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Vol. 12 No. 426
2009 年 8 月１4 日(金)AWG-LCA、AWG-KPハイライト
2009年8月13日木曜日
木曜日は、AWG-LCAとAWG-KPの非公式グループの会合がいくつか開催され、資金、適応、緩和、技術、キャパシティビルディング、附属書I締約国の排出削減量、柔軟性メカニズム、影響結果可能性について議論した。
AWG-LCA非公式グループ
資金：午前中、AWG-LCA副議長のMachadoからノンペーパーが提出された、このノンペーパーは、多数の提案に共通する要素を明示、更なる理解が必要な分野を指摘した。
フィリピンはG-77/中国の立場で発言、並行する意見について指摘、「国家主導」という表現については共通の理解ができていないと述べた。同代表は、提案国記載を訴え、改定された交渉文書は同グループの提案をわかりにくくしているとして、その構成に懸念を表明した。
EU、LDCsの立場でウガンダ、そしてその他は、緩和、適応、技術移転に対する資金の手配に関する行動強化の緊急性を明確に表現するべきであり、脆弱な途上国への支援を優先させる必要も明記するべきであると主張した。AOSISは、資金源の供与は途上国の優先度に沿って行うべきであり、これは全体に係る原則に入れるべきであると述べた。同代表は、予算の形で数字を挙げる可能性を指摘、これにはトップダウン手法をとるべきであると述べた。
カナダは、衡平性と共通するが差異のある責任の原則については強力な意見の集約があると認識し、締約国の大半が具体的な行動をとっており具体的な影響をもたらしていると指摘した。同代表
は、資金供与組織の主要機能に注意を振り向けるなら、特定の問題が実際にはどう機能するかを理解できるようになると述べた。
アンティグア・バーブーダは、脆弱性に基づく諸国の差異化を支持し、COPの下での資金メカニズムを通して直接アクセスすることを支持した。コロンビアは、脆弱性による諸国の差異化はクロスカッティングイシューであると指摘、生態系ベースの手法に基づいて行うことを提案した。
米国は、資金の提供と行動との結び付きを確認する必要があると主張、これには資金が何に対して提供されたのかも含めると述べた。

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技術とキャパシティビルディング：進行役のKumarsinghは、統合文書を提示した。同進行役は、キャパシティビルディングの下で小題目を入れたのは手引きのために過ぎないと明言した。多くの参加者がその有用性を指摘した。G-77/中国の立場でフィリピン、LDCsの立場でウガンダ、そしてエジプトは、提出文書の提案国記載を提案した。
キャパシティビルディングに関し、ノルウェーは、日本、オーストラリア、その他とともに、これはクロスカッティングイシューであると主張、関連する章と統合されるべきだと述べた。タンザ
ニアはG-77/中国の立場で発言、キャパシティビルディングを独自のセクションとしておく必要があると主張した。同代表は、行動を明記する小項目を求め、資金調達を可能にするメカニズムを提案した。EUは、キャパシティビルディングに関する提案を、関連するセクションに移動することを支持したが、その一方でAWG-LCA文書の最終的な構成に予断を加えないとの理解のもとに、このセクションを現状のままとして議論したいと述べた。
ブラジルは、キャパシティビルディングについて、これはクロスカッティングイシューであり、REDDなど多くの分野で強化する必要があるものだと主張、エジプトとともに、南ー南の協力など、能力向上のための特定のメカニズムについてもっと協力する必要があると指摘した。タンザニアは、キャパシティビルディングが条約の下での約束であることを強調した。進行役のKumarsinghは、キャパシティビルディングの「何を」については意見が一致しているとして、「どうやって」についてさらに非公式の議論を重ねることを勧めた。
午後、進行役のKumarsinghは、統合した文書をバンコックで利用できるか、利用できるとするとどう利用できるかを問うた。G-77/中国は、この文書は、交渉文書を基にしたパラグラフの総合リストとみるべきと確認するよう要請、資金調達と技術の効果的な移転が2つの主要な優先分野であると主張した。
EUは、この文書、および急速に進展できる可能性のあるパラグラフのリストに関して、交渉を開始する必要があると主張した。南アフリカは、意見の集約が可能な周辺分野に注目し、根幹の問題を避けることに警告を発し、中国もこれを支持した。
オーストラリアは、前進が可能な分野に関して、関心のある締約国と協議する意思を示した。EU
は、議論の進行を早めるため、小グループで作業することを提案し、米国、カナダ、日本、南アフリカもこれを支持した。LDCsは、南アフリカとともに、技術の開発と移転への対応について、先進国がポジティブなシグナルを送ることが求められると主張、小グループの会合でもこの問題が解決するとは限らないと述べた。エジプトは、参加者に過度な作業を強いることに警告を発した。

