第二次
岩手県後期高齢者医療広域連合
地球温暖化対策実行計画

令和３年４月岩手県後期高齢者医療広域連合

目

次

第１章 実行計画策定の背景 ········································································· 3
第２章 実行計画の内容 ··············································································· 4
１ 計画策定の目的 ·················································································· 4２ 計画の期間 ························································································ 4３ 計画の対象となる事務・事業の範囲 ······················································· 4４ 計画の対象とする温室効果ガス ····························································· 4第３章 温室効果ガスの排出状況 ··································································· 5第４章 達成目標 ························································································ 6
１ 温室効果ガスの排出削減目標 ································································ 6
２ 活動項目別の削減目標 ········································································· 6
第５章 温暖化防止に向けた取組み ································································ 7１ 電気使用量削減への取組み ··································································· 7２ 燃料使用量削減への取組み ··································································· 7３ 環境保全に対する取組み ······································································ 8１ 推進体制 ··························································································· 9２ 点検・評価・見直し ············································································ 9

第１章 実行計画策定の背景
18 世紀の産業革命以降、科学技術の発展により経済活動は化石燃料の大量消費を伴うものに変遷すると同時に、我々人類はその恩恵を享受してきました。しかし、一方で「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）※」が公表した第５次評価報告書では、それらの人類の活動が地球温暖化をもたらした支配的な要因である可能性が極めて高いことが指摘されています。
非常に高い温室効果ガス排出量が継続された場合、21 世紀末の地球の温度は 20 世紀末と比較して最大約 4.8℃上昇すると予想されており、地球の生態系等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
この問題に対処するため、1997 年に京都市で開催された「気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）」では京都議定書が採択され、日本は温室効果ガスの排出量を 2008年から 2012 年の５年間で 1990 年と比較して６％削減するという目標を掲げました。
これらの動向を受けて 1999 年４月に施行された、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「法」という。
）の中で、温室効果ガス排出量の抑制等のための施策を推進すべき地方自治体の責務が明確に定められるとともに、京都議定書目標達成計画に即して、温室効果ガスの排出量の抑制等のための措置に関する計画（以下「実行計画」という。）を策定するよう定めました。
2015 年には、京都議定書以来の新たな法的拘束力のある国際的な合意文書「パリ協定」が採択され、国はパリ協定に基づいた「地球温暖化対策計画」を策定し、2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比でマイナス 26％にすることを目標にしています。
こうした状況の下、岩手県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）では、平成 28 年度から令和２年度まで第一次実行計画を策定し、これまでも温室効果ガス削減の取組みを推進してきたところですが、より一層の削減を図るべく、地方自治法第 292 条において準用する法第 21 条第１項の規定により、第二次実行計画を策定するものです。

※

人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画 （UNEP）により設立された組織のこと。

第２章 実行計画の内容
１ 計画策定の目的
実行計画は、広域連合自らの事務・事業に関し温室効果ガスの排出量の削減を図ることにより、地球温暖化対策を推進することを目的とします。
２ 計画の期間
令和３（2021）年度から令和 12（2030）年度までの 10 年間を計画期間とします。
本計画の基準年度は、平成 25(2013)年度※1 とします。
３ 計画の対象となる事務・事業の範囲
当広域連合とその職員が直接実施する事務・事業を対象とします。
４ 計画の対象とする温室効果ガス
本計画の対象とする温室効果ガスは、下表のとおりとします。

温室効果ガスの種類※2
二酸化炭素（CO2）

主な発生源
電気の使用
自動車の走行

地球温暖化係数※3
１メタン（CH4）

自動車の走行25

一酸化二窒素（N2O）

自動車の走行298

ハイドロフルオロカーボン（HFC）

カーエアコンの冷媒

12～14,800※１ 第一次実行計画では、基準年度を平成 27(2015)年度を設定しておりましたが、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）に準じ、平成 25(2013)年度を基準年度に変更しました。
※２ この他に、法において「パーフルオロカーボン（PFC）」、「六ふっ化硫黄（SF6）」、「三ふっ化窒素（NF3）」が温室効果ガスとして規定されていますが、広域連合の事
務・事業では排出実態の把握が技術的に困難であることに加え、現在の事務・事業における排出量は極めて少ないことが思慮されるため、本計画の対象外とします。

また、広域連合事務室の冷暖房等に伴い使用する重油やガス等は岩手県自治会館管理組合において管理されていることから、本計画の対象外とします。
※３

二酸化炭素（CO2）を基準とした場合の各温室効果ガスの温暖化能力を数値で表したものです。

第３章 温室効果ガスの排出状況
基準年度である平成 25 年度の広域連合の事務・事業における各温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）※等は、下表及びグラフのとおりです。
単位：kg-CO2
温室効果ガスの種類

温室効果ガス

排出要因

活動量

電気の使用

22,548kwh

13,529

自動車の走行

421.80 Ｌ979

排出量

二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）

自動車の走行1

一酸化二窒素（N2O）

自動車の走行48

ハイドロフルオロカーボン（HFC） カーエアコンの冷媒

総排出量14,571

温室効果ガス排出内訳
N2O,0.33%

HFC,0.10%

14

温室効果ガスの排出要因
自動車の走行,7.06%

カーエアコンの冷媒, 0.10%

CH4,0.01%

CO2,99.56%

電気の使用,92.84%※ 実行計画の温室効果ガスは「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」（平成29 年３月環境省）に基づいて算定しています。

