第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者

取組部署

正

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

年

（具体的な取組の状況）

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

一部の課税業務（個人
住民税関係の４業務
少子化による人口減少と、固定資産税関係、と高齢化が進み、今後、行政サービスの多全庁的なＡ
1 Ｉ・ＲＰＡ等 Ⅰの導入推進

行政システムの改革

ＩＣＴを活用1 した市民サー 政策部長
ビスの提供

様化・複雑化が予想さ
DX・行革推進 政策部DX・行 れるなか、的確にサー
室長

革推進室

ビスを提供し続けなけ
ればならない。そのためには、ＩＣＴを利活

軽自動車税関係の計６業務）にＡＩ・ＲＰＡ

ＡＩやＲＰＡ等のＩＣ
Ｔの利活用を検討し、ＡＩ・ＲＰＡ

効果の高い定型的作業等の導入件において、業務工程の数：５件

一部への導入を図る。

を導入し、業務工程の一部自動化を図った。
また、本市を含む県内４市町が、総務省実施のプロジェクトに選定

昨年度実施した一部の課税業務に加え、ワク
チン接種業務、収納業
務、生活保護業務でシ

職員によるＲＰＡシナ

住民情報系システムに

リオ作成技術の向上、

おいて、ＲＰＡのシナ

デジタル技術への意識

リオを１５本作製し継続及び更なる検改革のため、住民情報

討系システムを扱う職員

ナリオ作成を行った。

100%た。その中で複数の業務でＲＰＡを本格稼働の一部へ実務を想定しさせることができ、業たシナリオ作成研修を務の効率化を図ることができた。

用し、業務の効率化をされ、その中で、固定行い、本格運用に向け図る必要がある。

資産税の登記済通知書

た準備を行った。

実務を担当する職員自らが、ＲＰＡのシナリ
ＡＩ・ＲＰＡ等の導入

オの作成や変更ができA

件数：１５件（うち、るよう、ＲＰＡを活用

十分な成果が得ら

本格運用７件）できるデジタル人材のれた育成、確保が必要である。

の入力にＲＰＡを導入した。
令和４年度中の軽自動車税

固定資産税及び軽自動車税の廃車登録は、約1,600件、

令和２年度導入の市民

課税業務への
2 ＡＩ・ＲＰＡ Ⅰ
等の導入

行政システムの改革

ＩＣＴを活用1 した市民サー 総務財政部長 税務課長
ビスの提供

は、検証環境での動作

約700件、約24時間の作業

税、固定資産税等にお基幹系システムへの入名新規登録、個人宛名確認を行った結果、現時間の短縮につなげること

総務財政部税 いて、基幹系システム

力作業や定型的業務な

新規登録、給与支払報時点においてRPA導入ができた。

ど、業務プロセスをＡ

ＡＩ・ＲＰＡ 告書登録、０円申告登は効果的でないことがループ、資産 型的業務により、多く

Ｉ・ＲＰＡ等により自等の本格導入 録及び軽自動車税の廃判明した。一方、軽自税グループの時間を要しているこ動化を図ることで作業車登録、固定資産税の動車税及び固定資産税とから業務の効率化が時間の削減を図る。

償却資産異動登録のＲ関係については、検証求められている。

ＰＡを導入した。

間の短縮化を図ることがで却資産の入力については、

個人市民税の事業所宛

務課市民税グ への入力の件数など定は、RPAにより入力作業時

縮、また、固定資産税の償税関係業務について
個人市民税、軽自動車

関係の入力作業について

約40時間の作業時間の短・本格導入

個人市民税関係について

・新たな導入事例

は、令和４年１２月から特の検討別徴収に係る異動届出書のきた。
また、個人市民税関係については、①事業所宛名新規
登録、②個人宛名新規登75%は効果的でないことが判明

からの提出書類に不備が多く実用には至らなかった。

たため本番環境で作業

また、新規取組として毎月したため、新たに特別徴収に係る異動届出書の入力作業を導入したが、提出書類の税額変更に伴う確認作業を行った。

録、④０円申告書登録の４項目を導入したが、RPAに

RPAを導入したが、事業所環境で動作確認が取れ録、③給与支払報告書登に不備が散見されたため、に係る変更前税額の抽出作

本番環境での作業まで至ら

業のシナリオ作成を行っ

なかった。

た。

軽自動車税：令和3年10月、廃車登録に係るRPAを本番環境で作業を実施。
令和3年度実績

約300件、

約５時間短縮令和4年度実績

軽自動車税については、廃車事務において活用をしているが、最も事務量が多い車両登録等の事務でも活用したい。そのた

約1600

件、約40時間短縮

め、名義変更や車両の使用者課
税、所有者課税等申告書ごとの固定資産税：令和3年1月、 作業内容を判読しシナリオを検償却資産申告書入力に係る 討していく必要がある。
RPAを本番環境で作業を実

固定資産税については、問題な施。

く順調である。

令和３年度実績

約500

務については、提出された書類

令和４年度実績の修正や事業所への確認を要す

約700

個人市民税：令和4年12月、特別徴収異動事務に
RPAを導入令和４年度実績

られた

また、個人市民税の特別徴収事件、約16時間短縮
件、約24時間短縮

B
まずまず成果を得ることも多いことから今後十分な検証を行う必要がある。
新規導入事例については、今後動作確認や検証を行っていく。

０件

毎月第２・４日曜午「デジタルガバメント
毎月第２・４日曜日の時間外で交付受付、申令和４年度中にほとん

午後、毎週木曜日の夜

請者に1,000円分のクオ

間等時間外交付窓口をカード進呈キャンペー

開設、本庁に専用窓口ンを実施し、各地区・マイナンバー 新設、統合端末２台増

学校、期日前投票所等

カードの交付 設、行政専門員３名へで特設申請受付を行う

率：８０．

増員、商業施設等へ出とともに、あいあい施

０％

張申請、本庁特設会場

設内及び新型コロナウ

で申請受付実施、行政

イルスワクチン接種会

どの住民がマイナン
バーカードの保有する
マイナンバー
3 カードの交付 Ⅰ
率の向上

行政システムの改革

ＩＣＴを活用

市民文化部市

1 した市民サー 市民文化部長 市民課長
ビスの提供

民課戸籍住民グループ

後、毎週木曜夜間等に閣僚会議」において、ことを想定し、全市区町村において「交付円滑化計画」の策定を推進することなどが盛り込まれた国の方針が決定されたことに伴い、

令和元年度中に策定する予定の「マイナン
バーカード交付円滑化計画（仮称）」に基づ
き、マイナンバーカー
ドの交付率の向上に努める。

情報番組、市広報等で場へのパンフレット、

マイナンバーカードの取得促進に取り組ん

ポスター設置、行政情交付率の向上に努めるだ。

報番組、市広報等で周必要がある。

・交付率向上に向けた取組
・目標指標の達成

毎月第２・４日曜日の午

積極的に事業所や各地域に「マイナンバーカード交付円滑化

後、毎週木曜日の夜間等時出張申請を行ったことやク計画」に基づき取り組みを進めた

間外交付窓口による交付受

オカード進呈キャンペーン

が、令和５年３月末現在で申請率

付実施、申請者に1,000円分の案内を行ったことで申請のクオカードを進呈する

率・交付率が向上した。まキャンペーンを実施、積極たマイナンバーカードを利マイナンバーカードのび交付については、今後も継続し用しコンビニで証明書が交

交付率：６９．３％

た勧奨と、申請機会の拡充に努め的に事業所や各地区・まち75%

は81.78％であったが、交付率は69.30％で計画値に至らなかった。マイナンバーカードの申請及る必要がある。一方で出張申請にづくり協議会等へ出張申請付出来る、保険証として利受付、チラシ配布、ポス

用出来るなど利便性が高ター設置、行政情報番組、く、多くのメリットがある

市広報等で周知し取得促進

ことを広く周知したことで組み等、新たな情報について広くに取り組んだ。

交付率向上に繋がった。

周知していくことが重要である。

B
まずまず成果を得られた

ついては、これに対応出来る職員
体制が必要である。またマイナン
バーカードの利便性や安全性、仕知し取得促進に取り組んだ。
令和４年度は、導入シ
ステムの決定、ネット
環境整備、タブレット

幼児教育・保育の無償化がスタートし、保育保育現場への4 ＩＣＴ機器等 Ⅰの導入

行政システムの改革

ＩＣＴを活用1 した市民サー 健康福祉部長
ビスの提供

健康福祉部子 所等の利用意向の高ま子ども未来課 ども未来課子 りが予想されるなか、
長

ども総務グ

保育士不足の深刻化な

ループ

ど、保育現場で働くことへの負担軽減が求められる。

保育現場へのＩＣＴ機器等の導入により効率的な業務管理を行うことで、保育士の労働環
境の改善を図るとともに、労働時間の短縮を目指す。

端末などの備品購入及保育準備等に昨年度に引き続き、保要する時間外育システム選定のため

勤務の削減
（Ｒ１年度
比：１０％削減）

内部での保育システムの研究を行い、選定準備を進めた。

の研究を行い、保育現導入機能による実場の労働環境向上に向践

けた検討を行っている。

び職員向けのシステム

令和５年度からの本格研修を実施した。また稼働に向け、各園の環境整備を行い、公立全園へのシステム導入を
完了した。

100%

他園に先駆けて、関認
定こども園アスレにおいて、令和５年３月から試験運用を開始し、システムの動作確認等を行い、令和５年度からの全園運用開始の準備を整えた。

先行運用開始園アスレにおける時間外勤務の削減（R１年度比：10％削減）
令和２年３月分：18H
令和５年３月分：34H
システム導入月の時間
外勤務の削減は図れていないが、今後のシス
テムの運用状況により、経過を見ていく必要がある。また、他園についても、システム運用による削減を見込んでいる。

令和５年度当初から、登降園管理や保護者との連絡等の基本的な機能から運用を開始していくが、今後は運用状況を確認しながら、さらなる保育士の業務効率化が図れるよう、導入機能の拡大をしていく必要がある。

A
十分な成果が得られた

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者
正

取組部署

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）駅前に整備する新図書図書館整備に
5

おけるＡＩ・
ＲＰＡ等の導Ⅰ

行政システムの改革

ＩＣＴを活用1 した市民サー 教育部長

生涯学習課長ビスの提供

入

昭和５５年の開館以館において、ＡＩ・Ｒ

来、施設総体の老朽ＰＡ等を導入すること

化、学習室の不足、図で膨大なデータの蓄積

教育委員会事 書館サービスの制約、が可能となり、利用者

務局生涯学習 アクセスの悪さ等のからのレファレンスへ課社会教育グ 様々な課題があるにもの対応など利便性充実

ループ

関わらず、最先端技術を図る。

等の導入による利便性

また従来、職員が手作

充実や効率化が進んで業で実施していた蔵書いない。

点検などの効率化を図①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

年

度

末

実

績

年

（具体的な取組の状況）

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

令和２年３月に策定し

令和４年５月に業務委

令和２年３月に策定した「亀山市立図書館管託契約を締結し、ＩＣた「亀山市立図書館管理運営の基本方針」に

タグ導入に伴う自動貸理運営の基本方針」において定めた『先進技出機、ＢＤＳ（盗難防新図書館への おいて定めた『先進技術導入による省力化』

止装置）等システム機

ＡＩ・ＲＰＡ 術導入による省力化』のＩＣＴ化の取組に基等の導入実現 のＩＣＴ化の取組に基づき、新図書館整備にに、座席管理システム

づき、新図書館整備に伴うシステム整備の検と電子図書の導入を進伴うシステム整備の検討を行い、新年度におめ、事務の効率化や図討を行った。

いて必要な予算措置を

書館利用者の利便性向行った。

上を図った。

る。

供用開始

器を導入するととも

新図書館において、Ｉ
Ｃタグの導入、自動貸
出機、ＢＤＳ（盗難防止装置）等最新機器を100%導入し、システム整備を進めることにより、蔵書管理の効率化が図れるとともに、図書館利用者の利便性が向上する。

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

令和５年１月２６日の図書館開館に伴うＩＣ
タグ導入に伴う自動貸出機、ＢＤＳ等の機器
導入、座席管理システ
ム、電子図書の導入により、蔵書管理の効率システムの導入及び運用経費については、一般財源であるため、財源の確保が課題である。

A
十分な成果が得られた化及び図書館利用者の利便性が向上した。

平成２０年度から行政評価システムを運用す
るなか、これまでも施策・事業の効果的かつ6

行政評価システムの再構築Ⅰ

行政システムの改革

2

事務事業構築
手法の確立

政策部政策推政策部長

政策推進課長 進課政策調整
グループ

効率的な推進に向けて、システムの見直しや充実を図ってきたところであり、今後においても、手段が目的化

現行の評価システムに現行の行政評価システ
ムを検証し、事務量と効果のバランスも踏まえた上で、評価システ

ついて、システム運用
行政評価シス 上の課題や今後も継続
テムの改訂していくべき事項等について、洗い出しをムを改訂する。

行った。

することのないよう継けるＣ（チェック）からＡ（アクション）への効果的な展開が図れる評価システムとなる

後期基本計画の効率的「評価に必要な情報量

ＰＤＣＡサイクルにお行政評価システムの改訂

よう、再構築に向けた的なシステムを構築することができた。

検討を行った。

ら、社会情勢等が目ま上」と「評価システム

ムの課題等を整理した
上で、より簡素で効果な推進を図る観点かの確保やその精度の向

現行の行政評価システ
100%の簡素化」とのバラン

令和5年3月に行政評価スを出来る限り考慮しシステムを改訂した。

た行政評価システムをぐるしく変化する中、A事業の必要性や市民十分な成果が得らニーズとの整合性等をれた

考慮しながら、システ再構築することができ

ムを運用していく必要

た。

がある。

続的な検証と見直しが必要である。
実施計画を構成する主持続可能な行財政運営にあたり、事務事業の事務事業の採7 択及び再編手 Ⅰ
法の検討

行政システムの改革

2

事務事業構築
手法の確立

政策部政策推 妥当性等を検証し、政策部長

政策推進課長 進課政策調整 「選択と集中」によるグループ

事務事業の効率化・重点化を進める必要がある。

第２次総合計画後期基第１次実施計画に位置

要事業の要求時に、事本計画第１次実施計画

付ける主要事業の採択

業毎に必要性、適時性に当たり、事前評価工等の５項目による事前程を見直すことにより評価を行うとともに、事務事業の重点化等を継続的に取り組む事業の策定に向けて、施策推進に寄与する効率的・効果的な事務事業の採択や再編手法を確事業の採択・
再編手法の確立図ることができる手法については、事業の見立し、新規事業の採択について、その可能性

直し及び事務事業評価等に活用する。

を検討した。

結果の活用について確

第２次総合計画後期基
本計画実施計画の策定

第２次総合計画後期基
本計画実施計画におい第2次総合計画後期基本

後期基本計画実施に当たり、該当する主て、該当する主要事業

計画実施計画の策定に計画に位置付けた

要事業の事前評価を行100% の事前評価を行い、事事業の推進

い、事業の規模及び手業の規模及び手法の適択・再編手法を確立す

法の適正化を図ること

正化を図ることができることができた。

ができた。

た。

合わせて、事業の採事業の必要性や有効性等を適切に評価し、事業の規模や手法の適正化を図る必要がある。

A
十分な成果が得られた認した。
第２次総合計画後期基
本計画の策定に当たり、「ＳＤＧｓの達本市におけるＳＤＧｓ
持続可能なまちづくりの実現に向けて、世界

8

亀山版ＳＤＧ
ｓの確立

Ⅰ

行政システムの改革

2

事務事業構築
手法の確立

政策部政策推政策部長

政策推進課長 進課政策調整
グループ

水準のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を本市の実情に沿った形に適応させながら今後の政策展開に活用していく必要がある。

本市の状況を考慮したの取組方向等を整理す

目標（ゴール）設定やるに当たり、前期基本

ＳＤＧｓの重要な側面

計画の「施策の方向」

である「経済・環境・ごとにＳＤＧｓのゴー社会」を統合的に捉えた全体最適の考え方な「亀山版ＳＤＧｓ」の確立ル等との関連を検証するとともに、他自治体

どＳＤＧｓの視点も踏の事例等も踏まえつ

まえた計画・事業立案

つ、後期基本計画等への在り方を確立する。

の展開方策について検成」を、まちづくりを展開する上で総体的に自治体ＳＤＧｓの確立に向け、後期基本計画
素案に基本施策毎のＳ
ＤＧｓ達成目標を明示し、総合計画上の位置重視すべき視点のひと「亀山版ＳＤＧｓ」の確立及び推進付けを行った。

つに据え、総合計画にＳＤＧｓを亀山版として組み入れながら、本市のまちづくりが目指
す方向とＳＤＧｓの国際目標との関係性を明確にし、将来都市像の討を行った。

実現に向けた持続可能なまちづくりを展開す

ＳＤＧｓと総合計画を関連付け、一体的に推進することにより、総合計画の推進がＳＤＧ
ｓの達成に資するとと

令和4年6月の第2次総合もに、本市のまちづく

計画後期基本計画の策100% りが目指す方向とＳＤ定に合わせて、「亀山Ｇｓの国際目標との関版ＳＤＧｓ」の考え方

係性を明確にすることを確立した。

で、将来都市像の実現

総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進することとしたため、ＳＤＧｓの視点を踏まえた上で、総合計画の進捗管

A十分な成果が得られた理を行う必要がある。

に向けた持続可能なま
ちづくりの展開に繋げることができた。

ることとした。
令和２年２月１８日付
けで通知した「令和元職員のワーク・ライ

年度定期監査結果に基フ・バランスの更なる9

働き方の意識改革Ⅰ

行政システムの改革

3

働き方改革の推進

総務財政部長 総務課長

づく措置に係る業務マ

総務財政部総 推進に向け、労働時間

各所属において業務に全職場におい ニュアルの作成につい

務課人事給与 の長さよりも業績や業係るマニュアルを作成てマニュアル て」により、様式例をグループし、共有する。

作成

務効率化を重視する職示した。各所属におい場環境へ転換を図るこては、それぞれの業務とが必要とされる。

に合ったマニュアルの作成を進めているところである。

各所属においては、それぞれの業務に合ったマニュアルの作成を進めている。

作成したマニュア
ルの見直し及び充実

各所属においてマニュアルを作成し、見直し
及び充実が図られている。

各所属においてマニュ
100% アルを作成し、見直し充実が図られている。

各所属においては、それぞれの業務に合ったマニュアルの作成されている。

各所属において継続的にマニュアルを見直す

Bとともに、新たな業務

まずまず成果を得が発生した場合など随られた時作成を必要とする。

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者
正

取組部署

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

年

（具体的な取組の状況）

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

平成３１年４月１５日付けで通知した「時間時間外勤務について

外勤務の取扱いについは、特定事業主行動計10

時間外勤務時間の削減

Ⅰ

行政システムの改革

3

働き方改革の推進

総務財政部長 総務課長

画に全体の目標値を定

職員一人当たりの時間

めて取り組んできたと

外勤務時間の上限が月

総務財政部総 ころであるが、働き方

４５時間、年間３６０

務課人事給与 改革法により、職員一時間と規定されたこと

グループ

人当たりの時間外勤務から、これらを越えな

時間の上限が規定されいようマネジメントをたことから、業務の効実施する。

て」により、各所属において職員の労働時間
年間時間外勤 管理を行っている。令新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置

