農林中央金庫

REPORT 2014

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクとして
私たち農林中央金庫の使命，それはJAバンク・JFマリンバンク・JForestグループの全国機関として
農林水産業をしっかりと支えていくこと。
ひいては日本に暮らすすべてのみなさまのために，食の発展や地域のくらしに貢献すること。

国内有数の機関投資家として
グローバルな投資活動による安定収益の確保も，私たちの使命を果たすための重要な活動です。

農林中央金庫は平成25年12月に創立90周年をむかえました。
創立100周年に向けて，変化を恐れず，変わらぬ使命を追求し，これからも挑戦し続けてまいります。

組合員等

農業者等

漁業者等

林業者等

市町村
組織

JA（農協）

JF（漁協）

JForest（森組）

都道府県
組織

JA信農連

JF信漁連

JForest森連

農 林 中 央 金 庫

プロフィール
名

称■ 農林中央金庫（英文名称：The Norinchukin Bank）

根拠法■ 農林中央金庫法（平成13年法律第93号）

設立年月日■ 大正12（1923）年12月20日

経営管理委員会会長■ 萬歳

代表理事理事長■ 河野 良雄

資本金■ 3兆4,259億円 （平成26年3月31日現在）

ばんざい あきら章

こうの よしお● 出資は，
会員および優先出資者から受け入れております。

連結総資産額■ 83兆1,436億円（平成26年3月31日現在）

連結自己資本比率■ 普通出資等Tier 1比率17.43％（国際統一基準）（平成26年3月31日現在）■ Tier 1比率17.56％（平成26年3月31日現在）■ 総自己資本比率25.24％（平成26年3月31日現在）

会員■ 農業協同組合（JA），漁 業 協 同 組 合
（JF）
，森林組合
（JForest）およびそれらの連合会，
その他の農林水産業者の協同組織等のうち，
農林中央金庫に出資している団体。
（平成26年3月31日現在 3,790団体）

従業員数■ 3,323人

事業所■ 本店…1 ■ 国内支店…19■ 分室…2 ■ 推進室…17■ 海外支店…3■ 海外駐在員事務所…2（平成26年3月31日現在）（平成26年7月31日現在）

格

本誌には，当金庫の平成26年3月末時点における財務状況および業績に関する実績値（店舗一覧等は直近の状況）のほか，当金庫に関連する見通し，
計画，目標等の将来に関する記述が含まれています。これらの将来に関する記述は，経営を取り巻く環境の変化等により異なる結果となりますことをご承知おきください。

付（平成26年3月31日現在）

格付機関名

長期債務格付短期債務格付

スタンダード＆プアーズ社

A+

A-1

ムーディーズ社

A1

P-1

本誌では，農業協同組合をJA（農協）またはJA，漁業協同組
合をJF（漁協）またはJF，森林組合をJForest（森組）または
JForestとそれぞれ記載しております。

REPORT 2014

農林中央金庫1

目次
農林中央金庫の経営戦略

P3

4 トップメッセージ
6 平成25年度決算および中期経営計画の概要
7 農林中央金庫の取組み

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

P16

21 JAバンクシステムの運営

28 系統人材の育成・
能力開発強化

25 JFマリンバンクの運営

29 系統セーフティネット

17 系統組織と系統信用事業

27 JForestグループの取組み

自己資本とリスク管理の状況

P31

32 自己資本の状況
33 農林中央金庫のリスクマネジメント

経営管理システム

P45（コーポレートガバナンス）について
46 経営体制
内部統制強化への取組み
47
49 内部監査体制
51 社会に信頼される金融機関であり続けるために
55 情報セキュリティの取組み
56 魅力ある職場づくり

主要な業務のご案内

P58

59 主要な業務のご案内
63 農林中央金庫のグループ会社

資料編
66 財務データ
114 バーゼルⅢデータ
167 報酬等に関する開示事項
169 内部統制
172 コーポレートデータ

2

農林中央金庫REPORT 2014

P65

農林中央金庫の経営戦略「中期経営計画」に基づく
東日本大震災からの復興支援や農林水産業の発展に向けた取組み，
財務運営・リスク管理の取組み，CSR活動などを紹介しています。

トップメッセージ�������������� 4
平成25年度決算および中期経営計画の概要���� 6
農林中央金庫の取組み������������ 7
REPORT 2014

農林中央金庫3

トップメッセージ
農林中央金庫の経営戦略 トップメッセージ

みなさまには，平素より当金庫の業務に関し，多大なるご支援等を賜り，厚く御礼申しあげます。

を支援することとしました。
「系統信用事業の強化・拡大に向けた更なる取組み

この度，平成25年度の業務実績や，JAバンク・JFの企画・実践」につきましては，利用者基盤の再構築・

マリンバンク・JForestグループの概況をご説明した拡充に資する施策の企画・展開，経営管理態勢・経営基

ディスクロージャー誌を発行いたしましたので，ご一盤の強化に向けた更なる枠組み構築，事業戦略の実践

読いただきたく，
お願い申しあげます。

を支える業務インフラの構築・運営，事業戦略を実現

協同組織中央機関として果たす基本的役割する系統人材開発の取組強化等を推し進めました。
「適切なリスク管理の下での収益力の強化」につき

当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする全

ましては，機動的・戦略的なアセットアロケーション

国金融機関として，金融の円滑化を通じて農林水産業

運営，安定的な資金調達による強固な収益基盤の確の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資すること

保，収益力の強化に向けた新たな投資機会の追求，法を目的としています。この目的を果たすため，JA（農

人営業の強化，競争力強化に寄与するリスク管理等を

協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）等からの出資およびJA

実践しました。

バンク・JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背「経営資源の戦略的な活用・増強による組織力の強景に，会員や農林水産業者，
農林水産業に関連する企業化」につきましては，
人財形成，経営資源の適切な配分，等への貸出を行うとともに，最終的な運用の担い手とコンプライアンス態勢・経営管理態勢の強化等に取りして，国内外で多様な投融資を行い，資金の効率運用を組みました。
財務運営につきましては，適切なリスク管図り，会員への安定的な収益還元に努めています。

理のもと，財務内容の強化と目標利益の確保に努めま

さらに，
JA
（農協）
・JF
（漁協）の信用事業
（系統信用

した。
その結果，
1,903億円の連結経常利益を確保する事業）をサポートするための施策企画・展開や，人材育とともに，連結自己資本比率は普通出資等Tier 1比率

成，業務インフラの提供等，さまざまなサービスを提17.43％，
Tier 1比率17.56％，総自己資本比率25.24

供しています。また，関係法令等に基づき，系統信用事％と高い水準を維持することができました。

業における指導業務も担っており，
JAバンク・JFマリンバンクのセーフティネット構築とその運営に努め

今後の業務運営方針ています。引き続き，系統信用事業の信頼性向上に取平成26年度は，来るべき100周年を見据えた「中期

り組むとともに，系統信用事業の強化・拡大を実現す

経営計画」の中間年度として，さらなる収益力・組織力る重要な役割を担ってまいります。

の強化を図るとともに，わが国の成長産業と期待され

平成25年度の業務実績ている農林水産業の成長実現や被災地復興を含めた地域の持続的発展，ならびに人材育成をはじめとする

平成25年度は，「農林水産業と食と地域のくらしを

系統信用事業の将来的な強化に資する取組みに率先支えるリーディングバンク」の実現に向けた「中期経して挑戦し，「農林水産業と食と地域のくらしを支え

営計画（平成25 ～ 27年度）」の初年度として，以下のるリーディングバンク」の実現に向けた業務運営を推4つの取組方針に沿った施策を順次展開しました。

し進めてまいります。

１

農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献する新たな取組みへの率先対応

２

系統信用事業の強化・拡大に向けた更なる取組

おわりに当金庫は，昨年12月に創立90周年をむかえました。

みの企画・実践

JAバンク，
JFマリンバンク，
JForestグループおよび当３

適切なリスク管理の下での収益力の強化

金庫としましては，
今後とも，協同組合ならではの役割・

４

経営資源の戦略的な活用・増強による組織力の強化

機能を発揮しつつ，
みなさまから安心・信頼される金融「農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献する機関・組織を目指していくとともに，農林水産業・農山漁

新たな取組みへの率先対応」につきましては，被災地村の振興に貢献する取組みを進めてまいります。

復興への取組み，農林水産業の持続的発展を支える担最 後 に な り ま す が，JAバ ン ク，JFマ リ ン バ ン ク，

い手への対応力強化，農林水産業の収益力強化，農林JForestグループおよび当金庫を，これまで以上にお水産業を軸にした地域活性化等に取り組みました。ま引き立て賜りますよう，お願い申しあげます。

た，本年3月に「一般社団法人農林水産業みらい基金」を設立し，地域の農林水産業者による主体的な取組み
4

農林中央金庫REPORT 2014

平成26年7月

農林中央金庫の経営戦略 トップメッセージ

農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長REPORT 2014

農林中央金庫5

平成25年度決算および中期経営計画の概要
農林中央金庫の経営戦略 平成年度決算および中期経営計画の概要

25■ 平成25年度決算と自己資本の状況
平成25年度決算（連結）は，経常利益1,903億円，純比率17.43％，Tier 1比率17.56％，総自己資本比率

利益1,557億円と，目標水準（1,000億円前後）を確保

25.24％と，バーゼルⅢ規制の適用後においても，引し，前期比増益となりました。

き続き高水準を維持しています。

自己資本比率は，連結ベースで普通出資等Tier 1

連結決算の概要
平成23年度

平成24年度

平成25年度

経常利益

756億円

1,027億円

1,903億円

当期純利益

705億円

1,198億円

1,557億円

48,389億円

57,672億円

59,765億円

純資産—

16.01％

17.43％

Tier 1比率※

18.25％

16.13％

17.56％

自己資本比率※24.67％

23.56％

25.24％

普通出資等Tier 1比率※

※平成24年度以降は，バーゼルⅢ基準（自己資本比率は総自己資本比率）■ 中期経営計画の概要
当金庫は，平成25年度から平成27年度までの3年

産業の成長実現や被災地復興を含めた地域の持続的間を計画期間とする「中期経営計画（平成25－27年

発展，ならびに人材育成をはじめとする系統信用事業度）」に基づく業務運営を行っています。

（JAバンク・JFマリンバンク）の将来的な強化に資す

中期経営計画においては，「新たなステージへの挑る取組みに率先して挑戦し，「農林水産業と食と地域戦」を掲げ，さらなる収益力・組織力の強化を図るこのくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向けとにより，わが国の成長産業と期待されている農林水た取組みを進めることとしています。

100周年（平成35年）に向けた将来像
農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク
中期経営計画（平成25 ～ 27年度）の位置付け→「目指す姿」を決定付ける期間
中期経営計画（平成25 ～ 27年度）
農林水産業と食と地域のくらしに貢献する新たな取組みへの挑戦

1

農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献する新たな取組みへの率先対応

2

系統信用事業の強化・拡大に向けた更なる取組みの企画・実践

将来の農林中金・系統の競争力向上につながる収益力・組織力の強化

36

農林中央金庫適切なリスク管理の下での収益力の強化

REPORT 20144

経営資源の戦略的な活用・増強による組織力の強化農林中央金庫の取組み■ 復興支援プログラムの概要
当金庫は，東日本大震災により甚大な被害を受けた

平成23年4月に「復興支援プログラム」を創設し，被災

農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため，された農林水産業者への支援や，被災会員への事業・経営支援等を行っています。

復興支援プログラムの概要
対象者

金融支援プログラム

農林水産業者等

事業・経営支援プログラム

会員組織

内容

金融対応
（利子補給，
復興再生ローン（低利融資）等）

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

震災復興支援の取組状況

事業復旧
（店舗，
ATM，
端末等のインフラ復旧支援）
経営対策（会員の経営基盤強化のための支援等）

このほか，農業者の営農再開に向けた資機材費用の● 生産者・地域への復興支援

農林水産業者等の経営再建に向けて，復興ローン

助成や，養殖漁業者への海苔ダンボールケース費用の（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の助成，魚市場へのスカイタンク（漁獲物運搬用の大型供給や，当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資容器）の寄贈，福島県漁業者への試験操業費用の助成

育成㈱を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援等，きめ細やかな非金融面の支援を拡充しています。

ファンド）による資本供与，再建計画の策定支援等に

平成26年2月に宮城県仙台市で開催した東北復興商取り組んでいます。

談会では，
JAグループ・JFグループ等のセラー49団

被災地の復興プロジェクトには構想段階から積極的

体，全国の食品加工・流通業者等のバイヤー65団体がに関与し，地域の復興実現に向けて，各種の支援を実施

参加し，163件の商談が行われる等，被災地の農林水しているところです。
また，
JAバンク・JFマリンバンク

産物の販路拡大に向けた取組みも行っています。

による農漁業者への災害資金に利子補給を行い，農漁業者の借入負担を支援するとともに，農機・園芸施設等
をリース方式で取得する農業者へのリース料助成にも取り組むなど，幅広い金融支援を展開しています。

復興ファンド支援先の水耕栽培事業

商

漁業者への氷購入費用助成

魚市場へのスカイタンク寄贈

東北復興商談会

農業者の営農再開に向けた機材費用助成

復興ファンド支援先の牛舎

品

名

件

数

金

額

復興ローン（東北農林水産業応援ローン）（平成23年12月取扱開始）

融資件数
68件

融資残高
23,942百万円

復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）（平成24年2月取扱開始）

投資件数
16件

投資残高
277百万円

リース料助成（平成24年7月取扱開始）

助成件数
543件

リース料総額2,620百万円＊平成26年3月末までの累計実績
REPORT 2014

農林中央金庫7

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み● 会員・利用者への復興支援

震災特例支援の枠組みにより資本増強を実施したJA（農 協）
・JF（漁 協）に は，職 員 派 遣 等 を 通 じ た

農林水産金融の取組み■ 農林水産金融機能強化に向けた取組み

信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を実施

当金庫は，会員および農林水産業への貢献を第一し，金融機能の維持・発揮に向けた取組みを支援しに，協同組織中央機関としての一層の機能発揮のためています。

の取組みを展開しています。平成25年度からの中期

JAバンク・JFマリンバンクの利用者には，
JAバン

経営計画においても，「農林水産業と食の発展や地域

クにおける相談窓口（コールセンター）の継続設置や，の活性化に貢献する新たな取組みへの率先対応」とし

JFマリンバンクにおける可動式端末機の活用等を通て，同計画における4つの核となる取組みの最重要課

じて，安定的な金融機能を提供しています。また，
JA

題として位置付けています。

バンク・JFマリンバンクによる復興応援定期貯金・復政府は平成25年6月に「日本再興戦略」を閣議決定

興応援ローンの取組支援や，二重債務問題・防災集団

し，「農林水産業の成長産業化」の実現を図るととも移転促進事業への適切な対応等を通じた生活再建支に，平成25年12月には，官邸に設置した「農林水産業・援にも取り組んでいます。地域のコミュニティース

地域の活力創造本部」において，「国内外の需要拡大」，

ペースや福島県の屋内遊戯施設には，地元産木材を使「農林水産物の付加価値向上」，「多面的機能の維持・発用したベンチ・テーブル・遊具等を寄贈しました。

揮」「生産現場の強化」を柱とする，「農林水産業・地域

今後とも，本支店役職員と被災会員に派遣した職員等が一体となり，行政・関係団体とも連携しつつ，震災復興に向けた取組みを進めます。

の活力創造プラン」を決定しました。
このような環境のなか，当金庫は，中期経営計画を達成するため，「地域の農林水産業の担い手支援」「，事
業力強化への支援」「地域活性化への支援」を農林水，
産金融機能強化に向けた3つの柱として掲げ，多様な施策に取り組んでいます。

■ 地域の農林水産業の担い手支援の取組み
相談窓口（コールセンター）

可動式端末機を搭載した移動店舗車

当金庫は，農林水産業のメインバンクとして，農林水産業の担い手への資金提供を通じ，わが国の農林水産業と系統団体の発展を金融面から支援しています。
● 多様な金融ツール（融資・出資）の提供

融資の提供
ベンチ・テーブルの寄贈

農林水産業者のみなさまに対し，農林水産物の生産
および加工・流通・販売等に必要な設備・運転資金につ■ JAグループ・JFグループ・JForestグループによる復興支援の取組みのご紹介

いて，
担保・保証に過度に依存せず幅広くニーズにおこJAグループ，JFグループおよびJForestグループで積極的に取り組まれる農林水産業者等向けの「経営改

は，東日本大震災に伴う農林水産業への甚大な被害に

善サポート資金」，
将来の地域農業の担い手と期待され対する支援活動や復興への取組みを紹介し，将来にわる農業法人の方に対しては農業生産および農産物の加たって記録していくため，各系統団体が連携して以下工等に関する運転資金等として，
原則無担保・無保証でのWebサイトを開設しています。

貸付を行う「農業法人育成貸出（愛称：アグリシードロー

・サイト名：農林漁業協同組合の復興への取組み記録
・URL：http://www.quake-coop-japan.org
8

農林中央金庫REPORT 2014

たえする
「農林水産環境ビジネスローン」，経営改善にン）」「，農業法人サポートローン」
等を取り扱っています。

品

名

融資件数

融資残高

農林水産環境ビジネスローン（平成21年10月取扱開始）

114件

29,638百万円

アグリシードローン（平成21年12月取扱開始）

33件

294百万円農業法人サポートローン（平成25年4月取扱開始）

37件

4,398百万円＊＊＊平成26年3月末までの累計実績

以上のような直接融資のほか，
JAバンクの農業融資の利用者に対し，当金庫から最大1％の利子助成を

平成25年6月には，耕作放棄地の利用・農地集積や6次産業化を図る農業法人の規模拡大ニーズにこた
えるため，新たに「担い手経営体応援ファンド」を創設
し，初年度には3件の投資を実行しました。
商

品

名

投資件数

投資金額

アグリシードファンド（平成22年4月取扱開始）

100件

836百万円担い手経営体応援ファンド（平成25年6月取扱開始）

3件

68百万円

＊平成26年3月末までの累計実績行うなど，農業者の金利負担の軽減を図っています。

なお，東日本大震災で被災された農林水産業法人を

平成21年度から24年度までの4年間の累計で，
26万

対象とする
「復興ファンド（東北農林水産業応援ファン

件の農業貸出に対し45億円の助成を行いました。平ド）」，
平成26年豪雪で被災された農業法人を対象とする

成25年度は9万件・15億円の申請を受け付け，順次助「平成26年豪雪対策ファンド」の取扱いも行っています。

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

商

成金の支払いを行っています。
なお，平成23年12月には，東日本大震災で被災された生産者の復旧の加速と経営の安定を後押しするた
め，当面の元利払負担を軽減した「復興ローン（東北農林水産業応援ローン）」を創設したほか，平成26年3月には，同年2月の豪雪により被害にあわれた農業法人

アグリシードファンド出資先の花壇苗農園

アグリシードファンド出資先の果実園のみなさまの営農再開を後押しすべく，「平成26年豪雪対策ローン」
を創設しました。

● 日本農業法人協会との連携強化

平成26年2月，
全国約1,800社の先駆的な農業法人を資本供与スキームの拡充

擁する公益社団法人日本農業法人協会と，包括的なパー

平成22年より，農業法人等向けに資本を供与する

トナーシップ協定を締結しました。
農業法人の設備投資枠組みとして「アグリシードファンド」を創設し，アや経営の効率化，農畜産物の付加価値向上など，
協会の会

グリビジネス投資育成（株）・JAバンクアグリ・エコサ員が抱える課題に円滑に取り組めるようにするほか，
当

ポート基金と連携して，資本過小ながら技術力のある金庫のもつネットワークを活用し，取引先の開拓や農畜

農業法人へ原則1法人あたり10百万円を上限として産物の輸出など幅広く支援することとしています。

出資しています。累計出資件数は100件に達し，出資

大規模な農業経営者がもつ経営ノウハウの共有化

先の農業法人は各地域・業界の中核的な担い手としてや，JAグループの金融機能の活用を通じて，農業，食，着実に成長しています。

地域の活性化のため，農業界一体となって取り組んでまいります。

貸出金の種類（平成26年3月31日現在)
一般資金

農

業

アグリシードローン
農業法人サポートローン
農業振興資金水産業

水産業振興資金

林

林業振興資金業

農林水産環境ビジネスローン
経営改善サポート資金
復興ローン（東北農林水産業応
援ローン）

制度資金

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金
農業経営改善促進資金（新スーパー S資金）
中山間地域活性化資金ほか
漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか
木材産業等高度化推進資金
中山間地域活性化資金ほか

REPORT 2014

農林中央金庫9

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み■ 事業力強化への支援

農林水産業協同組合ファンド（通称：JA・6次化ファンド，

当金庫は，農林水産業の事業力・収益力強化のため，JF・6次化ファンド，
JForest・6次化ファンド）

商談会・ビジネスマッチングによる販路拡大支援，輸当金庫を含むJAグループは，一体となってグルー出拡大支援，農林水産業の6次産業化による付加価値

プの総合力・組織力を発揮し，農林水産業の6次産業化の向上，系統や業界の枠組みを越えた連携に広く取りの促進を図っていく方針を打ち出しております。

組んでおり，「農林水産業者と産業界の架け橋」として多様な機能を発揮しています。

平 成25年5月，㈱ 農 林 漁 業 成 長 産 業 化 支 援 機 構（A-FIVE-J）と系統の出資によるサブファンド「農林水産業協同組合ファンド（通称：JA・6次化ファンド，

商談会・ビジネスマッチングへの取組み

JF・6次化ファンド，JForest・6次化ファンド）」を設立

当金庫では，系統の全国組織としての特色を活かしました。6次産業化に取り組む農業・水産業・林業事

し，系統団体・農林水産業者，および法人取引先等の事

業体や，JA・パートナー企業等が構成する事業体に対業上のニーズを収集し，組織同士の恒常的な取引に繋し，事業計画の策定支援をはじめ，資金面・事業面・経げるビジネスマッチングや商談会を実施しています。

営面での多様なサポートを行っています。

平成25年度には117件のビジネスマッチングが成設立以降，農林漁業者とパートナー企業の合弁出約し，平成21年度の取組み開始以降の成約実現数は資等により設立される6次化事業体に対して，5件の328件となりました。また，当期中には，全国商談会，投資を決定（平成26年5月31日現在）し，全国のサブ

地域商談会など計11回を開催し，参加したセラー団体

ファンドの中で最多の投資件数を確保しました。今およびバイヤー企業から高い評価をいただきました。

後も本ファンドの活用等を通じ，地域の農林水産業のさらなる発展に貢献してまいります。

JAグループ国産農畜産物商談会

JAバンク四国商談会
ファンド出資先の木材加工・販売
事業

輸出サポートの取組み
会員・農林漁業者等の輸出サポートとして，平成25
年8月，アジア最大級の食の商談会「香港フード・エキ
スポ2013」にJA全農（全国農業協同組合連合会）
・JF
全漁連（全国漁業協同組合連合会）
・日本農業法人協会と連携し出展しました。
JA系統5団体，
JF系統1団体，
農業法人等5団体に参加いただき，香港をはじめとするアジア各国のバイヤーと商談を行いました。また，
海外市場動向などの情報提供や，個別相談を行う輸出セミナー等も開催しています。

輸出セミナー

10

農林中央金庫香港フード・エキスポ2013

REPORT 2014

ファンド出資先の九州産農産物を使った惣菜製造販売事業

【第1号案件】
社【第4号案件】
社

事

所 在 地：岡山県英田郡西粟倉村
事（株）みらいトレーディング
名：

所 在 地：東京都千代田区（株）西粟倉・森の学校
名：

業：食品の包装加工・販売

取扱商品：パック加工したレタス

業：木材加工・販売事業等

取扱商品：床張り材・内装材等【第2号案件】
社
社

事（株）J-ACEひびき
名：

業：食品の加工・販売

取扱商品：玄米等を原料とした
擬似肉商品

所 在 地：埼玉県川越市
事

名：（株）マイセンファインフード

所 在 地：福井県鯖江市【第5号案件】

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

農林水産業協同組合ファンドの投資概要

業：外食店舗事業

取扱商品：国産豚肉・国産鶏肉等をベースにした飲食メニュー【第3号案件】
社

名：いずも食品加工（株）

所 在 地：福岡県糸島市
事

業：惣菜の製造・販売

取扱商品：九州産の農産物を使用した惣菜等（平成26年5月31日現在）

平成25年度

商談会開催実績

開催地

開催時期

名称

東京

平成25年4月

長野県JAバンク農産物商談会

4団体

7社

28件

福岡

平成25年6月

第二回JAグループ・JFグループ九州商談会

61団体

55社

371件

秋田

平成25年10月

JAグループ秋田

14団体

11社

43件

郡山

平成25年11月

おいしい福島

41団体

44社

94件

大阪

平成25年11月

JA・JFグループ近畿商談会

23団体

19社

80件

東京

平成26年1月

JAバンク四国商談会

51団体

69社

371件

静岡

平成26年1月

ふじのくに総合食品開発展2014＊

191団体

1,233名（来場者数）(展示会形式)宇都宮

平成26年1月とちぎ食と農の展示商談会2014＊

182団体

2,000名（来場者数）(展示会形式)広島

平成26年2月

JAバンク広島食農マッチングフェア

20団体

205名
（来場者数）(展示会形式)

