155

可分債権・預貯金債権と共同相続

Ⅰ

北口幸奈実

中村

嶺馬

葉山

寺川

瑠

はじめに

Ⅱ

最判昭和29年 4 月 8 日
1

問題の所在

2

学説の対立

3
Ⅲ

本判決の射程最大決平成28年12月19日

1
2Ⅳ

最判平成16年 4 月20日
判例変更
民法（相続関係）等の改正に関する中間試案

1

甲

案

2

乙

案

3

丙

案

Ⅴ

可分債権の当然分割基準
1

可分債権の種類

2 「分割型」と「非分割型」
Ⅵ

Ⅶ

大法廷決定後の新たな問題
1

共同相続後の預貯金債権の帰属形態

2

共同相続人の一部による払戻しの可否

3

預貯金債権の相殺の可否

4

預貯金債権の差押え・譲渡の可否
結びに代えて凌大（片山研究会 3 年）

156

法律学研究59号（2018）

Ⅰ

はじめに

本稿は、近時、判例変更や法改正が進行しているテーマの内、『可分債権・預貯金債権と共同相続』について取り上げる。
これまで、相続財産中に金銭債権その他の可分債権があるときは、その債権は法律上当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解されてきた（最判昭和29年 4 月 8 日）。しかし、近時の判例（最大決平成28年12月19日）において、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期預金債

権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となると判示された。そしてこれを受け、現在、民法（相続関係）等の改正に関する中間試案では複数の案が提案されている。
本稿では、判例の流れを踏まえ、これらの案が抱える課題を今後どのように解消していくべきかを中心に検討していく。

Ⅱ

最判昭和29年 4 月 8 日

1

問題の所在

まず、共同相続とはどういったものなのかについて簡単に示しておく。「共同相続の場合、遺産（共同相続財産）を構成する個々の財産（物あるいは権利）が、共同相続人のうちの誰に帰属するかは、『遺産分割』の手続によって、終局的に決定される。被相続人の死亡（相続開始）から遺産分割がなされるまでの間、相続財産は共同相続人の『共有』に属すると規定されている（民法898条、以下「遺産共有」という）。
」 このように、複数人間で財産を相続する場合、その相続財産
1）はいったん「共有」の状態に置かれるというのが民法898条で規定されている。
本件は、この遺産共有の状態にある間、相続財産中の債権、特に金銭債権その他の可分債権が、共同相続人に分割承継されるのか否か、その帰属態容が争われた。この問題は、遺産共有の性質をどのように捉えるかによって左右されるといえる。
原審2） は被告 Y の不法行為（使用者責任） を認め、Y に 4 万5000円の損害賠償責任があるとし、これを相続分3）に応じて分割して、A の妻に対して 1 万5000円、子に対して各 1 万円の支払いを命じた。なお、A は訴訟中に死亡したため、相続157人である A の妻及び子 3 名（原告）が訴訟手続きを受継している。
これに対し、Y は、学説4）を参照し、数人の共同相続人が被相続人の債権を相続した場合、債権の合有的帰属を生じ、数人の債権者がある場合（民法427条）に該当しない、各相続人が相続開始時に完全に独立した債権を取得したことになるのではなく遺産の分割によってはじめて独立の債権になるから、遺産分割が決まったことが明らかでない本件の場合に分割支払いを命ずるのは不法と主張して、上告した5）。
判旨は「相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解するを相当とする」と示した。

2

学説の対立

遺産共有の性質については、共有説と合有説の対立がある。共有説は、遺産共有が民法249条以下の共有と基本的に同じ性質とするもので、各共同相続人は遺産を構成する各個別財産上に相続分の割合に応じた持分権を有し、これを自由に処分し得るという説である。合有説は、遺産共有が本質的には合有であって、各共同相続人は個々の財産上に持分権をもつが、遺産分割がなされるまではその持分権は観念的・潜在的なものにとどまり、自由な処分は認められないと解する。
「しかし、実際には、通常の物あるいは物権的財産に関する限り、両説による結果の違いはほとんど存しない。合有説をとっても、909条但書のもとでは、一相続人による持分権処分を有効とせざるを得ないし、共有説をとっても、通常の共有のような分割請求を認める余地は存しないからである。そこで、両説の結果上の差異は、債権債務の帰属態容に関して現れることになる。一般に、判例は、戦前の大審院時代から現在に至るまで一貫して『共有説』をとっているとされているが、実は、その判例は本件も含め全て債権債務に関するものであることに注意する必要がある。」6）
学説には、共有説の立場から、相続財産中の可分債権の帰属に関して、当然分割して各相続人に帰属するという見解（＝当然分割説、分割債権説、可分債権説）のほか、合有説の立場から債権も共同相続人間で合有的に帰属するとする説（＝合有債権説）、共有説に立ちつつ債権は不可分債権（民法428条以下）として帰属するとする説（＝不可分債権説）、準共有（民法264条）になるとする説（＝準共有説）などがあり、各説が主に問題としているのは、①遺産共有の存続している間、債158

法律学研究59号（2018）

権の行使・弁済が各相続人によりどのようになされるか、②可分債権は遺産分割の対象となるかである7）。
①につき、当然分割説によると、各共同相続人は相続分の持分権に応じて債権を行使しまたは弁済を受領することが可能となる。したがって、②について、可分債権はもはや遺産分割の対象とならないと解することができる。すると、債権も遺産分割の対象となることを前提とした民法912条との関係が問題となる。家
裁実務は、可分債権が当然に分割して各共同相続人に帰属することを前提としつつ、共同相続人全員の合意があることなどを理由として遺産分割の対象にもなり得るとしている8）。また、遺産分割において相続分と異なる配分をする場合には、
いったん各相続人に帰属していた分割債権を譲渡することになるから、債務者その他の第三者にこれを対抗するには、債権譲渡の対抗要件が必要となる（民法467条） 。
なお、可分債権が遺産分割の対象となるかにかかわらず、そもそも具体
9）的相続分の算定（民法903条）において可分債権をどう扱うのかは明らかではない
し、金銭債権が相続させる旨の遺言の対象となった場合の処理なども検討課題として残っている10）。

3

本判決の射程本判決では、①本件の債権は、不法行為の損害賠償請求権であり、被告（加害者）が無資力になるリスクをかかえており、原告からは早期の判決の確定が求められていたこと、②相続人全員が被相続人の訴訟を受継し、同時に法定相続分の割合での支払いを求めていたことがあり（当該債権についての一部遺産分割協議ありとも認定できる）、③被告（加害者）の遺産分割必要説（合有説）に依って解決を遅らせることは適切ではないとの価値判断があったことを推測させる11）。
また、本判決は、金銭債権であれば、すべて可分債権として相続開始時に相続分に応じて当然に分割されると示したものとはいえない。本判決の判例法理の射程は、法令により分割しない条件の付された金銭債権には及ばず、判例法理でいう可分債権は、金銭など形式的に分割可能かという意味ではなく、実質的に分割が許される債権を意味することになる12）。

159

Ⅲ

最大決平成28年12月19日

1

最判平成16年 4 月20日13）

相続財産である可分債権につき共同相続人の 1 人が自己の相続分を超えて債権を行使した場合に、他の共同相続人が不法行為に基づく損害賠償または不当利得の返還を求めることができるか否かにつき、本判決は最判昭和29年 4 月 8 日と同様に当然分割説をとっており、相続財産中に可分債権があるときには、その債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されて各共同相続人の分割単独債権となり、共有関係に立つものではないと解されるため、共同相続人の 1 人が、相続財産中の可分債権につき、法律上の権限なく自己の債権を超えて債権を行使した場合、当該債権を取得した他の共同相続人の財産を不当に侵害したことになるため、その侵害を受けた共同相続人に対して不法行為に基づく損害賠償または不当利得の返還を求めることができると判示した。また、最判昭和29年 4 月 8 日を受け、預金等についても同様の可分債権としていた。

