資料３参考資料２

再犯防止に向けた執行猶予者・起訴猶予者等の生活再建について
令和２年２月２５日
福岡県福祉労働部福祉総務課

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「再犯防止」を取り巻く状況
刑法犯認知件数

刑法犯検挙人員に占める再犯者率

令和元年の刑法犯認知件数は刑法犯検挙人員の74万9千件で17年連続して減少

認知件数
300

（警察庁発表犯罪統計資料）

250

約半数が再犯者（警察庁発表犯罪統計書「令和元年の犯罪」）

４８．８％

刑法犯認知件数
200
７４．９万件

150
100

うち
窃
盗件
数

50
万件0

平成元
1

61116

2126

令和元年

出典：法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室資料2

 誰でも犯罪をする可能性はある
しかし 一度犯罪をした人が、再び犯罪を繰り返さないようにすることがひときわ重要
出典：法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室資料 3

「再犯防止」の課題

出典：法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室資料

4犯罪や非行の背景には様々な生きづらさがあります

厳しい
疾病

生育環境

高齢障害

し癖
貧困

犯罪
非行その他

出典：法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室資料5

「福岡県再犯防止推進計画」の策定
国

平成２８年１２月：「再犯の防止等の推進に関する法律」制定【ポイント】
・再犯の防止に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにした・再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく基本事項を定めた（「地方再犯防止推進計画」の策定が都道府県及び市町村の努力義務として規定された）

平成２９年１２月：「再犯防止推進計画」策定【ポイント】
・犯罪や非行をした人が円滑に社会の一員として復帰することができるようにするため、施策の実施や連携に際し、目指すべき方向や視点を示した

県

平成３１年３月：「福岡県再犯防止推進計画」策定【基本理念】
・犯罪や非行をした人が、社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることを支援する
・このような取組みを通じて、誰もが安全で安心して暮らせる社会を実現する6

「福岡県再犯防止推進計画」の概要

基本理念の実現のため・・・
６つの分野の取組みを推進①国、市町村及び関係機関との連携強化②就労・住居の確保③保健医療・福祉サービスの利用促進④特性に応じた効果的な支援⑤学校等と連携した修学支援・非行防止⑥民間協力者の活動促進、広報・啓発

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モデル事業の取組：入口支援のノウハウ蓄積、マニュアル作成
福岡県立ち直りサポートセンター

再委託

委託

認定NPO法人
抱樸

相談受理

個別支援計画作成

本人面談

支援の展開

アセスメント

法務省

福岡県

○開設日
令和元年９月１０日○場所
福岡市内 （場所は非公表）○問い合わせ先（電話・FAX共通）
０９２－６２３－３６５５（刑務所出所者の支援を行う福岡県地域生活定着支援センター受託事業者）

生活保護申請をはじめ、市町村窓口で福祉サービスの申請支援を行うことがあります！

福岡県社会福祉士会
個別支援計画作成支援

モデル事例集作成

特性別対応マニュアル作成

8切れ目のない・息の長い「入口支援」のイメージ（切れ目のない・息の長い「入口支援」のイメージ）
0日

逮捕
送致

勾留期間

10日（最大20日） 「検察庁の支援終了後」から「安定した生活基盤の実現」まで

検察庁における支援○社会復帰支援に係る手続○支援先との調整○○○○福岡地方検察庁において平成２９年から実施。
福岡県社会福祉士会と協定を締結し、社会福祉士（「社会福祉アドバイザー」）が年約７０件から１００件の支援を実施

本モデル事業における継続支援○相談対応・定期面談○○○追加支援策検討・調整○

評支
価援・計
検画
証の「福岡県立ち直りサポートセンター」による「息の長い支援」を実施

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モデル事業におけるサポートセンターの業務イメージ
福岡地方検察庁「社会福祉アドバイザー」から生活保護申請の相談を行うこともあります！

福岡県立ち直りサポートセンター

福岡県社会福祉士会

抱 樸

福岡地方検察庁による入口支援からのつなぎ（令和３年１月時点支援件数：２０件）

福岡県弁護士会からのつなぎ（令和３年１月時点相談１４件、支援：９件）「福岡県薬物再乱用対策推進事業」
相談支援コーディネータからのつなぎ（令和３年１月時点支援件数：２件）「 福岡県性暴力根絶条例 」
相談支援窓口からのつなぎ（令和３年１月時点相談１件、支援：０件）

①相談受理
②本人面談
③アセスメント→モデル事例の選定④支援計画の作成→ケース会議への参加⑤支援の展開⑥支援の終結→評価会議への参加→対応マニュアルへの反映検討「地域再犯防止推進モデ
ル事業支援計画策定支援・マニュアル策定検討委員会」を月１回開催○委員は社会福祉士６名○オブザーバーとして福岡地方検察庁、福岡保護観察所、法務少年支援センターふくおか、福岡県弁護士会、福岡県福祉総務課が参加→抱樸から支援の状況を報告し、支援の方向性を検証

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ケース会議の開催状況○福岡県立ち直りサポートセンター開設後、月１回開催＜令和元年度＞＜令和２年度＞
第１回 令和元年９月２７日（金） 第１回 令和２年４月２４日（金）第７回 令和２年１０月２６日（月）第２回 令和元年１０月２１日（月） 第２回 令和２年５月２５日（月）第８回 令和２年１１月２４日（月）第３回 令和元年１１月２２日（金） 第３回 令和２年６月２２日（月）第９回 令和２年１２月２１日（月）第４回 令和元年１２月２３日（月） 第４回 令和２年７月２７日（月）第10回 令和２年１月２５日（月）第５回 令和２年１月２７日（月） 第５回 令和２年８月１７日（月）第11回 令和２年２月２２日（月）第６回 令和２年２月２５日（月） 第６回 令和２年９月２８日（月）○モデル事例の検証に加え、オブザーバー機関を交えた意見交換の場として機能
委員
委員長

百枝孝泰

委員

澤 高明

委員

野中 勝次

委員

小田 一恵

委員

松尾 典子

委員

平田 洋

福岡県社会福祉士会会長
福岡地方検察庁社会福祉アドバイザー
福岡県社会福祉士会副会長・担当理事
福岡地方検察庁社会福祉アドバイザー
福岡県社会福祉士会会員
福岡地方検察庁社会福祉アドバイザー
福岡県社会福祉士会会員
福岡地方検察庁社会福祉アドバイザー
福岡県社会福祉士会会員
福岡地方検察庁社会福祉アドバイザー
福岡県社会福祉士会会員
福岡市ホームレス巡回相談・アフターケア事業統括

オブザーバー
福岡県弁護士会

福岡地方検察庁
福岡保護観察所
福岡少年鑑別所
福岡県立ち直りサポートセンター
福岡県福祉総務課11

ケース① 高齢者による食料品窃盗事件※ 支援事例を元に事実と異なるストーリーを作成したもの。以下、ケース④まで同じ。

対 象 者：女性 ７０歳代 ホームレス
家庭環境：住所不定
経済状況：就労していたが解雇
事
件：窃盗
高校卒業後就労するが短期間で離職、ほどなく路上生活へ。
その後、長期間同居した男性死亡後、再び路上へ。
親族が失踪宣告したため戸籍消失していた。
保護観察所による支援制度。
最長６か月住居が提供される精神科等受診や障害福祉サービス受給、そしてそのための復籍支援等が必要と考え、釈放後、自立準備ホームを見学したが、ホームレスの仲間に相談すると主張して入居は拒否。以降接触できず。その後、再度窃盗で再逮捕されたことを機に、復籍支援、生活保護受給支援を実施。12 12

ケース② 中高年女性による自転車の占有離脱物横領事件

対 象 者：女性 ５０歳代 ホームレス
家庭環境：末期がんの内夫と路上生活
経済状況：無職。
事
件：占有離脱物横領
勤務先企業が倒産し、失業。内夫の病気により家賃滞納、路上生活へ。
末期がんが判明した男性は入院と同時に生活保護受給開始したが、本人は路上生活継続。

釈放後、自立準備ホームでの住居設定と余命わずかの内夫の見送りを支援。求職者職業訓練に取り組みつつ、退所後の生活基盤確保に向けて生活保護受給を条件に入居可能なアパートを契約し、支給決定される。
職業訓練で取得した資格を元に求職活動を継続中。
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ケース③：若年男性による詐欺（ホテル代の不払い）事件

対 象 者：男性 ２０歳代 ホームレス
家庭環境：児童養護施設で育つ
経済状況：派遣就労等で収入は不安定
事
件：詐欺
義父の虐待のため幼少から児童養護施設で生活。高卒後就職した寮付きの会社を離職後は就労安定せず。直前に勤務していた会社の寮を出奔した後、住居不定。ホテル代が払えず今犯。

住居および就労支援のため、保護観察所で協力雇用主下での就労を提案したが拒否。希望する接客業が多い市内での就労を目指し、生活保護申請。住居が安定したことにより、就労先が見つかり、継続中。
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ケース④：中高年男性による傷害（家庭内暴力）事件
対 象 者：男性 ５０歳代 長期のひきこもり
家庭環境：親所有の物件に同居
経済状況：父の老齢年金に依存事
件：傷害「８０５０世帯」の事案

高卒後に専門学校に進学したが、就労継続せず長年ニート状態。
母親亡き後父親と二人暮らしになり、呼吸困難や動悸等の症状が続く。
社会福祉アドバイザーより支援依頼あり。

父は高齢者虐待防止法に基づき、市役所高齢課が保護(入院措置)、面会制限のため自宅に戻れない。本人も事件を機に自立したいとの意向を示し、起訴猶予処分の後、更生緊急保護にて自立準備ホーム入所。退所後に向け、生活保護申請。協力雇用主の元での就労を目指す。
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福祉総務課からのお願い• 再犯を防ぐためには、犯罪をした人が抱える生きづらさに着目することが重要です。
• モデル事業を通して実感するのは、生活保護をはじめ、各種福祉サービスの申請能力が十分でない、あるいはサポートする人がいないため、生活環境が不安定になり、犯罪に至る人がいるということです。
• 立ち直りサポートセンター、地域生活定着支援センター、福岡地方検察庁
社会福祉アドバイザーの他、更生保護施設や自立準備ホーム（１７ページ参照）
は、申請能力が十分でない人の支援として、福祉サービスの申請の申し出や同行をすることがあります。
• 立ち直りサポートセンター等の支援機関は、各種の社会資源を活用しつつ、市町村職員とも連携して生活の安定を図ってまいります。

• 再犯防止の推進は、新たな犯罪、被害者を生むことを未然に防ぐことで、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現につながります。皆様の御理解、御協力をお願いします。
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【参考】更生保護施設・自立準備ホームの概要

出典：保護観察所パンフレット

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