仙台

平成26年2月

JAグループ主催

49団体

58社

163件

東京

平成26年3月

JAグループ国産農畜産物商談会

171団体

4,318名（来場者数）(展示会形式)

マッチング商談会

食の商談会2013

東北復興商談会

セラー団体数バイヤー企業数

商談数＊行政と連携した商談会。セラー・バイヤー招致に協力。

REPORT 2014

農林中央金庫11

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み“食と農の競争力強化”に向けた研究会の設置の代表として積極的に関与することとしており，当金

JA全農・みずほ銀行と三者で「食と農の競争力強化

庫はJA共済連（全国共済農業協同組合連合会）とともに向けた研究会」を平成25年8月に設置し，日本の農にファンドを立上げ，地域主導の再生可能エネルギー

業・食品関連産業の競争力強化に向け，6次産業化や輸事業に対し資本面から支援する体制を構築しました。

出などを含めた今後の連携可能性を検討する枠組みを

今後も農林水産業の振興と地域経済の活性化に資構築しました。生産者の所得向上や地域の農業生産のする再生可能エネルギー事業に対し，金融面に限ら

振興，輸入農畜産物から国産農畜産物への回帰等を研ず事業化に必要なサポートについて，組合員や地域の究テーマとし，農畜産物の高付加価値化や食品関連産方々に提供していくことを目指します。

業との連携によるバリューチェーン構築等に向け，順次，三者協調の下での具体策を検討してまいります。

● 食農教育応援事業への取組み

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め，地域■ 地域活性化支援の取組みの発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対地域経済の活性化や地域循環型社会の構築に資す

し助成を行っています。農業や食料について学習するる取組みとして，再生可能エネルギー事業や，第一次ための教材本の贈呈や，地産地消の観点から地場農産

産業への理解を深める取組みとして食農教育応援事

物を給食メニューへ取り入れる取組み，料理教室の開業を支援しています。

催などを支援しています。
25年度は全国の小学校に教材本139万冊を贈呈し，各地の食農教育活動に455● 再生可能エネルギー事業への取組み

百万円の助成を行いました。

JAグループでは，再生可能エネルギーの供給を地域主導で進め，持続可能な地域農業の振興と農山漁村の活性化，地域循環型社会の確立を目指すことと当金庫は，平成22年に環境分野に配慮した取組み

しています。JAグループの取組方針を踏まえ，
JAバを実践している会員・企業を評価する「農林水産環境

ンクでは，地域主導の再生可能エネルギー事業につい格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目にて，地域活性化・地域の雇用確保・遊休地の利活用・地は，環境保全型の農林水産業への取組み，6次産業化へ

域コミュニティーの維持等の観点から，相談機能の提の取組み等，当金庫独自の評価項目を取り入れていま

供や，融資・出資ツールを活用した適切な資金対応をす。平成25年度は本制度に基づく貸出を5.2億円実行

行っています。

しました。

農林水産省では，農山漁村活性化の観点から，地域

平成24年3月にはオフセット・クレジット（J-VER）の関係者で組織される協議会等での合意形成を経たの媒介業務を開始しました。J-VER制度は国が運営す再生可能エネルギーの導入促進を目指し，「農林漁業

る国内排出権取引制度です。農林水産業由来のJ-VERの健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電

取引を媒介することで，森林整備等の環境配慮型農林気の発電の促進に関する法律」を平成26年5月より施業への取組みや，企業等の環境対策をサポートするこ

行させました。

とを目指しています。

この様な行政の動きとの連動も意識し，
JAグルー

平成25年度は，当金庫が協賛するイベントにて森

プでは農林水産業との調和のとれた地域活性化につ林組合系統が組成したJ-VERを活用してカーボン・オ

ながる再生可能エネルギー事業に対し，地域・農業者

フセットを実施しました。

カーボン・オフセット実施イベント

12● 環境金融への取組み

温室効果ガス削減相当量

排出権組成者

平成25年11月3日
第45回全日本大学駅伝対抗選手権大会

計49t

釜石地方森林組合（岩手県），
三田農林㈱（岩手県），津南町森林組合（新潟県）

平成25年11月9日・10日
第4回ファーマーズ＆キッズフェスタ2013

計10t

東白川村森林組合（岐阜県），
加子母森林組合（岐阜県）

農林中央金庫REPORT 2014

● お客さまの経営支援に関する取組み● 金融円滑化にかかる方針

当金庫は，経営改善・事業再生のためのサポートを

当金庫は，農林水産業者の協同組合を基盤とする金必要とされるお客さまについては，地域経済への影響融機関として，農林水産業者・中小企業者のお客さまになども十分に配慮しつつ重点的に対応することとし対して必要な資金を円滑に供給していくことは，最もており，お取引窓口部店と本店の専門部署とが一体と重要な役割のひとつと位置付け，お客さまからのお借なって，計画の策定，実行，進捗の確認，必要に応じたり入れの申込みに対する柔軟な対応，お客さまからの計画の見直しなど，お客さまの取組みを支援していま債務弁済にかかる負担軽減のお申込みに対する条件変す。必要に応じてコンサルティング会社や中小企業再更対応，お客さまからの経営相談への積極的な対応と生支援協議会，地域経済活性化支援機構等，外部の関経営改善に向けた取組みへの支援などを金融円滑化に

係機関とも連携し，最適なソリューションの実現に向かかる基本的な方針として定め，取り組んでいます。

けて，
さまざまな手段を活用して取り組んでいます。

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み■ 金融円滑化に向けた取組み

また，この取組みを適切に進めるために，担当理事を委員長とする金融円滑化管理委員会の設置，専門部●「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針署として金融円滑化推進室の設置，各部店で金融円滑

平成25年12月に公表された「経営者保証に関する化推進室と連携する金融円滑化担当者の配置，お客さガイドライン」を踏まえた体制整備を実施していま

まからの苦情・相談を受け付ける窓口の設置などの体す。今後，本ガイドラインに基づき，誠実に対応するよ

制整備を行っています。

う努めてまいります。

金融円滑化にかかる体制

お客さま
ご回答，
アドバイス

ご相談，
お申込み

外部専門家
外部機関

連携

コンサルタント
中小企業支援協議会
地域活性化支援機構
など

全営業部店
26部店

金融円滑化担当者（金融円滑化相談・苦情窓口）

モニタリング

指示

協議・報告

本店所管部
連携

投融資企画部金融円滑化推進室
＋
貸出所管部

協議

審査部

指示

協議・報告

小委員会（個別案件）
協議・報告

金融円滑化管理委員会
指示

付議・報告

理事会

REPORT 2014

農林中央金庫13

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み「農林水産業みらい基金」の創設
当金庫は，「農林水産業」と「食」と「地域のくらし」への貢献に向けて，平成26年3月，「一般社団法人 農林水産業みらい基金」を設立し，200億円の基金を拠出しました。
本基金では，右記3点を目的とした事業を推進し，農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートしていく予① 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援② 農林水産業の収益力強化に向けた取組
みへの支援③ 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

定です。
当金庫は，JA（農協），JF（漁協），JForest（森林組合）グルー
プの一員として，農林水産業の課題解決に全力で取り組むとともに，農林水産業の「みらい」「可能性」を追求し，地域とともに歩んでいけるよう取り組んでまいります。

農林中央金庫品川研修センター竣工
当金庫創立90周年事業の一環として，平成26年2月，「 農林
中央金庫品川研修センター」が竣工しました。品川研修セン
ターは，既存の小金井研修所の老朽化，キャパシティ不足に加え，当金庫および系統団体向け研修の拡充・強化の必要性を踏まえて建設されました。
当金庫および系統団体の人材開発の中核拠点としてだけではなく，日本農業経営大学校の校舎として，将来の農業経営を担う学生の学びの場としても利用されています。
また，品川研修センターの竣工に伴い，既存の小金井研修所
は平成26年3月末をもって閉鎖しました。小金井研修所の敷地は，後期旧石器時代の人々の暮らしを知ることができる鈴木遺跡内に位置しており,北側の敷地および建物を小平市へ寄付しました。今後は鈴木遺跡の国指定史跡を目指し，公園として整備されていく予定です。

小金井研修所跡地の小平市への寄付セレモニー

14

農林中央金庫REPORT 2014

農林中央金庫品川研修センター

農業経営大学校の講義風景

当金庫は，農林水産業の協同組織を基盤とする金融機関として，またグローバルな投融資活動を行う金融会への貢献，を3つの柱としてグループ全体でCSR活動に努めています。

機関として，多様なステークホルダーの信頼を得て，

平成20年度にはCSR委員会・CSR専担部署を設置

経済・社会の持続的な発展に貢献していくことをCSRして取組態勢の充実を図るとともに，同年以降，毎年（企業の社会的責任）
活動の基本としています。

「CSR報告書」を発行する等，CSR活動に積極的に取り①会員への貢献，②農林水産業振興への貢献，③社組んでいます。

主な社会・環境貢献活動実績（平成25年度）

農業への貢献

水産業への貢献

JAバンクアグリサポート事業

JFマリンバンクの水産業関連融資に対する利子助成

・JA
（農協）
の農業関連融資に対する利子助成（8万件,13億円の助成金交付）

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫の取組み

CSRの取組み

海浜清掃
ゴミ袋

JFグループの環境保全活動や資源管理型漁業等への支援

・農業・環境分野の経営体支援（ファンドを通じ累計28社,
12億円の投資実行）

食農教育教材本・新規就農希望者の受入れ支援（新規就農希望者を受入れる農家・JA
（農協）
等に対し,
530件,5千万円の助成金交付）
・食農教育教材本の制作・贈呈（全国の小学校,海外日本人学校に約139万冊）

・浜の清掃活動支援のため「廃棄物処理袋」を配布（15万枚）
・環境保護学習のため「海藻おしば栞」
を配布（18万枚）
・食育活動等を目的として間伐材を使用した
「エコ箸」
の提供

「全国豊かな海づくり大会」
への協賛「全国海の子絵画展」や全国青年・女性漁業者交流大会への後援

林業への貢献・食農教育活動支援（2千件,5億円の助成金交付）「公益信託農林中金80周年森林再生基金」
による森林再生事業への助成（7事業）

地域・社会・貢献活動

・GIS（地理情報システム）、
境界測量用
機器（GPS）等取得・リースにかかる費用助成（25森林組合）

施業集約化の取組支援「花いっぱい運動」の全国展開
地方公共団体,各種学校,社会福祉協議会等へのチューリップ球根,
花種の寄贈（全国計40の部・支店・推進室）

環境美化活動への参加,環境美化団体,イベントへの寄付等
地方公共団体,系統団体等主催の地域振興活動への協賛等
全日本大学駅伝への特別協賛
社会福祉活動,義援金活動
・東日本大震災,日本赤十字社等への募金,義援金協力
・街頭での献血呼びかけや小学生への防犯ブザー,
ランドセルカバー寄贈

海外での取組み・「農林中金基金」
を通じた文化・芸術施設等への寄付（ニューヨーク）
・和食紹介イベントへの協賛（ロンドン）
・日本人学校への食農教材本贈呈（ロンドン）
・中国人学生の実習訓練受入れ（北京）

環境・自然保護活動
地球温暖化防止、
生物多様性保全活動への協力
・間伐材の利用促進
・木質ペレットストーブ,木製ベンチ・花壇,学習机等の寄贈
・日本野鳥の会活動への協力

環境負荷低減に向けた活動
・省エネルギー対策・ペーパレス化,資源リサイクルの推進やグリーン購入法
適合商品購入・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）遵守

木製品の寄贈（大阪支店）

教育・研修支援活動
担い手育成
植栽した花壇（札幌支店）

清掃ボランティア（和歌山推進室）

全日本大学駅伝・（一社）
アグリフューチャージャパン農業者育成活動支援（2013年4月日本農業経営大学校開校）

大学寄付講座の設置
・6大学（東京,早稲田,慶應義塾,東京理科,
一橋,京都）への寄付講座設置や職員の出講,シンポジウムへの出席
大学寄付講座 講義風景

REPORT 2014

農林中央金庫15

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業 ����������� 17
JAバンクシステムの運営 ���������� 21
JFマリンバンクの運営 ����������� 25­­­JForestグループの取組み ���������� 27
系統人材の育成・能力開発強化 �������� 28
系統セーフティネット������������ 29
16

農林中央金庫REPORT 2014

系統組織と系統信用事業
全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしを
バックアップします。
■ 系統組織と系統信用事業

命共済・損害共済を提供する共済事業などがあります。
全国には969のJF（漁協）（平成26年4月1日現在）があ「信用事業」のほか，
農林水産業者に対する事業や生活面

り，さまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展に寄与などの指導を行う「指導事業」，
農林水産物の販売や生産しています。

資材の購買などを行う「経済事業」，
共済などを取り扱う「共済事業」など，
さまざまな事業を行っています。

なお，
信用事業を自ら実施しているJF
（漁協）
は，
全国
で125
（平成26年4月1日現在）となっています。
これら

このような幅広い事業を行う市町村段階のJA
（農

のJF
（漁協）
に加えて，
JF信漁連の事務委託店舗などと

協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）
から，それぞれの事業ごとして信用事業を取り扱うJF（漁協）があり，県域全体でに組織された都道府県・全国段階の連合会などにいたる「浜の金融」
としての機能を提供しています。

協同組織を「系統組織」と呼んでいます。
また，市町村段階のJA
（農協）
・JF
（漁協）
・都道府県段● JForest（森組）

階のJA信農連（信用農業協同組合連合会）
・JF信漁連（信JForest（森組）
は，「森林組合法」
を根拠に設立されて用漁業協同組合連合会）
および全国段階の当金庫にいたいる森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森林る「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事業」と呼んが多くを占める，
わが国森林所有構造のなかで，
小規模

でいます。

所有者をとりまとめる重要な機能を果たしています。
主な事業としては，組合員所有林などの植林・下草刈■ 協同組合の事業活動

り・間伐などを行う利用事業，
伐採した木材など林産物

● JA
（農協）

の販売を行う販売事業などがあります。

JA（農協）は，相互扶助の精神のもと，さまざまな事

全国638のJForest（森組）（平成26年4月1日現在）
が業や活動を総合的に行う組織であり，「農業協同組合

地域の森林整備の中核的な担い手として，森林の持つ法」を根拠に設立されています。主な事業には，組合員

多面的機能（木材等林産物の供給，国土の保全，水源のの農業経営の改善や生活向上のための指導事業，農産かん養，生活環境の保全，保健休養の場の提供など）の物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供給などを行う

発揮に貢献しています。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統組織と系統信用事業

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務を行う

経済事業，万一の時の備えとなる生命共済や自動車共済などを扱う共済事業，貯金・ローン・為替などの金融サービスを提供する信用事業などがあります。

■ 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け

全国699のJA（農協）（平成26年4月1日現在）が，各当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」として設地でさまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発立され，昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」に改展に貢献しています。

められました。
現在は，「農林中央金庫法」
を根拠法とする民間金融機関です。

● JF
（漁協）

JA
（農協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）
は，「一人は万人JF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守っていくのために，万人は一人のために」を合言葉に，農林水産協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠に設立さ業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図るこ

れています。
主な事業には，水産資源の管理に関する事とを目的につくられました。

業や組合員の経営改善や生産技術向上のための指導事

当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都道府業，組合員の漁獲物・生産物の保管・加工・販売や組合員

県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織の事業・生活に必要な物資の供給を行う経済事業，
貯金の全国金融機関です。
また，
農林中央金庫法第一条の規の受入や資金の貸出を行う信用事業，組合員向けに生定により，会員のみなさまのために金融の円滑を図る
REPORT2014

農林中央金庫17

主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統組織と系統信用事業

指導

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

JA全農

県本部

経済

農業者等

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

JA経済連（経済農業協同組合連合会）

JA
（農協）

共済

信用

JA共済連

県本部

（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

JA信農連
（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF
（漁協）

指導・経済

共済

林業者等

JForest
（森組）

指導・経済

※JA
（農協）は農業協同組合の略称です。

18

農林中央金庫REPORT2014

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

JF共水連（全国共済水産業協同組合連合会）

JForest森連

JForest全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JF（漁協）は漁業協同組合の略称です。

※JForest（森組）は森林組合の略称です。

ことにより農林水産業の発展に寄与し，国民経済の発

おいても，「人・農地プラン」や「6次産業化」関連施策に展に資するという重要な社会的役割を担っています。

加え，「農地中間管理機構関連事業」等が盛り込まれま会員のみなさまからの預金（その大部分は，
JA
（農

した。

協）
・JF
（漁協）
が組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金）
や農林債の発行による調達に加え，
市● 水産業情勢

燃油価格の高騰，漁場環境の悪化・資源の低迷，漁業連する一般企業および地方公共団体などへの貸出のほ

従事者の高齢化などから，水産業・漁村をめぐる状況

か，
有価証券投資を行うなど，資金を効率的に運用するは厳しいものになっています。

ことにより，会員のみなさまへ安定的に収益を還元す

こうした状況下，水産庁では，漁業者への資源管理・るとともに，
さまざまな金融サービスを提供しており，収入安定対策と燃油等の価格高騰に備えたコスト対

これらが協同組織の全国機関としての重要な役割と策とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策，漁なっています。

業・漁村の活性化を目指した「浜の活力再生プラン」，

農林中央金庫法第一条

設備資金や運転資金の金利負担の軽減，無担保・無保証人型融資化などの施策が実施されており，
JF系統と農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，漁してもわが国水産業が今後とも発展していけるよう，

業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を

行政や関係団体とより連携を強化し，取り組んでいる基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより，農林水産業の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資することを目的とする。

ところです。
● 林業情勢

わが国は，国土の約3分の2を森林が占めており，森

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統組織と系統信用事業場から調達した資金を，
農林水産業者，
農林水産業に関

林面積は約2,500万haにも及びます。森林面積の約7■ 農林水産業の情勢割を占める民有林は，山村における高齢化・不在村化● 農業情勢の進展とともに，木材価格の長期低迷等を背景とした農業を巡る情勢については，人口減少・高齢化等に施業意欲の低下から，間伐などの手入れがなされず，よる農山漁村の担い手不足や耕作放棄地の拡大等課

森林の荒廃が進んでいるのが実情です。このため，わ題が山積しているなか，環太平洋経済連携協定（TPP）

が国の森林は，戦後に植林したスギやヒノキなどの人交渉を巡る動向等もあり，不透明さを増しています。

工林が成熟期を迎えつつあるにもかかわらず，その多

このようななか，政府は平成25年6月に「日本再興

面的機能が十分に発揮されない状況が広がりつつあ戦略」を閣議決定し，農業・農村全体の所得の倍増を実ります。

現するために「担い手への農地集積，耕作放棄地の発

このようななか，農林水産省は，平成21年12月，わ生防止・解消等による競争力強化」「，農商工連携等にが国の森林・林業を再生する指針となる「森林・林業再よる6次産業化の推進」「，国別・品目別輸出戦略の策

生プラン」を策定し，平成23年度には「森林法」および定」等を早期に取り組むべき施策と位置づけました。

「森林・林業基本計画」が改正され，平成24年度から森

また，平成25年12月には官邸に設置した「農林水産

林経営計画制度が本格的に実施されております。

業・地域の活力創造本部」において，「国内外の需要拡

JForestグループにおいても，林政の動向も踏まえ，

大」「，農林水産物の付加価値向上」「，多面的機能の維

平成23～27年度（5ヵ年）の系統運動方針「国産材の持・発揮」「，生産現場の強化」を柱とする「農林水産業・利用拡大と森林・林業再生運動」に基づき，三本の柱

地域の活力創造プラン」が決定されました。

（①国産材の利用拡大と流通改革，②提案型集約化施

同プランを実現するための施策の一環として，担い業の重点実施と持続可能な低コスト林業の確立，③組

手への農地集積等を加速するための農地中間管理機

合員・国民の信頼を得る組織・経営の確立）にグループ構関連法が新たに成立し，
平成26年度農林水産予算にをあげて取り組んでいます。
REPORT2014

農林中央金庫19

JAグループ組織内の資金の流れ（平成26年3月31日現在)

組合員など

都道府県段階JA信農連

市町村段階
JA（農協）

全国段階
農林中金※3

その他
2.1兆円

受託貸付金
0.0兆円

系統預け金
64.6兆円

貸出金※2
21.3兆円

用

有価証券
金銭の信託
4.4兆円

運

その他
4.9兆円
有価証券
金銭の信託
57.5兆円

系統預け金
33.8兆円農 業 者の方 な ど J A バンク利 用 者

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統組織と系統信用事業

その他
6.1兆円

受託貸付金
0.9兆円

有価証券
金銭の信託
19.2兆円
貸出金※2
5.2兆円

貸出金
16.6兆円

預金※449.4兆円

貯金
56.6兆円
※1

調

借入金
0.9兆円
その他
5.7兆円
受託貸付資金
0.9兆円
借入金
0.5兆円
その他
0.7兆円

農林債券
4.0兆円

達

貯金
91.5兆円

その他
26.8兆円

受託貸付資金0.0兆円●単位未満を処理した結果,運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では,JA（農協）が農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JA（農協）およびJA信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
※3 農林中金の残高は,海外勘定を除いております。
※4 農林中金の預金は,JAグループ以外にも,JF・JForestグループおよび金融機関などからの預金も含みます。

20

農林中央金庫REPORT2014

JAバンクシステムの運営
JAバンク会員であるJA（農協），JA信農連，
当金庫は，一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指しています。
■ JAバンクとは■ JAバンクシステム● JAバンクはグループの名称● JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事開している，
JA（農協）
・JA信農連・当金庫（JAバンク会

業を確立するために，「再編強化法（農林中央金庫及び員）により構成された，
実質的にひとつの金融機関とし

特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強て機能するグループの名称です。

化に関する法律）」に基づき，
JAバンク会員総意のもと

JAバンク会員数は，
平成26年4月1日現在，
JA（農協）「JAバンク基本方針」を策定しています。この
「JAバン

702，
JA信農連35，
当金庫の合計738となっています。

ク基本方針」に基づき，
JA（農協）
・JA信農連・当金庫がJAバンク

一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバンクシスJA（農協），JA信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

テム」といいます。
｢JAバンクシステム」
は，
スケールメリットときめ細化を目指す「一体的事業運営」と，
JAバンクの信頼性

JA
（農協）

JA信農連

農林中金

を確保する
「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。

※JAバンク会員数 ： 738（平成26年4月1日現在）

J
A

バンクシステムの運営

かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を展

JAバンクシステム運営の仕組み
組合員 ・ 利用者
金融サービス提供の充実
行政連

JAバンク基本方針

携

JA全中
JA中央会

協力・連携，経営改善指導

貯金保険
機構

破綻時の貯金者保護

JAバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

JAバンク会員の経営健全性確保

JA
（農協）

JA信農連
農林中金
（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

一体的事業
運営

破綻未然防止システム

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

REPORT2014

農林中央金庫21

● JAバンクの総合的戦略

切な役割分担のなかで，事業推進・健全性確保の実践に取り組んでいます。

JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略として，「JA

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

バンク中期戦略」を策定しています。平成25年度から

あわせて，中期戦略の施策実践を支える人材育成・能は，「食と農，そして地域社会にこれまで以上に貢献す

力開発に向け「JAバンク中期人材開発計画（平成25～

る姿」「みなさまから選ばれ信頼される姿」をJAバン

27年度）」に基づき，組合員・利用者のニーズにこたえ

クの10年後に目指す姿として掲げ，その実現に向けられる専門性の高い信用事業職員の育成に取り組んでた施策を織り込んだ「JAバンク中期戦略（平成25～います。

27年度）」を策定し，
JA（農協）
・JA信農連・当金庫が適JAバンク中期戦略（平成25 ～ 27年度）
・JAバンク中期人材開発計画（平成25 ～ 27年度）

