2016 年 12 月 1 日

第Ⅱ期 Ｌアラート中期的運営方針
１. 基本的考え方
・ Ｌアラートの加入促進を主目的とした第Ⅰ期（2013.4-2016.3）に対し、第Ⅱ期（2016.4-2019.3）はその定着・充実期間と位置付け、ＦＭＭＣおよび情報発信者、情報伝達者等各参加団体がそれぞれレベルアップに取り組むことにより全体としてＬアラートの有効性を高めることとする。
（１）第Ⅰ期の成果の総括
2013 年 2 月に公表した 3 か年計画である「公共情報コモンズ中期的運営方針」は、情報発信者や情報伝達者、協力事業者から成るサービス利用者の加入促進に重点を置いた目標を設定していた。その計画期間を第Ⅰ期（2013.4‐2016.3）とすると、第Ⅰ期では概ね目標を達成した（別紙参照）。
携帯電話会社、ガス事業者等のライフライン事業者が情報発信者として参加し、発信される情報の多様化が進み始めた。第Ⅰ期の主な成果を示すと、次のとおり。
2013.42016.3 ※サービス利用者数

267 団体1,026 団体

本番発信都道府県数8 都道府県

35 都道府県なし

通信 7、ガス 40

加入ライフライン事業者数

第Ⅰ期の計画期間中の 2014 年 8 月、総務省が公表した「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」報告書の中で「普及加速化パッケージ」が示された。
それを受けた地方総合通信局や情報伝達者からの働きかけもあり、2014年度末までに全 47 都道府県がＬアラートに加入した。
また、Ｌアラートは、当初「公共情報コモンズ」の名称で運用を開始したが、その後、2016 年 2 月 1 日に「Ｌアラート」という分かり易い名称に変更した。
（２）第Ⅱ期に引き継がれる課題の総括
2014、2015 の両年度にＬアラートへの本番発信を開始した都道府県数は※2016 年 10 月末現在で、サービス利用者数 1,108、本番発信都道府県数 41、ライフライン事
業者数：通信７、ガス 74

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21 に上った。しかしながら、本番発信を行っている都道府県の大半は、Ｌアラートの利用開始から２年未満と日が浅く、地方公共団体とメディアの連携が十分確立されていないので、災害情報伝達手段としてのＬアラートの有用性が十分に活用されているとは言い難い。そこで、2016 年度からの 3 か年である第Ⅱ期（2016.4-2019.3）をＬアラートの定着・充実期間と位置付け、以下 2 から 6 の取組を実施することにより、多数かつ多様な情報発信者・情報伝達者の有機的な連携を通じたレベルアップを図り、より多くの人々に災害等公共情報を届けられるように努めることとする。
平成 28 年 4 月に発生した熊本地震では、地震で亡くなった方より、震災から一定期間を経た後に亡くなった方が多いと言われている。発災時の避難情報のみならず、発災後に地方公共団体が発信する減災のための災害時生活情報等をしっかりと地域の居住者、滞在者その他の者（以下「地域住民等」という。）へ伝えることが重要である。
Ｌアラートでは開設された避難所の情報を発信できるが、実際に開設された避難所の情報を発信している都道府県数は 2016 年 10 月末現在で 34 であり、避難情報を発信している都道府県数 41 と比べて少なく、熊本県、大分県では発信対象となっていなかった。このため、避難所情報についての問合せが複数寄せられた。避難所情報の重要性を改めて評価し、全地方公共団体において避難所情報の発信ができるよう求めていく。あわせて、その情報を積極的に地域住民等に伝達するため、情報伝達者の協力を求めていくこととする。

２. 利用者の拡大
・ すべての地方公共団体が本番情報を発信可能となることで、Ｌアラートの有用性はより一層高まることから、第Ⅱ期中できる限り早期の全国普及に取り組む。
・ 先行する通信・ガスに加え、電力や水道、交通等の多様なライフライン情報の提供を促進し、公共情報の共有基盤としての利便性を高める。

