『経済研究』（明治学院大学）第 151 号

2016 年「新常態」の中国経済をどう捉えるか

宋立 水
明治学院大学経済学部 教授

GDP 総額は 300670 億元で，成長率は 2007 年よ始めにり 4% 減の 9% であった。米国発金融危機の影響
は第③四半期から表れる。2008 年 10 月 20 日国1980 年以来の 30 年間も 10% 程度の高度成長

家統計局が発表した第③四半期 GDP 成長率がを続いていた中国経済は，2008 年以後，アメリ

9.1% で，第②四半期の 10.1% より 1 ポイント低カ發の金融危機を機に失速となった。中国経済の下し（第①四半期は 10.6%），第 4 四半期は 6.8%

成長率は 7% の時代，「新常態（ニューノーマル）」になり失速状態となった。そして，2009 年第①と言われる時代となった。本文は中国経済の「新四半期は 6.1% になり，1991 年以来の最低記録と常態」について，その背景と特徴を検討する上，なった。

「新常態」下の中国経済の捉え方及び新常態下の中国経済の成長に最もマイナスな影響を与えた

中国経済の展望と課題について論じてみたい。

のは，輸出の失速であった。長年 20% 程度の成長をし続けた輸出は，08 年 11 月からマイナス成一長になり，2009 年に入ってから 20% 以上のマイアメリカ發金融危機における中国経

ナスを記録した。2009 年の輸出は GDP 成長率に済の失速と V 字型回復

対して約マイナス 45% の影響与えた。2010 年，

2007 年の中国の GDP 成長率は 13% であり，

2011 年もそれぞれマイナス 13% とマイナス 8%

2003 年から 5 年連続 10% 台の成長でした。2007の悪影響を与えていた。

年の GDP 総額は 257306 億元で，ドイツを抜い

改革開放以来，30 年間も続いた国際貿易の拡て米国，日本に次ぐ第三位になった。高すぎた経大，特に 2001 年の WTO 加盟以後の国際貿易の済成長を背景に，中国のマクロ経済政策は，経済高い成長は中国経済の成長を大きく貢献した経験

加熱を抑制する性格であった。

から見れば，2008 年の金融危機を機に発生した

アメリカ發金融危機が勃発した 2008 年の中国

上述の変化は，中国経済にとって，大きな試練に13

『経済研究』（明治学院大学）第 151 号

向かていったといえる。中国経済は世界金融危機を確認し，そのための諸政策を総動員する方針をの影響を受けて，マクロとミクロの運営にしても，も決めた。

マクロ経済政策とミクロレベルの企業経営にしてワシントンで開かれた金融サミット（緊急首脳も，大きな転換点となった。

会合）の直前，2008 年 11 月 9 日に中国政府は内9 月 15 日リーマン破綻の直前に，中国政府関需拡大を図る内容とし，2010 年末までに投資総係者は対策会議を開催し，リスク管理の対策を事

額が 4 兆元（約 58 兆円，DGP 比で約 13%）に上前に用意した。リーマン破綻発表のその日に，中る大規模な景気刺激策を発表した。2008 年 12 月

国政府は速やかに利下げを 16 日から実施の措置

末に 1000 億元を即時実行することとなった。大は発表した。

規模な景気刺激政策は主に①廉価住宅建設の拡

10 月 17 日，中国政府は国務院常務会議を開催

充，②農村インフラ建設の推進，③鉄道（高速鉄し，財政支出の拡大と減税などの景気刺激をする

道と都市間鉄道網を重点）･ 道路 ･ 空港などイン財政政策の基本方針をまとめ，これまでの経済加フラ建設の推進，④医療衛生，文化教育事業促進，

熱を抑制するような緊縮財政の政策方針を 180 度⑤環境対策，⑥技術革新及び産業構造調整促進，転換させた。その内容は穀物買入価格の引き上げ，⑦四川大地震震災地の復興促進，⑧都市部住民の中小企業への融資促進，輸出入安定増加の保持，収入拡大及び農民への補助拡大，⑨増値税改革に

インフラ投資拡大，物価上昇抑制の継続，省エネ

よる企業税負担の軽減，⑩金融政策による経済成

ルギー化の推進，財政収入の拡大，金融機関の監長の促進などの 10 の項目を含めたものである。

督強化，食の安全対策強化，国民生活の向上（低さらに温家宝総理は，「中央政府はいつでも，必所得者支援，住宅取引税の引き下げ）の 10 項目

要に応じた更なる対策を打ち出す用意がある」とを含めたものである。さらに，会議の方針に沿っ宣言した。

て，財政総合対策の実施を開始することとなり，さらに，2009 年 1 月に国務院は，医療保険制「重点産業調整と振興計画」の作成ための調査・度改革iiに向けさらに 8500 万元を追加支出するこ策定作業を開始することも決めた。さらに，12とと決定した。

月に中央経済工作会議は開催され，雇用維持のた

そして，其の後の 2009 年 3 月に，全人代では，め，2009 年の GDP 成長目標を 8％確保すること

企業と個人所得税の 5000 億元減税を三年間実施

表―1 2008 年 11 月国務院会議で決定した 4 兆元大型景気刺激政策の主な内容
11 月に発表した緊急対策の項目

4 兆元の内訳（予算額，億元）

鉄道・道路・港湾・送電網

18,000

四川大地震震災地復興・再建

10,000

農村部の民生とインフラ改善

3,700

生態・環境保護と改善

3,500

低所得者向き住宅建設の拡充

2,800

自主的技術革新と産業構造調整促進i

1,600

医療・衛生と文化教育の拡充

400

出所：筆者纏め14

「新常態」の中国経済をどう捉えるか

目標を 2.6% も超えた。

することを決定した iii。
以上の 4 兆元緊急対策と医療保険制度改革への

この V 字型回復を牽引したのは，国内需要で補助金と企業と個人所得是減税にさらに家電・自ある。その一つは政府刺激政策の発動に伴う固定動車の買い替え補助金制度ivの実施等を加えて，2

