経済学特殊講義１（地方財政改革）

橋本恭之

Ⅰ．次の文章の空欄にあてはまる語句を解答欄に記入しなさい（各２点）
国庫支出金改革の推移を見る前に、補助金の分類をしておこう。補助金の問題を取り扱うときに混乱を招くのが、経済学的な分類と地方財政での分類が異なることである。経済学的な分類では、補助金とは、国が家計、企業、NPO 法人、地方公共団体への資金移転のことを指す。さらに、使い途が限定される補助金が（１）補助金であり、使い途が限定されていない補助金が（は、事業にかかる費用の一定割合を国が負担する（３２）補助金となる。（１）補助金）補助金と費用の一定額を負担する（４）補助金に分類される。地方財政では、このうち国が地方公共団体へ資金を移転する場合に、使い途を限定するケースを国庫支出金、使い途を限定しないケースを地方交付税と呼んでいる。
国庫支出金は大別すると、国庫（）は、さらに普通国庫（国庫（５５５）、国庫（６）、建設事業費国庫（）、国庫（５７）に分類される。国庫（）、災害国庫（５５）に分類される。普通）には、生活保護費のように、所得再分配という国が本来果たすべき機能を地方団体にも負担させているケースや、義務教育のように（８）としてどの地域においても最低限必要な行政サービスの水準を保障するために、費用の一部を国が負担するケースなどがある。建設事業費国庫（事業の費用の一部ないし全部を国が負担するものだ。災害国庫（５５）は、公共）は、地震等の災害時に国が費用の一部を負担するものだ。これらの負担金は、本来国が費用の大部分を負担すべき（９）的な補助金だと考えられる。
国庫（６）は、国会議員の選挙や国勢調査など地方団体が肩代わりしているが負担する義務は負わないものについての費用を国が支出するものである。
国庫（７）には、国が景気対策などの特定の政策目的で地方団体の支出を誘導するための（１０）的な補助金や地方団体の財政上特別の必要があると認められるときに交付される財政援助的な補助金がある。
Ⅱ．次の文章の空欄にあてはまる語句を解答欄に記入しなさい（各２点）
地方分権の考え方は、1949 年のシャウプ勧告にまでさかのぼることができる。シャウプ勧告では、事務配分においてまず（１）が担当し、（１）が担当できない事務を（２）、そして（３）が担当するという(１）優先の原則が提示されていた。だが、シャウプ勧告によって地方分権が進んだとはいえなかった。
地方分権をめざした改革が実現するベースとなったのが、2000 年（平成 12 年）4 月に施行された地方分権一括法だ。それは、国と地方の役割分担の明確化、（決めたものだ。（４４

治体が自らの責任と判断で行う（６）事務制度の廃止、国の関与のルール化などを）事務とは、地方自治体の長などを国の地方出先機関とみなして事務を行わせるものであった。これまで（持つ（４）事務とされていたものは、国が直接実施する事務、原則として地方自５）事務と、地方自治体の事務であっても、国が比較的強い関わりを）事務に分けられることになった。

地方分権に関する伝統的議論は、マスグレイブ、オーツなどによって展開されてきた。マスグレイブは、政府の役割を（７）機能、(８）機能、（９）機能に大別した。

これらの政府の３つの機能のうち、地方政府が果たすべき中心的な役割は（０７）機能として、（１）公共財を提供することだとされている。地方公共財とは、消防サービスのように便益の及ぶ範囲が地域的に限定される公共財である。地方公共財は、中央集権のもとで国が全国一律のサービスを提供するよりも、地域の特性にあわせたサービスを提供するほうが効率的な供給が可能となるだろう。
（８）機能は、地域間の経済格差を考えると、本来国が果たすべき役割であり、地方政府は、生活保護などの給付窓口としての役割を担うべきだと考えられる。
（９）機能についても、財政政策だけでなく金融政策を利用できる国の方が、地方政府よりもより効-1-

