報告第３号「公社改革の方向性に基づく具体的な取組」の成果等について

令和 6 年 6 月 14 日
広島高速道路公社○ 令和２年１２月２３日に公表した「公社改革の方向性」に基づく「具体的な取組」及びその「実施内容」に対する「取り組みの成果等」は、以下のとおりである。

改革の方向性１
公社ガバ
ナンスの強化重 点項目■ 意思決定の適確化・円滑化
・ 多くの会議・委員会がある
中、検討と意思決定が混在している現状を見直し、多角的かつ詳細な検討を行う場と意思決定に集中する場に分離し、より適確に意思決定を行う仕組の導入に取り組む。
・ 意思決定経緯の記録・保存や会議・委員会等のあり方の見直し、意思決定の迅速化等に取り組む。

具 体的な 取組

実 施 内 容（令和 2 年 12 月～令和 6 年 5 月）

(1) 経営会議の設置
・ 公社運営に係る重要事項の意思決定を集中的に審議するため、新たに、役員及び部長級で構成する経営会議を設置する。

・ 経営会議設置後（令和 3 年 4 月）は、原則、週１回を目途に開催し、公社運営に係る重要な方針の「審議・決定」及び各部会で決定した事項の「報告・承認」について、集中的な議論を行い迅速で明確な意思決定を行っている。

(2) 部会の設置
・ 経営会議に諮る案件など、公社の事務執行に当たり、十分な検討を行うため、新たに、部長級及び課長級で構成する部会を設置する。

・ 部会設置後（令和3 年4 月）は、経営会議への付議事項や部を跨ぐ課題などの解決・調整等を議論し、実施方法等を決定している。

(3) 会議等の統合・再編
・ 会議・委員会等の設置目的、運営状況等を検証し、集約困難なものを除いて、経営会議と部会に統合・再編する。

・ 経営会議における意思決定過程の明確化を図るため、議事作成・保存方法のルールを統一し、より効率的な運営改善を図っている。

(1) 監査を行う組織の設置

・ 業務の適正化を図る監理体制 ・ 従来の県・市による定期監査の整備に取り組む。に加え、公社自らが通年監査を行う組織を設置する。

◎ 意思決定の仕組みとして、通常的に行う手続きとして定着し、意思決定に係るプロセスの適確化・円滑化が図られた。
・ 経営会議の審議事項については、部会において、徹底した課題の洗い出しや、過去の事例に囚われない幅広い視点による対応案の検討などを進めたことで、経営会議における集中的な審議につながり、迅速な意思決定を行うことができている。
・ 職員の共通認識として、事後に議事記録を共有・確認できる重要性に対する認識が高まってきた。

［部会］総務部会、保全管理部会、企画調査部会、建設部会
・ 経営会議へ報告すべき重要な事項の抽出を徹底するとともに、単独の部で完結する懸案事案についても、部会でより多くの案件を議論することとした。
・ 会議等の統合・再編は完了した。
⇒ 経営会議へ統合：2（資金調達、公社改革推進）⇒ 部会へ統合：12（技術審査等）⇒ 法令上や独立性確保の観点から個別の会議等として継続：12・ 理事会、衛生委員会、服務監理委員会、競争入札等執行委員会等⇒ 廃止：2(4) 公社内規程の見直し
・ 経営会議（令和 3 年 7 月）において「規程等の体系化方針」を決定
・ より迅速かつ適確な意思決定し、その方針に基づき 282 の規程等について見直し作業を実施した。と事務執行を行うため、決裁権限の見直しや規程の体系化を図 ・ 契約約款についても、法令等の趣旨を再検証し、見直しを行った。
るなどの取組を進める。
・ 職員の規程等への理解度を高めるため、職員説明会の開催や掲示板での情報共有等により、改正内容の周知を徹底した。

■ 監理体制の強化

取り組みの成果 等

・ 監査室を設置（令和3年4月）し、他の高速道路公社や県及び市の監査委員制度に加え、民間の内部監査制度等を参考として、会計監査と業務監査を同時に進める当公社に合った監査制度を整備した（令和3年10月）。
・ 各年度において監査計画を策定し、計画に基づき、全課に対して監査を実施している（令和3年10月から）。
・ 個別の監査結果は、随時、理事長に報告するとともに経営会議の場で報告し、情報の共有化を図っている。