資産投資需要拡大による牽引，も一つは年率で年間で約 6 兆元規模の内需拡大政策を発動された。

15% 前後も続いている民間消費拡大による支え

これらの一連の財政政策の発動と共に，流動性である。2007 年の GDP 成長への寄与要素を見る

拡大の諸金融政策も継続的に発動され，株式市場と，資本形成は 40.9%（4.9% 牽引），国内消費は及び不動産市場の刺激対策も発動された。

39.4%（4.7% 牽引），輸出は 19.7%（2.3% 牽引）

中国経済は，図―1 によって示した通りに，世であったが，2009 年の三大需要要素の GDP 成長

界金融危機を機に失速とした経済成長率は，総合への寄与率では，資本形成は 87.1%，国内消費は的な大規模な経済刺激政策の下で，奇跡的に回復

57.7%，輸出は－44.8% で，2010 年の資本形成，を見せた。GDP の成長率は，2009 年の第 1 四半

国 内 消 費， 純 輸 出 の 寄 与 度 は， そ れ ぞ れ，期の 6.2% を底にし，第 2 四半期から 8.0% で回復

66.0%，46.7%，－12.9% であり，資本形成の寄与しはじめた。第 3 四半期は 10.4％，第 4 四半期は度は最も重要で，その次は国内消費であり，輸出11.7％で引き続き 10% 台の成長となった。2010

は寧ろ負の影響となっていたことがわかる。

年の成長率も大型刺激政策の継続実施の下で，第二1 四半期から第 4 四半期の成長率は，それぞれ

中国経済の「新常態」

12.2％，10.7％，9.9％，10.0％で年平均 10.6% の高い成長を達成したv。この結果は，中国政府が図―2 のデータで判るように，2011 年以後，中雇用の安定を守るために設定された 8% の成長率

国経済の成長率は V 字型回復後の 10% 台から再図―1 2008 年世界金融危機における中国経済成長率の失速と急回復
14.9
14.2 13.9

13.8
11.6

11.7

10.9

12.2
10.7

10.4

9.6

9.9

8.0

7.1

10.0

出所：中国国家統計局の公表データによる作成

15

2010/ 第 4 期

2010/ 第 3 期

2010/ 第 2 期

2010/ 第 1 期

2009/ 第 4 期

2009/ 第 3 期

2009/ 第 2 期

2009/ 第 1 期

2008/ 第 4 期

2008/ 第 3 期

2008/ 第 2 期

2008/ 第 1 期

2007/ 第 4 期

2007/ 第 3 期

2007/ 第 2 期

2007/ 第 1 期

6.2

『経済研究』（明治学院大学）第 151 号

び次第に減速してきた。2011 年の実質成長率はれる。

9.5% で，2012 年，2013 年 と 2014 年 の そ れ は，

1．国際的な経済環境の悪化

それぞれ，7.7％，7.7％と 7.3％であった。2015 年の目標としては 7% 前後とされているが，実際，

1-1．世界経済低迷による外需の激減要因について

第 1 四半期から第 3 四半期までの実績は，7.0%，

周知のとおり，中国経済の外延的な拡張による

7.0%，6.9% と発表され，中国経済のかつてのよ

成長は，海外需要に大きく依存しているだといえうな成長の勢いはなくなったと注目されている。

る。1980 年～2010 年の 30 年間の平均年率約 10%中国経済が 10% 台という高い成長から 7% 台の高度成長は，海外需要の拡大―中国の生産能力の中程度成長へと変化してきた要因をどのようにの拡大のために資本形成の需要拡大―中国の新た分析するか？それは，主に国際的な経済環境の悪な生産能力の拡大―海外輸出の拡大―中国経済の化と国内的な経済環境の変化等の側面から検討さ高い成長率の実現という循環で生まれた。輸出にれることができる。国際的な経済環境の悪化につついてみると，2000～2007 年の世界の貿易の年

いては，2008 年の世界金融危機以後の世界経済

平均増加率は 7％であったが，同時期の中国の輸低迷による外需の激減と人民元の世界主要通貨に

出は WTO 加盟という制度ボーバスと人口ボー

対する全面的独歩高の進行による輸出需要の悪化

ナスによる輸出競争力貢献度の約 19% を足していうことであり，国内的な経済環境変化について

い く と，2000 ～ 2007 年 の 中 国 の 輸 出 は 年 平 均は，中国政府による成長方式の政策転換の影響と26% の増加の結果は作り出された。

労働力市場の需給構造の変化による影響を挙げら

16.0
14.0
12.0
10.0

図―2

4.0

中国経済成長率が 10％台から 7% 台へと減速

14.9
13.9
14.2
11.6

中国経済の失速と V 型回復
12.2
11.7
10.9
10.4
10.0 10.2
9.6
10.7
9.9

8.0

8.0
6.0

ところが，このような環境は 2008 年の世界金

9.9

9.4

ギリシャ債務危機発生
7.1
6.2
アメリカ発世界金融危機発生

中国経済が高度成長から中度成長へと減速
8.7

8.0

8.0 7.8
7.5 7.4

7.9
7.5

7.6

7.4
7.3

7.2 7.0 7.0
7.2

6.9

世界経済成長低迷，世界貿易減速，世界規模金融緩和

0.0

2007/ 第 2 期
2007/ 第 3 期
2007/ 第 4 期
2008/ 第 1 期
2008/ 第 2 期
2008/ 第 3 期
2008/ 第 4 期
2009/ 第 1 期
2009/ 第 2 期
2009/ 第 3 期
2009/ 第 4 期
2010/ 第 1 期
2010/ 第 2 期
2010/ 第 3 期
2010/ 第 4 期
2011/ 第 1 期
2011/ 第 2 期
2011/ 第 3 期
2011/ 第 4 期
2012/ 第 1 期
2012/ 第 2 期
2012/ 第 3 期
2012/ 第 4 期
2013/ 第 1 期
2013/ 第 2 期
2013/ 第 3 期
2013/ 第 4 期
2014/ 第 1 期
2014/ 第 2 期
2014/ 第 3 期
2014/ 第 4 期
2015/ 第 1 期
2015/ 第 2 期
2015/ 第 3 期

2.0

出所：中国国家統計局公表データによる作成

16

「新常態」の中国経済をどう捉えるか

融危機以後，大きく変わった。2008～2014 年の輸出，つまり外需による経済成長への寄与は今年

世界の貿易の増加速度は，年平均の 3% に減速しも期待できないままである。

た。先進国の経常収支赤字はこの間，大きく改善されたが，輸出の増加と輸入減少によって改善さ

1-2．行き過ぎた人民元為替レートの独歩高れたといえる。

中国の輸出低迷は，世界経済成長の低迷と世界

図―3 と図―4 はそれぞれ，三大需要の GDP に貿易の減速といった市場環境が悪化した要因の他対する寄与度と牽引度を示すものである。2008に，人民元為替の実質実効レートの持続的通貨高

