第３章
１．調査目的調査

調査

本調査は、各都道府県・市区町村教育委員会及び幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校におけるインクルーシブ教育システム構築の状況及びその評価の取組を明らかにし、「インクルーシブ教育システム評価指標（試案）」の検討材料とすることを目的として実施した。
調査項目の検討に当たっては、インクルーシブ教育システム構築に係る本研究所の調査研究報告書、文部科学省「インクルーシブ教育システム構築事業」に係る各自治体及び各校報告書、国内外の文献などを参考に調査項目の原案を作成した。
この原案について、研究協力者を交えた研究協議会において協議・検討するとともに、以下の機関を訪問し、調査項目に従っての聞き取り調査を行った。
聞き取り調査を実施した機関は、（都道府県教育委員会 ２委員会、市区町村教育委員会２委員会、公立幼稚園２園、公立小学校２校、公立中学校２校、公立高等学校

１校、公立特別支援学校１校、計 12 機関）で、平成 25 年度～27 年度の文部科学省「インクルーシブ教育システム構築モデル地域事業」に取り組んだ機関である。これら 12 機関における聞き取り調査及び研究協力者の調査対象数（による）は、を踏まえ、調査項目を決定した。
機関で、275

1 「インクルーシブ教育システム構築の（55 1）の回答を得た（１）。

状に関する調査」対象機関・回答数

調査対象機関

対象数

都道府県教員委員会

7回答数（回答率5）（ 5 7）

市区町村教員委員会

52（）

公立幼稚園

72（ 1）

公立小学校

757（）

公立中学校

775 （5 7 ）公立高等学校（定を含む）

7

特別支援学校（ ）（52 2 ）

27計

22 校、7 校、1 校、17 校）− 135 −

的

1 校、

（7）

75 （55 1 ）
体

自1校、

（２．

）

方「インクルーシブ教育システム構築に向けた方員会はと高いていない状況が～1とで方を定している方が作成、をーム

ー

状況を報等の公定しは7する評価項目は、都道府県教育委員対に、市区町村教育委員会はが作成であった。

インクルーシブ教育システム構築に向けた実施事項及び員会 5数はしていた。

インクルーシブ教育システム構築の会は定」については、都道府県教育委定しているが、市区町村教育委員会はされた。また、的に公の、政令指定都市教育委員会 71にのは、都道府県教育委、市区町村教育委員会は 27といをすすめる協議会等をけ状況であった。

、、る体、教育、等の関係部がして施りは、都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会で、それ市区町村教育委員会についてもしかし、数で体システムの育委員会において作りをめようとする

れ 75

きが以、られた。

については、都道府県教育委員会及び政令指定都市教、市区町村教育委員会においては、1にたない取組状況であった。
また、インクルーシブ教育システム構築に関する検討会議等の員会 51 1

、政令指定都市 1から、市区町村教育委員会 11

学まで、各関係機関の支援体

県教育委員会、市区町村教育委員会のいまた、者に対するた。さらに、れも、育て支援に関する体的な支援については、市区町村教育委員会の報
以当者を対象とした会等は、都道府県教育委員会では 1がしないにとどまった。のための協議会については、都道府率が7も、それれ 7

学

学決定に関する研・体指でするからの教育

以、学校のががした。
をしられていた。さらに、− 136 −

協議と高い実施率を者的な者をであった。

められている学会など、地域に会者と市区町村教育委員会、学校等とまた、政令指定都市教育委員会、市区町村教育委員会ともに、等もの高いに、都道府県教育委員会教育委員会からを明らかにし、それまでのをの実施率であった。

すなどの支援を実施していると回答したのは、7支援シーと高い、市区町村教育委員会でもした。なお、都道府県教育委員会では、本のは、都道府県教育委した学以の目的・）状況があり、学者に対して、 学に関者支援の体がしていることがされた。
及びの都道府県教育委員会教育委員会による市区町村教育委員会が支援を必要とするし、体を援を必要とするが体するための支援の実施、また、市区町村教育委員会による各地域の支どものに及び関係機関とした支援体のは、それれ以をし、めていた。

また、 数の市区町村からなる地域において、支援を必要とする幼関係機関がとどもをして支援してい体を都道府県教育委員会がしている状況はであることもうかがえた。
的の実をる的の、政令指定都市教育委員会 5
況にきながーデされていた。

別教育支援計のーンーー的機実施し、教員のと、それ報を会議は・別の指計の実をの1するためのの作成、をるための施れ取組状～での取組は、市区町村教育～ 5と、取組にが、特別支援学については、都道府県教育委員的に行っている状況（については、政令指定都市教育で 1においてもの、市区町村教育委員会 1であった。

