公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

年次報告２
００５
目次
運営委員長あいさつ・事務局報告1

2005年度 ACTの活動概要

2

2005年度（平成17 年度）事業報告

4

現地を訪ねて17

2005年度（平成17 年度）収支報告

19

アジアの人々に 愛 を届けませんか

22「特別基金」のご紹介

23

ACTとは

24

最新情報

25

●発行日

2006年12月15日●編集・発行

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）事務局〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階
アジア・コミュニティ・センター 21（ACC21）内Tel：03-3945-2615 Fax：03-3945-2692
E-mail：act-info@acc21.org
URL：www.acc21.org/act
●編集協力

佐田桂子

●編集デザイン●印刷

有限会社フリントヒル 加藤保久

株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811

表紙写真 撮影：中山実生「カランガリ！カランガリ（スイカ）！」スイカ（カランガリ）を売る少年。少年は家庭が貧困なため学校へ行くことができず、スイカの季節になると村から町に出て3カ月ほど路上で寝泊りをし、スイカを売る。
マイソール（インド、カルナタカ州）にて撮影。2006年3月

運営委員長あいさつ

貧富の格差が拡大するアジアでACTが果たすべき役割
千野忠男 前アジア開発銀行 総裁
長年にわたり多大の御貢献をされた吉田太郎一前委員長の後任として、このたび公益信託アジア・
コミュニティ・トラスト（ACT）の運営委員長に就任いたしました。よろしくお願い申し上げます。
ACTを代表しまして、アジアの諸問題に問題意識をもたれ、ACTの活動趣旨と目的にご賛同とご寄付をお寄せいただいている支援者の皆々様に、厚く御礼申し上げます。
2005年は、世界中に衝撃を与えたスマトラ島沖地震・津波の発生直後という波乱の幕開けとなりました。私自身、当時前職の関係でマニラに勤務しておりましたが、1月6日ジャカルタでのアセ
アン津波サミットに出席して、被害各国首脳と打合わせをし、1月7日にはアナン国連事務総長などと共にバンダ・アチェに飛ぶなど、帰国の前日まで復興支援に没頭しておりました。被災地国内
外の援助団体・機関、ボランティアなどが各地で素早い緊急救援活動を行うなか、ACTでは家族や親戚など身近な人々を亡くし、生活の術を失った数多くの人々が生活を再建するため、長期的な視点にたった復興支援を2005 年度より開始しました。5 年後、10 年後に支援対象地の住民が心身ともに健康を取り戻し、安定した生活をおくることができていることを願ってやみません。
1997 年のアジア通貨危機を克服し、多くのアジア諸国ではかなりの経済成長がみられるものの、アジアの総人口のうち、1日1ドル未満で生活する貧困人口は6 億2,000 万人と実に2割近くを占めております。このアジアの貧困人口は、全世界の貧困人口の3 分の2に相当します。しかも、最富裕層と最貧困層の格差はますます拡大しています。貧困削減と格差是正は真の平和のために不可欠です。ACTでは今後も、基礎的な社会サービス（保健・医療、教育）や収入向上の機会を獲得することができない貧困層の人々への支援を中心に、現地 NGOや住民組織、関係機関と協力して幅広い分野の事業を実施していく所存です。今後とも皆様の温かいご厚意とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

事務局報告

草の根レベルから成長・発展する活動への支援を
伊藤道雄 事務局長（アジア・コミュニティ・センター21代表理事）
ACTは、ここ数年、年間助成総額1,500 万円の規模で推移してきましたが、2005 年度は6カ国20
件、助成総額 3,530 万円とその規模が大幅に増加しました。そして継続事業｜貧しい農民の収入向上、井戸建設、若者のビジネス開発、少数民族の子弟の教育支援等｜に加え、新しくインド洋
津波被災者支援と紛争地域の平和構築支援を行うことになりました。ACT 事務局としては、南
アジアの遠隔地の事前調査やモニター活動において大きな挑戦の年になりました。
私は、本 年10月に、ACTが 10数 年前に支 援したフィリピンの「農業・農 村開発センター（CARD）」を訪問する機会を得ました。CARDは1986 年に創設され、ACTは88〜94 年の創成期の6 年間にわたって支援しました。その結果、CARD 創設者の構想力と強いリーダーシップの下、NGO部門のほか小額金融機関や共済保険組合等を併設した総合機関（CARD MRI）として成長しています。現在では24 万人を超える貧困層の女性を対象に融資、保険、ビジネス開発サービスを行っています。小額融資を受けた女性たちが、野菜売り、小店舗経営、菓子製造などの事業を起こし、目を輝かせながらビジネスを展開していました。中には、100人以上の従業員を抱える
小企業に成長したケースもあるとのことでした。
私は、ACTのミッションを、資金を効果的に活用し確実な成果を挙げるCARDのような団体を支援先として見つけ出すことだと考えています。そして、そのような団体が ACTの他の助成先やアジアの諸団体と連携して、その成果を共有していけるように支援することだと考えています。このようにして、皆様からお預かりした資金を最大限活かすべく努力を続けて参ります。
新しくACT運営委員長に就任された千野忠男様、そして他の運営委員の方々からのご助言・指導のもと、ACTはアジアに真の助け合いの コミュニティ を創造する努力を続けて参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

ACT年次報告 2005｜ 1

２００５年度 ACTの活動概要
活動 25周年を迎え、2005年度は支援対象国の拡大とともに、このようにACTでは 05 年度、教育、青少年の育成、社会

活動内容を充実させました。助成件数が10 件を下回り、助成

開発、保健・医療、農村開発、社会福祉などさまざまな分野の総額が最も落ち込んだ 2000 年度以降、日本経済の緩やかな回事業に対して助成を行いました。これらの活動の中から、特復とともにACTの活動に賛同された基金設定者、寄付者、会に貧困層への自立支援の状況がよく分かるマイクロファイナン

員の皆様のご支援を得て、支援件数、助成総額がともに伸び

ス事業と、新たに取り組んだ平和構築とインド洋津波被災者

はじめ、05年度は助成件数 20件、助成総額は過去最大の3,530

支援事業について、次にご紹介します。

万9,000円となりました（グラフ1）。
04 年度に引き続き、インドネシア（2 件）、フィリピン（6 件）、
ネパール（2 件）、カンボジア（3件）で活動を展開するとともに、

貧しい農民を対象としたビジネス開発とマイクロファイナンス

04 年12月26日に発生したスマトラ島沖地震・津波の被災地であるスリランカ（4 件）、インドネシア（1件）、インド（2 件）で計

アジアの貧困人口の8 割が農村地域に暮らし、農業に従事

7 件の復興支援事業を実施しました。この結果、活動対象国

しています。ACTではこれまで農村地域の、特に農民を中心

数は6カ国となりました。

とした貧困層の生計手段の獲得、農業技術向上などを支援し支援事業分野においては、教育・青少年の育成が 51%と最もてきました。また、ACTは住民が自助努力のもとで自らの生多く（子どもから成人まで幅広い教育活動）、次いで社会開発

計を向上させ、貧困削減の手段として有効なマイクロファイ（19%）
、保健・医療（15%）
、農村開発（11％）
、社会福祉（4%）

ナンス（零細金融）を取り入れた活動（住民のグループ組織化、となりました（グラフ2）。

貯蓄・貸付活動のための教育、ビジネス開発支援など）を1989
年以降支援してきました。

グラフ 1 ● ACTの助成件数・助成総額の推移

05 年度はインドネシア、フィリピン、カンボジ（1980 年度〜 2005 年度）

アにおいて、貧しい農民や若者による零細規模の

（万円）

（件）

4,000

35

年間助成件数3,500

30

年間助成総額

3,000

25

2,500

20

2,000
1,500
1,000
500
0

1980

1985

1990

グラフ 2 ● 2005 年度の事業分野

社会福祉 4%

農村開発
11%
保健・医療
15%

1995

2000

2005

（年）

ビジネス（農業、畜産業、小規模店舗の運営など）の開発とマイクロファイナンスを行う計 4事業に対する支援を行いました。

15

マイクロクレジット・サミット・
キャンペーン10〜目標は貧困1億世帯へサービス提供〜

5

1997年2月に米国のワシントンDCで「マイクロクレジット・サミット」が開催され、各国政府、援助機関、国際金融機関、NGOなど137カ国から2,900人余りが参加しました。これを契機にスタートした、「マイクロクレジット・サミット・キャンペーン」では、2005年までの9年間で世界の最貧困1億世帯、特に女性を対象に、自営業のための金融・ビジネスサービスの提供という目標を掲げてきました。その結果、最終年の04年末時
点で、マイクロファイナンスを実施する世界の3,164機関が 9,227万289人の貧困層の人々にサービスを提供し、このうち新規に融資を受けた人々
は6,661万4,871人に達したと報告されています。

0

教育・
青少年の育成
51%

社会開発
19%

（一つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

2｜ ACT年次報告 2005

元兵士だったコム・トゥさん（右から2人目）は、熱心に働き、零細融資を得て、野菜栽培、米醸造酒の製造、養豚の仕事を拡大させ、現在では月1万7,500円〜2万円の収入を得るまでになった（カンボジア）住民主導によるミンダナオ平和構築活動支援
04 年11月、フィリピン・ミンダナオ島の北コタバト州ピキッ

スマトラ島沖地震・津波被災地復興支援
04 年12月26日に発生したスマトラ島沖地震・津波の被災者

トで「平和のスペース（地帯）」が宣言されました。過去 30 年の間で復興支援への要請が一層高まる中、ACT内に10 年間余りの間、イスラム系勢力とフィリピン政府軍の対立が続き、にわたる復興支援を目的とする特別基金「大和証券グループ

多くの人命が失われ、平和で安全な生活が脅かされてきた地

津波復興基金」（各年信託金額1,000 万円）が 05 年3月に設定

域の住民が主体となり、国軍と武装勢力の合意を得て、非武されました。さらに同時期に日本労働組合総連合会（連合）よ装地帯を宣言したものです。家族を奪われ、悲しみが憎しみ

り津波被災者支援を目的に1,000 万円のご寄付申し込みを受を生んできた負の連鎖を断ち切り、異なる宗教や背景の中でけました。ACT 事務局はただちにインド､スリランカを訪問

共存してきたコミュニティを取り戻すため、住民自らが立ちし、支援対象となる候補事業の調査を実施しました。そして上がったこの運動は、世界から注目されています。

インドネシアには7月に訪問、支援候補事業について調査しこれまで同地域では、キリスト教徒、イスラム教徒、少数ました。その後、事務局は現地団体と申請事業の内容や実施

民族などさまざまな背景を持つ住民が集まり、共に平和につ体制の確認のためのフォロー活動を行い、申請案件を各国でいて語り合い、活動する中立的な場所がなく、各バランガイ

募集した後、同年7月開催のACT運営委員会においてスリラ（フィリピンの最小行政区域）に平和センターを設立することンカの助成事業 4 件を採択決定し、9月以降に事業支援を開始が切望されていました。ACTは日本から初の支援として、05しました。インドとインドネシアの支援事業については同年

年度、「平和のスペース」活動を推進する7つのバランガイ（こ

11月開催の運営委員会において申請事業 3 件（インドネシア2の7 バランガイの頭文字をとって「GiNaPaLaDTaKa：ギナパ

件、インドネシア1件）を採択し、事業は翌 06 年1月に開始さラドタカ」と呼ばれる）のうち、2つのバランガイに「平和センれました。

ター」を建設し、そこでの平和教育、住民の収入向上を目的とした研修活動の実施、そしてIT（情報技術）を使っての研修を支援しました。さらには平和活動の成果を世界へアピールする活動が予定されています。

インタビューする伊藤 ACT 事務局長（左）に津波からどのように逃れたかを話す被災者（2005年7月インドネシア）

ACTが支援する「平和のスペース」活動の様子を伝える新聞記事（2006年1月14日朝日新聞日刊）●助成対象国／地域別件数と割合（1980 〜 2005 年度、合計 398 件）

マレーシア 4件（1.0%）
スリランカ 4件（1.0%）
カンボジア 8件（2.0%）
バングラデシュ 9件（2.3%）
韓国 9件（2.3%）
アジア全域対象 9件（2.3%）
ネパール 13件（3.3%）
インド 21件（5.3%）
ベトナム 24件（6.0%）

2005年11月29日に開催された「平和のスペース」1周年記念式典で新たに平和を誓うバランガイ長（左の 6人）と現地NGOスタッフ、ボランティアたち。式典にはACTなど援助関係者のほか、フィリピン政府関係者、国軍、イ
スラム系武装勢力関係者も出席した

国連機関 3件（0.8%）
台湾 1件（0.3%）

フィリピン
137件（34.4%）
タイ
74件（18.6%）
インドネシア82件（20.6%）

ACT年次報告 2005｜ 32005 年度（平成 17 年度）
事業報告

ネパール



●

●



フィリピン
 ●● ●●● 

インド

大和証券グループによる「大和証券グループ津波復興基金」の設定と日本労働組合総連合会の一般基金へのご寄付により、ACT
は2005年度よりスマトラ島沖地震・津波の被災国インドネシア、ス
リランカ、インドでの復興支援を開始。これで従来の支援先であ/ カンボジア

/

●

●

●
●
●

/





/
スリランカ

●

●

るフィリピン、インドネシア、カンボジア、ネパールにスリランカ､
インドが加わり、05年度は6カ国計 20件の事業に総額3,530万9,000
インドネシア円を助成した。これは、過去最大規模であった1991年度（助成総


●

●



額約3,457 万円）
を超えるものである。

2005 年度事業一覧
地図№・実施地

分 野

事業名・団体名・概要（単位：円）

基金名

基金別内訳 助成額合計

インドネシア
ジャワ島中部・
ボヨラリ地区
ジャワ島東部
テュバン地域

吉川春壽記念基金

200,000

アジア医療保健協力基金

200,000

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

400,000

三原富士江記念基金

200,000

望月富 ・静江記念生活環境
改善助成基金

100,000

三原富士江記念基金

150,000

山田伸明・倫子記念基金

1,000,000

教育、
少数民族青少年への大学教育支援事業（4 年計画の 4 年目）
青少年育成 【カサピ】
少数民族の次世代を担う青少年への大学奨学金支給、地域開発に従事する人材の養成を行う。

