自 由

民

新

主

党

憲

法

草

案

︵ 現 行 憲 法 対 照 ︶

目次
前文

新

憲

法

案

六十四条の二︶

七十五条︶

八十二条︶
九十五条︶

九十一条︶

地方自治︵第九十一条の二

現

行 憲

法

日本国民は︑正当に選挙された国会における代表者を通じ義︑自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主象徴天皇制は︑これを維持する︒また︑国民主権と民主主

いやうにすることを決意し︑ここに主権が国民に存すること確保し︑政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのなによる成果と︑わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢をて行動し︑われらとわれらの子孫のために︑諸国民との協和義の基本原則は︑不変の価値として継承する︒

ここに新しい憲法を制定する︒︵新設︶

実質的な変更がある条項は︑ゴシック体で表記し︑網掛けをした︒︵注︶新憲法草案の条文番号は︑現段階では︑参照の便宜のため現行憲法とそろえた︒

安全保障︵第九条・第九条の二︶

第八条︶

第二章
国民の権利及び義務︵第十条

第一章 天皇︵第一条第三章
国会︵第四十一条

第四十条︶

第四章
第五章 内閣︵第六十五条
第六章 司法︵第七十六条

｜

九十九条︶

｜

第七章 財政︵第八十三条
第 八章

最高法規︵第九十七条

第九章 改正︵第九十六条︶
第十章｜ ｜ ｜ ｜

日本国民は︑自らの意思と決意に基づき︑主権者として︑

｜

1

｜

会の発展と国民福祉の充実を図り︑教育の振興と文化の創造って自ら支え守る責務を共有し︑自由かつ公正で活力ある社

日本国民は︑帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもれを享受する︒これは人類普遍の原理であり︑この憲法は︑の権力は国民の代表者がこれを行使し︑その福利は国民がこ粛な信託によるものであつて︑その権威は国民に由来し︑そを宣言し︑この憲法を確定する︒そもそも国政は︑国民の厳第一章 天皇理想と目的を達成することを誓ふ︒

日本国民は︑国家の名誉にかけ︑全力をあげてこの崇高なずる︒

持し︑他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信遍的なものであり︑この法則に従ふことは︑自国の主権を維国を無視してはならないのであつて︑政治道徳の法則は︑普われらは︑いづれの国家も︑自国のことのみに専念して他生存する権利を有することを確認する︒

界の国民が︑ひとしく恐怖と欠乏から免かれ︑平和のうちににおいて︑名誉ある地位を占めたいと思ふ︒われらは︑全世

迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会

ようと決意した︒われらは︑平和を維持し︑専制と隷従︑圧国民の公正と信義に信頼して︑われらの安全と生存を保持しする崇高な理想を深く自覚するのであつて︑平和を愛する諸

日本国民は︑恒久の平和を念願し︑人間相互の関係を支配の憲法︑法令及び詔勅を排除する︒

かかる原理に基くものである︒われらは︑これに反する一切

及び地方自治の発展を重視する︒
日本国民は︑正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い︑他国とともにその実現のため︑協力し合う︒国際社会において︑価値観の多様性を認めつつ︑圧政や人権侵害を根絶させるため︑不断の努力を行う︒
日本国民は︑自然との共生を信条に︑自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため︑力を尽くす︒

第一章 天皇2

︵天皇︶
天皇は︑日本国の象徴であり日本国民統合の象徴で 第一条

天皇は︑日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて︑この地位は︑主権の存する日本国民の総意に基く

第一条
あって︑この地位は︑主権の存する日本国民の総意に基づ︒

皇位は︑世襲のものであつて︑国会の議決した皇室

く︒

第 三条

天皇の国事に関するすべての行為には︑内閣の助言

典範の定めるところにより︑これを継承する︒

皇位は︑世襲のものであって︑国会の議決した皇室 第二条︵皇位の継承︶第二条︵第六条第四項・第五項参照︶

典範の定めるところにより︑これを継承する︒
第三条と承認を必要とし︑内閣が︑その責任を負ふ︒

天皇は︑この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ︑国政に関する権能を有しない︒

天皇は︑法律の定めるところにより︑その国事に関する

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは︑行為を委任することができる︒
第 五条②

天皇は︑この憲法の定める国事に関する行為のみを 第四条︵天皇の権能︶第四条︵第七条参照︶行い︑国政に関する権能を有しない︒

第五条

摂政は︑天皇の名でその国事に関する行為を行ふ︒この場

合には︑前条第一項の規定を準用する︒

3

天皇は︑国会の指名に基いて︑内閣総理大臣を任命

天皇は︑内閣の指名に基いて︑最高裁判所の長たる裁判する︒

天皇は︑国民のために︑国会の指名に基づいて内閣 第六条︵天皇の国事行為︶
第六条
総理大臣を任命し︑内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する︒②

官を任命する︒

天 皇 は ︑ 内 閣 の 助 言 と 承 認 に よ り ︑ 国 民 のた め に ︑左の国事に関する行為を行ふ︒

２ 天皇は︑国民のために︑次に掲げる国事に関する行為を 第七条
行う︒

一

︵同上︶

一 憲法改正︑法律︑政令及び条約を公布すること︒

国会議員の総選挙の施行を公示すること︒

衆議院を解散すること︒
四

国務大 臣 及 び 法 律 の定 め る そ の他 の 官吏 の任 免 並 び に

九

八

七

六

︵同上︶

︵同上︶

︵同上︶

︵同上︶

全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること︒

五三二 ︵同上︶

衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を解散すること︒

第五十四条第一項の規定による決定に基づいて衆議院

二 国会を召集すること︒
三四

国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を公示すること︒
五並びに全権委任状並びに大使及び公使の信任状を認証すること︒
六 大赦︑特赦︑減刑︑刑の執行の免除及び復権を認証すること︒
批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証する

七 栄典を授与すること︒
八
こ と︒
九 外国の大使及び公使を接受すること︒

4

十儀式を行うこと︒

十儀式を行ふこと︒︵略︶

行為を委任することができる︒

天皇は︑法律の定めるところにより︑その国事に関する第四条
３ 天皇は︑法律の定めるところにより︑前二項の行為を委 ②任することができる︒

天皇の国事に関するすべての行為には︑内閣の助言と承認を必要とし︑内閣が︑その責任を負ふ︒

４ 天皇の国事に関するすべての行為には︑内閣の助言と承 第三条
認を必要とし︑内閣がその責任を負う︒

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは︑

皇 室 に 財 産 を 譲 り 渡 し ︑又 は 皇 室 が ︑ 財 産 を 譲 り 受合には︑前条第一項の規定を準用する︒

摂政は︑天皇の名でその国事に関する行為を行ふ︒この場

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは︑ 第五条

︵摂政︶
第七条

摂政は︑天皇の名で︑その国事に関する行為を行う︒
２ 第四条及び前条第四項の規定は︑摂政について準用する︒︵皇室への財産の譲渡等の制限︶

皇室に財産を譲り渡し︑又は皇室が財産を譲り受け 第八条

け︑若しくは賜与することは︑国会の議決に基かなければ

第八条

︑若しくは賜与するには︑法律で定める場合を除き︑国会

第二章 戦争の放棄

ならない︒

安全保障

の議決を経なければならない︒
第二章

日本国民は︑正義と秩序を基調とする国際平和を誠 ︵同上︶

︵平和主義︶
第九条

5

実に希求し︑国権の発動たる戦争と︑武力による威嚇又は武力の行使は︑国際紛争を解決する手段としては︑永久にこれを放棄する︒
︵削る︶

︵自衛軍︶
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を前二項に定めるもののほか︑自衛軍の組織及び統制に関