特別支援学校の会は 1に関して、都道府県教育委員会められた。

特別支援教育委員会で 1計された。

、都道府県教育委員会と市区町村教育委員会

めている状況が指）がされた。しかし、市区町村教育委員会

当教員に対する指力向の支援ができていないと回答した。

特別支援教育のを指定都市教育委員会が 1
性向7のための教す研の計であるのに員の研体し、市区町村教育委員会は 7のであり、都道府県教育委員会と・実施については、都道府県教育委員会及びであった。また、についても、市区町村教育委員会においてはし、特別支援教育に関する研をすることが必要である。

交及び学を組

政令指定都市教育委員会 5域にある教育会がの組的・計的のための計は、都道府県教育委員会、市区町村教育委員による教育の実をる、市区町村教育委員会においても7、という状況であった。また、地組と、については、都道府県教育委員に機しているとはえない状況であった。
都道府県教育委員会では、地域における・支援の− 137 −実をるためのームが成され（7 ）、地域におけるでおいてもいても、以で体・支援のの立がが特別支援学校のン実がられていた。また、いー的機の果的なられていた。ただ、市区町村教育委員会では、
市町村

ル等の域での体が報の取組については、都道府県教育委員会
また、組をするための方が協議会等、数域特別支援教育公）。

等で地域に対する、政令指定都市教育委員会 5てもに、市町村教たない結果であった。

支援については、都道府県教育委員会が高いがあるのにれの教育委員会においされていなかった（57 7

インクルーシブ教育システムに関して、育委員会では、「検討中」をられており、市区町村教育委員会（ 5）で支援のして、政令指定都市教育委員会では「検討中」をて 75、市区町村教育委員会については支援の組がないとの回答が数以という結果であった。

３．のを含むまた、ののある幼 （のある幼（の率は、「に（ 5）」であった。

さを」（5 7率は、「にのあるまた、（（（さを率は、 1 7体

（7のある（（（77 5においてを必要とするであった。にさを）のする幼 （）」、を必要とする幼率は、2であった。

）の他に、特別な支援を必要とするにさをする（ 5）」、）」であった。

学的のあるのあるであった。その校ののあるとしては、「学学的5 ）」、
「率は、75においてのあるするのある幼）」、「学的）の）の他に、特別な支援を必要とする幼としては、「行学的であった。そのを含むのする幼のある幼のある幼体のある幼の学的であった。そのを含む
また、学的体）」、「行（ 2 1）の率は、 1 7であった。

）の他に、特別な支援を必要とするとしては、「学に）、「であった。

− 138 −にさをするさをする（71）」、「にさをする（5）」を含む
また、のあるのある幼の率は、7 7（72）」、「学（学的学的さをを必要とするのあるのあるであった。そのににおいて（体率は、7であった。

）の他に、特別な支援を必要とするとしては、「行する（77）」、「（52 7）であった。

（教育方）のにさをする（ 2 2）」、「がまれている校の）（学校方）に、インクルーシブ教育システムのとの回答は、高等学校でりであったが、幼稚園・小学校・中学校では 7 ～でりまれていた。
（）

校内に、特別支援教育の高等学校で 5をう部（特別支援教育部等）のであったが、小学校・中学校では委員会は各校ともに以で組かった。また、各校

ともに、に関するの報

特別支援教育されており、ー

以性をであったが、小・中・高等学校では、それされていた。

対に、支援員については、幼稚園と小学校は 7とするス

れ 7でがされていたが、のがする特別支援教育のかった（性向のための研に対して、高）が、他は以の高い参また、園内・校内におけるインクルーシブ教育システムに関する研は、高等学校で報と高いは、）

市区町村教育委員会等がは以のかった。

（等学校での参回という学校がであった。

ー等の特別支援教育の、高等学校では、15 2～特別な支援を必要とする幼幼稚園が 55 7
中学校では 55けていた。なお、校内回数は年のある幼があるとの回答はーデがけについては、、中学校 5 1 、小学校の機会、幼稚園 75率であった。
定について（幼稚園についての機会も含む）であった。
（のある幼でも～7との回答が）のための施であった。

体的な・の状況は、幼稚園がとしては「スかった。

− 139 −ー」と「バ、他の学校アーイ」

（行政・）

・教育機関等と必要な他の学校

では、も行政機関が～ 7もにと高いできる体をが高については、高等学校が 7 2 、した。

している機関としては

では、小学校 75、中学校 7学支援シー（けている状況であった。

等の（2のさに関して、、中学校 2者

高等学校 1 5の、高等学校 2地域に対するとにいと、中学校 55がして・として、テ、高等学校2のための、高等学校

回

状況がについては、小がるにつれ、に1 2がな、中学校 75 5、された。のことを考、高等学校 1しての教育の教育と成では、いの実等にた学校定していた。
ームテーン

数指等を、小学校 7 5、中学で行っていた。

検査
5成にで、高等学校は、他の校成していた。高等学校においては、また、指1 5がする特別な支援を必要とするの高等学校で実られた。また、）定教科を 22が当者による支援であった。小学校・中学校における特別支援学

