令和２年度
特別区長会調査研究機構
事業計画及び収支計画

令和２年２月特別区長会調査研究機構

令和２年度
Ⅰ

事業計画

基本的な考え方１

設置目的
特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的に、特別区長会調査研究機構（以下「機構」という。）を平成３０年６月１５日に設置した。
２

機構の組織
機構の運営は、区長会総会の議を得つつ、理事会を設けて管理する。

（１）

理事会の開催理事会を開催し、研究テーマ及び研究体制の決定、事業計画及び収支予算の承認、事業報告及び決算の承認等を行う。

（２）

顧問
機構の事業について助言を求めるため、顧問を置く。

＜顧問名簿＞

令和２年２月現在

氏名

役職等

神野直彦

日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授

大森彌

東京大学名誉教授

広井良典

京都大学教授市川宏雄

明治大学名誉教授

藁谷友紀

早稲田大学教授

宮本みち子

放送大学/千葉大学名誉教授

清原慶子

元東京工科大学メディア学部長・教授（前三鷹市長）

髙橋行憲

株式会社Ａ・Ｙ・Ａホールディングス代表取締役

青山佾

明治大学名誉教授

矢田美英

元特別区長会会長（前中央区長）

多田正見

元特別区長会会長（前江戸川区長）
- 1 -

３

事業の方針

（１） 機構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テーマの提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
（２） 機構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。
（３） 特別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。
（４）

調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

- 2 -

Ⅱ

令和２年度事業
１

調査研究事業

２２８，３０６千円

各区から提案のあった研究テーマ及び機構独自の基礎研究テーマについて、基本１年間の調査研究を行う。調査研究は、プロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進める。
あわせて、次年度の調査研究に向けて、テーマの選定及び研究プロジェクト体制の構築等を行う。
○ 令和２年度調査研究テーマ １２件
継続テーマ名

提案区等

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

渋谷「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について荒川

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋

大局的に見た特別区の将来像

江戸川

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

新規テーマ名

提案区

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

千代田特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

江東

将来人口推計のあり方

世田谷

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～

世田谷

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

中野

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

葛飾※研究計画については別紙のとおり

- 3 -

２

情報収集・発信事業

４，１６７千円

各研究プロジェクトの進捗状況や調査研究の成果は、随時ホームページや機関紙に掲載して公表するとともに、報告会等をとおして、広く発信する。
ホームページの運用管理（２）

