平成１６事業年度

事業報告書
第１期（平成１６年 4 月１日〜平成１７年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

１ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の概要・・・１

２ 事業の実施状況

・・・６

独立行政法人大学評価・学位授与機構の概要
１

目標
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、大学以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行う
ことにより、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目標とする。

２

業務（１）大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
（２）学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
（３）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
（４）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
（５）文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学又は大学共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、及び公表すること。

３

事務所等の所在地
小平本館：東京都小平市
竹橋オフィス：東京都千代田区

４

資本金の状況
７，４７０，９５５，５０６円（全額政府出資）

1

５

役員の状況
定数：機構長１人、理事２人、監事２人
役

職

氏

機構長

名

木村

役員

荒船

役員

長谷川

監事（非常勤）

觀山

就任年月日
孟次郎

裕恭正見

主な経歴

平成 16 年 4 月 1 日

元東京工業大学長〜平成 20 年 3 月 31 日

前大学評価・学位授与機構長

平成 16 年 4 月 1 日

元東京大学宇宙線研究所長〜平成 18 年 3 月 31 日

前大学評価・学位授与機構副機構長

平成 16 年 4 月 1 日

元東京工業大学事務局長〜平成 18 年 3 月 31 日

前東北大学事務局長

平成 16 年 4 月 1 日

現国立天文台副台長〜平成 18 年 3 月 31 日
監事（非常勤）

山野井昭雄

平成 16 年 4 月 1 日

現味の素株式会社技術特別顧問〜平成 18 年 3 月 31 日

６７

職員の状況（平成 16 年 5 月 1 日現在）
教員２３人

職員

１１８人

設立の根拠となる法律名
独立行政法人通則法（平成 11 年 7 月 6 日法律第 103 号）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 114 号）

８

主務大臣
文部科学大臣９沿革

昭和 61 年 4 月

臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」において，生涯学習体系への移行の観点から，学位授与機関の創設について検討することが提言された。

平成元年 7 月

大学審議会大学院部会，大学教育部会の審議概要の報告において，学位授与機関を創設する必要があると提言された。

平成 2 年 6 月

総合研究大学院大学に学位授与機関創設調査室及び学位授与機関創設調査委員会が設置された。

平成 3 年 2 月

大学審議会から，「学位授与機関の創設について」答申された。
学位授与機関創設調査委員会から，「学位授与機構の構想の概要について」報告された。

2

平成 3 年 7 月

学位授与機構が設置された。
（国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成 3 年法律第23 号））

平成 4 年 3 月

学位授与機構として，初めての学位の授与を行った。

平成 10 年 3 月

学位取得者総数が 1 万人を超えた。

平成 10 年 10 月

大学審議会「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」の答申において，大学評価のための第三者機関を設置する必要があると提言された。

平成 11 年 4 月

学位授与機構に大学評価機関（仮称）創設準備室及び大学評価機関（仮称）創設準備委員会が設置された。

平成 12 年 2 月

大学評価機関（仮称）創設準備委員会から，「大学評価機関の創設について」報告された。

平成 12 年 4 月

学位授与機構から大学評価・学位授与機構へと改組された。
（国立学校設置法の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 10 号））

平成 13 年 9 月

学位授与事業 10 周年記念式典を行った。

平成 14 年 3 月

大学評価・学位授与機構として，試行的実施期間中における初めての大学評価結果の公表を行った。
学位取得者総数が 2 万人を超えた。

平成 15 年 3 月

試行的実施期間中における第 2 回目の大学評価結果の公表を行った。

平成 15 年 4 月

東京都小平市の新施設に移転した。

平成 16 年 3 月

試行的実施期間中における第 3 回目の大学評価結果の公表を行い、試行的評価を終了した。

平成 16 年 4 月

独立行政法人大学評価・学位授与機構が設立された。
（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）及び独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成 15 年法律第 114 号））

平成 16 年 11 月

試行的実施期間中に実施した大学評価についての検証結果の公表を行った。

平成 17 年 1 月

大学、短期大学及び専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣から認証された。
（学校教育法（昭和２２年法律第２６号））