■ 今後の展開
・ 経営会議において決定した事項について、決定内容と実際の事業実施に変更等が生じた場合には、再審議するルール化などにより、PDCA サイクルを徹底することで、より高い成果の獲得につなげていく。

◎「規定等の体系化方針」に掲げた作業及び各規程・細則等の整合作業も併せて実施し、日々の業務における根拠規定の明確化が図られた。
・ 体系化をきっかけとして、各職員が担当する業務に係る規程等を改めて全て確認したことにより、規程等への理解度が高まった。
■ 今後の展開・ 今後の規程等の改正手続きの際には、県市の条例や規則と同一文書による改正を前提とするのではなく、法令等の改正趣旨を適正に理解し、公社の実態や規模に合った内容とする。
◎ 定例的に監査を行う実施体制と受検する仕組みが確立した。
理事会へ総括報告を定例化し、外部役員や出資団体等への信用度が向上した。
・ 監査室による会計監査及び業務監査が定例化し、監査指摘事項等の改善実施により、業務の適正化が進んでいる。
・ 理事会へ総括報告を定例化させ、外部役員や出資団体等への説明責任を果たすことで、信用度の向上が図られている。
■ 今後の展開・ 監査結果等に基づく業務の適正化を進める。各課において監査担当者を選任し、監査制度の更なる浸透を図る。
・ 職員自らが、個々の業務実施において、常に適正さを確認する意識を醸成する。

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報告第３号「公社改革の方向性に基づく具体的な取組」の成果等について

令和 6 年 6 月 14 日
広島高速道路公社○ 令和２年１２月２３日に公表した「公社改革の方向性」に基づく「具体的な取組」及びその「実施内容」に対する「取り組みの成果等」は、以下のとおりである。

改革の重 点 項 目
方向性
２■ 組織体制の強化
将
来を見
据えた組
織づくり

具 体的な 取組

実 施 内 容（令和 2 年 12 月～令和 6 年 5 月）

(1) 管理運営体制の整備
・ 道路サービス業務に特化した、交通管理課と保全課を所管する保全管理部を設置した（令和 3 年 4 月）。
・ 良質な道路サービスの提供を ・ 管理運営を、より強力に取り維持するため、老朽化対策に適組むことができるよう保全・管・ 交通事故・災害対応や料金徴収、道路修繕、設備更新等において、切に対応し道路交通を円滑に管理部門の強化体制を整備する。
より迅速で適切な判断の下、業務を進めており、道路構造物に係るイ理する体制や、高速道路ネット
ンフラ長寿命化計画（行動計画）及び個別施設計画（道路施設）の更ワーク機能の拡充に対応できる新を行った（令和 4 年 3 月）。
体制整備に取り組む。
・ 今後増加する道路付属設備の新設及び更新に対応するため、保全課
・ また、組織全体で経営理念をに施設整備担当課長を新設し執行体制を強化した（令和 5 年 4 月）。
施策展開につなげる行動の実践に取り組む。
・ 冬期の雪氷対策における車両の調達方法や配備計画及び雪氷対策実施要領の見直しを盛り込んだ雪氷対策実施方針を取りまとめ、取組みを順次進めている。
・ 「行動指針」を改訂し（令和 2 年 12 月）、全役職員において、行動指針に基づいた行動を推奨した。
・ 「行動指針」が、より一層職員に浸透し、実践的なものとな ・ 各課単位で行動指針に係る取組の振り返りを行うと共に、行動指針るよう、職員の意見を集約しなの定着に向け更なる取組のアイデア出しを行った（令和 3 年 9 月）。
がら「行動指針」の改訂を行 ・ 令和 4 年度から「職員の目標管理・業績評価」において、行動指針
い、これに基づき、日々の業務に着目した目標設定を行う新たな運用を開始した。に取り組む。
・ さらに令和 5 年度から、行動指針に基づく実践的な取組を推進する
ため、部長及び課長において、各自の役割と課題を明確にした業務目標を設定し、役員及び所属内での共有など組織的な取組を強化した。
(2)-1 行動指針の見直し【令和５年度新規追加】 (2)-2 リスクマネジメントの推進