れも 5

校7のについても、小学校のついては、小学校 5してとのと学（の学たと）のあるった。また、しているかを）、地域支援（学校 57 1を体、高等学校 5

幼稚園では、）をれの校いで教育機関が高かった。

小学校、中学校、高等学校が、特別支援学校とのこい

クのス

等のについは、小学校 7状況で、小学校、中学校、高等学校の2に、中学校がしていた。
また、と他の校のとを含めたしてかなりし、

ーシは 2

5

校外

状況は、高等学校が 2であった。さらに、高等学校では、は 52 5等における学の、、テスの別の教育支援計、高等学校 21であった。そのう

報を等において文機会体をいであった。にの等のするための方法の（のある体的に、教科書等のと、小学校、中学校にのがいンをとるための、学校行事についてはな教材・教）の作成については、小学校

7、中学校、別の教育支援計的の内されているとの回答は、小学校、中学校 7− 140 −に、、高等学校2と校によるはまた、7とんどなかった。のあるの、高等学校

体的に別の指計の作成については、小学校であった。そのう、別の指されているとの回答は、小学校 7計に、、中学校 71 5、中学校的の内が1であっ、高等学校た。
別の教育支援計のとまた、5、向を別の指計の定的な評価、高等学校 7 7 、 別の指、高等学校 5 1

い

体的に校はの別の教育支援計、のについては、的な評価、中学校についても小学校 7 7向がられた。

（）」、「 別の指計の園において、2 1」を作成・別の教育支援計、は 2 5と高的の内にしていた。
及び特別支援学的については、小学校の定のであった。そのうを計との幼稚園における「とした。

別の教育支援計中学校 1 1の作成の（のとと、）の学のとの交及び学は、小学校的に実施されていた。そして、小学校域」にけて実施されていた。「中学校は 75であり、その他、学校行事、中学、中学校が「教科、」で実施している小学校は、学年行事で交及び学が行

また、特別支援学校と小学校・中学校・高等学校の交及び学については、小学校 7 5、中学校、高等学校 25 2れていた。の実施率で、学ががるに従って実施率が下

交21、中学校がった。
交校及び学5地交）、校では、「の地交としては、学校（小学校」がも高対（幼稚園において、ては、めに1について、が75・協議をする機会をけていた。

、中学校

2交

に対する

、高等学校 2 2者とののある、高等学校 55のある幼、高等学校2、高等学）であった。小学」が高かった。

交・報の方法としられた。

、中学校に、5、高等学校では「学校小学校・中学校・高等学校における小学校、中学校

1）のある幼、5（小学校に対するで、学校と的とのについては、でについて、幼稚園 1 5で、園・学校と− 141 −的者とので成のた、小学校成のための機会を定していた。

．のの本研究の目的である「インクルーシブ教育システム評価指標（試案）」について、評価指標を作成するに考すきことに関して、自の・でをめた。のが国におけるインクルーシブ教育システムの評価指標を作成するしてとその内をしいの・の指標があることで、各地域の取組をが・すに向けた施状の取組をし、の取組にかすことができる）

・イクルが立し・インクルーシブ教育の向性で、なるの指標があることで、客観的にできる（することができれすい

え方にがあるため、明むことができ、また、体的な目標もたて・各地域、各校の決方法が明・各校のがかるので、・地域での取組に各地域でのにつながるな指標があることによりす方なるにになる立つがあることから、評価指標によってをすることで、の・教・各自治体

学校の・決を員の高が員のを向・教員の性状をにつながるさえ、的な取組ををる、をするとし、が・インクルーシブ教育システムをいかの的なめていだけでな教育委員のの、ンとなる指標

かる指標
ために、教育の学校がインクルーシブ教育について・取組による・的な評価指標るの向的に・学校の・となるるための指標

・・性の向し、の方向性をす指標

できる評価指標

的に成果を評価できる指標をどのように行ったか、成を行うにあたってのスについての指標
・特別支援学校のンー的機をしてい− 142 −観

その果がされているかといった状況をできる評価指標（特別支援学校）の・評価は「できた・できない」の・数回数といった数成状況にならないようにする的にえることがしいについても構築の状況がされる評価指標
・「が」「 を」「どこまで」すきかがの項目内容・組システムの・的・的・かる

状況の評価とともに、的な観・特別支援教育に関から評価指標をっていないをの成、等も評価指標にえる

ける

め、、者、地域の度を指標にする
・本と者の・地域度会からのを得るの・特別支援学校とその他の学校・学校を・県

ル、市区町村成すれ・県ル、学校にとってル、かに評価できる

ルで評価指標をの学校、特別支援学校と各機関でいのかがかり

体的な内を体し、どの度まかる指標

ル、教育行政区・けて考えた方が、よりきめる・教育委員会、でをル、各学校、ン

クルのに対したものにまとめられた指標

対・的・的な・的なでのがなままで評価をすることはがあり、取組がをんでいない中で評価指標がる
以の調査結果を踏まえて、評価指標（試案）の作成を行う。

− 143 −

るされる事にを