大学番号 85

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 28 年６月
国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

北陸先端科学技術大学院大学

目○大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２○全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

次
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

○項目別の状況Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・18② 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・29(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ・・・32

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画・64
短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・64
重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画 ・・・・・・・64
剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・65
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・66○別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67○別表２（学部，研究科等の定員超過の状況について）・・・・69(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・39③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・42(2) 財務内容の改善に関する特記事項等 ・・・・・・・・44(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・46② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・47(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・51② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・54③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・57(4) その他業務運営に関する特記事項等 ・・・・・・・・60

1北陸先端科学技術大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
①
②
③

④

⑤

（２）大学の基本的な目標等
先端科学技術を追求する大学院大学として，豊かな教育研究環境を活かし，次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに，知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に，新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い，今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造する。併せて，本学の教育研究活動を国際的に情報発信するとともに，外国人教員の採用や留学生の獲得などの取組を一層推進し，「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指す。
学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ，我が国で最初の国立大学院大学として創設された本学は，同時に我が国
大学改革の先導的モデルとして，「大学院教育の実質化に向けた教育システムの改革」や，「学長のリーダーシップによる大学法人の戦略的な管理運営システムの構築」，「留学生や外国人教員の積極的な受入れによる国際交流の推進」等に努めてきた。これらの取組・成果により，本学は我が国の高等教育において確たる地位・意義を有してきたことを深く認識し，引き続き，新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ，さらに本中期目標期間を「第２の創設」期とするとの意識の下，教育機関としての大学院の実質化や国際的な質保証への取組，様々な知を社会の中で構成できる新たな人材の育成等のあらゆる先進的取組を積極的に実施し，我が国における新しい大学像の構築に資することも視野に入れた，他大学の範たる「パイロットスクール」
としての位置づけ・存在意義を維持・発展する。

大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
所在地
石川県能美市
役員の状況
学 長 片山卓也（平成 20 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）
学 長 浅野哲夫（平成 26 年４月１日～平成 32 年３月 31 日）
理事数 ４名（非常勤１名を含む。）
監事数 ２名（非常勤）
学部等の構成知識科学研究科
情報科学研究科
マテリアルサイエンス研究科
学生数及び教職員数（平成 27 年５月１日現在）
大学院生数 903 名（留学生 302 名）
教員数
176 名
職員数
145 名

2

北陸先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図【平成26年度末現在】【平成 27 年度末現在】
学監

長

学長選考会議大学戦略・広報室

監

学

事

長

役 員 会

事

学 長 選 考 会 議
役

学

経営協議会

長

員

会

室
経 営 協 議 会

教育研究評議会

監査室

監

査

教育研究評議会室

運営企画会議知識科学 研究科

理事・副学長情 報 科 学 研 究 科【 教 育 機 構 】

マテリアルサイエンス研究科

教育支援課（大学改革，研究・国際・
産学連携担当）知 識 科 学 研 究 科

特 別 学 長 補 佐

情報科学 研究科【教育機構】

運 営 企 画 会 議

教 育 研 究戦 略 会 議

教育研究戦略会議

理 事 ・ 副 学 長（教育・学生担当）

先端融合領域研究院
学生・留学生支援課

副理事

教 育 支 援 課
学生・留学生支援課

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

先端領域基礎教育院

先端融合領域研究院【研究機構】
研 究 推 進 課

理事・副学長

先端領域社会人教育院

先 端 領 域 基 礎 教 育 院
先端領域社会人教育院
キ ャ リ ア 支 援 セ ン タ ー（教育・学生，広報担当）

国 際 交 流 課
副理事

附 属 図 書 館

産 学 連 携 本 部【管理機構】

理事・副学長

総

務

共同教育
研究施設

産学官連携総合推進センター課（総務・財務・評価担当，
事務総括）

大学院教育ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｾﾝﾀｰ

属

産

学

図
連

携

書

館

本

部

産学官連携総合推進センター

技術サービス部

人事労務課

技 術 サ ー ビ ス 部【 研 究 機 構 】

共同教育研究施設会

計課
情報社会基盤研究センター

理附

理 事 ・ 副 学 長

施設管理課

事

（研究・国際・産学連携担当）

ナノマテリアルテクノロジーセンター（特命事項担当）

副理事

共通事務管理課
高信頼組込みシステム教育研究センター

研

副学長

究

施

シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点

ライフスタイルデザイン研究センター
高信頼ネットワークイノベーションセンター

ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ

高性能天然由来マテリアル開発拠点

グリーンデバイス研究センター

高信頼組込みシステム教育研究センター

ソフトウェア検証研究センター

ライフスタイルデザイン研究センター

シミュレーション科学研究センター
安心電子社会教育研究センター

研究施設

高信頼ネットワークイノベーションセンター

保 健 管 理 セ ン タ ー

地域イノベー ション教育研究センター

グリーンデバイス研究センター

学 長 補 佐 （特命事項担当）

共同教育
研究施設
情報社会基盤研究センター

設（社会人教育担当）

学 長 補 佐 （国際連携・国際交流担当）

研 究 推 進 課
研 究 資 金 管 理 課
国 際 交 流 課

知能ロボティクスセンター

ソフトウェア検証研究センター

J A I S T ギ ャ ラ リ ーバイオアーキテクチャ研究センター
シミュレーション科学研究センター

高資源循環ポリマー研究センター
サービスサイエンス研究センター

安心電子社会教育研究センター【 管 理 機 構 】

地域イノベーション教育研究センター
知能ロボティクスセンター

理事（管理機構担当・事務総括）

バイオアーキテクチャ研究センター
高資源循環ポリマー研究センター
サービスサイエンス研究センター

留学支援センター理事（ 特 命 事 項 担 当 ）キャリア支援センター
保健管理センター

副ＪＡＩＳＴギャラリー

学長（広報・社会人教育担当）

ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ

3

副

理

事

総
務
課
人 事 労 務 課
会計課
施 設 管 理 課
共 通 事 務 管 理 課

JAISTｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ

北陸先端科学技術大学院大学【平成21年度】

学長選考会議
監

事

監

査

学

長

理

事

室
副

学

長

特別学長顧問学 長 補 佐役
運営企画会議経 営 協 議 会

員

会

教育研究評議会

知 識 科 学 研 究 科
情 報 科 学 研 究 科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
附

属

図

書

館

先端融合領域研究院
情 報 科 学 セ ン タ ー
ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ

副

学

長

総

務

課

共 通 事 務 室

企

画

課

評

価

室

広

報

室

財

務

室

渉 外 調 整 室

先端科学技術研究調査ｾﾝﾀｰ

知識 科学教育 研究 ｾﾝ ﾀｰ
会

計課

遠隔教育研究センター
施 設 管 理 課
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

学 術 情報 サ ー ビス 室

学 術 協 力 課
インターネット研究センター
学生

連 携 推 進 室課

安心電子社会教育研究ｾﾝﾀｰ
高 信 頼 組込 みｼ ｽﾃﾑ 教 育研 究ｾ ﾝﾀｰ

学 長 補 佐キャリア支援室

地域・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ

学 長 補 佐国 際 戦 略 室

学 長 補 佐情報システム室保 健 管 理 セ ン タ ー
技 術 サ ー ビ ス 部
事

務

局

4

北陸先端科学技術大学院大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況

本学は，学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された大学である。このことを踏まえ，第２期中期目標の基本的目標には，「先端科学技術を追求する大学院大学として，豊かな教育研究環境を活かし，次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成する」ことに加え「世界的に最高水準の研究・教育拠点を目指す」ことを明記している。この目標を達成するため，中期計画として教育研究，業務運営，財務，自己評価・情報提供，その他業務運営の５つの項目について合わせて82の事項を策定し，全学一体となって計画の遂行に取り組んできた。
特に，平成 25 年度のミッションの再定義を契機として，本学のこれまでの取組における強み・特長を再確認するとともに，大学改革の始点として，平成 28 年４月を目途に現在の３研究科(知識科学研究科，マテリアル
サイエンス研究科，情報科学研究科)を１研究科に統合する組織再編を行い，全学融合教育研究体制の下，知識科学的方法論を全学に普及させることを決定した。
研究面においては，エクセレントコア形成構想に基づき平成 27 年 10 月に「シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点」及び「高性能天然由来マテリアル開発拠点」の２拠点を創設し，先端的・学際的な学術研究の推進を図った。
また，平成 26 年度には学長のリーダーシップの下，本学のあるべき将来像とその実現の基本方針を定めた“ASANO VISION 2020”を策定し，大学として目指す教育研究上の目標を明確化した。
さらに，優秀な研究者の確保と教員の流動性促進のため，年俸制・混合
給与制の適用を拡大したほか，教員業績評価体制を整備し，教育研究の質の保証を図った。
これらの特徴的な取組を含め，平成 27 年度年度計画及び第２期中期目
標計画の進捗状況について自己評価を実施した結果，「教育研究等の質の向上の状況」及び「業務運営・財務内容等の状況」の全事項について，計画を「十分に」又は「上回って」実施していると判断した。項目ごとの主な取組は次のとおりである。（※【 】は，関連計画番号を表す。）

１ 教育【平成 22～26 事業年度】(1)全学融合教育研究体制の構築
グローバルに活躍しうるイノベーション創出人材を育成するため，平成
28 年４月に既存の３研究科を１研究科に統合する組織再編を行い，全学融合教育研究体制の下，知識科学的方法論を全学に普及させることを決定した。平成 26 年度においては，この先行的な取組として，デザイン思考教育の方法を取り入れた「イノベーションデザイン方法論」を新設した。
【9-2】(2)大学院教育の質保証
・ 多様な背景をもって入学してくる博士前期課程及び後期課程の学生に対し，到達目標を明示するため，平成 23 年度にディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを，平成 24 年度に研究室教育ポリシーを策定するとともに，平成 25 年度においては，「達成目標に基づく成績評価に関するガイドライン」を定め，全ての授業科目に達成目標を導入し，シラバスを通じて学生に明示した。【５】・ 本学が開学以来実施している複数教員指導制について，教育研究指導のみならず生活全般における指導上の観点から，各指導教員の役割を明確化した。また，学生一人ひとりに応じた教育を実施するため，「学修計画・記録書」を導入し，平成 25 年度にウェブ上で学生と指導教員が情報を共有しつつ，学生の希望ややりたいことを引き出す仕組みを整えた。【７】・ 学生が複眼的に研究に取り組むことができるように，本学では主テーマに関連又は隣接する分野から，副テーマを実施させている。第２期中期目標期間においては，社会的実践力を修得させるため，副テーマを国内外での研究機関で実施することを推奨するとともに，従前の企業等への研究指導の委託に加え，研究留学助成制度を創設したほか，企業へのインターンシップの実施体制を整備した。その結果，平成 22～27 年度の６年間において，海外の機関への研究指導委託件数は 275 件，インターンシップ実施件数は 123 件となった。【８】5北陸先端科学技術大学院大学
し，社会人コース科目を開講している。平成 23 年 10 月には，これまでの技術経営（ＭＯＴ）コースとサービス経営（ＭＯＳ）コースを統合し，「技術・サービス経営（iＭＯＳＴ）コース」に再編した。また，平成 24
年度には，社会人学生の多様なニーズに応えるため，組込みシステムコースと先端ＩＴ基礎コースを統合した「先端情報科学コース」を開設した。その結果，平成 27 年５月１日時点の社会人コース在籍者数は，平成
21 年度の 122 名に比べ 66.4％増の 203 名となった。
また，平成 25 年度には，履修証明制度に基づく「サービスイノベーシ
ョンプログラム」を社会人対象に創設し，これまでに 10 名を受け入れた。【４】・ 従前から開設してきた共通科目の役割や履修状況を踏まえ，先端領域のための教養教育として必要とされる科目を開発し，実施するため，平成 23 年４月に「先端領域基礎教育院」を設置し，教養科目，コミュニケーション科目，キャリア科目を全学に提供した。【９】・ 体系的な博士課程教育を強化するため，博士前期課程・後期課程を一貫した教育を行う５Ｄプログラムに博士論文研究基礎力審査を導入し，平成 26 年度は，情報科学研究科の１名が同審査を必修とするコースを選択した。【３】・

科学者としての責任と倫理について理解を深め，責任ある科学者として研究を行える者を養成することを目的として，全学生を対象とする授業科目「科学者の倫理」を年２回開講し，そのうち１回は，外国人留学生に配慮して英語により講義を行った。【７】(5）他大学との連携推進
・ 平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」に採択された次の３件のプロジェクトに参画し，他大学と連携して人材育成プログラム事業を実施した。（事業期間：平成 24～28 年度）① 金沢工業大学との連携「実践力と創造力を持つ高信頼スマート組
込みシステム技術者の育成」② 宮崎大学・久留米大学との連携「地域の医療現場と協働したサービス・イノベーション人材の育成」③ 金沢大学他 17 校との連携「学都いしかわ・課題解決型グローカ
ル人材育成システムの構築」
平成 27 年４月に行われた中間評価において，①・③はＳ評価，②はＡ評価とそれぞれ高い評価を得た。【21】(3)グローバル人材養成に向けた取組
・ 科学技術分野でのコミュニケーション能力を向上させるため，平成 26
年度から，語学（英語及び留学生対象の日本語）の全授業科目をテクニ
カルコミュニケーション教育（科学技術分野でのコミュニケーション能力を向上させるため，技術的・実務的な情報プロセスを統合的に教育するもの）として刷新し，グローバル化の中での専門的かつ学術的な技巧を学修させるとともに，全学生に修了時における英語力の到達目標（TOEIC600 点以上）を設定した。【６】・ 博士後期課程学生を対象としていた学外研修制度（国内外の機関への研究留学，海外での研究発表，企業でのインターンシップ）について，
平成 25 年度からは，対象を博士前期課程学生にも拡大するとともに，博士後期課程においては，インターンシップを正課化し，副テーマ研究との選択必修とした。【８】・

大阪大学他 13 校との連携事業である情報技術人材育成のための実践
教育ネットワーク形成事業「分野・地域を越えた実践的情報教育協働 NW」（事業期間：平成 24～28 年度）に参画し，人材育成プログラム事業を共同して実施した。【21】(6)教育研究環境の充実
・ 平成 24 年３月に稼働を開始したスーパーコンピュータ Altix UV1000
が平成 25 年 11 月版の Graph 500(スーパーコンピュータの大規模デー
タ処理性能世界ランキング)で 50 位，Green Graph 500([Graph500]における電力消費量あたりの処理性能世界ランキング)で６位，平成 25 年３月 に 導 入 し た ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ XC30 が 平 成 27 年 ６ 月 版 のTop500(計算性能の世界ランキング)で 252 位となるなど，本学の情報環・ 留学生の受入を円滑に進めるため，平成 24 年度に，博士後期課程に加え，博士前期課程においても英語のみで課程を修了できる仕組みを整備した。【10】(4)社会人教育の充実
本学では，社会人の学び直しを支援するため，東京サテライトを開設

6

北陸先端科学技術大学院大学
境が世界最高水準であることが証明された。これらの最新設備は研究面に限らず教育面においても活用しており，特に学生に対しては講習会を開催するなど，普段の学習生活において自由に活用できる環境を整備している。【16】・・成し，全学に周知した。【24】・

学生のニーズに応えて，平成 26 年度にウェブ上で講義シラバスの検索・閲覧が可能な「シラバス検索システム」を構築し，学生の利便性の向上を図った。【16】本学に正規生として入学するために近隣自治体（能美市，小松市，加賀市）にＵターンする者を対象として，本学と３市が連携して奨励金を支給する「Ｕターン奨励金制度」を創設し，平成 27 年３月に３市との覚書を締結した。【23】【平成 27 事業年度】(1)１研究科への統合に向けたカリキュラム開発等の推進
・ 研究科統合後のコアカリキュラムである「人間力イノベーション論」
及び「創出力イノベーション論」の開発を進め，平成 27 年度においては「人間力・創出力イノベーション論」科目を創設し，全研究科を対象に授業の試行を行った。【9-2】附属図書館の狭隘化対策として，平成 25 年度に附属図書館を増築した。この増築した新館にラーニングコモンズを設置し，学生の自発的なグループ学習を支援する環境を整備した。【15】・ 一般学生のみならず留学生・社会人と多様なバックグラウンドを持つ
学生の学習機会を増加させるため，対面講義を学内ネットワークで自動収録・配信する講義アーカイブシステムや，離れた拠点間のリアルタイ
ム遠隔会議を実現する遠隔コラボレーションシステムを整備すること
により，学習支援環境の充実を図った。【11】・ 知識科学的方法論を全学に普及させるため，研究科の統合を見据えたＦＤを４件実施した。【18】(2)大学院教育の質保証
・ 入学者選抜方法について，志願者の意欲をより一層重視する選考を行うため，成績証明書等による基礎学力の確認を前提としつつ，出願時における英語能力試験成績票の提出と英語による口述試問を廃止し，意欲あふれる多様な学生の確保に努めた。【１】(7)キャリア支援の充実
・ 社会経験の乏しい学生に企業を知るための機会を設け，職業観の醸成を図ることを目的として，平成 25 年度に，産業界からの講師による授業科目「キャリア啓発」を新設した。【22】・・ 学生の就職活動を支援するため，主に求人情報検索や就職活動レポー
トの閲覧などに機能が限定されていた就職支援情報システムについて，
企業情報検索，志望企業とのマッチング支援，就職活動状況把握，就職
活動スケジュール管理の各機能を強化した新たなシステムとして再構
築し，平成 26 年 10 月から本格稼動させた。【22】平成 26 年度のアドミッションポリシー改定に続き，１研究科体制を見据えてカリキュラムポリシー，研究室教育ポリシー及びディプロマポ
リシーを改定し，４つのポリシーに基づく教学マネジメントを確立した。【５】・ サイバーセキュリティ分野の教育研究実績を有する本学と，サイバーセキュリティの技術・ソリューション開発に取り組んできた大手電機メーカーが連携し，平成 27 年４月に，サイバーセキュリティに関する最先端の研究活動及び人材育成を目的とした寄附講座「サイバーレンジ構成学」を開設した。【28】(8)学修支援及び生活支援の充実
・ 学生指導に関する全学的な委員会として，平成 24 年度に「学生指導・
メンタルヘルス委員会」を創設し，学生指導・支援体制の充実を図った。
この委員会では，支援を要する学生に対する指導教員，保健管理センタ
ー，事務職員の連携体制を明確化し，不登校学生に対するマニュアルや研究室での学生の変化に気づくためのマニュアル（和英併記）などを作(3)グローバル人材養成に向けた取組
海外で活躍できる人材を養成することを目的として，必要な基礎知識

7北陸先端科学技術大学院大学
及び国際化を目指す事業に対して重点的に支援を行った。
平成 25～26 年度には，第２期中期目標期間中のエクセレントコア形成に向けて，認定・運営に関する具体的な事項を定め，学則をはじめとする関係規則等を整備した。これらの取組の結果，平成 27 年度には次の２拠点を構築することを決定し，研究活動の推進を図った。
・シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点・高性能天然由来マテリアル開発拠点
さらに、ネットワーク・セキュリティ分野のエクセレントコア構築の検討を開始した。【26】を学び，海外の大学との国際交流を実践する授業科目「科学技術世界展開」を開講した。【９】(4)他大学との連携推進
・ 平成 27 年度国立大学改革強化推進補助金「隣接する総合大学と大学
院大学の連携による“新たな融合型大学院教育モデル”の提唱」の採択を受け，新興分野・分野融合型研究を基にした金沢大学との分野融合型
共同大学院の設置について協議を行い，平成 30 年度に共同専攻の設置を目指すことを決定した。【21】(2)研究活動の推進のための法人内資源の重点的な配分
・ 学長のリーダーシップによって重要な学内プロジェクト等に対し重点配分を行う「研究拠点形成支援事業」を実施し，萌芽的研究支援，科研費獲得支援及び先端研究拠点形成支援に対し平成 22～27 年度の６年間で計２億 6,975 万円を重点的に配分した。このうち，先端研究拠点形成
支援については，エクセレントコア形成に繋がる重要性に鑑み，継続課
題の年度評価として，書面審査に加え，ヒアリングを実施して進捗状況を確認し，次年度の継続の可否及び配分額を決定した。【35】・ 女子学生の大学院への進学を促進するため，平成 27 年 12 月に昭和女子大学との間で，推薦入学に関する協定を締結した。【２】(5)教育研究環境の充実
自主的な学修活動支援の一つとして，学生用情報端末について，自席のみならず講義やゼミ等においても活用できるよう，持ち運びに便利なタブレット型端末を平成 28 年４月から全新入生に提供することを決定した。【16】

・(6)キャリア支援の充実
博士後期課程学生の産業界への就職を支援するため，産学連携の取組に加えて博士後期課程学生の研究テーマや簡単な概要をまとめた資料を作成し，企業訪問の際に活用した。【22】

