証券コード7953
2020年 6 月 9 日

株主各位

名古屋市中区錦二丁目19番25号 日本生命広小路ビル

菊水化学工業株式会社
代表取締役社長

山

口均

第63期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
この度、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々及びご関係者の皆様、また感染症の拡大により影響を受けられている皆様に、心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早いご回復をお祈りいたします。
さて、当社第63期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、株主の皆様にはご来場をできるだけ見合わせていただき、書面による議決権行使を行っていただきますようお願いいたします。
上記の措置は、株主の皆様を新型コロナウイルスの感染から守るために必要かつやむを得ない対応となりますので、何とぞご理解とご協力の程よろしくお願い
申しあげます。
お手数ながら後記の参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年6月24日（水曜日）午後5時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

1．日
2．場

時
所

2020年 6 月25日（木曜日）午前10時
名古屋市中区丸の内二丁目 5 番10号
アイリス愛知 2 階 コスモス

※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する
場合には、当社ウェブサイト（https://www.kikusui-chem.co.jp/）にてご案内をいたしますので、株主総会当日にご来場予定の株主様は、本株主総会前にあらかじめご確認くださいますようお願い申しあげます。

3．会議の目的事項
報告事項
第63期（2019年 4 月 1 日から2020年 3 月31日まで）
事業報告、
連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役７名選任の件
第3号議案 監査役１名選任の件
以 上◎招集通知添付書類並びに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kikusui-chem.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承
ください。
－ 1 －

［添付書類］

事

（

業

報

2019年４月１日から
2020年３月31日まで）

告１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善などを背景に、前半は、景況感は小幅改善で推移しておりましたが、不安定な海外情勢や人手不足の深刻化や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、国内外の新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）感染拡大の防止対策により、弱い動きが見られ、国内の景気の先行きに関しては、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状
況の中、当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針として掲げ、良い伝統を築いていく所存です。
当連結会計年度においては、耐久性に優れたフッ素樹脂塗料の認知度アップを図る
べく「フッ素はキクスイ」、異常気象対策として省エネ効果が期待できる断熱セラミック塗料「キクスイガイナ」、改修市場における、汎用シリコンNo. 1 品質にグレードアップした主力製品「水系ファインコートシリコン」、石綿含有建築用仕上塗材に対する環境配慮型剥離剤「キクスイＳＰリムーバーエコ」など、環境への配慮や社会的な課題解決に向けた取り組みを意識し、継続して社会の役に立つ製品群の普及・提案活動に努めました。
工事においても、安全・品質管理及び施工体制の更なる強化と整備を行い、シェア拡大に努め、戸建住宅の改修工事では、顧客の皆さまからフッ素樹脂塗料「デラフロン」シリーズをはじめとした高付加価値製品でのご指名も、堅調に頂けました。
また、非住宅では、防耐火や石綿含有建築用仕上塗材の除去など、特殊工事としてのご依頼をお請けさせて頂きました。
しかし、製品販売、工事において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、天候不順、国内外の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の防止対策による閉塞感により、受注が伸び悩みました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は216億22百万円（前期比0.8%増）を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は 3 億28百万円（同18.7%増）、連結経常利
益は 3 億44百万円（同23.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億54百万円（同8.1%増）となりました。
今後も、更なる企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
－ 2 －（2）資金調達等についての状況①資金調達
当期は、経常的な金融機関借入による資金調達のみであり、特記すべき事項はありません。
②設備投資
当期中に実施した設備投資は、建設仮勘定等を含め、総額 2 億45百万円であります。主なものは、東海工場の建物、日本スタッコ㈱の工場設備等の購入等であります。
（3）直前３連結会計年度の財産及び損益の状況
期別
区別（2020年 3 月期）（2017年 3 月期） （2018年 3 月期） （2019年 3 月期）（当連結会計年度）

