KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202２(令和４)年 1２月号

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特集テーマ

給排水設備等からの水濡れ事故
給排水設備の損壊やホースのはずれ、蛇口の締め忘れ等の水濡れ事故は、国大協保険の保険金支払でも一定の割合を占めています。
本号では給排水設備からの水濡れ等の事故について、国大協保険の適用を説明します。

１. 給排水設備等のからの水濡れ事故の状況
国大協保険の中で、財産系損害を補償するメニュー１財産保険とメニュー１オールリスク特約の2004 年度から２０２１年度までに発生した事故の件数と保険金支払額の内訳をみると、給排水設備による水濡れ事故の件数は１０５件で約１０％、保険金支払額は約６億１８百万円で約７％を占めています。また、オールリスク特約（落下衝突破損汚損）の中にも一部給排水設備に関連する事故が含まれているため、支払支払件数・支払金額ともにさらに大きくなります。

国大協保険メニュー１財産保険・オールリスク特約の支払状況（2004～21 年度）
保険金支払金額(約８８億２千万円)

保険金支払件数（１,１０２件）

11%

オールリスク（給排水設備等の水濡れ）

105 件
10%

オールリスク（給排水設備等の水濡れ） 3%

6%

約６億１８百万円

17%

7%

4%
4%

0%
8%

1%

56%
18%
23%

30%

2%

財産保険（基本）（火災・破裂爆発）

財産保険（基本）（雪災)

財産保険（基本）(風・ひょう災)

財産保険（基本）(落雷)

オールリスク(盗難)

オールリスク(給排水設備等の水濡れ)

オールリスク(水災)

オールリスク(落下衝突破損汚損)

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KDS 国大協サービス＜主な支払事例＞
事故日

事故内容

保険金支払額（千円）

H16.04.16

天井裏に設置の冷温水管が破裂。温水が漏出し３階～１階までの水ぬれ損害。

109,652

R01.09.30

蒸留水製造装置につながるろ過装置の入口のホースとの接合部分が破損して漏水。

76,878

H30.02.23

１月〜２月の寒波による凍結破損。

36,509

H30.01.24

病院等機械室の配管凍結。

23,304

H25.10.14

３階排水管のつまりにより２階に漏水 シークエンサー装置が損傷。

23,191

R03.01.21

附属病院の厨房検収室天井より漏水、天井ほか倉庫内の備品に濡れ損害。

20,725

R03.01.07

凍結により、複数設備が破損し、水漏れが発生したもの。

19,288

H20.03.10

９階配管から漏水し６階のガスクロマト室の実験機器が破損。

15,754

H30.11.19

Ｘ線解析装置冷却水配管から階下へ漏水。

14,802

H17.06.16

天井に設置されている給湯配管の弁が突然はずれ、大量の湯が漏水。

13,343

参考情報： 一般社団法人日本損害保険協会
2021 年度水道凍結事故実態調査結果を公表～外気温がマイナス 4℃以下の日や真冬日には「水抜き」を忘れずに！～
https://www.sonpo.or.jp/news/branch/hokkaido/2022/202211_03.html

一般社団法人日本損害保険協会北海道支部が実施した「2021 年度水道凍結事故実態調査結果」によると、水道凍結事故による２０２１年度の保険金支払件数は 3,542 件、支払金額は 23 億 5,517 万円にのぼったとのことです。水道凍結事故は、外気温がマイナス4℃以下になったときや、1 日の最高気温が 0 度を上回らない真冬日が続いたとき、長時間水道を使用しないときに特に注意が必要とのことです、また、集合住宅や企業物件での水道管凍結により建物全体への広範囲の水濡れが発生。被害額が数千万円を超える事例があったことも紹介されています。
北海道支部では、水道凍結事故のリスクと水抜きの方法を周知するチラシ・ポスターを作成し北海道内の大学や大学生協等と連携し、チラシ配付およびポスター掲示を通じて注意を呼びかけているとのことです。

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２．給排水設備等からの水濡れ事故への保険適用
給排水設備の事故、ホースのはずれや蛇口の締め忘れ等による水濡れ事故については、発生の原因、損害を受けた物によって適用される国大協保険が異なります。

１）給排水設備の事故（破裂、亀裂、折損、詰まり等）による水濡れ
Ａ ＜原因＞
給排水設備自体の損壊
給排水設備自体の損害は国大協保険メニュー１オールリスク特約（破汚損）が適用されます。凍結による場合も含みます。
ただし、損壊の原因が設備の消耗・劣化等の場合は免責事由にあたり補償の対象外となります。

