証券コード 2911
2019年６月４日

株

主

各

位
長野県 飯田 市駄科 1008番 地
代表取締役社長

木下博隆

第69回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第69回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さい
ますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月24日（月曜日）午後
５時45分までに到着するように折り返しご送付下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.
3.

日
時
場
所
目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

2019年６月25日（火曜日）午前10時
長野県飯田市駄科1008番地 当社本店

旭ホール

1.第69期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第69期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
当社取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。なお、当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装でご出席下さいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.asahimatsu.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら台風や豪雨、震災など相次ぐ自然災
害による経済活動への影響、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、昨年６月７日に改正食品衛生法が衆院で可決・成立し「食品等事業者」にはＨＡＣＣＰ(ハサップ)の導入義務化が盛り込まれました。このため、法令に沿った衛生管理体制に強化・整備することが事業継続の必須条件となり製造コストはさらに増加するものと思われます。また、少子化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇など負担は益々増大しております。
このような状況のなか、当社グループでは今後の事業展開を見据え、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００の認証を既に取得しており、さらなる品質向上を目指し継続的かつ積極的な設備投資を行っております。
また、これまで凍豆腐が健康機能性に優れた食品であることを認知していただく
ために研究を重ね、血中コレステロール調節、食後中性脂肪上昇抑制、糖尿病予防・改善などの効果を研究論文として発表し、さらに減塩タイプの凍豆腐を開発してまいりました。今後も、さらなる機能性・メカニズムの解明や健康維持・向上に繋がる製品の開発を行い、それらの機能・品質を訴求した販売活動を重点的に行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、主要事業である凍豆腐などの売上が好調に推移したことから、売上高は89億５百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面では、品質のさらなる向上のための新規増産投資等に伴う減価償却費や諸経費等の増加がありましたが、売上原価の上昇を抑えるための生産体制の継続的改善や製造技術の向上などに従来以上に注力してまいりました。これら― 2 ―の業績改善施策に加え増収効果もあって生産性が向上した結果、営業利益は３億６百万円（同98.3％増）、経常利益は３億５千４百万円（同89.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億３千万円（同176.8％増）と大きく増加いたしました。
部門別概況は、次のとおりであります。
【凍豆腐部門】
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、業界を挙げて製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、研究成果がメディアなどで紹介されたこともあって年度後半から市場の需要が拡大し、売上高は44億２千７百万円（同14.1％増）と大幅に増加いたしました。なお、凍豆腐の健康機能性を消費者の皆様へ分かり易く伝えるため、業界では初の機能性表示食品として認可を受け発売するなどさらなる活性化に努めております。
【加工食品(即席みそ汁等)部門】
加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に努めてまいりました。また、大手流通や老舗料亭との共同企画
商品の開発・発売や当社の強みを活かした「納豆汁」のアイテムアップなど売上高の増加に注力してまいりました。しかし、食品市場が多様化しているうえ価格
競争などは依然激しく、売上高は23億９千９百万円（同0.1％減）に留まりました。
【その他部門】
その他食料品では、売上高は20億７千８百万円（同3.6％増）と順調に伸びました。そのなかでも、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き堅調に推移し、次の主要事業として成長してきており、高齢者層だけでなく一般層などへも提供できるよう新たな事業分野への拡大
や販売チャネルの開拓も併せて進めております。

― 3 ―(2)資金調達等についての状況①資金調達
当連結会計年度の資金調達につきましては、増資または社債発行など非経常的なものはありません。
②設備投資
当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は、６億６千１百万円となりました。投資の主な内容は、凍豆腐の生産効率向上、生産設備の維持更新に加え、その他食料品等の拡大が見込まれる分野の増産体制などのための投資であります。
(3)財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 66 期(2016年３月期)

第 67 期(2017年３月期)

第 68 期(2018年３月期)

第 69 期(2019年３月期)(当連結会計年度)