年の世界金融危機以後，輸出による中国の GDPに大きく影響されている。

成長率に対す寄与度はむしろ大きなマイナスと変2008 年の世界金融危機以後，アメリカは量的わり，経済成長をけん引要素ではなくなったことな緩和の金融政策を発動してきた。日本，EU もは示されている。

同じ量的緩和政策を強力で遂行してきた。対して中国の輸出環境は 2015 年に入ってからも改善

人民元は切り上げの圧力に強いられた。2015 年

されてない。2015 年の 1 月～8 月現在の輸出額はに入って，アメリカ経済の回復に伴い，量的緩和

昨年よりさらに 1.6% のマイナスとなっており，政策の出口が模索され，ドルの利上げ期待は高ま

図―3 三大需要の GDP に対する寄与度
最終消費
資本形成
貨物及びサービス純輸出

87.1
56.0
33.0

42.7 42.6 46.1 43.6 44.7
14.7

11.0

10.3

51.8

66.0

57.7

62.7

46.9

45.2

56.7
42.0

3.5

48.2

54.2

50.2 48.5

1.3

1.3

2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年
－12.9
－2.4
－7.9
－44.8
出所：中国国家統計局の公表データにより作成

図―4 三大需要の GDP に対する牽引度
最終消費
資本形成
貨物及びサービス純輸出

6.4
3.6
1.3

8.0

6.5 6.2

5.4 5.4
1.9

5.3

4.3 5.0
1.5

5.0

7.0

0.3

6.0

4.3

4.4

3.7 4.2

3.2
0.1

3.7 3.6
0.1

2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年
－0.2
－0.8
－1.4
－4.1
出所：中国国家統計局の公表データにより作成

17

『経済研究』（明治学院大学）第 151 号

りつつある中，量的緩和の下で新興国に流入した三大需要要素から見ると，中国経済は 1950 年代

資金は，流出する方向に転じた。お金の逆流に伴以来のこの 60 数年間は，投資主導の経済である

い，新興国の通貨の大幅な切り下げは発生した。

といえる。1980 年代以来，経済開放に伴い輸出

この環境の中，人民元対世界の主要国通貨のほぼの貢献は現れ，特に 2001 年以後の WTO 加盟に全面的な独歩高という状況となった。

より，WTO 加盟制度ボーナスとして輸出の寄与

2010 年の人民元対米ドルの実質有効レートを度はさらに高めた。投資と輸出は中国経済の成長100 とすれば，2014 年 10 月の時点では，人民元の二つのエンジンとなったといえる。

が約 22% も値上がり（元高）をした。対して，2008 年の金融危機以後，輸出という需要のエ

日本円は 25% も値下がり（円安）をし，BRICS

ンジンが「故障」し，需要の悪化の緊急対策としの中国以外の他の国の通貨は 12%，その他新興て，4 兆円計画（実際は追加措施も入れば 6 兆円

経済体通貨は 0.2％を安くしたvi。

規模）は実行された。需要環境が大きく変わった

みずほ銀行チーフエコノミスト汪濤の試算によ

その後の中国経済にとって，長年の高い資本形成

ると，2007 年以後，人民元対南アフリカランド率で形成された「世界の工場」とも言われる程のの通貨上昇率は，123%，対インドネシアルビの生産能力は，過剰状態となった。一般的には，生

通貨上昇率は 85%，対インドルピーの通貨上昇

産能力の利用率が 85% を上回るレベルでは，正率 は 80%， 対 ベ ト ナ ム ド ン の 通 貨 上 昇 率 は，常だといわれるが，2010 年以後の中国の全産業70%，なお，対韓国ウォンの通貨上昇率は 56%生産能力の利用率は，65% 以下ではないかと，にもある。さらに，2014 年 1 月から 2015 年 7 月

IMF が推定されている。中国政府による正式なまでの間に，人民元対日本円の上昇率は 48%，

数字の公表はないが，生産能力の過剰という問題

対ユーロの上昇率は 20%，対インドネシアルビは常に課題として警鐘を鳴らしている。特に，鉄の通貨上昇率は，40%，対マレーシアリンギッド

鋼，アルミ精錬，セメント，石炭，化学等重工業とメキシコペソの通貨上昇率は，それぞれ 25%，の生産能力過剰の問題はしばしば指摘される。

対韓国ウォンとタイバーツの通貨上昇率は，7%

世界金融危機による総需要の低迷は，中国の生と 13% であるvii。

産能力過剰の問題を生み出す根本の要因である。

人民元通貨レートの行き過ぎた上昇は，中国の需要環境の改善がなければ，生産過剰という問題

輸出競争力を大きく低下させ，輸出を大幅に減速をしばらく抱え，その解消は一定の期間がかかる。

させた要因となったと言わざるを得ない。

他方，「世界の工場」としての地位を確立された中国にとっては，製造業の規模拡大に伴い，資2．国内的な経済環境変化

源の大量消費と輸入依存，そして環境汚染と生態

2-1．中国政府による成長方式の政策転換

環境負荷の問題は深刻になりつつあり，これまで

2011 年までの 30 年間において，中国経済は年の外延的な経済拡大方式は，持続発展の不可能を

平均成長率の 10% の高い成長で奇跡的に続いて示唆し，その発展様式の転換は課題として要請さきた。高い資本形成率は，中国経済の長期的な高れるようになった。実は，持続するための「調和度成長を可能となった重要な供給要因と需要要因

的な科学的な発展方針」は胡錦濤・温家宝時代かである。GDP における消費，投資と純輸出とのらすでに打ち出されたが，世界経済危機の緊急対18

「新常態」の中国経済をどう捉えるか

応の影響を受け，実現できなかった。

換点に来ている議論は盛んになった通りに，中国

2013 年 4 月 8 日に，習近平国家主席は 2013 年の伝統部門である農村の労働力の近代部門への移博鳌アジアフォーラムの中外企業家代表懇談会の転速度は，遅くなった。労働力賃金の上昇は，2時に「中国経済は超高速の成長を維持することは桁で進んでいた（表―2 城鎮労働力及び城鎮製造