度時間外勤務削減計画

度時間外勤務削減計画

染症対策の影響により

年間時間外勤務時間360 付けが変わったことにの実施について」によ

業務の減った部署があ

時間越えの職員数。

より、中止や延期をしC

75% る反面、業務が増大し

令和2年度：11人ていた事業が再開し、あまり成果を得らた一部の部署において

令和3年度：27人

業務が増大する可能性

れなかった

い、設定された目標達

い、設定された目標達

は労働時間の管理が難

令和4年度：36人があるため、マネジメ

成に向けて取り組ん

成に向けて取り組ん

しくなった。

だ。

だ。

令和２年６月１０日付

令和３年６月１１日付

令和４年６月７日付け

けで通知した「夏季休けで通知した「夏季休で通知した「夏季休暇

暇及び年次有給休暇の暇及び年次有給休暇の及び年次有給休暇の取取得促進について」に

取得促進について」に

得促進について」によより、夏季休暇及び年より、夏季休暇及び年・年次有給休暇計り、夏季休暇及び年次

次有給休暇の取得につ

次有給休暇の取得につ画表による取得促

有給休暇の取得についいて促進した。

いて促進した。

進て促進した。

の影響により業務の面、業務が増大した一部の部署においては労の実施について」によ

新型コロナウイルス感

員の労働時間管理を行減った部署がある反要がある。

で通知した「令和４年り、各所属において職

時間超え：０ ナウイルス感染症対策

率化・平準化を図る必令和４年７月７日付けで通知した「令和３年員の労働時間管理を行

務時間３６０ 和２年度は、新型コロ人

令和３年８月２日付け

り、各所属において職取組の継続ントを強化する必要がある。

働時間の管理が難しくなった。

民間労働法制の改正に新型コロナウイルス感より、民間企業においては、平成３１年４月
から労働者に対して年間５日の年次有給休暇

11

有給休暇の取得促進

Ⅰ

行政システムの改革

3

働き方改革の推進

総務財政部総
総務財政部長 総務課長

務課人事給与グループを取得させることが義

亀山市特定事業主行動

務付けられ、国家公務計画を改訂し、ワーク

全職員の年次員においても、職員のライフバランス推進の有給休暇の取年５日以上の年次有給観点から、計画に基づ

得日：５日以休暇取得を確実にする

いた年次有給休暇の取上ための取組を行ってい

得促進に取り組む。

る。市職員についても
ワーク・ライフ・バラ
ンス推進の観点から年次有給休暇の取得を促

さらに、本年度は、

さらに、本年度も、新型コロナウイルス感

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため染症の拡大防止のため・記念日休暇の導染症の拡大防止のための取組として、積極的の取組として、積極的の取組として、積極的に年次有給休暇の取得に年次有給休暇の取得に年次有給休暇の取得を促進した。

を促進した。

を促進した。

入の検討

染症の拡大防止のための取組みとして、積極的に年次有給休暇の取75%

さらに、本年度も、新型コロナウイルス感

12

推進

Ⅰ

行政システムの改革

3

働き方改革の推進

総務財政部長 総務課長

務課人事給与
グループ

年次有給休暇取得日数の影響で業務が増大し５日未満の職員数。

た部署では年次有給休

令和2年：16人

暇の取得が困難となっ令和3年：18人た。

令和4年：23人

依然として年次有給休

参考：令和元年：51人

染症の感染症法の位置付けが変わったことにより、中止や延期をしBていた事業が再開し、まずまず成果を得業務が増大する可能性られたがあるため、マネジメ
ントを強化する必要がある。

の職員がいることから、記念日休暇の導入の検討には至らなかった。

定員適正化計画に基づ

第４次亀山市定員適正

定員適正化のコロナウイルス感染症

暇取得日数が５日未満進する必要がある。

総務財政部総新型コロナウイルス感得を促進したが、新型

厳しい財政状況が続く化計画を策定し、真にことが見込まれるな

正規職員の配置が必要

か、市民のニーズに対な職については、計画

定員適正化計応した行政サービスをに基づき正規職員の配画に基づく職行うため、職員の適正置を実施し、適正な定員の適正な定な定員管理を行うとと員管理を行う。

員管理と配置もに必要な労働力を確

また、会計年度任用職保する必要がある。

員についても効果的な配置を実施する。

き、計画的に職員採用

定員適正化計画に基づを行った。

き、計画的に職員採用

また、本年度は、新型を行った。

コロナウイルス感染症

また、令和３年度も、対策に関する業務が増

新型コロナウイルス感

大したことから、ＰＴ染症対策に関する業務及び新型コロナワクチが増大したことから設ン接種室を設置した

置したＰＴを継続しが、正規職員を増やすた。

正規職員の配置につい正規職員の配置については、定員適正化計画ては、定員適正化計画に基づき、計画的に職業務内容や業務量に基づき、計画的に職員採用を行った。まの変化を把握し、員採用を行った。また、新型コロナウイル

適切な人員配置をた、緊急対応を要する

行う

場合に適切な人員配置対応を要する業務に適を行った。

切な人員配置を行っ

100%

ス感染症対策など緊急

新型コロナウイルスワ

新型コロナウイルス感

クチン接種室の設置

染症対策など緊急対応

A

保育士・幼稚園教諭やを要する業務への人員十分な成果が得ら

保健師の増員的な措置が課題であ

れた

る。

た。

ことなく対応した。

人事評価制度は、評価結果を給与、昇格等に

13

人事評価制度の再構築

Ⅰ

行政システムの改革

3

働き方改革の推進

総務財政部総
総務財政部長 総務課長

務課人事給与グループ

反映させることによ

人事評価制度の評価結り、職員のモチベー

果の正確性を担保する

ション向上に繋げるもための制度を検討のう

評価結果の処のであることから、評え、運用を実施し、評遇反映の実施価結果の正確性を担保

価結果を処遇に反映すする制度を構築し、評る。

令和２年９月に県内各市の状況を調査し、その状況を踏まえ、本市の制度設計に着手した。

人材育成等専門家による人事評価結果の活用に係る研修に参加し、人事評価の課題につい処遇反映て専門家と意見交換を行った。

価結果を処遇に反映す

令和５年度の処遇反映

令和５年度の処遇反映

人事評価結果の活用にに向けて効果的で実効に向けて効果的で実効ついて、制度設計に着性のある人事評価制度

性のある人事評価制度

手し、研修や専門家ととするため、処遇反映

50% とするため、人材育成の意見交換を実施し、や人材育成プログラム

プログラムなどを含処遇反映に向けて取りなどを含む、包括的なむ、包括的な制度構築組んだが、反映には至制度としている。

を進めている。

らなかった。

人事評価の調整会議を行う等、公正性を担保する取組が必要である。

D
成果を得られな
かった

る必要がある。
職員２人が中型免許を

職員構成の若年化に伴職務に必要な
14 資格保持者の Ⅰ
養成

行政システムの改革

3

働き方改革の推進

消防部長

消防総務課長取得し、消防車両の機い、組織力、現場対応

職員に中型・大型免許

力の低下が懸念されるを計画的に取得させ、消防本部消防 なか、多種多様化する

消防車両の機関員を養資格保持者を総務課総務・ 災害へ的確な対応を継成する。

養成し、適正消防団グルー 続していくためには、

また、救急救命士の救な人員配置がプ

職務に必要な資格保持

急車搭乗率を低下させできている者を確保し、適正な人ないよう、継続して救員配置をしていくこと

急救命士を養成する。

が必要である。

関員が養成できた。一方、救急救命士の養成については、予定していた研修所派遣による救急救命士の養成は不可能となったが、国家試験の受験資格を有す
る職員１人が受験し合格した。

職員１人が大型免許

職員１人が大型免許

を、職員２人が中型免を、職員２人が中型免許をそれぞれ取得し、許をそれぞれ取得し、消防車両の機関員が養消防車両の機関員が養成できた。また、救急

消防車両機関員、成できた。また、救急救命士の養成について

救急救命士の養成

救命士の養成について

は、職員１人が研修をは、職員１人が研修を修了するとともに、国修了するとともに、国家試験に合格し、養成

家試験に合格し、養成

が図れた。

が図れた。

計画どおり資格保持者の養成が図れなかった
75% 年度もあったが、概ね適正な人員配置ができた。

消防車両の機関員を養成した。（8名）

消防車両機関員、救急・大型免許取得

２名

救命士とも、継続的に・中型免許取得

６名

養成を続ける必要があ

救急救命士を養成した。（２名）る。

B
まずまず成果を得られた

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者
正

取組部署

現状と課題

副

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

令和２年度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度

令和２～４年度

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）令和３年度も引き続き１０月に入札及び契約

学校における各種集計

令和２年５月より、Ｐ

ＰＣログによる教職員をおこない、システム

作業・帳簿作成作業等

Ｃログを活用した教職の在校時間の客観的なの試行を実施した。教員の勤務状況の把握を把握を行っている。ま

職員研修はシステム導開始、毎月個々の勤務

た、学校における各種入に係る研修を3回、シ

時間等を確認してい集計作業・帳簿作成作る。統合型校務支援シ

業等の効率化、情報のステムに関しては、県一元管理や共有に資す

内の導入状況及び使用

る統合型校務支援シスするソフトウエアにつテムの導入に向け、情用方法について研修をし、導入に向けた検いて情報収集を行っ報を集め、本市におい

深め、実際の活用に向討・準備を進める。

た。

て具体的に必要なシス

けて必要な準備を進めテムの検討を行った。

ることができた。

年

度

末

実

績

年

度

末

実

績

年

（具体的な取組の状況）

度

計

画

年

度

末

実

績

進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

学校における働き方改
革を進めているが、現状、教員の多忙化の改善は難しく、喫緊の課題である。また、文部教育委員会事務局

学校における
15「統合型校務支援システ

Ⅰ行政システムの改革

3

働き方改革の
推進

学校教育課
教育部長

学校教育課長 学事教職員グ
ループ、

ム」の導入

教育研究グ
ループ

科学省策定の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５箇年計画（２０１８～２０２２年度）」の中で、教職員の業務負担軽減と教育の質的向上を目指して「統合型校務支援シス
テム」の１００％整備が掲げられており、学の効率化、情報の一元管理や共有に資する「統合型校務支援システム」に関して、他県他市町における導入・活用状況、費用・効果等について情報収集

市内各小中学校における「統合型校務支援システム」の導入
率：１００％

校におけるＩＣＴ環境

・統合型校務支援システムの導入
・システム活用に関する研修の実施

令和５年度の本格運用に向けて校務支援シス

予算の概算要求で、数ループを立ち上げ、ソ

年後には全国で校務支

フトウエアについて検討を実施した。教職員

ステム活用に係る研修を14回（各校1回）実施

文部科学省は、次年度

テム導入ワーキンググ

75%

した。研修会では様々研修も段階的に実施できたことで1月からの試行運用もスムーズでな機能の説明とその活援システムの仕様を統
市内各小中学校におけ一し、子どもが転校すAる校務支援システムのる際も迅速にデータを十分な成果が得ら

導入率：100％

引き継ぐ事ができるよ

れた

う調査研究費用を要求あった。4月からは基礎しているため、今後のデータ等の入力作業を展開に注意が必要であ

進め、本格稼働に向ける。

ての準備を進めることができている。

の整備は県内を含め全国的に加速している。
令和３年度に組織・機構改革を行った。

モチベーショ
16 ンを高める職 Ⅰ
場環境の推進行政システムの改革

4

人財育成シス
テムの改革

総務財政部長 総務課長

平成３０年度実施の３

グループリーダーを始層体制による組織・機めとする中間層に対す構については、中間層

るマネジメント能力向であるグループリー

上の研修及び組織全体

総務財政部総 ダーの育成に繋がってのコミュニケーション

務課人事給与 いるが、組織全体におを高めるため、管理職

グループ

ける「仕事のやりが員に対する研修を実施

い」や「モチベーショする。

ン向上」について、更また、組織・機構につに高めていく必要があ

いても継続して検証を

る。

実施する。

グループリーダーについては昨年度に引き続「自己申告」 き人事評価研修を実施
における「仕 した。しかし、管理職事のやりがい 及びグループリーダーがある・コへの市独自研修は、新ミュニケー型コロナウイルス感染

ションが取れ 症の影響により実施でている」：６ きなかった。組織・機０％構についての検証は、所属長に対するヒアリ

新型コロナウイルス感組織・機構の改革につ組織・機構の改革の結

いては、各所属にヒア

果について所属長へのリングを実施するな

ヒアリングを実施し検ど、検証結果を踏まえ・職員研修の実施証を行った。また、管て見直しを行った。

・組織機構改革の理職やＧＬに研修を実研修については、課長

検証

施し、組織全体におけ級やＧＬを対象とした

るやりがいやモチベー研修を実施できなかっ

ションの向上を図っ

た。

た。

75%

令和３年度に組織・機染症の影響から、研修

令和３年度に実施した構改革を行い、令和４の対象人数を減らして組織・機構について継年度から新たな組織をの実施、オンライン研

続して検証を行う必要

スタートさせた。その修を導入するなど工夫がある。

中で、課長級やグルーして研修を実施した。

研修については、対面

プリーダーの育成に取研修だけでなく、オンり組んだが、新型コロ「自己申告」におけるライン研修を活用する

ナウイルス感染症の影「仕事のやりがいがあ等、研修の在り方を検

響で研修が実施出来な

る・コミュニケーショ

討していく必要があ

い年度があった。

ンが取れているる。

ングを行った。

B
まずまず成果を得られた

令和2年度：52.3％
令和3年度：52.5％
令和4年度：50.6％

人口減少と高齢化が益々進展していくことが予想される中で、自治体職員については分
17

構想力を高める研修の実施Ⅰ

行政システムの改革

4

人財育成シス
テムの改革

総務財政部総 野横断的に、地域や組
総務財政部長 総務課長

務課人事給与 織の枠を超えて、行政グループの在り方を見直す構想
力を身に付けることが求められることから、

新型コロナウイルス感

多様化する行政ニーズ

染症の影響により、階に対応できる情報発信
力、企画提案力、分野

各種研修の実横断的に施策を創造で施きる構想力を高める研

層別研修（三重県市町
総合事務組合主催）や広域・派遣研修などは中止又は人員を減らし修を実施する。

ての実施となった。

そのための人材を育成

新型コロナウイルス感

新型コロナウイルス感染症の影響から、階層染症の影響により、能力向上研修（三重県市町総合事務組合主催）

研修の実施及び検が延期や人数を減らし

証ての実施、広域・派遣研修などが中止となっ新型コロナウイルス感級の研修や広域・派遣

新型コロナウイルス感染症の状況を勘案し、研修が中止となった染症の影響から、コロ研修の対象人数を減ら

50% が、研修形態の見直し

ナ禍前のような研修をして主任主査級に政策を行い、人数をへらし実施することができな形成研修を実施した。

ての実施やオンライン

かった。

研修の実施等、工夫したものもあった。

研修については、対面研修だけでなく、オンライン研修を活用する
等、研修の在り方を検討していく必要があC
あまり成果を得られなかったる。

て研修を実施した。

する必要がある。
職員に実施する研修

階層別の研修についてが、キャリア形成に繋

階層別研修体18 系の構築・充 Ⅰ
実

行政システムの改革

4

人財育成シス
テムの改革

総務財政部総
総務財政部長 総務課長

務課人事給与グループ

は、三層制に対応した人材育成基本方針に基がるよう体系的なもの

づき研修を実施していとして構築し、その上るが、職員一人ひとり

で、職員自身が受講しキャリア形成がいつまでにどのようていくべき研修が分かに繋がる研修なスキルを身に付けるるように見える化を図体系の構築及必要があるのかを、体る。

び研修の実施系的に把握できていな

また、男女の区別なくい。

管理職を目指す意識醸成のための研修を実施
する。

人材育成基本方針に規定されている研修体系の階層別研修について、現在実施している研修を分類した。

新型コロナウイルス感

階層別研修（三重県市

染症の影響により、階町総合事務組合主催）

層別研修（三重県市町

研修体系に基づくを受講し、階級ごとに総合事務組合主催）が研修の実施必要なスキルを身に付

延期や人数を減らしてけることができるようの実施となった。

取り組んだ。

研修としているものの見える化を図ることが新型コロナウイルス感できなかった。

染症の影響から、コロ

50% 新型コロナウイルス感

ナ禍前のような研修を染症の影響により、管実施することができな

理職を目指す意識醸成

かった。

に繋げる研修を十分することができなかった。

研修については、対面研修だけでなく、オンライン研修を活用する
等、研修の在り方を検討していく必要がある。

C
あまり成果を得られなかった

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者
正

取組部署

現状と課題

急速にＩＣＴ技術が発展する状況の中で、今行政課題に対19

応できる人材育成研修の実Ⅰ

行政システムの改革

4

人財育成シス
テムの改革

総務財政部総 後予測されるＡＩの利
総務財政部長 総務課長

務課人事給与 活用が一般化する時代
グループ

施において、職員として求められる能力を身に付ける必要がある。

20 ンス意識の徹 Ⅰ
底

の改革

4

人財育成システムの改革

度①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

（具体的な取組の状況）

年

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

新型コロナウイルス感

コミュニケーション能染症の影響により、階力やコーチングなどの層別研修（三重県市町

対人関係能力などを身に付ける研修を実施す

各種研修の実る。

施

また、人材育成基本方

総合事務組合主催）や広域・派遣研修などは中止又は人員を減らしての実施となった。ま針の見直しを実施す

た、人材育成基本方針る。

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点新型コロナウイルス感染症の影響により、能デジタルツールの力向上研修（三重県市

導入状況に応じ、町総合事務組合主催）

人材育成基本方針

が延期や人数を減らしの見直しての実施となった。

研修のオンライン化に染症の影響から、対人より受講しやすい環境

関係能力などを身に付下で、受講者の増加をける研修を実施できな図った。

25% かった。

人材育成基本方針の見また、人材育成基本方

直しには至らなかっ

針の見直しには着手した。

たが、見直しには至ら

新型コロナウイルス感
新型コロナウイルス感染症の影響から、オン染症の影響から、十分ライン研修が進んだこな研修を実施することとにより、職員が研修ができなかった。

に参加できる機会を創研修を実施した。

職員コンプライアンス

・職員研修の実施（全必要な取組は確実に実・取組状況等を報告

に関する研修、意識調職員を対象とするため施しており、数字にもし、意見等を運用に反査等の実施並びに職員幹部から開始し、令和表れているが、その成映させるため、推進会

コンプライアンスに関

４年度では主幹級まで

め、職員コンプライア
ンス条例等を制定し制度を構築した。そのた

プライアンス条例等をるとともに、職員コン

定期的な状況

プライアンスに関する公表の実施状況及び講じた措置に運用する中で、問題があったため、亀山市職員コンプライアンス条
例施行規則の一部改正ついて公表する。

・職員研修の実施
職員のコンプライアン・コンプライアンスに関する状況を調査

ス推進会議の開催し、結果を組織内部に・職員のコンプラ

公表した。

イアンスに関する状況等の公表及び亀山市職員コンプ

め、この制度の運用を

ライアンスハンドブッ

徹底する必要がある。

クの見直しを行った。

れなかった

なかった。

また、亀山市職員コンに関する研修を実施す

Cあまり成果を得ら出する必要がある。

・主幹級職員を対象に職員コンプライアンス

取組の総括評価

新型コロナウイルス感会議の開催を行った。

務課法務統計 れる市政を確立するたグループ

年の見直しに着手した。
コンプライアンス推進

総務財政部総 透明で市民から信頼さ
総務財政部長 総務課長

令和２年度

令遵守を推進するため整備することにより、行政システム

目標指標

職員の公務員倫理や法の環境づくりや体制をコンプライア

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）
取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副果については可視化がB進んでいる）

難しく、今後、マンネ

まずまず成果を得

・前年度のコンプライ

置の公表を通じて、職・毎年度、職員のコンリ化による意識の低下られた

アンスに関する状況等

員のコンプライアンス

プライアンスに関するを防ぐためにも、手法について市のホームに関する意識が高まっ

状況等を公表していの見直しが必要であページで公表した。

た。

る。

る。

議を開催した。

100% する状況及び講じた措

働きかけ行為であることが疑われるとして報職員の公務員倫理や法令遵守を推進するためコンプライア21 ンス制度の適 Ⅰ
正な運用

行政システムの改革

4

人財育成シス
テムの改革

総務財政部長 総務課長の環境づくりや体制を

職員コンプライアンス

整備することにより、制度の浸透を図るた

総務財政部総 透明で市民から信頼さ

め、働きかけ行為（要務課法務統計 れる市政を確立するた

望等及び不当要求）にグループ

め、職員コンプライア

関する記録と上司へのンス条例等を制定し制報告の実施について、度を構築した。そのた

定期的に周知を行う。

働きかけ行為に関する
働きかけ行為 報告は、０件であった

上半期と下半期にわけに関する報告 （明らかに働きかけ行て、働きかけ行為の記件数：１０件 為ではないと判断でき録の有無について調査

以上／年

を行った。

るものだけであっ

本年度については、四働きかけ行為等に半期ごとに調査を実施

関する周知と取りしている。なお、第４まとめ

四半期については、翌75%

年度の実施となる。

た。）。

め、この制度の運用を徹底する必要がある。

働きかけ行為に関する告があった件数は令和4

記録と上司の報告につ

年度に１件あるだけでいて確認する回数を４あるが、働きかけ行為

半期ごととすることにに該当しないとして記より、当該記録と報告録だけに止めた件数をに対する意識が高ま含めた件数は増加してり、これにより今後のいる。後の検証のため検証に必要な事例収集に記録を残すという意が進むことが見込まれ識は浸透してきておる。