高9,499,509千円

8,661,221千円

8,288,699千円

8,905,719千円

親会社株主に帰属する当期純利益

162,774千円

224,718千円

83,218千円

230,310千円

１株当たり当期純利益

17円79銭24円56銭

9円10銭

125円91銭

総資産9,255,638千円

9,261,495千円

9,938,371千円

10,294,553千円

純

資

産

6,258,174千円

6,479,847千円

6,801,827千円

6,884,918千円(注) 1.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
2.2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、１株当たり当期純利益
は、当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
3.第66期は、凍豆腐の製法を全面的に切り替え減塩タイプの拡販に努める中、継続的にメディアに取り上げられ大きく伸長、生産体制や商品の見直し等により売上原価の改善などを図り、３期ぶりに黒字に転換し親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。
4.第67期は、凍豆腐の健康機能性に関する研究を継続し「糖尿病予防効果」について論文発表を行うなど需要喚起に努めましたが、大きく伸張した前期の反動もあり、売上高は減少いたしました。しかしながら生産体制の変更や製品のリニュー
アル等による売上原価の改善並びに繰延税金資産の増加もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回る計上となりました。
5.第68期は、凍豆腐の健康機能性の認知度を高めるべく重点エリアでのテレビコマーシャルの放映等活動を行ってまいりました。しかしながら市場全体の需要が微減傾向にあり売上高は減少いたしました。また、排水処理時の余剰微生物を肥料化する施設「旭松バイオセンター」を竣工。退職金制度を確定拠出年金制度へ全面移行。これらの一時費用増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減少となりました。
6.第69期（当連結会計年度）の状況につきましては、前述の「(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 4 ―(4)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、適正価格の維持を図るとともに市場全体の維持拡大に向け研究活動を継続し論文による成果発表を行うなど、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により競争力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長性に着目し第３の柱としての育成に注力するとともに、新たな柱となる事業へのチャレンジを継続して進め、当社グループの事業拡大を図ってまいります。
収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。
また、企業価値の向上につきましては、SDGs（エス・ディー・ジーズ）に沿った取り組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。
次期の通期業績につきましては、安定的な業績に併せて新規事業を成長させる
ことを念頭に進め、売上高は89億１千万円、営業利益は３億１千万円、経常利益
は３億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３千万円を見込んでお
ります。

― 5 ―

(5)主要な事業内容
当社グループは、大豆加工製品の製造及び販売などを事業とし、その主要製品
は、次のとおりであります。
部

門

凍
加

豆
工

食

主

要

製

腐

家庭用凍豆腐、業務用凍豆腐品

即席みそ汁、スープ類

品(6)主要な営業所及び工場①当社
本
店 長野県飯田市駄科1008番地
本社 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
支
店 東日本支店（東京都中央区）・西日本支店（大阪市淀川区）
営 業 所 仙台営業所（宮城県）・名古屋営業所（愛知県)
飯田営業所（長野県）・岡山営業所（岡山県）
福岡営業所（福岡県)工
場 天竜工場・飯田工場・高森工場・伊那工場（以上 長野県）
研究施設 食品研究所（長野県）②子会社等
旭松フレッシュシステム株式会社
本
社 長野県飯田市駄科1008番地
営 業 所 飯田営業所（長野県）
物流センター 高森低温物流センター（長野県）
青島旭松康大食品有限公司
本社 中国山東省青島市
青島旭松康大進出口有限公司
本社 中国山東省青島市― 6 ―

(7)従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従業員数（前期末比増減)
321名 （－名)(注)このほかにパートタイマーの期中平均雇用人員が268名であります。

②当社の従業員の状況
従業員数（前期末比増減)

平均年齢

平均勤続年数

42.2歳

18.2年

232名 （３名増)(注)このほかに出向者１名、パートタイマーの期中平均雇用人員が211名であります。

(8)重要な親会社及び子会社の状況①重要な子会社の状況
金出 資 比 率

旭松フレッシュシステム株式会社

名

称50,000千円

100.00％

物流業務

青島旭松康大食品有限公司

26,485千人民元

90.00％

即席みそ汁用具材料、介護食(納豆)等の製造

青島旭松康大進出口有限公司

200千人民元(注)出資比率の（資本

90.00％ 中国国内での製品販売と(90.00％) 貿易業務

）内は、間接所有割合で内数であります。

②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(9)主要な借入先及び借入額
株

式

入

先

社

八

十

借入残高
行

1,015,200千円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

435,076千円

株165,074千円

式

会

借

会

社

但

二

馬

銀

銀

行

― 7 ―

主要な事業内容

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当事業年度末の株主数（4）大株主（上位10名）
株

主

株

式

会

三

菱

商

木

社

赤
分

西

藤

徳

物

佐

々

熊

事

名
十
株

本

産

会

株

会

株

数

持

株

比

率

90,520株

4.94％

社

62,220株

3.40％

隆55,897株

3.05％

一

郎

55,834株

3.05％

会

社

54,885株

3.00％

式

会

社
日

持
行

式

寛

社
谷

式

株

木

会

銀

源

日

式
式

二

博

羽

国

株

八

下

株

5,680,000株
1,876,588株
2,686名

大

阪
政

製

作

社

54,885株

3.00％

雄52,680株

2.88％

乾44,885株

2.45％

所

42,600株

2.32％

敏38,105株

2.08％(注)当社は、自己株式47,630株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、同日付で発行可能株式総数が28,400,000株から5,680,000
株に、発行済株式総数が9,382,943株から1,876,588株になっております。

