令和４年度（第２回）鳥取市国民健康保険運営協議会議事概要
１．日 時
２．会 場
３．出席者
委

令和５年１月２６日（木） 午後１時３０分～３時２０分
鳥取市役所本庁舎 ６階 会議室６－３、４
員

西村会長、外山委員、竹内委員、有田委員、猪上委員、西村委員、
水田委員、池田委員、高須委員、今宮委員、清水委員、森田委員
鳥取市 深澤市長、竹間福祉部長、藏増次長兼保険年金課長、藤木健診推進室長、池原収納推進課長、藤本保険年金課長補佐、保﨑国民健康保険係長、小谷主任、細谷主事

４．会議状況
発言者

発言内容（要旨）

保険年金課長

ただ今より、令和４年度第２回鳥取市国民健康保険運営協議会を開会します｡開会にあたりまして、市長よりご挨拶を申し上げます。

市長

第２回目の国民健康保険運営協議会の開催にあたり、お忙しい中、御出席いただき大変ありがとうございます。このたびの運営協議会は、改選以降、初めての開催となりとなります。委員の皆様には、ご多忙のところお世話になりますが、鳥取市の国保に何とぞお力添えをお願い申し上げます。
本日の会議は新型コロナウイルスの感染拡大防止に十分配慮し、開催させていただいております。御出席いただいております各委員の皆さまには、日頃より感染症への感染防止・感染拡大防止にご協力をいただき、この場を借りてお礼を申し上げます。この新型コロナウイルスが国内で確認されてから３年が経過し、現在もなお猛威を振るっていますが、鳥取市保健所管内においても、第８波の収束がいつになるか予測がつきにくい状況が続いています。引き続き、皆さまの健康維持のため、鳥取県や関係機関と連携し、全庁一丸となって感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。
さて、国民健康保険については、都道府県化がスタートして５年目を迎えました。鳥取県では、今年度から保険料水準の統一に向けたロードマップの作成に取り組むこととなっており、県と市町村が話し合いを進めているところです。
本市としましては、被保険者の皆さんの負担についても、より公平で安心して医療が受けられる制度につながることが大切であると考えておりますので、引き続き県と連携して協議に臨んでいきたいと考えています。
このあと、公益代表者の方から会長を選出していただきまして、令和５年度の保険料率（案）について、諮問させていただきます。本市においては、先行きを見通しながら、計画的に保険料率を見直すことを基本として考えております。また、担当課より詳細な説明をさせていただきますので、委員の皆様にお1かれましては、慎重かつ活発な御審議の程、よろしくお願いします。
保険年金課長

本日の鳥取市国民健康保険運営協議会は、任期満了に伴う委員の改選後の初めての会議ですので、委員の皆さまをご紹介させていただきます。お名前をお呼びしましたら、恐れ入りますが、その場で一礼だけお願いいたします。まず、被保険者を代表する委員としまして、外山委員、竹内委員、有田委員、猪上委員、西村清太郎委員でございます。つづきまして、公益を代表する委員といたしまして、水田委員、西村教子委員でございます。本日は公益を代表する委員の中で、林委員、松田委員、田中委員より欠席のご連絡をいただいております。
つづきまして、保険医・薬剤師を代表する委員といたしまして、池田委員、高須委員、今宮委員、清水委員でございます。本日は保険医・薬剤師を代表する委員の中で尾﨑委員より欠席のご連絡をいただいております。
最後に、被用者保険を代表する委員といたしまして、森田委員でございます。
本日は被用者保険を代表する委員の紅松委員より欠席のご連絡をいただいております。
次に事務局職員の紹介をさせていただきます。深澤市長、竹間福祉部長、医療費適正化推進室 光浪室長、健診推進室 藤木室長、収納推進課 池原課長、保険年金課 藤本課長補佐、保﨑国民健康保険係長、小谷主任、細谷主事、そして私が保険年金課長の藏増でございます。
それでは本会議についてですが、鳥取市国民健康保険条例第２条の３の規定により委員の過半数をもって会議が成立することとなっております。
本日の会議は、委員１７名のうち １２名にご出席いただいておりますので、会議が成立することを報告させていただきます。また、本日の議事につきましては、発言者の氏名を伏せてホームページ上で公開することをご了承ください。
それでは、本日の日程の３、「会長及び会長代行の選出」に移らせていただきます。現時点で、会長が空席となっておりますので選出されるまでの間、引き続き、事務局で進行させていただきます。なお、今回の会議は市長が召集をさせていただきましたが、会長選出後の運営協議会につきましては、会長召集の協議会に切り替えて、会長が議長となりますことをご了承ください。
選出にあたりまして、事務局より御説明をさせていただきますと、会長、会長代行につきましては、国民健康保険法施行令第５条に基づき、「公益を代表する委員のうちから全員がこれを選挙する」となっております。従いまして、公益を代表する水田委員、西村教子委員、本日欠席されておられますが林委員、松田委員、田中委員の５人の委員の中から選出していただくことになります。
選出方法についてですが、本来であれば公益委員の互選により候補者を推薦していただきまして皆さんにお諮りするものですが、ご異議がなければ、あらかじめ事務局で指名させていただいて、皆さんにお諮りさせていただきたいと存じますがいかがでしょうか。
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（異議なしとの声あり）
それでは、会長に公立鳥取環境大学の西村教子教授を、会長代行に鳥取商工会議所の林事務局長にお願いしたいと思います。委員の皆さんにお諮りさせていただきますが、ご異議はございませんでしょうか。
（異議なしとの声あり）
ありがとうございました。ご異議はありませんでしたので、西村（教子）会長、林会長代行が選任されました。それでは新会長に一言、ご挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。
会長

