様式【雪害対策編】第１章第１節

新旧第１節 雪害に強い地域づくり

第１節 雪害に強い地域づくり

第３ 計画の内容

１

雪害に強い地域づくり(2) 実施計画
ア【県、町及び関係機関が実施する計画】

修正理由・備考

第３ 計画の内容

１

雪害に強い地域づくり(2) 実施計画

県防災計画に合わせて

（新設）

修正

県、町及び地方整備局、地方運輸局等を中心とする関係機関は、車両の滞留状況や開放の見通し等に関する道路管理者が有する情報等から、積雪に伴う大規模な立ち往生が発生し、滞留車両の開放に長時間を要すると見込まれる場合には、相互に連携の上、支援体制を構築し、滞留車両の乗員に対し救援物資の提供や避難所への一時避難の支援等を行うよう努めるものとする。

実情に合わせて修正

イ【町が実施する計画】

２

道路交通の確保計画(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

２

道路交通の確保計画(2) 実施計画

ア【県、町及び関係機関が実施する計画】

ア【県、町及び関係機関が実施する計画】(ウ) 集中的な大雪に対しては、国〔国土交通省〕、地方公共団体及び高速道路事業者は、(ウ) 集中的な大雪に対しては、国〔国土交通省〕、地方公共団体及び高速道路事業者は人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、車両の滞考え方として、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、計画的・予防的な留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作通行規制を行い、集中的な除雪作業に努める。

業に努める。

(オ) 一般国道について、県計画により除雪を行うものとする。

（移設）

なお、除雪上必要とする資機材の現況及び操作人員について、常時把握するものとする。
(カ)

円滑な道路交通を確保するための除雪機械の整備、及び除雪活動に著しい影響を（移設）与えるおそれがある支障木の伐採等の対策を行うとともに、降雪量・積雪量・気温等の気象状況を観測し、これらの情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための機器等の整備を行うものとする。
ウ【関係機関が実施する計画】

ウ【関係機関が実施する計画】(移設)(ア) 一般国道(指定区間)について、国土交通省計画により除雪を行うものとする。
なお、除雪上必要とする資機材の現況及び操作人員について、常時把握するものとする。(地方整備局)(移設)(イ) 円滑な道路交通を確保するための除雪機械の整備、及び除雪活動に著しい影響を与えるおそれがある支障木の伐採等の対策を行うとともに、降雪量・積雪量・気温等の気象状況を観測し、これらの情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための機器等の整備を行うものとする。(中部地方整備局)

様式【雪害対策編】第１章第１節(ア) 高速道路の交通を確保するための除雪体制の整備、及び除雪活動に著しい影響を(ウ) 高速道路の交通を確保するための除雪体制の整備、及び除雪活動に著しい影響を与えるおそれがある支障木の伐採等の対策を行うとともに、降雪による交通規制の与えるおそれがある支障木の伐採等の対策を行うとともに、降雪による交通規制の状況の周知や早期通行止め解除に向けた弾力的な交通規制の運用に努めるものとす

状況の周知や早期通行止め解除に向けた弾力的な交通規制の運用に努めるものとる。(中日本高速道路㈱)する。(中日本高速道路㈱)(イ) 道路管理者と連携し、バスの安全な運行に努めるものとする。
（バス管理者）(エ) 道路管理者と連携し、バスの安全な運行に努めるものとする。（バス管理者）(ウ) 豪雪時に滞留車両の発生を抑制するため、関係機関は連携して除雪及び情報連絡(オ) 豪雪時に滞留車両の発生を抑制するため、関係機関は連携して除雪及び情報連絡体制の強化、道路利用者・一般住民への情報発信、交通規制を行うものとする。

体制の強化、道路利用者・一般住民への情報発信、交通規制を行うものとする。

13 雪害に関する知識の普及・啓発

13

雪害に関する知識の普及・啓発(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】（ア）降積雪時の適切な活動や除雪作業の危険性と対応策等について、住民に対して周知を図る。また、自主的除雪に不安のある高齢者等世帯の除雪を地域で連携して支援する体制を整える。
（イ）道路や屋根雪等の除排雪中の事故の発生を防止する等のための克雪に関する技術の普及等を図る。