平成 17 年 2 月

高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）の評価結果を公表した。

平成 17 年 3 月

学位取得者総数が 3 万人を超えた。

3１０

評議員会・運営委員会

○評議員会
氏

名

現相澤 益 男

東京工業大学長

秋

元 勇 巳

三菱マテリアル（株）取締役相談役

安西 祐一郎

慶應義塾長

池

上 徹 彦

会津大学長

石弘 光

一橋大学長

井村 裕 夫

科学技術振興機構顧問

ウィリアム・カリー

上智大学長

清成 忠 男

法政大学総長小出 忠 孝愛知学院大学長

河野 伊一郎

岡山大学長

後

藤 祥 子

日本女子大学長

佐々木毅

東京大学総長

佐々木 正 峰国立科学博物館長

柴崎 信 三日本経済新聞社論説委員

白井 克 彦早稲田大学総長

末松 安 晴国立情報学研究所長

関根 秀 和大阪女学院短期大学長

茂木 俊 彦東京都立大学総長

茂木 友三郎

キッコーマン（株）代表取締役社長

四ツ柳 隆 夫

宮城工業高等専門学校長

4職

○運営委員会
氏
浅

名

井 彰二郎

現職

㈱日立メディコ執行役専務

阿知波 洋 次東京都立大学学生部長

猪木 武 徳人間文化研究機構国際日本文化研究センター教授

大塚 雄 作大学評価・学位授与機構教授

岡

澤 憲 芙

早稲田大学教授

岡田 益 男東北大学教授神谷 武 志大学評価・学位授与機構教授

川口 昭 彦

大学評価・学位授与機構教授

北原 和 夫

国際基督教大学教授

髙坂 節 三コンパスプロバイダーズ L.L.C.ゼネラルパートナー日本代表

島田 京 子日産自動車（株）グローバル広報・IR 部コミュニティ・リレーションズ担当部長

田中 穂 積東京工業大学教授

鶴見 尚 弘山梨県立女子短期大学長

中島 尚 正放送大学副学長

楢崎 憲 二読売新聞社東京本社社会部長

濵田 道 代名古屋大学教授

前田 富士男慶應義塾大学教授

六

車 正 章

大学評価・学位授与機構教授

安原 義 仁広島大学教授山本 眞 一筑波大学教授米山

阿南工業高等専門学校長

宏

5

事業の実施状況
Ⅰ

業務の質の向上１

大学等の教育研究活動等の状況についての評価機構では，認証評価機関となるべく準備を進め，平成 16 年度においては，大学・短期大学・高等専門学校の機関別認証評価，法科大学院の認証評価について，国公私立大学等の関係者及び各方面の有識者からなる「大学機関別認証評価委員会」，「短期大学機関別認証評価委員会」，「高等専門学校機関別認証評価委員会」及び「法科大学院認証評価委員会」を平成 16 年４月に設置し，平成 12 年度から平成 15 年度まで実施してきた試行的評価の経験や大学等の関係団体等へ幅広く実施した意見照会（パブリックコメント）の結果等を踏まえつつ，評価基準，評価方法等を決定した。
大学・短期大学については平成 16 年 10 月，法科大学院については平成 16 年 11 月に，それぞれ文部科学大臣に認証評価機関としての認証の申請を行い，文部科学省中央教育審議会による機構に対するヒアリングを含めた審議の結果，平成 17 年１月に各々について認証された。これを受け，直ちに平成 17 年度に実施する認証評価（法科大学院については予備評価）の申請受付を行った。
また，高等専門学校については，８校を対象として試行的評価を実施し，その経験を委員会の審議に反映させるなど準備を進め，平成 17 年３月に文部科学大臣に認証評価機関としての認証の申請を行った。
（１）大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価（機関別認証評価）
大学、短期大学及び高等専門学校の教育研究等の総合的な状況についての評価を行うため、「大学機関別認証評価委員会」、「短期大学機関別認証評価委員会」及び「高等専門学校機関別認証評価委員会」を設置し、各々「機関別認証評価実施大綱」、「評価基準」、「自己評価実施要項」、「評価実施手引書」及び「訪問調査実施要項」を決定した。なお、高等専門学校については、評価基準等の作成に資するため、８校に協力いただき試行的評価を実施した。
大学及び短期大学については、平成 16 年 10 月 22 日に文部科学大臣へ認証評価機関としての認証の申請を行い、平成 17 年 1 月 14 日に大学及び短期大学の評価を行う認証評価機関として、学校教育法第 69 条の 4 の規定により文部科学大臣から認証された。
また、高等専門学校は平成 17 年 3 月 30 日、文部科学大臣へ認証評価機関としての認証の申請を行った。
大学及び短期大学については、平成 17 年度に実施する大学機関別認証評価及び短期大学機関別認証評価のために、各大学及び短期大学に対し、「平成 17 年度に実施する大学機関別認証評価の申請手続きについて」及び「平成 17 年度に実施する短期6