⇒ オーリスク特約（破汚損）
Ｂ 大学の施設・機器等の水濡れ損害
破裂、亀裂、折損、詰まり等の事由により給排水設備が損壊し、大学所有の設備・機器等に水濡れ損害が発生した場合、国大協保険メニュー１オールリスク特約（給排水設備事故の水濡れ）が適用されます。凍結による場合も含みます。
後述の２）Ｂ）とは異なり①試験測定機器、②産業機器、③医療機器に分類されるものも補償の対象となります。
また、事故の原因が給排水設備の消耗・劣化等の場合であっても水濡れ損害は免責となりません。

⇒ オーリスク特約（給排水設備事故の水濡れ）
Ｃ 第三者の財産の損害（学生や教職員の私物、入居企業・店舗等）
給排水設備の損壊による水濡れ事故が発生し、第三者の財物に損害を与えた場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険が適用されます。
大学所有の寮や宿舎で発生した事故についても同様の取扱いとなり、寮生や宿舎居住の教職員等の私物に被害があり、大学に賠償責任が発生する場合は、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険が適用されます。

⇒ 総合賠償責任保険※大学が借りている借用施設での水濡れ事故（大学が賠償責任を負う場合）● 貸主への賠償⇒国大協保険メニュー１借家人賠償責任補償特約● 他の入居者への賠償⇒国大協保険メニュー１総合賠償責任保険

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２）ホースのはずれ、蛇口の締め忘れ等による水濡れ
Ａ＜原因＞
ホースのはずれ、蛇口の締め忘れ等

Ｂ 大学の施設・機器等の水濡れ損害
ホースのはずれや蛇口の締め忘れ等により、大学所有の設備・機器等に水濡れ事故が発生した場合、国大協保険メニュー１オールリスク特約（破汚損）が適用されます。
この場合、被害にあった設備・機器が、①試験測定機器、②産業機器、③医療機器の３種類に分類される物の場合は、明記物件４として復活担保の申告をしていなければ補償されないので注意が必要です。
また、締め忘れを行った者に対して賠償請求を行うことも考えられます。

⇒ オーリスク特約（破汚損）

Ｃ 第三者の財産の損害（学生や教職員の私物、入居企業・店舗等）
上記の１）Ｃと同様の取扱いとなり、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険が適用されます。

⇒ 総合賠償責任保険※借用施設についても１）Ｃと同じです。

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３）貸与入居者占有部分からの水濡れ
大学の施設を共同研究者、企業や店舗等に貸与し、貸与入居者が占有する部分から水濡れ事故が発生した場合の国大協保険の適用は次の通りです。

Ａ＜原因＞

第三者占有部分で生じた水濡れ事故（ホースのはずれ、蛇口の締め忘れ等）

Ｂ 大学の施設・機器等の水濡れ損害
貸与入居者に賠償責任が発生すると考えらます。
そのため貸与時に賠償責任保険及び借家人賠償責任保険に加入させることをお勧めします。
国大協保険としては、国大協保険メニュー１オー
ルリスク特約（他戸室事故の水濡れ）が適用可能です。
補償の対象については１）Ｂと同様です。

⇒ オーリスク特約（他戸室事故の水濡れ）

Ｃ 第三者の財産の損害（学生や教職員の私物、入居企業・店舗等）
貸与入居者占有部分で発生した事故ですので、貸与入居者に賠償責任が発生すると考えられます。

＜ 参考： 情報誌 2013 年 10 月号 ＜特集＞ 水濡れ事故と保険適用＞

https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201310.html※大学の借用施設や学生の居住施設についての保険の適用については上記を参考ください。

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期間限定：クレーム相談サービスのご案内
顧客・取引先からの嫌がらせや、著しい迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント」が社会問題化しています。東京海上日動では、カスタマーハラスメントを受けられた事業者の皆さまが、その対応方法について専門の弁護士からアドバイスを受けられるサービスの開発を検討しておりこの度、このサービスをトライアルとして期間限定での無料提供をはじめました。
利用条件は次の２点です。
・利用後にサービスに関する簡単なアンケート（所要時間：３～５分）にお答えいただけること。
・サービス利用に関するご注意についてご了解・同意いただけること。
詳細は次の画像をご確認いただき、次のいずれかの方法でお気軽にご相談ください。