必要ではないし不可能でもある」と指摘した。「不業労働力賃金増加指数をご参照）。

可能ということは，超高速の成長の維持によってルイスの仮説によれば，伝統産業と近代産業の齎す資源，エネルギー，環境という圧力は余りに二元構造の経済では，伝統産業の農業部門の人口も大きいし，事実上持続不可能なことである。必は多く，そして人口の成長速度は速いことに対し，要ではないとは，我々は中長期の発展目標を定め

限界産出低減法則の下で農業産出の限界生産性はた時にすでに計測を行った通り，2020 年の GDP

低いため，伝統農業部門の一人当たりの所得が低と都会と農村住民の一人当たり所得を 2010 年よく，そして農業部門に大量の余剰労働力が存在しり倍増させるという目標を達成するには，年平均ている。この場合，近代産業部門の工業部門の賃で 7% の成長があれば十分であり，超高速の経済

金は，農業部門の最低生活水準を超える賃金を提成長への追及は特に必要はない」。さらに，習近

供できれば，農業部門にある大量の余剰で廉価な

平国家主席は，「中国は経済発展の重点は，品質

労働力は工業部門へと移動していく。農業部門の向上と効率向上のほうに置き，グリーン経済の発廉価の労働力の供給はほぼ無限大にできるため，

展，循環経済の発展，低炭素経済の発展を推進し工業部門は安い労働コストの御蔭で大きな利益をていく」という方針を表明したviii。

得ることができる。利益を追求するため，拡大再2013 年以後経済成長率は 7% 台に低下したにも生産，つまり，再投資は工業部門でさらに行われかかわらず，中国政府は以前のように大規模財政る。投資の拡大に伴い生産規模は次第に拡大し，出動など投資拡大による経済成長刺激政策を積極的に出動しなかったのは，上述した現在中国政府

表―2の方針を表しているように読み取れる。というこ

城鎮労働力及び城鎮製造業労働力賃金増加指数（％）とで，現在の中程度成長の実態は，中国政府の経

年度

全産業

製造業

済成長方式転換政策の意向を反映した結果でもあ2004 年

110.3

112.5

2005 年

112.5

111.8

2006 年

112.9

114.4

2007 年

113.4

116.0

2008 年

110.7

115.4

2009 年

112.6

109.9

2010 年

109.8

115.3

2011 年

108.6

118.6

るとも思われる。
2-2．労働力市場の需給構造の変化
近年の中国経済の成長減速の要因について，かつての WTO 制度ボーナスは不況下に置かれた諸国の保護主義によって取り替え，人民元高による価格競争力が失い，人口ボーナスも次第になく

2012 年

109.0

113.6

なったという議論がありますが，中国の労働力市

2013 年

107.3

111.5

場の構造変化の影響も無視できないであろう。

2014 年

107.1

110.7

中国の労働力市場は，すでにルイスの第二の転

出所：中国国家統計局公表データにより作成

19

『経済研究』（明治学院大学）第 151 号

農業部門の余剰労働力をほぼ完全吸収できるまで

実質労働生産性の増加速度は 10.2% であったこと行われる。農業部門の余剰労働力の工業部門によに対して，2009～2013 年の同指標は，8.7% になる吸収が終わったところで，労働力市場の供給はり，明らかに減速しているix。

不足と変わり，労働力の賃金は上昇に転じ，労働

他方，労働力市場での労働力供給の増加率は中力の廉価調達ができなくなり，労働力コスト上昇

国国家統計局のデータによると，0.2%（2011 年），の時代に入る。この転換点はいわゆるルイス転換

0.4%（2012 年），0.5%（2013 年）となっている状点と言われる。

況である（図―6 の中国の経済活動人口推移をご参照）。

中国の労働力市場がルイス転換点に来ているか，いつから転換点に来ているか，については，

潜在的な経済成長率は全産業労働生産性増加率

多くの経済学者が議論しているが，図―5 の中国と労働力増加率の和であり，つまり，式で表すと潜在的な経済成長率はの求人倍率指標の動向をみれば，2011 年ごろか

＝全産業労働生産性増加率＋労働力増加率，

ら，中国の労働力市場では，求人需要に対してのであるため，中国の潜在的な経済成長率は約 9%供給不足の状況は構造的に表れている。

前後だと推定できる。

中国の労働力市場のこの構造的な変化は，中国の労働力低賃金コストの時代が終わり，経済成長

以上の述べた労働力市場の構造的な変化及び労をささえる労働力の高い増加率による人口ボーバ

働力生産性増加率の減速などは，近年の中国経済

スはなくなることを意味する。労働力を梃にする

成長に影響を与えるが，潜在的成長率を下回る

経済成長の方式転換は，今後要請されるようにな

7% 台の成長実績は，需要不足要因の影響はもっる。

とも重要な要素である考えられる。需要が拡大す

労働力市場構造のこのような変化の他に，労働る環境では，労働生産性の増加速度は，需要に合力生産性の増加速度の変化にも注目すべき。世界

わせて向上する方向へ弾力的に変化し，経済活動

銀行のデータによると，2001～2009 年の中国のの産出の成長率は，潜在的成長率を幾分上回る結

倍率
1.20

図―5

中国労働力市場の求人倍率推移

1.08

1.10

1.05

0.98

1.00

内陸部まで人手不足

0.90
0.85

0.80

0.60

2000 万人の出稼ぎ労働者の帰郷

0101
0102
0103
0104
0201
0202
0203
0204
0301
0302
0303
0304
0401
0402
0403
0404
0501
0502
0503
0504
0601
0602
0603
0604
0701
0702
0703
0704
0801
0802
0803
0804
0901
0902
0903
0904
1001
1002
1003
1004
1101
1102
1103
1104
1201
1202
1203

0.70

出所：「中国経済減速の深層を読む」，金堅敏，富士通総研，2012 年 10 月

20

「新常態」の中国経済をどう捉えるか
図―6

単位：万人
82,000中国経済活動人口推移

80,00074,00072,00070,00072,087
69,76568,000 68,855

73,392
72,791

74,492

74,91173,88476,31577,046

76,12076,531

2007年

76,00075,290

2005年

78,00079,30078,38877,51078,579 78,894

70,80066,000

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2006年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1997年

1996年

62,000

1995年

64,000

注：中国国家統計局によると「経済活動人口」とは「16 才及び 16 才以上で，労働能力があり，且つ社会経済活動に参加，または参加する願望を有する人口を指し，就業人口及び失業人口を含む，と定義。
出所：中国国家統計局公表データにより作成