10年後に目指す姿
食と農，そして地域社会にこれまで以上に貢献する姿

みなさまから選ばれ信頼される姿

バンクシステムの運営

J
A

JAバンク中期戦略・中期人材開発計画
お客さまの立場に立った商品・サービスの提案・提供を徹底
訪問活動

店舗

農家のみなさまへの農業金融サービス向上
お客さまへの生活金融サービスの向上

相談力・提供力の発揮

JA貯金95兆円,
JAバンクローン
10兆円の達成

商品・サービスの品質向上・見直し
農業メインバンク機能の強化

お客さまのニーズに対応した生活金融サービスの提供

・農業金融商品の拡充（利子助成，各種ファンド等）

・貯金・国債・投信等による確実な資産形成のお手伝い

・農商工連携推進・6次産業化促進

・相続のご相談に応じ，次世代への確実な資産の承継をご支援

・地域活性化サポート（再生可能エネルギー利活用等）

・提携ATM網拡大・手数料無料化等，「便利さ」の追求

金融機関としての公共性機能の発揮
・恒常的な金融円滑化への適切な対応
・万全のシステムリスク管理による電算システムの安定運行
・大規模災害発生時における基本金融サービスの継続的な提供に向けた諸対策の実施

サービス力や経営力の基礎的資源である人材育成・能力開発
環境の変化に応じ戦略・方針を策定するリーダー，お客さまから選ばれ信頼される人材の育成・意識改革

22

農林中央金庫REPORT2014

● 農業メインバンク機能強化に向けた取組み● 効率的な業務運営体制構築のための取組み

JAバンクでは，わが国農業のメインバンクとして，

当金庫が運営を担っているJAバンクの全国統一のJA（農協）
・JA信農連・当金庫が一体となり，農業金融

電算システムであるJASTEMシステムにおいては，

サービス強化に取り組んでいます。

全国で共通のサービスを提供できる基幹インフラとして，社会的責任を果たしながら，
JA
（農協）
・組合員・

融サービスの適切な提供に加え，大規模個人農業者・利用者の利便性向上やJA事業運営に必要な機能の具

農業法人等の多様なニーズに対応するため，
JAバン

備・効率化に寄与するよう整備に取り組んでいます。

ク全体で「県域農業金融センター機能」の充実を図り

なお，現行システムのシステムライフ到来時の次期ました。具体的には，訪問活動の積極的な展開，各種システムへの更改に向け，業務面・システム面での課

農業資金の融資・相談対応，
JAバンク利子助成（最大

題整理を行い，中長期的な対応方向・基盤更改計画骨

1%）の実施，農業生産法人向け資本供与，6次産業化

子をとりまとめ，実務的な検討を進めております。

に向けた商談会の開催やビジネスマッチング，輸出サポートなど幅広い取組みを進めています。

● JAバンクシステムの健全性・安定性確保に向けた取組み

JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，全力し，平成23年度に創設した農業融資資格「JAバンクJAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，一定

農業金融プランナー」の累計取得者数は平成26年3月の基準に該当したJA（農協）などの経営内容を点検

末時点で5,162名となりました。

することによって，問題を早期に発見し，行政の早期是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた指導を● 生活メインバンク機能強化に向けた取組み

行っています。

JAバンクでは，組合員・利用者の生活全般のメイン

また，再編強化法に基づく指定支援法人であるJA

バンクを目指し，
JA（農協）
・JA信農連・当金庫が一体

バンク支援協会には，全国のJAバンク会員などの拠となり，利用者保護徹底・満足度向上を最優先に取り

出により「JAバンク支援基金」が設置され，JAバンク

組んでいます。

会員は，同協会から資本注入など必要なサポートを受具体的には，貯金・住宅ローンといった各種商品の提供に加え，年金受取や相続にかかる相談サービスの提供，無料で利用できる他行ATMの拡大，インターJ
A

バンクシステムの運営

このほか，
JA農業融資担当者等の人材育成にも注

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

正組合員を中心とした中小個人農業者への農業金

けることができます。
こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。

ネットバンキング機能の充実などを順次進めていま

なお，JA（農協）・JA信農連・当金庫は，「農水産業協す。また，「JAバンク中期戦略（平成25～27年度）」で同組合貯金保険法」により定められた公的制度である掲げるJA（農協）の渉外・窓口の提案力強化の取組み

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）の対や，CS調査に基づく改善活動を通じて，利用者視点で象となっています。

のサービス提供を徹底し，みなさまから選ばれ信頼されるJAバンクであり続けるよう努めています。

CS改善プログラムにおけるミーティング

REPORT2014

農林中央金庫23

■ 系統団体および組合金融の動き

当金庫においても，これまで10県のJA信農連
（青

● JA
（農協）
の資金動向

森，宮城，秋田，山形，福島，栃木，富山，岡山，長崎，熊平成25年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた金融

本）との最終統合が実現し，
JA（農協）
・JA信農連・当金

サービスの提供等により，年度末残高は91兆5,079

庫の3段階組織からJA（農協）
・当金庫の2段階組織へ

億円と，年度間で2.0％の増加（個人貯金は年度間で移行しています。

1.8％の増加）となりました。
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
バンクシステムの運営

JA

さらに，現在，平成26年10月の群馬県信用農業協同JA貸出金は，住宅ローンを中心とした個人向け貸組合連合会，平成27年1月の千葉県信用農業協同組合

出金の伸長に注力しましたが，地公体向け貸出金の残連合会との全部事業譲渡方式による最終統合に向け高減少等もあり，年度末残高は21兆3,499億円と，年て準備を進めています。

度間で0.9%の減少となりました。また，
JA有価証券

一方，JA（農協）がJA信農連，経済連の権利義務を包の年度末残高は4兆4,992億円と，年度間で5.2％の括承継した「1県1JA」が，これまで奈良県・沖縄県にお減少となりました。

いて実現しています。
当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼にこたえ得るJAバンクの構築を目指し，JA（農協）の機能・■ JAバンクの組織整備
JAバンクは，農業・組合員・JA（農協）をめぐる環境の変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進して体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などに着実に取り組んでいきます。

きました。

貯金・貸出金の年度末残高
JA（農協）

JA信農連

56兆
91兆
JA（農協）89兆JA信農連 56兆54兆3,174億円 6,271億円
5,079億円 （兆円）
53兆
88兆
6,929億円
85兆
55 3,331億円 1,938億円
1,963億円
56兆 0.5％ 56兆8,182億円
2.0％ 91兆1.6％ 54兆 3.9％
89兆
1.7％
（兆円）
3,174億円 増6,271億円
5,079億円 （兆円）
53兆
増
88兆
増
85
50
増
増6,929億円
85兆 2.8％
90
55 3,331億円 1,938億円
0.5％
増1,963億円
2.0％
3.9％
80 8,182億円
45
1.6％
増
1.7％
増
増
85
50
2.8％
増
増
増
平成22
平成23
平成24
平成25
平成22
平成23
平成24
平成25
80
45
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

貯

（兆円）
90

金貯 金

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

平成25
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

平成25
年度

（兆円）
21兆
21兆
21兆
6.0
5兆
9,824億円 5,437億円 3,499億円
5兆
5兆
5兆
（兆円）
（兆円）
20
5.5 3,591億円 3,451億円 4,086億円 2,736億円
22兆 1.5％ 21兆 2.0％ 21兆 0.9％
21兆
25 3,241億円減
6.0
9,824億円減5,437億円減3,499億円
5兆 0.3％ 5兆 1.2％ 5兆 2.5％ 5兆
15
5.0
増
減
減
3,591億円
3,451億円 4,086億円 2,736億円
20
5.5
1.5％
2.0％
0.9％
1.2％
減
0.3％
2.5％
減
減
平成22 減 平成23 増 平成24 減 平成25
平成22
平成23
平成24
平成25
15
5.0
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

貸出金貸出金（兆円）
22兆
25 3,241億円

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

平成25
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

平成25
年度

84.4772 85.8182 88.1963 89.6929

51.9147 53.331

54.1938 56.3174

84.4772 85.8182 88.1963 89.6929

51.9147 53.331

54.1938 56.3174

5.59165.3591

5.3451

5.40865.59165.3591

5.3451

5.408622.6784 22.3241 21.9824 21.5429

24

22.6784 22.3241 21.9824 21.5429
農林中央金庫 REPORT2014

JFマリンバンクの運営「浜の暮らし」を金融面からサポートし，
適切な漁業金融機能を提供しています。
■ JFマリンバンクとは関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組みも措● JFマリンバンクはグループの名称

置されています。

「JFマリンバンク」
は，
JFマリンバンク会員（貯金・貸出などの信用事業を営むJF（漁協），
JF信漁連，
当金庫）

なお，
JF
（漁協）
・JF信漁連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。
●「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」の構築の名称です。
JFマリンバンク会員数は，平成26年4月1日現在，信JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機能を用事業実施漁協125，
JF信漁連30，当金庫の合計156

提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関となっていまとなっています。

す。
そして，わが国金融システムの一員に相応しい経営

JFマリンバンク体制を整備するために，
県域内のJF（漁協）
・JF信漁連が一体となって信用事業を行う「一県一信用事業責任体

JFマリンバンク会員●信用事業実施漁協

JF
全漁連●農林中金※JFマリンバンク会員数 ： 156（平成26年4月1日現在）「一県一信用事業責任体制」の構築を完了しています。
また，
この基盤をさらに確固たるものとし，健全で効率的な事業運営を目指して，「統合信漁連」「信漁連を中心とした複数JF」「一県一漁協」「広域信漁連｣のいずれかにより信用事業運営を行う「あんしん体制（信用事業
安定運営責任体制）」を構築しています。

■ JFマリンバンクの目指す方向● JFマリンバンク基本方針

J
F

マリンバンクの運営●JF信漁連制」の構築を進め，平成21年度までにすべての県域で

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

およびJF全漁連が運営する全国ネットの金融グループ

JFマリンバンクにおける信用事業の取組みについて
は，「中期事業推進方策」を策定しています。
中期方策でJFマリンバンクは，
平成15年1月，
再編強化法に基づは，
JFマリンバンク基本方針等に基づく経営改善，
健全

き「JFマリンバンク基本方針」
を制定しました。
この「基性強化に引き続き取り組むとともに，健全な事業運営

本方針」は，まずJFマリンバンクが健全性を確保し，適の基礎となる事業推進面に，これまで以上に重点を置

切な業務運営を行うことを通じて，貯金者保護を図る

くこととしています。

こと，次いで事業，組織および経営の改革を行い，組合

協同組織金融機関としてのあり方を踏まえ，組合員・員・利用者の金融ニーズに適切に対応することを目標

利用者の方々のみならず地域・社会から信頼されるJFとしています。

マリンバンクとして，「浜の暮らしを守る信頼の金融」を構築するための取組みを進め，地域特性に応じた漁● 破綻未然防止の仕組み

業金融ニーズにこたえていきます。

JFマリンバンクでは，業務運営の適切性と健全性をより一層高める見地から，当金庫やJF信漁連の指導によって，すべてのJFマリンバンク会員から経営管理資料の提出を受け，その内容を点検し，経営に問題のある● JF系統の資金動向

平成25年度のJF系統貯金の年度末残高は2兆4,134
億円と年度間で1.6%の増加となりました。

JF（漁協）などを早期発見・早期改善することで破綻を一方で，JF系統貸出金残高については，厳しい漁業

未然に防止し，貯金者に安心してご利用いただける仕

経営環境を背景とした新規事業資金需要の減退などか組みを構築しています。

ら，
年度末残高は6,276億円と年度間で3.3%の減少と

また，
JF
（漁協）
・JF信漁連・当金庫の拠出により「JFなりました。

マリンバンク支援基金」
を設置し，組織や事業の改革に

REPORT2014

農林中央金庫25

■ JF系統信用事業の組織再編

一方，信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）全体

JF系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構築の数についても，年間で8減少し平成26年4月1日現在で969となっており，合併が進んでいます。

を目的として組織再編に取り組んでいます。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JF系統信用事業の組織再編には，漁協合併とJF（漁今後も引き続きJFマリンバンクの事業運営の枠組み

協）からJF信漁連への信用事業譲渡の2種類がありまである「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」のす。信用事業実施漁協数は，平成11年度末の875からなかで，組織強化と組織再編に注力していく方針です。

平成26年4月1日現在には125となり，組合の信用事

当金庫は，JF系統におけるこのような取組みを支援
していきます。

業再編が進展しています。

JFマリンバンク運営の仕組み

組合員 ・ 利用者

マリンバンクの運営

JF

健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

JFマリンバンク基本方針
JF（漁協）
行

政

連携

JF信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
事業運営の適切性確保

破綻未然防止

連携・協力

JF全漁連
JF漁連

破綻未然
防止の支援

JFマリン
バンク
支援協会

組織の再編・強化支援● モニタリング

貯金保険
機構

破綻時の
貯金者保護

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見（法令・ルールの遵守） ● 経営改善の取組み● 事業運営体制の強化
農林中金 ・ JF信漁連による改善への早期対応体制整備に向けた● セーフティネット
取組み● コンプライアンス● 合併 ・ 事業譲渡による組織再編● 抜本的な経営再建

指導による組織強化

JFマリンバンク
支援基金による支援

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）26

農林中央金庫REPORT2014

JForestグループの取組み■ 系統団体の動き（全地球測位システム）等を導入する際，費用の一部を「JForestグループ」は，平成23～27年度を運動期助成してきました。
平成21年度から平成25年度までの間とする新たな系統運動方針「国産材の利用拡大と森5年間で，634件・251百万円の助成を実施しており，
助

林・林業再生運動」において，10年後に，民有林整備の成先数は全国の森林組合の約6割に達しています。

7割以上，国産材供給量の5割以上を森組系統が担うことを目標に，「国産材の利用拡大と流通改革」「施業集● 国産材利用拡大にかかるサポート

JForestグループは，国産材の利用拡大に取り組んの3つの実践課題に取り組み，わが国の森林・林業の再でおり，当金庫も，JForestグループの取組みに対する生に中心的な役割を果たしていくこととしています。

支援を行っています。平成25年4月に，木材の流通・販売体制の構築について積極的に取り組んでいる森組・■ 当金庫の取組み

森連に対する資金メニューを創設し，平成25年度は当金庫としても，
JForestグループのさまざまな取20件・24億円の融資を実行しました。

組みに対し，
金融面のサポートに加え，金融面以外のサ

木質バイオマス発電の普及に伴う国産材の需要増

ポートも行い，JForestグループがわが国の森林・林業を見据え，平成25年8月に全森連・農中総研・当金庫の分野で中心的な役割を発揮できるよう，努めています。

三者にて「系統木質バイオマス研究会」を設置しました。JForestグループ内の情報共有や地域の実情に応

もりぢから● 森林再生基金（FRONT80）
・農中森力基金

じたサポートの提供に向けて検討を行っています。
また，国産材利用拡大や森林保全に資する地域の面的機能の持続的発揮を目指す活動への助成を行う

取組みへのサポートとして，地元木材を利用した木ため，平成17年に「公益信託農林中金80周年森林再生

製品寄贈，植樹イベント協賛，木育活動について費用

基金」(FRONT80)を設定しました（平成25年度最終募助成を行っており，平成25年度は30県域に対し29

集）。これまでの9年間で全国から319件の応募をいた

百万円を助成したほか，東日本大震災の被災地におだき，この中から52の事業を選定して942百万円の助ける木製品等寄贈について，215先・32百万円の助成成を行いました。

を実施しました。

J
F
o
r
e
s
t

グループの取組み

荒廃の危機にある民有林の再生を通じて，森林の多系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

約化と低コスト林業の確立」「経営・責任体制の確立」

FRONT80によって幅広く得られた，森林整備技術やノウハウ等の知見は，「森林組合トップセミナー・森
林再生基金事業発表会」
や，「農中施業高度化サミット」
を通じ，相互共有を図っています。

● 経営管理態勢の強化にかかるサポート

全国森林組合連合会と連携のうえ，森林組合の経営
管理態勢強化の支援のため，森林組合監査士講習会のなお，
平成26年度からは，行政の施策などJForestグ

運営費用の助成を行いました。
また，県域で開催されたループをとりまく環境の変化も踏まえ，施業集約化等

コンプライアンスにかかる研修会への出講等も継続しの取組みを促進し，森林組合の態勢強化を後押しするて実施しています。

ため，
FRONT80の後継基金として
「農中森力
（もりぢ
から）基金」を創設し，先進的な取組みを行う森林組合に対して支援を行っていく予定です。
● 施業集約化の取組みにかかるサポート

当金庫は，森林組合等が山林の境界明確化・森林情報の集積の際に必要となるGIS（地理情報システム）
・GPS

間伐後の森林（スギ人工林）

ハーベスタによる造材（立木→丸太）作業

REPORT2014

農林中央金庫27

系統人材の育成・能力開発強化
JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループでは，組合員・利用者のみなさまの期待と信頼にこたえる人材の育成に取り組んでいます。
■ JAバンク・JFマリンバンクにおける専門性の高い信用事業職員の育成
JAバンク・JFマリンバンクでは，系統研修専門子会
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統人材の育成・能力開発強化

社の（株）協同セミナーによる集合研修，通信教育・検定試験などを通じて，組合員・利用者のニーズにこたえられる専門性の高い信用事業職員の育成に取り組んでいます。

を対象とする全国会議やJF（漁協）
・JF信漁連の役員向けにコンプライアンス研修を実施いたしました。

平成25年度の協同セミナー利用実績
集合研修受講者数

2,067人

通信教育受講者数

13,941人検定試験受験者数

15,268人■ JForestグループへの人材育成サポート● JAバンク中期戦略を実現する

人材育成の取組み強化（JAバンク）

JForestグループでは，林野庁の研修プログラムを活JAバンクでは，「JAバンク中期人材開発計画（平成

用して，森林の提案型集約化施業を進めるための技術

25～27年 度）」を 策 定 し，「JAや 県 域 の 変 革・革 新 を者（森林施業プランナー等）の育成などに取り組むととリードする人材」「，利用者から選ばれ信頼される人材」

もに，
系統監査態勢や，
コンプライアンス態勢の強化にの育成に平成25年度から取り組んでおります。
こうし

注力しています。

た人材開発の取組みを一体的・全国的に展開するため

当金庫におきましては，森林施業プランナー育成にに，当金庫のJA（農協）
・JA信農連向け人材育成関係部

向けて，委員派遣を通じた研修プログラムにかかる助言

署，
協同セミナー，
JA信農連の人材育成関係部署を「JA

や，
系統監査態勢・コンプライアンス態勢の強化に対しバンクアカデミー」と統一的に呼称し，研修等にもそのては，
監査講習会への助成やコンプライアンス研修への呼称を付けております。

出講対応などを通じたサポートを行っております。

具体的には，JA（農協）の信用事業担当役員を対象
経営者コース」■ JA（農協）
・JA信農連・当金庫間の人材交流（平成25年度末時点受講者数累計271人）やJA信農連

当金庫では，
JA（農協）
・JA信農連等との人材交流を

部長クラスを対象とした「JAバンク中央アカデミー

充実させ，
JAバンクグループ内の相互理解やノウハウ

上級管理者コース」をはじめとする，
JA（農協）職員・共有に努めています。

とした「JAバンク中央アカデミー

JA信農連向け階層別研修の拡充・提供などに取り組んでおります。

具体的には，信用事業の中核を担う人材の育成や各種業務のノウハウ習得を目的としたJA（農協）からのトレーニーの受け入れ，
リテール企画，
事務・システム，● JFマリンバンクにおける農業融資・法人融資，有価証券運用などさまざまな業務「人づくり（人材育成）」の取組み

でのJA信農連からの出向者・トレーニーの受け入れ，

JFマリンバンクでは，「JFマリンバンク中期事業推協同組織中央機関・専門金融機関の職員としての系統

進方策（平成24～26年度）
」において
「人づくり
（人材育

の現場の理解深化を目的とした系統団体
（JA
（農協）
・

成）
」
を柱の一つと位置付け，漁業および漁村地域に一層JA信農連・県中央会）
への出向派遣を実施しています。

貢献すべく，「漁業金融機能の強化」
を担う漁業金融相談員の育成や，利用者保護および利用者に対する的確なサービスの提供に向けた人材育成に注力しています。
平
成25年度は，新たに信漁連等の店舗長を対象とした「JF
マリンバンク階層別研修店舗長コース」（平成25年度受講者数36名）を開講したほか，
引き続き漁業金融相談員「JAバンク中央アカデミー 経営者コース」

28

農林中央金庫REPORT2014

系統セーフティネット
JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。
■ 破綻未然防止システム■ 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）
貯金保険制度とは，農水産業協同組合
（JA
（農協）
・JF

協）などの経営破綻を未然に防止するため，独自の制（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなった場

度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築して合などに，貯金者などを保護し，また，資金決済の確保います。

を図ることによって，信用秩序の維持に資することを具体的には，（1）個々のJA（農協）
・JF（漁協）などの目的とする制度で，銀行，信金，信組，労金などが加入

経営状況についてチェック（モニタリング）を行い，問する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

題点を早期に発見，（2）経営破綻にいたらないよう，早貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険法」にめ早めに経営改善などを実施，（3）全国で拠出した基より定められた制度で，
政府，
日銀，
当金庫，
JA信農連，

金（JAバンクでは「JAバンク支援基金※」，
JFマリン

JF信漁連などの出資により設立された貯金保険機構

バンクでは「JFマリンバンク支援基金※」）などを活用（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営主体となっし，個々のJA（農協）
・JF（漁協）の経営健全性維持のたています。

め必要な資本注入などの支援を行います。
※平成25年度末における残高は，JAバンク支援基金1,705億円，
JFマ
リンバンク支援基金248億円となっています。

貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統セーフティネット

JAバンク・JFマリンバンクでは，
JA
（農協）
・JF
（漁

平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険の対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，要求払い，決済サービスを提供できること）に該当する

経営状況のモニタリング

ものは全額，それ以外の貯金などについては1農水産（定期的に実施）

業協同組合ごとに貯金者1名あたり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。

個々のJA
（農協）
・JF
（漁協）の
健全性を維持なお，
平成25年度末における貯金保険機構責任準備金残高は，3,489億円となっています。

経営改善指導

万が一の場合にも万全なバックアップ体制

JAバンク支援基金
JFマリンバンク支援基金 等（資本注入などのサポート）

行政，
JA全中，
JA中央会，
JF全漁連，
JF漁連，
農林中金などによるモニタリングおよび経営指導体制

REPORT2014

農林中央金庫29

系統セーフティネット

破綻未然防止システム
JAバンク・
セーフティネット
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統セーフティネット

経営破綻を未然に防止するための
JAバンク
独自の制度

貯金保険制度
貯金者等保護のための
公的な制度

破綻未然防止システム
JFマリンバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク
独自の制度

貯金保険制度の対象となる金融機関，貯金等と保護の範囲対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），農林中央金庫

対象となる貯金等
貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

保護の範囲

決済用貯金
一般貯金等

貯金保険の対象貯金等

利息のつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護
（恒久処置）

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

貯金保険の対象外貯金等

保護対象外
外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，
要求払い，決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

30

農林中央金庫REPORT2014

自己資本とリスク管理の状況
バーゼル銀行規制への対応状況など
金融機関の信頼の源ともいえる
自己資本の充実やリスク管理の状況について紹介しています。

自己資本の状況��������������� 32
農林中央金庫のリスクマネジメント ������ 33
REPORT 2014

農林中央金庫31

自己資本の状況
強固なメンバーシップを基盤とする充実した自己資本■ 自己資本の状況■ 強固な資本基盤

当金庫では，会員への安定的な収益還元および協同

当金庫は，米国の2大格付機関であるスタンダード

組織中央機関としての機能強化により，農林水産業へ＆プアーズ社とムーディーズ社から格付を取得し，国の貢献と系統信用事業の発展に寄与し，お取引先の多内金融機関ではトップクラスの評価を得ていますが，様なニーズにおこたえしていくため，高水準の自己資

系統組織のメンバーシップによる強固な資本基盤を有本の確保とそれによる財務基盤の維持・強化を経営のしていることが，その主因のひとつとなっています。
なお，金融機能の回復や信用供与の円滑化の目的か

重要課題として位置付けています。
当金庫は，従来から系統組織の強固なメンバーシッ

ら，これまで大手行などに対して公的資本の注入が実プを基盤に，国際統一基準行として十分な水準の自己施されてきましたが，当金庫は，自己資本の状況など

資本を確保してきたところですが，平成25年度は会を踏まえ，現在まで公的資本注入の申請は一度も行っ員からのご理解・ご協力を得てバーゼルⅢ規制に対応ていません。

自己資本とリスク管理の状況 自己資本の状況

した劣後ローンへの借換え（約1.4兆円）を実施し，自己資本の質を高めるとともに，バーゼルⅢ規制への対当金庫の自己資本調達手段に関する契約内容の概応をより確かなものとしました。
この結果，当年度中の期間損益の確保とあわせて，

要および詳細は，当金庫ホームページ（http://www.