お電話での相談：フリーダイヤル 0120-179-048
Ｗｅｂからのご相談：https://www.mc-lawyer.jp/contact/※【ご注意】
紹介者欄に必ず、 「東京海上日動」 とご入力ください。

トライアル実施期間：２０２３年３月３１日（金）まで

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2022.11 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１１．１２〇大学に雇い止め通知された非常勤講師８人が、無期契約の転換を認めないのは労働契約違反だとして、地位確認を求め近く地裁に提訴することが分かった。大学では講師への雇い止め通知が相次いでおり、他に４人が提訴を準備。大学側は、研究機関や大学の任期付き研究者は、特例により１０年超の勤務期間が条件となり、講師も研究者に該当、「無期転換の権利を得るのは来年４月以降だ」と説明し、申し込みを認めなかった。（非常勤講師８人は２２日に○大学を提訴した。）＜事件・事故＞１１． １○大学は、２０１６年に発生した学生飲酒死亡事故裁判の和解についてホームページで報告。合宿の飲み会において、常態化していたとされる過量の飲酒によって死亡するに至ったことについて、弔意を示すとともに、本件同様の事故が二度と発生しないように最大限努力すること、及び学生に対して飲酒の危険性について啓発及び指導を徹底し、飲酒による死亡事故・健康被害防止のために必要な措置をとることを約束した。

１１．１８

９月６日～８日に大学の部室に侵入し、現金１３００円とトレーディングカード約１５０枚を盗んだとして、無職の男が建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕。他大学の音楽機材を盗んだとして逮捕されていた。

１１．２１

京都の複数の大学に「１２月１日に爆破をする」という内容のメールが届いていたことがわかった。〇大学では、今月１８日、就職を支援する「キャリアセンター」宛てに「１２月１日に爆破します」と書かれたメールが送られていた。メールを送るためのドメイン名には少なくとも２０を超える複数の大学名が記されていた。大学では、警察署に被害届を届けるとともに、大学内のリスク管理本部で今後の対応を話し合い、予告のあった１２月１日には臨時休校の措置は行わなず、警備を強化する。

１１．２２〇大学大学院を卒業した社会人の男が、大学生から依頼を受け、企業の採用で実施されたインターネット上での「適性診断テスト」を替え玉受験したとして、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで警視庁に逮捕。替え玉受験業者が摘発されるのは全国初。男は今年４月、就職活動中の２０代の女子大学生から依頼を受け、企業が採用時に実施している「適性診断テスト」のIDとパスワードを受け取り、インターネットから不正にログインし、替え玉受験をした疑い。女子大学生は男に２０社ほどの企業の受験を依頼し、一部の社は通過したが、いずれも内定前の選考で辞退した。

１１．２２〇大学に、今月１８日「１２月１日に爆破する」という内容のメールが届いていたことがわかった。大学は、予告された１２月１日の授業をオンラインに切り替える。

１１．２５〇大学病院が、３年前、患者が心肺停止となった医療事故を規定通りに公表していなかったことがわかった。
病院の内規では、重大な医療事故の場合「速やかに報道機関などを通じて公表する」と定めているが、事故から１年半以上が経過した昨年８月にホームページ上に掲載したのみにとどまっていた。当時７９歳の男性患者が全身麻酔で手術を受けた後に、自ら医療機器を引き抜こうとしたことなどから、医師が鎮静剤などを投与。その後、容体が急変し、一時心肺停止となったが、監視機器の設定ミスや医師が看護師に投薬のリスクを伝えていなかったことなどから発見が遅れた。男性は低酸素脳症により、現在も意識不明。

１１．２６〇大学構内で、１０代男性が所有する財布など７点が入ったリュックサック（時価合計約３万７０００円相当）と２０代男性が所有するワイアレスイヤホンなど２点が入ったショルダーバッグ（時価合計約１万１５００円相当）を盗んだ疑いで無職の男が逮捕。

１１．２９〇大学教授が、大学のキャンパス内で男に頭を後ろから殴られた後、刃物で首や背中の複数個所を切りつけられ重傷を負った。教授は意識があり、命には別条はない。警視庁が殺人未遂事件として男の行方を追っている。