湯川記念奨学基金

1,550,000

1,550,000

教育、
ストリート・チルドレンの保護と自立のための教育支援事業（3
青少年育成 年計画の2 年目）【ビコール若者サービス基金】
ストリート・チルドレンへの職業訓練（バイク修理、洗車、食品加工）と事業運営支援、路上教育者へのトレーニングを行う。

一般基金

300,000

1,400,000

安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

100,000

撫養己代子記念教育振興基金

1,000,000

保健・医療、 中部ジャワ渇水地域における井戸建設事業（3 年計画の 3 年目）
農村開発 【農村技術開発協会】
石灰土壌の渇水地帯に井戸を建設し、水汲み労働からの解放による女性の地位向上、住民間の水をめぐる対立の解消を目指す。

農村開発、 農民グループへの事業開発・収入向上支援事業（3 年計画の 3
教育年目）【チャクラワラ・ティムール】
農民の自助グループを設立し、収入向上のための畜産や商店経営などの事業に対して零細規模の融資を行い、コミュニティ内で持続可能な回転基金とする。

1,000,000

1,250,000

フィリピン


ルソン島、
ビサヤ諸島、
ミンダナオ島
ルソン島南部
ビコール地区
ナガ市

レイテ島
イノパカン地区

教育、
農村地域の若者起業家育成事業（3 年計画の 2 年目）【フィリピ
青少年育成、ン農村人材開発パートナーシップ】
農村開発
将来の農村地域発展を担う若者を対象にした、若者セクターの組織化とリーダー・起業家精神の育成と新しい生計手段となる新規事業の開発と起業支援を行う。



保健・医療



ミンダナオ島
アグサン･デル･ノルテ州



ミンダナオ島北コタバト州
ピキット市

100,000

真我アジア教育基金

1,000,000

梅本記念アジア歯科基金

500,000

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

600,000

1,100,000

1,200,000

三原富士江記念基金

100,000

社会福祉

ルソン島台風被害地域における食料保障・農地復興支援事業【インファンタ総合コミュニティ開発支援団体】
2004 年11月の大規模台風被害を受けた地域の長期復興プロ
グラムの初期段階として、被災者である農民の養鶏支援を行
い、農地の早期回復を行う。

一般基金

280,000

280,000

教育、
社会開発

ピキット平和教育・地域社会能力強化センター事業（3 年計画の1年目）【フィリピン開発支援プログラム】
長年の紛争が続く地域の住民の安全を尊重し保護することが約束された「平和のスペース」に地域住民の平和教育を行う「平和センター」とITを活用した能力構築を行う「研修センター」を設立し、住民の相互理解と武力紛争の防止を図る。

一般基金

2,000,000

2,000,000

ルソン島
ケソン州
インファンタ

ミンダナオ北東部におけるハンセン病撲滅事業（3 年計画の 2年目）【カリオン財団】
ハンセン病発生率が高い地域における、特定調査、医療従事者の技術研修、コミュニティの理解と協力を促す情報普及、治療を実施する。

鷲野恒雄記念基金

4｜ ACT年次報告 2005

（単位：円）地図№・実施地

分 野

事業名・団体名・概要

基金名

保健・医療

女性を中心にしたHIV/エイズの予防とケア（3 年計画の 3 年目）【プライマリー・ヘルス・ケア情報センター】
女性、若者をHIV/エイズ感染リスクから予防し、意識啓発を行う。

小池正子記念慈善基金

100,000

三原富士江記念基金

100,000

基金別内訳 助成額合計

ネパール


ウダヤプル地区、サプタリ地区、
ゴルカ地区


カトマンズ市山田伸明・倫子記念基金

教育、
古紙リサイクル事業（3年計画の3 年目）【コンサーン・ネパール】 三原富士江記念基金
青少年育成 古紙リサイクル工場を立ち上げて、地域住民の雇用確保と子どもへの教育支援を行う。

1,200,000

1,000,000
1,350,000

1,350,000

一般基金

300,000

1,400,000

三原富士江記念基金

100,000

カンボジア


コンポンスプー州

教育、
女性の養鶏事業支援とマイクロファイナンスによる収入向上
青少年育成 （3 年計画の3 年目）【女性への社会サービス団体】
女性への養鶏トレーニングと零細金融による小規模事業の立ち上げを行い収入向上を目指す。

山田伸明・倫子記念基金

1,000,000

教育、
マイクロファイナンスによる小規模事業開発（3年計画の 3年目） 真我アジア教育基金
青少年育成 【カンボジア社会経済開発団体】
職業訓練と零細金融を通じた小規模事業により、住民の収入向上を図る。

1,300,000

1,300,000

教育、
幼稚園（就学前教育）を拠点にした子どもと若者の基礎教育支
青少年育成 援事業（3 年計画の2 年目）【貧しい子どもへの支援機関】
幼稚園を拠点に子どもから若者、女性を対象にした識字・基礎教育の実施と、教育をコミュニティで支援するための体制づくりを行う。

湯川記念奨学基金

1,350,000

1,350,000

社会開発、 津波の女性被害者の自立と開発プログラム
青少年育成 （3 年計画の1年目）【ウィルポタ女性貯蓄運動】
女性世帯主を対象に、手工芸品や食品加工など零細規模事業
への設備助成と貯蓄および零細規模の融資を行う。両親を亡くした子どもへの学用品支援を行う。

大和証券グループ
津波復興基金3,200,000

3,200,000

保健医療、 津波被害を受けた子どもの精神的ケアと教育支援事業
教育【有機的で環境に配慮した農業システム財団】
子どもを対象に、学用品の配布を通じた教育支援を行う。また、メンタルヘルス、スポーツ・プログラムの開催、ストレスの自己管理法のトレーニングを通じた精神ケアを行う。

大和証券グループ
津波復興基金1,600,000

1,600,000

社会開発

津波被害者の生計復興事業【サマセヴァヤ】
漁民をグループ分けし、ボート、魚網などを支援する。

一般基金

2,700,000

2,700,000

社会開発

漁民被災者の生活向上支援【コミュニティ・トラスト・ファンド】
漁業設備が破壊され、生計手段を失った漁民を対象に、ボー
トと漁網購入にあてる費用の融資を行う。

一般基金

3,300,000

3,300,000

教育、
アチェ・ブサール県 保健医療
ロク・ンガ地区

津波被害者の子どもを対象にした教育支援と精神ケア（3 年計画の1年目）【ワルサマ】
被災し、避難所で暮らす子どもを対象に、奨学金支援と精神ケア活動を行う。

大和証券グループ
津波復興基金2,605,000

3,005,000

教育、

タミル・ナードゥ州 社会開発
ナーガッパッティ
ナム県

被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的自立支援事業（2 年計画の1年目）【農村地域向上・エンパワメント・
トラスト】
津波被災者の中でも支援が届きにくい、身体に障がいを持つ若者をグループ化して、ロウソク、ジュート麻製品、貝殻製品の製造技術訓練を行い、定期収入を得て自立できるように支援をする。

大和証券グループ
津波復興基金1,187,000

1,187,000

社会開発

漁民の持続的な生計復興支援事業【社会農村福祉女性・農民耕作協会】
津波被害で生計手段を断たれた住民を対象に、生計向上の支援を行う。そのほか、毎月各戸を訪問し、子ども、女性、高齢者向けの心理カウンセリングを行う。

一般基金

3,937,000

3,937,000


ケップ州


コンポンスプー州
オデュン地区（スマトラ島沖地震・津波被害地域復興支援）
スリランカ


ゴール県


ゴール県


トリンコマリー県


トリンコマリー県

インドネシア

スマトラ地域日本・インドネシア
友好基金

400,000インド
タミル・ナードゥ州
ナーガッパッティ
ナム県
合計 20 件（6カ国）

35,309,000

ACT年次報告 2005｜ 52005年度（平成 17 年度）事業報告

支援事業の概要 6 カ国 20 事業、助成総額 3,530 万 9,000 円◆津波被災地復興支援開始、
活動規模広がる
2005年度は、支援分野、対象国を共構築活動にも取り組みました。フィリピ

していました。そのような状況下、異なンのミンダナオ島中部においては、長年る宗教のリーダーたちや住民たちが中心にわたる紛争で地域共同体が破壊され、となって開始した平和構築活動を支援し住民間の信頼関係に深刻な影響をもたらました。

に拡大した年となりました。インドネシ

また、04 年は大規模な自然災害の多ア、フィリピン、ネパール、カンボジア

い年で、フィリピンでの台風被害（04においては、04年度に引き続き、井戸建年11月29日）、インドネシアのスマト

設、マイクロファイナンス（零細金融）、

ラ島沖で発生した地震・津波被害（04 年

学校を中退した若者を対象とした職業訓

12 月26日）などで、多くの尊い人命が練や地場産業の育成、ハンセン病治療・奪われました。ACTは、復興を願うボ

予防活動、就学前教育、収入向上活動なランティアの募金活動などによるご寄付

どの計11事業を継続して支援しました。

を受け、復興支援事業を実施しました。

今年度には新たな支援分野として平和

05年度に支援した件数は、フィリピン（1件）、インドネシア（1件）、インド（2件）、スリランカ（4件）になります。
以 上のように 05年 度は、教 育、保健・衛生、医療、農村開発、社会開発など幅広い分野で、各地の状況と人々のニーズに幅広く応えるため、その規模と内容を充実させることができました。

大和証券グループ津波復興基金設立の記事（毎日新聞夕刊1面2005年2月9日）

ACTの活動を紹介する新聞記事（毎日新聞朝刊2006年 4 月12日）。
記事中写真は、ネパールの再生紙製造事業。

容と成果をご紹介します。

保する各種活動を実施してきた。03年⒊ 水管理組合の設立と運営

以下に、ACTが支援した 20 事業の内インドネシア
乾いた大地にいのちの水を取り戻そう
中部ジャワ渇水地域における井戸建設事業【3年計画の3年目】
実施団体：農村技術開発協会
Lembaga Pengembangan Teknologi
Pedesaan (LPTP)

度は 4カ村の 8住民グループが井戸27

住民が18の水管理組合を設立し、井基を、04 年度は47基を建設、9基を修

戸や水の使用法など水管理のルールづく復した。

りなどを行う定期会合を開催した。

2005年度の対象5カ村は、人口約1⒋ 女性グループによる家庭菜園活動

万6,000人で、事業実施前は井戸総数

空き地 349平方メートルを菜園とし316基、平均で 52人が1基を共有してて活用し、女性150 人が参加して、ホおり、十分な水供給にはあと379基がウレンソウ、カンクン、サトイモ、唐辛

対象地域のジャワ島中部ボヨラリ県の必要とされている。

子、ナスなどの野菜を栽培し、自家消費

ウォノセゴロ、ケムス地域の 86％は灌⒈ 井戸建設（54 基）や収入向上に役立てた。また、井戸建漑設備がない乾燥地帯。住民の多くが土

05 年度は、5 カ村 ( グヌングサリ、ン

設、種苗、衛生管理、野菜栽培など活動

地なし農民で、日雇い労働などで生計をガブラック、ジャチラワン、ベルチャッ

全般に女性たちは積極的に参加した。

たてている。1977 年より自治体が実施

ク、ベングレ )の 10 集 落で 30 基 建設

していた植林活動がストップし、長年のを予定した。しかし材料の節約をはか

森林伐採などにより乾期は石灰土壌が露り、建設コストの 6 割が住民の協力で賄出し、水源の枯渇が深刻となっている。

われた結果、54 基を 20 集落で建設し、このため、遠方への水汲みが女性や子ど

453 世帯が裨益した。

もの負担となり、確保した水は料理用に⒉ 植林活動優先され、手洗いや風呂などに使用する

持続的な水源の保護と環境保全、収ことができずに健康障害を引き起こして入向上を目的に、18集落において種生産いる。

農場と種苗園を 29カ所設置し、8,700

2003年度より実施した本事業では、本分の種から 5,525 本の苗木（マホガ

特定した水源周辺に住民が共同で井戸をニー、ココナッツ、マンゴー、アカシア

建設し、水源保護と安全な衛生環境を確など）を生産した。

6｜ ACT年次報告 2005

を汲む
から水
た井戸
民
住
完成し
の
村
ラック
ンガブ

インドネシア
借金に苦しむ土地なし
農民のために農民グループへの事業開発・収入向上支援事業【3年計画の3年目】
実施団体：チャクラワラ・ティムール
Yayasan Cakrawala Timur

度は、ケレック地区ンゲトック村、メラ
クラック地区ボゴール村に 7グループを設立した。
⒈ 住民グループの設立(05年 5〜6月)
問題の認識と、事業目的、実施段階と期待される成果について情報を共有し、意見交換を行った。小店舗や畜産業など

ジャワ島東部に位置するテュバン地域

融資関連書類に署名するメンバー。融資農業や商店ではの仕入れなどに活用されるのビジネスを特定して7つのグループをと透明性を確保する運営能力向上訓練を

は石灰土壌に覆われ降水量が少ない。住

設立した。

行った。

民は米、ピーナッツ栽培や畜産業を行っ⒉ 事業運営トレーニング（5 〜 7 月）

⒌ 回転基金からの融資（10 、11月）ているが、多くは土地なし農民である。

零細事業の運営法、市場開拓、簿記、事業計画を承認されたグループと協定

肥料、農薬や種苗価格が上昇する一方、事業計画法、貯蓄・貸付の仕組みを学ぶト

書を結んだ後、融資（各500万ルピア＝

農産物価格が下落し、資本がないこれら

レーニングを、今年度設立したグループ

約5万6,000円）を行った。グループは返済額・期間を管理し、融資、返済後のの農民は仲買人や高利貸しへ依存していに対して行った。これに加え、前年度のる。彼らには経験や技術、資本がないたグループや連携先の農民組合も参加した。

