Invited Paper, Article
Japanese Journal of Administrative Science
Volume 33，No.3，2022 77-96
招待論文・原著
産学連携型の共同研究における学術的成果と実践的成果の両立
経営行動科学第 33 巻第 3 号，2022，
77-96

産学連携型の共同研究における学術的成果と実践的成果の両立 :
質的比較分析（QCA）による先行要因の探究
神戸大学

服 部 泰 宏＊Exploring the succesful paths of academic and practical performancein collaborative research: A QCA study
Yasuhiro HATTORI（Kobe University）
In recent years, there has been a growing body of research that focuseson academic-practitioner collaboration which asks what factors contributeto the creation of knowledge. The purpose of this study is to empirically examine the antecedents under which academic and practical performance arecompatible. A qualitative comparative analysis（QCA）using data from 33
collaborative research projects revealed that the combination of causal conditions that contribute to the success of collaborative research includes（1）a combination of expertise in collaborative research, correction of power imbalance, interactive feedback session, and pre-interviews, and（2）a combination of being associate professors, initial power imbalance, and interactive
feedback session. The implications for these findings are discussed.
Keywords：academic-practitioner collaboration，qualitative comparative
analysis（QCA），power，joint event，collaboration skill

１．問

ナル志向」の高まりに見られるように，生み出

題された知識の実社会への影響ではなく，論文審

多くの社会科学とりわけ経営学の研究者にと査の場において研究者としての評価が決定されって，実践家の意思決定に根拠を与える，あるるというような事態が起こりつつある（Lawler,

いは少なくとも，彼らの判断の材料となるとい2007）。こうした変化を，研究者たちが実社会へう意味で，自らの発見が社会にとって「よい影の良い影響を目指すことに価値を置かなくなっ響」を与えうるということは，あまりに自明のたことの現れというよりは，むしろ，「良い影響」

事実であるかもしれない。社会に対する影響をを目指すことが多くの研究者たちにとって疑う

どこまで意識するかということに関して，ディべくもない自明の前提となったことの結果であシプリンそして個人による分散があることは否

る，と理解することも可能だろう。

定できないが，「よい影響」を目指すこと自体のそうした中で 1980 年代以降，経済学や心理価値は，社会諸科学において広く共有されてき学などの分野で，科学が実践に対して本当に良たといって良いだろう。近年，いわゆる「ジャーい影響を与えているのか，ということ自体を主題化する研究が行われ始めている。経済学にお＊神戸大学大学院経営学研究科 准教授。

いては，経済学の知識を身に着けることで，学－77－

招待論文・原著

経営行動科学第 33 巻第 3 号

習者が（まさに経済学が想定するような）合理に対して，研究者と実践家との間に伏在する深的な行動をとるようになることが実証されてい刻なギャップの存在を指摘したという意味で，る。また心理学の分野においては，心理学の知これら 2 つの議論には通底するものがあるが，識を持つことの効果が直接検証され，心理学の本研究が目指すのは後者の流れに連なる研究で知見が必ずしも心理学的なバイアスを低減さある。

せるとは限らないことが実証されている（e,g,Carter & Irons, 1991）。

議論の射程範囲を明確にしておこう。社会科学の研究者と実践家との共同研究は，科学コミ

経営学でも，1990 年代に入ってから，アメュニティに向けた言説の生産を志向する度合い

リカの経営学者を中心に経営学は本当に役に（科学知の生産志向性）と，日常的世界におけ立っているのかという「経営学のレリバンス

る「応用」ないし「使用」可能な日常知にまで（relevance）」に関わる議論が盛んになってき落とし込むことを志向する度合い（実践への応た（Mintzberg, 2005; Rousseau, 2012; Rynes et

用の志向性）によって，4 つに分類することがal., 2007）。経営学におけるこの種の議論は，大できる 。まず共同研究には，科学知の生産そきく分けて 2 つの方向で展開されている。

のものを強く志向するものと，知の生産自体は

1

1 つ目は，研究者が生み出した知識が，な志向するものの，必ずしもそれが科学コミュニぜ実践家の側に普及しないのか，その理由やティに向けた科学知の生産を意図したものではメカニズムを探究するというものである（e.g.

ないものとがある。科学コミュニティに閉じたPfeffer & Sutton, 2006; Rousseau, 2012）。とり専門誌への掲載を最終的な目的とした実証主義

わけ有名なのが，「マネジメントの実践家たち的研究あるいはその他の経験的研究が前者（図が現場での意思決定に経営学を用いることが滅1 の左部），一般消費者や労働市場全般に関わ多にないのはなぜか」という重要な論点を提る調査を行う場合などは後者に（図 1 の右部），

供した，エビデンス・ベースド・マネジメン

それぞれ該当する。また，科学知の生産を志向

ト（evidence-based management）の議論であしたものであれそうでないものであれ，実践へる（Pfeffer & Sutton, 2006; Rousseau, 2012）。

の応用を強く志向するものと，それが弱いもの

組織行動とその周辺領域においても，2007 年とがある。特定の企業内で調査を行う事で，科に Academy of Management Journal 誌 が On

学知の生産と当該企業の現場の課題解決をともthe Research-Practice Gap in Human Resourceに目指すようなタイプの共同研究，また特定のManagement と題する特集号を組むなど，研企業の事業に関わる製品やサービスを産学連携

究や種々の教育活動が活発に行われているによって開発するタイプの共同研究の多くが前（Rynes et al., 2007）。

者（図 1 の上部），現場の改善を直接の目的と2 つ目は，研究者と実践家とが相互作用を通せず研究者による科学知の生産を実践家がサじて新たな知識を生み出す共同研究に注目し，そポートする一般的な意味での（狭義の）実証研

こにおいてどのような要因が原因となって，新究や，消費者調査や労働市場調査のように社会

たな知の創造が促進されたり，阻害されたりす的世界の状態を記述することを目指す研究が後るのか，ということを問うものである（Amabile

者に該当する（図 1 の下部）。

et al., 2001; Carlsen et al., 2014; Mohrman et al.,

このうち本研究が注目するのは，図 1 の左上

2008; Sharma & Bansal, 2020）。こちらについての象限に該当する共同研究である。科学コミュニ

も，後に述べるように，様々な経験的事実が明ティに向けた言説の生産を強く志向しつつ，同時らかにされている。

に，その研究によって得られた知識を当該組織の冒頭部で指摘したような研究者の素朴な想定

実践の改善のために使用することをも意図する－78－産学連携型の共同研究における学術的成果と実践的成果の両立

実践への応用の志向性
強

科
学
知
の
生
産
志
向
性

Ⅱ 実践への応用を志向
した実証主義的研究
その他の経験的研究

Ⅰ 製品/サービスのⅢ 狭義の実証主義的

Ⅳ 各種消費者調査

共同開発

強

研究

科
学
知
弱 の
生
産
志
向
性

労働市場調査その他経験的研究

弱実践への応用の志向性

図1

研究者と実践家の共同研究のバリエーションと本研究の射程範囲

ようなタイプの研究である。この種の共同研究

者と実践家とが相互作用を通じて新たな知識をにおいては，しばしば，パートナーシップの一生み出す共同研究に注目し，そこにおいてどの端を担う研究者は，自らが所属する科学コミュ

