学校法人和光学園

2019（平成 31）年度

和光学園事業計画書

はじめに（１）総在籍者数の減少に伴う経営困難
学園の幼稚園～大学における総在籍者数は 2003 年度をピークとして減少（2009 年度のみ前年度比 50 人増）の一途を辿った。2006 年度からは事業活動収支差額がマイナスに転じ、翌年度繰越資金を減らし続けることとなった。その結果、2011 年度に翌年度繰越資金が前受金とほぼ同額、2012 年度以降は下回るという、本来あってはならない財政状況に置かれた。学園はその原因を① 学生生徒総在籍者数の減少により収入を大きく減らした。
② 収入の減少に対してそれに見合った支出削減をできなかった。
と捉え、募集対策を強化するとともに、2014 年度から人件費（期末年度末手当）削減を行った。しかし、総在籍者数は 2014 年度（前年度比－182 人）、2015 年度（前年度比－155人）も下げ止まらず、翌年度繰越資金はさらに減少した。2016 年度も前年度比－71 人と総在籍者数を減らした。
（２）「改善状況報告書」に沿った予算編成と財務体質の改善
学園は 2016 年 12 月に学校法人運営調査委員の調査を受け、2017 年３月に文科省から「改善状況報告書」の提出（期限７月）を求められた。その中心は財務体質の改善であった。
「改善状況報告書」作成にあたって、学園は日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）を訪問し助言を受けたが、2017～2019 年度の３カ年度でまずは活動区分資金収支の「教育活動による資金収支」において収入超過に転化できるようにし、その後の３カ年度で翌年度繰越支払資金が前受金を上回るよう、予算編成していく必要があると認識した。
2017 年５月、学園は作成中の「改善状況報告書」の線に沿って、2017 年度人件費（期末年度末手当）削減を全教職員に要請した。その削減額は前年度までと比較してきわめて大きかったが、財政説明会等を通じ、大筋では理解を得られ、実施することができた。その結果もあり、2017 年度活動区分資金収支予算の「教育活動による資金収支」において収支差額が３.５億円余のプラスとなった。
2018 年度は 2017 年度退職者に対するかなりの額の退職金を支払わなければならなかったため、「教育活動による資金収支」における支出超過及び次年度繰越資金の減少が懸念されたが、前年度以上の期末年度末手当の削減を行い、また大学・各校園における支出節減の効果が相まって、H30（2018）年度決算を終えてみなければ分からないことだが、第二回補正予算「教育活動による資金収支」における収支差額はほぼ３億円の収入超過が見込まれ、翌年度繰越資金も前年度決算値を上回るところまで到達できそうである。
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（３）文科省の新たな指導方針……「学校法人に対する経営指導の充実」
文科省は、高等教育の無償化政策と連動する形で、新たな指導方針「学校法人運営調査における経営指導の充実について」（2018 年 7 月 30 日付）を各学校法人宛に通知した。
その内容は、「私大経営改善に指標」を示し、「（2019 年度から）３年を目安に経営改善するよう、集中的に指導を続ける」「改善ない場合には法人名を公表」「３年後も経営改善されない場合は、文科省が募集停止や法人の解散などを含めた経営判断をするよう通知したり、法人の財務諸表などを公表したりする」といった厳しいものであった。
経営改善されたか否かの基準は、収支差額の黒字化である。
この通知により、（２）の「改善状況報告書」中の改善予定計画――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．平成３０～３１年度、教育活動資金収支差額の黒字を維持。
定員確保による増収と人件費削減を中心とした支出抑制を図り、安定的に教育活動資金収支差額の黒字を維持する。
２．２０２０～２１年度、基本金組入前当年度収支差額の黒字化。
前項１．に続く課題である基本金組入前当年度収支差額についても黒字化をはかり、この水準を維持する。翌年度繰越支払資金の前受金保有率１００％超を今後永続的に保持する。
３．２０２２年度以降、各種引当特定資産の計上を可能とする予算を編成する。
２０２２年度以降では、基本金組入を踏まえた当年度収支差額が黒字となる予算を編成し、かつ継続的に建設資金等引当特定資産への繰入を可能とし、将来に向けた施設等の更新計画を立てる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――を早める必要が生じたと考えている。
2018 年度補正予算における事業活動収支計算書での経常収支差額では、2 億円弱の支出超過となっているが、2019 年度予算編成においては約 4 千 6 百万円の収入超過に転じ、引き続き 2020 年度および 2021 年度においても経常収支差額については収入超過状態にしなければならない。これは学園存続のための至上命題であると考えている。
そして、その財務体質の改善は、何より教育内容と募集対策事業の改善を図りながら、
応募者・入学者・在籍者を確保することで実現していかなければならない。
（４）各校園・大学の入学生確保状況
2018（平成 30）年度の入学生確保状況は、前年度に比し、和光大学が＋62 人、和光高校
が＋45 人、和光中学が＋12 人、和光幼稚園、鶴川幼稚園がほぼ同数、前年度好調であった
和光小学校・鶴川小学校がそれぞれ－17 人・－15 人という結果となった。
幼稚園～大学の合計入学生数は、前年度比 88 人増加した。学園全体としては、2017 年
度、2018 年度と２年続けて、2003 年度以降の長期減少傾向に歯止めをかけられた。
そして、2019（平成 31）年度合計入学生数は、前年度比 150 人前後の増加が見込めると
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ころとなった。
特に和光大学における入学生は、３学部合計定員 723 人に対して、2014 年度定員比－50人、2015 年度定員比－40 人、2016 年度定員比－20 人と徐々に回復し、2017 年度は定員比＋40 人として４年ぶりにプラスに転じ、2018 年度は＋100 人と大きく改善することができた。そして、2019 年度は定員比＋200 人前後が見込めるまでとなった。文科省による「23区内大規模大学入学定員抑制政策」の影響を受けてのことであるが、しかし、和光大学と同規模・同状況の大学がすべて和光大学と同じように入学生を増やしているわけではない。
この状況を今後も続けられるよう、多面的な分析と検証を行う必要がある。
各園・校・大学の入学生確保状況については、それぞれの「2019 年度入試状況と募集対策事業計画」において示している。
（５）総在籍者数確保状況
幼稚園～大学の５月１日現在総在籍者数は、2003 年度以降（2009 年度を除く）、減少し続けてきたが、2017 年度は前年度の 4,787 名から 4,801 名へと 14 名の増加、2018 年度は
前年度の 4,801 名から 4,956 名へと 155 名の増加となった。
2018 年度５月１日現在在籍者数 4,956 名の内訳は、幼稚園～高校が 2,125 人、大学が2,831 人であった。５月１日から転出入が全くなかったとすれば、2019 年度総在籍者数は【2019 年度総在籍者数＝2018 年度総在籍者数－2018 年度卒業生数＋2019 年度入学生数】の式で、求められるはずである。入学生数（大学入学生を 910 人として）と卒業生数（卒業学年の５月１日現在在籍者数として）の差は、
幼～高：2019 年度入学生 651 人－2018 年度卒業生 596 人＝ 54 人
大学：2019 年度入学生 910 人－2018 年度卒業生 561 人＝359 人となり、幼～大合計で 410 人ほど増え、2019 年度総在籍者数は 5,365 人ほどになるはずである。しかし、そうはならない。前提とした「５月１日から転出入が全くなかったとすれば」があり得ない条件だからである。
幼稚園～高校においては、年度初め・年度途中での転編入試が可能なため、５月１日現在の在籍者数を年度末の在籍者数が上回る場合がしばしばある。一方、大学ではそれができないだけでなく、毎年かなりの人数の退学者を出している。したがって、5,365 人と実際の 2019 年度５月１日現在総在籍者数との差の多くは、大学の中退者数と考えられる。
和光大学の中退者数の多さは、学校法人運営調査委員の調査においても指摘されたところである。中途退学者を減らすためには、退学する理由を把握し、その理由ごとに対策を講じる必要がある。大学は、カウンセラー制度の充実や「和光大学に対する満足度調査」「授業アンケート」など、その改善のための具体的な方策をとっているところであるが、更なる検証と具体策が求められる。

