【K-010B号】加入者被保険者種別変更届（第2号被保険者用） 記入要領
❶ 基礎年金番号●・年金手帳または基礎年金番号通知書を参照の上、基礎年金番号を記入してください。
・基礎年金番号が不明な場合は、日本年金機構にご確認ください。

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国民年金基金連合会
届書コード 04111

事務処理
センター用

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第1号被保険者、第3号被保険者、任意加入被保険者の方は使用できません。

❶

必ず届出者がご署名ください。

❷基礎年金番号

氏名

生年月日

フリガナ

5 昭和

性別

年月日

7 平成

❷

− −

フリガナ

氏名
届出者が自署で記入してください。
●

〒

住所-❹

都

道

府

県郡

日中に問合わせができる
電 話 番 号を記入してください。
（ 携帯電話の電話番号も可能です。）❹ 被保険者種別●・該 当する 被 保 険 者 種 別の変更内容を選択してください。
・該当する□にレ点を記入してください。

●

被保険者種別の変更年月日を記入してください。

町村

❾−

❼

−
7 平成

変更年月日--年月日

９ 令和

登 録
事業所
名 称

今後の企業年金制度等拠出限度額（月額）

他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）

２３，０００円

10

企業型確定拠出年金

２０，０００円

11

企業型確定拠出年金および厚生年金基金

12

企業型確定拠出年金および確定給付企業年金

13

厚生年金基金14

確定給付企業年金

15

石炭鉱業年金基金

16

企業型確定拠出年金および石炭鉱業年金基金

50

国家公務員共済組合(長期)51

地方公務員共済組合(長期)

１２，０００円

52

私立学校教職員共済制度(長期)53

企業型確定拠出年金および私立学校教職員共済制度(長期)※どちらかに〇をつけてください）

フリガナ

00

掛金額区分

１ 男
２ 女

連絡先電話番号（❺

登録事業所番号2 ：個人払込❽❸

任意加入被保険者から第２号被保険者になった
今後の掛金納付方法

０：掛金を毎月定額で納付します
１：納付月と金額を指定して納付します（「加入者月別掛金額登録・変更届」を添付してください）

11給付金・年金の受給状況について※60歳以上の方は、□にレ点を記入してください

10

千毎月の掛金額円

000

iDeCoの老齢給付金（一時金を含む）を受給したことがありません
老齢基礎年金、老齢厚生年金を繰り上げ受給していません֓਋ႚ֭఑֮Ւᅢ֙զ਋ႚጅፚէ‫֓ב‬ౄ൴֎֟֔փՓ
受付金融機関❺ 変更年月日

区第３号被保険者から第２号被保険者になった

1 ：事業主払込●

市第１号被保険者から第２号被保険者になった被保険者
種別❻❸ 連絡先電話番号

拠❻

各種届書・添付書類

事業所登録申請書
兼 第２●号加入者に係る事業主証明書

受付金融機関および事務処理センター使用欄

受付金融機関確認

事セ確認

９
受付金融機関 令和年月日

事務処理センター

ありなし
今後の掛金納付方法
第２号加入者に係る事業主・掛金の納付方法は事業主に確認してください。
ありなし
証明書（共済組合員用）
登録事業所掛金引落機関情報・該当する数字に○印を付けてください。
ありなし
登録・変更届・変更後の掛金納付方法が事業主払込の場合で、事業主払込が事業主にとっありなし
加入者等氏名・住所変更届て、今回が初めてのケースになる場合は「登録事業所掛金引落機関情報登録･ありなし
加入者月別掛金額登録・変更届変更届（K-020号）」（事業主作成）を必ず、添付してください。
様式第 K-010B号（2022.10）（事業所登録を事前に行う共済組合員は除く)
・今後の掛金納付方法が個人払込の場合は、現在使用している個人口座を引き続き、利用することができます。

❼● 登録事業所番号申出者が共済組合員の場合は記入必須となります。不明な場合は、人事、総務等担当者にお問い合わせください。

【K-010B号】加入者被保険者種別変更届（第2号被保険者用） 記入要領❽
今後の企業年金制度等・企業年金制度等の加入状況について、該当する□にレ点を記入してください。
・加入状況は、「 事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書（K101A1号）」または「第２号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）（K-101B号）」の「5.企業年金制度等の加入状況」と同じ番号を選択してください。
●❾● 掛金額区分・掛金の納付は「０：掛金を毎月定額で納付します」または「１：納付月と金額を指定して納付します」のいずれかを選択し、該当する数字に○印を付けてください。
・「１：納付月と金額を指定して納付します」とは、指定した納付月のみ掛金を納付する方法、または毎月異なる掛金額を納付する方法を指します。
・「１：納付月と金額を指定して納付します」を選択する場合は、「 加入者月別掛金額登録・変更届（K-030号）」をあわせて提出してください。
（企業型確定拠出年金に加入している方は、「１：納付月と金額を指定して納付します」を選択することはできません。）