現金はコミュニティ内で回転するように

め、農業以外の事業（食料雑貨店、畜産⒊ 貯蓄・貸付グループへの移行（7 月）

していく。

業など）を新しく始める手段がない。

5回の設立準備会合の後、設立された以上の活動で次のような成果が出た。

本事業では、住民グループを通じて地

各グループが、事業を行うための融資の①メンバーは自信を持ち積極的に意見域の特徴を生かした農業技術、生産加工受け皿となる9つの「貯蓄・貸付グループ」を表明するようになった。②農民を支援

技術を高めて市場開拓を行い、収入向上

へと再編され、45人が参加した。

する積極的な政策がない現状への意識がを図ることを目指している。2003年度⒋ グループ活動計画、組織運営

向上し、地区、州レベルで住民の要望をより毎年異なる2カ村を対象にグループ

トレーニング（9 、10 月）

まとめて、政策の内容と質の向上に影響設立を進めており、03 年度は10 、04

各グループは活動の年間計画を策定しを与え、社会に参加することの意義を理

年度は 11グループを設立した。05 年て融資申請書を作成し、グループの責任解した。

開発などで少数民族が中心となるためにどの対処を講じることにより、改善を重は、次世代を担う若者が大学学位を取ねていった。

フィリピン
少数民族の若手リーダーを育成
少数民族青少年への大学教育支援事業【4 年計画の4 年目】

得する必要があるとし、2002 年度より

以上のように、有望な若手リーダーの全国の少数民族組織が推薦する若者の奨学支援を行うという目標を達成するこ

実施団体：カサピ
Katutubong ng Samahan Pilipinas

大学奨学支援を実施してきた。

とができたが、一方で、卒業後の雇用創ネットワークを結ぶ各地の少数民族組出が課題である。彼らが都市部でなく出織の代表からなる諮問委員会と相談のう

身地において生計を立て、少数民族問フィリピンに1,600 万人（総人口の約え、奨学金ガイドラインの作成と選定を題に積極的に関わる環境整備が今後の20%）いるとされる少数民族コミュニ行った。奨学生の選定は実施団体のメン課題であるため、実施団体は今後、奨ティは、その多くが遠隔にある高地、海バー団体である各地の少数民族組織から学生の間で全国的な経験共有と次世代や川の沿岸など、さまざまな場所にあり、の推薦と保証に基づいて行われた。

ネットワークを作る努力を積極的に行う

多様な言語や文化を持っている。しかし実施初年度（02 年度）の奨学生は 30

彼らは経済発展から取り残され、政治的人、03 年度、04 年度は 33 人。本年度

権利の剥奪というような問題に直面しては、ACTからの助成金が申請予算よりきた。また、非識字、失業、低開発の度減額されたため、各奨学金の額を減額

合いが高い。フィリピン議会での少数民して調整したが、5 人が卒業したため、

族人権法の成立で、少数民族の代表者

予定よりも多くの奨学生を新たに加えの政府との討論や対話は、より積極的にて支援し、これまでに 24 人が卒業する

行われているが、読み書きができないた

ことができた。

め、少数民族リーダー全員の政策討論

過去 4 年間の奨学支援では受益者や各や対話への参加は実現していない。ま

地の少数民族組織との意見交換で判明した、企業と同意書を交わす際に内容を十た問題に対処するため、奨学生の銀行口分に理解できず、さまざまな問題が生じ座開設や、各地責任組織の代表署名入りている。実施団体では、政策論議、地域

学期末活動報告書の提出を義務づけるな

予定である。
ルソン島北部バギオ市のPines市立大学を卒業したパルマリン・チニュナ。イフガオ州のアヤンガン族出身の彼女は看護学を専攻し、2005年10月に卒業した

ACT年次報告 2005｜ 72005年度（平成 17 年度）事業実施報告

フィリピン
学校中退者の職業訓練とビジネス開発ストリート・チルドレンの保護と自立のための教育支援事業【3年計画の2年目】
実施団体：ビコール若者サービス基金
Bicol Organization for Youth Services(BOYS) Foundation, Inc.

車（75人の男子）、食品加工・店舗運営（女子を中心に25人）の技術訓練の機会を提供し、05年度は、技術向上と実地訓練を中心に行った。
⒈ 自動車整備訓練
自治体と連携し、教育技術開発局が提供する自動車整備の講義、実習、実技試

自動車
整
修了証 備訓練。教育
明書は、就職 技術開発局
か活動に
役立つ らの⒊ 高校修了同等

験を含む訓練（05 年 7 〜11月、05年

資格認定を目指した学習

ルソン島南部ビコール地区の主要都

12 月 〜 06 年 3 月、06 年1〜 4 月 ）に48人が 2クラスに分かれ、高校修了市であるナガ市には、周辺の農村地域

計 60 人が参加し、その後、周辺地域の同等資格認定の取得を目指す学習活動にから職を求めて多くの人たちが集まって整備工場などでの実地訓練（200時間）

参加し、うち 7人が 06年2月の全国試くる。ここには路上で暮らしているストを受けた。何人かの訓練生は、訓練を受験を受けた。

リート・チルドレンが100 人、路上で1けた分野に関連する仕事で雇用されるか⒋ ビジネス視察ツアー、若者キャンプ

日4時間以上働いている子どもは1,000

アルバイトとして働いている。

人にのぼる。彼らは主にナガ市内や近隣⒉ 食品加工・店舗運営訓練

05年11月下旬には、食品加工や自動車整備関連企業の現場訪問を実施した。

地域の貧しい家庭の出身であり、路上で実地訓練では 05 年10 月に市内で行の物売り、車の見張りや洗車、物乞いなわれた料理展示会に参加し、肉・魚・伝統

12月末には、若者グループ・メンバー間の交流と信頼関係の醸成を目的とした2どで生計を立てている。

料理・飲み物・デザートの調理実演、06

日間のキャンプを開催し、コミュニティ、ジェンダー、性と生殖に関する健康、薬本事業ではこうした若者たちが実用的

年 3 月の市営スポーツ競技場での祭典

な職業技術を身につけ、適切な仕事を得

では地域特産品菓子などを展示・販売し物乱用防止、若者に関する条令などにつて継続的に生計を立てられるようにする

た。日常の活動としては、実施団体事務

いて学んだほか、訓練生のニーズ評価ことを目的に、2004 年度より実施して所に併設された食堂で、販売、レジ係

ワークショップを行い、訓練生の間で本いる。学校を中退した10 代後半の若者

り、販売促進、皿洗い、調理、売上伝票事業に対する期待や提案を集約し、次年100人を対象に、小型エンジン修理・洗処理などを行った。

度事業計画に反映された。

フィリピン
若者起業家の育成で地場産業の活性化を
農村地域の若者起業家育成事業【3年計画の2年目】
実施団体：フィリピン農村人材開発
パートナーシップ
Philippine Partnership for the Developmentof Human Resources in Rural Areas(PhilDHRRA)⒈ 若者連合の設立と訓練の実施
2005 年 度 は、 組 織 化 や 起 業 に 関と環境問題について学んだ。
⒊ 若者 8 グループのビジネス開始

連する各種情報提供と起業技術開発訓

AKINKAのメンバーを対象に、起業

練 を 行 っ た。05 年 4 月 に 8 バ ラ ン ガと財務分析、投資のための事前の調査、イの若者へグループからなる若者連合

ビジネス計画の策定を含むビジネス開「AKINKA」を設立し、組織運営に関す

発トレーニングを行い、その後各グルーる技術向上訓練を行った。

プは特定したビジネスに関連する外部の⒉ 自治体、住民組織、大学との連携事業活動（バージン・ココナッツオイル、

自治体による若者のビジネス活動へ

揚げバナナ、干し魚、ココヤシ酒の製造など）を訪問・視察し、実地訓練を受け

ビサヤ地域レイテ島南西部のイノパカの予算配分を求め、各バランガイからン地区は、20 のバランガイ( 最小行政区

合 計1万 9,000 ペ ソ（ 約 4 万 4,000

た。各グループで現在行っているビジネ

域 )からなり、うち本事業の対象 8 バラン

円）、自治体から 2 万 5,000 ペソ（約5スは次のとおり。①食品加工、②海産物

ガイの1世帯当たり平均月収は地区全体

万 8,000円）の予算が配分された。さ干物加工・取引 、③生活雑貨小売、④バ

平均（4,000円）を下回っている。そうらに、若者への支援が自治体の開発計

ナナチップ、⑤商店経営、⑥ココナッツ

した状況下で、若者の1割は家計を助け画で承認され、若者のビジネス開発の酒製造・販売、⑦野菜栽培、⑧ココナッ

るため、職を求めマニラ首都圏に移住し機会が拡大された。レイテ州立大学のツ酢、ココナッツ・バージンオイル製造。

ている。支援対象地域の15 歳から 21

リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に歳の若者の 5 割は学校中退者で、ギャン関する健康）若者センターが主催する

ブル、薬物依存、早婚などが多く、経済教育キャンペーンや海岸の清掃活動に的自立ができずにいる。

AKINKAは参加した。また、地域のバラ

明日の地域経済を担う若者の起業とンガイと住民組織が参加したフォーラム

リーダーの育成を図り、経済状況の改では、本事業の実施パートナーである住善を目指して、2004 年度より本事業を民組織「KASAMMAKA 連合」によって行っている。

AKINKAが紹介され、地域資源の開発

8｜ ACT年次報告 2005

菓子）を
つくる
麦粉で
小
（
ー
ズ
ー
メンバ
プト・チ
の若者
ループ
作るグ

フィリピン
早期発見と治療活動を
地域ぐるみで推進

力向上を行う、③ハンセン病の患者のミンダナオ北東部におけるハンセン病撲滅事業【3年計画の2年目】

らす、そして④各自治体が事業期間終了

実施団体：カリオン財団
Culion Foundaion, Inc.

民の意識を高める、②医療関係者の能割合を1万人中1人以下になるまでに減後も事業を継続できるようにすること、を達成目標に掲げている。04 年度は、地域の医療従事者 87 人への技術訓練と

北アグサン州はフィリピン・ミンダナ地域住民 7 万 5,029 人への情報普及活

オ島の北部に位置し、11の自治体から動を実施した。05 年度は、比較的設備

なる（人口約 30 万人）。ここではフィラが整い、医療技術者がいる 7 カ村を対

た
見され
病が発
われた
ンセン
行
ハ
で
の
8件
ンター
新規に
保健セ
。
スタの
月）
ブエナビ （2005 年 12
様子
検査の⒉ 情報・教育・コミュニケーション（IEC）キャンペーン

リア症、住血吸虫症、マラリア、結核

象に同様の活動を行った。

とともに、ハンセン病や皮膚病が問題⒈ ハンセン病、皮膚疾患の特定、治療

正確な情報普及と教育を行う活動は、診

ハンセン病やその他皮膚疾患に関するとなっている。州保健担当局によると、ハンセン病やその他皮膚疾患の特定断活動中に行った。住民に対してビデオ

2002 年は対象地域の 7自治体で少なと治療活動に、地域住民 7 万 8,915 人

放映を行い、医師などが皮膚疾患についくとも 30 件のハンセン病患者が発見さ( 男性 3 万 7,208 人、女性 4 万1,707て説明した。
⒊ 公立小学校・高校教師へのれている。自治体の予算不足による限人 )が参加した。この結果、5,619 人にられた情報活動、医療関係者への教育

皮膚疾患が、21人にハンセン病感染がトレーニング

不足、治療薬・医療機材の不足、地域住認められた。菌性、バクテリア性、ウイ

05年12月上旬、公立小学校、高校

民の病気に関する正確な知識の欠如な

ルス性などの皮膚疾患患者には軟膏をの科学、保健担当の教師24 人を対象

どによる治療や検査への参加率の低迷。

配布し、ハンセン病患者には多剤療法に、ハンセン病に関する基礎知識の学習

これらの要因が効果的なハンセン病対を適用し反応薬を配布した。診断は州・と、学校での情報普及活動を実施するた策の実施を難しくしている。

ミュニシパル医療技術者、医師が行っめの合宿訓練を行った。06年度には、こ

04 年度より始めた本事業では、①ハンセン病やその他の皮膚病に対する住て、バランガイ保健ワーカーが補佐しれらの教師が教材を開発し、授業で使用た。

する予定である。

急支援は 05 年 3 月から急激に減少するければならないが、それがきちんとできフィリピン
被災住民の食料保障と生計確保に緊急支援
ルソン島台風被害地域における食料保障・農地復興支援事業【1年計画】
実施団体：インファンタ総合コミュニティ
開発支援団体Infanta Integrated Community
Development Assistance, Inc. (ICDAI)とみられ、農地回復と家庭レベルでの食ているかどうか、ICDAI 専門家がモニタ料保障の仲介支援、農業地域の被害者

リングした。

を対象とした収入向上支援活動を早急に実施する必要があった。

配布された鶏は、各家庭での自家消費用、市場への販売用、産卵用に飼育以上のニーズを踏まえ、本事業では、

さ れ た。 市 場 向 け に は、
「 イン ファン

被災した 34 世帯を対象に、それぞれ生

タ・チキン」などとブランド表示して販

後 21日目の鶏 20 羽と養鶏用の飼料と売された。また鶏卵は、大量飼育・出荷

薬品を配布した。

される普通の卵と異なり、有機飼料と2004 年11月29日、ルソン島ケソ

対象世帯はグループに分けられた後、放し飼い養鶏法による上質地鶏卵としン州北部を襲った台風と大洪水は、かつ最初に養鶏法などに関するオリエンテーて高く売れ、飼育農家に通常を上回るては豊かで活気にあふれ発展していた地

