巻頭言 / Preface

ソフト対策とハード対策を組み合わせた
防災・減災への学術連携に向けた特集を組んで横幹連合理事・会誌編集委員長

椿美智子∗

2011 年の東日本大震災から 6 年半が経過している．そへの期待」を論説して頂いた．防災学術連合体は 2016の間に，2016 年には熊本地震も発生しており，国土の年 1 月 9 日に，自然災害の軽減のために，日本学術会議

地理的・地形的・気象的な特性から数多くの災害に苛まと連携して 47 の学会が結集して設立されたものである

れてきている．今後は，事後対策の繰り返しを避けるた（現在は 55 学会）．その構成学会の中には，横幹連合もめ，内閣官房国土強靭化推進本部が 2014 年に「国土強含まれており，さらに横幹連合の会員学会では，計測自靭化基本計画‐強くて，しなやかなニッポンへ‐」をまと動制御学会，日本リモートセンシング学会，日本ロボッめ，平時から大規模自然災害に対する備えを行うことがト学会が含まれている．また，学会として防災学術連合

重要として，従来の狭い意味での防災の範囲を超え，国体の構成学会に含まれていなくても，横幹連合の会員学

土・地域，経済社会システムを平時から構築するという会の会員の中で，防災・減災の研究を行っている研究者考えを示している．そして，災害リスクや地域の状況等は多くあると思われる．に応じて，防災施設の整備・施設の耐震化・代替施設の特に，防災・減災に関する「ハード対策とソフト対策確保等のインフラ整備中心のハード対策と，訓練・防災の効果的な組み合わせ」という問いに対しては，広い分教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策

野の知を結集して学術連携を深めて解を求め，方策を確を推進し，体制を早急に整備することとしている．基本

立する必要があり，そのための横幹連合の役割は大きい目標（人命を守る，被害を最小限にする，重要施設が致と考え，人間・社会を基盤とする防災・減災の方策への命傷を負わない，早期に復旧復興を行う）に照らし合わ今後の議論に期待するため，本特集を組んだ．

せて，できるだけ早期に高水準なものにするためには，幅広い視点からの解説・論説論文となっているので，「ソフト対策」と「ハード対策」を適切に組み合わせて各学会内での議論とは異なる学術連携が進むことを期待効果的に取り組む必要があることが強調されているのでしている．多くの方にお読み頂き，積極的に次の議論・ある．

連携に参加して頂ければと考えている．

横幹連合では，2016 年 11 月に開催された第 7 回横幹ソフト対策については，ハード対策に比べ，具体化や連合コンファレンスにおいて，オーガナイズ・セッショ議論が進んでいないという現状を踏まえ，各解説を依頼

ン『災害から真に強靭な社会とは？
‐防災学術連携体にしている．吉原直樹氏 (横浜国立大学教授) の論説論文参加して‐』が組まれた．今回の『横幹』Vol.11，No.2

では，防災をめぐる学術連携は従来周辺知とみられたもでは，それをさらに発展させて，論説論文 3 本，解説論のを創建的な境界知に押し上げているが，境界知が媒介

文 7 本という大きな特集『人間・社会を基盤とする防災，知／代替知としての内実を十分に担保しておらず，地域減災への学術連携に向けて』を組むこととなった．

専門家の立ち位置が揺らいでおり，それを支えるはずのまず，防災学術連携体事務局長の米田雅子氏（慶応義塾大学特任教授）に，「防災学術連携体の活動と横幹連合∗ 電気通信大学大学院情報理工学研究科

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学術連携 (工学知と社会学知の相互浸透) が必ずしもうまくいっていないことを指摘している．
出口光一郎氏 (東北大学名誉教授) の論説論文では，被東京都調布市調布ヶ災と復興の時空間映像アーカイブの構築や経時的な可視化により，ハード対策が進んでいることは確認できてい72

横幹 第 11 巻 第 2 号

Tsubaki, M.