― 8 ―３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2019年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

木

下

博

隆

執行役員

取

締

役

蒲

田

充

浩

執行役員経営企画部長
青島旭松康大食品有限公司董事長
旭松フレッシュシステム株式会社取締役

取

締

役

村

澤

久

司

執行役員研究開発統括部長、研究所長
新鮮納豆株式会社取締役

取

締

役

藤

森

明

仁

取

締

役

田

中

健一郎

東亜ディーケーケー株式会社社外取締役

寛雄

旭松フレッシュシステム株式会社監査役

眞伊坪税務会計事務所所長
アザール株式会社代表取締役
株式会社リーガルトラスト代表取締役

一

トモシアホールディングス株式会社取締役

常 勤 監 査 役

佐々木

監

査

役

伊

坪

監

査

役

狩

野

拓

(注) 1.取締役 藤森明仁氏及び田中健一郎氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2.監査役 伊坪眞氏及び狩野拓一氏は、社外監査役であり、伊坪眞氏は株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3.監査役 伊坪眞氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.社外取締役、社外監査役が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
5.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
6.取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。

役

名

氏

執行役員

足

立

執行役員

熊

谷

執行役員

竹

光

執行役員

牧

執行役員

平

執行役員

森

名

職

名

恵

経営管理部長正樹

ＣＳ推進部長邦之経営企画部副部長

野太

郎

営業統括部長澤公夫

生産統括部長兼天竜工場長兼伊那工場長

脇

賢

治

技術開発部長― 9 ―（2）事業年度中の取締役及び監査役の異動①就任
該当事項はありません。
②退任
該当事項はありません。
③当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
氏

村

名

澤

久

新

司

旧

執行役員
研究開発統括部長
研究所長

異動年月日

執行役員
品質保証部長研究開発統括部
研究所長

2018年４月１日（3）取締役、監査役ごとの報酬等の総額
区

分

人

数

報

酬 等 の 額

摘

要

取

締

役

５名

56,400千円

うち社外取締役２名7,200千円

監

査

役

３名

15,600千円

うち社外監査役２名7,200千円

８名

72,000千円

計(注)取締役及び監査役の報酬限度額は、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200百万円以内、
1995年６月29日開催の第45回定時株主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されております。

（4）各社外役員の主な活動状況
区

分

取締役

監査役

氏
藤

森

田

中

伊

坪

狩

野

名
明

主な活動状況
仁

当事業年度開催の取締役会12回全てに出席し、社外の立場から適宜発言するとともに金融界、事業会社での経験を踏
まえ、事業戦略や経営全般に関する助言、提言を行っております。

当事業年度開催の取締役会12回全てに出席し、社外の立場
健 一 郎 から適宜発言するとともに弁護士の専門的見地から当社のコンプライアンス体制の構築･維持、他の社外役員経験を踏まえ、経営についての助言、提言を行っております。
眞拓一

当事業年度開催の取締役会12回のうち９回、監査役会12回のうち９回に出席し、社外の立場から適宜発言するとともに税理士の専門的見地から当社の財務・経理を主とした会
計処理などに関する指摘、提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回、監査役会12回全てに出席し、社外の立場から適宜質問するとともに商社での経験を踏まえ事業戦略、事業運営、調達、販売に関する指摘、提言を行っております。

― 10 ―

４． 会計監査人の状況（1）当社の会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当社会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

26,400千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,400千円(注) 1.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積の妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2.会計監査人との監査契約において、「会社法」上の会計監査人に対する報酬等の額と「金融商品取引法」上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的に区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）子会社の会計監査人の状況
子

会

社

の

名

称

青島旭松康大食品有限公司

会

計

監

査

人

の

名

称

青島子平曾計師事務所（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
５．会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおり
であります。
①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制― 11 ―

取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役
及び執行役員は旭松グループにおける企業倫理の確立、法令、定款、社内規程の遵守を目的に制定した「旭松グループ行動基準」を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえ
で、再発防止策を策定し、実行する。
当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンスの推進については、取締役・使用人がそれぞれの立場で自らの問題として業務運営にあたる。
また、内部通報制度規程を設け、社内においてコンプライアンス違反行為が行われようとしていることに気づいたときは、内部通報窓口に通報（匿名も可、通報者保護）すると定める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令及び社内規程に従い適正に行う。特に内部情報管理については、一般の情報管理規程とは別に定め、管理を強化している。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理としては、全社のリスク評価を「コンプライアンス委員会」
により行う旨設定しており、重要なリスク評価については取締役会への報告を行う。また、特に製品の品質リスクについては、食品安全マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での認証を取得しており、「全社品質安全推進委
員会」を設置しリスク回避に努める。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとする。さらに大規模災害などの発生による業務継続の危機管理に対応するためＢＣＰ（事業継続計画）を策定している。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会、監査役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全執行役員が出席する経営会議を毎月開催する。経営会議は、取締役会の監視のもと業務執行に関する基本的事項等（ただし、取締役会専決事項を除く）にかかる意思決定を機動的に行うとともに、中期経営計画及び各年度方針・予算を立案し、全社的な目標の設定と達成に向け具体策を立案し、業務部門の実行状況の監督を行う。
― 12 ―

⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループでは当社同様の内部統制システムを推進する。また、経営企画部長が関連会社担当として、その任にあたる。また、関連会社の役員には当社役員を任命させる。なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつ
つ、当社経営会議に定期的に出席し事業内容の報告を求め、重要案件については事前協議を行う。当社監査部門はグループ企業の業務の適正性に関する監査支援を定期的に行う。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人はいないが、監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行っており、必要に応じ対応を行う。なお、専任の使用人が設置された場合は、その人事考課、異動、懲戒等は監査役会の承認を要す
るものとする。
⑦監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めるものとする。なお、監査役は、会社の会計監査人である有限責任監査法人
トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携をはかっていく。
⑧反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を一切持たない。このような反社会的勢力による不当要求に対しては、組織的に毅然と対応する。また、「旭松グループ行動基準」において法令を遵守し、健全な企業活動を行うことを定め、役員及び従業員に周知徹底していく。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりま
すが、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)において、その基― 13 ―

本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
①主要な会議の開催状況として、取締役会は12回、監査役会は12回、経営会議は12回、コンプライアンス委員会は４回、指名報酬諮問委員会は１回開催いたしました。
②監査役は監査役会で定めた監査方針に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役との定期会合、その他取締役との意見交換、内部監査部門、会計監査人との意見交換会を実施し連携をはかっております。
③監査室は内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行の監査、内部統制
監査を行い、さらに各監査に併せ内部統制基礎教育について適宜実施いたしま
した。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点において、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきまして
は、特に定めておりません。
なお、敵対的買収につきましては、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、防衛策は導入しておりませんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。
(4)親会社との取引に関する事項
該当事項はありません。
(5)特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
(6)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主各位に対する利益還元を重要課題と位置づけており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。
この方針のもと、当期の配当金は、30円とさせていただきたく、本総会に上程しております。また、内部留保資金につきましては、厳しい経営環境に対応するための将来投資に有効活用していきたいと考えております。
なお、当社は、剰余金配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会で決定することとしております。

― 14 ―

連結貸借対照表(2019年３月31日現在)（単位：千円）
科
流

目

額

科

(資

産

の

動

資

産

5,244,471

現 金 及 び 預 金

2,718,696

受取手形及び売掛金

1,678,121

た

部)

な

卸

貸

倒

引

定

資

産

5,050,082

有形固定資産4,282,310

そ

固

金

資

の
当

産

796,846

他

56,189金△5,381

建 物 及 び 構 築 物

1,315,347

機械装置及び運搬具

1,090,681

土地

1,701,244

リ

ー

ス

資

産

102,018

建

設

仮

勘

定

4,590

他

68,429その無形固定資産101,972

投資その他の資産

665,798

投 資 有 価 証 券

590,354繰 延 税 金 資 産

11,740そ他

63,764

金△60
10,294,553

貸
資

の
倒
産

引
合

当
計

目

(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 15 ―

金

額
2,058,054
544,221511,371
44,596445,517
52,645130,826
67,512
261,363
1,351,581
1,133,979
73,90289,55547,7946,350
3,409,635
6,864,657
1,617,844
1,632,423
3,746,208△131,819△25,162△88,01962,85645,4236,884,918

10,294,553

連結損益計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：千円）

目

額

科
売
売

上

金

高

上

原

売

上

8,905,719

価

6,196,808
総利益

2,708,911

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

収

利

16,219

受

取

技

術

料

11,399

補

助

金

収

入

8,938

他

19,497

息

7,596

他

1,179

業

の
外

費
払

利
の

経
別

常
利

利

益

益

定

資

産

売

却

益

945

固

定

資

産

受

贈

益

18,714

却損

61,125

価

損

7,000

他

825

損

固

定

出

資

産
金

そ

除
評

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
36,650法

37,469

税
期

等
純

調

整
利

額
益

68,950304,767

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当19,660

失
資

人

8,776
354,057

固別56,054

用そ

特306,779

受 取 利 息 及 び 配 当 金

支

特

益

益

そ
営

2,402,132

業

74,119230,648

非支配株主に帰属する当期純利益337

親会社株主に帰属する当期純利益

230,310― 16 ―

連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当 期 首 残 高

資本剰余金

1,617,844

利益剰余金

1,632,423

3,561,633

自己株式△130,873

株主資本合計
6,681,028

当 期 変 動 額
剰余金の配当△45,735△45,735

親会社株主に帰属する当期純利益

230,310230,310

自己株式の取得

△946

△946

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計--

184,575△946

183,628

当 期 末 残 高

1,617,844

1,632,423

3,746,208△131,819

6,864,657

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当 期 首 残 高

△18,760

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

91,31072,550

非支配株主持分48,248

純資産合計

6,801,827

当 期 変 動 額
剰余金の配当△45,735

親会社株主に帰属する当期純利益

230,310

自己株式の取得△946

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△69,258△28,454△97,712△2,824△100,537

当期変動額合計△69,258△28,454△97,712△2,824

83,091

当 期 末 残 高

△88,01962,856△25,162

45,4236,884,918― 17 ―

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

３社
旭松フレッシュシステム株式会社
青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…… 移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ⅰ製品、商品、仕掛品……総平均法
ⅱ原 材 料………………移動平均法
ⅲ貯 蔵 品………………最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産ⅰリース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２年～50年
機械装置及び運搬具：２年～15年
その他：２年～20年― 18 ―

ⅱリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②無形固定資産ⅰリース資産以外の無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、その他無形固定資産については、定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、青島旭松康大食品有限公司及び青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
②退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。確
定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 19 ―

⑤重要なヘッジ会計の方法
ⅰヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。
ⅱヘッジ手段とヘッジ対象
a(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引b(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金
ⅲヘッジ方針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
ⅳ有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

― 20 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額……

10,263,719千円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物及び構築物
246,903千円
土地
1,083,152
計
1,330,056(2)担保に係る債務
短期借入金
422,998千円
長期借入金
1,012,278
計
1,435,276
３．たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計292,453千円
251,938
252,453
796,846（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式…………………… 1,876,588株（注）当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が7,506,355株減少しております。
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45,735千円

5.00円

基準日

効力発生日

2018年
３月31日

2018年
６月29日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2019年６月25日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定で
あります。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

54,868千円

30.00円― 21 ―

基準日

効力発生日

2019年
３月31日

2019年
６月26日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。
受取手形及び売掛金はリスク軽減のため信用力の高い商社との取引や、取引信用保険などを活用しております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債
務は設備投資資金の調達を目的としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.をご参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1)現金及び預金

2,718,696

2,718,696－(2)受取手形及び売掛金

1,678,121

1,678,121－505,642505,642－(4)支払手形及び買掛金(544,221)(544,221)－(5)短期借入金（１年内返済長期借入金含む）(511,371)(516,143)

4,772(6)未払金(445,517)(445,517)－(7)未払法人税等(52,645)(52,645)－(3)投資有価証券
その他有価証券(8)設備関係支払手形(9)長期借入金(67,512)(67,512)－(1,133,979)(1,129,390)△4,588(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

― 22 ―

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、及び(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等及び(8)設備関係支払手形
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、(5) 短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

84,712

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額………………………………… 3,739円 56銭
１株当たり当期純利益………………………………
125円 91銭（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、１株当たり当期純利益は、当該株式併合が当
連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 23 ―

貸 借 対 照 表(2019年３月31日現在)（単位：千円）科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
敷金
繰 延 税 金 資 産
その他
資 産 合 計金

額4,815,892
2,400,555
7,310
1,592,130
286,253
242,729
238,005
16,78832,248△128
5,061,162
3,952,094
944,219
172,133
1,007,617
6,529
63,1391,701,244
52,6194,590
80,10857,206
1,816
21,086
1,028,959
590,354
50,0004,419
318,084
20,934
19,767
7,073
18,324
9,877,055

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金
資 産 除 去 債 務
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 24 ―

金額
1,933,849
40,794
406,798
473,871
16,450522,973
141,744
54,17961,81923,839123,847
67,51220
1,310,940
1,126,479
40,76189,5556,350
47,794
3,244,790
6,720,284
1,617,844
1,632,423
1,632,423
3,601,836
155,900
3,445,936
191,252
2,750,000
504,683△131,819△88,019△88,019
6,632,265
9,877,055

損 益 計 算 書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）
科

目

金

売
上 高
売 上 原 価売上
総利益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
受
取
保
険
金
受
取
技
術
料
補
助
金
収
入
そ
の
他
営業外費用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益
固
定 資
産 受
贈
益
特 別 損 失
固
定 資
産 除
却
損
出
資
金
評
価
損
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人 税
等 調
整
額
当
期
純
利
益

― 25 ―（単位：千円）
額
8,420,903
5,809,267
2,611,636
2,315,817
295,819

11,951
10,275
3,815
11,3998,648
12,484
6,534
1,154

18,714
61,1257,000
825
35,05236,15858,574

7,689
346,704
18,714

68,950296,469
71,211
225,257

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

利益
準備金

当

期

首

残

高 1,617,844 1,632,423

当

期

変

動

額

買換資産
圧縮
積立金

155,900

別途
積立金

繰越利益
剰余金

191,252 2,750,000

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

325,161 3,422,314 △130,873 6,541,709

剰 余 金 の 配 当△45,735△45,735

当 期 純 利 益

225,257

225,257

自己株式の取得△45,735
225,257
△946

△946

△946

178,575

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

-

-

高 1,617,844 1,632,423-

155,900--

191,252 2,750,000

179,521

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△18,760

評価・換算差額等
合計△18,760

純資産合計
6,522,948

剰 余 金 の 配 当△45,735

当 期 純 利 益

225,257

自己株式の取得△946

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△69,258△69,258

当 期 変 動 額 合 計△69,258△69,258

109,316

当△88,019△88,019

6,632,265

期

末

残

高

― 26 ―

179,521504,683 3,601,836 △131,819 6,720,284△69,258

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ……………
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品、商品、仕掛品…
総平均法②原 材 料……………
移動平均法③貯 蔵 品……………
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：２年～50年
構築物：２年～50年
機械装置：２年～10年②リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（2）無形固定資産①リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、その他無形固定資産については、定額法によっております。

― 27 ―

（3）長期前払費用均等償却をしております。
３．引当金の計上方法(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。確定
拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
ⅰヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ⅱヘッジ手段とヘッジ対象
a(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引b(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金
ⅲヘッジ方針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
ⅳ有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 28 ―

（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額……

9,692,068千円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
246,903千円
土地
1,083,152
計
1,330,056（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
422,998千円
長期借入金
1,012,278
計
1,435,276
３．保証債務子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
旭松フレッシュシステム株式会社
15,000千円
青島旭松康大食品有限公司
30,000計
45,000４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権……………………………
856千円
短期金銭債務……………………………
92,160千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高………………………………
仕入高等……………………………
販売運賃及び保管料………………
営業取引以外の取引高………………

― 29 ―

7,079千円
319,470千円
787,406千円
9,960千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式………………………
47,630株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産
未払事業税等7,309千円
賞与引当金等
43,431
値引等見積計上による未払金
12,036
確定拠出年金制度移行による未払金
45,910
減価償却超過額
18,653
繰越欠損金
1,160,879
投資有価証券評価損
4,899
ゴルフ会員権評価損
3,463
資産除去債務
14,984
減損損失
170,366
その他
28,764
繰延税金資産小計
1,510,698
評価性引当額△1,404,151
繰延税金資産の合計
106,547（2）繰延税金負債
資産除去債務
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

846千円
83,931
14,69599,473（3）繰延税金資産の純額…………………

7,073千円― 30 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2
住民税均等割
4.3
評価性引当額
△12.3
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.0（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属性

議決権等の
会社等の名称所有割合

旭松フレッシュ
子会社 システム
株式会社

100％

(単位：千円)
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

当社製品の輸送・
787,406
保管
物流業務委託役員の兼任２名 当社保有土地、設9,960
備の賃貸料の受取

科目

期末残高

未払金

82,686－－(注) 1.取引金額に消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等①製品の輸送・保管については、提示された見積りと当社の希望価格を比較検討の上、交渉により決定しております。
②土地、設備の賃貸については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額………………
3,626円 25銭
１株当たり当期純利益……………
123円 14銭（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、１株当たり当期純利益は、当該株式併合が当
事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 31 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月８日
旭松食品株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行社 員

中田

指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行社 員

田

中

明 ㊞
賢

治 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、旭松食品株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 32 ―

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月８日
旭松食品株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行社 員

中田

指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行社 員

田

中

明 ㊞
賢

治 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、旭松食品株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 33 ―

上監査役会の監査報告書

監 査

報

告

謄本

書

当監査役会は、２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第６９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１
７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）、及びその附属
明細書について検討いたしました。

― 34 ―

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０１９年５月１４日
旭松食品株式会社 監査役会
常勤監査役 佐 々 木 寛 雄 ㊞
社外監査役 伊坪
眞 ㊞
社外監査役 狩
野
拓
一 ㊞

以上

― 35 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は株主各位に対する利益還元を重要課題と位置づけており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。
第69期の期末配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただきたいと存じます。
なお、内部留保資金につきましては、更なる業績向上に向け将来への投資へ有効に活用してまいりたいと存じます。

期末配当に関する事項
１.配当財産の種類
金銭といたします。
２.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
金 30円
配当総額
54,868,740円
３.剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月26日― 36 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社は、2017年７月に長野県下伊那郡泰阜村に旭松バイオセンターを開設し、有機質肥料作りを開始しました。この肥料を実際の農業で展開を図るため、試験農場にて有効性の試験を行う必要があります。このような循環型農業の一翼を担う活動を行うため、また、この農産物を加工し付加価値の高い製品作りに繋げるために、現行定款に「農業」を加えることで、農業関連の展開が円滑になることから、一部変更を上程するものです。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款
変 更 案
(目 的)
(目 的)
第２条 当会社は下記に掲げる事業を 第２条 （現行どおり）
営むことを目的とする。
１．～４．（条文省略）
１．～４．（現行どおり）（新 設)
５．農業及び肥料、飼料の製造及び販売
５．(条文省略）
６．（現行どおり）― 37 ―

第３号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（５名）が任期満了となります。つきま
しては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、指名報酬諮問委員会の答申を受けた上で決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数1992年９月 当社入社
2003年６月 当社執行役員西日本営業統括部長
2005年４月 当社執行役員チルド事業カンパニー長
きの した
ひろ たか
2005年６月 当社取締役執行役員チルド事業カンパニー長
木下 博隆 2006年４月 当社常務取締役執行役員経営企画担当
55,897株(1962年２月５日生) 2009年４月 当社代表取締役社長執行役員管理本部長
2010年４月 旭松フレッシュシステム株式会社代表取締役
2012年７月 当社代表取締役社長執行役員営業本部長
2015年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任）【選任理由】
木下博隆氏は、2005年６月に取締役就任後幅広く経営に携わり、2009年４月から代表取締役社長として経営を担っております。代表取締役就任以降、当社の収益改善に向け事業構造改革や凍豆腐事業の活性化などの実績をはじめ、豊富な経験と知見が、引き続き当社経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。
1987年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員チルド事業カンパニー副カンパニー長
2009年６月 当社取締役執行役員グループ戦略本部長
かま た
みつ ひろ
兼事業企画部長
蒲田 充浩
3,800株2011年４月 新鮮納豆株式会社共同代表(1963年５月16日生)
青島旭松康大食品有限公司董事長（現任）2013年６月 旭松フレッシュシステム株式会社取締役（現任)
2015年４月 当社取締役執行役員経営企画部長（現任）【選任理由】
蒲田充浩氏は、当社入社以来営業、企画部門等の幅広い分野での実務を通じて、豊富な経験と実績を有しております。現在は、取締役執行役員として経営企画を担当し、関連会社の役員も兼務するなど、その実績、能力、経験が引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

― 38 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

むら さわ

ひさ し

村澤

久司

(1957年1月14日生)

３

４

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1991年４月
2003年６月
2009年４月
2013年６月
2018年４月

当社入社
当社執行役員研究所長
当社執行役員研究所長兼品質保証部長
新鮮納豆株式会社 取締役（現任）
当社取締役執行役員品質保証部長
兼 研究所長
当社取締役執行役員研究開発統括部長
兼 研究所長（現任）

所 有 す る
当社株式の数2,800株【選任理由】
村澤久司氏は、当社入社以来研究開発部門で中心的な役割を担っており、更に食品メーカ
ーとして最も重要な品質保証を担当するなど、当該活動における豊富な経験を有しております。現在も取締役執行役員として、研究活動、ＦＳＳＣ２２０００の取得を牽引するなど、
その実績、能力、経験が引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。
2006年６月 株式会社八十二銀行 常務取締役
2010年６月 八十二ビジネスサービス株式会社
ふじ もり
あき ひと
代表取締役社長
藤森 明仁-株2012年６月 昭和商事株式会社 代表取締役社長(1948年７月24日生)
2013年５月 株式会社マツヤ 社外取締役
2015年６月 当社社外取締役（現任）【選任理由】
藤森明仁氏は、金融機関において取締役、関連会社での代表取締役社長の経歴をもち、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。現在も社外取締役として当社独自の論理に捉われることなく企業全体を踏まえた助言、提言及び経営の監視を行っております。
以上の実績を踏まえ引き続き有用な助言を受けられるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

― 39 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1972年４月
1982年４月
た なか

けん いち ろう

田中

健一郎

(1946年４月30日生)

2008年６月
2011年６月
2015年６月

５2017年１月

弁護士登録（東京弁護士会）
小倉・田中法律事務所（現ひびき法律事務所）
所属（現職）
当社社外監査役
新日本無線株式会社 社外取締役
東亜ディーケーケー株式会社 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
野原ホールディングス株式会社
社外監査役

所 有 す る
当社株式の数200株【選任理由】
田中健一郎氏は、弁護士として専門領域における経験・見識を豊富に有しております。同
氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、現在も社外取締役として客観的な立場での助言、提言及び経営の監視を行っております。以上の実績を踏まえ引き続き有用な助言を受けられるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
(注)1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.藤森明仁、田中健一郎の両氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は藤森明仁、田中健一郎の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3.藤森明仁、田中健一郎の両氏の当社社外取締役就任期間は、それぞれ本総会終結の時をもって４年となります。
田中健一郎氏は、当社社外監査役の経歴を有しております。
4.当社は定款に基づき、藤森明仁、田中健一郎の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。両氏が社外取締役に選任された場合には両氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

― 40 ―

第４号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役佐々木寛雄氏が任期満了となります。つきま
しては、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、監査役候補者の選任にあたりましては、指名報酬諮問委員会の答申を受けた上であらかじめ監査役会の同意を得て決定しております。監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1982年３月
2003年５月
き

ひろ お

佐々木

さ

さ

寛雄

(1953年８月25日生)

2004年７月
2006年12月
2007年６月

当社入社
旭松フレッシュシステム株式会社管理部長（出向）
当社監査室長旭松フレッシュシステム株式会社監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）

所 有 す る
当社株式の数

52,680株(注) 監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

第５号議案 当社取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する
報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額20百万円以内と致します。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することと致します。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものと致します。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致したく存じます。

― 41 ―

現在の取締役は５名（うち社外取締役２名）でありますが、第３号議案「取締役５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は５名（うち社外取締役２名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年７千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合
その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）と致します。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定しま
す。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象
取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
１．譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
２．退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

― 42 ―

３．譲渡制限の解除
上記１の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記２に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記２に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、な
お譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
４．組織再編等における取扱い
上記１の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日か
ら当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当
株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
５．その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

― 43 ―

第６号議案 当社監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の監査役の報酬等の額は、1995年６月29日開催の第45回定時株主総会において、年額30百万円以内とすることでご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、監査役（社外監査役を除く。以下「対象監査役」という。）に対し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象監査役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する
報酬は金銭債権（以下、「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額３百万円以内といたしたく存じます。また、各対象監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議によって決定することといたします。なお、現在の監査役は３名（うち社外監
査役２名）でありますが、第４号議案「監査役１名選任の件」が原案どおり承認
可決されますと、監査役は３名（うち社外監査役２名）となります。
また、対象監査役は、当社の監査役の協議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株
式の総数は年１千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた
場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各監査役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象監査役に特に有利な金額とならない範囲において、監査役会において決定しま
す。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象監査役との間で、第５号議案「当社取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」に記載の本割当契約と同様の内容の譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。
以 上― 44 ―

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

ご

案

内

本定時株主総会の会場は、下記のとおりでございます。

部
市中 ビス ー
飯田 サー センタ
デイ

三聖
接骨院

田

飯

至

輝山
会
記念
病院

処
食事

末広

科駅
JR駄

当社

旭松食品㈱
旭ホール
天竜工場

教 養 館

本店

旭松食品㈱駐車場

天竜工場
旭松食品㈱研究所
南 原 橋

長野県飯田市駄科1008番地

旭松食品株式会社
本 店（旭ホール)
ＴＥＬ（0265）26－9031

川竜天