高（百万円）

20,511

20,71821,45921,622

益（百万円）

287

146

279

344

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

209

32

143

154

（円）

16.77

2.56

11.46

12.39

売
経

上
常

利

１株当たり当期純利益
総資

産（百万円）

17,201

18,32818,253

16,517

純資産（百万円）

9,595

9,638

9,342

9,067

（4）対処すべき課題
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グルー
プは、「みんなのために・よりよい商品・ゆたかな愛情」を社是とし、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という経営方針を掲げました。このような方針を実施し、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。
この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
①人材の確保及び育成「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げた当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、新卒採用のみならず、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。
その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
－ 3 －②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供
製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のＢＣＰ（Business Continuity Planning：事業継続計画）を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。
また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客及び新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。
③各部署連携によるコストダウンの推進及びシナジー効果の創出
企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要
課題と認識しております。具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますよう
お願い申しあげます。
（5）主要な事業内容①塗料及び塗材の製造、加工並びに販売②土木用及び建築用等の化学工業品の販売③土木材料及び建築材料の製造、販売並びに施工（6）主要な営業所及び工場並びに使用人の状況
ア主要な営業所及び工場①当社
本 社 名古屋市中区錦二丁目19番25号 日本生命広小路ビル
工 場 茨城、各務原（岐阜県）、犬山（愛知県）、東海（愛知県）、福岡（計 5 工場）（汎用塗料事業本部）支店
仙台（宮城県）、東京、名古屋（愛知県）、関西（大阪府）、福岡（計 5 支店）（汎用塗料事業本部）営業所・出張所
札幌（北海道）、北関東（茨城県）、横浜（神奈川県）、新潟、松本（長野県）、
金沢（石川県）、静岡、岡山、広島、北九州（福岡県）、鹿児島、沖縄
（※）
※は出張所
（計12営業所・出張所）（住宅事業本部）営業部
千葉、関東（東京都）、東海（愛知県）、関西（大阪府）（計 4 営業部）－ 4 －（住宅事業本部）営業所
仙台（宮城県）、北関東（茨城県）、埼玉、甲信北陸（長野県）、静岡、京都、
神戸（兵庫県）、広島、福岡、南九州（熊本県）（計10営業所）②子会社
日本スタッコ株式会社
本 社 滋賀県湖南市石部口三丁目１番１号
工 場 滋賀工場
菊水化工（上海）有限公司
本 社 上海市長寧区婁山関路83号

新虹橋中心大厦904室

菊水香港有限公司
本 社 1－3 Pedder Street, Central, Hong Kong
菊水建材科技（常熟）有限公司
本 社 江蘇省常熟市経済開発区東周路 9 号
台湾菊水股份有限公司
本 社 台北市大安區敦化南路二段59號12樓之１
イ従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

444名

9名増加

（注） 1．上記には、定年再雇用者（10名）、契約社員（38名）及びパート（74名）
は含んでおりません。
2．当連結会計年度末日の従業員数を記載しております。

②当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

385名

11名増加

39.31才13.7年（注） 1．上記には、定年再雇用者（10名）、契約社員（38名）及びパート（74名）
は含んでおりません。
2．当事業年度末日の従業員数を記載しております。

（7）重要な親会社及び子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
－ 5 －②重要な子会社の状況
名

資本金

称

出資比率

主要な事業内容

日本スタッコ株式会社

40百万円

100.0%

建築・土木用下地調整塗材の
製造販売

菊水化工
（上海）
有限公司

13百万元

100.0%

建築塗料及び塗材の販売

菊 水 香 港 有 限 公 司

13億60百万円

100.0%

投資、化学品建築・土木材料
及び製品、機械の製造販売

菊水建材科技（常熟）有限公司

62百万元

90.0%

高性能塗料、無機材塗料、機械の製造販売台湾菊水股份有限公司

13.5百万ＮＴ＄66.7%

建築塗料及び塗材の販売（注） 菊水建材科技（常熟）有限公司の資本金は払込資本を記載しております。登録資本金は93百万元であります。

（8）主要な借入先及び借入額の状況
借入先

借 入 金 残 高

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

785,920

株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

428,750

株 式 会 社 愛 知 銀 行

200,000

株 式 会 社 滋 賀 銀 行

113,820

株式会社大垣共立銀行

100,000

株 式 会 社 百 五 銀 行

100,000

日本生命保険相互会社

70,000明治安田生命保険相互会社

50,000（注） 当連結会計年度末日の借入金残高を記載しております。

－ 6 －

千円

（9）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当等の方針につきましては、利益還元を行なうことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業績動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。
2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

