令和元年6月10日発行/通巻870号

2019/newsline

6「多様な働き方支援制度」補助金の募集開始について
特集

令和２年度助成事業等のあらまし

再発見！連携のチカラNo112
中央会NEWS
会長コラム

京都府中小企業団体中央会

1
2〜4

京都電気消防設備団体連絡協議会（京都府） 5

京都青年中央会 第38回通常総会を開催

No.80

6三輪車

京都経済お天気					

7新加入会員紹介8「多様な働き方支援制度」補助金の募集開始について
本会では、京都府の補助金を受けて、誰もが働きやすい職場づくりに向けた取組を支援するため、下記の補助事業を実施しております。
本年度は、昨年度実施した「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」「就労環境改善サポート補助金」「労働生産性向上推進事業補助金」に加え、「多様な働き方推進事業補助金」が加わりました。
補助金毎に、募集期間や申請様式、要件等が異なりますので、詳しくは5月下旬に本会から発送いたしましたお知らせ「『令和元年度企業向け補助金多様な働き方支援制度』の御案内について」に同封のチラシのほか、本会ホームページ「トップページ」（http://www.chuokai-kyoto.or.jp/）→「実施事業案内」→「助成事業・支援制度のご案内」から、各補助金のページで交付要領等をご確認ください。
【令和元年度企業向け補助金

多様な働き方支援制度】

名称

申請・問合せ窓口①京都府女性活躍応援事業補助金

京都ウィメンズベース(075-744-6701)②京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金

京都府人材確保推進室(075-682-8918)③就労・奨学金返済一体型支援事業補助金
従業員への奨学金返済支援制度を設けており、かつ実際に手当を支給している中小企業等への助成制度

京都府中小企業団体中央会④多様な働き方推進事業費補助金

＜新規＞

連携支援課
電話：075-708-3701

人材確保・定着の促進を目的とし、多様な働き方を推進する
中小企業等の取組（社内研修・規程整備・設備導入等）に対する助成制度⑤就労環境改善サポート補助金

就労環境の改善を目的とし、就業規則等の作成・変更や設備導入を行う経費に対する助成制度⑥労働生産性向上推進事業補助金

長時間労働や有給休暇の取得促進を図るため、労働生産性向上に寄与する設備等を導入する経費に対する助成制度※本会が実施している事業は③～⑥のみです。
※上記③～⑥の交付要領等につきましては、本会ホームページ（http://www.chuokai-kyoto.or.jp/）からダウンロードいただけます。

向きあおう

話せばわかる7

君と僕

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

特令和２年度 助成事業等のあらまし

集

京都府中央会の助成事業は、京都府・京都市・全国中央会などの補助等を受け実施しています。毎年、本会では京都府等に対し来年度（令和２年度）の予算要望を行うにあたり、９月初旬までに組合等のニーズの取りまとめを行います。
今回、令和２年度に助成事業等の活用をお考えの組合等からの希望を受付致します。下記一覧（本会の助成事業ではないが活用に向けた支援を行う事業を含む）を参考にして頂き、「令和２年度助成事業等アンケート（事業活用希望・相談調査票）」に必要事項をご記入の上、令和元年８月20日（火）までに本会宛ＦＡＸ送信頂きますようご案内申し上げます。
下記の記載内容に関わらず、「こんなことに取り組みたい」、「このようなことを考えているが助成事業を活用できないか」といった内容でも結構ですので、組合等でお考えになっていることについてのお声をお聞かせ頂ければ幸いです。
また、今年度に活用や応募できる事業もありますので、お気軽にお問合せ下さい。
なお、令和２年度につきまして、事業内容そのものを含め経費負担や助成金額、補助率等について変更や廃止されることがありますので予めご了承願います。

Ａ．中小企業連携組織等支援事業
１．専門家による助言・指導を受けたい
区分

（１－１）
個別テーマに絞った
課題解決事※一覧は令和元年度実施予定数
業

内

容

事業費・経費負担

備

考

法律、税務、労働、経営、技術、商標、情報化、 事業費3万円
スポット対応（１回）
マーケティング、デザイン、環境問題等の課題 （うち1万円が組合等負 対象：組合等について、スポット的に専門家を派遣しアドバ 担）（５組合等）
イスを行う。