ような要因が原因となって，新たな知の創造

ニティの中で評価されるような科学知の生産を，が促進されたり阻害されたりするのか，といもう一方の実践家は，その科学知の発見を契機

うことを問う研究が蓄積されている（Amabile

として，自組織にとって有用な日常知を手に入et al., 2001; Carlsen et al., 2014; Mohrman etれることをというように，上記 2 つの志向性を，al., 2008; Sharma & Bansal, 2020）。 こ れ ら の利害を異にする 2 つの主体がそれぞれに追求す研究の背後にあるのは，研究者と実践家とがることになる。科学知の生産と実践への応用とそもそも異なった知識の志向性を持っているいう目的の二重性，しかもそれぞれを別の主体という重要な洞察である（Aram & Saillante,が追求しているという利害関係者の複数性を帯

2003; Carlsen et al., 2014; Mohrman et al., 2008;

2

びた共同研究が，本研究の関心の対象となる 。

Sharma & Bansal, 2020）。

本研究の研究課題は，調査対象との相互作研究者は，現実の個別具体的なコンテクスト

用を伴う産学連携型の経験的研究（empiricalから脱文脈化された，一般化可能な知識を求め

research）において，学術成果と実践的成果がる傾向がある（Aram & Saillante, 2003）。そこ

両立する条件とはいかなるものか，というものにあって知識の良し悪しは，科学コミュニティ

3

である 。

のピアレビューの場で担保され，その場において「良質である」と認められたものは，ジャー

２．先行研究のレビュー
２.１

ナルペーパーとして形式化された形で保存さ前提としての研究者と実践家のギャップ

れ，伝承されることになる（Aram & Saillante,

すでに述べたように，1990 年代以降，研究2003）。

－79－

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経営行動科学第 33 巻第 3 号

他方で，実践家の側の知識体系は，これとはた。ただしこれら全てが，経験的な研究によっかなり異なっている。実践家にとっては，自身て確認されてきたわけでは無く，その重要性がが直面する個別具体的なコンテクストや社会関

理論的に指摘されるにとどまったものも多い。

係こそが重大な関心事であり，書籍や論文，まこれらのうち，実際の共同研究の成果を規定した共同研究から科学知を得るような場合であっている要因はどれであるのか。経験的研究の蓄ても，そこからいかにしてコンテクストの中積が求められるところである。

で「使える」知識を導き出すかということの方に主たる関心がある（Aram & Saillante, 2003;

２.３

共同研究のプロセスへの注目

De Certeau, 1980）。実践における使用可能性

また近年では，上記のような個別のイベン

によって知識の良し悪しが評価される，といっ

トではなく，共同研究全体のプロセスに注目て良いだろう。何らかの意味で実践を導くもの

した研究も蓄積され始めている（Amabile etであれば「良い知識」，そうでないものは「良al., 2001; Sharma & Bansal, 2020; Van deVen,

くない知識」ということになる（Kieser et al.,2007）。

42015）。

例えば Amabile et al.（2001）は，研究者と実践家との共同研究が高い成果を上げる条件

２.２

ギャップを埋める共同イベント

を，ケーススタディから明らかにしている。実こうした志向性の違いを前提に，多くの先行際に行われた共同研究のケースの分析から見え研究は，研究者と実践家との共同で行われるてきたのは，共同研究には，ある研究領域に関共同イベント（joint event），つまり両者が顔する専門的な知識以外に，共同研究を円滑に進を合わせてやり取りする具体的な場の重要性めることに関わる知識・スキルが必要になるとに注目してきた。研究者と実践家が，共に課いうことである。共同研究プロジェクトの進行

題を定義し，結果を解釈する場をフォーラム

中，相互に異なった志向性や時間軸を持つメン（Mohrman et al., 2008），また両者が知見の導バーの間に，葛藤やフラストレーションが発生

出のために相互の知識やリソースを交換する場

したり，お互いがお互いに対して失望したりすを取引の場（Romme et al., 2015）と呼び，共ることが多々ある。こうした問題をクリアする

同イベントにおいて重要なファクターとは何かのは，研究領域に関する専門知ではなく，共同ということを問うてきたのである。

研究を円滑に進めるための知識なのである。

具体的に先行研究においては，研究課題の設Sharma & Bansal（2020）は，2 つの共同研

定やデータ解釈など，両者が物理的に同じ場

究プロジェクトについてのケーススタディを実で時間を共有し（Beech et al., 2010; Mohrman

施している。分析の結果見えてきたのは，第１et al., 2008）， 双 方 の 知 識 の ギ ャ ッ プ を 埋 めに，成功裏に終わったプロジェクトにおいてるフォーマルなイベントが必要であること

は，研究者と実践家の双方が，共同イベント間（Carlsen et al., 2014），その際にはお互いの心のつながりを意識的に作り出しているというこ

理的安全性が担保されること（Bansal et al.,とである。例えば各イベントの冒頭部で，前回2012; Romme et al., 2015），単に課題や解釈にのイベントの総括を行なったり，その間に双方ついての共有を図るにとどまらず，お互いのそに起こった変化を言語化し共有したりすることもそもの関心や認識の前提にあるものをも含で，研究者と実践家は，自分たちが研究プロセ

めて共有し，可能な限り視点の共有を図るこス全体の中でどの位置にいるのか，意識しながとが必要である（Beech et al., 2010; Cunliffe &ら議論を進めることができていた。第 2 に，言Scaratti, 2017），といったことが指摘されてき語的あるいは物理的なオブジェクトを用いるこ－80－

産学連携型の共同研究における学術的成果と実践的成果の両立とで，共同研究全体のプロジェクトを可視化しであることを前提としてきた，という理論上のていた，ということである。2 × 2 マトリクス

課題を指摘できる。例えば，企業の人事担当者のような理論概念図や，「セイバーメトリクス」

がデータ分析を専門とする研究者に対して，自といったアナロジーを用いることで，お互いの社の人事データを活用した共同研究の依頼を行

理解のすり合わせが可能になっていたのであったとする。この場合，少なくとも関係の開始

る。

当初は，依頼を行った担当者の方が研究者に対して，社会的交換上，不利な位置にあることが２.４

先行研究の示唆と課題多い。反対に，自身の研究にとって人事データ

社会科学的な共同研究に関する研究は決しての取得が欠かせない研究者が，それを提供して十分とは言えないが，このようにいくつかの重くれる企業に共同研究の依頼を行った場合であ要な知見が，すでに提示され始めている。発見

れば，研究者の側が企業側に従属する関係にな

事実をまとめよう。まず重要なのは，研究者るだろう。社会的交換理論によれば，相手が提と実践家とが，そもそも異なった知識の志向

供してくれるものが，依頼者にとって重要であ性を持っており（Amabile et al. 2001; Aram &り，かつ他所での入手困難性が高ければ高い

Saillante, 2003），したがって，共同研究においほど，両者の関係は不均衡になる（Emerson,てはそのギャップを架橋する何らかの意図的な1962）。このような不均衡が，研究者と実践家

仕組みが必要だということである（Amabile etとの共同研究においても発生しており，それがal., 2001; Carlsen et al., 2014; Mohrman et al.,

共同研究の成果に何らかの影響を及ぼしている

2008; Sharma & Bansal, 2020）。加えて，参画可能性が高いが，こうした点を先行研究は見過者には，共同研究の中身そのものに関わる知識

ごしてきた。

に加えて，共同研究を円滑に進めることに関こうした課題それ自体が，本研究の冒頭部でわる知識・スキルや動機が必要だということ指摘した，科学コミュニティの志向性に由来すも重要である（Amabile et al., 2001; Sharma &るのだろう。過去の研究が少数ケースに基づく

Bansal, 2020）。

散発的なものであったという事実は，科学コミ

このような発見がある一方で，先行研究にはいくつかの課題もある。

ュニティにおいて，実践との関係への関心が極めて低かったことの現れといえる。研究の社会第 1 に，これまでの研究が，主として少数のへの「良い影響」が自明の前提となったコミュ

