第８次御坊市行財政改革大綱（令和４年度～令和８年度）

御 坊 市

目 次

１ 行財政改革の必要性

１

２ これまでの取組

１

３ 「人と自然が調和し、笑顔と活力あふれる御坊」をめざすための行財政改革

３⑴ 総合計画を着実に推進するためのシステムとしての位置づけ

３⑵ 計画期間３

４ 行財政改革の基本方針

４⑴ 愛着と誇りを持てるまちづくり

４⑵ パートナーシップによるまちづくり

４⑶ 多様な連携と交流によるまちづくり

５⑷ 持続可能な行財政運営の推進

５

５ 行財政改革の推進と進行管理

６

１ 行財政改革の必要性
本市の人口は、昭和３０年の３１，６８３人（昭和３０年国勢調査）をピークにこれまで緩やかな減少傾向で推移してきましたが、少子高齢化の進展に伴い、令和３年３月末には、２２，５６７人（令和２年国勢調査２３，４８１人）まで減少しています。人口減少や少子高齢化の進展は、市税収入の低下や労働力不足等による地域経済の規模縮小、自治会・町内会の担い手不足等、地域に様々な影響を与えることが予想されます。
人口減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や防災対策、公共施設の老朽化など、地方自治体を取り巻く社会情勢は、年々厳しいものとなっており、また、本市においては、市庁舎建設事業、御坊広域行政事務組合の御坊広域清掃センター（ごみ焼却施設）基幹改良事業や御坊クリーンセンター（し尿処理施設）改良事業の開始に伴う財政負担など、大型事業によりこれまでにない厳しい財政運営となっていくことが予想されます。
そうした中で、地域に必要なサービスを安定して提供し続けるためには、限りある行政資源（財源、人員等）を効果的・効率的に配分し、有効的に活用していく必要があります。また、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により生活様式が変わるとともに、行政手続における押印の見直しや DX※１の推進等、社会情勢の変化にも柔軟な対応が求められています。これまでに引き続き、財政の健全化や行政内部の事務事業の効率化だけでなく、近隣自治体との連携や市民との協働により、住民満足度を高め、質の高いサービスを提供し、持続可能な行財政運営を図っていくことが求められています。

２ これまでの取組
本市では、平成８年度に行政改革大綱を策定して以降、行政課題に対応するため令和３年度まで７次にわたって行財政改革に取り組んできました。
行財政改革の実施に当たっては、その時々の市民ニーズ、社会経済情勢などを考慮し、「市民サービスの低下を招かない行革の断行」をテーマに、効率的な事務事業の推進や組織機構の見直し、財政運営の健全化等に努めてきました。
その結果、生み出した財政効果額は約５６億円、職員数については、行財政改革を実施して以降、平成１１年４月の４１１名をピークに２割以上の１０４名を削減しています。
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デジタルトランスフォーメーションの略。デジタル技術により仕事や生活をより良いものに変化させていこうとする考え方。

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御坊市行財政改革実施計画遂行状況
計画項目

実施項目

実施率

第１次（Ｈ８～Ｈ１０）

２２

２２１００％

第２次（Ｈ１１～Ｈ１３）

７６６６

８６．８％

第３次（Ｈ１４～Ｈ１６）

６６

５５８３．３％

第４次（Ｈ１７～Ｈ１９）

５７

５２

９１．２％

第５次（Ｈ２０～Ｈ２３）

５７

５４

９４．７％

第６次（Ｈ２４～Ｈ２８）４８

４７９７．９％

第７次（Ｈ２９～Ｒ３）

３７

３５９４．６％

御坊市行財政改革大綱（第４次から第７次まで）の基本項目
第4次

第５次

第６次

第7次

（Ｈ１７～Ｈ１９）（Ｈ２０～Ｈ２３）（Ｈ２４～Ｈ２８）（H２９～R３）

１事務事業の見直し

１健全な財政運営

１市民参画の促進

２組織機構の見直し

２効率的組織・機構の編２より適切な役割分担

るまちづくりの推進

３新しい公共サービスの２多様な連携と交流によ

３定員管理及び給与の適正化
４人材育成と人材確保の推進
５行政の情報化等行政サービスの向上
６公正の確保と透明性の向上
７経費の節減合理化等財成
３効率的な事務事業の推進
４定数管理・給与の適正化及び人材育成促進