図―7

中国経済成長速度減速の経済環境

世界経済低迷国際貿易減速輸出需要激減生産能力過剰

構造調整政策

労働生産性
増加率ロス
経済成長
速度低下

投資需要減

国際競争力低下

労働力コスト上昇

人民元全面高労働力増加率低下（ルイス転換点）

出所：筆者作成果となるが，他方，需要が縮小する環境下，労働結果である。

生産性の増加速度はロスが発生し，経済活動の産以上の分析を纏めてみれば，①輸出需要の悪化，出の成長率は，潜在的成長率より下回る結果とな②行き過ぎた人民元高による競争力低下，③経済る。筆者はこの現象を労働生産性の弾力性，また成長方式転換に伴う投資増加速度の調整，④労働は労働生産性の需給反応だと考える。現在の中国力生産性増加率の低下（労働生産性の需給反応の経済成長率の 7% という実績は，この労働生産性

結果）という四つの内容は，つまり中国経済が置の需給反応で，または労働生産性の需給弾力性のかれた需給環境の変化は，「新常態」基本環境で21

『経済研究』（明治学院大学）第 151 号あり，この「新常態」に対応しての政策目標の再接投資は 770 億ドルで前年度同期より 18.2% を増構築は中国政府は課題であり，市場活動に参加し加しているx。
3．マクロ経済管理目標からみれば，マクロ経ている個人・企業・政府を含めるすべての経済主

済の安定状態にあると判断できる。マクロ経済の体が対応していくべき課題であるといえる。

基本的管理目標は，①持続成長，②物価安定，③

三 「新常態」の中国経済をどう捉えるか？

安定雇用，④経常収支均衡の四つと言われる。こ
こでは特に①持続成長，②物価安定，③安定雇用

近年の中国経済成長速度の減速の現状に対しての国内要素の内容について検討してみる。

悲観的見方はあるが，筆者は必ずしも悲観的な見

まず，持続成長については，かつての 10% 以る必要はなく，その捉え捉え方について下記のい上の高い成長よりは，むしろ 7～8% 台の中程度

くつかの視点が必要だと思う。

の成長は持続成長の状態に近いといえる。筆者は1．成長率低下したが，増量は大きい。世界金7% の成長実績より，8% 台の成長の方は潜在的融危機前の 2007 年の中国の経済成長率は 14.2%

成長率に近づき，効率は良いだと思うが，特に外に対して，2014 年の経済成長率は約その半分は需縮小によるショックが生じたことで，調整可能

7.3% に 減 速 し た。 と こ ろ が， 増 量 を み れ ば，な範囲にあると思う。

2007 年の増量は 43881.7 億人民元（7107.5US 億

次に，物価安定に関しては，需要の低迷，国際ド ル ） で あ る こ と に 対 し，2014 年 の 増 量 は市場の大型商品の価格下落などの環境下，物価は50932.4 億人民元（9112.5 億 US ドル）となり，2% 前後の上昇という安定レベルにあるxi。

増量は 7.3% 増加の 2014 年の方がずっと大きい。

続いて，安定雇用については，上記の図―5 でこれ増量の規模はオランダの 8663.5 億ドル，そ示される通り，2011 年以後の中国の有効求人倍して，インドネシアの 8886.5 億ドルの GDP に相率は 1.05 レベルの高位を維持し，経験上の人手当する。

不足状況を示す 0.9 を大きく上回っている。2013

2．世界経済における貢献は依然として最大で年の 7.4%，2014 の 7.3% の経済成長率の状況である。世界金融危機以後の 2009～2014 年の中国

も，失業率の増加は見られなかった。この現象は，経済成長率は年平均で 8.7%，同時期の世界経済

労働力増加率の低下，そして，労力力対資本比率の 2% の増加率よりはるかに高い。この期間中のの低い第三次産業の構造拡大に伴う第三次産業就中国経済の世界経済成長に対する寄与度は 30%

業者の増加との関係は高いと見られる。2015 年 1であり，アメリカの 18% より高い。2014 年の中～8 月に増加した新規労働力は 718 万人で，今年

国経済の世界経済における比率はすでに 13.3% にの 10000 万人新規雇用増加目標の 71.8％に相当す

なり，2010 年のそれより 4.1 ポイントを高くなっる。中国国家統計局の 31 の大都市調査によると，

た。他方，世界経済低迷の中，中国の対外直接投2015 年 1～8 月の失業率は 5.1% 前後で，安定状資は急速に拡大している。2014 年の中国の対外態にあることがわかる。安定雇用はかつて中国の直接投 資 は 1231 億 ド ル に 拡 大 し， 前 年 度 よ り

マクロ政策において，長い間，最重要な目標なっ14.2% も増加し，三年間連続で世界第三位となってきたが，7% でも新規雇用を保障できるというていた。2015 年の 1～8 月までの非金融類対外直状況変化は，中国経済管理当局にとって，政策の22

「新常態」の中国経済をどう捉えるか

自由度を拡大させた意味をし，中国政府は経済成上半期に，さらに 60.0% にまで上昇してきた。

長率が 7% 台に落ちても，格差，環境，省エネ，

上述したように，新常態下の中国は，かつての過剰生産力調整などの産業高度化などの構造調整

ような経済成長率を重視する政策を転換し，7%に政策の重点を置く背景となっている。

前後の成長率を「容認」し，そして維持しながら，

4．経済構造の変化が現れた。経済成長速度の

持続発展の基盤を固めるために，産業構造の調整，減速に伴い，産業構造調整が政策の目標として進成長様式の変化，環境問題の改善，格差社会の是められた。第三次産業は GDP 成長率を上回る速正，質が高く持続可能な成長を進めていこうとし度で拡大し，第二次産業は GDP 成長率を下回るている。なお，2020 年に国民所得を 2010 年のそ速度で縮小した。図―8 中国の産業構造の変化にれより倍増という目標を挙げていることで，年率よってわかるが，2015 年の 1～9 月までの第三次