失礼いたします。ただ今、委員の皆様からご指名をいただきましてありがとうございます。会長に選出されました西村でございます。最近は急速な高齢化が進んでおり、国民健康保険運営協議会の役割が大変重要になっているのではないかと思います。そういった意義を十分踏まえつつ、鳥取市の国保運営がこれから将来にわたって安定的に運営できますように、皆さま方のご意見を頂戴しながら協議を進めていきたいと思います。この後の市長の諮問に基づいて、議事を進めてまいりますので慎重審議をどうぞよろしくお願いいたします。また、コロナ禍における開催であります。事務局には簡潔・明瞭な説明をお願いし、委員の皆さまにおかれては円滑な進行にご協力をよろしくお願いいたします。

保険年金課長ありがとうございました。それでは国民健康保険事業の運営について、市長から会長に諮問書を提出いたします。

市長

鳥取市国民健康保険運営協議会、会長様、国民健康保険事業の運営について、諮問。国民健康保険は、国民皆保険の根幹であり、地域の医療の提供と予防・健康づくりの推進のため、安定的な制度運営が求められています。
本市が国保保険者として「被保険者の負担の軽減」と「健康の保持増進」の両立を図りながら、国保制度改革に伴う都道府県化の中で責務を果たしていくため、令和５年度の国民健康保険事業にあたり、その運営のあり方について貴協議会の意見を求めます。

会長
保険年金課長

謹んでお受けいたします。
ありがとうございました。ただいま、読み上げさせていただきました諮問書の写しをお配りさせていただきますので、御確認ください。
（諮問書の写しを配布）
誠に恐縮でございますが、市長は、次の公務がございますので、ここで退席をさせていただきます。それでは、ここで会長召集の協議会に切り替えます。
また、これ以降の日程につきましては、会長に議事の進行をお願いいたします。

会長

失礼いたします。それでは、議長を務めさせていただきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。日程６の議事録署名委員の選出ですが、本日の会議の議事録につきましては、西村（清太郎）委員と高須委員に署名をお願
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いしたいと思いますがよろしいでしょうか。
（両委員の了承を得る）
ご異議がないようなのでよろしくお願いします。
それでは、日程７の議題に入ります。議題（１）報告事項の令和４年度国民健康保険費特別会計歳入歳出決算見込みと令和５年度国民健康保険費特別会計当初予算案について、事務局より説明をお願いします。
事務局
会長（資料１に基づき説明）
ありがとうございます。ただいまの説明につきまして、御意見、御質問などがございましたらお願いします。
（各委員を確認、質問者なし）
皆様から質問がなければ、私から１つ質問をさせていただきます。資料１の５ページについて確認をさせてください。令和５年度の当初予算の保険料収入は、今回の諮問をベースに現行の保険料率で試算されたということでよろしいですか。

事務局

この保険料収入は、諮問にあわせて現行の保険料率で歳入を見込んでいるものです。

会長

分かりました。次に、最後に説明のあった基金繰入金ですが、令和４年度は１億８，０００万円でした。この中に予備費を入れてあるのかもしれませんが、令和５年度は予備費を含めて４億１，０００万円不足しており、基金を入れることで収支のバランスが取れるという理解でよろしいですか。

