改正独占禁止法の解説
公正取引委員会事務総局経済取引局企画室課長補佐

いなぐま

かつのり

稲熊克紀

為が繰り返される例が後を絶たないことから，そ１

はじめにの水準では課徴金制度の目的であるカルテル等の違反行為の防止のためには不十分であると考えら

去る４月２０日，私的独占の禁止及び公正取引のれた。そこで，今般，課徴金の算定率を引き上確保に関する法律（独占禁止法）の一部を改正す

げ，違反行為によって得られるとみられる不当利１）る法律が成立し，４月２７日に公布された 。今回

得相当額以上の金銭的不利益を課す仕組とするこの改正内容は多岐にわたるものであるが，本稿でとにより，違反行為の抑止力をさらに高めることは，主要な改正点である!課徴金算定率の引上げとされたものである。

等，"課徴金減免制度の導入，#犯則調査権限の"導入等，$審判手続等の見直しの４点について中

改正法では，課徴金の算定率が原則６％から１０心に紹介する。

引上げ後の課徴金の水準％へ大幅に引き上げられている。

なお，本稿中意見にわたる部分は，筆者の個人新たな水準の設定に当たって，公正取引委員会的見解に基づくものであることをあらかじめお断が過去の違反事件のデータを基に不当利得についりしておく。ての推計を行ったところ，平均で１６．
５％程度の不当利得が生じており，８％を超える不当利得を得

２課徴金算定率の引上げ等ているケースが約９割存在するという結果が得られた。このため，少なくともカルテル等の事件で! 課徴金算定率の引上げの趣旨は８％の不当利得が生じているものと考え，他法課徴金制度は，昭和５２年の独占禁止法改正にお表―１いて，カルテルや入札談合により得られた不当利大企業得に相当する額を徴収することにより，違反行為の防止を図ることを目的として創設されたもので

１．
５％から６％に引き上げられたが，課徴金算定率引上げ後も違反行為は減少しておらず，違反行中小企業

製造業等 １０％

累犯
１５％
早期離脱 ８％小売業

３％

累犯
４．
５％
累犯
１．
８％
１．
２％
早期離脱 ２．
４％
早期離脱 １％

卸売業

２％

累犯
３％
早期離脱 １．
６％ある。
課徴金の算定率は，平成３年にそれまでの原則

課徴金算定率の一覧

建設マネジメント技術

４％

１％

累犯
６％
早期離脱 ３．
２％

累犯
１．
５％
早期離脱 ０．
８％2005 年 7 月号 ３
９

令の例等も考慮しつつ，これを上回る率として原旨，目的，手続等が異なることから，両者が併科

則１０％という算定率が設定されたものである。

されることになっても憲法上の二重処罰の問題がまた，改正前と同様に，製造業，小売業，卸売生じるものではない。しかしながら，刑事罰にも業といった業態ごとにそれぞれ異なる算定率を設違反行為の防止という側面があり，課徴金とその定しているとともに，中小企業に対する軽減率の目的において共通する部分があることは否定でき適用も行われている（表―１）。

ないことから，課徴金と罰金とを併科する場合に# 早期離脱の場合の軽減率の適用および繰りおいては，罰金の１／２に相当する金額を差し引返しの場合の加算率の適用いたものを課徴金の額とするとの調整を行うこと! 早期離脱の場合の軽減率の適用が政策的に適当であると判断されたものである。

事業者が自主的にカルテルや入札談合といった%

そ の 他

違反行為から離脱した場合には，前記の算定率よ課徴金の納付を命じることができない額を従来りも軽減された算定率を適用することにより，早の５０万円未満から１００万円未満に引き上げる等所期にカルテル等から離脱するインセンティブを与要の規定の整備を行っている。

えている。具体的には，公正取引委員会の調査開始日（立入検査等の処分が最初に行われた日）の３

課徴金減免制度の導入

１カ月前までに事業者が違反行為をやめていた場合には，前記の算定率から２割軽減した算定率を!