大学機関別認証評価の申請手続きについて」を送付し、大学 4 校及び短期大学 2 校の申請を受け付けた。
（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価（専門職大学院認証評価）
法科大学院評価基準、評価方法等の法科大学院の認証評価に関する基本的事項及び具体的な認証評価について審議するための組織として、法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者からなる法科大学院認証評価委員会を平成 16 年 4 月に設置し、「法科大学院評価基準要綱」を平成 16 年 10 月に決定した。
併せて、「自己評価実施要項」、「評価実施手引書」及び「訪問調査実施要項」を平成 16 年 10 月に決定した。
平成 16 年 11 月 11 日に文部科学大臣へ認証評価機関としての認証の申請を行い、平成 17 年 1 月 14 日に専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関として認証された。
平成 17 年度に実施する予備評価（法科大学院の開設後、初年度の入学者（3 年課程）の修了以前の段階における教育活動等の状況に関する評価）のために、各大学に対し、「平成 17 年度に実施する法科大学院認証評価（予備評価）の申請手続について」を平成 17 年 1 月 17 日に送付し、4 校の申請を受け付けた。
（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価（国立大学法人等の教育研究評価）
国立大学法人法第 35 条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第 34 条
第 2 項に基づき、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施する国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価に関する審議を行うため、大学関係者及び各方面の有識者からなる「国立大学教育研究評価委員会」を平成 16 年 9 月に設置した。また、同委員会の下に、評価方法及び実施体制等について論点整理を行い、委員会における検討を効率的に進めるため、「ワーキンググループ」を設置した。
２

学位授与の実施状況（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
毎年度、4 月期と 10 月期の 2 回、学位授与申請の受付を行い、審査、判定を経た後、学位を授与している。全国的な試験場の配置，申請者の現住所を考慮し，平成
16 年度４月期申請から，従来の３地区（東京地区，大阪地区，福岡地区）に加え，新たに北海道地区（札幌）に試験場を設置して小論文試験を実施した。

7

（２）省庁大学校の認定課程修了者への学位授与
平成 17 年３月に省庁大学校７校を修了した者から学位授与申請があり，これら①の大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき学位審査会で審査の結果，合格と判定された 923 人に学士の学位を授与した。
平成 16 年９月に独立行政法人水産大学校から学位授与の申請があり，大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき，学位審査会で合格と判定された３人に学士の学位を授与した。
平成 16 年３月に防衛大学校理工学研究科前期課程修了者 61 人及び防衛大学校②

総合安全保障研究科修了者 15 人，平成 16 年４月に職業能力開発総合大学校研究課程修了者 30 人及び独立行政法人水産大学校水産学研究科修了者 11 人から学位授与申請があり，これらの大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき審査を行うとともに，論文審査及び面接による口頭試問を実施し，学位審査会で合格と判定された者（117 人）に修士の学位を授与した。
平成 16 年３月に防衛大学校理工学研究科後期課程修了者５人から，また，平成③

16 年 10 月に防衛医科大学校医学教育部医学研究科修了者 19 人から学位授与申請があり，論文審査及び面接による口頭試問を実施し，学位審査会で合格と判定された者（24 人）に博士の学位を授与した。
これらの学位授与申請者に係る審査並びに専攻科の認定及び課程認定等を適切に行うため、前年度同様に国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者で構成される学位審査会を設置し、その下に、学位審査会からの要請に基づき審査を行う分野別の専門家で構成される専門委員会等を設置した。なお、特に修士及び博士の審査に当たっては、専門性が高いため、申請者の専攻区分及び論文の内容によっては、新たに臨時専門委員を委嘱して対応した。
３

調査及び研究の実施状況（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究
平成 16 年度事業計画に基づき、機構内の教員を中心に、他の組織からも高い専門的知識を有する教職員を共同研究者として迎え、①大学評価の手法、評価指標の研究開発、②評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究、③大学外組織の評価の大学評価への活用研究、④大学評価における情報技術(IT)の活用研究、⑤機構の評価の機能及び有効性の研究の５つのプロジェクトを遂行した。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究
平成 16 年度事業計画に基づき、本項目に係る以下の 4 プロジェクトを立てて調査及び研究を実施した。
①