7% の成長があれば達成できるため，6.5% 以下の産業の GDP における比率は 51.4% を占め，2007

成長に減速しなければ，財政による投資拡大する

年の 42.9% より 8.5 ポイントも拡大した。他方，

ような刺激政策は発動しないだろうと思う。

第二次産業の GDP における比率は，同期間に 6.1

四 「新常態」下の中国経済の展望と課題ポイントを縮小し，2007 年の 46.7％から 40.6%に低下した。製造業ウェートの低下に伴い，GDP

1．「新常態」下の中国経済展望

単位当たりのエネルギー消費量は大きく減少している。たとえば，2014 年の単位 GDP 電力消費量

1-1．不確実性については 2010 年より約 5.4% を減少した。

「新常態」
下の中国経済の 7% 前後の成長状態は，

この変化は内需型経済への構造調整は進めてい

基本的には需要環境の悪化と競争条件の変化の影る様子が窺える。図―3 の三大需要の GDP 成長に

響による結果である。中国政府の「容認」政策は，対する寄与度に示された通り，国内消費対経済成

持続成長のためにやむを得ない調整の性格があ

長の寄与度は大きく高めた。2008 年の国内消費る。この「新常態」はすでに安定的な状態ではなく，が経済成長に与えた寄与度は 44.7% で，2014 年

不確実性の高いものであると思う。ということは，の同貢献度指標は 50.2% に上昇した。2015 年の中国経済にとっての需要環境はまだ安定的なもの

図―8

中国の産業構造の変化

第一次産業
10.4％

第一次産業
8.0％

第三次産業
42.8％
2007年

2015年
第三次産業
１～９月 第二次産業
51.4％
40.6％

第二次産業
46.7％

第三次産業はGDP成長率を上回る速度で拡大してきた一方，第二次産業はGDP
成長率を下回る速度で縮小している変化。
出所：中国国家統計局公表データにより作成

23

『経済研究』（明治学院大学）第 151 号

ではなく，さらに変動する可能性もある。その変あるが，経済学的には意味がある。労働力生産性動は全く違う方向へとする可能性はある。

は一定期間に安定しているのは通説である。労働一つは可能性は世界経済が回復し，国際貿易は力生産性の急激な変動はあるが，筆者はその変動

再び活発になり，世界的な需要が回復する方向へ

を労働力生産性の需要弾力性，または労働力生産と向かうことであるが，この変動は中国経済に性の需要反応という仮説，つまり，ある社会の労とって需要増加による牽引効果が期待でき，成長

働力生産性は，その社会の生産能力と社会におけ率は再び 8% 台に回復していく可能性を意味する。

るその生産能力に対する需給によって決まるといもう一つの可能性は，世界経済がさらに悪化し，う仮説で説明する。

国際貿易需要がさらに縮小するか，または中国国

表―3 の世界銀行のデータによる労働生産性の内のデフレ発生により国内需要の成長率が低下す

国際比較によって，2001～2009 年の中国の労働ることである。この場合，中国経済成長率は 7%

力生産性の年平均増加率は 10.2% で，2009～2012の維持をできなくなり，6% 以下に失速していく。

年のそれは 8.7％である。2009～2012 年現在の労この不確実性の可能性を無視してはいけない。世

働生産性増加率の 8.7％と 2012 年の労働力増加率

界経済は現在，方向性がはっきり見えてない状態

0.4%，2013 年の労働力増加率 0.5% を合わせると，に来ている。米国の利上げの先送りはその示唆で中国経済の潜在的成長率は 9% 程度だと推定できある。他の不安要因として，一つは TPP の動向る。ということは内外市場の需給環境が均衡的でで，もう一つは他の新興工業国の動向である。

安定であれば，中国経済は 9% 前後の成長は可能

TPP はすぐには影響がないが，発効が実現されであると考えられる。

たとき，2 万も上がる商品の将来的なゼロ関税へ

さらに，中国の労働力生産性を国際的に比較すの期待は，中国の輸出に一定の影響をさらに与えると，アメリカは中国の 5.86 倍，日本は中国のるに違いはないであろう。他方，その他の新興工3.73 倍，香港は中国の 5.19 倍，韓国は中国の 3.45

業の動向として，特に中国の一部の輸出製品と競倍，マレーシアは中国の 2.66 倍，ブラジルは中合関係のある東南アジアの国には，人民元高と労国の 1.54 倍，タイは中国の 1.24 倍，インドネシ

働力コスト高の背景の下で，工場の移転が進めら

アは中国の 1.04 倍となっており，中国の労働生

れ，中国における産業集積的な優位性が崩れるほ産性が依然長期的に高い成長する余地があるはず

どのリスクがあると思われる。中国の産業構造のだと思われる。

高度化調整が順調に進まない限り，中国経済が長2012 年現在の中国の労働力生産性の水準は日期間の失速は避けられないであろう。

本の 1980 年の水準に相当し ，韓国の 1990 年水準に相当する。

1-2．中国経済成長の可能性について

途上国の発展過程は，先進国と近似する産業構

中国経済の潜在的な成長率は，すでに上に検討造を形成していく過程だといえる。その過程は労した通りに 9% 前後にあると推定されている。こ

働生産性の近似化していく過程でもあるという仮こでの推定は，経済成長率は労働力生産性の増加説をすることができる。たとえば，古代社会の経率と労働力増加率の和であるという公式を根拠と済産出は，ほぼその国の人口によって左右されるする。ここで使われるデータはいずれも経験値でことが，Angus Maddison の検証によってわかる。
24

「新常態」の中国経済をどう捉えるか
表―3

世界銀行のデータによる労働生産性の国際比較

年度

米国

香港

日本

韓国

マレーシア

1990 年

49,43436,76938,051

20,432

17,916

1995 年

60,57650,11644,57729,875

27,7902000 年

74,38856,10951,03440,3052005 年

91,49974,50861,1942010 年

106,466

95,421

2012 年

112,908

年平均上昇率１
年平均上昇率２

ブラジル

タイ

インドネシア

中国

7,792

6,552

1,765

17,885

12,921

10,2103,161

31,456

20,115

14,132

10,246

5,017

51,01041,09822,89718,06913,864

8,668

68,63663,08347,51728,672

21,952

17,50915,912

99,97071,84764,473

51,20329,68823,96420,073

19,272

1.3

3.4

0.5

3.0

2.8

1.2

2.1

3.4

10.2

1.8

2.5

2.1

2.5

0.7

1.6

4.0

4.4

8.7

注：１．単位は購買力平価換算 US ドル
２．年平均上昇率 1 は 2001～2009 年の年平均で，単位は％３．年平均上昇率２は 2009～2012 年の年平均で，単位は％
出所：「日本の生産性の動向」（2014 年版），公益財団法人日本生産性本部により作成