【活用事例】［組合の運営・管理］①消費税課税事業者の税務会計処理②管財人からの通知・照会に対する対応③地域団体商標の申請・活用④組合ホームページの活用・運営

等々		

２．組合員の資質向上のための研修会・講習会を開催したい
区

分

（２－１）
研修支援

事

業

内

容

分

（３－１）
青年部・女性部が実施する研修会・研究会の支援

2 協 同 2019.6

事業費・補助金額

備

考

組合員の資質の向上を図るとともに、組合等の 補助対象経費総額の対象：組合等活力と創意工夫を引き出すため、独自で組合等 ２／３以内であって、 （６組合等）が組合員等を対象に行う研修事業に対して協力・ 7万円を限度支援する。

３．組合青年部・女性部に対する支援区※一覧は令和元年度実施予定数

事※一覧は和元年度実施予定数
業

内

容

青年・女性経営者等の資質の向上を図るとともに、組合等の組織活動に青年・女性経営者等の活力と創意工夫を発揮させるための事業の取組みに対して支援する。

事業費・補助金額
補助対象経費総額の２／３以内であって、7万円を限度

備考組合等に青年部又は女性部が組織されていること
対象：組合等（２組合等）

Ｂ．京都ブランド・新分野開拓事業
地域ブランドの確立､ 地元産品活用による新商品の開発､ 地域活性化等に対する助成※一覧は令和元年度実施予定数
区分

事業

内

容（４－１）
京ブランド等に新たな付加価値の付与に関する地 域 ブ ラ ン ド 確 立、 調査・研究や将来ビジョンの策定、その成果を地元産品活用、地域 具体的に事業化・実現化しようとする事業に対活性化の特産品開発 して助成する。
等に対する助成

事業費・補助金額

備

考補助対象経費総額の対象：組合等
10分の6以内であって （１組合等）
180万円を限度【活用事例】①伝統産業の技術と素材を活用した販路開拓②地域のブランド商品の確立

等々

Ｃ．小企業者組合等を対象とした事業
小企業者組合等を対象とし、その組合等の抱える様々な課題の解決、共同事業の改善や新たな事業展開についての支援、人材育成や技術向上のための研修会・講習会に対する支援、展示会等販路開拓や市場調査、取引力の強化等に対して支援を行います。
※

小企業者組合とは、組合員の４分の３以上が小企業者（製造業で５人以下、商業・サービス業で２人以下の従業員規模の事業者）の組合等。企業組合は制限なし。

小企業者組合等に対する助成
区分※一覧は令和元年度実施予定数
事業

内

容

事業費・補助金額（５－１）（取引力強化推進事業）
補助対象経費総額の共同事業の活性化や 小企業者組合等が行う、共同購買や共同宣伝、 ２／３以内であって受注促進等の取組に 受注促進のために行う組合ホームページやチラ 50万円を限度
対する支援
シ等の作成、連携によるブランド構築のための統一ロゴの作成等の事業に必要な経費を助成する。

備考

対象：小企業者組合等（１組合等）（５－２）（小企業者組織化特別講習会）
補助対象経費総額の対象：小企業者組合
小企業者組合の講習 小企業者組合の組合員等を対象として、組織制 ２／３以内であって、 （３組合等）会に対する支援
度・共同事業・経営・労働・中小企業施策等に 5万円を限度ついて講習を行い、小企業者組合の運営向上、組合員の経営力向上を図る。
（５－３）（中小企業組合等振興対策活性化事業）
販路開拓・人材育成 見本市・展示会等開催・出展、市場開拓に関すに関する研修等に対 る事業、商品・意匠・技術等の開発・改善に関する助成する各種講習会・研修会等に対し助成する。

補助対象経費総額
5万円（全額補助）

対象：小企業者組合等（３０組合等）

協 同 2019.6 3

Ｄ．全国中央会公募事業
全国中央会が公募する下記の「将来ビジョン策定・新商品開発・成果の実現化」と「情報ネットワークシステム構築・システム開発」の事業があります。例年、２月頃（令和元年度分は４月１日）に翌事業年度の公募が行われますが、令和２年度につきましては、詳細が決まり次第、ご案内します。
事業

名事

業

内容助

成額

備（６－１）
中小企業組合等
活路開拓事業（展示会等出展・開催事業を含む）

中小企業が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸課題や「経営基盤の強化」「地域振興」「社会的要請への対応」「中小企業が対応を迫られている問題」等のテーマについて、組合等がこれを改善するための事業に対し助成する。

補助対象経費総額の10分の6以内であって、2,000万円を上限とし、100万円を下限とする 対象：組合等
但し、展示会等出展・開催事業は500万円を上限とする（６－２）
組合等情報ネット
ワークシステム等
開発事業