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究【(1-ア)学位・単位制度の在り方及8

びその通用性に関する研究、(1-イ)機構での学位取得後 1 年及び 5 年を経過した者への調査及び学位授与制度に関する研究】。
②

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学修成果の評価に関する研究【(2-ア)高等教育レベルの学習行動及び学習機会の実態と潜在的需要に関する研究、(2-イ)高等教育レベルの多用な学習成果の評価と単位の認定方法に係る研究】。
実施にあたっては客員教員、研究協力者、研究会委員ほか、多数の外部機関の専門家の協力を得ている。これら調査研究は学位授与事業と強い関係を有するものであり、各プロジェクトで得られた成果は学位授与事業に有効に活用されている。また、学位の在り方及び高等教育の多様化に関して得られた知見は、高等教育関係者のみならず広く関心をもたれる課題であることから、学術論文の掲載、学会発表、公開シンポジウム、研究会等での情報発信を行うほか、ウェブ上への掲載にも力を入れている。
（３）調査及び研究成果の公表
研究紀要編集委員会を研究成果刊行物編集委員会へ再編し、主として機構内部の研究成果の公表に用いていた大学評価及び学位授与それぞれに関する二つの研究紀要を統合し、機構外部からも投稿可能で査読体制も整備された学術誌『大学評価・学位授与』として衣替えした。これにより、大学評価及び学位授与に関する研究成果の集積を統一的に行い、高等教育研究の発展と普及に貢献する。
また、調査研究に関して協力いただく海外研究者の来日時にはシンポジウムや公開講演会等を開催し、調査研究成果を直接的に外部へ情報発信をするほか、自らも外国の大学や関係諸機関を訪問する際に当機構の研究成果の発信を行っている。
学術論文の掲載、学会発表、公開シンポジウム、研究会等での情報発信を行うほか、ウェブ上への掲載を行った。
４

情報の収集、整理、提供の実施状況
大学等と連携協力の上、大学情報の収集、整理、提供を行う大学情報データベースを構築するため、必要となるソフトウエアの開発及びハードウエアの調達を行った。
また、大学等の自己評価や教育研究活動の改善等のための活用、機構の評価における活用や、大学情報の社会へのわかりやすい提供等に資するため、機構が収集する情報のデータ項目等について検討を行った。
このような機構の検討状況を踏まえ、国立大学等を対象に、「大学情報データベース構築に関する研究会」を平成 16 年 8 月に開催し、大学情報データベースの目的、概略及びデータの項目等についての説明並びに意見交換を行った。
図書資料室において、「蔵書目録検索（OPAC）」の運用を開始し、資料等の整理を9促進した。本システムの稼動により、「蔵書目録データベース」を国立情報学研究所の「NACSIS-CAT」に登録し、機構外部からの目録検索が可能となった。
学位授与申請者に対する学習情報の提供の一環として、「平成 16 年度科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「平成 16 年度独立行政法人大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を関係する全国の大学等に送付した。この情報は機構ウェブサイトでも公開した。
５

その他上記に関連する業務（１）国内外の他の関連機関等との連携・協力
国内については、大学評価・学位授与機構、大学基準協会、短期大学基準協会、日本高等教育評価機構からなる「機関別認証評価制度に関する連絡会」において、情報提供・収集に努めることなどにより、各評価機関との連携・協力を図った。
国外については、教育に関する質保証及び学位等に関する評価機関等の取組の情報収集、また、日本の評価機関として、国際連合教育科学文化機構(UNESCO)、経済協力開発機構(OECD)、高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク(INQAAHE)が実施した国際的な教育に関する質保証や、国際的な高等教育機関のデータベース構築等に関するグローバルフォーラム・会合等に参加し、我が国における高等教育の現状や機構で実施した評価の有効性や問題点等を発信するとともに国外の情報収集を行うことにより、国外の関連各機関と情報の共有化を推進し、連携・協力に努めた。

