受入予定証券残高及び担保指定証券残高の評価額の取扱いの全部改正
１

受入予定証券残高及び担保指定証券残高の評価額の取扱い（平成１６年５月６日通知）
受入予定証券残高及び担保指定証券残高の評価額の取扱い（平成１６年５月６日通知）の全部を次のとおり改正する。
受入予定証券残高及び担保指定証券残高の評価額等の取扱い（目的）
第１条 この取扱いは、業務方法書の取扱い別表第６項及び第１２項の規定に基づき、時価がない銘柄及び株式併合等の事由により当社が必要と認める銘柄に関する時価（業務方法書第３９条第４項第４号、第４５条第３項第１号及び第５８条第３項に規定する当社が定める時価をいう。以下同じ。
）及び時価に乗ずべき率並びに必要な取扱いについて定める。
（機構取扱有価証券の時価）第２条 機構取扱有価証券の上場日における時価は、次に掲げる順序に従って定める。
（１）上場する金融商品取引所がその前日までに公表する上場日の基準値段又は板中心値
段（複数の金融商品取引所に上場する場合には、各金融商品取引所の取引所・業界団体
等コード（証券コード協議会の定めるものをいう。）の若い順に採用する。
）（２）公募価格又は売出価格（新株予約権付社債については発行価格）２

機構取扱有価証券について発行日決済取引が行われる場合、当該取引の対象となる新株式等の時価は、当該新株式等の機構取扱開始日の前営業日における旧株式等の金融商品取引所における最終価格とする。

（機構取扱有価証券の時価に乗ずべき率）
第３条 機構取扱有価証券（外国株券等を除く。
）について併合が行われる場合、当該併合の効力発生日の前営業日における当該機構取扱有価証券の時価に乗ずべき率は、業務方法書の取扱い別表第３項に規定する時価に乗ずべき率に併合比率を乗じた値（小数点以下の端数は切り捨てる。
）とする。
２

機構取扱有価証券について発行日決済取引が行われる場合、当該取引の対象となる新株式等の時価に乗ずべき率は、零とする。

（国債証券）
第４条

分離元本振替国債及び分離利息振替国債は、分離適格振替国債の発行日の翌営業日から取り扱う。
２

物価連動国債は、担保指定証券として預託できる国債証券から除外する。

（時価の変更）第５条 当社は、コーポレート・アクションが行われる場合等、必要があると認めるときは、- 1 -時価を変更することができる。この場合において、当社は、あらかじめその旨を DVP 参加者に通知するものとする。
２附則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
以- 2 -上参考（改正前の規則全文）

受入予定証券残高及び担保指定証券残高の評価額の取扱い
初

版 平成１６年 ５月６日

平成１６年

８月１３日

平成１７年

７月 １日

平成１７年

９月 １日

平成１８年

１月３０日

平成１８年

５月 １日

平成１９年

８月２０日

平成２０年

３月２１日

平成２１年１１月１９日
平成２６年 １月 ６日
平成３０年 ３月１９日
令和元年
最終改正 令和２年

７月 ９日
９月４日

１．この取扱いは、業務方法書の取扱い別表第６項及び第１３項に基づき、時価がない銘柄及び株式併合等の事由により当社が必要と認める銘柄に関する時価及び時価に乗ずべき率並びに必要な取扱いについて規定するものです。
２．機構取扱有価証券（１）新規取扱銘柄の上場日における評価基準額の取扱い
新規公開等に伴って保振機構の新規取扱銘柄となる場合の上場日における評価上の時価（以下「評価基準額」という。
）は、原則として、当該銘柄の公募価格又は売出価格（新株予約権付社債については発行価格）といたします。
非上場会社による保振機構取扱銘柄の発行会社の吸収合併、吸収分割又は株式交換によって発行される株式等が、保振機構の新規取扱銘柄となる場合の上場日における評価基準額は、原則として、上場日以前の日において上場する金融商品取引所が公表する上場日の基準値段又は板中心値段といたします。1
株主割当てによる新株式の発行等に伴って金融商品取引所が行う発行日決済取引の決済のため、当該株主割当てによる新株式の発行等に係る新株式等が保振機構の新規取扱銘柄となる場合の取扱開始日における評価基準額は、原則として、取扱開始日の前営業日における当該新株式等の発行会社の旧株式等の最終価格といたします。2

1

複数の金融商品取引所に上場する場合の基準値段（板中心値段）は、各金融商品取引所の取引所・業界団体等コード（証券コード協議会の定めるものをいう。）の順序とします。
2
新株式等の評価基準額については、発行日決済取引に係る決済日までの間、原則として変更しないものといたします。

- 3 -上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の新規設定に伴い、保振機構の新規取扱銘柄となる場
合の上場日における評価基準額は、原則として、上場日以前の日において上場する金融商品取引所が公表する上場日の基準値段といたします。

（２）株主割当てによる新株式の発行等の権利落ち日における評価基準額の取扱い①有償増資
下記の計算式に基づいて計算した有償増資による新株式発行等の権利落ち後の価格が、権利落ち日における評価基準額（権利付最終売買日の最終価格）の 70％未満となる場合には、当該日において、評価基準額に乗ずべき率として下記の「有償増資調整後の掛け目」を適用するものといたします。
有償増資による新株式発行等の権利付最終売買日の最終価格＋新株発行価額×新株割当率＝権利落ち後の価格

有償増資調整後の掛け目※ ＝

0.70

1＋新株割当率

有償増資による新株式発行等の権利落ち後の価格
×
権利付最終売買日の最終価格※小数点以下第 2 位未満を切り捨て②株式無償割当て
下記の計算式に基づいて計算した株式無償割当てによる新株式発行等の権利落ち後の価格が、権利落ち日における評価基準額（権利付最終売買日の最終価格）の 70％未満となる場合には、原則として、当該日において、評価基準額に乗ずべき率として下記の「無償割当調整後の掛け目」を適用するものといたします。
株式無償割当てによる新株式発行等の権利落ち後の価格

株式無償割当調整後の掛け目※

＝

0.70

権利付最終売買日の最終価格＝

1＋新株割当率

株式無償割当てによる新株式発行等の権利落ち後の価格
×
権利付最終売買日の最終価格※小数点以下第 2 位未満を切り捨て（３）株式併合等の場合における評価基準額の取扱い
株式併合等が行われる場合の評価額については、株式併合等の効力発生の日の前営業日において、当該評価基準額に乗ずべき率を株式併合等の比率に基づいて調整し、当該調整後の率※（以下、「株式併合等調整後の掛け目」）を適用するものといたします。
※小数点以下を切り捨て

例：2：1 の併合比率で株式併合を行う銘柄について、「株式併合の効力発生の日の前々営- 4 -業日」における最終価格が 520 円であった場合には、「株式併合の効力発生の日の前営業日」の評価額は、「株式併合の効力発生の日の前々営業日」の最終価格（520 円）に、株式併合等調整後の掛け目 100 分の 35 を乗じた 182 円といたします。

（４）前二号以外の場合における評価基準額
スピンオフ等の前二号以外のコーポレートアクションが行われる場合において、当社が必要があると認めて評価基準額を定めた場合には、速やかにその旨を DVP 参加者に通知するものとします。

３．国債証券（１）分離元本振替国債及び分離利息振替国債の取扱い
分離元本振替国債及び分離利息振替国債は、分離適格振替国債の発行日の翌営業日から取り扱うことといたします。
（２）物価連動国債の取扱い
物価連動国債につきましては、当分の間、業務方法書の取扱い別表第 13 項の規定に基づき、担保指定証券として預託できる国債証券から除外するものといたします。
以- 5 -上