るが，それに組み合わせるべきソフト対策の構築の難を示している．さらに，有馬昌宏氏 (兵庫県立大学) の解しさを指摘しつつ，防災社会システムの構築へ至るアプ

説論文では，情報品質についてきちんと議論した上で，ローチを提案している．

ハザードマップと，それと併用することで価値が高まる

さらに，遠藤薫氏 (学習院大学教授) の解説論文では，防災気象情報を統合することによる，情報品質をより高被災地からの人口流出が目立つことから，社会関係資本めるスマートフォンを利活用する防災アプリの設計と開概念をキ―として災害復興及び地域の人口問題を考察し発について示している．ている．そして，山本佳世子氏 (電気通信大学准教授) のところで，著者は，2011 年 3 月の東日本大震災発生

解説論文では，熊本地震を主対象として特にソフト面の後に，NHK 仙台から共同研究の依頼を受け，被災地の対策に焦点を絞り，1) 災害対策の想定に関する課題，2)

小・中学生をどのように元気づけられるかという観点で行政・民間企業における BCP(Business Continuity Plan)，研究を行っている．これは，本特集における遠藤薫氏の地域社会における DCP(District Continuity Plan)，地域コ示している幸福感と社会関係資本に近い視点を持っていミュニティにおける CCP(Community Continuity Plan) にる研究である．本研究は，被災地の児童の持つ夢に，メ関する課題，3) それ以外の災害対策に関する課題にまディアや人から，どのように良い影響を与えられ，元気とめ，計画科学の立場から災害対策について評価していづけられるのかという観点で調査研究を行ったものである．三浦一彦氏 (鹿島建設環境本部担当部長) の解説論

る．大きな被害を受けた宮城県石巻市の子供たちを対象

文では，岩手県大槌町での復興行政支援の経験から，震に，石巻市の全小学校 42 校の児童 (7121 名），全中学校

災復興期での土地区画整理がもたらした空地問題と旧役21 校の生徒 (3908 名) に，2013 年 2 月〜3 月に各学校・場庁舎の保存問問題について詳細に説明をし，復興のま各担任の先生を通して全数調査を行ったものである．

ちづくりにおける 意思決定の難しさ を指摘し，誰か内容としては，大きく以下の 3 つの項目 (8 つのアンがこれを検証し，次につなげる仕組みを作ることが重要

ケートカテゴリ) について調査をしている．

1) 将来の夢や希望（À将来の夢，Á夢を持った理由，であることを示している．
出口光一郎氏 (東北大学名誉教授) の解説論文では，大Â夢を持った時期），2) 普通の生活での過ごし方と楽し

災害の被害の迅速な定量把握と，それに基づく復興と防いこと（Ã元気だと感じる時，Ä普段の過ごし方），3)

災，街づくり等の社会学的な応用技術の実現を目指して普段のテレビ・ラジオ・パソコンなどメディアの視聴状行われている，被災と復興の画像アーカイブの構築やコ

況（Åテレビを見ながらの過ごし方，Æテレビを見る理

ンピュータビジョンによる被災市街地の時空間モデリン

由，Çよく使用するメディア）．

グについて動画像も用いて解説を行っている．さらに，その結果，児童・生徒の中には，テレビ，携帯，パソ廣井悠氏 (東京大学准教授)・斉藤健太氏 (名古屋大学大学

コン，音楽プレイヤー，本等の『メディア』を通して元院) の解説論文では，震災関連死の低減と被災をきっか気づけられているタイプの児童・生徒もいた．一方，家けとした劇的な人口減少の解決策を探るために，巨大災族，友達，医者や看護師，スポーツ選手，ボランティア

害時の疎開世帯数を算出するためのシミュレーションをの方等の『人』により元気づけられているタイプの児童・作成し，南海トラフ巨大地震を想定した場合の数値例と生徒もおり，さらに助けてくれた人への恩返しの気持ち

熊本地震を対象とした検証例を示している．そして，佐を示し，医者や看護師，スポーツ選手等を目指す児童・

藤彰洋氏 (京都大学助教) の解説論文では，自然災害が起生徒もいることがわかった．被災後の児童・生徒の心理こりやすい場所を特定し，自然災害による損失や災害がの動きとしての事後ソフト対策として研究の一つになっ社会全体として小さくなるような配置を見つけることをていると考えられる．このように，本特集での解説・論

目標に，水害被害の時間変化と水害浸水深メッシュデー

説以外にも，会員学会のメンバーの方で，防災・減災のタを用いた被害の起こりうる規模の算出を示し，さらに研究をされている方々も大勢いらっしゃると思われる．

地震，津波，水害について別々に作成されているデータ今後の学術連携の発展に期待したい．

を地域メッシュデータの枠組みで統合分析ができること

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