適用することとしている。ただし，軽減率適用のカルテル，入札談合等は密室の行為であり，そためには，違反行為の実行期間が２年未満であるの発見や証拠収集がきわめて困難であるという特ことが必要である。

質を有する。課徴金減免制度は，事業者に違反行" 繰り返しの場合の加算率の適用為から離脱しようとするインセンティブを与え課徴金減免制度導入の趣旨（図―１）

違反行為を繰り返し行う事業者は，過去に課徴て，カルテル，入札談合等の崩壊を促進させ，結金を支払っているかにもかかわらず違反行為を行果的に違反行為の摘発，違法状態の解消および違うものであることから，課徴金を納付してもなお反行為の防止を図ることを目的として導入された違反行為を行うインセンティブが生ずるほどの不ものである２）。

当利得を得ているものと考えられるところ，通常"の課徴金の水準では繰り返しの違反行為を十分に課徴金減免制度の下では，公正取引委員会の調防止することができない。このため，公正取引委査開始日前に，１番目に自らの違反行為に係る事員会の調査開始日から遡って１０年以内に課徴金納実の報告等を行った事業者については課徴金納付付命令を受けたことがある事業者に対しては，５を免除するとともに，２番目に報告等を行った事割加算された算定率を適用することとしている。

業者については５０％，３番目に報告等を行った事$ 課徴金と刑事罰の併科および課徴金の調整

業者については３０％，それぞれ課徴金を減額する

規定

課徴金減免制度の概要ことを認めている。

改正法においては，課徴金と刑事罰の両者が併また，調査開始日以後であっても，調査開始日科される場合について，課徴金額を調整する規定前に減免を受ける事業者が３社に達していない場が設けられており，具体的には，罰金額の１／２合には，調査開始日以後一定期間内に違反行為にに相当する金額を課徴金額から控除することとさ係る事実の報告等を行った事業者について３０％のれている。

減額を行うこととしている３）。

課徴金の性格は，違反行為の防止のための行政

以上のとおり，課徴金の減免を受けることので上の措置であり，刑事罰である罰金とはその趣きる事業者は３社までとされていることから，事４０ 建設マネジメント技術

2005 年 7 月号

対しては，課徴金のほ図―１

課徴金減免制度の導入

かに刑事罰の規定もあるため，刑事告発をおそれて課徴金減免制度の利用をためらう事業者が現れるとも限らない。この点について，
公正取引委員会は，１番目に報告等を行った事業者およびその役職員については刑事告発を行わない方針を明らかにする旨表明しており，課徴金減免制度は有効に機能するものと考えられる。

業者として独占禁止法違反行為を行っているということを認識した場合には，速やかに社内調査を

４

犯則調査権限の導入行い，可能な限り迅速に公正取引委員会へ報告等を行うことが求められる。

改正前の独占禁止法に基づく公正取引委員会の! 刑事告発との関係調査権限は，命令違反に対する罰則を担保とする調査開始日前に１番目に報告等を行った事業者

間接強制権限であり，そのような行政調査権限のについては課徴金が免除されることとなるが，カみでは刑事告発を行うに足る十分な証拠収集等がルテルや入札談合といった独占禁止法違反行為に難しいといった問題があった。
また，当該行政調査権限は，犯罪捜査のた図―２

犯則調査権限の導入めに認められたものと解釈してはならないと規定されており（改正前の独占禁止法第４６条第４項），行 政 処 分 と刑事罰の構成要件が同一である独占禁止法違反行為について，公正取引委員会が行政調査の結果に基づいて刑事告発することは，適正手続の観点から問題であり，刑事告発の対象となり得る事案につい建設マネジメント技術

2005 年 7 月号 ４１

ては，犯則調査権限を導入した上で，同権限に基また，改正前の独占禁止法では，違反行為がなづいて調査すべきであるとの要請が，経済界等かくなってから１年であった排除措置を命ずることらなされていた。のできる期間が，課徴金納付命令を行うことがで改正法では，以上を踏まえ，悪質かつ重大な案きる期間と同じ３年に延長されている。

件について積極的に刑事告発を行うため，犯則調なお，十分な適正手続の保障を図る観点から，査権限を導入することとされた。これにより，従排除措置命令が出される際には，事業者に意見申来証拠隠滅のおそれのあった証拠物等の押収が可述や証拠提出の機会が付与される事前手続が置か能となるとともに，検察庁との連携の円滑化，適れ，公正取引委員会としてもその内容を踏まえ，正手続上の問題点の解消にも寄与するものと考え適当である場合には措置内容等を適宜修正できる

４）こととされている。

られる 。
なお，犯則調査権限の導入に伴って，公正取引"課徴金納付命令委員会の中に犯則調査を専門とする部署（特別調改正前の独占禁止法においては，違反行為につ査部）が設けられることになるが，法制上，行政いて審判手続が開始された場合，審判手続が終了手続を行う部署との関係が問題となりうる。今した後でなければ課徴金を命ずることができない

後，公正取引委員会内において，犯則調査部門とと規定されていた。しかしながら，課徴金の審判行政調査部門に組織が区分され，かつ，両者間でで違反行為の存否が争われるなどの非効率が生じ情報が遮断されるような組織体制が設けられるこているため，事件処理の効率化を図るべく，排除ととなろう（図―２）。