事務局

令和４年度の基金繰入金については、１億８，０００万円を計上しておりますが、内訳としまして、予備費１億円と、歳入不足への基金繰入としては８，０００万円を令和４年度の当初予算で計上させていただいています。このたびの令和５年度の当初予算につきましては、４億１，０００円のうち１億円を令和４年度と同様に予備費として計上し、歳入不足への基金繰入として３億１，０００万円を計上させていただいています。

会長

つまり、予算上では令和４年度に比べて、令和５年度の歳入不足は、３倍まではならないが、８，０００万円から３億１，０００万円へ増えることを見込んでいるということですね。

事務局

その通りです。資料１の２ページになりますが、令和４年度の決算見込みで少し触れましたが、歳入の保険料収入が前年度よりも減ってきており、これの主な要因は、やはり被保険者数が減ってきていることが影響しております。さらに、被保険者数の減少は令和５年度も続きますので、保険料率を据置きした場合、令和５年度に入ってくる保険料収入は少なくなります。一方で歳出額は変わらないため、歳入と歳出の差が開いてくるという状況にあります。
4会長

ちょうど資料１の２ページに戻りましたので、令和４年度の決算見込みについて質問します。令和４年度の単年度収支では赤字となるが、令和３年度からの繰越金が約２億円あるので、結果として国保特別会計としては約７，６００万円の黒字を見込んでいるとの説明がありました。そうなると、令和５年度に関しては、繰越金が、約７，６００万円になるということですよね。

事務局

その通りです。令和３年度は、単年度の収支を見たときに、約３，６００万円の黒字となりました。これは歳入と歳出のバランスがちょうど取れている状態であると言えます。しかし、令和４年度の単年度収支では約１億３，６００万円の赤字が出る見込みです。その赤字額を令和３年度から繰り越した約２億１，２００万円を使って吸収することで、特別会計としては約７，６００万円の黒字となる見込みです。

会長

そうなると来年度は、もう繰越金という余力がないので、財源不足となる部分は、基金を持ってくるしかないという状況ですね。はい、分かりました。ありがとうございます。
ほかに何か御質問、御意見ございませんでしょうか。
（各委員を確認、質問者なし）
また何かありましたら、後からでも御質問していただきたいと思います。それでは、議題の（２）諮問事項の審議に入らせていただきます。事務局から令和５年度国民健康保険料賦課限度額の改定と令和５年度国民健康保険料率について一括して説明をお願いします。

事務局
会長（資料２、３に基づき説明）
はい。ありがとうございます。それでは、早速、保険料率の審議に入りたいと思います。ただいま説明いただきましたポイントをまとめますと、県へ納める１人当たりの納付金が増えてきているということ。今年度につきましては、諮問にありました保険料率に据え置くことになりますと、３億円の財源不足が見込まれること。しかしながら、基金を活用することで、来年度に限っては、被保険者の負担が平準化できること。最後に、賦課限度額については、国の基準に合わせて引き上げていくということだったと思います。この説明につきまして、御質問、御意見ございましたら、お願いいたします。

委員

質問していいですか。令和５年度は、物価高騰、エネルギー、公共料金の値上げで、保険料が少し下がることを期待しておりました。しかし、この資料３を見ると、保険料率の検討で、据置きと値上げ、この２パターンしかありません。選択肢として値下げは、全く考えられなかったのでしょうか。また、令和５年度に限り、保険料は据え置く方向での検討になっていますが、基金の一部を使って、保険料を値下げできるのではないかなと思います。基金をいつ使う
5のか、今じゃないかなと思います。以上です。
会長

ありがとうございます。他の委員から何かございますか。

委員

先ほど、引き下げの検討はないのかとのことでしたが、少し前には保険料を減額したように記憶しています。私も思いますのは、このコロナ等の状況を踏まえて、引き下げの検討もされるべきではなかったのかなと思います。ただ、令和４年度が赤字となれば基金で歳入を補塡して、令和５年も約３億円の赤字が出るけども、それを何とか基金で補填して回すとなると、基金の在り方について、国保の都道府県化や保険料水準の統一なども踏まえて考える必要があるのかなと思います。もちろん、被保険者としては、少しでも下げてもらったほうがいいわけですので、今回の社会情勢を考慮して、約３億円もの赤字が出るが、基金から補塡して保険料率を据え置くという流れの案であれば、それもまた結構かなと思います。以上です。