機関紙の発行（年２回）

３（１）

理事会の開催（年４回）- 4 -令和２年度

１

収支計画

収入の部
（単位：千円）
科
助

成収

２

目
金
入金

収
合入計

額

備

考

２３２，４７３ 東京都区市町村振興協会助成金
２３２，４７３

支出の部（単位：千円）
科

目

金

額

１

調 査 研 究 事 業

２２８，３０６

２

情報収集及び発信事業

４，１６７支出合計

備

考謝礼金、研究委託等経費、報告書作成経費、研究職員費等
ホームページ運用経費、機関紙
発行経費

２３２，４７３

収入支出予算は、特別区長会調査研究機構の事務局を委嘱した公益財団法人
特別区協議会の予算として計上され、執行管理を行う。

- 5 -（収支計画内訳）
１収入の部

区分収入額

助成金収入

２

R2年度予算

前年度予算

千円

千円

比較増△減額増△減率千円％

232,473

148,020

84,45357.1

232,473

148,020

84,45357.1

R2年度予算前年度予算

比較増△減額

支出の部

区分
支出額

千円

千円

千円

増△減率
％

232,473

148,020

84,45357.1

１ 調査研究事業

228,306

141,01087,29661.9（1）顧問・委員謝礼

22,01020,566

1,444

7.0

（2）旅費

628604244.0（3）消耗品費

314324△10△3.1（4）会議費

170

17皆増

（5）印刷製本費

17,442

3,520

13,922395.5（6）職員研修費

161240△79△32.9

126,748

82,50044,24853.6（8）使用料及び賃借料

1,108799309

38.7（9）研究職員費59,87832,45727,42184.5

２ 情報収集及び発信事業

4,167

7,010

△2,843

△40.6

594

486

108

22.2

（2）印刷製本費

1,980

892

1,088

122.0

（3）委託費

1,593

5,632

△4,039△71.7（7）委託費（1）原稿料

- 6 -

別 紙

令和２年度
特別区長会調査研究機構
研究計画書

- 7 -

研究テーマ・研究体制

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】

提案 区

品川区

研究目的・令和元年度成果
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」は、企業を中心に働き方改革の一つとして、現在注目を浴びている。
今後も多様化する住民ニーズへの対応、職員のワークライフバラン
スの充実、キャリアを生かした人材の効率的な活用などを推進するにあたり、基礎的な自治体における「テレワーク」活用の可能性とその導入実現方法を探る。
令和元年度の調査研究では、基礎自治体におけるテレワーク導入の実態把握を目的に、自治体へのアンケート調査及び先行事例のヒアリング調査等を実施した。それらの調査結果をもとに分析、考察を行い、テレワーク導入の効果、課題等についてとりまとめ、モデル案を示した。

令和２年度

研究概要

令和２年度は、テレワークの本格導入に向け、各区の状況に応じて実践に移すことができるよう、具体的なアクションプランの作成を目指し研究を深める。
● テレワーク導入のメリット、効果の分析● 人事制度や個人情報保護制度等、関係する法制度上の課題と対応策の整理● テレワーク導入モデル案の実現可能性の精査● テレワークの事業化に向けたアクションプランの作成- 8 -特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】

提案 区

渋谷区

研究目的・令和元年度成果
特別区は、基礎自治体として同種、類似する業務を行っており、スケールメリットを生かすことで、業務の効率化とコストの削減につなげることができる可能性がある。
例えば、情報システムについては、標準化・共通化を図ることで自治体ごとに開発する重複投資を避けられるとする見方がある。その他、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務効率化について、今後の環境の変化への対応を見据えながら、新たな展開の方向性を探る。
令和元年度は、特に効果が期待できる３つの業務分野を部会に分かれて調査研究を行った。
「情報基盤部会」では海外事例を参考に、情報基盤構築のための投資分析、実現イメージ等の形態を明らかにした。
「防災部会」では防災システムの広域連携のあり方について各特別区へのアンケート調査を実施し、導入・移行イメージを示した。
「共同調達部会」では共同調達システムの共同化について各特別区へのアンケート調査をもとに課題とその対応策を検討し、共同調達の実現モデル例を示した。

令和２年度

研究概要

令和２年度においては、情報基盤構築のための課題整理とその検証の考察を深める。

- 9 -持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【継続】

提案 区

荒川区

研究目的・令和元年度成果
ＳＤＧｓは、2015 年国連サミットにおいて、国際社会全体の開発目標として掲げられ、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標が設定されている。
この目標には、エネルギーや気候変動といった環境分野をはじめ、貧困、健康、福祉等が挙げられ、特別区の課題とも重なることから、地域を土台にして、国際的な視点も取り入れ、特別区として実行性ある施策の方向性を探る。
令和元年度の調査研究では、SDGｓに関する国内外の動向を整理し、特別区へのアンケート調査及び先進事例のヒアリング調査等を通してSDGｓに関する施策の現状を明らかにした。これらの調査結果から見えてきた現状と課題をとりまとめ、特別区が取り組むべきテーマについて整理した。

令和２年度

研究概要

令和２年度の調査研究は、SDGｓの目標実現に向けた対応を進めるにあたり、基礎的な自治体である特別区が取り組むべき実効性のある施策のあり方を具体化していく方策について、より具体的な検討を行う。
● 環境や資源に関する視点からの取組みの考察● 生活、地域、コミュニティに関する視点からの取組みの考察● 目標達成に向けた多面的な連携・協力体制の検討- 10 -

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究【継続】

提案 区

板橋区

研究目的・令和元年度成果
少子高齢化が進む日本において、「すべての女性が輝く社会づくり」は国の重要課題の一つであり、特別区においても育児期女性等に対する多様な施策に取り組んでいる。
令和元年度の調査研究では、育児期女性（乳幼児期の子を持つ女性）の実態を探るため「自尊感情」やレジリエンス（ストレスに対する心理的な回復力）についてアンケート調査を実施した。その結果、産後（２～３年）や離職時の辛さ、また、母親役割等の辛さ、就労している育児期女性の自己肯定感が高いこと等が明らかになった。