ションを受け、事業に関する理解を深め

収入をもたらした。

域の社会、環境、経済活動を壊滅状態た。農民は、専門知識を持つ実施団体にした。この洪水により、インファンタ（ICDAI）のトレーナーの監督のもと、養の 36カ村のうち、35カ村が大きな被鶏事業に積極的に関わった。ICDAI 担当

害を受け、うち約1万 4,000 世帯が暮ら者は各世帯を訪ね、実際に養鶏場がどしていた14 カ村は死亡者 69 人、行方のように建てられているかを点検し、基不 明 者 59 人（04 年12 月5日現 在 ）を準を満たしているかを確認した後、鶏出し、大きな打撃を受けた。土地面積を配布する日を通達した。その後、34

4,800 ヘクタールのうち85％が農畜業世帯に対し、各 20 羽、合計 680 羽の用地である同地域では、農地を洪水が襲鶏と、各世帯に 40 キログラム、合計

い食料供給機能が麻痺したため、少なく

1,360 キログラムの飼料、ビタミン剤

とも2 年間は生産活動ができないことへを配布した。

の不安が広がっている。基本的な食料緊

る
配布す
ミン剤を
タ
ビ
、
、飼料
民に鶏
対象住
フ
スタッ

養鶏農家は1日おきに鶏の世話をしな

ACT年次報告 2005｜ 92005年度（平成 17 年度）事業実施報告

フィリピン
地域紛争解決に向けた
住民主導の平和構築活動

きた「平和のスペース」活動実施地のう

ピキット平和教育・地域社会能力強化センター事業【3年計画の1年目】

ランガイの代表が同意のもと決定し、建実施団体：フィリピン開発支援プログラム
Philippine Development Assistance
Programme, Inc. (PDAP)

キット市内の 7 バランガイで実施されてち、2 バランガイに建設することを各バ設された。センターはピキット平和・異
住民が
では地域
設立式典
の
にした
ー
た
タ
新
セン
願いを
平和への

教徒間委員会が維持管理し、平和教育の実施を行う。
⒉ 平和教育、心理療法の実施

フィリピンのミンダナオ島中部地域で民の安全を尊重し保護することが約束さ

05 年12 月より、地域組織化担当者

は、長年にわたり紛争が続き、地域共同

れ、01年にはこの活動がピキット自治とボランティアを対象に平和教育に関す体は破壊され、地域住民は心身ともに傷

体内の 8 つの行政区へと広がった。これる研修を行った。
（05 年 8 月に指導者ついてきた。永続的な平和を築き上げるらの活動をさらに強化するためには、イトレーニング：16 人参加、平和教育とためには、避難民への緊急支援だけでな

スラム教徒とキリスト教徒を含めた地域

宗教間対話セミナー：9 月に30 人参加、く、異教徒間の対話、平和教育、生活向

住民が定期的に対話し、相互理解を図る

11月に 42 人参加）
。また母親と子ども

上、紛争の犠牲となっている母親や子どことができる施設が必要とされ、本事業のための社会心理的療法を実施した。

ものための社会心理的セラピー活動が必はピキット市内のバランガイで平和セン⒊ IT（情報技術）を活用した能力向上要である。

ターの建設と平和教育活動を行うことを

北コタバト州ピキット市の「平和のスコンピュータを活用し、心理療法や平目的に、05 年度より開始された。

和教育のためのトレーニング教材の開発

ペース」プロジェクトは、2000 年 9 月⒈ 2 バランガイで「平和センター」建設やデータ収集、進捗状況の記録、報告の武力紛争時に、地元のカトリック教会

地域住民の平和教育を目的とした「平書の作成ができるように、リーダーを対とイスラム教徒のリーダーによって開始

和センター」は、文化、伝統、信条につ象とした操作訓練などを行った。この平された。この「スペース」では、MILF（モ

いての深い相互理解と、キリスト教徒と和構築活動の成果を、インターネットでロ･イスラム解放戦線）やMNLF（モロ民イスラム教徒の異教徒間の対話促進が世界に発信することを予定している。

族解放戦線）などの武装勢力が、地域住行われる場となる。平和センターは、ピ

ネパール
エイズへの偏見や恐怖心をなくすために女性を中心にしたHIV/エイズの予防とケア【3年計画の3年目】
実施団体：プライマリー・ヘルス・ケア
情報センターResource Centre for Primary Health Care
(RECPHEC)

機会の不足、女性の地位の低さ、収入などを中心に合計で 232 人が参加し、を得る職業技術の欠如、インドとの国境

HIV/ エイズの感染と予防について意見（ウダヤプル、サプタリ地区など）での売交換を行った。また、各地で掲示板や春、強制労働などを目的とした少女と女サッカーでの試合会場に住民の意識を高性の人身売買、それに伴う性病の増加でめるための横断幕を設置した。

ある。また感染者、発症者に対する偏見⒉ カウンセリング、意識向上

や差別も根強い。本事業ではウダヤプル

トレーニング地区、サプタリ地区、ゴルカ地区におい

06 年1 、2 月に 3 地区でカウンセリて、03 年度は啓発と提言活動に、04 年

ング訓練を開催し、保健局、保健グルー

全ウイルス）の感染者と、エイズ（後天度は若者のフォーラムづくりと提言活動

プ、住民・若者グループなどの代表合計

性免疫不全症候群）の発症者は急激に増を中心に行った。05 年度は特に家庭で37 人が参加。参加者は各村で住民に対加している。ネパールのHIV 感染者数はのケアと支援に重点を置き、ボランティ

してカウンセリングを行った。4 、5 月

7 万 5,000 人

アの若者による情報提供と支援を通じ、には約1,000 世帯を対象に家庭訪問カ（世界保健機関

住民が偏見や恐怖心を持たないで活動

ウンセリングを行った。また、対象 3 地

ネパールにおいて、HIV（ヒト免疫不

て
法につい
ズと予防
た女性
HIV／エイ
し
講
受
教育を
の非公式
ー
のメンバ
グループ

10｜ ACT年次報告 20052006年推計）に参加することを推進した。

区のバスターミナルの近隣にカウンセリ

で、アジア地⒈ 感染者とその家族、地域住民への教育

ング・センターを設立し、これまでに若者

域ではイン女性を対象に、HIV／エイズとその予ドに次ぐ数

防法に関する視聴覚資料（ドキュメンタ

を中心に137 人がカウンセリングを受となっていリー・フィルムなど）を用いた非公式教育実施団体では13 地区の184 のNGO

る。HIV 感活動（18回）に各地で各 20 人が参加しとのネットワークを構築したほか、教材

染率を高めた（05 年11月、06 年1月 ）。06 年 4

開発、手引書「HIV 感染とエイズのリスる 要 因 は、

〜 6 月には各地の村落開発委員会におク軽減」、ガイドブック「家庭でのケアと意識の低いてトラック運転手、アルコール小売業サポート」の発行を行い、書籍フェアやさと教育者、理髪師、移住者、対象地域の若者会議などの場で普及に努めた。

けている。

ネパール
古紙再生で移住者の親子双方を支援
古紙リサイクル事業【3年計画の3年目】
実施団体：コンサーン・ネパール
Concern for Children andEnvironment-Nepal (CONCERN-Nepal)

ネパールでは都市部の人口過密化に伴いゴミ問題は深刻化し、政府やNGO等はゴミ問題への取り組みを強化している。固形廃棄物の大部分は金属、プラス
チック、紙等、リサイクルが可能である
が、紙は生物分解が可能であるため、企業は紙よりも金属のリサイクルに積極的であり、無駄に捨てられる古紙の量は増大しているのが現状だ。
一方農村が直面している社会・経済的な問題により、農村から首都カトマンズなどへの移住者は増加している。移住者
は就業機会に恵まれず、また、移住者の子どもたちは教育の機会を奪われ、適切な栄養補給も受けられずに危険な児童労働に追いやられており、子どもの身体的・精神的発育に悪影響を与えている。

以上の問題に対処するため、本事業では、2003年度より次の目的で支援事業を実施してきた。①経済的に困窮する移住者、地域住民への職業訓練と適切な就業機会の提供と子どもの教育支援、②古紙収集、再生紙製品生産と市場開拓を通じた貧困地域住民の収入向上、③国内外のネットワークを通じた高品質製品の市
場開拓、④都市環境に関する住民の意識啓発。
⒈ 古紙収集、再生紙の製造
カトマンズ市内の国際・現地 NGO 等
10 団体に加え、05 年度は新たに 3 団体事務所の協力を得て、再生紙の原料となる古紙の回収を行った。工場では
05 年度に断裁機を導入し、大小さまざ
まな形状の断裁ができることになった。
工場責任者、団体スタッフのほか、技術者 2 人（男性）、紙生産補佐 2 人（女性）、古紙収集担当 2 人（男性）、有給ボ
ランティアとして 10 代の若者 2 人（子ども開発銀行マネジャー男子と清掃補佐女子）を採用し、地域住民の雇用創出に寄与した。工場は週 6 日間、10 〜
17 時に稼動し、ノート、フォルダー、再生紙の製造工程を熱心に見学する
子どもたち

グリーティングカードなどを製造した。
⒉ 子どもへの文具、奨学金の提供
採石場、レストラン、ティーショップ、
レンガ窯、機械工場、荷物運びなどで働
く子ども600人に文具を提供し、75人の貧困家庭児童に奨学支援を行った。
⒊ 環境教育05年度に工場敷地内に設立された「子ども開発銀行」への訪問とともに、学校から周辺地域の子どもや国際NGO関係者など毎週100人以上が工場を訪問見学し、環境保全の意識向上を促進した。
⒋ 再生紙ショールームの開設
カトマンズ市内の観光地であるタメル
地域に製造した再生紙製品のショールー
ムを開設し、市場開拓に努めた。

カンボジア
家庭で実践可能な
食料確保、栄養改善を女性の養鶏事業支援とマイクロファイナンス
による収入向上【3年計画の3年目】
実施団体：女性への社会サービス団体
Women Service Organization (WOSO)

コンポンスプー州では近年、干害の影
響で年間1ヘクタールあたりの米収穫量
は1.5トンまで減少し、年間3〜5カ月
間は食料不足が続いている。収入不足を補うため、高利貸しから月利10〜15%で借金し、返済のため土地を売り、子どもが働くなどしている。また、栄養教育を受けた住民は2〜3割と低く、栄養知識を持っていない。
2003年度から実施してきた本事業では、貧困世帯、特に女性が零細規模の融資を通じて養鶏や家庭菜園など複合農業を実施し、ひいては家族の健康と生計を向上させることを目的としている。05
年度は、同州の計15カ村（コーン・ピセ
イ郡の7カ村とサムロン・トーン郡の8カ村）を対象とした。対象者数は 460世帯
で、住民の約半数は貧困ラインを下回る生活で、1日2,000〜3,000リエル（54〜81円）の収入しかない。
⒈ 村落モデル農園の設立（12カ所）
野菜栽培のモデル農園として、生産した種と野菜を貧困家庭に対して供給する「村落モデル農園」を12カ村に設立し、各地で野菜栽培法や運営法に関する2日間のトレーニングを実施した。また、乾期の野菜栽培に必要な灌漑用水撒きポン
プ装置の溜め池6カ所を修復した。
⒉ 家庭菜園の実施、栄養教育、井戸建設
最貧困300世帯に野菜栽培法トレー
ニングを実施し、野菜の種を配布して自家消費を目的とした家庭菜園作りを奨励した。また、5歳以下の子どもを持つ
460世帯の母親や妊婦を対象に栄養教
育と料理教室を行い、バランスのとれた
栄養摂取と食費の支出を抑える方法を教えた。また、04 年度の対象地2カ村（コーン・ピセイ郡）に井戸8基を建設し、飲料水、家畜用水、野菜栽培用水の供給が通年可能になった。
⒊ 村落モデル養鶏場の設立と養鶏支援
11カ村に「村落モデル養鶏場」を設立
し、2日間の養鶏トレーニングを各地で実施した。その後、各養鶏場にめんどり
12羽とおんどり3羽、総計165羽を支給し、各村住民に対し養鶏の実演指導を行った。220世帯に計830羽（女性世
帯には各 4 羽）を配布した。
⒋ 村落保健ボランティアのトレーニング
15カ村で計30人の村落保健ボラン
ティアを選出し、調理法、栄養失調、母乳による子育てについての栄養教育訓練を行い、ボランティアは各地で普及活動を行った。
⒌ 零細融資の実施
5カ村の100世帯に対して小規模ビジネスへの零細融資を行い（各世帯5〜10
万リエル≒1,530〜3,060円）、対象世
帯はこれにより、高利貸しからの借金額を少なくとも60％減らすことができた。
村落モデル農園。生産した種と野菜を村内の貧困家庭に供給している。

ACT年次報告 2005｜ 112005年度（平成 17 年度）事業実施報告

カンボジア
住民が運営する「コミュニティ金融機関」
マイクロファイナンスによる小規模事業開発【3年計画の3年目】
実施団体：カンボジア社会経済開発団体
Socio-Economic Development
Organization of Cambodia (SEDOC)