＜情報セキュリティ＞
１１． ８

１１．１５

１１．１８

〇大学の公式HPが閲覧できなくなったほか、大学構内のインターネットがつながりにくい状態になった。大学は、「DDoS」と呼ばれる攻撃を受けた可能性があるとして、詳しく原因を調べている。これまでのところ情報流出などの被害は確認されていない。
〇大学は県から派遣された職員が県の職員１３人分の個人情報などが入った私物のUSBメモリーを紛失したと発表。USBメモリーには、県の部署で過去１０年にわたり管理していた職員の勤務評定案や業務目標、職員自身の業務の引継ぎ資料などの情報が保存されていた。
大学を運営する〇大学機構が身代金要求型のコンピュータウィルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受け、学生や教職員の氏名や生年月日、システムへのログインIDとパスワードなどの個人情報およそ４万件が漏えいしたおそれがあると発表。１０月１８日、機構内のシステムに不具合が発生したため調査したところ、学生や教職員のアカウントを管理するサーバーのデータの一部が暗号化されて見られなくなり、「ランサムウ
ェア」によるサイバー攻撃を受けたことが分かった。機構はこれまでに、すべてのアカウントのパスワードを変更するなどの対応を行い、現時点で個人情報の不正利用は確認されていない。

（７）
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１１．２２

１１．２５

１１．２９

１１．３０

〇大学は、教員がメールを転送する際にアドレスを誤り、およそ１０カ月にわたって５０００件のメールを誤送信した結果およそ２１００人分の名前や電話番号などの個人情報が漏えいしたと発表。送信者のミスを狙う「ドッペルゲンガー・ドメイン」と呼ばれるドメインだったためエラーメッセージも届かず気づきにくかった。去年５月、教員が業務用のメールを個人で使うメールに転送する設定をした際、「gmail.com」とすべきところを「gmai.com」と１文字誤って登録したまま今年３月にかけて、およそ１０カ月にわたりメールを転送し続けた。今のところ、流出した個人情報の悪用は確認されていない。
〇大学の教員１名のメールアカウントに対して、不正アクセスがあり、同アカウントが踏み台となり、不特定多数者へ迷惑メールを送信されたことが判明。発信メールはその大部分がメールシステムのセキュリティ機能によりブロック。大学では、パスワードを変更し、多要素認証を設定。個人情報の漏えいは現在のところ確認されていない。
〇大学は、外部Webサイトで２０２１年７月に公表した資料について、不適切な個人情報の秘匿処理が原因で学生や学外者、教職員の個人情報が閲覧可能な状態であったことを発表。閲覧可能であったのは延べ３７８名分の学生の個人情報（氏名、性別、学籍番号等）、学外者の個人情報（氏名、勤務先等）、教職員の個人情報（氏名、電話番号等）で、学外から１３件のアクセスが確認されている。外部Webサイトの運営機関では９月３０日に公開を停止し、当該データについても１０月１９日までに外部機関のサーバーから削除が完了。他の大学でも11月22日に同じ機関が運営するサイトでの個人情報漏えいを公表。
国際政治や安全保障、エネルギーが専門の大学教員やシンクタンク研究員らを標的にしたサイバー攻撃が２０１９年１２月以降、数十件あったことがわかった。講演依頼などを装い、メールでマルウェアを送り付ける手口で感染させて情報を盗み出す。警察庁と内閣サイバーセキュリティーセンターは３０日、大学関係者らに対し、セキュリティー対策や情報提供を呼びかけた。

＜ハラスメント＞
１１．１０〇大学は、４０代の男性教授が学外で女性に対してセクハラに当たる行為を繰り返したなどとして、停職６か月の懲戒処分。

１１．２２〇大学の男子学生が、募集中のゼミに志願するも、女子学生を優遇している旨を告げられたといい「男女差別で大学生活において重要なゼミ活動を行えないのは不当」とSNSで投稿。ゼミにメールで問い合わせたところ、担当教員が女子学生と勘違いして「男子には内緒ですが、女子は基本的に募集＝採用です」と選考で女子学生を優遇しているともとれる内容が書かれていた。大学は、教員による学生へのハラスメント行為（アカハラ）や差別的行為は「決して許されるべきものではない」と大学の立場を伝え、事実関係がわかり次第、公表するとした。該当のゼミの募集は中止。

