資料＜＞

地域主権推進大綱

二次一括法の成立により、都道府県の権限の基礎自治実施の役割を担えるようにするための改革である。第基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な

この取組の原点を改めて十分に踏まえることが大切で及び住民により身近な基礎自治体を重視すること等、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあること

今後更に地域主権改革を前に進めるに当たっては、

すなわち、住民により身近な基礎自治体を重視し、基任を持って決められるようにするための改革である。

地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責ようにすることを通じて住民の福祉を向上させるため域における行政を自主的かつより総合的に実施できる

共団体に移譲することなどにより、地方公共団体が地率化を図りつつ、国の出先機関の事務・権限を地方公

国と地方を通じた事務の集約化等によるスリム化・効の原則」の下、国と地方の役割分担の見直しを行い、である。

た改革の諸課題に関する取組方針を明らかにするもの

義や理念等を踏まえ、今後おおむね二～三年を見据えを策定することとした。

るため、「地域主権推進大綱」（以下「本大綱」という。）の取組成果を踏まえ、地域主権改革の一層の推進を図

このたび、「地域主権戦略大綱」に基づくこれまである。

礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うもの改革であり、「アクション・プラン～出先機関の原出先機関の原則廃止（抜本的な改革）は、「補完性体への移譲を具体的に進めてきた。

のとして位置付け、国と地方の役割分担に係る「補完則廃止に向けて～」（平成二二年一二月二八日閣議決

二〇一二（平成二四）年一一月三〇日 閣議決定

性の原則」に基づき、国と地方が適切に役割を分担し定。以下「アクション・プラン」という。）等に基づき、

本大綱は、「地域主権戦略大綱」で定めた改革の意

ながら、我が国が直面する様々な課題に対応できるよ「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大は、

１

第１ 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大

二二日閣議決定）に基づき、これまで、義務付け・枠使える一括交付金にするとの方針の下行われる改革でひも付き補助金の一括交付金化は、国から地方への移譲に向けた様々な取組を進めている。

う、この国の在り方を転換するものである。
平成二一年一一月に設置された地域主権戦略会議が付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、出先機関のあり、平成二三年に「地域自主戦略交付金」等を創設

中 心 と な り、「 地 域 主 権 戦 略 大 綱 」（ 平 成 二 二 年 六 月

原則廃止（抜本的な改革）、ひも付き補助金の一括交した。

地方公共団体の自らの判断と責任において行政を実施

義務付け・枠付けの見直しは、地域の実情に応じてられることになり、様々な政策課題について活発に協て協議する「国と地方の協議の場」は法律で位置付け

また、国と地方が、地方に関する重要政策等についサービスの提供を実現することを目指すものである。

改 め て い く こ と で、 地 域 の 実 情 に 合 っ た 最 適 な 行 政

体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団

これまでの取組と成果付金化等の分野で地域主権改革の取組を進めてきた。

できる仕組みに改める改革であり、これまでに第一次議が行われてきている。

の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平上げてきており、義務付け・枠付けの見直しのように、このように、地域主権改革は着実に具体的な成果をについては、同委員会第三次勧告（平成二一年一〇月という。
）で見直しの検討対象とされた四〇七六条項

二次勧告（平成二〇年一二月八日。以下「第二次勧告」

これまでの見直しでは、地方分権改革推進委員会第一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革
成二三年法律第三七号））、第二次一括法（地域の自主置管理の基準」、「協議、同意、許可・認可・承認」及七日）で特に問題があると提示された「施設・公物設
地域主権改革は、地方公共団体の自主性及び自立性

実際に国民生活に直結するサービスの向上につながるを拡大することにより、地方公共団体が地域の実情にび「計画等の策定及びその手続」の三分野 一
( 二一六
条項 の
) うち、許容類型に該当せず見直すべきとされた も の（ 八 八 九 条 項 ） を 対 象 に、 政 務 折 衝 を 経 て 整

