎不全が高いため、引き続き糖尿病、CKD（慢性腎臓病）対策も必須。
■特定健診・保健指導の実施率を向上させ、生活習慣病の早期発見と生活習慣改善、適切な医療受診につなげ、病気の発症・重症化予防につなげる。
2）課題に対する取組方針
課題に対する取組方針
A

生活習慣病（高血圧・脂質異常症・糖尿病）及び COPD の予防・広く市民を対象とし、年代別の課題にも対応した生活習慣病の予防啓発、健康教育の実施
・生活習慣病と口腔ケアの重要性や高齢者のフレイル対策の視点を取り入れた啓発事業の実施
・地域との連携を強化し、地域の特性や課題に応じた啓発事業の実施

B

疾病の早期発見・早期介入
・特定健診、がん検診の受診による健康状態の把握、病気の早期発見、早期治療
・特定保健指導による生活改善への早期介入

C

疾病の重症化予防
・生活習慣病の放置や治療中断による重症化の防止
・かかりつけ医との連携による糖尿病性腎症重症化予防事業の実施

D

適切な医療行動の推進による医療費の適正化
・ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用促進
・重複・多剤服薬、重複・頻回受診への対応

３）計画全体における目的

健康寿命の延伸（健康増進）と医療費の適正化
４）評価指標全体目的・取組方針

評価指標（アウトカム）

健康寿命の延伸による医健康寿命の延伸

療費の適正化

75 歳未満年齢調整死亡率

成果目標（R11）延伸①悪性新生物②心疾患③脳血管疾患減少④腎疾患⑤COPD 関連疾患
一人当たり医療費の伸び率①悪性新生② 糖尿病③ 高血圧症④ 脂質異常症

抑制

⑤人工透析
A：生活習慣病（高血圧・ 有病率
脂質異常症・糖尿病・① 糖尿病② 高血圧症③ 脂質異常症

COPD）の予防④ COPD 関連疾患

B：疾病の早期発見・早期

特定健康診査実施率★

介入

特定健康診査受診者のうち有所見者割合① 高血圧 5３％①② 空腹時 7.5％、HbA1c 9.0%高血圧★

② 高血糖★

抑制60％③ 脂質異常③ 脂質異常特定保健指導実施率★

50％

60%

特定保健指導対象者の減少率★（2008 年度比）

25％以上減少

特定健診受診者のうち受診勧奨値以上の未治療者の① 高血圧 40.0%

割合 ★

② 高血糖 16.0％①③ 脂質異常 60.0%

高血圧② 高血糖③ 脂質異常

各がん受診率① 胃がん検診② 肺がん検診③ 大腸がん検診

70％④ 子宮がん検診⑤ 乳がん検診
C：疾病の重症化予防

慢性腎臓病有病率

抑制

脳卒中の有病率抑制

虚血性心疾患有病率

抑制

HbA1c8.0%以上の者の割合 ★

1.0%

糖尿病性腎症重症化予防事業の対象者のうち、糖尿病維持治療なしの者(糖尿病レセプトなしの者)の割合★

D：適切な医療行動の推進

ジェネリック医薬品の普及率

85％による医療費の適正化

重複・多剤服薬者数(対被保険者 1 万人)

減少★は県内国保保険者共通の評価指標

Ⅴ

個別保健事業実施計画
中・長期的事業
1）特定健診実施率向上事業
2）特定保健指導実施率向上事業
3）がん検診受診率向上事業
4）生活習慣病重症化予防事業
5）生活習慣病治療中断者対策事業
6）糖尿病性腎症重症化予防事業
7）生活習慣病予防啓発キャンペーン事業（血糖値・血圧測定、健康相談）

8）お気軽けんこう講座
9）ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）予防啓発事業
短期的事業
10）ジェネリック医薬品利用促進事業
11）適正受診対策事業（重複・多剤服薬、重複・頻回受診）Ⅵ 第 4 期 特定健康診査等実施計画【H20～第 1 期、H25～第 2 期、H30～第 3 期】

１ 基本的事項
・「高齢者の医療の確保に関する法律」第 19 条に基づき策定、特定健診・保健指導の実施率向上、「糖尿病」「高血圧症」「脂質異常症」の発症や重症化予防に重点を置いた取り組みを実施。
・特定健康診査及び特定保健指導を適切かつ効果的に実施し、各実施率の向上並びに特定保健指導対象者の減少を目指す。また、今期計画より第 3 期データヘルス計画と一体的に策定し、より効果的な取り組みに繋げる。
２ 第３期特定健康診査等実施計画の評価
・ 特定健康診査の実施率は、横ばいで推移、国・県と比較して低い。
・ 特定保健指導の実施率は、年々低下しているが、国・県と比較して高い。
・ メタボリックシンドローム該当者及び予備群の人数は、男性が女性の約 2.5 倍、どの年代でも男性の人数が多い。
３ 第 4 期特定健康診査・特定保健指導の目標
・特定健康診査：R６…40% → R11…60%
・特定保健指導：R６…35% → R11…60%
４ 実施方法・国が示した「標準的な健診・保健指導プログラム」、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」
並びに「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」に基づき実施する。
５ 特定健康診査・特定保健指導の実施率向上対策① 意識の普及啓発
・広報誌やケーブルテレビ、SNS 等の活用、ポスター、チラシ等の配布、関係機関と連携し普及活動する。
② 未受診者・未利用者への勧奨・電話や訪問、通知の発送など、対象者に合わせた効果的な勧奨方法を随時検討し、勧奨に努める。対象者のニーズに沿った実施体制を整備していく。
・健診やがん検診と同時実施など、引き続き特定健康診査を受診しやすい体制整備に努める。

Ⅶ その他
１
２
３
４

事業運営上の留意事項
計画の公表・周知
個人情報の取扱い
地域包括ケアに係る取り組み■

生活習慣病患者割合（40 歳以上）R2-4 平均（KDB システム）■■

被保険者１人当たり医療費

特定健康診査実施率（年齢階層別）（特定健診データ管理システム）※割合は、R2 年度からの伸び率（KDB システム）