当 金 庫 の 平 成25年 度 末 の 総 自 己 資 本 比 率 は，連 結nochubank.or.jp/）のIRライブラリに掲載しています。

ベースおよび単体ベースともに25%台（いずれもバー
ゼルⅢ基準）となりました。
今後とも，金融機関に対する国際的な資本規制の強化の流れを見据え，高水準の自己資本比率を維持しつつ協同組織中央機関としての機能を強化するとともに，安定的な収益還元を行うことを経営の基本指針としていきます。

自己資本比率（連結ベース）
（％）

30

バーゼルⅢ

24.67

25

22.67

20 19.21
16.85

15

14.01

25.24
23.56

18.25
16.13

17.56
17.43

16.01

10

5

0

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
自己資本比率（バーゼルⅡ）／総自己資本比率（バーゼルⅢ）
Tier 1 比率

32■ 自己資本調達手段の概要

農林中央金庫REPORT 2014

普通出資等 Tier 1 比率

農林中央金庫のリスクマネジメント■ リスク管理への取組み

レベルにコントロールするために必要な施策につい金融機関経営の要諦は，経営環境全般の変化，とりて経営層が協議・決定する態勢を構築しています。こわけ経済情勢や金融市場の変動のなかでさまざまなのような態勢により，統合リスク管理会議が定めるエ

リスクと向き合い，収益の確保やポートフォリオの最コノミックキャピタル管理などの枠組みのもと，当金適化を実現するとともに，確実なサービスの提供や財庫経営を取り巻く不透明な経済・金融環境のなかで，務の健全化を通じて社会的に高い信頼性を維持して収益・資本・リスクのバランスを踏まえ，国際的な金融いくことにあります。

規制動向の変化も確実に捕捉しつつ，有効な牽制機能

当金庫は，先の金融危機後の大規模な資本増強や，それ以降の財務の改善およびリスク管理態勢強化の発揮を通じたフォワードルッキングなリスク管理の枠組み構築と運営に努めています。

結果，高水準の自己資本比率を確保しています。会員

また，リスク管理を担当する部署についても，個別への安定的な還元を維持しつつ，東日本大震災によるのリスクを管理する複数の部署とこれらを統合的に

被災地の復興を含めた農林水産業や地域の持続的発管理する部署を設置し，それぞれの役割と責任の明確

展，ならびに系統信用事業の将来的な強化に資する施化および適切な牽制関係の構築を図っています。

まざまな不確実性を抱えるグローバルな経済・金融環■ バーゼル銀行規制への対応

境のなかで安定した経営を維持するうえで，リスク管

バーゼル銀行規制は，バーゼル銀行監督委員会によ

理態勢の不断の高度化は引き続き重要な経営課題とり定められた国際標準の健全性規制であり，わが国でなっています。

は平成19年3月末からバーゼルⅡの適用が開始され当金庫では，認識すべきリスクの種類や管理のためました。バーゼルⅡは，最低所要自己資本（第一の柱），の体制・手法などリスク管理の基本的な体系を定めた金融機関の自己評価と監督当局による検証（第二の「リスクマネジメント基本方針」のもと，業務を運営す柱），適切なディスクロージャーによる市場規律の促るなかで直面するリスクの重要性評価を行い，管理対進（第三の柱）という3つの柱により構成されていま象とするリスクを特定したうえで，各リスクの特性をす。当金庫は，自己資本比率告示に基づき，自己資本比

踏まえた個別の管理を行うとともに，計量化手法を用率の算出において，信用リスクは「基礎的内部格付手いてこれらのリスクを総体的に把握し，経営体力と比法」，オペレーショナル・リスクは「粗利益配分手法」を較して管理する統合的リスク管理を行っています。

採用しています。

統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管理会

平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会から公議」を設置し，当金庫のリスク管理態勢および自己資表されたバーゼルⅢ合意文書では，強靭な銀行および本管理態勢に関する重要事項を経営層で協議し，管理銀行システムのための世界的な強化の枠組みとして，の枠組みを定めるとともに，総体的なリスク量が経営資本規制の見直し・強化とともに新たに流動性規制の体力（自己資本）の範囲にあることをチェックする態

導入などが定められています。このうち，普通株式等勢を整備しています。統合的リスク管理の状況（自己Tier 1比率の導入など自己資本の質および水準の向

資本とリスクの状況，統合リスク管理会議の主要決定

上や，カウンターパーティの信用リスクに対するリス事項など）は定期的に理事会に報告する体制をとっ

ク捕捉の強化等といった資本規制見直しの一部につています。また，個別のリスク管理については，「市場

いては，自己資本比率告示の改正に伴い，平成25年3

ポートフォリオマネジメント会議」（市場リスク，流動

月末から段階的な導入が開始されています。これに続性リスク）「クレジットコミッティー」，「信用ポートき，レバレッジ比率による自己資本比率規制の補完，

フォリオマネジメント会議」「系統金融会議」（信用リ

プロシクリカリティ（景気変動増幅効果）緩和のため

スク）「オペレーショナル・リスク管理協議会」，（オペの資本バッファ，また流動性規制の国際的な枠組みとレーショナル・リスク）をそれぞれ設置し，経営戦略やして，流動性カバレッジ比率（短期的なストレス状況

業務方針の遂行に際して生じるリスクを許容できる下における資金流出への対応能力を示す指標）や，安REPORT 2014

農林中央金庫自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

策の着実な実践といった基本的使命の遂行に向け，さ33定調達比率（資金の調達・運用構造の安定性を計測すも認識し，三者の適正なバランスにより，健全性と収るための指標）の導入が予定されています。

益性を高いレベルで同時に達成することも目的とし当金庫では，バーゼルⅢ自己資本比率規制への対応ています。

を中心に，バーゼルⅢ指標の内部管理への活用をはじ

前述の「リスク選好」に基づいて定量的に認識されめ，リスク管理の見直しに適切に取り組んできましるリスクが，内部管理上の自己資本と整合的であるこた。今後ともこれら規制強化の動向を注視しながら適とを，規制上の自己資本比率管理およびエコノミック

切な対応を進めてまいります。

キャピタル管理の2つのフレームワークを用いて疎明するプロセスを構築しています。

■ リスク選好
リスク選好とは，当金庫が経営目標を達成するため

ICAAP概念図の戦略（予算や経営計画など）を遂行していくうえで，収 益とるべきリスクの種類やその規模など，リスクテイク
に関する具体的な考え方を示すとともに，リスクをど
自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメントのような水準でコントロールするのかについても，定経営計画

定めるものです。こうしたリスク選好を理事会が適切

規制資本
管理

実効性を高めるうえで重要であると考えています。
当金庫のリスク選好においては，協同組織中央機関

エコノミックキャピタル
管理アロケーション方針

としての基本的使命や役割を踏まえた定性的な指標標も定めています。その中で，国際分散投資を実践す

予 算

リスク選好

に設定することは，リスク管理におけるガバナンスののほか，収益・資本・リスクなどに関連する定量的な指農林水産業・地域の持続的発展経営目標
経営戦略

性・定量の両面から，連関性のある複数の指標により

資 本

リスク

るためのポートフォリオ運用方針（アロケーション方針）を，当金庫のリスク選好を具体化したものと位置付けています。

● 自己資本充実度を維持する枠組み

当金庫ではリスク選好と整合的な予算や経営計画を策定し，リスクや資本の状況とバランスのとれた財■ 自己資本充実度の評価

務および業務の運営に努めています。また，不透明な当金庫は，収益・資本・リスクのバランスがとれた適

経済・金融環境のもとでも，リスク選好で設定した一切な経営管理を行うため，バーゼル銀行規制の趣旨を定水準以上の自己資本充実度を確保するため，自己資踏まえた「自己資本充実度の評価（Internal Capital

本管理上のチェックポイントを設定しています。

Adequacy Assessment Process ＝ ICAAP）」を実

チェックポイントとは，さまざまな要因で常に変動施することにより，自己資本比率算出において分子とする自己資本充実度があらかじめ定めた水準以上となる資本だけでなく，分母となる資産（リスク・アセッなるよう，主な変動要因をモニタリングし，早い段階ト）のコントロールを含めた総体的な自己資本管理をで対応策を検討し実施する仕組みです。

行っています。

34

会員への安定的な
収益還元

具体的なチェックポイントは当金庫のリスク特性

ICAAPとは，経営目標実現のために直面するリスを踏まえ，規制上の自己資本比率管理およびエコノ

クを適切に管理し，そのリスクに応じた資本を十分にミックキャピタル管理の2つの観点からそれぞれ設定維持していることを疎明する一連のプロセスです。ましており，主たる変動要因である有価証券評価損益のた，「資本」を「リスク」と比較する観点から捉えるのみ

水準やリスク量をきめ細かくモニタリングすることではなく，経営目標・経営戦略を達成するために必要により，自己資本充実度を適切に維持する仕組みとしとなる「収益」を加えたトライアングルの関係としてています。

農林中央金庫REPORT 2014

● ストレステストの実施

エコノミックキャピタル管理に使用する自己資本と管ストレステストは，原則として年度のICAAP実施

理運営方法については理事会で決定し，ミドル部署ににあわせて行っており，当金庫のポートフォリオ全体

おいて期中の自己資本およびリスク量の推移をモニタに対して一定の時間軸やリスクの波及効果を織り込リングしています。その結果は経営層までタイムリー

んだ厳しいストレスシナリオを設定し，自己資本へのに報告する体制としているほか，ミドル部署と投資フ影響を確認しています。それを踏まえ，ストレスが発

ロント部署との間でリスク環境の認識共有に役立てて生した際に想定される対応策の検討を行うなど，フォいます。
リスクの計量化については，
市場リスクは，過去の市

います。このほか，半期ごとの予算策定などにあわせ

場データを踏まえ，金利・株価変動などのシナリオをてポートフォリオのストレス分析を別途実施しておシミュレーションする方法（ヒストリカル・シミュレー

り，日常のポートフォリオ運営において想定すべき市ション法）により計測された信頼区間99.50％，
保有期

場リスクや信用リスクの大きな変動の影響を，規制上間1年のVaR（バリュー・アット・リスク）を基本とし，
信の自己資本比率管理およびエコノミックキャピタル

用リスクは，
デフォルト率や格付の遷移率をもとに，
デ管理の両面で確認し，意思決定に役立てています。

フォルト・格付変動などのシナリオをシミュレーショ
ンする方法により計測された信頼区間99.50％，保有■ 統合的リスク管理

期間1年のVaRを基本としています。オペレーショナ

当金庫では，「リスクマネジメント基本方針」のもと，

ル・リスクは，バーゼル銀行規制における粗利益配分手

計量化することで総体的に把握したリスクを，経営体法により計測された所要自己資本額をリスク量として力と比較管理することをリスク管理の中核に据えてい

います。

ます。
その運営の中心的機能を果たしているのが「エコ
ノミックキャピタル管理」
です。

こうした取組みを通じ，経営全体での統合的なリスク管理を進め，今後もより一層の高度化を目指します。

エコノミックキャピタル管理では，自己資本でカバーすべきさまざまなリスクを計量化し，あらかじめ● 統合的リスク管理と一体となった財務マネジメント

エコノミックキャピタル管理上使用することを定めた

当金庫では，統合的リスク管理の枠組みと一体と

自己資本額を上限として，期中の市場変動や新たなリなった形で，健全性維持と収益力強化とのバランスを

スクテイクなどによって変動するリスク量をタイム重視した財務マネジメントを行っています。とりわけリーに計測しモニタリングすることで，当該上限額の市場リスクに関しては，資金収支の静態的，動態的な範囲内に収めるようコントロールします。
なお，
当金庫

金利感応度分析や資産価格の金利感応度分析など，さでは単体および連結ベースでエコノミックキャピタル

まざまな角度からの分析結果をもとに金融情勢の変管理を実施しています。

化に機敏に対応できる運営体制の構築に努めていま

当金庫のエコノミックキャピタル管理においては，す。また，債券・株式・為替などの価格変動リスクを考

バーゼルⅢにおける自己資本比率算出上の定義にかか慮したリスク量の計測やストレス状況下を想定した

わらず，基本的に出資金と内部留保からなるTier 1資シナリオ・シミュレーションをALM運営の一環とし本をリスクに備えるべき自己資本と定めています。まて実施しており，市場の変動が保有資産の価値にどのた，劣後債務からなるTier 2資本は，万一のストレス状

程度影響を与えるかについて把握することを通じ，柔況における備えとして位置付けています。コントロー

軟な財務運営に努めています。

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

ワードルッキングな自己資本充実度の評価に努めてルするリスクは，市場リスク，信用リスクおよびオペ
レーショナル・リスクに大別され，国際分散投資のコン
セプトを最大限活かすべく，運用資産や担当部署ごとの区分によらず，一体的な管理を行うなど，
当金庫のビ
ジネスモデルに適合した手法を採用しています。
また，
REPORT 2014

農林中央金庫35

リスク管理体制

理事会
経営目標（中期経営計画 ・ 経営計画 ・ ICAAP ・ 予算）

経営会議（戦略 ・ 方針 ・ ルールの決定 ・ 協議）

統合リスク管理会議

市場ポートフォリオマネジメント会議
信用ポートフォリオマネジメント会議
系統金融会議
クレジットコミッティー
オペレーショナル ・リスク管理協議会

リスク管理

財務マネジメント（リスク管理制度の設計・リスク計測・検証）（財務上の諸リスクのコントロール）

予算統制

市場ポートフォリオマネジメント

企画管理部

ALM

統合的リスク管理

信用ポートフォリオマネジメント

自己資本管理市場リスク管理信用リスク管理統合リスク管理部

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

リスクマネジメント

流動性リスク管理
オペレーショナル・リスク管理■ 信用リスク管理

および系統金融会議）において管理の枠組みと与信方

信用リスクとは，与信先の財務状況の悪化などによ針が決定され，その範囲内でフロント部門が貸出・投り，資産（オフ・バランス資産を含む。
）の価値が減少な資などの執行を行い，フロント部門から独立したミド

いし消失し，
損失を被るリスクです。

ル部署が信用リスクポートフォリオの状況などを会

当金庫は，信用リスク取引を経営戦略上重要な収益

議体に報告し，さらなる管理の枠組みの見直しや与信源と位置付け，貸出などすべての信用リスク資産につ方針の企画・策定につなげる，というサイクルを中心

いて，個別審査に加えて信用リスクポートフォリオ全に成り立っています。

体についても管理するとの観点から統合的なマネジ

4つの会議体のうち，統合リスク管理会議は内部格

メントを行い，信用リスクのコントロールによる安定付制度，自己査定制度，エコノミックキャピタル管理

的な収益の確保に努めています。

制度および与信集中リスクを管理するシーリング制
度といった信用リスク管理の基本的かつ全体的な枠● 信用リスク管理体制

当金庫の信用リスクマネジメントは，経営層で構成される4つの会議体（統合リスク管理会議，クレジット
コミッティー，信用ポートフォリオマネジメント会議
36

農林中央金庫REPORT 2014

組みを審議します。また，クレジットコミッティーは，業況の悪化した与信先に対する負担を伴う対処方針などを審議する場として機能しています。
信用ポートフォリオマネジメント会議および系統

金融会議では，こうした制度に則り，貸出・投資に関す● 内部格付制度る戦略の策定や執行方針を審議するとともに，個別の内部格付制度の概要および特徴

重要案件や大口案件にかかる対応方針を協議・決定します。

当金庫においては，農林水産業の専門金融機関としての伝統的な貸出資産に加え，商品種類や地域・業種

信用リスクポートフォリオの状況などのモニタリにおいて多様な資産を組み合わせることによりポー

ングはミドル部署が行っています。また，信用リスク

トフォリオを構築する経営戦略をとっています。ポー

マネジメントにかかる運営状況（市場概況，クレジッ

トフォリオを構成するこれらの多様な資産を一元的

トコミッティー・信用ポートフォリオマネジメント会

かつ統合的に管理し，信用リスクモデルにより算定さ

議・系統金融会議の主要決定事項，信用リスクポート

れたリスク量を自己資本など経営体力の許容できるフォリオの概況，当面の信用リスクマネジメントの考範囲に収まるようにコントロールすることを通じて，え方など）は，定期的に理事会に報告する体制をとっ

経営の健全性の確保および安定的な収益力の維持にています。

努めています。
内部格付制度は，これらのポートフォリオの信用リ
スクを的確に評価・計測するための統一的基準であり，個別案件のリスク管理については，審査の高度化を

信用リスクの統合的なリスクマネジメントの中核的な進めてきています。系統貸出，法人営業貸出，金融機関

ツールとして，日常の与信管理やエコノミックキャピ

向け与信，非居住者貸出，証券化商品などについて，そタル管理において重要な機能を果たしています。

れぞれの特性を勘案した専門性の高い審査を行うため，当金庫がこれまで培ってきた投融資の知見を活か

内部格付制度の構造と利用状況

し，業種別，商品別などの審査体制をとっています。

当金庫の内部格付制度は，「債務者格付制度」，「回収

これは各業種，商品別の担当審査役が，債務者の財率格付制度」および「リテール内部格付制度」から構成

務分析，キャッシュフロー分析を通じた実態把握のみされています。

ならず，調査機能を活かした業界調査や同業他社比較

債務者格付制度は，事業法人等エクスポージャーをなどを通じて，より的確な与信判断を行う仕組みとし対象とし，デフォルトしていないエクスポージャーはて導入しているものです。また，非居住者貸出につい10段階，デフォルトしたエクスポージャーは5段階のては，各国の政治経済情勢の分析を行うなど，国内貸合計15段階に区分しています。債務者格付の各ラン

出と異なるリスクを考慮したカントリーシーリング

クの定義は，それぞれの債務償還能力の水準を規定し制度のもと，地域特性を踏まえた案件審査とあわせ，ています。

適切なリスク管理に努めています。さらに，個人向け

債務者に対する格付の評価手法については，原則と住宅ローン債権や商業用不動産等からのキャッシュ

して定量要因および定性要因を組み合わせてランク

フローを裏付けとする証券化商品については，商品を決定する手法を採用しています。なお，運用を委託

ごとのリスクプロファイルに応じたデューデリジェ

している一部の資産については，外部の格付機関でンス（投資検討時の総合的な分析）および審査を行う

あるスタンダード＆プアーズ社，ムーディーズ社の格とともに，投資後も継続的に投資商品の裏付資産の付を主たる情報として利用する評価手法を用いていパフォーマンスにかかるモニタリングやレビューをます。この場合には，共通債務者の各種格付の比較，デ行っています。

フォルト率による比較などにより，債務者格付のラン

以上のような審査体制のもと，厳格な審査基準，独
自の財務・キャッシュフロー分析，モニタリングなどによって，高度な信用リスク管理を行っています。

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント● 審査体制ク（1-1等）と上記2社の格付記号（AAA，Aaa等）との対応関係を明確に定めています。
回収率格付制度は，事業法人等エクスポージャー

REPORT 2014

農林中央金庫37

等を対象とし，担保・保証による保全状況や債務の返が，信用ポートフォリオの特性を踏まえた内部格付制

済順位（優先・劣後）等，デフォルトしたエクスポー度を設計し，内部格付の目的，各格付ランクの基準，評ジャーからの回収可能性に影響を与える要素を評価

価手法および割当ての基準，権限，格付の見直し，検証のうえ，回収率に応じてランクを付与する制度です。

などに関する規定を定めています。また，内部格付制

リテール内部格付制度は，プール単位でデフォルト

度の定期的な検証や適切な運用を確保するためのモ

確率
（PD値）
，デフォルト時の損失率（LGD）およびデニタリングも実施しています。

フォルト時のエクスポージャー（EAD）を推計して，各これに加え，内部監査部署が内部格付制度のPDCA

エクスポージャーをプールに割り当てする制度です。

サイクルの運営状況，
PD値などパラメータ推計値の内部格付制度は，経営体力の評価尺度である自己資

適切性，内部格付手法実施要件の遵守状況等を定期的本比率算出の基礎となる制度として位置付けられるに監査し，理事会に報告しています。

と同時に，エコノミックキャピタル管理においても信用リスク資産のリスク量の算定に，自己資本比率算出と同じ格付ランクごとのPD値を利用しています。
自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

また，債務者格付や保全状況に応じて金利設定を行

当金庫では，自己査定を毎年3月，
6月，
9月，
12月の
各月末を基準として年4回実施しています。

い，リスクに見合ったリターンを確保する取組みを進

自己査定実施時には，まず，債務者格付に応じて与めているほか，与信集中リスク管理において，債務者

信先を正常先，要注意先，破綻懸念先，実質破綻先，破格付ランクごとに与信上限額を設定した管理を行っ

綻先の5つの債務者区分に区分します。
次に，債務者区分に従い，各債務者に対する個別与ています。

信についてその回収可能性により，Ⅰ分類からⅣ分類
までの4つの資産に分類しています。

内部格付制度の設計と検証手続
当金庫では，フロント部門から独立したミドル部署

内部格付,自己査定および金融再生法に基づく開示債権の関係
内部格付
1-1

4

1-2

5

2

6

3

7

8-2
8-3
8-4

自己査定
債務者区分

資産分類

定義

正常先

Ⅰ分類

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者。1-1格から4格までが，外部格付の投資適格に相当する内部格付

要注意先

8-1

38

● 内部格付に基づく自己査定

正常債権

その他
要注意先
Ⅱ分類

今後の管理に注意を要する債務者

要管理先

9

破綻懸念先

10-1

実質破綻先

10-2

破綻先

農林中央金庫（参考）金融再生法に基づく開示債権

REPORT 2014

要管理債権
Ⅲ分類

Ⅳ
分類

今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

危険債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

● 償却・引当の実施

ウントキャッシュフロー（DCF）法により個別に引当

当金庫では，自己査定の債務者区分に応じて償却・額を計算しています。また，破綻懸念先以下の債務者

引当の基準を定めて貸倒引当金の計上および償却をについては，個別に担保・保証等でカバーされないⅢ

実施しています。このうち正常先・要注意先について

分類およびⅣ分類に区分された債権のうち必要な額はグループごとに過去の貸倒などの毀損実績に基づについて個別貸倒引当金の計上もしくは直接償却をき算定した予想損失率により一般貸倒引当金を計上行っています。

しているほか，大口の要管理先についてはディスカ

償却・引当の基準
債務者区分

償却・引当の計上基準

平成25年度末引当率

正常先

予想損失率
（過去の毀損率等を基に算出）を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

0.41%

予想損失率
（信用力に応じてグループ分けを行い，グループ
ごとに過去の毀損率等を基に算出）を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

6.08%

その他
要注意先

要管理先

グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し，後者をさらに財務内容や与信状況等を勘案して細分化
大口の要管理先についてはDCF法による引当を実施

破綻懸念先

実質破綻先
破綻先

6.08%
（DCF法対象先は除く。）

個々の債務者ごとに分類されたⅢ分類額（担保・保証等による回収が見込まれない部分）のうち必要額を算出し，個別貸倒引当金を計上

非保全部分に対して
94.59%

個々の債務者ごとに分類されたⅣ分類額（回収不能または無価値と判定される部分）は税法基準で無税償却適状となっていなくとも，原則財務会計上すべて直接償却し，Ⅲ分類額は全額個別貸倒引当金を計上

非保全部分に対して全額償却もしくは引当● 与信集中リスク管理

与信集中リスクとは，特定の貸出先，業種，地域への種別エクスポージャーの集中状況について定期的なレビューを実施しています。

信用供与の偏りに起因して，与信先のデフォルトなどのクレジットイベントが一斉に発生することにより，自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

要注意先● 信用リスク量の計測

意図しない形で巨額の損失が発生するリスクです。こ

信用リスクについては統計的な手法を用いてリスのようなリスクをあらかじめ抑制するため，当金庫でク量を計測することにより，エコノミックキャピタ

は，与信先の特性に応じてカントリーシーリング（国・ル管理を行っています。信用リスク量の計測に際して地域向け与信），コーポレートシーリング（一般企業等

は，貸出金，社債などの有価証券，オフ・バランス取引

向け与信），バンクシーリング（金融機関向け与信）と等，原則として当金庫ポートフォリオのすべての金融

いった与信上限額を設定しています。各種シーリング

資産を対象に，企業グループ・業種・地域への与信集中に対する与信額の状況については，定期的なモニタリ

リスクも勘案したうえで，デフォルト・格下げ・信用ス

ングを通じてエクスポージャーを把握し，過度な与信

プレッド拡大などにより損失や資産価値の劣化が発集中が発生しないようコントロールしています。

生するシナリオをシミュレーションし，今後1年間にコーポレートシーリングでは貸出先の債務者格付発生が想定される損失額の分布を算出します。この損ランクに応じた与信上限額を設定しているほか，企