り、数字にも現れている（令和4年度の記録件

働きかけ行為の報告件数を数値目標として掲
げていることに問題がある。働きかけ行為であることが疑われる事B案があるにもかかわらまずまず成果を得ず報告がないのあればられた問題であるが、働きかけ行為そのものは、む
しろ減少していくことが望ましい。

数は、25件）。
学校や個々の教職員の各学校個別のテーマ、研修ニーズを把握し、あるいは全学校共通の教育委員会事

効率的・効果22

的な教職員研修システム改革Ⅰ

行政システムの改革

4

人財育成シス
テムの改革

務局
教育部長

学校教育課長 学校教育課
教育研究グ
ループ

より多くの教職員が多亀山市教育関係職員のテーマなど、学校や研修方針に沿って、個々の教職員の研修「教職員の資質・指導

ニーズを把握し、より各校及び市教 設定することができ力の向上」「今日的教多くの教職員が多様な

委の外部講師 た。また、学校間の研育課題に対応した実践研修を受けられるよ

招聘研修会等 修会の情報共有を行う

力の向上」を一層行う、外部講師の効率的への教職員の ことで、他校の研修会

い、新学習指導要領改な招聘計画立案や、学参加機会や選 に参加することができ

訂に合わせた授業改革

校の枠を超えた研修会

択幅の拡大

等に取り組む必要があの相互乗り入れの機会る。

づくり等、効率的・効

各校区別の研修主題をる体制づくりを行った。

中学校区別の研修計画
各校区別の研修主題をを作成し、計画に基づ設定することができ・中学校区別の研いた研修が行われた。

た。また、中学校区別

修計画の作成外部講師の研修についの研修計画の作成を

・外部講師招聘にても、拠点校等から情行った。学校間の研修

よる研修会の整理報発信し、どこの学校

会の情報共有を行うこ（先進校視察）の研修にも参加できるとができた。

体制づくりが行われた。

75%

様な研修を受けられる各校及び市教委の外部

よう、外部講師の効率

講師招聘研修会等への的な招聘計画立案や、教職員の参加機会や選学校の枠を超えた研修

択幅の拡大:令和4年度： 止に伴う、新たな研修会の相互乗り入れの機

基本研修11回・授業力

制度の内容に合わせ会づくりを行うこと向上研修11回・教育課て、研修の機会確保やで、効率的により効果

題別研修13回

記録について対応して的な研修を受けること

令和3年度：基本研修20 いく必要がある。

ができる体制が整備で回・授業力向上研修9きた。また、Zoom等を 回・教育課題別研修9回

果的な教職員研修の在使った遠隔研修の体制り方の検討を行う。

整備も行うことができた。

教員免許更新制度の廃A十分な成果が得られた

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者

取組部署

正

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

（具体的な取組の状況）

年

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

公文書のライフサイクルご

電子決裁の効果を高めとの課題についての洗出しを行ったところ、メール文

るためには、より多く書の取扱いについて文書取
扱規程うえ、明確でない状態にあり、規程の見直しも公文書のライ23

フサイクルに合わせた適正Ⅰ

行政システムの改革

5

新たな公文書
管理の改革

総務財政部長 総務課長

な管理

公文書管理に関する調含めて検討が必要である。 査等を実施し、結果を総務財政部総また、職員の公文書管理に 踏まえた上で、公文書務課法務統計対する意識や実態を把握す のライフサイクルに合グループるためアンケート及び調査
わせた適正な管理手法を行ったところ、各課保管簿冊の管理が不十分な点がを構築する。

令和５年度の実施に向公文書のライ

公文書のライフサイク

フサイクルに 公文書のライフサイク

ルごとの課題を洗い出

公文書のライフサ

ることが可能な公文書合わせた管理 ルごとの課題を洗い出し、公文書の管理に関

イクルに合わせたの範囲、収受起案の方手法の実施する手法の見直しにつ管理手法の実施

法、保管場所等についした。

率：１００％

けて、電磁的に保管すいて検討を行った。

50%て、具体的な検討を進

文書管理システムのの公文書を電磁的な取バージョンアップに合扱いとする必要があ

公文書を電磁的に保管

わせて電子決裁を取りる。電磁的な取扱いがすることなどにより、入れるとともに、公文適当である公文書と、保管スペースの確保が書の電磁的な取扱いを適当ではない公文書の見込まれる。

検討し、令和５年度か整理が必要となる。まらの導入に向け、そのた、電磁的な記録を公見通しを立てた。

文書とする場合の取扱めている。

あること及び保管スペースが十分に確保できていないいを整備する必要があ

状況にあったため、その改る。

B
まずまず成果を得られた善が必要である。

タブレット端末や電子

西庁舎３階会議室に加政策部DX・行公文書ペー
24 パーレス化の Ⅰ
推進

行政システムの改革

5

新たな公文書 政策部長、総
管理の改革

務財政部長

DX・行革推進 革推進室、総室長、総務課 務財政部総務長

課法務統計グループ

毎年公文書の作成等の令和元年度に整備したため使用する紙の量

西庁舎３階の会議室には、廃棄書類を含め大量に発生している。適正な公文書の管理とともに省資源・コスト削減の両面から、改善が公文書の電子化を進めるためモバイル端末を

ＯＡ用紙の使会議で活用することに用料：５％削より、ペーパーレス化

減を検討する。

加え、本庁舎３階及び２階の一部会議室への無線ＬＡＮ環境の構築と、モバイル端末及び電子会議システム導入必要である。

の準備を行った。

会議システムは、幹部え、本庁舎３階及び２職員のみに配布してい階の一部会議室への無線ＬＡＮ環境の構築を行った。また、市議会の会議等のペーパーレス化を推進するため、電子会議システムは、会議室等への無線LAN

経営会議をはじめ、指環境の構築に加え、タモバイル端末活用

名審査会、監査等でも継続と検証利用することとなり、議会参与発令者へのタ
ブレット端末を配付及100%るため、一般職員の会
議は未だ紙での利用がブレット端末や電子会

ＯＡ用紙の使用量：中心となっている。

議システムの導入によ12％削減

引き続き、ペーパーレ

会議資料等の電子化がり、会議資料等の電子ス化を推進し、適正な可能となった。

化が可能となった。

公文書の管理とともにA十分な成果が得られた

省資源・コスト削減のび電子会議システム導両面から、改善してい入を行った。

く必要がある。
それぞれの事務の執行における協議の内容等

事務事業に係る相手方との協議内容等について、公文書としてどの

25

公文書の管理の在り方検討Ⅰ

行政システムの改革

5

新たな公文書
管理の改革

総務財政部総
総務財政部長 総務課長

務課法務統計グループ

ように管理するか明確に規定されていない状況にある。適切に公文書として保管するため、一定のルールづく

事業者及び市民等との協議や相談内容に係る記録について、公文書として管理する規定を整備する。

については様々であ

当初の目標は、一律の検討の結果、意思形成

り、一律のルールを当

ルールを定めることにの過程における文書のてはめると円滑な事務

より事務の改善を図る

協議内容等の 事業者及び市民等との事業者及び市民等との取扱いについては、既の執行の妨げになるこ

ことにあったが、検討文書に係る公 協議等を公文書として協議等を公文書として存のルールに従い、そとが想定されることかを進めた結果、一定の文書としての 取扱う範囲等を洗い出取扱う範囲等について

ら、既存のルールに基ルールを当てはめると

規定整備

検討した。

適した取扱いをするこづき、それぞれの事務

かえって円滑な事務のとが適当であるとの判の執行に適した取扱い執行を妨げるおそれが断に至った。

を徹底させることによあることが判明し、別り、適切な文書管理がに最適解を求めた。

している。

規定による運用りが必要となってい

れぞれの事務の執行に

る。

75%

達成できると判断し

今回整理しようとした事案については、それぞれの事務の執行に適した方法を取ることが最適であるとなった

B

が、規定を整理するこ

まずまず成果を得とでより適正な管理がられたできるものもあると考えられるため、今後も広く見直しを検討する必要がある。

た。
運用期間を長期とする債券を保有することにより、高金利で運用を利息収入以外の売却益行い、運用収益の確保

26

資金運用による財源確保

Ⅱ

財政運営の強化

6歳入確保の推進

総務財政部財総務財政部長 財務課長

務課財政グ
ループ

債券を取り扱う証券会

市が保有する基金につ

平成３０年７月に改訂

いて、安全かつ効率した亀山市公金管理・的・効果的な運用を図

運用指針を遵守のも

運用収益の確ることで、財源確保のと、地方債等債券によ保拡大を図ることが必要

る運用収益の確保に努

である。

める。

３０億円で債券の運用

社から市に有意な情報の取集を行い、新たな債券を購入した。
また、定期的に現価を確認し、売却できる時期を確認した。

を行い、債券の売却及３０億円で債券の運用

地方債等債券によび新規の購入は行って

を行った。

る資金運用

いないが、保有債券の利息収入による運用収益を得た。

に努め、令和2年度では6,799千円、令和3年度
では8,591千円、令和4
100% 年度は8,718千円の運用収益を得た。
また、保有債券情報管理システムの情報を定期的に整理・確認することで、保有債券の時
価評価額の把握・分析を行った。

３０億円で債券の運用を行い、債券の売却及び新規の購入は行っていないが、保有債券の利息収入による運用収益を得た。

を得るためには、時価評価額を適時把握する必要がある。

B

購入時より債券利息がまずまず成果を得

上昇し続けていることられたから、保有債券の価格が下落しており、現状
では売却損が出る。

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者
正

取組部署

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

年

（具体的な取組の状況）

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価（令和2年度）売却：6件（23,308千円）
市が保有する普通財産
において草刈り等の維27

普通財産の有
効活用・売却Ⅱ

財政運営の強化

6歳入確保の推進

総務財政部財 持管理経費が必要であ
総務財政部長 財務課長

務課契約管財 るため、その負担軽減
グループのために貸付や不要な財産について処分が必

公売により旧サカエ建
普通財産の内、未利用

設（土地・建物）を売地の貸付等の有効活用

普通財産の貸 却した。貸付（有償）と不要な財産の売却を

付・売却

行う。

については、土地１０
件、建物１件の新規貸付を行った。

要である。

未利用地の貸付を行う

民間事業者と協議を経とともに、山林及び建て、新たに「関ふるさ

物の新規貸付についてと特産加工所」の貸し相手方と協議を行っ

付け等を行った。また。また、旧市営住宅
跡地を普通財産に所管

未利用地の貸付、不要財産の売却

た、市営住宅跡等の未普通財産として管理する未利用地や空き施設を公募等により売却、50%

利用地活用について、替えするにあたり、関庁内検討委員会を開催

係課と手続き等の協議

し、情報共有を図っ

を行った。

た。

貸し付けることにより、維持管理経費の軽減や財源確保につながった。

貸付：40件（5,446千円）（令和3年度）

未利用地の売却につい

売却：９件（5,443千ては、境界確定や既設B

円）

配管の撤去等の手続き

まずまず成果を得

貸付：36件（5,343千に費用や時間を要する

られた

円）

ケースが多い。

（令和4年度）
売却：7件（13,271千円）
貸付：35件（5,310千円）

普通徴収への切替理由を県下統一の要件と整合させる

地方税法第３２１条の３給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴28

特別徴収事業所の拡大

Ⅱ

財政運営の強化

6歳入確保の推進

総務財政部税総務財政部長 税務課長

務課市民税グループ

・従業員3人以上の事業
現在、従業員３人以上所への特別徴収義務の収の規定により、所得の事業所は原則特別徴

税の源泉徴収義務のあ

収義務者として指定し従業員２人以 た。

指定及び徹底を行っる事業所は、給与支払ているが、今後も指定上の事業所へ ・従業員2人以上の事業の際、市・県民税の特の継続を行うとともにの特別徴収義 所への拡大検討を行別徴収をしなければな

従業員２人以上の事業

務者指定らないこととされてい所への拡大検討を行

理由の基準を改正し、ることから特別徴収制

う。

特別徴収義務を拡大し度の周知と義務の徹底

い、普通徴収への切替た。

を図る必要がある。

ため、特別徴収義務者の指普通徴収への切替理由
を県下統一の要件と整原則、従業員２人以上合させるため、特別徴の事業所に対して特別収義務者の指定を従業員２人以上の事業所に拡大した。また、普通徴収への切替理由書についても普通徴収にで・従業員２人以上の事業所への特別徴収義務の指定及び徹底

徴収義務者とすること

所への特別徴収義務者所とした結果、給与所得者指定を行った。

に係る特別徴収の割合は、

令和２年度特別徴収指

令和２年度89.2%、令和3年 定事業所数
度90.5%、令和4年度90.1%

で、県下統一要件で特別徴収義務者の指定を100% と推移している。割合の増行うことができたが、減の要因としては、特別徴特別徴収の割合は令和

きる理由の項目変更を

３年度比0.4ポイントの行った上で事業所に通減となった。

従業員２人以上の事業

定を従業員２人以上の事業知した。

4,548事業所

令和３年度特別徴収指

収義務の指定の徹底は行っ

定事業所数ているが、中途退職や短期所雇用により年度当初には普令和４年度特別徴収指通徴収に変更となる場合も定事業所数あることから年度によっては、割合の減少につながっ

4,384事業

特に小規模事業者に対して、今後も継続して

A

制度の周知と義務の徹十分な成果が得ら底を図っていく必要が

れた

ある。

4,615事業所ている。

口座振替、コンビニ収
納、クレジット収納に４月１日よりスマート

県内トップクラスの収納率を目指し、納付者
市税（現年29 分）の収納率 Ⅱの向上

財政運営の強化

6歳入確保の推進

総務財政部税 の収納意識の向上や納総務財政部長 税務課長

務課収納対策 付環境の整備を一層行
グループ

い、収納率の向上に向けて取り組む必要性がある。

加え、キャッシュレス

今後も収納率の向上に

フォンアプリ収納を開令和４年度当初よりク社会に対応する納付環

向け、納税者の納付意

県内トップクラスの収始し、広報紙に掲載す

レジット収納事業者を境の整備として、スマ識の向上や納付忘れと納率に向け、加速するるなど周知に努めた。

変更するため、収納シ

収納率向上に向け

ホ収納を開始し、納税思われる納税者に対しキャッシュレス決済な

クレジット収納についステム事業者とも協議た取組

どの社会経済情勢の変

収納率：９て検討し、令和４年以を行い、システム改修

・キャッシュレス

化に対応する納付環境

９．２０％

降の継続を決めた。現などの具体的な作業内社会に対応した新の整備や、納付者の意

年収納率に関しては、容を決定した。現年収

たな収納方法の検識向上に向けた取り組

新型コロナウイルス感

納率は、99.23％となっ 討みを実施する。

染症の経済への影響なており、順調に徴収でどから、９７．９７％

きた。

現年度収納率は前年度を越える水準であり、環境（地方税統一QR

順調に推移している。
令和5年度から導入する

100%

地方税統一QRコードを使って納付するシステ
ムの改修を行った。

となった。

コード導入）の充実を進めた。

て、催告書を送付する
収納率：99.31％

等早期着手に努める。
また、令和5年度より地

また、催告書の送付を方税統一QRコードでの強化するなど納付者の納付が可能となるた

意識向上に向けた取りめ、今までの納税環境組みを実施し、令和4年との検証が必要とな度についても前年度をる。

A
十分な成果が得られた

超える収納率である。
個別の会議であった私債権対策会議、滞納整
私債権対策会議(３回)、

法律が異なるため、税滞納整理機動班会議(３ それぞれの会議の在りの滞納整理手法をそのまま用いることができ
30

市の債権の適
正管理

Ⅱ

財政運営の強化

6歳入確保の推進

総務財政部税 ず、個人情報の共有も
総務財政部長 税務課長

務課収納対策 難しいが、財政の健全グループ

理機動班会議を滞納処

債権回収の根拠となる化を進めるうえで、全庁的な債権の適正管理に努め、公平な負担による収入の確保をする
ことは必要である。

私債権対策会議(年３議(年３回)、滞納処分等 検討結果に基判定委員会(毎月)を実施 づき、市の債し、担当課の滞納整理権の適正管理状況の情報交換及び滞を実施

納整理方針等の検討を行う。

分判定委員会の下部組
織とし、それぞれ私債回)、滞納処分等判定委 方を見直し、私債権対回)、滞納整理機動班会

員会(１２回)を開催し策会議を私債権部会

私債権部会(年4た。次年度以降の会議に、滞納整理機動班会回)、公債権部会のあり方を見直し、滞議を公債権部会とし、(年4回)、滞納処分

納処分等判定委員会を滞納処分等判定委員会

等判定委員会(年4中心に私債権部会、公の下部組織として位置回)の開催

債権部会を設置し、そ付けた。すべて年４回

れぞれ年４回の開催と会議を開催した。

した。

左記の会議について、権部会（年4回）、公債予定回数を実施し、担権部会（年4回）とし私債権部会（年４当部局での滞納整理状た。各部会で債権回収

回）、公債権部会（年4の問題点や困難案件に回）、滞納処分等判定

件の滞納整理方針の確ついて、協議できる体委員会（年4回）の開催

認・検討を行った。

制になり、情報共有が況の情報提供、困難案

100%図れた。また各担当課が目標及び実績を判定委員会で報告し進捗管理することで、滞納整理が図られた。

各々の債権について、引き続き徴収を行うもAのと徴収停止や債権放十分な成果が得ら棄を行うものの精査がれた必要である。

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者

取組部署

正

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

（具体的な取組の状況）

年

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

未納者に対しては、催

幼児教育・保育の無償化がスタートし、３歳保育所等利用31

者負担金（現年分）の収納Ⅱ

財政運営の強化

6歳入確保の推進

健康福祉部長徴収年間計画に基づ徴収年間計画に基づ徴収年間計画に基づき、滞納者への適切なき、滞納者への適切なき、滞納者への適切な

健康福祉部子 以上児の利用者負担金

適切な滞納者への納付

子ども未来課 ども未来課子 が無償となるなど、徴勧奨等の対策を行い、収納率：９納付勧奨等の対策を講納付勧奨等の対策を講

収納率向上に向け納付勧奨等の対策を講

長

９．８０％

じ、現年分の収納率向じ、現年分の収納率向

た取組

じ、現年分の収納率目上に取り組んだ。（収上に取り組んだ。（収標達成に向けた取り組

納率：９９．１６％）

納率：９９．２３％）みを行った。

率の向上

ども総務グ

収対象者が大きく減少

現年分の収納率向上をループ

しているが、引き続図る。

き、適切な徴収対策が必要である。

督促状、催告書の送付

告書の送付等と併せの継続や、窓口や電話て、児童手当を未納分での口頭催促などに加へ充当する同意書を送え、児童手当を未納分付することにより、収へ充当する同意書を送
75% 付することにより、収収納率：９９．３５％

納率向上につながったAが、目標指標の達成ま十分な成果が得らでには至らなかった。

れた

納率の向上につながっているものの、目標指今後も、未納者が納付標に掲げた収納率の達できない理由を分析

成は困難な見込みであし、効果的な納付勧奨る。

等を検討していく必要がある。

本市の高速道路が結節
県内本線が開通した新32

企業立地の推進Ⅱ

財政運営の強化

6歳入確保の推進

産業環境部長 商工観光課長

する交通アクセスの良

名神高速道路など高速

企業情報等の把握に努

道路が結節する利便なめ、企業立地優遇制度

交通アクセス、さらにのＰＲ等を積極的に実はリニア駅の誘致な施し、企業誘致活動をさ等の強みや産業奨励

県や産業団地開発主体

産業環境部商 ど、本市の立地環境に進める。

亀山・関テク

工観光課商工 おけるポテンシャルは

亀山・関テクノヒルズノヒルズ新分

業振興グルー 今後、さらに高まるも

新分譲地１０区画につ譲地１０区画プのと考えられ、引き続

いては、令和元年度末

完売

き、既存企業の事業拡時点で、８区画の進出充への支援及び亀山・が決定しており、残２

関テクノヒルズ新分譲

区画への企業誘致を推

地等への企業誘致を進進する。

亀山・関テクノヒルズ等と連携し、産業振興に進出した２社に対奨励制度をＰＲしながし、奨励措置指定事業

ら、企業誘致活動を者の指定を行った。ま

図った。また、令和３

た、県や産業団地開発

年度末で終了する同制主体等と連携し、産業度の改正に向け検証を振興奨励制度をＰＲし行った。さらに、新たながら、積極的に企業な産業団地の開発に向誘致活動を図った。

け、水運用調査を実施

制度を活かし、積極的な誘致を行った結果、民間産業団地「亀山・企業情報の把握や関テクノヒルズ」のう

新たな企業立地優

ち新分譲地において、遇制度のＰＲ及び令和４年４月及び５月

実施に２社と立地協定を締結し、すべて完売となった。また、１社が令和４年６月に操業をした。

開始し、１社が来年度める必要がある。

の操業に向け建設工事

本市の地理的優位性や高速道路が結節する交通アクセスの良さ等の強みに加え、産業振興

新分譲地１０区画のう

奨励制度を積極的に周知しながら、多様な産100% 業の誘致に努めた結果、民間産業団地「亀ち誘致件数は７社であ
新分譲地10区画のうるが、既に操業済みはち、誘致企業数：7社