・ このため、総務省はもちろんのこと、その他の関係省庁との連携に努める。
（１）情報発信者の普及状況
2014 年 8 月の「普及加速化パッケージ」の公表後、本番情報の発信に至る地方公共団体数が劇的に増加した。本番情報を発信している都道府県数は41、市区町村数は 1,524 となっている。カバー率では、都道府県ベースで87％、人口ベースで 90％となっている。
（2016 年 10 月末現在、以下同じ。）
また、ライフライン業者の情報発信も進んでいる。通信では携帯電話事業者 4 者、ガス事業者 70 者（事業者数では 36％、カバー率では 83％）が本番
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発信を開始している。その一方で、ライフラインの中でも電力や交通系の事業者については、本番発信を行っている事業者はほとんどなく、今後の開拓余地が大きい。
（２）情報伝達者の普及状況
情報伝達者の数は、2016 年 10 月末現在で 632 となっている。その中でＬアラート情報をより有効に活用しているのがシステム連携をしている情報伝達者であるが、その数は 100 程度に留まる。そのうちの８割以上を放送事業者が占めている。ＮＨＫは既に本運用を開始済みであり、一部の民放系列局でも 2015 年に本運用を開始した。
一般情報伝達者（いわゆる新たなメディア）の数は 40 未満と多くはないが、ネット・サイネージによる情報伝達を行う者の約半数がシステム連携を行っている。新たなメディアの多くは全国展開していて、外出先で被災をした場合に有効な情報提供手段となっている。
なお、市町村自身が情報伝達者となり、受信したＬアラート情報を活用する事例も増加傾向にある。例えば、近隣地方公共団体の災害情報や気象情報、ライフライン情報が、市町村ホームページ・アプリに掲載されることで有効活用されている。
情報伝達者の内訳（2016 年 10 月末時点）
地上波テレビ放送

124 （40）

ケーブルテレビ

230 （58）

コミュニティ放送

138 （1）

その他（ＡＭ、ＦＭなど）

65 （1）

地方新聞社

31 （2）

その他（全国紙、通信社等）

5 （2）

ネット事業者、デジタルサイネージ等

25 （13）その他

14 （0）

放送事業者
特定情報伝達者

新聞社等

一般情報伝達者※

557（100）
593（104）

36 （4）

39（13）

括弧内はシステム連携を行っている団体数（３）関係省庁との連携
都道府県をはじめとした全国の地方公共団体においてＬアラートが円滑に導入されるには、総務省、消防庁、内閣府（防災）、国土交通省、経済産業省はじめ関係省庁との連携が有効である。これまでにＬアラートの推進を明記した政府決定としては、次のようなものがある。