失分布から，最大予想損失（VaR）および期待損失を特業グループ単位での与信上限額も管理しています。ま定のうえ，その差額（非期待損失）をリスク量として認た，バンクシーリングでは取引種類ごとの与信枠も設

識し，管理しています。

定し，きめ細かな管理を実施しています。このほか，業REPORT 2014

農林中央金庫39

■ 市場リスク管理
当金庫では，金利リスクや株式の価格変動リスクな
どの市場リスクを，信用リスクと並んで収益基盤をなす重要なリスクと位置付け，適切な管理態勢のもとで収益・資本・リスクのバランスのとれた市場ポート動による影響を考慮したVaRも併用して，市場環境の変化を早期に察知し，機動的かつ弾力的に市場ポート
フォリオの運用方針を見直しています。
市場ポートフォリオの主要な運営プロセスは以下のとおりです。

フォリオを構築し，能動的にリスクテイクを行うこと
で安定的な収益を確保することを目指しています。

意思決定

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

市場取引業務の遂行にあたっては，リスクマネジメ

市場取引にかかる重要な意思決定は，経営レベルでントの実効性を確保するために，アロケーション方針行います。理事会が年度アロケーション方針を策定などの決定（企画），取引の執行，およびリスク量などし，これに基づき市場ポートフォリオ運営に関係するのモニタリングを，それぞれ独立して行っています。

理事で構成される会議（市場ポートフォリオマネジメ

具体的には，全体の統括的なリスク管理は統合リスクント会議）において，関係部長を含めて市場取引にか管理会議，アロケーション方針は市場ポートフォリオ

かる具体的方針などを検討・協議のうえ，意思決定を

マネジメント会議，執行はフロント部門，モニタリン行います。

グはミドル部署が担当し，市場ポートフォリオマネジ

意思決定に際しては，市場動向・経済見通しなどのメントにかかる運営状況（市場概況，市場ポートフォ

投資環境分析に加え，当金庫の保有有価証券ポートリオマネジメント会議の主要決定事項，市場ポート

フォリオの状況やALMも十分に考慮のうえ，判断をフォリオの概況，当面の市場運用の考え方など）は，定

行っています。市場ポートフォリオマネジメント会議

期的に理事会に報告する体制をとっています。

は，基本的に毎週開催するほか，市場動向などに柔軟に対応するべく必要に応じて随時開催しています。

● 市場リスク管理体制

市場ポートフォリオにかかるリスク管理は，市場

執行

ポートフォリオ全体のリスク量，各アセットクラスのフロント部門は，市場ポートフォリオマネジメント

リスク・リターン，アセットクラス間の相関など，市場

会議などで決定された方針に基づき，有価証券の売買

ポートフォリオの状況を確認し，財務の状況，市場動やリスクヘッジを執行します。執行を担当するフロン

向，経済・金融環境などに応じて，エコノミックキャピ

ト部門は，効率的な執行を行うとともに常に市場動向

タル管理上の自己資本の範囲のもと，リスクバランを注視し，新たな取引方針などを市場ポートフォリオ

ス・資金収支レベルなどをコントロールすることを基

マネジメント会議に提案します。

本としています。
具体的には，ミドル部署が計測するポジション量，

40

モニタリング

VaR（バリュー・アット・リスク），
BPV（ベーシス・ポイ

市場ポートフォリオマネジメント会議などで決定

ント・バリュー）などのリスク指標，アセットクラス間された方針に基づき，フロント部門が適切な執行をの相関データなどを基に市場ポートフォリオの状況行っているかどうかをチェックし，リスク量の測定なを確認し，マクロ経済分析，市場分析などをベースとどを行うのがモニタリング機能です。このなかではア

した経済・金融見通し，収支レベル，含み損益，自己資

セットクラスごとのリスクバランスを適切にコント

本比率のシミュレーションを含めた財務の状況などロールすることを目的として，エコノミックキャピタ

を総合的に勘案し，市場ポートフォリオ全体のリスク

ル管理におけるリスク量計測のほか，各種のリスク指バランスをコントロールしています。

標をモニタリングしています。この機能はフロント部

また，アセットクラスごとの損失額およびリスク量門から独立したミドル部署が担っており，モニタリンの増加に対するアラームポイントや，短期的な市場変グ結果はその内容に応じて定期的に経営層に報告さ農林中央金庫REPORT 2014

れます。報告されたモニタリング結果は，市場ポート

内部モデルを用いて，片側99パーセントの信頼区間，

フォリオマネジメント会議などにおけるポートフォ

保有期間10営業日のVaRを日次で算出しています。

リオのリスク状況の確認や今後の具体的な方針を検当該内部モデルは，ミドル部署が定量的・定性的検証討するための基本資料として活用します。

を定期的に実施するほか，内部監査や外部の専門家の検証によって，その妥当性を確認しています。

市場リスク量の計測

内部モデルの定量的検証として，内部モデルによっ

エコノミックキャピタル管理における市場リスクて算出されたVaR（1day)と日次の損益の変動値を比量計測にあたっては，原則として当金庫ポートフォリ

較するバック・テスティングを行っており，その要因

オのすべての金融資産および金融負債を対象とし，過分析の結果，モデル自体の要因により一定以上の乖離

去の市場データを踏まえ，金利・株価変動などのシナが見られた場合には，必要に応じて内部モデルを見直

リオをシミュレーションする方法（ヒストリカル・シ

すこととしています。また，過去5年間の金利の最大変

ミュレーション法）により，今後1年間に発生が想定化など，市場の急激な変動を仮定した複数のシナリオ

される損失額の分布を算出します。この損失分布からに基づくストレステストを月次で実施しています。

行っています。

トレーディング部門 VaR（10day）の推移
平成25年● トレーディング業務

市場の短期的な変動などを収益化するために取り平成26年組んでいるトレーディング業務については，売買執

VaR
（百万円）
50
27
18
26

6月28日
9月30日
12月31日3月31日

行にあたるフロント部門は他の取引を行うセクショ

バック・テストの状況（1day VaR）

ンと明確に組織区分されています。フロント部門は，P/L（単位：百万円）
50

リスク対リターンの観点からあらかじめ定められたポジション枠や損失枠などの範囲内で取引を執行します。また，フロント部門から独立したミドル部署が

45
40
30

テイクの状況をモニタリングしています。

25

は，エコノミックキャピタル管理を中心とする市場リ
スク全体のリスク管理の枠組みのなかで統合的に管理しています。

注）観測対象は下方変動のみ
対角線より上側にある場合,下方超過となる
観測期間は直近250営業日

35

VaRなどのリスク量を計測し，フロント部門のリスク
なお，トレーディング業務のリスク管理について

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

最大予想損失（VaR）をリスク量として認識し，管理を

20
15
10
5
0
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

VaR（単位：百万円）

VaRの状況
リスク量計測にあたっては，分散・共分散法による

用語解説
VaR
（バリュー・アット・リスク）

BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）

一定の保有期間，信頼区間のもとで被る可能性のある

現在のポジション保有状況で金利が0.01％変化した

最大損失額を統計的に推計したものです。当金庫では，場合のポジション価値変化額のことです。当金庫では，リスク計測の目的等に応じた保有期間，信頼区間を設定

イールドカーブが平行移動した場合の影響を把握する

し，適切な計測手法を用いてVaRを算出しています。

指標としています。

REPORT 2014

農林中央金庫41

■ 流動性リスク管理の市場流動性に関しては，ミドル部署が資産種類・商

当金庫では，流動性リスクを「運用と調達の期間の品別の市場規模等を踏まえて市場流動性を定期的に

ミスマッチや予期せぬ資金の流出により，必要な資金調査・分析したうえで，結果を統合リスク管理会議お確保が困難になる，または通常よりも著しく高い金利

よび市場ポートフォリオマネジメント会議に報告しでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被

ています。

るリスク」
（資金繰りリスク）および「市場の混乱等により市場において取引ができない，または通常よりもまた，流動性リスク管理の運営状況については定期
的に理事会に報告しています。

著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク」（市場流動性リスク）と定義
し，適切なマネジメントに努めています。

■ オペレーショナル・リスク管理
当金庫では，オペレーショナル･リスク管理の基本

資金繰りリスクについては，そのマネジメントが業方針として，理事会においてオペレーショナル･リス

務継続，およびポートフォリオの安定的な運営を行う

クの定義，管理体制，基本的管理プロセス等を定めてうえでの前提となるため，系統預金を中心とする安定います。

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

的な調達構造といった当金庫の特性も踏まえ，市場流動性の低い資産の保有にも配慮し，ストレス時におけ● オペレーショナル・リスク管理の目的

る調達能力を想定したうえで，資金繰りの安定度を重当金庫のオペレーショナル・リスク管理は，業務の視した調達ツールの拡充・分散化に努めています。資

遂行に伴い受動的に発生する事務・法務・システムな金繰り管理については関係部店との連携のもと本店

どの各種リスクに優先順位をつけて対応することで，で一元的に統括しており，運用・調達ともに通貨ごと，有限な経営資源の合理的な配分を可能とし，本源的に調達ツールごと，拠点ごとの状況に応じた各種のリ収益を生まないタイプのリスクの発生可能性，想定損

ミットを統合リスク管理会議において定めています。

失額を極小化することを目的としています。

具体的な資金繰りの方針については，バーゼルⅢ流動性規制にも配慮したうえで，ポートフォリオ運営の見● オペレーショナル･リスクの定義

通しや調達可能額の想定も踏まえ四半期ごとに資金

当金庫では，
オペレーショナル･リスクを，「業務を遂計画を立案し，市場ポートフォリオマネジメント会議

行する際に発生するリスクのうち，収益発生を意図しにおいて決定しています。また，決定した資金計画に能動的に取得する市場リスク，信用リスクおよび流動基づいて週次ベースの執行方針を策定し，市場環境等性リスクを除いたその他のリスク」と定義したうえで，に留意しながら状況に応じた適切な資金繰り運営を

これをさらに事務リスク，法務リスク，システムリス

行っており，その執行状況については月次で継続的にク，
人的リスク，
有形資産リスク，
情報漏洩等リスク，業

レビューしています。

務継続リスク，レピュテーショナル･リスク，
規制･制度

市場流動性リスクについては，市場環境に応じた機

変更リスク等の個別リスクに分類しています。

動的なアセット・アロケーションの構築に向けた投資判断を行うための重要なファクターと位置付け，商品42● オペレーショナル・リスク管理体制

ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで，具体当金庫では，オペレーショナル・リスク管理の基本

的な投資戦略の策定の際にも市場流動性リスクを考方針，年度の管理計画等の重要な事項は，理事会や統慮した検討を行っているほか，運用・調達の安定性に合リスク管理会議において経営層が協議し決定しま

かかる評価にも活用しています。このため，取扱商品

す。また理事会のもとに，関係する理事および部長を

農林中央金庫REPORT 2014

構成員とするオペレーショナル･リスク管理協議会をテーショナル･リスク等）については，経営として対設置し，リスク管理状況のモニタリングやリスク横断

処すべき性格のリスクと整理し，経営として事前の的，部署横断的な管理を実施しています。さらに，営業

主体的活動によりリスク発生の抑制に努めるととも部門等から独立したオペレーショナル･リスク管理のに，常にその変化を想定・把握して経営戦略等に反映

統括部署および個別リスク管理担当部署を設置するさせる取組みを実施しています。

とともに，各業務実施部店ごとにオペレーショナル･
リスク管理担当者を指定しています。

オペレーショナル･リスクの管理状況については，
定期的にオペレーショナル･リスク管理協議会および理事会へ報告され，必要に応じて基本方針の見直● オペレーショナル・リスク管理の基本的方法

個別リスクのうち，リスクの発生そのものが統制
活動の対象となるリスク（事務リスク，法務リスク，しを行っています。また，こうした管理態勢全般について，内部監査部署が定期的に検証を行い，管理の実
効性向上を図っています。
なお，当金庫では，オペレーショナル・リスク相当

漏洩等リスク）については，リスク特性などに応じた額の算出に使用する方法は，粗利益配分手法を採用

個別の管理規定による管理を行っているほか，リス

しています。

クを適切に特定したうえで，分析・評価し，管理･削減するため，オペレーショナル・リスク報告制度を通じ● 事務リスク管理

たリスク顕在化事象などの収集・分析，およびRCSA

当金庫では，事務リスクを「業務の過程または役職（Risk & Control Self Assessment）による潜在リ員の活動が不適切であることにより損失が発生する

スクの評価といったリスク共通の管理手法を実施しリスクであり，具体的には，手続に定められたとおりています。オペレーショナル・リスク報告制度では，に事務処理を行うことを怠る，あるいは事故・不正なバーゼル規制で定める損失事象分類を網羅した明確

どを起こすことにより損失を被るリスク，実務規定

な報告基準を設けて情報を収集・分析するとともに，の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体

RCSAでは，個々の業務の担当部署が自ら業務プロセに不備があり，適切な処理が行われないリスク」と定スなどに内在するリスクを洗い出したうえで，コン

義し，管理しています。

トロールの有効性および残存リスクを評価し，その具体的には，オペレーショナル・リスク報告制度を

結果認識された重要な改善事項について，年度の管通じた情報の収集・分析結果およびプロセスリスク

理計画に盛り込んで対応しています。また，オペレー

RCSAの結果を踏まえ，リスク削減策や管理高度化に

ショナル・リスク報告制度により収集した重要な事かかる事務リスク管理計画を策定し，その進捗状況

象をRCSAに反映させる等，管理手法の連携に努めてを定期的に経営層に報告しています。あわせて個別います。

の事故・事務ミスの再発防止策の策定，事務手続の整リスク発生後の対応が統制活動の対象となるリス

備，自己検査・自主点検，各種研修の実施等の継続的クのうち業務継続リスクについては，東日本大震災

な取組みにより，リスク顕在化防止に努めています。

への対応等も踏まえ，業務継続態勢の一層の高度化

また，新商品・新規業務や組織改編など，業務プロセを図っているほか，首都直下地震や新型感染症によスや事務手続に影響を与える重要な環境変化に適切るパンデミック等を想定した定期的な訓練の実施にに対応することで，事務リスク管理に十全を期してより実効性の検証・向上にも取り組んでいます。

います。

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

システムリスク，人的リスク，有形資産リスク，情報

上記以外のリスク（規制･制度変更リスク，レピュ

REPORT 2014

農林中央金庫43

● システムリスク管理

当金庫では，システムリスクを「コンピュータシス

を整備するとともに，定期的な訓練等を通じてその高度化に努めています。

テムのダウン，誤作動，システム不備，コンピュータ

平成23年に発生した東日本大震災およびその後のが不正に使用されること，または情報システムの開電力需給の逼迫に際して，業務を適切に遂行するた

発プロジェクトの不適切な運営等により，当金庫がめの対応を通じて得られた課題認識等も踏まえ，当損失を被るリスク」と定義し，管理しています。

金庫および系統信用事業全体での業務継続態勢の実

具体的には，内外環境の変化により生じる新たな効性向上に不断に取り組んでいます。

リスクへの対応を適切に取り込みつつ，システムリ
スクRCSAやシステムリスク管理計画の策定・実施と■ グループ会社におけるリスク管理

自己資本とリスク管理の状況 農林中央金庫のリスクマネジメント

いったリスク管理高度化にかかる取組みを実施して当金庫のグループ会社は，各社ごとの業務内容やリいます。また，システム障害の情報を収集・分析し，再スク特性を勘案して実効性のある管理方針・フレーム発防止策とあわせて経営層へ定期的に報告している

ワークを各社自ら整備する旨，リスクマネジメント基

ことに加えて，影響範囲を極小化するために重大障本方針に定めています。これを受け，グループ会社は害発生を想定し，復旧手順を確認するなど，システム

当金庫と協議のうえ，各社のリスク特性に応じて，リ障害への対応に十全を期しています。このように，社スク管理にかかる体制を整備しています。

会インフラとしての金融サービスの安定的な提供やグループ会社を総括する部署では，当金庫グループ

情報セキュリティ管理の強化という社会的な要請にとしてのリスク管理・コンプライアンスの徹底等を図こたえるため，一層の内部統制の強化やシステムリるため，グループ会社をリスク特性に応じて区分し，スク管理態勢の強化に取り組んでいます。

区分ごとに各社において具備すべきリスク管理の体制および当金庫としての統制内容を規定化していま● 法務リスク管理

す。この規定に基づき，グループ会社の日常的なリス

当金庫では，法務リスクを「経営判断や個別業務のク管理が実施されており，必要に応じてグループ会社

執行において，法令違反や不適切な契約締結等に起の経営トップ層や実務者を対象とした諸会議などを因し，損害が発生したり，取引上のトラブルが発生す開催しています。各社のリスク管理体制，業務運営にるリスク」と定義し，管理しています。

ついては，内部監査部署が定期的に監査を行い，管理

当金庫は，従来からの金融サービスに加え，系統信の実効性向上を図っています。

用事業の組織整備，新しい金融サービスの提供や投また，連結ベースのエコノミックキャピタル管理を

資業務を行うなかで，法務リスク管理を全部店で取実施し，当金庫が直面するリスクを，連結対象子会社り組むべき重要な経営課題のひとつと位置付け，管を含め網羅的に把握したうえで計量化し，自己資本の理の高度化に努めています。

範囲内でコントロールしています。連結子会社のうち，農中信託銀行（株），協同住宅ローン（株）などは市● 業務継続リスク管理

当金庫では，業務継続リスクを「自然災害等による大規模な被災や大規模な障害の発生に際し，適切な対策が実施できず業務継続が困難となるリスク」と定義し，さまざまな関連規定等により業務継続態勢

44

農林中央金庫REPORT 2014

場，信用，流動性，オペレーショナルの各リスクを，またそれ以外の各社はオペレーショナル・リスクを管理しています。
以上の取組みを通じて，当金庫はグループ全体のリ
スク管理の高度化に努めています。

経営管理システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス，内部統制への取組み，内部監査，コンプライアンス，
情報セキュリティ）や，職場づくりを紹介しています。

経営体制（コーポレートガバナンス）について �� 46
内部統制強化への取組み����������� 47
内部監査体制���������������� 49
社会に信頼される金融機関であり続けるために � 51­­­情報セキュリティの取組み����������� 55
魅力ある職場づくり������������� 56
REPORT 2014

農林中央金庫45

経営体制（コーポレートガバナンス）について（文中に記載した役員数は、平成26年7月1日現在のものです。）■ 当金庫の経営体制■ 理事会

当金庫は，農林水産業者の協同組織の全国金融機関

経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決定であると同時に，国内外での巨額な資金運用を通じてや，理事の職務の執行にかかる相互監督を行っていま

金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機関投資家としす。理事は，経営管理委員会で選任され，総代会での承ての側面をあわせ有しています。これを受けて，当金認を経たうえで就任することとされ，現在14名の常勤庫の意思決定は，会員総会に代わって会員の代表者で理事が就任しています。また，代表理事2名は経営管理構成される「総代会」の決定事項を遵守しつつ，農林中委員としても選任されており，経営管理委員会と理事

央金庫法に定められた「経営管理委員会」と「理事会」

会の意思決定がそれぞれ相互に密接な連携を保つよ

が協同組織の内外の諸情勢を踏まえ，分担･連携する

うに配慮しています。

体制としています。

■ 監事・監事会■ 経営管理委員会

監事は，総代会で直接選任され，経営管理委員会およ総代会に付議または報告する事項などのほか，農び理事会の決定，経営管理委員および理事の業務執行

林水産業者の協同組織にかかる重要事項の決定など全般を監査しています。
監事は，
現在5名
（常勤監事3名，を行うとともに，理事を会議に出席させ説明を求めた

非常勤監事2名）です。
また，監事によって組成された監り，総代会に対して理事の解任を請求できるなど，理事会が農林中央金庫法に基づき設けられています。

経営管理システム 経営体制
（コーポレートガバナンス）について事の業務執行に対する監督権限を有しています。委員

なお，監事のうち4名は農林中央金庫法第24条第3は，現在14名であり，会員である協同組合などの役員，項に定める要件を満たす監事で，株式会社の社外監査

農林水産業者または金融に関して高い識見を有する役に相当するものです。

者のなかから，会員の代表などによる役員推薦委員会­※­農林中央金庫法第24条第3項：監事のうち1人以上は，農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であって，その就任の前5年間農林中央金庫の理事，経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役，会計参与（会計参与が法人であるときは，その職務を行うべき社員），執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。

の推薦を受け，総代会において選任されます。
なお，経営管理委員会のもとには，協同組織代表の委員と当金庫の理事である委員から構成される「JAバ
ンク中央本部委員会」および「JFマリンバンク中央本部委員会」が設置されています。これらは，農漁協系統組織が行う信用事業の基本方針の審議のほか，中央本部名で行う会員に対する指導業務の対応協議などを行っています。

農林中央金庫の経営体制
会

員

総代会（総会）
役員推薦委員会

監事 ・ 監事会（経営管理委員，理事，監事の候補者推薦）

経営管理委員会

理事会

JAバンク中央本部委員会

46

農林中央金庫REPORT 2014

JFマリンバンク中央本部委員会

内部統制強化への取組み■ 基本的考え方● 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とした金（1）­経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていな収益構造を確立するために，適切にリスク管理

くために，経営管理態勢の構築を経営の最重要課題とを行うことを重要な経営課題ととらえ，経営とし位置付けるとともに，
企業倫理および法令などの遵守，て認識するリスクの種類・定義，リスク管理組織体

適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保する制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制ための内部統制に関する基本方針を制定しています。

定する。
（2）
­管理すべきリスクを，収益発生を意図し能動的に■ 内部統制基本方針の内容取得するリスク（信用リスク，市場リスク，流動性● 役職員の職務の執行が法令および定款にリスク）とオペレーショナル・リスクに分類し，各適合することを確保するための体制

リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針および（1）­法令等の遵守による経営の健全性を確保するため，プロセスを定めて管理するとともに，これらをグ

倫理憲章，
コンプライアンス・マニュアル等を定め，

ループ会社も含め統合的にマネジメントする。こ役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業

うしたリスクマネジメントを適切に実行するため務運営を遂行することの重要性を周知徹底する。

に，リスク管理にかかる意思決定機関，担当部署を（2）­理事の法令等遵守状況については，他の理事および設置し，各々の役割責任を明確に定義して，実施体監事による監督を受けるほか，
重要事項の決定にあ制を整備する。

たっては事前に当金庫のコンプライアンス全般に（3）­種々のリスクを計量化したうえで，その合計額を自かかる統括部署であるコンプライアンス統括部が

己資本額の範囲内に収めるエコノミックキャピタ

審査を行う。

ルマネジメントの実施により，経営全体での統合的なリスク管理を進め，一層の高度化に取り組む。

ス統括部署および外部の法律事務所に相談・情報提（4）­農林中央金庫法で規定される経営の健全性確保を供できる「コンプライアンス・ホットライン」
制度を遵守するため，法令で定められた要件に基づき規制設置する。

資本に関するマネジメントを実施する。

（4）「コンプライアンス­・プログラム」
を年度ごとに策定
し，コンプライアンス推進・教育研修活動などを計（5）­大規模な災害による被災等に際し，業務の維持を図るために必要な態勢を整備する。

画的に実施する。
（5）­社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。
（6）­財務報告にかかる内部統制について，
財務報告の信頼性・適正性を確保するための態勢を整備する。

● 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営管理システム 内部統制強化への取組み（3）­コンプライアンスに関して，
職員がコンプライアン（1）­中期経営計画および経営計画その他の業務の執行に関する計画を定め，その進捗状況を定期的に評価する。
（2）­理事会の意思決定を効率的に行うため，理事により● 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（1）­理事会その他の重要な会議の議事録，稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は，保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
（2）­業務の担当部署は，理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

構成される会議を設置し，一定の事項にかかる執行の決定等を委任するほか，
常例または随時の経営課
題等の協議を目的とした協議会を設置し，理事会の議決事項にかかる原案の検討等を付託する。
（3）­役職員の職務の執行を効率的に行うため，組織体制の整備を行い，機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

