一般社団法人 日本小児はり学会 定款
第１章 総則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本小児はり学会と称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、小児はりの発展を図るため、小児はりの研究と普及を行い、もって小児の健康増進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(１)小児はりの研究に関する事業(２)会誌その他出版物の刊行(３)内外の関連団体、機関誌などとの連携及び交流(４)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第２章 社員（種別)第５条 当法人の社員は、次の４種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(１)正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した個人または法人。
(２)学生会員 鍼灸師養成施設学生であって当法人の目的に賛同し、入会した者。
(３)賛助会員 当法人の事業を援助するために入会した者。
(４)名誉会員 本会に功労があった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者。
（入会）
第６条 正会員、学生会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員、学生会員又は賛助会員となる。
（経費等の負担）第７条 正会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負い、かつ、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 学生会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
３ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１)退会したとき。
(２)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(３)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(４)１年以上会費を滞納したとき。
(５)除名されたとき。

(６)総正会員の同意があったとき。
（任意退会)
第９条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）第10条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第11条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章 社員総会（種類)第12条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（構成）
第13条 社員総会は、正会員（以下｢会員｣という。
）をもって構成する。
（招集）第14条 社員総会の招集は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、書面又は電磁的方法をもって、会日より５日前までに各社員に対して発する。
（決議の方法)第15条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の社員を代理人として委任することができる。
（議決権）
第16条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第17条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故による支障があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、会員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
第４章 役員（員数）
第19条 当法人に次の役員を置く。
(１)理事 ６名以上８名以内(２)監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（選任等）
第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。

（任期)第21条 理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（理事の職務権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の報酬等）第24条 役員がその職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第25条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(１)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(２)自己又は第三者のためにする当法人との取引(３)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第26条 当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第27条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第28条 理事会は、次の職務を行う。
(１)当法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長の選定及び解職（招集）第29条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第30条 理事会の議長は会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

（決議）第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第33条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 計算（事業年度）
第34条 当法人の事業年度は、毎年９月１日から（翌年）８月31日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第35条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（剰余金の分配の禁止）
第36条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の帰属）第37条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第５条第17号イからトまでに掲げる法人に贈与するものとする。
第７章 附則（最初の事業年度)第38条 省略（設立時の理事、代表理事及び監事)第39条 省略（設立時の社員の氏名又は名称及び住所)第40条 省略（委任）第41条 本規定に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第42条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
附則
この定款は、2010(平成22)年８月９日から施行する。
この定款の変更は、2022(令和４)年１月23日から施行する。