2

判例変更

最大決平成28年12月19日14） は、平成16年判決を変更し、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期預金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の合意の有無にかかわらず遺産分割の対象となることを認めた。なお、本決定後、普通預金債権、定期預金債権及び定期積金債権を共同相続した相続人の 1 人が遺産分割前に金融機関に対して法定相続分相当額の支払いを求めた事件において、これらの債権が相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないとして請求を棄却した最高裁判決も現れている（最判平成29年 4 月 6 日）。本決定の判断が定期預金債権及び定期積金債権にも及ぶことに加えて、共同相続人間、対債務者間とを問わず妥当することが確認された15）。
判例は、可分債権についての当然分割の原則を維持しつつ、一部の金銭債権については、その例外とすることを認めてきた。本決定の中で言及されている定額
郵便貯金について、最判平成22年10月 8 日は当然分割の原則が適用されないとしており、本決定はその例外を普通預金債権・通常貯金債権及び定期預金債権にも拡張したものと捉えることができる16）。故に本決定は昭和29年判決で示された可160

法律学研究59号（2018）

分債権についての当然分割原則を維持している。
可分債権には預貯金債権のほか、不法行為に基づく損害賠償請求権、不当利得返還請求権、賃料債権、売買代金債権等、多種多様なものがあり、本決定の判断がこれら他の可分債権について及ぶかどうかは明らかでない。

Ⅳ

民法（相続関係）等の改正に関する中間試案17）

金銭債権等の可分債権は、判例上（最判昭和29年 4 月 8 日民集 8 巻 4 号819頁）、相続の開始により当然に分割され、各相続人が相続分に応じて権利を承継することとされていたため、実務上も、原則として遺産分割の対象から除外され、例外的に、相続人全員の合意がある場合に限り、遺産分割の対象とするという取扱いがされていた。
しかし、前記判例の考え方によると、例えば、遺産の全てあるいは大部分が可分債権である場合にも、可分債権については特別受益や寄与分を考慮することなく形式的に法定相続分に従って分割承継される結果、相続人間の実質的公平を図ることができないとの指摘がされていた。また、可分債権は、遺産分割を行う際の調整手段としても有用であるとして、可分債権を遺産分割の対象に含めるべきであるとの指摘もされていた。
そうした考えを踏まえ、平成28年大法廷決定がなされる前から法制審議会民法部会において相続法改正の議論がなされている。中間試案では、可分債権の共同相続につき、遺産分割がされるまでの間も原則として各相続人の権利行使を認める「甲案」と、遺産分割がされるまでの間は原則として各相続人の権利行使を禁止する「乙案」の 2 案が提示され、その後中間試案の第 2 で、相続を原因として債権を取得した場合についての対抗要件に関する規律のみを設ける「丙案」が提示された。
まず、第 1 の中間試案で提示された 2 案を紹介する。

1

甲

案

可分債権は相続の開始により当然に分割されることを前提としつつ、これを遺産分割の対象に含める考え方である。
（ 1 ） 預貯金債権等の可分債権（注 1 ）を遺産分割の対象に含めるものとする。
（ 2 ） 相続の開始により可分債権は法定相続分に応じて分割承継され、各相続161

人は、原則として遺産分割前でも分割された債権を行使することができるものとする。
（ 3 ） 遺産分割において各相続人の具体的相続分を算定する際には、可分債権の相続開始時の金額を相続財産の額に含めるものとする。
（ 4 ） 相続開始後遺産分割終了時までの間に、可分債権の弁済を受けた相続人については、その弁済を受けた金額を具体的相続分から控除するものとする。
（ 5 ） 相続人が遺産分割前に弁済を受けた額がその具体的相続分を超過する場
合には、遺産分割において、その超過額につきその相続人に金銭支払債務を負担させるものとする。
（ 6 ） 相続人が遺産分割により法定相続分を超える割合の可分債権を取得した
場合には、その相続人は、その法定相続分を超える部分の取得については、対抗要件を備えなければ債務者その他の第三者に対抗することができないものとする。
（ 7 ）（ 6 ）の対抗要件は、次に掲げる場合に具備されるものとする。
ア 相続人全員が相続人の範囲を明らかにする書面を示して債務者に通知をした場合
イ 相続人の一人が次のⅰ及びⅱに掲げる場合に応じ、それぞれその後段に定める書類を示して債務者に通知をしたとき。
ⅰ 調停又は審判により遺産分割がされた場合調停調書又は確定した審判
書の謄本
ⅱ 遺産分割協議が調った場合遺産分割協議の内容及び相続人の範囲を明らかにする書面
ウ 債務者が（ 6 ）の相続人に対して承諾をした場合（ 8 ）（ 7 ）の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができないものとする。
（ 9 ） 相続人は、その相続分を保全するため必要があるときは、家庭裁判所に対し、遺産に属する可分債権の行使を禁止する仮処分を求めることができる
ものとする（注 2 ）。
（注 1 ）預貯金債権以外の可分債権、例えば不法行為に基づく損害賠償請求権についても遺産分割の対象に含めるか否かについては、なお検討する。
（注 2 ）この場合には、遺産分割の審判または調停の申立てをすることなく保全

162

法律学研究59号（2018）

処分の申立てを認めること（いわゆる本案係属要件を不要とすること）も併せて検討することを想定している。

乙

2

案

可分債権を遺産分割の対象に含めることとし、かつ、遺産分割が終了するまでの間、可分債権の行使を禁止する考え方である。
（ 1 ） 預貯金債権等の可分債権（注 1 ）を遺産分割の対象に含めるものとする。
（ 2 ） 相続人は、遺産分割が終了するまでの間は、相続人全員の同意がある場
合を除き、原則として、可分債権を行使することができないものとする（注 2 ）。

（ 3 ） 甲案の（ 3 ）から（ 8 ）までと同じ。
（注 1 ）甲案の（注 1 ）に同じ。
（注 2 ）相続人全員の同意がある場合以外に、相続人に遺産分割前の権利行使を認める方策については、なお検討する。
昭和29年判決が示した当然分割の原則は、以下の二つの命題を含んでいる。
【命
題①】可分債権は、相続開始時に、当然に共同相続人に相続分に応じて分割承継される。
【命題②】可分債権は、遺産分割の対象となる遺産を構成しない。中間
試案の甲案は、この命題①を維持しつつ、命題②を否定し、一方で乙案は、命題①②をともに否定する18）。大法廷決定は預貯金債権について命題①②の両方を否定しており、その意味で乙案に近いが、遺産分割の対象を預貯金債権に限定するのか、それとも可分債権一般につき妥当するのかという点で不明確さが残る（可分債権につき遺産分割対象となるかはⅤで検討する） 。
19）