降積雪時の適切な活動について、住民に対して周知を図る。また、自主的除雪に不安のある高齢者等世帯の除雪を地域で連携して支援する体制を整える。

様式【雪害対策編】第１章第２節

新旧

第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
第３ 活動の内容

第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
第３ 活動の内容

３ 住民の安全対策、福祉対策

３(2) 実施計画(2) 実施計画

住民の安全対策、福祉対策

ア【県、町、社会福祉協議会等が実施する対策】

ア【県、町、社会福祉協議会等が実施する対策】（ウ） 平常時から、高齢者等の要配慮者の住居その他関連施設について、状況の把握（新設）に努め、除雪が困難であったり、危険な場合においては、必要に応じ、消防機関、自主防災組織、近隣居住者等との連携協力により除雪支援や避難誘導を行う体制の整備・再点検を行うこととする。

修正理由・備考

県防災計画に合わせて修正様式【雪害対策編】第２章第１節

第３

新旧第１節 災害直前活動

第１節 災害直前活動

２

活動の内容
住民の避難誘導等

第３修正理由・備考

２

活動の内容
住民の避難誘導等(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】

県防災計画に合わせて

(ア)

(ア)

修正

町等は、住民の避難が必要とされる場合には、避難指示等を行う。また、要配慮者に配慮した避難誘導等を実施する。
(ウ) 住民への避難指示等の伝達に当たっては市町村防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し，対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。

町等は、住民の避難が必要とされる場合には、避難指示、緊急安全確保を行う。

また、要配慮者に配慮した避難誘導等を実施する。
（新設）

様式【雪害対策編】第２章第２節

新旧第２節 除雪等の実施と雪崩災害の防止活動第２節 除雪等の実施と雪崩災害の防止活動

第３活動の内容

第３活動の内容

１除雪等活動

１除雪等活動(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】（ア） 町は、それぞれの計画の定めるところにより除雪体制を整備し、豪雪時には道路交通を緊急に確保し道路機能の確保を図る。
(イ) 家屋倒壊による被害を防止するため、住民に対し、屋根の雪下ろしを督励するとともに、必要に応じ支援を行うよう努めるものとする。

修正理由・備考(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
町は、それぞれの計画の定めるところにより除雪体制を整備し、豪雪時には道路交通を緊急に確保し道路機能の確保を図る。
（新設）

県防災計画に合わせて修正

様式【航空災害対策編】第１章第１節

新航空災害対策編
第１章 災害予防計画
基本方針
航空運送事業者等の運航する航空機の墜落等の大規模な事故による多数の死傷者の発生を予防し、また万が一の事故発生に備えて、迅速かつ円滑な災害応急対策がとれるよ
う、情報の収集・連絡体制の整備を行うとともに、捜索、救助、救急、消火活動を行う関係機関の資機材の整備等に努め、航空災害の予防に万全を期する。

第１節 情報の収集・連絡体制の整備
第１ 基本方針
県、町及び航空運送事業者等は、情報の収集・連絡体制の整備、情報の分析整理について必要な体制の整備を図るものとする。
第２ 主な取組み
１

関係機関及び機関相互における情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、発災現場等や民間企業、報道機関、町民等からの情報収集体制の整備を行う。
２

機動的な情報収集活動を行うための航空機、無人航空機、車両、画像情報収集の整備を行う。
第３ 計画の内容
１

情報の収集・連絡体制の整備(1) 基本方針
県、町及び航空運送事業者等は、情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。また、報道機関や町民等からの情報の収集体制の整備を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の必要性にかんがみ、発災現場

旧修正理由・備考（新設）
航空災害対策の新設様式【航空災害対策編】第１章第１節
等において情報の収集・連絡に当たる要員体制を整備するとともに、関係機関、町民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 松本空港の離着陸機及び長野県内の航空機の運航状況について、可能な限り把握に努めるとともに、県、航空運送事業者への連絡体制の整備を図るものとする｡（東京航空局）(イ) 航空機の安全運航に関係する松本空港の気象状況について的確な実況監視を行い関係機関へ伝達する体制を整備するものとする。（東京航空地方気象台
松本航空気象観測所）
ウ【県が実施する計画】(ア) 空港内の事故について「松本空港消火救難対策実施要領」の定める緊急時通報網が円滑に機能するよう常に見直しを図る。（企画振興部）(イ) 住民から消防機関等を通じ入った災害情報を、東京航空局や救難調整本部へ伝達する方法等をあらかじめ定めておく。（危機管理部、企画振興部、警察本部）
２