研究の質の向上を図り，エクセレントコアを形成するため，各研究施設（センター）のチェック・アンド・レビューを実施し，当該研究施設の継続の可否を判断した。【34】

・ 学外有識者から助言を得る仕組みとして，大学等からアカデミックア
ドバイザーを，産業界からインダストリアルアドバイザーを招聘し，研究活動の自立的改善に資する助言を得た。【34】(7)学修支援及び生活支援の充実
学生に対する経済支援の更なる充実を図るため，本学独自の給付型奨学金をＴＡ・ＲＡ等を中心とする支援制度に改めるべく，奨学制度の見直しに着手した。【23】(3)研究成果等
・ 本学の学生及び研究者に異分野の研究者との交流の場を提供するとともに，本学の知的資源の活用を促進するため，平成 24 年度から公益財団法人北陸先端科学技術大学院大学支援財団との共催で「J-BEANS セミナー」を年間 10 回程度開催した。当該セミナーの内容を動画で本学ウェブサイトや Facebook に掲載するなど，あらゆるツールを積極的に活用し，情報発信を行った。【27】２ 研究【平成 22～26 事業年度】(1)エクセレントコアの形成
世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）を形成するため，「エクセレントコア形成構想」を策定し，目的や内容に応じて段階的に認定する仕組みを整備した。また，学長裁量経費による研究拠点形成支援事業「先端研究拠点形成支援」において，研究活動の活性化，高度化

・ 平成 24 年度に文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」

8

北陸先端科学技術大学院大学(3)学外機関との連携
・ 本学が有する高信頼，高性能かつセキュアな情報通信ネットワーク分
野の研究力を生かし，本学高信頼ネットワークイノベーションセンターと国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が共同で運営する研究センターの設置に関して検討を進め，平成 27 年４月に覚書を締結し，「JAIST-NICT 高信頼ネットワークイノベーションセンター」を設置した。
新たに設置したセンターは，当該分野の研究開発及び人材育成を通じて社会貢献を行うとともに，本学と NICT との連携を一層強化することを目的としており，地域における産学官連携にとどまらず，情報通信分野における最先端の研究拠点の形成を推進することとなった。【26】の分子・物質合成プラットフォームの１機関として採択され，本学所有の最先端設備・装置を学外機関へ提供し，産業界や研究現場が有する技
術的課題解決への支援を行った(平成 24～27 年度の利用実績：大学等115 件，公的機関 6 件，企業等 69 件)。【33】【平成 27 事業年度】(1)エクセレントコアの形成
世界的な研究・教育拠点（エクセレント・コア）として，次の２拠点を認定し，研究スペース面での支援策を講じた。
・シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点・高性能天然由来マテリアル開発拠点
さらに、ネットワーク・セキュリティ分野のエクセレントコア構築の検討を開始した。【26】・ 平成 26 年度に引き続き，総務省主催「実践的サイバー防御演習（CYDER）」（計６回開催）並びに内閣サイバーセキュリティセンター及び総務省主催「各府省庁対抗インシデント・ハンドリング戦技競技会（NATIONAL 318〔CYBER〕EKIDEN）」（平成 28 年３月）の開催に当たり，本学高信頼ネットワークイノベーションセンターが演習環境の構築に協力したほか，
演習シナリオやスキルセットの検討，演習実施等に協力し，LAN 管理者の対処能力向上に貢献した。
また，平成 27 年 12 月には「サイバーセキュリティ石川 2015」を主催
し，本学教員による基調講演やサイバーセキュリティの専門家を迎えパネルディスカッションを実施し，北陸地域の企業関係者を中心に 120 名を超える参加があった。
【27】【28】(2)研究活動の推進
・ ミッション再定義において強みとされた分野を中心に，学長のリーダーシップにより本学が重点的に取り組む８分野を次のとおり選定し，拠点化に向けた取組を進めた。【34】- イノベーションデザイン研究- サービスサイエンス研究- ネットワーク・セキュリティ- 理論計算機科学- 半導体プロセス- ゲーム・エンタテインメント- イノベーティブデバイス機能集積化- 高性能天然由来マテリアル

３ 社会との連携，社会貢献，国際化【平成22～26事業年度】(1)社会との連携の推進
・ 先端科学技術研究調査センターの産学連携機能を強化するため，平成
24 年度に同センターを改組し，産学官連携総合推進センターを設置した。具体的には，産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチング機
能を強化するために国内外の研究資金に関する動向調査及び獲得支援業務を追加した一方，先端科学技術に関する研究調査関連業務を分離し，産業界及び自治体等との連携業務に特化した。また，平成 25 年度に産学官連携コーディネータを増員し，主に地域社会との連携のために活動するスタッフを新たに選任するなど，地域産業界との連携強化を図った。【38】

さらにミッション再定義等において本学の強み・特色として掲げた分野に関する研究を重点的に推進するため，既設の研究施設（センター）を原則として全て廃止した上で，今後発展が見込まれる研究分野に限り
学長のリーダーシップによりセンター化することを決定した。【34】・ 学長のリーダーシップにより，顕著な研究活動を行った教員を褒賞する制度（学長賞）を創設し，受賞者には 10 万～100 万円の研究費を配分した。【34】9北陸先端科学技術大学院大学
ログラムを実施するなど，学生・教員の相互交流を進めた。こうした取組は，平成 26 年度の文部科学省「大学の世界展開力強化事業～ロシア・インド等との大学間交流形成支援～」への採択に結実し，特にインドの大学との交流活動を加速させている。【40】・ 本学が有する最先端技術や最新の科学的成果と産業界との交流の場として， 北陸地域を中心とした産学官のネットワークサイト「JAIST-net」
を創設し， ネットワーク参加機関を対象に，産学連携活動等の情報提供
や交流会等を行った（参加機関：193機関（企業等137，大学40，自治体
16（平成28年３月末現在））。【38】(4)留学生の受入及び交流の推進
キャンパス全体のグローバル化に向けて，留学生の受入を積極的に推進した。主な取組は次のとおり。
・渡日前に入学を許可する「海外在住者向け推薦入学特別選抜」の導入・卓越した外国大学との協働教育プログラムの実施
・博士前期課程・後期課程を英語のみで修了できるカリキュラムの編成
・日本学生支援機構の留学生交流支援制度の短期留学プログラムの採択による短期滞在外国人の受入拡充
こうした留学生の受入に向けた取組をした結果，平成 27 年度における留学生比率は 33.4％となり，中期計画に掲げた数値目標（30%程度）
を上回った。【41】(2)社会貢献の推進
・ 研究成果の展示・情報発信，寄贈品の収蔵・展示・公開を行う施設として、平成 23 年度に「JAIST ギャラリー」を開設し，JAIST Festival 等
で広く一般に開放した。JAIST ギャラリーは「第 16 回木材活用コンクー
ル」（主催：日本木材壮青年団体連合会，後援：農林水産省及び国土交通省）で「木質デザイン特別賞」を受賞したほか，「42th いしかわインテリアデザイン賞 2013」（主催：石川インテリアデザイン協会）で「石川県知事賞」を受賞した。さらに，ドイツのデザイン雑誌「form」に掲載されたほか，ドイツの「iGNANT」のウェブサイトで紹介されるなど，世界的にも注目された。【36】・ 石川県立工業高等学校が実施する文部科学省「スーパー・プロフェッ
ショナル・ハイスクール（ＳＰＨ）」事業(平成26～28年度)に参画し，先端科学に関する知識・技術を通して同校の教育プログラム開発に協力した。主な取組は次のとおり。
- 合同検討会議の開催- 教員の研修受入- ICTシステムの活用支援- 先端技術講義への講師派遣- 先端科学技術ゼミナールの指導者として学生を派遣- 各種セミナーへの生徒の参加【39】(5)災害からの復旧・復興への支援
・ 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により，東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果の情報公開サーバに処理能力を大幅に超えるアクセスが集中し，情報提供に支障が生じたため，本学で運用しているミラー・サーバを用いた情報発信機能の代替及び東京都のマスター・サーバの性能改善・増強の方策に関する助言を行い，東京
都から感謝状の贈呈を受けた。【計画番号なし】
・(3)国際化の推進
・ 海外の国際交流拠点として，ベトナム事務所２カ所（ハノイ，ホーチミン）に加え，平成 25 年４月に新たにタイにも事務所を設置し，学術及び教育の交流体制の充実を図った。【40】平成 23 年にタイ国で洪水が発生した際に，本学との協働教育プログ
ラム協定校の 1 つであるタマサート大学シリントン国際工学部では，計算機設備にも大きな被害を被ったため，本学内のプライベートクラウド
環境を利用して教育・研究環境の支援を行い，タマサート大学から感謝状の贈呈を受けた。【計画番号なし】【平成 27 事業年度】(1)社会との連携の推進
・ 利便性の高い金沢駅前に産学官連携のコーディネート活動の拠点となるオフィスを開設し，企業との技術相談会やセミナー等を開催した。その結果，このセミナーをきっかけに，地元企業との連携が進展し，国立・ 英国・UCL，インド・デリー大学などの海外トップクラスの大学等との学術交流協定を締結し，学生の教育を大学間で連携して行う協働教育プ

10北陸先端科学技術大学院大学
２．業務運営・財務内容等の状況

研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した事業「熱電変換材料・デバイス高性能高信頼化技術開発」における新たな技術シーズ発掘のための小規模研究開発」の採択に結実した。【28】・ 産学連携によるイノベーション創出拠点を形成し，産業界からのリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）を６名受け入れ，組織・人員体制の強化により，産業界等との連携の一層の推進を図った。【34】１ 業務運営の改善及び効率化【平成22～26事業年度】(1)組織運営の改善
・ 平成 26 年度の学校教育法等の改正にあわせてガバナンス体制の総点
検・見直しを行い，学長補佐体制をより一層強化するため，平成 26 年７月に「学長室」を設置し，学長の企画立案機能を強化した。【46】・ 北陸地域の企業ニーズに対応した大学が有する技術シーズの紹介や産産連携によるビジネスチャンスの機会を提供するとともに，北陸地域の大学との産学連携及び北陸地域企業間の産産連携を目的として，本学産学連携本部産学官連携総合推進センター，独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部，公益財団法人北陸先端科学技術大学院大学支援財団及び国立研究開発法人産業技術総合研究所中部センターの主催により，平成 27 年 11 月 に マ ッ チ ン グ イ ベ ン ト 「 Matching HUB Kanazawa 2015
Autumn」を開催した。
イベントには北陸地域17大学を含む全国各大学や高専，企業，公的機関から総数226ブースの出展，延べ1,350名超の参加があり，ブース数は
前年度の約1.4倍，参加者数は前年度の約２倍となった。【38】・・ 総合的なガバナンス改革の一環として，学長選考会議において学長の業績評価を行うことを決定し，平成 27 年度からの実施に向けて，実施
方法等の検討を行った。【46】(2)国際化の推進
・ 本学にとって戦略的に重要な国（インド等）の教育研究機関等との教育研究交流及び交流学生に係る支援を行うため，平成 27 年４月に留学支援センターを設置した。【40】・

平成 26 年４月に就任した新学長のリーダーシップの下，任期中の今後６年間（2014 年～2020 年）で目指す本学のあるべき将来像と，その実現の基本方針を定めた「ASANO VISION 2020」を策定し，大学の構成員がこれを共有するとともに，ウェブサイトに掲載して広く社会に発信した。【46】

・

本学におけるこれまでの国際交流実績等を踏まえて海外の重点地域・機関を明確化し，当該機関と連携して推進する取組及び学内資源の重点配分について，第３期中期目標期間における対応方針を策定した。
【40】

平成 24～25 年度のミッション再定義や社会的なニーズ，学術の動向等を踏まえ，平成 28 年度から既設の３研究科を１研究科に統合する全学融合教育研究体制へ移行することを決定し，平成 26 年度から具体的な組織編成，教育課程の設計に着手した。この新研究科では，知識科学的方法論を教育課程全体に展開することにより，社会に潜在するニーズを顕在化し，イノベーションの創出に寄与する人材の育成を行うことを目指している。【50】(2)人事制度の改善
優秀な外国人研究者の確保と教員の流動性の促進を図るため，平成 25
年度に年俸制を創設した。平成 26 年度には，運営費交付金の「年俸制導入促進費」の配分を受けて一層の適用者の拡大を図り，併せて混合給与制度を創設した。混合給与制度においては，新たに研究休職制度を導入
し，休職期間中も共済組合員加入の継続や職員宿舎使用を可能とするなど，福利厚生にも配慮している。【54】・ 海外の大学等との連携による学生の相互交流を伴う協働教育プログラ
ムの活性化を図るため，プログラムの更新時における評価指標を明確化
し，必要に応じて更新内容の見直しを行う体制を整備した。【40】・ 本学の国際化推進に係る施策の立案等を行うための組織として，平成
28 年４月に国際担当副学長を本部長とする国際連携本部を設置することを決定した。【40】11北陸先端科学技術大学院大学
５年間で，学会開催等による施設の貸付け，カーシェアリングに伴う駐車スペースや自販機スペースの貸付け，構内無線 LAN 設備の帯域余裕分
貸付け等，43 件を実施し，330 万円の収入があった。【67】【平成 27 事業年度】(1)組織運営の改善
・ 平成 28 年４月からの１研究科体制における効果的な意思決定に資するため，全学の組織運営体制について検討を行い，教育上の観点から３つの学系（知識科学系，情報科学系，マテリアルサイエンス系）を置き，責任ある学位プログラム管理体制を整備した。また，研究科内部の教員
組織を，融合領域を含む９領域に再構成することを決定した。【46】・ 運用可能な余裕金については，金融機関に対して金融商品の調査を行い，安全性及び収益性に配慮した検証の上，最も利回りが高くなるよう運用した。平成 22～26 年度の５年間の運用益は，401 万円となった。
【66】

・ 学長の業績評価の一環として，学長選考会議において学長の出席を求め，業務執行状況に関する意見交換・質疑応答を行った。【46】【平成 27 事業年度】(1)自己収入の増加
科研費の申請奨励・獲得支援を強化した結果，平成 27 年度における獲得額は，法人化（平成 16 年度）以降で過去３番目となる 3 億 7,051 万円となった。【61】・ 平成 26 年度に設置した「学長室」にＩＲ機能を加え，「大学戦略・広報室」として改組し，アニュアルレポートの作成をはじめとするＩＲ活動の組織的な展開を通じて学長の意思決定や執行部の合意形成を支援した。【46】
・(2)資産の管理運用
・ 運用可能な余裕金については，安全性及び収益性に配慮しつつ，本学単独よりも利回りが高い東海北陸地区国立大学の共同運用により行った。平成 27 年度の運用益は，110 万円（前年度比 12 万円増）となった。
【66】

平成 30 年度に予定する金沢大学との共同大学院の創設に向けて，２
大学相互の連携体制を構築するため，協議会や準備部会を設置し，養成する人材像や教育課程の編成等について検討を進めた。【46】２ 財務内容の改善【平成22～26事業年度】(1)自己収入の増加
財務の自律性を確保するため，教員の外部研究資金獲得を全学的に支援した結果，平成 22～26 年度の外部研究資金（科研費，共同研究，受託
研究及び寄附金）の獲得累計額は，53 億 3,119 万円となり，５年間の平均獲得額（12 億 9,408 万円）が平成 21 年度獲得額（９億 3,562 万円）に比べて 14％の増加となった(共同研究及び受託研究は，契約金額により算出）。
特に科研費については，申請奨励・獲得支援を強化した結果，平成 22～26 年度の配分累計額は 17 億 8,492 万円となり，５年間の平均獲得額（３億 5,698 万円）が平成 21 年度獲得額（２億 9,357 万円）に比べて21.6％の大幅増となった。【61】・ 自己収入を確実に確保するため，学生寄宿舎の寄宿料未納者に対する督促を厳格化した結果，平成 27 年度における未納による退去者は０名となった。【67】
３ 自己点検・評価及び情報提供【平成22～26事業年度】(1)自己点検・評価及び外部評価
平成 22 年度に策定した大学評価実施計画に基づき，次のとおり点検・評価活動を全学的に展開した。
・全学自己点検・評価（平成 23 年度）
・全学自己点検・評価の学外者検証（平成 24 年度）
・大学機関別認証評価の受審（平成 25 年度）
・専門分野別（研究科別）自己点検・評価（平成 26 年度）
特に平成 26 年度に実施した専門分野別（研究科別）自己点検・評価では，各分野の強み・特色を明らかにし，平成 28 年度に予定する研究科統(2)資産の管理運用
・ 本学が所有する土地・建物等の有償貸与について，平成 22～26 年度の

12北陸先端科学技術大学院大学合の検討における基礎資料とした。【68】た。
・照明器具の LED 照明への変更
・デマンド管理による電力使用量の抑制
・中央設備室冷温水 1 次ポンプ等へのインバーター装置の設置【72】(2)教育研究活動の情報発信
平成 22 年度に策定した広報戦略に基づき，情報の受け手毎にメディアを明確に選択した広報を国内外に展開した。平成 26 年度には，広報活動の点検・見直しを行い，広報戦略を再構築し，研究科統合を見据えたウェブサイトの刷新に着手した。広報活動の点検・見直しは，外部有識者からも意見を求めるため，経営協議会委員から意見を聴取した。
【69】(2)リスクマネジメントの推進
・ 震災時等における停電に備えて，教育研究に支障を来さないようにするため，平成 26 年度に学内に自家発電機を設置し，情報処理システムなどへの継続的な電力供給を可能とする仕組みを整備した。【71】【平成 27 事業年度】(1)自己点検・評価及び外部評価
平成 26 年度に実施した専門分野別（研究科別）自己点検・評価の結果について，産業界，各分野の研究者等の学外有識者９名による検証（外部評価）を実施し，検証結果を報告書として取り纏め，学内会議において報告するとともにウェブサイトにて公表した。
検証委員からの指摘事項については，学長から研究科長へ改善を指示
し，ＦＤ活動の企画力向上，女子学生を対象とした学生募集活動の活性化，ディプロマ･ポリシーの改定，シラバスにおける講義内容の充実等の改善につなげた。【68】・

平成 26 年度にネットワークの高度化を行い，特に近年のインターネ
ット上における新しい攻撃（標的型攻撃）にも対応できるよう，ネット
ワーク機器におけるセキュリティ強化を行った。【77】・ 情報セキュリティポリシー（平成 25 年３月改訂）及び情報環境ガイド
ライン（平成 26 年３月改訂）について，新任教職員研修やオリエンテー
ションなどの機会を通じて周知を行った。また，外国人教職員・留学生に周知するため，英語版コンテンツの整備を推進した。【77】・ 教職員及び学生の安全保障輸出に関する理解を深めるため，一般財団
法人安全保障貿易情報センターから講師を招いて平成 23 年度以降毎年
度説明会を開催し，大学における輸出管理の重要性・必要性，輸出管理
手続のポイント等について周知した。【78】(2)広報戦略に基づいた広報活動
平成 26 年度に再構築した広報戦略に基づき，新研究科の学生確保を図る観点から様々な広報を展開した。主な取組は次のとおり。
・大学ウェブサイトの刷新
・JAIST シンポジウムの開催（東京２回，金沢 1 回の計３回開催）
・関係大学近隣の路線バスへの広告掲載
・新規刊行物の製作【69】【70】(3)研究費不正使用の防止・研究活動における不正行為の防止・ 平成 26 年２月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」が改正されたことに伴い，公的研究費の執行及び管理に関する規則・責任体制を整備し，学内に周知した。また，外国人
教員や留学生にも理解しやすいように，英語版の概要を作成した。【78】４ その他業務運営【平成22～26事業年度】(1)省エネルギー対策の推進
エネルギー対策を総合的に推進するため，平成 22～26 年度において次の取組を行った結果，５年連続で電力使用量削減を達成した。平成 27
年度における電力使用量は，対 22 年度で 304 万 1,920Kwh/年の減となっ

・ 公的研究費の不正使用防止対策の理解や意識の向上を図るため，全ての教職員を対象とするコンプライアンス研修を，日本語及び英語により実施した。併せて理解度調査アンケートを実施し，各部局における理解度を把握するとともに，本学のルールの遵守や，不正を行わないことを盛り込んだ誓約書を徴取した。【78】13北陸先端科学技術大学院大学・

平成 26 年８月に「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」が決定されたことに伴い，平成 27 年４月からの適用に向けた準備活動として，研究活動における不正行為の防止及び措置に関する規則や責任体制を整備し，学内に周知した。【78】とを義務付けた。【78】(3)研究費不正使用の防止・研究活動における不正行為の防止・ 平成 26 年度に引き続き，公的研究費の不正使用防止対策の理解や意識の向上を図るため，全教職員を対象としたコンプライアンス研修を複数回実施した結果，平成 27 年５月時点において，コンプライアンス研修受講率 100％を達成した。また誓約書の徴取率も同様に 100％を達成した。【78】・ 研究活動における不正行為への対応として，学位論文等の適正な作成に資するため，検証ツールを活用して学位論文について盗用がなされていないことを検証することを決定した。平成 27 年３月修了予定の博士後期課程学生を対象に試行した上で，平成 27 年６月修了予定の博士前期課程及び博士後期課程の学生から順次検証を義務付けた。【78】･【平成 27 事業年度】(1)施設設備の整備
・ 本学の教育研究上のアカデミックプランを実現するため，施設整備の基本方針であるキャンパスマスタープランを策定し，施設整備の方針を明確化した。【71】３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
知識基盤社会や安心・安全・豊かな情報社会の構築技術と理論，エネ
ルギー・環境・医療・情報デバイスとマテリアルの研究等に関して，「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」構想の実現

・ 研究科の統合に向けて，既存スペースの見直しを図り，全学共同利用
スペースを 629 ㎡確保し，1 研究科統合後の全学生を対象とした授業科
目「人間力・創出力イノベーション論」等の演習スペースに充てるなど，
トップマネジメントによるスペースの有効活用を図った。【73】【平成 22～26 事業年度】
将来「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」となり得る先端研究拠点を段階的に形成するため，「エクセレントコア形成構想」を策定し，エクセレントコア形成に向けて，研究ユニット，第Ⅱ種研究施設（研究科教員が兼務して組織する分野融合的な仮想的研究センター），第Ⅰ種研究施設（専任教員及び専用スペースを有する研究センター）の順に，目的や内容に応じて段階的に認定する仕組みを整備した。
また，学長裁量経費による研究拠点形成支援事業「先端研究拠点形成支援」において，研究活動の活性化，高度化及び国際化を目指す事業に対して重点的に支援を行った。
平成 25～26 年度には，エクセレントコア形成に向けた最終段階として，エクセレントコアの認定・運営に関する具体的な事項を定め，学則をはじめとする関係規則等を整備した。【26】(2)リスクマネジメントの推進
・ 本学教職員のセキュリティ対策意識の向上を目的として，教職員に対し，標的型フィッシングメール対策訓練を実施した。訓練実施後には訓練結果を検証し，情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修会を実施した。【77】・

研究倫理教育の基準等に基づき研究者等を対象に研究倫理教育を 17 回実施した。この研究倫理教育で使用するテキストについては，外国人研
究者にも理解しやすいように英語版も作成した。【78】近年，インターネット上における新しい攻撃（標的型攻撃）が増加している状況に対し，電子メールでの標的型攻撃を検出する装置を導入
し，セキュリティの強化を行った。【77】・ 外国出張・招聘における安全保障輸出管理の確認手続きを厳格化するため，平成 27 年４月から，教職員・学生の外国出張及び外国からの研究
者招聘について，教職員自らが学内で定めたチェック方法に基づき安全保障輸出の確認を行い，事前に担当部署に所定の確認書類を提出するこ

14

北陸先端科学技術大学院大学
強化プログラム」について，正課内外を通じたカリキュラムの開発に取り組んだ。プログラムの中心に据える正課教育科目として，授業科
目「人間力・創出力イノベーション論」を創設し，平成 27 年度から全学的に試行することを決定した。
③産学連携によるイノベーション創出拠点の創設
産業界等との連携を一層推進し，教育研究と産業界を架橋する仕組みを整備するため「イノベーション創出拠点」を創設した。
【9-2】【9-3】【34】【平成 27 事業年度】「エクセレントコア形成構想」に基づき平成 27 年 10 月に次の２拠点を創設し，総合研究実験棟の実験室等の優先的利用や負担額の補助などの支援を戦略的・重点的に行った。
- シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点- 高性能天然由来マテリアル開発拠点
さらに、ネットワーク・セキュリティ分野のエクセレントコア構築の検討を開始した。
エクセレントコア認定の際には外国人研究者や若手研究者の活用状況も要件とするなど，研究環境の多様性の促進にも配慮した。【26】【平成 27 事業年度】
平成 28 年４月からの１研究科への統合に向けて，社会の多様なニーズに対応しうるイノベーションの創出を担う人材を育成することを目指し，
人間力・創出力を養成するための授業として，博士前期課程では「人間力イノベーション論」及び「創出力イノベーション論」の２科目，博士後期課程では「人間力・創出力イノベーション論」の１科目を新設し，必修科目とすることを決定した。また，学生を主体とした未来ニーズの顕在化を目的とした実践演習を，企業ＵＲＡと共に試行的に実施した。
【9-2】【9-3】

知識科学の方法論を用いた日本型イノベーションデザイン教育の実施や産業界のニーズを踏まえた産業界との連携強化により，イノベーション
創出人材を輩出する計画【平成 22～26 事業年度】
グローバルに活躍しうるイノベーション創出人材を育成するため，平成
28 年４月に既存の３研究科を１研究科に統合する組織再編を行い，全学融合教育研究体制の下，知識科学的方法論を全学に普及させることを決定した。
平成 26 年度には国立大学改革強化推進補助金「未来ニーズの顕在化とそれを実現するイノベーション創出人材の輩出」の採択を受け，研究科統合に向けた準備を加速させた。
①「知識科学的イノベーションデザイン教育」の全学展開
産業界のリーダーとなるイノベーション人材を養成するため，教育方法に知識科学分野の方法論を取り入れて，課題発見力やチームワー
ク力等を養成する「イノベーションデザイン方法論」を新設し，全学的に試行した。試行の結果，教育改革・改善ワーキンググループ等での検討を踏まえ，平成 27 年度には正課教育科目として開講することを決定した。
②人間力・創出力強化プログラムの開発
幅広い視野や高い自主性，コミュニケーション能力を培うための「人間力強化プログラム」及び世界や社会の課題解決も見据えた新領域の開拓やイノベーションの創出が可能となることを目指す「創出力４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況【平成 22～26 事業年度】
１．社会の変化に対応した教育研究組織づくり
平成 24～25 年度のミッション再定義や社会的なニーズ，学術の動向等を踏まえ，平成 28 年度から既設の３研究科を１研究科に統合する全学融合教育研究体制へ移行することを決定し，平成 26 年度から具体的な組織編成，教育課程の設計に着手した。この新研究科では，知識科学的方法論を教育課程全体に展開することにより，社会に潜在するニーズを顕在化し，イノベーションの創出に寄与する人材の育成を行うことを目指している。【50】
２．ガバナンス機能の強化
・ 平成 26 年４月に就任した新学長のリーダーシップの下，任期中の今後６年間（2014 年～2020 年）で目指す本学のあるべき将来像と，その実現の基本方針を定めた「ASANO VISION 2020」を策定し，大学の構成員が15

北陸先端科学技術大学院大学
これを共有するとともに，ウェブサイトに掲載して広く社会に発信した。【46】

試験の結果が目標に達していない学生に対しては，履修すべき科目を指定するなどの指導を行った。【42】・ 学長選考会議において，学長の業績評価の実施方法等について検討を行い，業績評価を中間評価と最終評価の２回実施すること，毎年度学長との意見交換を行い，学長の業務執行の状況を定期的に把握することを決定した。【46】(2)国際水準の教育研究の展開
英国・ＵＣＬ，インド・デリー大学などの海外トップクラスの大学等との学術交流協定を締結し，学生の教育を大学間で連携して行う協働教
育プログラムを実施するなど，学生・教員の相互交流を進めた。
特にインドのデリー大学との間で実施する協働教育プログラムでは，
平成22～26年度において累計50名の学生を受け入れた。デリー大学との安定した大学間交流を足掛かりにインドの他大学との交流に発展させ，
平成26年度までにデリー大学を含む４校と学術交流協定を締結した。こうした取組を通じて海外の大学との連携協力を組織的に進めた結果，平
成26年度の文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択され，インドの大学との交流活動を加速させた。【40】・

平成 26 年度の学校教育法等の改正にあわせてガバナンス体制の総点
検・見直しを行い，学長補佐体制をより一層強化するため，平成 26 年７月に「学長室」を設置し，学長の企画立案機能を強化した。【46】３．人事・給与システムの弾力化
・ 優秀な外国人研究者の確保と教員の流動性の促進を図るため，平成 25
年度に年俸制を創設した。平成 26 年度には，運営費交付金の「年俸制導入促進費」の配分を受けて一層の適用者の拡大を図り，併せて混合給与制度を創設した。混合給与制度においては，新たに研究休職制度を導入
し，休職期間中も共済組合員加入の継続や職員宿舎使用を可能とするなど，福利厚生にも配慮した。【54】・５．イノベーションを創出するための教育・研究環境整備，理工系人材の育成強化
社会のリーダーとして活躍し，イノベーションを創出できる理工系人
材を輩出するため，次のとおり教育改革を推進した。
① 「知識科学的イノベーションデザイン教育」の全学展開
産業界のリーダーとなるイノベーション人材を養成するため，教育方法に知識科学分野の方法論を取り入れて，課題発見力やチームワー
ク力等を養成する「イノベーションデザイン方法論」を新設し，全学的に試行した。試行結果を教育改革・改善ワーキンググループ等で検討した結果，平成 27 年度には授業科目として開講することを決定した。
② 人間力・創出力強化プログラムの開発
幅広い視野や高い自主性，コミュニケーション能力を培うための「人間力強化プログラム」及び世界や社会の課題解決も見据えた新領域の開拓やイノベーションの創出が可能となることを目指す「創出力強化プログラム」について，正課内外を通じたカリキュラムの開発に取り組んだ。プログラムの中心に据える正課教育科目として，授業科
目「人間力・創出力イノベーション論」を創設し，平成 27 年度から全学的に試行することを決定した。
③ 産学連携によるイノベーション創出拠点の創設
産業界等との連携を一層推進し，教育研究と産業界を架橋する仕組

職員（教員を除く。）が自ら資質の向上を図るため，職員の身分を維持したまま，職務に従事することなく，国内外における大学院の課程等に長期（３年以内）にわたり在学し，その課程を履修することができる
大学院修学休業制度を創設した。【56】４．人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの研究拠点形成(1)グローバル人材養成に向けた取組
・ 科学技術分野でのコミュニケーション能力を向上させるため，平成 26
年度から，語学（英語及び留学生対象の日本語）の全授業科目にテクニ
カルコミュニケーション教育（科学技術分野でのコミュニケーション能力を向上させるため，技術的・実務的な情報プロセスを統合的に教育するもの）を導入した。
・

学生の修了時における英語力について，全学的な到達目標を「TOEIC
600 点以上」と設定した。学内において定期的に実施している TOEIC IP

16北陸先端科学技術大学院大学
４．人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの研究拠点形成・ 平成 27 年４月に留学支援センターを設置し，本学にとって戦略的に重要な国（インド等）の教育研究機関等との教育研究交流及び交流学生に係る支援を行った。【40】

みを整備するため「イノベーション創出拠点」を創設した。
【9-2】【平成 27 事業年度】
１．社会の変化に対応した教育研究組織づくり
・ 平成 28 年４月からの１研究科体制における効果的な意思決定に資するため，全学の組織運営体制について検討を行い，教育上の観点から３つの学系（知識科学系，情報科学系，マテリアルサイエンス系）を置き，責任ある学位プログラム管理体制を整備した。また，研究科内部の教員
組織を，融合領域を含む９領域に再構成することを決定した。【46】・・ 外国人教員の採用について，国際的なジャーナルへの公募掲載，選考
時の旅費負担，年俸制の適用等に積極的に取り組んだ結果，平成 28 年
３月末現在で外国人教員比率は 20.7%となり，引き続き中期計画に掲げた数値目標（20%程度）を上回った。【53】平成 30 年度に予定する金沢大学との共同大学院の創設に向けて，２
大学相互の連携体制を構築するため，協議会や準備部会を設置し，養成する人材像や教育課程の編成等について検討を進めた。【46】２．ガバナンス機能の強化
・ 学長の業績評価の一環として，学長選考会議において学長の出席を求め，業務執行状況に関する意見交換・質疑応答を行った。【46】・ 平成 26 年度に設置した「学長室」にＩＲ機能を加え，「大学戦略・広報室」として改組し，アニュアルレポートの作成をはじめとするＩＲ活動の組織的な展開を通じて学長の意思決定や執行部の合意形成を支援した。【46】
・ 法人の内部統制機能を強化するため，新たに危機管理を担当する専門職員を設置し，リスクの洗い出しや評価を行った。【46】３．人事・給与システムの弾力化
・ 優秀な人材確保と教員の流動性促進のため，年俸制及び混合給与の適用を推進した結果，平成 27 年度中に新たに教授７名が年俸制適用（うち１名は混合給与も適用）となり、平成 28 年３月時点での全教員に占める割合は 18.9%となった（前年比 6.2％増）。
平成 28 年３月時点での累計数は次のとおり。
・年俸制適用教員 32 名（うち承継職員 21 名・外国人教員６名）
・混合給与制度 ３名【53-2】

17北陸先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標①組織運営の改善に関する基本方針
本学において既に確立している，学長のリーダーシップの下における運営体制を発展させ，より確実なものとするために，役員等はもとより，教員と事務職員が共に大学運営へ積極的に関与する体制を構築し，全学的に学長を補佐する。また，民間的経営手法など大学外の発想を積極的に運営に取り入れる。
②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する基本方針
中
科学技術の進展，社会の要請等環境条件の変化も踏まえつつ，「先端科学技術」大学院大学に相応しい教育研究が実施されているかを検証の上，大学
期院のみを置く大学としての柔軟な組織編成を活かし，教育研究組織の改組・転換も視野に入れた見直しを行う。
目
標 ③人事制度の改善に関する基本方針「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を形成するためには，その担い手となる優秀な人材の獲得が欠かせないことから，流動性確保や国際化・男女共同参画の推進などに留意しつつ，国内外を問わず広く人材を求めるとともに，優れた業績を挙げた者を適切に待遇する仕組みを構築する。
事務職員についても，一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保し，その養成を進めるとともに，業績評価を行う。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する基本方針
全学的な視点で予算編成を行うため，業務の進捗状況を適切に評価し，戦略的な学内配分を行う。

中期計画①組織運営の改善に関する具体的方策【46】主体的・自律的にガバナンス体
制の総点検・見直しを行い，学長補佐
体制の強化のほか，人事，組織再編等に関して学長がリーダーシップを発揮できる体制を一層強化するとともに，学長の業績評価を実施すること
により，総合的なガバナンス改革を推進し，さらに教育研究組織の再編
成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行う。

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅳ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 26 年度の学校教育法等の改正にあわせてガバナンス体制の総点検・見直しを行い，学長補佐体制をより一層強化するため，平成 26
年７月に「学長室」を設置し，学長の企画立案機能を強化した。平成
26 年度においては，１研究科への組織再編，大学の将来像をまとめた”ASANO VISION 2020”の策定，第３期中期目標・中期計画素案の作成などの全学的な重要課題について学長のリーダーシップにより取り組んだ。
また，総合的なガバナンス改革の一環として，学長選考会議において学長の業績評価を行うことを決定し，平成 27 年度からの実施に向けて，実施方法等の検討を行った。
・教育研究組織の再編成は【50】参照

18

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学・学内資源の再配分等は【57】参照【46】学長選考会議が，学長の業績評価に向けて，学長の業務執行状
況を定期的に把握する。
学長のリーダーシップの下，教育研究組織の再編成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行う。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）
学長の業績評価の一環として，平成 27 年６月の学長選考会議において学長の出席を求め，学長選考会議が学長の前年度における業務執行状況を確認した後，学長と意見交換・質疑応答を行った。同会議には監事の出席を求め，学長の業務執行に対する意見を聴取した。
また，学長のリーダーシップの下，次の教育研究組織の再編成等を行った。
・ 平成 28 年４月からの１研究科体制における効果的な意思決定に資するため，全学の組織運営体制について検討を行い，教育上の観点から３つの学系（知識科学系，情報科学系，マテリアルサイエンス系）を置き，責任ある学位プログラム管理体制を整備した。また，研究科内部の教員組織を，融合領域を含む９領域に再構成することを決定した。
・ ミッション再定義等において本学の強み・特色として掲げた分野
に関する研究を重点的に推進するため，既存の研究センター（第Ⅰ種施設及び第Ⅱ種施設）を原則として全て廃止し，当該分野に関連した新センター等を新たに創設することを決定した。
・ 「エクセレントコア形成構想」に基づき，平成 27 年 10 月に次の２拠点を創設し，総合研究実験棟の実験室等の優先的利用や負担額の補助などの支援を戦略的・重点的に行った。
- シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点- 高性能天然由来マテリアル開発拠点
さらに、ネットワーク・セキュリティ分野のエクセレントコア構
築の検討を開始した。
・ 平成 26 年度に設置した「学長室」にＩＲ機能を加え，「大学戦略・広報室」として改組し，アニュアルレポートの作成をはじめとするＩＲ活動の組織的な展開を通じて学長の意思決定や執行部の合意形成を支援した。
・ 法人の内部統制機能を強化するため，新たに危機管理を担当する
専門職員を設置し，リスクの洗い出しや評価を行った。
・ 平成 30 年度に予定する金沢大学との共同大学院の創設に向けて，２大学相互の連携体制を構築するため，協議会や準備部会を設置し，養成する人材像や教育課程の編成等について検討を進めた。
・学内資源の再配分等は【57】参照

19

北陸先端科学技術大学院大学【47】教員と事務職員が対等に意思決定・運営に参画するとの立場から，
学内委員会は必要最小限なものに限り設置するとの方針を維持する一方，委員構成について教員と事務職員の比率を見直し，実質的な議論が行われるように，毎年度，委員の意見等を踏まえ，議題の精選や議事進行の改善を行うとともに，効率的・効果的な委員会運営のため，学外者や学生代表の参画も認めるなど委員構成等を工夫する。

Ⅲ

委員会審議の実質化に資するため，委員会の議題の精選，議事進行の改善を行ったほか，委員会構成について，次のような工夫・改善を講じた。
１）学外者の参画
・創立２０周年記念事業実行委員会
・新教育プラン評価委員会
２）学生代表の参画
・JAIST-FESTIVAL 実行委員会
・北陸地区企業・JAIST 交流フォーラム実行委員会
３）教員と事務職員の比率の見直し
・大学評価ＷＧ
・施設マネジメント委員会
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
国立大学法人法改正を踏まえ，経営協議会の委員構成を見直し，新たに学外有識者２名を委員に追加した。
また，新たに総務を担当する副理事を置いたことに伴い，情報公開
・個人情報保護委員会の構成員及びその人数を見直した。

【47】効率的・効果的な委員会運営のため，必要に応じて委員会の構成等について見直す。

【48】経営協議会の一層の実質化を進めるとともに，経営協議会を補完するため，外部有識者によるシンク
タンクを設け，機動的な意見具申，提言内容を踏まえた調査・分析・対応を行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

経営協議会の一層の実質化を進めるため，経営協議会を補完する外部有識者としてアカデミックアドバイザー及びインダストリアルアドバイザーを活用し，機動的な意見具申，提言等を行うなどシンクタン
ク機能の充実を図った。
特にアカデミックアドバイザーは研究科ごとのビジョンの明確化に寄与したほか，インダストリアルアドバイザーは産学官連携活動の在り方について提言を行った。両アドバイザーからの提言等については，
更なる調査・分析等を加え，経営協議会に報告し，学外委員との意見交換を行うことにより，経営協議会の審議に資することとした。
【48】経営協議会について，定例会
議での審議のほか，委員の意見を大学運営に迅速に反映させるため，必要に応じて持ち回り審議を行い，大学の円滑な運営を図る。
アカデミックアドバイザー及びⅢ （平成 27 年度の実施状況）
経営協議会については，定例会議を４回実施したほか，委員の意見を大学運営に迅速に反映させるため，持ち回り審議を４回行った。
また，「アカデミックアドバイザーとの交流会」及び「学長とインダスト
リアルアドバイザーとの懇談会」において両アドバイザーから意見を聴取するとともに，その意見を経営協議会に報告し，学外委員と意見20

北陸先端科学技術大学院大学交換を行った。
学外委員からの意見の活用事例は次のとおり。
・学生確保にしっかり取り組むべきとの指摘を受け，学生獲得タス
クフォースを設置して大学院説明会や広報活動などの学生募集活動に取り組み，博士前期課程の収容定員を106％に改善（平成28年５月１日現在）
・間接経費の収入増に取り組むべきとの指摘を受け，直接経費の20％に当たる額を学長のリーダーシップのために充当することを内容とする「提案型共同研究」を制度化
・社会人が学びやすいプログラムが求められるとの指摘を受け，金沢での社会人コース設置に向けた検討ＷＧを設置し，検討を開始

インダストリアルアドバイザーからの意見を経営協議会及び役員会に報告し，組織運営に活用する。

Ⅲ【49】監事監査や内部監査を通して大学の業務及び財務の状況を監査し，運営改善に反映するとともに，定期的に指摘事項の改善状況を点検する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

監事監査や内部監査を通じて大学の業務及び財務の状況を監査し，運営改善に反映させた。監査の結果を踏まえた主な改善例は次のとおり。
・本学の理念・目標の職員・学生への周知，共有化の定着
・科研費の申請を通じた知識科学及びその重要性の学界へのアピー
ル・学生獲得に向けた，外部に対する本学学生支援制度のアピール
・大型の研究費獲得への意識向上に向けた取組
・研究科の枠を超えた教育研究分野・領域の取組の推進
・JAIST エクセレントコアの拠点の構築
・１研究科構想の学内周知
・教員採用における原則公募制の実施
・研究倫理の修得・遵守のための体制整備，研究倫理教育の実施
また，指摘を受けた事項については，改善状況のヒアリングを行うなど継続的に点検の対象とした。
【49】監事監査及び内部監査を通して，本学の業務及び財務の状況を監査するとともに，指摘事項の改善状況を点検する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
監事監査や内部監査を通じて大学の業務及び財務の状況を監査し，運営改善に反映させた。監査の結果を踏まえた主な改善例は次のとおり。
・情報セキュリティの周知徹底と意識啓発
・１研究科統合後の研究推進体制の整備
・学生獲得の強化及び入学者選抜の改善

21

北陸先端科学技術大学院大学＋

・就職支援におけるキャリア支援センターと産学官連携総合推進センターとの連携・１研究科統合後の重点領域及び年俸制の適用状況等を踏まえた人事計画の実施・科研費獲得に向けた本学の教員によるアドバイス講演の実施
・共同研究に向けた企業とのマッチング・技術相談会の実施（提案型共同研究の制度化）②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する具体的方策【50】社会の要請や学術の動向等を踏まえた各研究科毎の将来計画の策定を推し進め，今後の本学の教育実質化・先端分野教育推進に資するものかを全学的立場から検討した上で，組織改編を進める。さらに，各組織の教育
研究上の成果・実績を定期的に判定するとともに，結果に応じ組織の見直し
・再編等を進める。
【50】全学融合的教育研究体制の構築に向け，３研究科を１研究科に統合するための制度設計を行う。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 24～25 年度のミッション再定義や社会的なニーズ，学術の動向等を踏まえ，平成 28 年度から既設の３研究科を１研究科に統合する全学融合教育研究体制へ移行することを決定し，平成 26 年度から具体的な組織編成，教育課程の設計に着手した。この新研究科では，知識科学的方法論を教育課程全体に展開することにより，社会に潜在するニーズを顕在化し，イノベーションの創出に寄与する人材の育成を行う
ことを目指している。
・センター等の見直し・再編等は【51】参照
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
１研究科統合後のガバナンス体制を検討する「１研究科ガバナンス
タスクフォース」や教育体制を検討する「１研究科教育プロジェクトチーム」等の諸会議において検討を行い，学則や組織運営規則等の規則改正，入学者の選抜方法の見直しやカリキュラムの開発等を行った。

Ⅳ（平成 22～26 年度の実施状況概略）【51】先端科学技術に取り組む大学
全研究施設（センター）の活動・運営状況について，平成 23 年度以におけるセンター等に相応しい活動
降毎年度，監事及び経営協議会委員に対するプレゼンテーション又は・運営が効率的・効果的に行われてい学長への書面報告によって，チェック・アンド・レビューを実施し，るかについて，平成２４年度までにその結果を組織の存続を判断する際の参考とした。
総合的な検証を行い，スクラップア
ンドビルドを基本としつつ，十分な 【51】センター等の活動・運営状況
Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）
成果を挙げていないものについては を踏まえ，センター等の見直しをミッション再定義等において本学の強み・特色として掲げた分野に
中期目標期間中に廃止する方向も含 行う。
関する研究を重点的に推進するため，平成 27 年度末をもって既存の研め，組織の見直しを行う。
究センター（第Ⅰ種施設及び第Ⅱ種施設）を原則として全て廃止し，当該分野に関連した新センター等を新たに創設することを決定した。
新センター設置に向けた検討においては，既存研究施設のチェック・アンド・レビューの結果を基礎資料として活用した。

22

北陸先端科学技術大学院大学【51-2】社会のニーズを人材育成に反映させ，かつ時代の変化に対応した柔軟な教育研究を可能とするため，産業界等の外部の有識者を含む委員会を創設し，教育研究領域や教育システムを定期的に点検し，その評価に応じ組織の設置改廃を行うな
ど不断の見直しを行う仕組みを構築 【51-2】 産業界等の外部の有識者を含む委員会を創設し，教育シする。
ステム等を検証・改善する仕組みを導入する。

③人事制度の改善に関する具体的方策【52】研究科の将来計画を踏まえた
人事計画委員会での全学的立場による教員の採用選考を進め，設置基準
教員数を超えた教員数管理を同委員会の下に置き，研究科を超えた人員
管理・配置を行う。
【52】全学的な人事管理の仕組みの下，適切な教員配置を行う。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
平成 26 年度国立大学改革強化推進補助金の採択を受けて，全学融合
教育研究体制の構築に向け，３研究科を１研究科に統合するための制度設計を加速させるとともに，本事業の進捗状況を点検・評価するための評価委員会(産業界等からの外部有識者３名を含む。)を創設した。
本評価委員会において，教育研究領域や教育システムが産業界のニーズに適合しているかを定期的に点検・評価するとともに，その結果に応じ組織の設置改廃を行うなど不断の見直しを行うこととしている。平成 27 年 12 月の委員会では，教育システム開発の進捗状況の確認のほか，新研究科における９つの新領域が産業界のニーズに適合しているかどうか等について意見交換を行った。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

全学的な見地から教員人事を計画的に実施するため，学長を委員長とする人事計画委員会で研究科の将来構想を踏まえつつ人員管理・配置を行った。
また，研究科を超えた戦略的な人員配置を行うため，学長裁量枠を
標準教員数を超える 26 名分まで増員し，特に大学として整備を行うべき先端領域基礎教育院や研究センター等に重点的に配置した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
人事計画委員会を 11 回開催し，研究科の組織改編の検討状況を踏まえつつ，教員の適正配置について検討を行った。
また，研究プロジェクト等における教員の増強配置に活用するため，
学長裁量人員枠 26 名分を引き続き運用し，次のとおり教員を配置した。
・先端領域社会人教育院 特任教授１名
・情報社会基盤研究センター 准教授１名
・地域イノベーション教育研究センター 特任准教授１名

23

北陸先端科学技術大学院大学【53】国内外を問わず公募制により広く人材を求めるとともに，全学的な任期制の下，活力・流動性のある教員組織を構築する。また，国際化及び男女共同参画を推進する観点から，外国人教員及び女性教員等の積極的な採用に取り組み，中期目標期間中に外国人教員（平成２１年４月現在
１０．９％）については２０％程度，
女性教員等（平成２１年４月現在１２．３％）については１５％程度を実現する。

Ⅲ

教員の採用に当たっては公募制を原則として選考を実施した（任期制については【54】参照）。
優れた外国人教員を確保するため，次に掲げる取組を行った結果，
平成 27 年３月時点における外国人教員比率は，21.2％となった。
・国際的なジャーナルへの公募掲載
・年俸制の導入
また，女性教員等の採用に向けて，次の出産・育児時に係る支援方策を講じた結果，平成 27 年３月時点での女性教員等の比率は，11.8％となった。
・女性教員の育児期間に研究補助者を配置（平成 22～26 年度実績 延
べ７件）
・女性教員の育児期間中における学内用務の負担軽減
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
外国人教員の採用に向けて次のとおり取り組んだ結果，平成 28 年３月時点で外国人教員比率 20.7％を維持した。
１）教員公募の際に，対象研究分野における国際的なジャーナルに積極的に公募を掲載するとともに，教員選考時の旅費を大学が負担した。
・国際的なジャーナルへの掲載 ２回・選考時の旅費負担
１名
２）優秀な外国人研究者の確保と教員の流動性の促進を図るため，年俸制の適用を推進した。
年俸制適用教員 32 名 （うち外国人教員６名）
女性教員等の採用に向けて次の出産・育児時に係る両立支援の取組を進めた結果，平成 28 年３月時点での女性教員等の比率は 16.3％となり，当初の計画を上回った。
・女性教員の育児期間に研究補助者を配置（平成 27 年度実績１件）
・女性教員の育児期間中における学内用務の負担軽減
・子育てサポート企業（くるみん）に認定され，教員公募にくるみんマークを掲載【53】外国人教員及び女性教員等を積極的に採用するための方策を推進する。

【53-2】優秀な人材を確保するため，
人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に年俸制については，適切な業績評価体制を整備し，退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教（平成 22～26 年度の実施状況概略）Ⅲ24北陸先端科学技術大学院大学員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
教育研究の質の保証を図るため，目標管理を基本とする教員業績評
価体制を整備した。
また，優秀な人材確保と教員の流動性を促進するため，新たに教授７名に年俸制を適用した（うち１名は混合給与制も適用）。全教員に占める割合は 18.9％となった。平成 28 年３月時点での累計数は次のとおり。
・年俸制適用教員 32 名（うち承継職員 21 名・外国人教員６名 前
年比 6.2％増）
・混合給与制適用教員３名【53-2】目標管理を基本とする教員業績評価体制を整備し，年俸制及び混合給与の適用を推進する。

Ⅲ【54】全教員について採用時に任期を付す一方，優秀な人材の確保のため，厳格な審査により，教育研究上の特に優れた国際的な業績を挙げたことが認められた者については，テニ
ュア付き教員とする制度を実施する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 24 年度における労働契約法の一部改正を踏まえ，任期制及びテニュア制の見直しを行った。その結果，改正法との整合性を図るため，
教授及び准教授については任期を付さないこととし，併せてテニュア制を廃止することとした。
任期制，テニュア制に代わり教員の流動性を促進するための制度として，年俸制や混合給与制を導入するとともに，教員の業績評価をより一層厳格に実施することとした（教員の業績評価は【55】参照）。
【54】採用時の教員選考において業績等をより厳格に審査するとともに，教育研究の質の保証を図る
ため，目標管理を基本とする教員
業績評価制度を整備する。
また，優秀な人材確保と教員の流動性促進のため，年俸制の適用を推進する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
平成 28 年４月からの全学融合教育研究体制による教育システムを担う適任者を選考するため，採用時の教員選考においては，社会・産
業界指向の修了者を輩出することを念頭に，社会との関わり合いや，
ニーズ指向の姿勢等の観点から教育研究業績等をより厳格に審査した。教育研究の質の保証を図るため，目標管理を基本とする教員業績評価体制を整備した。（年俸制の適用推進は【53-2】参照）。

25

北陸先端科学技術大学院大学【55】教員のやる気を引き出し，個性に応じた待遇改善を基本とし，研究，教育，資金獲得，管理運営の各能力・実績及び社会貢献度を基本とした評価項目に基づき，大学執行部（学長・副学長）と研究科・センターによる二段階評価を行い，結果を処遇等へ反映させるシステムを進めるとともに，優れた評価を受けた者には，年功等にとらわれない大胆な処遇を平成
２３年度から行う。事務職員については，公務員改革等を参考にしつつ，目標管理を基本とした業績評価制度を構築し，平成２３年度に試行する。

Ⅲ

教員の業績評価については，次の方法により実施し，その結果を給与面の処遇へ反映した。
教員業績データベースに蓄積した前１年間の業績を判断材料として，評価の客観性を保つため，部局長（研究科長及びセンター長）と学長による二段階の教員業績評価を実施し，評価結果を処遇に反映した。
１）評価項目：①教育業績 ②研究業績 ③学外活動 ④管理運営
その他
２）評価方法：部局長が上記①～④の評価項目を４段階で評価。部
局長の評価結果を参考に学長が総合的に評価
３）評価結果の活用：勤勉手当及び昇給に反映
平成 23 年度からは，給与面での処遇に加え，センター運営等で優れた評価を受けた者に対し研究費の重点配分等を行ったほか，平成 26，
27 年度には年俸制適用教員（承継職員のみ）に対し，研究費の重点配分（教授 50 万円，准教授 30 万円，助教 10 万円）や獲得外部資金に応じた年俸額への加算（インセンティブ）を実施するなど，大胆な処遇を行った。
事務職員の業績評価については，平成 23 年度からの試行の結果を踏
まえ平成 25 年度から目標管理を基本とする人事評価制度を実施し，評価結果を勤勉手当及び昇給に活用した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
年俸制適用教員を対象に，目標管理を基本とする教員業績評価体制を整備した。部局長と学長による二段階の業績評価を行い，その結果を給与面の処遇等に反映した。
優秀な教員について年俸制の適用による処遇改善を進め，新たに教授７名に年俸制を適用した。

【55】目標管理を基本とする教員
業績評価体制を整備し，評価結果
を処遇へ反映する。
また，優秀な教員について，年俸制の適用による処遇改善を行う。
【56】新たな課題処理のために事務職員の確保が必要となる場合，人件費抑制の要請を踏まえ，既存事務の徹底的な見直しを不断に行うとともに，人材確保計画を作成し，職員獲得による効率効果を具体的に明らかにした上で，要否を全学的な委員会で審査する仕組みを構築する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

理事，副理事で構成する事務系人事労務連絡会を設置し，機構(P3 機
構図参照)ごとに事務職員の確保や配置に係る人材確保計画を作成し，審査する体制を構築した。
同計画に基づく人材確保・配置の主な例は次のとおり。
・近隣大学等との人事交流による人材育成
・新規採用による人材確保
また，事務職員の専門性向上のため，職員の研修計画に基づき研修を実施した。主な研修は次のとおり。

26

北陸先端科学技術大学院大学
・初任者研修・語学学校での英語研修
・学生指導，会計事務などの専門研修への参加
初任者研修では，座学による研修に加え，１ヶ月半の事務研修期間を設け，各課の業務を体験させることにより，即戦力としての資質向上を図った。
英語研修に関しては，特に若手事務職員の英語能力の向上を図るた
め，平成 25 年度からは 30 歳以下の者を対象に語学学校での研修を必須とするとともに，TOEIC600 点を目標に設定し，TOEIC の受験を推奨した。
海外研修については，海外協定校との交流事業等の機会に積極的に
若手事務職員を同行させるなど，実務を兼ねて実施した。
また，全ての事務職員及び技術職員に対する研修の機会として，放送大学の開講科目のうち，担当業務に関連のある授業科目を受講できる制度を設けている。
このほか，職員（教員を除く。）が自ら資質の向上を図るため，職員の身分を維持したまま，職務に従事することなく，国内外における大学院の課程等に長期（３年以内）にわたり在学し，その課程を履修することができる大学院修学休業制度を創設した。

また，事務職員の専門性向上のため，年度計画の下，全事務職員が必ず研修を受ける機会を得るようにするとともに，海外研修も含め，学内外における研修を通じ，一定程度の英語能力を身に付けさせる。

【56】新たな課題処理への対応と効率化の観点で既存事務を見直すとともに，事務職の専門性向上を重視した人事配置とキャリア形成を行う。
研修について年度計画に沿って実施するとともに，次年度の年度計画を作成する。また，グローバル化の推進に即した語学力の向上を図る。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
大学機能の強化に向け，次の専門職員を新たに配置した。
・危機管理担当専門職員（総務課に配置）
・ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）担当専門職員（大学戦略・広報室に設置）
また，事務職員の専門性向上のため，研修を年度計画に沿って実施した。
平成 27 年度に実施した主な研修は次のとおり。
・初任者研修 ２名
・語学学校での英語研修 12 名・大手簿記学校の通信教育を利用した簿記研修 ５名
このほか，事務職員の語学力を見極め，英語研修制度の適切な運用を図るため，全事務職員・技術職員を対象に TOEIC の受験を奨励し，受験料 1 回分を大学負担とするなどの支援を行った結果，平成 27 年
度には８名が TOEIC を受験した。

27

北陸先端科学技術大学院大学④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する具体的方策【57】予算は研究科等の組織を介さず，全学的な視点から直接に配分している仕組みを進め，年度ごとの配分は，それまでの業務の進捗状況を適切に評価し，その結果を経営協議会に審議・報告の上で決定する。
【57】予算は，学長が定めた方針に基づく，全学的視点に立った編成を行い，経営協議会及び役員会にて審議の上，決定する。
事業の進捗状況等を評価し，その結果を予算案に反映する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

全学的な視点に立って，事業の必要性，業務の進捗や予算の執行の状況を踏まえた上で，学内予算の編成を行い，経営協議会の議を経て役員会で決定した。平成 26 年度においては，客員教授等に係る教員研究費について，一律に配分する方法を見直し，必要性に応じて研究活動に係る経費を配分した。その見直しにより生じた財源は,講義室プロ
ジェクター更新などの教育環境等整備事業に配分した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
平成 28 年度学内予算の編成過程において，学長及び財務担当理事が研究科長裁量経費及びセンター等運営費の見直しや新規事業の必要性について直接ヒアリングを行い，学長の意向がより一層反映されるよ
うに予算案を策定し，経営協議会及び役員会で審議の上，決定した。
また，平成 27 年度補正予算は，上半期の執行状況と下半期の執行計画を把握・分析した結果を反映させて編成した。

ウェイト小計28

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標①事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
OA化の推進及び積極的なアウトソーシングなどにより，事務の効率化，合理化を進める。
中
期 ②事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針
目
業務運営における諸課題に柔軟かつ機動的に対応するため，必要に応じ既存の組織を見直し，効率的な処理を可能とする編成を行う。
標 ③契約事務の適正化に関する方針
業務マニュアルの策定などにより，契約事務の適正化を進める。

中期計画

平成 27 年度計画

①事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策【58】業務内容の見直し及びチームによる処理体制を徹底するとともに，定型的業務についてはリストア
ップの上，可能な限りアウトソーシ
ングを進める。また，決裁の簡素化
・合理化による意思決定の迅速化やペーパーレス化の推進等を進め文書作成業務の削減を行う。さらに，職員による簡素化，効率化に関するア
イデアを募り，優れたものは全学的に実施する取組を進める。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅳ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 23 年度及び平成 24 年度に，学内から業務改善及びアウトソーシ
ングに関する提案を募集した。その結果，業務改善については 38 件，
アウトソーシングについては 14 件の提案があった。これらの提案について実施の可否を検討し，実施が可能とされたものについて，平成 26 年度までに 28 件の業務改善及び３件のアウトソーシングを実施した。
主な業務改善は次のとおり。
・文書処理規則における専決規定の見直しを行い，決裁業務の簡素化
・合理化による意思決定の迅速化を図った。
・給与明細のオンライン化を実現し，事務の簡素化とペーパーレス化を推進した。
・ペーパーレスで実施していた会議において，平成 25 年度からはパソコンに代えてタブレット端末を導入することで，より一層の事務簡素化と利便性の向上を図った。また，平成 26 年度からは陪席者にもタブレット端末を導入しており，更なるペーパーレス化を実現している。
主なアウトソーシングは次のとおり。
・図書館の蔵書点検
・図書館の清掃業務
・給与計算業務（年末調整）

29

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）
職員の自主的な事務の改善に資するため，新たに事務改善等提案コン
クールを実施し，学長・理事から高い評価を得たアイデアには学長奨励賞を授与し，可能なものから実施に移した。主なアイデアは次のとおり。
・JAIST をもっと知ろう！～研究室訪問とインタビュー～
・郵便受付システムの導入
・JAIST のゆるキャラ制作
・年次有給休暇の計画的な取得の促進について・クラウドファンディング手法を用いた各種イベント運営資金の獲得について・JAIST 採用説明会用ＤＶＤの作成
・案内板フォーマットの作成【58】業務内容の見直しの状況を確認し，事務処理の簡素化，効率化を進める。

②事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
Ⅲ【59】新たな課題等に適切に対応するため，重複業務の一元化・定例業
務のアウトソーシング等を進めるとともに，必要に応じて課・室を横断したチームによる業務処理を行い，その結果を検証し，新たな組織編成に積極的に結び付ける。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

アウトソーシングについては【58】参照。
大学へのアクセスの確保という複数の課をまたがる課題に対し課を横断したプロジェクトチームを組織し，小松空港への送迎車の運行について試行の上，結果を検証した。この検証を踏まえ，法人車運転係を新設し，同空港への送迎車の運行を担当させることとした。
また，各部署において行っていた英語文書の作成業務を総務課に集約
し，英語化担当職員を設置して対応した結果，業務の効率化及び英文通知等の精度向上につながった。

【59】現行の事務組織の検証を行いつつ，必要に応じて組織を見直す。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・文部科学省概算要求や科研費，受託研究費などの競争的研究費の戦略的獲得の拡大を図るため，研究推進課と研究資金管理課を１つの課に統合し，両課で担当していた競争的研究費獲得支援業務を一元化するな
ど，外部研究資金獲得に向けた体制の強化を行った。
・研究科統合に向けて，現行ウェブサイトを全面改訂することとし，情報発信に係る事務職員プロジェクトチーム（14 名）と広報（HP）担当教員チーム（７名）を立ち上げ，両者間で基本方針や進捗状況を共有しながら作業を進めた。

30

北陸先端科学技術大学院大学③契約事務の適正化に関する具体的方策
Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）【60】随意契約見直し計画に基づく設備保全（運転・監視)業務，複写機賃貸借，建物清掃業務，液体窒
取組を引き続き行い，さらに複数年素の供給，Ａ重油の供給，防災関係の点検業務に係る契約について，複契約の拡大，契約時期の見直しや随数年契約の拡大や契約時期の見直しにより，事務の効率化を進めた。
意契約基準の見直しの検討等にも取また，契約事務の適正化に資するため，企画競争実施，検収，工事請
り組み，事務の効率化を進める。
負等役務に係る業務マニュアルを作成し，契約事務担当者に周知徹底しまた，契約内容に応じた契約の在た。
り方を示す業務マニュアルを策定
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
し，企画競争等を行う場合には競争 【60】複数年契約の拡大，契約時期の見直しの検討を行い，効率的と「建物清掃業務」，「昇降機設備保全業務」，「設備保全業務」，「小性，透明性を確保するなど，適正な認められるものについて実施す
荷物専用昇降機設備保全業務」に係る契約について，複数年かつ包括契事務手続きを行う。
る。
約することにより，事務の効率化を進めた。

ウェイト小計
ウェイト総計31

北陸先端科学技術大学院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等を導入し，休職期間中も共済組合員加入の継続や職員宿舎使用を可能とするなど，福利厚生にも配慮した。【53-2】

１．特記事項(3）事務等の効率化・合理化
学内から業務改善及びアウトソーシングに関する提案を募集した結果，業務改善については 38 件，アウトソーシングについては 14 件の提案があった。これらの提案について実施の可否を検討し，実施が可能とされたものについて，平成 26 年度までに 28 件の業務改善及び３件のアウトソーシ
ングを実施した。【58】【平成 22～26 事業年度】(1)組織運営の改善
・ 平成 26 年度の学校教育法等の改正にあわせてガバナンス体制の総点
検・見直しを行い，学長補佐体制をより一層強化するため，平成 26 年７月に「学長室」を設置し，学長の企画立案機能を強化した。この体制の下，１研究科への組織再編，大学の将来像をまとめた”ASANO VISION
2020”の策定，第３期中期目標・中期計画素案の作成などの全学的な重要課題について，学長のリーダーシップにより取り組んだ。【46】【平成 27 事業年度】(1)組織運営の改善
・ 平成 28 年４月からの１研究科体制における効果的な意思決定に資するため，全学の組織運営体制について検討を行い，教育上の観点から３つの学系（知識科学系，情報科学系，マテリアルサイエンス系）を置き，責任ある学位プログラム管理体制を整備した。また，研究科内部の教員
組織を，融合領域を含む９領域に再構成することを決定した。【46】・ 学長選考会議において，学長の業績評価の実施方法等について検討を行い，業績評価を中間評価と最終評価の２回実施すること，毎年度学長との意見交換を行い，学長の業務執行の状況を定期的に把握することを決定した。【46】・

平成 24～25 年度のミッション再定義や社会的なニーズ，学術の動向等を踏まえ，平成 28 年度から既設の３研究科を１研究科に統合する全学融合教育研究体制へ移行することを決定し，平成 26 年度から具体的な組織編成，教育課程の設計に着手した。この新研究科では，知識科学的方法論を教育課程全体に展開することにより，社会に潜在するニーズを顕在化し，イノベーションの創出に寄与する人材の育成を行うことを目指している。【50】・「エクセレントコア形成構想」に基づき平成 27 年 10 月に次の２拠点を創設し，総合研究実験棟の実験室等の優先的利用や負担額の補助などの支援を戦略的・重点的に行った。
・シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点・高性能天然由来マテリアル開発拠点
さらに、ネットワーク・セキュリティ分野のエクセレントコア構築の検討を開始した。【46】・ 全研究施設の活動・運営状況について，平成 23 年度以降毎年度，監事
及び経営協議会委員に対するプレゼンテーション又は学長への書面報告によって，チェック・アンド・レビューを実施し，その結果を組織の存続を判断する際の参考とした。【51】・ 学長の業績評価の一環として，学長選考会議において学長の出席を求め，業務執行状況に関する意見交換・質疑応答を行った。【46】・ 平成 26 年度に設置した「学長室」にＩＲ機能を加え，「大学戦略・広報室」として改組し，アニュアルレポートの作成をはじめとするＩＲ活動の組織的な展開を通じて学長の意思決定や執行部の合意形成を支援した。【46】(2)人事制度の改善
優秀な外国人研究者の確保と教員の流動性の促進を図るため，平成 25
年度に創設した年俸制について，平成 26 年度には，運営費交付金の「年俸制導入促進費」の配分を受けて一層の適用者の拡大を図り，併せて混合給与制度を創設した。混合給与制度においては，新たに研究休職制度・32

平成 30 年度に予定する金沢大学との共同大学院の創設に向けて，２大学相互の連携体制を構築するため，協議会や準備部会を設置し，養成する人

北陸先端科学技術大学院大学
・ 学長のリーダーシップの下，平成26年度に教員研究費の配分基礎額等の見直しを行い，その見直しにより生じた財源は，産学官連携促進のための経費や学生教育費に配分した。

材像や教育課程の編成等について検討を進めた。【46】・ ミッション再定義等において本学の強み・特色として掲げた分野に関する研究を重点的に推進するため，平成 27 年度末をもって既存の研究センター（第Ⅰ種施設及び第Ⅱ種施設）を原則として全て廃止し，当該分野に関連した新センター等を新たに創設することを決定した。新センター設置に向けた検討においては，既存研究施設のチェック・アンド・
レビューの結果を基礎資料として活用した。【51】・ 客員教授等に係る教員研究費については，平成26年度に一律に配分する方法を見直し，必要性に応じて研究活動に係る経費を配分した。その見直しにより生じた財源は，講義室プロジェクター更新などの教育環境等整備事業に配分した。
(2)学長のリーダーシップによる戦略的な人員配置
大学として重点的に推進する研究プロジェクトや，研究科を跨った教育活動に対して戦略的に人員を配置するために確保している学長裁量の人員枠について，平成 25 年度以降においても引き続き 26 名分を確保し，運用した。これにより学長裁量人員枠については教員定員の１割以上を確保し，学長のリーダーシップによる戦略的な教員の増強配置に活用した。平成 25 年度から平成 27 年度における学長裁量人員枠による教員等の新規配置実績は次のとおり。
[平成 25 年度]
・ナノマテリアルテクノロジーセンターに特任教授１名，ソフトウェ
ア検証研究センターに特任教授１名，保健管理センターに准教授１
名を配置[平成 26 年度]
・サービスサイエンス研究センターに特任教授１名，高信頼ネットワークイノベーションセンターに特任教授１名を配置[平成 27 年度]
・先端領域社会人教育院に特任教授１名，情報社会基盤研究センターに准教授 1 名，地域イノベーション教育研究センターに特任准教授
１名を配置(2)人事制度の改善
優秀な人材の確保と教員の流動性を促進するため，新たに教授７名に年俸制を適用した（うち１名は混合給与制も適用）。全教員に占める割合は 18.9％となった。平成 28 年３月時点での累計数は次のとおり。
・年俸制適用教員 32 名（うち承継職員 21 名・外国人教員６名 前年比6.2％増）
・混合給与制適用教員３名【53-2】(3）事務等の効率化・合理化
職員の自主的な事務の改善に資するため，新たに事務改善等提案コン
クールを実施し，学長・理事から高い評価を得たアイデアには学長奨励賞を授与し，可能なものから実施に移した。【58】２．共通の観点に係る取組状況○戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化を図っているか。
(1)戦略的な資源配分
・ 学長がリーダーシップを発揮して戦略的な資源配分を行えるよう，運営費交付金が削減される中，学長裁量経費を平成 25 年度からの３年間で合計 10 億 2,843 万円（平成 25 年度３億 4,700 万円，平成 26 年度２
億 7,357 万円，平成 27 年度４億 786 万円）確保し，研究拠点形成支援
事業，新任教員教育研究整備経費，研究科長裁量経費，教育研究環境整備等に配分した。

(3)法人の組織機構改革と事務組織の再編・合理化
学長の補佐体制・政策立案機能を強化するため，平成 26 年７月に新たな事務組織である「学長室」を創設した。平成 27 年 7 月には学長室にＩＲ機能を加え，「大学戦略・広報室」として改組し，アニュアルレ
ポートの作成をはじめとするＩＲ活動の組織的な展開を通じて学長の意思決定や執行部の合意形成を支援した。

33

北陸先端科学技術大学院大学
合による事務処理の簡素化
・前年度まで８区分に分類されていた，国内旅費の日当及び宿泊料の支給区分の見直し（８区分→４区分）による事務処理の簡素化(4)戦略的・効率的な法人運営体制の整備
・ 学長選考会議において，学長の業績評価の実施方法等について検討を行い，業績評価を中間評価と最終評価の２回実施すること，毎年度学長との意見交換を行い，学長の業務執行の状況を定期的に把握することを決定した。
・○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
(1)経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
経営協議会では，通常の審議事項，報告事項に加え，教育改革，研究推進，国際化，今後の方向性等の全学的重要課題について集中的に意見交換を行い，審議機能の充実・強化に努めている。
平成 25 年度には，経営協議会外部委員からの意見を踏まえ，本学の改革の方向性について学内で検討した結果，「グローバルに活躍しイノベーションを創出する人材を育成するため，知識科学に基づくデザイン
思考教育をはじめとした知識科学分野の教育成果の全学的な展開等により，社会の変化に対応できる柔軟かつ機動的な全学融合的教育研究体
制を構築する。」という新たな方針を打ち出すこととし，これに基づき，中期計画の変更を行った。
平成 26 年度には，１研究科統合後のカリキュラムの設計にあたり，
経営協議会にて学外委員から教育システムの多様化を求める意見があったことも参考にしつつ学内で検討を重ね，知的能力，社会対人能力等の人間力強化や，専門知識を発展させることができる創出力強化を目的とした知識科学の方法論に基づく教育プログラムの導入を決定した。
また，平成 23 年度から実施している経営協議会委員及び監事による研究施設のチェック・アンド・レビューを 25 年度以降も引き続き実施
し，結果を研究施設の存続の判断，運営費の配分の参考とした。

全学融合教育研究体制の構築に向け，学長，理事，副学長，特別学長補佐，研究科長で構成する「１研究科タスクフォース」を組織し，全学的立場から教育システム，研究領域，組織編成等について検討した上で，平成 28 年４月に現在の３研究科を１研究科に統合することを決定した。
さらには，平成 26 年度国立大学改革強化推進補助金「未来ニーズの顕在化とそれを実現するイノベーション創出人材の輩出」の採択を受け，教育プログラムの開発に取り組む等研究科統合に向けた準備を加速させた。

(5)委員会運営の実質化・効率化
・ 国立大学法人法改正を踏まえ，経営協議会の委員の構成の在り方を見直し，新たに学外有識者２名を委員に追加した。
・ ペーパーレスで実施していた教育研究評議会や役員会において，平成
25 年度からはパソコンに代えてタブレット端末を導入することで，より一層の事務簡素化と利便性の向上を図った。また，平成 26 年度からは陪席者にもタブレット端末を導入しており，更なるペーパーレス化を実現している。
(6)事務処理の効率化・合理化
各種業務における無駄の排除及び作業の効率化を目的として，事務処理の簡素化等を行った。平成 25～27 年度における主な取組は次のとおり。
・出張報告書の様式を統一し，決裁を簡素化
・事務系職員の学内異動等に係る人事異動通知書等を省略(平成 25 年
度：62 件，平成 26 年度：87 件，平成 27 年度：73 件)
・ペーパーレス会議にタブレット端末を導入
・図書館（利用者スペース）清掃業務のアウトソーシング
・給与計算業務（年末調整）のアウトソーシング
・扶養手当に係る現況記録と被扶養者に係る共済組合の要件確認の統(2)各種アドバイザー制度の活用
これまで定期的に実施していたアカデミックアドバイザーと研究科
教員との交流会及び学長とインダストリアルアドバイザーの懇談会を引き続き実施し，意見を教育研究，業務運営等に活用したほか，両アドバイザーからの意見を経営協議会に報告し，経営協議会学外委員と意見交換を行った。平成 25 年度からは，アドバイザーからの意見と対応状
況をまとめ，ウェブサイトにて公表している。
(3)学外者検証の実施
・ 平成 27 年１月に実施した平成 22～25 年度における専門分野別(研究科別)自己点検・評価の結果について，産業界，各分野の研究者等の学外

34

北陸先端科学技術大学院大学
・１研究科統合後の重点領域及び年俸制の適用状況等を踏まえた人事計
画の実施
・科研費獲得に向けた本学の教員によるアドバイス講演の実施
・共同研究に向けた企業とのマッチング・技術相談会の実施（提案型共同研究）の制度化
このほか，監事，会計監査人及び監査室の三者による打合せを年４回実施し，監査計画の事前打合せ，学長・理事とのディスカッション，監査計画の説明，監査結果の報告を行うなど，情報を共有するとともに，意見交換によって相互理解を深め，監査の効率化を進めた。

有識者９名による検証（外部評価）を実施した。検証結果は報告書として取り纏め，ウェブサイトに公表した。
検証委員からの指摘事項については，学長から研究科長へ改善を指示
し，ＦＤ活動の企画力向上，女子学生を対象とした学生募集活動の活性化，ディプロマ･ポリシーの改訂，シラバスにおける講義内容の充実等の改善につなげた。
・ 欧州連合（ＥＵ）の主導で発足した大学ランキング「U-Multirank」に
平成 25 年度から３年連続で参加し，「研究」及び「国際指向」分野のうち，研究成果，外国語プログラム，外国人学生への学位授与率などの主要項目について，３年連続で最高ランクの評価を獲得した。
また，「U-Multirank」の専門チームが行った創立年代別（①1870 年
以前，②1870～1945 年，③1945～1980 年，④1980 年以降）の研究業績分析において，本学は「1980 年以降に創立された大学」のカテゴリの中でトップクラスにランキングされた。特に「研究出版物（研究者一人当たり）」や「産業界との共同出版物」の項目では，最上位の評価を得た。
(4)監査の実施状況
監事監査では，学長，理事，副学長，研究科長等へのヒアリングを通じて，教育研究の取組状況，広報活動状況等を確認し，監査結果を学長，
役員会等に報告して，法人全体の運営状況の適正を確保した。
また内部監査（会計監査，業務監査）を実施し，監査結果を学長及び役員会に報告するとともに，関係部署に通知して，業務の適正を確保した。
平成 25～27 年度における指摘事項を踏まえた主な改善事項は次のとおり。
・JAIST エクセレントコアの拠点の構築
・１研究科構想の学内内容周知・教員採用における原則公募制の実施
・研究倫理の修得・遵守のための体制整備，研究倫理教育の実施
・情報セキュリティの周知徹底と意識啓発
・１研究科統合後の研究推進体制の整備
・学生獲得の強化及び入学者選抜の改善
・就職支援におけるキャリア支援センターと産学官連携総合推進センタ
ーとの連携

35

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中
国立大学法人としての自立性を高め，教育，研究，社会貢献等の大学の主要な業務を遂行するために一定の自己収入を確保することは必要である。また，
期 外部研究資金の獲得は，本学の研究が社会的に評価される内容・水準であることを証明すると同時に，研究を推進する基盤を強固にするものであり，その目
標 増加に取り組み，より大型の競争的資金獲得に向け，全学的な支援体制を構築する。

中期計画【61】全国トップレベルの外部研究資金獲得実績を踏まえつつ，その額の増及び大型・高度なプログラム確保に向け，外部有識者を加えた全学的な支援体制を構築する。
全教員が科学研究費補助金等の外部研究資金を申請することを原則とするよう奨励するとともに，希望により学内審査を実施し，それを経たものに一定の援助を行う。
効率的な申請シーズ確保のため，学内における自主的・主体的な研究ユニットを全学的立場から審査・認定・支援する。
これらを通じ，外部研究資金の獲得
額を中期目標期間中に５％増加させる。

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅳ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

財務の自律性を確保するため，教員の外部研究資金獲得を全学的に支援した結果，平成 22～26 年度の外部研究資金（科研費，共同研究，受託研究及び寄附金）の獲得累計額は，53 億 3,119 万円となり，５年間の平均獲得額（10 億 6,624 万円）が平成 21 年度獲得額（９億 3,562 万円）に比べて 14％の増加となった(共同研究及び受託研究は契約金額により算出）。
外部研究資金獲得に向けた主な取組は次のとおり。
・学外有識者（経営協議会学外委員，アカデミックアドバイザー，インダストリアルアドバイザー等）による研究活動への助言
・学長裁量経費「研究拠点形成支援事業」による研究活動の活性化，高度化及び国際化を目指す事業に対する重点的支援
・研究ユニットや研究施設の活動に対する支援
・リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）による研究者のシーズと産業界等とのニーズのマッチング
・学内ウェブサイトやメールを用いた各種研究助成金等の公募情報の学内への提供
特に科研費については，申請奨励・獲得支援を強化した結果，平成 22～26 年度の配分累計額は 17 億 8,492 万円となり，５年間の平均獲得額（３億 5,698 万円）が平成 21 年度獲得額（２億 9,357 万円）に比べて21.6％の大幅増となった。
科研費獲得に向けた主な取組は次のとおり。
・科研費獲得に関する学内説明会を開催し，研究担当理事による科研費の申請・獲得策等に関する講演や採択経験豊富な教員によるアドバイス講演を実施

36

北陸先端科学技術大学院大学・研究拠点形成支援事業「科研費獲得支援」により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援を実施
・経験豊富な教員が若手教員の研究計画調書を査読するサジェッションシステムの導入
・科研費委員会による全研究計画調書の最終段階のレビューの実施
また，第２期中期目標期間内に８グループの研究ユニットを新設し，エクセレントコアに繋がる活動が期待される研究ユニットには学長裁
量経費「研究拠点形成支援事業」により研究活動を支援した。その結果，「安全・信頼データ解析研究ユニット」における研究の成果が JST 戦略
的創造研究推進事業（チーム型研究(CREST)）「ビッグデータ総合利活用促進のためのセキュリティ基盤技術の体系化」（平成 26 年 10 月～平成
32 年３月）の獲得，「ナノバイオメディカルテクノロジー研究ユニット」における拠点活動の成果が JST 戦略的創造研究推進事業（チーム型研究(CREST)「多チャンネルプレーナ技術による生体組織分子解析とその神経疾患応用」（平成 26 年 10 月～平成 32 年３月）の獲得，さらに「数理論理学とその応用研究ユニット」における拠点活動の成果が日本学術振興会研究拠点形成事業・先端拠点形成型「数理論理学とその応用の国際研究拠点形成」（平成 27 年４月～平成 32 年３月）の獲得にそれ
ぞれつながった。
【61】科研費をはじめとする外部
研究資金の獲得を推進する。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）
科研費の獲得支援として，１）科研費不採択者に対する経費支援，２）
サジェッションシステムによる若手研究者支援，３）科研費委員会による研究計画調書の最終段階のレビュー実施，４）科研費獲得に関する学
内説明会開催などの支援を継続的に行った結果，平成 27 年度の科研費
獲得実績は，交付決定件数 123 件，配分額３億 7,100 万円となった。これは，法人化後，過去３番目の獲得額である。(平成 21 年度比 26.2％
増）
また，その他の外部研究資金についても，公募情報を学内ウェブサイ
トやメールを利用して教員に積極的に周知したほか，産学官連携総合推進センターのＵＲＡによる産業界等のニーズと研究者のシーズのマッ
チングや，金沢駅前オフィスでの大学シーズ発表会の開催等，受入推進の取組を実施した結果，共同研究，受託研究，寄附金の金額は，それぞれ１億 6,513 万円(平成 21 年度比 56.1％増)，６億 8,126 万円(平成 21
年度比 51.3％増），１億 926 万円(平成 21 年度比 27.3％増）となった(共同研究及び受託研究は契約金額により算出）。

37

北陸先端科学技術大学院大学
平成 27 年度における主な大型外部研究資金の獲得状況(件数・契約金額）は次のとおり。
・総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）２件 1,329 万円
・JST スーパーハイウェイ(重要知財集約活用制度)２件 521 万円
・JST 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT) １件 5,408 万円
・NEDO 高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発 ２件
２億 9,075 万円
このほか，教員による外部研究資金獲得に向けた研究活動を支援するため，北陸地域（北陸３県：富山県，石川県，福井県）の民間企業と本学教員との研究活動のうち将来的に共同研究への進展が期待されるものに対し，初期費用を大学が負担する「共同研究推進助成事業」を新たに創設し，実施した（本制度活用件数６件，うち共同研究契約に発展した件数１件）。
【62】教育研究及び学生支援の充実に取り組むため，創立２０周年（平成２２年度）などを契機に，専門組織の下，記念基金を整備し，幅広く寄附を募る。

【62】JAIST基金のＰＲ活動を実施
し，募金活動を推進する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に，創立 20 周年を記念して，「JAIST 基金」を創設し，関係規程を整備の上，JAIST 基金運営委員会を設置し，募金活動を開始した。ウェブサイトやパンフレット等により募金活動を推進した結果，
平成 26 年度までに 462 万円の受入があった。
また，平成 22 年５月に北國銀行と包括的連携協力協定を締結したことを機に，北國銀行利用者向けポイントサービスを JAIST 基金への寄附にも活用できるようにするなどの工夫も行った。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
JAIST 基金のパンフレットを入学者の保護者，修了者，職員ＯＢ，イ
ベント参加者等に配付する等，募金活動を推進したところ，平成 27 年
度は 18 万円の受入があった。
ウェイト小計38

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務
中員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を期
目
踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
標 （２）人件費以外の経費の削減
大学の主要業務である教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化を行い，管理的経費の削減を進める。

中期計画

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（１）人件費の削減（平成 22～26 年度の実施状況概略）Ⅲ【63】「簡素で効率的な政府を実現す
引き続き平成１７年度人件費予算相当額から５％以上削減した人件るための行政改革の推進に関する法
費の範囲内に常勤教職員人件費を抑制した。
律」（平成１８年法律第４７号）に基
づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成１８年度からの５年
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
間において，△５％以上の人件費削減 【63】中期計画実施済みのため，年を行う。更に，「経済財政運営と構造 度計画なし。
改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づ
き，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成２３年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減【64】管理的経費の予算配分において，目標値を設定することにより総合的に経費を抑制する。また，執行状況の把握・分析を行い，結果を役員会で報告するとともに，半期ごとに執行計
画の見直しを行う。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 25 年度から，当初予算において，研究科設備維持費やセンター等運営費を除く管理的経費は，予算額の５％の節約目標を設定することによって，経費を抑制した。上半期の執行状況と下半期の執行計画を把握・分析した結果を反映させた補正予算を編成し，経営協議会及び役員会で報告した。

39

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
当初予算において，研究科設備維持費やセンター等運営費を除く管理的経費は，予算額の５％の節約目標を設定することによって，経費を抑制した。上半期の執行状況と下半期の執行計画を把握・分析した結果を反映させた補正予算を編成し，経営協議会及び役員会で報告した。

【64】執行留保の取組を実施し，管理的経費を抑制する。
半期ごとに執行計画の把握・分析・見直しを行い，その結果を予算に反映させ，経営協議会及び役員会に報告する。
【65】管理的経費の執行において，契約内容・仕様の見直しによる経費の削減を進める。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

契約内容や仕様の見直し等により，経費節減に努めた。主な経費の削減内容は次のとおり。
・知識創造支援システム借料の仕様を見直し，平成 23 年１月から平成 27 年 12 月までの５年間で３億 400 万円削減（平成 22 年度）
・複写機の賃借及び保守について，平成 23 年度に実施したリバース
オークションに加え，平成 24 年４月から平成 29 年３月までの５年
間の複数年契約としたことにより，年間 1,119 万円削減（平成 24
年度）
・学生募集要項，ポスター・チラシ，広報誌の印刷業務に係る契約について，それぞれその都度行っていた契約を年間一括契約に見直し，印刷費を対前年度比 39 万円削減（平成 24 年度）
・契約電力の 90％を目途としたデマンド管理によるピークカット等の節電に取り組み，年間の電力使用量を前年度比で 3.5％削減。これを踏まえて，平成 26 年度の契約にあたり，電気基本料金を変更したことによって，平成 26 年度においては，平成 25 年度に比べ515 万円削減（平成 26 年度）
・ウェブ上で講義シラバスの検索・閲覧が可能な「シラバス検索シス
テム」を構築し，平成 27 年度から講義シラバスの配付を行わないこととしたことにより，年間約 60 万円の削減（平成 26 年度）
・電子媒体による情報発信を重視する広報戦略に基づく広報誌の見直しやウェブサイトの充実により，年間約 121 万円の削減（平成 26
年度）
・複数の設備機器等の改修工事について，エネルギーセンター他空調設備改修工事として単一の契約にまとめたことにより，工事費を約235 万円削減（平成 26 年度）
・情報環境システム借料の仕様の見直しにより毎年度対前年度比１％節減しており，平成 26 年度においては，平成 21 年度に比べ２億4,310 万円削減（平成 22～26 年度）

40

北陸先端科学技術大学院大学【65】物品調達及び役務契約等について，契約内容や仕様書の見直しの検討を行い，見直し可能なものについて契約に反映させ，経費の削減を進める。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
契約内容や仕様の見直し等により，経費節減に努めた。平成 27 年度に実施した主な経費の削減内容は次のとおり。
・学術情報ネットワーク（SINET）の再編に伴い，平成 28 年４月からの専用回線の使用に係る契約を見直し，対前年度比 3,729 万円を削
減・ナノマテリアルテクノロジーセンター，情報科学研究科棟Ⅲ及びマテリアルサイエンス研究棟Ⅲ空調設備改修工事について，包括して契約することにより当初見込みより 189 万円を削減
ウェイト小計41

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中
安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに，保有資産を可能な範囲で社会に開放し，一部施設の外部の利用に対しては有料化も考慮しながら，期 資産の有効利用を推進する。
目
施設マネジメントの一環として，土地の有効利用，施設設備の長期使用及び管理費用の経費節減を行う。
標

中期計画

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【66】第一期中期目標期間中に構築した仕組みに基づき，安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに，運用実績を踏まえた見直しを行う。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

運用可能な余裕金については，金融機関に対して金融商品の調査を行い，安全性及び収益性に配慮した検証の上，最も利回りが高くなるよう運用した。平成 22～26 年度の５年間の運用益は，401 万円となった。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
運用可能な余裕金については，安全性及び収益性に配慮しつつ，本学単独よりも利回りが高い東海北陸地区国立大学の共同運用により行った。平成 27 年度の運用益は，110 万円（前年度比 12 万円増）となった。

【66】過去の収支と余裕金の状況を踏まえ，より安全かつ収益性に配慮した金融商品の調査・検証を行い，資金運用計画を作成し運用を行う。
【67】本学が所有する資産の管理状況を把握し，コスト分析等を行いながら，設備機器等の有効活用を行う。

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

本学が所有する土地・建物等の有償貸与（一時使用を含む。）について，平成 22～26 年度の５年間で，学会開催等による施設の貸付け，カーシェアリングに伴う駐車スペースや自販機スペースの貸付け，構内無
線 LAN 設備の帯域余裕分貸付け等，43 件実施し，330 万円の収入があった。
設備機器等の修繕に当たっては，コスト分析を行い有効活用を行っており，平成 25 年度においては，コスト分析の結果を踏まえ，マテリア
ルサイエンス研究科Ⅳ棟（恒温恒湿）実験室空調設備の長寿命化を図る
修繕工事を行った。

42

北陸先端科学技術大学院大学【67】従来の施設の貸し付けにとらわれず，新たな貸与・利用料の可能性を検討する。
設備機器等の更新時には，長寿命化の可否・予算縮減・維持管理費の増減などを総合的に勘案し，決定する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
貸付・利用料単価について，近郊地域の相場の聴取や他大学が実施した調査結果の状況を参考に，見直しに着手した。
学外者への土地･建物の有償貸与（一時使用を含む。）として，現金自動支払機の設置，公衆無線 LAN サービスの供用等，８件実施し，172 万円の収入があった。
長寿命化等を勘案し，冷温水機について，主要部品交換等の整備を実施し，更新時期の長寿命化を行った。
自己収入を確実に確保するため，学生寄宿舎の寄宿料未納者に対する督促を厳格化した結果，平成 27 年度における未納による退去者は０名となった。
ウェイト小計
ウェイト総計43

北陸先端科学技術大学院大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等
２．共通の観点に係る取組状況

１. 特記事項○財務内容の改善・充実が図られているか。
【平成 22～26 事業年度】(1)自己収入の増加
財務の自律性を確保するため，教員の外部研究資金獲得を全学的に支援した結果，平成 22～26 年度の外部研究資金（科研費，共同研究，受託
研究及び寄附金）の獲得累計額は，53 億 3,119 万円となり，５年間の平均獲得額（10 億 662 万円）が平成 21 年度獲得額（９億 3,562 万円）に比べて 14％の増加となった(共同研究及び受託研究は、契約金額により算出）。【61】
特に科研費については，申請奨励・獲得支援を強化した結果，平成 22～26 年度の配分累計額は 17 億 8,492 万円となり，５年間の平均獲得額（３億 5,698 万円）が平成 21 年度獲得額（２億 9,357 万円）に比べて21.6％と大幅に増加した。
【61】(1)外部資金の積極的な獲得①科研費の獲得
科研費の獲得支援として，研究拠点形成支援事業「科研費獲得支援」により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援を行ったほか，経験豊富な教員が若手教員の研究計画調書を査読するサジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画
調書の最終段階のレビューを実施した。さらに，平成 27 年度からは，基盤研究（Ｓ・Ａ）クラスの大型種目を担当するサジェッションシステム委員
及び科研費委員会委員を新たに置き，大型種目獲得に向けた取組も実施した。
これらの取組の結果，平成 25～27 年度の科研費の交付決定件数，交付決定額は次のとおりとなり，特に平成 25 年度配分額は法人化以降過去最高の獲得額となった（研究者一人当たりの配分額：国立工業系大学の中で第３位）。また平成 26 年度においても過去最高額となった平成 25 年度に次ぐ獲得実績となった。
平成 25 年度 126 件，４億 5,883 万円
平成 26 年度 125 件，３億 8,363 万円
平成 27 年度 123 件，３億 7,051 万円(2)資産の管理運用
本学が所有する土地・建物等の有償貸与について，平成 22～26 年度の５年間で，学会開催等による施設の貸付け，カーシェアリングに伴う駐車スペースや自販機スペースの貸付け，構内無線 LAN 設備の帯域余裕分貸付け等，43 件実施し，330 万円の収入があった。【67】【平成 27 事業年度】
・ 科研費の申請奨励・獲得支援を強化した結果，平成 27 年度における獲得額は，法人化以降３番目となる３億 7,051 万円となった。【61】②その他の外部資金の獲得
学長のリーダーシップによって重要な学内プロジェクト等に対し重点配分を行う「研究拠点形成支援事業」を実施し，研究者の自発的な計画に基づく「萌芽的研究支援」，「科研費獲得支援」と，研究ユニット等を基盤としたグループ単位で推進される研究課題「先端研究拠点形成支援」に区分し，それぞれに対し支援を行い，外部資金獲得を推進した。
また，平成 25 年度からは産学官連携総合推進センターにリサーチ・ア
ドミニストレーター（ＵＲＡ）を配置し，産業界等のニーズと研究者のシーズのマッチングや金沢駅前オフィスでの大学シーズ発表会の開催等，受入れ推進の取組を実施した。
その結果，平成 25～27 年度の３年間における共同研究・受託研究の受入総額はそれぞれ３億 5,029 万円，11 億 5,989 万円となった（契約金額に・ 自己収入を確実に確保するため，学生寄宿舎の寄宿料未納者に対する督促を厳格化した結果，平成 27 年度における未納による退去者は０名となった。【67】44北陸先端科学技術大学院大学(5)財務分析・ 役員会，経営協議会において，財務諸表等により本学の財務状況を報告するとともに，ウェブサイト上に財務諸表等を公開し，教職員に対して財務情報の共有化を図っている。
・ 法人化以後の貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・予算決算額の推移，過去３年間の他大学院大学との財務状況の比較及び学生納付金受入状況などの財務分析結果を大学経営の視点から見た本学の課題を大学全体で共有するため，学内説明会において報告した。
・ 外部資金の獲得増や学生の入学者増，管理経費の削減など，大学運営の改善に向けた補正予算編成を行うため，財務分析結果を活用した。

より算出）。また，平成 25～27 年度における主な公募型資金の獲得実績は次のとおり。
・文部科学省戦略的創造研究推進事業（CREST）７件 ３億 47 万円
・文部科学省戦略的創造研究推進事業（さきがけ）２件 3,087 万円
・文部科学省戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）１件
1,951 万円
・文部科学省革新的イノベーション創出プログラム（COI）２件
１億 1,937 万円
・総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）７件 3,239 万円
・NEDO 高性能･高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発／太陽電
池セル，モジュールの共通基盤技術開発 １件 ２億 6,375 万円
・NEDO 高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発／共通基盤技術の開発（太陽光発電システムの信頼性評価技術等）１件
2,700 万円
・JST 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）１件 5,408 万円
・JSPS 研究拠点形成事業(Ａ.先端拠点形成型) １件 1,579 万円(6)随意契約の適正化
これまで随意契約としていた複写機の賃借及び保守について，平成 23 年度に一般競争入札（リバースオークション）に移行するとともに，５年間の複数年契約とした。また，随意契約については，その理由や根拠条文を明記してウェブサイトに公開した。

(2)経費の節減
運営費交付金が毎年度削減される厳しい財務状況を踏まえ，情報環境シ
ステム借料，電力，専用回線使用料等の契約内容や仕様の見直し等により，経費節減の取組を進めた。その結果，平成25～27年度の３年間において合計約１億9,435万円の経費を節減した。
(3)資金運用
運用可能な余裕金については，金融機関に対して金融商品の調査を行い，安全性及び収益性に配慮した検証の上，最も利回りが高くなるよう運用した。なお, 平成 27 年度から本学単独よりも利回りが高い東海北陸地
区国立大学の共同運用により行った。平成 25～27 年度の３年間において252 万円の利息収入を得た。
(4)JAIST 基金の創設
創立 20 周年を契機として，平成 22 年度に学生の修学支援，教育研究活動，社会貢献，国際交流の推進を目的として JAIST 基金を創設し，募金活動を推進した結果，平成 22～27 年度の６年間において約 480 万円の寄付
があった。

45

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中教育，研究，社会貢献，管理運営等の諸活動について，定期的に自己点検・評価を実施する。さらに，これを基に外部評価を積極的に受け，これらの結期 果を大学運営の改善に活用する。
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【68】教育研究の質の向上に取り組む
とともに，大学運営の改善に資するため，全学的な自己点検･評価，外部評価を実施する。
特に自己点検･評価では，専門分野ごとに本学が有する教育研究上の実績等について検証を行い，資源配分や組織の見直し･再編などの戦略的な意
思決定に反映させる。

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に策定した大学評価実施計画に基づき，次のとおり点検・評価活動を全学的に展開した。
・全学自己点検・評価（平成 23 年度）
・全学自己点検・評価の学外者検証（平成 24 年度）
・大学機関別認証評価の受審（平成 25 年度）
・専門分野別（研究科別）自己点検・評価（平成 26 年度）
特に平成 26 年度に実施した専門分野別自己点検・評価では，各分野の強み・特色を明らかにし，平成 28 年度に予定する研究科統合の検討における基礎資料とするなど，戦略的な意思決定に反映させた。
【68】専門分野別（研究科別）自己点検・評価に基づく外部評価（学外者検証）を実施する。
評価結果をもとに，専門分野ごとに本学が有する教育研究上の実績等について検証を行い，資源配分や組織の見直し･再編などの意
思決定に反映させる。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
平成 26 年度に実施した専門分野別（研究科別）自己点検・評価の結果について，産業界，各分野の研究者等の学外有識者９名による検証（外部評価）を実施し，検証結果を報告書として取り纏め，学内会議において報告するとともにウェブサイトにて公表した。
検証委員からの指摘事項については，学長から研究科長へ改善を指示
し，ＦＤ活動の企画力向上，女子学生を対象とした学生募集活動の活性化，ディプロマ･ポリシーの改訂，シラバスにおける講義内容の充実等の改善につなげた。
また，評価結果は，新研究科における新領域の設置の検討の基礎資料としても活用した。
ウェイト小計

46

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究活動等を積極的に発信する。特に，対象者に応じ媒体を選び，内容を変えるなど，広報活動の活性化を進め，大学の知名度を向上する。

中期計画

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）【69】国内外における本学の知名度を
平成 22 年度に策定した広報戦略に基づき，情報の受け手毎にメディ向上させるため，広報の効率的な戦略
アを明確に選択した広報を国内外に展開した。平成 26 年度には，広報を策定し，広報対象(学部学生，社会活動の点検・見直しを行い，広報戦略を再構築し，研究科統合を見据え
人，企業人など）に対応したメディア
たウェブサイトの刷新に着手した。広報活動の点検・見直しは，外部有を選択の上，国内及び海外に向けた積識者からも意見を求めるため，経営協議会委員から意見を聴取した。
極的な広報活動を展開する。併せて，外部有識者の意見聴取等，広報活動のⅣ （平成 27 年度の実施状況）
モニター機能を設け，広報活動につい 【69】広報戦略に基づいた広報活動を行う。
平成 26 年度に再構築した広報戦略に基づき，新研究科の学生確保をて常に点検・見直しを行う。
ウェブサイトやソーシャル・ネ
図る観点から様々な広報を展開した。主な取組は次のとおり。
ットワーキング・サービスを重視
・研究科統合に向けて，現行ウェブサイトを全面改訂した。改訂にあした情報発信を行う。
たっては，情報発信に係る事務職員プロジェクトチーム（14 名）と広報（HP）担当教員チーム（７名）を立ち上げ，両者間で基本方針や進捗状況を共有しながら作業を進めた。
・３Ｄ映像を活用した本学の研究設備紹介動画や，ドローンを使ったキャンパス内の空撮動画を作成し，本学ウェブサイト及び YouTubeに掲載した。
・関係大学近隣の路線バスに広告を掲載した。
・ターゲットを絞った数種類の印刷物（女子学生向け，北陸地区の学生向け，全国の学生向け及び保護者向け）を作成のうえ本学のウェブサイトに掲載したほか，入学志願者向け専用 Facebook の開設，メールマガジン及びウェブ広告を活用の上，情報発信を積極的に行った。

47

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学
・研究活動を発信するため，教員及び在学生を活用したプロモーシ
ョン動画（英語字幕付き）を作製した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）
Ⅲ【70】各研究科による教育研究活動の各研究科における教育研究活動を広く社会に理解してもらうため，毎定期的な情報提供の仕組みを構築し，年度 JAIST シンポジウムを開催しているほか，ウェブサイト上で特色あ
本学の先進的な教育研究活動を広くる研究を紹介するページを設けた。
社会に理解してもらうために，シンポ先端的研究の理解を社会から得るため，附属図書館とはインパクトフ
ジウム，大学院進学セミナーなどを開ァクターの高い学術雑誌の精選について，先端科学技術研究調査センタ
催し，併せてインターネット，新聞，ー（現産学官連携総合推進センター）とは産学官連携コーディネータを雑誌など多様な媒体を利用した組織
通じて共同研究や特許の実施状況について情報の共有を図り，効果的な的な情報発信を実施する。
情報発信を行った。
特に，本学の先端的研究の理解を社会から得るため，附属図書館，先端科
Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【70】教育研究活動を発信する場
学技術研究調査センターと連携し，研 と し て シ ン ポ ジ ウ ム 等 を 開 催 す
平成 28 年度からの研究科統合に向けて，本学の認知度向上と教育研
究成果の発信を，インターネット，新 る。
究成果のＰＲを目的とした JAIST シンポジウムを金沢で１回，東京で２聞，雑誌を有機的に連携させた情報発
回開催した。
各研究科による情報発信を積極信を行う。
また，年度内に大学ウェブサイトにおけるＣＭＳの導入を完了させ，的に行うため，ＣＭＳ（コンテンツ研究科統合後に新設する領域ごとにウェブサイトの担当者を配置してマネジメントシステム）の導入に
ニュースやイベント等を積極的に発信できる運営体制を構築した。
向けた検討を進める。