取り組みの成果 等◎ 道路サービス業務に特化した保全管理部の体制は概ね整った。
・ 交通管理業務と道路施設等の保全業務を一体的に管理運営できる体制の整備を行い、良質な道路サービスを安定的に提供できる体制を強化できた。
・ G7 広島サミットを通じて、県警高速隊や NEXCO 等、他の関係機関との連携強化に繋がった。
・ 予防保全による道路構造物の長寿命化対策の推進や、計画的な設備機器の更新や AI 等の新技術の導入など、中期経営計画に掲げた取組を着実に進めた。
■ 今後の展開・ より質の高い道路サービスの安定的な提供に向け、今後必要となる大規模改修等を着実に実施して行くため新たな施設更新計画（仮称）の策定を進める。
◎ 行動指針と目標管理・業績評価との関連性を高めることで、日々の業務に際して行動指針を意識する仕組みを構築した。
・ 管理職を含む職員の目標管理・業績評価において、行動指針に紐づく目標を設定するとともに、実践した内容を評価する PDCA サイクルを回すことで、組織全体として行動指針の定着が一定程度進んだ。
■ 今後の展開
・ 「行動指針」が、日々の業務等における実践的な羅針盤に位置付けられるよう、あらゆる機会を捉えながら職員への更なる浸透を図る。

・ リスクマネジメントを推進するため、経営会議（令和 5 年 8 月）で進め方の方針を決定した。

◎ 有料道路の管理運営を担う公社の実態に則したリスクマネジメントの仕組みづくりを開始した。

・ 公社を取り巻く現在の社会動・ 令和 5 年度を試行期間として位置づけ、全職員を対象とした研修を向や今後の急速な変化を見据実施し、各課におけるリスクの洗い出しを行った。
え、将来にわたり事業活動に関わる様々なリスクに対処するた ・ さらに、洗い出した 63 項目のリスクについて、リスクマップで可めのリスクマネジメントプロセ視化し、推進チームにおいて共有、意見交換を行うとともに、優先度スを確立させる。の高い項目を重要リスクとして抽出、対応策を実施した。

・「リスクマネジメント」という新たな取組により、各課従前からの業務の中にも、様々な課題があることや、リスク管理の重要性を認識することができた。

(3) ネットワーク機能拡充
体制の整備
・ 高速道路ネットワーク機能の拡充を見据え、必要な体制を整備する。

・ 理事と兼務していた企画調査部長を専任化（令和 4 年 4 月）させ、高速道路ネットワーク機能を拡充するための次期整備計画の変更等について、国県市など関係機関と協議を進めると共に、経済界（広島商工会議所、中国経済連合会、広島経済同友会）との意見交換を行っている。
・ 令和 3 年度及び令和 5 年度に広島高速道路公社運営会議を開催し、委員（県知事、広島市長、中国地方整備局長、商工会議所会頭、公社理事長）間で、広島高速道路事業の推進と広島都市圏のネットワーク拡充に向けた合意形成を図っている。
・ 第 6 回整備計画変更（令和 5 年 10 月）に基づき、高速５号線（２号線５号線連結路）建設事業を進めている。

■ 今後の展開・ 職員の研修プログラムにリスクマネジメント位置付け、継続した知識習得を進めるとともに、組織横断の恒常的なチームを中心に各所属のリスクの共有、議論の深掘り、多様な対応策の検討を効果的に進める。
◎ 高速道路ネットワーク機能の拡充に係る企画調査部の体制は、概ね整った。
・ 高速道路ネットワーク機能の拡充などの課題において、県市との協議や意見交換、情報共有を積極的に行うなど連携強化が図られている。
・ 経済界等とも、ネットワーク機能の拡充が広島都市圏の発展・経済規模の拡大等に寄与する必要不可欠なインフラであるといった意識共有を促進することができ、国等への要望活動につながった。
■ 今後の展開・ 高速道路ネットワーク機能の拡充に向け、引き続き国県市など関係機関との連携を密にすると共に、経済界等における機運醸成を図っていく。

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報告第３号「公社改革の方向性に基づく具体的な取組」の成果等について

令和 6 年 6 月 14 日
広島高速道路公社○ 令和２年１２月２３日に公表した「公社改革の方向性」に基づく「具体的な取組」及びその「実施内容」に対する「取り組みの成果等」は、以下のとおりである。

改革の方向性重 点

２■ 人材育成の強化

将
来を見
据えた組
織づくり

項目

具 体的な 取組

(1) 研修の実施

実 施 内 容（令和 2 年 12 月～令和 6 年 5 月）
・ 計画的なプロパー職員の管理・監督職への登用に向け、中堅職員のマネジメント力強化に重点を置いた研修の充実に取り組んだ。

・ 職員の能力や意識の向上を図 ・ 公社事業に関する様々な知識るため、様々な研修の実施に取や技術を習得し、課題に対応で ・ 各階層（新規採用、若手、中堅、監督者、管理者）の研修内容を見り組む。
きるよう、社内研修を充実する
直し、令和 5 年度研修計画に反映・実施した。
とともに、職員の社外研修への・ コンプライアンスや情報セキュリティに係る研修や中国地方整備局積極的な参加を推進する。の協力による技術研修など、個人の意識・能力の向上につながる研修を設定し、積極的に参加させている。
・ 日常業務と並行して研修を受講できるよう、社屋休憩室内にオンライン研修のための通信機器を設置し、受講しやすい環境を整えた。
(2) 派遣研修の実施
・ プロパー職員の更なる能力と意識の向上を図ると共に、他団体の業務推進ノウハウを公社へ還元し、組織力の強化を進める
ため、他団体への派遣研修を実施する。
■ プロパー職員の登用、採用取り組みの成果 等◎ 職位毎に求められる能力等に応じた研修体系（研修計画）を再構築した。
・ 管理・監督職や中堅職員等の職位毎に求められる能力（マネジメントやコーチング）やコンプライアンス等の意識が高まり、積極的な受講につながった。
・ 管理・監督職への登用に向け計画的に受講させたことで、候補者の人材育成が進むとともに、人員の裾野拡大を図ることができた。
■ 今後の展開・ 公社運営において重要度が増すＩＣＴ・危機管理等のプロフェッショナルな人材を育成するため、業務に有益な資格・免許取得の支援制度の拡充を進める。

・ 広島市への派遣研修（事務職1 名）を実施した。（令和3･4 年度）［派遣先研修内容］道路関係の予算・決算事務◎ 派遣研修を通じたプロパー職員の能力と意識の向上に向けた継続的な取組の必要性を確認した。

・ 令和 5 年度からは土木構造物等における設計積算基準や入札契約制度等の技術力の向上を目的とした技術職の派遣研修を検討してきたが、土木職の採用がなく、派遣人材が確保できなかった。

・ 研修期間に得られた経験値を他のプロパー職員と情報共有するとともに、派遣先における仕事の進め方など、従前のやり方を見直すなど還元が図られた。
■ 今後の展開
・ 改めて若手職員の人選を進め、職員全体の更なる能力と意識の向上を図る。

(1) 管理・監督職への登用

・ 派遣職員の管理監督職ポストにプロパー職員の登用を進めている。
◎ 計画した令和６年度までの管理・監督職への登用は完了した。（令和３～６年
・ 主体的かつ円滑に公社運営を ・ ノウハウと経験を積んだプロ 【登用状況】
度の第一段階）行うため、ノウハウと経験を積パー職員を管理・監督職へ積極
令和 6 年度
課長 11 名中 1 名 係長 13 名中 7 名（＋2 名）・ プロパー職員の係長職が増えることで、新規採用のプロパー職員に対する指んだプロパー職員の管理・監督的に登用する。
令和 5 年度
課長 11 名中 1 名 係長 13 名中 5 名（＋2 名）
導、育成の意識が向上し、職員間でのＯＪＴが活発になった。
職への積極的な登用や、事業展
・ 公社の運営にプロパー職員がより多く関与することで、モチベーションの向令和 4 年度
課長 10 名中 1 名 係長 13 名中 3 名（＋1 名）
開や管理運営の強化を踏まえた上、発言、行動に対する責任感が増し、自立した組織運営への意識が向上した。
令和 3 年度
課長 8 名中 1 名 係長 13 名中 2 名
計画的な職員の採用に取り組む。
・ 階層別研修を充実させ、マネジメントやコーチング等、管理・監督 ■ 今後の展開者への登用に視点を置いた人材育成を進めている。
・ プロパー職員による主体的な公社運営体制の強化のため、令和７年度以降の第二段階における組織体制の検討を進め、県市の理解を得ながら引き続き管・ 日常業務の中で若手職員へのコーチングを実践させるなど、人材育成
理・監督職への積極的な登用を計画的に進める。
を積極的に進めている。
(2) 計画的な採用
・ 将来の高速道路運営を担うための知識・ノウハウ・経験を継承して・ 適切な人材を継続的に確保いくことができるよう、適切な人材の継続的な確保を進めている。
し、知識、経験を継承できるよ ・ 試験日程の前倒しによる新卒者の確保、職務経験者を対象とした新う、計画的な採用を実施する。
たな試験区分の設定など、応募者拡大に向けて見直しを行った。
【採用状況】
令和 6 年 4 月 2 名（事務職 1 名、土木職 1 名）
令和 5 年 4 月 5 名（事務職 4 名、電気職 1 名）
令和 4 年 4 月 2 名（事務職 1 名、電気職 1 名）
令和 3 年 4 月 2 名（土木職 1 名、電気職 1 名）合
計 11 名（事務職 6 名、土木職 2 名、電気職 3 名）
【職員比率】
プロパー職員［令和 2 年度42％２７人⇒ 令和 6 年度］⇒51％⇒
４２人（欠員6 名を含む）◎ 管理・監督職への登用と連動し、計画した令和６年度までの新規職員の採用を行うことができた。（令和３～６年度の第一段階）
・ 計画的な採用を行うには、応募につながるための知名度向上や継続的な募集が不可欠であることが明らかになった。
・ 各大学での公社事業内容の PR や将来の応募者候補となる学生を対象とした現場見学会の開催などを積極的に進めている。
■ 今後の展開・ 公社が担う高速道路サービスの提供・交通管理等を安定かつ効率的に運営して行くため、引き続き、計画的な職員採用を実施する。
・ 着実な採用に向けて、各大学や高等専門学校等へ継続して情報発信を行うと共に、様々な機会を活用して公社の知名度を更に高める。

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報告第３号「公社改革の方向性に基づく具体的な取組」の成果等について

令和 6 年 6 月 14 日
広島高速道路公社○ 令和２年１２月２３日に公表した「公社改革の方向性」に基づく「具体的な取組」及びその「実施内容」に対する「取り組みの成果等」は、以下のとおりである。

改革の方向性３
職員が幸せを感じる
職場
環境の整備重 点

項目■ ＩＣＴを活用した職場環境整備

具 体

的な 取組

(1) ＩＣＴ基本計画の策定

実 施 内 容（令和 2 年 12 月～令和 6 年 5 月）
【職場環境】

・ 労働生産性向上やワークライ ・ 職場環境に係るもののほか、・ 職場環境に係る ICT 基本計画を策定した（令和 3 年 11 月）。
フバランスの実現など働き方改
交通管制や施設管制、保全管理
革の基盤として、ＩＣＴを活用など公社全体のシステムに係る ・ 情報セキュリティの高度化に向けた調査を外部委託により実施しした事務システムの導入やリモICT 基本計画を策定する。
（令和 3 年 12 月）、情報セキュリティ研修及び標的型メール訓練をート環境の整備、会議のペーパ継続して実施した。
ーレス化等を推進するため、Ｉ
ＣＴに係る基本計画の策定な【交通管制・施設管制・保全管理】
ど、各種取組を進める。

取り組みの成果 等◎「ICT 基本計画」に掲げた機器・ソフトの導入など着実に取り組むことができた。
・ 情報セキュリティのハード面の強化に加え、人的リスクの低減に向け、研修・訓練を継続して行うことにより、職員の危機感の醸成が図られている。
■ 今後の展開
・ 情報セキュリティ研修については、トレンドを踏まえた内容で実施するなど、工夫しながら継続的に実施する。
◎ ICT を活用した効率的かつ高精度な維持管理の実現に向けた取組を進めた。

