I N T E R V I E W：インタビュー
東京弁護士会 前年度会長

伊藤 茂昭

会員

2015 年度は，「戦後 70 年」という節目の年に，憲法がクローズアップされる中で，弁護士会が存在感を示した年でした。また，法律相談事業の再生，弁護士活動領域の拡大，会費減額を含む財政問題など，数々の課題に対する取組みが注目された年でもありました。その舵取りをしてきた
伊藤茂昭前会長に，1 年間を振り返っていただきました。
（聞き手・構成：伊藤 敬史）

── 1 年間の会長職，お疲れさまでした。この 1 年間を── 戦後 70 年ということで，昨年 7 月から 8 月にかけて振り返ってどのような感想をお持ちですか。

「伝える」をテーマにした写真展，戦争資料展，中学生

この 1 年は日本の歴史の中で大きな転換点だったとの親子を対象にした憲法の企画，コンサート，そしてシン思います。その中で，東弁会長としてやるべきことはポジウムと，様々な企画を組んで，多くの市民にご参加やったというほっとした気持ちと，今まで平和な国家いただきました。

を築いてきた日本がこの先どこへいくのだろうという気がかりを感じています。

戦後 70 年企画は，昨年 4 月に会長に就任した時にただちに特別チームを作って準備に取り掛かりました。
1 階ロビーでは写真展を企画して，複数の新聞社にご── 昨年 5 月の定期総会で会務執行方針として 8 つの重協力いただき，戦中・戦後の写真をたくさん並べて，点政策を挙げられました。その 1 つ目が憲法，安全保障平和の尊さを伝えました。多くの市民が来てくださっ法制問題への取組みでした。その取組みを振り返ってて，また新聞の記事にも取り上げられて，安保法制いかがでしたか。

反対の運動が重要な時期を迎えている時に，日本の日本は第 2 次世界大戦で焼け野原になり，その反今後を考える有意義な企画ができたと思います。

省の上に恒久平和主義を国是とする日本国憲法を制それと合わせて行ったシンポジウムや親 子で憲 法定しました。それから 70 年を経て，この国がどこへいを考えるという企画に対しても，多くの方にご参加いくのかの一番のポイントが解釈改憲といわれる集団的ただいて，これも新聞記事になりました。7 月，8 月と自衛権行使容認の内閣の政策であり，昨年の国会の東弁が中心になってとても盛り上がる活動ができたと安全保障立法でした。それに対する反対運動と，立思います。

法後にその廃止を求めていく闘いが，取組みの中心に22なりました。また，人種差別による排外主義の助長，

── 昨年 7 月には東弁の歴代の会長全員が名前を連ねて報道の自主規制のように国の形がじわっと変わって安保関連法案反対の声明を出し，8 月には戦後 70 年をいく危険に対する憲法的な取組みもいたしました。

迎えるにあたっての会長談話を出されました。

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安保法制に反対する歴代会長声明ということで，地方公共団体も公共施設の利用を事前に規制するこご存命の歴代会長 24 名全員の連名でこの声明を発表とができるという法律家の考えを『地方公共団体とし，さらに出席できる歴代会長 12 名で記者会見を行ヘイトスピーチ』という冊子にまとめて，都内の地方い，10 社近くの報道陣に来ていただきました。ご存命公共団体すべてと申込みのあった都外の公共団体にの歴代会長が全員で，しかもその半数が現実にそろっ送って，かなりの反響を呼びました。これは，東弁のて記者会見をするというのは全国でも初めてというこ

外国人の権利に関する委員会，憲法問題対策センターとで，東弁の伝統がはっきりと打ち出されて，その後の成果でした。の学者，知識人による日比谷公会堂での大集会にもつながりました。
私の戦後 70 年談話でも触れましたが，昭和 8 年 9 月に警察による人権蹂躙事件が発生し，それに対して── 2 つ目の重点政策として，東日本大震災の被害者救済を挙げられました。 震 災から 5 年 目を迎えましたが，その取組みはいかがでしたか。

抗議をした弁護士が治安維持法で一斉検挙されて，委員会の活動等は引き続き充実してやっていただき

思 想 信 条を守る弁 護 士の闘いが終 息していく中で，ましたが，2015 年度は，今年 3 月に「つながる」を

第 2 次世界大戦に突入していった過去の歴史がありまテーマに避難者交流イベントを開催し，弁護士・医す。そして，戦線には東弁所属の若い弁護士が動員

師・税理士・社会福祉士・臨床心理士による相談会されて，今でいえば 60 期代の年齢の方が戦死していを開きました。それに合わせて多くの著名な写真家にるんですね。東弁は，応召会員の会費免除と戦死会写真を提供していただいて，震災の写真展を弁護士員家族に対する慰問，寄付金募集の設置を決めて，会館の 1 階ロビーで開きました。