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AOSISは、前に進める用意があるとし、南アフリカとともに、パラグラフの統合が交渉文書の基礎となることを希望した。G-77/中国は、評価や計画、途上国の責任について協議する意思はないが、条約の実施は強化したいと強調した。中国は、重要な問題への対応について、明確な暫定目標をたてることを要請、制度のアレンジを優先させることを提案した。
緩和：午前中の非公式グループ会合で、進行役のMargaret Mukahanana-Sangarwe（ジンバブエ）とThomas Becker（デンマーク）は、途上国の緩和ならびに先進国の緩和に関するそれぞれの非公式協議での進展について報告した。両者は、バンコックで作業可能な文書を作るため、その提案も外さない形で、文書を整理し、まとめる必要があると指摘した。議長のZammit Cutajarは、自身で文書の構成を明確にし、この章の導入部での繰返しを削除するよう努めると述べた。
ここでの議論で、韓国は、途上国での緩和に関する2つの重要な挿入点として、NAMAsの法的な特性とユニラテラルNAMAsを指摘した。同代表は、将来の体制は、途上国がNAMAsの拘束力の有無を懸念することなく緩和に取り組めるような枠組にするべきだと述べた。同代表は、シンガポールとともに、自主的でユニラテラルなNAMAsは国際的に認知されなければならないとし、この目的での登録簿設置に対し支持を表明した。コロンビアは、ユニラテラルな行動の国際的な認知の必要性を支持した。
南アフリカは、NAMAsをオフセットに使用してはならないとし、二重計算の可能性への懸念を表明、中国もこれを支持した。同代表は、資金が先かNAMAが先かはジレンマであると指摘、速やかに行動をとることができる実行可能なNAMAシステムの確立を支持した。マレーシアは、援助のMRVを条件とする自主的なNAMAsを支持した。シンガポールは、NAMAsへの援助を可能にすることが何よりも重要であると述べた。パキスタンは、ユニラテラルな行動とNAMAsとを混同してはならないと発言、NAMAsはBAPの定義に忠実であるべきだと述べた。同代表は、登録簿の考えはさらに明確にする必要があるとし、資金の章の中に入れるべきだと述べた。
ニュージーランドは、AWG-KPでの作業を念頭に置く必要があると指摘、特に先進国による緩和の比較可能性に関するセクションをなくし、基準の長いリストについて交渉を行わないことを支持、広範で効率の良い炭素市場にも支持を表明した。
オーストラリアは、先進国に対するQELROSと途上国間の差異化を支持した。同代表は、約束を強化し更新するために、柔軟性を合意に組み入れる必要があると述べた。米国は、先進国に関して、付録として法的拘束力のある中期ならびに長期の量的排出削減量とタイムテーブル、予定表または登録簿を支持した。途上国に関して、同代表は差異化を支持、キャパシティー、能力、責任の大き3

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い途上国は、より積極性を示す必要があると述べた。同代表は、途上国の場合、成果よりも行動に対して拘束力を持たせると説明した。同代表は、MRVの提案を一本化し統合する必要があると発言したが、インドは先進国と途上国に関するMRVのセクションを統合することに反対した。
米国は遵守に関し、影響結果に基づくシステムではなく、効果的で全体的なMRVと簡易化を支持した。中国は、途上国での緩和の議論への導入点として援助のMRVを提案した。同代表は、ブラジル、インド、マレーシア、パキスタンとともに、BAPの1(b)(i)項と1(b)(ii)項を別々に議論するよう提案したが、日本は、一緒に議論することを希望した。オーストラリアは、MRVには更なる検討が必要であるとし、全ての行動でMRVを行うべきだと述べた。
緩和（BAPの1(b)(v)項）：進行役のShimadaは、この問題は緩和に関する多様なメカニズムに関するものであり、このため市場よりも広い範囲を対象とすると述べた。
締約国は、市場メカニズム設計の基準と条件について議論した。韓国は、市場メカニズムが望ましいかどうかを決定する必要があると主張、締約国がこの点で合意するなら、自国の提案を含め審議中の提案を改善するため協力すると述べた。インドは、費用効果の高さと緩和の強化が市場メカニズムの基本条件であると述べた。同代表は、メカニズムの設計では市場の欠陥の可能性を検討する必要があると指摘、環境の十全性と衡平性を強調した。同代表は、市場は衡平性に対応しないと付け加え、特に地域配分や富裕国と貧困国間の分配に注目、明確な規定を求めた。カナダは、衡平性を考える必要性に賛成した。中国は、市場メカニズムやそれを考慮する前提条件に関して課題があると指摘した。南アフリカは、市場メカニズムの有用性を認識する一方、補完性を強調した。サウジアラビアは、税金や補助金など一部の市場メカニズムには途上国や貿易の面で顕著なスピルオーバー効果があると主張した。ベネズエラは、市場メカニズムに関しては何の共通認識もないと主張した。
ツバルは、「メガCDM」に向かうことに警告を発し、新しい市場メカニズムは、附属書I締約国の目標と大気に影響結果をもたらすと強調した。同代表は、永続性やリーケッジといった疑問点を強調、REDDの中での市場への言及に注意を喚起した。
EUは、市場メカニズムは緩和努力を助けると強調した。同代表は、ニュージーランドと他の数カ国とともに、環境十全性の重要さを強調した。この点に関し、EUは、特に二重計算やベンチマークを検討し、セクターの範囲を定義する必要があると指摘した。コロンビアとメキシコは、持続可能な開発を考慮する必要性を強調、南アフリカもこれを支持した。メキシコは、技術の部分を強化するよう求め、EUもこれを支持した。