34,000,000株（2）発行済株式の総数

12,509,159株（自己株式（3）当事業年度末の株主数

234,895株を除く）

4,036名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

菊水化学工業取引先持株会

906

株式会社ティー・サポート

589

4.70

株 式 会 社 三菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀行

521

4.16

株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

520

4.16

菊 水 化 学 工業 社 員 持 株 会

520

4.15

株

行

332

2.65

式

会

社

愛

知

銀

7.24

遠

山

眞

樹

209

1.67

上

村

眞

理

209

1.67

竹

内

眞

美

208

1.66

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

174

1.39

（注） 持株比率は自己株式（234,895株）を控除して計算しております。

3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 7 －

％

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地位氏

代表取締役社長

山

常務取締役

今井田

取

永

（2020年 3 月31日現在）

名

口担当及び重要な兼職の状況
均 日本スタッコ株式会社 取締役会長

広幸 住宅事業本部長
工業用塗料事業部長、海外事業部長、

締

役

井

剛 菊水化工（上海）有限公司董事長、菊水香港有限公司董事、
菊水建材科技（常熟）有限公司董事長、台湾菊水股份有限公司董事
管理本部長、日本スタッコ株式会社

取締役、

取

締

役

稲

葉

信

彦 菊水化工（上海）有限公司 董事

取

締

役

中

原

章

義 兼 汎用塗料事業本部 西日本地区担当

取締役（社外） 山本健司

取締役（社外） 田代景子 東海学園大学 経営学部 教授

監査役（常勤） 古河監査役（常勤） 遠

山

眞

樹

伸

二 公認会計士加藤伸二事務所

監

査

役

加

藤

監

査

役

木

部

経営企画室担当

山本健司法律事務所所長
株式会社ドミー

監査役（社外）誠株式会社ティー・サポート代表取締役
株式会社Ｔ・コーポレーション取締役

徹（注） 1．取締役のうち山本健司氏及び田代景子氏は、会社法第 2 条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役のうち加藤伸二氏及び木部徹氏は、会社法第 2 条第16号に定める社外監査役であります。
3．監査役加藤伸二氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．取締役山本健司氏及び田代景子氏、監査役加藤伸二氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 8 －（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬等の総額
名

取

締

役

8

監

査

役

5

28,500計

13

128,850

合100,350

千円（注） 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．上記のうち社外取締役に対する報酬等の総額は3名6,900千円であります。また、社外監査役に対する報酬等の総額は 3 名4,200千円であります。
3．取締役の報酬限度額は、1986年2月18日臨時株主総会決議において年額3億円以内と決議いただいております。
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）
4．監査役の報酬限度額は、1986年2月18日臨時株主総会決議において年額3千万円以内と決議いただいております。

（3）社外役員に関する事項
①取締役

山本

健司、田代

景子

ア重要な兼職先と当社との関係
・取締役山本健司は、山本健司法律事務所所長及び株式会社ドミーの監査役を兼職しております。
なお、当社と山本健司法律事務所及び株式会社ドミーとの間には、特別な取引関係はありません。
・取締役田代景子は、東海学園大学

経営学部の教授を兼職しております。

イ当事業年度における主な活動状況
取締役会
出席状況

出席率

発言状況

山本

健司

13回中13回

100.0％

主に弁護士の専門的見地から適宜発言を行っております。

田代景子

11回中11回

100.0％

大学教授の専門的見地から経営に対し適宜発言を行っております。

－ 9 －

②監査役

加藤

伸二、木部

徹

ア重要な兼職先と当社との関係
・監査役加藤伸二は、公認会計士加藤伸二事務所所長を兼職しております。なお、当社と公認会計士加藤伸二事務所との間には、特別な取引関係はありません。
イ当事業年度における主な活動状況

加藤

木部

取締役会
監査役会
出席状況

出席率

発言状況

伸二

取締役会
13回中13回
監査役会
17回中16回

取締役会
100.0％
監査役会
94.1％

取締役会及び監査役会において
公認会計士としての豊富な見識及び経験から適宜発言を行って
おります。

徹

取締役会
11回中11回
監査役会
14回中14回

取締役会
100.0％
監査役会
100.0％

取締役会及び監査役会において、経験に基づき客観的な見地から適宜発言を行っております。

③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社の定款の定めに基づき、任務を怠ったことによる賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役、社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場
合において、社外取締役、社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役、社外監査役は当社に対し、会社法425条
第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。
5．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の氏名または名称
当事業年度における監査期間

氏名または名称

2019年4月１日から2020年3月31日

仰星監査法人－ 10 －

備考会 計 監 査 人

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
仰星監査法人に支払った報酬等
区

分

支

払

額

当事業年度に係る公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額

20,800千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,800千円（注） 1．当社と仰星監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任を決定する場合の方針
当社は、会計監査人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性及び職務遂行の状況等について常に留意しています。また、継続してその職責を全うする上で問題となる重大な疑義を抱く事象の発生や会計監査人の継続監査年数の規制への抵触等を勘案し、解任または不再任と判断した場合及び監査役会の決議に基づき解任または不再任とすることが妥当と判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不信任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査
役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
6．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制①当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために」「よりよい商品」「ゆたかな愛情」を社是としています。経営方針として「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を掲げ、その実現に向けて「コンプライアンス宣言」
をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図っております。
当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う体制にあります。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。
－ 11 －

取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されております。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リス
クを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
また、万一リスクが生じた場合に備え、「危機管理規程」を制定し緊急事態対応
体制を強化しています。
④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社グループは、その規模特性に応じて、以下により、取締役の職務の執行の効率化を確保しております。
ア定期的または必要のつど開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告
イ取締役を構成員とする常務会の設置
ウ業務分掌及び職務権限の明確化
エ連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社への株主権の行使、役員並びに人員の派遣、規程の運用、定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。
⑥監査役による監査が実効的に行われるための体制
ア監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。
イ当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制にあります。
当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。
－ 12 －