第４章 達成目標
１ 温室効果ガスの排出削減目標

令和 12 年度温室効果ガス総排出量を、平成 25 年度総排出量と比較し、26.0％削減することを目指します。
温室効果ガス総排出量

単位：kg-CO2

基準値

平成 25 年度（2013 年度）

14,571目

標値

令和 12 年度（2030 年度）

10,783減▲3,788削量

２ 活動項目別の削減目標
エネルギー項目別消費量削減目標について、下表のとおり定めます。
エネルギー別消費量削減目標
区分

電力

ガソリン

平成 25 年度

令和 12 年度

（基準値）

（目標値）

22,548kwh

16,686kwh▲26.0％

421.80Ｌ

312.13Ｌ▲26.0％

削減率

第５章 温暖化防止に向けた取組み
広域連合では、温室効果ガスの排出抑制及び環境保全に資するため、以下のとおり温暖化防止に向けた取組みを実践します。
１ 電気使用量削減への取組み
項目

具体的な取組み・使用していない箇所の照明を消灯する。

照明の適正管理・始業前、昼休み時、残業時は支障の無い範囲で照明を消灯する。
・不要なＯＡ機器等の電源を切る。

ＯＡ機器の節電管理・複合機等の節電機能を使用する。
・パソコンの省電力機能を使用する。
・昼休みはパソコンのモニター等の電源を切る。
・毎週水曜日のノー残業デーを徹底する。
・使用していない電化製品の電源プラグをコンセントからこその他の取組みまめに抜く。
・事務効率の向上を図り、定時退庁に努める。

２ 燃料使用量削減への取組み
項目

具体的な取組み・近距離へは、公用車を使用しない。

公用車の適正使用

・公用車の定期的な点検整備に努める。
・相乗り、走行ルートの合理化を図り効率的な使用に努める。
・不要な荷物は積載しない。
・急発進、急加速、空ふかしをしない。

エコドライブの実践

・不要な加減速を避け、等速走行を心がける。
・不要な車線変更をしない。
・制限速度を遵守する。

冷暖房機器の適正管理

・クールビズ及びウォームビズを推進する。

３ 環境保全に対する取組み
項目

具体的な取組み・使い捨て商品の使用及び購入を抑制する。

廃棄物の減量及び・使用済み封筒、段ボール類の再利用を徹底する。

リサイクルの推進

・使用済み紙類の分別によるリサイクルを徹底する。
・空き缶、空き瓶、ペットボトルのリサイクルを徹底する。
・製造、流通、消費の過程において環境への負担に配慮した商品を選択する。

環境物品等の購入

・グリーン購入及びエコ商品等の購入を推進する。
・コピー用紙及び印刷用紙等は、古紙配合率 70％以上、白色度 70％程度以下の再生紙とする。
・両面印刷及び両面コピー、縮小コピーを徹底する。
・不要紙やミスコピー紙の裏面を利用する。
・文書及び資料の共有化に努め、個人の保有する文書及び資用紙類使用の削減

料の軽量化を図る。
・印刷部数は余剰とならないようにする。
・電子化された文書は極力印刷しない。
・庁内ＬＡＮ及び電子メール等をできる限り利用し、ペーパーレス化を図る。
・水道水及びトイレの節水を心がける。

資源の節約・マイ箸、マイコップ使用を奨励する。
・徒歩、自転車及び公共交通機関による通勤に努める。
・事務所キャビネット及び事務用机等の整理整頓に努める。

第６章 実行計画の推進と実施状況の点検・評価
１ 推進体制実行計画を効率的に実施・運用するため、職員に実行計画の内容を周知・徹底する
ことで共通認識を醸成します。
職員は実行計画の意義・目的を十分認識し、事務・事業の実施において、各取組項目等を実践します。
２ 点検・評価・見直し
前年度の温室効果ガス総排出量等の実績及び具体的取組項目の実施状況を点検し、これを評価します。
評価結果については、別紙のとおりホームページに掲載します。
また、点検・評価の結果及び広域連合の事務・事業の動向並びに社会情勢等を踏まえ、必要に応じて取組項目等の見直しを行います。

別紙地球温暖化対策実行計画実施状況
岩手県後期高齢者医療広域連合地球温暖化対策実行計画に基づき、次のとおり広域連合の温室効果ガス総排出量（二酸化炭素換算）を周知します。

岩手県後期高齢者医療広域連合の温室効果ガス排出量
年度

温室効果ガス二酸化炭素（CO2）
平成25年度（基準年度）

14,571

1Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

48Kg-CO2

Kg-CO2 ハイドロフルオロカーボン（HFC）

14Kg-CO2メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）

二酸化炭素（CO2）
令和４年度
（２年目）

メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）

二酸化炭素（CO2）
令和５年度
（３年目）

メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）

二酸化炭素（CO2）
令和６年度
（４年目）

メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）

二酸化炭素（CO2）
令和７年度
（５年目）

14,508Kg-CO2メタン（CH4）

二酸化炭素（CO2）
令和３年度
（１年目）

削減率

内訳

排出量

メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）―%

岩手県後期高齢者医療広域連合の温室効果ガス排出量
年度

温室効果ガス二酸化炭素（CO2）
平成25年度（基準年度）

14,571

1Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

48Kg-CO2

Kg-CO2 ハイドロフルオロカーボン（HFC）

14Kg-CO2メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）

二酸化炭素（CO2）
令和９年度
（７年目）

メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）

二酸化炭素（CO2）
令和10年度（８年目）

メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）

二酸化炭素（CO2）
令和11年度（９年目）

メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）

二酸化炭素（CO2）
令和12年度（１０年目）

14,508Kg-CO2メタン（CH4）

二酸化炭素（CO2）
令和８年度
（６年目）

削減率

内訳

排出量

メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）―%