性及び自立性を高めるための改革の推進を図るため応じた行政サービスを提供し、国民生活の充実・向上

理、検討を行った結果、「地方分権改革推進計画」（平改革もその姿が現れてきている。

地域の特性に応じた特色ある条例を制定することによに役立てることを目的として行うものであり、今後も成二一年一二月一五日）及び「地域主権戦略大綱」をの 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律（ 平 成 二 三 年 法 律 第り、その地域ならではのきめ細かな住民サービスの提各分野の取組を継続的かつ積極的に進めていく必要が一〇五号））が成立し、全国の地方公共団体の議会が供など、新しい動きが既に始まっている。

ある。

基礎自治体への権限移譲は、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、26

北海道自治研究 ２０１２年12月（Ｎo.527）

閣議決定した（第一次・第二次見直し。六三六条項）。
あわせて、第二次勧告で示された条項以外についても、

今後の課題と進め方⑴

２

義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大によ

地方債協議制度や地方から国等への寄附禁止規定などを見直すこととし、これらに基づく第一次一括法は平第一次一括法・第二次一括法の円滑な施行

成二三年四月二八日に、第二次一括法は同年八月二六

状況等を勘案し、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な

なお、将来的にも義務付け・枠付けの見直しの実効措置を講ずることとする。

性を担保するため、各府省においては、以下のとおり

る見直しについて」（平成二三年一一月二九日）を閣

整理、検討を行った結果、「義務付け・枠付けの更なせず見直すべきとされたもの（三六三条項）について、の三分野（一二一二条項）を対象に、許容類型に該当

報告、公示・公告等」及び「職員等の資格・定数等」

から、「地方からの提言等に係る事項」、「通知・届出・さらに、第二次勧告で見直すべきとされた条項の中

すい形で具体化させることが重要となる。国は、地方

により、地域主権改革の成果を国民、住民に分かりや実情に合った基準の制定や、適切な施策等を行うこと

ニーズの把握に努め、自らの判断と責任により地域の権 改 革 の 趣 旨 を 踏 ま え、 こ れ ま で 以 上 に 地 域 住 民 の性化などが期待されている。地方公共団体は、地域主

有効活用など効率的な予算執行、地方議会の審議の活決、きめ細かな住民サービスの提供、既存ストックのき、可能な限り、法律又はこれに基づく政令で定に関し基準を定めるときは、累次の勧告等に基づ

当該事務の処理又はその方法の義務付け・枠付け等必要最小限のものとする。この場合において、あって全国的に統一して定めることが必要な場合

又は地方公共団体と国等との協力に係る事項では、累次の勧告等に基づき、地方公共団体相互間又はその方法の義務付け・枠付けを定める場合に地方公共団体が地域の特性に対応できるよう、対応するものとする。

議決定した（第三次見直し。二九一条項）。このうち、公共団体による地域主権改革の実践を後押しすべく、めるところにより、条例で当該基準を変更するこり、子育て支援や地域活性化など地域特有の問題の解

法律の改正により措置すべき事項については、第三次二次にわたる一括法に基づいて制定される条例など、とができるようにするものとする。また、法定受日に成立した。

一括法案（地域の自主性及び自立性を高めるための改先行する地方公共団体の情報提供等を積極的に行うこ付けの見直しについては、平成二四年四月までに全て第一次一括法及び第二次一括法に係る義務付け・枠ている。

い、地方公共団体の自主性の強化、自由度の拡大を図っ

改革推進委員会で検討された事項の着実な見直しを行

言等に係る事項は全て検討の対象とする等、地方分権二四二八条項を検討の対象とし、また、地方からの提告 の 見 直 し 検 討 対 象 四 〇 七 六 条 項 の う ち、 約 六 割 の（条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなけれ

さらに、国の条例制定基準のうち、「従うべき基準」

具体的な提案を受けて、第四次見直しを進めている。

かった事項と併せて、地方からの地域の実情に即した規定等地方分権改革推進委員会の勧告の対象とならなものの見直しに至らなかった事項、新たに設けられた

なかった一六七八条項については、これまで検討した

四〇七六条項のうち、これまでの見直しで対象となら

ま た、 第 二 次 勧 告 で 見 直 し の 検 討 対 象 と さ れ た

第三次一括法案に盛り込まれた事項の実現を図る。

⑵

務省は、地方公共団体に対する義務付け・枠付け

府省に対して意見を述べることとする。また、総対し、上述の方針に照らして、必要に応じ、所管

戦略会議は、情報提供された義務付け・枠付けにど必要な協力を行うこととする。なお、地域主権に、地域主権戦略会議の求めに応じ、情報提供な

整機能を有する部局において審査を行うとともするとの基本的な方針の下に、大臣官房等総合調のとする。

要最小限の義務付け・枠付けとするよう努めるも託事務についても、その目的を達成するために必法律又は政令により自治事務について事務の処理

革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

ととする。

・

案）を、第一八〇回国会に提出した（衆議院の解散に施行され、これまで法令により全国画一的に定められばならない基準であり、当該基準に従う範囲内で地域の新設について厳格なチェックを行う。

今後の義務付け・枠付けの見直していた公営住宅の入居・整備基準、道路の構造に関すの実情に応じた内容を定める条例は許容されるもの

こ れ ま で の 三 次 に わ た る 見 直 し に よ り、 第 二 次 勧

る基準、保育所の設備・運営に関する基準など施設・の、異なる内容を定めることは許されないもの）につ

伴い廃案）。

公物設置管理の基準等を条例に委任することにより、

いては、第一次一括法附則第四六条等に則り、施行の国における施策の立案段階で地方公共団体の意

見が反映される仕組みを確保することが重要であ・について、累次の勧告等に基づき、必要最小限に

地方公共団体に対する新たな義務付け・枠付け

地域の実情や住民のニーズ等を反映した地方独自の基・準の制定が進んでいる。

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ることから、事前情報提供制度（地方自治法（昭う要請してきた。

的に実施できるようにすることを基本理念に、⑴出先報提供されることが重要であり、例えば、法律案

意見を踏まえた法律案の修正等が可能な時期に情提供を徹底することはもとより、当該連合組織のついて、地方公共団体の全国的連合組織への情報の趣旨を十分に踏まえ、対象となる施策の立案に照会や相談に適切に対応していく。都道府県は、市町について確実な周知・助言を行うほか、市町村からのを行うとともに、移譲事務の内容や取扱い、留意点等

方交付税や国庫補助負担金などに関し所要の財源措置

円滑に進めるため、国は市町村に対して、引き続き地

第二次一括法等に基づく基礎自治体への権限移譲を２を累次にわたって開催するなどにより、検討を進めて平成二三年一月及び同年七月に設置し、これらの会合

プラン」推進委員会及び人材調整準備会合をそれぞれ組みとして、地域主権戦略会議の下に「アクション・

ついて、具体的な工程を明らかにした。

に係る取組及びこれら以外の事務・権限に係る取組に

轄道路、直轄河川、公共職業安定所（ハローワーク））

地方公共団体が特に移譲を要望している事務・権限（直機関の事務・権限をブロック単位で移譲する取組、⑵について、審議会等の答申を受けた場合、当該答村への助言、職員の派遣、推進体制の構築を始めとすきているところである。

和二二年法律第六七号）第二六三条の三第五項）

申を踏まえて法案化する旨を当該答申とともに通る環境整備など、円滑な事務の移譲を図っていく。な

今後の課題と進め方

知する等、情報提供の時期や方法については、適お、それぞれの基礎自治体が、自らの置かれた現状や⑴

これらの取組を円滑かつ速やかに実施するための仕切な対応を行うこととする。

出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲につ施の役割を担えるようにすることが必要不可欠である。

礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実市及び特別区への事務の移譲について議論が行われて調査会において都道府県から指定都市、中核市、特例に応じ、検討を進めていく。また、第三〇次地方制度勧告のうち残された事務等について、地方からの提案

今後の基礎自治体への権限移譲については、第一次地方公共団体が特に移譲を要望している事務・権限

成）」に基づき法案化作業を進めてきた。

限 の ブ ロ ッ ク 単 位 で の 移 譲 に 係 る 特 例 制 度（ 基 本 構

二七日開催）で了承された「国の出先機関の事務・権

いては、第一六回地域主権戦略会議（平成二四年四月

出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲や、近隣自治体との一部事務組合や広域連合の設置、今後の動向等を十分に踏まえつつ、機関等の共同設置
事務委託制度の活用など、必要に応じた自治体間連携