果的に、その役割を果たすことができる。
Ⅲ．次の文章の空欄にあてはまる語句を解答欄に記入しなさい（各２点）
国税の租税原則は、公平、効率、簡素の３つに集約できる。公平の原則は、納税者間の税負担を求める時に公平な配分を求めるものである。効率の原則は、課税による経済活動に対する阻害効果をできるだけ少なくすることを求めるものである。あまりにも高い税率を課した場合には、企業活動そのものが抑制されたり、個人の労働意欲が阻害されてしまうからである。税制の簡素化は、徴税コストと納税協力費の最小化をめざしたものである。かりに如何に公平な税制だとしても、税収を上回る徴税コストが必要な税制を実施するわけにはいけない。また徴税コストだけでなく、納税の際に納税者側が負担するコストもできるだけ少ないほうがよい。これらの国税における租税原則に加えて、地方税固有の租税原則が存在している。（（２）、（３）性、（４）性と(５１）性、）性などである。

これらの租税原則にもとづき個人間に税負担を配分する際には、税負担配分の原則としての、応能原則と（１）原則を考慮にいれなければならない。この２つの税負担配分の原則のうち、国税には、応能原則、地方税には、（１）原則のほうが合致すると考えられる。国の役割は、所得再分配や経済安定であり、地方の役割は地方公共財の提供という資源配分機能であると考えられるからだ。
（１）原則にもとづいて、地方公共サービスに対して完全に受益者負担を求めることが可能ならば、公共財の最適供給条件を満たすことができる。この場合には、租税よりもむしろ使用料や手数料といった形で財源を調達したほうが望ましい。
（２）の原則もまた、（１）性を意識したものである。行政サービスの受益者である地域住民がその行政サービスを分担すべきだという考え方である。いわば会費的な性格として税を捉えようというのである。日本では、（２）の原則を具体化したものとして、住民税の均等割が存在する。

地方税としては、税源と税収が（３）的、つまりどの地域でも課税対象となるものが存在し、かつ税収が見込めるものである必要がある。わが国は、かなりの地域間の経済格差が存在するためである。
これらの（１）性、（３）性などに加えて、税収に関しては（一見矛盾する原則があるとされている。（４４）性、（５）性といった）性は、高度成長期において重視されていた考え方であり、都市圏での人口急増にともなって拡大する行政需要に対応するために、地方税の税収の伸びが必要だったためである。しかし、近年では景気の低迷に伴い、（５）性の方がより重視されてきている。

Ⅳ． 次の文章の空欄にあてはまる語句を解答欄に記入しなさい（各２点）
交付税の配分額は、（１）額と（２）額を使って算出される。（

した額ではなく、標準的な行財政運営に必要とされる額である。（１１）額は各地方が実際に支出）額はさまざまな行政項目に分けられている。各行政項目はさらに経常的経費と投資的経費に分割されて算定される。具体的には土木費、教育費などの各行政項目の（（１１）額は、以下のように定式化されている。

）額＝単位費用×測定単位×（３）単位費用とは、地方団体が標準的な歳出をおこなう場合に必要な一般財源の金額を、測定単位１単位当たりで示したものだ。測定単位とは、各行政項目の財政需要の大きさを合理的・客観的に反映した指標である。
（３）とは、寒冷地などの自然的条件や過疎化など社会的条件で地方団体個別の個別の事情を考慮して、測定単位を割り増しないし割り落とすために使われている。たとえば豪雪地帯では除雪費用が必要となるし、過疎地域では人口密度密度が低く、一人当たりの職員がカバーする行政区域が広くなり、行政費用が余分にかかると考えられるからだ。また、政令指定都市など他の市町村とは、別の仕事が要求されるケース

-2-

もある。
（２２）額は、各自治体の財政力を合理的に測定するための通常に見込まれる税収のことである。（）額は（）額＝標準的な地方税収入× 75%＋地方譲与税等

２で算定されている。標準的な地方税収のうち、（２）額に算入される比率は基本的には 75 ％である。ただし、三位一体改革にともなう税源移譲によって部分的に算入率が 100%になっている税目も存在する。このようにして求めた金額に地方譲与税等を加算したものが（この算入率 75%の残り 25%を（４２）額となる。

）比率といい、各自治体に税収が留保される。この留保財源によって各自治体に対して徴税努力を促している。
普通交付税の配分は、以上のようにして算定される（１）額と（２）額にもとづき決定される。

具体的には、各団体の普通交付税額＝（（となる。（
なり、（２１）額が（）額が（１２１）額－（２）額）＝財源不足額）額を上回る地方団体は、その差額が交付税として配分される交付団体と）額を上回る団体は（５）団体となる。