ウェイト小計
ウェイト総計48

北陸先端科学技術大学院大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１. 特記事項

図る観点から様々な広報を展開した。主な取組は次のとおり。
- 研究科統合に向けて，現行ウェブサイトを全面改訂した。改訂にあたっては，情報発信に係る事務職員プロジェクトチーム（14 名）と広報（HP）担当教員チーム（７名）を立ち上げ，両者間で基本方針や進捗状況を共有しながら作業を進めた。
- ３Ｄ映像を活用した本学の研究設備紹介動画や，ドローンを使ったキャンパス内の空撮動画を作成し，本学ウェブサイト及び YouTube に掲載した。
- 関係大学近隣の路線バスに広告を掲載した。
- ターゲットを絞った数種類の印刷物（女子学生向け，北陸地区の学生向け，全国の学生向け及び保護者向け）を作成のうえ本学のウェブサイトに掲載したほか，入学志願者向け専用 Facebook の開設，メールマガジン及びウェブ広告を活用の上，情報発信を積極的に行った。
- 研究活動を発信するため，教員及び在学生を活用したプロモーショ
ン動画（英語字幕付き）を作製した。
【69】【平成 22～26 事業年度】(1)自己点検・評価及び外部評価
平成 22 年度に策定した大学評価実施計画に基づき，次のとおり点検・評価活動を全学的に展開した。
・全学自己点検・評価（平成 23 年度）
・全学自己点検・評価の学外者検証（平成 24 年度）
・大学機関別認証評価の受審（平成 25 年度）
・専門分野別（研究科別）自己点検・評価（平成 26 年度）
特に平成 26 年度に実施した専門分野別自己点検・評価では，各分野の強み・特色を明らかにし，平成 28 年度に予定する研究科統合の検討における基礎資料とした。【68】(2)教育研究活動の情報発信
平成 22 年度に策定した広報戦略に基づき，情報の受け手毎にメディアを明確に選択した広報を国内外に展開した。平成 26 年度には，広報活動の点検・見直しを行い，広報戦略を再構築し，研究科統合を見据えたウェブサイトの刷新に着手した。広報活動の点検・見直しは，外部有識者からも意見を求めるため，経営協議会委員から意見を聴取した。【69】・【平成 27 事業年度】(1)自己点検・評価及び外部評価
平成 26 年度に実施した分野別（研究科別）自己点検・評価の結果について，産業界，各分野の研究者等の学外有識者９名による検証（外部評価）を実施し，検証結果を報告書として取り纏め，学内会議において報告するとともにウェブサイトにて公表した。
検証委員からの指摘事項については，学長から研究科長へ改善を指示
し，ＦＤ活動の企画力向上，女性学生を対象とした学生募集活動の活性化，ディプロマ･ポリシーの改訂，シラバスにおける講義内容の充実等の改善につなげた。【68】平成 28 年度からの研究科統合に向けて，本学の認知度向上と教育研
究成果のＰＲを目的とした JAIST シンポジウムを金沢で１回，東京で２回開催した。また，年度内に大学ウェブサイトにおけるＣＭＳの導入を完了させ，研究科統合後に新設する領域ごとにウェブサイトの担当者を配置してニュースやイベント等を積極的に発信できる運営体制を構築した。【70】２．共通の観点に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
(1)中期計画・年度計画の進捗状況管理
学長，理事，副学長，研究科長等を構成員とする学内会議において，第(2)教育研究活動の情報発信
・ 平成 26 年度に再構築した広報戦略に基づき，新研究科の学生確保を

49

北陸先端科学技術大学院大学
イト及びYouTube に掲載(平成27年度)
・ ターゲットを絞った数種類の印刷物（女子学生向け，北陸地区の学生向け，全国の学生向け及び保護者向け）を作成するとともに，本学ウェブサイトに掲載(平成 27 年度)

２期中期計画全体の進捗状況を把握するとともに，中期計画達成に向けて検討が必要な事項を確認し，執行部の共通理解を図った。
また，毎年度，年度計画進捗状況管理スケジュールに沿って，年度計画の進捗状況調査を２～３回程度実施するとともに，評価担当理事(平成 26
年度までは特別学長補佐（大学改革・評価担当）)が，各機構，担当組織等
に対し，中期計画及び年度計画の進捗状況についてヒアリングを行い，着実な実施を促した。
(2)自己点検・評価の取組やその結果の法人運営への活用
本学の教育研究水準の向上を目的として評価実施計画に基づき，平成
26年度に，専門分野別（研究科別）自己点検・評価を実施し，自己点検・評価報告書をウェブサイトに公表した。また，教育研究活動について
客観的な評価を受け，改善に役立てるため，自己点検・評価に基づく外部評価（学外者検証）を実施し，学外の有識者から助言を得た。検証委
員からの指摘事項については，学長から研究科長へ改善を指示し，ＦＤ
活動の企画力向上，女子学生を対象とした学生募集活動の活性改善等につなげた。
○情報公開の促進が図られているか。
広報活動の点検・見直しを行い，広報活動における全学的な基本方針を踏まえ，広報戦略を再構築した（平成26年10月）。電子媒体による情報発信を重視する戦略に基づき，次のとおりウェブサイト等を活用した情報発信に積極的に取り組んだ。
・ 全学Facebookを開設し，日々の教育研究活動等について情報を発信した。学生の目線に立った記事を掲載するため，運営には学生が参画する体制を整備(平成25年度)
・ 入学志願者に向けて，「本学をイメージできる」をコンセプトとした３分動画を英語字幕付きで作成し，本学ウェブサイト及びYouTubeに掲載(平成26年度)
・ 教員ごとに研究内容を１分間で紹介する動画を作成し，本学ウェブサイト及びYouTube に掲載(平成26年度)
・ 本学の日本語版及び英語版ウェブサイトのデザイン変更及びスマー
トフォン対応の実施(平成26年度)
・ ３Ｄ映像を活用した本学の研究設備紹介動画を作成し，本学ウェブサイト及びYouTube に掲載(平成27年度)
・ ドローンを使ったキャンパス内の空撮動画を作成し，本学ウェブサ

50

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
最先端科学技術分野に関わる教育・研究や国際交流及び産業界との連携等に必要な施設環境を整備充実し、これを効率的かつ安全で信頼の置けるよう
期 適切に管理運営するための施設マネジメントを推進する。
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【71】快適な学内環境を実現するため，教育研究活動を支援する上で，必要な施設設備の整備や質の保持を行う。

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

教育研究活動を支援する上で必要な施設設備の整備を次のとおり行った。
・仮設電源用の幹線工事（平成 22 年度）
・JAIST HOUSE（学生寄宿舎）の建設（平成 22 年度）
・駐車場，グラウンドの整備（平成 24 年度）
・総合実験研究棟，附属図書館の増築（平成 25～26 年度）
・点字タイル・誘導タイルの整備(平成 25 年度）
・震災時等における停電に備え学内に自家発電機を設置（平成 26 年度）
また，老朽化対応として施設の維持管理を次のとおり行った。
・屋上防水，外壁改修（平成 22 年度～26 年度）
・職員宿舎集会室の天井の修繕（平成 25 年度）
このほか，平成 25 年４月に JST イノベーションプラザ石川の無償譲渡を受け，産学官連携を中心とした活動への利用に供するための
JAIST イノベーションプラザとして運用を開始した。
【71】施設長期計画書に基づき，施設設備の整備や質の保持を行う。
次期キャンパスマスタープランを策定する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
施設長期計画書に基づき，施設設備の老朽化対応として建物屋上防水，外壁及び空調機等の改修工事を実施することにより，安心・安全な教育研究環境の保持を進めた。
今後５か年の施設整備の基本計画を記したキャンパスマスタープランを策定し，施設マネジメント委員会に報告するとともに，学内ウェブサイトにて公表した。

51

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅳ【72】環境に配慮したキャンパスづくりの観点から屋内外の環境保全を行い，資源エネルギー使用量の削減のため，エネルギー対策を実施する。

エネルギー対策を総合的に推進するため，平成 22～26 年度において次の取組を行った結果，５年連続で電力使用量削減を達成した。平成 27 年度における電力使用量は，対平成 22 年度比で 304 万 1,920Kwh/
年の減となった。
・照明器具の LED 照明への変更
・デマンド管理による電力使用量の抑制
・中央設備室冷温水 1 次ポンプ等へのインバーター装置の設置
Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）
省エネルギー機器導入計画に基づき，計画的に次の取組を行った。
・外灯の電球をＬＥＤに取替
・学生寄宿舎の廊下等共用部分の照明をＬＥＤに取替
・ナノマテリアルテクノロジーセンターの熱源改修
・情報科学研究科棟Ⅲ熱源水ポンプ及びマテリアルサイエンス研究棟Ⅲ熱源水ポンプ取替等
・デマンド管理による電力使用量の抑制
平成 27 年度に実施した上記の省エネ関連改修工事等により資源エネルギー使用量の削減を推進した結果，平成 28 年度以降には，電力使
用量は 47 万 2,910Kwh/年の減，CO2 の換算削減量は 298.3ｔ/年が見込
まれることとなった。
また，更新手法として費用対効果を検討した結果を基にポンプ及び空調機器等を更新する際に省エネ性能がトップクラスの機器選定を行った。

【72】屋内外の環境保全を行うとともに，省エネルギー機器導入計画に基づき，計画的に機器を導入する。
更新時期を迎える建築設備の更新手法について，これまでの検討
結果を活用する。

【73】既存施設の利用状況調査を実施
し，使用実態ニーズを把握して，施設の有効活用を行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度及び平成 25 年度に実施した施設利用状況調査や使用実態ニーズに基づき，次のとおり施設の有効利用を行った。
・大学会館交流ホールへのラーニングコモンズの設置
・陶芸室の物品倉庫への転用
・先端科学技術研究調査センターへの先端領域基礎教育院教員の居室の設置
・エントランスホールのスペースを有効活用し，JAIST ギャラリー（本学の研究成果及び本学への寄贈品を展示）を設置
・大学構内駐車場（有料）の設置

52

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
研究科の統合に向けて，既存スペースの見直しを図り，全学共同利用スペースを 629 ㎡確保し，1 研究科統合後の全学生を対象とした授業科目「人間力・創出力イノベーション論」等の演習スペースに充てるなど，トップマネジメントによるスペースの有効活用を図った。

【73】施設（スペース）の利用は学長が一元的に管理するものとする
運用方針に基づき，施設の集約・再編・機能改善を実施し，施設の有効活用を推進する。
Ⅲ【74】施設設備の機能劣化等の状況調査を行って，施設保全計画に基づいた維持管理を実施する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

施設設備の機能劣化等の状況調査に基づき，次のとおり施設設備の維持管理を実施した。
・冷温水器の分解整備
・建物幹線である高圧ケーブルの診断
・電気設備の精密点検（劣化診断）
・建物屋上防水，外壁，上下水管，屋上空調機，敷地内下水道の機能劣化診断【74】劣化診断計画に基づき，計画
的に施設，設備の機能劣化診断を実施し，施設保全計画を更新した
上で施設，設備の維持管理を実施する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
劣化診断計画に基づき，建物屋上防水，外壁の機能劣化診断及び高圧ケーブル，電気設備の精密点検を行った。
また，機能劣化診断や電気設備等の点検結果に基づき，建物屋上防水，外壁改修及び空調機等の改修を次のとおり実施し，設備の維持管理に努めた。
・学生寄宿舎２・４・５棟防水改修
・職員宿舎Ａ棟防水改修
・学生寄宿舎８棟外壁改修
・ナノマテリアルテクノロジーセンターの熱源改修
・情報科学研究科棟Ⅲ熱源水ポンプ及びマテリアルサイエンス研究棟
Ⅲ熱源水ポンプ取替等
ウェイト小計53

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
教職員及び学生に対する安全への意識の向上に取り組むとともに，学内における安全管理体制，情報セキュリティ体制及び施設設備の整備により，安全期 管理及び事故防止を徹底する。
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【75】安全な教育研究環境を確保するため，関係法令に基づいた安全衛生管理体制の徹底と定期的な巡視，監視，調査等を実施する。

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

安全な教育研究環境を確保するため，次の取組を実施した。
・英語での説明を含む安全講習会の実施
・週 1 回の衛生管理者の巡視，月 1 回の産業医の巡視，年２回の総括
安全衛生管理者の巡視
・有機溶剤及び特定化学物質の使用状況調査
・安全手帳（英語版含む。）の改訂，入学時オリエンテーションでの周知
・心の健康づくり指針の作成
・メンタルヘルス研修の実施
・ＡＥＤの増設【75】定期的な巡視，監視，調査等を実施する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
安全な教育研究環境を確保するため，次の取組を実施した。
・毎月，安全衛生委員会を開催するとともに，週１回の衛生管理者の巡視，月１回の産業医の巡視のほか，総括安全衛生管理者の巡視を２回実施した。また，巡視チェック項目として，薬品庫の施錠確認を強化した。
・有機溶剤及び特定化学物質の使用状況等について調査を行い，管理が適切に行われていることを確認したほか，安全衛生委員会のウェブサイトを通じて危険事例の情報を共有化した。
・ＡＥＤ設置状況の周知及び掲示用に学内設置箇所を明示したリーフレット（日英表記）を更新し配布した。
・安全確保の徹底と安全意識の向上を図るため，新入生オリエンテー
ションで安全手帳を配付し，安全管理について周知するとともに，

54

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学
学生・教員を対象に安全講習会を開催し，薬品の取扱いや廃液処理等，専門事項について講習を行った。
・心の健康づくり指針に沿ったメンタルヘルスケアを推進するため，学生指導に向け疾患のメカニズムに関する研修及び職員自身のメ
ンタルヘルスマネジメントに関する研修を計２回実施し，延べ 55名が受講した。
Ⅲ【76】事故，火災等の緊急災害に対応できる危機管理体制の徹底と定期的な訓練を実施する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

危機管理体制の徹底と定期的な訓練を次のとおり実施した。
・防災訓練の実施（毎年度）・地震防災に関する講演会の開催（平成 23 年度）
また，本学における緊急時の対応について，危機管理上の基本事項を整理するとともに，これまでの対応マニュアルを見直し，現在の組織体制に沿った全学的な危機管理体制を整備するため，新たに「危機管理基本マニュアル」を策定した。このマニュアルに基づき危機事象ごとの個別マニュアルの見直し等個別の危機に関して具体的な対応策の検討に着手した。
【76】危機管理体制を徹底するとともに，教職員・学生を対象とした防災訓練を実施する。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）
防火のみならず地震等の災害にも対応した防災体制の充実を図るため，本学防災管理規則に基づき，10 月に能美市広域事務組合消防本部の協力を得て，全学一斉に防火・防災訓練（従来の通報訓練，初期消火訓
練，避難訓練，安全防護訓練の他，新たに応急救護訓練を追加）を実施した（北陸地方に大規模地震が発生し，地震に伴い本学施設で出火，全館から避難が必要との想定）。さらに実技体験として消火器操作及び起震車による地震体験を行った。
また，自然災害について正しい知識を身に付け，災害時の行動や多様な対策等を学び，日頃からの備えの大切さ等について考えることを目的として，能美市及び Nomi 国際交流協会協力の下，本学外国人留学生やその家族等を対象としたセミナー「考えよう！防災」を開催した（参加者約 50 名）。
このほか，リスク管理に係る事務を統括する危機管理担当専門職員を新たに配置し，リスクの低減のため，業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別，分析，評価する作業を行った。

55

北陸先端科学技術大学院大学【77】情報セキュリティポリシーに基づく組織体制の徹底により，情報セキ
ュリティを充実・強化する。

Ⅳ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

情報セキュリティの充実･強化を図るため，情報セキュリティポリシ
ー及びガイドラインを改正し，オリエンテーション等の機会を通じて啓蒙活動を行った。また，外国人教職員・学生に啓蒙するため英語版コンテンツの整備を進めた。
このほか，平成 26 年度にネットワークの高度化を行い，特に近年のインターネット上における新しい攻撃（標的型攻撃）にも対応できる
よう，ネットワーク機器におけるセキュリティ強化を行った。
【77】情報セキュリティの確保に関する方針等に基づき，実施状況
を点検し，必要な体制を強化する。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）
外国人教職員・留学生に啓蒙するため，情報セキュリティポリシー
及びガイドラインの英語版コンテンツを年度末に整備し，平成 28 年４月からウェブに掲載するとともにオリエンテーション等の機会を通じて周知した。
また，本学教職員のセキュリティ対策意識の向上を目的として，教職員に対し，標的型フィッシングメール対策訓練を実施した。訓練実施後には訓練結果を検証し，情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修会を実施した。
このほか，近年，標的型攻撃が増加している状況に対し，電子メールでの標的型攻撃を検出する装置を導入し，セキュリティの強化を行った。
ウェイト小計56

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中
法律に基づいて設置された公的な性格を有する組織であり，その活動及び影響は社会の広範囲に及ぶこと，また運営経費の大半を公費に負っている組織期 であることを強く認識し，関係法令についての理解を深めるとともに，それらに基づいた適正・適切な対応を徹底する。
目
標

中期計画
【78】教育研究活動･各種業務の適正かつ公正な執行を行い，構成員の法令遵守と社会的責務の自覚を促すため，
意識啓発活動に取り組む。

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅳ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

教育研究活動・各種業務の適正かつ公正な執行を行うため，ハラスメ
ント防止，研究費不正使用防止，研究活動不正防止，安全保障輸出管理等に関し研修会等の機会を通じて意識啓発活動に取り組んだ。
特に，１）研究費不正使用の防止，２）研究活動における不正行為の防止に関しては，ガイドラインを踏まえて次のとおり体制を整備し，ガイドライン関連規則等を学内に周知した。
１）研究費不正使用の防止・ 平成 26 年２月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正されたことに伴い，公的研究費の執行及び管理に関する規則や責任体制を整備し，学内に周知した。また，外国人教員や留学生にも理解しやすいように，英語版の概要を作成
し，周知した。
・ 公的研究費の不正使用防止対策の理解や意識の向上を図るため，全ての教職員を対象にコンプライアンス研修を日本語及び英語により実施した。併せて理解度調査アンケートを実施し，各部局における理解度を把握するとともに，本学のルールの遵守や，不正を行わないことを盛り込んだ誓約書を徴取した。
・教職員に対し，学長名で奨学寄附金の適正な取扱いについてメールにて通知したほか，平成 25 年 10 月には教員・研究員等を対象とした寄附金等の個人経理に関する調査を実施し，規則の遵守状況の把握やルールの周知に努めた。
２）研究活動における不正行為の防止・ 平成 26 年８月に「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」が決定されたことに伴い，平成 27 年４月からの適用に

57

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学向けた準備活動として，研究活動における不正行為の防止及び措置に関する規則や責任体制を整備し，学内に周知した。
・ 研究活動における不正行為への対応として，学位論文等の適正な作成に資するため，検証ツールを活用して学位論文について盗用がなされていないことを検証することを決定した。平成 27 年３月修了予定の博士後期課程学生を対象に試行した上で，平成 27 年６月修了予定の博士前期課程及び博士後期課程の学生から順次検証を義務付けた。
【78】教育研究活動・各種業務の適正かつ公正な執行に向け，説明会等を実施するなど，意識啓発活動に取り組む。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）
教育研究活動・各種業務の適正かつ公正な執行と法令遵守を促すた
め，次の取組を実施した。
・初任教職員を対象とする研修において，本学の教育・研究の理念のほか，情報セキュリティポリシーの遵守と情報環境の利用，メンタルヘ
ルスの維持及びハラスメントの防止，研究活動の公正性の確保，公的研究費の適正な管理と不正防止に対する取組等について講義を行った。
・初任事務職員研修において，服務の講義を実施し，職務上の責任の自覚，誠実かつ公正な職務の遂行，秩序の維持を促した。
・安全保障輸出管理に関する研修会を実施したほか，外国出張・招聘における安全保障輸出管理の確認手続きを厳格化するため，平成 27 年
４月から，教職員・学生の外国出張及び外国からの研究者招聘について，教職員自らが学内で定めたチェック方法に基づき安全保障輸出管理の確認を行い，事前に担当部署に所定の確認書類を提出することを義務付けた。
・研究倫理教育の実施にあたり，研究倫理教育の基準等を定め，当該基準等に基づき研究者等を対象に研究倫理教育を 17 回実施し，修了者に対して修了証を発行した。また，研究倫理教育で使用するテキスト
は，外国人研究者にも理解しやすいように英語版も作成した。
・検証ツールを活用した学位論文における盗用防止について，平成 27 年６月修了予定の博士前期課程及び博士後期課程の学生から検証を実施した。
・昨年度に引き続き，公的研究費の不正使用防止対策の理解や意識の向上を図るため，全教職員を対象としたコンプライアンス研修を複数回実施した結果，平成 27 年５月時点において，コンプライアンス研修
受講率 100％を達成した。また誓約書の徴取率も同様に 100％を達成した。