ケーススタディに基づいた，散発的なものでニティにあっては，実践との関係性に関わる問あったという方法上の課題である。特定の共い自体が起こりにくい。関係の不均衡さへの無同研究に注目したものや（Sharma & Bansal,

関心にも，コミュニティの志向性が深く関わっ2020），特定の研究グループが従事してきた複ているのだろう。自らの発見が社会にとって与数の研究に注目するものなど（Amabile et al.,

える影響を自明視する研究者の態度の背後に，

2001），それぞれが研究者のそれぞれの関心に

科学知の有用性に関する研究者の素朴な仮定基づいて行われているということもあり，研究（e.g.「真面目に研究をしていれば，それは自ずが蓄積的に行われてきたとは言えない。個別のと社会の役に立つ」という仮定），さらには実践

ケースにおける発見事実が他のケースにおいて家の持つ実践知に対する科学知の優越性というも当てはまるのか，いわゆる外的妥当性の検証

仮定（e.g.「客観的で普遍的な科学知は，主観的が行われていないのである。

で局所的な価値しか持たない実践知よりも優れ

第 2 に，共同研究の問題を検討するにあたっている」という仮定）が潜んでいることは，従て，研究者と実践家とが完全にフラットな関係

来から指摘されてきた（e.g. De Certeau, 1980）。

－81－

招待論文・原著

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こうした仮定を自明のものとして受け容れたコ家との間の権力の不均衡に注目する。

ミュニティからは，実践家と研究者との関係上の不均衡は何をもたらすかという問いもまた，（ 2 ）共同研究に関わる研究者の専門知生じにくい。皮肉なことに，実践家と研究者と研究活動の成否を規定する要因として，次にの相互作用のあり方を問うてきた研究者たちで考えられるのが，実践家との共同研究に関わるすら，このような素朴な仮定から自由でなかっ研究者の側の専門知である（Aram & Saillante,

た可能性が高いのである。

2003）。学術的な成果を出すにあたって，当該領域における高度のトレーニングや，分析方法

２.５ 学術的成果と実践的成果の両立の先行要因

への習熟が必要であることは間違いないが，す研究者と企業との共同研究において，学術的でに確認したように，研究者と実践家との複雑成果と実践的な成果の両立に寄与する要因とはな相互作用を不可避的に伴う共同研究には，そ一体何か。本研究は，先行研究の知見を踏まえれとは別種の専門知が求められる（Amabile etつつ，複数の共同研究に注目して，この点を経al., 2001; Aram & Saillante, 2003）。Amabile et験的に明らかにすることを目指す。検討するのal.（2001）が示すように，共同研究プロジェク

は，以下の諸要因である。

トの進行中に発生する葛藤やフラストレーションを解消するのは，当該領域に関する専門知識（ 1 ）社会関係上の不均衡さではなく，共同研究を円滑に進めるための知共同研究をめぐる関係の不均衡さの問題を考識・スキルなのである。本研究では，このようえるにあたって参考になるのが，組織研究におな知識・スキルを形成する前提となる豊富な経

ける権力の議論である。ここで権力とは，他の験を研究者が持ち合わせているかどうか，とい抵抗を排してまでも自らの意志を貫き通す能力

う点に注目する。

を指す（山倉, 1998）。利害や関心の異なるメン
バーからなる共同（協働）の場面において，利（ 3 ）企業側の担当者のアクセシビリティ

害対立を調整し，プリンシパル側の利害を貫徹

3 つ目は，企業側の担当者が組織内の種々のするために，権力が重要な意味を持つというこ

リソースへのアクセシビリティを持っている程とが，組織研究の中で繰り返し指摘されてき度である。良質なリソース（e.g. 既存のデータ，

た（Barnard, 1938; Emerson, 1962; Mintzberg,

インタビュー協力者，研究資金）へのアクセス

1979; Pfeffer, 1981; 山倉, 1998）。ただし，社会が研究の成否に大きな影響を与えることは，す的な相互作用における権力の不均衡には，一方でにこれまでの研究においても指摘されてきたの命令や指示に対して他方の従順さを引き出す（e.g. Booth, et al., 2003）。経験的な世界を対象という意味で社会的な関係の円滑さをもたらすとする経営学の研究者は，多くの場合，自らのプラスの面と，両者の間の率直なコミュニケー研究にとって必要な種々のリソースへのアクセ

ションや自由なアイディアの創発を妨げるとスを，自ら直接的にコントロールすることがでいうマイナスの面とがある（Homans, 1961）。

きない。企業側の担当者が，組織内の種々のリ

支 援（helping） に 関 わ る 議 論 の 中 で Schein

ソースへのアクセシビリティを持っていればい（2010）は，支援者と被支援者の間に当初からるほど，当該共同研究が学術的成果につながる存在する権力の不均衡を認めないこと，あるい可能性は高くなるというように，研究者のアクはそれを放置しておくことが，両者の支援プロ

セシビリティは，実践家の側のアクセシビリテ

セスに種々の歪みをもたらすことを指摘していィにかなりの程度依存することになる。

る。本研究では，共同研究を行う研究者と実践－82－

実践家の側のアクセシビリティは，共同研究

産学連携型の共同研究における学術的成果と実践的成果の両立の実践的成果にも影響を与えるはずである。共同研究の結果，仮に当該企業内部の「問題」が顕在化し，それに対する対応の必要性を企業側の担当者が感じたとしても，その問題を解決すはずである。

３．方
３.１

法

質的比較分析についてるためには，共同研究において必要なリソース

これまでの研究において提示されてきた種々とは別種のリソースへのアクセスが不可欠になの要因に，本研究が注目する権力を加えた各要る。例えば，その「問題」が取り組むに値する

因のうちどれが，あるいは各要因のどのような重要なものであることを組織内に説得し，問題組み合わせが，「学術成果と実践的成果の両立」

への対応を正当化する必要があるし，仮に問題という帰結をもたらすのか。この問題を検討す

解決の正当化に成功したとしても，今度は，実るために，本研究が採用するのが，質的比較

際に問題を解決するための種々のリソースを動分析（qualitative comparative analysis: QCA）

員しなければならない。その意味でも，担当者である。

のアクセシビリティは，共同研究の成否に影響を与えうる。

QCA は，Ragin（1987） に よ っ て 提 唱 さ れた分析手法であり，社会現象における事例を複数の特性の組み合わせとしてとらえ，事例間の（ 4 ）両者の歩み寄りを可能にする共同イベント

類似と差異を体系的に検討することを可能に

Amabile et al.（2001）のケーススタディかする手法として注目を集めている（Rihoux &ら明らかなように，実際の研究プロセスが開始

Ragin, 2009）。集合論のアイディアを援用するされた後，両者の認識に少なからぬギャップがことで，事象の先行要因を通常のケーススタデ

存在していることが顕在化し，それがお互いへ

ィよりもロバストに，数量的に特定することがのフラストレーションや不信につながっていくできる。

ことが多々ある。そこで先行研究が繰り返し加えて，QCA を用いれば，研究者が観察し指摘してきたのが，両者の知識や関心や常識

うる事象に該当する事例数が，小規模 N もしのギャップを架橋する，共同イベントの重要

くは中規模 N の研究デザインにおいて，どの性である（Amabile et al., 2001; Carlsen et al.,

ように独立変数が従属変数を規定しているかと

2014; Mohrman et al., 2008; Romme et al., 2015;