甲案によると、遺産分割前に各共同相続人は相続分に応じて分割された預金債権の行使を単独で行使できることになるが、預金口座に組み込まれて管理され、預金口座契約の規律に服する以上、結局は共同相続人全員の同意を要することとなる。
一方で、乙案の問題は、遺産分割前には、可分債権についても全員の一致がなければ行使できない点にある。債権者にとっては、回収が遅れる間に債務者の資力悪化や消滅時効にかかるリスクがあり、当該債権が双務契約の反対給付である
場合には、自己の債務の先履行を迫られる可能性がある。他方で債務者にとって163は、即時に弁済をする利益がある場合にも弁済が妨げられ、相続人の 1 人に対し反対債権を有する場合には相殺がなしえない20）。
大法廷決定は、「遺産分割においては被相続人の財産をできる限り幅広く対象とすることが望ましく、また、遺産分割手続を行う実務上の観点からは、現金のように、評価についての不確定要素が少なく、具体的な遺産分割の方法を定めるに当たっての調整に資する財産を遺産分割の対象とすることに対する要請も広く存在する」とした上で、預貯金債権の特殊性から遺産分割対象性を肯定している。
判例においては、相続財産に含まれる権利が形式的には可分であると考えられる
ものについても、その権利の内容及び性質や、その権利の発生原因となった契約
内容を子細に検討した上で、当該債権が相続の開始により当然に分割されるものであるか否か、ひいては遺産分割の対象となるか否かを判断しているところであり、その要件を一般化及び抽象化して法律上の要件として定立することはかなり困難である21）。
以上の理由から新たに出されたのが以下の丙案である。

3

丙

案

本案は、最大決平成28年12月19日が平成16年判決を変更したことを踏まえ、預貯金債権等が遺産分割の対象となることを前提とした上で、相続を原因として債権を取得した場合についての対抗要件に関する規律のみを設けるものとする案である。
なお、前記（注 2 ︶ の遺産分割前の権利行使に関し、払戻しについては、第 1の中間試案の補足説明においてその制度設計の方向性が示されている。
（ア）裁判所の関与なしに預貯金の払戻しを認める制度について
乙案によれば、遺産分割前には、各相続人による権利行使が原則として認められない。その結果、甲案よりも遺産分割における処理は簡明になる。もっとも、乙案によると、例えば、被相続人名義の医療費を支払う必要がある場合にも、相続人は預貯金債権を行使することができないことになる。また、例えば、相続人の中に被相続人から扶養を受けていた者がいる場合にも、遺産分割が終了するまでの間は可分債権の行使が禁止される結果、その相続人が生活に困窮する事態が生ずることにもなりかねない。このことは、資金に余裕のある相続人が遺産分割協議を引き延ばすことによって自己に有利な条件で遺産分割協議を成立させようとし、または被相続人の死期が迫った場合に相続人の一部の者による預貯金の引164

法律学研究59号（2018）

出しを招くなどの問題を生じさせるおそれもある。
現行法の下では、遺産分割の対象となる財産を遺産分割前に行使する必要がある場合には、審判前の保全処分として、仮分割の仮処分を行うことができるとされている。この仮処分が認められるためには、ア

本案の審判において具体的権

利義務が形成される高度の蓋然性があることと、イ保全の必要性があることが必要である。遺産分割の場合には、相続人であれば通常アの要件は満たすと考えられるが、イの要件については、遺産分割において取得できると見込まれる財産の額や、仮に分割を受けなければならない緊急の必要性等について疎明する必要があると解されている。したがって、乙案を採りつつ、遺産分割前の預貯金債権の行使を認める制度を新たに設けないこととすれば、相続人にとって、負担が重くなるといった点も考慮する必要があるとの指摘がされた。
また、遺産分割前に預貯金債権を行使する必要がある事案は相当数あるものと考えられるが、これらの事案について全て裁判所に申立てをしなければ預貯金の払戻しが受けられないとすることの相当性も問題になるものと思われる。そこで、一定の場合には、裁判所の関与なしに、預貯金の払戻しを受けることができるよ
うにする必要があると考えられる。
まず、払戻しを受ける目的に応じて払戻しを認める金額を定めること（例えば、未払の医療費や税金を支払う必要があることや、相続人の生活のために必要があることを要件として、それぞれの場合に払戻しを認める金額やその計算方法を定めること）が考えられるが、この点については、いかなる目的の場合に払戻しを認め、その金額をどのように定めるかについて一義的に明確な基準を定立することは困難であるとの指摘がされた。
次に、払戻しを受ける目的を問わずに、一定の金額については当然に払戻しを認めることとすることも考えられる。その場合には、「一定の金額」（例えば、相続開始時点における口座残高（ただし、一口座あたりの上限（例えば100万円）を設ける。）に、払戻しを求める相続人の法定相続分（あるいはその一定割合）を乗じた額）以下であれば、当然に払戻しを認めるとすること等が考えられる22）。
（イ）裁判所の関与の下で預金の払戻しを認める方策について
前記（ア）の規律は、裁判所の関与なしに預金の払戻しを認めるものであり、その範囲は相当程度限定する必要があることから、相続人を適切に救済することが困難な場合もあり得るものと考えられる。このような場合に、裁判所の関与の下で預貯金の払戻しを受けることができるようにするために、相続財産に属する

165

預貯金債権について一定の管理処分権限を有する者（預貯金管理者）を裁判所が選任することができるとすることについても検討が行われた。
預貯金管理者の性質・権限等については、例えば、次のようなことが考えられる。基本的には遺産管理人の規定を適用することを想定し、民法103条に定める保存行為等を行う権限を有し、預貯金の管理に際して生じた費用の償還請求権と報酬請求権を有することになる。ここで、遺産管理人は民法103条に定める行為を超える行為を行う場合には家庭裁判所の許可を得なければならないこととされている（家事事件手続法200条 3 項、民法28条）。しかし、本件のような制度を設ける趣旨に鑑みると、預貯金管理者が選任された場合には逐一家庭裁判所の許可を得ることなく、預貯金管理者の判断に基づいて預貯金を相続人に適宜分配し、あるいは相続債務を弁済することができるとする必要がある。
そこで、預貯金管理者は遺産管理人と異なり、相続人の生計の維持等のために預貯金債権の中から相続人に分配する権限を有するとともに、預貯金債権を用いて被相続人の債務を弁済する権限も有するとすることが考えられる。また、預貯金管理者は相続人の生計を維持するために必要な場合には、当該相続人に金員を交付する権限を有するところ、この権限を行使するにあたっては、一部の相続人の利益のみに偏ることなく相続人間の公平に配慮する必要があると考えられる。
そこで、預貯金管理者にはその職務を行うに際して一定の公平義務を課することが考えられる。このほか、預貯金管理者は家庭裁判所に対して報告・管理計算義
務を負い、家庭裁判所はこの報告を通じて預貯金管理者を監督し、相続財産に属する預貯金債権の保全に必要と認める処分を命ずることができるとすること等が考えられる（民法27条 3 項参照）23）。
甲乙丙いずれの案に立っても、なお残る課題は、Ⅴ、Ⅵで検討する .
ア

遺産分割の対象に含める可分債権の範囲について（前記（注 1 ））イ

遺産分割前の権利行使を認める方策について（前記（注 2 ））Ⅴ

可分債権の当然分割基準

1

可分債権の種類

可分債権には、預貯金債権や売買代金債権などのように、その存否及び金額が比較的明確なものだけでなく、不法行為に基づく損害賠償請求権や不当利得返還

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法律学研究59号（2018）

請求権など、当事者間でその存否及び金額について争いになることが多いものも含まれる。これら全てが遺産分割の対象に含まれるとすれば、その存否及び金額が定まらない限り、遺産分割を終了することができないことになり、遺産分割に関する紛争が極めて長期化するおそれがある。この点について、本部会では、遺産分割の対象となる可分債権の範囲を預貯金債権に限定することが考えられるのではないかとの指摘がされた。
もっとも、このような考え方を採った場合には、例えば預貯金債権であれば遺産分割において特別受益等による調整が可能であったのに、相続開始前に相続人または第三者が無権限でこれを払い戻した場合には、それによって生じた不法行為に基づく損害賠償請求権や不当利得返還請求権が遺産分割の対象とならず、特別受益等による調整がされないこととなって一部の相続人が不利益を受けることになり、ひいては多額の特別受益がある相続人が相続開始前に不当に預金の引出しをすることを誘発することにもなりかねないといった指摘があった。可分債権を遺産分割の対象に含めることとする場合には、これらの問題を解消ないし軽減する方策を検討することが必要となる。

2 「分割型」と「非分割型」
可分債権という言葉は、給付が可能である債権という一般的な意味のほか、多数当事者の債権の一種である不可分債権に対置される債権（民法431条）というレ
ベルでも用いられる。さらに、共同相続によって当然に分割される債権という、効果を先取りするような用法もある24）。最初に挙げた一般的な意味での「可分債権」を「可分給付債権」と呼ぶことにすると、本判決では、可分給付債権には、相続と同時に当然に分割されるタイプのもの（分割型）と、そうでないもの（非分割型）があることが示されたことになる。

そうすると、契約による制限がある場合はそうなるか、可分給付債権の相続における「分割型」と「非分割型」を区別する基準は何かが問題となる。現に判例には当然分割が可能かどうか判示しているものが複数存在している。その例を挙げて考察する。
（ 1 ） 当然分割を肯定した例：「分割型」①

売買代金

最判昭和52年 9 月19日（52年判決）25）では、「共同相続人が全員の合意によって

167

遺産分割前に遺産を構成する特定不動産を第三者に売却したときは、その不動産は遺産分割の対象から逸出し、各相続人は第三者に対し持分に応じた代金債権を取得し、これを個々に請求することができるものと解すべきところ…」と判示し、また最判昭和54年 2 月22日26）でも52年判決を引用し、「共有持分権を有する共同
相続人全員によって他に売却された右各土地は遺産分割の対象たる相続財産から逸出するとともに、その売却代金は、これを一括して共同相続人の一人に保管させて遺産分割の対象に含める合意をするなどの特別の事情のない限り、相続財産には加えられず、共同相続人が各持分に応じて個々にこれを分割取得すべきものであるところ…」と判示して代金債権を固有の財産として取得し、相続財産には含まれないとして売買代金債権の当然分割を肯定している。
②

不法行為に基づく損害賠償請求権

前掲の通り最判昭和29年 4 月 8 日27）によると「相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解するを相当とする」と判示し不法行為に基づく損害賠償請求権に関して当然分割を肯定している。
③

賃料債権

ⅰ 相続開始時に既に発生していた賃料債権の場合
法定相続分に従って当然に分割されるとして当然分割を肯定している。
ⅱ 相続開始後、遺産分割協議がまとまるまでの間に発生する賃料債権の場
合
最判平成17年 9 月 8 日28） では、相続開始後に発生する賃料債権は遺産に含まれず、遺産とは別個の財産であるとした上で、賃料債権の発生原因たる不動産は当然遺産に含まれるので共有物である不動産を使用管理した結果生じる賃料債権
は、共有者である共同相続人の持分に応じて分割され、各相続人が確定的に取得すると判示し、当然分割を肯定している。また上記最高裁判例は賃料債権の帰属は、のちに遺産分割がなされてもなんら影響されないと判示している。
ⅲ 遺産分割協議がまとまった後に発生する賃料債権の場合
賃料債権は、当該不動産を遺産分割で取得した相続人が取得するとしている。
④

保険金請求権

大判大正 9 年12月22日29） では「遺産相続人が数人ある場合、その相続財産中の金銭債権は当然分割せられ各遺産相続人が相続分に応じて、その権利を有する。
」として当然分割を肯定している。最判昭和40年 2 月 2 日30）では養老保険契168

法律学研究59号（2018）

約について「保険金受取人としてその請求権発生当時の相続人たるべき個人を特に指定した場合には、右請求権は、保険契約の効力発生と同時に右相続人の固有財産となり、被保険者（兼保険契約者）の遺産より離脱して言えるものと言わなければならない。
」と判示し、最判昭和48年 6 月29日31）では傷害保険契約について「保険金受取人を相続人と指定した保険契約は、特段の事情のない限り、被保険者死亡の時におけるその相続人たるべき者のための契約であり、その保険金請求権は、保険契約の効力発生と同時に相続人たるべき者の固有財産となり、被保険者の遺産から離脱したものと解すべき……」と判示して、保険金請求権が、保険金受取人と保険会社間の債権関係であり、被相続人の相続財産に保険金請求権が帰属する性質ではないとして原則、相続財産には含まれないとされている。
（ 2 ） 権利の性質・内容に注目し当然分割を否定した例：「非分割型」①

株式

最大判昭和45年 7 月15日32） 及び最判平成26年 2 月25日33） では、株式は自益権（剰余金の配当を受ける権利・残余財産の分配を受ける権利）と共益権（株主総会における議決権）からなる株主たる地位において会社に対して有する法律上の地位であるから、このような権利の内容及び性質により当然に分割されないと判示して法律上の地位に注目することによって当然分割を否定している。
②

投資信託受益権

最判平成26年 2 月25日において、投資信託は口数を単位とするものであり、その内容として法令上、償還金請求権、収益分配請求権という金銭支払いや解約権、議決権さらには信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写の請求権等の委託者に対する監督的機能を有する権利といった、可分給付を目的とする権利ではない権利を有するという地位に注目することにより当然分割を否定している34）。
③

個人向け国債

最判平成26年 2 月25では省令上、額面金額の最低額が 1 万円とされ、その権利の帰属を定めている社債、株式等の振替に関する法律による振替口座簿の記載又は記録は、この最低額の整数倍の金額によるものとされ、取扱機関の買取りにより行われる中途換金もこの金額を基準として行われるものと解されることから、
法令上、一定額をもって権利の単位が定められ、一単位未満での権利行使が予定されていないという法令上の制限により当然分割を否定している35）。

169

④

定期郵便貯金最判平成22年10月 8 日では、多数預金者を対象とした大量の事務処理を迅速かつ画一的に処理する必要上、郵便貯金法は、定額郵便貯金につき、一定の据置期間を定め、据置期間内及び据置期間経過後預入から10年経過し通常貯金となるまで、分割払戻しをしないとの条件で一定の金額を一時に預入するものと定め、預入金額も一定の金額に限定しており、このような条件から共同相続人は共同して全額の払戻しを求めなければならず、単独でこれを行使する余地はないと解されるので、こうした法令上の制限により当然分割を否定している36）。
（3） 検 討
可分債権を分割型か非分割型かを決する基準について①発生原因たる法律上の地位と金銭債権、そして同様の発生原因から生じる他の当然分割困難な権利の相互の関係②金銭債権自体の単位制限が、当然分割帰属を不可能にしているかどうかの主に二点を基準として考えられているとの見解（中田説）がある。この見解
では、金銭債権と発生原因の分離可能性についても別途検討する必要があるとの指摘もある37）。また、共同相続の対象となる権利に金銭の給付に関する権限が含まれているが、金銭給付を目的としないその他の権限等もまた同様に、その権利の中核を成している場合には、当該権利は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない。そして共同相続の対象がもっぱら金銭給付目的の債権で、法令による分割制限が存在しない場合には、その金銭給付目的の債権を発生させた契約上の地位を考慮すると、債権発生原因である契約により金銭債権に与えられる内容・属性が契約上の地位を特徴づけるにあたり本質的なもので、金銭債権の分割帰属・分割単独行使を制限するような場合には、当然分割は否定される可能性があるとの見解（潮見説）がある38）。そして、当然分割の有無を決めるメ
ルクマールとして、①法令や契約上の特約があるか、②権利者が有する権利または契約上の地位の性質、③解約の単位（口数）、④当然分割を認めることに対する価値判断、を挙げ、②については、当該権利の中に単なる金銭債権と明らかに異なる性質で中核的である権利が含まれている場合に当然分割を否定する考え方に同調するという見解（若松説）もある39）。
これら 3 つの見解を対比し、共通している基準に注目し検討すると、債権の中に金銭給付目的以外の権利が含まれていることが基準になっているが、中田説はさらに法律上の地位と金銭債権との関係について検討すること要求しており、潮170

法律学研究59号（2018）

見説や若松説では、金銭給付目的以外の権利がその債権の主軸となっていることを要求している。また、中田説と若松説は、単位制限も 1 つの基準としており、
潮見説と若松説は法令上の制限、契約上の地位の性質を基準に挙げているが、潮見説は契約の地位の性質が本質的なものであることまでを要求する。中田説は、金銭債権と発生原因との分離可能性の考慮することが特徴として挙げられ、若松説は当然分割を認めることに対する価値判断が特徴的である。これらを踏まえた
うえで中田説では、法令による分割制限に関しての基準はあるものの契約の地位による分割制限の基準が不足しており、潮見説では金銭債権自体の分割制限がある場合について言及していない。そして若松説では、共通するほとんどの基準を挙げているが金銭債権と発生原因との分離可能性までは考慮していないので、どの説も不完全に感じられる。
そこで、当然分割が可能か否かの基準として、まず①法令上の分割制限があるかどうかを優先的に検討し、次に②発生原因である法律上の地位または契約上の地位の性質及び、これらと金銭債権とその発生原因から生ずる当該債権の中核をなし分割制限するようなその他権利との相関関係について検討し、副次的なもの
として分割制限があった場合にその発生原因と金銭債権を分離し当然分割を可能にできるかを検討、その後③当該金銭債権自体に存する当然分割へ影響する単位
制限についての検討を行った上で④当然分割を認めることに意義があるかどうかの 4 つの基準をもとに当然分割の可否を検討するべきであると考える。

Ⅵ

大法廷決定後の新たな問題

大法廷決定は、共同相続された預金は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないことと、共同相続された預金は遺産分割の対象となることを述べた。そのため、相続預貯金をめぐる共同相続人間の問題は解決したが、預貯金の債務者（金融機関）や相続債権者・相続人債権者などとの関係においては、相殺や差押えの可否などの新たな問題を生み出したともいえる。これらの新たな問題について考える前提として、共同相続後の預貯金債権の帰属形態が問題となる。

1

共同相続後の預貯金債権の帰属形態

前述のように、可分債権の帰属形態については、相続分に応じて各相続人に帰171

属するという説（分割債権説）と、遺産分割までは分割帰属しないとする説（非分割債権説。合有債権説、不可分債権説、準共有説等がある）に大別される。判例（II参照）の立場は分割債権説であるが、これに対して、非分割債権説のうち合有債

権説は、遺産共有の法的性質を合有と解する見解であり、可分債権であっても共同相続人全員に合有的に帰属すると考える。各相続人は潜在的な持分しか有さず、帰属は遺産分割によって確定する。不可分債権説は、可分債権は形式的には分割可能であっても遺産分割までは共同不可分債権（民法428条）として共同相続人に帰属し、遺産分割によって最終的な帰属が確定すると考える。準共有説は、遺産共有の法的性質を共有と解し、可分債権は共同相続人の準共有（民法264条）となり、最終的な帰属は遺産分割によって確定すると考える。分割債権説のように民法427条が適用されない理由は、「特別の定め」として適用されるのは、第 1 に相続法の規定であり40）、相続法に適当な規定がない場合は、物権法の共有関係の規定であることから説明する。
この点に関して、大法廷決定は、普通預金・通常貯金について「預貯金契約上の地位」の準共有をいうものの、預貯金債権それ自体も共同相続人の準共有と解しているかについては明示していない。たしかに、預貯金契約上の地位が準共有であることと、預貯金債権が準共有であることは、理論上は分けて考えられる。
しかし、岡部喜代子裁判官の補足意見、鬼丸かおる裁判官の補足意見及び大橋正春裁判官の意見は、共同相続された預貯金債権が共同相続人による準共有になるとしている。また、大法廷決定についての調査官解説も、このような理解をしている41）。
したがって、以下、預貯金債権は共同相続人の準共有になるという理解を前提に論ずる。なお、ここでいう債権の準共有の法的性質については、準共有者らがその持分権の行使を単独ではなしえないという制約を受けるにすぎないものと考える。

2

共同相続人の一部による払戻しの可否

大法廷決定前においては、共同相続人の一部による相続預貯金の払戻し請求について、当然分割承継説によって法定相続分の払戻しを認めているという実務もあった。それを拒んだ場合には金融機関に対して債務不履行だけでなく、不法行為責任を追及することを認めた下級審判決（大阪高判平成26年 3 月20日）も存在す
る。

172

法律学研究59号（2018）

しかし、自己の法定相続分限りであっても一部払戻しは認められないというのが判例変更後の最高裁の立場である。大法廷決定はこの点を直接取り扱うものではなかったが、仮分割の仮処分に言及する大谷剛彦裁判官ほかの補足意見はこの立場を前提としている。具体的には、大法廷決定の考えを採用したときには、遺産共有、したがって遺産分割の対象となった預貯金債権について、①各相続人による単独行使を許さず（それゆえに、遺産共有にとどまっている段階では、預入金融機関に対する各相続人の単独での払戻請求や、各相続人に対する預入金融機関からの相続分に応じた払戻しを許さず）、②預入金の払戻しをするためには、共同相続人全員の共同行使が求められる（預入金融機関も、共同相続人全員に対してするのであれ
ば、当該預貯金の払戻しをすることができるし、払戻しをしなければならない）と考えているようである42）。大法廷決定後に出された最一小判平成29年 4 月 6 日（判タ1437号67頁）は、明示的に共同相続人の一部からの払戻し請求を斥けている 。
43）

以上のような最高裁の立場について、払戻しが民法251条の「変更」にあたるからだとする見解がある44）。しかし、これはそれほど自明ではない。なぜなら、全額の払戻しが「変更」にあたるのは明らかであるとしても、自己の法定相続分のみの払戻しは、不動産の遺産共有において法定相続分に対応する持分を共同相続人が譲渡すること（これは実務において認められている）と実質的に異ならないともいいうるからである45）。これに対し、相続人のごとの最終的な取得額が確定していない段階で債権の一部を消滅させる行為はやはり「変更」にあたるという見方をすることもできるだろう。

3

預貯金債権の相殺の可否

大法廷決定によって判例変更される前の一般的な考え方は、相殺適状が相続発生前であれば対等額で相殺可能であり、また、相殺適状が相続発生後であれば、預貯金債権は相続開始と同時に当然分割されて相続分に応じて各共同相続人に確定的に帰属するという理解のもと、少なくとも、各々の相殺適状時点での各法定相続権・債務について相殺が可能であったと考えられていた。
しかし、当然分割を否定し遺産分割前の払戻しを否定した新たな判例法理のもとでは、相殺についてもその可否が問題となりうる。大法廷決定後に示された見解も、これを肯定するものと否定するものに分かれている46）。金融機関が相続債権者か相続人債権者かによって、この問題の状況は異なると考えられるため、以下、場合を分けて論じる。

173（ 1 ） 相続債権者（預入金融機関）による被相続人に対する貸金債権と預貯金債権との相殺ここでは、金融機関が被相続人に対して預貯金債務を負うとともに貸金債権も有していた場合において、これらが相殺適状に達した時期が①相続開始前、②遺産分割後、③相続開始後・遺産分割前に分けて検討していく。
まず、①について、この場合は、相殺の溯及効（民法506条 2 項）により、金融機関は対等額について相殺できると考えられる。
次に、②について、前提として大法廷決定は可分債務についての判例を変更するものではないため、被相続人の債務は各共同相続人に分割帰属する。他方で、従来の判例のもとでは預金債権も当然分割され各共同相続人に分割帰属するとされていたため、相続債権者は各共同相続人に対してその対等額について相殺可能であった47）。すなわち、判例変更前は、相殺適状に達したのが相続開始前後どちらであっても同額の相殺が可能であった。これに対して、預貯金債権の当然分割を否定した大法廷決定のもとでは、法定相続分とは異なる割合で遺産分割することも可能となるが、場合によっては相殺適状が相続開始前に生じた場合と比べて相殺可能額が減少することになる48）。この結果、金融機関は相殺の担保的機能を一部奪われてしまうことになる。
最後に、③について、仮に遺産分割後の相殺が②のような結果になると考えると、相続開始後・遺産分割前に行われる相殺の効力にも影響が及ぶ可能性がある49）。また、このような相殺は「預金につき法定相続分での遺産分割がされること」を停止条件としているとも考えられ、相殺自体が無効とされる可能性もある（民法506条 1 項）。

しかし、②③の結論の妥当性には疑問が残る。①にあるように、金融機関はもともと対等額について相殺可能な地位にあり、相殺に対する合理的期待が生じていた。相殺期待権に対しては、判例50） でもその価値・存在は認められてきた。
にもかかわらず、相続の開始という偶然な事情によってそれができなくなるというのは不当であると考えられる51）。また、相続債務をまず清算してから残りの遺産を相続人に承継させるのが相続制度の本来の形であり、従来の判例が一定程度
この役割を果たしてきたという評価52）に基づくのであれば、判例変更後も相続
債権と相続債務の相殺可能性は極力維持されるべきである。そのため、この場合にも法定相続分に従った相殺は認められると考えるが、その法解釈としては、民法909条ただし書の適用ではなく、民法468条 2 項の類推適用によるべきであると

174

法律学研究59号（2018）

考える53）。相殺に民法909条ただし書の適用を認めると、法定相続分を前提とした
遺産分割前の弁済にも同条ただし書の適用を認めることになりかねないが、これは否定すべきだからである。
このように②③の場合にも法定相続分に応じた相殺を認めると、法定相続分と異なる割合で預貯金債権を分割した相続人の意思を害することになる。しかし、遺産分割の内容の決定は共同相続人内部の問題であり、共同相続人の意思を取引の相手方の利益よりも優先すべきとはいえないため、これらの結果は不当とはいえないと考える。
この相殺の可否の問題については、以上の考察のほかにも、債権の準共有の法的性質を準共有者らがその持分権の行使を単独でなしえないという制約を受けるにすぎず、準共有の債権にかかる債務者側はそのような制約は受けないと考える
場合には、弁済期が到来している限り、金融機関側からの相殺は認められるのではないかと考えられる。そして、この点については、組合の相殺制限に関する民法677条が「組合の債務者は、その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない」としている点が参考になると思われる。
仮に、組合の債務者にとって、組合員らが準共有する債権の準共有「持分」と、組合員の 1 人に対して有する金銭「債権」が、そもそも性質上相殺できないのであれば、民法677条の規定は不要なはずである。この点に関しては、例えば、鈴木禄弥編『新版注釈民法（17）債権（ 8 ）』151頁〔品川孝次〕（有斐閣、1993年）の同条に関する部分をみても、各組合員が持分的債権を有する準共有であって、ただその持分権の行使を単独ではなしえないとする制約を受けるにすぎないというのであれば、債務者の側からの相殺は許されると解することは可能だから、組合の債務者から相殺される可能性があるところ、それを防ぐために、同条が規定されているという趣旨の記載がある。よって、同条の趣旨に照らせば、むしろ組合以外の形で債権を準共有するケースであれば、準共有の預貯金債権の債務者である金融機関側からは、準共有者に対して有する金銭債権と準共有者が有する債権の準共有持分を相殺することができると解しうる。
つまり、相殺は受働債権に係る債務弁済の一形態であるところ、受働債権が準共有となって債権者の単独行使は制限されたとしても、これが直ちに債務者の行為を制限することにはならないということである。
しかし、これついては以下の点が問題となる。まず、準共有説においては、「債務者がする弁済（債権者による受領）は債権の行使の裏返しであるから（結局、債175権を消滅させることになるから）、やはり全員の同意のもとにおいてのみ許されるというべきである」という考え方54）がある点である。しかし、この考え方は民法251条の準用を根拠としているが、（準）共有者らを縛る同条の準用を根拠として、なぜ（準）共有者らの外にいる債務者を縛ることができるのか、債務者にとっては債権の相続は予想外の事情であり、これにより債務者が弁済期にある債務を遺産分割協議等の一定の事由が発生するまでは弁済できないという拘束を受けることになる理由として十分か、なお議論の余地があるように思われる。
次に、組合財産の性質決定は合有と解されているが、相続債権が準共有だとして、これと同様に論じていいのかという点である。そもそも判例は組合財産に関する合有理論の採用に消極的であると解されている。例えば、最三小判昭和33年
7 月22日（民集12巻12号1805頁）は、「組合財産が理論上合有であるとしても、民法の法条そのものはこれを共有とする建前で規定されて」いることなどから、「組合財産については、民法667条以下において特別の規定のなされていない限り、
民法249条以下の共有の規定が適用されることになる」としている。このような理解を前提に、かつ、相続財産の相続人間の共有という状態（民法898条）についても、同法249条以下に規定する「共有」とその性質を異にするものではないとする最三小判昭和30年 5 月31日（民集 9 巻 6 号793頁）があるため、預貯金債権の帰属はいずれも共有ということで、組合の場合と相続財産の場合とを一応同様に考えてよいだろう。
（ 2 ） 相続人債権者（預入金融機関）による相続人の 1 人に対する貸金債権と預貯金債権との相殺
相続によって債務者が偶然にも預金債権という資産を取得した場合、金融機関
がこの資産から債権の回収を行うことは自然なことであるとも思える。しかし、預貯金債権は、遺産分割前においては各相続人に確定的に帰属しているわけではない。そうであれば、預貯金債務を負う金融機関がこれを受動債権として、（当該金融機関が相続開始前から有していた）相続人に対する債権を自動債権としてする相殺は、相互性の要件を欠くと考えられる。また、この場合は元々債権・債務が対立していたわけではなく、相続という偶然的な事情によって債務者の信用力が増したとしても相殺に対する合理的期待があったとはいえず、また、相続債権と相続債務の清算という側面もあるとはいえない。よって、遺産分割前に、相続人債権者である金融機関が、相続された預貯金債務の持分を相続人に対する債権