第２ 基礎自治体への権限移譲
１を図っていくことも考えられる。

これまでの見直しでは、地方分権改革推進委員会第いることから、その結論を踏まえ、適切に移譲を図る。

とそれ以外の事務・権限に係る取組については、「ア

これまでの取組と成果

地域主権改革においては、住民に最も身近な行政主

一次勧告（平成二〇年五月二八日。以下「第一次勧告」

あわせて、都道府県の条例に基づき市町村に事務を移

クション・プラン」推進委員会の下に検討チームを設体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、基という。）において、基礎自治体へ権限移譲すべきと譲する事務処理特例制度の更なる積極的な活用を図る

権限及びこれら以外の事務・権限

地方公共団体が特に移譲を要望している事務・された全ての事務（三八四条項）について、「補完性こととする。

⑵の原則」に基づき、政府を挙げて検討を行い、「地域特に公共職業安定所（ハローワーク）については、

置し、会合を開催するなどにより検討を進めている。

希望する地方公共団体において、当該地方公共団体の主導の下、国が行う無料職業紹介等と地方公共団体が市区町で当該取組が開始されている。また、一九の地方行う相談業務等を一体的に実施する取組を進めており、公共団体からの提案について、厚生労働省と当該地方公１

アクション・プランでは、国のかたちを変えて、住共団体との間で協議中である。さらに、ハローワークが平成二四年一一月一日現在で既に二八道府県及び四二
民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ね、地「地域主権戦略大綱」に基づき、平成二二年一二月

これまでの取組と成果

第３ 国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）

主権戦略大綱」を閣議決定した（二五一条項）。この「地域主権戦略大綱」に基づく第二次一括法等が成立した
ことにより、所要の法令の整備が行われ、その多くは、平成二四年四月から施行されている（二二条項は平成二五年四月施行）。
平成二四年度に移譲された事務については、地方交から、移譲事務の内容や取扱い、留意点等について都域における行政を地方公共団体が自主的かつより総合

二八日にアクション・プランを閣議決定した。

道府県及び市町村に対し周知・助言をしたほか、都道付税による所要の財源措置を行うとともに、所管府省

府県に対して職員の派遣を含む必要な支援に努めるよ28

北海道自治研究 ２０１２年12月（Ｎo.527）

移管に際しては、広域的に移動する道路利用者

事務・権限の地方公共団体への移譲及び国から財源の取扱い移管されているのと実質的に同じ状況を作り、移管可能の視点や河川管理は国民の生命・財産に影響を与

地方公共団体への人員の移管等に際しては、改革下のとおり進める。

性の検証を行うための取組として、平成二四年秋に「ハえかねないものであることに留意するとともに、の理念に沿って、それに伴う財源を確保すること

人員の移管等の取扱いとし、必要な措置を講ずる。

これらの結果等を踏まえ、地方公共団体への権限の対等の立場にも配慮しつつ検討を進める。

と地方を通じた公務能率の維持・向上、国と地方性を有する人材活用の観点から、職員の雇用と国人員の移管等の取扱いについては、技術や専門

移 譲 に つ い て 検 討 す る。 そ の 際 に は、 Ｉ Ｌ Ｏ 第②

国と地方公共団体による一体的な取組を引き続①

ローワーク特区」を設け、「ハローワーク浦和」及び「ハ公共職業安定所（ハローワーク）②

関係市町村長の意見を十分に聴く。

今後の課題と進め方

ローワーク佐賀」を対象に当該取組を開始している。
２

き全国的に推進するとともに、「ハローワーク特八八号条約との整合性、都道府県を越えた職業紹区」の取組も進め、その成果と課題を検証する。

介の適切な実施、雇用対策における機動性の担保、アクション・プランを基本としつつ、以下に掲げる⑴

保険者の変更等雇用保険財政の根本に関わる議論

方針により取組を推進する。

移譲対象出先機関や制度を利用できる主体、事務・出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲

権限の移譲の手続や移譲に伴う措置、移譲のための推等に留意する。

一の都道府県内でおおむね完結する事務・権限のう⑶

国の事前関与を廃止するとともに、府省の枠にとらわる一括交付金にするとの方針に沿って、箇所付け等のも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使え「地域主権戦略大綱」で示された国から地方への「ひこれまでの取組と成果権限のブロック単位での移譲について」を平成二四年

ち関係府省が移譲できるとする「Ａ―ａ」事務と全国

れず、地方公共団体による自主的な事業選択を可能と

１

第４ ひも付き補助金の一括交付金化進体制などを定めた「国の特定地方行政機関の事務等

一一月一五日に閣議決定したところであり、引き続き知事会が自由度向上につながるとして特に先行的に移の移譲に関する法律案」及び「国の出先機関の事務・基礎自治体等関係団体の理解を得るための取組等も進管を求めている事務（「農地転用に関する事務」、「中⑵以外の事務・権限

めつつ、出先機関の事務・権限のブロック単位での移に乗せて議論を進める。後者の事務については、全国

今後の課題と進め方

地域主権戦略会議などにおいて地方の意見を十分に把推進を図る。また、各年度の制度の検討に当たっては、

拡大、効率的・効果的な財源の活用に向け、同制度のは、以下に掲げる方向性の下、更なる地方の自由度の平成二五年度以降の地域自主戦略交付金について

２

事業に拡大したところである（六七五四億円 沖( 縄振興一括交付金を含めると総額八三二九億円））。

興自主戦略交付金を含む ）。
) また、平成二四年度は、指定都市へ制度を導入するとともに、対象事業を一八

府県向け九事業を対象とした（五一二〇億円 沖( 縄振

平成二三年度は、投資に係る補助金等について都道譲を目指す。

学官連携推進に関する事務」及び「利便性の高い交通する「地域自主戦略交付金」等を創設した。

地方公共団体が特に移譲を要望している事務・

小企業やベンチャー企業の支援、地域産業の振興、産⑵

知事会が移譲できるとする理由や効果についても十分体系の構築に関する事務」）の両方を検討のテーブル

直轄道路・直轄河川

国の事務・権限の徹底した見直しによる出先機

財源・人員の取扱いについては、事務・権限の地方公共団体への移譲を円滑に実施するため、以⑸関のスリム化・効率化を行う。

⑷

今後必要に応じて検討する。

なお、⑴の取組と重なる場合の取扱いについては、検討する。

一般国道及び一級河川の直轄区間の移管につい権限①ては、一の都道府県内で完結する道路及び一の都道府県内で完結する水系に属する河川については原則移管することを基本とし、国と都道府県・指定都市（河川にあっては、国と都道府県）との個別協議に基づく移管が早期に実現するよう、その対象の拡大も含めて移管の対象となり得る道路及び河川を国と都道府県・指定都市（河川にあっては、国と都道府県）との間で確認し、積極的に取り組んでいく。

北海道自治研究 ２０１２年12月（Ｎo.527）

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観点から、可能な限り早期に地方への情報提供等を行握するとともに、地方公共団体の予見可能性を高める

算で、平成二六年四月から〇・九二％分、平成二七年ととし、引上げ分の消費税収の地方分は、消費税率換おける国と地方の役割分担に応じた配分を実現するこ（「社会保障四経費」）に則った範囲の社会保障給付に付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」

度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給度税制改正大綱及び社会保障・税一体改革の方向性にていくとの基本理念に立ち、次のとおり、平成二四年

守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させ

要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を

要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所

平成二五年度以降については、引き続き、地域に必２

今後の課題と進め方う。
業の着実な執行に配慮し、今後、対象事業が拡大
一〇月から一・五四％分とした。

総額については、地方の安定的な財政運営や事される場合等を含め、所要額の適切な確保を図・る。

財政力の弱い地方公共団体における必要な社会保障財に見合った形へと国・地方間の税財源の配分の在り方

割分担の大幅な見直しと併せて、それぞれの担う役割

今後、地域主権を確立するためには、国と地方の役沿って、地方税財源の充実確保を推進する。

源 の 確 保 の 観 点 か ら、 併 せ て 消 費 税 の 交 付 税 法 定 率

この地方分は、地方消費税の充実を基本とするが、十分配慮しつつ客観的指標に基づく配分の拡大を

分の充実を図ることとし〇・九二％分については地方配分については、地方が実施する継続事業等に図るなど、制度の運用状況の検証等を行いつつ所・要の見直しを行う。

を見直す必要がある。

地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障

消 費 税 分 を 〇・七 ％、 消 費 税 の 交 付 税 法 定 率 分 を 〇・制度の安定財源の確保の観点から、社会保障・税一体

執行手続面においては、引き続き事務手続の改二二％と、一・五四％分については地方消費税分を一・改革における地方消費税の充実と併せて、地方法人課

・善、添付書類の簡素化などについて、関係府省の二％、消費税の交付税法定率分を〇・三四％とするこ

税の在り方を見直すことなどにより、税源の偏在性が協力を得ながら進め、国と地方の双方の負担軽減

小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することがととしている。
なお、現行分の地方消費税を除き、地方分の消費税に努める。

収については、その使途を明確にし、官の肥大化には必要である。

直すとともに、地方法人課税の在り方を見直すことには、地方消費税率の引上げ時期を目途に、抜本的に見指定都市以外の市町村への導入については、

年度間の変動や地域間の偏在が大きいといった課

使わず全て国民に還元し、社会保障財源化することとまた、地方交付税（通常収支分）については、平成

より地域間の税源偏在の是正の方策を講ずることとし・題等を踏まえつつ、地方の意見を聞きながら、引している。

経常に係る補助金等の一括交付金化について

二二年度において一一年ぶりに一・一兆円と大幅に増ており、今後、地方公共団体の意見等も踏まえつつ、

地方法人特別税及び地方法人特別譲与税についてき続き検討を進める。
・は、地方の意見を聞きながら、地方の自由裁量拡額した上で、平成二三年度及び平成二四年度において国・地方の税制全体を通じて幅広く検討を進める。

閣議決定）において、「社会保障の安定財源確保と財社会保障・税一体改革大綱（平成二四年二月一七日

定める特例措置について、国が一律に定めていた内容するため、地方税法（昭和二五年法律第二二六号）で団体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにるとともに、税制を通じて、これまで以上に地方公共さらに、地方公共団体の自主性・自立性を一層高め

方税等と併せ地方の安定的な財政運営に必要となる一調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地刻化していることにかんがみ、本来の役割である財源て、地方公共団体の厳しい財政状況や地方の疲弊が深

税法定率分の充実を着実に実施することをはじめとしいて社会保障財源の確保の観点から行う消費税の交付

地方交付税については、社会保障・税一体改革にお地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額それぞれ前年度に比べて〇・五兆円、〇・一兆円増額し、地方税財源の充実確保

大に寄与する観点から、引き続き検討を進める。

第５

政健全化の同時達成」への第一歩として、消費税率（国・を地方公共団体が自主的に判断し、条例で決定できる般財源総額の適切な確保を図る。

を確保した。

地方）を平成二六年四月から八％、平成二七年一〇月

ようにする仕組み（「地域決定型地方税制特例措置（通これまでの取組と成果から一〇％へ段階的に引上げを行うこととし、税制抜

称：わがまち特例）」）を平成二四年度に導入した。

１

本改革法案を平成二四年三月三〇日に国会へ提出し、の地方税制度を「自主的な判断」と 執｢行の責任｣をまた、税制を通じて住民自治を確立するため、現行同法案は、同年八月一〇日に可決成立した。
引上げ分の消費税収（国・地方）については、「制30北海道自治研究 ２０１２年12月（Ｎo.527）

拡大する方向で改革する。具体的には、地域決定型地

第７ 地方自治制度の見直し

大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体

成二三年一二月に「地方自治法改正案に関する意見」

議会の在り方など住民自治の在り方については、平制のあり方」について順次審議が行われている。
１として取りまとめられ、これを踏まえ上記のとおり地方税制特例措置の導入拡大等を図るとともに、地域主
権改革の視点を踏まえ、国が地方の税収を一方的に減地域主権改革を進めることにより、自らの暮らす地