それは，古代社会の産業構造は農業という均質化確立していくことで，中国の労働生産性は高い成の下で，労働生産性は近似していたことによる結長をしていく機会は充分にあると思われる。

果だといえる。現代の事例として，韓国と日本の

中国の労働力増加率は一人子政策によりゼロ成事例をあげられる。韓国の 1975 年の労働生産性

長時代に突入するが，定年退職平均年齢は 55 才は 購 買 力 平 価 の 3,944US ド ル で， 日 本 のほど若いことを考えて，定年退職年齢を国際基準

10,969US ドルの約 3 分の 1 でであった。当時ので 60 才以後の延ばす方法もある一方，毎年 800

日本と韓国の産業構造の違いは明らかなもので万人の大卒という教育重視されている状況からみあった。2012 年現在，韓国の近代化のキャッチ

れば，労働力数量増加的「数量ボーナス」が消えアップによって産業構造は日本と近似的になり，たに対して，「教育年数が長い」という「質的ボー

労働生産性も日本の労働生産性の 90% 程度に大ナス」の期待も，労働生産性の増加につながってきく高めてきて，産業構造の近似化と共に労働生

いく。

産性のレベルも近似化してきた。
労働生産性の国際比較と国際経験からの検討に

1-3．規模の大きい国内消費市場

よって，中国の労働生産性は，今後長期的に高い2014 年 の 中 国 の 一 人 当 た り GDP は す で に速度の成長は可能であると考えられる。なお，後7,591 ドルとなった。その内北京，上海，広州，

発的利益メリット，そして新技術新産業創出にあ天津などの 7 つの省・直轄市の一人当たり GDP

たって，先進国と同じ出発点に立つ機会もあり，は 10,000 ドルを超えた。中国は広いため，一部

中国には労働生産性の高い成長による経済成長の地域の貧困問題（約 7000 万人）は存在しているが，機会が大きくあるはずである。つまり，在来産業

13 億 7000 万人の平均 7,500 ドル超の市場の潜在においては，後発的利益のメリットを生かして技

力は，さらに動態的にみれば，間違いなく，史上術レベルをキャッチアップし，新技術新産業領域

類のない大きさだといっても過言ではない。2014においては，技術革新の下で成長性の高い産業を年，中国人の海外旅行者は 1 億人次を突破し，海25

『経済研究』（明治学院大学）第 151 号

外での消費総額 1 兆元を超えるとの試算もあと言え，そして，このような調整は短期の 2～3

るxii。人口規模の大きい中国にとって，他の国と年よりは，5 年前後の中期的になる可能性は高い

違った潜在的な巨大消費市場は，経済の長期で安であろう。

定な成長を支える重要なファクターであろう。

ただ，技術革新による超長期循環を見ると，「イ
ンダストリー4.0」と言われる新産業を迎えるほど

2．「新常態」下の中国経済の課題の技術革新の波が到来するように見えているた

2-1．景気循環の視点

め，超長期循環の産業革命に伴う需要が存在して市場経済システムの下では，経済活動が様々ないるに違いない。この循環の需要に乗っていけば，レベルでの拡張と縮小の変動を繰り返ししてい

中国経済は「新常態」の環境から次の「新天地」

る。それはいわゆる景気循環である。景気循環はに躍進していく機会を手に入れる可能性はないこ

周期的に発生する。景気循環は，一般的に，需給とないであろう。ということは，中国は「インダ変動に合わせた在庫調整を起因とする短期的周期

ストリー4.0」の実現のコアとしてのインタネット

変動，設備投資のサイクルを起因とする中期的周

技術関連の産業において，すでに世界の前列に期変動，工場建物・インフラなどの投資需要を起走っているからである。

因とする長期的周期変動，斬新的な技術革新に伴う産業構造的変動を起因とする超長期的な周期変2-2．「新常態」下の課題

動の四つの定説がある。

「新常態」下の中国経済にとっての課題は，最上述した通りに，中国経済の「新状態」は，つ重要なのは，一つは「調整」，一つは「創新」，もまり，需給変化によっての「新常態」である。景う一つは「改革開放の継続」である。

気循環理論に沿って検討すれば，中国経済の「新ます，「調整」については，需給環境変化に対状態」は，在庫調整に起因する短期的景気循環要する調整であること。具体的には，①輸出過剰依

因，設備投資の中期景気循環要因，とインフラ投存，投資過剰依存の経済成長パターンの調整，つ資の長期景気循環要因が重なっていると思われ

まり，国内消費を主とした内需型の経済への構造る。2008 年 9 月のリーマン・ショックの大型景調整である。②内需については不動産開発依存型

気刺激対策として，11 月に発動し約 2 年間実施の需要調整，③商品輸出構造においての低付加価された総額 6 兆元の資金は，地方政府主体とする

値商品構造から高付加価値商品への調整，④資源

都市開発関連の様々なインフラ整備，国有企業と浪費及び生態環境犠牲するような生産活動から生

大型民間企業を主体とする住宅，及び自動車，鉄態環境保護し省エネ的で循環するような生産活動

鋼，アルミ，セメント等の重化学工業の分野を中のパターン調整，⑤製品の安全と品質を最重視す

心に流れていた。過剰投資による過剰生産能力がる調整，⑥様々な社会的格差構造の調整などは，形成された。市場需要環境の変化の下で，在庫が挙げられる。

増え，稼働率低下などによる在庫調整，生産調整

上記の「調整」諸課題の推こうにあたって，中の必要性は迫られてきた。この状況において，政央政府は明確な構造調整のマクロ的な目標を明確

府レベルの公共投資にしても，企業レベルの民間にし，市場諸制度（法律）の整備とその監督を徹投資にしても，対策として手を打つことは難しい

底しなければならない。なお，多くの産業では，
26

「新常態」の中国経済をどう捉えるか

過当競争状態にあり，資源の有効利用を妨げ，安中国経済は，先進国の高い技術レベルによる高全と品質を無視し消費者の利益を侵害するようない生産性という絶対優位的な競争力とその東南ア