くは自由を守るための活動を行うことができる︒

緊急事態における公の秩序を維持し︑又は国民の生命若し

安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び動のほか︑法律の定めるところにより︑国際社会の平和と自衛軍は︑第一項の規定による任務を遂行するための活の他の統制に服する︒

を行うにつき︑法律の定めるところにより︑国会の承認そ自衛軍は︑前項の規定による任務を遂行するための活動を保持する︒

確保するため︑内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍

第九条の二

２

３

４

国民の権利及び義務する事項は︑法律で定める︒

第三章②

前項の目的を達するため︑陸海空軍その他の戦力は︑こ国民の権利及び義務れを保持しない︒国の交戦権は︑これを認めない︒

︵新設︶

第三章

6

日本国民の要件は︑法律で定める︒︵日本国民︶
第十条︵基本的人権の享有︶第十条

日本国民たる要件は︑法律でこれを定める︒

い︒この憲法が国民に保障する基本的人権は︑侵すことの国民は︑すべての基本的人権の享有を妨げられない︒この憲法が国民に保障する基本的人権は︑侵すことのできない永久の権利として︑現在及び将来の国民に与へら

国民は︑すべての基本的人権の享有を妨げられな 第十一条

できない永久の権利として︑現在及び将来の国民に与えら

れる︒

第十一条

れる︒

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は︑国民︵国民の責務︶この憲法が国民に保障する自由及び権利は︑国民

第十二条

又︑国民は︑これを濫用してはならないのであつて︑常にの不断の努力によつて︑これを保持しなければならない︒

︑これを濫用してはならないのであって︑自由及び権利に

公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ︒の不断の努力によって︑保持しなければならない︒国民はは責任及び義務が伴うことを自覚しつつ︑常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し︑権利を行使する責務を負う︒

由及び幸福追求に対する国民の権利については︑公益及びすべて国民は︑個人として尊重される︒生命︑自祉に反しない限り︑立法その他の国政の上で︑最大の尊重

由及び幸福追求に対する国民の権利については︑公共の福第十三条 すべて国民は︑個人として尊重される︒生命︑自︵個人の尊重等︶

公の秩序に反しない限り︑立法その他の国政の上で︑最大を必要とする︒

第十三条の尊重を必要とする︒

7

︵法の下の平等︶

条︑性別︑社会的身分又は門地により︑政治的︑経済的又第十四条 すべて国民は︑法の下に平等であって︑人種︑信 第十四条 すべて国民は︑法の下に平等であつて︑人種︑信条︑性別 ︑ 障 害 の 有 無︑社会的身分又は門地により︑政治は社会的関係において︑差別されない︒

華族その他の貴族の制度は︑これを認めない︒

的︑経済的又は社会的関係において︑差別されない︒

栄誉︑勲章その他の栄典の授与は︑いかなる特権も伴は②ない︒栄典の授与は︑現にこれを有し︑又は将来これを受

華族その他の貴族の制度は︑認めない︒
ない︒栄典の授与は︑現にこれを有し︑又は将来これを受ける者の一代に限り︑その効力を有する︒

３ 栄誉︑勲章その他の栄典の授与は︑いかなる特権も伴わ ③

２

ける者の一代に限り︑その効力を有する︒︵公務員の選定及び罷免に関する権利等︶

公務員を選定し︑及びこれを罷免することは︑国民固有の権利である︒

第十五条 公務員を選定し︑及び罷免することは︑国民固有 第十五条の権利である︒

︵同上︶

ではない︒

２ すべて公務員は︑全体の奉仕者であって︑一部の奉仕者 ② すべて公務員は︑全体の奉仕者であつて︑一部の奉仕者ではない︒

３ 公務員の選挙については︑成年者による普通選挙を保障 ③する︒
は︑その選択に関し︑公的にも私的にも責任を問われない

問はれない︒

ない︒選挙人は︑その選択に関し公的にも私的にも責任を４ 選挙における投票の秘密は︑侵してはならない︒選挙人 ④ すべて選挙における投票の秘密は︑これを侵してはなら︒︵請願をする権利︶

何人も︑損害の救済︑公務員の罷免︑法律︑命令又は規則の制定︑廃止又は改正その他の事項に関し︑平穏第十六条 何人も︑損害の救済︑公務員の罷免︑法律︑命令 第十六条
又は規則の制定︑廃止又は改正その他の事項に関し︑平穏8

に請願をする権利を有する︒
２ 請願をした者は︑そのためにいかなる差別待遇も受けない︒︵国等に対する賠償請求権︶に請願する権利を有し︑何人も︑かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない︒

何人も︑公務員の不法行為により︑損害を受けた

ときは︑法律の定めるところにより︑国又は公共団体に︑第十七条 何人も︑公務員の不法行為により損害を受けたと 第十七条
きは︑法律の定めるところにより︑国又は公共団体に︑そ何人も︑いかなる奴隷的拘束も受けない︒又︑犯その賠償を求めることができる︒

︵新設︶

︒

第十九条

思想及び良心の自由は︑これを侵してはならない

させられない︒

罪に因る処罰の場合を除いては︑その意に反する苦役に服第十八条の賠償を求めることができる︒︵奴隷的拘束及び苦役からの自由︶
第十八条 何人も︑いかなる奴隷的拘束も受けない︒

２ 何人も︑犯罪による処罰の場合を除いては︑その意に反する苦役に服させられない︒︵思想及び良心の自由︶
第十九条 思想及び良心の自由は︑侵してはならない︒

何人も︑自己に関する情報を不当に取得され︵個人情報の保護等︶第十九条の二9

２

︑保有され︑又は利用されない︒
通信の秘密は︑侵してはならない︒︵信教の自由︶信教の自由は︑何人に対しても保障する︒いかな 第二十条

信教の自由は︑何人に対してもこれを保障する︒

いかなる宗教団体も︑国から特権を受け︑又は政治上の権第二十条
る宗教団体も︑国から特権を受け︑又は政治上の権力を行力を行使してはならない︒

もしてはならない︒

国及びその機関は︑宗教教育その他いかなる宗教的活動︵同上︶

使してはならない︒③

２ 何人も︑宗教上の行為︑祝典︑儀式又は行事に参加する ②
国及び公共団体は︑社会的儀礼又は習俗的行為の範囲をことを強制されない︒
３超える宗教教育その他の宗教的活動であって︑宗教的意義を有し︑特定の宗教に対する援助︑助長若しくは促進又は圧迫若しくは干渉となるようなものを行ってはならない︒