３社であり、残る４社の操業に向けた支援が山・関テクノヒルズ」

A
十分な成果が得られた必要である。

のうち新分譲地においては、竣工後わずか４年での早期完売となった。

を進めている。
令和元年度に配分率の主要事業である地籍調

地籍調査事業
33

等に係る補助金等財源の確Ⅱ

財政運営の強化

6歳入確保の推
進

建設部長

土木課長

建設部土木課
用地グループ保

令和元年度において、査事業と狭あい道路後

地籍調査事業での高い退用地整備事業の国・内示率の補助が受けら

県の補助金制度の変更れないなど、国県の補等の動きを敏速にとら助金制度の変更によえて、より有利な補助り、財源確保が減少し金制度を選択することてきている。

により、財源確保に努基幹事業である狭あい

低い負担金（３，９０６千円）に変更された

補助金の追加交付を得ことから、県への増額られたが、事業規模拡

有利な補助金 要望の結果、令和２年

大により事業費の全額より有利な補助金等の活用度においては、配分率

執行が年度内に執行が制度利用の検討の高い交付金（１２，

できず、翌年度へ繰越

１５３千円）が認めらしとなった。

れ、補助率が大幅に増める。

昨年度からの繰越し分

道路後退用地整備事業に加えて、今年度の社と併せて地籍調査を行会資本整備円滑化地籍うことで、内示率の高整備交付金（防安交付100% い社会資本整備円滑化金）による補助を受け地籍整備交付金（防安ることができ、十分な交付金）を活用し、財財源が確保できた。

源を確保することがで地籍調査事業は、狭あ
内示率の高い補助金

い道路後退用地整備事（交付金）を活用する業を社総金（防安交付ことができた金）の基幹事業として

令和2年度：交付金いるため、狭あい事業

令和3年度：交付金と連携して補助メ

令和4年度：交付金

ニューに合った事業内れた容とする必要がある。

きた。

加した。

A
十分な成果が得ら

市営住宅使用料を3月以

公営市営住宅34

使用料（現年分）の収納率の向上

Ⅱ

財政運営の強化

6歳入確保の推進建設部建築住建設部長

建築住宅課長 宅課住まい推進グループ

市営住宅は、低額所得

市営住宅入居者に新た者、高齢者、障がい者

な滞納が生じた事によなどの住宅確保要配慮

督促状、催告書の送付

り収納率は低下した者に対し供給しておの継続や各戸訪問なり、低所得で生活に困

ど、また、分割支払い

収納率：窮している状況であるなど柔軟な対応によ９７．００％ ついては９６．１%の収 各戸訪問を行い納付相が、納付者の収納意識

り、収納率の向上を図の向上を図り、収納率る。

前年度は９５．５%の収 定期的に、滞納者へ督納率であり、今年度に納率であった。

促状、催告書の送付、談や指導を行った。

が、納付誓約等による収納率向上に向け滞納者に係る納付履行た取組の継続の管理や、督促状、催告書の送付、臨戸訪問数を増やし納付相談をの向上に向けて取り組行うなど収納率向上にむ必要がある。

努めた。

上滞納したときは市営
督促状、催告書の送付

住宅条例の規定に基づの継続や各戸訪問など

き市営住宅の明渡しをの取組を行った。ま

令和4年度末の市営住宅 請求することができる

た、納付相談におい使用料の現年収納率は100% て、生活に困窮していが、市営住宅は低額所

95.54％となり、目標指 得者などの住宅確保要る世帯については分割標である97.00％には配慮者に対して供給し支払いなど柔軟な対応

1.46%届かなかった。

ていることから、分割を行い、収納率の向上

支払いなどにより滞納を図った。

額を増加させないよう柔軟な対応を続ける必要がある。

B
まずまず成果を得られた

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者

取組部署

正

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

（具体的な取組の状況）

年

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

未収金の回収につい35

医業未収金の徴収対策

Ⅱ

財政運営の強化

6歳入確保の推進地域医療部長 病院総務課長

未納者に対し、積極的て、積極的な取組みをに医療費のお知らせを行ってきたが、計画期未納者に対し支払を促送付し、窓口における間内での目標達成にはす文書を送付するとと支払督促も行い、支払至らなかった。その要いを促した。また、下因として、新型コロナ

半期において、今まで

ウイルス感染症の流行

顧問弁護士に回収回収委託を行っていなも一因ではあるが、従を委託する未収金

かった現年度分の未収

来からの所在不明や金の対象範囲の検討金についても、顧問弁及び見直し護士に回収委託を行

年度未収金は増加して

い、積極的な回収を行いる。その対策としうことで、収納率９て、4年度には今まで０％の達成に努めた

行っていなかった現年が、81.58％に留まり、度未収金の回収につい目標の達成には至らなても顧問弁護士に回収かった。

委託し、収納率９０％

もに、顧問弁護士に未顧問弁護士に回収を委

未納者に対して支払い

収金回収業務を引き続託する未収金は、従来を促す文書を送付する

医療センター き委託し、未収金の減は回収が困難な未収金とともに、顧問弁護士

地域医療部

少に努めている。今後のうち過年度分のもの

収納率：９に回収業務を引き続き

病院総務課

は、顧問弁護士に回収を対象としていたが、０．００％

委任することで未収金

医事グループ を委託する未収金につ現年度分の未収金につ減少に努めた結果、約いて、従来は委託対象

いても委託対象とする

８０％の収納率を達成としていなかった案件など見直しを進める。

した。

も委託対象とするなど未納者に対し、積極的に医療費のお知らせを送付し、支払いを促した。また、感染防止のため後日支払いとしている運用方法の検証を行うとともに、顧問弁護士に回収を委託する案件の検討を行った。

の検討が必要である。

75%

銭的な理由等により過未納者に対し、医療費のお知らせの送付等の取り組みを積極的に行ったが、様々な理由
により過年度未収金が増加している。また、
収納率：８１．５８％

医療機関には応召義務

Bがあり、診療費の支払

まずまず成果を得いが困難であることをられた

理由に診療を断ることができないため、生活困窮者等が受診した場
合には、回収が困難となり未収金が増加してしまう。

の目標達成に努めた。
総務省から地方公共団
体に対して、平成２９

令和４年度から農業集

年度末までに作成を要請されていた統一的な
統一的な基準36 による地方公 Ⅱ
会計の活用

財政運営の強化

7

歳出の節減・
重点化

総務財政部財 基準による財務書類に
総務財政部長 財務課長

務課財政グ

ついては、平成３０年

ループ度分まで既に作成しているが、この財務書類

落排水特別会計が企業作成した財務書類の分

統一的な基準による財析を行い、将来負担等

財務書類を予 務書類を活用することを明らかにしたうえで算編成へ活用 で、将来負担等の比率

予算編成に活用する。

の分析を行った。

統一的な基準による財務書類を用いて得られる指標を分析し、類似団体との比較を行っ

財務書類の分析と予算編成への活用た。

統一的な基準による財

令和３年度決算の指標

統一的な基準による財会計となることから、務書類を用いて得られを分析することで、平務書類を用いて得られる指標を分析し、類似100% 成２９年からの５年分

改めて財務書類の作成

Bる指標を分析し、類似の整理が必要である。

まずまず成果を得

団体との比較を行っの情報となり、精度を団体との比較を行っ

また、固定資産台帳の

られた

た。

高めた分析ができた。

た。

精度を高め、財務書類を今後の予算編成に活に反映させる必要があ用していく必要がある。

る。
公共料金の支払い方法
について、事業別予算のため各課で執行して公共料金の支37 払一元化の検 Ⅱ
討

財政運営の強化

7

歳出の節減・
重点化

会計管理者

ー

おり、起票後会計課へ

公共料金明細のデータ

回付し支払を行っていを財務会計システムにるため、各課での起票取り込み、１つの部署

出納グループ 及び会計課での審査にで一括起票して支払う

時間を要している。まことによる事務の効率

た、支払い後の伝票処化を検討する。

会計課

現在使用している財務

現在使用している財務

会計システムの次回更会計システムの次回更公共料金の支 新が令和４年１０月で新が令和５年１０月ま

払一元化の方 あることから、令和３で延長されるため、令向性を決定

年中に事務フローの確

和４年度に事務フロー

認と併せ部署の検討をの確認を行うこととし行うこととした。

た。

理や領収書貼り付け作

各種公共料金の件数等

各種公共料金の件数等を把握し予算化に反映を把握し予算化に反映させるため、令和４年させるため、令和４年８月１月分の公共料金

８月１月分の公共料金

財務会計システムについて、種別、件

改修検討

数、金額等の洗い出し業などの会計事務の効75%について、種別、件数、金額等の洗い出しを行い、令和５年度かを行い、令和５年度からの実施に向けた具体らの実施に向けた具体的なスケジュールを確的なスケジュールを確

立した。

立した。

公共料金の支払方法の一元化について、令和５年度からの実施に向けた具体的なスケ
ジュールを確認し、方向性を決定することができた。

検討段階においては特に問題はないが、導入
後の公共料金の支払について、一括起票を行う部署や新規及び解約分について、把握するB
まずまず成果を得られた方法を検討する必要がある。

率化が必要である。
亀山ブランド認定品目

産業振興の観点から、「地域特産品発掘等事業」は、新たな地域特産品となる農産物の発掘、育成等の事業を行う者に対し、地域特産
地域特産品発38 掘等事業の見 Ⅱ
直し品の発掘、育成及び生
財政運営の強化

7

歳出の節減・
重点化

産業環境部長 商工観光課長

産業環境部商 産販売の拡大を支援
工観光課

し、地域の農業経営の活性化を図ることを目的としているが、生産販売の拡大が進んでいないことから、新たな事業への転換が必要である。

数は、17事業者で34品

地域特産品発掘等事業の在り方を見直し、農産物における特産品だ

亀山ブランド認定事業

し、百貨店及び関係自けでなく、林産物、商亀山市地域ブランド推者・認定品の募集を行

治体等のPRイベントに

店における物産品も含進協議会を設立し、地い、１０事業者１７品

おいて、亀山ブランド

めた発掘から販路拡大

域ブランド創出事業の目を選定した。また、を含む地元産品のPR販までの一連の支援策を

より効果的・ 推進体制を整えた。ま

広報やＨＰだけでな構築する。亀山市地域

効率的な事業 た、地域ブランド名をく、新聞やラジオ等にの魅力を発信した。まブランド推進協議会(仮 への見直し「亀山ブランド」とより広くＰＲに努めた、百貨店と連携して称)を設立し、市独自のし、令和３年度のブラた。さらに、全国展開

特産品の発掘・磨き上

ブランド認定に取り組ンド認定事業の準備をに向け、名古屋や東京げを行った他、三重茶み、その認定により亀進めた。

で開催される催事への農業協同組合と協働し出展する。

て亀山茶ペットボトル

山市の特産品としてのブランド力を高め、事業者の販売促進につながる環境を整える。

定事業者や新たに設置した亀山ブランドフォ
ロワーなどが一丸となってＰＲしたことによって、本市の魅力を売を行うことで、本市検証及び見直しを復活させた。

市外、県外はもとより目となり、それらを認新たに8社17品目を認定

100%

市内外に積極的に発信するすることができた。また、百貨店との連携や亀山茶ペットボ
トルの復活など更なる取組を展開したことにより、シビックプライ
ドの醸成や市のブランド力の向上につながった。

市民の認知度もまだま
産業振興の観点から、だ低い状況であること

これまでの地域特産品

から、ブランド力を向発掘等事業の在り方を上させながら、亀山ブ

見直し、亀山ブランド

ランドを発展させていとして、事業者と行政くため、継続して百貨Aが一体となって市の魅店等との連携による新十分な成果が得ら力をＰRすることで、市 たな特産品の発掘や認の知名度と生産者の生定品の磨き上げを行う

産意欲・販売意欲の向とともに、積極的にＰ

上に、効果的・効率的

Ｒイベントに参加するに繋がる事業とした。

とともに、戦略的な情報発信を行うことが必
要である。

れた

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者
正

取組部署

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

（具体的な取組の状況）

年

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

令和4年度から徴収業
務を収納対策Gへ一元化
国民健康保険事業特別会計の健全な運営のた
国民健康保険39

税（現年分）の収納率の向

Ⅱ

財政運営の強化

上特別会計・企8 業会計等の経 市民文化部長 市民課長
営健全化

め、「三重県国民健康年間徴収計画に基づく

市民文化部市 保険運営方針」で設定

収納率向上の取組を実

目標収納率

民課国民健康 されている国民健康保

施することにより、目（県運営方保険グループ 険税（現年分）の目標

標収納率の達成に努め針）の達成

収納率の達成に向ける。

て、収納率の向上に取り組む必要がある。

未納者に対して、督促し、財産調査、滞納処

納期内に国保税を納め状を発送するととも

分、回収機構への移管なかった者に対して、に、資格取得手続き時

督促状を発送するととの窓口や納税通知書発

目標収納率（県運

もに、資格取得手続き

送時に口座振替勧奨を営方針）の達成に

また、資格重複者時の窓口や納税通知書

行い、収納率の向上に向けた収納率向上（他の保険と亀山市国

発送時に口座振替勧奨努めた。また、催告書の取組

民健康保険に加入者）を行い、収納率の向上

発送の際には、納付書に資格喪失手続きの案に努めた。

を同封し収納率向上を

内文書を送付すること図った。

により、未納分調定額

県運営方針の目標収納率達成に向け、年間徴収計画に基づき収納等を行い収納率の向上

率向上に努めた。まに努めた。

た、令和４年度から市100% における収納部門を一元化し国保税徴収に取県運営方針の目標収納率：96.45％
現年分収納率：94.15％

り組むことにより、現

県運営方針の目標収納率達成のため、更にB市の収納部門と連携しまずまず成果を得

国保税徴収に取り組む

られた

必要がある。

年分収納率が昨年度より0.4ポイント上昇した。

を減額し、収納率向上に努めた。

県が示す国民健康保
国民健康保険事業を持

国民健康保険40 税の適正な負 Ⅱ
担

財政運営の強化

特別会計・企8 業会計等の経 市民文化部長 市民課長
営健全化

市民文化部市民課国民健康保険グループ

続的に運営するため、毎年度、県が示す国民

被保険者の高齢化や医健康保険事業納付金及療の高度化による医療び標準税率と現行税率

給付等の増加に対しとの比較を行い、税率て、国民健康保険税の改正の必要性を検討す

適正な負担を検討するる。

国民健康保険事業納付
国民健康保険税の適正な負担運営

国民健康保険事業納付金及び標準税率と現行金及び標準税率と現行税率との比較検討し予

税率との比較検討し予

算編成に取り組み国保

算編成に取り組んだ。

財政の適正な運営に努めた。

県が示す次年度の国民健康保険事業
納付金及び標準税率と現行税率との比較検討必要がある。

税率と現行税率との比付金及び標準税率の推較をし税率改正の必要移を検証した。また、
令和6年度から激変緩和
措置が無くなることの令和6年度から激変緩

険事業納付金及び標準

国民健康保険事業納性を検討した。その結100% 果、現行税率で国保財政の安定的運営ができ影響も考慮し税率改正ており、国民健康保険の検討資料を国保運営

事業運営基金を積立す

協議会に提出し協議を和措置が無くなること
税の適正な負担の面か から税率改正検討の必らも、税率改正の必要要があるが国民健康保性の検討をし、現行税

険被保険者は、退職者率を維持することによや年金生活者が多く所り、国保財政の安定的得水準が低いなど国保な運営を図った。

財政の構造的課題があれた

り税率改正は慎重に行ることができた。

行った。

A
十分な成果が得らう必要がある。

特定健診受診率等の向上に向け、文書及び国民健康保険事業の健データヘルス
41

計画に基づく
保健事業の実Ⅱ

財政運営の強化

施特別会計・企8 業会計等の経 市民文化部長 市民課長
営健全化

市民文化部市民課国民健康保険グループ全な運営のため、平成第２期データヘルス計

３０年３月に策定した画で取り組むこととし第２期データヘルス計ている特定健診未受診

画に基づき、被保険者者対策やジェネリック

の健康増進を目的とし医薬品の利用促進など

た保健事業を実施するの保健事業を実施し、ことにより医療費の適

医療費の適正化に努め正化に努める必要がある。

特定健康診査の受診率

特定健診受診率等の向上

コールセンターでの受に向け、令和３年度の特定診勧奨等を行うととも健康診査の自己負担金は、に、年齢別勧奨チラシ

集団健診300円及び個別健

様々な方法で特定健康診

世代の受診率が高齢者と比を病院等で配布した。

診500円であったが、令和

査の受診率及び特定保健指較し低い傾向にある。特定４年度より無料とした。

導の利用率の向上に取り組

健康診査の重要性をナッジ

特定健診受診 及び特定保健指導の利

また、職場等で人間率：６５％、 用率向上に向けて、文ドック受診後に結果をジェネリック 書による受診勧奨は市へ提供した場合、ク

医薬品数量行ったが、コールセン

オカードを贈呈するイ

シェア：８

ターによる電話での勧ンセンティブを図っ

第２期データヘル

特定健診受診勧奨通知にみ、昨年度と比較し特定健ス計画に基づく保ついては、電子レセプト情康診査の受診率が2.5ポイン

報と健診データを活用してト上昇した。

健事業の実施・特定健診未受診者対策の根幹をなす水道料金
上下水道部上水道事業の健42 全かつ安定的 Ⅱ
な運営

財政運営の強化

特別会計・企8 業会計等の経 上下水道部長 上水道課長
営健全化

水道課上水道
管理グルー
プ、上水道工務グループ

収入を確保していく必要がある。また、水道管の老朽化とともに増加する地中の漏水は、発見が難しいため地表に漏出してから修繕する場合が多いが、早期発見・早期修繕により漏水量を削減していく必要がある。

いて、専門業者への業
務委託を含め検討す
る。

送付し特定健診未受診者対を送付する際にチラシや方を対象に、通院とは別に策を図った。

シール等を同封して、利用

定期的な特定健診の受診がまた、重複多剤状態にあ促進を図るとともに、利用

生活習慣病の早期発見につ差額通知を送付しシェア率

ながることを周知するなど険者証を送付する際にるようにすることを目的に80％を達成した。

受診勧奨方法を検討する必チラシやシール等を同

重複多剤服用対象者通知事

封して、利用促進を図業等を実施するなどして医への給水停止により、未納料金の削減に取り組んだ。
健全経営の強 ・第１水源区域の漏水化調査業務委託を実施
し、漏水の早期発見に努めた。
・漏水等対応については、他市への情報収集
を行った。

要がある。

療費適正化に努めた。

・滞納者への督促及び・水道料金収納率向上

催告状の送付、停水実・督促・催告状の送金の検証を行う。

の緊急対応の方法につたる人を薬剤服用管理が出来

ともに、適正な水道料組むとともに、漏水等

まずまず成果を得られ用促進については被保付、戸別訪問、滞納者

・督促・催告状等の送止による個別訪問により、未納料金の削減に取り組んだ。
・第４水源区域の漏水調査業務委託を実施
し、漏水の早期発見に努めた。

付、滞納者への給水停

り未納料金の削減に取・訪問徴収、停水等の取組
・適正な水道料金の検証
・第５水源･野登水
源地区漏水調査

止による個別訪問の取り組んだ。

り組みで、収納率が一・新水道ビジョンの進定水準で維持され、健捗状況の検証を行った
結果、実施事業及び財政状況は概ね順調に進んでいることを確認した。
・第５水源・野登水源区域の漏水調査業務委
託を実施し、漏水の早期発見に努めた。

