特集 改正品確法運用指針フォローアップ

品確法理念実現に向けた取組み
国土交通省 大臣官房 技術調査課 建設技術調整室
課長補佐

たけした

竹下

しょういち

正一

平成26年には，現在及び将来の公共工事の品質確

1.

保とその担い手の中長期的な育成・確保の促進を品確法の改正と運用指針の策定図ることを，新たに法律の目的に追加する「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正

平成17年に議員立法で国会に提出されて成立しする法律」が衆議院，参議院ともに全会一致で可た「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以決，成立し，同年 ６ 月 ４ 日に公布，施行された

下，「品確法」という）は，公共工事の品質確保（図― 1 ）。の促進を図ることをその目的とする法律である。

図― 18

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改正された品確法では，適正な利潤の確保のた

改正品確法の概要

改正品確法運用指針フォローアップ 特集

めの予定価格の設定，低入札価格調査基準等の適また，「公共工事の品質確保の促進に関する関切な設定，計画的な発注や適切な工期設定，適切係省庁連絡会議」の事務局の立場である国土交通な設計変更などが，発注者の責務として明確化省として，運用指針の解説資料を作成しており，（第 ７ 条）されるとともに，発注者を支援するた運用指針等とあわせて国土交通省のホームページ

め，「発注関係事務の適切な実施に係る制度の運に掲載しているので，実務担当者にはぜひご活用用に関する指針」（以下，「運用指針」という）をいただきたい。

国が定めることが追加され（第22条），平成27年（運用指針等掲載ページ：http://www.mlit.go.

１ 月，関係省庁の申合せとして運用指針がとりま

jp/tec/unyoushishin.html）

とめられた。
運用指針の内容は多岐にわたるが，各発注者が「必ず実施すべき事項」として，予定価格の適正

2.

運用指針の本格運用な設定，歩切りの根絶，低入札価格調査基準または最低制限価格の設定・活用の徹底，適切な設計運用指針の策定を踏まえて，国土交通省では，変更などを明記し，「実施に努める事項」として，市町村等の発注者に対する支援や連携を図るた

工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活め，各地方ブロックに組織されている地域発注者用，発注や施工時期の平準化，見積りの活用，受協議会のもとに，全ての市町村を構成員に含む都注者との情報共有，協議の迅速化などを明記して道府県単位の協議会を組織化する働きかけを進いる（図― 2 ）。

め，全ての都道府県に部会が設置された。あわせ図― 2運用指針の主なポイント

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9特集 改正品確法運用指針フォローアップて，国土交通省大臣官房技術審議官から発出したイドライン」（以下，「入札契約方式適用ガイドラ通達を踏まえ，各地方整備局長等から管内全てのイン」という）を作成した。

都道府県知事及び市町村長に対して，①運用指針

入札契約方式適用ガイドラインは，本編と事例及び解説資料の周知，②発注者協議会への協力，編の構成としている。本編では，懇談会における③発注者間の一層の連携による発注者共通の課題議論等を踏まえた入札契約方式の選定の基本的なや各種施策の推進を図る旨の文書が発出されてい考え方，各方式の概要及びその選択の考え方につる。

いて詳説し，事例編では，入札契約方式ごとの事

また，運用指針の内容に関する問合せや発注関

例と適用の背景，適用に得られた効果を整理する

係事務の運用に関する相談に応じるため，「品確とともに，多様な入札契約方式の活用事例を紹介

法運用指針に関する相談窓口」を地域発注者協議している。

会の事務局である地方整備局企画部等に加えて，入札契約方式適用ガイドラインは，地域発注者協国土交通省の出先事務所にも設置している。

議会等を通じて地方公共団体等の発注機関に対して（相談窓口の連絡先：http://www.mlit.go.jp/tec/周知するほか，国土交通省のホームページ（http://unyoushishinsoudan.html）

www.mlit.go.jp/tec/nyuusatsukeiyakugaido.

この相談窓口に寄せられた問合せや相談に対しては，運用指針の内容についての解説を行うととhtml）にも掲載しているので，実務担当者はぜひ参考にしていただきたい。

もに，発注関係事務の運用に関する取組事例や参考情報を提供するなど，丁寧な対応を行ってお4.

り，現在（平成28年 ６ 月時点）までに延べ162機発注者間の連携強化

関から306件の相談が寄せられている。また，窓口に寄せられた内容について，地域発注者協議会

品確法の理念が現場で実現されるためには，そ等を通じて発注者間で共有するとともに，発注者の基本理念がしっかりと現場に根付くことが重要間での連携による各種施策の推進，市町村等の発であり，国はもとより，都道府県や市町村を含む注者に対する必要な支援のための有効な情報とし全ての公共工事の発注者が運用指針に則って発注て活用している。

関係事務を行い，適切に発注者としての責任を果たしていくことが必要である。

3.