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・世界最先端ＩＴ国家創造宣言（2015.6 閣議決定）
・防災基本計画（2015.7 中央防災会議決定）
・まち・ひと・しごと総合戦略（2015.12 閣議決定）
・水害時における避難・応急対策の今後の在り方について（2016.3 中央防災会議へ報告・公表）
避難情報をはじめとした災害情報の防災情報システムの入力については、地方公共団体の業務に組み込まれている。したがって、都道府県でＬアラー
トとのシステム連携が行われれば、防災情報システムの入力から追加負担なくＬアラートへの発信が可能となる。
他方、「お知らせ」等の災害情報以外の公共情報の入力となると、都道府県内の広報部門を含む複数部署の取組が必要となる。様々な政府決定や関係省庁からの働きかけを通じ、地方公共団体とメディア双方における認知度を高めることが求められる。
（４）今後の取組① 全地方公共団体が発信する体制の確立の支援
2018 年 6 月までに全都道府県などが防災情報システムを整備した上で避難情報の発信をすることを目標とする。
② 情報伝達者の一層の加入とシステム連携の促進
情報伝達者の加入数はかなりの数に達しているが、いざという時に実際に情報伝達を迅速・確実に行えるメディアの体制は十分とは言えない。メディアの対応実態を調査、把握した上で、システム連携を推進するなど、情報伝達を迅速・確実に行えるメディアの拡大に努める。
（a） 地上波テレビ放送
 全民間放送局でのシステム連携の早期実現を目指す。
 データ放送、ウェブサイトでの発信などテレビ放送以外での発信も含める。
（b） 地上波ラジオ放送
 ＡＭ、ＦＭ、コミュニティ放送についても引き続き加入を勧め、利用を働き掛ける。
（c） ケーブルテレビ
 ケーブルテレビについても引き続き加入を勧め、今後のシステム連携を念頭に置いた利用を働き掛ける。
（d） サイネージ・ネット事業者等
 Ｌアラートの活動目的に合致するものについては、今後も加入を進めることとする。
③ ライフライン等の発信情報の充実
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（a） 通信事業者
 運用を開始していない事業者の運用開始を目指す。
（b） ガス事業者
 日本ガス協会からの呼びかけに応じ、多くの事業者が加入を済ませている。今後は、地域の連絡会等への参加を促していくこととする。
（c） 電気事業者
 2016 年度に行うＬアラート停電情報実用化試験の成果を踏まえ、引き続き加入を促進していく。
（d） 水道事業者
 災害時の給水情報を中心に発信を目指す。具体的な取組み方に関しては検討する。
（e） 交通事業者
 引き続き加入を促進していく。
（f） その他
 流通事業者による被災地における小売店舗の開店状況に関する情報（コンビニエンスストア等）の発信を目指す。

３. 情報発信・情報伝達における信頼性向上
・ 情報発信者と情報伝達者がコミュニケーションギャップを埋めていく必要がある。このため、情報発信者と情報伝達者が地域連絡会の場を通じて忌憚なく意見を交わし、地域住民等にとって必要な情報をタイムリーに伝達する方法を実現する。

・ ＦＭＭＣとしては、利用者が高いレベルでＬアラートを利活用できるように全国の先進事例を紹介するとともに、引き続き研修等を通して支援する。
（１）情報発信の現状と課題
サービス利用者数は 1,000 を超え、避難情報と避難所情報は年間約 9,000件の発信があるなど、Ｌアラートは量的には拡大を見せている。
一方、情報発信者には地域住民等への情報伝達が実際にどのように行われているのかよくわからない、情報伝達者には地域によっては発信情報の正確性・迅速性が不十分であるとの問題意識があり、そのギャップを埋めていく必要がある。
情報発信の実態については、ＦＭＭＣにおいて情報発信数だけでなく、避難情報の発令からＬアラートが受信するまでの所要時間を把握しており、全国的には 30 分以内の発信が全体の 62％という結果であった。
本番発信を行っている都道府県の発信情報種別を把握しているところであるが、それらが情報伝達者のニーズを十分に満たしているどうかを把握す5

るには至っていない。特に、熊本県では避難所情報は発信対象ではなかったが、熊本地震の際に避難所の開設情報の発信を要望する声が複数寄せられた。
大規模災害等により庁舎が利用できない状況などに対して、代理入力の制度を設けている都道府県は多いが、発動に至るまでの時間など対応には課題が残る。また、そのような市町村が多数発生した場合の対処には限界がある。
（２）情報伝達の現状と課題
情報発信者の情報入力のモチベーションを上げる上で、発信情報が実際に配信・伝達されているか否かは大きな関心事である。しかしながら、地域性の強いメディアが大半を占める中、伝達状況の全国的な把握は極めて困難である。
ＦＭＭＣでは、ウェブサイト、アプリやデータ放送については部分的に伝達状況を閲覧しているが、テレビ放送（Ｌ字を含む。）、データ放送、ウェブ掲載、アプリ掲載等のいずれの伝達手段に関しても十分に把握しているとは言い難い。
他方、ＦＭＭＣではシステム連携を行っている情報伝達者は把握しており、その数は 2016 年 10 月末現在で 117 社である。システム連携に至るまでには、情報伝達者は設備投資を要し、当該事業者においてはＬアラートからの情報伝達を行っていることが推定される。
このため、情報伝達者のシステム連携を推進するとともに、情報伝達者の利用状況を明らかにしていく必要がある。
（３）地域連絡会の開催状況と課題
第Ⅰ期中、とりわけ普及加速化パッケージの公表後に地域連絡会の設置が進んだ。総合通信局ブロックで連絡会が定期的に開催されている。
また、一部の都道府県では、都道府県主導で連絡会が開催されている。
総合通信局ブロックか都道府県かにかかわらず、地方公共団体とメディアの顔の見える関係の構築を大目標に掲げ、サービス利用の実態把握と品質向上のための議論を行うことを目指しているが、現状報告に留まっているという指摘もある（※）。
※ 高知県地域連絡会では、県および市町村と地元メディアとの間でＬアラートを利用した情報伝達の取り決めが行われた結果、無用な問合せが減少し、災害時における地方公共団体・メディア双方の業務の効率化につながった。

（４）今後の取組
地域住民等への情報伝達が迅速にできるよう情報発信者、情報伝達者それぞれが工夫をする。
① 地域連絡会の設置と活用
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地方公共団体が発信する情報を地域住民等に迅速、正確に伝達するには、地方公共団体とメディアの協調が不可欠である。その主体となる連絡会の活動をこれまで以上に支援することとする。ただし、全国メディアについては、引き続きＦＭＭＣが中心となって対応していく。
 都道府県単位に「連絡会」の設置を促進する。
 大都市圏は、「広域連絡会」など別途対応も検討する。
 都道府県毎の情報発信・情報伝達の正確性・迅速性の向上等についても検討する。
② 発信情報の充実
 熊本地震の経験から開設された避難所の情報「避難所情報」の普及を推進する。
③ 情報の信頼度の向上
 避難情報等の発令からＬアラートへの情報発信までの時間をできる限り短縮できるよう、ルールに基づいた入力が守られるよう情報発信者に働きかける。
 Ｌアラートから情報を受信してから地域住民等への伝達までの時間できる限り短縮できるよう情報伝達者に働きかける。
 Ｌアラート情報の伝達状況調査を実施して実態の把握を検討する。
 適宜、情報の発信状況・伝達状況を取りまとめ改善に役立てていく。
 引き続きシステム連携による接続を進める。また、情報伝達者の伝達状況を地域別に整理し公開することを検討する。
 地方公共団体と情報伝達者での情報発信・情報伝達に関する取決めの締結を地域の実情に応じて可能な限り推進する。
④ 大規模災害時における取組
 大規模災害等が発生した際の代行入力について都道府県等での検討を促す。
 ＦＭＭＣが臨時災害放送局を含め被災地域の情報伝達者からのサービス利用者申請の簡便処理を行うなど支援する。
➄ その他
 技術セミナーを開催し、開発会社等に正しく仕様を理解してもらう。また、利用者への説明会を可能な限り開催する。
 総務省等が進める実証実験等については、Ｌアラートの普及に役立つものに対してこれまで通り協力していく。