Ⅴ． 次の文章の空欄にあてはまる図の中の記号を解答欄に記入しなさい（各４点）
補助金の経済効果については、消費者の無差別曲線と予算制約線を使うことで、経済効果の違いをみることができる。図は、一般補助金と特定定率補助金の違いを示したものである。この図の縦軸には補助金の交付対象である地方公共財 Y の数量が、横軸には補助金の交付対象とならない地方公共財 X の数量が採られている。AB は補助金交付前の地方団体の予算制約線だとしよう。地方団体の独自予算では、予算のすべてを Y財に振り向けると（１）だけの数量を提供でき、予算のすべてを X 財に振り向けると、（２）だけの数量を提供できる。
いま、一般補助金として地方交付税が交付されると、この地方団体の予算制約線は右上方に平行移動することになる。予算制約線が平行移動する理由は、一般補助金は使い途が自由な資金であるために X 財、Y 財ともに数量を増加させることができるからだ。この一般補助金交付後の予算制約線が（３）である。一

般補助金交付前の予算制約線に対して、X 財と Y 財の最適な組み合わせは、当該地域の地域住民の効用関数に依存して決定されることになる。地域住民の効用関数は X 財と Y 財の数量に依存して決定すると考え、無差別曲線を重ね合わせて描いたとすると、無差別曲線と予算制約線の接点で地域住民の効用最大化の点が得られる。この図だと補助金交付前には、予算制約線 AB と無差別曲線 U0 との接点（４）が効用最大化の点となり、X0、Y0 がそれぞれ最適な数量となる。一般補助金交付後の予算制約線(５)のもとでは、予算制約線(５)と無差別曲線 U2 との接点(６)が効用最大化の点となる。

一方、特定定率補助金として国庫支出金が提供されると、この地方団体の予算制約線は、(に、（８７)のよう）点を軸として右に回転することになる。定率補助金は、地方団体の補助金交付対象事業への支出の一定割合を国が負担するものであるために、地方団体の予算がすべて補助金対象外の事業である X 財に支出された場合には、補助金交付額はゼロとなり、すべてが補助金対象の事業である Y 財に支出された場
合には、仮に補助率が 50%だとすると、G 点の高さは（の予算制約線（７９）のもとでは、無差別曲線 U1 との接点（-3-）の高さの倍となる。この定率補助金交付後１０）が効用最大化の点となる。この図において一般補助金交付後の予算制約線は定率補助金のもとでの効用最大化の点を通るように描かれている。
この場合には国が提供する資金は一般補助金、定率補助金ともに同じとなる。同じ資金のもとで、２つの補助金の効果を比べると、地域住民の効用で比較すると、一般補助金交付後の効用最大化の点での効用水準の方が、定率補助金のもとでのそれよりも、右上方に位置するために、より地域住民の満足度を引き上げることになる。ただし、定率補助金の方が、国が補助対象とした事業の数量が多くなっていることがわかる。したがって地域住民の満足度を無視して、国の意向にそった政策を実行したいなら定率補助金が選ばれることになる。このことを直感的に説明すると、国が国民の教育水準の向上を目指して図書館の建設に定率補助金を提供すれば、図書館建設には有効な政策と言えるものの、地域住民自身は図書館よりも体育館の建設を歓迎するなら、使い途が自由なお金である一般補助金の方が喜ばれるといった状況を示していることになる。

ＹG

CAe1e2e0

U2

YoU1U0

図XoB

DＸO

一般補助金と特定定率補助金-4-

解答欄
Ⅰ（各２点）
（１）
特定（２）

（３）

（４）

（５）

定率定額負担金

（８）

（９）

（１０）

ナショナルミニマム

義務

奨励一般

（６）
委託金

（７）
補助金

Ⅱ（各２点）（１）
市町村（６）
法定受託（２）

（３）

（４）

（５）

都道府県

国

機関委任

自治

（７）

（８）

（９）

（１０）

資源配分

所得再分配

経済安定

地方

Ⅲ（各２点）
（１）
応益

（２）

（３）

（４）

（５）

負担分任

普遍

伸張安定（２）

（３）

（４）

（５）

Ⅳ（各２点）（１）
基準財政需要基準財政収入

補正係数

留保財源

不交付

Ⅴ（各４点）
（１）

（２）

A

B

（６）

（７）

e2

GB（３）

（４）

CD

e0
（８）

B

（９）
OA

-5-（５）
CD（１０）
e1