組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築、組合員向け業務用アプリケーションシステムの開発及びこれらシステムの普及のための事業に対し助成する。

補助対象経費総額の10分の6以内であって、対象：組合等2,000万円を上限とし、100万円を下限とする

考【活用事例】［経営］ ①組合や業界の将来ビジョン策定［情報化］ ①共同事業等のネットワークシステム構築②ビジョンに基づく試作・求評・市場調査②アプリケーション（カードシステム導入等）開発③産学公連携による新商品開発・新技術開発

等々

等々

Ｅ．上記以外の事業
上記以外にも、国・京都府・中小企業基盤整備機構等が公募する事業があります。本会では、皆さんからのご相談やニーズを踏まえ、応募・活用に向けた検討や支援、採択後の事業運営についての支援を行っております。

事業活用希望・相談調査について
本調査の締切は、令和元年８月２０日（火）です。調査票を本会で受け付けた後、各担当者よりご連絡させて頂き、記載内容の確認や助成事業の活用の可能性の有無、事業の企画・提案、検討等を行います。
また、調査票記載にあたって、事前のご相談もお受け致しますので、各組合担当者までお気軽にお問合せ下さい。
【事業活用希望・相談調査票送信先】

ＦＡＸ：０７５－７０８－３７２５(京都府中央会総務情報課宛)【お問合せ・ご相談】 京都府中小企業団体中央会
連携支援課・企画調整課・総務情報課

ＴＥＬ：０７５－７０８－３７０１

北部事務所（中丹・丹後広域振興局管内） ＴＥＬ：０７７３－７６－０７５９助成事業や支援制度の最新情報は、本会ホームページやメールマガジンでもご案内しております。メールマ
ガジンは、本会ホームページから配信登録が可能です。組合員のみなさまへの情報提供にご活用頂ける内容ですので、ぜひご登録ください。

京都府中央会ホームページ

4 協 同 2019.6

http://www.chuokai-kyoto.or.jp

No.112

共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。今回は、組合間の交流により共通の課題を解決するための活動を行っている団体の事例です。

挑戦して知った、継続して学んだ、「心と知恵と交流」

京都電気消防設備団体連絡協議会（京都府）

背景と目的 京都府電気工事工業組合、京都府電気工事工業協同組合、京都府電機商業組合は、３団体で「京都電気消防設備団体連絡協議会」を設置している※。当協議会は、京都府内における電気、消防設備団体が協力して連絡協議会を創設し、各団体の問題点を出し合い協議することにより、共通の課題を対象に各団体の利害を乗り越えて解決を図る活動を目的として、数年の準備期間を経て、平成２５年３月２９日に発足した。
※発足から平成28年度までは一般社団法人京都消防設備協会も構成団体として参画。

取組みの手法と内容 
まず新たな組織を立ち上げるために数年の準備期間とおびただしい回数の会合を重ね、事前に時間をかけて団体相互の意思疎通を図ることに重点を置いた。設立に当たっては、電気工事工業組合の前理事長を中心に、行政ＯＢなどの協力を得て、役員、事務局が一体となり設立に邁進した。
設立後は、関連団体の窓口が一本化され行政との交渉や協議事項が円滑に進むことができるようになった。
取り組んだ事業は、(1) 再生可能エネルギーや省エネ実現のための、太陽光発電、蓄電機器、省エネ機器などの設置促進のための普及、啓発活動に関しては、エネルギーフェアへの参加、京都府との共催で京都再エネコンシェルジュ研修会等を開催。また、屋根貸し事業などが新運営会社の設立と共に立ち上がり、順調に事業を運営している。
(2) 高齢化の進む地域社会の防災の安全、安心の支援活動に関しては、高齢者宅を訪問し電気配線、家電製品などの無料安全点検を行うなど現在も継続した取組みを続けており、地域社会での安全、安心に貢献すると共に、見守りサービスの提供にもつながっている。
 増する街の電気屋さん廃業阻止のための継業活動への(3) 激