・ グランドデザイン（令和４年３月）に掲げた ICT を活用した効率的かつ高精度な維持管理の実現に向けた取組を進めている。

・ システム更新にあたり、ICT を活用する視点を加えることにより、効率的かつ高精度な維持管理体制の実現に取り組んでいる。

・ 次期「交通管制及び施設管制システム」更新のため「交通管制・施設管制システム更新工事」を発注した。（令和 6 年 5 月）

■ 今後の展開・ 今後進める中央監視装置の更新に伴い、更新設備の機能向上に合わせ業務プロセスの見直しを進め、公社職員及び管理委託業者の人員体制の最適化を進める。

(2) 事務システムの導入
・ 事務システムの一部（スケジュール管理、施設予約、情報共有掲示
・ 事務の効率化を図るため、順板）について、令和 3 年 2 月から先行的に導入した。
次、事務システムの導入を進め・ 職員のワークライフバランスの実現や生産性の向上、法令順守を目る。
的として、労務管理ソフト（出勤打刻、休暇管理、時間外勤務管理、・ ＩＣＴ基本計画の中で位置づ勤務シフト管理等）を令和 5 年 4 月から本格的な運用を開始した。
ける。
(3) リモート環境の整備
・ 在宅勤務に必要な通信機器を導入し（令和 3 年 9 月）、在宅勤務実・ ワークスタイルの拡充に向施要領を制定して運用を開始した（令和 4 年 2 月）。
け、リモートワーク制度に係る・ 新型コロナウイルス感染の流行期の他、通常時においても、在宅勤規程や環境の整備を行う。
・ ＩＣＴ基本計画の中で位置づけ 務の積極的な利用が進んでいる。
る。
・ 在宅勤務における生産性の向上に向け、サーバー内のフォルダやデータの整理を進めた。
(4) 会議のペーパーレス化
・ 令和 4 年 7 月から主要な社内会議の構成員のうち、役員及び部長級・ 会議の効率化を図るため、資までを先行して導入した。順次、対象の会議、機器調達を課長級まで料のペーパーレス化を進める。
拡大し、ペーパーレス化による会議運営の効率化を進めた。
・ ＩＣＴ基本計画の中で位置づけ【対 象 者】 １９名（役員、部長・課長級）る。
【主な対象会議】 ・経営会議
４５回
・部会
１２１回
・競争入札等執行委員会
４０回
・連絡会議
４９回
［削減効果〔参考値〕］①連絡会議：毎週定例 R5 年度49 回開催
用紙：約20 枚/回 × 19 名分 × 49 回
＝ 年間18,620 枚 削減
労力：約 1 時間/回 × 49 回
＝ 年間49 時間 削減②競争入札等執行委員会：毎週定例 R5 年度40 回開催
用紙：約15 枚/回 × 11 名分 × 40 回 及び入札関係規程ﾌｧｲﾙ一式 400 枚 × 8 名分 ＝ 年間9,800 枚 削減
労力：約 1 時間/回 × 40 回
＝ 年間40 時間 削減◎ スケジュール管理等の事務システムなどの導入により業務の効率化が進んだ。
・ 導入時に試行と課題の洗い出しを並行し、各職員が意見を出し合うことで、早期にシステム利用の習慣化が進み、効率的な業務運営の促進につながった。
■ 今後の展開・ 社会的に要請の高い、電子入札システムの導入を早期に進めるとともに、ICTの更なる利活用により、職員の一人ひとりの生産性の向上に取り組んで行く。
◎ リモート環境を活用したワークスタイルに対する職員の意識が高まった。
・ 在宅勤務以外にも関係機関協議や社外研修等で通信機器が活用され、業務の効率化が進んでいる。
■ 今後の展開・ 在宅勤務経験者からの意見等も取り入れながら、より利用しやすいリモート環境の整備を進める。
◎ 経営会議や部会など主要な社内会議を全て、ペーパーレス化の対象としたことにより、効率化等が促進された。（人事案件に係る会議等を除く）
・ 主要な社内会議をペーパーレス化したことにより、会議資料の準備に伴う煩雑な作業や消耗品経費の削減が進んだ。
・ 議事録等のデータベース化が進み、過去・類似事例の検索が容易となり、課題等の共通認識が図られ、適時に効率的な議論を行うことができている。
■ 今後の展開
・ 導入した機器等のコストなど費用対効果を検証しつつ、ペーパーレス化を含めた更なる効率的な会議等の運営を図る。

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