１市民と行政の協働によるまちづくりの推進

４開かれた市政の推進

３財政の健全化

５周辺自治体との連携

４効率的な行財政運営の６財政の健全化推進

５情報化の推進による行７効率的な行政運営

５住民サービスの充実

政サービスの向上

８職員の人材育成

６職員の意識改革と組織

６地域協働の推進・公平力の強化の確保と透明性の向上

政の健全化
８会館等公共施設関係
９公共工事のコスト縮減
対策

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御坊市における行財政改革の財政効果
経費削減や収入確保等の額
第１次（Ｈ８～Ｈ１０）

算定なし

第２次（Ｈ１１～Ｈ１３）

７１８，４２７千円

第３次（Ｈ１４～Ｈ１６）

４２４，８０９千円

第４次（Ｈ１７～Ｈ１９）

６１３，９２８千円

第５次（Ｈ２０～Ｈ２３）

８１６，１０６千円

第６次（Ｈ２４～Ｈ２８）

９７７，４４４千円

第７次（Ｈ２９～Ｒ３）※２，０８７，１０８千円※第７次は、平成 29 年度から令和 2 年度までの額を計上

累 計

５，６３７，８２２千円

３ 「人と自然が調和し、笑顔と活力あふれる御坊」をめざすための行財
政改革

御坊市総合計画は、本市における行政運営の基本的指針となるもので、本市が展開するまちづくりの施策とこれを実現する事務事業は、原則的にすべて総合計画に集約されるべきものです。行財政改革を推進する際には、市の最上位計画である総合計画とそこに描く目的の達成を常に意識すべきであり、行財政改革は、総合計画に表わされる施策をより効果的・効率的に実現するため実施するものであると言えます。

⑴ 総合計画を着実に推進するためのシステムとしての位置づけ
令和３年度からスタートした第５次御坊市総合計画においては、１０年後のまちの将来像として「人と自然が調和し、笑顔と活力あふれる御坊」を掲げています。
本大綱は、第５次御坊市総合計画を着実に推進し、めざすまちづくりを実現するために効果的・効率的な取組を示す指針として策定しています。

⑵ 計画期間
行財政改革の計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。

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４ 行財政改革の基本方針
今後、財政状況がより一層厳しくなることが予想されます。本市が抱える課題に的確に取り組み、質の高い行政サービスを提供するため、各施策のスクラップアンドビルド※2 により、効果的・効率的な行政運営を推進しなければなりません。第５次御坊市総合計画を実現していくための取組として、次のとおり行財政改革の基本方針を定めます。

⑴ 愛着と誇りを持てるまちづくり
地方の人口減少が進む中、まちの活力を維持し、持続的にまちを発展させていくためには、市内外の多くの人に「住み続けたい」、「訪れたい」と思われるようなまちづくりを行っていく必要があります。
本市の魅力の強化と再発掘に努めるほか、その積極的な発信に努め、定住人口、交流人口及び関係人口の増加を図ります。

① 地域資源を生かした魅力づくりの推進
本市の地域資源を生かし、イメージ強化やブランド化などまちの魅力づくりに取り組むとともに、それらの積極的な発信に努め、交流人口、関係人口の増加を図ります。

② 移住・定住の促進
住環境や交通の利便性、子育て環境など、本市の魅力を積極的に発信するとともに、県など各関係機関との連携を強化し、各種支援・補助制度等の情報提供や相談体制の充実に努める
ことで定住人口の増加を図ります。

⑵ パートナーシップによるまちづくり
少子高齢化やグローバル化等、社会情勢が急激に変化していく中、多様化・複雑化する行政課
題に対応していくためには、市民や企業、地域コミュニティといった様々な主体が連携・協力し、まちづくりを進めていく必要があります。
市民や企業等との情報共有の推進、市民等による自主的なまちづくり活動に対する支援に努め、※2限られた財源の中で新たな行政課題に対応していくため、既存の組織機構、事務事業について見直しを行い、必要性の低くなったものについては廃止・縮減し、それによって生じた財源をより重要な新たな事業等に充てる手法。