＜学生・教職員の不祥事＞
１１． ５
１１． ９
１１．１１

１１．１２

１１．１５

１１．１５
１１．１６
１１．１６
１１．１８
１１．２０

１１．２１

オートバイを運転し、歩いていた男性をはねて重傷を負わせ、救護せずに逃走したとして、大学生が自動車運転処罰法違反及び道交法違反の疑いで逮捕。
共同住宅の２０代女性の部屋で、抱きつくなど女性にわいせつな行為をしようとしたとして、大学生が、強制わいせつ未遂の疑いで逮捕。
〇大学附属病院の元医師が、おととしから去年にかけて、病院の手術室で、全身麻酔で眠っていた児童を含む女性患者７人の体を盗撮したなどとして、迷惑防止条例違反などの罪に問われていた裁判で、地裁は、執行猶予５年とその間の保護観察のついた懲役２年６か月の有罪判決。
〇大学は、他人名義で科学研究費の申請手続きをした教員を停職３か月の懲戒処分。電子申請システムにログインするために必要なIDとパスワードを同じ部局所属の元職員から聞き出し、申請に向けた教育プログラムもオンラインで受講。発覚後、関係者に口裏合わせを依頼するなど当局の調査を妨害した。
〇大学大学院生が、迷惑行為等防止条例違反の疑いで再逮捕。警察が押収したパソコンから、女性の名前がつけられた大量のわいせつ画像が出てきた。今回３度目の逮捕で、１度目は準強制性交の疑い、２度目は迷惑行為防止条例違反の疑い。
〇大学生が、マンションの敷地内で、塾から帰宅した小学５年生の女の子の胸や尻を触るわいせつな行為をしたとして逮捕。
〇大学の野球部員が、自らも入居する学生寮で無施錠の窓から女子学生の部屋に侵入したとして、住居侵入罪で逮捕・起訴。
今年４月、乗用車を運転中に自転車に乗っていた小学生の女の子をはねて軽いけがをさせ、そのまま逃げたとして２２歳の大学生が逮捕。
〇大学医学部生が、市内の病院に実習で訪れていた１０月３日、市内の宿泊施設で１０代後半の女性に性的暴行を加えけがをさせた疑いで逮捕・送検。
〇大学教授ら３人がバイクの輸入を巡り不正をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕。３人は、共謀して令和３年９月から今年３月にかけ、税関出張所でバイクの輸入台数を偽って申告。さらに、バイク販売店で輸入したバイクのエンジンに嘘の形式を打刻し、運輸局自動車検査登録事務所で新規登録。
〇大学の男子学生が、市内の駐車場で２０代の女性の腕を引っ張って自分の車に連れ込み、わいせつな行為をしたとして、監禁や強制わいせつなどの疑いで逮捕。

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１１．２９〇大学の医師で保健管理センターの元専任教員が診療記録の作成や薬の管理などについて不適切な業務を行っていたことが発覚。およそ１０年前から診断名の無記入や薬の処方や破棄について記録漏れなどがあった。さらに、２０１５年頃から２０２１年９月までの間、第２種向精神薬を最大１０００錠程度無断で持ち帰り、自己使用していた。元専任教員は、今年８月３１日付で自己都合退職。

＜不正行為＞
１１．１７

１１．２６

１１．２８

〇大学が令和２～３年度に締結した低額の随意契約で複数業者から見積書を得たように装った不適切な契約が１４１件（総額５億３７３３万円）確認されたことが、会計検査院の３年度決算検査報告で分かった。大学は、契約に関わった職員２３人のうち、１人とその上司ら計６人を厳重注意などの処分、残る２２人を口頭で注意。受注業者が他の業者の見積書を一緒に提出していた。
〇大学研究所の研究者らが、海外学術誌に発表した脳に関する論文の画像２枚を不正に改ざんしていた問題
で、１１月２５日新たに４か所の不正が見つかり、うち１か所は論文を訂正する時に不正をしていたと発表。大学の調査委員会は、訂正内容にも不正が見つかったことに「研究者としての姿勢と能力の欠如を示している」と批判。論文の撤回を勧告し、関係者の処分を検討。
〇大学の教授が、２０１０年度、国の研究費を研究に協力していたアルバイトの学生への謝礼金として、およそ１０万２０００円を大学に架空請求していたことがわかり、大学は、教授を停職４か月の懲戒処分。謝礼金は、国の科学研究費補助金から出されたもので、去年、不正に関する情報が文部科学省に寄せられ、大学が調査したところ、教授の請求と学生の勤務状況が異なっていることがわかり、架空請求が明らかになった。使いみちの詳細は不明。大学は、５月に今年度の科学研究費などの使用を停止する措置を行った。

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<揺れるイギリスの留学生受入れと移民政策>
イギリス政府は 2019 年に、留学生受け入れ数を 2017/18 年の 47 万人から 2030 年までに 60 万人に増やすとの目標を掲げていましたが、パンデミックにもかかわらずその後急増し、早くも 2020/21 年には 60 万５千人と約 10 年前倒しで目標を達成しました。一方、本年 6 月までの 1 年間の移民数は 50万人の純増を記録し、前年の 17 万人から急増したため、移民政策の観点から懸念が示されています。
10 月初めに前トラス政権下のブレーバーマン内相は、留学生が帯同してくる扶養家族が多数に上り、彼らは高度な技術も持たず我が国の経済に貢献していないと発言しました。その後同内相は政治的理由でいったん辞任しましたが、10 月末に就任したスナク首相は再び同内相を起用し、首相自身が質の低い留学生と留学生の家族の受入れを制限することを検討していると報じられました。
これらに対し、英国大学協会 UUK をはじめとする大学関係団体は強く反発し、家族へのビザ発給が増えていると言っても留学生へのビザ発給数の 10%に過ぎない、留学生は現在イギリスの経済に毎年 260億ポンド以上の貢献を行っている、政策変更は優れた留学生を惹きつけ経済発展につなげるという方向に逆行するなどと反論しています。政権内でもキーガン教育相は留学生数の制限に慎重な姿勢を示しています。なお、イギリスの大学における留学生数の割合は 22%ですが、授業料収入における割合は42%に上り、留学生数の制限は大学の倒産にもつながりかねないとも報じられています。
12 月 20 日の議会の委員会においてスナク首相は、イギリスは常に best and brightest な留学生を求めていると述べるにとどまっており、今後の動向が注目されます。
https://www.timeshighereducation.com/news/v-cs-disappointed-bravermans-overseas-studentscomments
https://www.bbc.com/news/uk-politics-63757889
https://www.timeshighereducation.com/news/plan-limit-international-student-recruitment-driven-no-10
https://www.timeshighereducation.com/news/international-student-numbers-will-continue-grow-sayskeegan
https://thepienews.com/news/sunak-uk-wants-the-best-and-the-brightest/

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KDS 国大協サービス<中国人の海外留学先についての関心の変化 >北京海外留学サービス協会 Bossa によると、中国人の海外留学先において近隣国への関心が高まっているとのことです。具体的には、昨年のインターネット上の中国語での留学先の検索数は、イギリスが360 万件で１位ですが、２位は日本(330 万件)、３位はシンガポール(220 万件)、４位はマレーシア(190 万件)とこれらの国が増えており、アメリカ、ドイツ、オーストラリア、カナダなどを上回っています。専門家はコロナによる安全意識の高まりや近隣であるための親近感が背景にあると話しています。香港の大学における中国本土出身学生の割合も、コロナ前の 12%から現在は 15%に増えています。
さらに中国政府が昨年から外国の影響下にある学校を禁止したことから、富裕層は近隣国のインターナショナルスクールに目を向けており、マレーシアのインターナショナルスクールでは昨年中国人の出願が前年の２倍以上となり、シンガポールやタイでも増えているとのことです。日本でも本年８月にイギリスのハーロウ校の分校が開設され、来年にはラグビー校とマルバーンカレッジと開設が続くことに関心が集まっています。
https://www.timeshighereducation.com/news/chinese-school-leavers-look-closer-home-overseas-study<ロシアの研究協力の相手国の変化>
ロシアのウクライナ侵攻への抗議から欧米諸国が研究協力を凍結する動きが広がる中、ロシアの研究者の欧米との協力は減り、中国との協力が増えるという傾向が表れているようです。デジタルサイエン
ス社がロシアの研究機関の研究者の国際共著論文における国別の割合の推移を分析したところ、今年は、両国で全体の 5%を占め共著者が最も多いアメリカとドイツは減少しつつも１位・２位を維持していますが、中国がイギリス、イタリア、フランスを抜いて３位となっており、近い将来中国がトップになると予測しています。これには、アメリカが安全保障上の懸念から中国との研究協力に慎重になり、中国側もアメリカからロシアにシフトしていることも影響していると見られます。
https://www.timeshighereducation.com/news/russia-ukraine-war-reshapes-global-researchcollaboration

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22.11 月ニュースから見た大学のリスク（その２）22.10 月ニュースから見た大学のリスク（その１）
22. 9 月 増加する豪雨被害
22. 8 月 大学における安全保障貿易管理
22. 7 月 ヨット・モーターボートの保険
22. 6 月 火災事故低減に向けた対策
22. 5 月 サイバー攻撃と大学の対応
22. 4 月 成年年齢引き下げの注意点

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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