を目指すにあたり、督・督促・催告状等の送施に伴う個別訪問によ付、滞納者への給水停

B

また、医療機関に通院中で特定健診を受診されない促進については被保険者証

実施できなかった。

料金削減に取り組むと発見・早期修繕に取り

シェア：82.4％

る。

論を活用した6種類の通知をジェネリック医薬品利問、停水等による未納漏水調査を行い、早期周知等を更に行う必要があ
ジェネリック医薬品数量

た。

督促、催告、戸別訪

また、年次計画によりジェネリック医薬品利用

ス感染症の影響により通知を送付した。

ていく中で、事業経営

100%

度）

るとともに、利用差額に水道使用量が減少し現状分析を行い、ナッジ理理論を活用しつつ効果的な
特定健診受診率：40.0％、０％（Ｒ５年 奨は新型コロナウイル

る。

給水人口の減少ととも

40～59歳までの働き盛り

100%

全経営の強化に努めた。
・年次計画に基づき、区域的に漏水調査を完成し、漏水箇所の早期修繕により、有収率の向上に努めた。

促及び催告を行うに督促状発送：9,924件

も、業務体制が限られ催告状発送：4,796件ていることから、人員

訪問：277回

配置の適正化が必要で

停水執行：81件ある。

収納率：99.46％

・漏水調査を行うこと

まずまず成果を得

有収率：89.7％

により漏水への早期対られた

応は確立しているものの、見えない所で偶発的に発生している漏水対応も多く、有収率に目立った向上が見られない。

B

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者
正

取組部署

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

年

（具体的な取組の状況）

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

平成３０年１２月の水道法改正により、老朽

令和２年８月２８日に化等に起因する事故の

水道施設の適43 切な資産管理 Ⅱの推進

財政運営の強化

特別会計・企上下水道部上8 業会計等の経 上下水道部長 上水道課長
営健全化

水道課上水道
工務グループ

水道施設台帳作成業務防止と安全な水の安定

水道施設の適切な維持供給のため、水道事業

管理と計画的な更新の者は施設の健全度を把基礎とするため、令和握する点検等の維持管

４年９月までに、水道水道施設台帳理及び定期的な修繕を

法施行規則に定められの整備行うこと、並びに施た水道施設台帳の整備

設・設備の諸元を詳細を行い、電子情報化にに網羅した施設台帳の取り組む。

委託（２ヶ年契約）の契約締結を行った。また、貸与した資料及びデータから必要な資料を情報収集し、ファイリング登録を行い、令和３年度の後続作業が昨年度から引き続き業務を行い、水道施設

水道施設台帳の適切な令和３年度に業務は完（施設・管路）におけ

水道施設台帳の整了したが、適正に運用る基礎情報の電子化を備を行っていくため、更図り、令和３年度に完

令和２年度から令和３運用を図るため、変更

100% 年度にかけて水道施設があった水道施設につ台帳を整備した。

いて、データ更新を新作業を行なった。

行った。

成した。

水道施設台帳の適切な運用を図るため、記載事項に変更があった場
合は、水道施設データの更新を継続的に行っA十分な成果が得られたていく必要がある。

円滑に進むよう整理を整備を令和４年９月ま行った。

でに行うことが義務付けられた。

機能強化事業計画に基づく整備執行に向けた

農業集落排水44

事業の健全かつ持続可能なⅡ

財政運営の強化

経営

特別会計・企8 業会計等の経 上下水道部長 下水道課長
営健全化

農業集落排水事業の経

農業集落排水事業の経営の健全化を図るため

営の計画性・透明性のに、施設の適切な機能向上を図るために、令保全とライフサイクル

和元年度に策定予定の

上下水道部下 コストを低減し、計画

最適整備構想に基づ

水道課下水道 的な更新を行うことでき、施設を計画的に更管理グルー新していくとともに、費用の平準化を図り、プ、下水道工 また、使用料収納など

令和５年度までに企業

務グループ

財源確保に努めていく

会計を導入することで必要がある。

経営状況を明確化し、また、令和５年度まで

使用料収納など財源確に企業会計の導入を計保に努め持続可能な経画している。

営を目指す。

最適整備構想に基づき詳細設計を完成させ、機能強化事業計画の策

令和３年度分の工事発定を行い,新年度の事業注を行った。

採択に向け、県と協議を進めた。農業集落排水事業の企業会計導入

定資産台帳整備を完了

機能強化対策工事につ事業採択を受けた機能強化

いて、新型コロナ関連

事業計画に基づき、令和３

最適整備構想を基に策による工場稼働状況のである辺法寺地区、白木地

定した機能強化事業計

悪化などから資材の入

農業集落排水事業の企区、上加太地区の機能強化

画により、老朽化など

手に影響を及ぼしてお業会計導入に向けた固対策工事を行った。しかで機能低下した施設のり、納期遅延等が発生し、新型コロナ関連による更新工事を計画的に実年度に引き続き、第１期分・事業計画に基づ

資材の納期遅延等が発生ししているため、事業の経営基盤の強 に向けて固定資産台帳

させ、令和４年度から

く整備執行

化

の整備を行うにあたの企業会計に向け条例

・企業会計導入にり、資料データの整理改正やシステムの改修向けた条例改正

む企業会計導入の準備が完とで経営状況が明確に

人口減少に伴うサービを行った。また滞納者を行った。

了し、令和４年４月１日かなり、使用料収納など

ス需要の減少や施設のへ電話、戸別訪問、督滞納者へ電話、戸別訪ら企業会計を導入したこと財源の確保に努め、持老朽化など経営環境が促状の送付等により納問、督促状・催告状ので、資産及びコストを含む

続可能な経営に取り組厳しさを増す中にあっんだ。

て、施設の更新費用が付勧奨を図り、収納率

送付等の納付勧奨を図の向上に取り組んだ。

り、収納率向上に取りて繰越工事となった。

100%

令和３年度に条例改正を含

経営状況を比較可能な形で把握することができるよう施することができた。

取組成果にあるように完了が困難な状況と企業会計を導入したこ

経営基盤を強化した。

なっている。

A
十分な成果が得られた

今後ますます増加する

になった。

組んだ。

ことが見込まれる。

今後の未普及地域にお公共下水道施設整備事業に効果的かつ適正な汚水

効率的に整備を進める

公共下水道事業計画において、国から令和８年度

処理を実施するため、ため、公共下水道事業

基づき、拡張した事業

生活排水処理アクショ

計画の変更事業計画を区域の詳細設計業務を

公共下水道事業計画のくには財源確保が必要

ンプログラムの見直し策定した。

実施するとともに、令変更事業計画を策定である。また、普及率業務を行った。戸別訪

企業会計の健全な運営

和３年度に引き続き、し、効率的な下水道整向上に向けて、説明会

問により接続促進の啓を図るため経営戦略の

未普及地域の下水道整備を行い普及率の向上

末までに下水道整備率を９

業の健全かつ持続可能な経下水道区域の見直しは設定され、下水道区域の見未普及地域を対象に検上下水道部下 直しが求められていること 討し効率的な整備を行

公共下水道事45

５％以上にするよう目標がⅡ

財政運営の強化営

特別会計・企水道課下水道

8 業会計等の経 上下水道部長 下水道課長
営健全化

管理グルー

から、亀山市公共下水道事
業計画を見直し、効率的な整備を行っていく必要があうとともに、下水道への接続促進及び使用料

プ、下水道工 る。
収入の確保に向け取り
務グループ
また、併せて下水道への接 組む。また、併せて経続促進及び使用料収入など

営戦略を見直し持続可

財源確保に向けた取組や経能な経営を目指す。

経営基盤の強 発を行った。また小学見直しを行った。

化

４年生を対象に下水道

未接続者に対し文書にのしくみが解る下敷き

より接続促進の啓発をを配布した。滞納者へ行った。また、次世代・事業計画に基づく整備執行
・接続促進の取組
・使用料収入確保
への取組

備工事を行った。
接続促進の取り組みと

いて、計画的に公共下水道計画に推進してい100%等を開催し地域住民にを図った。

取組成果にあるように下水道への理解を深め

下水道への接続促進及経営基盤を強化した。

てもらう必要がある。

して未接続者に対し文び使用料収納など財源

人口減少に伴うサービ書通知を行った。まの確保に努め、持続可

ス需要の減少や施設の電話、戸別訪問、督促を担う小学４年生を対た、電話や督促状送付

能な経営に取り組ん

老朽化など経営環境が営戦略を見直すことで経営状送付等により納付勧

象に下水道のしくみが等により納付勧奨を図だ。

厳しさを増す中にあっの健全化を図っていく必要奨を図り、収納率の向解る下敷きを配布し啓り、収納率の向上に取て、施設の更新費用ががある。

上に取り組んだ。

発を行った。

り組んだ。

今後ますます増加するA
十分な成果が得られたことが見込まれる。
文部科学省が、教職員の業務負担を軽減するとともに長時間勤務の縮減を図るため、地方公共団体における学校
学校給食費の46

公会計化と円
滑な事務の執行Ⅱ

財政運営の強化

教育委員会事 給食費の公会計化を促

特別会計・企8 業会計等の経 教育部長
営健全化

教育総務課長

務局教育総務 進している。
課保健給食グ 本市は、この状況を鑑ループ

み、令和３年度から学
校給食費の公会計化を実施することとし、その準備と実施後に適切な事務を行う必要がある。

例規の整備と給食費シ

４月から給食費システ

ステムの導入を完了す

ムの運用を開始し、例るとともに必要事項を規に基づく給食費の徴

給食費の公会 定め、保護者及び学校収管理事務を行った。

計化の実施

関係者への周知と必要

また、登録業者への食な手続、給食用物資納

材発注により、安全安

入業者の登録を行っ

心な給食用食材の安定

員の業務負担を軽減すた。

的な調達を図った。

ることができた。

公会計化に向けて例規
整備、給食費徴収シス
テム導入、食材納入業
者登録制度を創設する。

令和２年度中に導入準教育委員会事務局にお備を完了し、令和３年
例規に基づく、給例規に基づき、給食費

食費徴収及び食材

徴収及び食材発注の事

発注

務を行った。

ける学校給食費の賦課

度から給食費の公会計100%化を実施、給食費の適

給食費の公会計化を完

正な管理を行うととも了した。

に、学校における教職

徴収や食材の発注及びA支払等に関する業務、十分な成果が得ら

学校給食費の滞納者にれた対する督促等の業務が増加した。

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者
正

取組部署

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

年

（具体的な取組の状況）

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）
利用ニーズの高い地域包括ケア病床のコントロールを

平成３０年度決算においては、経常収支比率
が９３．５１％、医業
医療センター

経常収支比率47

１００％及び
医業収支比率Ⅱ

財政運営の強化

８８％の達成特別会計・企

地域医療部

8 業会計等の経 地域医療部長 病院総務課長 病院総務課
営健全化

病院総務グ
ループ

収支比率が８３．６
９％であり、年々改善しているが、一般会計から法定外の補助金を受けていることから、
鈴亀区域地域医療構想に基づいた病院運営を行いつつ、更なる収支適切に行い、病床稼働率の稼働率の高い地域包括ケア病床を増床するこ
鈴亀区域地域医療構想とで収益の改善を図っに基づいた病院運営をた。また、新型コロナ

行い、亀山市立医療セ

経常収支比

ウイルス感染症の影響

ンターアクションプラ率：１０

により収益が落ち込む

ン（新公立病院改革プ

０％、医業収 なか、国及び県の補助ラン）における数値目

支比率：８金等を有効活用し、財標の達成を目指すとと８％政の安定に努めた結もに、同プランの取組

果、経常収支比率が１を推進する。

００．２０％、医業収支比率が８７．１９％

改善が必要である。

向上を図ったが、４月から整形外科の常勤医が不在と急性期病棟と地域包括なったため、整形外科の入ケア病棟の病床コント院の受入れができなかった

ロールを適切に行うたことに伴い、病床稼働率はめ、毎週ミーティング

・病床稼働率の向

令和３年度の62.4％に対しを開催し、稼働率、回

上

令和４年度は54.3％と減少転率の向上に努めた。

・費用削減のためし、医業収益も減収となっまた、高騰する燃料費の取組た。
一方で、積極的な新型コロ等を抑制するため、適

ナウイルス感染症対策を行

切な設備運転を行い経い、県からの補助金や委託費の削減に努めた。

料の収入により医業外収益が増加したこと、また、給となった。

与費や材料費等の費用が縮減できたことから、収支を改善することができた。

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

地域包括ケア病床の増床と適切な病床コントロールに

前期期間中は、新型コロナ

よる病床稼働率の向上等に感染拡大の影響などによより、医業収益の増収に努り、入院収益等の医業収益

め、令和２年度及び３年度が減少する中、積極的な新は目標を達成できたもの

型コロナ対策を行ったことの、４年度は整形外科の常による県の補助金等の収入

勤医不在の影響を受け、医業収益の確保に苦慮した。

75% しかしながら、新型コロナ対策への積極的な取組みにを確保することで、経常収経常収支比率：108.7％ 支比率の目標指標を達成す
医業収支比率：84.5％

ることができたが、これらの収入は一時的なものであ

よる補助金等の医業外収益

A
十分な成果が得られた

るため、アフターコロナをの増加により、経常収支比

見据えた医業収益の確保が率は３年連続で目標指標の必要である。そのために100％を達成できたほか、は、常勤医師の安定的な確

４年度については、平成16保に努め、診療体制の充実

年度以来の当年度純利益をを図る必要がある。

計上し、収支の改善を図る
ことができた。

本市では、旧亀山市、旧関町のそれぞれが「フルセット」で整備してきた各公共施設を引き継いだことから、
公共施設等総48 合管理計画の Ⅲ
推進

既成概念からの脱却

公有資産マネ

総務財政部財9 ジメントの推 総務財政部長 財務課長
進

務課契約管財グループ

類似施設を保有しており、将来世代に過度な負担を強いることがな
いよう、財政構造の変化、公共施設への市民

公共施設等総合管理計
公共施設等総合管理計
画及び公共建築物個別
施設計画の進捗管理を行うとともに、随時計計画に定めた
進捗の推進

画の見直しを行う。

個別施設における具体画の見直しに当たり、的な再編計画の内容や国からの要請内容や今施設整備に係る事業費後想定する施設整備事などの事項について計業の位置付けについ画の見直を検討した。

て、県や関係課と協議

県や関係課と協議を行
計画の進捗管理と見直し

公共施設等総合管理計

い、国からの計画見直画の見直しにより、総しに係る要請事項等の50% 合的かつ計画的な施設

一部について、計画を管理の推進につなが

修正した。

る。

各分野において、より
公共施設総合管理計画

具体的な施設の再編計の一部修正。

画の策定が必要である。

C
あまり成果を得ら
れなかった

を行った。

ニーズの量や質の変化を捉え、公共施設のマ
ネジメントを推進していく必要がある。

「まちなみ文化セン
足湯交流施設を亀山市

関宿の中心地にある再度行い、選考により観光協会に目的外使用「まちなみ文化セン

１店舗の入居を決定し現在ある観光施設の在許可し、観光案内機能

ター」の事業者募集をた。その結果まちなみり方を検討し、それぞの充実を図るべく、修行った結果、３社から文化センター2店舗共にれの施設の有効利用を

観光入込客数 繕等を実施した。関宿

応募があり、選考によ観光施設の再整備

入居者が決定した。

図り、もって観光客のの増内に新たに公衆無線Ｌ

り１店舗の入居を決定の実施

適時老朽化した施設の利便性の向上に結び付ＡＮを設置した。まちした。また、関宿の公修繕を随時行った。

ける。

なみ文化センターの活衆トイレの設置、観光

バス用観光駐車場につ用のため再公募案を作

駐車場の再整備の検討

いて、コロナ禍の影響

成した。

を行った。

を考え、再整備の必要

内には、駐車場、トイレ、足湯交流施設、ま49

観光施設の在り方の検討

Ⅲ

既成概念からの脱却

産業環境部商公有資産マネ9 ジメントの推 産業環境部長 商工観光課長
進

工観光課観
光・地域ブランドグループ

ちなみ文化センター等があるが、施設の未利用又は十分な活用がなされずに存する施設がある。
また、駐車場は観光バ

・令和４年度末に１店ター」の事業者募集を観光施設として、関宿スの往来で交通渋滞の誘因となっている。

舗が撤退したこと。
・まちなみ文化セン

・観光施設及び指定管

ターにおいては、令和

理施設全体が老朽化し４年度に２店舗が開業

主要施設の観光入込客

おり、計画的に大規模したことで、観光入込数の増：な修繕を行う必要があB

R2年度183,001人

るため、大幅な予算増

まずまず成果を得・その他の観光施設のR3年度201,658人が見込まれる。

修繕については、検討

R4年度207,428人

・今後、コロナ禍の状

75% 客数の増に寄与。

の結果を予算に反映し況と旅行者の移動手段た。

を注視し、必要な駐車場整備を検討していく

性について検討を行っこと。

た。
低額所得者、高齢者、障がい者、外国人などの住宅確保要配慮者に50

市営住宅の統廃合の推進

Ⅲ

既成概念からの脱却

公有資産マネ9 ジメントの推 建設部長
進

建設部建築住建築住宅課長 宅課住まい推進グループ

対し、市営住宅を提供しているが、耐用年数を超過し老朽化が進んできており、需要に応じた民間賃貸住宅を活用した住宅の確保が必要である。

耐用年数を超過し老朽

民間賃貸住宅を活用し民間活用市営住宅とした市営住宅を確保し、耐用年数を超過し老朽市営住宅（城 令和２年１０月に栄町化が進んできている市

山、和田）の 地内に、栄町北住宅と営住宅入居者の住み替

用途廃止

えを進め、用途廃止を推進する。

して８戸を借上げた。

て、北町住宅８戸を借上げた。また、老朽化した和田住宅から、住替えのための説明会や個別相談を行った。

耐用年数が超過し、老朽化が進んでいる市営住宅入
居者の住替えの促進と用途廃止化した市営住宅（城山、和田）の入居者の住み替えを進め、それぞれ令和4年度末で残り1戸となり、令和5年度に住み替える目途と
なった。