（２）広報活動の実施機構における広報に関する必要事項を協議・実施することを目的に広報委員会を置き，広報活動に関する企画立案を行うとともに，各事業等の担当課等との連携の下に，広報活動を積極的に推進した。
機構の広報誌「大学評価・学位授与機構ニュース」及びウェブサイト等において，各事業の活動等に関する情報を発信した。広報誌「大学評価・学位授与機構ニュース」は年４回発行し，各事業の概ね３ヶ月ごとの活動等について掲載し，関係機関等に配布した。
機構ウェブサイトによる広報活動については，各事業における活動等の情報を迅速に発信するとともに，利用者の利便のため，各種報告書や各種様式等を電子媒体で提供した。
また，評価事業及び学位授与事業の活動等の外，中期目標，中期計画，年度計画をはじめ機構の管理・運営に関する情報の公開を行った。

10

（３）大学等の評価に関する普及活動の実施①

評価に関するシンポジウム等の開催
平成 16 年４月 13 日に各国公私立大学の評価担当者を対象として，大学機関別認証評価実施大綱（案）及び大学評価基準（案）について説明するとともに，参加者からの意見，質問を伺うため大学機関別認証評価に係るシンポジウムを開催した。
また，認証評価制度の概要，背景及び機構が実施する認証評価の趣旨,評価基準等について各大学等に十分に理解していただくことを目的として，平成 16 年 12月に大学，短期大学及び法科大学院の各認証評価について，それぞれ説明会を開催した。
大学情報データベース構築に関する大学関係者の理解の増進を図ることなどを目的として，平成 16 年８月３日に「大学情報データベース構築に関する説明会」を開催した。
日英高等教育に関する協力プログラムの一環として，平成 16 年６月７日に公開フォーラム「New Challenges for Higher Education Leaders and Policymakers−リーダーシップの向上を目指して−」を開催した。このほか，欧米及びアジア太平洋地域の評価関連機関の関係者を招へいし，評価の目的，方法，有効性及び課題等について，計５回の講演会を開催した。

②

大学等の評価担当者等に対するセミナーの実施
機構の評価を希望する大学等の自己評価担当者等に対し、評価に対する理解を深め、評価業務の円滑な実施に資すること等を目的として、大学、短期大学、法科大学院の各認証評価について、それぞれ自己評価担当者等に対する研修会を実施した。

③

アンケート調査の実施等「大学機関別認証評価に係るシンポジウム」，「自己評価担当者等に対する研修会」等の開催の都度，参加者のアンケートを実施した。
アンケートによって得られた意見等を，機構の業務を遂行するに当たり参考とした。また，アンケートにおいて寄せられた大学等からの質問等に対する回答も含め，「大学機関別認証評価に関するＱ＆Ａ」等を作成し，機構のウェブサイトに掲載した。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する実施状況
平成 16 年度については、主に次の見直し等を行い、平成 15 年度実績に比較し、一般管理費（退職手当を除く。）については 3.24％、その他の事業費（退職手当を除く。）については 1.32％を削減した。

11

①

省エネルギー化の推進
恒常的な省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約に努めるとともに、省エネルギー化にための環境整備を進めた。

②

グループウェアの活用による用紙代の削減
グループウェアの活用により、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化を進め用紙代を削減した。

③

印刷製本及び配布に係る経費の見直し
印刷製本及び配布に係る経費ついては、外部への提供手段の見直しを行い、ウェブサイト等への情報掲載を推進した。

④

効率的な調達消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等をさらに進めた。

Ⅲ

財務内容の改善状況
業務の説明責任の観点から、業務ごとのセグメント情報を開示し、業務別に適正な予算管理を行うため、「独立行政法人大学評価・学位授与機構セグメント情報規則」を制定し、セグメント区分及びセグメント情報を定めた。
予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを、四半期毎にモニタリングすることにより、執行状況に応じて当初の予算配分額を見直した。
現金の手許有高に不足が生じないように、収入予定時期及び支出予定時期を把握し適正な資金計画を策定するとともに、日々、現金の手許有高と現金出納帳の照合を行った。
機構業務の適正かつ効率的な運営を図るとともに、会計経理の適正化を期すために内部会計監査規則を制定した。次のとおり内部監査を実施し、適正に処理されていることを確認した。
①

科学研究費補助金の内部監査

平成 16 年 10 月 18 日実施②

内部監査（科学研究費を除く）

平成 17 年 2 月 18 日実施

効率的な業務運営を行うことにより、光熱水量 10.61％、コピー用紙購入数及び複写機に要する経費 15.50％、印刷製本及び配布に要する経費 20.55％、消耗品等の一括購入費等 13.91％など、固定的経費の削減を行った。
Ⅳ