しかしながら戦争を止めることができずに戦争に突入していきました。そういう中で再び戦争の惨禍が起こ── 3 つ目の重点政策は，法律相談事業の再生でした。

ることがないようにすることを決意して，今の憲法が1 つは， 錦 糸 町の法 律 相 談センターの問 題です。

定められたのです。

一 弁， 二 弁が撤 退すると決めている中で， 東 弁は，だから今の日本がなすべきことは，特定国をいたず東京都東部の相談需要があると考えて，移転しつつらに仮想敵国にして戦力を増強する，あるいは軍事同残しました。相談料の無料化，夜間相談，分野別の盟を強化するのではなくて，あくまで民主的な統制が相談枠を増やすなど，様々な取組みが功を奏して，移利く国家，司法がチェックすることができるような国転後の相談件数は，東弁担当枠が 2 倍になった以上家の中で，民間外交や国際交流を進展させて，人類に大幅に増加しています。

愛と寛容に基礎を置いた外交により，国際社会におまた，赤字を解消するための活動として，前年度はいて名誉ある地位を占めることです。こういう憲法に納付金を 10％から 15％に上げましたが，過去の延滞書かれていることが，国家の基本的な政策になるべき金が 1 億円を超えていました。それに対し，2015 年度だと思います。

は，理事者が分担して電話かけをして納付を要請しました。そのような取組みの結果，前年度約 5900 万円

── ヘイトスピーチに対する取組みも大きな成果を上げた

あった赤字を黒字化することができたのは大きな成果と伺っています。

だったと思います。

ヘイトスピーチの規制については表現の自由との兼ね合いで様々な議論がありますが，今のような形で放── 4 つ目の重点政策は，弁護士の活動領域の拡大で置することはできません。少なくとも明らかにヘイトした。

スピーチにつながるような活動が予測される場合には前年度に立ち上がった弁護士活動領域拡大推進本

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部と，若手会員総合支援センターの活動の充実化がる人も多く，登録時期がばらばらな実態があります。

中心でした。東京ドームの企画，デパートでの OJT

できるだけそれを解消してクラス別研修を同時に始め

相談会，空家対策，蒲田の相談センターでの若手のられる人を増やしたいということで，司法修習終了からOJT のための取組みなどに予算を支出し，そういう6カ月間は会費を無料にしました。

活動を柱にしながら全体として若手を活性化できるようにという政策を行いました。
お昼の時間を利用して若手の皆さんと一緒に食事をしながらお話を聞き，いろいろヒントをいただいたこと── 6 つ目の重点政策は，財政問題でした。今の会費に関する政策も財政問題という面がありますが，その他にいかがでしょうか。

が大きかったと思います。アプリの開発を進めること

これまで東弁では，予算と決算が乖離して，赤字ができたのも，そういう食事の際の意見交換がプラス予算，黒字決算という形が続いてきました。これではに働いたと思います。

予算の執行率が低くて，予算が財政規律の役割を果たしていないということで問題提起をしました。具体── 東京ドームでは伊藤会長自ら法被を着て東弁の広報化があまり明 確でないものについては予 算 化しない。

をなさる姿が印象的でした（本誌 12 頁写真参照）。

その代わり，年度途中でどうしてもやりたいものが出東京ドームで無料相談券を受け取った人が法律相談てきた場合には，事業関連費から支出する仕組みにに来ただけではなく，1 万人以上の人が集まっているしたいということで対応しました。なかなか難しい問

東京ドームで大きなスクリーンに動画で「東京弁護士題がありますが，私としては，政策実行の端緒はつく会」と表示される，子供たちが日弁連のキャラクターれたのかなと思います。と一緒に写真を撮る，そういう活動一つ一つが，東弁の活動に対する理解につながっていくと私は考えています。

── 7 つ目の重点政策は，弁護士の職務の適正化でした。

これは日弁連でも私の担当事項で，全国的に不祥事が多 発している中でどうするかは， 弁 護 士 自 治，── 5 つ目の重点政策は，若手弁護士の支援でした。弁

弁 護 士に対する信 用 問 題として大きな課 題でした。

護士活動領域の拡大と重なる面もありますが，経済的な東 弁でも不 祥 事を事 前に防 止するという観 点から，面でも様々な支援が新たになされました。

会費の滞納，市民窓口に対する苦情，非弁取締りに支出との関係では，クラス別新人研修の支援のた対する情報の提供などを，担当副会長が個別に管理めの費用を支出しました。これは，クラス別新人研修するのではなく，関係する副会長全員で情報を共有が，単に研修を受けるだけではなく，同期のつながりして，事前に防止するための取組みができるようにしを東弁の中で作っていく最小単位としてもっと機能しました。ていくようにということです。