10●

毎月の掛金額・掛金額区分で「０：掛金を毎月定額で納付します」を選択する場合のみ記入してください。
・毎月の掛金額は、5,000円〜拠出限度額（ご自身の企業年金制度等の加入状況、企業型確定拠出年金の事業主掛金額に対応する拠出限度額）まで指定できます。
・掛金額は1,000円単位で指定してください。
・掛金額を変更しない場合は、現在の掛金額を記入してください。

◇ 第２号被保険者の方（共済組合員を除く）の拠出限度額
拠出限度額は企業年金制度等の加入状況、企業型確定拠出年金の事業主掛金額によって異なります。
① 拠出限度額：23,000円
00：他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）② 拠出限度額：20,000円
10：企業型確定拠出年金

35,000円未満
35,000円以上③ 拠出限度額：12,000円
11：企業型確定拠出年金および厚生年金基金
12：企業型確定拠出年金および確定給付企業年金
13：厚生年金基金
14：確定給付企業年金
15：石炭鉱業年金基金
16：企業型確定拠出年金および石炭鉱業年金基金

個人型年金の拠出限度額

企業型確定拠出年金の事業主掛金額

20,000円
55,000円 - 事業主掛金額例)55,000円 - 50,000円 = 5,000円

個人型年金の拠出限度額

企業型確定拠出年金の事業主掛金額
15,500円未満
15,500円以上

12,000円
27,500円 - 事業主掛金額例)27,500円 - 20,000円 ≒ 7,000円◇ 共済組合員の方の拠出限度額
拠出限度額は企業年金制度等の加入状況、企業型確定拠出年金の事業主掛金額によって異なります。
① 拠出限度額：12,000円
50：国家公務員共済組合員（長期）51：地方公務員共済組合員（長期）52：私立学校教職員共済制度（長期）53：企業型確定拠出年金および私立学校教職員共済制度（長期）

企業型確定拠出年金の事業主掛金額

個人型年金の拠出限度額

15,500円未満

12,000円

15,500円以上

27,500円 - 事業主掛金額例)27,500円 - 20,000円 ≒ 7,000円【K-010B号】加入者被保険者種別変更届（第2号被保険者用） 記入要領
11

● 給付金・年金の受給状況について・60歳以上の方はご記入ください。
・iDeCoの老齢給付金とは、個人型確定拠出年金の給付金の一つです。
・iDeCoの老齢給付金（一時金を含む）を受給していない方は□にレ点を記入してください。
・iDeCoの老齢給付金（一時金を含む）を受給したことがある方は加入できません。
・老齢基礎年金・老齢厚生年金を繰り上げ受給していない方は□にレ点を記入してください。
・老齢基礎年金・老齢厚生年金を繰り上げ受給している方は加入できません。

注意事項
この届書は、第１号被保険者、第３号被保険者、任意加入被保険者から、第２号被保険者に変更となった場合に届け出る書類です。
太枠内のすべての項目について、ボールペンではっきり、分かり易く記入してください。
（選択肢は、数字の場合は〇印を、□の場合はレ点を記入してください。）
訂正部分を二重線で抹消し、修正部分の周囲余白に訂正事項をご記入ください。
● 訂正は、● この届書の提出には、「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書 （K-101A1号）」（事業主作成）の添付が必須です。
申出者が共済組合員の場合は「第２号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）（K-101B号）」が必須です。
● 原則として毎月の掛金額は1/26引落（前年１２月分）〜12/26引落（１１月分）に１回のみ 変更可能ですが、種別変更に伴う額変更は年１回の額変更に含めません。
そのため、既に同年内に額変更を行っている場合も、種別変更に伴う額変更であれば、申請可能です。
● 種別変更と同時に氏名または住所を変更する場合は「加入者等氏名・住所変更届 （K-005号）」をあわせて提出してください。
● 記入内容に不備があった場合は手続が遅延することがあります。
● 変更完了をお知らせする通知はありません。
● 企業型確定拠出年金に加入している方は、年金手帳または基礎年金番号通知書などに記載された基礎年金番号、性別、生年月日が、企業型確定拠出年金の加入者向けWEBサイトに表示されている基礎年金番号、性別、生年月日と、一致していることを確認してください。
● 個人型年金と企業型確定拠出年金に同時加入し、企業型確定拠出年金の事業主掛金額が次のいずれかに該当する場合は、個人型年金の拠出限度額が引き下げられます。
・事業主掛金額が35,000円以上（企業年金等に加入していない場合）
個人型年金の拠出限度額は「20,000円-(事業主掛金額-35,000円)」
・事業主掛金額が15,500円以上（企業年金等に加入している場合）
個人型年金の拠出限度額は「12,000円-(事業主掛金額-15,500円)」（注）いずれの場合も上記の「個人型年金の拠出限度額」が5,000円未満の場合は、個人型年金の掛金は拠出できません。
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