情報収集を行うための情報収集手段の整備(1) 基本方針
災害時の情報収集手段については、平常時からその体制整備に努めるものとする。
また、航空機が消息をたつ等、遭難が予想される場合は、上空からの捜索が有効である。機動的な情報収集が行えるよう、航空機等の有効利用ができる体制づくりを行う。
ア【町が実施する計画】
災害時優先電話等を効果的に活用する体制を整備する。
イ【県が実施する計画】(ア) 消防防災ヘリコプターの活用について、緊急運航要綱等にあらかじめ定める。（危機管理部）(イ) 県警ヘリコプターによる、ヘリコプターテレビ画像伝送システムを利用した情報収集体制を整えておく。（警察本部）
ウ【関係機関が実施する計画】
航空運送事業者においては、災害情報の収集及び連絡に必要な、情報収集機材の整備に務めるものとする。

様式【航空災害対策編】第１章第２節

新第２節 災害応急体制の整備
第１ 基本方針
県、町及び航空運送事業者は、あらかじめ、非常時の職員の体制、救助・救急医療、消火活動に必要な体制の整備を図るものする。
第２ 主な取組み
１ 非常参集体制の整備及び関係機関の連携体制をあらかじめ整備する。
２ 空港管理者、消防・警察機関及び医療機関は救急救助用の資機材の整備、医療資機材の備蓄等に務める。
３ 関係者への的確な情報伝達活動を行う。
第３ 計画の内容
１ 非常参集体制の整備及び関係機関の連携体制(1) 基本方針
県、町及び航空運送事業者は、非常参集体制の整備及び防災関係機関相互の連携体制をあらかじめ整備しておく。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
町は、風水害対策編に準じて職員による非常参集及び活動体制を整備するものとし、必要に応じて見直しを行うものとする。また、勤務時間外においても迅速な対応ができる体制とする。
イ【県が実施する計画】（ア）職員による迅速な配備活動体制を整備し、特に勤務時間外においても迅速な対応ができる体制とする。また、必要に応じて見直しを行う。（危機管理部）（イ）空港内及びその周辺の事故について「松本空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定書」及び「松本空港医療救護活動に関する協定書」に基づき、松本広域消防局と松本広域圏救急・災害医療協議会を交えた定期的な訓練を実施する。（企画振興部）（ウ）消防機関同士の相互応援体制が円滑に行われるよう、風水害対策編第２章第５節「広域相互応援計画」に定めるとおり、緊急消防援助隊の出動を想定した人命救助活動の支援体制の整備を行う。（危機管理部）
２ 救急救助用の資機材の整備、医療資機材の備蓄

旧

修正理由・備考（新設）
航空災害対策の新設

様式【航空災害対策編】第１章第２節(1) 基本方針
県、町、医療機関等の救助、救急関係機関は、各種活動を迅速、的確に実施するため、必要な資機材の整備に努める。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】（ア）飯田広域消防本部等との連携により、迅速かつ的確な救急救助活動ができる体制を確立する。
（イ）町は、消防団の消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。
（ウ）町における備蓄医薬品の品目・数量について、災害時に対応できる適応備蓄量であるかを随時検討し、必要に応じて充足を図るとともに、医療用資機材、医薬品等の備蓄・調達計画を策定する。
イ【飯田広域消防本部が実施する計画】
飯田広域消防本部は、救助工作車、救急自動車及びその他の車両、また、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。
ウ【県が実施する計画】(ア) 空港管理者は空港内の事故に備えるため、消防車両、救難機材等の整備を行うとともに、消防主管部局は消防防災ヘリコプターによる救助、救急活動に必要な資機材の整備を行う。（危機管理部、企画振興部）(イ) 空港管理者は、空港内の事故で負傷者が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。（企画振興部）(ウ) 空港内の事故に備えるため、空港管理者は医療機関、消防との連絡体制の整備を図るとともに、医療機関は相互の連絡・連携体制について計画を策定するよう努める。（企画振興部、健康福祉部）
３ 関係者への的確な情報伝達活動(1) 基本方針
空港管理者及び航空運送事業者は、航空事故に関する情報を常に伝達できるよう体制の整備を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
町は、風水害対策編第２章第２１節「災害広報計画」に準じて体制を整備する。
イ【県が実施する計画】

