長野県民交通災害共済条例
昭和 43 年２月２日
条 例 第 ３ 号
改正

昭和 44 年 1 月 20 日

条例第１号

改正

平成 3 年 2 月 13 日

条例第１号

改正

昭和 45 年 1 月 19 日

条例第１号

改正

平成 5 年 7 月 30 日

条例第１号

改正

昭和 48 年 1 月 18 日

条例第１号

改正

平成 6 年 12 月 1 日

条例第２号

改正

昭和 50 年 2 月 3 日

条例第１号

改正

平成 12 年 8 月 23 日

条例第１号

改正

昭和 52 年 12 月 8 日

条例第１号

改正

平成 17 年 2 月 3 日

条例第１号

改正

昭和 54 年 8 月 2 日

条例第１号

改正

平成 17 年 12 月 2 日

条例第２号

改正

昭和 55 年 8 月 4 日

条例第１号

改正

平成 20 年 8 月 11 日

条例第１号

改正

昭和 56 年 2 月 6 日

条例第１号

改正

平成 22 年 2 月 2 日

条例第１号

改正

昭和 56 年 8 月 5 日

条例第２号

改正

平成 24 年 2 月 2 日

条例第１号

改正

昭和 60 年 8 月 1 日

条例第１号

改正

平成 28 年 2 月 5 日

条例第１号

改正

昭和 63 年 7 月 26 日

条例第１号

改正

令和元年８月 22 日

条例第１号

改正

平成 2 年 7 月 27 日

条例第１号

改正

令和３年８月 27 日

条例第１号

（目的）
第１条 この条例は、交通事故により災害を受けた者を救済するため交通災害共済制
度を設け、もって住民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

自動車等 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第２条第１項第８号に規定する車両並びに車いす及び原動機を用いる歩行補助車をいう。

⑵

電車等

鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正 10 年法律第 76 号）の適用を受ける軌道で、レールを使用する車両及びトロリーをいう。
⑶

航空機

航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第２条第１項に規定する飛行機をいう。
⑷

船舶 海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第２条第２項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶をいう。

⑸

交通事故 日本国内で発生した人身事故で次に掲げるものをいう。

ア

自動車等による事故

道路交通法第２条第１項第１号に規定する道路における自動車等の運行に伴う衝突、転落、接触等の事故
イ 電車等による事故

電車等の運行による衝突、転落、転覆、接触等の事故

ウ 航空機及び船舶による事故 航空機及び船舶の航行による衝突、沈没、墜落、接触等の事故（交通災害共済）第３条

長野県民交通災害共済組合（以下「組合」という。）は、この組合の行う交1

通災害共済（以下「共済」という。
）に加入した者（以下「会員」という。
）の交通事故による災害に対し、共済見舞金、障がい見舞金及び遺児見舞金を支払う。
（会員の資格）第４条

会員となることができる者は、加入申込みのときに組合を組織する市町村（以下「組織市町村」という。
）の区域に居住している者（組織市町村の区域内に居住する者の被扶養者で就学のため組織市町村の区域外に居住している者を含む。）とする。なお、外国人にあっては、住民登録をしている者とする。
２ 会員が共済期間中に前項に規定する資格を喪失した場合においても、当該共済期間中は、その資格を失わない。
３ 会員は、重複して加入することはできない。
（会員の期間）第５条

会員の期間は、会費を納入した日の翌日から起算して、その年度の３月 31日までとする。ただし、次の年度の会員になるために会費を納入した場合の会員の始期は、新年度の４月１日とする。
（会費）
第６条 共済の会費は、会員１人につき 400 円とする。ただし、義務教育終了前の者について、在籍する保育所、幼稚園、小学校及び中学校又は組織市町村において一括して加入手続及び会費納入を行う場合の会費は、１人につき 100 円とする。
（共済見舞金）第７条 組合は、会員の交通事故による災害に対し、災害を受けた日から起算して１年以内における災害の程度に応じ、共済見舞金を支払う。
２ 共済見舞金の額は、別表第１に定めるところによる。この場合において、災害の程度が別表第１に定める等級に２以上該当するときは、見舞金の額のうちいずれか高い額の等級とする。
３ 共済見舞金の請求は、交通事故による災害を受けた日から起算して２年以内に行わなければならない。
（障がい見舞金）
第８条 組合は、共済見舞金を受けた者が、その交通事故を直接の原因として、災害を受けた日から起算して２年以内に身体障害者福祉法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 15 号）第５条第３項に規定する別表第５号の１級、２級又は３級の障害を残すことになった場合及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25 年政令第 155 号）第６条第３項に規定する１級の障害を残すことになった場合は、障がい見舞金を支払う。
２ 障がい見舞金の額は、別表第２に定めるところによる。
３ 障がい見舞金の請求は、交通事故による災害を受けた日から起算して２年以内に行わなければならない。
（遺児見舞金）第９条 組合は、会員（父又は母）が交通事故（第 10 条第１項第２号に該当する場合を除く。
）により死亡した場合、その者と生計を一にしていた 18 歳に達する日以2

後の最初の３月 31 日までの間にある子（以下「遺児」という。
）に対し、遺児見舞金を支払う。
２ 会員（父又は母）の死亡の当時胎児であった子が出生した場合は、その子を遺児とみなす。
３ 遺児見舞金の額は、遺児１人につき 30 万円とする。
４ 遺児見舞金の請求は、会員（父又は母）が交通事故による災害を受けた日から起算して２年以内に行わなければならない。
（支払の特例）
第 10 条組合は、交通事故が次の各号の一に該当する場合には、第７条及び第８条の規定にかかわらず、その者に係る共済見舞金及び障がい見舞金は支払わない。
⑴

会員又は見舞金受取人が故意に交通事故を生じさせた場合⑵

地震、噴火、洪水その他天災による場合⑶

会員が、次のいずれかに該当する運転をし、交通事故を生じさせた場合及びその事情を知って同乗し、被害を受けた場合

ア

無免許運転

イ

酒気を帯びた状態での運転ウ

統合失調症、てんかん、認知症等の症状があり、医師から運転をしないよう指導を受けている状態での運転エ

麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転⑷

会員が犯罪行為によって交通事故を生じさせた場合及びその事情を知って同乗し、被害を受けた場合

２ 組合は、交通事故が次の各号の一に該当する場合には、第７条及び第８条の規定にかかわらず、その者に係る共済見舞金及び障がい見舞金の金額からその金額の100 分の 50 に相当する額を減ずる。
⑴ 速度違反の場合⑵ 居眠り運転の場合⑶ はみ出し禁止の道路標示を越えて交通事故を生じさせた場合⑷ 信号無視の場合⑸ 携帯電話使用の場合⑹ ヘルメット及びシートベルト非着用の場合⑺ 自転車及び原動機付自転車の二人乗りの場合
ただし、長野県道路交通法施行細則（昭和 35 年長野県公安委員会規則第４号）
第 12 条第２項第１号アに該当する場合を除く。
⑻ 警報機又は遮断機が作動中の踏切に進入し、電車に衝突した場合⑼ 軌道内進入の場合⑽ 路上横臥の場合⑾ その他重大な過失があった場合（支払の制限）3

第 10 条の２ 組合は、交通災害を証明する書類が、自動車安全運転センター事務所長の交付する交通事故証明書又は駅長等の交付する交通事故証明書によらないとき（以下「事故証明書以外の場合」という。
）は、第７条に規定する見舞金のうち、２級から７級までを傷害の程度にかかわらず８級の額とする。
２ 組合は、事故証明書以外の場合で別表第１の１級に該当するとき又は別表第２の各等級に該当するときは、見舞金の額を 100 分の 50 とする。
３ 組合は、前２項の規定にかかわらず、交通事故によるものであることが判定できる消防署長の交付する救急搬送証明書がある場合で別表第１の１級に該当するとき又は別表第２の各等級に該当するときは、支払の制限を行わない。
（剰余金の処分）
第 11 条 組合会計において、別に定める交通災害共済基金条例による基金（以下「基金」という。
）の積立てをして、なお剰余金が生ずる場合は、その剰余金の処分については、組合長が組合の議会の議決を経て別に定める割合をもって組織市町村に配分する。
（補則）
第 12 条 この条例の実施に関し必要な事項は、組合長が定める。
附則

この条例は、昭和 43 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 44 年１月 20 日条例第１号）
１ この条例は昭和 44 年４月１日から施行する。
２ 昭和 44 年３月 31 日に会員である者の会員の期間は、同日における長野県民交通災害共済条例（昭和 43 年条例第３号）の定めるところによる。
附則（昭和 45 年１月 19 日条例第１号）

この条例は昭和 45 年４月１日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例の別表については昭和 45 年４月１日に会員になった者から適用する。
附則（昭和 48 年１月 18 日条例第１号）

この条例は、昭和 48 年４月１日から施行する。
附則（昭和 50 年２月３日条例第１号）

この条例は昭和 50 年４月１日から施行する。ただしこの条例による改正後の長野
県民交通災害共済条例の別表については昭和 50 年４月１日に会員になった者から適用する。
附則（昭和 52 年 12 月８日条例第１号）

この条例は昭和 53 年４月１日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例の別表については昭和 53 年４月１日以降に会員になった者から適用する。
附則（昭和 54 年８月２日条例第 1 号）

この条例は、昭和 55 年４月１日から施行する。ただしこの条例による改正後の別4表については昭和 55 年４月１日以降に会員となった者から適用する。
附則（昭和 55 年８月４日条例第１号）

この条例は、昭和 56 年４月１日から施行する。
附則（昭和 56 年２月６日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 56 年８月５日条例第２号）

この条例は昭和 57 年４月１日より施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例の別表については昭和 57 年４月１日以降に会員となった者から適用する。
附則（昭和 60 年８月１日条例第１号）

この条例は、昭和 60 年８月１日から施行する附則（昭和 63 年７月 26 日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例第２条第２号の規定は、昭和62 年４月１日以後における交通事故による災害について適用し、同日前における交通事故による災害については、なお従前の例による。
附 則（平成２年７月 27 日条例第１号）
この条例は公布の日から施行する。
附 則（平成３年２月 13 日条例第１号）
この条例は平成３年４月１日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野
県民交通災害共済条例の別表については、平成３年４月１日に会員となった者から適用する。
附 則（平成５年７月 30 日条例第１号）
この条例は、平成６年４月 1 日から施行する。
附 則（平成６年 12 月１日条例第２号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例の別表については、平成７年４月１日に会員になったものから適用する。
附 則（平成 12 年８月 23 日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 17 年２月３日条例第１号）
この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年 12 月２日条例第２号）
この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例及び別表については、平成 18 年４月１日に会員になった者から適用する。
附 則（平成 20 年８月 11 日条例第１号）

5

この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例については、平成 21 年４月１日に会員になった者から適用する。
附 則（平成 22 年２月２日条例第１号）
この条例は、平成 22 年４月１日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例及び別表については、平成 22 年４月１日に会員になった者から適用する。
附 則（平成 24 年２月２日条例第１号）
この条例は、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成21 年法律第 79 号）の施行の日から施行する。
附則（平成 28 年２月５日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和元年８月 22 日条例第１号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例については、令和２年４月１日に会員になった者から適用する。
附則（令和３年８月 27 日条例第１号）

この条例は、令和４年４月１日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例については、令和４年４月１日に会員になった者から適用する。

6別表第１（第７条関係）
等級

災害の程度

見舞金

１級

死亡

２級

入院日数 60 日以上の傷害

300,000 円

３級

入院日数 30 日以上の傷害

200,000 円

４級

入院日数 10 日以上の傷害

100,000 円

５級

入院通院の実治療日数 60 日以上の傷害

80,000 円

６級

入院通院の実治療日数 50 日以上の傷害

70,000 円

７級

入院通院の実治療日数 40 日以上の傷害

60,000 円

８級

入院通院の実治療日数 30 日以上の傷害50,000 円

９級

入院通院の実治療日数 20 日以上の傷害

40,000 円

10 級

入院通院の実治療日数 10 日以上の傷害

30,000 円

11 級

入院通院の実治療日数 ５日以上の傷害

25,000 円

12 級

入院通院の実治療日数 ２日以上の傷害

20,000 円（備考）１1,000,000 円

死亡とは、その交通事故が原因で死亡することをいう。

２

入院日数とは、その交通事故が原因で入院をしていた日数をいう。

３

入院通院の実治療日数とは、その交通事故が原因で入院をしていた日数及び通院治療を行った日数の合計をいう。
別表第２（第８条関係）
障がいの程度
等級

身体障害者福祉法施行

精神保健及び精神障害規則第５条第３項に規者福祉に関する法律施定する別表第５号の等行令第６条第３項に規級区分定する障害等級

見舞金

１級

１級

―400,000 円

２級

２級

１級

300,000 円

３級

３級

―

200,000 円

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