REPORT 2014

農林中央金庫47

● 当金庫およびその子法人等における監査部を設置し，業務運営全般にわたる内部監査

業務の適正を確保するための体制が実効的に行われることを確保するための態勢を
整備する。

（1）
­当金庫グループの業務の適正を確保するため，グループ会社運営・管理の基本方針を定める。

（2）­内部監査は，当金庫の全業務およびグループ会社
を対象とし，理事会が決定する監査計画に基づき（2）­円滑なグループ運営を図るため，当金庫と各グルー­

実施する。

プ会社の間において協議または報告すべき事項を­定め，各グループ会社の経営・業務の執行状況等­（3）­業務監査部は，監査結果の概要を，理事会等に定期的に報告する。

を把握し，適宜指導・助言・管理・実績検討を行う。

（4）­業務監査部は，監事および会計監査人と定期的お● 内部監査体制

よび必要に応じて意見・情報交換を行い，連携を強（1）­当金庫の適正な業務運営の遂行に資するため，業化する。

務執行部門から独立した内部監査部門として業務

内部統制強化への取組み

経営管理態勢の構築

監事・監事会

モニタリングコンプライアンスへの対応

理事

リスクマネジメント高度化への対応

法令改正等への対応

PDCAサイクル

経営管理システム 内部統制強化への取組み

経営管理委員会

自律的かつ不断の取組み

内

会

部
監
査

内部統制基本方針

48

農林中央金庫REPORT 2014

内部監査体制● 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項（1）­監事の職務遂行を補助するため，独立した機構として監事室を設置する。
（2）­監事室には，監事会運営に関する事務および監事の指示する事項にかかる業務に従事するため，原

■ 内部監査の位置付け
当金庫では，内部監査を，内部管理態勢の適切性と有効性について，独立した担当部署が業務の特性やリスクの状況に応じて客観的かつ合理的に検証・評価することと定義しています。
内部監査は，検証・評価の結果認識された問題など

則として3名以上の専任の職員を配置する。

に関する被監査部署などによる対応措置の策定とそ（3）­監事室に配属する職員は，監事の指揮命令に従いの改善状況を適切にフォローアップすることなどを業務を遂行する。
（4）­監事室に配属する職員の業績評価および人事異動については，あらかじめ常勤監事の意見を聴取し，当該意見を尊重する。

通じて，適正な業務運営の遂行に資することを目的としています。
内部監査は，当金庫の全部店のすべての業務および全資産を対象としています。また，業務監査に関する合意書を締結した関係会社および業務監査に関する● 理事および職員が監事に報告をするための契約を締結した外部に委託した業務については，当該体制その他の監事への報告に関する体制

合意書・契約書ならびに法令などに抵触しない範囲を（1）­理事は，当金庫に著しい損害を及ぼすおそれのあ対象としています。業務監査の対象とできない関係会

る事実があることを発見したときは，直ちに当該社の業務および外部に委託した業務については，当該事実を監事会に報告する。

業務の所管部による管理状況について内部監査を実（2）­コンプライアンス統括部は，コンプライアンスの施しています。

観点から重要な事実を把握した場合またはコンプ
合には，監事にその旨を報告する。
（3）­業務監査部は，業務監査結果を監事に報告し，定期的に意見交換を行う。
（4）­主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類
は，監事の閲覧に供する。

■ 内部監査体制の概要
当金庫では，理事会が内部監査の定義・目的，対象，
組織上の位置付けなどの基本事項を定めた「業務監査規則」を制定しています。
本規則に基づき内部監査を実施する部署として，業務執行部門から独立した「業務監査部」を設置しています。
また，内部監査体制全般にかかる企画・実施・改善管● その他監事の監査が実効的に行われることを理に関する検討・審議と，監査結果にかかる経営層へ確保するための体制の報告および監査結果を踏まえたフォローアップの監事監査の重要性・有用性を十分認識し，次のとお充実などを図ることを目的に，代表理事などをメンり，監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
（1）­監事は，理事会および経営管理委員会に出席する
ほか，重要な会議に出席して，意見を述べることがバーとする「業務監査委員会」を設置しています。
さらに，業務監査部，監事および会計監査人は定期経営管理システム 内部統制強化への取組み／内部監査体制

ライアンス態勢全般に関して重要な事項がある場

的および必要に応じて意見・情報交換を行い，連携を強化しています。

できるものとする。
（2）­代表理事は，監事と定期的に意見交換を行う。
（3）­理事および職員は，監事からの調査またはヒアリ
ング依頼に対して協力する。
（4）­その他，理事および職員は，監事会規則および監事
監査基準に定めのある事項を尊重する。

■ 業務監査計画の策定
内部監査は，理事会で決定された中期業務監査計画
および各年度業務監査計画に基づき，個別の業務監査実施計画を策定し，実施しています。
業務監査計画は監査対象部署におけるリスクの管理状況を把握したうえで策定され，リスクの種類・程REPORT 2014

農林中央金庫49

度に応じて，頻度および深度などに配慮し効率的かつ■ 監査結果の報告およびフォローアップ
監査結果は，業務監査部で決定のうえ，被監査部署

実効性のある計画として策定されています。

に通知します。被監査部署では指摘された事項につい■ 実効性ある内部監査の実施て遅滞なく整備するとともに，必要に応じて整備計画

業務監査部では，内部監査の実効性確保・向上を図などを作成のうえ，業務監査部に報告します。

るため，監査担当に専門知識を有する職員を配置する

業務監査部は，監査結果を被監査部署からの報告とあほか，配置後研修の実施・外部資格取得奨励などによわせ，
理事・監事に報告します。
また，
監査結果の概要がり監査員の専門性強化に努めています。

四半期ごとに理事会に報告されるほか，監査の執行状況

また，効率的かつ実効性ある内部監査実現のため，が定期的に経営管理委員会に報告されます。
特に重要な実地監査によらないオフサイト監査の実施，ならび事項については，
速やかに代表理事，
監事，
理事会およびに，日常の監査関連情報などを収集するオフサイト・

必要に応じて経営管理委員会に報告されます。

モニタリングおよび抜き打ち監査の実施など監査手■ 資産監査の実施

法の多様化に取り組んでいます。

業務監査部は，資産監査を実施し，内部格付，自己査
定，償却・引当の正確性・適切性について検証を行っています。

内部監査体制の概要

検討・審議

決定

業務監査規則中期，年度業務
監査計画

業務監査委員会

理事会

監事

経営管理委員会

業務監査
実施計画
監査結果・
整備状況
報告

業務監査の実施

監査結果・
整備状況
報告

モニタ
リング

実地業務監査監査結果通知業務監査報告書

業務監査の執行状況報告50

農林中央金庫REPORT 2014

担当理事

報告

監査結果・
整備状況
報告

監査結果の
フォローアップ

整備状況点検改善事項等
整備状況・整備計画報告
整備状況報告関係会社︵連結対象子会社︐持分法適用会社︶
当金庫各部店︵本店各部室︐国内外支店・事務所︶

検討・審議

リスクアセスメント

決定

継続的モニタリング︵オフサイト・モニタリング等︶

経営管理システム 内部監査体制（内部監査部門：業務監査部）

社会に信頼される金融機関であり続けるためにコンプライアンスへの取組み■ コンプライアンスの基本方針

を踏まえ，「顧客保護等管理方針」
に基づき，
顧客に対す
る説明，
顧客からの苦情・相談等への対応，
顧客情報の管理，
顧客にかかわる外部への業務委託を行っている場合

企業などの不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みの委託先管理，顧客との間で利益相反のおそれのある取ると，
信用・信頼を第一とする金融機関にとって，コンプ引の管理についても，十分な信頼が得られるようコンプ

ライアンス態勢の整備とその実効性の向上がますますライアンスへの取組みの一環として態勢強化に取り組

重要な経営課題となっています。

んでいます。

当金庫は，わが国金融システムの中核を担うグローバ
ルな金融機関として，
またJAバンク・JFマリンバンクの■ 経営に直結したコンプライアンス運営態勢

全国金融機関として，その基本的使命と社会的責任を果

当金庫のコンプライアンス態勢は，コンプライアンス

たし，
社会情勢や経営環境の変化を踏まえ，
お客さまや

委員会，
コンプライアンス統括部署（コンプライアンス

会員からの信頼にこたえるために，徹底した自己責任原

統括部），
業務主管部および各部店に配置されたコンプ則のもとで法令遵守等社会的規範に則った業務運営をライアンス責任者・コンプライアンス担当者・コンプラ

行うとともに，
ディスクロージャー（情報公開）とアカウ

イアンス・リーダーを中心に運営しています。
コンプラ

ンタビリティー
（説明責任）を重視し透明性を確保する

イアンス委員会（委員長：副理事長）
は，当金庫のコンプ

よう努めることにより，コンプライアンスへの不断の取ライアンスに関する基本的事項を協議するため，理事会組みを積み重ねています。

のもとに設置された委員会です。
同委員会で協議した事その一環として当金庫では，「倫理憲章」「，金庫役職員の行動規範」にコンプライアンスの基本方針を定めると項で基本的な方針など重要な事項については，理事会にも付議・報告しています。
さらに，コンプライアンス委員会の下部委員会であるのコンプライアンス態勢の概要」
とあわせて
「コンプラ

コンプライアンス態勢分析評価小委員会により，態勢運

イアンス・マニュアル」
として取りまとめて全役職員に営にかかるPDCAサイクルの強化を図っています。

周知のうえ，
コンプライアンス・マインドの浸透と業務への反映・実践に取り組んでいます。

また，
顧客保護にかかる基本的事項についても，同じ
くコンプライアンス委員会で協議しています。

また，昨今の顧客保護に向けた社会的な要請の高まり

倫理憲章
金庫の基本的使命と社会的責任
1­ 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果た
していくことで，社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

質の高い金融サービスの提供
2­ 創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供により，顧客・利用者のニーズに応え，
系統信用事業の全国機関としての金庫の役割を十全に発揮していくとともに，
金融システムの一員として経済社会の発展に貢献する。

経営管理システム 社会に信頼される金融機関であり続けるためにともに，「金庫役職員が遵守すべき法令等の解説」「，金庫

法令等の厳格な遵守3­関連する法令等を厳格に遵守し，社会的規範にもとることのない，
誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

反社会的勢力の排除
4­社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

透明性の高い組織風土の構築
5­ 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，系統内外とのコミュニケーションの充実を図り，良好な関係維持に努めつつ，人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築する。

REPORT 2014

農林中央金庫51

コンプライアンス運営態勢図

お客さま・ 会員

各部店
コンプライアンス責任者 ・ 担当者 ・リーダー
連絡･相談

コンプライアンス統括部

監事・監事会

業務主管部

業務監査部

外部弁護士

コンプライアンス・
ホットライン職員

事務局

コンプライアンス委員会
委員長 ： 副理事長
報告

理事会

■ 具体的なコンプライアンス等の実践方法

顧客保護の取組みについてもコンプライアンス統

経営管理システム 社会に信頼される金融機関であり続けるために各部店におけるコンプライアンス態勢は，部店長を括部が統括部署となって，他の関係部署をとりまとコンプライアンス責任者とし，この責任者とコンプラ

め，指導しながら，部店における実践を確保するよう

イアンス担当者・コンプライアンス・リーダーを中心取り組んでいます。

に，全職員が取り組むことで運営されています。特にコンプライアンス担当者は，コンプライアンス統括部■「コンプライアンス・プログラム」
について長が直接任命しており，部店のコンプライアンス関連

コンプライアンス態勢，
顧客保護等管理態勢，
情報セ

事項を総括し，チェックリストを活用した日常的なコ

キュリティ管理態勢の整備や，その推進・教育研修活動

ンプライアンス・チェック，職員からのコンプライアなどの実施計画を「コンプライアンス・プログラム」とし

ンス相談・質問対応，部店内での教育・指導，コンプラて年度ごとに策定のうえ，
その進捗を管理しながら実行

イアンス統括部等への連絡・報告・相談対応などを行することにより，コンプライアンス態勢などの一層の充う役割を担っています。

実を図っています。

コンプライアンス統括部は，当金庫におけるコンプ
ライアンス統括部署としてコンプライアンス委員会■ グループ会社との連携の事務局になるとともに，コンプライアンス審査，各また，グループ会社のコンプライアンス責任者との定部店からのコンプライアンスにかかる相談対応や，部

期会議でのコンプライアンスの取組みにかかる課題認

店を訪問してコンプライアンスの実践状況を直接確

識の共有化などを通じて，金庫グループ全体のコンプラ認しながら指導を行うコンプライアンス・モニタリン

イアンス態勢強化に取り組んでいます。

グなどを通じて，当金庫のコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。

52■ ディスクロージャーの充実

また，コンプライアンス上の問題がある場合に，職当金庫では，平成18年度からディスクロージャー誌

員が電話や電子メールなどを通じてコンプライアンなど情報開示の適切性に関する協議を行う「情報開示協ス統括部および外部の法律事務所に通報ができる
「コ

議会」
を設け，
ディスクロージャーに関する取組みの充

ンプライアンス・ホットライン」も設置しています。

実・強化を図っています。

農林中央金庫REPORT 2014■ マネー・ローンダリング等防止への対応■ 反社会的勢力排除への対応

当金庫では，
マネー・ローンダリング等防止方針を定

当金庫では，社会の秩序や安全に脅威を与える反社

め，
国際的に連携した取組みが求められているマネー・会的勢力との一切の関係を遮断し，確固たる信念をローンダリング等防止態勢の強化に努めています。

もって排除の姿勢を堅持する方針に基づき，倫理憲章･役職員の行動規範および関係手続等を定めるととも■ 振り込め詐欺への対応に，平素からの警察･暴力追放運動推進センター ･弁護

当金庫では，振り込め詐欺等の振込利用犯罪行為に士等の外部専門機関との緊密な連携を図り，不当要求よる被害者救済のため，振り込め詐欺被害者救済法にに対しては民事および刑事の両面からの法的対応によ基づいた手続を定めるとともに，振り込め詐欺の防止

りこれを拒絶する等の組織的な排除態勢を構築し，健に取り組んでいます。

全な経営を確保するよう取り組んでいます。

ディスクロージャーポリシー
農林中央金庫は，農林水産業の協同組織の全国機関として，その基本的使命と社会的責任を果たし，ディスクロー
ジャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務運営を行っていくことを経営上の重要課題の一つに位置付けております。このため，情報開示に関する国内外の関係法令および証券取引所規則を遵守し，適切な情報開示に努めて参ります。

重要情報とその取扱い

情報開示の方法2­ 国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報については，国内外の証券取引所の情報伝達システムでの開示等，所定の開示手順により開示します。
また，
当金庫インターネットホームページへの掲載等開示方法の充実にも努めて参ります。

情報の公平な開示3­ 上記の情報開示にあたり，当金庫は，資本市場参加者に対し公平な情報開示を適時・適切に行うよう努めて参ります。

将来予測に関する開示
4­ 資本市場参加者に当金庫の現状，将来の業績及び債務返済能力等について正確な評価をしていただくため，将来予測に関する情報を開示することがあります。こうした情報は，作成時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり，リスクや不確実性を含んでいます。このため，今後の当金庫をとりまく経済環境・事業環境等の変化により，現実の結果が予測から大きく異なる可能性があります。

経営管理システム 社会に信頼される金融機関であり続けるために

1­当金庫は以下の情報を公表すべき重要情報と位置付けます。
①­情報開示に関する国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報。
②­上記に該当しないが，投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報。

内部体制の整備5­ 当金庫は本ディスクロージャーポリシーに則った情報開示を行うために必要となる内部体制の整備・充実に努めます。

市場の噂への対応
6­当金庫が噂の発信源でないことが明白な限りにおいて，噂に関しては基本的にコメントいたしません。
しかし，噂が資本市場に大きな影響を与えるもしくは与える可能性が大きいと判断される場合や証券取引所等から説明を求められた場合等は当金庫において判断のうえコメントすることがあります。

REPORT 2014

農林中央金庫53

● 相談・苦情等受付窓口の周知徹底

相談・苦情等処理体制

当金庫の相談・苦情等受付窓口は，当金庫ホーム■ お客さまからの相談・苦情への取組み
当金庫は，お客さまからの相談・苦情などを真摯に受け止め，
迅速かつ組織的に対応するとともに，前向きに業務へ反映させることにより，お客さまの利便性向上に取り組んでいます。

争解決機関は，一般社団法人全国銀行協会です。

一般社団法人全国銀行協会

連絡先：全国銀行協会相談室☎ 0570-017109
03-5252-3772
商品の種類，
苦情・紛争の内容により，一般社団法人全国銀行協会のほか，
以下の団体等もご利用いただけます。
経営管理システム 社会に信頼される金融機関であり続けるために

54

特定非営利活動法人証券・金融商品
あっせん相談センター☎ 0120-64-5005
全国JAバンク相談所☎ 03-6665-6195
等

連絡先は当金庫ホームページのトッ
プページより「苦情・ご相談」のページをご覧ください。

農林中央金庫REPORT 2014

相談・苦情は，総務部 苦情相談室まで
ご連絡ください。

（本店代表）

当金庫が契約している農林中央金庫法上の指定紛

紛争解決センター

お客さまへの周知に取り組んでいます。

☎ 03-3279-0111● 公正・中立な第三者機関のご利用

弁護士会

ページ（http://www.nochubank.or.jp）等により，

情報セキュリティの取組み■ 情報セキュリティの重要性部）を中心に，各部店に情報セキュリティ責任者（部

情報技術
（IT）
の進展に伴い，
情報資産（情報および情

店長，データ管理者を兼ねる）
・情報セキュリティ担報システム）の適切な保護・管理は，極めて重要な経営当者を配置し，組織的に情報セキュリティの強化を課題となっています。

図っています。

当金庫は，お客さまとのお取引などにおいて情報

また，情報セキュリティにかかる基本的事項につを入手する立場にあり，さまざまな情報を保有し，各いては，コンプライアンス委員会で協議しています。

種業務に活用しています。一方，情報技術の進展でコ
ミュニケーションのスピードが大きく変化するとと■ 個人情報の保護

もに，情報を取り扱う環境や目的が多様化していま

平成17年4月から個人情報保護法が全面施行され，当す。このため，お客さまの情報の取扱いに関して，さら金庫は，個人情報取扱事業者として求められている態勢

なる厳格化を図るなど，情報セキュリティの取組みをの構築を行いました。
個人情報を適正に取り扱い，情報重視しています。

管理の有効性・実効性の確保に向け，職員への教育・研修などに取り組んでいます。

■ 運営態勢

また，
個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に当金庫においては，情報セキュリティの企画・推進・進捗管理を行う統括部署（コンプライアンス統括

対応するとともに，
個人情報の取扱いおよび安全管理についての措置を適宜見直し，
改善しています。

個人情報保護宣言（抜粋）
業務上必要な範囲内で，かつ，適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的取得した個人情報は，個人情報の利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。

個人データの第三者提供

特定の場合を除き，ご本人の同意なく第三者へ個人データを提供しません。

機微（センシティブ）情報の取扱い

特定の場合を除き，機微（センシティブ）情報の取得，利用または第三者提供を行いません。

個人情報の取扱いの委託

個人データの取扱いにかかる事務の一部を委託しています。

個人データの安全管理措置

個人データの安全管理のための措置を講じます。また，従業者
および委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

保有個人データの開示，訂正，利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データの開示，訂正，利用停止などに対応します。

苦情などのお問い合わせへの対応

個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し，誠実かつ迅速に対応します。

REPORT 2014

農林中央金庫経営管理システム 情報セキュリティの取組み

個人情報の取得55

魅力ある職場づくり■ 職員に対する活躍の機会の提供

度，
海外留学や異業種交流型研修などの外部派遣に加え当金庫では，農林水産業の協同組織の全国金融機関て，各業務分野において必要とされるテーマに応じ，業として，少人数ながら幅広い業務を行っています。
各分

後研修や土曜セミナーを開催するとともに，年次・階層

野で基本的使命を十全に果たすためには，当金庫の職に応じた集合研修を通じてコンプライアンスや人権な員一人ひとりが多様な能力を最大限に発揮できる環境

どの教育にも力を入れています。

づくりと，生きがいと充実感を持って働ける魅力ある職場づくりが極めて大切であると考えています。

経営職については，経営能力の高度化を図るため，
職層に応じた集合研修を実施するほか，
欧米のビジネスス

こうした考え方に立ち，「業績評価制度」
や「能力評価

クールにおけるグローバルな経営能力の養成や経営計制度」などの人事諸制度を適切に運営するとともに，人

画の着実な実践をサポートするマンツーマン・コーチン

材育成に力を入れています。上司と部下の面接を通じグ等を実施しています。

て目標の設定やこれに対する成果の検証，仕事上さま

若手・中堅・管理職職員については，
JA
（農協）
・JA信農

ざまな場面で発揮された能力（コンピテンシー）の振り

連等への出向，系統団体や農林水産業に従事されている返りといったプロセスを繰り返すなかで，職員の業績

有識者を招聘した研修会により，当金庫の基本的使命の貢献や能力開発に対する意識や取組みの向上を図ると理解深化を図るとともに，系統組織の一員として当金庫

ともに，
研修メニューを豊富に揃えることにより，その業務を担う人材の育成に取り組んでいます。

サポートを行っています。

新入職員については，受入研修に加え，全国のJA（農経営管理システム 魅力ある職場づくり

そして，職員の配置・登用にあたっては，能力評価や協）
へ2週間派遣し，­ JA（農協）のさまざまな業務や農業

各種面接・自己申告などにより把握した各人の能力・適の現場を経験するとともに，新入職員職場教育制度に基性・キャリア展望を踏まえ，一定期間でのローテーショ

づいて，
新入職員一人ひとりに対して，教育責任者であンを念頭に適材適所の配置・登用を行うことにより，職る上司および指導係の先輩職員によるOJT支援を実施

員のキャリア形成および仕事を通じた自己実現を支援しています。

しています。
さらに，職員が健康で安心して仕事ができるよう，
職
員の健康管理と福利厚生制度の充実に取り組んでいまこのような研修諸制度の取組みとあわせて，職員のキャリア開発を支援するための「キャリア開発支援制度」
を運営しています。

す。健康管理では，定期健康診断に加え，独自の健康づ

この制度では，上司との「キャリア開発面接」
や「キャ

くり活動の展開，専門医によるメンタルヘルス相談室

リア開発研修」
を通じ，自らの能力の棚卸を実施するとの開催，ストレスのセルフケア対策の支援などを行っ

ともに目標を明確にしたうえで，職員が各業務分野で必

ています。
また，
育児・介護支援への取組み，弁護士によ要とされる業務遂行の能力要件を踏まえて積極的に自る法律相談制度の設置などを行い，職員が職務に専心らのキャリア開発に取り組むこととしています。

できる環境づくりに力を入れています。
このように，
性別・年齢を問わず，職員一人ひとりが，持ち得る力を十二分に発揮しながら成長し活躍できる機会を提供しています。

■ 人材育成への取組み
当金庫では，
経営環境の変化に柔軟に対応するチャレ
ンジ精神溢れた各部門を担う中核人材の育成を目指し，
職員一人ひとりの自主的な取組みを支援するため，
積極的に能力開発機会を提供しています。
集合研修，
通信研修・資格取得・外国語学習への助成制

56

農林中央金庫REPORT 2014

新入職員受入研修の様子

主な人材育成プログラム

集合研修● キャリア開発研修：能力の棚卸・自己分析を通じてキャリア開発意識を醸成● 管理職研修：リーダーシップ，部下育成，ビジョ
ンメイキング，効率的な業務処理等のマネジメ
ントに必要な知識の習得・向上● 経営職育成研修：組織経営，部店マネジメント等

海外留学を通じた専門知識の習得,国際感覚の養成に必要な知識の習得・向上● 金庫ビジネススクール：企業経営にかかる基礎理論の理解とコンサルティング能力の向上・定着，組織横断的なネットワークの構築■ 人権を尊重した職場環境づくり
当金庫は，「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を遵守するため，倫理憲章に盛り込まれた人間尊重

自己啓発支援● 通信研修，
外部資格取得，
外国語学校通学助成制度：
職員の自律的なキャリア開発の支援として，各種取組みにかかる費用の一部を助成

外部派遣● 経営大学院（経営者コース）：国内外大学院における経営能力の高度化
知識の習得，国際感覚の養成● 海外支店トレーニー制度：海外支店への若手職
員派遣を通じた国際感覚の養成ており，役職員などに対してさまざまな人権問題に関する教育・啓発を継続的に行っています。
そのために，
人権教育推進協議会において人間尊重の考え方の定着のための諸施策について協議を行い，理事会において方針を決定し，人事部人権班および各部店の人権担当者を中心にその諸施策を実行しています。
本店および支店・推進室ならびに海外拠点において，さ
まざまな分野の人権に関する講師を招くなどして研修会を実施しており，役職員の人権問題への正しい理解を促進して認識を深めています。
また，
セクシュアルハラスメ● 異業種交流型研修，運用会社，JA（農協）・JA信ントおよびパワーハラスメントの防止対応にあたって