様式【航空災害対策編】第１章第２節（ア）空港管理者は空港内での事故に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を電気通信事業者等との連携を図りながら整備する。（企画振興部）（イ）空港管理者は空港内での事故について家族等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ航空運送事業者と連携をとりながら計画をしておく。（企画振興部）（ウ）空港外の事故については、風水害対策編第２章第23節「災害広報計画」に準じて体制を整備する。（危機管理部）

様式【航空災害対策編】第２章第１節

新第２章 災害応急対策計画
基本方針
航空機の墜落等の大規模な事故により多数の死傷者が発生した場合に迅速かつ的確に捜索、救助、消火等の応急対策を行い、被害を最小限に止めることを目的とする。

第１節 情報の収集・連絡・通信の確保
第１ 基本方針
県、町及び航空運送事業者等は、事故発生の情報及び被害の状況について情報を得た場合は速やかに情報の収集、関係機関への連絡にあたるものとする。
第２ 主な活動
１ 県は国土交通省から得た情報を、関係市町村等へ連絡する。
２ 町及び県は、航空機や無人航空機、画像情報による情報収集を行うとともに、被害規模に関する概括的情報を関係機関へ報告する。
３ 町及び県は、応急対策の活動状況を相互に連絡し合うとともに、国土交通省等非常災害対策本部との情報交換に努める。
第３ 活動の内容
１ 関係市町村等への連絡等(1) 基本方針
県は、国土交通省等から得た災害発生情報について市町村等に速やかに連絡し、情報収集体制の確立を早期に行う。
(2) 実施計画
ア【関係機関が実施する対策】(ア) 松本空港の離着陸機の事故を覚知した場合及び長野県内の航空機の災害発生情報を得た場合は速やかに県への連絡を行うものとする。（東京航空局）(イ) 松本空港及びその周辺における航空機災害発生情報を得た時は、必要に応じ松本空港における気象状況の臨時観測を行い、関係機関に伝達を行うものとする。（東京航空地方気象台松本航空気象観測所）

旧

修正理由・備考（新設）
航空災害対策の新設

様式【航空災害対策編】第２章第１節

イ【県が実施する対策】(ア) 空港内の事故について「松本空港消火救難対策実施要領」の定める緊急時通報により速やかに現地関係機関に出動の要請を行う等体制を整える。（危機管理部、企画振興部、警察本部）(イ) 災害発生情報について、速やかに関係消防本部に連絡するとともに、地域振興局を通じ市町村へ連絡を行う。（危機管理部）
２

情報の収集及び報告(1) 基本方針
町及び県は、航空機や無人航空機、画像により情報を収集した場合や、町民から災害発生直後の１次情報を得た場合は直ちに関係機関へ報告を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
町は、人的被害の状況を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を含め、把握できた範囲から地域振興局へ連絡する。
イ【県が実施する計画】(ア) 空港内の事故について「松本空港消火救難対策実施要領」の定める緊急時通報系統の定めるところにより収集した情報を速やかに集約し、関係する国の機関（国土交通省、関係省庁）へ報告を行う。（危機管理部、企画振興部、警察本部）(イ) 航空機事故等の災害発生の情報を得た場合は、必要に応じてヘリコプターによる情報収集を行う。（危機管理部、警察本部）(ウ) 地域振興局は市町村を通じて得た災害発生直後の１次情報を速やかに、危機管理防災課へ報告する。
３ 応急活動対策の情報収集(1) 基本方針
町及び県は、応急対策の実施状況について相互に情報交換を行うとともに、広域応援体制の必要性について随時国土交通省または非常災害対策本部に対して連絡を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
町は、応急対策の活動状況、対策本部の設置状況、応援の必要性を県に連絡する。

様式【航空災害対策編】第２章第１節

イ【県が実施する対策】
県は指定行政機関を通じ、国土交通省又は非常災害対策本部が設置された場合は本部に対して随時応急対策の活動状況、対策本部の設置状況を連絡するとともに、非常災害対策本部等から得た情報を、市町村等へ提供する。（危機管理部、企画振興部、警察本部）

様式【航空災害対策編】第２章第２節

新第２節 活動体制の確立
第１ 基本方針
県、町、関係機関等は災害発生後、速やかに活動体制の確立を図るため、必要な措置をとるものとする。
第２ 主な活動
１ 職員の非常参集、情報収集連絡体制等を確立し、必要に応じて災害対策本部を設置する。
２ 被害等の規模によっては、必要に応じて広域応援の要請を行う。
第３ 活動の内容
１ 職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立、災害対策本部の設置(1) 基本方針
発災を覚知した場合は、速やかに関係職員を参集するとともに、情報収集連絡体制の確立のために必要な措置をとる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
風水害対策編第３章第３節「非常参集職員の活動」に定めるところにより、関係職員は早期参集を行うとともに、想定される災害規模により必要に応じて災害対策本部を設置するものとする。
イ【県が実施する対策】
風水害対策編第３章第３節「非常参集職員の活動」に定めるところにより、関係職員は早期参集を行うとともに、想定される災害の規模を勘案し、必要に応じて、災害対策本部を設置する。（危機管理部）

２ 広域応援体制への早期対応(1) 基本方針
被害規模により、広域応援体制をとる必要があることから、あらかじめ締結された広域応援協定に基づき速やかに受援体制を整える。
(2) 実施計画

旧修正理由・備考（新設）
航空災害対策の新設

様式【航空災害対策編】第２章第２節
ア【町が実施する対策】
町は、災害の規模等により、町の活動のみでは十分な応急活動が行えない場合は、風水害対策編第３章第４節「広域相互応援活動」において定めるところにより、応援要請を行うとともに、応援を受け入れるための受援体制を整える。
イ【県が実施する対策】
県は、災害の規模等により、被災地方公共団体の活動のみでは、充分な応急活動が行えない場合は、風水害対策編第３章第４節「広域相互応援活動」において定めるところにより、応援要請を行うとともに、応援を受け入れるための受援体制を早急に整えるものとする。

様式【航空災害対策編】第２章第３節

新第３節 捜索、救助・救急及び消火活動
第１ 基本方針事故による災害が発生した場合には、関係機関は速やかに相互に連携して捜索、消火、救助、医療活動を実施する。
第２ 主な取組み
１ 航空機の遭難等の情報を得た場合は、ヘリコプター等多様な手段を活用した捜索活動を実施する。
２ 空港管理者等は、航空災害が発生した場合は消防機関と連携した消火活動を実施するとともに必要に応じて、関係機関への応援要請を行う。
３ 関係機関等の協力を得て医療活動を実施する。
４ 緊急通行車両の通行を確保するため、交通規制を適切に実施する。
第３ 活動の内容
１ 関係機関による、ヘリコプター等多様な手段を活用した捜索活動の実施(1) 基本方針
東京救難調整本部から、航空機の遭難情報を得た場合は速やかに、ヘリコプター等を活用した捜索活動を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
町は、県等から災害の発生情報を得た場合は、消防団等をもって速やかに飯田広域消防本部と連携した捜索活動に着手し、得た情報は、県へ連絡するものとする。
イ【県が実施する対策】
東京救難調整本部から航空機の遭難情報を得た場合は、関係省庁との情報交換を密にして、関係消防機関への捜索、市町村へ情報の収集を指示するとともに、必要に応じてヘリコプター等による捜索活動を実施する。（危機管理部、警察本部、企画振興部）
２ 消火、救助活動の実施(1) 基本方針
災害の発生箇所が確認された場合は、速やかに被害状況の把握を行うとともに、

旧修正理由・備考（新設）
航空災害対策の新設

様式【航空災害対策編】第２章第３節
あらかじめ定められた救助計画等により、消火、救助・救急活動を行い、必要に応じて広域応援体制をとる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
町は、風水害対策編第３章第７節「救助・救急・医療活動」及び第８節「消防・水防活動」に定められるところにより、救助救急活動及び消火活動を実施する。
イ【県が実施する対策】（ア）空港内で発災した場合は、「松本空港消火救難対策実施要領」に基づき、空港管理者は速やかに各班長に必要な指示を行うとともに消防、警察、医療機関等の関係機関に状況の報告、出動の要請を行い、「松本空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定書」に基づき活動を実施するものとする。（企画振興部）（イ）空港外で発災した場合は、風水害対策編第３章第７節「救助・救急・医療活動」及び第８節「消防・水防活動」に定めるところにより救助・救急活動及び消火活動を実施する。
（ウ）災害の規模等により、広域応援の実施が必要と認められる場合は、前述したとおり、風水害対策編第３章第４節「広域相互応援活動」に定めるところにより要請を行うものとし、必要に応じて第６節「自衛隊の災害派遣」に定めるところにより要請する。（危機管理部）
３ 医療活動の実施(1) 基本方針
多数の負傷者への応急処置や救急搬送に対応するため、飯田医師会や飯田下伊那歯科医師会等や、日本赤十字社長野県支部、自衛隊等の関係機関の協力を得て、迅速かつ的確な医療救護活動を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
町は、風水害対策編第３章第７節「救助・救急・医療活動」に定めるところにより、医療活動を実施する。
イ【県が実施する対策】（ア）空港管理者は空港内の事故について「松本空港医療救護活動に関する協定書」に基づき活動する。（企画振興部）（イ）自衛隊や日本赤十字社の協力が必要な場合は、所要の要請を行うとともに不様式【航空災害対策編】第２章第３節
足が見込まれる医薬品がある場合は調達に必要な措置をとる。（危機管理部、健康福祉部）（ウ）空港外で発生した事故の場合には、風水害対策編第３章第７節「救助・救急・医療活動」に定めるところにより、医療活動を実施する。
４

緊急車両の通行確保と交通規制の実施(1) 基本方針
被害状況に応じて、緊急車両の優先通行を図るため、必要な交通規制を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】（ア）緊急車両の通行を確保するため、一般車両の通行禁止や応援車輌の交通誘導を実施する。
（イ）交通規制等について、関係機関等に対する必要な要請、依頼等の調整を行う。
イ【県が実施する対策】
緊急車両の通行を確保するため、一般車両の通行禁止や応援車両の交通誘導を実施する。
また、緊急車両が特定の道路に集中し、渋滞等が発生しないように、必要に応じて、ヘリコプター等により、上空からの規制を実施する。（警察本部）

様式【航空災害対策編】第２章第４節

新第４節 関係者等への情報伝達活動
第１ 基本方針
被災家族等からの問い合わせに的確に対応できるように、必要な人員の配置等により対応する。
第２ 主な活動
１ 被災家族等に対する的確な情報伝達活動を実施する。
２ 町民に対する的確な情報伝達活動を実施する。
第３ 活動の内容
１ 被災家族への情報伝達活動(1) 基本方針
被災家族等のニーズを十分把握し、災害の状況、安否状況、医療機関などの情報をきめ細かに正確に提供する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】（ア）町は、風水害対策編第３章第26節「災害広報活動」に定めるところにより、被災者の家族等に対する広報活動を実施する。
（イ）町は、県及び航空運送事業者等と相互に連絡を取り合いながら、航空災害の状況、安否情報、収容医療機関の状況を逐一把握し、家族等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。このために、必要な人員を配置し、放送事業者、通信社、新聞、インターネットポータル会社等の協力を得たり、町ホームページ等を活用して、随時情報の更新を行う。
イ【県が実施する対策】(ア) 県及び航空運送事業者は相互に連絡をとりあいながら、航空災害の状況、安否情報、収容医療機関の状況を逐一把握し、家族等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。このために、必要な人員を配置し、放送事業者、通信社、新聞、インターネットポータル会社等の協力を得ながら随時情報の更新を行う。
(イ) 空港外で発生した事故については、風水害対策編第３章第28節「災害広報活動」に定めるところにより、被災者の家族等に対する広報活動を実施する。
ウ【関係機関が実施する対策】

旧修正理由・備考（新設）
航空災害対策の新設

様式【航空災害対策編】第２章第４節
航空運送事業者は搭乗者名簿の提供等を速やかに行い、積極的に情報を提供するものとする。
２

町民への情報伝達活動(1) 基本方針
地域住民はもとより、交通機関を利用する町民にも随時情報の提供を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】（ア）町は、風水害対策編第３章第26節「災害広報活動」に定めるところにより、各種問合せ等に対応した広報活動を実施する。
（イ）町は、県及び航空運送事業者等と相互に連絡を取り合いながら、航空災害の状況、安否情報、収容医療機関の状況を逐一把握し、家族等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。このために、必要な人員を配置し、放送事業者、通信社、新聞、インターネットポータル会社等の協力を得たり、町ホームページ等を活用して、随時情報の更新を行う。
イ【県が実施する対策】(ア) 県及び航空運送事業者は相互に連絡をとりあいながら、航空災害の状況、安否情報、収容医療機関の状況を逐一把握し、家族等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。このために、必要な人員を配置し、放送事業者、通信社、新聞、インターネットポータル会社等の協力を得ながら随時情報の更新を行う。
(イ) 空港外で発生した事故については、風水害対策編第３章第28節「災害広報活動」に定めるところにより、住民等に対する広報活動を実施する。
ウ【関係機関が実施する対策】
航空運送事業者は航空機の運航等交通機関利用者、一般住民の必要な情報の提供を行うものとする。

様式【航空災害対策編】第２章第４節

航空災害における連絡体制（１）航空事故情報等の連絡
関係省庁

国土交通省

航空運送事業者

・内閣府
・消防庁
・警察庁
・防衛省

・気象庁等
長
東 京 航 空 局

野関 係 機 関住 民 等

県「地震予知に関する情報等の伝達」に準じた伝達
指定公共機関等（２）航空事故発生直後の第１次情報等の収集・連絡

航空運送事業者

阿南町

長

国土交通省

野県

消

防庁

国 土 交 通 省
関 係 省 庁
都道府県警察

警
消防察
防衛

警庁
庁
省察

庁

国土交通省

関 係 機 関大規模な場合（は、指定行政機関の場合）

様式【航空災害対策編】第２章第４節（３）一般被害情報等の収集・連絡

内閣総理大臣航空運送事業者(本部設置後)国 土 交 通 省

非常災害対策本部等

地方公共団体消防庁、関係省庁
長野県
指 定 行 政 機 関 等

指定公共機関等（４）応急対策活動情報の連絡

内閣総理大臣(本部設置後)航 空 運 送事

阿南町

長業

野内閣

府

非常災害対策本部等者

県

指定行政機関等

指定公共機関等※ この図は、阿南町地域防災計画による連絡体制だけでなく、防災基本計画に定められた、国の機関や町等との連絡体制まで含めた体制の概要を図示したものである

様式【道路災害対策編】第１章第２節

第３新

旧第２節 道路（橋梁等を含む）の整備

第２節 道路（橋梁等を含む）の整備

計画の内容(2) 実施計画

第３計画の内容(2) 実施計画

イ【関係機関が実施する計画】

イ【関係機関が実施する計画】(ア) 自然災害・事故等が予測される危険個所等について現場点検の実施に努め、緊急度(ア) 自然災害・事故等が予測される危険個所等について現場点検の実施に努め、緊急度の高い箇所から逐次必要な対策を実施するものとする。（地方整備局、中日本高速道の高い箇所から逐次必要な対策を実施するものとする。（地方整備局、中日本高速道路㈱、飯田建設事務所）

路㈱）(イ) 災害応急復旧用各種車両、資機材等の備蓄、拡充に努めるものとする。（地方整備局、中日本高速道路㈱、飯田建設事務所）

修正理由・備考(イ) 災害応急復旧用各種車両、資機材等の備蓄、拡充に努めるものとする。（地方整備局、中日本高速道路㈱）実施機関の追加（飯田建設事務所）

様式【道路災害対策編】第２章第１節

第３新旧

第１節 発災直後の情報の収集･提供･連絡及び通信の確保

第１節 発災直後の情報の収集･提供･連絡及び通信の確保

計画の内容(2) 実施計画

第３修正理由・備考

計画の内容(2) 実施計画

イ【関係機関が実施する対策】

イ【関係機関が実施する対策】(ア) 道路の被害状況や交通状況を速やかに把握するため、道路管理者は速やかにパトロ(ア) 道路の被害状況や交通状況を速やかに把握するため、道路管理者は速やかにパトロールを実施するとともに、道路情報モニター等からの情報収集に努めるものとする。