いう問題を扱えると同時に，事例間の体系的

Sharma & Bansal, 2020）。ここでも，両者の間な比較も可能になる（Rihoux & Ragin, 2009）。

の権力が重要になる。研究者の側が実践家に従

複数の独立変数間の相関を避けなければならな属するような場合，前者の後者への過剰な同調い回帰分析とは異なり，独立変数間の複雑な組が行われたり，調査の過程で研究者が見出したみ合わせによって従属変数の生起を説明できる問題がフィードバック資料の中に盛り込まれな点も，この方法の魅力である。

かったりと，実りのない成果が得られてしまう可能性が高くなる。反対に，実践家の側が研究

３.２

事例の選定とデータセットの選択

者に従属しているような場合，研究者が提示す以下では，最もベーシックなクリスプ・QCA

る結果に対して実践側が無批判になったり，お（以下，csQCA）を用いて，学術成果と実践的

互いの活発な議論があれば得られたりしたであ

成果の両立が，どのような条件下で成立するの

ろう気づきが，失われるということがありう

かということを分析する。そのために，まず，る。共同イベントの重要性そのものは間違い無取り上げる事例と投入する変数を明確にしなけいとしても，それが機能するためには，権力のればならない。

ようなそれ以外の要因を伴っている必要がある－83－

ここでの関心は，共同研究プロジェクトの中招待論文・原著

経営行動科学第 33 巻第 3 号

で，論文や学会発表といった形での学術的な成ンが明らかに近似していないかどうか，したが果が得られ，かつ，当該企業の実践に何らかのって異なる回答者が同一のプロジェクトについ変化が生じたプロジェクトと，それ以外のプロて回答しているようなケースがないかどうかをジェクトとの違いにある。したがって分析の対確認している。33 プロジェクトのうち，以下

象となるデータセットは，「企業と研究者の共で定義する「学術成果と実践的成果の両立」と同研究プロジェクトの成果として，論文や学会いう条件を満たしているプロジェクトは，11

発表といった形での学術的な成果が得られた

プロジェクトであった。少なくともこのデータ

ケースとそうでないケース，当該企業の実践のセットについて，「学術成果と実践的成果の両変化が生じたケースとそうでないケースが，と立」が成立したプロジェクトを 1 ，それ以外のもに含まれている必要がある。

プロジェクトを 0 とし，これを分析におけるそのため本研究では，企業との研究プロジェクトを実施する経営学研究者が多く集う SNS

結果 Y とした上で，そうした違いをもたらす要因を特定することを目指す。

グループに対し，google アンケートフォームを利用したアンケートへの回答を依頼した。

３.３

2 値のデータ表の作成

2020 年 11 月 28 日に，同グループに所属する分析のためには，帰結として想定する状態の経営学研究者に対して一斉に依頼の文面を送付

特定，原因条件の選定，ベースとなる 2 値のし，その 1 週間後にあたる 2020 年 12 月 5 日ま

データ表の作成，真理表の作成というステップ

でを回答期限とした。アンケートにおいては，を踏む必要がある。

回答者が過去に実施したことのある「共同研究（大学に所属している教員，大学院生，また大（ 1 ）帰結として想定する状態

学に所属していないが研究活動を行っているす本研究が帰結として想定するのが，「学術成べての人を含む研究者が，民間企業との産学連

果と実践的成果の両立」である。この変数を作携により，当該企業の内部組織について行うす成するためには，共同研究の直接的な学術成果

べての調査）」のうち，すでに終了しているもと，実践的な成果をそれぞれ特定し，それらをのを 1 つ具体的に想起し，その調査について回合成した変数を作成する必要がある。

答を依頼する，という形をとった。回答者は，本研究においては，共同研究の直接的な学術

以下で紹介する諸点について，上記の定義に当成果として，学術論文（投稿中のもの，書籍のてはまる具体的なプロジェクトを想起しつつ，

チャプターとして採録が決定しているものも含

回答することになる。

む）がどの程度生まれたか，あわせて，学会調査の結果，33 名の研究者から（それぞれ発表が何回行われたか，ということを実数で1 つずつ）33 の共同研究プロジェクトについ回答してもらった。全 33 プロジェクトから生てのデータを取得することができた。これはまれた学術論文の平均値は 1.732 本（標準偏差上記の依頼を閲覧したであろう 350 名のうちは 1.659; 中央値は 1 ），同じく学会発表の数は

約 9.4％に相当する。Ragin（1987）によれば，1.463 本（標準偏差は 1.614; 中央値は 1 ）であQCA においては，サンプル数 2 から 15 前後まり，11 のプロジェクトについては，いずれのでが少数（small number），15 前後から 100 ま

成果についても 0 本であった。他方，7 つのプでを中程度の数（medium number）であるとロジェクトについては，学術論文か学会報告がいう。大規模サンプルとは言えないまでも，十合計で 5 本以上生まれている（表 1 ）。

分なデータの収集ができたと言って良いだろ

次に実践的成果についてである。本研究でう。全てのプロジェクトについて，回答パター

は，当該調査の直接的な成果として，
「現場の

－84－

産学連携型の共同研究における学術的成果と実践的成果の両立
表１

平均値
標準偏差

共同研究の成果の記述統計

学術成果
学術論文の
学会発表の
数
数
1.732
1.463
1.659
1.614

意識/心理面
の変化
2.463
1.629

実践的成果
行動面の変
化
2.268
1.597

仕組/施策の
変化
2.170
1.626

※学術的成果は実数，実践的成果はリカートスケールによって測定された変数の平均値をそれぞれ表す。

人々の意識や心理に変化がみられたか」「現場（ 2 ）原因条件の設定の人々の行動に変化がみられたか」「当該企業次に，分析において投入する原因条件を設定の制度や仕組みに変化がみられたか」という 3する必要がある。先に取り上げた，専門知，権つの質問を行い，それぞれについて，「 0 ．全力，共同イベント，アクセシビリティに関して，

く変化が見られなかった」という 0 点を設定し本研究が原因条件として想定する具体的な変数た上で，「 1 ．ほとんど変化は見られなかった」

は，以下の 7 つである 。

5から「 3 ．どちらとも言えない」を経由して「 5 ．大きな変化がみられた」に至る変則的なリ①共同研究に関わる専門知

カートスケールを使用して測定を行なった。そ共同研究に関わる研究者の専門知の代理指標の調査の結果として企業の側に何らかの変化がとして，研究者が過去にどの程度，企業との共起こっていたとしても，その全てを外部者であ同研究を実施してきたか，という情報を取得しる研究者が把握できる可能性は高くない。研究た。アンケートにおいては，まず当該共同研究者の側に，自身の行なった調査結果の影響を実の開始時点において，それ以前に企業との共同際の影響以上に高く見積もる傾向がある可能性

研究を何回行ってきたかということ，その中でもある。上記のようにゼロ点を設定したのは，自身が研究者側の責任者あるいはそれに準ずる

このような回答上のエラーを可能な限り排除す立場で関わった回数は何回であったかというこるためである（表 1 ）。

とを尋ねている。本研究では，少なくとも 3 回

この 2 種の変数を合成して，本研究が帰結と以上，責任者あるいはそれに準ずる立場で関わして想定する「学術成果と実践的成果の両立」

った経験がある場合に，共同研究に関わる専門を作成した。具体的には，「学術論文および学会知がある程度形成されている，とみなすことと報告のいずれにおいても，少なく 2 本以上の成した。例えば，他の責任者のもとで複数のプロ果が生まれたプロジェクト」であり，かつ，人々