ウ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う体制にあります。
エその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社の内部監査部門は、当社監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図る体制をとっております。
（2）当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立ち会うことにより連携を図っております。
⑦反社会的勢力の排除体制
ア当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
イこの取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たな
いよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
ウ一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要
求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチ
に対しても常に注意を払って行動しております。
エ反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当役員もしくは取締役社長による面談を必ず実施し、採用予定者の本人確認を行っております。
オこれらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに対する取組みの状況
当社は、コンプライアンスに関する内部統制の整備及び監督の実施に向け、「コンプライアンス宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図るなど、その他必要な体制の整備を推進しております。
コンプライアンスへの理解を深めるため社内研修での教育及び会議等の説明を－ 13 －

継続的に行っております。社内手帳に日常的な行動の際の根拠となるエシックス
カードを定め、各人に配付し、役員及び従業員に対して、法令・定款等を遵守す
ることの徹底を図っております。
外部から講師を招きインサイダー情報に関するセミナーを社内で開催する等、
インサイダー情報に対する教育を定期的に行っております。
マイナンバー制度に対応するため、「特定個人情報等取扱基本方針」等を制定するとともに、個人情報保護体制の強化を図っております。
当社では、社内の多様性の確保が会社の持続的な成長を確保するうえでの強みとなりうるとの認識に立ち、すべての従業員が生き生きと働き、その能力を十分に発揮して働くことができるよう、女性活躍推進行動計画を策定・公表しております。
②損失の危険の管理に対する取組みの状況
損失の危険の管理に関しては、リスク管理に関する規程に則り、リスク管理体制の検証及び見直しを行い、体制の整備を行っております。
事業継続計画は、ＢＣＰ基本方針をもとに緊急連絡体制を構築する等、緊急時の体制を整備しております。
③取締役の職務執行について
ア当社の取締役会は、社外取締役2名を含む取締役7名で構成され、社外監査役
2名を含む監査役4名も出席しております。取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務に関する重要事項を協議・決定するとともに、グループ各社の職務執行を監督しております。当期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）に取締役会は13回開催され、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行っております。
当社と利害関係を有しない社外監査役が常時出席し、取締役会の職務執行の適法性及び効率性を高めました。活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されているものと考えております。
イ常務会は、原則として月１回開催され、事業計画の進捗状況を随時チェックし、結果を迅速に経営に反映させています。
ウ当社は、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定し、業務執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図っております。
エ当社は、事業計画を策定し、月次決算を行い、達成状況を検証のうえ、その対策を立案・実行しております。
④内部監査について
内部監査部門は、年間の監査計画に基づき、当社各部門及び当社子会社の内部監査を実施いたしました。
－ 14 －

⑤監査役の職務執行について
監査役は、全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議をはじめとする社内の重要な会議の出席を通じて、当社グループの重要な情報について適時報告を受け、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、
内部監査部門と連携を図り監査に立ちあうことにより、モニタリングを行っております。
当期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）に監査役会は17回開催いたしました。
⑥反社会的勢力排除について
当社契約書に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、各種機関の協力を得て管理本部を中心に継続的に情報を収集する取組みを実施いたしました。
また、愛知県企業防衛対策協議会に参加し、管轄警察署との連携を深めております。

以－ 15 －

上連結貸借対照表（2020年3月31日現在）

資

産

の

部

負
千円

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

9,819,576
3,251,485
4,939,555
785,939
210,526
371,074
283,626△22,632

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他

6,681,465
3,807,179
1,959,925
482,638
1,255,537
38,24435,01535,818無 形 固 定 資 産

345,309

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 性 預 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

2,528,976
1,927,701
210,000
213,864
181,004△3,594繰延資

産（千円未満切捨）資産

16,366

合計16,517,408

債

の

部
千円

5,556,364
動 負 債
支払手形及び買掛金
2,859,469
1,250,000
短 期 借 入 金
442,924
1年以内返済予定長期借入金
197,200
1年以内償還予定社債
62,368
リ ー ス 債 務
435,809
未払費
用
50,918
未 払 法 人 税 等
40,500賞 与 引 当 金
4,620
完成工事補償引当金
212,554
その他
1,893,200
固 定 負 債社
債
726,600
長 期 借 入 金
155,566
リ ー ス 債 務
136,098繰 延 税 金 負 債
1,009
86,880
役員退職慰労引当金
103,711完成工事補償引当金
518,750
退職給付に係る負債
その他
164,584
負 債 合 計7,449,565
純 資 産 の 部
株 主 資 本9,010,823
資本
金
1,972,735
1,670,795
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
5,485,705
自 己 株 式△118,412
その他の包括利益累計額△38,950
その他有価証券評価差額金
200,840
為替換算調整額△240,921
退職給付に係る調整累計額
1,129
非支配株主持分
95,969純 資 産 合 計
9,067,842
負債・純資産合計
16,517,408