集会︑結社及び言論︑出版その他一切の表現の
自由は︑これを保障する︒

検閲は︑これをしてはならない︒通信の秘密は︑これを侵してはならない︒︵新設︶②

集会︑結社及び言論︑出版その他一切の表現の 第二十一条︵表現の自由︶第二十一条

検閲は︑してはならない︒

自由は︑何人に対しても保障する︒
２

国は︑国政上の行為につき国民に説明する︵国政上の行為に関する説明の責務︶第二十一条の二責務を負う︒

10何人も︑居住︑移転及び職業選択の自由を有す︵居住︑移転及び職業選択等の自由等︶
第二十二条
る︒

第二十二条

何人も︑公共の福祉に反しない限り︑居住︑移転及び職業選択の自由を有する︒

何人も︑外国に移住し︑又は国籍を離脱する自由を侵さ第二十三条 学問の自由は︑これを保障する︒

れない︒

２ すべて国民は︑外国に移住し︑又は国籍を離脱する自由 ②を侵されない︒︵学問の自由︶第二十三条 学問の自由は︑何人に対しても保障する︒︵婚姻及び家族に関する基本原則︶

が同等の権利を有することを基本として︑相互の協力によ

第二十四条 婚姻は︑両性の合意のみに基づいて成立し︑夫 第二十四条 婚姻は︑両性の合意のみに基いて成立し︑夫婦婦が同等の権利を有することを基本として︑相互の協力にり︑維持されなければならない︒
︵同上︶

︵同上︶

より︑維持されなければならない︒
２ 配偶者の選択︑財産権︑相続︑住居の選定︑離婚並びに ②
婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては︑法律は︑個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して︑制定されなけ
ればならない︒︵生存権等︶
を営む権利を有する︒
国は︑国民生活のあらゆる側面について︑社会福祉︑社 ②

国は︑すべての生活部面について︑社会福祉︑社会保障第二十五条 すべて国民は︑健康で文化的な最低限度の生活 第二十五条
２11

会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない︒

国は︑国民が良好な環境の恵沢を享受する︵国の環境保全の責務︶第二十五条の二ことができるようにその保全に努めなければならない︒

犯罪被害者は︑その尊厳にふさわしい処遇︵犯罪被害者の権利︶第二十五条の三を受ける権利を有する︒︵教育に関する権利及び義務︶︵同上︶及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない︒

︵新設︶

︵新設︶

第二十六条 すべて国民は︑法律の定めるところにより︑そ 第二十六条の能力に応じて︑ひとしく教育を受ける権利を有する︒
る子に普通教育を受けさせる義務を負う︒義務教育は︑無

これを無償とする︒

る子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ︒義務教育は︑

２ すべて国民は︑法律の定めるところにより︑その保護す ② すべて国民は︑法律の定めるところにより︑その保護す償とする︒︵勤労の権利及び義務等︶

︑法律でこれを定める︒

賃金︑就業時間︑休息その他の勤労条件に関する基準は︒

第二十七条 すべて国民は︑勤労の権利を有し︑義務を負う 第二十七条 すべて国民は︑勤労の権利を有し︑義務を負ふ︒
２ 賃金︑就業時間︑休息その他の勤労条件に関する基準は ②︑法律で定める︒

12

３ 児童は︑酷使してはならない︒︵勤労者の団結権等︶③

児童は︑これを酷使してはならない︒

財産権は︑これを侵してはならない︒
れを定める︒② 財産権の内容は︑公共の福祉に適合するやうに︑法律でこ第二十九条

体行動をする権利は︑これを保障する︒

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団 第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団
体行動をする権利は︑保障する︒︵財産権︶
財産権の内容は︑公益及び公の秩序に適合するように︑

第二十九条 財産権は︑侵してはならない︒
２

法律で定める︒この場合において︑知的財産権については︑国民の知的創造力の向上及び活力ある社会の実現に留意しなければならない︒

私有財産は︑正当な補償の下に︑これを公共のために用ひることができる︒

３ 私有財産は︑正当な補償の下に︑公共のために用いるこ ③とができる︒︵納税の義務︶国民は︑法律の定めるところにより︑納税の義務を負ふ︒

第三十条 国民は︑法律の定めるところにより︑納税の義務 第三十条を負う︒
︵適正手続の保障︶の生命若しくは自由を奪はれ︑又はその他の刑罰を科せら

何人も︑法律の定める手続によらなければ︑そば︑その生命若しくは自由を奪われ︑又はその他の刑罰をれない︒

第三十一条 何人も︑法律の定める適正な手続によらなけれ 第三十一条
科せられない︒

13

何人も︑裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない︒

何人も︑裁判所において裁判を受ける権利を奪 第三十二条︵裁判を受ける権利︶
第三十二条
われない︒
︵逮捕に関する手続の保障︶

は︑権限を有する司法官憲が発し︑且つ理由となつてゐる

何人も︑現行犯として逮捕される場合を除いては︑裁判官が発し︑かつ︑理由となっている犯罪を明示す

犯罪を明示する令状によらなければ︑逮捕されない︒

第三十三条 何人も︑現行犯として逮捕される場合を除いて 第三十三条
る令状によらなければ︑逮捕されない︒︵抑留及び拘禁に関する手続の保障︶

何人も︑理由を直ちに告げられ︑且つ︑直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ︑抑留又は拘禁

何人も︑正当な理由がなく︑若しくは理由を直 第三十四条

ちに告げられることなく︑又は直ちに弁護人に依頼する権されない︒又︑何人も︑正当な理由がなければ︑拘禁され第三十四条

利を与えられることなく︑抑留され︑又は拘禁されない︒

ず︑要求があれば︑その理由は︑直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない︒

２ 拘禁された者は︑拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する︒︵住居等の不可侵︶

侵入︑捜索及び押収を受けることのない権利は︑第三十三

何人も︑その住居︑書類及び所持品について︑︑捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなけ条の場合を除いては︑正当な理由に基いて発せられ︑且つ何人も︑正当な理由に基づいて発せられ︑かつ 第三十五条

れば︑その住居︑書類及び所持品について︑侵入︑捜索又捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ︑

第三十五条

は押収を受けない︒ただし︑第三十三条の規定により逮捕

14

２

される場合は︑この限りでない︒
前項本文の規定による捜索又は押収は︑裁判官が発する ②
各別の令状によって行う︒︵拷問等の禁止︶

侵されない︒

捜索又は押収は︑権限を有する司法官憲が発する各別の令状により︑これを行ふ︒

公務員による拷問及び残虐な刑罰は︑絶対にこ︵同上︶れを禁ずる︒

第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は︑絶対に禁 第三十六条
止する︒︵刑事被告人の権利︶
裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する︒

分に与へられ︑又︑公費で自己のために強制的手続により被告人は︑すべての証人に対して審問する機会を充分に ②与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する︒