られた

民間賃貸住宅を活用した市営住宅について耐用年数を超過し老朽は、計画年度内に16戸化した市営住宅（城を確保し、耐用年数を山、和田）について

25% 超過し老朽化した市営

は、令和5年度に住み替住宅の入居者の住み替える目途となったが、えを行うことができた

計画年度内での用途廃ため、用途廃止を促進

止には至らなかった。

することができた。

耐用年数を超過し老朽化した他の市営住宅から入居者の住み替えを促進するためには、住み替え用の民間賃貸住宅を活用した市営住宅の戸数をさらに確保していく必要がある。

C
あまり成果を得られなかった

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者
正

取組部署

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

年

（具体的な取組の状況）

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

消防団は、地域における消防防災体制の中核

51

消防団施設の見直しⅢ

既成概念からの脱却

消防本部消防公有資産マネ9 ジメントの推 消防部長

消防総務課長進

総務課総務・
消防団グループ的存在として果たす役

消防団詰所・消防車庫

割は大きく、「消防団については、老朽化に消防団詰所・消防車庫を中核とした地域防災

伴う機能低下を防ぐたの老朽化に伴う機能低の充実強化に関する法

め、とともに、人口減下を防ぐため、消防団律」の趣旨を踏まえ、少による地域の状況や施設の充実を推進する

活動の効率性を考慮し必要があるが、長期的人口減少による地域のな視点をもって、更状況や活動の効率性を

新・統廃合・長寿命化考慮し、消防団組織のなどを計画的に行うこ在り方も検討する中

先順位を検討したうえとにより、財政負担をで、再編も含めた施設

で、改修に要する費用軽減・平準化するととや設備の更新を計画的を予算化した。

もに適正な配置を実現に行う。

消防団施設が適切に整備・
管理されている

からの要望を踏まえ、既決予算内で小規模な修繕を進めた。また、継続的に施設の長寿命化が推進できるよう優

消防団詰所・消防車庫の老朽化に伴う機能低下を防ぐため、部分的下を防ぐため、消防団

な改修を行ったほか、継続的に施設の長寿命化が推進できるよう優先順位を検討したうえ
で、必要な費用を予算

消防団詰所・消防車庫

消防団詰所・消防車庫の老朽化に伴う機能低からの要望を踏まえ、・長寿命化の推進

既決予算内で小規模な・個々の施設の方修繕を進めた。また、向性の検討継続的に施設の長寿命25%化が推進できるよう優化した。また、地域の先順位を検討したうえ

実情により、手引きポで、改修に要する費用

ンプ1台の運用を取りや継続的に部分的な改修下を防ぐため、継続的を行い、消防団詰所・に部分的な改修を行

消防車庫の長寿命化を

各分団の拠点となる施い、施設の長寿命化を進めた。（5施設）

設の長寿命化を推進す図ることができた。一

地域の状況や活動の効る必要があるほか、方で、人口減少による率性を考慮し、施設を個々の施設の方向性の地域の状況や活動の効廃止した。（2施設）検討を進める必要があ

率性を考慮し、施設や再編も含めた施設の更る。

設備の廃止も行うこと

新には至らなかった。

C
あまり成果を得られなかった

で、財政負担の軽減にを予算化した。

めた。

の老朽化に伴う機能低も努めた。

することが必要である。
各小学校のプール施設
について、学校規模の大小に関わらず、ろ過
小学校プール52 施設の統廃合 Ⅲ
検討

既成概念からの脱却

教育委員会事

公有資産マネ9 ジメントの推 教育部長

教育総務課長進

務局教育総務課教育総務グ
ループ

装置や温水装置のメン

市内小学校のプール施

テナンス並びに上水道設を統廃合し、民間も使用料等、多額の費用含めて受け入れ可能なが必要となっている。

施設を利用することをまた、新施設を除き施検討する。

民間を含めた他のプール施設を１校以上利用

設の老朽化が進んでおプール統廃合に向けて施設の長寿命化計画

受け入れ先施設と対象の施設の劣化状況の把の策定について、委託校について、新型コロ

握、児童生徒数、プー契約を行った。2か年事

ナウイルス感染症の影

ル授業以外の使用状況

響によりプール授業がの洗い出しを行った。

実施されなかったた

結果、速やかな統廃合

め、具体的な検討がでではなく、様々な調整

いての方向性についてきなかった。

や調査を行う必要があ

検討を行っている段階ると判断している。

である。

り、更新費用も増大傾

前年度の試験運用
結果に基づき実施

業としてプールの劣化状況の把握に努め、今50%後のプール在り方につ

現に他施設のプール

民間受入れ施設が市

施設の長寿命化計画

利用にかかる実績はな

内に少なく、市内全児

策定とともに、プール

いが、施設の現状把握

童の受入れが困難であ

施設の老朽化状況を把内容を現在策定中の長る。

握する。将来的に受け寿命化計画（Ｒ５まで

消防水利、災害時に入れ可能な民間施設のの2か年事業）に反映

おける避難所対応等多現状把握を実施した。

し、今後の方向性につ岐に渡り、調整が必いて立案中である。

要。

B
まずまず成果を得られた

向にある。
既存の図書館について

既存図書館の53 跡地利用の検 Ⅲ
討

既成概念からの脱却

公有資産マネ9 ジメントの推 教育部長

図書館長

進

は駅前に整備する新図駅前に整備する新図書書館の開館に伴い閉鎖

館の開館時期を考慮に

教育委員会事 となる。

入れて、現在の立地環

務局図書館

現在地の立地環境を生境を生かした、施設のかしつつ、閉鎖時期や維持、活用を検討す

跡地の利活用についてる。

平成２９年７月に策定

平成２９年７月に策定した「亀山市立図書館

した「亀山市立図書館

既存図書館の 整備基本構想」におい

整備基本構想」におい

・跡地利用の検討

全体で検討することと跡地利用の検 て、跡地利用の検討のて、跡地利用の検討の・活用例の調査なったことに伴い、関討方向性に基づき、事務方向性に基づき、事務・選定の検討係部局と、所管部署やレベルでの検討を行っレベルでの検討を行っ

跡地利用の課題等を協

た。

た。

議した。

検討する必要がある。
既存の図書館においては、平成１９年４月か54

図書館開館時間の拡大

Ⅲ

既成概念からの脱却

公有資産マネ9 ジメントの推 教育部長
進図書館長

新図書館整備に伴い、ら平日の開館時間を午

利用者の利便性向上の教育委員会事 後７時に延長しているため、新図書館の開館

開館時間の拡務局図書館

が、利用者の利便性向

時間の拡大に向け取り大上のため、土日・祝日

組みを行う。

現行の閉館時間を午後７時から午後８時に延長するため、例規整備の検討を進めた。

を含めた開館時間の拡

令和３年度に跡地利用

新図書館整備に伴い、現行の閉館時間を平日
午後７時、土日祝日は午後５時を、一律午後８時に延長するための

令和５年１月２６日のの検討については、市市全体で検討を進める
50%

閉館時間を現行午後７

午前９時から午後時から午後８時に延長８時するための例規が整っ

図書館開館に伴い、旧図書館の跡地利用について、総務財政部財政課を中心に市全体で検討を進めることとし

亀山市公共施設跡地等活用検討委員会にて市全体で検討することとなった。

B
まずまず成果を得
られた

た。

100%

た。

例規整備を進めた。

的な跡地利用を進めることができる。

新図書館整備に伴い、（全日）ことにより、より効果

新図書館開館に向けて新図書館開館に伴い、引き続き、利用案内や開館時間の拡大を周知

開館時間を全日午前９

図書館ホームページ等

し、利用者の利便性向

時から午後８時に拡大

にて開館時間の周知を上につなげた。

した。

行う。

企業債を活用し、防犯

企業債を活用し、外壁A
十分な成果が得られた大が必要である。
施設の築年数が３０年
平成３０年度に基幹的設備であるボイラー及医療センター
55

施設設備の長寿命化計画

Ⅲ

既成概念からの脱却

公有資産マネ

地域医療部

9 ジメントの推 地域医療部長 病院総務課長 病院総務課
進

病院総務グ
ループ

び受変電設備の改修を完了する等、施設設備の長寿命化を図った
が、耐用年数を超え老朽化が進む他の施設設
備についても、計画的な改修等が必要である。

起債を利用し、防犯カ

給湯等配管設備、自家発電設備、エレベータ
その他老朽化が進んだ
基幹的設備について、企業債を積極的に利用する等の資金計画を含めた改修計画を立て施設設備の長寿命化を図っていく。

地下ピット等の配管等緊急度の高い改修を実施

企業債を利用した自動火災報知設備受信機等更新工事など、老朽化した設備の更新を行った。

メラ更新工事や病棟共起債を利用し外壁等塗カメラ更新工事や病棟等塗装及び汚水配管改

用トイレ改修工事等を装及び汚水配管改修工

共用トイレ改修工事、修工事や冷温水発生器実施した。

資金計画を含めた事や冷温水発生器更新

外壁等塗装及び汚水配更新工事を行った。

次年度以降の改修につ改修計画に基づく工事を行った。

管改修工事、冷温水発

また、令和６年度実施

いて、エレベーターの工事、修繕等の実

また、令和６年度にエ

生器更新工事など、緊予定のエレベーター改

更新については、設備

施

100%

レベータの更新を行う

急性の高い施設整備の修工事について、関係の再調査、改修方法のため、関係者と協議を更新を行い、長寿命化者との協議を行うな

検討について関係業者行った。

対策を進めることがでど、緊急度の高い改修きた。

を計画的に行った。

と協議した。

以上経過し老朽化が進んでおり、改修に多大な費用を要するため、病院の資金状況等を踏
まえ計画的に改修する必要がある。
また、器械備品についても、耐用年数を経過している物が多く、使用頻度等を考慮して計
画的に更新する必要がある。

A
十分な成果が得られた

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者
正

取組部署

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

年

（具体的な取組の状況）

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

市制度の見直しを検討

制度として、市独自に福祉医療費助見直し

既成概念からの脱却

事務事業のス

市民文化部市10 クラップ＆ビ 市民文化部長 市民課長
ルド

民課医療年金グループ

手帳４級所持者及び療した結果、身体障害者は、県制度に加え、市56 成事業の制度 Ⅲした結果、身体障害者

市制度の見直しを検討

福祉医療費助成事業

対象者の拡大、所得制

事業を持続的に実施す

限の緩和及び入院時食るため、事業の成果・

市制度の見直事療養費の助成を実施

課題を整理し、市制度ししているが、事業を持の見直しを検討する。

障がい者医療費助成の手帳４級所持者及び療み所得制限を設けると育手帳B1所持者の医療ともに全ての公費の入院時食事療養費を廃止した場合の削減額等の試算を継続的に実施し続的に実施するために

令和４年度から福祉医
療費助成制度の見直し

市助成制度の見直を実施するための条例

しや規則を改正した。

は、市制度の見直しをることとした一方、令和4年9月診療分から入を廃止し、心身障害者
医療費助成において所検討する必要がある。

得制限を導入した。

所得超過により対象外

費助成は今後も継続すとなった方が、次年度ることとした一方、令費助成は今後も継続す

院時食事療養費の助成ている。

育手帳B1所持者の医療100%

和4年9月診療分から入市制度の見直し（完院時食事療養費の助成了）を廃止するとともに、以降所得制限範囲内にAなった場合に再度申請

十分な成果が得らが必要となるため、市れた民の方に周知を徹底す

心身障害者医療費助成る必要がある。

において所得制限を導入し、今後も持続可能な制度となるよう見直しを行った。

防災行政無線（同報
自然災害や国民保護法

総合防災情報57 システムの構 Ⅲ
築既成概念からの脱却

事務事業のス
10 クラップ＆ビ 危機管理監
ルド

系・移動系）整備に必に基づく市民への情報

災害時の市民への情報要である、市役所及び伝達としては、緊急速伝達については、緊急関支所から市内全域への電波・伝般状況を調➀同報系屋外子局数の報メール、ケーブルテ

既設システムと自動連

速報メール、防災行政

レビ、ホームページ、携した多様な情報伝達

無線（同報系）、ＣＡ

防災情報伝達システム

査し、整備が可能であ

防災安全課防 かめやま安心メール、を一元管理し、効率的

ＴＶ、ホームページ

については基本の方向ることを確認した。一

防災情報伝達システム

防災安全課長 災安全グルー 防災行政無線での周知に迅速かつ正確に市民等、様々なツールを利性を整理した。

方、災害発生時の確実75% 構築の事業化を行い、整備方針を決定した。

プ

実施設計等の実施

実施設計等

等、様々なツールを利へ情報伝達ができる、用しているが、総合的今後の事業化に向け検な情報発信、情報弱者用しているが、一元管

総合防災情報伝達シス

な防災情報伝達システ

討を進めた。

（避難行動要支援者）

理ができておらず、そテムを構築する。

ムの構築に向けて、各への情報伝達及び収集れぞれの部署の職員が種技術等の情報収集・などの基本方針を設定

操作を行い情報伝達を研究に取り組んだ。

し、具体的な整備項目行っている。

当初の計画どおり電波減少に伴う情報伝達要

伝般調達を実施し、市領の具体化の整備方針を決定後、②山間隘路部等、電波庁内及び議会にて合意

伝般が比較的弱い地域形成を図った。今後、への通信の確保と重層整備方針を基に具体化化していくとともに、災③上記を踏まえ、DX化

害弱者対策等の課題にされた防災情報システ

ついて検討を重ねつつ

ムの具体化

進める。

④災害弱者への伝達手

B
まずまず成果を得られた

段の検討やスケジュールの使用用途などを決定した。

総合保健福祉センター

施設の利用実態などのあいあいは、２０００

把握に向け、利用団体

年１２月(平成１２年)に 温泉施設の今後の運営

総合福祉セン58 ター機能の在 Ⅲ
り方検討

既成概念からの脱却

事務事業のス

健康福祉部地

10 クラップ＆ビ 健康福祉部長 地域福祉課長 域福祉課福祉ルド

総務グループの仕方や老朽化が進んが経過している。施設

でいる各施設の維持管見直し案の作 機能見直しに必要な調内には、温泉施設を始理について、利用者の成のためのめ、足湯、トレーニン

ニーズを把握する観点

ワーキンググ 設利用団体へのヒアリ

グ室、カラオケ室などから市民を含めたワー

ループ会議の ングや施設利用者調査があり、今後の施設管

キンググループを立ち開催：４回／ などの実施に向けた予理を行うにあたり、社上げ、施設の見直しや

年会情勢や利用実態に合長寿命化について検討

わせた各施設の必要性する。

や在り方について検討する必要がある。

総合保健福祉センター

ヒアリングを実施し建てられ、１８年余り査を実施するため、施算化を行った。

機能のあり方の検討にた。しかしながら、総総合保健福祉センター

向け、利用登録団体ヒ

合保健福祉センターがの機能見直しに向け、

アリング調査を実施

総合保健福祉センター

新型コロナウイルスワ

施設の運営管理のワーキンググループをし、利用団体のニーズ

見直し案の作成のための機能見直しについB

クチンの接種会場とな

方向性について決構成し、検討会議を開

100% 等を把握した。また、のワーキンググループて、策定した方針に基まずまず成果を得り、温泉施設、足湯、定催することにより、見

市民と行政職員による会議の開催：３回／年

づき、具現化を進めるられた

トレーニング室などが直し方針をとりまとめ

ワーキンググループ会

休止となり、利用実態た。

議を開催し、施設の機調査は実施できなかっ

能見直しの方針を策定たが、令和４年度の実した。

施に向け予算化した。

必要がある。

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者

取組部署

正

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

年

（具体的な取組の状況）

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）（児）の介助者に介助
重度心身障害59 者介助者手当 Ⅲ
等の見直し

既成概念からの脱却

健康福祉部地事務事業のス
10 クラップ＆ビ 健康福祉部長 地域福祉課長
ルド

域福祉課障がい者支援グ
ループ

者手当を支給している。近年、在宅での障がい福祉サービス等が充実し介助者の負担が軽減され、介助者手当の支給制度のあり方を見直す必要がある。

し、障がい者等を主に・令和３年度に実施し障がい者等が安心して障がい者やその家族の介助している人のニー

たアンケート結果に基地域で生活できるようニーズの把握や既存のズを調査、分析した。

づき、障がい者等を主サービスの見直し等を

また、行財政改革ワーに介助している人の視野に入れ、第２次障

キングにおいて、重度がい者福祉計画の見直

心身障害者介助者手当

しに係るアンケート調を廃止しようとする場

査分析委託の仕様等に合の代替事業や参考とする場合の代替事業やついて検討を行った。

する先行事例、手法等参考とする先行事例、について検討を行っ

手法等に関する検討。

障がい者やその家族のニーズを把握するとともに、重度心身障害者
介助者手当等の支給制
度を見直し、新たな事

重度心身障害者介助者手当等の廃止及び
新たな事業の実施

業の構築を図る。

取組の総括評価

介助者手当等の廃止にアンケート調査を実施
重度心身障がい者

課題・問題点

ニーズに対応した施策の検討及び実施

ニーズの調査・分析。
・重度心身障害者介助者手当を廃止しようとついては、物価高騰等による市民生活の負担

D:成果が得られな

アンケート結果から、移動に係るサービスに増への配慮や、恒常的かった。

障がい者等を介助して関し既存制度の拡充等な扶助費増に対する市いる人が希望する支援について検討を行った

財政の健全性の確保等

重度心身障害者介が、介助者手当等を廃を踏まえつつ、受給者助者手当等の廃止

サービスに関し、既存

止しようとする場合ののサービス利用状況や及び新たな事業の制度の拡充等について代替事業に位置付ける収入から給付の妥当性

実施に関する具体検討した。

までに至らなかった。

を把握し、介助者の負的な議論が進まな担が実質的に軽減できかった。

25% のうち、移動に係るる制度となるよう検討た。

する必要がある。

総合事業の訪問サービ
ス提供に向けて取り組
介護保険地域支援事業
健康福祉部地60

事業の一体的な取組

Ⅲ

既成概念からの脱却

事務事業のス
10 クラップ＆ビ 健康福祉部長
ルド

域福祉課高齢
地域福祉課長, 者支援グルー
健康政策課長 プ、健康政策課健康づくりグループの総合事業において、鈴鹿市と協議のうえ、
広域連合に予算要求を行っているが、事業によっては、利用対象者が少なく、予算執行率
が８５％となっている。

介護予防とともに住民

むとともに、地域の身介護保険地域支援事業

主体の生活支援サービ

近な通いの場であるサの総合事業において、スを進めるべく「ちょロンへの専門職の派遣

現在の取り組みについこボラ」を推進し、経により体操・口腔・栄

健康づくり事業とての見直しを行うとと予算執行率： 費の一部を補助した。

養などの指導を行い、介護予防事業の一もに、高齢者の保健事

９０％

また、関係部署との協フレイル予防に取り組

体的な取り組みを業と介護予防事業の一議を重ね、既存事業のんだ。また、国が進め行う

体的な取り組みを行洗い出しを行い、一体る「高齢者の保健事業う。

的な取組の方向性につと介護予防の一体的ないて検討を行った。

実施事業」の実施に向

一体的な事業の実施に

健康づくり事業と介護健康づくり事業と介護予防事業の一体的な取予防事業を一体的に実り組みについては、関施し、「高齢者の保健

予算執行率については係部署と連携し、高齢事業と介護予防の一体

９０．１％を執行する者の保険事業と介護予75% 的な実施事業」についことでき、介護予防な防の一体的な実施事業ては、関係部署、関係

どに取り組むことが出として令和５年度から

機関と協議し令和５年来た。

実施できるよう協議し

度からの実施を目指し

た。

ている。

ついては、本来の目標となる健康寿命の延伸や疾病率の改善など直ぐに成果がでないものが多く、目標や評価指標の設定が難しい。そB
まずまず成果を得られたの為、事業評価や改善策の検討の方法なども課題である。

け取組の方向性について検討を行った。

行政講座情報61 の一元的な発 Ⅲ
信62

新たな官民連携手法の検討Ⅲ

既成概念からの脱却

既成概念からの脱却

教育委員会事事務事業のス
10 クラップ＆ビ 教育部長

生涯学習課長ルド

ＰＰＰ（官民11 連携）の導入 政策部長
促進

務局生涯学習課社会教育グループ

DX・行革推進 政策部DX・行
室長

革推進室

平成３１年４月に、か行政において行われて

めやま人キャンパスのいる講座等のさまざま内容や、公民館・歴史

な学びについての情報

博物館の講座情報、を集約して「亀山学び目的が重複す市・県の出前トークなのガイドブック」等でる講座が整理どの情報を掲載した

一元的に発信することされ、市民「亀山学びのガイドで、効率的な参加促進

ニーズに合っブック」を発行したを図るとともに、内容た学びを提供が、行政で行われていや目的が重複する講座

る講座の一元化には等の整理検討に結び付至っていない。

ける。

これまでの国や県におＰＰＰ（官民連携）手ける民間活力の動向や法の拡大を行い、民間

みえ公民連携共創プ

市の様々な取組状況をの持つ多種多様なノウ

ラットフォームセミ

踏まえて、必要に応じ

ハウ・技術を活用するて「民間活力活用指ことで、市民サービス

針」の見直しを行う必の向上や経費の削減に要がある。

つなげていく。

学びのガイドブックを発行し、学びの情報の一元的な発信を行った。環境創造Ｇ主催の講座情報を新たに掲載するなど、内容の充実「学びのガイドブッ

他部署が実施している

２０２１年度版の亀山

講座等の情報を集約「学びのガイドブッ

他部署が実施している

し、２０２３年版「学ク」を発行することに講座等の情報を集約

びのガイドブック」をより、他部署が実施し発行した。今年度から100% ている講座等の情報を新たに、市内運動施設

集約し、一元的に学びの事業の掲載、かめやの情報を発信すること

ま人の活動紹介の情報ができた。

し、２０２２年版「学びのガイドブック」を一元化した情報の
発信

発行した。

に努めた。

を追加する。

携手法の実施ナーへの参加や、官民連携オンラインセミ
ナーを受講した。

より、他部署が実施している講座等の学びの情報を集約し、一元的に発信することができた。また、昨年より４ページ増やし、情報の提供をすることができた。

新たな官民連携手法を

新たな官民連ク」を発行することに公民館講座の受講者募
集期間の関係で、4月1日号広報とともに配布しているが、発行後にA決定された講座等の情十分な成果が得ら

報更新が課題であるた

れため、追補版発行の検討
や、HP等での情報更新を行う必要がある。

新たな官民連携手法の検討するため、みえ公

新たな官民連携手法を

民連携共創プラット
フォームセミナーやふ

新たな官民連携手

るさと財団が開催する法の検討

官民連携セミナーへ参検討するため、関連す新たな官民連携手法のるセミナーへ参加する

75% 調査・研究を進めるこなど、調査・研究をとができた。

行った。

加し、調査・研究を行った。

調査・研究を進めるこ

引き続き、新たな官民とができた一方で、実連携手法の調査・研究

施に向けた具体的な検を進めるとともに、必討には至っておらず、要に応じて「民間活用

今後も、他の自治体の指針」の見直しを検討

事例等、調査・研究をする必要がある。

C
あまり成果を得られなかった

進める必要がある。
公募施設は年２回、非公募施設は年１回のモ

平成２９年１０月に「総務委員会所管事務
調査報告書」におい
指定管理者制63 度の検証と見 Ⅲ
直し

既成概念からの脱却

ＰＰＰ（官民11 連携）の導入 政策部長
促進

DX・行革推進 政策部DX・行
室長

革推進室

て、指定管理者制度に係る提言を受けたた
め、第２次行財政改革
大綱後期実施計画において、検証と見直しを行った。

令和元年度に見直した選定方法、モニタリン
グ調査方法、今後の管理運営方法の再検討を行い、検証結果に伴い次期契約の内容を見直す。

評価表に基づき、モニ
指定管理者制度の検証と見直しを実施

タリングを実施した。
また、検証結果報告書において、各施設の実情に応じた内容としたことで、施設毎の詳細な検証を実施したニタリングを実施する

令和元年度にモニタリとともに、指定管理事

ング評価書を見直し、公募施設は年２回、非業検証結果報告書を基

令和２年度から運用し公募施設は年１回のモに次期協定に向け、検ている。公募施設は年

令和２年度から新たな証を実施した。また、２回、非公募施設は年

評価書の運用を行うとエネルギーコスト等の100% １回のモニタリングをともに、令和５年度以ニタリングを実施するとともに、検証結果報告書を基に次期協定に見直した内容により実施