会長

ありがとうございます。

委員

それでは、私も質問を２つほどさせていただきたいと思います。このたび保険料率を据え置くか、引き上げるかという議論の発端は、資料２の５ページで国の令和５年度税制改革大綱が閣議決定された、後期高齢者支援分の賦課限度額が現行２０万円から２２万円に引き上げられたことに起因しているのではな
いかと思います。令和５年度の保険料率は、据え置きなり、僅かな引き上げで済ましたとしても、その後どうなるのかという見通しが見えないので、分かれば教えていただきたいと思います。
次に、資料１の５ページで５年度の滞納繰越分というのがありますが、この滞納というのは、全体ではどれぐらいあるのか。それを徴収する努力はどんなふうにされているのか教えていただきたいと思います。

会長
保険年金課長それでは、事務局から説明をお願いします。
お答えさせていただきます。幾つか御質問と御意見を頂きました。
最初に、引き下げの検討はなかったのかということ、御意見を頂きました。
ここにお示しさせていただいているのは、据え置きか引き上げかのパターンしかございませんが、ここで説明させていただくまでに、引き下げ案の試算や検討もさせていただいております。鳥取市の国保を運営していくのに、健全で安定した運営ということを基本といたしておりますので、引き下げると赤字幅が増えることが分かりましたので、引き下げ案をお示しさせていただかなかったことは、申し訳ありませんが、ここからは除かせていただいている状況でございます。今回の会議に持って上がるまでには、引き下げの案も検討をしております。
また、基金の在り方に絡んで国保の都道府県化について触れていただきました。先ほども、事務局から説明をさせていただきましたけれども、平成３０年度から国保は都道府県化されまして、今現在、令和５年をめどに、保険料率の6

水準の統一へのロードマップ作成に向けた議論が始まっております。今後、協議が進むなかで、鳥取県内で統一した保険料率設定されることによって、鳥取市の保険料率が上がるのか下がるのか、同じような率になるのかは、今段階では分かりませんけれども、統一した保険料率に向けて、鳥取市も合わせていく必要が出てくるということがございます。そのときに、基金を活用して、緩やかに持っていくなどの方法もございますので、将来も基金を置いておく必要があるのではないかと考えております。また、来年度のように、被保険者は少なくなるのに対して、県から示された納付金が下がらない、上がるなどの場合は、歳入の不足分について基金を活用して賄っていくことも必要となります。そのため、今後も基金を一定額持っておく必要があるのではないのかと考えている
ところでございます。
それから、委員から御指摘いただきました、資料２の５ページの国の賦課限度額が上がることによって、保険料率を上げなければならないということではございません。現在、保険料には上限額として賦課限度額というものが設定されております。所得の多い方は、かなり高い保険料まで引き上がることになりますので、一定程度の限度額で納めるという国の基準が示されております。保
険料の合計で、現在の上限額は１０２万円ですけれども、来年は、２万円引き上げて１０４万円を上限とする基準が示されております。あくまで保険料の上限額の設定ですので、これによって、保険料率が左右されるということではありません。国保の都道府県化により、現在の市町村の保険料は鳥取県が決定する国保事業費納付金に大きく影響を受けることになっています。事務局も説明をしましたが、資料１の５ページの当初予算案をご覧下ください。このうちの歳出の②が国保事業費納付金です。この額を踏まえて保険料率を毎年度検討することになりますが、国保財政の主体となる鳥取県からも今後の見通しについて答えが得られていなため、皆様にもお示しすることが難しい状況です。
それから、滞納繰越分については、収納推進課長から御説明をさせていただきます。
収納推進課長

御質問がありました滞納繰越しに関しまして、御説明いたします。令和４年
度の滞納繰越しに関しましては、約２億９,０００万円でございます。滞納繰越が一番多かったのは、平成２２年度辺りですけれども、このときは約１２億円ありました。その当時の徴収率は約１５％ということでしたが、本年度の目標は３０％としており、頑張って未収金の圧縮に努めているところです。収納対策としましては、まずは現年度の保険料を納付していただくことで、繰り越しとなる額を減らす努力をしております。また、繰り越してしまった方に対しましては、しっかりとした財産調査や、粘り強い接触・交渉などを重ねまして、納付を勧奨しているところでございます。なかには、なかなか御連絡いただけない場合や納付いただけなかった場合など、やむなく滞納処分するようなケー
7スもございますが、できる限りそうならないような形での滞納整理、納付交渉ということで進めているところでございます。以上です。
会長

はい、委員。

委員

この令和３年度末の基金が１６億円とありますが、この基金というのは、どういうときに使うものですか。きっと有事にということでしょうが、今の物価高騰、エネルギー・公共料金の値上げ、これ以上の有事っていうのは、どういうときに活用されるのかなと思いまして、それ、ちょっと最後にお願いします。

会長
保険年金課長それでは、事務局からお願いします。
基金の活用ですけれども、条例で定められていまして、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合と書いてございます。その状況というのが、災害が起きたときに保険料の収納が見込めなくなる、大きな企業倒産とかいうことがあり、やはり保険料の収納が見込めなくなるときなどに使っていきたいと考えております。また、今回のように県が示す納付金によって保険料率を上げざるを得ないときに、それを緩やかにするためにも使ってもいきたいと考えております。

会長

将来の見込みということで、被保険者がどんどん減っていて、１人当たりの医療費は上がっていく傾向はわかりました。その状況が今後も拡大し、赤字幅が広がるのか。将来的にいつか収支のバランス取れるようになる見込みがあるのか、何か見通しはありますか。

保険年金課長なかなか長期的な見通しを立てることが難しいところですけれども、令和６年度につきましては、後期高齢者医療制度への離脱というのが最も多くなると予測されています。これは今以上に被保険者が減ってくるということでございます。事務局の説明の中でもありましたけれども、被保険者が減ってくることによって、保険料収入も減ってくることが予測されますので、今後も県に納める納付金が令和５年度並みで維持されるのであれば、会長がおっしゃられるとおり、赤字幅が広がってくるという想定がございます。なかなか厳しい財政状況の中で、どうやって安定した運営をしていくかというのが、事務局サイドとしても課題となっているところでございます。

会長

資料によると国保加入者のうち、前期高齢者の割合が毎年１％ぐらい伸びています。つまり、若い層もいなくなっている。加入者もいなくなるし、若い層もいなくなるという状況の中で、支出額は減らないということなので、今回の赤字３億円という数字は、来年度だけの特別な状況ではないということですね。
来年度まで基金を入れば、何とか再来年度以降に収支の均衡が図れるというわ
けではなく、年々拡大する可能性があるということですかね。

事務局

はい。被保険者の減少で補足をさせていただきますと、この令和４年１０月に、被用者保険の適用拡大があり、対象事業所となる要件が５００人超規模から１００人超規模に引き下げられ、国保加入者が被用者保険へ抜けていきまし8た。また、令和６年度にも、さらに被用者保険の適用が拡大され、今度は５０人超の事業所まで拡大される予定です。収入のある方が国保から離脱されて社会保険に加入しますので、加入者と平均所得が下がることが予想されます。
会長

つまり、令和６年度にはさらに被保険者が減る要素があるということですね。

保険年金課長はい。被用者保険の拡充と７５歳となり後期高齢者医療制度へ行かれる方など、国保を離脱されていく方がさらに増えていく見込みです。令和４年の１０月に被用者保険の拡充が施行されましたけれども、そのときにも、今までにないような被保険者数の減りがありましたが、また令和６年のときにも同様の減り方をしてくる可能性はあるというところです。

会長

分かりました。被用者保険の拡充によって国保からは収入のある方が離脱していくことになりますが、県や国から財政上の手当などはあるのでしょうか。

保険年金課長はい。被保険者の事情に対する国の支援というのは考えられますけれども、離脱した被保険者などに対する保険者への支援ということは、今のところは想定されていません。

会長

分かりました。ありがとうございます。では、委員、どうぞ、お願いします。

委員

現在、定年延長など再雇用や再任用になり国保を離脱していく人も増えているかと思います。国の政策の部分だと思いますが、例えば、再任用の人などは、社会保険に入らずに、国保に入ってくださいといった制度にするよう、自治体が国に要望することはしないんですかね。

保険年金課長はい。被用者保険の拡充は、働く多くの方に厚生年金や健康保険が行き渡るようにするなど社会保障制度を手厚くするためのものと認識しておりますので、なかなか国の施策を変えるよう要望していくというのは、難しいと考えております。

会長

ほかにいかがでしょうか。会計自体が単年度とはいえ、やはり２、３年ぐらいのスパンを見通しながら、話に出ている基金の活用など検討を進めていってもらいたいと思います。これで皆さんの御意見が尽きたようでしたら、今回の審議事項におきまして、保険料率を今回は据え置きということで諮問いただいておりますけれども、なかなか財政運営として難しい現状もあり、この案のとおりで御理解、お認めいただければというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
また、あわせて賦課限度額を国の基準に合わせるということで、後期高齢者支援分の上限額を２万円引き上げて、２２万円ということになっているようですが、ここについてもよろしいでしょうか。ちなみに、この賦課限度額の引き上げについて説明いただいたかもしれませんが、２万円上がることで、どれぐらいの世帯の方が影響を受けて、幾らぐらい収入増となるのでしょうか。