流－ 16 －

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

科

目

金

（千円未満切捨）

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

高

21,622,260

価16,691,210

総

利

益

4,931,049

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受

4,602,608

利

外

収

取

益

328,440

益
息

4,399

金

34,194そ の 他 営 業 外 収 益

40,554

受

営

利

取

業

配

外

支

費

払

当

11,336

そ の 他 営 業 外 費 用

51,582

特

利

常

利

別
固

定

損
資

益

失
産

除

却

損

4,462

141,995

法 人 税 等 調 整 額

49,529純

利4,462
340,206

法人税、住民税及び事業税

期62,919344,668

税金等調整前当期純利益

当79,147

用
息経千円

191,525

益

148,681

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△6,275

親会社株主に帰属する当期純利益

154,956－ 17 －

連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（千円未満切捨）株 主 資 本資2 0 1 9 年 4 月 1 日
残

高

本

金

資本剰余金

千円

1,972,735

利益剰余金

千円

自 己 株 式千円

1,670,795

株主資本合計千円

5,543,404△118,412

千円

9,068,522

連 結 会 計 年 度 中
の

変

動

額

剰 余 金 の 配 当△212,655△212,655

154,956

154,956

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計 額－－△57,698－△57,698

1,972,735

1,670,795

5,485,705△118,412

9,010,823

2020年3月31日
残高その他の包括利益累計額

2 0 1 9 年 4 月 1 日
残

高

非支配株主
持
分

純資産合計

千円

千円

千円

169,682

104,405

9,342,611

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

千円

千円

千円

372,069△211,909

9,521

連 結 会 計 年 度 中
の

変

動

額

剰 余 金 の 配 当△212,655

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

154,956

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△171,229△29,011△8,391△208,633△8,436△217,069△171,229△29,011△8,391△208,633△8,436△274,768

200,840△240,921

1,129△38,950

95,9699,067,842

連結会計年度中の
変 動 額 合 計 額
2020年3月31日
残高－ 18 －

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数6社

連結子会社名日本スタッコ株式会社
菊水化工（上海）有限公司
菊水香港有限公司
菊水建材科技（常熟）有限公司
台湾菊水股份有限公司
その他１社
その他１社については、当連結会計年度に新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社

日本スタッコ株式会社とその他1社の決算日は、3月20日であります。
菊水化工（上海）有限公司、菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法－ 19 －

③たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品

総平均法

商品・原材料移動平均法

貯

最終仕入原価法

蔵品（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17～38年

機械装置

7～9年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応す
る要支給額を計上しております。
－ 20 －

④完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上しております。
（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
・創立費は、5年間で均等償却することとしております。
・開業費は、5年間で均等償却することとしております。
②退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（8～10年）による定額法により、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準（工事の進捗率の見積
もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
④消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
5．会計方針の変更
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表等に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,398,277千円
2．偶発債務（訴訟）
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社（以下、同社という）より訴訟（営業秘密侵害行為差止等請求金額9億6448万円）を提起され、現在係争中であります。
－ 21 －

同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
12,744,054株
2．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

112,5829

2019年3月31日 2019年6月28日

2019年11月14日
取 締 役 会

普通株式

100,0738

2019年9月30日 2019年12月５日

決

議

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
①配当の総額112,582千円②1株当たり配当額9円③基 準 日2020年3月31日④効力発生日2020年6月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごと－ 22 －

の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。
デリバティブ取引につきましては投機的な取引を排除し、為替変動リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関に限定して取引を行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません （（注）2参照）。
連結貸借対照表
計
上
額

時

（千円）

価
（千円）

差

額
（千円）

（1）現金及び預金

3,251,485

3,251,485－（2）受取手形及び売掛金

4,939,555

4,939,555－

1,927,361

1,927,361－（4）支払手形及び買掛金（※1）（2,859,469）（2,859,469）－（5）短期借入金（※1）（1,250,000）（1,250,000）－（923,800）（923,800）

－

3,614

3,614

－

（3）投資有価証券
その他有価証券（6）社債（1年以内償還予定社債含む）（※1）（7）デリバティブ取引（※2）（※1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注） 1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりであります。
－ 23 －

種

連結貸借対照表
計
上
額

類

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株 式
その他

388,411
148,328

854,317
152,328

465,9064,000

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株 式
その他

315,888797,143

250,784
669,930△65,104△127,213

1,649,772

1,927,361

277,588

合

（千円）

計

差

（千円）

額
（千円）

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債（１年以内償還予定社債含む）
変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注） 2．非上場株式（連結貸借対照表計上額340千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注） 3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

