○東部知多衛生組合有料広告掲載基準
（趣旨）
第１条

この基準は、東部知多衛生組合有料広告掲載要綱第３条の規定に基づき、広告掲載に関する基準について定めるものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条

東部知多衛生組合（以下「組合」という。）が実施する広告掲載は、社会的な影響が大きいことをかんがみ、広告内容及び表現は、高い信用性及び信頼性があるものでなければならない。
（広告審査にあたっての基本的な考え方）
第３条

広告掲載等を審査する場合は、関係法令等の規定を遵守するとともに、住民及び組合市町内事業者への影響、公共性及び公益性、社会通念、社会経済状況等に十分配慮したうえで、広告媒体の性質に応じ、この基準の合理的かつ柔軟な解釈及び適用を行うものとする。
（広告媒体ごとの基準）
第４条

この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じ、広告内容、デザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別に基準を定めることができる。
（規制する業種又は事業者）
第５条⑴

組合は、次に掲げる業種又は事業者の広告は掲載しない。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）

第２条に該当するもの又はこれに類するもの⑵

消費者金融に関するもの⑶

特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第３３条に規定する連鎖販売取引に関するもの⑷

法令等に定めのない医療類似行為に関するもの⑸

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による更生手続中のもの⑹

各種法令等に違反しているもの⑺

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの⑻

規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしているもの⑼

たばこに関するもの⑽

ギャンブルに関するもの⑾

占い、運勢判断等に関するもの⑿

債権取立て、示談引受け等をうたったもの⒀

不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）に違反しているもの⒁

組合市町から指名停止の措置その他不利益処分を受けているもの⒂

組合市町の市町税等を滞納しているもの⒃

法令等に基づく必要な許可等を受けていないもの⒄

興信所、探偵事務所等に関するもの

⒅前各号に掲げるもののほか、広告媒体に掲載する業種又は事業者として不適当であると管理者が認めるもの（掲載基準）
第６条

組合は、次に掲げるものを広告媒体に掲載しない。

⑴

法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの⑵

公の秩序若しくは善良な風俗に反するもの又はそのおそれのあるもの⑶

政治性のあるもの⑷

宗教性のあるもの⑸

社会問題についての主義主張（意見広告を含む。）に関するもの⑹

個人の氏名を広告するもの⑺

社会的な信用又は信頼に欠ける内容であると認められるもの⑻

美観風致を害するおそれのあるもの⑼

人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれのあるもの⑽

組合の行政運営上、支障があると認められるもの⑾

消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示又は誤認を招くような表現

イ

射幸心を著しくあおる表現ウ

虚偽の内容を表示するもの

エ

責任の所在が不明確なもの

オ

広告の内容が不明確なもの

カ

国、地方公共団体その他公共の機関が、事業者等又はその商品、サービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの⑿

青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例、広告内容に関連する等の理由で表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。

イ

暴力又は犯罪を肯定し、又は助長するような表現

ウ

残酷な描写等により善良な風俗に反するような表現

エ

暴力又はわいせつ性を連想させ、又は想起させるもの

オ

青少年の人体、精神又は教育に有害なもの⒀

前各号に掲げるもののほか、広告媒体に掲載する広告として不適当であると管理者が認めるもの（ウェブサイトに関する基準）
第７条

広告主のウェブサイトにリンクをする広告（バナー広告等）に関しては、組合のウェブサイトに掲載する広告等だけでなく、当該広告のリンク先である広告主のウェブサイトの内容についても、ウェブサイトの性質上可能な範囲かつ社会通念上合理的な範囲で、この基準の全部又は一部を準用することができる。
２

組合は、他のウェブサイトを集合し、情報提供することを主たる目的とするウェブサ

イトで、東部知多衛生組合有料広告掲載要綱及びこの基準その他組合の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うウェブサイトを閲覧者にあっせんし、又は紹介しているウェブサイトの広告は掲載しない。
（業種ごとの広告内容の基準）
第８条