刑事被告人は︑すべての証人に対して審問する機会を充第三十七条 すべて刑事事件においては︑被告人は︑公平な 第三十七条
２
証人を求める権利を有する︒

刑事被告人は︑いかなる場合にも︑資格を有する弁護人を依頼することができる︒被告人が自らこれを依頼するこ

３ 被告人は︑いかなる場合にも︑資格を有する弁護人を依 ③
頼することができる︒被告人が自らこれを依頼することがとができないときは︑国でこれを附する︒︵同上︶できないときは︑国でこれを付する︒︵刑事事件における自白等︶第三十八条 何人も︑自己に不利益な供述を強要されない︒ 第三十八条

強制︑拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留

若しくは拘禁された後の自白は︑これを証拠とすることが拷問︑脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留 ②され︑若しくは拘禁された後の自白は︑証拠とすることが

できない︒

２

できない︒

15

３ 何人も︑自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である ③
場合には︑有罪とされない︒︵遡及処罰等の禁止︶

何人も︑自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である

場合には︑有罪とされ︑又は刑罰を科せられない︒

無罪とされた行為については︑刑事上の責任を問はれない

何人も︑実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については︑刑事上の責任を問われない︒又︑同一の犯罪について︑重ねて刑事上の責任を問はれ

第三十九条 何人も︑実行の時に適法であった行為又は既に 第三十九条︒同一の犯罪については︑重ねて刑事上の責任を問われなない︒

何 人 も ︑ 抑 留 又 は 拘 禁 さ れ た 後 ︑ 無罪 の 裁 判 を 受い︒︵刑事補償を求める権利︶第四十条 何人も︑抑留され︑又は拘禁された後︑無罪の裁 第四十条

けたときは︑法律の定めるところにより︑国にその補償を国会は︑国権の最高機関であつて︑国の唯一の国会判を受けたときは︑法律の定めるところにより︑国にその第四章求めることができる︒

国会

補償を求めることができる︒
第四章

国会は︑国権の最高機関であって︑国の唯一の 第四十一条︵国会と立法権︶第四十一条

国会は︑衆議院及び参議院の両議院でこれを構立法機関である︒

成する︒

国会は︑衆議院及び参議院の両議院で構成する 第四十二条

立法機関である︒
︵両議院︶
第四十二条
︒

16

②

両議院は︑全国民を代表する選挙された議員で両議院の議員の定数は︑法律でこれを定める︒

これを組織する︒

両議院は︑全国民を代表する選挙された議員で 第四十三条︵両議院の組織︶
第四十三条
組織する︒
２ 両議院の議員の定数は︑法律で定める︒︵議員及び選挙人の資格︶

両議院の議員及びその選挙人の資格は︑法律でこ れ を 定 め る ︒ 但 し ︑ 人 種 ︑ 信 条 ︑性 別 ︑ 社 会 的 身 分 ︑ 門

両議院の議員及びその選挙人の資格は︑法律で 第四十四条定める︒この場合においては︑人種︑信条︑性別 ︑ 障 害 の地︑教育︑財産又は収入によつて差別してはならない︒

第四十四条

有 無︑社会的身分︑門地︑教育︑財産又は収入によって差別してはならない︒

衆 議 院 議 員 の 任 期 は ︑四 年 と す る ︒ 但 し ︑ 衆 議

選挙区︑投票の方法その他両議院の議員の選挙︵同上︶

院解散の場合には︑その期間満了前に終了する︒

衆議院議員の任期は︑四年とする︒ただし︑衆 第四十五条︵衆議院議員の任期︶
第四十五条

議院が解散された場合には︑その期間満了前に終了する︒

参議院議員の任期は︑六年とし︑三年ごとに議 第四十六条︵参議院議員の任期︶
第四十六条

員の半数を改選する︒︵選挙に関する事項︶
第四十七条 選挙区︑投票の方法その他両議院の議員の選挙 第四十七条

17

に関する事項は︑法律で定める︒︵同上︶

何人も︑同時に両議院の議員たることはできなに関する事項は︑法律でこれを定める︒

い︒

何人も︑同時に両議院の議員となることはでき 第四十八条︵両議院議員兼職の禁止︶
第四十八条
ない︒

両議院の議員は︑法律の定めるところにより︑ 第四十九条︵議員の歳費︶第四十九条
国庫から相当額の歳費を受ける︒︵議員の不逮捕特権︶両議院の議員は︑法律の定める場合を除いては︑

国 会 の 会 期 中 逮 捕 さ れ ず ︑ 会 期 前 に 逮 捕 さ れ た 議 員は ︑ そ両議院の議員は︑法律の定める場合を除いては︑ 第五十条

国会の会期中逮捕されず︑会期前に逮捕された議員は︑その議院の要求があれば︑会期中これを釈放しなければなら

第五十条の議院の要求があるときは︑会期中釈放しなければならなない︒

両議院の議員は︑議院で行つた演説︑討論又は

い︒

︵新設︶

第五十二条

国会の常会は︑毎年一回これを召集する︒

表決について︑院外で責任を問はれない︒

両議院の議員は︑議院で行った演説︑討論又は 第五十一条︵議員の免責特権︶
第五十一条

表決について︑院外で責任を問われない︒︵常会︶
国会の常会は︑毎年一回召集する︒

常会の会期は︑法律で定める︒

第五十二条
２

18

︵臨時会︶
内閣は︑国会の臨時会の召集を決定することが 第五十三条

内閣は︑国会の臨時会の召集を決定することがで き る ︒ い づれ か の 議 院 の 総 議 員 の四 分 の 一 以 上 の 要求 が第五十三条できる︒いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば︑内閣は︑その召集を決定しなければならない︒︵新設︶

衆議院が解散されたときは︑解散の日から四十日以内に第五十四条

あれば︑内閣は︑その召集を決定しなければならない︒︵衆議院の解散と衆議院議員の総選挙︑特別会及び参議院の緊急集会︶
第六十九条の場合その他の場合の衆議院の解散

衆議院が解散されたときは︑解散の日から四十日以内に ①は︑内閣総理大臣が決定する︒

第五十四条
２

︑ 衆 議 院 議 員 の 総選 挙 を 行ひ ︑ そ の 選 挙 の 日 か ら 三 十 日 以

衆議院が解散されたときは︑参議院は︑同時に閉会とな︑衆議院議員の総選挙を行い︑その選挙の日から三十日以
３ 衆議院が解散されたときは︑参議院は︑同時に閉会とな ②る︒但し︑内閣は︑国に緊急の必要があるときは︑参議院

内に︑国会を召集しなければならない︒

る︒ただし︑内閣は︑国に緊急の必要があるときは︑参議の緊急集会を求めることができる︒

内に︑国会の特別会を召集しなければならない︒

院の緊急集会を求めることができる︒

前項但書の緊急集会において採られた措置は︑臨時のものであつて︑次の国会開会の後十日以内に︑衆議院の同意

前項ただし書の緊急集会において採られた措置は︑臨時 ③のものであって︑次の国会開会の後十日以内に︑衆議院のがない場合には︑その効力を失ふ︒

４

同意がない場合には︑その効力を失う︒

両議院は︑各々その議員の資格に関する争訟を裁判する︒但し︑議員の議席を失はせるには︑出席議員の両議院は︑各々その議員の資格に関する争訟を 第五十五条︵資格争訟の裁判︶第五十五条裁判する︒ただし︑議員の議席を失わせるには︑出席議員