取組みに関しては、商業組合傘下の組合員店舗での後継者不在の廃業の解消を図るべく『事業継業応援支援センター』を立ち上げ、現在もマッチング活動などを継続している。
成果・効果 前述の（1）及び（2）に関しては当協議会の意思で取組みが可能である。（1）の普及啓発イベント等は行政が主催するイベント等に積極的に参加するようにしており、（2）の高齢者宅等訪問件数は延べ2,087件実施した。（3）のマッチングに関しては延べ９店がマッチング会に参加したが、経済面などの諸条件の擦り合わせに時間がかか っ て い る。 しか し、 こ の 取 組
平成25年3月29日 京都電気消防設備団体連絡協議会 発足式
みは全国的にも珍 し く、 今 後 各地で発生するであ ろ う「 街 の 電気屋さんの廃業」を幾分でも解消する大きな動きの魁（さきがけ）である。
高齢所帯の「防火と電気の安心安全」事業（消防署での出発式）《組合DATA》
京都電気消防設備団体連絡協議会〒601-8021 京都市南区東九条宇賀辺町8 京都府電気工事工業組合内☎ 075-672-4311

協 同 2019.6 5

中央会NEWS
京都青年中央会

第38回通常総会を開催

本会の青年部組織である京都青年中央会（会長 岡野恵美）では、４月22日（月）、京都ホテルオークラにおいて、第38回通常総会を開催、22青年部40名が出席した。
平成30年度事業報告及び収支決算書類承認、2019年度会費の額及び徴収方法、2019年度事業計画や収支予算の提出された議案は全て可決決定した。
また、役員補充選挙では理事１名が選任され、新体制のもと新年度をスタートした。
総会閉会後、第１回ＣＡＰサミットを開催し、今年度事業の年間スケジュールについて案内した。
今年度は第13回京都青年中央会祭ＣＡＰフェスタ開催の年となる。作屋篤史実行委員長（京都塗料商業協同組合こだま会）を中心に、会員青年部の積極的な参加を促し、素晴らしいＣＡＰフェスタを作り上げていくことを目指す。
〈会 長〉岡野〈副会長〉山添
作屋籠〈理 事〉阪口永井
新田
新谷新田
河津森田
長崎
石井
西脇
児嶋
〈監 事〉石川

6 協 同 2019.6

第19期（2019年度）役員一覧

恵美 （京都市青年経営者研究会）
宏明 （京都府電気工事工業組合 青年部）
篤史 （京都塗料商業協同組合 こだま会）
頌平 （京都府旅館ホテル生活衛生同業組合 青年部会）
彰 （協同組合京都府金属プレス工業会 次世代経営研究クラブ（ＦＭＣ））
俊幸 （京都府造園協同組合 青年部）
祐樹 （京都左官協同組合 青年部）
晃生 （京都府石材業協同組合 石青会）
哲也 （京都府塗装工業協同組合 青年部）
鉄也 （京都府塗装工業協同組合 青年部）
展行 （京都府印刷工業組合 京都青年印刷人月曜会）
圭記 （舞鶴水産流通協同組合 青年部かれぶり会）
健太 （京都全魚類卸協同組合 青年会）
岳 （協同組合しんまち 新町青経同）
秀敏 （京都府漬物協同組合 青年部会）（新任）
博康 （東和企業組合 東和青年会）
（順不同・敬称略）

会長コラムNo.80

三輪車

京都に文化庁が移転される。全面的な移転の第一歩として、平成２９年４月に京都市内に地域文化創生本部が設置され、本格移転の準備を進めている。京都での初代長官は、宮田亮平さん。この人も良いことを言う。文化・観光・経済、これを三輪車に例えている。自転車は二輪、漕ぎ続けなければ倒れる。三輪車は安定している。止まっても倒れない。歩くより早いし疲れたら休めばよい。
「地方には良い文化がたくさん残っている。これをベースに新たなことを拾い上げる。すると文化があるから人が行く。それが観光となる。観光があれば経済が生まれる。」これが三輪車構想。文化・観光・経済、この三輪車が着実に地域を活性化させる。
また宮田長官曰く、「日本と言う国、島国で何処からでも文化を取り入れる。それを咀嚼し日本独自のものに作り上げる。
」インドから入ってきた仏教は日本で花が咲く。また、中国の論語も日本に入り、洗練されて日本の文化として逆に輸出され、かの国の近代化にも役立った。もっとも、十日町市の超国宝、縄文時代の火焔土器のように、日本文化の源流として世界に誇れるものも多くある。
これだけの文化発信力のある国、ただの島国ではない。様々な方面から入ってきた文化が、ここに留まり、熟成される。
これ大きな日本の力。
さて、中央会の今年の目標、地域に貢献する組合をめざすこと。企業も大小を問わずその地域にどれだけ貢献するかでその存在価値が決まる。
前述の三輪車構想、中央会もこのように地域の振興に必要な文化を利用して観光と経済の成果を。これが地方に活力、生きる力を与える。世界に先駆け人口減少問題に取り組む日本。誰でもできる街づくり、これを住んでいる人が実行する。正に三輪車。
ところで日本は、まだ独立国でない。アメリカ軍に占領された統治法がそのまま生きている。
アホな前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」独立国なら、新しい日本国憲法をつくることが一番大切。
会長