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日本は、AWG-KPとの協調の必要性を主張、特にCDMに関して強調する必要があると述べた。同代表は、ミクロネシア連邦とともに、遵守を検討する必要性を指摘した。米国は、議論の導入として、CDMがこのプロセスとどう関わるか検討し、追加性に言及し、各経済国がクリーンな技術に向け動くことを奨励し、民間部門にシグナルを送ることを提案した。ミクロネシア連邦は、議定書の構成との一貫性、オフセットの疑問点、セクター別の対象範囲とMRV、京都規定のクレジット単位との関係について検討する必要があると指摘した。ブラジルは、追加性など重要な点を議論する必要性について賛成した。中国は、クレジットをオフセットとして用いるべきではないと指摘した。
カンボジアは、LDCsに利益をもたらすメカニズムを求めた。ベネズエラは、AWG-KPとAWG-LCAは別個のままとする必要があると主張した。
ウクライナは、市場メカニズムに関する多様な提案や基準を比較するため、表またはマトリックスの作成を提案、カナダ、コロンビア、EU、ニュージーランド、その他もこれを支持した。米国は、プロジェクトベースのメカニズムを加えることを提案し、コロンビアはこれを支持したが、一部の締約国はこれに反対した。中国とボリビアは、比較表は時期尚早であると述べた。サウジアラビア
は、最初に原則に焦点を当てて議論するべきだと述べ、ボリビアと中国もこれを支持した。議論の後、締約国は、進行役がバンコックでの議論の一助とするべき情報をまとめることで合意した。
緩和（BAPの1(b)(iv)項）： 午後、締約国は、BAPの1(b)(iv)項（協力的なセクター別アプローチとセクター別の行動）に関する協議を続けた。進行役のKhanは、まずノンペーパーの概要を紹介した、このノンペーパーは各提案を目的や対象範囲さらには指針となる原則を明確にするため、5つの疑問点に分けてまとめたものである。短時間の議論の後、同進行役は、「ノン・ノンペーパー」を提出、文書を整理しさらに明確なものにすることを目指すものだと説明した。同進行役は、検討すべき疑問点を指摘、これには次のものを含めた：各セクターの特性、ガイダンスのレベル；気候変動体制への統合。ノルウェー、その他は、バンコック会議以前に疑問点を提示するよう要請した。
いくつかの締約国は、ノンペーパーを歓迎したが、「ノン・ノンペーパー」については、態度を保留した。議論の後、進行役のKhanは、「ノン・ノンペーパー」はこれ以上検討しないと発言、ノンペーパーは議論の指針として役立つとして提唱しておくと述べた。
同進行役は、締約国がバンコック会議に関連する国際機関を招請、締約国の疑問に答えてもらう「気持」があるかどうかを問うた。ノルウェーとシンガポールなどいくつかの締約国は、バンコッ
クにICAOとIMOを招請することに賛成したが、サウジアラビアは反対した。