ジェクトに参加していたような場合には，十分の意識や心理，行動，あるいは制度や仕組みのな専門知が必ずしも形成されていない可能性

いずれか 1 つにおいて，4 もしくは 5 が選択さが高いと判断したためである。全 33 プロジェれた場合に，そのプロジェクトにおいて「学術クトのうち，22 プロジェクトにおいて（全体

成果と実践的成果の両立」が達成されたとみなの 66.66%），回答者が責任者として 3 回以上のすことにしたのである。以下では，「学術成果

プロジェクトを経験しているケースが確認されと実践的成果の両立」が達成された 11 のプロた。本研究では，このようなプロジェクトを 1 ，ジェクトを 1（全体の 33.33%），それ以外の 22

それに満たないプロジェクトを 0 と識別するこのプロジェクトを 0（全体の 66.66%）とし，ことにする 。

れを分析における帰結として分析を行う。

－85－

6

招待論文・原著

経営行動科学第 33 巻第 3 号②准教授以上以外のプロジェクトを 0 と識別することにす

研究者と実践家の間の権力のバランスにつる。

いて， 3 つの観点から変数を構成した。1 つ目
は，当該プロジェクトの実施当時，研究者の職④権力の不均衡の是正

位が大学の専任准教授以上であったか否か，で当初存在した権力の不均衡が，研究プロジェある。日本における職業的威信に関する研究にクトの進展の過程で解消されることもありう

おいては，大学教員の社会的威信は，医師や弁る。そこで本調査では，上記の質問に加えて，護士などその他の専門職とならび，相対的に「研究の終盤において，共同研究に関わる諸々高いものであることが指摘されてきた（高田,の決定に関して，研究者側と企業側のどちらに

2002）。本研究はこの点に注目し，研究者の側イニシアティブがあったか」という質問を行っが大学に籍を置く准教授及び教授職にある研究ている。先と同様この質問についても，「 1 ．

者であったか否か，という変数を設定すること

研究者側にイニシアティブがあった」からとした。大学の職位にはそれ以外に，講師や助「 3 ．どちらとも言えない」を経由して「 5 ．

教といった様々なものがある。ただしこれらに企業側に「イニシアティブがあった」に至る 5

ついて，どのような呼称を用いているかという段階の SD 法により測定を行っている。その上ことと，実質的にどのような業務を担っているで，例えば，初期においては 1 や 2 （つまりかということに関して，大学間でかなりの違い

研究者の側にイニシアティブがあった），あるが見られる。自己回答によって，同じように

いは 4 や 5 （つまり企業側にイニシアティブ「講師」や「助教」と回答した回答者同士であがあった）を選択したが，後期においては 3っても，実質的にはかなり異なる立場にあるこ（どちらとも言えない）へと変化しているプロとがありうるのである。こうした理由から，本ジェクトを特定し，これらを権力のバランスの研究では，大学間で呼称や意味合いの分散が小是正が行われたプロジェクトとした。10 のプ

7さい，准教授以上に限定することとした 。

ロジェクト，全体の 30.30% がこれに該当する。

③初期の権力不均衡⑤初期インタビュー

研究者と実践家の間の権力のバランスに関わ双方のギャップを解消するための共同イベン

る 2 つ目の変数は，共同研究の開始当初におトについて，2 つの観点から測定を行った。1

ける権力の不均衡である。「研究の開始当初，つ目は，調査の開始に先立って，当該企業の調共同研究に関わる諸々の決定に関して，研究者

査担当者にとどまらず，現場の社員や関連各所

側と企業側のどちらにイニシアティブがあったに対する，研究者によるインタビューが実施さか」という質問に対して，「 1 ．研究者側にイれたどうか，である。これによって，企業側のニシアティブがあった」から「 3 ．どちらとも調査担当者だけでなく，当該調査やその結果に言えない」を経由して「 5 ．企業側にイニシア

よって何らかの影響を受けることになる利害関ティブがあった」に至る 5 段階の SD 法により係者の実情，当該企業の個別具体的なコンテク測定を行っている。この質問に対して，回答者

ストに関わる情報が収集される可能性が高まが 1 あるいは 2 を選択した場合，そのプロジるからである。全プロジェクト中 25，全体のェクトの開始段階においては研究者の側に権力

75.75% が，このようなインタビューを行なっの優位性があったものとみなした。このようにていた。本研究では，このような事前のインタ

して，研究者の側に相対的に強い権力があった

ビューを実施しているプロジェクトを 1，それ10 のプロジェクトを 1 （全体の 30.30%），それ以外のプロジェクトを 0 と識別する。

－86－

産学連携型の共同研究における学術的成果と実践的成果の両立
表２

研究
プロ
ジェ
クト
ID
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

２値のデータ表Y 学術成果と臨床成果の両
立

x1 共同
研究に関
わる専門
知

x2 准教授以上

x3 初期
インタビ
ュー

0
0
1
1
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
1
1
1
0
1
0
0
1
0
0

1
0
1
1
1
0
1
1
1
0
1
1
0
1
1
1
1
1
0
0
0
0
1
1
1
1
0
1
1
0
1
1
0

0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
1
0
0
0
1
1
1
1
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
1
0
1
1
1
1
1
1
0
1
1
1
1
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1

－87－

x4 初期
の権力
不均衡

x5 権力
の不均
衡の是
正

x6 担当
者のア
クセシ
ビリテ
ィ

0
1
0
0
1
0
1
0
1
1
0
1
1
1
1
1
1
1
0
1
1
0
1
0
0
0
0
0
1
1
0
1
0

1
0
1
1
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
1

0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
0
1
0
0
1
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0

x7 対
話型
フィ
ード
バッ
ク
1
0
1
1
0
0
0
1
1
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
1
1
1
0
1
0
1
0
1
1
0
1
0
0

招待論文・原著

経営行動科学第 33 巻第 3 号
表３

x1
共同
研究に
関わる
専門知

x2
准教授
以上

真理表

x3
初期
インタ
ビュー

x4
初期の
権力
不均衡

x5
権力の
不均衡の
是正

x6
担当者の
アクセシ
ビリティ

Y学術成
x7
該当する 果と臨床対話型
成果の両フィード 事例数
立
バック

素被
覆度

1

0

1

1

0

0

0

5

0

0

1

0

1

0

0

0

1

5

1

1

1

0

0

0

1

0

1

3

1

2

0

0

1

1

0

0

0

2

0

0

0

0

1

0

1

0

0

2

0

2

0

1

1

1

1

0

1

2

1

1

1

0

1

1

0

1

1

2

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

1

1

0

1

0

0

0

1

0

0

1

1

0

0

1

0

0

1

0

1

1

0

1

1

1

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

1

0

1.3333

0

1

1

0

0

1

0

1

0

1.3333

1

0

1

1

0

1

0

1

0

0

0

1

1

1

0

1

0

1

0

0

1

1

1

1

0

1

0

1

0

0

1

0

1

1

0

0

1

1

1

0

1

1

0

0

1

0

1

1

0

1

0

1

1

0

0

1

1

1

0

1.3333⑥対話型フィードバックの実施

当する研究者の側で選択が行われることが多共同イベントに関わる 2 つ目の要因は，研い。現場の社員を対象とした調査であっても，究の最終盤における対話型フィードバックの実

その人たちに対して直接的なフィードバックが施である。経験的研究においてはしばしば，分行われることは少なく，またそのフィードバッ

析を実施した研究者の側から企業の担当者の側クに対して現場の側から，解釈の妥当性や結果に，データ分析結果のフィードバックが行われが意味するところについての議論が提示されるる。ただし多くの場合，フィードバックの場になど，双方向性の高い議論になっていることは同席するのは，調査を共同で実施した担当者に少ない。そこで本研究では，当該調査の実施担限定されていることが多い。また何をフィード