ールを実施するとともに、道路情報モニター等からの情報収集に努めるものとする。

（中部地方整備局、東日本高速道路㈱・中日本高速道路㈱、飯田建設事務所）（中部地方整備局、東日本高速道路㈱・中日本高速道路㈱）(イ) 道路管理者はパトロール等の結果、災害の発生又はその恐れがある場合、速やかに(イ) 道路管理者はパトロール等の結果、災害の発生又はその恐れがある場合、速やかに県、町、関係各機関へ通報するものとする。また、町や県、他の機関等から入手した県、町、関係各機関へ通報するものとする。また、町や県、他の機関等から入手した応報を道路復旧に活用するなどお互いに協力するものとする。（中部地方整備局、中応報を道路復旧に活用するなどお互いに協力するものとする。（中部地方整備局、中日本高速道路㈱、飯田建設事務所）

日本高速道路㈱）実施機関の追加（飯田建設事務所）

様式【道路災害対策編】第２章第３節

第２新旧

第３節 災害応急対策の実施

第３節 災害応急対策の実施

主な活動

１ 道路管理者、指定行政機関、地方公共団体、公共機関等それぞれが、路上障害物除去、第２１緊急輸送道路確保等の応急活動を実施する。

計画の内容(2) 実施計画

道路管理者、指定行政機関、地方公共団体、公共機関等それぞれが、路上障害物除去、正措置をとるとともに、被害の拡大等を防ぐため、道路利用者等に情報を提供する。

第３計画の内容(2) 実施計画

イ【関係機関が実施する対策】

イ【関係機関が実施する対策】(ア) パトロール等の点検結果や道路情報モニター等からの情報をもとに、必要に応じて(ア)パトロール等の点検結果や道路情報モニター等からの情報をもとに、必要に応じて迂回道路の選定を行い、交通規制等が必要な箇所は関係機関と調整を図り、必要な措迂回道路の選定を行い、交通規制等が必要な箇所は関係機関と調整を図り、必要な措置をとるものとする。（中部地方整備局、中日本高速道路㈱、飯田建設事務所）

置をとるものとする。（中部地方整備局、中日本高速道路㈱）(イ) 災害発生箇所、内容、通行規制状況等の情報について、道路情報板、路側放送等に

県防災計画に合わせて修また、被害の拡大を防ぎ緊急交通路を確保するため、交通規制、迂回道路の設定等の措置をとるとともに、被害の拡大等を防ぐため、道路利用者等に情報を提供する。

第３

主な活動
緊急輸送路確保等の応急活動を実施する。

また、被害の拡大を防ぎ緊急交通路を確保するため、交通規制、迂回道路の設定等の修正理由・備考(イ)

災害発生箇所、内容、通行規制状況等の情報について、道路情報板、路側放送等により、迅速かつ的確に道路利用者に対して関係機関の一元化した情報提供を行うもの

より、迅速かつ的確に道路利用者に対して関係機関の一元化した情報提供を行うものとする。（中部地方整備局、中日本高速道路㈱、飯田建設事務所）とする。（中部地方整備局、中日本高速道路㈱）実施機関の追加（飯田建設事務所）

様式【林野火災対策編】第１章第１節

第３
１

新

旧

第１節 林野火災に強い地域づくり

第１節 林野火災に強い地域づくり

計画の内容
林野火災対策計画の確立

第３１

修正理由・備考

計画の内容
林野火災消防計画の確立

県防災計画に合わせて修正

２

予防対策の実施

２ 予防対策の実施(2) 実施計画(2) 実施計画【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】

ウ

山地防災ヘルパー、災害時等における協定締結者及び現地出張した職員等による巡視

ウ

森林保全巡視指導員及び森林保全推進員による巡視