これまでの取組と成果収せしめる税負担軽減措置等は、可能な限り行わない

域の在り方について地域の住民一人ひとりが自ら考方向で引き続き見直しを行う。

方自治法の一部改正が行われた。

門小委員会において「大都市制度の見直しに係る今後

おり、平成二四年六月二七日に開催された第一五回専

現在、大都市制度の在り方について審議が行われてえ、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うよに身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に検討すべき論点」が取りまとめられた。これを踏まえ、うにしていくことが重要である。そのためには、住民
広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断

現行の特別区制度、指定都市制度、中核市制度及び特第６ 直轄事業負担金の廃止
１と責任において地域の諸課題に取り組むことができる

これまでの取組と成果

直轄事業負担金については、関係大臣の発意に基づようにすることが求められている。

通省の四省の大臣政務官による「直轄事業負担金制度

二二年一月に設置された地方行財政検討会議の議論を

このような基本的な考え方の下で、総務省は、平成の新しい大都市制度の在り方について、議論が行われみや地方の拠点都市と近隣市町村の連携の仕組みなど

用、行政区域を超えた大都市圏域の事務の調整の仕組

例市制度の見直しのほか、特別区制度の他地域への適き設置された総務省、財務省、農林水産省及び国土交等に関するワーキングチーム」において、「直轄事業踏まえ、平成二三年一月に「地方自治法抜本改正につている。

いての考え方（平成二二年）」を取りまとめ、地方公共団体の基本構造の在り方や、長と議会の関係の在り

具体的には、直轄事業負担金の内訳内容の詳細化や方、住民自治制度の拡充などについて一定の考え方を負担金制度の廃止に向けた工程表（素案）」を決定した。
業務取扱費の廃止などの取組を進めるとともに、平成平成二五年度までの間、次のとおり進める。

示された項目のうち、議会の通年会期制の創設、再議

自治法抜本改正についての考え方（平成二二年）」で閣総理大臣に提出された。この意見を踏まえ、「地方同年一二月に「地方自治法改正案に関する意見」が内してきた地方自治法改正案について審議が重ねられ、

現在地方制度調査会で議論が行われている事項につ２

図っていくこととしている。

五日に公布されたことを踏まえ、同法の適切な運用を法律案」が平成二四年八月二九日に成立し、同年九月出された「大都市地域における特別区の設置に関する

なお、第一八〇回国会において七会派により共同提審議が行われる予定である。

いては、大都市制度の在り方に関する審議に引き続き基礎自治体の担うべき役割や行政体制の在り方につ

二二年度には維持管理に係る負担金制度を廃止（特定示した。
その後、平成二三年八月に発足した第三〇次地方制の事業に係るものは平成二三年度に廃止）したところである。

の在り方や今後の社会資本整備の在り方等、地域制度の対象の拡大、直接請求制度における署名数要件

いて、同調査会の議論を踏まえ、総務省において検討度調査会において、この考え方に基づき総務省が検討

主権の実現に関する様々な課題と密接に関連するの緩和や、国等による違法確認訴訟制度の創設などをを進めるとともに、監査制度・財務会計制度の見直し

今後の課題と進め方

ため、これとの整合性を確保しながら、関連する

２

諸制度の取扱いを含めて検討を行い、現行の直轄

盛り込んだ「地方自治法の一部を改正する法律案」がな ど「 地 方 自 治 法 抜 本 改 正 に つ い て の 考 え 方（ 平 成

直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担

事業負担金制度の廃止とその後の在り方について

第 一 八 〇 回 国 会 に 提 出 さ れ、 同 法 は 平 成 二 四 年 八 月

・

結論を得る。このため、同ワーキングチームにお二九日に成立、同年九月五日に公布された。

民自治のあり方」、「我が国の社会経済、地域社会など

大臣から諮問された「議会のあり方をはじめとする住現在、第三〇次地方制度調査会において、内閣総理省において検討を進め、成案が得られた事項から順次

必要に応じて地方行財政検討会議も活用しつつ、総務

おいて引き続き検討することとされた事項について、二二年）」及び「地方自治法改正案に関する意見」に

今後の課題と進め方

いて、必要に応じ地方の意見を聞きながら、検討を進める。

の変容に対応した大都市制度のあり方」及び「東日本北海道自治研究 ２０１２年12月（Ｎo.527）

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国会に提出することとする。

基本的考え方

第８ 自治体間連携等（道州制を含む）
１
国のかたちについては、先に述べたとおり、国と地

その検討も射程に入れていく。

これまでの取組と成果

第９ 緑の分権改革の推進（地域主権型社会を支える地域活性化の取組の推進）
１

企業、地方公共団体など様々な主体が新しい成長の豊かさを共に創る「地域化」を掲げ、「緑の分権改革」

をはじめとする自立的な地域づくりの基調を推進している。今後は、これまでの実証調査結果等を踏まえた事業化モデルを全国的に展開し、地域からの日本再生の考え方に基づいて、基礎自治体を中心として、地域