1年超5年以内（千円）

現金及び預金3,251,485

受取手形及び売掛金

4,939,555

5年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

－

－

－

－

－

－

（注） 4．社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

（千円）

（千円）

短期借入金 1,250,000
社

債

197,200－

197,200（千円）－

197,200

1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

（千円）

－

172,200

717円22銭12円39銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
－ 24 －（千円）－

101,600

5年超
（千円）

－

58,400連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
菊水化学工業株式会社
取締役会

仰

御中

星

監

謄本
2020年5月12日

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

三 宅 恵 司 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、菊水化学工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 25 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 26 －

上貸 借 対 照 表（2020年3月31日現在）

資

産

の

部

千円

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金

8,648,380
2,473,866
1,855,376
2,785,718
735,881
204,751
305,571
246,951
59,286△19,023固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工具・器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

7,474,697
2,998,652
1,271,056
251,378
223,616
24,3091,175,537
17,73735,015無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

215,538
55,229160,309

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
関係会社長期貸付金
長 期 性 預 金
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

4,260,506
1,920,046
1,422,429
205,418
381,400
210,000
55,698104,001△38,488

資

産

合

計

16,123,078（千円未満切捨）

負
流

の

部

千円

負 債
5,023,081
2,538,032
買掛
金
1,150,000
短 期 借 入 金
434,420
1年以内返済予定長期借入金
197,200
1年以内償還予定社債
50,438
リ ー ス 債 務
12,789未
払
金414,247
未
払費
用
43,085
未 払 法 人 税 等
87,152
未 払 消 費 税
12,565前
受
金40,190預り
金36,463
賞 与 引 当 金
4,620
完成工事補償引当金
1,875
そ
の
他
1,839,013
固 定 負 債社
債
726,600
長 期 借 入 金
150,250
リ ー ス 債 務
127,521
退職給付引当金
514,434
86,880
役員退職慰労引当金
103,711完成工事補償引当金
98,960
預 り 保 証 金
8,915
資 産 除 去 債 務
21,741
その他
負 債 合 計6,862,094
純 資 産 の 部
株 主 資 本9,059,957
資本
金
1,972,735
1,670,795
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
1,670,795
利 益 剰 余 金
5,534,838
利 益 準 備 金
348,525
その他利益剰余金
5,186,313
別 途 積 立 金
3,780,000
繰越利益剰余金
1,406,313
自 己 株 式△118,412
評価・換算差額等
201,026
その他有価証券評価差額金
201,026
純 資 産 合 計9,260,983
16,123,078
負債・純資産合計－ 27 －

動

債

損

益

計

算

書

（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

科

目

金

（千円未満切捨）

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

高

20,474,241

価

15,984,892

総

利

益

4,489,349

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受

4,169,002

利

外

収

取

益

320,347

益息14,828

金

34,061

そ の 他 営 業 外 収 益

33,891

受

営

利

取

業

配

外

支

費

払

当

10,708そ の 他 営 業 外 費 用

34,305

特

利

常

利

別
固

定

損
資

益

失
4,442

子 会 社 出 資 金 評 価 損

76,619産除却

税 引 前 当 期 純 利 益
120,890法 人 税 等 調 整 額

51,793

純

利81,062
277,052

法人税、住民税及び事業税

期45,013358,115損

当82,781

用
息

経

千円

益

172,684
104,368－ 28 －

株主資本等変動計算書（2019年4月１日から2020年3月31日まで）（千円未満切捨）

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資

2019年4月1日

本

金

千円

千円

利益準備金

千円

千円

1,670,795

繰
越
利益剰余金

千円

348,525

3,780,000

千円

利益剰余金
合
計
千円

5,643,126

剰余金の配当△212,655△212,655

当 期 純 利 益

104,368

104,368

高1,670,795

別途積立金

1,514,601

残1,972,735

資本剰余金
合
計

資本準備金

その他利益剰余金

事業年度中の
変動

額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の
－

－

－

－

－

△108,287△108,287

1,972,735

1,670,795

1,670,795

348,525

3,780,000

1,406,313

5,534,838

変動額合計額2020年3月31日
残高株 主 資 本自 己 株 式
2 0 1 9 年 4 月 1 日
残

高

千円

△118,412

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

千円

9,168,244

千円

371,976

評価・換算
差額等合計
千円

371,976

純資産合計千円

9,540,221

事 業 年 度 中 の変

動額剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△212,655△212,655

104,368

104,368

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△170,950△170,950△170,950

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計 額－△108,287△170,950△170,950△279,237△118,412