ベトナム国境近くのケップ州は16村からなる最も新しく小さな州である。農地は塩害が進み、小規模漁業のほか、小規模手工芸品製造や海岸での観光客向け商売も行うが、収入は1日1ドルに満たず、8割が食糧不足である。また、23%の世帯（1,404 世帯）に配偶者がなく、借金を抱えている。
本事業では、農民、小規模自営業者、漁民、未亡人、青少年、障がい者など収入向上の機会を持たない貧困層の人々
が、返済不能に陥る高利の貸付から脱却するため、特に食料難に苦しむ家庭の約3割を支援対象としている。2003 、
04 年度は世帯主である女性1,000 人と男性200人を対象に、①開発概念教育、②零細融資、③職業訓練( 縫製、基本的な農業技術、漁業用ボート・エンジンの修理 )を行った。
貯蓄・貸付活動の対象は村単位から、より大きな地域(コミューン )まで拡大。
アジア信用組合連合（ACCU：本部バンコク）から助言指導を定期的に受けながら、実施団体のSEDOCは貯蓄・貸付活動に特化した｢コミュニティ金融機関｣（CBFI）を設立した。各CBFIは数カ村をカバーし、住民自身が運営・管理を推進している。
3年目である05年度は、特に女性を対象にした縫製訓練とCBFIの中心的役
割を担うコミュニティ・リーダーの育成、
自治体との連携に注力した。
⒈ 職業訓練（縫製）
45人の女性を対象に、12パターンの型づくり、裁断、縫製の訓練を行った。
⒉「コミュニティ金融機関」の増設
02年9月に最初に設立された「コミュニティ金融機関」（CBFI）は05年度、5機
関を新規設立、計28機関となった。
⒊ 開発概念教育の実施
自助努力による地域開発の重要性を住民に喚起するため、①地域開発、②グ

ループの自助努力と相互扶助、③NGOの役割、④本事業の対象者およびCBFI
メンバーの役割、⑤開発に必要な要素などに関するセミナーを実施した。05年
度は600人（215人が融資を受け、うち45人が縫製訓練生）が受講した。
⒋ 貯蓄と零細融資
05年度は 424人（349人は女性）が貯蓄活動に参加。貯蓄額の1,754ドル（約20万円）は目標額の1,800ドル（約21万円）をわずかに下回ったが、貯蓄者数は04年度の325人を超えた。215世
帯に対して総額2,754万6,800リエル（約79万円）を融資し、予定数50世帯を大幅に上回った（返済率100％）。各地のCBFIメンバーからの貯蓄額合計は1,835
万4,200リエル（約54万円）となった。

いた。地域住民の平均月収は約25ドル⒉ 女性への識字教育

融資を受
け取る女
性。内戦
女性たち
で夫を失
が家族を
った
支える

カンボジア
コミュニティ幼稚園は村人の学び舎幼稚園（就学前教育）を拠点にした
子どもと若者の基礎教育支援事業【3年計画の2年目】(2,700円)で、子どもは農業、薪集め、幼稚園がある 4カ村を含む 5カ村に牛追い、砂糖づくり、水運びなどをしておいて、平日の幼稚園の空き時間を利用いる。また、人口約2,600人の20％がし、女性を対象にした識字教室を開催し非識字者である。

ており、2005年度は188人が参加した。

実施団体：貧しい子どもへの支援機関
Assistance to Poor Children Agency(APCA)

ラック、カカブ、トラペン・プレイ、ト

州・郡の教育局と連携し、教材提供、

ラ・パン・クラロン）の幼稚園4 校を拠点

幼稚園教師、識字教室教師の技術向上

カンボジアの「幼稚園教育」は、対象がに、①貧困家庭児童の教育支援、②成年訓練を実施したほか、事業の中間・終了

3歳から12歳までと幅広く、小学校入女性対象の識字教育を行っている。

評価活動を合同で行った。村落開発委

学前の準備段階として位置付けられてい⒈コミュニティ幼稚園4 校で就学前教育

員会（VDC）とも緊密に連携し、生徒のる。ただ、多くの場合、小学校が自宅か

4 校合わせた 04 年度の生徒172 人

両親との会合、住民会合の開催を通じたら遠く、子どもが家庭で働く時間がなくのうち 73 人 が 小 学 校に進 学 できた。

ニーズ把握と月間・年間報告を共有した。

なるという理由で通えず、結果として幼05 年 度 は 新 入 生 42 人 が 加 わ り、 計

⒋ 幼稚園、識字教室教師の能力向上

稚園が唯一の教育の場となっている。さ

141人（男子 65 人、女子 76 人）の子ど

幼稚園と識字教室の教師は、プノン

らに農村地域では教師の給与を払えないもたちが、道徳、読み書き、歌、ロール

ペン市の幼稚園教師養成学校（ACC）をプレイ、ゲーム、お2日間見学し、教授法や教材開発などに

絵描き、価値教育、

ついて学んだほか、郡・州教育局による衛生教育、算数な能力向上トレーニングを受けた（05 年

ため、教師不足問題も抱えている。
対象地のオデュン郡
は首都プノンペンから北西50キロに位置し、本事業では2004年度より、4カ村（タ

がで
読み書き
基本的な
という
聞かせ。
い
み
低
読
が
の
絵本
の落第率
小学校で
きると、

⒊ 教育局、村落開発委員会との連携どを学んだ。実施

7 月）。

過去10年間に設立さ団体では、両親と⒌ 貧困家庭児童への支援

れ た 幼 稚 園14 校 が、の会合で子どもを最貧困の子ども 21人に対し、学用品

予算不足で 2000 年以学校に通わせる（鉛筆、本、クレヨン）、緊急用食材を支降はすべて閉鎖されてよう説得した。

援した。

12｜ ACT年次報告 2005

スマトラ島沖地震・津波被災地復興支援関連事業
2004 年12月26日、インドネシア・わたる紛争地域でもあります。被災者

スマトラ島沖で発生した大規模地震によは、家族や身近な人々、家屋などの資る津波は、インドネシア、スリランカ、

産、生計手段などすべてを失い、経済

インド、タイなどの沿岸地域を襲い、死的、身体的、精神的に二重苦、三重苦

者 22 万人以上を出す未曾有の大惨事とを背負うことになりました。

なりました。今年度実施した 20 事業の

津波発生直後から、多くの国際機関、援することを決定しました。
⒈ 子どもの心のケア⒉ 子どもの教育機会の提供⒊ 零細融資（マイクロファイナンス）事業を通した経済、生活基盤の再建

うち、7 事業はこの被災者の復興支援を援助団体、NGOなどが緊急救援を始め05年度は、スリランカ2事業、イン行うものです。

ました。ACTでは、05 年 3 月に特別基

ドネシア1事業、インド1事業の計 4 事

被災者の多くは、漁業や農業、小店

金「大和証券グループ津波復興基金」が業を支援。被災者である女性の生計の立舗などを細々と営んでいました。また、設定され、同年 4 月には日本労働組合て直し、子どもの心理ケアと教育支援、

スリランカ北東部とインドネシアのナン

総連合 会（連合）から 1,000 万円のご

若者の教育と職業訓練など幅広い事業を

グロ・アチェ・ダルサラーム州は、長年に寄付を受けました。そして 05 年度に 3実施しました。

カ国（スリランカ、インドネシア、イン● 日本労働組合総連合会からのご寄付ド）を対象に復興支援活動を開始し、現で生計手段を失った漁民を支援
日本労働組合総連合会（連合）による

地 NGOが 実 施 す る 計 7 事 業、 総 額 約1,893 万円の助成を行いました。

一般基金へのご寄付（1,000 万円）によ● 長期的視点で支援を目指す

り、05 年度はスリランカ、インドにお「大和証券グループ津波復興基金」

いて、ボートや網などを津波によって流緊急救援の段階から復興の段階へとされ生計手段を失った漁民を主な対象移った被災地では、住民の精神的・経済として、3 事業を実施しました。

的な自立が重要課題となっています。大絵画コンテストで絵を見せる女の子（インドネシア アチェ・ブサール県）

和証券グループ本社は、この状況に即応

上記基金、寄付金による地震・津波復し、特別基金を設定し、以下の 3分野で興支援の 7 事業の内容は次の通りです。

毎年1,000万円を 10 年間にわたり支

大和証券グループ津波復興基金

スリランカ
一家を背負う女性たちの自立支援
津波の女性被害者の自立と開発プログラム【3年計画の1年目】
実施団体：ウィルポタ女性貯蓄運動
Women’s Savings Effort, Wilpothaを行っている。
⒈ トレーニングとワークショップの開催
225人の対象 者に自助努力、自立、貯蓄・貸付について2日間のワークショッ

111円）を出資し、ビジネス改善のための融資を行っている。
⒋ ビジネス起業、技術トレーニング
支援対象者のうち128人を対象に、

プ（計9回）を開催した。

ビジネス・アイデアの促進、起業トレー⒉ 小規模事業の設備助成

ニングを実施した。107人を対象にレー

対象者の希望に合わせて、シュロ縄編

ス編み、手工芸品製造、再生紙を利用し対象地域の女性はかつて、日用雑貨な

み、食品加工、手工芸品製造、縫製、セた紙製造、帳簿、会計報告書の作成法にどを売る小規模事業や、シュロ（ココヤ

メント・ブロックづくり、農業、小店舗

ついての技術訓練も行った。

シ皮）縄製造、レース編みなどで生計を運営、石材業、生花栽培など、異なる職

5. 学用品支援、文化・社会見学

立てていた。津波によってこうした生計

業技術のトレーニングを実施。設備、工手段を失っただけでなく、夫を亡くし、具、材料等を提供した。

その他必要品を配布した。また、被災し一家を養う立場となった。実施団体が被⒊ 基金の設立

たコミュニティが一致団結し、住民の心子ども140人を対象に、制服、本や災地と住民の状況調査を行った結果、持対象者を 3つのグループに分け、メ

続的に生活するための収入向上事業が必ンバーから集金した資金で基金を設置

理的な重荷を軽くすることを目的に、母親、子どもを主な対象とした文化・社会要とされていることが明らかになった。

し、メンバーに利子つきで緊急時の融資見学を実施。135人が参加して寺院、零本事業では 2005年9月に対象地（3を行った。グループでは毎週会合を開催

細融資実施地、ゾウの保護地などを訪問カ村）で支援対象者225人（各世帯からし、各自の融資返済やビジネスについてした。

1人）を選抜し、①彼らが生計手段を取の進捗確認を行った。その後融資スキー

り戻す貯蓄・貸付活動に参加し、自助努ムについて学び、融資限度額（1,500ル

力を行い持続性を得ること、②世帯主でピー：約1,675円）を設定した。さらに3ある女性が行う零細規模のビジネス、工グループが共同で 3つの親組織（1つは業、マーケティング能力を開発し、収入法人登録済）を設立し、各組織で基金をの増加を図ることを達成目標として事業設定した。メンバーは各100ルピー（約

たち。
る女性
戻した
れを作
力を取り
活
小銭入
る
き
生
で
業
この事

ACT年次報告 2005｜ 132005年度（平成 17 年度）事業実施報告

大和証券グループ津波復興基金

スリランカ
子どもが安心して学べる
環境に
津波被害を受けた子どもの精神的ケアと教育支援事業
実施団体：有機的で環境に配慮した
農業システム財団
Organic, Environmental & Rural System
Foundation (O.E.R)

ラウマを抱えている子どもの教育環境

こるか、津波の兆候は何か、津波後のと、被災後にトラウマを抱えている住民

混乱時にどうコミュニケーション、コーの精神的健康度の向上をはかることを目

ディネーションするか、政府は津波にど的に実施した。

う政策的に対処しようとしているかなど⒈ 子どもへの教育支援（学用品の配布）についてであった。

2005 年 9 月〜 06 年 3 月の期間に、各ワークショップの講師は、メンタル

ゴール県内のジントタ、ドダッラ、マガ

ヘルス、身体健康は医師が、ストレスのーラなどの地区において、合計1,040

管理はスリランカ政府機関の職員、そしゴール県の人口約99万9,000人のう人の児童に対して、学用品セット（ノーてスポーツ活動はスポーツ省職員が担当

ち、津波による死者は4,141人、避難生

トブック、算数用のコンパス・定規セッ

した。

活を送る人は12万人に上る（2005年1

ト、ペン、鉛筆、色鉛筆、消しゴム、お月5日現在）。これら被災者の多くはト

絵かきノート、のり、ルーラー）を配布

ラウマを抱えたまま、テント暮らしを余した。

儀なくされている。家屋を失い、困窮⒉ 被災者のリハビリテーション・

状態におかれている家族は収入源を絶プログラム

たれた状態であり、こうした家庭の子ど

主に成人を対象に、メンタルヘルス、もたちのほとんどが適切な教育を受け

身体的健康、ストレスの管理、スポーツられずにいる。

活動についてのワークショップを開催しゴール県で津波被害を受けた子ども
は1,500 人以上にのぼり、これら被害をた。
また、学用品配布の際には、集まった受けた子どもや、また精神的に影響を受

両親（主に母親）を対象に、1〜 2時間ほけた子どもの教育と生活状況を向上させ

どのセミナーを行った。講義内容は、津ることが必要である。
本事業は、津波により被害を受け、トた品が手渡され子どもに学用区）（ジントタ地波が来たときにどう避難するか、どのよ
うに他の人を助けるか、津波はなぜ起

スリランカ
漁業再開で生活建て直しに取り組む漁民たち
津波被害者の生計復興事業【1年計画】
実施団体：サマセヴァヤ
Samasevaya

が生計手段の確保であることが判明し、グループ・リーダーにボート4 隻と外付

特に住民の大多数が漁民であったため、けモーターやネットを含む漁業用設備等

沿岸漁業用ボートのニーズが高まっていを提供した。その費用は合計で175万た。そこで本事業では、津波被災者の生2,286.4スリランカルピ ー（ 約152万

活水準を改善し、また長期的には、紛争

7,180円）となった。

の影響を受けている同地域において、被グループは月次会合を開催し、各自が災者が平和への努力と平和共存の意識抱えている問題や解決方法についての津波が直撃したトリンコマリー県のキに目覚め、協力してコミュニティ再建に話し合いを行った。また、グループで銀

ンニヤ市（人口 7 万人）では、約1.000

取り組むことも目標に、次の活動を行っ

行口座を開設し、メンバーの収入のなかから同意した額を集めて、毎月口座に預戸の住居が破壊され、すべての住民が被た。①被災者に持続可能な雇用を提供す災した。住民の約 75％は漁業に従事しる。②常設の魚市場を設け、生産物を適金した。こうして貯蓄活動を奨励し、グており、ボートや漁具が流され、生計手

正な価格で販売できるようにする。

ループ活動や個々の経済活動に役立てる段を失った。また、公立学校 3 校と幼⒈受益者の選定予定である。

稚園 3 校が津波で流され、子どもたち

国連食糧農業機関(FAO)によって提唱

また受益者には、①海産物市場の開拓

は学校や幼稚園に行けなくなっている。

された「世界食糧デー」が 2005年10月

トレーニング、②平和、平和の文化、融和、共存などについて平和教育を行った。

実施団体では津波発生直後、仏教、ヒ16日に開催され、本事業の対象住民やンズー教、キリスト教、およびイスラム実施団体の全国執行委員が参加した。こ教の各宗教のリーダーを含むボランティ

こで、本事業への参加を希望していた被ア・グループとともに、食料、衣服、ベッ

災住民へのインタビューを行い、その結ド用シーツ、医薬品などを被災者に届け

果、受益者となる28世帯を選定した。

た。そして地域住民の協力のもと、住居⒉ 漁民グループの編成、漁業用ボート、の修繕や、残骸の撤去作業が開始された。

漁具の支援

その後、さらなる調査と津波被災者と選定された漁民28世帯を、さらに 4の話し合いの結果、住民の最大のニーズグループ（各グループ 7世帯）に分け、各14｜ ACT年次報告 2005

4 隻 の ボ ートに は「 ク サ ラ
」
「ランシ」
マージ」
「ガ
「ヴィアヤ」という名がつけられたスリランカ
助け合う仕組みを作った
漁民たち⒈ 受益者60 人の選定
60人の漁民を本事業の受益者として選定した。他機関から重複して援助を受け漁民被災者の生活向上支援【1年計画】ている住民が数多くいたため、独自に収実施団体：コミュニティ・トラスト・ファンド
Community Trust Fundをもとに、重複の無いよう配慮した。そ集したデータと関係行政機関による査定の後、12隻のボートの分配案を策定した。

スリランカの沿岸地域に住んでいた被⒉ 受益者との会合、受益者による漁業

完成した
ボート。
漁業が
再開さ
れた

⒊ ボート12 隻の購入

災者は、主に漁業、小規模工業、露天委員会と小グループの設立

商、手工芸品製作などに携わり、その大2005年9 、10 、11月の3回にわた実施団体では、最高品質、仕様が高水

多数は漁民である。この地域の多くの漁り実施した受益者との会合において、実準で保証期間があるボートを製作する造民が漁業に使用していたボートを破壊さ施団体は住民の最大限の参加と協力を要

船会社を選び、12隻のボート調達協定れたことにより、漁業は完全に麻痺して請した。選定された60人の受益者からを結んだ。しかし造船会社は各方面からしまった。彼らが再び生活を建て直すた

7人の委員を選出して「漁業委員会」を設数多く受注していたため納期に遅れが生めには、漁民が自信を取り戻すことが最立し、ボートの購入や地域社会の改善策

じ、06年1月末に実施団体の自己資金で重要である。

に関わる問題の検討を重ねた。さらに小購入した魚網とともに配布された。

本事業では、長期的には、経済状況

グループ（5人 /グループ）を編成した。

⒋ 新規支援のための回転基金の設立を改善し強化することにより津波被害者

同委員会は小グループの活動をモニター

漁業委員会では、出資金を募り、基金の生活水準を向上させること、中期的にする責任を持ち、月次会合を開いている。

化して新規に60人が利用できるようなは津波により生計手段を失った漁民の生

また、受益者との月次会合のなかで、仕組みを考案した。そこで受益者の同意を得て、回転基金を設立して将来的に新活水準と財政状況を改善すること、短期漁民が抱える問題と解決法を特定し、実的には 60 人の漁民に12 隻のボートと施団体は漁業関係者と接触し、技術訓練

規の漁民60人に対する支援を実現する

魚網を供給することが目標として設定さ機会の提供および受益者の雇用環境につため、毎月、各受益者からわずかな金額

れた。

いての改善に取り組んだ。

を集めた。

インドネシア
子どもたちの笑顔を取り戻すためにで継続して行うとともに、教育環境を整備する必要がある。
⒈ 子どものデータ収集
津波被害者の子どもを対象にした子ども157人のプロフィールを作成し教育支援と精神ケアて問題行動、心理的症状などの基礎デー【3年計画の1年目】
タを数値化した。その後、居住地の移動実施団体：ワルサマ -NAD
Wahana Amal Sesama Mahluk Allahなどで、支援対象者は当初の157人から(WALSAMA) - Nanggroe Aceh Darussalam
2006年7月時点では144人となった。
(NAD)⒉ ソーシャル・ワーカーの能力向上
アチェ・ブサール県のロク・ンガ地区
トラウマと子どもの権利の専門家2人
は、アチェでも最大の津波被害を受け、を講師として、子どもや家族と日常的に避難民数が多い。多くの支援団体がイン接するソーシャル・ワーカー2人とスタッ
フラなどの復興事業に集中する一方で、
フ5人の能力向上トレーニングを行った。
心理ケアを実施する支援団体は減りつつ⒊ トラウマカウンセリングある。また、多くの学校が崩壊し、子ど各家庭を訪問してトラウマを抱える児もの多くが勉学を続けられなくなった。
童30 人を選出。話を聴く、ゲーム、助
トラウマを抱える子どもたちは、目の言・励ましを行うという方法で、毎週日曜
前で波にさらわれた親兄弟を助けら日にカウンセリングを、トではれなかったという罪したほか、子どもの気
ス
た
テ
競っ
コン
などを
創造力
、作文
悪感にとらわれてい
分転換を目的に遠足り
踊絵画、る。また、水浴びを長に行った。また、心い間拒み続け、バイク
理療法専門家を迎の音も恐く感じるなど
え、 計30〜50人の症 状があり、子どもに 2〜3時 間 の カの心理面でのケアを地域
ウンセリングを計

大和証券グループ津波復興基金

3回実施。この結果、突然泣き出すなどの症状が緩和された。
⒋ 復学支援、奨学金支給、学用品配布
書類の紛失で学校に通えなくなった約55人の小・中学校への復学手続きを行った。また、226人（小学生96人、中学生130人）に対する奨学金支援を行い、授業料は学校に直接支払った。
05年12月には小学生は1人17.5万
ルピア（約2,240円）、中学生は20.1万
ルピア（約2,570円）相当の学用品（文具、制服、靴）を配布した。
⒌ 非公式教育、就学前教育
津波以前に成績が不良で、被災後に下の学年にされたため学校に行かなくなった子ども15人を対象にした非公式教育
を平日の毎日行い、復学を促した。また、30人前後の児童を対象に、毎週日曜日の午前中に就学前教育を行った。
⒍ 絵画と読書コンテスト
生活上必要な技術教育／子どもの創造
力コンテスト（絵描き、塗り絵、歯磨き、作文）を開催し、計65人の子どもが参加した。また、母親対象のコンテスト（綱引き、料理コンテストなど）も開催した。

ACT年次報告 2005｜ 15

2005年度（平成 17 年度）事業実施報告

大和証券グループ津波復興基金

インド
障がい、被災を乗り越え自立への道を
被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的自立支援事業【2年計画の1年目】
実施団体：農村地域向上・エンパワメント・
トラスト
Trust for Rural Upliftment andEmpowerment (TRUE)

インドの津波被災地域での復興事業
は、住居建設、漁業再開、収入創出、教育支援、職業訓練、水・衛生整備、零細融資、心理カウンセリング等が主体となっている。
しかし、身体的な障がいを持つ子どもや若者の福祉やリハビリテーションに取り組む団体は少ない。ナーガッパッティ
ナム県の 3カ村で身体・精神障がいを持つ子ども 200人以上のうち、14 〜16
歳の身体障害のある子どもは95人おり、中等教育を修了していない。これらの子どもは津波によって精神的打撃を受けており、将来に希望を持てない状態である。こうした子どもは、漁村の他の子ど

生
む訓練
に流し込
ロウを型

ものように、漁業や魚介類を販売することはできない。そして、読み書きができない子どもたちにはコンピュータ操作技
術などの習得は難しい。支援対象からはずされがちな子どもに目を向け、経済的自立をはかる支援によって他人への依存度を軽減しつつ、子どもが将来直面する問題に対処できるよう、自信を持つことが必要である。
本事業では、身体障がい者である若者
75人（10代後半以上）を対象に、3部門（ロウソク、ジュート麻、貝製小物）の製造に関わる技術トレーニングを行い、2年目以降に販売促進の支援活動を行う。
⒈ 受益者のプロフィールの作成調査で特定した95人の身体障がい者の若者のなかから75人を本事業の受益者として選び、リスト化した。

⒉ 意識啓発トレーニング
劣等感を克服させ、自信を高めることを目的とした2日間の意識啓発トレー
ニングを行った。障がい者支 援 機関、NGO 、州 政 府、大 学関 係 者 などがリ
ソース・パーソンとして参加した（2006
年2 、5月）。
⒊ 職業技術訓練の開始
ロウソク、ジュート麻、貝製小物の製作に関する技術訓練が 06年2月以降に順次開始された。ロウソク製造訓練（男性25人）ではさまざまな大きさのものを作り、4 工程を 5人単位で行う。トレー
ニングを開始するにあたり、担当講師を3カ月間、チェンナイ市に派遣しロウソク製造技術を習得させた。ジュート麻製
かばんとその他の小物製造トレーニング
は 2〜6月に行われ、女性19人、男性6人が参加した。貝製小物の製造トレー
ニングは6月以降に行われており、男女ほぼ半数ずつ計25人が参加し、海で収穫できる貝を使ったさまざまなパターンの装飾品、（製品化にふさわしい）貝の選
定、貝の加工、貝の絵付けなどについて学んでいる。

インド
最貧層の被災者に牛とヤギを配布
漁民の持続的な生計復興支援事業【1年計画】
実施団体：社会農村福祉女性・農民耕作協会
Social Rural Welfare Women and Farmers
Tillers Association (SAFTI)

タミル・ナードゥ州の南部沿岸地帯で生活を営んでいた人々は、津波により住居、ボート、魚網、牛や漁具を失ってしまった。また、生存者の女性、子ども、老人は津波発生時の音や死亡した家族の叫び声などが忘れられず、強い精神的障害を起こしている。
実施団体のSAFTIでは津波被災地への緊急救援として50戸の一時避難用住居を建設したナーガッパッティナム県キー
ヴァロア郡ヴィルンタマヴァディ村、プ
ドゥパリ村において復興支援を行うにあたり、住民との会合でニーズ把握調査を行った。その結果、優先順位は①零細規模の事業（家畜飼育）、②小店舗の経営（紅茶販売）、③魚網、④医療設備、⑤農業関連事業となった。このため、130世

16｜ ACT年次報告 2005

帯（漁民、農民、ダリット〈最下層カースト〉）を対象に、牛とヤギの供与を行うことになった。
⒈ 選考委員会の設立と委員の選出
支援対象を選定する「選考委員会」を立ち上げ、委員（委員長は実施団体の事務局長、その他3名）の選出を行った。
⒉ 乳牛、ヤギの配布対象世帯の選定
選考委員会が乳牛（親子）の配布対象となる30世帯と、親子ヤギの配布対象
100世帯を選定した。
⒊ 獣医の雇用配布された家畜の医療処置や酪農関連の助言、家畜の無料定期検診の実施を行う獣医1人を雇用した。
⒋ 乳牛とヤギの購入
獣 医、 プ ロ ジ ェクト・コ ーデ ィネ ー
ター、事業責任者の指導のもと、ジャージー乳牛（親子）30組とヤギ（親子）100組を購入した。地元種に比べて血統が良く価値が高いため、良い収入源となることが期待される。
⒌ 飼育トレーニングと乳牛、ヤギの配布
入手した家畜の飼育に関する4日間の講義と3日間の実地トレーニングを、配布対象者130世帯に対して行った。
⒍ 事業を周知する看板の設置
地域住民の理解を促進するため、事業名、受益者リスト、活動内容が書かれた看板を対象村内に3カ所に設置した。
⒎ 乳牛とヤギの配布とフォローアップ
活動対 象 地 域 の 3カ所 で、2006年3月
22日、4 月17日、5月6日に家畜贈与の式典を行い、各世帯1袋の飼料とともに、合計で乳牛 30 頭、ヤギ100 頭を被災者に供与した。その後、獣医による家畜の定期検査、無料の薬剤の準備（乳牛用）、事業スタッフによるカウンセ
リング・サービス（牛乳の出具合、生計の改善状況など）などのフォローアップ
を行った。
た女性

け取っ

牛を受

式典で

ACTが支援している事業活動の様子を把握するために、毎年､スタッフを現地に派遣しています。昨「現地を訪ねて」 年12月にフィリピン、今年9月にインドとスリランカに派遣した2人のスタッフが出会った、現実と果敢に闘う人々の姿を報告します。

津波復興に立ち上がる人々
鎌田陽司

最中に女性たちがもらい泣きし、涙がなかなか止まりませんでした。癒しようのない深い悲しみが溢れてくるようでした。

障害や父の死を乗り越えてすべてを失って得たのは大切な絆
スマトラ島沖地震は、多大な被害を広範な地域に及ぼしました。家族や家などあまりにも多くのものを一度

女性の自助組織を支援しているNGO「ウィルポタ女に失った人々が数多くいます。恐怖がよみがえるので性貯蓄運動」は、ACTの支援を受けて、「津波の女性被

海に近づけないという子ども、漁に出られないという漁害者の自立と開発事業」を、南スリランカのゴール県で師、津波の音が耳から離れないという女性。そんな中

行っています。

で、ACTの支援による事業を通じて、自立に向って力
強く立ち上がり、歩み始めた人たちがいます。

この地域は津波が起きる前、海岸沿いは観光地化し、「ツーリスト・パラダイス」として、麻薬や売春（児童売2006 年 9 月、ACTが支援するNGOをいくつかた訪ね

春も）がはびこっていました。お金持ちと貧乏人の分断ましたが、その一つが南インドの NGO
「TRUE
（農村地域

があり、カースト制度が、隠然とした力を持っていまし向上・エンパワメント・トラスト）」。ACTの支援を受けてた。人々は次第に個人主義的になり、近所で口を利く機「津波被災者で身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と会があまりなかったといいます。

経済的自立支援事業」をタミル・ナードゥ州ナーガッパッ

しかし津波ですべてを失い、皆が同じ立場に置かれティナム県で行っています。そこで困難を乗り越えよう

ることになりました。そこで、ウィルポタの手助けを受と燃えている2 人を紹介します。

けつつ、津波被害者の女性たちによって、声を掛け合

一人は、3カ月

い、助け合い、共に支え合う活動が始まりました。

の 職 業 訓 練 を受そしてグループ作りと貯蓄、職業訓練と起業の訓練

け、ロウソク作りなどの話し合いと実践のプロセスを経て、考え方や行と 販 売 に 燃 える動が変わりました。自分たちの力で自分自身や家族そし青年。町の近くにて地域を創り支えていくのだ、という自立への自信が生

は、インド中からまれ、持続的な活動に繋がってきたのです。今後の彼

巡 礼 者 が 集まる

女たちの夢は、組織が自立するだけでなく、他の女性教会があるため、 「自分はビューティフルな人生を送れると思っている」と語ってくれたグループや組織をも支援できるようになることです。

は需要があります。足に障害がありますが、職業訓練をスミンの花の香りがすばらしいので、父はジャスミンを通じて自信をつけることができました。ロウソク作りの職業

庭に植えました。するとその香りがすばらしいので、近手作りのロウソク

こんな話をある女性が語りました。
「娘がくれたジャ

訓練を終えた後も、他の訓練生の世話役を熱心に務めてい所の人たちが村中に植えました。やがてスリランカ中にます。

ジ ャス ミ ン は 植

もう一人は、ジュート製品や縫製のクラスの講師を務えられるようにな

める女性。父親は成功した企業家でしたが、津波の時にりました」と。被

子どもの救出にあたり、波に呑まれてしまったそうです。

災地の女性たちが自分のことよりも困難のどん底で立人のことを気にかち上がった出来事

けて亡くなった父は、この話のようにスリランカ各地 ウィルポタの代表。ウィルポタ自身も、親を思い浮かべな
がら、熱心に漁村
女 性 の自助 組 織作りや職業訓練生
自分のことよりも人のことを気にかけ亡くなってしまった父を、インスピレーションの源としていると語ってくれた。
（職業訓練のクラスにて）の学習のサポートをしています。この話を聞いている

最貧困層の女性たちが結集して社会の不に広がる可能性を 公正と闘いながら、自助努力を積み重ねてきた
秘めています。
鎌田陽司
2006年 4 月から 07 年3月まで、外 務 省NGO専門調査 員としてACC21事務局に勤務。伊藤道雄事務局長と共に6月から約1カ月間、主に津波復興事業のモニタリングと評価枠組形成のため、インドとス
リランカを訪問。

ACT年次報告 2005｜ 17ハンセン病撲滅に取り組む人々
鈴木真里

あまりにも理解されていないハンセン病
この事業では初年度に医療関係者を対象に、セブ島

新規発見数が 2,000 件を超えるフィリピンの専門機関で診断法や検査法の技術向上トレーニング
を行い、その後実際に現地で検査、診断、治療を体験し色とりどりの衣装を着た各国代表が美を競うコンテスてもらっています。各地の医師や保健省職員から次のよト会場。そこに突然 WHO（世界保健機関）の検査官がうな現場の話を聞きました。

現れ、「ハンセン病の検査をします」。こんな突拍子もな「10 年前に患者だった叔母から感染したと見られる21

い展開と演技者のアドリブに会場は拍手喝さい！

歳の女の子がいます。関係機関の連携がとれていれば、

私 は 2005 年12こうした事態は防げたのでしょうが」。
「フィリピンでは医月上旬に「ミンダ学部のカリキュラムでハンセン病について特に勉強する

ナオ北東部におけことがなく、ハンセン病患者に日常的に接することもなくるハンセン病撲滅

症例経験の蓄積がありません。記憶や経験が足りない部事業」の実施地北分をこのトレーニングで補えて大変役に立っています」

アグサン州ブトゥ

地域の伝統治療師に頼る人が多く、適切な治療を受

アン市を訪れましけずに悪化する例もあるそうです。また、偏見も大きなた。 冒 頭 の シ ー 美人コンテストで各国の代表が突然あら障害です。
「特に高地ではハンセン病に対する偏見が根

ン は、 公 立 学 校

強く、検査を受けない人もいるので、検査の目的は『ハの保健・科学担当
教 師 24 人 が 参 加

われたWHO職員に検査を受けているという設定。プレゼンテーションが上手な
フィリピン人らしい演出で、楽しみながらも真剣に取り組んでいた

ンセン病の診断』ではなく『皮膚病の診断』として相談会を開催しています」という話も聞きました。

したハンセン病の正しい知識の取得を目的とした合宿トレーニングでの演劇発表での一幕です。教師たちはフィ医療分野を越えた幅広い連携が鍵リピンの現状、診断法、症状の段階などについて学び、
簡単な検査や、皮膚病、ハンセン病の正しい知識を子どもたちに伝えていく使命を負っています。
ハンセン病の患医師による住民への説明で、ハンセン病は治癒できることなどを伝え、偏見などをなくす。この後検査を行った

冒頭の教師たちは、トレーニング終了後、06年度に皮膚病とハンセン病に関する教材開発を行い、教育省のカリキュラムに採用された後、各地の学校で普及の予定です。

者は世 界で 1,400

この事業の戦略は、3年間で活動を地域に根付かせ、事万人もいるとされ業終了後も自治体や地域住民の手で継続されることです。

ています。フィリNGO（カリオン財団）は情報収集とデータ化、リソース（財ピンは西部太平洋源、人材、技術）と事業のコーディネーションを担当し、地 域で 新 規 発 見

住民への呼びかけと診断、治療は自治体保健ユニットが、数が最も多く、初そして情報普及では学校が中心的な役割を担っており、

期 段 階 での適 切

三者の連携がとれていることを実感しました。05 年度にな 治 療と情 報 普皮 膚 病・ハンセン

及 が 課 題 で す。

病検診を受けた地

02 年末、フィリピンで特定されたハンセン病は3,269 件、域住民は 7 万8,915

新規発見数は2,292件（現地 NGOに03年11月取材）です。

人を数え、州の人

フィリピン政府は 2020 年までに1万人あたり1人以下の口 の 4 分 の 1を 占発生を目標に掲げていますが、データに反映されていな

めます。こうしたい患者数はまだ多いようです。治療が可能な医療機関が地道な努力の結果

近隣になく、診断を受けていない人が数多くいると見らは、必ず将来数字 患部にボールペンのキャップなど先のれるからです。

に表れてくること 認する。感じない場合はハンセン病が疑
われる
でしょう。

また、WHOが普及させている多剤併用療法（MDT）と尖った箇所で触れ、感じるかどうかを確いう3 種の医薬品は治療に効果があるとされていますが、
フィリピン政府が WHOにデータを提出しなかったためそ鈴木真里（ACTプログラム・オフィサー）の供給が止まりました。カリオン財団が WHO関係者に

2001年よりACT 事務局を担当。フィリピン、インドネシア、ネパー
ル、カンボジア、スリランカ、インド等アジアの現地NGOが実施する事業発掘調査、モニタリングを行う。

相談したことで何とか供給を再開した経緯があります。

18｜ ACT年次報告 2005

2005 年度（平成 17 年度）
収支報告
当年度は、信託財産の運用収入
107,923 円、各方面からの寄付金収

1. 収支決算書（2005 年 4 月 1 日〜 2006 年 3 月 31 日）
予算額（A）

決算額（B）

82,000107,923△ 25,923

寄付金収入

11,000,000

24,712,243△ 13,712,243

デオ、パンフレット製作など広報

助成金戻入

0

525,576△ 525,576

活動費含む）を支出した。この結元本取崩

44,366,000

44,366,000

0

合 計

55,448,000

69,711,742△ 14,263,742

一般ファンド

13,080,000

12,817,000

263,000

特別ファンド22,650,000

22,492,000

158,000

入 24,712,243 円、計 24,820,166 円の収入があった。
支 出 の 部 で は、 事 業 費 と し て
35,309,000 円 の 助 成 金 を 支 出 し、事務費として 9,236,938 円（広報ビ

果、運用信託財産の元本の一部を取り崩した。

科 目（単位：円）

差異（A）−（B）

収 入
財産運用収入

支 出
事業費

（小 計）
事務費

（35,730,000）（35,309,000）（421,000）

会議費

200,000

127,800

72,200

印刷費

1,700,000

1,133,245

566,755

通信費

10,00021,135△ 11,135

4,600,000

4,255,918

344,082

調査費

01,000,000△ 1,000,000

雑 費

1,065,000

517,683

547,317

信託報酬

2,128,000

2,181,157△ 53,157

事務委託費

（小 計）

（10,703,000） （9,236,938）

合 計
当期収支差額（1,466,062）

46,433,000

44,545,938

1,887,062

9,015,000

25,165,804△ 16,150,804

2. 貸借対照表（単位：円）

借 方

貸 方

項 目

金

額

項 目

金

信託財産

428,863,074

信託元本

448,063,270

当期信託利益△ 19,200,196

計

428,863,074

貸付信託 262,000,000
（内 訳）
計

額

金銭信託 166,863,074
428,863,074

ACT年次報告 2005｜ 19

3. 一般・特別基金の財務状況
一般基金

前期末基金残高（1）

スマトラ地域
日本・
インドネシア
友好基金

吉川春壽
記念基金

梅本記念
アジア
歯科基金

72,249,507

7,411,933

9,753,950

39,287,790

16,934

1,827

2,406

7,776

アジア
医療保健
協力基金

渡辺豊輔
記念熱帯病
医療研究
基金

鷲野恒雄
記念基金

望月富 ・
静江記念
生活環境改善助成基金

48,543,287 23,497,512

1,071,608

907,630

収入の部
運用収益
寄付金

14,692,243

助成金戻入

12,078

5,757

250

209

20,000525,576

信託財産取崩収入（2）19,993,000

439,000

253,000

493,000

451,000

1,126,000

106,000

105,000

計（A）

35,227,753

440,827

255,406

520,776

463,078

1,131,757

106,250

105,209

助成金

12,817,000

400,000

200,000

500,000

200,000

1,000,000

100,000

100,000

小 計

12,817,000

400,000

200,000

500,000

200,000

1,000,000

100,000

100,000

支出の部
事業費

事務費

運営委員会費127,800

印刷費

1,133,245

通信費

21,135

事務委託費

4,255,918

調査費
雑 費

516,843

信託報酬

392,889

38,38950,338203,907

254,011

118,738

5,145

4,327

小 計

6,447,830

38,38950,338203,907

254,011

118,738

5,145

4,327

計（B）

19,264,830

438,389

250,338

703,907454,011

1,118,738

105,145

104,327

当期収支差額（A）−（B）＝（3）15,962,923

2,438

5,068

△ 183,131

9,067

13,0191,105882

当期末基金残高（1）−（2）＋（3）68,219,430

6,975,371

9,506,018

38,611,659

48,101,354 22,384,531

966,713803,51220｜ ACT年次報告 2005

（単位：円、※設定時金額）

特別基金

合 計

小池正子
記念慈善
基金

安田・諏合・
今野・喜種
記念教育
基金

8,966,826

8,976,533

1,776

2,178

湯川記念
奨学基金

三原富士江
山田伸明・
撫養己代子
記念基金 倫子記念基金 記念教育振興基金

97,023,226 40,817,529 27,651,887

29,45012,371

6,412

真我アジア
教育基金

大和証券
グループ
津波復興
基金

藤田德子
記念基金

14,534,329

8,901,057

8,995,362

29,473,304 ※

3,469

1,832

1,554

1,644

10,000,000

418,589,966※は含まず

107,923
24,712,243
525,576

142,000

149,000

3,368,000

2,203,000

3,116,000

1,078,000

2,349,000

8,995,000

44,366,000

143,776

151,178

3,397,450

2,215,371

3,122,412

1,081,469

2,350,832 18,996,554

100,000

100,000

2,900,000

2,000,000

3,000,000

1,000,000

2,300,000

8,592,000

35,309,000

100,000

100,000

2,900,000

2,000,000

3,000,000

1,000,000

2,300,000

8,592,000

35,309,000

1,644

69,711,742

127,800
1,133,245
21,1354,255,918
1,000,000

1,000,000

840

517,683

46,59946,693495,503

204,866

131,184

71,93635,66529,38951,5782,181,157

46,59946,693495,503

204,866

131,184

71,93635,6651,030,229

51,5789,236,938

146,599

146,693

3,395,503

2,204,866

3,131,184

1,071,936

2,335,665

9,622,229

51,57844,545,938△ 2,823

4,485

1,947

10,505△ 8,772

9,533

15,167

9,374,325△ 49,934

25,165,804

8,822,003

8,832,018

93,657,173 38,625,034 24,527,115

13,465,862

6,567,224

9,374,687

29,423,370

428,863,074

ACT年次報告 2005｜ 21

寄付金・会費には税金（所得税、法人税）が控除されます

アジアの人々に 愛 を届けませんか
ACTの活動は、皆様からのご寄付により成り立っています。1 万円の価値は現地で10 万円に相当することもあります。一つの事業がそこに暮らす人々の生活の改善にもつながります。
あなたの 思い 、そして 愛 をアジアの人々に届けませんか？

ACTへのご寄付の方法
ACTは政府より「認定特定公益信託」の資格を付与されており、1万円以上の賛助会費・ご寄付には所得税法、法人税法上の優遇措置が適用されます。ご希望される方は事務局までお問い合わせください。
賛助会員
ACT 事業を継続的に支えていただく会員【年会費】
個 人：1万円／口より団体・法人：5 万円／口より特別賛助会員：10 万円／口より

一般寄付

特別基金（1,000 万円以上のご寄付の場合）

金額は自由です。

寄付者がご希望される名称を冠して特別基金を設定
し、支援対象国、事業分野を指定できます。ACT
設立以来18基金が設定されています。詳しくは、
P.23 「特別基金」のご紹介 をご覧ください。
なお、遺言信託による特別基金の設定など、ACT
受託銀行5行でご相談を受けています。

寄付金および賛助会費のご送金先［郵便為替］口座番号：00100-6-19755 加入者名：公益信託アジア・コミュニティ・トラスト［銀行振込］中央三井信託銀行本店 口座番号：1055869 （普通）口座名：アジアコミュニティトラスト
または、次の5 行の窓口でもお取り扱いいたします。
中央三井信託銀行、三菱UFJ 信託銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行

ご寄付をいただいた方々（敬称略、五十音順）
2005 年 4月1日から06 年 3月31日までの1年間に 2,471万 2,243円※にのぼるご寄付を次の個人および企業からいただきました。心から感謝申し上げます。※この他に、05 年12月に藤田德子様より、「藤田德子記念基金」が設定されました。
■ 賛助会員（1口1万円〈 〉内は口数）【合計：34名 52口 52万円】
足立 文彦〈1〉 鮫島 俊一〈1〉阿部 艶〈1〉 末永 早苗〈1〉
石戸谷 渉・由美子〈1〉 住川 志満子 （1〉大河原 良雄〈2〉 ダンフォース／淳子・トーマス〈2〉太田 達男〈7〉 土肥 寿員〈1〉
皆藤 実〈1〉 富田 不二雄 〈1〉賀田 恭弘〈1〉 野坂 周
〈2〉
河原 和子
〈1〉 林
千根
〈1〉
北村 正之
〈1〉 船戸 良隆〈1〉吉川 節子〈2〉 星野 隆〈1〉栗田 武雄〈1〉 前田 多良夫 〈2〉渓圓昭〈2〉 松岡 温彦・玲子〈2〉小林 美江〈1〉 山岡 義典〈1〉
小檜山 賢二〈1〉 山崎 由紀子 〈1〉佐伯 博〈1〉 山下 武広〈1〉酒井 昌樹〈2〉 吉岡 孝行〈1〉佐藤 淳〈1〉 和久井 利員〈5〉22｜ ACT年次報告 2005

■ 一般基金へのご寄付【合計：9 件 1,417万2,243円】
五十畑 隆
緒方 四十郎
ケネス 久保
日本労働組合総連合会＊
樋口 妙子
船戸 良隆
星野 惠美
松井 朝子
毛受 敏浩
＊津波被災者救援を目的に1,000万円のご寄付を受けました。

■ 特別基金へのご寄付【合計：2 件 1,002万円】
小原 裕・幸子〈2万円〉（梅本記念アジア歯科基金への指定）（株）大和証券グループ本社〈1,000万円〉（大和証券グループ
津波復興基金への追加寄付）■ 新規特別基金の設定【1件 2,947万3,304円】
藤田德子記念基金

支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金」のご紹介
2005 年度末までに、18 の特別基金が設定されています（うち 2 基金※は助成を終了）。
各基金の概要、主な対象分野は次の通りです。（各基金名の後の数字は設定金額）
青少年の育成や教育
安田・諏合・今野・喜種
記念教育基金元看護師である安田千代子、今野たけ、喜種文江の三氏がアジア地域の子どもの教育振興を目的に1994 年11月に設定。

（1,000万円）

スマトラ地域
日本・インドネシア友好基金

北スマトラ・メダン市の『スマトラ地域日本・インドネシア友好協会』（1995 年解散）により、「スマトラ地域の教育・開発支援」を目（1,300万円） 的として、1980 年 6月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地（1億1,193万8,207円） 域の教育を振興する目的で、1997 年 5月に設定。
撫養己代子記念教育振興基金

故撫養己代子氏の遺志を受け、アジア諸国の教育の振興と青少年（1,670万円） の健全育成に寄与することを目的に2003 年1月に設定。

真我アジア教育基金

アジア地域の教育振興および青少年の健全育成に寄与することを（1,000万円） 目的に、2004 年 3月に小 克志氏の拠出金により設定。

医療・保健衛生や社会福祉
吉川春壽記念基金

故吉川春壽氏（元東京大学医学部長）の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生および教育の向上（1,000万円） に寄与する事業への助成を目的に1982 年 5月に設定。

梅本記念アジア歯科基金

国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念（3,000万円） と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として1983 年 6月に設定。

アジア医療保健協力基金

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、（5,000万円） 1986 年 7月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を目的（2,500万円） として1988 年1月に設定。

小池正子記念慈善基金

故小池正子医師により、アジア諸国における医療・保健衛生の向（1,000万円） 上に寄与する事業に助成を行うため1989 年 5月に設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の向（5,000万円） 上および教育・文化の振興を目的として、1999 年 4月に設定。

山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目（3,800万円） 的に、2002 年 9月、山田伸明氏の拠出金により設定。

藤田德子記念基金

故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への教育（2,947万3,304円） 支援を行うことを目的に、2005 年12月に設定。

社会開発や農業の振興など
鷲野恒雄記念基金

故鷲野恒雄氏の 3回忌にあたり、貞枝夫人により1988 年11月に（1,000万円） 設定。アジア諸国の社会開発、教育、文化、農業振興および医療・保健、社会福祉の向上などに寄与することを目的とする。

望月富 ・静江記念
生活環境改善助成基金

アジアの開発途上国における貧困地域住民の基礎的ニーズを充足させる事業への助成を行い、これら諸国との相互理解を深めるこ（1,000万円） とを目的として、1989 年 2月に設定。

大和証券グループ
津波復興基金2004 年12月のスマトラ沖地震・津波で被災したインドネシア、ス
リランカ、インド各国被災地域の社会生活基盤の再建を10年間（2,000万円） にわたり支援するため、大和証券グループにより2005年 3月に設定。特に子どもの心のケアと教育機会の提供、マイクロファイナ
ンス事業を通した経済・生活基盤の再建事業を支援する。

※助成を終了した2 基金。

永井信孝国際井戸基金（1988 年 8月設定、井戸建設事業支援、2003 年度に助成終了）
ソニーアジア基金（1999 年 3月設定、教育・文化振興、青少年の育成事業支援、2002 年度に助成終了）

ACT年次報告 2005｜ 23

ACTとは■運営委員会
千野 忠男（委員長）前アジア開発銀行 総裁

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸
国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979

林 雄二郎（社）日本フィランソロピー協会 顧問
山本 正（財）日本国際交流センター 理事長

年に設立されたわが国最初のコミュニティ型の公益信託です。
ACTは、その活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出廣野 良吉 成蹊大学 名誉教授
秋尾 晃正 日本民際交流センター代表

捐された、故今井保太郎氏（神奈川県横浜市）、（財）
MRA ハウス（東京都港区）のご厚意により発足しました。
「公益信託」とは、■信託管理人
太田 達男（財）公益法人協会 理事長

寄付金を信託銀行や銀行に信託し、その運用益または元本を公益活動に充当する制度のことです。そして「コミュニティ型公益■主務官庁
外務省アジア大洋州局地域政策課

信託」とは、同じアジアに暮らす日本の人々や団体からの信託金（寄付金）に基づき、特別基金等を設置し、これら基金からの資金■受託者
中央三井信託銀行㈱ 本店法人営業第二部を使って必要な団体や事業を支援する仕組みのことです。
ACTは、寄付者・基金設定者の方々のご意思を最大に生かすべ

東京都港区芝 3-33-1

TEL: 03-5232-8911

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部

く、以下の仕組みで援助を行います。

東京都千代田区丸の内1-4-5 TEL: 03-3212-1211

住友信託銀行㈱ リテール企画推進部

1. お預かりしたご寄付金（信託金）は、受託者である「信託銀東京都千代田区丸の内1-6-1 TEL: 03-3286-8218

行」が管理します。

みずほ信託銀行㈱ プライベートバンキング企画部

2. 援助の候補事業の発掘は、経験豊かな「事務局」が担当し東京都中央区八重洲1-2-1

ます。

TEL: 03-3274-9210㈱りそな銀行 信託サポートオフィス

3. 援助事業の選考は、アジアの社会開発や日本の国際協力

東京都千代田区大手町1-1-2 TEL: 03-5223-1171

等に高い見識を有する学識経験者・専門家より構成される■事務局
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
事務局長 伊藤道雄
プログラム・オフィサー 鈴木真里
広報／会員・寄付者担当 大渕みほ子「運営委員会」が当たります。
4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人」が監視役を果たします。
皆様のご寄付金が確実な効果を生み出せる
よう「運営委員会」の助言の下、「事務局」スタッフは、アジア各地を毎年訪問し、援助対象となる候補組織と事業の運営体制と現場を確認します。援助決定後は、事業の進行状況

寄付者
当初基金
設定者

事業がモデルとなり、アジアの他の国でも広まることができるように、ときには、助言・指導を行います。

会費、寄付、特別基金設定
諮問

当初信託財産の出捐をモニターしていきます。そして、支援対象
主務官庁

公益信託
契約の締結

（外務省アジア大洋州局）

報告

監督

助成先の選考と重要事項に関する助言、勧告

寄付

（信託）

賛助会費には、税控除が受けられます。税控除をはじめ、ご寄付等のご質問、ご相談につきましては、受託銀行の窓口、またはACT 事務
局までお問い合わせください。

24｜ ACT年次報告 2005

信託
管理人

事務委託

受託者
（信託銀行等5社）

ACTは、政府より「認定特定公益信託」の資格を付与されており、1 万円以上のご寄付・報告（個人、法人、団体）

報告

運営委員会
相談
＊

ACT事務局

助言・
指導

助成・広報の
連絡・調整

重要事項の承認

助成金の給付

事業・会計
報告

調査・
モニター

現地NGOや教育機関等＊申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡

最新情報
1）神田外語大学で出張講演を行いました2006 年 9月22日（金）神田外語大学（千葉・幕張）にて、ACTの出張講演を行いました。プログラムオフィサーの鈴木真里が、「アジアの農村で、都市で、今何が起きているか〜現場からアジアを見る：現地NGOを支援して25 年、ACTの歩み〜」をテーマに、講演とACT 活動紹介ビデオの上映を行いました。神田外語大学の学生や近隣の住民の方々を中心に約 50 名の参加がありました。また、神田外語大学の学生有志の皆さんが開催した今年 5月の「幕張チャリティ・フリーマーケット」での売上金のうち65 万円をACTにご寄付いただくことになりました。

幕張チャリティ・フリーマーケットを主催した
神田外語大学の学生のみなさん

2）「グローバルフェスタ JAPAN 2006」に出展しました
2006年9月30日（土）・10月1日（日）の2日間、東京・日比谷公園で開催された「グローバルフェスタJAPAN 2006」にACTが出展しました。フェスタ全体のテーマは「『食』から考える・地
球しあわせ計画」で、ACTではスリランカ・フィリピン・カンボ
ジア事業の中から、「食」に関連する収入向上事業などの活動
紹介パネルを展示し、ACTやその活動を知っていただくためのクイズを行い、多くの方にご参加いただきました。

3) ACTのホームページをリニューアルします
ACT ホームページの内容充実に向け、現在リニューアル作業中です。リニューア
ル後は、ACTビデオの動画配信が新しく加わり、よりACT 事業が分かりやすく、見やhttp://www.acc21.org/act/

すくなる予定です。2006 年度内の完成を目指しておりますので、ご期待ください。

ACT 事務局からのお知らせ
ACTの活動について、より多くの皆様に知っていただくために、次のような活動を通年で行っています。お気軽にお問い合
わせください。
⑴ ACT 広報ビデオ「あなたの思いをアジアに」の貸し出しACTの仕組みと支援活動の事例を分かりやすく紹介した広報ビデオを貸し出しております。
（送料はご負担願います）。ビデ
オには東南アジアの最貧困層の人々が、夢を持ち自立のために日々奮闘する姿が収録されています。ご希望の方は事務局までご連絡ください。
また、次の場所ではACTビデオを視聴できます。視聴ご希望の方
は、事前に各団体までお問合せください。
NGO 市民情報センター（JANIC）、（財）自治体国際化協会 市民
国際プラザ、国際協力プラザ（東京）、全国の国際交流協会等。
⑵ ニュースレター「ACT NOW」
、年次報告書の発行と配布
ニュースレター「ACT NOW」は、ACT 支援事業の最新情報やアジアの現状を伝えるニュースレターです。また年次報告では、
ACTの1年間の活動をお伝えいたします。どちらも年１回の配布です。ご希望の方には送付します（無料）ので、事務局までお名前、郵送先をご連絡ください。
⑶ 学習会・報告会の開催
ACTの支援事業についての報告や、実施団体である現地NGOの代表などが来日した折に、学習会・報告会を開催します。最新の学習会・報 告 会のご案内については、
ACT のHP（http://www.acc21.org/
古 紙リサ イク ル 事 業（2003〜act/）をご覧ください。

05）の実施団体コンサーン・ネ

パール代表のビジャヤ・サイン⑷ 出張講演ジュ氏を招いた学習会の様子
アジア諸国の開発現場やACTおよび地元NGOの活動等の現状についての報告や講演をご希望される場合には、事務局までお気軽にご相談ください。経験豊かな職員等を派遣させていただきます。

⑸ 特別基金設定などご寄付に関するご相談に対応
本誌3、13頁でご紹介した「大和証券グループ津波復興基金」のような、CSRとしてアジア地域における、貧困削減・環境保護・教育支援等でご支援をお考えの企業の皆様には、CSR 活動に関するご相談を承っておりますので、事務局までご相談ください。

ACT年次報告 2005｜ 25