176

法律学研究59号（2018）と相殺することは認められないと考える。この場合には、遺産分割の内容を決定した共同相続人の意思が優先されるべきである。

4

預貯金債権の差押え・譲渡の可否（ 1 ） 相続債権者による預貯金債権への差押え
相続債権者に対する被相続人の債務（売掛金に係る債務を例にとる）は、共同相続の結果、法定相続分により当然に分割され55）、各相続人に承継される。そして、相続債権者は、売掛金を回収するため、差押債務者である各相続人に対する分割単独債権を請求債権として、預貯金債権につき各相続人が有している準共有持分56）を差し押さえることができる。この差押えは、共同相続人が観念的・暫定的に取得している準共有持分に財産的価値を見出してされるものであるから、相続債権者・相続人債権者のいずれもこれを行うことができると考えられる。しかし、預貯金債権に対する各相続人の準共有持分の差押えが可能だからといって、相続債権者は、このままでは準共有持分を取り立てることはできない57）。単独での払戻しを認めることに等しいからである。
ここでは、相続債権者としては、まず、転付命令を得て、当該持分の移転を受けることが考えられる。持分の差押えは、民事執行法上、「金銭債権」（民事執行法155条、159条） ではなく、「その他の財産権」（民事執行法167条） として強制執行され、取立または転付命令の対象にはならないとも思われる。しかし、大法廷決定は相続による分割帰属を否定しただけであって金銭債権としての性質を変更するものではないと考えられるので、預貯金債権の準共有持分について券面額を観念することができ、かつ、直ちにではないにしても、究極的には取立も可能であると考えるならば、転付命令を得て、当該持分の移転を受けることができると考えられる。
次に、預貯金債権の準共有持分につき券面額を観念できないとの理由または券
面額を観念できても取立が困難であるとの理由により、転付命令を認めない立場58）からは、譲渡命令・売却命令によることが考えられる。その手続に関して譲渡命令を例に説明すると、差押債権者は通常は差押命令の申立てと同時に譲渡命令の申立てを行う。執行裁判所は、差押債権者の申立てを相当と認めるときは、譲渡価格を定めて譲渡命令を発令し、債務者及び第三債務者にその正本を送達することになる。譲渡命令が確定してその効力が生じると、請求債権及び執行費用がその譲渡価格で弁済されたものとみなされ、差押債権者は譲渡命令の対象と177なった差押債権等を取得する。
最後に、共同相続人による遺産分割を待ち、預貯金債権について法定相続分での取得とは異なる遺産分割がされたときに、遺産分割前の差押債権者として民法909条ただし書による保護を受けることが考えられる。しかし、準共有持分の弁済（払戻し）が同条ただし書の適用を受けるとは考えられない一方で、差押えには無批判にその適用を認めるというのはやや疑問が残る。なぜなら、遺産分割前に持分の財産的価値を把握するという点で弁済・相殺・差押えは共通しており、それにもかかわらず同一の規定について適用の有無を分けるのは、評価矛盾を犯している可能性があるからである59）。
なお、被相続人の債権者である相続債権者は、共同相続人全員の準共有持分を差し押えた場合には、取立までできると考える。なぜなら、相続債権者は、相続発生によって相続人ら全員に対する分割債権の債権者となるところ、準共有の法的性質について、準共有者が持分権の行使を単独ではなしえないという制約を受けるものに過ぎないとか、準共有者らの持つ債権が一定の割合で制限しあって、その内容の総和が 1 個の債権の内容と等しくなっている状態などと考える理解を前提とすれば、共同相続人全員の準共有持分を差し押さえれば、持分権の行使に対する制約はなくなり、合わせて 1 つの預貯金債権を差し押さえたことになるか
らである。この場合には、取立、すなわち払戻しを受けることも可能と考える。
（ 2 ） 相続人債権者による預貯金債権への差押え
相続人債権者は、債務者である相続人が預貯金債権について有している準共有
持分を差し押えることができる。しかし、相続人債権者は、このままでは、準共有持分を取り立てることはできず、その後の手続きについては、相続債権者による場合と同様のことが考えられる。
（ 3 ） 預貯金債権の準共有持分の譲渡
預貯金債権の準共有持分の処分については、差押えの可否と共に、その譲渡の可否についても論じられている。これを肯定する見解60）もあるが、これらの見解は、預貯金債権に譲渡禁止特約が付されていることを考慮していないと考えられる。大法廷決定は預貯金債権が遺産分割前に当然分割されることを否定したが、これは当該預貯金債権にもともと備わっていたその他の性質まで変更する趣旨ではないと考えられる。そのため、預貯金債権の準共有持分を譲渡しても、譲受人

178

法律学研究59号（2018）が譲渡禁止特約について悪意または重過失である限り、この譲渡は無効とされることになる61）。

Ⅶ

結びに代えて

現在、法制審議会民法部会において、相続法の改正が検討され、民法（相続関係）等の改正に関する中間試案が公表されている。平成28年の大法廷決定は、共同相続された預貯金債権について、遺産分割前には共同相続人全員の同意がなければ払戻しができない点でこの乙案と親和的ではあるが、可分債権の範囲の不明確さから、そのいずれかを支持したものとは言い切れない。
立法論上は、本決定に拘束力はないが、今後の法制審議会において本決定内容を踏まえた審議がなされるであろうことを鑑みると、その立案においては、①当然分割となる「可分債権」が何を指すのか、②遺産分割対象となった場合の仮払い制度や、相殺と差押え時の取り扱い、の二点が課題となる。前者については、
中田説、潮見説、若松説を比較検討したうえで、当然分割の可否を決する 4 つの基準を提示した。また、後者について、大法廷決定を受けて、仮に預貯金債権の準共有を認めたとしても、なお生じる課題（払戻し、相殺、差押え、譲渡）についてその規律の在り方を検討した。しかし、譲渡禁止特約との関係、対抗要件の要否等なお課題は残り、今後の法制審議会での議論の行方に注目するところである。

1 ） 甲斐道太郎「判批」別冊ジュリスト家族法判例百選［新版］40号（有斐閣・1973年）213-214頁。
2 ） 名古屋高金沢支判昭和27.9.18民集 8 巻 4 号826頁。
3 ） 当時〔昭和55年改正前〕の法定相続分は妻 3 分の 1 、子ら各 9 分の 2 であった。
4 ） 我妻榮 ＝ 有泉亨『債権法〈法律学体系コンメンタール篇 3 〉』（日本評論新社・
1951）82-83頁、我妻榮『改正親族・相続法解説』（日本評論社・1949）191頁、193頁。
5 ） 宮本誠子「金銭債権の共同相続」別冊ジュリスト民法判例百選Ⅲ親族・相続
225号（2015年）133頁。
6 ） 甲斐・前掲注 1 ）213-214頁。
7 ） 詳細は、谷口知平 ＝ 久貴忠彦編『新版注釈民法（27）〔補訂版〕』（有斐閣・2013） 4 頁〔右近健男〕、300頁〔潮見佳男〕等を参照。
8 ） 松原正明「遺産分割の対象となる財産の範囲と限界」川井健ほか編『講義現代
家族法（ 5 ）』（日本評論社・1992）67頁等。

1799 ） 谷口 ＝ 久貴編・前掲注 7 ）301頁〔潮見〕。
10） 宮本・前掲注 5 ）133頁。
11） 二宮周平「預金債権の遺産分割対象性と払戻の制限」立命館法学363／364号（2015年 5 ・ 6 号）547頁以下。
12） 宮本・前掲注 5 ）133頁。
13） 判時1859号61頁。
14） 民集70巻 8 号2121頁。
15） 西希代子「共同相続された預貯金債権は遺産分割の対象となるか」法教440号75
頁以下。
16） 窪田充見「最高裁大法廷平成28年12月19日決定―預金債権の相続における取扱いをめぐる問題」ジュリスト1503号（2017年）61頁。
17）『民法（相続関係等）の改正に関する中間試案』法務省ホームページ（http://
www.moj.go.jp/content/001201997.pdf）2017年11月11日。
18） 窪田・前掲注16）59頁以下。
19） 岡部補足意見は、民法903条及び904条の 2 の文理並びに共同相続人間の実質的公平を実現するという趣旨に鑑みて、可分債権は共同相続により当然に分割されるものの、上記各条に定める「被相続人が相続開始の時において有した財産」には含まれると解するべきであり、分割された可分債権の額をも含めた遺産総額を基に具体的相続分を算定し、当然分割による取得額も差し引いて各相続人の最終の取得額を算出するべきであるとして、甲案と共通の立場に立つ。大橋意見も同旨。
20） 森田宏樹「可分債権の遺産分割における取扱い」論究ジュリスト20号14頁以下。
21） 法制審議会民法（相続関係）部会資料18『遺産分割に対する見直し等（中間試案の 2 ・三読）』12頁。
22） 中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）において、『各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、その相続開始時の債権額の 2 割にその相続人の法定相続分を乗じた額（ただし、預貯金債権の債
務者ごとに100万円を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。〔この場合において、当該権利行使をした預貯金債権については、遺産分割の時において遺産としてなお存在するものとみなす。〕』との提案がなされている。
23） 中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）において、家事事件手続法第200条に『家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を行使する必要があるときは、他の共同相続人の利益を害しない限り、当該申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部を仮に取得させることができる。』との文言を付与することが提案されている。
24） 中田裕康「定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の180

法律学研究59号（2018）

利益」法学協会雑誌129巻11号（2012年）255頁以下。
25） 家裁月報30巻 2 号110頁。
26） 民集第126号129頁。
27） 宮本・前掲注 5 ）133頁。
28） 民集第59巻 7 号1931頁。
29） 民録26輯2062頁。
30） 民集第19巻 1 号 1 頁。
31） 民集第27巻 6 号737頁。
32） 民集第24巻 7 号804頁。
33） 民集第68巻 2 号173頁。
34） 小池邦吉「金銭債権の相続と遺産分割との関係についての一考察―近時の最高裁判例を踏まえて―」名城法学第66巻第 3 号（2016年） 4 項以下。
35） 小池・前掲注34） 4 項以下。
36） 中田・前掲注24）255頁以下。
37） 中田裕康『投資信託の共同相続 ― 補論とともに』金融法務研究会報告書（25）（2015年 1 月）48頁。
38） 潮見佳男「共同相続された委託者指図型投資信託の受益権および個人向け国債
は、相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはないとされた事例（最高裁平成26年 2 月25日第三小法廷判決」金法2001号（2014年）10頁。
39） 若松亮「判批」金判1436号（2014年）48頁。
40） 民法427条は、債権者または債務者が数人いる場合の一般法であり、相続法は、相続関係にあるものに限って適用される特別法であるとみる（米倉明「銀行預金債権を中心としてみた可分債権の共同相続」タートンヌマン刊行会法学雑誌 6 号〔2002年〕44頁）。そもそも民法427条が分割債権説の根拠になりうるほどの規定であるか疑問を呈するものも少なくない（川地宏行「共同相続における預金債権の帰属と払戻」名古屋大学法政論集254号〔2014年〕930頁など）。
41） 齋藤毅「判解」ジュリスト1503号80-81頁。
42） 齋藤・前掲注41）81頁、窪田・前掲注16）63頁。
43） したがって最高裁の立場によれば、これは民法の定める不可分債権とは異なる（民法428条参照）。債権の共同相続の場面において「不可分債権」概念が誤用されやすい傾向を指摘するものとして、中田裕康「投資信託の共同相続」民事判例
VI（2013年）19頁参照。
44） 松原正明ほか「《座談会》大法廷決定をめぐって」家庭の法と裁判 9 号（2017年）
46頁〔潮見佳男発言〕。
45） 松原正明「遺産分割における可分債権の扱い」ジュリスト1491号（2016年）21
頁がこの点を指摘している。
46） 調査官解説は、預貯金債務を負う金融機関が相続債権者・相続人債権者のいずれであっても相殺を肯定するという見解をとる（齋藤・前掲注41）82頁）これに対してより慎重な見解をとるのは、西・前掲注15）76頁など。

18147） 例えば、貸金債権額が1000万円、預貯金債権額が1200万円で、法定相続人は子A・子 B の 2 人の場合、金融機関は A・B との間で500万円ずつ、合計1000万円の相殺が可能。
48） 例えば、前掲注47）の場合において、遺産分割協議の結果 A が預金300万円、Bが預金700万円をそれぞれ取得したとき、金融機関は A との間で300万円、B との間で600万円の合計900万円しか相殺できない。
49） 例えば、前掲注47）の場合において、金融機関が預金債権は法定相続分に応じて承継されるだろうと考え、A・B に対してそれぞれ500万円の限度で相殺する旨の意思表示をしても、その後の遺産分割で預金債権の帰属を A に300万円、B に700万円とされると、A に対する相殺のうち200万円が空振りに終わる可能性がある。相殺を実質的に見て債権・債務双方の弁済と同視するならば、遺産分割まで共同相続人が暫定的に取得しているにすぎない持分を相殺しても、その時点で確定的な債務消滅効を付与することはできないからである。
50） 最大判昭和45年 6 月24日民集24巻 6 号587頁・金法584号 4 頁。
51） 潮見佳男「預金の共同相続」金法2071号（2017年）54頁、浅田（司会）ほか『《鼎談》11の事例から考える相続預金大法廷決定と今後の金融実務』金法2063号23頁〔平松知実発言〕。
52） 法制審議会民法（相続関係）部会第17回会議（平成29年 1 月24日）議事録20-21
頁〔水野紀子委員発言〕参照。
53） 浅田ほか・前掲注51）23頁〔圓道発言〕も同旨。
54） 米倉・前掲注40）46頁。
55） 最二小判昭和34年 6 月19日（民集13巻 6 号757頁）。
56） 法定相続分による具体的相続分の権利性を否定し、かつ、遺産共有状態にある
不動産持分の譲渡に関する最二小判昭和38年 2 月22日の考え方を妥当させるならば、ここでの「準共有」持分は法定相続分である

以下同じ。

57） 佐藤亮「批判」銀法810号15頁。
58） 転付命令は金銭債権に固有の概念であると考える立場（浅田ほか・前掲注51）
27頁〔圓道至剛発言〕。
59） 必ずしも明確ではないものの、法制審議会民法（相続関係）部会第12回会議（平成28年 5 月17日）議事録17頁〔堂薗幹一郎幹事発言〕で示された塩見佳男委員の意見（「相続人は権利行使が原則としてできない……にもかかわらず、差押えができるというのは理論的に整合しないのではないか……」）はこの問題意識に基づくものと推察される。
60） 西・前掲注15）76頁など。
61） これは現行の判例法理が採用する物権的効力説からの帰結であり、債権法改正
でも預貯金債権に限ってはこのルールが維持される（改正民法466条の 5 第 1 項）。