ことは，対応が遅れている。その対策として，過ジアのような新興工業国の低コスト競争力という当競争状態にある産業組織の再編を促す必要はあ

二つの競争力に直面している。この二つの競争力

る。産業組織の効率化，合理化の再編促進は，中をいかに対応していくかは，中国経済の持続成長

国経済の構造「調整」目標の実現には必要でなる。

していくことと，中進国の罠に落ちていくことと，そして，「調整」下の企業にとっては，何よりもどちらの方向に転じていく結果となる。そのカギ

企業管理の企業統治の現代化による効率改善と製を握っているのは「調整」，「創新」と「改革開放」

品の品質及び機能改善による製品品質及び機能のの在り方である。

高度化は，何よりの最初の対応措置である。

終わりに「調整」の狙いとして，一つは市場に適応する生産活動の効率化で，もう一つは持続で安定な成長を可能とするマクロとミクロ環境の形成であり，本論の検討によって，中国経済「新常態」は需最終的に経済成長方式の転換，産業構造の高度化

給環境変化の実態及び，その実態に求められた中と製品と生活品質の向上の目標を実現していく。

国政府政策の内容であることがわかる。「新常態」

次に，「創新」については，一つは在来産業に下の中国経済は必ずしも悲観的なものではなく，おいての先進国との技術レベルのキャッチアップ

持続的な成長のための構造調整が進められていを目標とする「技術進歩」，もう一つは，「インダる。なお，中国経済の潜在的な経済成長率は依然

ストリー4.0」と言われる新産業革命のチャンス

9% 前後にあると推定され，短期と中期の景気循を手に入れるための「技術革新」と「産業創出」

環の下方調整のリスクを直面しながら，超長期経（ビジネスモデルの創新を含む）である。

済循環の成長局面のチャンスにもあるため，「新李国強首相が提唱した「大衆創新」，「大衆創常態」下の諸課題を認識し対応していけば，次の業」xiii は，このような狙いがあるといえる。この

安定成長の局面を迎えてくるではないか，と筆者

目標を遂行するに当たって，様々な政策手段を駆は認識しておる。

使できるが，最重要なのは知的財産権の実行を強



（終わり）

化することである。
「改革開放」については，国内外の市場環境の注

変に対応し，経済制度改革の継続及び経済の国際i		 海外市場の急激な変化に対応し，国内産業の競化の流れの中での貿易自由化の一層促進を継続す

争力の強化・維持，そして，産業配置の地域格差にること。TPP はアメリカ政府と日本政府の中国よる地域経済格差是正のための国内産業配置の合理牽制という意向を多かれ少なかれ反映されるとい月 14 日から 2 月 25 日の 43 日間において，国務院化などを目標とし産業政策は策定された。2009 年 1

われるが，中国にとっては，客観的にその事実をは，鉄鋼産業，自動車産業，船舶産業，石油化学産
業，紡績産業，軽工業，非鉄金属産業，機械設備産

受けとめて，対抗的より，包容的に対応し，制度業，電子情報産業，物流産業など十大産業振興計画

改革と貿易自由化の「触媒」とすれば，成長のチャを連続発表した。計画内容は 2009 年から 2011 年までの三年間で実施するものである。

ンスに変えることが可能である。
27

『経済研究』（明治学院大学）第 151 号の引き上げと臨時減税措置，②個人預金金利に対す

十大産業振興計画は，120 項目の政策措置と 76
項目任務を具体的に提出され，輸出梃入れの国内消る所得税を 5% 免除する措置実施という内容。

費税に当たる付加価値税の輸出還付率の引き上げをiv		 自動車の取得税半減，自動車買い替えに対す補含む 120 項目の政策措置は 2009 年年度内に実施，助金制度の他に，「汽車下郷」，「家電下郷」という76 項目の目標を 3 年間に分けて，2011 年末までに農村部の農民による家電製品・自動車・携帯電話等完成する。

購入に対する助金制度を実施，さらに「以旧換新」という都市部の家電，自動車など買い替えに対する2008 年秋以後，第一回景気対策として実施した補助金制度も実施。

固定資産投資と消費拡大を中心とした政策措置と違い，十大産業振興計画は，第二回景気対策として，v		 経済成長の地域的特徴を観れば，沿海地域から産業調整と振興を重点に置き，国民経済に重大な影

内陸部（中部西部）へと移った。内陸地の多くの省響を与えるすべての産業（全製造業の 80%）を含み，は 10% 以上の高成長を記録した。この内陸部の高4 兆円刺激政策の基本建設と内需拡大の政策措置を

成長は，2000 年以後の産業成長の重心を内陸に移組み合わせ，相互連関的な相乗効果を狙う。

す産業政策の結果を反映している。なお，4 兆元景

十大産業の調整と振興計画は，国民の生活と密接

気対策投資のプロジェクトを見ると，それも内陸部な関連性を持つため，その実施は強い内需拡大効果

を中心とする特徴が同様に見られる。中国の経済成は期待できる。十大産業振興の三年間計画の実行は，長の波が，沿海地域から内陸部へと波及していく構
造転換は示唆するではないかと思う。

財政，税収，雇用の安定，そして，「三農問題」のvi		 「新常態経済」，中信出版社，P 38．

解決にも大きく関連している。

vii 「人民幣匯率未來走勢如何？」，瑞穂銀行チーフ

十大産業調整と振興計画は，長期的に持続発展計

エコノミスト汪濤，FT 中文網，2015 年 9 月 1 日，の一部分であると同時に，短期的には，景気対策のviii 「習近平経済工作重要論述」，中央文献研究室

重要な一部分でもある。

ix		 「日本の生産性の動向」，2014 年版，（付表 22，ii		 財政補助を以て，農村全域を含む年金社会保障

付表 23），pp 75~76，公益財団法人日本生産性本部

制度の整備を加速（日本の社会保障制度を参照し，
全国民医療，年金制度の構築），国民の社会保障制

x		 中国国家統計局ホームページにより度の整備によって，国民消費拡大，内需型経済の社

xi		 国家統計局の発表によると，2015 年 1～8 月の消費者物価上昇率は 1.4%。

会環境を提供xii

iii		 2009 年 1 月から段階的に取り入れて，そして拡王保安，中国经济仍是全球增长的动力之源，「人民日報」，2105 年 9 月 29 日

大した消費刺激の財政補助金及び減免税措置を実xiii 李克强，「催生新的动能，实现发展升级」，［求是］

施。企業については，輸出企業に対しての増値税還2015 年第 20 期，2015 年 10 月 13 日

付率の増加の他に，特に中小企業の減税措置を重点とする。個人について①個人所得税徴税基準ライン

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