氏名
令和5年7月14日実施

九州運輸局

法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連都営協組織維持対策室 050315九州運輸局 1/6

令和5年7月14日 九州運輸局法令試験問題

問１

次の文章のうち、正しいものには解答用紙の○欄に、誤っているものには解答用紙の×欄にマークして下さい。

1.

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいいます。

2.

自動車の所有者の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から２０日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

3.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、道路運送車両法の規定による日常点検をし、又はその確認をしなければなりません。

4.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

5.

タクシー事業者は、運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

6.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期についても定めなければなりません。

7.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害についても、事業者に賠償責任があることが規定されています。

8.

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であることから事業計画変更の手続きは必要ありません。

9.

自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項に変更があったときは、当該事項の変更についての手続をしなければなりません。

10.

旅客自動車運送事業者は事業用自動車に係る事故の記録を１年間保存しなければなりません。

11.

道路運送法第５条第１項第３号の営業区域は、輸送の安全、事業者の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。
日個連都営協組織維持対策室 050315九州運輸局 2/612.

営業区域外から営業区域内への旅客運送行為は、道路運送法違反ではありません。

13.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

14.

不潔な服装をした者で他の旅客の迷惑となる恐れのある者であっても運送の引受けは拒絶できません。

15.

個人タクシー事業者が、運賃料金をクレジットカードにより精算しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要です。

16.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。

17.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、記載内容及び添付資料が定められていません。

18.

個人タクシー事業者が道路運送法に違反した場合、許可を取り消されることがあります。

19.

旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

20.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡譲受契約書の写しを添付すれば、その申請書に譲渡価格を記載する必要はありません。

21.

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯しなければなりません。

22.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

23.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

24.

事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。
日個連都営協組織維持対策室 050315九州運輸局 3/6

25.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

26.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持する必要はありません。

27.

道路運送法の規定では、運賃又は料金の割り戻しはやむを得ない事由があっても禁止されています。

28.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メータ器の表示額によることが規定されています。

29.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、弁明しなければなりません。

30.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定めなければなりません。

31.

旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。

32.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を時間制運賃で換算し、距離制メーターに併算します。

33.

タクシー運転者は、乗務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を乗務記録に記録しなければなりません。

34.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者は、タクシー事業を行わないこととなったときは、直ちに個人タクシー事業者乗務証を登録実施機関に返納しなければなりません。

35.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者は、その運行が旅客の運送を目的としない場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなくてもよいこととなっています。

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問２

下記は関係法令の抜粋ですが、文章の（）に当てはまる、正しい言葉を下記の語群の中から選び、解答用紙の番号欄にマークし条文を完成させなさい。

旅客自動車運送事業運輸規則（点検整備等）第四十五条
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車につき、点検整備、整備管理者の選任及び検査に関する道路運送車両法の規定に従うほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 事業用自動車の（ A ）並びに運行する道路の状況、走行距離等の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検し、必要な整備をすること。
二 前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第四十九条の規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを（B）すること。

一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤーを除く）に使用する車両の表示方法に関する取扱
い規定についてⅠ 一般準則１． 一般乗用旅客自動車運送事業者は、これに定めた車両の表示等を遵守し、事業の適正な運営と（ C ）の確保に努めなければならない。
２． 略
３． 表示事項について、（ D ）に点検補修を行い、常に明瞭な表示が保たれるように努めなければならない。
４～５． 略

道路運送法（運送約款）
第十一条
一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によって、これをしなければならない。
一二

公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。
少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般旅客自動車運送事業者の（る事項が明確に定められているものであること。

３E ）に関す

略

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① 構造及び装置② 輸送の安全性

③ 報告

④ 価格

⑤ 保存

⑥ 役割

⑦ 定期的

⑨ 運行前

⑩ 責任

⑪ 年度毎

⑫ 公表

⑬ 旅客の利便性

⑭ 利益

⑮ 運転者

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令和5年7月14日実施

九州運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ますので、予めご了承下さい。

問１×

１２

運2〇

６×

７〇

12×

17×22〇

13××27〇18

輸1×９〇〇23〇14×19運賃制度〇

10××24〇15〇

20輸25〇×運施2225〇
点検430輸334×
規定なし

輸1929×輸26-2

輸2約款533〇〇
輸10輸13運9-328５車67運40

運1032×〇
期限更新

期限更新

輸13+52

輸4431〇

４運15ほか事故3報告226

８運20輸4321×〇
運輸50

約款9運施516

3車12+13運施1211××
運施435特施32〇
特46

問２Ａ◼
◼
◼
◼

①Ｂ⑤Ｃ⑬Ｄ⑦Ｅ⑩

解答用紙のマークシートは再現できないので他と同一仕様にしています。
9 は旧条文のままですが、言葉の変更だけで中身は変わらないので、ここでは〇扱いとします。
28 は原文どおりです。
語群の表示通達は九州表示通達に従っています。また、選択肢に⑧がないのは原文どおりです。
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