京都経済お天気
業界景況天気図

全体

製造業
3月

↓4月

非製造業
3月

↓

4月

渡邉隆夫

中小企業団体情報連絡員4月分報告より■経営環境に不安材料多い
概況

3月 →4月

慢性的な人手不足、後継者難、原材料価格の高騰等、中小企業を取り巻く経営環境に不安材料が多いものの、抜本的な対策が見出せず苦慮している企業は多い。新しい時代の幕開けの祝賀ムードによる消費マインドの回復に期待が寄せられている。

繊維工業

5月1日に新天皇が即位され、新元号「令和」という新しい時代の幕開けに祝賀ムードが拡がり、消費マインドの回復が期待される。和装業界への波及に期待したいところである。

出版・印刷

御朱印帳ブームのおかげで一部の企業は売上を伸ばしているものの、紙不足の影響もあるが本来の仕事量が低下している。資材代が上昇気味で、値上げの申し入れが難しいところもあるように感じられる。

鉄鋼・金属

4月度の景況は業界全体が下降気味である。自動車産業の部品や車載用部品も停滞している。半導体や電子、電機も低迷している。

一般機械等

1年半余りにわたり好調を維持していたが、本年1月頃から全体的に受注量が減少傾向となってきている。まだまだ好調さを維持している事業所もあるが、零細規模の事業所の受注減が目立っている。

その他製造業

プラスチック製品製造業では、受注は電子部品・デバイスは減速気味だが、車載部品関連や産業用部品は、緩やかなテンポで持ち直し傾向にあり一進一退の状況である。米中貿易摩擦の動向が懸念材料となっている。

卸売

繊維・衣服等卸売業では、顧客の高齢化・固定化、単価の落ち込みなど販売苦戦が続いている。市況の苦境は生産にも影響が大きく、従事者の高齢化、後継ぎ・人材不足など生産数量減のサイクルから抜け出すための活路が見出せない。

小売

自動車小売業では、新車登録台数、中古車登録台数ともに前年同月と比べて横ばいである。家電小売業界では、
ＡＶ商品、白物商品の主力商品も好調に推移して販売実績に貢献した。

商 店 街

4月に入り、連休前の静けさからかとたんに観光客の数が減ったように感じる。気候も三寒四温のように不順で出歩く人も心なしか少ないように思われる。

サービス

旅館・ホテル業界では、事業者毎の宿泊人員は総じて減少の傾向である。ＧＷは全体に宿泊者数増となっているようだ。

建設

若干リフォームに動きが出ている。高齢化に伴い畳を床にして椅子生活への改装等が目立つ。新しい時代の幕開けがＧＷ中の間であるが、建設業界の現場サイドでは、4月30日から5月2日の3日間は通常通りの動きである。

運輸・倉庫

全体的な売上は、運賃改定が実施された前年4月と比較し、ほぼ前年並みで大きな変動はなかった。ただ、乗務員は相変わらず減少し続けており、タクシーの稼働状況に暗い影がかかっている。

快晴
DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり
20未満〜△20未満

小雨
△20〜△40未満

雨


△40以上

協 同 2019.6 7◆◆ 新加入会員紹介 ◆◆※掲載につきましては、掲載のご承諾を頂いた会員及びその内容を掲載しております。
特別会員

会

員

名 有限会社藤澤永正堂

所

在地 京都市南区上鳥羽塔ノ森柴東町18番地の２

代

表者 代表取締役

藤澤三知男

設立(創業)年月 昭和６年
主 な 事 業 米菓製造業
特別会員

会

員

名 株式会社関製菓本舗

所

在地 京都市北区大将軍東鷹司町135

代

表者 代表取締役

関常行

設立(創業)年月 大正11年９月
主 な 事 業 京せんべい製造

月刊中小企業連携組織活性化情報

6/2019

令和元年6月10日発行

通巻870号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「宇治茶色」です。

8 協 同 2019.6〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階☎ 075-708-3701   FAX 075-708-3725
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp