目次

contents

ごあいさつ

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生協とは

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コープ SDGs 行動宣言

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特集

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コロナ禍の生協の取り組み

誰もが安心してくらし続けられる
地域社会づくりに参加します
宅配事業
店舗事業
共済事業
地域社会づくり消費者市民社会づくり

持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます
コープ商品事業
廃棄物・ごみ問題への取り組み
品質保証
産直

健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます
福祉事業
健康づくり
食育

世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します
国際協力
子どもたちの居場所づくり
フードバンク・フードドライブ
子育て支援

核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します
平和活動

地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します
気候変動対策

ジェンダー平等と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します
多様な人材が活躍する元気な職場

日本の生協のあゆみ

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編集方針

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この報告書は、全国の生協と日本生協連が果たす社会的責任・社会的役割に関する考え方や到達状況を報告するものです。全国の生協で取り組む事業と組合員活動・社会的活動（以下、活動）の両面から、社会的取り組みについてまとめました。国連が2015年に採択した「持続可能な開発目標(SDGs）」の実現に向けて、生協が貢献することを約束する「コープSDGs行動宣言」の７つの取り組みに沿った章立てとして
います。

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対象範囲

全国の生協に関わる事業・活動を中心に報告しています。
対象期間402020年度（2020年3月21日〜2021年
3月20日）の事業・活動を中心に報告
していますが、一部、2021年度の情報も含みます。

41※掲載している写真の撮影時は、状況に応じて、マスクを外す（などの）対応をとっています。

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ごあいさつ日本生活協同組合連合会
代表理事会長土屋敏夫「生協の社会的取り組み報告書2021」は、生協の概況をご紹介しながら、国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）の17の目標に沿ったテーマごとに、全国の生協と日本生協連が社会的課題に取り組んだ事例をまとめたものです。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の収束は未だ見通せません。コロナ禍で雇用やくらしをめぐる環境が厳しくなり、貧困・格差の拡大や社会的孤立が懸念され、生活への不安が強まっています。感染の先行きが依然不透明であり、想定外の事態が続く困難の中で日々奮闘されている方々のご努力に対し、心より敬意を表します。
全国の生協では、宅配、店舗、福祉・介護等、最前線の事業現場と、物流、システム、管理などの後方支援部門とが一丸となって、事業・活動の継続に取り組んでいます。国民生活を維持する上で必要不可欠な生活インフラの一つとして、今後とも、全国の組合員と国民の皆様に商品を確実にお届けすることを最優先の課題として進めてまいります。
2021年3月、東日本大震災が発生してから10年が経ちました。東北地方を中心とする被災地の復興にはまだ多くの課題が残っています。また、毎年のように発生する風水害は深刻さを増し、昨年は7月に熊本県を中心とした豪雨、9月には台風10号による被害が発生しました。
被害を受けた地域の生協は人々のくらしを守るために力を尽くし、特にコロナ禍で県外からの人的な支援が限られる中、全国の生協は募金等を中心に支援活動に取り組みました。
2021年6月の日本生協連第71回通常総会では、コロナ禍で浮上した課題や社会変化に対応
し、組合員や社会の期待により応えられる生協へと進化していくための創意工夫をこれまで以上に進めていくこと、地域社会での心ゆたかなくらしを支えるため、組合員・消費者の厳しくなるくらしの実情をしっかりと見つめ、行政や諸団体とのネットワークを通じて事業・活動の両面から役割を発揮していくことを、活動方針として掲げました。
2021年に日本生協連は創立70周年を迎えました。これを記念して、消費生活協同組合法（生協法）の公布日である1948年7月30日にちなみ、7月30日を「消費生活協同組合の日」として記
念日登録いたしました。日本生協連は、これを機会に改めて生活協同組合の原点を見つめ、「日本の生協の2030年ビジョン」で掲げた「つながる力で未来をつくる」の実現を目指していく所存です。皆様には引き続き、率直なご意見、ご指導をお願い申し上げます。

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生協とは
生協は、消費者自らがよりよいくらしを実現するための協同組合です
生協（生活協同組合）とは、「消費生活協同組合法（略称：生協法）」に基づいて設立される、農協（農業協同組合）や漁協（漁業協同組合）などと同じ協同組合の一つです。
利用者である消費者自らが出資して組合員となり、意思決定や運営に参画し、事業・活動を通してくらしのニーズを実現しています。
略称としてよく使われるコープ（CO・OP）は、協同組合を表す英語のコーペラティブ（co-operative）か
らきています。生協は、営利を目的とせず、人と人の結びつきにより、よりよいくらしを実現することを目指しています。

全国で約 3,000 万人が参加する日本最大の消費者組織です
日本全国には、生活に密着したさまざまな分野で活動している約600の生協があります。地域生協※1の世帯加入率※2は全国で約39%、つまり、日本全国の世帯の3分の1以上が生協に加入しています｡
また、全ての生協の組合員数を合計すると約3,000万人となります。生協は､日本最大の消費者組織です。
※1 地域を活動の場として、生活に必要な商品・サービスの供給（販売）を中心に行う生協※2「世帯加入率」
は、組合員数を総務省が公表している住民基本台帳に基づく世帯数で割って算出したものです。

生協の始まり世界に先駆けて産業革命が起こったイギリスで、1844年、自営業者や労働者など28人により、「ロッチデール公正開拓者組合」が設立されました。
これが世界で最初に成功を収めた生活協同組合です。
日本の生協の歴史は大正時代にさかのぼります。1921年に現在のコープ
こうべの前身となる神戸購買組合と灘購買組合、1926年に現在の大学生協の前身となる東京学生消費組合、1927年に東京に江東消費組合などが設立されました。
このような生協誕生の中心となった人物が“生協の父”といわれる賀川豊彦です。戦後、協同組合運動の復興を目指して、日本協同組合同盟（日本生協連の前身）
が1945年に設立され、賀川豊彦が初代会長に就任しました。
1951年に日本生協連が生協法（1948年制定）に基づき設立され、その初代会長も務めました。

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賀川 豊彦

（1888〜1960年）

社会運動家。労働者や農 民の困窮した状 態を憂い、救 済 運 動を行いました。1923年の関 東
大 震 災では、直ちに神戸から被 災地に入り救 済活動を行いました。友 愛による協同組合運動の必要性を痛 感し、購買や医 療 生 協、共 済、信用 組合などの創設に尽力しました。

全国各地の生協は地域に根ざした活動を行っています
全国各地にある地域生協は、宅配や店舗での商品供給（販売）、共済、福祉事業などを行うほか、組合員同士の助け合い活動、くらしに関わる学習活動などに、幅広く取り組んでいます。
また、一定のエリアごとに生協がまとまり設立された事業連合では、商品の共同仕入れ・開発や物流などを共同事業として進めており、より効率的・効果的な事業活動を目指しています。

全国にある多くの生協が日本生協連に加入しています
日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）には、全国にある多くの生協が会員として加入しています。日本生協連は、会員生協のニーズを踏まえ、コープ商品の開発と会員生協への供給、社会的な活動などを行っています。日本生協連と会員生協は、それぞれが独立した法人として事業・経営を行っています。

日本の生協の 2030 年ビジョン
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日本生協連は2020年6月に開催した第70回通常総会で10年後に向けた「日本の生協の2030年ビジョン」
を採択しました。組合員のくらしの変化に
正面から向き合いながら、生協のめざ
すもの、果たすべき社会的役割を明らかにして新たな挑戦の10年へと踏み出しています。

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生涯にわたる
心ゆたかなくらし

私たちは、食を中心に、一人ひとりのくらしへの役立
ちを高め、誰もが生涯を通じて利用できる事業をつく
りあげます

安心してくらし続けられる地域社会

私たちは、生活インフラのひとつとして、地域になくてはならない存在となり、地域のネットワークの一翼を担います

誰一人取り残さない、
持続可能な世界・日本

私たちは、世界の人々とともに、持続可能で、お互いを認め合う共生社会を実現していきます

組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協

私たちは、未来へと続く健全な経営と、一人ひとりの組合員と働く誰もが活き活きと輝く生協を実現します

より多くの人々がつながる生協私たちは、より多くの人々がつながる生協をつくりあげ、連帯と活動の基盤を強化します

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コープ

日本生協連は、2018年6月15日に開催された、日本生協連第68回
通常総会にて「コープSDGs行動宣言」を採択しました。これは2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」について、生協もその一端を担うべく、7つの取り組みを通じてその実現に貢献することを約束する行動宣言です。
日本生協連は全国の生協とともに、「コープSDGs行動宣言」の7つの取り組みを通じて、引き続き持続可能な社会の実現をめざします。

行動宣言

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コープ SDGs 行動宣言
私たち生協は、SDGs(持続可能な開発目標)に貢献することを約束(コミット)します。
私たちは、「生協の21世紀理念（1997年総会決定）」のもと、助け合いの組織として、誰もが笑顔でくらすことができる、持続可能な社会の実現をめざし、様々な取り組みを進めてきました。誰も取り残さないという
SDGsのめざすものは、協同組合の理念と重なり合っています。私たちは、あらためて持続可能な社会の実現■ 誰もが安心してくらし続けられる

地域社会づくりに参加します

私たちは、誰一人取り残さず、安心してくらし続けられる
地域社会づくりに参加します。自治体や諸団体との連携を大切にしつつ、地域の見守り、移動販売や配食事業など、生協の事業や活動のインフラを活用し、地域における役割発揮を進めます。

に向けて取り組むことを、「SDGs行動宣言」
としてまとめました。私たちは、以下の7つの取り組みを通じて、世界の人々とともにSDGsを実現していきます。

■ 核兵器廃絶と世界平和の実現■ ジェンダー平等と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します

私たちは、地域における活動を通じて、社会のジェンダー
平等と多様な人々が共生できる社会の実現に貢献します。
女性も男性も、誰もが元気に、生きがいを持って働き続けられる生協づくりを進めます。

4をめざす活動を推進します

私たちは、「核なき世界」の実現のために、世界の人々と手を携えて、核兵器を廃絶し、平和な社会をめざす取り組みを進めます。私たちは、次の世代に被爆・戦争体験を継承し、日本国憲法の基本原則である平和主義のもと世界平和の実現に積極的に貢献します。

持続可能な開発目標 （Sustainable Development Goals ： SDGs）
目標1
あらゆる場所で、あらゆる形
態の貧困に終止符を打つ

目標2
飢餓をゼロに

目標3
あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を
推進する

目標4

目標5

目標6

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教 育を提 供し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパ
ワーメントを図る

すべての人々に水と衛生へのア
クセスを確保する

目標7

目標8

目標9

手ごろで信頼でき、持続可能かつ 近 代 的 なエネルギ ー へのアクセスを確保する

すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する

レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

目標10

目標11

目標12

国 内および 国 家 間 の不 平 等を是正する

都市を包摂的、安全、レジリ
エントかつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターン
を確保する

目標13

目標14

目標15

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地 劣 化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

目標16

目標17

公 正、 平 和かつ 包 摂 的 な社
会を推進する持 続 可 能 な 開 発 に向けてグ
ローバル・パートナーシップを活性化する■ 持続可能な生産と消費のために、■ 健康づくりの取り組みを広げ、私たちは、「つくる責任」と「つかう責任」の好循環を発展させ、持続可能な社会づくりをめざします。国内外の人々、
そして限りある地球資源へ思いをはせ、商品の開発と供給を進めます。学習活動を通じて、エシカル消費や持続可能な社会に関する理解を促進し、私たち自らの消費行動やくらしのあり方を見直していきます。

私たちは、食生活、運動、社会参加の視点から健康づくりを進めます。安全・安心はもとより、より健康な食生活に向けた商品事業と組合員活動を推進します。生活習慣病や介護予防など「予防」を重視し、福祉事業や助け合い活動を広げ、自治体や諸団体と連携し、地域包括ケアシステムのネットワークに参画します。

■ 地球温暖化対策を推進し、再生可能■ 世界から飢餓や貧困をなくし、私たちは、地球の持続可能性を揺るがす気候変動の脅威に対して、意欲的な温室効果ガス削減目標（2030年環境目
標）を掲げ、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組みます。再生可能エネルギーの電源開発や家庭用電気小売を広げ、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換をめざします。

私たちは、誰一人取り残さない世界をめざして、世界が抱える問題についての理解を深め、助け合いの精神を貫き、ユニセフ募金などに取り組み、世界の子どもたちを支援します。「貧困」の連鎖をなくしていくために、子どもの貧困について学び、話し合う活動を広げ、子ども食堂やフードバンク・フードドライブなどの取り組みを進めます。

商品とくらしのあり方を見直していきます

エネルギーを利用・普及します

福祉事業・助け合い活動を進めます

子どもたちを支援する活動を推進します5特集

コロナ禍の生協の取り組み

2020年、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の世界規模の流行は、私たちの生活に深刻な影響を及ぼしました。生協は、組合員の生活に欠かせないインフラとして改めて期待され、その役割を発揮することとなりました。また、困窮する家庭・子どもたちの支援や医療従事者への支援などを目的に全国の生協が取り組んだ募金の総額は約3億6,800万円※となりました。未だ予断の許さない状況が続いていますが、感染予防対策を図りながら、生協ならではの事業・取り組
みを継続していきます。
※2021年4月現在、日本生協連把握分

酪農家を応援する牛乳消費促進キャンペーン
日本生協連は、コープデリ連合会（本部：さいたま市）とユー
コープ（本部：横浜市）
とともに、「ＣＯ･ＯＰコープ北海道十勝牛乳」を通常価格の5～8％引きの特別価格で提供する消費促
進キャンペーンを実施しました。これは、農林水産省が2020
年4月に開始した「プラスワンプロジェクト」に賛同したもので、緊急事態宣言で学校給食や外食産業で牛乳や乳製品の消費減少が懸念される中、普段より1本多く購入することを推進
し酪農家を支える運動です。
コープデリグループでは、2020 年5月12日～6月1日に全店
舗※で、ユーコープでは2020年5月20日～6月2日に大中型店
舗で展開され、いずれも前年比1.7倍以上の本数が販売され▲ 牛乳の消費を呼びかける店頭POPを掲示した売場
では、対象品が次々と手に取られていったました。
※コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの

行き場を失った養殖真鯛の応援販売キャンペーン
2020年4月の緊急事態宣言により飲食店やホテルの営業自粛が全国的に行われた影響などで、宇和島産の2㎏以上の大型
養殖真鯛は販売先を失っていました。コープえひめは、宇和島市が行う産地応援企画「＃鯛たべよう」キャンペーンへの協力要請を受けて、応援販売「鯛を食べて産地を応援しよう！」に取り組みました。
2020年5月21日～6月3日、松山市内の5店舗で養殖真鯛2.5㎏
サイズを、切り身、刺身用短冊など、利用しやすく加工し販売しました。7月1日～5日には第2回応援販売を松山市、今治市、新居浜市、四国中央市の計12店舗で実施しました。2回の合計で約9.6ｔ（3,850尾）の販売となりました。

6▲ 宇和島市 岡原市長自らレシピを配布し店頭でPR

「ほっかいどう若者応援プロジェクト」 学生に食料を支援
北海道生協連は、2021年1月、連合北海道や大学生協などと協力し、コロナ禍で生活が困窮する学生を支援
する「ほっかいどう若者応援プロジェクト※ 」を設 立しま
した。このプロジェクトでは、企業や団体などから寄せられた寄付金で、一人暮らしの学生に食の支援を行います。
2021年2月に行われた第1弾企画では、北海道大学の学生1,000人に道産米や缶詰などを贈呈しました。第2弾
として、4月から6月にかけて道内の13大学で食料の無料配布を実施しました。今後も若者が安心して学び、生活ができるよう、この取り組みを進めていきます。
※ 北海道生協連、連合北海道、北海道労働者福祉協議会、大学生協事業連合
北海道地区が構成団体となり、JAグループ、漁連、森連、労金、こくみん共済coop、ワーカーズコープ、コープさっぽろの他、200以上の団体・企業からの協賛▲ 支援物資を手に取る学生のみなさん（札幌大学）

災害時の支援協定を結ぶ大学へ米を寄贈
エフコープ（福岡県）は、2020年5月、災害時における支援協定を結んでいる筑紫女学園大学に、子会社である（株）エフコープ・ライスセンターの協力を得て、米100㎏を寄贈しました。これは、新型コロナの影響で困窮している学生に対して、企業などから支援された食料品を無償提供する同大学の取り組みに賛同したものです。同大
学では、2020年6月までに、118人の学生に食料支援を行いました。

▲ 食料支援を必要としている学生向けに1㎏ずつ小分けされた米学生支援のための特設サイトを開設
全国大学生協連は、2020年4月、ホームページに緊急特設サイト「新型コロナウイルス対策特設サイト ＃with
コロナ」を開設しました。同時に、学生の生活実態をつかむため、4月、5月、7月の3回にわたりアンケートを実施しました。アンケートでは、「アルバイト収入がなくな
り、金銭的に困難になれば退学や休学をせざるを得ないと思っている」「内定が取り消されないか心配だ」など、学生の窮状をうかがわせる声が多数寄せられました。
アンケートから学生生活の変化や抱えている不安を把握し、大学生協としての活動や政策の検討につなげています。

▲ 特設サイトでは、全国の取り組みの最新事例や健康観察アプリなどの情報も提供している

https://www.univcoop.or.jp/covid19/index.html

特 集

コロナ禍の生協の取り組み

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特 集

コロナ禍の生協の取り組み「100円夕食」
で学生を支援弘前大学生協では、大学と協力し、新型コロナの影
響で困窮している学生への支援として、2020年6月から「100円夕食」を提供しています。これは、通常約450円の日替わりセットを100円で提供するもので、差額費用350円を大学が負担しています。
食費を削って安価なインスタント食品を主食とするなど、偏った食生活になっている学生もいるため、栄養バランスのとれた定食は、学生の健康維持にもつながっています。この取り組みを継続していくため、大学が2020年12月に立ち上げたクラウドファンディングには、目標の430万円を超える687万円の寄付が集まりました。

▲「100円夕食」
を楽しむ学生のみなさん

自宅療養者へ生活支援物資を配達
コープぐんまは、2021年1月、災害時生活物資供給協定を結んでいる群馬県館林市の要請を受け、新型コ
ロナ感染拡大の影響で病床がひっ迫し自宅療養が必要になった場合に、食材などを自宅に配達する支援体制を整えました。自宅療養者が市へ申し込むと、コープ
ぐんまが、レトルトのご飯やカレーなど10日分の食料とトイレットペーパーなどの生活物資を自宅玄関先に届ける仕組みで、県内初の取り組みとなります。2021
年4月現在、合計2人の自宅療養者に生活支援物資を配達しました。

▲ 自宅療養者に配達されるコープ商品などの物資を紹介する
館林市 須藤（前）
市長とコープぐんま 中村理事長（左）米31.7tを82団体に緊急支援
生活クラブは、2020年6月～7月、新型コロナ感染拡大の影響で生活に困窮する方々への緊急支援として
米31.7ｔ（5㎏で6,347袋）を子ども食堂や福祉施設など82団体に届けました。米は提携する生産者から支援を受けて確保し、配送は各地域の配送センターの物
流網を活用するなど生活クラブグループ全体で取り組み、迅速な提供につなげました。今後も、継続的な支援を行っていきます。
▲ フードバンクうつのみやのご担当（右）と生活クラブ栃木のみなさん

8台風の影響を受けた生鮮食品を子ども食堂などに提供
コープおきなわは、新型コロナの影響で小・中学校の臨時休校が始まった2020年3月以降、給食がないと困る
子どもたちに、「おきなわこども未来ランチサポート※」を通じて食料品などの無償提供を行ってきました。2020年8月には、台風10号の影響で入荷が遅れたため組合員に配送できなかった4万1,500点の生鮮食品などが、子ども食堂や支援が必要な世帯に届けられました。提供の準
備には、コープおきなわの商品セットセンターに約140人のボランティアが集まり、仕分けや積み込み作業を行いました。
※ 緊急事態宣言による一斉休校で給食が食べられない子どもへの食料支援として2020年3月に活動を開始▲ 寄贈する食品を仕分けし、積み込む様子

市と緊急生活支援事業の協定を締結し「まごころサポート便」をお届け
コープあいちは2020月10月、豊明市と豊明市社会福祉協議会との三者で、新型コロナの影響で経済的な打撃を受けている生活困窮者へ食料品・日用品物資を配布する「緊急生活支援事業」の協定を締結しました。豊明市からの要請を受けて、コープあいちは、「まごころサポート便」
として、市内の対象世帯で配達を希望された方へ約5,000円分の支援物資を配達しました。同協定では、物資お届けの際に異変に気付いた時は、社会福祉協議会と連携しサポートもします。
2020年12月から2021年3月にかけて、 合 計4回、お米やパンなどの主食のほか、たまごスープやミックスキャ▲ 豊明市役所での締結式の様子（左から）コープあいち 森理事長、
豊明市 小浮市長、豊明市社会福祉協議会 加藤会長

ロット、ハンドソープなど、生協で人気のコープ商品も届けられました。2021年も、追加措置として、6月に同支援を開始しました（9月まで）。

買い物優先時間帯を設定
新型コロナの感染拡大に伴う在宅要請により、店舗でも、家庭用ストックの確保のため、買い物客が大きく増加しました。
そんな中、コープこうべや大阪いずみ市民生協など、いくつかの生協では、高齢者や障がいを持った方、妊産婦など社会的に配慮が必要な人たちに対し、店内混雑を避け、ゆっくり買い物をしてもらう目的で、優先時間帯を設ける取り組みを実施しました。
利用した組合員からは、「混雑していない状態でゆっく
り買い物ができてうれしい」「高齢者などに配慮してもらい助かる」などの声が聞かれました（優先時間帯の取り組
みは終了しています）。

▲ 買い物優先時間帯を店頭でお知らせ（コープこうべ）特 集

コロナ禍の生協の取り組み

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特 集

コロナ禍の生協の取り組み「2020年7月豪雨災害支援募金」
熊本、福岡、大分の3県に贈呈
2020年7月豪雨の被害に対して、全国131の生協が募金活動に取り組み、約8億6,000万円が集まりました。
そのうち日本生協連が全国の生協に呼びかけた「2020年7月豪雨災害支援募金」には110生協から6億7,791万
6,984円が寄せられました。2020年12月、熊本県に4億9,787万7,910円、福岡県に1億591万5,662円、大分県に3,666万251円をお送りすることとし、各県庁にて贈呈式が行われました。

▲ 大分県への贈呈式の様子（左から）
大分県生協連 青木会長、大分県 広瀬知事、
日本生協連 新井副会長、大分県生協連 河原専務

15万着の医療用ガウン、
174万6,000枚のマスクを寄付
日本生協連は、2020年8月、新型コロナの感染拡大に伴い医療用ガウンが不足する中、医療福祉生協連に15万着の医療用ガウンを贈呈しました。医療用ガウンは日本生協連が通販カタログ「くらしと生協」の取引先に製造を依頼したもので、医療福祉生協連に加入する全国の会員生協に配られました。
また、2021年3月には、新型コロナでさまざまな影響▲ 医療用ガウン贈呈式の様子（左から）
医療福祉生協連 馬場常務・片山専務、
日本生協連 嶋田代表理事専務・木戸役員室長・藤井専務を受けた大学生協の職員や学生に使っていただくため、
全 国195大 学 生 協に合計174万6,000枚（30枚 入り個
箱 で5万8,200箱）のマスクを寄付しました。

▲ マスク贈呈式の様子
全国大学生協連 中森専務理事(右)と日本生協連 嶋田代表理事専務

Columnコロナ禍の中で奮闘する生協職員応援メッセージ動画
日本生協連では、新型コロナの感染が拡大し、社会的にさまざまな影響が出てきた2020年の春に、事業の最前線で奮闘する生協職員や関連会社の皆さんを紹介する
メッセージ動画を作成しました。下記URLで公開しています。
https://youtu.be/bipFhjXkj5s

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誰もが安心してくらし続けられる
地域社会づくりに参加します
私たちは、誰一人取り残さず、安心してくらし続けられる地
域社会づくりに参加します。自治体や諸団体との連携を大切にしつつ、地域の見守り、移動販売や配食事業など、生協の事業や活動のインフラを活用し、地域における役割発揮を進めます。

目標11

宅配事業 ……………………… P.12

都市を包摂的、安全、レジリエント
かつ持続可能にする店舗事業 ……………………… P.13
共済事業 ……………………… P.14
地域社会づくり ……………… P.15
消費者市民社会づくり …… P.16
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宅配事業
生協の宅配には、ご自宅の玄関までお届けする個人宅配、ご近所のグループや職場にお届けする班配があります。地域生協の宅配事業全体の2020年度供給高(売上高)は2兆1,301億円(前年比115.7%)で、うち個 配 供 給 高は1兆5,860億 円(前 年比119.3%)
でした。

供給高

個配供給高

2 1,301 1 5,860
兆

兆

億円

億円

（2020年度数値は推計）●地域の防災拠点の役割を担う
新宅配配送センターを開設◀
「コープデリ東糀谷センター」
1～3階が倉庫、4階に事務室、屋上は駐車場となっている

コープみらい（本部：さいたま市）
は、2020年3月、コープみらい初の多層階構造の配送センター「コープデリ東糀谷センター」を開設しました。同センターが立地する地区自治会連合会との防災対策協定に基づき、1階に備蓄庫を設け、非常用の飲料水を保管しています。津波や高潮などの災害時には、避難塔として地域住民に開放します。自治会主催の防災訓練に参加するなど、地域の防災拠点としての役割を担っています。

▲ 夜間でも使用できるよう備蓄庫のカギを地域住民に預けている●宅配の仕組みを生かした「見守り安心サービス」
パルシステム連合会（本部：東京都）では、2016年
度から、原則60歳以上の組合員を対象に、無料の「見守り安心サービス」を提供しています。宅配商品のお届け時に、見守り対象者の在宅状況や注文の有無など
を親族などに毎週配信する「安心メールサービス」と、前回注文の商品が放置されている状態や、郵便物がたまっていた場合など、異変を感じた時に行政や親族などへ通報する「緊急通報サービス」があり、2021年4月
現在、1,215人が登録しています。
サービスを利用する方からは、「一 人 暮らしの母が元気に商品を受け取っているとわかり毎週
ホッとできます」などの声が寄せられています。

送信されるメールのイメージ▶

12 誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します▲ サービス内容をわかりやすく解説したチラシ。
年2～3回、全組合員に配布している

店舗事業

日々のくらしに役立つ商品を提供する店舗事業では、大型店、小型店、移動店舗など、地域のニーズに応じたさまざまな店舗運
営を展開しています。店舗事業の2020年度供給高（売上高）
は9,486億円（前年比105.8%）、全体の店舗数は957店（前年比99.9%）、売
場面積は128万6,213m²(前年比99.9%)となっています。

供給高

店舗数

移動販売車

9,486 957 216
億円

店

台

（2020年度数値は推計）●高齢者施設の入居者に買い物の楽しみを届ける移動販売車
コロナ禍において、全国のサービス付き高齢者向け住宅や高齢者施設では、高齢者に代わり職員が買い物を行うケースが増えています。
みやぎ生協は2020年度から、買い物サポートの一環として、高齢者施設への移動販売を本格的に始めました。移動販売車は宮城県内にある12の高齢者施設へ週に2回出向き、施設側の協力のもと感染防止対策に取り組みながら生鮮食品をはじめとする約400アイテムを販売しています。
高齢者施設での移動販売は、高齢者に買い物をする楽
しみを提供するとともに、施設職員の負担軽減にもつな
がっており、全国の生協で取り組みが進められています。

▲ 移動販売車「せいきょう便」
で買い物をする利用者●自宅玄関から店舗まで無料送迎「買いもん行こカー」
で買物サポート
コープこうべは2016年10月に、買い物が困難な人のサポートとして無料の買い物送迎車「買いもん行こカー」の運行を開始しました。「買いもん行こカー」は店舗から片道約20分程度のエリアに住む65歳以上の人、障害者手帳をお持ちの人、妊娠中や未就学児のいる人を対象に毎週1回、決まった曜日・時間に、自宅の玄関先から店舗まで送迎するサービスです。
店舗での買物時間をおよそ60分と定めていますが、早めに買い物を済ませた利用者同士がコミュニケーションを楽しむ機会ともなっています。利用者からは「週に1回が楽しみで、週の感覚も意識できます」「夫が倒れ、車を運転できなくなり途方に暮れていました。こんなうれしいことはありません」など、感謝の声が寄せられています。
▲「買いもん行こカー」
を利用する組合員

2021年3月現在、23店舗で合計21台の「買いもん行こカー」
を運行しています。

誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します

13

共済事業
生協では、ケガや病気などのくらしの「もしも」に備えるための共済事業を行っています。日本コープ共済生活協同組合連合会(略称:コープ共済連)が扱っている「ＣＯ·ＯＰ共済」の2020年度末の元受共済合計加入者数
は867万人(前年比102.1%)、2020年度の共済金支払件数は129万件(前元受共済
合計加入者数

共済金
支払件数

支払
共済金額

867 129 674
万人

万件

億円

年比94.0%)、支払共済金額は674億円(前年比97.9%)となっています。

●医療従事者応援プロジェクト実施
コープ共済連は、新型コロナウイルス感染症と闘っている医療従事者へ、全国の加入者から寄せられた応援の気持ちを届けることを目的として、2020年7月22日〜12月20日に「マイページお手続きでOnlineたすけあい～ＣＯ･ＯＰ共済医療従事者応援プロジェクト」を実施しました。ＣＯ･ＯＰ共済の契約者向けWeb手続きサービス「共済
マイページ」の利用登録または「共済マイページ」上での指定の手続きの件数に応じ、1件につき50円を寄付するものです。
16万人以上の加入者が参加し、2021年1月、826万3,450円をコー
プ共済連から医療福祉生協連へ寄付しました。寄付金は地域医療の現場を支える医療スタッフのために活用されます。この取り組みは
2021年度も継続します。
https://coopkyosai.coop/mypage-de-tasukeai▲ 目録を手にする医療福祉生協連 片山専務理事（右）とコープ共済連 和田理事長●「ＣＯ･ＯＰ共済 地域ささえあい助成」37団体に総額2,176万円を助成
コープ共済連は、2012年度から豊かな地域社会づくりを目指す
活動の一環として、生協と地域のさまざまな団体が協力して行う活動を支援しています。
次の３つのテーマに沿った取り組みを助成の対象としており、2020年度は、37団体に総額2,176万円を助成しました。
①くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する②命を守り、その人らしい生き方ができるようにする③女性と子どもが生き生きする▲ 助成の対象となった、病気の子どもとその家族を支援する「NPO法人未来ISSEY」
が開いたイベントの様子●全国の新1年生にランドセルカバーを寄贈
コープ共済連は、全国の自治体と連携して小学校新1年生にランドセルカバーを寄贈する取り組みを2015年から行っています。
2021年度の新1年生には、全国5,933校に30万5,537枚※を寄贈しました。ランドセルを使用していない小学校へは連絡帳袋12万8,490枚を寄贈しました。自治体や小学校からは「子どもの命を守ることにつながっています」「子どもたちの交通安全への意識が高まります」などの声をいただいています。
※2021年3月18日現在の数字です。

14 誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します▲ 遠くからでも判別しやすい“コーすけ”のイラストが描かれたランドセルカバー

地域社会づくり
生協では、安心してくらし続けられる地域社会づくりの一環として、地域におけるさまざまなくらしの困りごとに対する支援活動に取り組んでいます。
自治体や諸団体との連携を進め、地域の見守り活動、配食事業など、事業・活動のインフラを活用して地域社会づくりに参加しています。

●全市区町村数の3分の2以上となる1,199市区町村と「地域見守り協定」
を締結
全国の生協（地域購買生協93生協、職域生協5生協）
は、宅配事業のインフラを活用した「地域見守り活動」に取り組
み、2007年から自治体と「地域見守り協定」の締結を進め

勤務中に市民の異変の発見！

てきました。この取り組みは、高齢化の進行とともに全国各地に広がっており、2021年3月末現在、全国32都道府

高齢者・子どもなど

県で1,199の市区町村、54の社会福祉協議会などとの間で協定を締結しています。これは、全市区町村数（1,741）の68.9％に当たります。県内全ての市町村と締結した自治

状況確認

支所・店舗・
事業所へ連絡

見守りのしくみイメージ図

体は、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、富山県、石川県、福井県、岡山県、鳥取県、山口県、徳島支所・店舗・
事業所

県の13県になりました。

連絡（通報）

自治体や
団体の
指定連絡先

▲ 見守り活動のしくみのイメージ●葬祭事業の取り組み
全国の生協のうち33※の生協で葬祭事業を行っています。
生協の葬祭サービスは、直営のセレモニーホールを持つ直営型と、地域の葬儀社や互助会と提携して葬祭サービスを提供する提携型があり、樹木葬や共同墓、納骨堂さらに生前整理や葬儀後の相続・遺品整理など、組合員のライフエ
ンディングステージにおけるワンストップサービスの実現を目指しています。また「元気なうちに準備したい」「知識や情報を知りたい」という方のために終活セミナーを開催しているところもあります。2019年度の葬儀件数は1万6,631件でした。
葬祭事業は、日本生協連ホームページ「生協のサービスと取り組み」
で紹介をしています。
https://jccu.coop/service/funeral/▲ 祭壇の見本を展示した見学会で事前相談を受け付ける様子（トヨタ生協）※2020年3月現在 日本生協連把握分

誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します15

消費者市民社会づくり
生協では、全国各地で消費者ネットワークづくりに取り組むとともに、行政との意見交換や、消費者力向上を図るため学習会などの開催にも力を入れています。また、事業者の不当行為に対して消費者に代わって差止請求ができる「適格消費者団体」の活動に各地で協力しています。

●成年年齢引き下げ問題に関する公開講座を開催
千葉県生協連は2021年2月に、千葉市、千葉県高等学校PTA連合会などと連携し、高校生、大学生および教員、保護者を対象とした公開講座「成年年齢引き下げ
でなにがかわるの？～新成人のための消費生活講座～」を開催しました。
2022年4月の成年年齢引き下げを前に、若者に多い
消費者被害の内容や消費者被害の回避策など、若者が知っておくべき知識を、親しみやすい内容の講義や漫才などで楽しく学びました。新型コロナウイルスの影響で、インターネット配信での開催となりましたが、のべ200人以上の方が視聴しました。
▲ 漫才師も呼ぶなどして楽しく学んだ（左は講師の庄司佳子さん、右の二人は漫才師のオズワルドさん）●「インターネット広告＆アフィリエイト広告の現状と課題」講演会を開催
全岐阜県生協連が支援する消費者ネットワーク岐阜は2020年12月、インターネットを使った悪質商法からの消費者被害防止を目的に、「インターネット広告＆ア
フィリエイト広告※の現状と課題」と題し講演会を開催しました。
アフィリエイト・プログラムの専門家を講師に招き、インターネット広告の基礎知識から、アフィリエイト・
プログラムの特徴や消費者被害対策、相談現場での対応の注意点を事例から学びました。またインターネット
広告を仕事にすることで、引きこもりや産後・育児中の人の社会復帰のきっかけになるなどポジティブな可能性も示唆されました。
参加者は、情報社会の中、消費者が正しい知識を持って判断・行動できるよう学習活動を推進することの重要性を再認識しました。
※Web広告の一種で、媒体主（アフィリエイター）のWebサイトやSNSに設置してもらうタイプの広告

16 誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します▲ 会場に25人、オンラインで33人が参加した講演会の様子

持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます
私たちは、「つくる責任」と「つかう責任」の好循環を発展させ、持続可能な社会づくりをめざします。国内外の人々、そして限りある地球
資源へ思いをはせ、商品の開発と供給を進めます。学習活動を通じて、
エシカル消費や持続可能な社会に関する理解を促進し、私たち自らの消費行動やくらしのあり方を見直していきます。

目標12

コープ商品事業 …………… P.18

持続可能な消費と生産のパターンを
確保する

廃棄物・
…… P.20
ごみ問題への取り組み
品質保証 ……………………… P.21
産直………………………… P.22

17

コープ商品事業
日本生協連は、全国の生協と協力し、組合員の声を生かしたコープ商品の開発・供給に取り組んでいます。2020年度の同商品事業の供給高は4,716億円（前年比109.9%）となりました。また、よりよい社会に向けて、
「地
域」
「環境」
「社会」
「人々」
に配慮した消費行動（エシカル消費）に対応した商品の普及に取り組んでいます。

（供給高は組合員供給価格ベースの推計値）●エシカル消費対応商品拡充への取り組み 「コープサステナブル」
日本生協連は、｢コープSDGs行動宣言｣の取り組みの「オーガニック」の3つのテーマで展開します。今後「コー中で、エシカル消費に対応したコープ商品の取り扱い拡プサステナブル」は、200～300品目のシリーズ販売を大を進めています。該当する商品の2020年度の供給金目指して商品開発を進めていきます。

額は、2,009億円※、前年比115.7%となりました。

※組合員供給価格ベース推計値

2021年2月から、SDGsおよびエシカル消費の取り組み
をより一層発展させるため、環境や社会に配慮した主原料を使った商品に共通のロゴマーク「コープサステナブル」を付けてシリーズ化しました。エシカル消費に対応した商品であることを示す認証マークの種類が増える中、サステナブルな商品であることをわかりやすく、選びやすくする取り組みで、「海の資源を守る」「森の資源を守る」

コープサステナブル▲「コープサステナブル」共通ロゴマーク

3つのテーマ 共通ロゴの下部にメッセージを表示しています
商品例

主原料となる水産物はすべて、持続可能であると認証された漁業で獲られています。
該当する認証MSC、ASC、マリン・エコラベル・ジャパン、
BAP▲「CO･OP大粒いくら醬油漬」

主原料は森林の適切な管理に配慮して作られた農林産物や再生紙を使用しています。
該当する認証FSC®、レインフォレスト・アライアンス、
RSPO、エコマーク▲「CO･OP未晒し原料を再利用したトイレットペーパー」

主原料は農薬や化学肥料に頼らずに、環境負荷の少ない農法で栽培されています。
該当する認証有機JAS▲「CO･OP鹿児島県産有機栽培緑茶」

18 持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます●環境負荷を軽減するパッケージの取り組み
日本生協連では、ＣＯ･ＯＰ商品のプラスチックパッ
ケージにおいて「リデュース(削減)・リユース(再利用)・
リサイクル(回収再生処理)＋植物由来原料の活用」
を中
心に環境負荷を軽減する取り組みを進めています。

作られた植物由来プラスチックを活用する取り組みも進めています。
2030年に向けて「プラスチック容 器 包 材 を2016年 比で25％

リデュースにおいては、飲料のボトルの軽量化やラ削減すること」「再生プラスチッ

ベルのないPETボトル飲料の発売などの取り組みを進クと植物由来素材プラスチック

めてきました。リユースでは、洗剤などで詰替え製品の使用率を50％に引き上げるこの販売を通して本体容器の再利用を図っています。リと」を目指しています。

サイクルでは、回収したPETボトルなどから製造された※2021年3月20日時点

で採用しています。また、サトウキビの廃糖蜜などから「ＣＯ･ＯＰオリジナルブレンドレギュラーコーヒー」
袋の一部を石油由来から植物由来プラスチック素材に変更しています▲再生プラスチックを一部使用したパッケージを158品※●子育て世代を応援する「きらきらステップ」「きらきらキッズ」
シリーズ
日本生協連では、乳幼児向けのコープ商品「きらきら【きらきらステップ】

ステップ」
を2017年春から発売しています。これまでの冷凍素材を中心とした品揃えから、2019年秋にはレト
ルトパウチの常温タイプの商品を追加し、ラインアップの充実を図りました。手軽に手づくりできる「離乳食期以降向け」商品は子どもを持つ組合員に支持され、店舗▲「CO･OPみっくすきゃろっと100ml」（左）「CO･OP国産具材の麻婆豆腐の素」（右）でも取り扱いが広がっています。

【きらきらキッズ】

また、「きらきらステップ」のコンセプトを継承した、歯が生えそろった後（3〜6歳頃）の幼児を対象とする「きらきらキッズ」も発売しています。2020年は、冷凍タイプの商品や、子どもと一緒に作ることをコンセプトにした商品を発売しました。
▲「CO･OP北海道産小麦のフライパンで作るパンミックス」（左）「CO･OP６種国産野菜のふんわりミニお好み焼 5枚入」
（右）

●健康な食生活をサポートする「ヘルシーコープ」
日本生協連では、2018年度より、多様化する健康課
題の解決を目的に「健康サポート食品の開発・改善」と「食べ方（レシピ）の提案」の両面で、コープ商品を通じて健康な食生活を応援する取り組み「ヘルシーコープ」
を進めています。食物繊維や野菜などの摂取したい栄養素がとれる「手軽にとれる」商品、塩分や糖質などの減▲ ヘルシーコープレシピの例▲「おいしいコープのキッチン」
ヘルシーコープのレシピが掲載されています【手軽にとれる】【おいしく減らす】

手軽にとれる「ＣＯ･ＯＰカルシウム入り
ベビーチーズ」

おいしく減らす「ＣＯ･ＯＰマヨネーズタイプ
カロリーハーフ」

らしたい栄養素を減らす「おいしく減らす」商品の発売を強化していきます。
また、「食べ方（レシピ）の提案」
では、ライフステージ
別の「食と健康」の心配ごと・困りごとをテーマに定番の▲店舗のレシピカードや宅配案内のレシピページ、Webサ
イト（クックパッド内）
で公開しています。

▲

コープ商品を使った「ヘルシーコープレシピ」
を作成し、持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます 19廃棄物・ごみ問題への取り組み
生協は、持続可能な社会づくりに積極的な役割を果たし、環境負荷軽減を強化する一環として、事業における廃棄物の削減・リサイクルや、ごみ問題などに関する組合員の学習活動に取り組んでいます。

●全国の生協のリサイクル回収量
宅配用内袋
約

1,772 トン「2020年度調査実績（回答生協数44）
」

食品トレイ
約

1,419 トン

紙パック
約

PETボトル

2,762 トン

約2,387 トン

宅配用商品案内約13.7 万トン●エコフィード方式で廃棄物とCO2排出量を削減
みやぎ生協は、2006年からリサイクルセンターを稼働し、店舗や事業所から出る廃棄物を自ら収集、分別し、再資源化または廃棄物の排出抑制につなげています。

みやぎ生協のリサイクルシステム
みやぎ生協店舗・
みやぎ生協リサイクルセンター
他事業所

2014年には、店舗から発生する野菜くずなどの食品残さの再資源化を、乳酸発酵によって液状飼料化するエコ

減容・圧縮

自己収集

フィード方式に変更しました。これまでのコンポスト方式
でのたい肥化と比べ、電気使用量（CO2排出量）を月平均70％削減できるなどのメリットがあります。製造したエコ

卵パック・
発泡スチロール

再生プラスチック
原料

古紙など

再生紙原料

プラスチック類

固形燃料
（RPF）

（軟質系）

フィード飼料は県内の養豚業者に売却し、将来的にはそエコフィード化の豚肉を店舗や共同購入で取り扱うことも視野に入れた

液状化飼料

食品残さ
県内養豚場

リサイクルシステムです。

●「プラスチックごみ問題を考える フィールドワーク」
京都生協では、これからを生きる子どもたちに海洋プラ
スチック問題を身近に感じてもらうため、「プラスチックごみ問題を考える フィールドワーク」
を開催しています。
2020年10月、琴引浜鳴き砂文化館（京丹後市）で行われたフィールドワークに、6家族17人が参加しました。当
日は雨のため、貝殻とプラスチック片を拾うワークショッ
プは中止となりましたが、海岸に沢山のプラスチックごみが漂着している実態や私たち消費者の役割について学びました。参加者からは、「経済発展や目先の利益だけでなく、手間がかかり面倒なことでも取り組んでいかなければならないし、美しい海であり続けてほしいと思う。一市民として何かしなければと感じました」などの感想が寄せられました。

▲ 琴引浜鳴き砂文化館 田茂井館長の話を聞く参加者のみなさん

20 持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます品質保証

全国の生協と日本生協連は、連携して品質保証活動を行っています。商品開発から製造、お届けの過程の中で、製造工場の点検や商品検査を実施しています。コープ商品に関するお申し出には調査や検査をした上で一つひとつ回答し、いただいた声を品質向上につなげています。また、生協は消費者組織と事業者の両方の立場で国の食品安全行政へ提言するなど幅広く活動しています。

工場点検

商品検査

お申し出受付

1,330 159,056 139,687
件

件

件

全国の生協の品質保証活動実績数値は、安全・品質小委員会及び品質保証連携強化委員会に参加している13生協（事業連合と単一の生協）と
日本生協連の実績を合わせたものです（2020年度）。

●10年目となる放射性物質摂取量調査の取り組み
日本生協連と全国の生協は、2011年度から、食事に含まれる
放射性セシウムの量の把握と正しい理解の促進を目的に「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」を行ってきました。
10年目となる2020年度は、全国17都県の生協組合員176世
帯にご協力いただき、会員生協の検査室と協力して測定を行いました。調査したすべての食事で、検出限界以上の放射性セシウ
ムは検出されませんでした。また、オンライン学習会を開催し、▲ 放射性物質の測定の様子

調査の意義や結果などを報告しました。
摂取量調査の10年間の取り組みをまとめた電子パンフレット▲

は、日本生協連のホームページでご覧いただけます。
日本生協連のホームページ

https://jccu.coop/products/safety/radiation/pdf/method2021.pdf▲ 2020年7月に開催されたオンライン学習会の様子●商品事故対応の全国連携の演習を実施
2021年2月、同一工場で製造されているナショナルブランド商
品（NB商品）とＣＯ･ＯＰ商品のお申し出が同時に多数発生したことを想定し、各生協が迅速に情報共有し適切に対応するための演習を、全国12生協から48人が参加してオンラインで行いました。
演習では、架空のお申し出を題材とし、「お問合わせ管理シス
テム：クイックプロⅡ」を駆使して、事前に確認した手順に沿った対応ができるかを点検しました。また、商品事故対応時のクイッ
クプロⅡの有効性について確認しました。
引き続き、全国での商品お申し出・事故対応の演習を継続し、対応力の向上につなげていきます。

▲ 会員生協での演習風景

持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます 21

産直
生協では、1970年代から全国各地で産直に取り組んでいます。生協産直は生産者と消費者がつながり、相互理解を深めることによって安全・安心、
たしかな商品を組合員に届けること、持続可能な農業と地域に貢献することを目指しています。

●地産地消売り場の常設で新規就農者を支援
全国の生協は、持続可能な食料生産を目指して地産地消の活動に取り組んでいます。京都生協
は、地域で生産された商品の取り扱い量を増やす
取り組みとして、常設の地産地消売り場を2013年にさがの店に開設、2015年にはすべての店舗（18店）に設置しました。
2020年度の店舗の農産物における地産地消売り
場の供給構成比は8％超となりました。地産地消売り
場の農産物生産者はおよそ40％が若手生産者を含めた新規就農者です。
顔の見える新鮮な農産物を組合員へ提供するとともに、新規就農者や府内の生産者に販路を提供
し、持続可能な農業を応援していきます。

▲ 地産地消売り場の様子（山科新十条店）●オンライン産地見学を開催
ユーコープ（本部：横浜市）は、2021年3月、ながさき
南部生産組合の生産者と協力し、長崎県南島原市からオンライン産地見学「おうちDE産地見学～みんなに伝えた
い、このおいしさ！～」を開催し、240人が参加しました。
ながさき南部生産組合は、1975年から有機農業を目指した生産に取り組んでおり、1988年からユーコープとの産
直野菜の取引を始めています。
オンライン産地見学では生産者が農作物へのこだわり
や直伝の食べ方を伝えたり、チャットでさまざまな質問に丁寧に回答するなど、相互理解を深める交流会となりま▲ 参加者からの質問に答えるたまねぎの生産者した。参加者からは「コロナ禍で子ども達と産地見学体験ができない中、家にいながら遠い長崎県の農家さんの話を直接聞くことができてよかったです。子どもたちも楽しんで見ていました」という声が寄せられました。

22 持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます
私たちは、食生活、運動、社会参加の視点から健康づくりを進めます。安全・安心はもとより、より健康な食生活に向けた商品事業と組合員活動を推進します。生活習慣病や介護予防など「予防」を重視し、福祉事業や助け合い活動を広げ、自治体や諸団体と連携し、地域包括ケアシステムのネットワークに参画します。

目標3

福祉事業 ……………………… P.24

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

健康づくり …………………… P.25
食育 ……………………………… P.26

23

福祉事業
地域の生協では、在宅介護サービスを中心とした福祉事業に取り組んでいます。2020年度の福祉事業 収 入(45生協)は 、225億円(推計・前年比
102%)でした。現在はさらに、地域密着型サービスや高齢者住まい系サー
ビス事業の取り組みを進めています。

●施設を回り「生協10の基本ケア」説明会を開催※「生協10の基本ケア」
は、利用者・家族のQOL（生活の質）を高めていくためのケアの考え方と手法を10個にとりまとめた生協の介護サービスです。利用者の日常の生活行為そのものをリハビリと捉え、在宅での生活を基本に生活動作の維持・向上を目指します。2021年3月末時点で30の生協・法人が導入しています。
富山県生協は、「生協10の基本ケア」を実践しケアの質を高めることを目的にプロジェクト学習会を開催しています。
2020年5月、年間の取り組み計画を作成し、6月にはその展開方法について話し合いました。7月には各施設で、「生協10の基本ケア」の定義や基本的なケアについて説明会を行い、施設スタッフの理解を深めました。10月には利用者の想いに沿った目標、支援計画をテーマに学習会を行いました。
※ならコープを母体とする社会福祉法人協同福祉会が、長年の実践の中で構築したケアの考え方。
「できないことを手伝ってあげる介護」
から「最期まで自分らしく生きるための介護」に変えていくことを目的に、基本となる介護の考え方とその方法を示しています。

▲ 10の基本ケアの学習会を開催後、利用者の想いに寄り添い任務に励む意思表示をする職員のみなさん(富山県生協)●通所介護サービス利用者の利用復帰に向けた取り組み
生協の通所介護サービスは、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の発令によって全国で利用自粛が進み、利用減少率が30％を超える事業所も出てくるなど大きな影響を受けました。
パルシステム東京は、コロナ禍においても利用者のQOL維持・改善を図るべく、利用復帰を促す活動に取り組みました。通所介護サービスを利用することの目的を明確化し、サービス利用で得られる成果、サービスを利用しないリスクについての情報を提供しました。またコロナ感染防止・予防対策がなされた安全な環境であることもポス
ターなどで告知し、感染不安への払拭に努めました。利用者の立場に立った情報の発信により、利用者の早期復帰につながりました。
▲ 利用者は生活機能の維持・向上のために、さまざまなプログラムに取り組んでいる

24 健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます健康づくり全国の生協では、食生活、運動、社会参加などの視点から健康づくりに関するさまざまな取り組みを進めています。より健康な食生活に向けた商品提案や組合員活動の機会を通じ、生活習慣病の予防をはじめ、大学や自治体などと連携した多様な取り組みが広がっています。

●コロナ禍での健康づくりの取り組み
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、自粛生活が続き、これまで医療福祉生協が続けてきた健康づくり活動にもさまざまな制限がありました。
運動不足でフレイル※が進まないように、「自宅でできる健康づくり」の方法を機関紙に掲載したり、チラシを配布したり、動画を配信するなどの工夫をしました。仲間と同じ時刻に活動することで「つながり」を意識できる取り組みも広がりました。
また、オンラインを活用した班会では、医師や看護師も参加し、健康やくらしに関する心配ごとなどの相談にも対応しています。このほか、屋外での健康体操など、▲ 公園での健康づくり活動の様子（阪神医療生協）

工夫した取り組みも実施しました。
※加齢により心身の活力が衰えた状態のこと●健康づくり活動を支援
コープぎふは、県や市町村と連携し、高齢者の継続した
健康づくりを応援する「コープぎふ おとなの健康大学」
を開催しています。自宅で一人でも続けられる運動の紹介や、地元の医師らによる認知症予防や正しい食生活のためのアドバイスなどを行います。2020年は、新型コロナウイルス
感染拡大の影響でセミナーを中止し、講師の話を動画配信しました。
コープぎふの事例を含め、コープ共済連は、高齢者が元気に活躍できる地域づくりを進めるために2017年6月から「食生活／運動／社会参加」
を主要テーマとして「ＣＯ･ＯＰ
共済健康づくり支援企画」
を開始し、各地の生協が実施す
る健康づくりの活動を支援しています。2020年度は44生協▲ 認知症予防に関する動画の配信（コープぎふ）47件の取り組みに対し、総額1億4,324万円を支援しました。

健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます25

食育
各地の生協では、食を知り、食を体験する ｢食育｣ の取り組みを進めています。生産者との交流や食品の安全を確保する取り組みなどを通して、｢食｣ に対する意識を高める活動を行っています。

●「今年はおうちdeこどもまつり」
を開催
パルシステム山梨は、コロナ禍で開催が難しくなった

参加者は、自宅に届いた「お料理セット」または「手前「こどもまつり」を、自宅で楽しんでいただく企画「今年味噌キット」
で、親子で楽しくお料理や味噌づくりを体験

はおうちdeこどもまつり」として2020年12月14～31日しました。参加者からは、体験の感想やお子さんが楽しの期間に開催し、27組の親子が参加しました。

そうに料理をする写真がたくさん寄せられました。

体験の報告をWeb上で紹介しています（下記二次元コードからご覧いただけます）▲ 親子でお料理体験▲ 親子で手前味噌体験●種の大切さを学ぶ「たねまきプロジェクト」
あいコープみやぎは2017年から、仙台市太白区の鹿野小学校社会学級と共催で「たねまきプロジェクト」に取り組んでいます。「小豆を蒔き育て、収穫→選別→次年度に種を繋ぐ」という体験から、親子で種の大切さと種を繋いでいく難しさや面白さを体験しながら、種子を巡る社会問題を学びます。
4年目の2020年度は、新たに人参の種採り活動にも取り組みました。新型コロナウイルスの影響で、組合員が参加できない作業もありましたが、8月の人参の種採り・種まきには、組合員ら57人が参加しました。

▲ 種まきのための畝をつくる作業の様子

26 健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます©UNICEF/UNI364608/Tohlala/AFP

世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します
私たちは、誰一人取り残さない世界をめざして、世界が抱える問題についての理解を深め、助け合いの精神を貫き、ユニセフ募金などに取り組み、世界の子どもたちを支援します。「貧困」の連鎖をなくしていくために、子どもの貧困について学び、話し合う活動を広げ、子ども
食堂やフードバンク・フードドライブなどの取り組みを進めます。

目標1

国際協力 ……………………… P.28

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

子どもたちの………………… P.30
居場所づくりフードバンク・ ……………
P.31
フードドライブ
子育て支援………………… P.32
27

国際協力
全国の生協では、ユニセフをはじめとする開発途上国の子どもたちのために活動する団体を支援するため、さまざまな募金活動を行っています。また、特定商品の購入代金の一部を寄付する指定募金にも取り組んでいます。

●ユニセフ募金活動
1979年の国際児童年に国際協同組合同盟（ICA）か2020年度に全国の生協に呼びかけて集まったユニセ

らの呼びかけに応え、全国の生協は「バケツ一杯の水をフ募金は、2020年4月1日〜2021年3月31日までに約送ろう」の取り組みを成功させました。80年代に入り、

2億6,000万円となりました。1983年から2020年度まアジア、アフリカでは異常気象もあり、飢餓と貧困はでの累計総額は約95億円にのぼります。

深刻で、ユニセフ（国連児童基金）は世界に支援を訴えました。日本生協連は84年からその訴えに応えて、世界の子どもを守る運動としてユニセフ活動への取り組み
を全国の生協に呼びかけ、以降全国で支援活動が続けられています。
85年のバングラデシュへの視察研修団の派遣以降、各国のユニセフ活動の視察報告学習会が広がり、募金活動が本格化しました。90年代には対象国を決めた募
金活動（指定募金）が定着しました。

▲ 高校生といっしょにユニセフの活動について学ぶコープぎふの組合員のみなさん●コロナ禍における世界のユニセフ支援を学習
日本生協連は10月16日に、新型コロナウイルスの感染が拡大する世界の現状とユニセフによる支援活動について学習会を開催しました。指定募金先ごとの現状報告があり、自然災害の脅威に加え感染症の脅威と、コロナ禍で世界の子どもたちの環境がますます大変な状況にあることを再認識しました。また、恒例であった年末の街頭募金に代わる、オンラインによる「ハンド・イン・ハンド募金」を紹介し、多くの生協が取り組みました。

▲

コートジボワールの保健センター。
多くの保健施設がコロナ対応に追われています©UNICEF/UNI330301/Frank Dejongh

28 世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します●CO・OPコアノン スマイルスクールプロジェクトを実施
日本生協連は、2010年11月1日から「ＣＯ･ＯＰコアノン ス
マイルスクールプロジェクト」を実施しています。このプロジェクトでは、トイレットペーパー「CO・OPコアノンロール」
や「CO・OPワンタッチ芯までロール」を1パックご購入いた
だくごとに1円が募金として積み立てられます。
プロジェクト第10期（2019年11月
1日～2020年10月31日）の 募 金 額 は1,118万1,240円となりました。募金は、ユニセフを通じてアフリカのアン
ゴラ共和国での「子どもにやさしい学校づくり」の支援に使われます。

▲ 対象商品の一例「ＣＯ･ＯＰやわらかコアノンロールダブル」▲ アンゴラの子どもたち●「CO・OP×レッドカップキャンペーン」を実施
日本生協連は、国際連合世界食糧計画WFP協会（略称：国連WFP協会）が提起する「レッドカップキャンペーン」に2014
年度から取り組んでいます。
これは、一日に一度の食事すら満足にとることができず、空腹のまま学校に通う子どもたちに「学校給食を届けるためのキャンペーン」
です。対象の商品を1点ご購入いただくごとに1円 が 寄 付 され ます。2014～2016年 度 はガーナ共和国、2017～2019年度はカンボ
ジア王国、2020年度(10月1日～11月20日)からミャンマー連邦共和国の子どもたちを支▲ ミャンマーの子どもたち

援しています。2020年 度 は504万7,714円の募金になりました。

©WFP/Myanmar▲ 対象商品の一例「ＣＯ･ＯＰコープヌードルしょうゆ」●地元のNPO法人と協力してネパールを支援
おかやまコープでは、6カ国で貧困軽減と健康増進のための支援活動を行っているAMDA社会開発機構（以で大変だが、もう少しがんばろうと元気が出た！」との言葉も聞かれました。

下AMDA）を、2012年から継続的に支援しています。

2021年度からはAMDA基金の拠出を「ネパール母

2020年2月、おかやまコープは、AMDAの支援対象国で子健康格差是正事業」に変更し、AMDAと協力して支

アジアで最も貧しい国のひとつとされるネパールに代表援を続けていきます。

団を派遣し、現地視察を行いました。
2020年9月、久米センター（会場）とAMDA本部事務所（岡山市）、
AMDAネパール事務所とをオンラインでつないで17人が参加し、視察報告・交流会が開かれました。ネパールを視察した組合員の代表から、現地では新生児死亡率の高さなど、さまざまな支援が必要な状況であることの報告がありました。
オンライン交流会に参加したAMDAの現地スタッフからは、組合員一人ひとりからの励ましの言葉に「コロナ▲ 視察に参加した組合員による報告の様子

世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します29子どもたちの居場所づくり
生協は、子どもたちが安心して過ごせる地域社会づくりに取り組んでいます。地域で活動する諸団体と連携して、子どもたちに温かい食事や勉強もできるふれあいの場を提供するなど、子どもの貧困問題の解決を目指した活動を進めています。

●「子どもの未来アクション」活動報告会
日本生協連は、貧困をはじめとする子どもの問題を
社会の問題としてとらえ、学び、考えることから共感

オンラインで開催とのネットワークづくりが必要だと改めて感じました」などの感想が寄せられました。

の輪を広げていく「子どもの未来アクション」プロジェ

コロナ禍で更に子どもの貧困、格差問題は深刻化し

クトに2018年から取り組んでいます。このプロジェクています。今後も、全国の生協、地域団体の皆さん

トでは、アンバサダー（講師）が、地域で子どもの貧と一緒に取り組んでいきます。

困問題について理解を深める学習会を自主開催しています。
この3年間で716人がアンバサダーになり、学習した人は1万1,759人にのぼりました。
2021年3月、全国から180人を超える視聴者が参加
し「子どもの未来アクション活動報告会＠オンライン～子どもの貧困について一緒に考えよう、そして動き出そう！～」
が開催されました。報告会では、支援活動
実践者からの報告などを通して、3年間の活動を振り返りました。参加者からは、「子どもの貧困は生協だ
けで取り組むものではなく、自治体や地域の支援団体▲ 活動報告会オンライン配信の様子●子どもたちを地域で見守る「放課後スペース ほっこりや」
コープしがは、「できるコトづくり制度」※で、社会的課題などに取り組む活動を支援しています。この助成制度を活用して、
2019年4月から「放課後スペース ほっこりや」がスタートし、2020年度も同制度のもとで活動しました。毎週火・金の16時～17時30分、自治会館を借りて近隣の小学生の居場所として開放
しています。子どもたちは、ボランティアが見守るなか、まず宿題に取り組み、その後はカードゲームや屋外でボール蹴りなどをして自由に過ごしています。
2020年夏、自治会館の将棋教室などと一緒に親子で参加でき▲ 子どもたちが宿題をする間は見守り、丁寧に教えるスタッフが常駐。スタッフの半数以上がコープしがの組合員

るイベントを開催したことをきっかけに、将棋教室は子どもたちが参加しやすい土曜開催となりました。地域の高齢者が子どもたちに将棋を教える世代間交流の場ともなっています。

※個人や団体が活動のための一歩を踏み出すための「学びの場 ‐ 講座」の提供と、活動を実現させるために必要な「資金助成（「はじめて助成」
および「活動助成」）」からなる（コープしがの組合員をメンバーに含む団体・グループが対象）

30 世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進しますフードバンク・フードドライブ
生協は、包装の破損や賞味期限が迫っていることにより、販売が難しくなった食品などを、支援を必要とする福祉施設などへ無償で提供する「フードバンク」
活動について、地域の関連団体などと連携しながらさまざまな形で取り組んでいます。
「フードドライブ」
は、家庭で余っている食品などを寄付してもらう取り組みです。

●宅配事業の返品商品などを活用した「トドックフードバンク」
コープさっぽろは、2016年5月5日の子どもの日から、宅配トドックの返品商品などを活用した「トドックフード
バンク」に取り組んでいます。受発注のミスなどで返品された品質には問題がなく賞味期限が1カ月以上ある食品
を、「おすそわけ便」
として１〜2週間に１回、無償で道内の児童養護施設などに提供しています。この取り組みは、
子どもへの食の支援だけでなく、流通の仕組みの中で廃棄されてしまう「食品ロス」の削減にもつながっています。
2020年度の「トドックフードバンク」の食品提供量は▲7,595万4,520円（14万7,101点）
でした。

コープさっぽろ大見理事長（左）と北海道児童養護施設協議会 高橋会長

●店舗から地域に広がるフードドライブ活動
おおさかパルコープは、食品ロスの削減と地域社会への貢献活動として、フードバンク関西を通じて福祉施設に食材を提供してきました。2017年にはパルコープ子ども食堂フードバンクを設立し、子どもの貧困対策を支援する本格的な取り組みを進めました。2018年からは、毎月第4週の1週間、全9店舗
を中心にフードドライブを実施しています。こうした活動が自治体や商店街の共感を呼び、2019年
6月には大阪市と「フードドライブ連携実施にかかる協定」を締結しました。天王寺区と東住吉区の区役所、地域の商店街にはパルコープの回収ボックスが設置され、毎月フードドライブが行われています。今後も地域の子ども食堂や支援を必要とする人たちを支える活動の輪を広げていきます。

▲ おおさかパルコープつるみ店のみなさんと提供された商品

世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します31

子育て支援各地の生協では、子育てを地域で応援すべく、その保護者をサポート
する取り組みが行われています。母親が孤独に陥りやすい時期に育児の息抜きなどを支援したり、親子の楽しい居場所を提供したりすることにより、子どもたちの明るい笑顔につなげていきます。

●店舗で子育て支援「こども コープぷらざ ひがしひろしま」
生協ひろしまは、2019年以降、県内12の市町と包括的連携協定を締結し、子育て支援活動にも積極的に取り組んでいます。2020年11月、協定を締結している東広島市の要請を受け、新規子育て支援事業として、コープ東広島（店内）に「こども コープぷらざ ひがしひろしま」をオープンしました。平日
9時～14時に子育て支援センター（日曜日も運営）、14時～19時
を放課後児童クラブ（土曜日も運営）として、同じスペースで運営しています。放課後児童クラブでは、毎日、広島大学の学生が学習支援を行っています。
2021年7月からは、保健センター（母子保健事業）もスター
トし、このことにより、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を行う『東広島市版ネウボラ※』を実現する施設となります。
※フィンランド語で「アドバイスの場所」の意味。行政が、妊娠や出産、子育てを切れ目なく支援する地域拠点のこと▲ コープ東広島店内が見える部屋で宿題に取り組む子どもたちと見守る大学生●オンライン企画でも子育てママを応援「ハピママコープ」
いわて生協では、2014年から主に0歳～3歳児を育てる母親たち
が、楽しみ、学び、おしゃべりをしてハッピーになる企画「ハピママ
コープ」を定期的に開催しています。ベビーダンスなど親子で参加できるものだけでなく、ヨガなど母親自身が楽しめるものまで、多彩な企画が特徴で、孤立しがちな子育て中の母親たちの交流の場となっています。
新型コロナウイルス感染拡大により、2020年3月から企画は中止▲ オンライン企画「美腸レッスン」の様子となりましたが、6月からは「産後のママのための講座」「復職ママの気楽な座談会」などをオンラインで開催しました。参加者からは、「子
どもを自宅で見ながらでも気軽に参加できる」と好評でした。7月からは感染予防の新しいルールのもと対面のイベントも再開しましたが、子育て中の母親が場所を選ばずに気軽に参加できるオンライン
企画を今後も継続していきます。

32 世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します
私たちは、「核なき世界」の実現のために、世界の人々と手を携えて、核兵器を廃絶し、平和な社会をめざす取り組みを進めます。私たちは、次の世代に被爆・戦争体験を継承し、日本国憲法の基本原則である
平和主義のもと、世界平和の実現に積極的に貢献します。

目標16

平和活動 ……………………… P.34

公正、平和かつ包摂的な社会を
推進する

33

平和活動
生協では、
「平和とよりよい生活のために」という理念のもと、戦争・被爆体験の継承をはじめ、さまざまなテーマで平和を考え、学習する取り組み「ピースアクション」を行っています。

●ピースアクションinヒロシマ・ナガサキ
広島・長崎両県生協連と日本生協連は、被爆体験の継承や核兵器のない世界への思いを共有する場として、毎年「ピースアクションinヒロシマ・ナガサキ」を開催しています。
2020年8月4日～8日の間、広島県生協連、長崎県生協連、日本生協連の共催で「2020ピースアクションin
ヒロシマ・ナガサキ」を開催し、全国から100生協のべ
6,000人が参加しました。20年度は新型コロナウイルス
感染防止のため、現地への参集に替わり、動画配信・
オンラインを活用した形式で開催しました。

▲ 2020ピースアクションinヒロシマ「オンライン碑めぐり」

2020年8月4日 ～5日 に 開 催 さ れ た「inヒ ロ シ マ」では、被爆体験者による被爆の証言をはじめ、広島の遺構・慰霊碑について解説動画を交えて学ぶオンライン碑
めぐり、広島市が養成している「被爆体験伝承者」による講話などがオンライン配信されました。
2020年8月7日 ～8日 に 開 催 さ れ た「inナガ サ キ」では、被爆体験の継承を目的とした朗読ボランティアによる被爆体験記の朗読会や、被爆者による「平和の紙芝居」などがオンライン配信されました。
また、未来を担う子どもたちが平和について考える▲ 2020ピースアクションinナガサキで「平和の紙芝居」
について話す三田村静子さん

きっかけづくりとして、「オンライン子ども平和会議」を開催し、全国から62人が参加しました。子どもたちは、
広島・長崎からの平和学習講演をもとに、「戦争や核兵器使用など、争いごとを無くすために私たちができること」をテーマに話し合い、平和へのアピール文として同日午後のオンラインイベントで発表しました。

▲ オンライン子ども平和会議の様子

34 核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します●ピースアクションinオキナワ～第38回沖縄戦跡・基地めぐり～
オンライン学習講演会を開催
日本生協連と沖縄県生協連は、2021年3月26日、沖

日本生協連と全国の生協は、「ピースアクション」など

縄戦の実際の様子と現在の沖縄が抱える基地問題を学の平和への取り組みを通じて、核兵器の廃絶と、平和

び平和について考える機会として、「ピースアクションな社会の実現を目指します。

inオキナワ～第38回沖縄戦跡・基地めぐり～ オンライン学習講演会」を開催しました。例年は沖縄現地で開催※生協数は3/26までの視聴申込み数、参加者数は3/26配信当日の視聴者数し全国から組合員が参集していましたが、今年は新型コ
ロナウイルスの影響によりオンラインで実施し、全国から52生協、516人※が視聴しました。
企画前半は、琉球大学教育学部山口剛史准教授にご自身の研究を通して沖縄の子どもたちとどのように学んできたかを紹介していただき、沖縄戦や米軍基地について考える機会となりました。
後半は、平良啓子さんによる戦争体験のお話と、全
国大学生協連学生委員によるコロナ禍での平和の取り▲ 琉球大学教育学部 山口剛史准教授による学習講演

組みが報告されました。
参加者からは「平和学習で沖縄について初めて学びました。基地建設に反対する内容や意味を知ることもでき沖縄の人たちの考えや苦しみがよく伝わり自分にできる
ことは何かを考えさせられました」「今回平良さんの貴重な体験談をお聴きして、今の平和な日本を私たちで守っていきたいと強く思いました」「大学生ならではの行動力と発信の仕方、勉強にもなりました」などの感想がありました。また、オンライン配信なので自宅に居ながら参加できたという感想も多く寄せられました。

▲ 平良啓子さんのお話

ピースアクションinオキナワ特設ページ
学習講演会の見逃し動画のほか、沖縄について知り・学ぶ
学習ツールとして「沖縄戦跡・基地めぐりガイド」など学習動画
や資料を紹介しています。（2021年8月31日まで公開）
https://jccu.coop/activity/future/okinawasenseki2020/▲ 全国大学生協連の平和の取り組み報告●ヒバクシャ国際署名の取り組み
2016年から2020年までの間「ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際※署名）に、47都道府県全国245生協が取り組みました。

2021年1月、ヒバクシャ国際署名連絡会は生協分286万
2,297人を含むさまざまな団体から集まった1,370万人分の署名目録を国連に提出しました。
※被爆者9人からの呼びかけを受けて、40の市民団体が参加する「ヒバクシャ
国際署名連絡会」が主体となり市民社会に呼びかけをした取り組み▲ 署名活動を報告（コープながの）

核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します35

●CO•OP PEACE MAPと全国生協の平和活動
日本生協連では、全国の生協の多岐にわたる平和活動を、インターネットの地図上でわかりやすく紹介するCO･OP PEACE MAPを公開しています。
2歳で被爆した佐々木禎子さんは「生きたい」という願いを込めて鶴を折りました。今では広島市の平和記念公園の「原爆の子の像」には、平和への思いが込められた折り鶴が年間1,000万羽以上捧げられています。
「CO･OP PEACE MAPも平和への願いが込められた折り鶴をいっぱいにしたい」という思いのもと、活動紹介だけでなく平和を願うメッセージも募っています。

▲ CO･OP PEACE MAP のサイト

https://coop.archiving.jp/map/

CO・OP PEACE MAPで紹介されている全国の平和活動
平和絵本オンライン読書会

パルシステム千葉

平和ライブラリー

ならコープ

パルシステム千葉では、オンライン読書会を開催

ならコープ「コープふれあいセンター六条」
2階にあしました。各々が事前に平和の絵本を読んで感じたる「平和ライブラリー」は、個人や活動されている諸事柄や平和に対する想いなどを参加者同士でじっくり団体が所有する、県内の被爆・戦争体験資料を掘りと語り合い交流しました。

起こし、記録し、その体験を将来にわたって継承するための活動の拠点となっています。
平和ライブラリー ▶

オンライン読書会の様子▶

被爆体験証言集朗読シナリオ発刊「ワカモノNPT再検討会議 オンライン」
エフコープ

全国大学生協連

エフコープ（福 岡 県 ）で全国大学生協連では、平和や核廃絶を願う若者同は、「戦争の悲惨さを次の士のネットワークを作る「戦後75年企画」の取り組みを世代へ伝えたい」という思進めました。2021年2月には、「ワカモノNPT再検討

いから、 毎 年 原 爆の体 験会議 オンライン」
を開催し、未来に向けて核廃絶の道者から直 接 話を聞いて書を考えました。

き記した、被爆体験証言集『つたえてくださいあしたへ・・・・・・』を発刊
しています。2020年 に、
その証言集に掲載していた
朗読シナリオを一冊にまとめた『被爆体験証言集朗読シナリオ』
を発刊しました。

▲ 被爆体験証言集
朗読シナリオ▲「ワカモノNPT再検討会議 オンライン」の様子
大学生協の戦後75年特設サイト

https://www.univcoop.or.jp/peace/

36 核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します
私たちは、地球の持続可能性を揺るがす気候変動の脅威に対して、意欲的な温室効果ガス削減目標（2030年環境目標）を掲げ、省エネル
ギーと再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組みます。再生可能
エネルギーの電源開発や家庭用電気小売を広げ、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換をめざします。

目標7

気候変動対策 ………………… P.38

手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

目標13
気候変動とその影響に立ち向かうため、
緊急対策を取る37

気候変動対策
生協は、組合員や地域社会とともに脱炭素社会を目指し、温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーの利用・開発に取り組んでいます。特に再生可能
エネルギーに関しては、「生協の2030環境・サステナビリティ政策」
において「2030年までに年間発電量4億kWhの再生可能エネルギーを開発すること」
を目標に掲げています。

●再生可能エネルギー普及の取り組み
全国の生協では、気候変動対策の一つとして、さまざまな再生可能エネルギー
発電を展開しています。2021年3月現在、全国390カ所で設備容量約103MW（年間発電量1.6億kWh相当）の発電設備が稼働しています。
前述の「生協の2030環境・サステナビ
リティ政策」
では、現状の約2倍にあたる「2030年 まで に 年 間 発 電 量4億kWhの再生可能エネルギーを開発すること」を目標としました。太陽光発電に限らず、風力発電や食品残さバイオガス発電など● 再生可能エネルギー発電の取り組み状況
発電エリア

太陽光

バイオマス

（2021 年 3 月末時点での集計）

風力

小水力

設備容量
設備容量
設備容量
施設
施設
施設
施設
(kW)
(kW)
(kW)

全体

設備容量
設備容量
施設
(kW)
(kW)

発電量
(kWh)

北海道

10

2,075

1

50

1

1,400

0

0

12

3,525

4,984,441

東北59

20,165

9

6,645

3

8,679

0

0

71

35,48982,971,218

関東

113

15,918

1

1,200

2

1

0

0

116

17,11925,144,356

北陸

10

3,083

0

0

0

0

0

0

10

3,083

3,240,850

中部

26

1,659

0

0

0

0

0

0

26

1,659

1,743,942

関西

86

27,219

1

60

0

0

1

82

88

27,361

29,464,088

中国

21

4,732

0

0

0

0

0

0

21

4,732

4,974,279

四国

13

2,031

0

0

0

0

0

0

13

2,031

2,134,987

九州

32

7,608

0

0

0

0

0

0

32

7,608

7,997,528

沖縄

1

50

0

0

0

0

0

0

1

50

52,560小計

371

84,540

12

7,955

6

10,0801

82

390 102,657 162,708,249※発電量は標準的な設備利用率より試算した数値

多様な発電にチャレンジしていきます。

●ソーラーシェアリングによる営農型太陽光発電
コープこうべは、2013年に「コープこうべのエネルギー政策」を作成し、再生可能なエネルギーを利用した発電の取り組みに着手しました。2017年には、再生可能エネルギーや環境負荷の少ないエネルギーからの電力供給を望む組合
員の要望に応え、電力小売事業「コープでんき」をスタートさせています。
2020年1月からは、コープこうべ 初の取り 組みとな る
みずほ協同農園でのソーラーシェアリング※を開始し、農業と発電事業の両立に取り組んでいます。ソーラーシェアリン
グの広さはおよそ1,300m2で、発電した電気は「コープでん▲ みずほ協同農園の「ソーラーシェアリング発電所」

き」の電源となり、コープこうべが進める電気の地産地消の一翼を担います。2021年3月現在、コープこうべグループ
が運営する太陽光発電の年間発電量は約930万kWh、一般
家庭の年間電力消費量換算で約2,600軒分となります。

38 地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します※ソーラーシェアリングとは、農地の上に太陽光パネルを設置し太陽のエネルギーを分け合い、農業と発電事業を同時に行うこと

ジェンダー平等と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します
私たちは、地域における活動を通じて、社会のジェンダー平等と多様な人々が共生できる社会の実現に貢献します。女性も男性も、誰もが元気に、生きがいを持って働き続けられる生協づくりを進めます。

目標5
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

多様な人材が活躍する ……
P.40
元気な職場

39

多様な人材が活躍する元気な職場
生協では、時代の変化に対応した人材の育成と誰もが元気に働き続けられるよう、風通しの良い組織風土づくりを進めています。また、さまざ
まな雇用形態、ライフステージにあわせ、生きがいを持って働き続けられる組織を目指した取り組みも進めています。

●障がいのある方と共に働く職場
コープＣSネット（本部：広島市）が運営する株式会社ハートコープおのみちエコセンターでは、中国地方の5生協から提供された資源物をリサイクル用に加工して販売し、販売収益を還元しています。
当センターは、リサイクル事業によって地域社会に貢献す
るとともに、仕事を通じて障がいのある方々の社会参加・自立を支援することを目的としています。2020年3月現在、全社員12人のうち、9人の障がいを持つ社員を雇用しており、卵や牛乳のパックなどを圧縮加工し、再生原料にする作業を担当しています。その丁寧な仕事ぶりから生まれるエコセンターのリサイクル製品は、購入業者からその品質において高い評価を受けています。

▲ エコセンターでの作業の様子●全国で２例目の「プラチナえるぼし」に認定
厚生労働省では、女性活躍推進法に基づき優良な対応を※した企業を認定する「えるぼし認定」の制度を設けています。

福井県民生協は、2020年９月、「プラチナえるぼし」に認定されました。これは、すでに「えるぼし」の認定を受けている企業の中から、その取り組みの実施状況が特に優良な企業に与えられるもので、県内初、全国でも2例目の認定となりました。
同生協は、2017年に次世代育成支援対策推進法に基づく「子 育てサポ ート企 業 」として認められ、より高い水準の取り組みを行ったとして「プラチナくるみん」に認定されています。今回の「プラチナえるぼし」の認定により、全国初の2つのプラチナ認定を受けた企業として高く評価されました。
※「えるぼし認定」の基準：①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースの5項目で評価。基準を満たした項目数によって1から3までの3段階に分けて認定される。

40 ジェンダー平等と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します▲ 福井県民生協と福井労働局のみなさんによる認定式の様子

日本の生協のあゆみ ( 消費生活協同組合法成立以降 )
社会の動き

生協の動き

コープ商品

48

消費生活協同組合法(生協法)成立

1950

51

日本生活協同組合連合会（日本生協連）設立

60

1960

CO-OP生協バター（CO-OP商品第１号）誕生

64

第１回全国消費者大会開催

66
68

共同購入方式（予約制で定期的に班別供給）
がはじまる

1970
73

第１次石油危機72

80

80年代前半「世界同時不況」

1980

86

79

79

共同購入にOCRシステムを初めて導入

全国の組合員数 1,000万人突破

消費税導入(税率３％)

1990

97

2000

07

改正生協法成立
ミートホープ原料牛肉偽装事件

90

98

コンセプト開発はじまる

00

インターネット注文システム｢ｅフレンズ｣開始

日本コープ共済生活協同組合
連合会（コープ共済連）設立

中国製冷凍ギョーザ中毒事件

2010

04

｢クオリティコープシリーズ｣
発売10

日本医療福祉生協連設立

11

13

アクリフーズ農薬混入事件

全 国の個 配 事業供給 高が1兆円を突破消費税率変更（5%→8%）

12

14

国際協同組合年

15

国連｢持続可能な開発サミット」｢持続可能な開発のための2030
アジェンダ｣→「持続可能な開発
目標（SDGs）｣

15
CO･OP商品ブランドを刷新

18

日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）設立

19

消費税率変更（8%→10%）
軽減税率制度導入
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行88

ステイオンタブを飲料缶に導入

08

08

20

CO･OPミックスキャロット92

全国の組合員数 2,000万人
突破

消費税率変更（3％→5％）

東日本大震災 東京電力
福島第一原子力発電所事故

81

95

阪神・淡路大震災

11

CO-OPイタリアスパゲッティ

ICA東京大会95

食品安全基本法成立

CO-OP無着色たらこ
CO-OP無漂白かずの子

CO･OP大豆ドライパック缶

89

03

CO-OP無漂白生協小麦粉7385

チェルノブイリ原子力発電所事故

71

生協で初のショッピング
センター

76

生協規制の動き

衣料用洗剤CO-OPソフト

2020

20

CO･OP商品60周年

41