事務局

先ほど、限度額超過世帯の方について、どれくらい影響があるのかということで御質問をいただきました。保険料率を据え置きした場合での試算になりま9すけれども、限度額超過世帯が、現行２０万円のままであれば、約２８０世帯であったのが、２２万円まで引き上げた場合、約２３０世帯が該当になりまして、保険料収入としましては、現行よりも５００万円ほど増えてくる見込みです。これは所得の高い方に、ある程度ご負担をいただきながら、そのほかの方の負担を緩やかにするというような面もございます。説明は以上です。
会長

はい。ありがとうございます。今回は２万円の引上げということで、所得の少し高い世帯には、負担をお願いしないといけないということになりますが、来年度予算の不足分は、賦課限度額を引き上げても補いきれないという感じですね。それでは国の基準に従いまして、プラス２万円というところでお認めいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（委員、挙手）はい。委員、よろしくお願いします。

委員

仮にですが、この２２万円の限度額引上げに応じないという答申結果になった場合は、どうなるのでしょうか。国から何か話があったりするのでしょうか。

保険年金課長

この限度額については、法律では限度額より引き上げてはいけないことになっておりまして、それ以下であれば、国から何かを言われるということはございません。全国では限度額まで賦課をしていない自治体はございますが、県内では、皆、限度額は国の基準に従った額で運営をしております。本市も、これまで国の基準に従って引き上げをさせていただいているところでございます。

会長

はい、他の委員でご意見があればお願いします。

委員

賦課限度額ですが、例えば、後期高齢者支援分であれば２０万円を超えて、２２万円を超えるまでに引き上げということになりますけども、限度額以下の方は、その賦課額のとおり保険料として払わなければならない。ところが、限度額以上にたくさんもうけておられる方は、ここが限度ですよという上限額が設定されているということです。ここで言えば、後期分が２２万円まででいいですよと、所得額にあわせて１００万円の賦課額になっても、２２万円まででいいですよということですので、できるだけ、それぞれの所得に合わせて、均等に平等に保険料を払うという観点からすれば、所得のある方が、その所得に応じて払われることはよいと私は思います。保険料の天井を国が決められたものであるので、この基準に沿って賦課すればいいと私は思います。以上です。

会長

ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（委員、挙手）委員、よろしくお願いします。

委員

すみません。確認です。先程の委員の説明でよろしいのですね。

会長

年収が高い方で、本来だったら２５万円を払わなければならない人が、限度額の２２万で切られることになりますし、影響度合いは、先ほども言ったように、約２３０世帯ぐらいという話ですね。

事務局

はい。現行２０万円の場合は、約２８０世帯が限度額の天井で引っかかるところですけれども、限度額を２２万円にすると、その天井が上がりますので、10

２３０世帯ほどが該当となる見込みでございます。
会長

それでは、約２３０世帯がプラス２万円になり、残りの約５０世帯は、今までの上限２０万円を超えて、２０万円から２２万円の間になってしまうということですね。約２８０世帯の方々には、増額という形になってしまうということなので、御理解をお願いしないといけませんね。
では、いろいろと御意見を頂いたところですけれども、この議論について、もうそろそろ終結をしたいというふうに思います。令和５年度の国保料の限度額と、保険料率、この２件についての諮問事項につきまして、事務局の案どおりで答申させていただくという形でよろしいでしょうか。
（「はい」、「異議なし」との声あり）

会長

はい。ありがとうございます。また、先ほど、皆様からたくさんの御意見を頂きました。これらについては、答申書の中にまとめていきたいと思いますが、議会への提案のスケジュール上、皆様の意見を盛り込んだ形で、私のほうで答申書を作成させていただき、市長に提出したいと思います。では、よろしいでしょうか。はい。ありがとうございます。
それでは、日程８のその他ですが、皆さまの方で何かございますか。特になければ、事務局の方で何かありましたらお願いいたします。

事務局

会長からご説明いただきましたが、市長への答申書の提出は、１月３１日（火）１０：００から予定しております。答申書は追って各委員にも送付いたします
ので、改めてご確認いただきますようよろしくお願いいたします。
また、次回の運営協議会は、例年８月を予定しております。

会長

それでは、以上をもちまして、令和４年度第２回鳥取市国民健康保険運営協
議会を閉会いたします｡ありがとうございました｡
閉会 午後３時２０分

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