9,059,957

201,026

201,026

9,260,983

2020年3月31日
残高－ 29 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・仕掛品

総平均法②商品・原材料

移動平均法③貯

最終仕入原価法

蔵品

2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17～38年

構築物

7～60年

機械及び装置7～9年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
－ 30 －

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
1．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
（5）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
－ 31 －

5．その他計算書類作成のため基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の処理
振当処理の要件を満たしている為替予約について振当処理を採用しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表等に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
3,713,745千円
2．債務保証
次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
日本スタッコ株式会社
113,820千円
3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権119,525千円
短期金銭債務
38,859千円
4．偶発債務（訴訟）
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社（以下、同社という）より訴訟（営業秘密侵害行為差止等請求金額9億6448万円）を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社の業績に与える影響は現時点では未確定であります。
損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 32 －

147,994千円
449,610千円
2,221千円
11,957千円

234,895株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券評価損

76,090千円

未払事業税

7,973千円

未払費用

1,691千円

減価償却超過額

53,533千円

賞与引当金

17,855千円

退職給付引当金

157,416千円

役員退職慰労引当金

26,585千円

完成工事補償引当金

33,149千円
33,443千円

その他

407,739千円

繰延税金資産小計△125,475千円

評価性引当額282,263千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△76,845千円

繰延税金負債合計△76,845千円

繰延税金資産純額

205,418千円

1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額740円34銭（2）1株当たり当期純利益

8円34銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
以－ 33 －

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
菊水化学工業株式会社
取締役会

仰

御中

星

監

2020年5月12日

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

三 宅 恵 司 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、菊水化学工業株式会社の2019年4月
1日から2020年3月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 34 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並
びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本
書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしま
した。
2．監査の結果（1）
事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）
連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年5月14日

菊水化学工業株式会社
監査役（常勤） 古監査役（常勤） 遠社外監査役 加社外監査役 木

監査役会

河
誠 ㊞
山 眞 樹 ㊞
藤 伸 二 ㊞部徹 ㊞
以－ 36 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと考え、配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保等を勘案いたしまして決定する方針としております。この配当方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金9円
総額112,582,431円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月26日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役全員（7名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

1

氏

名

（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1970年3月 当社入社
2002年6月 当社取締役管理本部長兼資材部長
2007年11月 当社取締役営業部門統括担当
2008年4月 当社常務取締役営業部門統括担当
2008年9月 当社常務取締役営業部門統括兼資材部担当
2011年6月 当社専務取締役兼管理本部、資材部、製造本部担当
2012年4月 当社専務取締役兼管理本部、製造本部担当、住宅事業本部統括
やま ぐち
ひとし
山 口
均 2013年2月 当社代表取締役社長（現在に至る）
2013年3月 日本スタッコ株式会社 代表取締役社長（1948年3月13日生） 2015年6月 日本スタッコ株式会社 取締役会長（現在に至る）
選任理由

総務・人事、法務、営業、資材をはじめ当社のさまざまな部門に精通する等、当社の代表取締役に相応しい経験と能力を有しております。
また、経営最高責任者として就任後、経営方針を明確に打ち出し、リーダーシップを発揮しているためであります。
－ 37 －

所有する当社
株 式 の 数

41,000株

候補者
番 号

氏

名

（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年3月
1998年2月
2005年3月
2006年6月
2007年3月
2012年4月

2

当社入社
当社名古屋支店長
当社理事兼住宅事業部長
当社取締役兼住宅事業部長
当社取締役兼住宅事業本部長
当社取締役兼住宅事業本部長兼セラミック
いま い だひろ ゆき
事業部長
今井田 広 幸 2013年6月 当社取締役兼住宅事業本部長（1956年12月17日生） 2013年10月 当社常務取締役兼住宅事業本部長（現在に至る）所有する当社
株 式 の 数

選任理由

3

営業・住宅事業分野での豊富な経験を有し、企画・事業開発等に実力を発揮しており、当社取締役に相応しい経験と能力を有しているためであります。

1983年4月 BASF L＆F入社
1991年4月 同社退社
1991年5月 ダイキン工業株式会社 入社
2011年2月 ダイキンフッ素化学中国（出向）統括部長
2014年9月 同社退社
2014年10月 当社入社
2014年11月 当社理事兼海外事業部統括部長兼菊水化工（上海）有限公司董事長（現在に至る）
ながいごう
2015年4月 菊水香港有限公司董事（現在に至る）
永 井
剛 2015年6月 当社取締役兼海外事業部長（1959年9月10日生） 2015年11月 当社取締役兼工業用塗料事業部長
兼海外事業部長（現在に至る）
2016年１月 菊水建材科技（常熟）有限公司董事長
兼台湾菊水股份有限公司董事（現在に至る）