農連等への派遣・出向を通じた人材交流，専門知は，金庫内の相談窓口担当者に加え，外部相談窓口を設置

識の習得

するなど，
さまざまな取組みを実施しています。

新人教育● 新入職員職場教育制度，指導係研修

さらに，JAグループの一員として全国農業協同組合
中央会と連携し，当金庫グループ会社を含めた人権意識

経営管理システム 魅力ある職場づくり● 海外留学：MBA・LL.M等への派遣を通じた専門の考え方に基づく透明性の高い組織風土の構築に努めの一層の向上に取り組んでいます。

● 受入研修，新人基礎研修，JA（農協）現地研修

その他● マンツーマン・コーチング● 業後研修，土曜セミナー● 系統有識者等による講演，職員勉強会を通じた系統組織の一員としての意識醸成● 職場内英会話教室● eラーニング■ 子育てサポート企業（くるみん）の認定
当金庫は，「次世代育成支援対策推進法」に基づき，育児支援制度の充実を通じた職員の育児と仕事の両立支援に取り組んでいます。
これまで，育児休業取得要件である子の年齢基準の緩
和，育児短時間勤務制度の新設，一定期間の有給による育児休業制度の新設等を進めてきた結果，
平成23年6月に「子
育てサポート企業」の認定を受けました。
REPORT 2014

農林中央金庫57

主要な業務のご案内
わが国の第一次産業を支える協同組織中央機関である,
当金庫の業務内容について紹介しています。

主要な業務のご案内 ������������� 59
農林中央金庫のグループ会社��������� 63
58

農林中央金庫REPORT 2014

主要な業務のご案内

系統貸出業務す。
有価証券と金銭の信託を合わせた運用残高は，
約57

当金庫は，
農林水産業のメインバンクとして，
系統独を占める重要な運用資産となっています。

兆円にのぼり，当金庫の総資産のなかで大きなウエイト

自の融資制度である「農林水産業振興資金」を備え，農当金庫の有価証券運用における基本コンセプトは，林水産業の担い手の育成や環境保全型農業の振興を図「国際分散投資」
です。
その狙いは，
リスク・リターン特性

るなど，わが国の農林水産業と系統団体の発展を金融の異なる複数の資産に分散投資することで，金利上昇面から支援しています。

局面，
株価下落局面など，各局面の単年度でのリスクを

農林水産業の担い手に対する金融面等の窓口として最小に抑えつつ，中長期的に高いリターンを目指すこと

は，
系統団体
（JA
（農協）
，
JF
（漁協）
，
JForest
（森組）
およ

です。
地域別では，
日本・米国・欧州・その他の地域，
資産び連合会等）
が中心となって取り組んでいますが，当金別では，債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産と庫は，これらの取組みに対する補完的対応，
および系統

いった切り口を軸として多面的な分析を行い，局面に応団体に対する金融対応等を行っています。このようなじた機動的な資産配分の見直しを行っています。

系統貸出業務は，農林水産業の発展に直結し，
当金庫の
創立以来，
業務の根幹として位置付けています。

また，投資収益の追求にあたっては，ファンドによる
運用も活用しています。
なお，
運用委託にあたっては，
委
託先の運用体制・コンプライアンス体制，運用哲学・戦

法人営業
当金庫のお客さまは，農林水産物を加工する食品産

略，
運用成績などの綿密な調査や，運用委託後の定量・定性面でのモニタリングを実施し，委託継続の可否についての検証を常時組織的に行っています。

業をはじめ，紙・パルプ製造業，農林水産物の生産資材を製造する化学・機械製造業，農林水産物の流通を担■ 各資産の運用姿勢

う商社，スーパー，外食産業などのように直接農林水

債券投資は，
そのリスク・リターン特性などから当金産業に関連する事業を営む法人はもとより，リース・庫の運用資産に占めるウエイトが大きく，運用の中核資クレジット，情報・通信，不動産，サービス業などあら産となっています。
投資にあたっては，
金利リスクはもゆる分野にわたっています。

ちろんのこと，信用リスク，
流動性リスクなどに十分留

当金庫は，強固な資金調達力とグローバルな投融資

意しながら，
国債をはじめ政府機関債，モーゲージ債，
外で培ったノウハウを活用し，各種金融サービスを提供

国企業の発行する社債などに投資を行い，効率的な債券

し，お客さまとともに成長・発展することを通じてわ

ポートフォリオを構築しています。

ことを基本方針としています。

株式投資は，
そのリスク・リターン特性や他の運用資産との相関などを考慮し，長期的な視点に立った運用をお客さまの海外進出，M&A資金などに対しては，外貨実施しています。
投資にあたっては，
各種インデックス

調達力を活かし，ニューヨーク，ロンドン，
シンガポールの各に連動させるパッシブ運用をコアとする一方，
これらイ

海外店と国内店が連携して，積極的な対応を行っています。

ンデックスを上回る付加価値を目指したアクティブ運

また，
当金庫では，
金融サービスだけでなく，
お客さま

用も行い，
国内外市場への分散投資を実施しています。

と一次産業の「パイプ役」
として双方のニーズをつなぐ

クレジット・オルタナティブ投資は，グローバルなク「ビジネスマッチング」にも積極的に取り組んでいます。

レジットサイクル分析，
投資アセットクラスのリスク対主要な業務のご案内 主要な業務のご案内

が国の農林水産業ならびに経済社会の発展に資する

比リターン，
伝統的資産（債券・株式）との相関分析など

有価証券運用
■ 当金庫の基本的な運用姿勢
当金庫は，国内最大規模の金融機関の一つであると同時に，国内有数の機関投資家としての側面も持っていまを十分に行いながら，安全度の高い資産を選択しつつ投資を実施しています。
なお，
外貨建て資産の運用にあたっては，外貨調達などの手段により，
そのほとんどは為替リスクを抑制した
形で実施しています。
REPORT 2014

農林中央金庫59

■ 市場運用体制

また，大手機関投資家として国際資本市場で各種分

市場運用ポートフォリオに関する重要な意思決定は，経営層および関係部長で構成される市場ポートフォリ

散投資を行っており，この資金調達のため外貨資金市場でも活発な取引を実施しています。

オマネジメント会議または信用ポートフォリオマネジ

流動性リスクの適切なマネジメントは，業務継続お

メント会議で組織的に決定されます。
市場部門の運用体

よびポートフォリオの安定的な運営を行ううえでの前制としても，
フロント（取引約定執行）
・ミドル
（モニタリ

提であり，当金庫・系統全体の資金動向，内外市場動向

ング）
・バック
（取引事務）の各部門を分離した相互牽制を踏まえて実施しています。
国内市場においては，
インターバンク市場のほか，レ体制となっています。
フロント部門は，各ポートフォリオマネジメント会議

ポ市場などでも積極的に資金取引を行い，これらの市で決定された方針に基づき取引を執行します。
効率的な場において常にリーダーシップの一翼を担うととも執行に注力するとともに，
常に市場動向を注視し，新たに，マーケット機能の拡充にも重要な役割を果たしてな取引方針などについての提案を行います。
フロント部

います。短期金融市場取引活性化研究会などの場を通門の体制は，国際分散投資のコンセプトを具現するたじ市場慣行整備などにも貢献しています。

め，債券や株式などの投資対象別に国内外一体となって外貨資金市場においては，
高い信用力を背景に，
国際おり，より効率的・効果的な運用体制を構築しています。

分散投資に必要な外貨調達などの取引を安定的かつ効ミドル部門は，フロント部門が適切な執行を行ってい率的に行っています。外貨資金マネジメントはニュー

るかどうかをチェックし，
ストレステストも含めたリス

ヨーク・ロンドン・シンガポールの海外3支店が本店とク量の測定などを行います。

一体化し，複数の調達手段を活用し実施しています。
また，
当金庫は，
決済流動性の的確なコントロールを■ 短期資金取引

行うと同時に，系統団体に対して日銀代行決済機能を当金庫は，農林水産業の協同組織の全国金融機関と提供しています。
また，
外国為替の決済制度であるCLS

して系統余裕資金を中心とした資金の効率的コント（多通貨同時決済）
に参加し，
米ドル，
ユーロなど主要外

ロールを実施しており，国内短期金融市場において主貨の決済管理に必要なネットワークの構築に積極的な要参加者として積極的な資金取引を行っています。

関与・貢献を行っています。

市場運用資産の状況（平成26年3月末現在）
主要な業務のご案内 主要な業務のご案内

市場運用資産リスク別内訳
国内
海外

クレジット他
28％
26％

市場運用資産金利更改満期別内訳

60

農林中央金庫REPORT 2014

市場運用資産
通貨別内訳

ユーロ
17％

円
34％

USドル
49％

39％

株式 5％

（満期がないものを除く）

28％
債券
67％

2％
2％
3％

10 年超
3％

その他
0％

無格付 2％
5年超
10 年以内
22％
1年超
5年以内
27％

BB 格以下3％
1年以内
48％

市場運用部門総資産
格付別内訳
A格, BBB格
11％

AAA格, AA格84％

■ 外国為替取引

なお，JA（農協）
・JF（漁協）
・JA信農連・JF信漁連・当外国為替取引においては，
系統信用事業を代表する市

金庫では，組合員や地域のみなさまの大切な預貯金を場参加者として，
系統各団体や農林水産業関連企業など

安心してお預けいただくために，国の公的な制度であのお客さまの取引ニーズへ的確におこたえできること

る農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。

を第一に，効率的で高いノウハウと機能を持つディーリ

当金庫の預金残高

ングチームを組織しています。

その他
0.9％

森林団体
0.0％

金融機関・
政府公金等
10.2％

■ トレーディング業務
金融商品トレーディング業務においては，
金融派生商
品などの取引を通じてお客さまのニーズにおこたえし

水産団体
2.9％

ています。
また，
各商品につき裁定取引やオプションなどさまざまな手法への取組みを通じてディーリング収益力の向上を図っています。

（平成26年3月末現在）※譲渡性預金を除く

農業団体
85.9％

合計49兆7,311億円

農林債業務
当金庫は，資金調達のために，「農林中央金庫法」に基づいて農林債の発行が認められています。主に機関投資家向けに募集の方法により発行する利付農林債（5年）と財形債を定例発行しています。
農林債の発行残高は，4兆375億円（平成25年度末

預金業務現在）となっており，調達した資金は農林水産業，農林水産業関連企業への融資などに活用されています。

■ 当金庫の預金の特色
当金庫の預金の大部分は，会員のみなさまからの預金で占められています。また，その他の預金も農林水

決済業務
JA
（農協）
・JA信農連・JF（漁協）
・JF信漁連および当金庫人からのものがほとんどです。これは，当金庫が農林を構成メンバーとする系統金融機関が共同で運営を行っ

水産業の協同組合の全国金融機関であるという性格ている「系統決済データ通信システム」
を中核に各県を結によるものです。

び，
全国約8,600店舗（平成25年度末現在）を網羅する民間金融機関最大級のネットワークを実現しています。

● JAバンク・JFマリンバンク会員からの預金

JA（農協）やJF（漁協）が組合員や地域のみなさまか■ 系統の特性を活かした内国為替業務

らお預かりした貯金は，組合員や地域のみなさま・企

当金庫は，農林水産業の協同組合の全国機関として業・地方公共団体などに融資され，余裕資金が都道府

系統全体の決済業務機能の拡充に力を注いできまし

県段階のJA信農連・JF信漁連に預けられます。これら

た。なかでも内国為替業務は，消費地と生産地を結ぶの資金は，
JA信農連・JF信漁連により農業・漁業団体，

農林水産物の販売代金の決済を行うなど重要な機能

農業・漁業に関連する企業，地方公共団体などに融資を担っており，全国にきめ細かい店舗網を持つ系統のされ，余裕資金が当金庫へ預けられます。

特性を活かして，「全国銀行データ通信システム」を通

当金庫では，系統信用事業の全国機関として，こうして預けられた安定した資金を集中運用しています。

主要な業務のご案内 主要な業務のご案内

産業に関連する企業や地方公共団体などの非営利法

じ，全国銀行内国為替制度に加盟している銀行などとの内国為替取引を行っています。
REPORT 2014

農林中央金庫61

■ CD・ATMのネットワーク

速に処理しているほか，「全国銀行データ通信システ

系統金融機関は，「全国農協貯金ネットサービス」，「全国漁協貯金ネットサービス」により，全国規模のム」と接続し，他の金融機関とも給与振込などのデー
タ授受を行っています。

CD・ATMネットワークを構築しているほか，
業態間のCD・ATMオンライン提携システムであるMICS（全国■ 国内外取引先などとのネットワーク

キャッシュサービス）に加盟し，民間金融機関7業態

当金庫は，系統の決済ネットワークのほか，
総合オン（都市銀行・地方銀行・信託銀行・第二地銀協加盟行・信ラインシステムを中心にお取引先などとのネットワー

用金庫・信用組合・労働金庫）とのCD・ATMオンライン

クを形成しています。
系統団体などのお取引先に対する提携を実施しています。これにより，利用者は全国のファームバンキングによる振込サービスなどの提供，
本

系統金融機関はもとより，他のほとんどの金融機関に店・海外支店と海外金融機関との決済におけるSWIFT

おいても，
CD・ATMを利用して，貯金の引出し，残高照（国際銀行間データ通信システム）の利用なども行って会などが可能となっています。また，ゆうちょ銀行のおり，多様化・高度化する業務に対応しています。

ほか，コンビニATMとの提携サービスを拡大し，提携
ATMを含めた平日日中無料での利用可能ATM台数は

店舗数およびCD・ATM設置状況（平成26年3月末現在）

業界トップクラスとなっています。

組織数

店舗数

※

CD・ATM 設置台数

農林中金

1

20

0

JA信農連

35

51

708

給与・年金などの口座振込，公共料金などの口座振

JA
（農協）

704

8,252

11,409

替業務については，「系統決済データ通信システム」と

JF信漁連

30

120

276

JA
（農協）
・JF
（漁協）各々の全国統一システムとの連

JF
（漁協）

127

193

142

合計

897

8,636

12,535■ 口座振込・振替業務

携により，大量の各種口座振込・口座振替データを迅※­平成26年3月末の内国為替取扱組織数・店舗数を表示してい­­ます。

国内外取引先とのネットワーク
JA（農協）
JA信農連（JASTEM）
JF（漁協）
JF信漁連

主要な業務のご案内 主要な業務のご案内

62※

全国銀行データ通信システム（全銀システム）

農林中金電算センター
系統決済データ通信システム
農林中金総合オンラインシステム
FBシステム

業態間CDオンライン提携システム（MICS）
国際銀行間データ通信システム（SWIFT）

系統団体・関連産業取引先拠点業務（国内拠点・海外拠点）

取り組んでいるJAバンクシステムおよびJFマリンバ
ンクの運営に関する業務などです。

● 当金庫の国内拠点

当金庫の国内拠点は，本店のほか全国に19支店を設● 当金庫の海外拠点置し，業務を展開しています（平成26年7月31日現在）。

当金庫は，
グローバルな金融・資本市場の変化に的確

支店の主な業務は，資金調達の窓口として会員からに対応するため，世界の主要な国際金融センターに拠の預金をお預かりする業務，資金運用として農林水産点を設け，国際金融機能の拡充に取り組んでいます。

業者や農林水産業に関連する一般企業，地方公共団体

ニューヨーク，ロンドン，シンガポールの各支店になどへの貸出業務，地域の各系統団体と一体となって加え，北京，香港に駐在員事務所を設置しています。

農林中央金庫REPORT 2014

農林中央金庫のグループ会社（平成26年7月1日現在）
当金庫は，系統信用事業の全体戦略を踏まえ，幅広い業務を担うグループ会社と一体と（注）­従業員数については平成26年3月31日現在
なって業務を展開しています。
■ 信託銀行農中信託銀行（株）

www.nochutb.co.jp

農中信託銀行（株）
は，①農林水産業の協同組合のネットワークを活用した，
JA
（農協）

設 立 日

平成7年8月17日などの組合員や地域社会への信託機能の提供，②当金庫およびグループ各社と連携した，

所 在 地

東京都千代田区内神田1-1-12

系統団体などへの資産運用・管理商品
（機能）
の提供，
③信託機能を活用した，事業法人・年

代 表 者

代表取締役社長

金基金・金融機関などお取引先への資金調達・運用手段の提供，を当社の基本的な役割と

従業員数

140名

鳥井­­一美しています。
現在16兆円を超える信託財産の運用・管理を受託しているほか，
遺言信託業
務などJA組合員の資産管理業務にも注力しています。

■ 系統信用事業の組織基盤をサポートする会社（株）農林中金総合研究所

www.nochuri.co.jp（株）農林中金総合研究所は，
農林漁業・環境問題などの中長期的な研究，
農林漁業の協設 立 日

昭和61年3月25日

同組合の実践的な研究，系統団体やお取引先への経済金融情報の提供，東日本大震災か

所 在 地

東京都千代田区内神田1-1-12

らの復興に資する調査など，系統金融機関のシンクタンクとして，調査・研究面から系

代 表 者

代表取締役社長

統信用事業をサポートしています。
「農林金融」「，金融市場」などの定期刊行物や研究レ

従業員数

78名

古谷­­周三ポートはホームページでご覧いただけます。

（株）協同セミナー

www.kyodo-sem.co.jp（株）協同セミナーは，集合研修・講師派遣・通信教育・検定試験の実施や，研修用資材

設 立 日

昭和56年5月25日の発行等，系統の研修専門会社として信用事業役職員の人材育成のサポートを行って所 在 地

東京都千代田区有楽町1-12-1

います。

代 表 者

代表取締役社長

従業員数30名

平成25年度は，通信教育受講者約14千人，検定試験受験者約15千人と，ともに過去

中島­­隆男最高となりました。

■ 系統信用事業の事業基盤の補完を果たす会社

協同住宅ローン（株）

www.kyojyu.co.jp

協同住宅ローン（株）は，
JAバンク・JFマリンバンク住宅ローンの保証業務のほか，

設 立 日

昭和54年8月10日

400社を超える住宅・不動産販売会社，ハウスメーカー等と提携し，住宅ローンの貸出

所 在 地

東京都目黒区中央町1-15-3を行っています。また，住宅金融支援機構のフラット35の取扱いも行っています。

代 表 者

代表取締役社長

従業員数

121名

www.ja-asset.co.jp

農林中金全共連アセットマネジメント（株）は，系統団体を含め多くの金融機関・機関

設 立 日

平成5年9月28日

投資家の運用ニーズにこたえるファンドの開発・提供を行っています。特に私募ファン

所 在 地

東京都千代田区平河町2-7-9ドの組成では国内有数の実績を上げています。また，系統投信窓販の主力商品提供機関

代 表 者

代表取締役社長

でもあります。

従業員数

116名

系統債権管理回収機構（株）
系統債権管理回収機構（株）は，系統団体における不良債権の管理・回収や，延滞債権の督促などを担う，法務省許可の債権回収会社です。

髙谷­­正伸www.keito-sv.co.jp
設 立 日

平成13年4月11日

所 在 地

東京都千代田区内神田1-1-12

代 表 者

代表取締役社長

従業員数

71名

JA三井リース（株）

川野­­芳樹­主要な業務のご案内 農林中央金庫のグループ会社

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

飯田­­英章www. jamitsuilease.co.jp

JA三井リース（株）は，多様化・高度化するファイナンスニーズに対応する総合リー設 立 日

平成20年4月1日

ス会社です。系統団体・農林水産事業者へのリース関連サービスにおいて中心的な役割

所 在 地

東京都品川区東五反田2-10-2­を担っています。

代 表 者

代表取締役社長

従業員数

887名

安田­­義則REPORT 2014

農林中央金庫63

アグリビジネス投資育成（株）

www.agri-invest.co.jp

アグリビジネス投資育成（株）は，法律（農業法人に対する投資の円滑化に関する特別

設 立 日

平成14年10月24日

措置法）に基づいて設立され，全国の農業法人や農産物の加工流通等の関連企業への出所 在 地

東京都千代田区内神田1-1-12­

資を通じて，
農業生産担い手の財務安定化と成長をサポートしています。

代 表 者

代表執行役

従業員数

14名

三菱UFJニコス（株）

北原­­克彦

www.cr.mufg.jp

三菱UFJニコス（株）は，業界トップの地位を有するクレジットカード会社です。

設 立 日

昭和26年6月7日

キャッシュカード一体型クレジットカード等，
JAカードの発行業務のほか，JAバンク

所 在 地

東京都千代田区外神田4-14-1­

ローンの保証業務を行っています。現在JAカードの有効会員数は約180万人となって

代 表 者

代表取締役会長

和田­­哲哉代表取締役社長

井上­­治夫います。
従業員数3,303名■ 系統信用事業の業務の合理化・効率化を図る会社

農中ビジネスサポート（株）

www.nochubs.co.jp

農中ビジネスサポート（株）は，
当金庫・グループ会社のアウトソーシングニーズにこた

設 立 日

平成10年8月18日

えるため，
当金庫の事務集中センター業務の受託をはじめとする各種事務処理の受託等

所 在 地

東京都千代田区内神田1-1-12を行っています。

代 表 者

代表取締役社長

従業員数

142名

農林中金ファシリティーズ（株）
農林中金ファシリティーズ㈱は，当金庫のファシリティ業務（金庫保有施設の清掃･警備等の管理業務・給食業務等）
を受託しています。

佐藤­­典嗣www.nochu-nf.co.jp
設 立 日

昭和31年8月6日

所 在 地

東京都千代田区外神田1-16-8

代 表 者

代表取締役社長

従業員数

356名

農中情報システム（株）

吉田­­一生www.nochu-info.co.jp

農中情報システム（株）
は，当金庫の勘定系システムをはじめとするさまざまな電算シス

設 立 日

昭和56年5月29日

テムの開発・運用を全面的に受託し，当金庫のシステム戦略において重要な役割を担うほ所 在 地

東京都江東区豊洲3-2-3

か，
JAバンクの基幹系システム「JASTEMシステム」（口座数約4,400万，
ATM約12,000台

代 表 者

代表取締役社長

等を管理する巨大なリテール型システム）の開発・運用を全面的に担っています。

従業員数

535名

設 立 日

平成5年4月1日

所 在 地

東京都千代田区有楽町1-13-1­

代 表 者

代表取締役社長

従業員数13名

松本­­浩志

第一生命農林中金ビル管理（株）
第一生命農林中金ビル管理（株）は，第一生命と当金庫の共同ビル（DNタワー21）の運営・維持管理を行っています。

佐々木­­寿郎

主要な業務のご案内 農林中央金庫のグループ会社■ その他

アント・キャピタル・パートナーズ（株）
アント・キャピタル・パートナーズ（株）は，プライベート・エクイティ・ファンド等の運営・管理を行う会社です。

www.antcapital.jp
設 立 日

平成12年10月23日

所 在 地

東京都千代田区丸の内1-2-1­

代 表 者

代表取締役会長

尾崎­­一法代表取締役社長

飯沼­­良介

従業員数

47名

設 立 日

平成18年8月30日

所 在 地

英国領ケイマン諸島­

Norinchukin Finance (Cayman) Limited
Norinchukin­ Finance­ (Cayman)­ Limitedは，当金庫の資本調達を目的に設立した海外特別目的子会社です。

PO­Box­309,­Ugland­House,­
Grand­Cayman,­KY1-1104,­
Cayman­Islands­

64

農林中央金庫REPORT 2014

資料編
営業状況やバーゼルⅢなども踏まえた財務内容などに関する財務データのほか，組織，役員・従業員，沿革，店舗，グループ会社
といった会社データをまとめています。
財務データ
連結
平成25年度連結決算の概況 ���������������������������������� 66
連結財務諸表 �������������������������������������������������� 67
セグメント情報等 ��������������������������������������������� 79������������������������� 80
リスク管理債権の状況（連結ベース）
�������������������������������������
損益の状況（連結ベース）
80�������������������������������������
営業の状況（連結ベース）
81������������������������� 83
有価証券等の時価情報（連結ベース）
単体
当金庫の決算概要および主要部門別業務概況（単体ベース）��� 88
財務諸表 ������������������������������������������������������� 90
損益の状況 ����������������������������������������������������� 97
営業の状況（預金）��������������������������������������������� 99
営業の状況（農林債）���������������������������������������� 100
営業の状況（貸出等）���������������������������������������� 100
営業の状況（農林水産業貸出等）���������������������������� 103
リスク管理債権の状況 �������������������������������������� 104
営業の状況（証券）������������������������������������������� 106
有価証券等の時価情報 �������������������������������������� 108
営業の状況（為替・その他）���������������������������������� 113