当者にとどまらず，調査への協力者や当該調査バックするのかという中身について，分析を担の結果が直接 / 間接的に及ぶことになる現場社－88－産学連携型の共同研究における学術的成果と実践的成果の両立

員をも交えて，調査結果のフィードバック機会される原因条件を表す。x1 は共同研究に関わを設ける，あるいは，分析結果の持つ意味につる専門知を有していること，x2 は准教授以上いて，単に研究者側が研究上の関心から説明をであること，x3 は初期インタビューがなされ行うだけでなく，その結果が意味するところていること，x4 は初期に権力の不均衡があっを，現場の社員を交えてディスカッションする

たこと，x5 はその不均衡の是正が行われたこような場を設けたプロジェクトを 1 ，そのようと，x6 は担当者に高度のアクセシビリティあな場を設けず，調査の実施担当者に対して分析ったこと，x7 は対話型フィードバックが行わ

結果を一方的に返したり，あるいは報告資料をれたことをそれぞれさす。また該当する事例数送付したりするのみにとどまったプロジェクトとは，それぞれの原因条件の組み合わせに該当を 0 と識別し，両者の違いを検討することとするケースが，実際にどれだけあったかというする。 1 に該当するプロジェクトは 15 でありことを表す。Y は「学術成果と実践的成果の両全体の 45.45% がこれに該当する。

立」という帰結を迎えた研究プロジェクトであるかどうか，を表す。

⑦担当者のアクセシビリティ調査に必要な種々のリソース，それから調査

４．結

果
8

結果をもとに組織に実際的な変化をもたらすたソフトウェア fs/QCA を用いて表 2 の真理めに必要なリソースに対して，共同研究のパー表を分析した結果が表 3 である。結果を具体的トナーである企業担当者にどのくらいのアクセに読み解く前に，真理表分析が経験的なデータ

シビリティがあったのか。この点を把握するたによってどの程度支持されるのかをあらわす整めに，本研究では，担当者が組織内で有する権合性と被覆度という 2 つの指標に注目する必要力の程度を尋ねた。具体的には，「共同研究のがある。いずれも，分析モデルの適合度を確認

企業側の担当者は，調査に必要な種々のリソーするためのものである。表 4 によれば，整合性，ス（e.g. 既存のデータ，インタビュー協力者，

解整合性，被覆度，解被覆度といった基準に関研究資金），さらには調査結果を組織に実装すして，本研究のモデルが十分な適合度をもってるために必要なリソース（e.g. 予算，人員）を，いることがわかる。

不足なく，また遅滞なく獲得することができる

ここへきてようやく，分析結果を読み解いて権限を有した人であったか」という質問に対しいくことができる。表 4 から得られたブール式て，「はい」と回答したプロジェクトを 1，「いの最簡解（the most parsimonious solution） は，いえ」と回答したプロジェクトを 0 と識別する

以下の通りである。式中のアスタリスクは， 29こととした。1 に該当するプロジェクトは 8 つ

つの要因の組み合わせを表しており，例えばであり，全体の 24.24% を占める。

「X1 共同研究に関わる専門知＊ X5 権力の不均以上より，表 2 のような 2 値のデータ表を得ることができる。

衡の是正＊ X7 対話型フィードバック」は，「共同研究に関わる専門知」保有し，かつ「権力の不均衡の是正」が行われており，かつ「対話型３.４

真理表の作成フィードバックが行われる」事例であることを

2 値のデータ表をもとに，表 3 のような真意味する。

理表が作成される。この表で，各行は今回のデータに含まれる事例群において存在する，原因条件の組み合わせの全ラインナップである。

X1 共同研究に関わる専門知 *X5 権力の不均衡の是正 *X7 対話型フィードバック

表 2 の x1 から x7 までの各列は，分析に投入－89－

X1 共同研究に関わる専門知 *X3 初期インタ

招待論文・原著

経営行動科学第 33 巻第 3 号
表４

真理表分析の最簡解

素被覆度
X1 共同研究に関わる専門知*X5 権力の不均衡の是正* X7 対話型フィードバック
X1 共同研究に関わる専門知*X3 初期インタビュー *X7 対話型フィードバック
X2 准教授以上*X4 初期の権力不均衡* X5 権力の不
均衡の是正
解被覆度
解整合度
ビュー *X7 対話型フィードバック

整合性

0.272

固有
素被覆度
0.272

0.455

0.455

1

0.272

0.272

1

1

1
1

節で行う。

X2 准教授以上 *X4 初期の権力不均衡 *X5 権
力の不均衡の是正 → Y（学術成果と実践的成

５．考察と結論
５.１

果の両立）

考

察

まず，（ 1 ）「共同研究に関わる専門知」と式中で，大文字 X はその項目に該当する集「権力の不均衡の是正」と「対話型フィードバ

合であることが「学術成果と実践的成果の両ック」，そして（ 2 ）「共同研究に関わる専門知」

立」の原因条件であることを表している。つまと「初期インタビュー」と「対話型フィードバ

りブール式を要約すると，「学術成果と実践的ック」という， 2 つの組み合わせについてであ

成果の両立」という帰結は，る。素被覆度に注目すると，「学術成果と実践的成果の両立」が実現したプロジェクトの 45（ 1 ）当 該調査に関わる研究者の側に「共同％以上が（ 2 ）の組み合わせ，27％以上が（１）

研究に関わる専門知」があり，両者のの組み合わせであり，出現数でいえばこれらが間の「権力の不均衡の是正」が行われ主要な経路といえる。

ており，調査結果についての「対話型予想通り，共同研究の経験の豊富さが，研究

フィードバックが行われる」または，活動の成否につながっていた。研究そのものに（ 2 ）当 該調査に関わる研究者の側に「共同関わる知識に加えて，共同研究を円滑に進める研究に関わる専門知」があり，「初期イことに関わる知識・スキルや動機が重要である

ンタビュー」を実施しており，調査結ことは，すでにこれまでのケーススタディに果についての「対話型フィードバック

おいて指摘されていた（Amabile et al., 2001）。

が行われる」または，

本研究は，この命題の外的妥当性を確認したこ（ 3 ）研 究者のポジションが「准教授以上」とになる。ただし，こうした意味での専門知は，であり，研究者側に研究推進上のイニ

それ単独では「学術成果と実践的成果の両立」

シアティブがあるというように研究初の原因条件たり得ない。「初期インタビュー」

期に「権力の不均衡」が存在するが，＋「対話型フィードバック」あるいは「権力のそれが最終的には「是正」されている

不均衡の是正」＋「対話型フィードバック」の時，いずれかの組み合わせを伴う必要があるのである。

に発生するということになる。結果の解釈は次－90－

すでに見たように，研究者と実践家との共同

産学連携型の共同研究における学術的成果と実践的成果の両立

研究の多くが，双方に異なった目的を持った状だからこそ，「初期インタビュー」を通じて，

態からスタートする。何らかの利害の一致があ研究者の視野の外にあるが当該組織にとってはるからこそ共同研究が開始されるのだとして重要な原因や結果や調整変数を検出し，それをも，研究開始当初の問題意識がお互い全く相容

調査デザインの中に実装するということが重要れず，双方の議論がうまく噛み合わない，といになる。自らが手にした X → Y という，抽象

うことが往往にしてありうる。そうであればこ化され，具体性を排除された発見事実を，再びそ，両者の歩み寄りを可能にする共同イベント

当該企業の個別具体的な文脈の中に位置付けなの重要性が，先行研究の中で繰り返し指摘されおし，現場に関する知識で肉付けすることで，てきたのである。

その結果が持つより豊かな意味が発見されるこ本研究の発見は，共同イベントのあり方にともありうるだろう。当該組織において自らがも，いくつかのバリエーションがありうること「しろうと」であることを研究者の側が認め，を示唆している。

目の前の組織の個別性に寄り添うこと，そうし1 つのやり方は，共同研究の開始当初に現た視点から，現場のメンバーと相互作用を行う

場社員を対象として行われる「初期インタビことが重要になるのである。分析結果の単なる

ュー」，そして研究の最終盤に行われる「対話フィードバックではなく，現場の人々と，彼ら型フィードバック」をともに行う，というもの

自身の解釈にも耳を傾けながら行われる「対話である。研究プロセスの前半と後半に，複数回，型フィードバック」が重要になる理由は，ここ両者の歩み寄りを可能にするフォーマルな共同にあるのだろう。

イベントを設ける，ということである。

もう 1 つの組み合わせは，「権力の不均衡の経営学を構成する主要な理論や方法の多く是正」＋「対話型フィードバック」というもの

は，組織や個人が生きる個別具体的なコンテクある。素被覆度によれば，先のものより出現度

ストを大胆に捨象して，そこから抽象化した匿が低いが，（ 1 ）とは少し性質の異なる経路で名の組織一般について，記述し，説明することあり，興味深い。こちらの組み合わせにおいてを指向したものである（沼上, 2000）。これは例

も，研究の最終盤において，「対話型フィード

えば，一つの原因 X1 に対する一つの結果 Y1バック」という形でのフォーマルなイベントがを特定する場合のような，単線的な因果関係の必要になるようである。その価値は，すでに述

抽出には長けているが，X1 と Y1 それぞれのべた通りである。ただ，仮にこの条件が用意さ周辺にある代替的な原因（X2 や X3）や結果れたとしても，両者の間に権力の不均衡がある（Y2 や Y3），あるいはそれらの関係を調整すると，上記のような過程が阻害されうる。研究者

変数（Z）の，大胆な捨象をともなうという性が実践家に従属した関係にある場合，現場への質を持っている。その意味で，自らが関心を持

過剰な同調によって，実践家の仮説を支持する

つ X1 や Y1 については「専門家」たる研究者

ような結果，耳障りの良い結果だけが報告されにとっても，X1 と Y1 を取り巻く組織コンテてしまうなど，調査が形骸化してしまう可能性

クスト，つまり調査対象たる個別具体的な組織が高くなる。反対に，実践家の側が研究者に従事情は，全くの未知の世界であることが多い。

属している場合，研究者が提示する結果に対し誤解を恐れずいえば，現実の組織と対峙する研て実践側が無批判になったり，お互いの活発な究者は，組織一般を理解するための特定の理論

議論があれば得られたはずの気づきが，失われや方法における専門家である一方，その個別具るということがありうる。権力の不均衡は，双10体的な組織においては，「しろうと」 でしか方に不安と緊張をもたらし，率直なコミュニないわけである（服部, 2020）。

ケーションを行ったり，対象とする現象に対す－91－

招待論文・原著

経営行動科学第 33 巻第 3 号

る深い理解に辿り着いたりするのを妨げてしま

うな初期状態が往々にして起こりうる。この場うのである。

合，両者の権力が完全に均等化されるよりも，

このように（ 1 ）と（ 2 ）の結果から，研究

むしろ研究者の側に権力が偏っているくらいの者が，自らの研究領域においてはもちろん，共方が，共同研究がうまく立ち上がる可能性が高

同研究そのものについて「専門家」であること

い。お互いに対する過度な気遣いによって，当と，当該組織において自らが「しろうと」であ

初は科学的理論や方法論に支えられ頑健であっることへの認識が併存したとき，共同研究が成た調査デザインが，なし崩し的に揺らいでしま

功裏に終わる可能性が高くなる，といえそうでう，といったことが起こりにくいからである。

ある。

ところが共同研究の進展とともに，共同研究の興味深いのは，これらと対照的な，（ 3 ）研

当事者は，研究者が事前に持ち合わせた理論や究者のポジションが准教授以上であり，研究初

方法論では対処しきれない，様々な課題に直面

期に研究者の側に権力が偏っており，かつ，そすることになる。例えば，既存の測定尺度を一の不均衡が最終的には調整されている，とい定の構成概念妥当性を担保しつつ現場の回答者

う組み合わせもまた，「学術成果と実践的成果

にとって理解可能な言葉に落とし込んだり，時の両立」を導く条件になりうるということであ間やリソースの制約の範囲内で測定変数を取捨る。研究者と実践家との間のギャップに対し選択する協議を行ったりするような段階になるて，フォーマルな対話の場の設定あるいは両者と，自らが直面している状況へのより深い理解のフラットなコミュニケーションによって対処が，双方に求められるようになるはずである。

する，というのが上記（ 1 ）（ 2 ）の組み合わそのために両者が行う相互作用の過程で，研究せだとすれば，（ 3 ）の組み合わせは，権力に者の側に傾斜していた権力不均衡が解消されてよって，それに対処することに関わっていると行くのだろう。より正確に言えば，そのようにいえる。

して権力の不均衡が解消される場合に，研究者

利害や関心の異なるメンバーからなる協働は実践への深い理解に到達し，それに根差した（共同）の場面において，利害対立を調整し，成果の達成を手にすることになるのだろう。

プリンシパル側の利害を貫徹するために，権力が重要な意味を持つということが，組織研究の

５.２

結

論

中で繰り返し指摘されてきた（Barnard, 1938;

本研究の結論は，共同研究を成功裏に終わらEmerson, 1962; Mintzberg, 1979; Pfeffer, 1981;

せるためには，研究者としての「専門性」に加山倉, 1998）。良心的で有能な一部の個人に権力えて，双方の権力の不均衡を解消しつつ，組織が集中することで，全体としてのコミュニケーのコンテクストへと可能な限りよりそうといション・コストが下がり，また一人一人の声をう，いわば研究者の「しろうと性」とどのよう集めることで全体が衆愚政治に堕することが回に向き合うかということが，必要になるという避されうるからである（Pfeffer, 1981）。本研究こと。またその一方で，同じ目的を達成するたの文脈に則して考えてみよう。共同研究の初期

めに，両者の権力関係における研究者側の優位においては，理論的・分析的視角を持ち合わせ性を利用し，研究プロセスを円滑に進行させたた研究者の方が，実践家よりも，共同研究のデ上で，プロジェクトの後半において，両者の間ザインや調査全体の見通しについてクリアなイの権力を均衡化させるというもう 1 つのルーメージを持ち合わせていることが少なくないの

トもありうる，ということである。「専門性」だろう。実践の側に研究に関わる経験・ノウハと「しろうと性」の組み合わせによって共同研ウの蓄積が乏しい社会科学においては，そのよ

究を駆動させるのが前者だとすれば，その機能－92－産学連携型の共同研究における学術的成果と実践的成果の両立的等価物（Merton, 1949）として，「権力」を係に，例えば B 部門の担当者が介入し，調査使用するのが後者のやり方である。

に対して口出しをする，というような状況であ

普遍性と論理性，客観性は，近代科学の特徴る。他方，研究者の権力に依存したやり方にであり（中村, 1992），これらに支えられた専も，問題が潜んでいる。例えば，権力を保有す