いな

4

稲

ば

葉

のぶ

信

ひこ

彦

（1965年3月6日生）

22,800株

選任理由

海外事業分野において豊富な経験を有し、グロー
バルな事業経営に関する知見を有しており、
当社取締役に相応しい経験と能力を有しているためであります。

1988年3月
2009年9月
2010年5月
2011年6月
2016年6月
2019年１月

当社入社
当社管理本部副本部長
当社理事管理本部長
日本スタッコ株式会社取締役（現在に至る）
当社取締役管理本部長（現在に至る）
菊水化工（上海）有限公司董事（現在に至る）

選任理由

経理・財務及び企業管理に関する経験と知識を有しており、当社取締役に相応しい経験と能力を有しているためであります。
－ 38 －

16,500株

21,200株

候補者
番 号

氏

なか

5

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

中

はら

原

あき

章

よし

義

1983年3月
2009年9月
2011年4月
2018年1月
2018年6月

当社入社
当社経営企画室長
当社理事経営企画室長
当社理事管理本部付
当社取締役経営企画室担当兼汎用塗料事業本部
西日本地区担当（現在に至る）

選任理由

営業・経営企画に関する経験と知識を有しており、当社取締役に相応しい経験と能力を有しているためであります。

（1959年12月16日生）

1985年4月

やま

6

山

本

けん

健

じ

田

しろ

代

けい

景

1990年4月
2004年8月

司 2014年6月（1956年9月19日生）

た

7

もと

こ

子

（1966年6月26日生）

選任理由

1989年3月
1997年4月
2003年4月
2015年4月
2018年4月
2019年6月
選任理由

弁護士登録
福岡宗也法律事務所勤務
山本健司法律事務所開設
株式会社ドミー 社外監査役就任（現在に至る）
当社社外取締役就任（現在に至る）

所有する当社
株 式 の 数

16,000株－株

弁護士としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤の強化及び、より一層の内部統制の充実を図ることを期待したためであります。
中央大学商学部 卒業
常葉学園浜松大学 経営情報学部 講師
浜松大学 経営情報学部 准教授
東海学園大学 経営学部 准教授
東海学園大学 経営学部 教授（現在に至る）
当社社外取締役就任（現在に至る）－株

大学教授としての幅広い知識に加え、会計の専門家として、当社の経営の重要事項の決定及び独立した立場から取締役の職務の執行を監督することにより、取締役会の機能強化が期待されるためであります。

（注） 1．山本健司氏及び田代景子氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は山本健司氏及び田代景子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が原案どおり選任された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
2．当社は社外取締役が期待できる役割が発揮できるよう、当社と山本健司氏及び田代景子氏との間で、会社法第427条第１項及び当社の定款の定めに基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が原案どおり選任された場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
3．社外取締役候補者が過去5年間に他の株式会社の取締役、執行役または監査役に就任していた場合において、その在任期間中に不当な業務執行が行われた事実
山本健司氏が社外監査役として在任していた株式会社ドミーは2018年3月27日付で2018年5月期の第2四半期決算の報告書について期限だった2月26日までに提出されなかったため、名古屋証券取引所は2部上場の株式会社ドミーを上場廃止としました。同氏は、事前には当該事実について認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守と内部統制の重要性についての提言及びその体制の整備に注力しておりました。また、事後には、当該事実についての徹底した調査及び再発防止を指示しておりました。

－ 39 －

4．山本健司氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結のときをもって6年であります。
5．田代景子氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結のときをもって１年であります。
6．候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

第3号議案 監査役１名選任の件
監査役古河誠氏及び社外監査役加藤伸二氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏

名

（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年

1

監査法人伊東会計事務所入社（現PwCあらた有限責任監査法人）
1989年 同社退社
青山監査法人入社（現PwCあらた有限責任監査法人）※
1992年 同社退社
あら かわ しんじ
荒川紳示公認会計士事務所 所長（現任）荒 川 紳 示1999年 誠栄監査法人 代表社員（現任）（1961年4月25日生）
2012年 株式会社アルコパートナーズ 代表取締役（現任）
選任理由 公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の監査に反映していただ
きたいためです。

所有する当社
株 式 の 数－株（注） 1．※印は、新任候補者であります。
2．荒川紳示氏は社外監査役候補者であります。
3．荒川紳示氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項及び当社の定款の定めに基づき任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
4．候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

以－ 40 －

上

－ 41 －

－ 42 －

－ 43 －

◎新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。
会場を変更する場合には、当社ウェブサイト（https://www.kikusui-chem.co.jp/）にてご案内をいたしますので、株主総会当日にご来場予定の株主様は、本株主総会前にあらかじめご確認くださいますようお願い申しあげます。