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４. 災害時の生活情報等の発信強化
・ 災害情報を想起しがちな「アラート」以外に、「お知らせ」機能を活用した被災者生活情報を充実させることで、全国の地方公共団体とメディアが利用可能な真の公共情報の共有基盤を目指す。
（１）災害時生活情報等の活用状況
災害時の人的・物的被害を最小限に食い止めるためにも被災者支援情報の発信を推進する必要性がある。Ｌアラート上で、災害情報を含む非定型の公共情報を発信させる情報種別として「お知らせ」情報があるが、2016 年 10月末現在、発信できる都道府県数は 23 に留まっている。一方、「お知らせ」を明示的に伝達すると表明しているメディアは少数であり、発信者に対応した伝達者の確保ができていない。
また、熊本地震では一部の市町村が被災者生活情報を発信したが、一部の放送局での利用に留まった。
Ｌアラートは都道府県および市町村の防災部門への浸透を果たしたところであるが、災害時生活情報は主として広報部門から発信されており、広報部門の理解と対応が不可欠となっている。
一部の市町村では、防災行政無線や登録メールなどで広報した内容を「お知らせ」情報を使用し、テレビのデータ放送に反映させるなどしている。
（２）今後の取組① 地方公共団体における取組(a) お知らせ情報の利用促進(ｱ) 防災部門
 防災行政無線や登録メールなどで広報した内容を「お知らせ」情報として発信してもらう活動を引き続き行う。
(ｲ) 広報部門
 発災後に地方公共団体から発せられる災害時生活情報を「お知らせ」情報として発信してもらう活動を引き続き行う。災害時生活情報は地方公共団体の広報活動として行われるので、防災部門のみならず広報部門についても、Ｌアラートの利用を求めていく。
 災害時に発信するためには、普段使いが重要であることから、平時からの利用についても推奨する。
(b) 大規模災害時の取組
 臨時災害放送局の開設に当たって、ＦＭＭＣがＬアラートの利用を市町村に働きかける。
② 情報伝達者におけるお知らせ情報の利用促進
8 防災行政無線や登録メールなどで広報した内容の「お知らせ」情報、災害時生活情報を伝えるための「お知らせ」情報の利用促進を図る。

５. Ｌアラートの高度化に向けて
・ Ｌアラートは、大規模災害時にはもちろんのこと、2020 年東京五輪に向けて有効な伝達手段となることが期待されている。例えば、多言語化や地図表示といった訪日外国人に資する取組など、多様な局面で利用されるためにはさらに高度な活用の検討を行っていく必要がある。
（１）これまでの取組
緯度経度情報を付加した避難所情報を発信している都道府県が１５県あるが、それを利用している情報伝達者はまだない。
Ｌアラートの多言語化対応については、必要性は認められるものの、情報伝達者からのニーズは限定的なものであることから、情報伝達者又は情報発信者の取組を支援するにとどまる。ただし、多言語化の前提となる発令地
区名のルビの発信は推奨しており、７道府県が実施済みである。
（２）今後の取組①地理情報の検討
 地域住民等の避難行動に有益な地理情報の流通を実現できるようデータ仕様を検討する。
 ＧＩＳを活用した地理表記・アイコン化の実現により、外国人利用者へ対応方法を検討する。
② 訪日外国人対応
 多言語化については、情報発信者もしくは情報伝達者の取組みを今後も注視していく。
 情報発信者である地方公共団体に対し、システム更新等の際に、多言語化及び音声合成による読み上げ等の前提となる発令地区名のルビの付与を引き続き要望していく。
 訪日外国人の多い地方公共団体（例：東京都）との連携も視野に入れる。
 Ｌアラート情報の翻訳を試みる情報伝達者を支援する。
➂ 実証実験対応
 総務省等が実施する実証実験に引き続き協力する。

６. その他留意すべき事項
・ 上記の諸施策が円滑に実施できるよう、ＦＭＭＣでは、Ｌアラートサービスを支えるシステム及び運用体制の充実に努めることとする。
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（１）これまでの取組
第Ⅰ期中期的運営方針では、サービスを支えるシステム及び運営体制の整備を重点項目として掲げていた。システム関係では、ＬＧＷＡＮ接続の二重化、Ｊアラート情報配信への対応、年次の機能改善を実施するなど、信頼性の向上を図ってきた。また、運用関係では、サービス利用者への安定的かつ円滑な運用に資するよう、夜間・祝日等の連絡体制を整備やシステム資源の有効活用につながる取組を実施してきた。
（２）今後の取組
 利用状況に合わせてシステムの構成、サービスレベル、情報セキュリティレベルなど 2016 年 2 月にＦＭＭＣ内に設置した「システム委員会」で継続的に検討を行なう。
 品質関連情報の開示など利用者への情報公開を引き続き進める。

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