19

の三分の二以上の多数による議決を必要とする︒

三分の二以上の多数による議決を必要とする︒

両議院は︑各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ︑議事を開き議決することができない︒

両議院の議事は︑この憲法に特別の定のある場合を除い︑議長の決するところによる︒ては︑出席議員の過半数でこれを決し︑可否同数のときは②

両議院の議事は︑この憲法に特別の定めのある 第五十六条︵表決及び定足数︶
第五十六条
場合を除いては︑出席議員の過半数で決し︑可否同数のと両議院の議決は︑各々その総議員の三分の一以上の出席

きは︑議長の決するところによる︒
２がなければすることができない︒︵会議及び会議録の公開等︶両議院の会議は︑公開とする︒但し︑出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは︑秘密会を開くこ両議院の会議は︑公開しなければならない︒た 第五十七条

だし︑出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは︑とができる︒

第五十七条
秘密会を開くことができる︒の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は︑これを両議院は︑各々その会議の記録を保存し︑秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものを除き︑これを公表し︑且つ一般に頒布しなければならない︒

２ 両議院は︑各々その会議の記録を保存し︑秘密会の記録 ②
公表し︑かつ︑一般に頒布しなければならない︒

出席議員の五分の一以上の要求があれば︑各議員の表決︵同上︶は︑これを会議録に記載しなければならない︒

３ 出席議員の五分の一以上の要求があるときは︑各議員の ③
表決を会議録に記載しなければならない︒

両議院は︑各々その議長その他の役員を選任す 第五十八条︵役員の選任並びに議院規則及び懲罰︶
第五十八条
る︒

20

員の三分の二以上の多数による議決を必要とする︒

することができる︒ただし︑議員を除名するには︑出席議関する規則を定め︑並びに院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる︒但し︑議員を除名するには︑出席議員

２ 両議院は︑各々その会議その他の手続及び内部の規律に ②の三分の二以上の多数による議決を必要とする︒

関する規則を定め︑又︑院内の秩序をみだした議員を懲罰

両議院は︑各々その会議その他の手続及び内部の規律に法律案は︑この憲法に特別の定のある場合を除

衆議院で可決し︑参議院でこれと異なつた議決をした法

いては︑両議院で可決したとき法律となる︒

法律案は︑この憲法に特別の定めのある場合を 第五十九条︵法律案の議決及び衆議院の優越︶
第五十九条
除いては︑両議院で可決したとき法律となる︒
衆議院で可決し︑参議院でこれと異なった議決をした法 ②

律案は︑衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可２

律案は︑衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは︑法律となる︒

両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない︒

前項の規定は︑法律の定めるところにより︑衆議院が︑決したときは︑法律となる︒
３ 前項の規定は︑法律の定めるところにより︑衆議院が両 ③
議院の協議会を開くことを求めることを妨げない︒

参議院が︑衆議院の可決した法律案を受け取つた後︑国会休会中の期間を除いて六十日以内に︑議決しないときは参議院が︑衆議院の可決した法律案を受け取った後︑国 ④
会休会中の期間を除いて六十日以内に︑議決しないときは︑ 衆 議 院は ︑ 参 議 院 が そ の 法 律 案を 否決 し た も のと み な す

４︑衆議院は︑参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる︒

予算は︑さきに衆議院に提出しなければならない

ことができる︒

︒

合に︑法律の定めるところにより︑両議院の協議会を開い

予算について︑参議院で衆議院と異なつた議決をした場

予算案は︑先に衆議院に提出しなければならない 第六十条

︵予算案の議決等に関する衆議院の優越︶第六十条︒
２ 予算案について︑参議院で衆議院と異なった議決をした ②
場合において︑法律の定めるところにより︑両議院の協議

21

除いて三十日以内に︑議決しないときは︑衆議院の議決を院の可決した予算案を受け取った後︑国会休会中の期間を会を開いても意見が一致しないとき︑又は参議院が︑衆議とする︒

日以内に︑議決しないときは︑衆議院の議決を国会の議決した予算を受け取つた後︑国会休会中の期間を除いて三十ても意見が一致しないとき︑又は参議院が︑衆議院の可決︵同上︶

国会の議決とする︒︵条約の承認に関する衆議院の優越︶

第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については︑前 第六十一条
条第二項の規定を準用する︒︵議院の国政調査権︶

両議院は︑各々国政に関する調査を行ひ︑これに関して︑証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求す

両議院は︑各々国政に関する調査を行い︑これ 第六十二条

に関して︑証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる︒

第六十二条
ることができる︒︵国務大臣の議院出席の権利及び義務︶

内閣総理大臣その他の国務大臣は︑両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず︑何時でも議案

内閣総理大臣その他の国務大臣は︑両議院のい 第六十三条

ずれかに議席を有すると有しないとにかかわらず︑いつでについて発言するため議院に出席することができる︒又︑

第六十三条

も議案について発言するため議院に出席することができる

ればならない︒

答弁又は説明のため出席を求められたときは︑出席しなけ
内閣総理大臣その他の国務大臣は︑答弁又は説明のため︒
２

議院から出席を求められたときは︑職務の遂行上やむを得ない事情がある場合を除き︑出席しなければならない︒

22

政党の政治活動の自由は︑制限してはならない︒︵同上︶弾劾に関する事項は︑法律でこれを定める︒

行政権は︑内閣に属する︒

第五章 内閣︵新設︶②

国会は︑罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する 第六十四条︵弾劾裁判所︶第六十四条
ため︑両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける︒

国は︑政党が議会制民主主義に不可欠の存２ 弾劾に関する事項は︑法律で定める︒︵政党︶
第六十四条の二在であることにかんがみ︑その活動の公正の確保及びその２

前二項に定めるもののほか︑政党に関する事項は︑法律

健全な発展に努めなければならない︒

３
で定める︒

第五章 内閣

行 政 権 は ︑ こ の 憲 法 に 特 別 の 定 め の あ る 場 合 を 第六十五条︵内閣と行政権︶
第六十五条

除き︑内閣に属する︒

内閣は︑法律の定めるところにより︑その首長

た る 内 閣 総 理 大 臣 及 び そ の 他 の 国 務 大 臣で こ れ を 組 織 す る

内閣は︑法律の定めるところにより︑その首長 第六十六条︵内閣の組織及び国会に対する責任︶
第六十六条

たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織する︒

23

２
３

内閣総理大臣その他の国務大臣は︑文民でなければなら ②ない︒
内閣は︑行政権の行使について︑国会に対し連帯して責 ③任を負う︒︵内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越︶︒︵同上︶

内閣総理大臣は︑国会議員の中から国会の議決

内閣は︑行政権の行使について︑国会に対し連帯して責任を負ふ︒

内 閣 総 理 大 臣 は ︑ 国 会 議 員 の中 から 国 会 が 指 名 第 六 十 七 条

で︑これを指名する︒この指名は︑他のすべての案件に先だつて︑これを行ふ︒

見が一致しないとき︑又は衆議院が指名をした後︑国会休法律の定めるところにより︑両議院の協議会を開いても意

国会休会中の期間を除いて十日以内に︑参議院が︑指名の見が一致しないとき︑又は衆議院が指名の議決をした後︑法律の定めるところにより︑両議院の協議会を開いても意

衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に︑会中の期間を除いて十日以内に︑参議院が指名をしないと議決をしないときは︑衆議院の議決を国会の議決とする︒

衆議院と参議院とが異なった指名をした場合において︑ ②

わなければならない︒

国会は︑他のすべての案件に先立って︑前項の指名を行

する︒

第六十七条

２
３

きは︑衆議院の指名を国会の指名とする︒︵国務大臣の任免︶

内閣総理大臣は︑国務大臣を任命する︒但し︑そ の 過 半数 は ︑ 国 会 議 員 の中 から 選 ば れ な け れ ば な ら な い

内閣総理大臣は︑国務大臣を任命する︒この場 第六十八条

合においては︑その過半数は︑国会議員の中から選ばれな

︵同上︶

︒

内閣総理大臣は︑任意に国務大臣を罷免することができ ②ければならない︒

第六十八条

２

24

る︒
︵内閣の不信任と総辞職︶

内閣は︑衆議院で不信任の決議案を可決し︑又は信任の決議案を否決したときは︑十日以内に衆議院が解内 閣 は ︑ 衆 議 院 が 不 信 任 の 決 議 案を 可 決 し ︑ 又 第 六 十 九条は信任の決議案を否決したときは︑十日以内に衆議院が解散されない限り︑総辞職をしなければならない︒

第六十九条
散されない限り︑総辞職をしなければならない︒︵内閣総理大臣が欠けたとき等の内閣の総辞職︶

内閣総理大臣が欠けたとき︑又は衆議院議員総選

挙の後に初めて国会の召集があつたときは︑内閣は︑総辞

内閣総理大臣が欠けたとき︑又は衆議院議員の総 第七十条

選挙の後に初めて国会の召集があったときは︑内閣は︑総職をしなければならない︒

第七十条
辞職をしなければならない︒

前二条の場合には︑内閣は︑あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ︒

前二条の場合には︑内閣は︑新たに内閣総理大 第七十一条︵総辞職後の内閣︶
第七十一条

臣が任命されるまで引き続きその職務を行う︒︵内閣総理大臣の職務︶

内閣総理大臣は︑内閣を代表して議案を国会にびに行政各部を指揮監督する︒

提出し︑一般国務及び外交関係について国会に報告し︑並内 閣 総 理 大 臣 は ︑ 行 政 各 部 を 指 揮 監 督 し ︑ そ の 第 七 十 二条

内閣総理大臣は︑内閣を代表して︑議案を国会に提出し総合調整を行う︒

第七十二条

２

︑並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する︒

25

︵内閣の職務︶
内 閣 は ︑ 他 の 一般 行 政 事 務 の ほ か ︑ 次 に 掲 げ る 第 七 十 三 条

内閣は︑他の一般行政事務の外︑左の事務を行

ふ︒

第七十三条
事務を行う︒
一

法 律 の 定 め る 基 準 に 従ひ ︑ 官 吏 に 関 す る 事 務 を 掌 理 す

事後に︑国会の承認を経ることを必要とする︒

条 約 を 締 結 す るこ と ︒ 但 し ︑ 事 前 に ︑ 時 宜 に よ つ て は︵同上︶

一 法律を誠実に執行し︑国務を総理すること︒

四三二 ︵同上︶条 約 を 締 結 す るこ と ︒ た だ し ︑ 事 前 に ︑ 時 宜 に よ っ て

二 外交関係を処理すること︒
三は事後に︑国会の承認を経ることを必要とする︒
法 律 の 定 め る 基 準 に 従 い ︑ 国 の 公 務 員 に 関す る事 務 を予算を作成して国会に提出すること︒

四

五

ること︒

予算案及び法律案を作成して国会に提出すること︒

こ の憲 法及 び 法 律 の規 定 を 実 施 す るた め に ︑ 政 令 を 制掌理すること︒
五六

定 す るこ と ︒ 但 し ︑ 政 令 に は ︑ 特 に そ の 法 律 の 委 任 が あ

法律の規定に基づき︑政令を制定すること︒ただし︑政令には︑特にその法律の委任がある場合を除いては︑国務大臣は︑その在任中︑内閣総理大臣の同意

︵同上︶

︵同上︶

る場合を除いては︑罰則を設けることができない︒

きない︒

大 赦 ︑ 特 赦 ︑ 減刑 ︑刑 の執 行 の免 除及 び 復 権を 決 定 す

七義務を課し︑又は権利を制限する規定を設けることがで

六

七
ること︒

法律及び政令には︑すべて主任の国務大臣が署 第七十四条︵法律及び政令への署名︶
第七十四条

名し︑内閣総理大臣が連署することを必要とする︒

国 務 大 臣 は ︑ そ の 在 任 中 ︑ 内 閣 総 理大 臣 の 同 意 第 七 十 五 条︵国務大臣の特権︶
第七十五条

26

がなければ︑訴追されない︒ただし︑訴追の権利は︑これ

利は︑害されない︒

がなければ︑訴追されない︒但し︑これがため︑訴追の権第六章 司法により害されない︒
第六章 司法︵裁判所と司法権︶︵同上︶

関は︑終審として裁判を行ふことができない︒

特別裁判所は︑これを設置することができない︒行政機すべて司法権は︑最高裁判所及び法律の定める 第七十六条

り︑下級裁判所として︑軍事裁判所を設置する︒

すべて裁判官は︑その良心に従い独立してその職権を行 ③

ひ︑この憲法及び法律にのみ拘束される︒

すべて裁判官は︑その良心に従ひ独立してその職権を行軍 事 に 関 す る 裁 判 を 行 う た め ︑ 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ ︵新設︶

終審として裁判を行うことができない︒

特別裁判所は︑設置することができない︒行政機関は︑ ②

ところにより設置する下級裁判所に属する︒

第七十六条
２
３
４

い︑この憲法及び法律にのみ拘束される︒︵最高裁判所の規則制定権︶

最高裁判所は︑訴訟に関する手続︑弁護士︑裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について︑最高裁判所は︑裁判に関する手続︑弁護士︑裁 第七十七条

判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について︑

︵同上︶

ない︒

検察官は︑最高裁判所の定める規則に従はなければなら

規則を定める権限を有する︒

最高裁判所は︑下級裁判所に関する規則を定める権限を ③の定める規則に従わなければならない︒

検察官︑弁護士その他の裁判に関わる者は︑最高裁判所 ②

規則を定める権限を有する︒

第七十七条

２
３

︑下級裁判所に委任することができる︒

27

︵裁判官の身分保障︶

務を執ることができないと決定された場合を除いては︑公

裁判官は︑裁判により︑心身の故障のために職の故障のために職務を執ることができないと裁判により決の 弾 劾 に よら なけ れ ば 罷 免 され な い ︒ 裁 判 官 の 懲 戒 処 分 は

裁 判 官は ︑ 次 条 第 三 項 に 規 定 す る 場 合 及 び 心 身 第 七 十 八 条

定された場合を除いては︑公の弾劾によらなければ罷免さ︑行政機関がこれを行ふことはできない︒

第七十八条

れない︒行政機関は︑裁判官の懲戒処分を行うことができない︒︵最高裁判所の裁判官︶

最高裁判所は︑その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し︑その長たる裁

最 高 裁 判 所は ︑ そ の 長 た る 裁 判 官 及 び 法 律 の 定 第 七 十 九 条

める員数のその他の裁判官で構成し︑最高裁判所の長たるとするときは︑その裁判官は︑罷免される︒

前項の場合において︑投票者の多数が裁判官の罷免を可に付し︑その後も同様とする︒

経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査る 衆 議 院 議 員 総選 挙 の 際 国 民 の 審 査 に 付 し ︑ そ の 後 十 年 を最高裁判所の裁判官の任命は︑その任命後初めて行はれ

判官以外の裁判官は︑内閣でこれを任命する︒

される︒

審査に関する事項は︑法律でこれを定める︒︵同上︶

最高裁判所の裁判官は︑すべて定期に相当額の報酬を受ける︒この報酬は︑在任中︑これを減額することができな

最高裁判所の裁判官は︑すべて定期に相当額の報酬を受 ⑥退官する︒

最 高 裁 判 所 の 裁 判 官は ︑ 法 律 の 定 め る 年 齢 に 達 し た 時 に ⑤④

前項の審査において罷免すべきとされた裁判官は︑罷免 ③

ろにより︑国民の審査を受けなければならない︒

最高裁判所の裁判官は︑その任命後︑法律の定めるとこ ②

裁判官以外の裁判官は︑内閣が任命する︒

第七十九条

２

３

４
５

ける︒この報酬は︑在任中︑やむを得ない事由により法律

28

をもって行う場合であって︑裁判官の職権行使の独立を害するおそれがないときを除き︑減額することができない︒︵下級裁判所の裁判官︶い︒の名簿によつて︑内閣でこれを任命する︒その裁判官は︑

下級裁判所の裁判官は︑最高裁判所の指名した者の名簿によって︑内閣が任命する︒その裁判官は︑任期を

任期を十年とし︑再任されることができる︒但し︑法律の下 級 裁 判 所 の 裁 判 官 は ︑ 最 高 裁 判 所 の 指 名 し た 者 第 八 十条

十年とし︑再任されることができる︒ただし︑法律の定め定める年齢に達した時には退官する︒

下級裁判所の裁判官は︑すべて定期に相当額の報酬を受

裁判の対審及び判決は︑公開法廷でこれを行ふ︵同上︶ける︒この報酬は︑在任中︑これを減額することができな

前条第五項の規定は︑下級裁判所の裁判官の報酬につい ②

る年齢に達した時には退官する︒

第八十条

２て準用する︒

い︒

第 八 十 二条

最高裁判所は︑一切の法律︑命令︑規則又は処 第八十一条︵法令審査権と最高裁判所︶
第八十一条

分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である︒︵裁判の公開︶裁判の対審及び判決は︑公開法廷で行う︒

︒

俗を害する虞があると決した場合には︑対審は︑公開しな裁判所が︑裁判官の全員一致で︑公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には︑対審は︑公開

いでこれを行ふことができる︒但し︑政治犯罪︑出版に関裁判所が︑裁判官の全員一致で︑公の秩序又は善良の風 ②

第八十二条
２

しないで行うことができる︒ただし︑政治犯罪︑出版に関29

する犯罪又は第三章で保障する国民の権利が問題となってとなつてゐる事件の対審は︑常にこれを公開しなければな

する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題

国の財政を処理する権限は︑国会の議決に基い第 七章 財 政らない︒

いる事件の対審は︑常に公開しなければならない︒

第 七章 財 政

国 の 財 政 を 処 理す る 権 限 は ︑ 国 会 の 議 決 に 基 づ 第 八 十 三 条︵財政の基本原則︶
第 八 十三 条て︑これを行使しなければならない︒

財 政 の 健 全 性 の 確 保 は ︑ 常 に 配 慮 さ れ な け れ ば な ら な い ︵新設︶

いて行使しなければならない︒
２︒

あらたに租税を課し︑又は現行の租税を変更す

国費を支出し︑又は国が債務を負担するには︑るには︑法律又は法律の定める条件によることを必要とす

租税を新たに課し︑又は変更するには︑法律の 第八十四条︵租税法律主義︶
第 八 十四 条

定めるところによることを必要とする︒

る︒

国費を支出し︑又は国が債務を負担するには︑ 第八十五条︵国費の支出及び国の債務負担︶
第 八 十五 条

内閣は︑毎会計年度の予算を作成し︑国会に提国会の議決に基くことを必要とする︒

内 閣 は ︑ 毎 会 計 年 度 の 予 算 案 を 作 成 し ︑ 国 会 に 第 八 十六 条

国会の議決に基づくことを必要とする︒︵予算︶
第 八 十六 条30

予見し難い予算の不足に充てるため︑国会の議出して︑その審議を受け議決を経なければならない︒

前 項 の 規 定 に よ る 支 出 に つ い て は ︑ 内 閣 は ︑ 事 後 に 国 会 ︵新設︶の間︑必要な支出をすることができる︒

閣は︑法律の定めるところにより︑同項の議決を経るまで

当 該 会 計 年 度 開 始 前 に 前 項 の 議 決 が な か っ た と き は ︑ 内 ︵新設︶

提出して︑その審議を受け︑議決を経なければならない︒
２

３の承諾を得なければならない︒︵予備費︶
予見し難い予算の不足に充てるため︑国会の議 第八十七条

決に基いて予備費を設け︑内閣の責任でこれを支出するこ

第 八 十七条

決に基づいて予備費を設け︑内閣の責任でこれを支出する︵同上︶とができる︒

すべて予備費の支出については︑内閣は︑事後に国会の ②ことができる︒
２
承諾を得なければならない︒︵皇室財産及び皇室の費用︶

すべて皇室財産は︑国に属する︒すべて皇室の費用は︑予算に計上して国会の議決を経なければならない

すべて皇室財産は︑国に属する︒すべて皇室の 第八十八条

費用は︑予算案に計上して国会の議決を経なければならな︒

第 八 十八条い︒︵公の財産の支出及び利用の制限︶

公金その他の公の財産は︑宗教上の組織若しくは 団 体 の 使 用 ︑ 便 益 若 し く は 維 持 の た め ︑又 は 公 の 支 配 に

公 金 そ の 他 の 公 の 財 産 は ︑ 第 二 十 条 第 三 項 の 規 第 八 十 九条定による制限を超えて︑宗教的活動を行う組織又は団体の属しない慈善︑教育若しくは博愛の事業に対し︑これを支