Ⅰ．教育活動の推進
１．相互連携3

和光学園は幼稚園から大学を擁する総合学園である。その利点を生かし、和光教育の一貫性を保つために、多様な形での相互連携を図っている。
【幼稚園－小学校】２年生と５歳児の交流／１年生と４歳児の交流／６年生と３歳児の交流／５年生と５歳児の遊びや木工作の交流／小学校低学年「劇の会」に５歳児を招待／入園説明会時の小学校校舎案内【幼稚園－中学校】中学校教員の話を聞く会（保護者）／中学 3 年生の合唱を聴く会（保護者）【幼稚園－高校】高校「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞かせ／高校生「職場体験」実習の受け入れ【幼稚園－大学】子ども教育専修生の教育実習／保育実習／大学教員の保育研究への参加／大学教員によるパネルシアター実演【小学校－中学校】中学 3 年生の合唱を聴く会／中学 3 年生による水泳教室／小学校 4～
6 年生の中学クラブ見学／中学教員の話を聞く会／「夜に語る会」での中学教員の講演【小学校－高校】高校図書委員生徒による読み聞かせ／「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞かせ授業／鶴小フィリピンの小学校との手紙の交換に高校「時事英語」「英文解釈と作文」選択講座生が翻訳【小学校－大学】小学校課程生のインターンシップ（運動会・いちょうまつり・秋まつり
参観、夏期林間合宿指導員など）／子ども教育専修の学生の授業参観・公開研究会への参加／大学教員の幼小公開研究会への参加【中学校－高校】中学２年生の高校体験授業／中学 2 年生への高校生徒会による学校説明会／中学２年生保護者向け高校の授業公開【中学校－大学】大学の教職課程履修者への授業公開【高校－大学】大学の教職課程履修者への授業公開／大学教員による高校生への出前授業／高校生の大学における聴講制度／大学教員による高校教員向け学部説明会