まずは、国と地方の役割分担に係る「補完性の原則」

組については、これまでに二二〇超の団体において、

域主権型社会の構築」を目指す「緑の分権改革」の取くことを通じて、「地域の自給力と創富力を高める地

つくり、中央集権型の社会構造を分散自立型としてい富を生み出すという考え方に基づいて活力ある地域を地に創出し、地域そして我が国全体の活性化の突破口推進を図り、意欲ある地域の多様な成功事例を全国各

総合的な支援を行い、各地域における取組の事業化の構築、大学との連携等による地域の人材力の向上等の団体をはじめ産業界や地域金融機関等の連携の基盤の事業化モデルの全国的な展開に向けては、地方公共の実現につなげていく。

のことは地域に住む住民自らが責任を持って決めるととする。

地域資源を最大限活用し、それぞれの地域においていう姿を実現していく。その際、広域自治体の在り方

再生可能エネルギー資源の賦存量調査や地域資源を用全体で必要な生活機能の確保を図るほか、実効性のあ方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まについては、地域の自主的判断を尊重しつつ、自治体

いた事業化のためのモデル実証調査等を実施した。こる集落対策及び過疎対策により条件不利地域の自立促

え、国と地方が協働してつくっていく。

間連携等が自発的に形成されていくことが重要である。

れらの調査の成果の活用などにより、改革に取り組む
さらに、圏域ごとに生活機能等を確保し、地方にお高めていく取組を引き続き支援するとともに、地域主進を図ることなどを通じて、地域の自給力と創富力をさらに、定住自立圏構想の取組を一層充実し、圏域産業振興や環境規制、交通基盤整備等の都道府県の団体数が順調に増加している。

権型社会にふさわしい、効率的で災害に強い電子自治

区域を越える広域行政課題については、都道府県の区

ける定住の受皿を形成するために、定住自立圏構想を

体の実現を図る。

域を越える広域の圏域での連携も重要である。これにより、圏域の諸課題に主体的かつ自立的に対応できる推進してきた結果、七〇の定住自立圏が形成されるな
国土を保全し、生産機能を守り、安心して暮らせる地

ど着実に取組が進んでいる。また、過疎地域について、域に再生するとの観点からその実情に応じた主体的かようになり、内外との競争と連携を一層強めることも
現在、具体的な動きとして、関西広域連合が設立さ

つ創意工夫に富んだ事業が実施できるようハード事業期待される。
れたほか、九州や四国、さらには中国といった各地域に加え、ソフト事業に対する支援を行ってきた。また、や広域連合等の具体的な取組が生まれてきたことも踏

成二四年七月三一日閣議決定）では、社会の多様な主

日本再生を力強く進めていくため、日本再生戦略（平２の構築を支える電子自治体を推進している。

自治体クラウドの実証事業等を進め、地域主権型社会からも出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲

今後の課題と進め方が求められている。
２

まえ、引き続き、地域主権改革を推進する中で、こう体が、能力や資源を最大限に発揮し、創造的結合によっ論がなされている中で、地方や関係各界との幅広い意

なお、「いわゆる「道州制」」については、様々な議源が中央から地方に向かう流れを作り、地域で個人、その取組方向の柱として、人をはじめとする様々な資て新たな価値を共に創る「共創の国」を目指している。

今後の課題と進め方

した連携等の形成に対する支援の在り方を検討してい国としては、市町村や都道府県相互の自発的な連携

く。

見交換も行いつつ、地域の自主的判断を尊重しながら、

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北海道自治研究 ２０１２年12月（Ｎo.527）