門性を有することは，経営学者を含む社会科学

る個人の側に能力や資質が欠落しているとき，研究者のアイデンティティのコアをなすといえその集団にとって，権力が存在していることのる。本研究の結果が示唆するのは，研究者がよデメリットがコスト削減などのメリットを上って立つ基盤であり，アイデンティティのコア回ることがある。これは「民主化」とは逆の，をなす「専門性」が，一見するとそれと正反対「権威主義」の問題である。社会調査の文脈での志向性を持つ「しろうと性」を伴ったとき，は，被調査者に対する研究者側の搾取の問題やはじめて，「学術成果と実践的成果の両立」と（宮本・安渓, 2008; 桜井, 2003），双方向の健全いう意味での共同研究の成功をもたらす可能性な批判が機能せず調査が形骸化するという問題がある，ということである。当該組織において（Schein, 2010）が古くから指摘されているが，自らが「しろうと」であることを認め，目の前

これもまた共同研究における権力に関わる問題の組織の個別性に寄り添うという先の議論を踏といえる。それぞれのルートにおいて，こうしまえると，より正確には，「しろうと性に接続た問題をどうクリアしていくべきであるのか。

された専門性」というべきなのかもしれない。

さらなる議論が必要である。

さらにいえば，研究者による観察は，当人が信加えて， 2 つのルートのいずれをも選択する

奉する理論的視点や方法論的立場によって強くことができない場合，つまり研究者が専門性と規定されたものにならざるを得ず，調査対象の権力のいずれをも持ち合わせていないケースに

個別具体性に向き合う時であっても，研究者がおいて，どのように共同研究を進めれば良いの

純粋な意味で「しろうと」であることはないはかという点も重要である。これには，すでに専ずである。その意味で，経験的な研究を行う研門性あるいは権力を持つ別の研究者のネット究者にとって可能なのは，「専門性に接続されワークにアクセスする，（共同研究のための資

たしろうと性」である，ともいえる。こうした金の取得・拠出，専門知識の提供など）種々の「専門性」と「しろうと性」の相互規定関係と，

リソース提供によって，ポジションに依存しな「権力」とが，機能的に等価でありそうだといい権力の獲得を目指すといった，いくつかのやう点に，本研究の発見の面白さがあるといえよ

り方が考えられる（服部, 2020）。持てる研究者う。

はさらに持てる者になるという，科学における

ただし，このいずれのルートにも問題が伏在

マタイ効果の現出を回避するためにも，持たざしているということを，指摘しておきたい。する研究者がとりうる戦略の議論が必要になる。

でに述べたように，両者のフラットな対話によ

このように多くの課題が残されており，本研って全ての問題を解決していくやり方には，極究によって得られた結果から，共同研究のありめて多くの調整コストが伴う。また両者の間に方に関する具体的な示唆を導出することは難し

権力のギャップが存在しないことによって，調い。また本研究は，過去に共同研究に従事した査当事者の外部において新たな権力が発生し，研究者たちに，自らが参画した研究を回顧的にそれが当該調査の撹乱要因になるという，いわ振り返り，回答してもらうという方法を採用しゆる民主化のパラドクス（本名, 2013）の問題

たが，しばしば指摘される回顧的な回答によるも考えられる。調査の直接的な担当者である研バイアスについては根本的な対応ができていな究者と企業側の窓口である A 部門担当者の関いなど，いくつかの限界を抱えている。QCA－93－

招待論文・原著

経営行動科学第 33 巻第 3 号という方法の特徴ゆえに，原因条件同士の間に相関や因果が存在している可能性も，完全には否定できない。我々はどのような関係性を構築
し，共同研究を進めていくべきかということをめぐって，一層の議論が必要である。
注
1

2

3

科学コミュニティを対象とした言説の生産それ自体を志向する知の形式としての科学知，その科学知に部分的に依拠しつつも，それとは別に，日常的生活における使用において本領を発揮する日常知との区別を行ったのが，De Certeau（1980）である。De Certeau（1980）の議論は，ともすれば中央集権的で，実践の豊かなコンテクストへのリスペクトを欠いた科学知に対して，日常知の復権を企図したものである。De Certeau 自身は，本研究が焦点化している知の生成の経路，すなわち共同研究を契機として生まれる科学知が，実践において使用可能な日常知にまで落とし込まれるというような経路を必ずしも想定していない。ただし，De Certeau（1980）においても，一見すると対比的に思える「生産」と「使用」が，いずれも究極的には社会的世界の改善（betterment）を志向して行われるものあること，その意味において，両者は決して対立するものでも，矛盾するものでもないことは指摘されている。
本研究でいう「その他の経験的研究」には，研究と実践とのダイナミックな関係性に注目する種々の解釈主義的な研究や，各種の定性的な研究などが含まれる。本特集のテーマである臨床の問題を
正面から取り上げてきたのは，実証主義的な研究よりも，むしろそれとは方法論的 / 方法的に異なる立場をとる，こうした研究の方であったが，以下の議論においては，主として実証主義的な研究を念頭において議論を行う。注 3 に示す通り，本研究が主張したいのは，実証主義的な研究者もまた臨床に関わる諸問題から自由ではないということ，裏を返せば，臨床的な貢献が可能であるということにあるからである。ただし，以下の議論は，実証主義的な立場をとるか否かに関係なく，経営学研究一般に当てはまるはずである。
本研究は，一般的な意味での臨床を捉えたものとはいえないのかもしれない。少なくとも，第Ⅱ象限の研究に従事する研究者，とりわけ実証主義的な研究者の中に，共同研究の開始に先立って，調査対象の実践に対して直接的な影響を与えることを意図している者は少ないはずである。ただし，そうした研究者であっても，ある企業での調査を実施した後，得られた結果をフィードバックした
り，結果についてのコメントを求められたりする
ような場面において，図らずも，実践に関与することになる。本研究が扱うのは，このような意味
における臨床である。実践の改善を当初から志向した改善の専門家が行う臨床活動ではなく，当初は実践への関与を意図しておらず，現場の実践においては素人ですらありうる研究者が，自らの目
的を達成するために図らずも実践に関与することになる，という意味で臨床に本研究の関心がある。
4
このような知識の志向性の違いによって，研究者と実践家との共同研究に関する議論は，それ以外のタイプの共同に関わる議論と区別される（Aram & Saillante, 2003; Carlsen et al., 2014;
Mohrman et al., 2008; Sharma & Bansal, 2020）。
5
慣例としては，事例数が 40 未満の場合には条件
数を 4 から 7 程度に抑える必要があるとされているため（田村, 2015），本研究でもこれに従うことにする。
6
この変数の代わりに，研究者の専門性に関わる代替的な要因として，研究者が研究活動に従事してきた年数を投入した分析も行ったが，解釈可能な結果を導くことはできなかった。
7
権力の知覚にあたっては，研究者の職位と同様に，所属する大学名が参照される可能性も否定できな
いが，この点については考慮することができていない。今後の検討課題としたい。
8
分析に使用したバージョンは，fsQCA 3.0 Mac である。
9
最簡解とは，QCA の分析の最終段階であり少数の原因条件の組み合わせを示すものである。fs/
QCA ではこの前の段階である複雑解（complex
solution）についても計算される。この複雑解に含まれる論理的に冗長な項を削減したものが最簡解であり，両者は論理的には同等のものといえる（Rihoux & Ragin, 2009）。QCA に関わるその他の用語，例えば整合性，解整合性，被覆度，解被覆度などについては，Ragin によるテキストを参照
されたい（Rihoux & Ragin, 2009）。
10
ここで「しろうと」とは，特定の知的領域あるいは社会的世界において，そこに精通したエキスパートに比べて相対的に無知である個人を指す。

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