２．学園全体での教育研究活動
各校園・大学における教育研究活動に加え、以下のような学園内横断的・縦断的な研究
会を 2019 年度も計画している。
◆ 両幼稚園：年間１回の合同研究会／世田谷、鶴川の公開研究会への参加◆ 幼稚園・小学校：年間２回の合同研究会／公開研究会（世田谷・鶴川お互いの公開研究会に全員参加）／中学・高校教員の公開研究会参加◆ 小学校・中学校：年 1 回の合同研究会◆ 中学校・高校：公開研究会／幼稚園・小学校教員の公開研究会参加◆ 幼稚園～高校：年 1 回の合同研究会◆ 大学：ＦＤ実践研究報告会（全学部学科）

３．和光幼稚園・和光小学校（１）2019 年度入試状況と募集対策事業計画
幼稚園は３歳児 56 名の募集に対して 111 名の応募があった。2018 年度は 10 名を超える合格未手続き者、辞退者が出て二次入試を行ったこともあり、2019 年度入試においては4

62 名の合格者を出したが、未手続き者はほとんどなく 60 名でのスタートとなる。４歳児
は 7 名の応募者に 3 名合格、入園となる。幼稚園説明会への参加申し込みが多く希望者を受け入れられないことがあり、2018 年度から年間 10 回行っている。プレ保育である 2 歳
児教室への関心も高く、今年度も抽選を行った。引き続き、和光幼稚園の魅力を伝え、さらに上級学校へつながる募集対策を行っていきたい。
小学校は和光幼稚園からの内部進学者が前年度の倍以上の 31 名となった。外部からの応募者も、2019 年度に開校する東京農大稲花小学校の影響を受けることなく、３回の入試でのべ 126 名、ここ数年では最高の人数となった。３回目入試を終えた時点で、72 名の入学定員を充たした。和光小学校の教育内容、その特徴と魅力を伝えるために、内進向けの体験講座に新たに取り組んだ。また、学校パンフレットを一新し、和光学園が育む子どもたちの姿がより伝わるものを目指した。何よりもそれぞれの教師の実践力を上げること、そのための集団での研究活動を大切にしたい。
（２）教育・学校づくり①「子どもとつくる学び」の実践
2018 年度の教育作りは以下の通りであり、2019 年度もいっそうの前進を図りたい。
和光小学校、和光幼稚園が合同での公開研究会に取り組んで 5 年目、「子どもたちが安心できるクラスづくり、学級づくり」をテーマに、初めて幼小合同での分科会を持ち、日常的に合同研究を進めることができた。小学校は引き続き算数をテーマに研究活動を行い、公開研究会では「算数の本質を豊かに学び合う授業づくり」をテーマに、「数」と「量」の分科会を持った。公開研究会の共同研究者の先生方に日常の保育研究、授業研究にもかかわってもらい、研究活動を進めることができた。
新学習指導要領で「対話的、探求的で深い学び」が打ち出されている中、教科横断的に課題を追求する和光小学校の総合学習は、その分野を先駆的に切り開いてきた。子どもたちが自ら問いを持ち、夢中になって学びを広げ深めていく総合学習の実践をていねいに作っていきたい。
② 異文化交際理解教育と「外国語」の学習
昨年度は、2020 年度から５，６年生に教科として導入されることになっている「外国語・英語」をどのように位置づけるかが課題となり、外部講師の方に関わっていただきながら、異文化（多文化）国際理解教育を基調とした「外国語・英語」のカリキュラム作りを模索する年となった。昨年度と同じように 4，5，6 年生で数時間ずつの授業を行い、テーマ学習、言語学習としての位置づけなど検証しながら、20 年度のカリキュラムを作っていく 1 年としたい。また、韓国、中国の学校との三カ国交流は 14 回目を迎えることになる。英語のみならず、韓国語、中国語も含めた多文化、多言語に触れる学習を作っていきたい。
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施設の改善、電力会社の切り替えと LED 化について
幼稚園は 3 歳児の保育室をより使いやすくするためにベランダの拡張と手洗い場の移動を行う。小学校はグラウンドと校舎との位置関係もあり、昨年のゲリラ豪雨で浸水に見舞われたが、側溝などの改修を行いたい。また中高学年の子どもたちから長年要求が出てい5

た教室ロッカーの改善のため、学年ごとに順次新規作製を行いたい。手狭になっている小学校学童保育クラブの保育室は、限られた施設をどのように使っていくかが課題となっている。また、国際的なテーマとなっている「再生可能エネルギー」を使用しようと、2019
年 1 月から「みんな電力」に切り替えた。今年度は消費電力を抑えるための LED 化を進める。
④ 大学との連携
和光大学心理教育学科子ども教育専修の学校インターンシップで学生たちが両小学校の教育活動に参加するようになって 5 年目となる。18 年度も林間合宿と総合学習「沖縄」について、小学校の教員が講義する機会を得た。小学校の教育活動への理解がより深くなったことを感じている。また、小学校教職課程の学生が初めての教育実習を行う年となり、和光小学校でも 1 名の実習生を受け入れた。保育コースの学生たちによる教育実習も長く続いており、大学の先生たちとの連携をさらに進めていきたい。

４．和光鶴川幼稚園・和光鶴川小学校（１）2019 年度入試状況と募集対策事業計画
鶴川幼稚園は３歳児 37 名、４歳児 41 名、５歳児 36 名で、欠員 50 名の厳しい出発ではあるが、昨年度同期に比べればプラス 7 名となり、2 年連続の増となった。週２回の２歳児保育の参加者 34 名中 30 名が入園し、また預かり保育３年目を迎え、昨年度７家庭だった保育園からの転園組が１２家庭に増えるなど、これまで取り組んできた募集対策事業が着実に成果を上げているといえる。今年度もそれらの取り組みと宣伝に一層力を入れ、募対につなげていきたい。
また、この 10 月には「幼児教育の無償化」が実施される。これまで以上に「園選び」が活発化し、よりよい条件の園へと子どもが流れることが予想される。また今年度は鶴幼創
立５０周年の記念すべき年である。それらを機に週２～３回の「ご飯と味噌汁」を提供できる「給食室」を作り、募集対策につなげたい。寄付を募りバザーにも取り組みたい。
鶴川小学校の新１年は、内部進学 23 名と昨年の 14 名から大幅に伸びた。外部応募者は63 名（昨年 59 名）で入学予定者は 68 名（昨年 58 名・定員７２名）である。19 年度４月の全体の欠員は 40 名、充足率は 90％で、1８年度と比べると欠員は 11 名減となり一定の回復傾向が見えてきた。何より公開研究会などを通して子どもが主体となる授業づくり、行事づくりの成果が見え、学校への期待と支持が広がっている結果だと受け止めている。
引き続き教育づくりにまい進したい。
（２）教育・学校づくり①授業・校内研究・公開研究会
園・学校の魅力とは、授業と教師の魅力である。園としては日常的な保育研究、授業研
究を重視し、教育情勢との関係、外部の民間教育研究との連携をはかると共に、公開研究会を開き、「子どもが主体となって作る園の活動」を広く知らせたい。
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小学校は新教育課程の 4 年目である。昨年度までの成果を総括しつつ、新指導要領でいう「『主体的・対話的で深い学び』は全教育課程でこそ」を打ち出し、「子どもが主体となる授業づくり」を進めたい。一方で計算や漢字などの習熟の取り組みをさらに本格化し「子どもの豊かな学力と人格形成なら和光」を大きく打ち出して行きたい。
②自治活動
鶴幼では生活の中で問題解決に向けて、常に話し合い、お互いの人間理解を進めていく
ことを大切にしている。鶴小では児童会が自分たちの生活を見直す運動を取り組んでいる。
新教育課程での「子ども主体の」行事の取り組みも一層進んできた。こうした取り組みを通じて主権者意識を幼稚園・小学校時代から育てていきたい。
③異文化交流教育
韓国大邱市のオクサン小学校との交流が 2 年目を迎える。昨年度は子ども同士が互いの学校を訪問しホームスティを行った。今年度も相互訪問による交流を進め、互いの理解を深めたい。フィリピンのレトラン小学校との交流も、昨年度は教師３名と子ども１３名が来校し直接交流ができた。今後も教師の交換授業、ビデオレターや、和光高校生の力を借りての手紙の交換などを進めたい。小学校新学習指導要領では英語の教科化が進んでいる。
「相手がいるから話したい・話したいから覚えたい」という異文化交流を通じて「英語を学ぶ目的」をはっきりさせた取り組みを柱に、英語教育のカリキュラム化を進めたい。

５．和光中学・高等学校（１）2019 年度入試状況と募集対策事業計画
中学の 2019 年度 4 月入学予定者数は 143 名とほぼ昨年並みである。中１から中３までの在籍者予定者数は 425 名となる見込みで、Ｖ字回復した 18 年度水準を維持できる見通しとなった。
これは、中学の教職員全員で取り組んでいる募集対策の成果である。学校説明会やホームページの充実などに今後も取り組んでいきたい。学校紹介ビデオの秋田学習旅行編が2018 年度に完成したが、次の巻の制作に現在取り組んでいる。
高校のここ 3 年間の入試状況を見ると、2017 年度入試で初めて定員割れを起こしたが、2018 年度入試では内部進学者数が落ち込んだものの、推薦入試や一般入試では逆に応募者を増やすことができた。
2019 年度入試は内部進学者が例年並みに戻り前年比 40 名増え 116 名、推薦入試・一般入試も好調であった前年度並みであったために、都立学校の合格発表が終わった現時点では、定員を越える 274 名が手続きを終了している。その結果として、久しぶりに新入生が7 クラス編成となる。
2020 年度入試に向けては、和光中 3 年生の在籍者数が少ないことから、内進者の減少が予想され、募集対策を強化しなくてはならない。また、中学校訪問担当者の交代・移行を見据えて取り組む年となる。

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（２）教育・学校づくり① 授業・校内研究会・公開研究会
中学、高校とも 2021 年度には中学の、2022 年度には高校の学習指導要領が全面改訂されることを見据え、研究部主催でカリキュラム見直しに向けての研究・検討を進めてきた。
今年度も引き続きこれらの作業を進めていくことになる。
② 生徒会・自治活動
中高生の自治的な能力の育成に、今年度も力を結集していきたい。思春期の子ども・青年が自己肯定感を高め、主権者として社会に巣立っていくためには豊かな自治活動経験は欠かせない。また、教職員の実践的力量を高めていくための研究に 2019 年度も力を注ぎたい。高校においては 1 年生が 7 学級になることによりいくつかの困難が予想されるが、生徒と共に乗り切っていきたい。
③ ＩＣＴの活用
2019 年度、中学校の普通教室に短焦点プロジェクターを整備する。
④ 異文化交流国際教育
高校の国際交流教育部を中心に、今後の学校間交流の可能性を探る年となる。将来の交流に向けては、高校部でさらに詰めた論議が必要と考えられる。
⑤カウンセラー制度
中高ともに細やかな生徒・保護者対応をするうえで、カウンセラーの役割はますまず重要になっている。相談件数の増加に対応した体制を考えられないか、早急の検討が必要である。

６．和光大学（１）入試状況と募集対策事業計画
2019 年度入試における志願者数は、AO・推薦制入試で前年度比 38 名減（－7.5％）となったものの、一般入試前期では 517 名の大幅増（＋62.3％）となり、前年度に引き続き、目標としている入学定員 723 名を大きく上回る入学者数を確保できる見通しである。
2020 年度入試に向けては、以下の方針により、募集対策事業に取り組む。
① 入学定員 723 名の確保を一定の目標にして、入学者の確保に全力をあげて取り組む。
② 高校訪問や高校生との直接接触の強化など、募集対策活動を強化することにより、応募者数の確保を図る。
（２）和光大学の中長期構想の推進・学部学科等の再編成について
2019 年 4 月より、現代人間学部身体環境共生学科を「人間科学科」に名称変更する予定である。
また、2021 年度より、現代人間学部人間科学科の収容定員変更および同学部現代社会学科の募集停止を行う計画であり、これらの実施に向けた準備を進めていく。
2020 年 4 月より、大学院社会文化総合研究科に新たに「心理学専攻」（入学定員：10 名）を設置する計画であり、2019 年 4 月に文科省に届出を行う予定である。
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これらのほか、2021 年度入試から実施される新・大学入学者選抜に向けて、大学としての実施方針を確定し、高校や受験生への広報を含め、必要な準備を進めていく。
（３）教学条件の整備充実① Ｈ405 教室の什器更新・映像設備導入およびＥ101 教室の映像音響設備更新を実施する。
② 授業貸出用ノート PC の更新を実施する。
③ 学内無線 LAN のアクセスポイント更新を実施する。
④ 体育館パレストラのトレーニング機器（トレッドミル）更新を実施する。
⑤ 教学環境維持・充実のための修繕・補修・設備更新を行う。
⑥ 2019 年 4 月より「資格課程サポートセンター」を開設し、教職アドバイザーの配置な
ど、資格取得支援体制の充実を図る。
⑦ 給費制奨学金ならびに私費留学生授業料減免を維持する。
⑧ FD 活動の一環として授業評価アンケートを実施する。
（４）地域連携事業について① 和光大学地域連携研究センターを中心に、地域と大学との連携活動や学生の地域連携学習活動を更に強化していく。
② 鶴川駅前にある町田市文化施設の命名権（和光大学ポプリホール鶴川）の継続を含め、オープンカレッジ・「ぱいでいあ」、連続市民講座、地域連携講座などを実施し、地域貢献を積極的に進めていく。
③ 町田市、川崎市、相模原市、多摩地域の各自治体、大学、高校、企業、NPO 法人等との連携を、学術・文化と生涯学習、地域環境、中・高等教育の充実、インターンシップなど諸分野において引き続き進めていく。
（５）国際交流① 国際交流センターを中心に、留学生支援体制の整備を引き続き行っていく。
② 学術交流協定を締結している大学との交流を促進する。
③ 短期語学留学では、夏期・春期に海外協定校をはじめとする世界各地の語学学習機関へ学生を派遣する。また、共通教養および各学部学科専門科目における多彩な海外フィール
ドワークを実施していく。それに伴う学生の派遣基盤整備と危機管理体制の一層の整備を行っていく。
（６）同窓会との連携
和光大学同窓会と連携し、卒業生と在学生との交流活動を引き続き進めていく。

Ⅱ．2019（平成 31）年度予算における主な事業◆ 和光幼稚園① ホール床のコーティング9

② トイレ改修③ 体育室照明設備設置④ 保育充実のためのアルバイト助手増員◆ 和光小学校① 全館照明 LED 化② 学校パンフレット制作費③ 中学年靴箱設置④ 丁合機設置◆ 和光鶴川幼稚園① 職員室の向かいの部屋の給食室への改築② 早朝・夕方、及び長期休みの預かり保育の実施と代休等への拡大③ ２歳児保育の週 2 回の実施
④ 募集対策施策の強化（広告、ウェブツールの利用など）⑤ 公開研究会の実施◆ 和光鶴川小学校① グラウンドの改修② 韓国・オクサン小学校の教師と子どもの相互訪問による交換授業の実施③ フィリピン・レトラン小学校との教師の相互訪問による交換授業の実施および子ども同士のビデオと手紙による交流、ならびに子ども同士の相互訪問の可能性の追求◆ 和光中学高等学校① テニスコート改修③ 特別教室棟渡り廊下屋根改修④ 中学

プロジェクター新設⑤ 大教室プロジェクター更新➄ 高校

アトリエ作業台⑥ 高校

職員室パソコン更新⑦ 事務室

パソコン更新◆ 和光大学① 入学定員 723 人の確保を一定の目標にして募集対策活動を強化・拡充する。一方で、退学者・除籍者を減らすための手立てをさらに講じる。
② 給費制奨学金ならびに私費留学生授業料減免にかかる経費を計上する。
③ 2019 年度開設の「資格課程サポートセンター」の運営にかかる経費を計上する。
④ 補助金収入について、「経常費補助」における補助金増の工夫を追求するとともに、「特10

別補助」の獲得を視野に置いた事業計画(予算)を立案・展開する。
⑤ 和光大学の知名度・認知度を高めるための経費を計上する。
⑥ 募集対策活動を強化・拡充することに要する経費を関連事業に計上する。
⑦ 2021 年度に予定している収容定員変更にかかる経費を計上する。
⑧ 大学基準協会の認証評価にかかる経費を計上する。
⑨ 大学ホームページのリニューアル⑩ 学内無線 LAN のアクセスポイント更新⑪ 体育館パレストラのトレーニング機器の更新⑫ 教室共用部等塗装工事・屋上防水補修工事⑬ Ｈ405 教室の什器更新・映像設備導入およびＥ101 教室の映像音響設備更新⑭ 授業貸出用ノート PC の更新⑮ 井戸設備受水槽更新工事

Ⅲ．学園としての取り組み
１．広報活動の強化
学園広報委員会は、幼稚園～大学それぞれの広報活動を交流し、改善を図っている。また、統一リーフレットを作成し、和光教育の一貫性、学園の一体感を打ち出すとともに、
主要駅、道路における看板・ポスター掲示、タウン誌への掲載も行っている。
内部進学や募集対策に係わる学園全体の資料やデータを引き続き収集し、必要に応じて広報している。
高校以下ウェブサイト委員会は、ポータルサイト･各校サイトの統一イメージ作りを進め、成果を上げている。
各園・校・大学は、それぞれ認知度を高めるために、インターネットを活用したホーム
ページの充実を進めている。
学園広報委員会と高校以下ウェブサイト委員会、大学事務局の関係と守備範囲を明確にしながら、広報活動を強化していきたい。

２．寄付募集活動の強化
大学入学生に対する寄付金募集時期が文科省によって制限されて以来、ほとんどすべての大学が寄付金収入を減少させた。和光学園における寄付金収入比率はもともと高くなかったが、文科省によるこの制限により、さらに低くなった。寄付金による収入増を図るた
めに法人事務局内に募金担当部署を定め、ウェブシステムによる寄付募集、クレジット決済口座の開設を始めた。このことを学園全体に周知徹底して、寄付募集態勢を整えていきたい。
定員以上の入学生を得ている大規模大学でも、応募者減に危機感を持ち、給付型奨学金拡充により地方からの応募者を確保する努力を払っている。その財源は、受益者（学生）11

の公平を期すため、納付金ではなく寄付金を充てているという。
和光大学中途退学者のおよそ３～４割が経済的困難によるものと考えれば、寄付金を給付型奨学金の拡充にあて応募者を増やし、在籍者を減らさず、納付金の増を図るといった発想の転換が求められている。
各園校の施設設備充実のための寄付募集は積極的に取り組んでいく。

３．和光教育研究所
第八期発展計画において「和光学園建学の精神を学園全体で確認し、和光教育の一貫性・統一性を内外に示していくための中心機関として、和光教育研究所を設置し、以下の研究・事業を進める」とした。
① 理事長直轄の研究機関とする。
② 史料収集及び編纂③ 和光学園の現代的課題と存在価値の研究
ⅰ．和光学園がめざす子ども像・学校像
ⅱ．和光学園の一貫教育
ⅲ．学校規模と学級定員③ 展示物の整備⑤ 全学研究会の企画及び運営⑥ 学園内各種研修の企画及び運営⑦ 出版事業⑧「和光教育研究所」に大学校舎の１室を充てる。
現在のところ、②の史料収集委員会が着実な活動を重ね、「史料収集委員会便り」第５号まで発行・配布し、合わせて他私学の教育研究所見学を行っている。
各種研修については、辞令式時に初任者研修の一端を行うようにしたが、他私学の研修制度についても研究し、必要な研修を構想・企画していきたい。
④ ～⑦についても、実施可能なところから具体的な活動を始めたい。

12

Ⅳ．2019（平成 31）年度予算について
入学生確保における各校・園の状況は、大学においては引き続き定員を満たし、高等学校では一クラス増の 7 クラスとなったほか、諸学校・園についても一部の学校で定員を割っているものの概ね良好であった。外部要因としての少子化の影響は今後とも継続することから一層緒を引き締め、更なる支出抑制を図り予算編成をおこなった。
各校の教育活動予定の大綱は、既述Ⅰ～Ⅱを参照されたい。

１．資金収支予算
平成 31（2019）年度予算については、H30（2018）年度決算を終えてみなければ分からないことだが、第二（単位：千円）収
入の部科目
本年度予算額学生生徒等納付金収入
4,544,508

前年度予算額 増
4,309,642

減（ △ ）
234,866

手

数

料

収

入

79,617

93,613△ 13,996

寄

付

金

収

入

82,70082,694

6

補

助

金

収

入

992,240

1,024,944△ 32,704回補正予算後の翌年度繰越

資 産

収 入

0

0

0

支払資金は 13 億 7 千 3 百万

付随事業・収益事業収入

36,80642,705△ 5,899

円余であり、前受金収入は受 取 利 息 ・ 配 当 金 収入

約 15 億 8 千 8 百万円であ雑る。平成 31（2019）年度予

売 却

4,094

3,935

159

入

131,734

186,440△ 54,706

収 入

377,000

281,900

95,100

収

借 入
前

受

算編成における翌年度繰越

そ

の

金 等

収

入

1,529,425

1,588,467△ 59,042

収

入308,159

374,608△ 66,449

支払資金は約 14 億 2 千 6 百

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 1,706,441△ 1,633,138△ 73,303

万円であり、約 5 千 2 百万

前年度繰越支払資金

1,373,572

1,345,474

28,098

収

7,753,414

7,701,284

52,130円前年比で増加することになる。
本年度の前受金収入は約15 億 3 千万円を見込んでい

支
科
人

入

金
他

の

の

部

出
件

合
の

費

支

計

部
目
本年度予算額
出3,856,191

教 育 研 究 経 費 支 出
経 費1,026,561

1,003,127

23,434

支 出

471,114450,522

20,592

借 入 金 等 利 息 支 出

9,148

10,444△ 1,296と増加傾向にある。また、前借 入 金 等 返 済 支 出

513,712360,012

153,700

年度における退職者への支

施 設

関 係

支 出

105,607

50,921

54,686払（約 2 億 6 千万円）が４

設 備

関 係

支 出

114,166

139,917△ 25,751

る。前受金保有率は９３％

管 理

前年度予算額 増 減（ △ ）3,986,420△ 130,229

資 産

運 用

支 出

12,50812,608

△ 100

そ

他

支

出

614,744769,591△ 154,847

活動区分資金収支予算の資 金 支 出 調 整 勘 定△ 396,000△ 455,850

59,850「教育活動による資金収翌年度繰越支払資金

1,425,663

1,373,572

52,091支」いわゆる本業部分での支7,753,414

7,701,284

52,130

月に予定されている。

の

出

の

の

部

合

計

収支差額において、約 4 億円の収入超過（黒字）が見込まれ、前年度予算よりその額がほぼ 1 億円増加する予算となっている。大幅な改善と言って良いであろう。

13

２．事業活動収支予算
一方、事業活動収支で見ると、経常収支差額では約 4 千 6 百万円の収入超過であり基本金組入を含まない当年度収支差額
でも約 4 千 1 百万円の収入超過であった。金額としては多くはないが、H30（2018）年度第二回補正予算と比し約 2 億 5 千万
円の改善であり、収入超過となるのは久しいことである。
この年度における減価償却額が約 4 億 1 千 7 百万円であることからこれを超えるキャッシュが生じる事になる。
しかし、基本金を組み入れた後の当年度収支差額は依然としてマイナスであり、翌年度繰越収支
差額（累積）は 90 億 1 千万円となった。
この年度における事業
活動収支予算の規模は 58億円ほどであり、年度の予算規模を大きく上回っ

科
目
学生生徒等納付金

事
業 手数料
活
寄付金
動
収 経常費等補助金
入
教 の 付随事業収入
育 部
雑収入
活
動
教育活動収入計収 事
科
目
支 業 人件費
活
教育研究経費動
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額の事
科
目部業
受取利息・配当金
活教 動
その他の教育活動外収入
育 収
活 入 教育活動外収入計
動 の事
科目
外 部 業 借入金等利息
活収動
支 支 その他の教育活動外支出
出 教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額の事
科目部業
資産売却差額活動 その他の特別収入
特 収
入 特別収入計別 の事
科
収 部業
支 活 資産処分差額
動 その他の特別支出
支
出 特別支出計目

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

本年度予算額4,544,508

前年度予算額4,309,642（単位：千円）増 減（ △ ）234,866

79,617

93,613△ 13,996

49,80052,379△ 2,579

990,652

1,010,998△ 20,346

36,80642,705△ 5,899

132,234

186,750△ 54,516

5,833,617
本年度予算額3,868,149

5,696,087
前年度予算額3,982,032

137,530増 減（ △ ）△ 113,883

1,404,474

1,406,394△ 1,920510,281494,045

16,236

02,131△ 2,1315,782,904
50,713
本年度予算額4,094

5,884,602△ 188,515
前年度予算額3,935△ 101,698
239,228
増 減（ △ ）
159

0

0

0

4,094
本年度予算額
9,148

3,935
前年度予算額10,444159
増 減（ △ ）△ 1,296

0

0

0

9,148
△ 5,054
45,659
本年度予算額010,444△ 6,509△ 195,024
前年度予算額0△ 1,296
1,455
240,683
増 減（ △ ）038,75147,412△ 8,661

38,751
本年度予算額43,26447,412
前年度予算額66,167△ 8,661
増 減（ △ ）△ 22,903

01,153△ 1,153

43,264△ 4,513
41,146△ 112,845△ 71,699△ 9,017,796
78,424△ 9,011,071

67,320△ 19,908△ 214,932△ 110,813△ 325,745△ 8,948,808
256,757△ 9,017,796△ 24,056
15,395
256,078△ 2,032
254,046△ 68,988△ 178,333
6,725

5,876,462
5,835,316

5,747,434
5,962,366

129,028△ 127,050ている。
したがって単年度における当年度収支差額における支出超過を食い止めることが喫緊の課題であり、基本金組入額を含む収支差額で均衡化を目指し内部留保を進めることが将来への備えに繋がると言えよう。
この年度の予算を策定するにあたり人件費（一時金の縮減、諸手当の改廃等）の継続的な削減をはかった結果、人件費比率は 66.3%となった。今後も財務体質の改善を進めることが必要である。
また、基本金組入後当年度収支差額がプラスに転ずることで、基本金組入部分が留保され、将来に向けた施設等の更新が可能となる。
予算編成のあり方としての基本は「得られる事業活動収入の範囲内で毎年の人件費や14

経費のみならず固定資産の新規取得や取替更新も可能となるよう組成」することであり、学園が将来に渡って継続的に維持され、発展していくためであることは言うまでもない 。
以上

15