掲載する広告内容については、業種ごとに記載した別表の基準を参考とする。ただし、別表に記載のない業種については、法令等を遵守した広告内容とする。
附則

この基準は、令和元年９月１３日から施行する。
附則

この基準は、令和５年６月１日から施行する。

別表（第８条関係）
項目名

基

準

⑴
１ 人材募集広告

２ 語学教室等

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘又はあっせんの疑いのあるものは掲載しない。
⑵ 人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売りつけ又は資金集めを目的としているものは掲載しない。
⑶ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他関係法令を遵守していないものは掲載しない。
⑴

安易さ又は授業料及び受講料の安価さを強調する表現は使用しない。

⑴ 合格率等の実績を載せる場合は、事実又は客観的な根拠に３ 学習塾、予備校等基づいたものとし、実績年も併せて表示する。
（専門学校を含む。） ⑵ 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容又は施設が不明確なものは掲載しない。
⑴

４ 資格講座民間の講習業者が、労務管理士等の名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用せず、当該資格が国家資格でない旨を明確に表示する。
⑵ 行政書士講座等の講座には、当該講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用せず、当該資格取得には、別に国家試験を受ける必要がある旨を明確に表示する。
⑶ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけ又は資金集めを目的としているものは掲載しない。
⑷ 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
⑴

５ 病院、診療所及び助産所広告できる事項は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５及び第６条の７、関係法令、厚生労働省告示、同省の医療広告ガイドラインに定める広告規制等の関連規定に従う。ただし、バナー広告のリンク先である病院等のウェブサイトの場合は除く。

⑴

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法
律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事
項以外は、一切広告できない。
⑵ 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
⑶ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載しない。

６

施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復）７

薬局、薬店、医 ⑴ 薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第６６条から第６８条
薬品、医薬部外品、まで、厚生労働省の医薬品等適正広告基準、各法令の所管省庁化粧品及び医療用の通知等の規定に反しないこと。
具（健康器具、コン ⑵ 医療機器については、厚生労働省の承認番号を記載するこタクトレンズ等）と。

⑴８ いわゆる健康食品、保健機能食品及び特別用途食品

健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第３２条の２、薬事法第６８条、食品 衛生法（昭和２２年法 律第２３３号）第２０条、各法令の所管省庁の通知等の規定に反しないこと。
⑵ 健康食品については、医薬品と誤認されるような効能又は効果について表示しない。
⑶ 保健機能食品及び特別用途食品については、広告内容が国及び法令により認められている表示事項の範囲を超えていな
いこと、かつ、法令により定められている表示すべき事項が記載されていること。
⑴

９

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定するサービスその他高齢者福祉サービス

サービス全般（老人保健施設を除く。）
ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
ウ その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
⑵ 有料老人ホーム前号に規定するもののほか、次に掲げるものとする。
ア 有料老人ホーム設置運営標準指導指針について（平成１４年７月１８日付け老発第０７１８００３号厚生労働省老健局長通知）に規定する事項を遵守し、同通知別表の各類型の表示事項はすべて表示すること。
イ 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ 公正取引委員会の有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成１６年公正取引委員会告示第３号）及び同告示の運用基準に抵触しないこと。
⑶ 有料老人ホーム等の紹介業
広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等の一般的なものとする。
⑷ 介護老人保健施設
介護保険法第９８条の規定により広告できる事項以外は広告できない。
⑴

１０

不動産事業

１１ 弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士等

不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、連絡先、認可免許証番号等を明記する。
⑵ 不動産売買又は賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。
⑶ 不動産の表示に関する公正競争規約（平成１７年公正取引委員会告示第２３号）による表示規制に従う。
⑷ 契約を急がせる表示は掲載しない。

⑴

掲載内容は、名称、所在地、連絡先等の一般的な事業案内等に限定する。

⑴

１２

旅行業

登録番号、所在地及び補償の内容を明記する。ただし、補償については、広告内にすべて記載してある必要はなく、詳細内容が掲載されているウェブサイト等への誘導等があればよいものとする。
⑵ 旅行の内容について、誤解を招き、不当に顧客を誘引するおそれのある表示がなされていないこと。
⑶ その他広告表示について旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第１２条の７及び第１２条の８並びに旅行業公正取引協
議会の公正競争規約に反しないこと。
⑴