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市民や企業が持つアイデアや技術・ノウハウを活用した効率的な行政運営を行っていきます。

① 参画意識の醸成
子育てや防災など様々なまちづくり会議やインターネット等を活用した情報発信、広聴活動により、市民や地域、企業等との情報共有、共通認識の形成を促進し、参画意識の機運醸成を図ります。

② まちづくり活動の促進
市民や企業、地域コミュニティ等様々な主体が持つアイデアや技術等を活用するため、市民等が実施する自主的なまちづくり活動に対する支援やコーディネート機能の充実に努め、市民との協働を促進します。

⑶ 多様な連携と交流によるまちづくり
人口減少や少子高齢化が進み、財源も減少する中、行政サービスを維持・向上させていくため、これまで以上に、周辺町をはじめ他の自治体との連携の強化、機能や役割の分担を進め、行政運営の効率化を図ります。

① 周辺の自治体との連携の推進
効率的かつ質の高い行政サービスを提供するため、周辺自治体との連携を強化するとともに、共通した行政課題について役割・機能分担を促進します。

② パートナーシティ等との連携の推進
パートナーシティ協定や防災協定など各種協定を結んでいる都市との間で、行政間の連携の強化に取り組みます。また、市民や企業との交流の促進に努めます。

⑷ 持続可能な行財政運営の推進
防災対策や公共施設の老朽化対策、社会保障費の増大等により歳出が増加する一方、人口減少やコロナ禍の影響等により市税の減少が見込まれ、今後財政状況は更に厳しくなることが予想されます。
そのような中、安定した行政サービスを提供し、まちを持続的に発展させていくために、公共5

施設の適正化や将来を見据えた投資など、中長期的な視点からコスト意識を持った効率的な行財政運営を行っていきます。
① 健全な財政運営の推進
将来にわたって財政の健全性を確保するため、投資的経費や起債発行額の抑制に努め、将来負担の軽減を図ります。また、市税等の収納率の向上やふるさと納税の推進とともに新たな財源の確保に努めます。

② 効果的・効率的な行政運営
財源を有効に活用するため、市民ニーズや社会情勢を正確に捉え、中長期的な視点から適切な事業の選択と重点化を行います。また、マネジメントサイクル※３による事業の費用対効果の向上に努めます。

③ 公共施設の適正管理の推進
財政負担の軽減や平準化を図るため、公共施設の予防保全、長寿命化によるライフサイクル
コスト※４の低減や民間委託を推進します。また、今後の社会情勢を見据え、必要に応じて施設の集約化を検討します。

④ 時代に即した組織と人材育成
多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる組織体制を構築する
ため、継続して組織・機構を見直すとともに、行政課題に対して横断的に取り組む体制づくりを進めます。また、職員研修や人事評価制度などを通じて職員一人ひとりの意識改革をはじめ政策立案や問題解決等の能力開発を図るとともに、地域活動への参加を促進するなど人材育成に努めます。

※３

目標達成に向けて行う一連の業務管理システム。目標に向けて計画を策定し、計画通りに実行できたかを振り返って評価、そこでの改善点をもとに次の計画策定を行う、といった流れを繰り返し行うことで、業務の効率化や改善に取り組みながら目標の達成を図る。代表的なものとしては PDCA サイクルがある。
※４
建造物が建設されてから、その役割を終えるまでにかかる費用（設計から建設、運用、修繕、解体まで）を全体で捉えたもの。

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５ 行財政改革の推進と進行管理
行財政改革の進行については、「行財政改革実施計画」を策定し、実施計画策定に当たっては、現状を分析して課題を抽出し、できるだけ市民に分かりやすい計画とします。
行財政改革を着実に推進するため、市長を本部長とする「行財政改革推進本部」を中心とした全庁的な連携のもとに進行管理を行います。行財政改革には市民の理解と協力が欠かせないことから、その進捗状況や成果等については毎年公表するものとします。

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