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土木技術資料 64-9(2022)

研究コラム

業務における『地域の守り手』確保のための多様な発注方式の活用に関する研究や担い手確保が課題となっています。

1．はじめに(2) 業務発注の包括化と地域企業の受注機会確保

令和元年の「公共工事の品質確保の促進に関す業務は、契約毎の審査書類、技術提案書の作る法律 （品 確法）」 改正 により 、公 共工事 に関 す

成・審査を基本とし、プロポーザル方式、総合評る調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及価落札方式を中心に受発注者双方の発注事務負担び診断を含む。））及び設計の業務（以下「業務」が課題となっています。そのため、近年、複数業という。）が 品確法 の対 象に位 置付 けられ 、業 務

務を一つの契約で行う包括発注が増加しており、においても、多様な発注方式の活用等による品質

業 務 の 発 注 規 模 は 年 々 拡 大 し て い ま す （ 図 -1）。

確保が 重要 な課題 とな ってい ます 。業務 は、「 建例えば、橋梁点検業務は、事務所管内の複数の橋設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方

梁点検を通年又は複数年で包括発注するのが一般式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン（以的 で す （ 図 -2）。 業 務 の 発 注 規 模 の 拡 大 に 伴 い 、

下 「 ガ イ ド ラ イ ン 」 と い う 。）」 に 基 づ き 、 プ ロ

全国で業務を行う広域企業の受注割合が増え、地ポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争方式

域 企 業 の 受 注 機 会 確 保 が 課 題 と な り ま す （ 図 -3）。

を 適 用 し て い ま す 。 平 成 26年 の 品 確 法 改 正 後 、工事においては技術提案・交渉方式、災害復旧における随意契約・指名競争入札、フレームワーク方式等を活用する一方、業務における多様な発注方式の活用事例は少ないのが現状です。
図-1

本稿は、業務における『地域の守り手』を確保

業務の平均発注金額（土木）の経年変化する上での課題を踏まえ、多様な発注方式の活用に関する研究を紹介します。

2．業務発注における課題

図-2

橋梁点検業務の発注ロット設定例(1) 基礎データを収集する業務での価格競争業務におけるプロポーザル方式は、ガイドラインの発注方式選定表に基づき、高度な知識、構想力・応用力が必要となる業務に適用します。一方
で、地域企業が担うことが多い現地作業を伴う業務や、地域特性への理解が必要となる業務は、主に総合評価落札方式や価格競争方式を適用し、標図-3業務の発注規模と受注者属性

準的な現地測量、用地測量、ボーリング調査、地(3) 施工中のリスク発現を抑える発注方式の活用

下水調査、水文観測、施設点検調査、台帳作成等

公共工事には、土質・地質、地元・関係機関協の業務は、発注方式選定表では、価格競争方式に議、地中埋設物、現場状況の相違等、様々なリス位置付けられています。そのため、後工程の設計、ク が あ り ま す 。 平 成 26年 の 品 確 法 改 正 に よ り 規

工事等の品質確保、生産性向上にあたり、重要と定された技術提案・交渉方式は、施工者が設計段なる基礎データを収集する業務で、価格競争方式階から関与し、工事のリスクに対処できる方式でを適用することが多く、これらの業務の品質確保す。例えば、技術提案・交渉方式を活用した橋梁－ 51 －

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研究コラム
補修工事では、工事着手前の追加調査等により、理検討業務が各地の河川事務所で実施されており、発注図面に無い損傷、設計の想定と損傷範囲、工維持管理段階でも事業促進ＰＰＰの活用ニーズが事の支障となる地中の止水壁や改良体の出現等のあります。維持管理段階の業務は、多様な工種、リ ス ク に 対 処 し ま し た （ 表 -1）。 こ う し た リ ス ク

箇所の分散、下請企業の活用等、包括発注が必ず発現を減らし、公共工事の品質確保や生産性向上

しも効果的でない場合があります。そのため、地を図るには、測量、調査、点検、診断、台帳作成

域企業の受注機会確保が課題となる包括発注によ等業務で、地中部等の不可視部を含めて、現地状らず、事業促進ＰＰＰの受注者が、個別業務に対況を精度よく記録し、後工程に信頼性の高い情報する指導・調整等を行うことで、発注者体制の確を引き継ぐことが重要です。

保と個別業務での地域企業の受注機会の確保を図表-1

ることができます。国総研は、維持管理段階等へ橋梁補修工事における技術提案・交渉方式適用例の事業促進ＰＰＰの適用範囲の拡大のあり方について研究しています。
(3) フレームワーク方式の活用
フレームワーク方式は、公募により選定した者に対し、所定期間の複数の個別業務・工事を簡易な方法で発注するもので、要件を満たす者は、次期以降のフレームワークにも継続的に参加できま

3．多様な発注方式の活用に向けてす。現在、国土交通省では、災害復旧等の不調・(1) 地域特性を踏まえた検討でのプロポーザル方式の活用

不落が発生しやすい工事で活用しているものの、英国等では、業務、物品調達にも広く適用してい令和 元年 改正の 品確 法運用 指針 では、「 地域 特ます。点検、観測、台帳作成等の業務にフレーム性を踏まえた検討が必要となる業務において、プワーク方式を適用することにより、受発注者の発ロポー ザル 方式に より 技術提 案を 求める。」こ と注手続負担軽減、継続的な受注機会確保による企となりました。例えば、橋梁点検業務は、発注方業の若手採用・資機材保有・新技術活用、経験の式選定表では、総合評価落札方式に区分され、蓄積による品質確保等の効果が期待されます。国「水中に存在する道路橋を点検する際の留意点」、

総研では、業務におけるフレームワーク方式の実「山 間部 で橋 梁点検 車を 使用す る場 合の留 意点 」

施手法について研究しています。

等、当該現場固有の知見によらず、類似現場での経験により提案できる評価テーマが設定されるこ4．おわりにとが多くあります。橋梁点検業務の場合、季節・業務における多様な発注方式の活用に関する研時間毎の構造部位への影響、現地作業での地域住

究 は 、 平 成 26年 の 品 確 法 改 正 後 の 取 組 が あ る 工

民への配慮、機材設置やアクセスの容易性等、地事と比較して、試行事例や知見の蓄積が少ないの域特性を踏まえた検討に関するプロポーザル方式が現状です。国総研は、地方整備局等への導入支の試行を検討しています。国土技術政策総合研究

援、実施状況のフォローアップにより知見を蓄積所（以 下「 国総研 」と いう。） は、 地域特 性を 踏し、業務における多様な発注方式の活用促進と改まえた検討でのプロポーザル方式の実施手法（適善に向けた研究を継続する予定です。

用対象、テーマ設定方法、評価方法等）について研究しています。
(2) 事業促進ＰＰＰ方式の活用
事 業 促 進 Ｐ Ｐ Ｐ （ Public-Private Partnership）
方式は、東北の復興道路等の大規模災害復旧事業等で活用されています。一方で、河川管理施設監

参考文献
1）令 和 3年 度 第 1回 発 注 者 責 任 を 果 た す た め の 今 後 の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
業務・マネジメント部会資料（令和4年2月）
国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究センター
社会資本マネジメント研究室長
中洲啓太
社会資本マネジメント研究室 主任研究官 大城秀彰
社会資本マネジメント研究室 研究官
森本恵美－ 52 －