１３

通信販売業

特定商取引に関する法律第１１条及び第１２条並びに特定商取引に関する法律施行規則（昭和５１年通商産業省令第８９号）第８条から第１１条までの規定に反しないこと。
⑵ 会社の概要、商品カタログ等を検討し、組合が妥当と判断したものに限り掲載する。
⑶ 返品等に関する規定が明確に表示されていること。
⑴⑵

１４

雑誌、週刊誌等適正な品位を保った広告であること。
見出し、写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なものであること及び不快感を与えないものであること。
⑶ 性犯罪を誘発し、又は助長するような表現（文言及び写真）がないものであること。
⑷ 犯罪被害者（特に性犯罪又は殺人事件の被害者）の人権又はプライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
⑸ タレント等の有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し、節度を持った配慮のある表現であること。
⑹ 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉又はセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
⑺ 未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
⑻ 公の秩序又は善良な風俗に反する表現のないものであること。
⑴

１５

映画、興業等暴力、とばく、麻薬、売春等の行為を容認するような内容のものは掲載しない。
⑵ 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
⑶ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
⑷ 年齢制限等の一部規制を受けるものはその内容を表示する。
⑸ いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
⑹ 内容を極端にゆがめ、又は一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
⑺ ショッキングなデザインは使用しない。

⑴１６ 古物商、リサイクルショップ等

営業形態に応じ、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
⑵ 一般廃棄物処理業に係る市町村長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
⑴

１７ 結婚相談所及び交際紹介業

１８ 労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織

１９ 質屋及びチケット等再販売業

結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
⑵ 掲載内容は、名称、所在地、連絡先等の一般的な事業案内等を原則とする。
⑶ 公的機関に認められた個人情報の保護体制を整えていること（一般財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得している等）。
⑴

掲載内容は、名称、所在地、連絡先等の一般的な事業案内等に限定する。
⑵ 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。

⑴

個々の相場、金額等の表示はしない。

⑴
２０ トランクルー
ム及び貸し収納業者

トランクルームとの表示には、倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）第２５条の規定により認定を受けた優良トランクルームであること及びその旨を表示すること。
⑵ 貸し収納業者は、会社名以外にトランクルームの名称は使用しないこと及びその旨を表示すること。

２１ ウィークリー
マンション等⑴

営業形態に応じ、必要な法令に基づく許可等を受けていること。

２２ ダイヤルサービス⑴

ダイヤルＱ２その他の各種ダイヤルサービスは、内容を確認のうえ判断する。

⑴

第５条に規定する規制業種に該当する企業による規制業種に直接関連するもの以外の内容の広告は、この基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。

⑴

獣医療法（平成４年法律第４６号）第１７条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

２３ 規制業種の企業による規制業種
に関するもの以外の内容の広告
２４ 飼育動物の診療施設

⑴２５ その他、表示について注意を要すること

割引価格の表示割引価格を表示する場合は、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
⑵ 比較広告主張する内容が客観的に実証されていること（根拠となる資料が必要）。
⑶ 無料で参加し、又は体験できるもの
費用がかかることがある場合には、その旨を明示すること。
⑷ 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告
ア 広告主の法人格を明示し、及び法人名を明記すること。
イ 広告主の所在地及び連絡先の両方を明示すること。
ウ 連絡先については、固定電話とし、携帯電話又はＰＨＳのみは認めない。
エ 法人格を有しない団体の場合は、責任の所在を明らかにするために代表者名を明記すること。
⑸ 肖像権及び著作権無断使用がないか確認をすること。
⑹ 宝石の販売
虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり。）⑺ アルコール飲料
ア 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
イ 飲酒を誘発するような表現の禁止
ウ 飲酒運転禁止の文言を明確に表示すること。