令和２年度

研究概要

令和２年度は、育児期男性（乳幼児期の子を持つ男性）を対象に同様のアンケート調査を実施し、男性側の視点からも「自尊感情」やレジリエンスについての実態を明らかにし、男女共同参画の面からも男性の子育てに対する意識参加や支援体制構築に向けた考察を深める。
● 育児期男性に対する区民調査の実施（板橋区・北区の区民対象）● 育児期男性に関する考察● 育児期女性・育児期男性に対する支援体制の提言- 11 -

大局的に見た特別区の将来像【継続】

提案 区

江戸川区

研究目的・令和元年度成果
特別区として、人口減少社会に転換し、急速に高齢化が進む将来を見据えて、行政需要が増加する一方、財源や人手は限られるという状
況の中でも、住民が充実した生活を送るために考えるべき、行政課題を明らかにしていく。
本研究の初年度にあたる令和元年度は、特別区の将来像を大局的に捉えるための前提として、特別区の人口動態に関する長期的な推計を行った。その結果、65 歳以上人口がピークを迎える 2055 年という転換点を導き出し、それに伴い発生する様々な課題を「2055 年問題」として整理した。一方で、生産年齢人口は、2030 年をピークに減少に転じ、需要の増に対応する供給力を十分に確保できないという「供給の危機」が懸念される。

令和２年度

研究概要

令和２年度以降は、2055 年問題と供給の危機に備え、対処するための特別区の行政体制のあり方について、より具体的な検討を行う。
● 専門的人材の確保及び人材育成● 行政としての専門性の維持・向上と職員の役割- 12 -

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期
単身者の現状と課題（基礎調査）【継続】研究目的・令和元年度成果
特別区においては、以前から若年単身者（34 歳以下）が全国や東京圏と比較して多いことはよく知られているが、近年増加傾向を示している壮年期（35〜64 歳）の単身者に対しては十分に目が向けられてこなかった。単身のまま高齢期に入ると、現在の高齢者よりも一層孤立的な状態に置かれる可能性も高いことから、壮年期単身者の現状や将来に対する意識等を明らかにするとともに、政策的にどのような枠組みで捉えていくかを検討する必要がある。
令和元年度は、全国・東京圏に中での特別区部という視点で、市区町村単位で単身者の属性の変化を分析するとともに、３区（世田谷区・豊島区・墨田区）を対象にアンケート調査を実施し、その基本的特性の把握を行った。その結果、壮年期の未婚単身者が特別区部に地域的差異を伴いつつ集中する傾向があること、人間関係が薄い層が確実に存在すること、6 割が定住意向を持つことなどが明らかになった。

令和２年度

研究概要

令和２年度は、国勢調査データの分析を小地域で行い、特別区内の地域差異の分析を行うとともに、アンケート調査の詳細な分析と聞き取り調査を行うことにより、壮年期単身層の姿をより鮮明に描きだし、それを踏まえて政策的課題を整理する。
● 小地域（町丁単位）の特別集計をもとにした壮年期単身者地域的差異の分析● アンケート調査結果を踏まえた詳細な聞き取り調査の実施● アンケート調査の詳細な分析● 上記調査結果の分析を総合した壮年期単身者をとりまく課題の明確化● 壮年期単身者を中心に、単身社会化が一層進む特別区部の政策枠組
みの検討- 13 -

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方【新規】

提案 区

千代田区

研究目的
近年、人的資源開発論の研究領域において「職場（Workplace）」を「学習環境」としてとらえる研究が増えており、いわゆる OJT、OffJT という概念では見落としてしまいがちな「職場における学習の実態や可能性」に着目した実践的研究が行われている。
一方、地方自治体における OJT と Off-JT をみると、一般企業とは異なる組織のあり方や制度の影響を様々に受けていると推察される。
本研究では、地方自治体のなかでも特別区に対象を絞って職員の職場学習の現状を分析し、各区において自区の組織の状況に応じた効果的な学習環境を検討するための基盤的な情報を整備するとともに、職員の学習を支援しやすい人材育成施策の方向性を検討する。

令和２年度

研究概要

● 特別区の人材育成に関する現状把握と分析● インタビュー調査の継続的比較分析の実施● 効果的な学習支援の可視化、言語化- 14 -

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方【新規】

提案 区

江東区

研究目的
清掃事業の区移管から 20 年が経過する中、特別区は清掃一部事務組合による共同処理体制によって、可燃ごみの全量焼却体制を維持してきた。しかしながら、特別区全体のごみ減量は遅々として進んでおらず、中間処理に係る区間のアンバランスも未だ解決に至っていない。
最終処分場の逼迫による延命化が叫ばれて久しく、可燃・不燃問わず、ごみの減量は特別区全体の重要かつ喫緊の課題である。
ごみ減量に向けた効果的な新手法や工夫・取り組みについて調査・研究し、もって特別区として持続可能な資源循環型地域社会の形成・実現に資する。

令和２年度

研究概要

● 自治体の既存調査研究報告書の整理● 特別区のごみ収集・資源回収等リサイクルへの取り組みの現状分析● ごみ減量に関する国内外事例調査● 各手法の特別区への導入課題と実施の検討● 将来に向けた共同処理体制のあり方- 15 -

将来人口推計のあり方【新規】

提案 区

世田谷区

研究目的
全国的に人口減少と高齢化が深刻化する中、各自治体においては適切な未来予測のもとに行政運営を展開することが求められている。
とりわけ全国でも特異な人口動向を示すのが特別区である。各区がこれまでに取り組んできた将来人口推計の手法を整理し、国や東京都による推計との比較・検証を行うことで、特別区の行政運営の基礎資料となる将来人口推計に関する新たな知見を提供する。
また、区内における地域ごとの変化を見極めたうえで、将来的にも行政サービスを維持し、公共施設を管理していくために、小地域レベルでの人口推計の可能性を探る。

令和２年度

研究概要

● 特別区における将来人口推計に関する取組みの整理（文献調査）● 各主体による特別区における将来人口推計の評価（推計結果と実績値の比較検証／乖離要因の考察）● 特別区における将来人口推計の利用実態とニーズ（23 区への調査票調査、調査研究参加区におけるヒアリング調査）● 新たな推計手法の適用と評価- 16 -

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～【新規】

提案 区

世田谷区

研究目的
ソーシャルビジネスが、新たな公共の担い手として期待されて久し
いが、効果的な行政の活動支援策は、方向性・手法をめぐって模索が続いている。
本研究においては、特別区間の連携の観点も視野に入れ、それぞれの地域が抱える課題と地域資源に着目し、ソーシャルビジネスの可能性を探る。また、ソーシャルビジネスに取り組む事業者が、その利点を活かし迅速に地域課題の解決に向けて動き出すために、行政の果たすべき役割について考察するとともに、特別区によるソーシャルビジネスネットワークの形成を促す。

令和２年度

研究概要

● ソーシャルビジネスの変遷等の整理● 特別区におけるソーシャルビジネスの実態分析● ソーシャルビジネス事業者等アンケート・ヒアリング調査● ソーシャルビジネスの展開と行政の役割の考察- 17 -

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応
【新規】

提案 区

中野区

研究目的
少子高齢化が進む中、今後の財政運営においては歳入減、歳出増が予測されており、安定した財源の確保は切実な課題となっている。
また、非正規雇用勤労者の増加による所得低下や多重債務の問題など、これまでの「徴収または不納欠損」中心の債権管理対策では対応困難な状況が発生しており、併せて、収入率低下の要因として「生活困窮者」「外国人」のウェイトが高くなっている。
このような特別区を取り巻く環境の変化に対応し、より効果的な債権管理手法及び組織のあり方について考察する。

令和２年度

研究概要

● 23 区の債権管理業務の課題整理● 先進自治体事例調査と分析● 法的な側面からの課題の整理● 生活困窮者自立支援をめぐる最新動向の把握と整理● 今後の債権管理業務についての具体的なあり方の考察- 18 -

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策
【新規】

提案 区

葛飾区

研究目的
防犯・防災や高齢者の見守りなど、地域コミュニティに期待される役割が大きくなる一方、人口の流動化や価値観・ライフスタイルの多様化によるコミュニティの衰退が危惧されている。また、特別区は他地域に比して、人口の流動性が高いことに加え、今後は労働者の受け入れ等による外国人の増加も見込まれる。
本研究においては、区民が生き生きと暮らせる住みよいまちづくりを区民と協働して進める観点から、地域コミュニティのあり方や行政の役割について整理する。あわせて、年齢や国籍を問わず、 幅広く地域活動・地域コミュニティに参加できるしくみについて考察する。

令和２年度

研究概要

● 先行研究及び調査結果の整理● 特別区における課題の掘り下げ・整理● コミュニティに関する調査● 先進事例にかかる特別区における導入可能性の検証● 特別区として取り組むべき施策の方向性の検討- 19 -