上昇により、施設運営

継続的に実施した。ま降の協定に向けて制度

向け、検証を実施しが困難になる恐れのあた、指定管理事業検証の検証を実施できた。

た。

る施設については、協結果報告書を基に次期議の上、年度協定の変協定に向け、検証を実更を実施し、指定管理施した。

者制度の維持に努めた。

指定管理の導入フロー等の検証を行うとともに、必要に応じて「民間活用指針」の見直しを検討する必要がある。

A
十分な成果が得られた

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者

取組部署

正

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

（具体的な取組の状況）

年

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

令和２年２月から外国64

多文化共生の推進Ⅲ

既成概念からの脱却

ＰＰＰ（官民11 連携）の導入 市民文化部長 文化課長
促進

三者間通話が可能な電人のための一元的相談

亀山市は外国人住民人

話通訳システムやタブ窓口を設置し、タブ

市民文化部文 口が全人口の約４％をレット端末を活用した

レット端末等を活用し化課人権・ダ 占め、県下において比映像通訳システムを導多言語での相 た多言語での相談体制

イバーシティ 率が高い傾向にあり、入し、外国人の暮らし

談体制の整備 の整備を行った。まグループ

より充実した環境の整に関わる相談に対してた、関連部署と連携し備が必要である。

対応できる体制を整備て外国人の暮らしに関する。

わる案内や相談に対応

タブレット端末等を活タブレット端末等を活タブレット端末等を活用した多言語での相談用した多言語での相談用することで、ポルト

体制により、関連部署

体制により、関連部署

ガル語、英語の通訳不と連携して外国人の暮100% 在時にも１２言語で外らしに関わる案内や相らしに関わる案内や相国人の相談や案内に対談に対応することがで談に対応することがで応できるようになっ

きた。

きた。

た。

と連携して外国人の暮検証

通訳不在時にも、タブ
多言語での相談体制を整備したことにより、
約５５０件の相談に対応することができた。

レット端末で相談に対応することはできたAが、タブレット端末の十分な成果が得ら

通訳時間が増えると、れた委託料が増加する課題
がある。

している。
現在90戸の民間賃貸住宅の賃貸借契約をして低額所得者、高齢者、いるが、契約先は3社の障がい者、外国人など

令和4年度中に東御幸町の住宅確保要配慮者に民間借上げ型
65 市営住宅の推 Ⅲ
進

既成概念からの脱却

ＰＰＰ（官民11 連携）の導入 建設部長

建設部建築住 対し、市営住宅を提供

民間賃貸住宅を活用し建築住宅課長 宅課住まい推 しているが、耐用年数た市営住宅の確保を推

促進

進グループ

を超過し老朽化が進ん進する。

できており、需要に応民間借上げ型 令和２年１０月に民間
市営住宅戸借上げ型市営住宅とし数：１１９戸 て栄町地内に、栄町北（※累計）

住宅８戸を借上げた。

令和３年１０月に民間

住生活基本計画に地内にて民間賃貸住宅5

借上げ型市営住宅とし基づき、民間借上

戸を市営住宅として応て北町地内に、北町住

げ型市営住宅戸数

募したい旨の相談は宅８戸を借上げ、市営の確保を推進（１あったが、年度計画の住宅として提供した。

５戸）

15戸を借り上げることじた住宅の確保が必要

25%はできなかった。

計画年度内に栄町地内

計画年度内に16戸を借に8戸、北町地内に8戸上げ、民間借上げ型市の合計16戸を借上げ、営住宅戸数は累計で90

民間賃貸住宅を活用し戸となったが、目標指た市営住宅の確保を推標の119戸には29戸届か

進した。

なかった。

である。

みである。民間賃貸住
宅を市営住宅として借上げるにあたっては、

C

事業者の協力が不可欠

あまり成果を得らであることから、不動れなかった産貸付業者を中心に、幅広い事業者に向けて事業の概要等を説明するなどの働きかけを強化する必要がある。

スクールバスを利用しスクールバスは、児童ている自治体（三重県

現使用のスクールバス内市）を調査した結に関する実態把握（距

令和3年度に一定の方

果、当市以外の自治体

離数、目視点検等）を向性を出したため、特専門性を有する事業者

業務委託によ は、業務委託している実施した。また、福祉への業務委託についてるスクールバ ことがわかった。委託

バスやスクールバス以検討を行う。

ス運行

方法として、①車両も外の目的での活用に関含め全部委託する方法

する内容を把握した上装置の設置を行っ②車両は自前で運行ので、業務委託についてた。）

みの委託する方法が検討を行った。

の安全を最優先し、登下校に際し適切に運行

66

スクールバスの在り方検討Ⅲ

既成概念からの脱却

教育委員会事 しなければならず、さＰＰＰ（官民11 連携）の導入 教育部長

教育総務課長促進

務局教育総務 らに乗降時における安課教育総務グ 全確保にも取り組む必
ループ

要がある。
一方、運転手の人材不足と高齢化の課題がある。

業務委託によるス
クールバス運行

状況把握を行った上で、スクールバス運転手の確保に課題が残るに実績なし。（児童の安全確保の観点から、

100%

スクールバスへの安全

ものの、現在の手法において一定期間は継続することが望ましいとの方向性を結論付けた。

令和3年度に一定の方向性を出したため、特に実績なし。（児童の安全確保の観点から、
スクールバスへの安全

安定したスクールバ
ス運転手の確保C
あまり成果を得られなかった装置の設置を行った。）

あった。

人口減少・税収減が見鈴鹿亀山地区広域連合

込まれるなか、限られ政策部政策推 た経営資源を活用して進課政策調整 持続可能な行政サービ
67

広域連携の検討Ⅲ

既成概念からの脱却

12

新たな自治体 政策部長、総 政策推進課
間連携の検討 務財政部長

グループ、総 スを提供していくため

長、総務課長 務財政部総務 には、自治体間の連携
課人事給与グ 協力により、市民サー
ループ

ビスの向上や業務の効

鈴鹿亀山地区広域連合

広域連携につと連携を図りながら、いて具体的に広域的な取組を必要と検討を行ったする事務事業について事務事業の検討を行う。

数：１業務

鈴鹿亀山消費生活センと連携を図りながら、

鈴鹿亀山地区広域連合

高齢者や障がい者等のを通じて、消費者の相広域連携により効

鈴鹿亀山地区広域連合

消費者被害を防ぐため

談窓口機能となる鈴鹿

率化が期待できるを通じて、新たな分野の鈴鹿亀山地区消費者

亀山消費生活センター

具体的な取組につでの広域連携について

安全確保地域協議会のの移転による相談機能

いて検討

検討することとした。

設置について検討をの充実を進めた。

広域連携による効率化

ターの相談機能を充実を図ることで、亀山・させることはできた

50% 鈴鹿両市民のサービス向上につなげることがる広域連携についてできた。

は、具体的な検討には至っていない。

行った。

率化を進める必要があが、新たな分野におけ

効率的・効果的な行政経営を図るため、広域連携を進める分野・取組を検討する上で、３者が共通認識を持つ必B
まずまず成果を得
られた

要がある。

る。
新たにノウハウを取得
コロナ禍の影響で延期となった北勢４市合同

ＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣ研修に代えて､県主催のＴの利活用の効果的な政策部DX・行ＡＩ・ＲＰＡ
68

等のＩＣＴ利活用の情報共有と連携

Ⅲ

既成概念からの脱却

12

新たな自治体 政策部長、総間連携の検討 務財政部長

DX・行革推進 革推進室、総室長、総務課 務財政部総務長

課人事給与グループ

スマート自治体推進検

ＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣ手法等について、北勢Ｔを利活用し、業務の４市合同研修の場など

新たにノウハ

効率化を図るためにを活用し他自治体とのウを取得したは、他自治体の効果的情報共有を図る。

業務工程数：

な取組などの共有を図

また、ＡＩ・ＲＰＡ等

２件

る必要がある。

の効率的・効果的な導入のため、他自治体との連携を図る。

討会議に参画し､ＡＩ・ＲＰＡ導入に向けた研究に加え､県内市町の事例を学んだ｡また､本市を含む県内４市町が､総務省実施のプロジェク
トに選定され､その中で､固定資産税業務の一部にＲＰＡを導入した｡

した業務工程数：２件

令和３年６月に、これ（RPAシナリオ導入：1

までのスマート自治体推進検討会議にかわっコロナ禍の影響で延期て三重県・市町ＤＸ推進協議会が設置された。本会議に参画し、他自治体との情報共有や連携を図るとともに、デジタルツールの共同整備に向け検討を行った。また、県が実施するデジタル技術活用等に関する実証実験に参加した。

デジタル技術の効
果的な活用ノウハ
ウが得られた場合
は、運用に向けた事務手続きを開始

三重県・市町DX推進協となった北勢４市合同

議会へ継続して参加す

研修に代えて､三重県・るとともに、チャット

市町DX推進協議会に参ツールを利用すること

画し､県内他市町との情により、県及び県内市

100%

報共有や連携を図ると町との情報共有や連携

ともに、デジタルツー

をよりスムーズに行う

ルの共同整備に向け検ことができた。

討を行うことができた。

件（R2））、システム
共同調達：1件（R4））
本市を含む県内４市町
が､総務省実施のプロジェクトに選定され､その中で､固定資産税業務 特になし。
の一部にＲＰＡを導入した｡また、チャット
ツールやアンケート
フォーム作成システム
を県内他市町と共同調達により通常より安価に導入できる環境が整った。

A
十分な成果が得られた

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者
正

取組部署

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

年

度

末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）（具体的な取組の状況）

設の在り方について、ごみ処理施設につい

令和3年11月～12月に近近隣市との間で処理のて、近隣市の処理経

隣市の環境部署と意見費、収集体制、保有施

交換し、保有施設の今設等を調査した。単独後の整備計画や稼働終での施設建設と広域了時期の確認、次期一化・集約化をした場合

般廃棄物処理施設の整を整理し、教育民生委

備方針等について聴き

員会に資料提出した。

取りした。

年

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

一般廃棄物処理施設
は、長寿命化計画に基づく基幹的設備改良工
事や大規模整備工事、年次計画に基づく定期整備により延命化を
次期一般廃棄69 物処理施設の Ⅲ
在り方検討

既成概念からの脱却

12

新たな自治体間連携の検討

産業環境部環 図っている。しかしな
産業環境部

環境課長

境課廃棄物対 がら、延命化工事によ策グループ

り延伸する施設の稼働期間は令和１１年度以降に満了する予定であることから、これ以降の一般廃棄物の処理を

次期一般廃棄物処理施

広域化と処理施設の集約化を図ることができないか調査・研究し、経済性や効率性、利便性などの視点から本市次期施設の在り方につ

次期一般廃棄物処理施設の在り方について方向性を決定にとって最適な施設のいては、広域化を含近隣市と広域化の協議
次期施設の在り方
について方針を決定め、単独の場合、施設を進めつつ、単独の場
合のごみ処理の在り方（施設保有、民設民

50%営、委託）についても近隣市の保有施設の整保有、民設民営、委託

理や、近隣市の環境部などの方法があること

署との意見交換によりを確認し、検討を行っ

課題を確認した。

たが、どの方法でごみ検討を行った。

処理を行っていくのか
方向性を決定すること在り方を検討する。

ができなかった。

近隣市との協議や意見交換などともとに課題整理に取り組み共有する必要がある。溶融処

C

理施設だけでなく、粗あまり成果を得ら

大ごみ処理施設などのれなかった

中間処理施設を含め、次期施設の在り方を整理する必要がある。

どう進めるのか方針を決定する必要がある。
限られた財源の中で、市民の生命・身体・財

はしご自動車
70 の共同整備・ Ⅲ
共同運用

既成概念からの脱却

12

新たな自治体間連携の検討

消防部長

消防総務課長

産を守り、大規模火災

はしご自動車の更新時や地震等の多種多様化

期が近い本市と鈴鹿市する災害へ的確に対応

が、当該車両を共同整両市で定めた運用要

消防本部消防 していかなければなら

備・共同運用すること

はしご自動車

総務課総務・ ない。

により、その財源を使に係る経費削消防団グルー このような状況のな用頻度の高い資機材の減及び消防体プ

か、年間の災害出動回

整備や現場要員の増強

制の強化

数が少なく、整備・運などに充てることによ

用費用が高額であるはり、両市の消防力を強

しご自動車は財政上大化する。

共同整備が完了し、令和３年２月３日に共同運用を開始した。
また、同年３月８日、９日には、両市消防本部合同の訓練を実施した。

綱・運用要領に基づく

必要に応じて運用要管理サイクルで円滑に両市で定めた運用要運用できた。なお、両綱・運用要領に基づく

はしご自動車に係る経費削減及び両市の消防市での合同訓練につい共同運用の継続実

管理サイクルで円滑にては、年２回の計画で施運用すると共に、計画あったところ、新型コ

どおり両市での合同訓

ロナウイルス感染症感練を２回実施した。

100%

体制の強化を図ることができた。

高額である整備・運用

綱・運用要領を見直す

経費を削減した。

とともに、災害対応にA

計画に基づき、両市で遺漏がないよう、両市十分な成果が得ら訓練を実施した。（4で定期的に合同訓練をれた回）

実施するなどの取組みが必要である。

染拡大の影響により、１回の実施となった。

きな負担となっている。
大規模地震、豪雨災
害、テロ災害や市街地における大規模火災や「消防の連携・協力の推進

地震等の多種多様化すについて」(平成２９年４月

る災害へ的確に対応し１日付け消防消第５９号消ていくためには、人的・財政的な資源を有

71

消防指令業務の共同運用

Ⅲ

既成概念からの脱却

12

新たな自治体間連携の検討

消防部長

情報指令課長防庁官通知)に基づき、津市
消防本部、鈴鹿市消防本部
及び亀山市消防本部は、平津・鈴鹿・亀山消防連

津・鈴鹿・亀山消防連携・携・協力検討会（本会5

協力検討会（本会及び作業回）に出席し、協議会部会）において、消防指令「津・鈴鹿・亀山消防

津・鈴鹿・亀山消防連

連携・協力勉強会」に携・協力検討会（本会設置に向け検討及び調おいて、諸課題の調

３回：作業部会６回）

整を行った。また、各市の議会で可決された

消防本部情報 効活用し、将来にわ

成３１年２月に「津・鈴消防指令業務 査・研究を進めるととに出席し、消防力調査

指令課情報指 たって持続可能な消防

鹿・亀山消防連携・協力勉

共同運用に関 もに、基本的な考え方

や勤務体制等の検討を共通の方向性（運ことから、10月28日に

令第１・２グ 体制を整備・確立して強会」を設立した。

する方向性の や方向性を検討した。

実施するほか、既存指用方式等）の決定

は、津市、鈴鹿市及びループ

今後も１１９番通報受付及決定

令和２年度は勉強会を令システムの課題整理

亀山市消防通信指令事

５回開催したほか、消等の基礎調査業務委託

務協議会を設置した。

防長調整会議を２回開に係る調査及び検討を協議会設置後は、次年

催した。

進めた。

いくことが必要である。
社会経済情勢の変化、び出動指令、また、常備消防の部隊運用管理並びに消防救急無線など、消防指令

業務の共同運用に係る諸課
題の検討を進めるとともに、基礎調査業務委託の結100%

津市、鈴鹿市及び亀山
市消防通信指令事務協

果報告をふまえ、津・鈴議会の設置により、津鹿・亀山消防連携・協力実

市、鈴鹿市及び亀山市

施計画を策定した。また、の枠組みで消防通信指

各市の議会で可決されたことから、10月28日には、津市、鈴鹿市及び亀山市消防
通信指令事務協議会を設置

各般の技術の進展に応業務の共同運用(自治体間の度以降の実施設計業務

し、次年度以降の実施設計

じて、より高度・専門連携)に向け検討を進めていに向けた検討を行っ

業務及び整備工事に向けた的な活動を実施できるく。

た。

基盤が整った。

令事務の共同運用を行前期実施計画期間におAける課題、問題点は特十分な成果が得らになし。

れたうという方向性を決定した。

ようにしていく必要がある。
地域担い手研修として、従来から開催している「会議ファシリ

地域住民が自主的かつ自立的に責任をもって72

地域の担い手
育成支援

市民総活躍にⅣ

よるまちづくり

地域まちづく
13 り協議会の運 市民文化部長
営支援

市民文化部ま 地域課題の解決に取り
まちづくり協 ちづくり協働 組む地域まちづくり協働課長

課地域まちづ 議会の継続的な活動をくりグループ 行うためには、人材育成の支援を行う必要がある。

テーション研修」（全地域リーダーの発掘と地域の担い手 ３回）に加えて「地域育成及び組織内部でのが計画的に育 のみらいづくりアカデ後継者育成と役割分担成され、多様 ミー」（全３回）を開のしくみづくりを支援な人材が活動 催した。地域のみらい

する。

に参画

づくりアカデミーでは、組織内部での後継者育成と役割分担のしくみづくりを研修のテーマに盛り込んだ。

コロナ禍の影響で開始

コロナ禍の影響で開始時期が遅れたものの、時期が遅れたものの、地域担い手研修を継続

ファシリテーション技

ファシリテーション技

的に開催する中で、オ

地域担い手研修については、地域まちづくり術を学ぶ「会議ファシ・地域リーダーの術を学ぶ「会議ファシンラインや動画配信をリテーション研修」を発掘と育成のためリテーション研修」を活用し参加しやすい環地域担い手研修の受講１１月から全３回実施の地域担い手研修

１０月から全３回実施

境を整えたことに加者が地域まちづくり協

したほか、組織内部での開催したほか、組織内部でえ、受講者もその活用

議会の活動に参画しての後継者育成と役割分・組織内部での後の後継者育成と役割分方法を理解したことでいるほか、役員に就任

担のしくみづくりを研継者育成と役割分担のしくみづくりを研参加者が増加した。まする事例も出てきてい修のテーマに盛り込ん

担のしくみづくり

修のテーマに盛り込ん

た、研修の受講者が地る。

だ「地域のみらいづく

の検討

50%

だ「地域のみらいづく

域まちづくり協議会のりアカデミー」を１０

りアカデミー」を１２

役員に就任される事例

月から全３回実施し月から全３回実施しも出てきている。

た。

た。

協議会によって出席者数に差異がある。組織
内部での後継者育成とB

役割分担のしくみづく

まずまず成果を得りについては、後継者られた不足等により、役員選出等に苦慮している地域が一部で見受けられる。

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者
正

取組部署

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

年

（具体的な取組の状況）

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

情報交流の仕組みとして導入した情報共有シ
全ての地域まちづくり協議会でインターネッ
ＩＣＴを利活73

用した情報交流の仕組みの

市民総活躍にⅣ

よるまちづくり構築

地域まちづく
13 り協議会の運 市民文化部長
営支援

市民文化部ままちづくり協 ちづくり協働働課長

課地域まちづくりグループト環境が整備されている中で、地域まちづくり協議会と市が連携して課題解決に取り組む
ため、相互に情報交流ができる仕組みを構築する必要がある。