‌ 共工事の入札契約方式の‌公適用に関するガイドライン

品確法第23条において，“国は，地方公共団体が行う担い手の中長期的な育成及び確保の促進その他の公共工事の品質確保の促進に関する施策に改正された品確法では，新たに第14条におい関し，必要な助言その他の援助を行うよう努めて，「発注者は，入札及び契約の方法の決定に当る”こととされており，国土交通省には，地方公たって，その発注に係る公共工事の性格，地域の共団体に対して積極的な連携や支援が求められて実情等に応じ，この節に定める方式その他の多様いる。

な方法の中から適切な方法を選択し，又はこれらそこで，国土交通省では，平成27年 ９ 月に，全の組合せによることができる」ことが明記された。ての地方整備局・北海道開発局において，局長を昨年 ５ 月，改正品確法の基本理念の実現に資す本部長とした公共工事発注者支援本部を設置（図るため，発注者による適切な入札契約方式の選択― 3 ）し，各発注者の発注関係事務に係る①相談が可能となるよう，多様な入札契約方式を体系的の受付，②必要な情報提供及び助言，③必要な支に整理し，その導入・活用を図ることを目的とし援を行う体制を構築するなど，発注者への連携・て，「公共工事の入札契約方式の適用に関するガ支援を行う体制を充実させている。

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図― 3

公共工事発注者支援本部の運用例（北陸地方整備局）

また，全ての市町村など管内の公共工事の発注

画，労務資材の手配に際し大変役立っているとの者で構成されている各地の地域発注者協議会で評価がある。また，発注者としても，全体の見通は，体制強化や情報共有・公表の充実など，発注しを共有することにより，計画的な発注，不調不関係事務の適切な運用に向けた取組みがなされて落の回避，平準化の推進に寄与するものと考えている。例えば，品確法の改正を受け，多くの地域いる。

発注者協議会で協議会の役割を見直し，その役割

また，近畿ブロック発注者協議会では，発注かを「連絡調整」から「推進・強化」に変更し，実ら監督検査に至る各段階の各種基準類の標準化に効性の高いものへと強化するとともに，全ての地向けて積極的な取組みを行っている。具体的に

域発注者協議会で，発注関係事務の実施状況の把は，基準類の適用状況等について市町村等にアン握や発注関係事務に関する目標の設定を行っていケート調査を行い，実態やニーズを把握し，効率る。

的な発注関係事務の実施に向けた連携を促進して

この他，発注見通しの情報の統合・公表についいる。ても地域発注者協議会で取り組んでいる。例え

発注見通しの統合・公表や基準類の標準化等，ば，東北地方発注者協議会では，平成25年11月 １

効果的な取組みについては，各地域発注者協議会

日より国，県，市町村等の発注見通しの公表内容で実施がなされるよう促進していく予定である。

をまとめて掲載する「発注見通しとりまとめ版」の運用を開始している（図― 4 ）。運用当初，東北地方整備局管内の40団体の参加であったが，現在では240機関まで増え，参加率は90％となっている。この取組みは，業界から，技術者の配置計
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図― 4

東北地方発注者協議会「発注見通しとりまとめ版」イメージの発注関係事務の改善に取り組むため，本年 ８

5. ベストプラクティスとボトムアップ

月，全国の地域発注者協議会に対し，自らの発注関係事務について客観的な状況を把握できる統一的な指標の設定を提案し，指標案の意見照会を行公共工事の発注関係事務について，受注者からっている。具体的には，運用指針に示されているは，品確法の改正により一定の改善が見られるも実施項目のうち，受発注者双方の視点，有識者にのの，依然として課題があるとの指摘がある。そよる委員会での議論から，①適正な予定価格の設こで，“ベストプラクティス”等の共有による関定，②適切な設計変更，③施工時期等の平準化を心の高い発注者の更なるレベルアップと，発注者重点項目とし，これら ３ つの項目について計 ５ つが目安とできる指標の設定による全ての発注者のの指標案を提示している。なお，指標の設定やこ“ボトムアップ”の ２ つの方策により，適切な発れによる実態の把握は，発注者が主体的に取り組注関係事務に向けた連携・支援に取り組んでいる。

むべきものであることから，発注者で構成する各ベストプラクティスについては，本年 ２ 月に各ブロックの地域発注者協議会において議論し，決地方公共団体から情報提供いただいた取組みをは定することを念頭に置いている。

じめ，収集した情報を取組項目ごとに整理し，自今後も，これらの取組みをはじめとして，発注治体の規模にも考慮したうえで先進的な取組みを者共通の課題への対応や各種施策の推進のために中心に，地域発注者協議会を通じて，情報共有を積極的な連携・調整を行い，国と地方が一体とな図っていくこととしている。って，将来にわたる公共工事の品質確保の促進に

また，ボトムアップについては，全国的に一層

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取り組んでいく所存である。