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緩和（BAP 1(b)(vi)項）：午後、進行役のKonatéは、BAPの1 (b)(vi)（対応措置）に関する非公式の小グループ会合を開催した。同進行役は、ノンペーパーを提出、これは全ての提案やアイデアを保持する一方でパラグラフの順序を変更したものだと説明した。
中国、インド、シンガポールは、途上国からの輸出に対する一方的な貿易措置の禁止に関するインドの提案も共通ビジョンの項の序文に入れるべきだと述べたが、米国はこれに反対した。
その後、締約国は、ノンペーパーに記載された題目の状況について議論した。米国、EU、カナダ、日本、ノルウェー、その他は、特定の題目をペーパーに入れることに反対したが、アルゼンチン、サウジアラビア、中国はこれらの題目の保持を支持した。カナダは、題目は進行役が挿入したと言及することを求めた。サウジアラビアは、一部の題目を変更したり、括弧書きにしたりするよう提案した。オーストラリアは、題目はガイダンスに過ぎないとの言及を加えることを提案した。
シンガポールは、途上国の製品やサービスに対して市場を開放することの重要性を指摘した。イ
ンドネシアとブラジルは、バイオ燃料の項目を括弧書きにし、REDDと排出の置換（displacement）の項目も括弧書きにすることを提案した。
適応：午後、共同進行役のKollyとAgyemang-Bonsuは、実施に関する小項目を統合した文章を提示、これとともに、原文のうち統合された項目を特定し、統合の正当性を示す指針表を提示した。
コロンビアは、統合したパラグラフと指針の表とを一つの文書にまとめることを提案した。EUは、取りまとめプロセスは重要であり、行ごとの交渉を助ける可能性があると述べた。クック諸島
はAOSISの立場で発言、エジプトとともに、他の小項目でも同様のとりまとめを行い、可能限りバンコック会議の前に配布することを提案した。事務局は、他の小項目のとりまとめを完成し、ホームページに掲載することが求められるだろうが、最終決定は金曜日の閉会会合で決められると述べた。
共同進行役のAgyemang-Bonsuは、コペンハーゲンの最後の日までに新しい文書が提出されることを代表団に再確認した。米国は、バンコック会議に送られる文書には新しい提案が入るのかどうか明確にするよう求めた。EUは、この文書には新しい提案を含めるべきではないが、新しい提案については、提出文書の形で間接的に伝えるのではなく、締約国の出席する会議で伝達するべきだと述べた。エジプトは、統合文書に提案国を記載することはオリジナルの文書よりも重要だと述べた。
ボリビアは、提案国の記載を要求、括弧書きをバランスのとれた形で配分することを求めた。共同進行役のBonsuは、文書全体を括弧でくくるべきだと指摘した。AOSISは、提案国の記載は文書をさ6

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らに複雑なものにするとして 懸念を表明、その代りに、指針表に記載欄を設けることを提案した。
タンザニアは、統合されたパラグラフとオリジナルの文書との間に一部不一致があると指摘した。
AWG-KP非公式グループ
その他の問題（柔軟性メカニズム）：午前中、副議長のDovlandは、ノンペーパー草案を提出、これは「制度の記憶」の役割を果たすとし、AWG-KP議長に送られるべきものだと説明した。インドは、ノンペーパーに記載されないオプションを表に戻す権利があると主張した。エジプトは、アルジェリアとともに、共同便益に関し別なパラグラフを入れることを求めた。
副議長のDovlandは、ノンペーパー全体に目を通し、バンコックで交渉する問題を特定することを提案した。南アフリカは、2つの手順上のシナリオを紹介した、1つはコペンハーゲンにおいて全ての範囲の問題に関する合意が得られるまで、オプションの推敲を続ける、もう1つはマンデートの問題を検討し、どの問題を交渉にかけられるか検討する。サウジアラビアは、中国、インド、オマー
ン、エチオピアとともに、附属書Bと議定書3.9条（附属書Iの更なる約束）に焦点を当てることを提案した。エジプトは、中国とともに、議定書の改定を必要とする要素と、COP/MOP決定書で採択可能なものとの差異化を支持した。ブラジルは、他の多くの国とともに、議定書の改定を必要とする要素の議論はコペンハーゲンまで先送りするよう提案した。コロンビアは、コペンハーゲンで初めてこの問題を議論することに警告を発し、改定の形で問題を扱うべきか、それとも法律グループの決議に任せるのが最善かどうか議論することを提案した。オーストラリア、日本、EU、ノルウェー
は、長時間のマンデートの議論は無駄であると指摘した。オーストラリアは、コペンハーゲンでAWGsの会合を開催するかどうかで合意はされていないと指摘した。
AWG-KP議長のDovlandは、AWG-LCAでも並行した議論が行われていると指摘、バンコックでの「学術」セミナーにおいて新しいメカニズムの追加を議論するよう提案し、日本とニュージーランドもこれを支持した。バングラデシュは、新しいメカニズムについて議論しないことを希望、中国
は、附属書I締約国の集約目標と個別目標に焦点を当てる必要があると強調した。
影響結果可能性：午前中、非公式グループは、附属書I（FCCC/AWG/KP/2009/9）の括弧書きごと議論を継続、作業の枠組、脆弱性、影響結果可能性の影響に対応する能力などの問題を議論し、理解を深めた。締約国は、実質的な内容で進展を見た後、作業の枠組と脆弱性の議論に戻ることで合意した。
理解を深めることに関し、サウジアラビアは、文書の言葉が示唆するものよりも本質的なものを議論するべきだと指摘、制度上の能力向上は、影響結果可能性の影響の抑制に直接関連するもので7

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はないと指摘した。G-77/中国は、理解を深めることは複雑な問題であり、提案国名の記載、キャパシティー、制度枠組での課題などが含まれるが、文書の主なメッセージは簡素化する必要があると指摘した。
一部の途上国は、「実際の影響」の意味について質問した。先進国は、「実際の」または「観察された」影響を希望したが、途上国は、「可能な」影響結果も含める必要があると主張した。サウジアラビアは、可能な影響結果の証拠としてモデルを用いることができると強調した。
EUは、地域規模および地球規模の評価を要請する表現に懸念を表明、附属書I国が行う全ての緩和行動について地域的、世界的レビュープロセスが行われる必要があるなら、速やかな緩和行動の実施という議定書の目的を大きく損ねると指摘した。
午後、締約国は、理解を深めることに関する議論を継続した。制度能力に関する表現では合意できなかった。EUは、影響結果可能性の決定においては制度能力の欠如で複雑性が増すと指摘、サウジアラビアとともに、これは影響結果の責任を途上国に転嫁するものだと述べた。サウジアラビア
は、世界的な評価と地域評価に関し、これは先進国による影響の個別評価に補足的なものであると明言、様々な政策とその結果を調査するものだと述べた。オーストラリアは、そのような評価の役割可能性を指摘したが、そのような評価の権限は後日交渉されると明記することを求めた。EUは、世界レベルや地域レベルというのは、評価を行うのに適当なレベルではない可能性があると指摘、そのような大規模な評価に対する資金はどこからくるのか疑問であると述べた。
共同進行役は、非公式グループでの審議結果を、題目に関する状況の変化を反映するべく修正した上で、ノンペーパーとしてAWG-KP議長に送り、同議長はこれを継続交渉のベースにするべく、バンコック会議に送ると指摘した。
附属書I排出削減量：午後、 非公式グループは、割当量とQELROsの約束への変換に関する技術的な議論を開始、その後、集約目標、個別目標、約束を取りまとめた場合のギャップ、比較可能性、その他関係する基準について議論した。
事務局は、割当量確立に関する3つのシナリオを提示した、1つは議定書の規則を用いた場合、もう1つはIPCCの2006年温室効果ガス目録ガイドラインを用いるなど議定書規則を最小限変更した場合、そして新たな温室効果ガスを追加し基準年およびLULUCFの規則を変更するなどAWG-KPで提案されたとおりに規則を変更した場合である。
ニュージーランドは、実際の排出量を開始点として用いることは、各国が目標達成のため必要とするコストを正確に反映させ、議定書に現存する不公平性の継続を回避させると主張した。同代表

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は、将来の約束期間において多くの認可を得ようと排出量を増大させ、システムのゲーム化を図る国が出てくるというリスクは限定的だと指摘した。EUも、開始点はQELROsに大きな影響を与えると指摘した。
日本は、1990年を基準年とすることは、努力レベルの比較を困難にすると主張、排出の絶対量水準を用いることが望まれると述べた。AOSISは、1990年を基本年として保持し、％ベースのQELROsとしておく必要があると主張、これにより第1約束期間との比較が可能になると指摘した。日本は、1990年を基本年とすることは一部の国にとり極めて有利であり、削減目標の見かけにも影響すると説明した。ボリビアは、割当量を決定する前に、集約された数値を出す必要があると主張した。
オーストラリアは、自国の約束を増加したと指摘、一部の国は、「長い間、数値をテーブルに載せている」として、他の締約国は、約束を再検討するプロセスがあるかどうか、疑問を呈した。イ
ランは、温室効果ガスの濃度を安定化するため、附属書I締約国が果たすべき排出削減量の合計と約束量とではギャップが存在すると指摘した。
ロシアは、集約数値の範囲はボトムアップ方式で決定されるべきだと提案、日本とクロアチアもこれを支持した。ボリビアは、トップダウン方式で個別の国の割合を割り当てるよう提案した。
AOSISもこれに同意し、SIDSおよび最も脆弱な諸国に対する影響を、目標の大きさを図る目安にするべきだと述べた。日本は、オーストラリア、EU、カナダとともに、集約数値範囲にはAWG-LCAと協力して議論するべきだと主張した。カナダは、たとえば研究開発投資など、ビジネスアズユージャルから低炭素経済への全体的な転換に広範な影響を与えるものなど、他の国際的な削減活動への貢献をどう考えるか疑問を呈した。