情報交流の仕組みとし

市と地域まちづくり協
議会がメールでやり取

新たな情報交流の仕組りをしている文書等に

地域まちづく みとしてのシステムのついて、ＩＣＴを活用

り協議会や市 検討を行い、各地域ました情報交換の新たなが相互に情報 ちづくり協議会へ説明

仕組みを構築すること

交流を実施

で、より確実な情報交するとともに導入を行った。

流を実現する。

て導入した情報共有シ
ステムaipoの本格運用に向け、操作マニュア
ルを作成し各地域まちづくり協議会へ配布すステムaipoの本格運用

情報交流の仕組みとしを開始し、会議資料やて導入した情報共有シ

通知、各地域まちづく

ステムaipoを使用してり協議会のたより等を

地域まちづくり協議会

地域まちづくり協議会と市が情報交流を行えや市が相互に情報交流る体制を整え、本格運を実施できる基盤がな情報共有が図れるよ

用を開始したことで、整った。

うになったほか、地域

これまで以上に的確か

まちづくり協議会が活つ迅速な情報共有が図用する各種様式を掲載れるようになった。

情報交流の仕組み

掲載することでこれまの運用で以上に的確かつ迅速るとともに、地域まちづくり協議会ごとに操作研修を行った。

75%

地域まちづくり協議会の事務職員によって、システムの操作や活用に対する理解度に差がBある。また、各種事務

まずまず成果を得のマニュアル化を一層られた

進め、システムを活用
し共通理解を促す必要がある。

することで事務の効率化が図れた。
平成３０年度から社会福祉協議会にＣＳＷを

複合課題をＣＳＷに集配置し、個別支援を展開しているが、その中にはごみ屋敷等、制度のはざまの問題など、
複雑かつ多様な問題を
地域共生社会74に向けた包括的支援体制の

市民総活躍にⅣ

よるまちづくり検討

地域まちづく

健康福祉部地

13 り協議会の運 健康福祉部長 地域福祉課長 域福祉課福祉営支援

総務グループ

抱えた世帯全体の支援が必要な問題が顕在化してきており、窓口・支援機能の総合化が求められている。国では、包括的支援の具現化を進めており、令和３年度から従来の制度

令和4年度から主要事業

約するつながるシート

市民の福祉課題に直面

分野別の属性や課題にを導入し、世帯全体のする機会が多いと思わ基づいた縦割りの制度

トータルケアプランをれる窓口を有する課にを整理し、高齢者、障作成することで、支援

対し、複合課題をＣＳ

がい者、生活困窮者なが必要な世帯に対するＷに集約するつながる

相談支援の体制を整え

シートの全庁展開を進

包括的支援体制のた。また、令和３年度めた。また、世代や属運用（国の新たなから実施される重層的性を越えた相談支援や事業を活用）

ど、従来の分野ごとで対応するのではなく、地域まちづくり協議会との役割のすみ分けを

総合相談窓口機能・支援体制の構築：１箇所

支援体制整備事業の実

地域づくりなどの一体行いながら丸ごと受け施に向け、総合相談窓

的な実施に向け、国のとめる包括的な支援体

口機能をはじめとした補助事業である重層的制の構築を行う。

包括的支援体制の構築

支援体制整備の移行準に向けた検討を進め備事業を実施した。

別に設けられた各種支国モデル事業を活用し重層的支援体制事業に

社会福祉協議会に配置

ついて、受託先の亀山

したCSWを軸とした包市社会福祉協議会と連括的な支援体制づくり

主要事業として事業を携し、つながるシートを進めてきた。令和3年

展開する中で、受託先を活用した包括的相談支援事業・アウトリー

100%（任意）が位置づけら続的に取組の充実・強れたことから、主要事化を図る必要がある。

展開するとともに、世業化し、継続的に事業

帯全体の支援プランをを展開できる体制を整

作成・管理できる会議

えた。

75 連合会事業の Ⅳ

よるまちづく

在り方の検討り

14 え合いの基盤 産業環境部
の強化

環境課長

A
十分な成果が得られた

亀山市地区衛生組織連
合会の在り方について

亀山市環境未来創造会

連合会・亀山市婦人会共助による支会と協議しながら、継援体制の構築：１箇所

事業・参加支援事業を合会は、亀山市自治会

市民総活躍にの亀山市社会福祉協議

層的支援体制整備事業

チ等による継続的支援

われる予定である。
亀山市地区衛生組織連

地区衛生組織4月から法改正により重 総合相談窓口機能・支体を設置・運営した。

た。

援の一体的な実施が行化した地域福祉力向上

連絡協議会・亀山市老亀山市地区衛生組織連

環境未来創造会議の快人クラブ連合会により合会事業の在り方につ

亀山市地区衛

産業環境部環 組織している。

いて、本連合会実施事

生組織連合会

境課環境創造 現在、各団体の構成員業と類似する事業を事業の在り方グループ等の減少により事業運行っている他団体と協の方向性を決営に支障をきたしてお議・調整の上、その方

定り、亀山市地区衛生組

向性を検討する。

亀山市地区衛生組織連
合会役員会や環境創造
グループ内で事業の洗い出しを行った。

適部会を開催し、協議を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期とな
り、開催することがで検討を行ったところ、

議の快適部会を開催
亀山市地区衛生組
織連合会事業の在り方の方向性を決定きなかった。

状況に適した事業を向性について協議を行ったところ、存続させることにより状況に適した事業を行っていくべきではないかとの見解が示された。

織連合会事業の在り方

存続させることによりし、組織の在り方、方について検討を進める

75%

行っていくべきとの見解が示された。亀山市地区衛生組織連合会役

亀山市地区衛生組織連
合会の在り方の方向性が決定された。

各団体の構成員等が減少していることから事業運営に支障をきたす恐れがある。

B
まずまず成果を得られた

員会や環境未来創造会
議快適部会で事業内容の検討を行うこととなった。

必要がある。
災害時において、自らを守る自助と相互に助け合う共助の重要性を昼生地区において、地

市民一人ひとりや地域
地区防災計画区防災計画の策定に向

防災安全課防 ぞれが自らを守ること

自主防災組織の強化をを策定した地 川崎、野村、井田川

けて支援をしている。

防災安全課長 災安全グルー のできるよう、地域住図るため、地区防災計

域まちづくり 北、加太地区の策定を

他の地区（野登、御幸画の策定支援を行う。

協議会等の地区等）において、策での意識を高め、それ76

自主防災組織等の強化

市民総活躍にⅣ

よるまちづくり共助による支14 え合いの基盤 危機管理監の強化

プ

民が自らの課題として捉える地区防災計画の策定を進めるとともに、自主防災組織などの防災組織の強化を図る。

数：１０地区行った。

定に向けて呼びかけを行った。

昼生地区、野登地区、御幸地区において、地地区防災計画の策

区防災計画の策定に向定支援

けて支援を継続し、御幸地区において策定が完了した。

地区防災計画は５地区・地区防災計画に取り（川崎、野村、井田川
北、加太、御幸地区）
50% が策定済で３地区（昼生、関宿、野登地区）の策定支援を継続した。

組みやすくするためひ
目標策定数１０地区：

な形を作成したが、更策定済地区数５地区なる手法の検討が必要
・地区策定に対する意識の向上が必要B
まずまず成果を得られた

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者
正

取組部署

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）地域で活躍できる人材

市民総活躍に77 活躍による市 Ⅳ

よるまちづく民の連携強化共助による支14 え合いの基盤 教育部長

り

生涯学習課長

の強化

年

度

末

実

績

（具体的な取組の状況）

年

度

計

画

現状地域には様々な地

キャンパスにおいて、教育委員会事 域課題があり、その課

地域の魅力発信や環境

かめやま人

務局生涯学習 題解決に取り組むため問題への取組、地域課

キャンパスを課社会教育グ 地域で活躍できる人材

題の解決のための事業

修了した人

ループ

を育成する必要があ

化などに取り組める人

数：６０人

る。

材を育成するとともに、その活躍の場を提かめやま人キャンパス

材を育成するため、か講座を実施するととも

めやま人キャンパスを

かめやま人キャンに、全受講生を対象と

Ｚｏｏｍ等を活用してパスによる人材育したオンライン体験合実施した。しかし、新成（第２期生募

同講座を行い、ＩＣＴ型コロナウイルス感染

集、１年次：入門を活用した学びの提供症の流行により、予定

編）

を行った。

していた回数の講座ができなかった。

供する。

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）材を育成するため、かかめやま人キャンパス

めやま人キャンパス講を核とする学びの体系

座及びかめやま人認定を構築することによ者へのフォローアップ

り、講座修了者１０人

講座を実施した。

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

かめやま人キャンパス

地域課題に取り組む人

地域課題に取り組む人を育成するかめやま人

かめやま人の①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

75%

をかめやま人に認定す

また、令和5年度からス

ることにより、人材育

タートする第2期のカリ成を図ることができ

キュラムを検討・決定

た。

した。

の第１期生となる講座（まちの起業人・森と

かめやま人認定者が継水の守り人・まちのく

続的に地域で活躍できらし人・まちの歴史人

るよう、市民や関連部

B養成講座がすべて修署と情報共有を行い、まずまず成果を得了）において、修了者

活動の場を提供するな

られた

90人、かめやま人にはど、必要な支援を行う

17人が認定され、人材必要がある。

育成を図ることができた。

協働事業提案制度を利
地域課題の解決に向け用せず、課題解決に向ては行政だけでは限界

けて各地域まちづくりがあり、市民活動団体

協議会がそれぞれ異な

協働事業提案制度を利や地域まちづくり協議る部署（行政）と協働

用せず、課題解決に向協働事業提案制度を利事業を展開している。

けて各地域まちづくり会などと協働で取り組
協働によるま市民総活躍に78 ちづくりの推 Ⅳ

よるまちづく進15

り

協働事業の推進

市民文化部長

協働事業提案制度を利

市民文化部ま む必要がある。現在、市民活動団体や地域ま

協働事業提案 用せず、課題解決に向なお、地域課題の解決

協働のしくみによ協議会がそれぞれ異なまちづくり協 ちづくり協働 協働事業提案制度以外

ちづくり協議会と行政制度を実施し けて各地域まちづくりに向けての庁内体制のる地域まちづくりる部署（行政）と協働

働課長

課市民協働グ にも様々な場面で行政との協働の体制を整備た件数：３０ 協議会がそれぞれ異な整備については、市が協議会と行政との事業を展開している。

ループ

する。

件（※累計） る部署（行政）と協働実施する事業における協働事業の実施

協働事業提案制度を利事業を展開している。

地域まちづくり協議会

用し、市民活動団体とが、協働の指針に基づとの連絡調整に関する

行政の協働事業を３事

く協働が行われるようことを地域担当職員が業実施した。

庁内体制の整備を推進担うことで庁内体制のする。

整備を図っていくことと各種団体と一緒に事業が展開されている

用した市民活動団体と現在、協働事業提案制

行政との協働事業は累度以外にも様々な場面

計32件となる。また、

で行政と各種団体が協

地域課題の解決に向けての庁内体制の整備に100% ついては、協働事業提案制度を利用せず、市働して事業を展開して協働事業提案制度を実いるため、今後も継続

施した件数：３2件（※ して協働による事業が累計）行われるよう、庁内のが実施する事業におけ連絡調整が機能している地域まちづくり協議

るか確認をしていくと会との連絡調整に関す

ともに、庁内体制の充ることを地域担当職員実を図る必要がある。

A
十分な成果が得られたが担うこととした。

とした。
関の山車会館の活用について、関宿「関の山車」保存会及び各山車
関の山車会館の活用に

文化財建造物市民総活躍に79 の公開活用の Ⅳ

よるまちづく拡充

市民文化部文15

り

協働事業の推進

市民文化部長 文化課長

化課まちなみ文化財グルー
プ

関の山車会館等整備が市民団体（関宿「関の文化財建造物の公開活

お囃子の練習や披露の車」保存会及び各山車用について、まちづく会場として活用の拡充

持ち自治会と協議し、り協議会や文化財の保完了した文化財建造物

公開活用を拡充するたについて、公開活用をめ、市民団体等の参画より拡充していく必要を進める。

新たな市民団体等の増加がある。

山車」保存会）と管を進めた。また、亀山・市民団体等とのお囃子の練習や披露の存伝承を行う市民団体

子ども能「輝」の成果

理・運営方法の方向性

協議会場として活用の拡充

100% 等と協議を行い、関の発表会の会場として利について協議を行った。

・参画団体等の増を進めた。また、旧田山車会館や旧落合家住

用されるなど、新たな中家住宅の活用につい宅、旧佐野家住宅等の市民活動団体の活用のては、次年度中の公開

公開活用の拡充を図る

拡充を図ることができに向けて、観光協会等

ことができた。

た。

会及び各山車持ち自治会と関の山車会館の利用について協議。
旧佐野家住宅について
野村地区まちづくり協

持ち自治会と協議し、ついて、関宿「関の山

関宿「関の山車」保存

議会と活用について協議を行った。

と協議した。

文化財建造物の公開活用の拡充を図るためには、管理人を新たに配置する必要があり、人件費が発生するなど財A十分な成果が得られた

政面の課題がある。

旧田中家住宅の活用については、次年度中の公開に向け、観光協会と協議した。

・亀山７座トレイル登四日市で開催されるＢ協働事業では様々な活動主体と連携を行って高校、大学及80

び学生企業
等、各種学校
連携の強化

産業環境部商 きたが、後継者不足等

市民総活躍にⅣ

よるまちづくり

15

協働事業の推進

産業環境部長 商工観光課長

工観光課観の理由で、協働事業の光・地域ブラ 持続性が危ぶまれる。
ンドグループ 新たな発想による活性化と持続的な協働事業の在り方が望まれる。

１グランプリに向け
高校、大学及び学生企て、会場ＰＲ方法な業等と連携して、継続

ど、鈴鹿大学学生企業

的に観光分野におけるに協定に基づき業務委

協働事業が推進できる
仕組みづくりを、様々

各種学校連携の回数：１回託を行った。また、亀山７座トレイルで、鈴な機会を利用して構築

鹿高校山岳スキー部とする。

連携して登山道の放棄
ゴミの回収作業を行った。

亀山７座トレイル登山
道活用ネットワーク
で、鈴鹿高校山岳ス

・観光分野の実施

キー部と連携している事業での学校連携

が、コロナ禍により会の仕組みの推進

議も継続的に行えず、・協定書等の締結

具体的な活動は行っていない。

山道活用ネットワーク

・コロナ禍の影響によの会議を開催し、年間り活動が行えない年度

計画の確認や意見交換が続き、鈴鹿高校山岳を実施したが、鈴鹿高スキー部と連携した登校山岳スキー部と連携

山道整備は３年間で２した登山道整備は、日25% 回の実施であったが、程が調整できず実施で亀山７座トレイルネッ

きなかった。また、高トワークの活動として校、大学等と連携したは、持続的な協働事業

取組を行うための協定として実施することがの締結には至っていな

できた。

い。

亀山７座トレイル登山
各種学校連携の回数：
R2年度2回
R3年度0回
R4年度0回道活用ネットワーク事
務局機能を亀山市地域

C

社会振興会に移し、運あまり成果を得ら

営を軌道に乗せるためれなかったのさらなる支援が必要である。

第３次亀山市行財政改革大綱前期実施計画
具体的取組
No

名

令和４年度取組実績及び前期実施計画総括評価

重点方針

目標

称

取組責任者
正

取組部署

現状と課題

取組内容
（Ｒ２－Ｒ４）

目標指標

取組内容（Ｒ２－Ｒ４）

副

令和２年度
年

度

①4年度末実績見込みを詳
令和４年度

令和３年度
末

実

績

（ 具 体 的 な 取 組 の 状 況 ）

年

度

末

実

績

（具体的な取組の状況）

年

度

計

画

年

度

末

令和２～４年度
実

績進 捗 率 取組成果（総括）（具体的な取組の状況）

目標指標の実績（令和４年度末）

課題・問題点

取組の総括評価

市民から寄せられる生活道路改良要望について、限られた財源で、質の高い道路整備を実新型コロナウイルス感

現するために地域と行染症等の流行により、亀山市生活道路整備指政が協働して、地域の先進都市への調査の実

針の改定版（案）及び施を令和２年度から令評価基準（案）につい

和３年度へ移行した。

て、要望路線の評価・

また、亀山市生活道路

優先度判定（サンプリ整備指針の指針対象のング）を行い、今後の見直し、他事業との関整備方針とのずれが生係性整理を図ることじていないか最終の確整備計画の策定を前提

で、道路整備の必要性認を行い策定が完了しとした道路整備に拘る

判断根拠となる内規のた。

ことのなく柔軟性に富検討を進めた。

道路整備計画を策定、
生活道路改良81

要望に対する
評価基準の策

市民総活躍にⅣ定

よるまちづく15

り

協働事業の推進

建設部土木課
建設部長

土木課長

道路整備グ
ループ

整備に取り組んでいるが、市民ニーズは多様化しているため柔軟な対応が求められている。このことから道路

生活道路改良要望に関する仕組みづくりとし評価基準の策て、定性的・定量的な定及び運用開評価基準を策定し、運始用を開始する。

令和4年4月に各自治会
長へ生活道路整備につ基準の運用

自治会に対して生活道

いての文書を配布した

改訂した生活道路整備

ところ、3自治会から道指針の運用を開始し、対象となった要望路線

路拡幅についての相談事業の実施の判断や優については、指針に基があった。自治会と現100% 先度の判定など要望がづき評価、優先度の判

地にて立会いを実施

あった自治会に対して定を行い道路拡幅の実し、要望路線が生活道

説明責任を果たすこと施を判断した。

路整備指針の対象となができた。

路整備指針の理解を得ること。今後、部分拡
幅（待避所）など各自
治会のニーズに応じた柔軟な整備手法も検討

A
十分な成果が得られた

しなければならない恐れがある。

るか説明を行い理解を得た。

んだ道路整備が行える
仕組みづくりを構築する必要がある。
県道からの管理移管や開発行為による認定等

市道草刈活動

市民総活躍に82 支援事業の活 Ⅳ

よるまちづく動団体の拡大り

15

協働事業の推進建設部建設管
建設部長

建設管理課長 理課道路保全
グループ

で市道延長及び路線数

現在の参加団体には自の増加に伴い、管理範治会以外の団体や地域囲が拡大の一途をた

まちづくり協議会から協力団体の公募を、市広報で、草刈支援事業

どっている。国道や農の参加もあり、今後も広報４月１日号及び市実施の協力団体を公募

道と違い、市道は一般

草刈支援事業実施の協

参加団体数： ＨＰに掲載し、市民・

し、自治会に限らず地生活や通学路のように力団体の公募を引き続

４７団体

各団体に同事業につい域まちづくり協議会や市民生活に直結した道

き行い、参加団体の拡て幅広く通知し、参加

有志団体などから、幅路であり、交通車両や充で市民協力のもと市を依頼した。

広く参加協力が得られ歩行者の安全な交通に

財政の歳出の抑制を図

対応する市発注によるる。

市道草刈委託料も増加している。

令和４年４月１日号の
令和３年４月１日号のている。

協力団体の公募(市
広報を活用して幅
広く市民に通知)・
各団体に同事業への参加依頼、地域
まちづくり協議会との連携

広報で、草刈支援事業
実施の協力団体を公募
し、自治会に限らず地域まちづくり協議会や市民団体などから、幅広く参加協力が得られているものの、参加団
体数は横ばい傾向にある。

本事業や他の制度を活草刈支援事業実施の協用し、計画的に道路美力団体の公募を行い、化に協力していただい

参加団体には自治会以ている自治会等がある

外の団体や地域まちづ

一方で、草刈作業等、B

道路美化に協力していまずまず成果を得もあり、団体数は横ば

ただいているにも関わられたい傾向であるが、市民

らず、制度を十分に活協力のもと市財政の歳用できていない団体も出の抑制を図れた。

あるため、道路愛護の75% くり協議会からの参加

参加団体数：４０団体

機運が高まらない。