第 八 十 九条

使用︑便益若しくは維持のため︑支出し︑又はその利用に

31

２

供してはならない︒
公金その他の公の財産は︑国若しくは公共団体の監督が及ばない慈善︑教育若しくは博愛の事業に対して支出し︑又はその利用に供してはならない︒︵決算の承認︶出し︑又はその利用に供してはならない︒

国 の 収 入 支出 の 決 算 は ︑ す べ て 毎年 会 計 検 査 院 が

こ れ を 検 査 し ︑内 閣 は ︑ 次 の 年 度 に ︑ そ の 検 査 報 告と と も

内 閣 は ︑ 国 の 収 入 支 出 の 決 算 に つ い て ︑ す べ て 毎 第 九 十条

年会計検査院の検査を受け︑法律の定めるところにより︑

地方自治

︵同上︶

会計検査院の組織及び権限は︑法律でこれを定める︒に︑これを国会に提出しなければならない︒

を受けなければならない︒

会計検査院の組織及び権限は︑法律で定める︒②

次の年度にその検査報告とともに国会に提出し︑その承認

第 九 十条２

第 八章

内閣は︑国会及び国民に対し︑定期に︑少なく 第九十一条︵財政状況の報告︶
第 九 十 一条

地方自治

とも毎年一回︑国の財政状況について報告しなければなら
ない︒
第 八章

地 方 自 治 は ︑ 住 民 の 参 画 を 基 本 と し ︑ 住 民 ︵新設︶

︵地方自治の本旨︶
第 九 十 一条 の 二に身近な行政を自主的︑自立的かつ総合的に実施することを旨として行う︒

32

２
住民は︑その属する地方自治体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し︑その負担を公正に分任する義務を負う︒︵地方自治体の種類等︶
地 方 自 治 体 は ︑ 基 礎 地 方 自 治 体 及 び こ れ を ︵新設︶

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は︑地方自治の本旨に基いて︑法律でこれを定める︒︵新設︶地方自治体の組織及び運営に関する基本的事項は︑地方 第九十二条

包括し︑補完する広域地方自治体とする︒

第 九 十 一条 の 三
２
自治の本旨に基づいて︑法律で定める︒

国 及 び 地 方 自 治 体 は ︑ 地 方 自 治 の 本 旨 に 基 づ き ︵新設︶

︵国及び地方自治体の相互の協力︶
第 九 十 二条︑適切な役割分担を踏まえて︑相互に協力しなければならない︒

地方公共団体には︑法律の定めるところによりの他の吏員は︑その地方公共団体の住民が︑直接これを選

地方公共団体の長︑その議会の議員及び法律の定めるそ︑その議事機関として議会を設置する︒

地方自治体には︑法律の定めるところにより︑ 第九十三条︵地方自治体の機関及び直接選挙︶
第 九 十三 条

地方 自 治 体 の 長 ︑ 議 会 の 議 員及 び 法 律 の 定 め る そ の他 の ②る︒

条例その他重要事項を議決する機関として︑議会を設置す
２

公務員は︑当該地方自治体の住民が︑直接選挙する︒

挙する︒

33

地方公共団体は︑その財産を管理し︑事務を処理し︑及び行政を執行する権能を有し︑法律の範囲内で条地 方 自 治 体 は ︑ そ の 事 務 を 処 理 す る 権 能 を 有 し 第 九 十四 条

︵地方自治体の権能︶
第 九 十四 条︑法律の範囲内で条例を制定することができる︒

一の地方公共団体のみに適用される特別法は︑例を制定することができる︒

第 九 十五 条

地 方 自 治 体 の 経 費 は ︑ そ の 分 担 す る 役 割 及 ︵新設︶

︵地方自治体の財務及び国の財政措置︶削除

第八十三条第二項の規定は︑地方自治について準用するるところにより︑必要な財政上の措置を講ずる︒

治体の行うべき役務の提供が確保されるよう︑法律の定め

国は︑地方自治の本旨及び前項の趣旨に基づき︑地方自る財産をもってその財源に充てることを基本とする︒

ほか︑当該地方自治体が自主的に使途を定めることができび責任に応じ︑条例の定めるところにより課する地方税の第 九 十四 条 の 二

２

３
︒

第九十五条

法律の定めるところにより︑その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ︑国会は︑これを制定することができない︒

この憲法の改正は︑各議院の総議員の三分の二

第九章 改正こ の 憲 法 の 改 正 は ︑ 衆 議 院 又 は 参 議 院 の 議 員 の 第 九 十六 条

第九章 改正
第 九 十六 条

34

２の承認には︑特別の国民投票において︑その過半数の賛成決し︑国民に提案してその承認を経なければならない︒こ発議に基づき︑各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議の過半数の賛成を必要とする︒

投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において︑その承認を経なければならない︒この承認には︑特別の国民以上の賛成で︑国会が︑これを発議し︑国民に提案してそ憲法改正について前項の承認を経たときは︑天皇は︑国を必要とする︒

憲法改正について前項の承認を経たときは︑天皇は︑国 ②

民の名で︑この憲法と一体を成すものとして︑直ちにこれ最高法規

民の名で︑この憲法と一体であるものとして︑直ちに憲法第十章を公布する︒

最高法規

改正を公布する︒
第十章︵基本的人権の意義︶

ら の 権利 は ︑ 過 去 幾 多 の 試 錬 に 堪 え ︑ 現 在 及 び 将 来 の 国 民

人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって︑これに対し︑侵すことのできない永久の権利として信託されたら の 権利 は ︑ 過 去 幾 多 の 試 錬 に 堪へ ︑ 現 在 及 び 将 来 の 国 民

人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて︑これこの憲法が日本国民に保障する基本的人権は︑ 第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は︑に対し侵すことのできない永久の権利として信託されたもものである︒

第 九 十七条のである︒︵憲法の最高法規性等︶に反する法律︑命令︑詔勅及び国務に関するその他の行為

この憲法は︑国の最高法規であって︑その条規 第九十八条 この憲法は︑国の最高法規であつて︑その条規に反する法律︑命令︑詔勅及び国務に関するその他の行為︵同上︶の全部又は一部は︑その効力を有しない︒

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は︑これ ②の全部又は一部は︑その効力を有しない︒

第 九 十八条

２

を誠実に遵守することを必要とする︒

35

︵憲法尊重擁護義務︶

天皇又は摂政及び国務大臣︑国会議員︑裁判官

その他の公務員は︑この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ

天 皇 又 は 摂 政 及 び 国 務 大 臣 ︑ 国 会 議 員 ︑ 裁 判 官 第 九 十 九条

その他の公務員は︑この憲法を尊重し擁護する義務を負う︒

第 九 十 九条︒

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