措置命令と課徴金納付命令を同じタイミングで行えることとし，同規定は削除された。

５

審判手続等の見直し

また，審判手続が開始された場合において，当該事件に係る課徴金納付命令はその効力を失うと! 排除処置命令されていたところ，課徴金納付命令を受けた者

今回の改正前においては，公正取引委員会が違が，課徴金相当額の資金調達を先送りする等の目反行為を認定した場合，まずは排除措置を講じる的で審判手続を請求することもあり得ることかよう勧告を行い，それに応じない場合に審判開始

ら，審判手続の開始によっては，課徴金納付命令決定を行っていた。しかしながら，現行制度の下は効力を失わない制度としている。

では，勧告が応諾されず審判手続が開始された場

加えて，納期限を超えて課徴金の審判手続が行合，違反行為が継続していると認められるときでわれた場合には，審決の謄本の送達の日まで年あっても，当該行為に対処する手段が限られると７．
２５％を超えない範囲内において政令で定める割いう問題点があった。

合の延滞金を徴収することができることとされて最近のように経済がスピード化，グローバル化いるとともに，審決で納付命令が取り消された場

する中では，事件処理の効率化により，速やかに合には，政令で定める率を乗じて得た金額を加算競争秩序の回復を図る必要性が高まっており，事した上で，公正取引委員会が事業者に還付するこ

件審査を行った結果，違反行為があると認められととしている。

た場合には，その時点で当該違反行為を差し止め#る等の排除措置を命じることができるようにする

従来の審判手続は，公正取引委員会が行政処分ことが適当である。そこで，改正法においては，がある審決を行うための事前手続であったとこ

従来の勧告制度を廃止し，違反行為があると認めろ，今回の改正により，審判手続は，すでに行わた時点で正式な処分（排除措置命令）を下すことれた行政処分（排除措置命令）を再審理するためができるようにされている。の事後手続となる。

４２ 建設マネジメント技術

2005 年 7 月号

審判手続

ととなろう。
図―３

改正法における審査・審判手続法令遵守（コンプライアンス）の必要性・重要性が叫ばれる中，改正独占禁止法への対応は，企業にとっても重要な鍵になる。
改正独占禁止法の実際の効果については，
公正取引委員会による【参考：現行における審査・審判手続】

運用が始まって初めて検証されることとなるが，改正独占禁止法が日本経済の横並び・談合体質から脱却，市場原理に基づく公正かつ審判手続を経た後，審判請求に理由がないときは，当該審判請求を棄却し，審判請求に理由があ自由な競争を一層促進していくものとなることが大いに期待される。

るときは，原処分の全部または一部を取り消し，またはこれを変更する審決を行うこととなる（図１） 改正独占禁止法の詳細については，公正取引委員会のホームページ（http : //www2.jftc.go.jp/kaisei.html）―３）。

を参照されたい。

６２） 米国，欧州等の競争当局においても，「リーニエンシ施行期日ー制度」（一定の要件に基づき自発的に自らの違反事実に係る情報提供を行った事業者に対する措置を減免す

改正法の施行時期は，別に政令で定められることとなっている。今後，改正法に係る政令や規則る制度）の導入により，カルテル事件の摘発に効果を発揮している。また，OECD もリーニエンシー制度の導入を加盟国政府に推奨している。の制定，改正法の周知のために一定の期間が必要

３） 報告等は単独で行う必要があり，行為をやめるときとされるところ，改正法は，来年１月からの施行まで横並びとなるような共同での報告等は認められなとなることが見込まれる。

い。
４） 犯則事件においては，地方裁判所または簡易裁判所

７の裁判官があらかじめ発する許可状によって，指定をおわりに受けた公正取引委員会の職員が，臨検，捜索または差押えを行うことができる（改正法第１０２条）。また，犯以上，改正独占禁止法の主要な改正点について概観した５）。
公正取引委員会にとって，課徴金減免制度および犯則調査権限は，迅速かつ効果的に事件を解明するのに役立つ重要な調査手段となることが予想される。また，課徴金算定率の引上げにより，独則事件の調査の結果，告発を行った場合において，領置物件又は差押物件があるときは，これを目録とともに検察庁に引き継がなければならない（改正法第１１６条第１項）などの証拠引継ぎの規定を設け，告発手続の円滑化を図っている。
５） 改正独占禁止法には，他にも命令違反に対する罰則強化，価格の同調的引上げに対する報告徴収制度の廃止等の競争政策上重要な改正点が含まれている。

占禁止法違反行為に対する抑止力もより高まるこ

建設マネジメント技術

2005 年 7 月号 ４３