58

北陸先端科学技術大学院大学
・各種研究助成金の公募案内を掲載している学内ウェブサイトにおいて
教員等個人宛て寄附金の管理について注意を促すとともに，コンプラ
イアンス研修で寄附金の個人経理に関する不適切な行為の事例を紹介するなど，適切な管理の徹底に取り組んだ。
ウェイト小計
ウェイト総計59北陸先端科学技術大学院大学に周知した。また，外国人教員や外国人留学生にも理解しやすいように，
英語版の概要を作成し，周知した。【78】（４）その他業務運営に関する特記事項等
１. 特記事項

・ 公的研究費の不正使用防止対策の理解や意識の向上を図るため，全ての教職員を対象にコンプライアンス研修を日本語及び英語により実施した。併せて理解度調査アンケートを実施し，各部局における理解度を把握するとともに，本学のルールの遵守や，不正を行わないことを盛り込んだ誓約書を徴取した。【78】【平成 22～26 事業年度】(1)省エネルギー対策の推進
エネルギー対策を総合的に推進するため，平成 22～26 年度において次の取組を行った結果，５年連続で電力使用量削減を達成した。平成 27
年度における電力使用量は，対 22 年度比で 304 万 1,920Kwh/年の減となった。
・照明器具の LED 照明への変更
・デマンド管理による電力使用量の抑制
・中央設備室冷温水 1 次ポンプ等へのインバーター装置の設置【72】② 研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
・ 平成 26 年８月に「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」が決定されたことに伴い，平成 27 年４月からの適用に向けた準備活動として，研究活動における不正行為の防止及び措置に関する規則や責任体制を整備し，ガイドライン関連規則等を学内に周知した。【78】(2)安全管理に関する取組
従来から実施してきた週１回の衛生管理者の巡視，月１回の産業医の巡視，年２回の総括安全衛生管理者の巡視において，薬品庫の施錠確認を強化・徹底することにより，薬品の適正な管理に努めた。【75】・ 研究活動における不正行為への対応として，学位論文等の適正な作成に資するため，検証ツールを活用して学位論文について盗用がなされていないことを検証することを決定した。平成 27 年３月修了予定の博士後期課程学生を対象に試行した上で，平成 27 年６月修了予定の博士前期課程及び博士後期課程の学生から順次検証を義務付けることとした。
【78】(3)リスクマネジメントの推進
・ 震災時等における停電に備えて，平成 26 年度に学内に自家発電機を設置し，情報処理システムなどへの継続的な電力供給を可能とし，教育･研究に支障を来さないようにした。【71】③ 個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組
んだ事項
・ 平成 26 年度にネットワークの高度化を行い，特に近年のインターネ
ット上における新しい攻撃（標的型攻撃）にも対応できるよう，ネット
ワーク機器におけるセキュリティ強化を行った。【77】・ 教職員及び学生の安全保障輸出に関する理解を深めるため，一般財団
法人安全保障貿易情報センターから講師を招いて説明会を開催し，大学における輸出管理の重要性・必要性，輸出管理手続きのポイント等について周知した。【78】・ 情報セキュリティポリシー（平成 25 年３月改訂）及び情報環境ガイド
ライン（平成 26 年３月改訂）について，新任教職員研修やオリエンテー
ションなどの機会を通じて周知を行った。また，外国人教職員・学生に周知するため英語版コンテンツの整備を推進した。【77】

法令遵守に関する取組① 公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
・ 平成 26 年２月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」が改正されたことに伴い，公的研究費の執行及び管理に関する規則・責任体制を整備し，ガイドライン関連規則等を学内④ 教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
教職員に対し，学長名で奨学寄附金の適正な取扱いについてメールに60

北陸先端科学技術大学院大学て通知したほか，平成25年10月には教員・研究員等を対象とした寄附金
等の個人経理に関する調査を実施し，規則の遵守状況の把握やルールの周知に努めた。【78】

施した結果，平成 27 年５月時点において，コンプライアンス研修受講率 100％を達成した。また誓約書の徴取率も同様に 100％を達成した。
【78】【平成 27 事業年度】(1)施設設備の整備・活用
・ 本学の教育研究上のアカデミックプランを実現するため，施設整備の基本方針であるキャンパスマスタープランを策定し，施設整備の方針を明確化した。【71】② 研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
研究倫理教育の基準等に基づき研究者等を対象に研究倫理教育を 17回実施した。この研究倫理教育で使用するテキストについては，外国人研究者にも理解しやすいように英語版も作成した。【78】③ 個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組
んだ事項
外国人教職員・留学生に啓蒙するため，情報セキュリティポリシー及びガイドラインの英語版コンテンツを年度末に整備し，平成 28 年４月からウェブに掲載するとともに，オリエンテーション等の機会を通じて周知した。また，本学教職員のセキュリティ対策意識の向上を目的として，教職員に対し，標的型フィッシングメール対策訓練を実施した。訓練実施後には訓練結果を検証し，情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修会を実施した。また，近年標的型攻撃が増加している状況に
対し，電子メールでの標的型攻撃を検出する装置を導入し，セキュリテ
ィの強化を行った。【77】・ 研究科の統合に向けて，既存スペースの見直しを図り，全学共同利用
スペースを 629m2 確保し，1 研究科統合後の全学生を対象とした授業科
目「人間力・創出力イノベーション論」等の演習スペースに充てるなど，
トップマネジメントによるスペースの有効活用を図った。【73】(2)省エネルギー対策の推進
外灯，学生寄宿舎共用部分等の照明器具のＬＥＤ化や，高効率の空調機種への更新等の省エネ対策を実施した結果，平成 28 年度以降には電力使
用量は 47 万 2,910Kwh/年の減，CO2 の換算削減量は 298.3ｔ/年が見込まれることとなった。【72】(3)安全に関する取組
・ リスク管理に係る事務を統括する危機管理担当専門職員を新たに配置
し，リスクの低減のため，業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別，分析，評価する作業を行った。【76】④ 教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
各種研究助成金の公募案内を掲載している学内ウェブサイトにおいて教員等個人宛て寄附金の管理について注意を促すとともに，コンプラ
イアンス研修で寄附金の個人経理に関する不適切な行為の事例を紹介するなど，適切な管理の徹底に取り組んだ。【78】・ 外国出張・招聘における安全保障輸出管理の確認手続きを厳格化するため，平成 27 年４月から，教職員・学生の外国出張及び外国からの研究
者招聘について，教職員自らが学内で定めたチェック方法に基づき安全保障輸出の確認を行い，事前に担当部署に所定の確認書類を提出することを義務付けた。【78】【第１期中期目標期間評価における課題に対する対応】
博士前期課程について，第１期中期目標期間最終年度において一定の学生収容定員の充足率を満たさなかったことから，志願者の確保に向け広報活動の強化，社会人教育コースの充実，外国の大学とのデュアルディグリープログラムの推進等，様々な取組を進めた結果，平成22年度には定員充足率94.7％に改善した。

法令遵守に関する取組① 公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
昨年度に引き続き，公的研究費の不正使用防止対策の理解や意識の向上を図るため，全教職員を対象としたコンプライアンス研修を複数回実【平成26年度評価における課題に対する対応】
平成26年５月１日現在の博士前期課程の収容定員の充足率が90％を満たさ

61

北陸先端科学技術大学院大学を実施した。

なかったことから，入学者の学力水準に留意しつつ，入学定員の見直しを含め，定員の充足に向けた取組を別表１（P66～67）に掲げるとおり実施した。その結果，平成28年５月１日現在の博士前期課程の収容定員の充足率は，106％に改善した。

(3)安全管理の徹底
安全な教育研究環境を確保するため，次の取組を実施した。
・安全確保の徹底と安全意識の向上を図るため，新入生オリエンテーシ
ョンで安全手帳を配付し，安全管理について周知するとともに，学生・教員を対象に安全講習会を開催し，薬品の取扱いや廃液処理等，専門事項について講習を行った（平成 25～27 年度）。
・毎月，安全衛生委員会を開催するとともに，週１回の衛生管理者の巡視，月１回の産業医の巡視のほか，総括安全衛生管理者の巡視を２回実施し，安全管理を徹底した（平成25～27年度）。
・毎年度，有機溶剤及び特定化学物質の使用状況等について調査を行い，管理が適切に行われていることを確認したほか，安全衛生委員会のウェブサイトを通じて危険事例の把握及び情報の共有化に努めた（平成25～27年度）。
・心の健康づくり指針に沿ったメンタルヘルスケアを推進するため，メンタルヘルス講演・研修を実施した（平成25～27年度）。
・ＡＥＤを２台増設し，周知及び掲示用に学内設置箇所を明示したリーフレット（日英表記）を作成し，配布した(平成26年度)。
・安全手帳にＡＥＤ設置箇所及び緊急用シャワー配置図を明示した(平成 26 年度)。

２．共通の観点に係る取組状況○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか(1)法令遵守
法令遵守に対する意識啓発として，次のような取組を実施した。
・初任教職員を対象とする研修において，服務，情報セキュリティポリ
シーの遵守，ハラスメントの防止，公的研究費の適正な管理と不正防止に対する取組等の講義を実施（平成25～27年度）
・安全保障輸出管理説明会の実施（平成25～27年度）
・ハラスメント防止研修の実施（平成27年度）
・公的研究費の管理と不正防止に関する説明会の実施（平成25～27年度）(2)危機管理体制の整備
・ 本学における緊急時の対応について，危機管理上の基本事項を整理するとともに，これまでの対応マニュアルを見直し，新たな「危機管理基本マニュアル」を策定した。

(4)研究費不正使用の防止
・ 平成26年２月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」が改正されたことに伴い，公的研究費の執行及び管理に関する規則・責任体制を整備し，ガイドライン関連規則等を学内に周知した。また，外国人教員や外国人留学生にも理解しやすいように，
英語版の概要を作成し，周知した。

・ 文部科学省「大学の世界展開力強化事業～ロシア・インド等との大学間交流形成支援～」採択等に伴い，インドの大学等と実施する事業において学生及び教職員のインドへの派遣が活発になることに備えて，外務省職員等を講師に招き，インド滞在に係る安全面・衛生面等の注意点，
文化・慣習の違いに伴う注意点，事故にあった場合の対処等に関する講習会を開催した。

・ 公的研究費の不正使用防止対策の理解や意識の向上を図るため，全ての教職員を対象にコンプライアンス研修を日本語及び英語により実施
した（平成27年５月 コンプライアンス研修受講率100％達成）。
併せて理解度調査アンケートを実施し，各部局における理解度を把握するとともに，本学のルールの遵守や，不正を行わないことを盛り込んだ誓約書を徴取した（平成27年５月 誓約書徴取率100％達成）。

・ 組織の再編や消防法の法令改正等に伴い，災害対策本部組織（自衛消防隊組織）の見直しを行ったほか，敷地内における事故等の緊急連絡先について見直しを行った。
・

毎年度，学生及び教職員を対象として，地震・火災を想定した防災訓練を実施するとともに，併せてＡＥＤ及び応急手当てについての講習会

62

北陸先端科学技術大学院大学
・

パソコン，タブレット型コンピュータ（スマートフォンを含む。），
デジタルカメラ等を「換金性の高い物品」として指定し，これらについては台帳を作成の上，本体に管理ラベルを貼付することにより管理を厳格化し，学内に周知した。(平成 27 年度)(5)研究活動における不正行為の防止・ 平成26年８月に「研究活動における不正行為への対応等に関するガイ
ドライン」が決定されたことに伴い，研究活動における不正行為の防止及び措置に関する規則や責任体制を整備し，ガイドライン関連規則等を学内に周知した。
また，研究倫理教育の基準等に基づき研究者等を対象に研究倫理教育を 17 回実施した。この研究倫理教育で使用するテキストについては，
外国人研究者にも理解しやすいように英語版も作成した。
・ 研究活動における不正行為への対応として，学位論文等の適正な作成に資するため，検証ツールを活用して学位論文について盗用がなされていないことを検証することを決定した。平成27年３月修了予定の博士後期課程学生を対象に試行した上で，平成27年６月修了予定の博士前期課
程及び博士後期課程の学生から順次検証を義務付けることとした。

63

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅲ※

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ

短期借入金の限度額

１

中 期 計
短期借入金の限度額
15 億円

２

Ⅴ

画
１

画

実

績

実

績

０円

２ 想定される理由
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるたとして借り入れることが想定されるため。
め。

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

Ⅵ

年 度 計
短期借入金の限度額
15 億円

年

度

計

画

なし

なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

64

実 績
平成 22 年度，23 年度，24 年度及び 26 年度に発生した剰
余金４億 7,123 万円は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善を目的として，中央監視設備改修工事など教育研究環境
整備の経費に充てた。

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

中

施設・設備の内容・小規模改修１

施設・設備に関する計画

期

計

画

年

予定額（百万円）
総額

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
72

施設・設備の内容・小規模改修度り，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度

画

予定額（百万円）
総額

実

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（72）（注１）施設・設備の内容・金額については見込みであ

計

24

（24）

（注）金額は見込みであり，小規模改修については教育研究活動に支障となる危険・不具合の排除を優先しつつ，順次省エネルギーなどの対策に取り組む。

合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21
年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金等について
は，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
小規模改修については，学生寄宿舎８棟外壁改修と，職員宿舎Ａ棟及び特高変電所防水改修を行った。

65

施設・設備の内容
・小規模改修績予定額（百万円）
総額

財
源
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金24（24）

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

中

２

人事に関する計画期

計

画

研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会
での全学的立場による教員の採用選考を進め，研究科を超えた人員管理・配置を行う。
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により，活力・流動性のある教員組織を構築する一方，優秀な人材の確保のため，業績審
査を経て教授及び准教授にテニュアを付与する制度を実施する。
国際化及び男女共同参画を推進する観点から，
中期目標期間中に外国人教員を２０％程度，女性
教員等を１５％程度とするよう積極的な採用に取り組む。
教員の業績評価の結果を昇給等の処遇に反映させるシステムを継続して実施するとともに，事務職員についても目標管理を基本とした業績評
価制度を導入する。
一定程度の英語能力など，事務職員の一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保し，その養成を進める。
（参考）

中期目標期間中の人件費総額見込み
１９，５３５百万円（退職手当は除く）

年

度

計

画

・全学的な人事管理の仕組みの下，適切な教員配置を行う。(【52】参照)
・採用時の教員選考において業績等をより厳格に審査するとともに，教育研究の質の保証を図る
ため，目標管理を基本とする教員業績評価制度を整備する。また，優秀な人材確保と教員の流動性促進のため，年俸制の適用を推進する。
(【54】参照)
・外国人教員及び女性教員等を積極的に採用するための方策を推進する。 (【53】参照)
・目標管理を基本とする教員業績評価体制を整備
し，評価結果を処遇へ反映する。また，優秀な教員について，年俸制の適用による処遇改善を行う。 (【55】参照)
・研修について年度計画に沿って実施するとともに，次年度の年度計画を作成する。また，グローバル化の推進に即した語学力の向上を図る。
（【56】参照)（参考１） 平成27年度の常勤職員数276人
また，任期付職員数の見込みを80人とする（参考２） 平成 27 年度の人件費総額見込み
3,076 百万円（退職手当は除く。）

66

実

績

○教員の配置『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」P23～24【52】参照』○年俸制の適応推進『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」P25【54】参照』○外国人教員及び女性教員の採用『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」P24【53】参照』○教員業績評価『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」P25【54】参照』○事務職員の業績評価『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」P26【55】参照』○職員研修『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」P26～27【56】参照』

北陸先端科学技術大学院大学○○

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

(人)

(人)

知識科学研究科

172

184(b)/(a)×
100
(％)
107

知識科学専攻

172

184

107

情報科学研究科

252

223

89

情報科学専攻

252

223

89

マテリアルサイエンス研究科

240

169

70

マテリアルサイエンス専攻

240

169

70

664

576

87

知識科学研究科

84

108

129

知識科学専攻

84

108

129

情報科学研究科

111

125

113

情報科学専攻

111

125

113

105

94

90

105

94

90

300

327

109

博士前期課程計

マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンス専攻
博士後期課程計

平成 27 年５月１日現在の博士前期課程の収容定員充足率は 90％を下回っている状況であり，これは定員の充足に必要な志願者数を十分に確保するに至っていないことによるものである。そのため，志願者の確保に向けて，次の取組を行った。
こうした取組の結果，平成28年５月１日現在の博士前期課程の収容定員の充足率は，106％に改善した。

平成２７年５月１日現在
収容定員
収容数
定員充足率
(a)

(b)

計画の実施状況等（定員充足率が 90％未満の主な理由）(1)研究科統合と入学定員の見直し
平成 28 年４月からの１研究科体制への移行に併せて，社会的なニーズを踏まえて入学定員の適正規模について見直しを行い，それぞれ 50 人，
10 人の減となる博士前期課程 282 人，博士後期課程 90 人の定員を設定した。
(2）学生獲得タスクフォースの設置
学生獲得策を検討するため，理事，教員及び事務職員で構成するタス
クフォースを立ち上げ，毎月開催し，大学院説明会，受験生のためのオープンキャンパスの実施や広報活動などに取り組んだ結果，平成28年４月入学に係る博士前期課程の志願者数は，前年度と比較して106名の増加となった。
(3)教育研究活動の発信
・ 研究科統合に向けて，現行ウェブサイトを全面改訂した。改訂に当たっては，情報発信に係る事務職員プロジェクトチーム（14 名）と広報（ＨＰ）担当教員チーム（７名）を立ち上げ，両者間で基本方針や進捗状況を共有しながら作業を進めた。
・ ３Ｄ映像を活用した本学の研究設備紹介動画や，ドローンを使ったキャンパス内の空撮動画を作成し，本学ウェブサイト及び YouTube に掲載した。
・ターゲットを絞った数種類の印刷物（女子学生向け，北陸地区の学生向け，全国の学生向け及び保護者向け）を作成するとともに，本学ウェブサイトに掲載した。

67

北陸先端科学技術大学院大学
・ 教育情報サイト，就職支援サイトなどのウェブ媒体広告を積極的に活用し，学生向け，保護者向け，社会人向けの情報を掲載した。
・ 学生獲得策の一つとして，他大学のキャンパス内で大学院説明会を開催した。
(4）金沢大学との共同大学院設置構想
平成27年度国立大学改革強化推進補助金「隣接する総合大学と大学
院大学の連携による“新たな融合型大学院教育モデル”の提唱」の採択を受け，新興分野・分野融合型研究等を基にした金沢大学との分野
融合型共同大学院の設置に向けた検討を開始した。
(5）協働教育プログラムの推進
オウル大学（フィンランド），チュラロンコン大学（タイ），タマ
サート大学（タイ），デリー大学（インド），天津大学（中国），ユ
ニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン，サウサンプトン大学（英国）及びベトナム国の大学と引き続き協働教育プログラムを実施し，学生交流を推進した。
平成 27 年度協働教育プログラム参加学生（受入） 24 人
(6)その他の取組
・ 新しいインターネット出願システムを導入し，出願者の利便性を向上させた。
・ 女子学生の大学院への進学を促進するため，平成 27 年 12 月に昭和女子大学との間で推薦入学に関する協定を締結した。

68

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２２年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

知識科学研究科

270

293

83

6

3

0

17

57

49

218

80.7%

情報科学研究科

381

326

69

22

3

13

8

63

59

221

58.0%

マテリアルサイエンス研究科

361

305

60

7

3

30

6

29

28

231

64.0%

（平成２３年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

知識科学研究科

264

298

77

5

4

4

15

55

46

224

84.8%

情報科学研究科

373

361

88

33

4

14

9

72

64

237

63.5%

マテリアルサイエンス研究科

354

287

76

7

6

50

3

23

19

202

57.1%

69

（平成２４年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

知識科学研究科

258

287

77

4

3

6

16

55

45

213

82.6%

情報科学研究科

365

363

97

21

4

26

12

83

76

224

61.4%

マテリアルサイエンス研究科

347

241

83

3

8

45

6

17

16

163

47.0%

（平成２５年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

知識科学研究科

256

291

89

5

3

11

13

63

48

211

82.4%

情報科学研究科

363

381

104

8

5

15

12

86

77

264

72.7%

マテリアルサイエンス研究科

345

254

89

2

3

40

6

18

18

185

53.6%

70

（平成２６年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

知識科学研究科

256

287

96

7

1

16

11

58

48

204

79.7%

情報科学研究科

363

347

98

5

4

19

12

75

61

246

67.8%

マテリアルサイエンス研究科

345

294

100

5

5

34

6

13

12

232

67.2%

（平成２７年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

知識科学研究科

256

292

96

7

0

13

18

58

50

204

79.7%

情報科学研究科

363

348

122

7

10

21

11

84

75

224

61.7%

マテリアルサイエンス研究科

345

263

84

14

3

21

5

14

12

208

60.3%

71