自己点検・評価に係る点検項目及び評価方法等の策定状況
外部評価としては、大学関係者及び学識経験者等の参画を得て組織される評議員会及び運営委員会において、機構の業務に対して意見をいただき、業務に反映している。
自己点検としては、平成 16 事業年度の年度計画の実施状況を把握するため、各業務等の項目ごとに９月末と 12 月末の時点でそれぞれ調査を行い、年度計画の実施状12況を確認した。
自己点検・評価に係る年度計画については、平成 16 年度の業務実績に係る自己点検・評価の実施に向けて、点検項目等を検討するために事務組織内に自己点検・評価ワーキンググループを設置した。
自己点検・評価ワーキンググループは、平成 16 年 12 月から平成 17 年３月までの間に４回の会議を開催し、点検項目、業務実績報告書、実績評価フォーマットの検討及び事務組織内の連絡調整を行った。
この審議等を経て、自己点検・評価に係る点検項目は、年度計画における各業務等の項目と定めるとともに、評価方法等を含めた自己点検・評価実施要項の原案を策定した。
自己点検・評価に係る点検項目は、年度計画における各業務等の項目と定めるとともに、評価方法等を含めた自己点検・評価実施要項を策定した。

13

Ⅴ

予算、収支計画及び資金計画１

予算（単位：百万円）
区分

予算額

差

決算額額

(決算−予算)収入
2,189

2,1890

学位授与審査等手数料

728311

その他

891

寄附金

0

5

5

2,269

2,286

17

1,784

1,645

△1391,009908

△101

物件費

764727

△36

退職手当

1110

△1

学位授与審査等経費

728311

一般管理費413463

50254

257

3

物件費

15920647

退職手当０002,269

2,191

△78

運営費交付金計
支出
業務等経費
うち人件費(退職手当を除く)

うち人件費(退職手当を除く)

計※各欄積算の合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

２

人件費（単位：百万円）
区分

予算額
1,262

人件費（承継職員分の退職手当は除く）

14

決算額
1,164

差

額

(決算−予算)△98

３(単位：百万円)

収支計画
区分

予算額

差

決算額

額

(決算−予算)

2,108

2,140

32

2,1082,140

32

1,525

1,538

14

学位授与審査等経費

72

83

11

一般管理費

413

493

80

減価償却費

9927

△72

雑損

000

収益の部

2,1082,140

32

1,930

2,021

91

学位授与審査等手数料

728311資産見返物品受贈額戻入5226△26

資産見返運営費交付金戻入471△46雑収入

8103

純利益

000

総利益

000

費用の部
経常費用
業務等経費

運営費交付金収益※各欄積算の合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

15

４

資金計画

（単位：百万円）
区分

予算額

差

決算額

額

(決算−予算)

2,269

1,602

△667

業務活動による支出

2,009

1,536

△474

投資活動による支出

259

66

△193

財務活動による支出

000

次年度への繰越金

0

699

699

2,269

2,301

32

2,269

2,301

32

2,189

2,1890

その他の収入

79

112

32

投資活動による収入000

財務活動による収入

000

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入※各欄積算の合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

16Ⅵ

短期借入金の限度額6 億円。
ただし、平成 16 年度は該当なし。

Ⅶ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし

Ⅷ

剰余金の使途該当なし

Ⅸ

その他
人事に関する状況
独立行政法人大学評価・学位授与機構法で定められている業務を円滑に実施するため、事務組織の見直し及び改組を行い、適切な人員の配分及び職員の配置を行った。
平成 16 年度の事務系職員の採用については、独立行政法人移行時であることから、
平成 15 年度実施の国家公務員Ⅱ種試験合格者及び平成 16 年度実施の国立大学法人等採用試験合格者から採用した。
また、特に専門性の高い情報課の職員には、効率的及び機動的な業務の遂行を図るため、平成 16 年４月に民間から４人を採用した。
国立大学法人等と事務系職員の人事交流については，課長補佐以下の職員 17 人を人事交流で採用した。
職務遂行に必要な能力及び識見を養わせるとともに，職員の資質の向上を図るため，初任職員研修及び実践的研修（大学評価事業に関する講演会、パソコン研修、一般英会話研修）を実施した。

17