廊下にて
会議最終日の前日、多数のノンペーパーや統合文書がAWG-LCAおよびAWG-KPで配られ、参加者は会合中にそれぞれの反応を示すべく、速やかに内容を理解しようとしていた。AWG-LCAでは、統合文書でのこれまでの進展を喜ぶものが多数おり、ボンIIIで行毎の交渉に入るとはそもそも期待していないと指摘した。「うれしいことに、文書の長さはこれで最大になったようだ。初めはもっと膨らむものと思っていたが、統合作業が極めて効率的に行われてホッとしている」というものもいた。しかし、自分たちの提案が盛り込まれなかったとして統合プロセスに懸念を抱くものもあり、こういった参加者はプロセスについてそれほど喜んでいないようだ。
午後、多数の参加者がREDDプラス文書のコピーを得ようと列と作り、第2版が必要となったほどだった。参加者は、進行役との3日間の非公式会合を経て、自分たちの提案がどう取り入れられたか

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案じていたが、多くの参加者が「ポジティブ」で「安心」したようだ。熱意のある締約国やオブザーバーは、金曜日の会議に向け準備するべく、廊下で文書の分析を始めていた。ある参加者は、「この文書は、REDDで一定の進展を見る機会を確固としたものにする」と、希望を持って発言していた。しかし他のAWG-LCA問題の一部を追っている参加者の中には、非公式グループの中には、なかなか問題の要点に触れないといらだつものもいた。そういった参加者の一人は、問題の表面的な部分だけを扱い続けるわけにいかないとし、最終的には、「堅い殻を割る」しかないというものもいた。
夕方行われた、AWG-LCAでの作業構成に関する非公式会議では、バンコックでもここボンで行っているのと同じ方式での議論を続けることで良いかどうかが議論されたといわれている。今週、文書の全てのセクションを議論するわけではない事実を考えると、バンコック会議の少なくともその1部ではボンでの議論方式を継続し、数日間の議論の後、実質的な交渉に切り替えるとの提案が出された。これに対し焦燥感を露わにする参加者もおり、あるものは、「バンコックでの第1日から交渉に入れないのはなぜだ？時間を無駄にしている」とコメントした。非公式グループでの進展が均等でないとして、少なくともそれが可能な問題に関してはコンタクトグループでの実質的な作業開始を希望する者もいた。ある先進国の交渉担当者は、技術や適応、緩和の特定の項目など、一部の問題についてはバンコックへ送れる用意ができていると考えていた、しかしある途上国は、早急に交渉にはいることは、「予期しない結果を招き、悪影響」を及ぼす可能性があると述べた。金曜日の非公式グループでの議論が終了した後なら、今後進むべき道がもっとはっきりしてくることで、多くのものの意見が一致した。

ENB のサマリー分析：Earth Negotiations Bulletin のボン非公式会合のサマリーと分析は 2009 年 8 月
17 日月曜日に下記ウェブサイトに掲載の予定：
http://www.iisd.ca/climate/ccwgi/GISPRI 仮訳---------------------------------------------------------------------------------------This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Asheline Appleton, Kati Kulovesi, Ph.D., Leila Mead, Anna Schulz, and Matthew
Sommerville. The Digital Editor is Tallash Kantai. The Editor is Pamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James“Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donors of the Bulletin are the United Kingdom (through the Department for International Development – DFID), theGovernment of the United States of America (through the Department of State Bureau of Oceans and International Environmental and Scientific Affairs), the Governmentof Canada (through CIDA), the Danish Ministry of Foreign Affairs, the German Federal Ministry for Economic Cooperation and Development (BMZ), the German Federal10Earth Negotiations BulletinBonn Climate Talks
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