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不祥事が発生している場合は，東弁が早期に立件収入の関係では，会費の減額を行いました。東弁して，綱紀手続きを進めました。会費の滞納が相当は歴史的に会費の減額をしたことがなかったのですが，高額にわたっている人に対して，懲戒の申立てをした

いろいろな議論がある中で，とりあえず一般会費 500ケースもあります。そういう意味で弁護士会がきちん円を減額して，さらに今後，様子を見ようということにとした対応をしていることを示す方向での活動を重点しました。また，新会館の臨時会費については，これ的に行いました。

まで 50 万円だったところ，新たに登録する方は 40 万裁判所の関係では，法廷で他の弁護士の名前を記円という形で 10 万円減額しました。さらに，最近は載した事件について，裁判所がどうするかという方向

弁護士登録の時期が修習終了から 2 カ月，3 カ月遅れを考える前に，東弁として対応策をきちんと示すこと

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によって，裁判所からも東弁はきちんとやっているとただくようにという話もこれをきっかけに進んでいます

いう評価をいただきました。

ので，そういう面でもいい効果があったと思います。

成年後見人でも，刑事の国選弁護人でも，弁護士会が対外的に推薦するからには責任を負っているので，── 日弁連の副会長としては，先ほどの綱紀・懲戒の問それなりにふさわしい人を推薦するというように考え

題，憲法問題の他に，法曹養成制度を担われていたという方を変える必要があると思います。弁護士資格があることですが，振り返っていかがでしょうか。というのは，弁護士の仕事をしていいというだけであ

昨年 6 月 30 日に法曹養成制度改革推進会議の決定って，弁護士会の推薦はもう 1 つ上にあるということが出されて，それを受けて日弁連の方向性を対外的を，執行部の共通認識として取り組みました。これはにも公表し，それに基づく今後の活動方針を策定し今後も続く課題だと思います。

ました。私が一番多く時間を割いたのが法曹養成制度の問題でした。特に法曹志望者が減っている問題── 最後に 8 つ目の重点政策は男女共同参画の取組みでは何とかしなければいけなくて，資格をとるまでの経した。

済的・時間的な負担の問題，法科大学院在学中の奨関係機関に引き続き活動をしていただきました。東弁では，常議員会等では女性会員の比率が高まって学金の問題，給費制の復活，資格取得後の仕事の安定性などが今後とも重要な課題と思います。

いますが，役職者にもっと女性会員や若手会員を登用

単位会としても，東弁は，全国で最も先進的な会するための環境整備については引き続き地道な取組みとして，様々な活動をしていく必要があります。優秀が必要だと思います。

な人材が法曹になりたいと思える世の中にすることが重要です。

── 重点政策以外にも，例えば，歌舞伎町のぼったくり対策は，大きな成果を上げたと伺っています。

── 最後に，会員に向けてメッセージをいただけますか。

昨年 4 月，5 月から歌舞伎町で 10 万円単位のぼっ弁護士会は社会の中で大きな役割を果たさなけれたくり被害が多発しているという情報があり，東弁所ばいけないし，一定程度果たしてきたと思います。そ属の弁護士からも，会として何とかしてほしいというれを 1 年ごとに脈々と受け継いでいく中で，節目の年要請がありました。そこで，民暴委員会と法律相談と自覚しながらバトンをお渡しできて，ほっとしていセンターが協働して，被害を防止するためには弁護士ます。今後もより高いレベルで受け継いでいただけれが現場に行かなければいけないということで，地元のばうれしいですし，そういうことを担っていく若手が商店街振興組合に部屋を提供していただき，そこにたくさん出てきてほしいと思います。

金曜日の夜などを重点的に，最盛期は毎日，弁護士が詰めて対応しました。警察，新宿区，商店街振興組合，それから弁護士会と，4 者一体となって取組みを進めたことで，2 カ月ぐらいで急速に被害が収束して，ぼったくりの店が閉鎖していきました。そういうことで東弁は，新宿区から感謝状をいただき，マスメディアでも報道されました。
市民の警察に対する相談の何割かは民事の事案なので，警察もその受け皿が欲しいということで，そういうケースをできるだけ法律相談センターに流していプロフィール

いとう・しげあき1980 年司法修習修了（32 期）。日本弁護士連合会事務次長（2001～ 2003 年），東京弁護士会副会長・日弁連常務理事（2005 年）
，日弁連業務改革委員会委員長（2006 ～ 2007年），日本弁護士政治連盟幹事長（2007 ～ 2009 年），日本弁護士政治連盟常務理事（2010 ～ 2014 年），日弁連弁護士職務の適正化に関する委員会委員長（2014 年），日弁連憲法問題対策本部副本部長（2014 年），東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長（2015 年）等を歴任。

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