バーゼルⅢデータ
自己資本の充実の状況等（連結ベース）�������������������� 114
自己資本の充実の状況等 ����������������������������������� 144

報酬等に関する開示事項
報酬等に関する開示事項 ����������������������������������� 167

内部統制● 当金庫の委嘱に基づき，農林中央金庫法
第80条第2項および農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定により作成される業務報告書に含まれる当金庫の連結財務諸表，すなわち，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結包括利益計算書,連結剰余金計算書,連結キャッシュ・フロー計
算書,連結財務諸表の作成方針およびその他の注記については，新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
● 農林中央金庫法第35条4項第1号の規定に基づき，当金庫の計算書類，すなわち，貸借対照表，損益計算書,剰余金処分案および注記ならびにその附属明細書については，新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

財務諸表の適正性等にかかる確認 ������������������������� 169
内部統制報告書���������������������������������������������� 170
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ������� 171

コーポレートデータ
資本・会員の状況 �������������������������������������������� 172
組織図 �������������������������������������������������������� 173
役員の一覧 ��������������������������������������������������� 174
系統・農林中央金庫のあゆみ ������������������������������� 175
従業員の状況 ������������������������������������������������ 176
当金庫のグループ会社一覧 ��������������������������������� 177
店舗一覧 ����������������������������������������������������� 178
索引 ���������������������������������������������������������� 179
REPORT 2014 農林中央金庫

65平成25年度連結決算の概況
平成25年度の当金庫の連結決算において，子会社・子損益の概況

法人等9社を連結し，関連法人等5社に対して持分法を適

当年度の資金運用収益は前年度比1,654億円増加の用しております。前年度末に比べ，連結される子会社・子
法人等および持分法適用の関連法人等の増減はありま
せん。

8,032億円，役務取引等収益は同11億円増加の222億円，
特定取引収益は同3億円減少の1億円，その他業務収益は同56億円減少の1,100億円，その他経常収益は同671億
円減少の1,513億円となり，以上を合計した経常収益は
前年度比935億円増加の1兆869億円となりました。
他方，資金調達費用は前年度比230億円減少の5,666
億円，役務取引等費用は同6億円増加の138億円，特定取引費用は同1億円増加の3億円，その他業務費用は同142億円増加の1,471億円，事業管理費は同43億円増加の1,282億円，その他経常費用は同95億円増加の403億円となり，以上を合計した経常費用は前年度比58億円増加の8,966億円となりました。
以 上 の 結 果，経 常 利 益 は 前 年 度 比876億 円 増 益 の1,903億円となり，税金等調整後の当年度純利益は前年
度比358億円増益の1,557億円となりました。

残高の概況
当年度末の総資産は前年度末比1兆6,468億円増加の83兆1,436億円となり,純資産の部は前年度末比2,092
億円増加の5兆9,765億円となりました。
資産の部では，貸出金残高は前年度末比1兆1,707億円増加の17兆3,953億円となり，有価証券残高は同2兆8,374億円増加の52兆8,832億円，特定取引資産残高は同225億円減少の140億円となりました。
負債の部では，預金残高は前年度末比2兆2,743億円増
加の49兆7,172億円となりました。また，農林債残高は，同5,818億円減少の4兆250億円となりました。

自己資本比率
当年度末の国際統一基準による連結自己資本比率は，
連結普通出資等Tier1比率が17�43％，連結Tier1比率が17�56％，
連結総自己資本比率が25�24％となりました。

■ 主要な経営指標の推移

資料編

連結経常収益連結経常利益連結当年度純利益
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（国際統一基準）
連結普通出資等Tier 1比率（％）
連結Tier 1比率（％）
連結総自己資本比率（％）

39,560686,76719�21

平成22年度
10,818
1,047
1,295
3,037
42,598698,33822�67

平成23年度
9,480
756
705
6,004
48,389722,628

平成24年度
9,934
1,027
1,198
9,497
57,672814,968

24�67

16�01
16�13
23�56

（単位：億円）
平成25年度
10,869
1,903
1,557
2,513
59,765
831,436
17.43
17.56
25.24

注 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。なお，
平成23年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しております。

財務データ（連結）平成年度連結決算の概況

2566

平成21年度
12,680766330

農林中央金庫REPORT 2014

連結財務諸表■ 連結貸借対照表
科目

平成24年度（単位：百万円）
平成25年度

16,224,595
268,750
50,045,795
6,892,281
36,602
179,373
1,527,128—
4,419,087
1,251,733
109,541
35,27552,89912,903
1,958
6,504
33,424
27,628
2,495
3,299
—
2,119
688,399△ 175,959△ 6,065
81,496,808

17,395,323
134,353
52,883,256
4,650,704
14,055
174,256
619,386
5,614
5,981,536
498,890
110,358
40,65251,498
10,915754
6,537
25,126
20,163
1,967
2,995
15,171
2,069
806,697△ 170,718△ 2,407
83,143,675

負債の部

預金
譲渡性預金
農林債
社債
特定取引負債
借用金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

47,442,849
2,397,290
4,606,940
50,000
10,1391,779,106452,214
12,349,745
6,129
78
4,235,124
1,286,866
6,747
11,414—
1,032
395,295
10,158688,399
75,729,534
3,425,909
25,0201,130,521△ 150
4,581,301
1,267,652△ 105,743
17,723△ 20—
1,179,611
6,361
5,767,273
81,496,808

49,717,247
2,848,086
4,025,067
50,0006,994
2,278,623
492,493
12,582,675
132,9454
2,950,795
775,982
6,830－
14,5891,096
467,297
9,729
806,697
77,167,156
3,425,909
25,0201,236,359△ 150
4,687,139
1,302,399△ 45,419
16,606△6
8,867
1,282,448
6,930
5,976,519
83,143,675

純資産の部

REPORT 2014

農林中央金庫財務データ（連結）連結財務諸表（平成26年3月31日現在）

貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
コールローン及び買入手形
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

資料編（平成25年3月31日現在）

資産の部

67

■ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
科

目

資料編

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当年度純利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当年度純利益
少数株主利益当年度純利益財務データ（連結）連結財務諸表（単位：百万円）
平成25年度

993,463637,775
78,828539,766
1,486
10
508
4,766
12,407
21,120485
115,659
218,421—1,086
217,335
890,760
589,742
34,557
7,128
45,23380,517346
15,5303
1,260
405,165
13,178224
132,835
123,924
30,854
3,240
27,614
102,702
2,084
2,065
19
2,855
1,362
1,493
101,931
1,299△ 19,612△ 18,313
120,244378
119,866

1,086,983
803,254
70,463715,366885
34
91
10,125
6,287
22,264147
110,007
151,308
875
784
149,648896,617566,646
30,911
6,990
30,517
79,774396
13,10017
1,169
403,767
13,810355
147,128
128,276
40,399－40,399190,365
－
－
－
3,244
673
2,570
187,1212,205
28,61630,821
156,300
572
155,727平成24年度（単位：百万円）
平成25年度

120,244829,496
894,047△ 64,859—20
288
949,741

156,300
95,09334,56060,208014309
251,394

949,318423

250,815579（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

連結包括利益計算書
科目

少数株主損益調整前当年度純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益68

平成24年度

農林中央金庫REPORT 2014

（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

■ 連結剰余金計算書
科
資本剰余金
の部

利益剰余金
の部

目

資本剰余金当年度当初残高
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
資本剰余金年度末残高
利益剰余金当年度当初残高
利益剰余金増加高
当年度純利益土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金年度末残高

平成24年度（単位：百万円）
平成25年度

25,020——25,0201,024,914
126,984
119,866
7,118
21,377
21,3771,130,521

25,020－－25,0201,130,521
156,844
155,727
1,117
51,00651,006
1,236,359（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

資料編
財務データ（連結）連結財務諸表

REPORT 2014

農林中央金庫69

■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当年度純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額または還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得による支出
事業譲受による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ現金及び現金同等物の当年度当初残高
Ⅵ現金及び現金同等物の当年度末残高資料編
財務データ（連結）連結財務諸表

70目

農林中央金庫REPORT 2014

平成24年度（単位：百万円）
平成25年度

101,931
19,997
1,493△ 19△ 6,727△ 53,455△ 6,309
272
5,226
—
14
△ 637,775
589,742
153,526△ 10,946△ 4,527,579△ 702△ 3,944△ 455△ 1,486,184
3,892,385
514,864△ 510,931

187,121
20,0892,570－△ 8,602△ 5,240△ 3,65882－379
63△ 803,254
566,646
231,071△ 19,097△ 3,913,985
673
22,546△ 3,145△ 1,148,281
870,090
450,795△ 581,872△ 35,700△ 11,764△ 602,382
492,481
4,476,630△ 116,586△ 4,525△ 223,953
67
653,552△ 592,544△ 170,998
1,898,703
2,217
1,900,920

499,516△ 29,798
912,021△ 5,614273,208△ 1,284,329
126,816
134,396△ 73
846,722△ 569,860
315,291△ 2,916,708△ 3,154△ 2,919,862△ 30,200,852
1,786,024
28,593,913△ 666,090
1,324,776△ 5,559△ 2,027
10,267△ 11,719,415
3,969,239
8,444,537△ 137,486
2,581,624△ 10,055△ 7,150255△ 28—
840,423－
1,381,999
4,503,549——△ 21,377—△ 21,377
2,719,966
414,965
3,134,931

1,387,791△ 1,387,791△ 51,006△9△ 51,015
1,532,670
3,134,931
4,667,602（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成25年度）
1 連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社・子法人等主要な会社名農中信託銀行株式会社
協同住宅ローン株式会社（2）非連結の子会社・子法人等

9社

0社

2 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連法人等
5社
主要な会社名JA三井リース株式会社
三菱UFJニコス株式会社
持分法適用により生じたのれん相当額については，20年間の均等償却を行っております。
（2）持分法非適用の関連法人等
1社
第一生命農林中金ビル管理株式会社
持分法非適用の関連法人等は，当年度純損益（持分に見合う額），利益剰余金（持分に見合う額）およびその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため，持分法の対象から除いております。
3

連結される子会社（農林中央金庫法第24条第3項に規定する子会社をいう。）
・子法人等（農林中央金庫法施行令第8条
第2項に規定する子法人等（同法第24条第3項に規定する子会社を除く。）をいう。）の事業年度等に関する事項（1）
連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりであります。
3月末日
9社（2）連結される子会社・子法人等は，それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

農林中央金庫財務データ（連結）連結財務諸表

REPORT 2014

資料編

4 会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下，「特定取引目的」という。）の取引について
は，取引の約定時点を基準とし，連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については連結決算日の時価により，スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当連結会計年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等について
は前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を，派生商品については前連結会計年度末と当連結会
計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準および評価方法
a 有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法），持分法非適用の関連
法人等株式については移動平均法による原価法，その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定。
），ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資
産直入法により処理しております。
b 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記(1)および(2)aと同じ方法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は，時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法
a 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は，定率法（ただし，平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年〜50年
その他
5年〜15年連結される子会社・子法人等の有形固定資産について
は，資産の見積耐用年数に基づき，主として定率法により償却しております。
b 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は，定額法により償却しております。な
お，自社利用のソフトウェアについては，当金庫ならびに連結される子会社・子法人等で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は，リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお，残存価額については，リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基
準に則り，次のとおり計上しております。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下，「破綻先」という。
）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下，「実質破綻先」という。
）にかかる債権については，
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，
担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。
また，
現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下，「破綻懸念先」という。
）にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部
署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は14,994百万円であります。
連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は，一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を，貸倒懸念債権等特定の債権については，個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

71

資料編
財務データ（連結）連結財務諸表

72（6）投資損失引当金の計上基準
当金庫の投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち，当連
結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）退職給付にかかる会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また，過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生年度の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数
（10年）
による
定額法により費用処理
数理計算上の差異:
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により，翌連結
会計年度から損益処理
なお，一部の連結される子会社・子法人等は，退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に，退職給付にかかる期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（10）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債および海外支店勘定は，主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社・子法人等の外貨建資産・負債について
は，それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（11）ヘッジ会計の方法
a 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下，「業種別監
査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジについては，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
b 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リ
スクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。
以下，「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

農林中央金庫REPORT 2014

また，外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
c 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間および特定取引勘定とそれ以外の勘定との間,または内部部門間の内部取引については，ヘッジ手段として指定している金利ス
ワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業種別監査委員会報告第24号および同第25号に基づき，恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
（12）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については，その金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。
（13）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は，連結会計年度において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は，連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および無利息預け金であります。
なお，無利息預け金には，所要準備金額を超える金額について利息を付す措置が臨時に導入されている日本銀行への預け金を含んでおります。
（15）消費税等の会計処理
当金庫ならびに国内の連結される子会社・子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成
24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）
を，当連結会計年度末より適用し（ただし，退職給付会計基準
第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く），退職給付債務と年金資産の額との差額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については，退職給付会計基準
第37項に定める経過的な取扱いに従っており，当連結会計年度末において，税効果調整後の未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果，当連結会計年度末において，退職給付に係る資産が15,171百万円，退職給付に係る負債が14,589百万円計上されております。また，繰延税金負債が3,428百万円増加し，その他の包括利益累計額が8,867百万円増加しております。
なお，出資一口当たり情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。

注記事項（平成25年度）

農林中央金庫73

REPORT 2014

財務データ（連結）連結財務諸表

2 連結損益計算書関係（1）「その他経常収益」には，金銭の信託運用益131,221百万円
を含んでおります。
（2）当連結会計年度において，当金庫は以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
業務用資産
土地建物
東京都他 2,320百万円
遊休資産
土地建物
青森県他
197百万円
当金庫は，「業務用資産」については，キャッシュ・フローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。）」については，各資産を単位としてグルーピン
グしております。
当連結会計年度は，遊休資産および移転等による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しております。
また，連結される子会社・子法人等は，各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。連結される子会社・子法
人等の当連結会計年度における減損損失は51百万円であります。

資料編

1 連結貸借対照表関係（1）関連法人等の株式総額（連結子会社・連結子法人等の株式を除く）
113,288百万円（2）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が244,511百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。）に差し入れている有価証券は79,007百万円，当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは777,765百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。
（3）貸出金のうち，破綻先債権額は742百万円，延滞債権額は159,850百万円であります。
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下，「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（4）貸出金のうち，3カ月以上延滞債権額は40百万円であります。
なお，3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが，約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5）貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は39,919百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額，延滞債権額，3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は200,553百万円であります。
なお，上記（3）から（6）に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。
（7）手形割引は，業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受
手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為替等は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は4,601百万円であります。
（8）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
9,523,941百万円
有価証券
15,437,441百万円
担保資産に対応する債務
借用金
691,058百万円
コールマネー
475,000百万円
売現先勘定
12,582,675百万円
債券貸借取引受入担保金
53,582百万円
上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券6,936,194百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。）を差し入れております。
また，
その他資産には，先物取引差入証拠金894百万円，金融
商品等差入担保金158,793百万円および保証金・敷金14,515
百万円が含まれております。

（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライ
ン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，2,617,333百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが1,808,799百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫
ならびに連結される子会社・子法人等の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫ならびに連結される子会社・子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，
与信保全上の措置等を講じております。
（10）土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき，当金庫の事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日
公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。
（11）有形固定資産の減価償却累計額
103,081百万円（12）有形固定資産の圧縮記帳額
5,185百万円（当連結会計年度圧縮記帳額—百万円）（13）借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,486,007百万円が含まれております。
（14）社債は，劣後特約付社債50,000百万円であります。
（15）有価証券中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は，3,809
百万円であります。

3

連結包括利益計算書関係
その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△24,998百万円
組替調整額
76,070百万円
税効果調整前51,072百万円
税効果額△16,512百万円
その他有価証券評価差額金
34,560百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額△38,444百万円
組替調整額
121,720百万円
税効果調整前83,275百万円
税効果額△23,067百万円
繰延ヘッジ損益
60,208百万円
土地再評価差額金：
当期発生額
－百万円
組替調整額
－百万円
税効果調整前
－百万円
税効果額
0百万円
土地再評価差額金
0百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額
14百万円
組替調整額
—百万円
税効果調整前
14百万円
税効果額
—百万円
為替換算調整勘定
14百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
77百万円
組替調整額
232百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
309百万円その他の包括利益合計
95,093百万円

資料編
財務データ（連結）連結財務諸表

74

4 連結キャッシュ ･フロー計算書関係（1）現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成26年3月31日現在
現金預け金勘定
5,981,536百万円
有利息預け金△1,313,933百万円
現金及び現金同等物
4,667,602百万円（2）事業の譲受により増加した資産・負債の主な内訳
千葉県信用農業協同組合連合会からの事業の譲受により増加した主な資産は貸出金22,447百万円であり，増加した主な負債は預金1,404,307百万円であります。
5 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当金庫では，従業員の勤続年数等に応じてポイントが付与される制度を導入しており，確定給付企業年金制度（積立型制度）および退職一時金制度（非積立型制度でありますが，退職給付信託を設定した結果，積立型制度となっております）を設けております。確定給付企業年金制度では，給与や勤続年数等に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度では，給与や勤続年数等に基づいた一時金を支給しております。また，従業員の退職時に際して割増退職金を支払う
場合があります。
一部の連結子会社・子法人等については，退職給付に係る負債及び退職給付の計算に，退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

農林中央金庫REPORT 2014（2）確定給付制度
a 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高
102,864百万円
勤務費用
2,968百万円
利息費用
1,234百万円
数理計算上の差異の発生額△471百万円
退職給付の支払額△3,290百万円
過去勤務費用の発生額－百万円
退職給付債務の期末残高
103,305百万円
b 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高
83,714百万円
期待運用収益1,517百万円
数理計算上の差異の発生額
19,152百万円
事業主からの拠出額
2,612百万円
退職給付の支払額△1,790百万円
年金資産の期末残高
105,206百万円
c 簡便法を適用した制度の，退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
1,330百万円
退職給付費用451百万円
退職給付の支払額△197百万円
制度への拠出額△266百万円
退職給付に係る負債の期末残高
1,318百万円
d 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
105,964百万円
年金資産△106,985百万円△1,020百万円
非積立型制度の退職給付債務
437百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△582百万円
退職給付に係る負債
14,589百万円
退職給付に係る資産
15,171百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△582百万円（注）簡便法を適用した制度を含みます。
e 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
2,968百万円
利息費用
1,234百万円
期待運用収益△1,517百万円
数理計算上の差異の費用処理額
1,659百万円
過去勤務費用の費用処理額
159百万円簡便法で計算した退職給付費用
451百万円
その他
609百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 5,565百万円
f 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△849百万円
未認識数理計算上の差異
13,226百万円
合計
12,377百万円
g 年金資産に関する事項(a) 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりであります。
債券
17％
株式
69％
保険資産（一般勘定）
12％
その他
2％
合計
100％

(b) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在および予想される年金資産の配分と，年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
h 数理計算上の計算基礎に関する事項（a）割引率1�2％（b）期待運用収益率
0 〜 3�0％
6 リース取引関係（1）ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
a リース資産の内容
有形固定資産電子計算機，コンピュータ端末機および通話システ
ム機器等の一部であります。
b リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
1年以内
1年超
合計
1,983百万円
7,500百万円
9,483百万円

農林中央金庫財務データ（連結）連結財務諸表

REPORT 2014

資料編

7 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
a 金融商品に対する取組方針
当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であり，会員等からの預金（主に期間1年）の受入や農林債（期間5年）の発行，市場からの調達資金をもとに，貸出や有価証券などによる運用を行っております。特に有価証券による運用については，「国際分散投資」を基本コンセプトに，地域別では日本・米国・欧州・その他の地域，
資産別では債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口で資産配分を行っております。このように当金庫は多様な金融資産・負債を有しているため，これらが有する財務上の諸リスクのコントロールの観点か
ら，統合的リスク管理の枠組みと一体となった財務マネ
ジメント（ALM，市場・信用ポートフォリオマネジメント等）を実施しております。その一環として，デリバティブ取引も行っております。なお，外貨建資産の運用にあたっては，通貨スワップ取引等の手段により，そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施しております。
また，当金庫の連結される一部の子会社・子法人等には，銀行業務を行っている会社や住宅ローン等の貸付を行っている会社があります。
b 金融商品の内容およびそのリスク当金庫ならびに連結される子会社・子法人等の保有する金融資産は，主として貸出金や有価証券，金銭の信託であります。
貸出金は，主に取引先の信用リスクに晒されております。有価証券や金銭の信託は，主に国内外の債券や株式，
クレジット・オルタナティブ資産で運用しており，満期保有目的，その他目的で保有しているほか，売買目的でも保有しております。これらは，金利，為替，価格等の市場リス
ク，発行体の信用リスク，流動性リスクに晒されております。
金融負債は，主として会員等からの預金等のほか，農林債，借用金，コールマネー，売現先勘定などの市場からの調達資金であります。これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されているほか，市場からの調達資金については，
一定の環境の下で当金庫が市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性（資金繰り）リスクに晒されております。

デリバティブ取引には，ALMの一環としてヘッジ会計を適用しているものがあります。また，ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引として，金利関連，通貨関連等の取引があり，これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されております。
（ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」の「（11）ヘッジ会計の方法」を参照。）
c 金融商品にかかるリスク管理体制（a）統合的リスク管理
当金庫は，「リスクマネジメント基本方針」のもと，業務を運営するなかで直面するリスクの重要性評価を行い，管理対象とするリスクを特定したうえで，各リスクの特性を踏まえた個別の管理を行うとともに，計量化手法を用いて総体的に把握したリスクを経営体力と比較して管理する統合的リスク管理を中核に据えています。統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管理会
議」を設置し，リスク管理の枠組みを定めるとともに，総体的なリスク量が経営体力の範囲内にあることをチェックする態勢を整備しています。個別のリスク管理については「市場ポートフォリオマネジメント会議」（市場リスク，流動性リスク），「信用ポートフォリオマ
ネジメント会議」（信用リスク）等をそれぞれ設置し，リ
スクコントロールの方針を協議・決定する態勢としています。これらの運営状況等については定期的に理事会に報告されています。
また，当金庫の連結される子会社・子法人等については，当金庫の「リスクマネジメント基本方針」の考え方を踏まえたうえで，「グループ会社運営・管理規則」に基
づき，各社ごとの業務内容やそれぞれのリスク特性に応じたリスク管理体制を整備しております。
（b）信用リスク管理
当金庫は，「信用リスク管理要綱」および信用リスクに関する諸規程を定め，内部格付，審査，与信限度，問題債権管理など信用リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。
具体的には，当金庫は，貸出金に加え，商品種類や地域・業種において多様な資産で構成されるすべての信用リスク資産について，
個別審査に加えて信用リスクポー
トフォリオ全体についても管理する観点から統合的なマネジメントを行い，信用リスクの管理を行っております。
当金庫の信用リスクマネジメントは，「統合リスク管理会議」や「信用ポートフォリオマネジメント会議」等
によって管理の枠組みと与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフロント部門が貸出・投資などの執行を行い，フロント部門から独立したミドル部門が信用リスクポートフォリオの状況などをモニタリングしてこれら会議に報告し，さらなる管理の枠組みの見直
しや与信方針の企画・策定につなげる，というサイクル
を中心に成り立っております。
個別案件のリスク管理については，系統貸出，一般事
業法人・公共法人貸出，
金融機関向け与信・非居住者貸出および証券化商品等について，それぞれの特性を勘案した審査体制のもと信用リスク管理を行っております。
また，内部監査部門が定期的に信用リスクの管理状
況について監査を行い，理事会に報告しております。
さらに，与信集中リスクをあらかじめ抑制するため，
当金庫においては，
与信上限枠を設定しております。
与信上
限枠に対する与信額の状況についてはモニタリングを行うことで定期的にエクスポージャーを把握し，過度な与信集中を起こさないようコントロールしております。

75

資料編
財務データ（連結）連結財務諸表

76（c）市場リスク管理
当金庫は，「市場リスク管理要綱」および市場リスクに関する諸規程を定め，市場リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。具体的には，市場取引業
務の遂行にあたっては，
アロケーション方針などの決定（企画），取引の執行，およびリスク量などのモニタリン
グを，それぞれ分離・独立して行っており，
アロケーショ
ン方針は「市場ポートフォリオマネジメント会議」，
執行はフロント部門，
モニタリングはミドル部門が担当しております。
市場ポートフォリオにかかるリスク管理は，ミドル部門が計測するポジション量，VaR（バリュー・アット・リスク），BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）などのリスク指標，アセットクラス間の相関データなどを基に，市場ポートフォリオの状況を確認し，マクロ経済分析，
市場分析などをベースとした経済・金融見通し，収支レ
ベル，含み損益，自己資本比率などのシミュレーショ
ンを含めた財務の状況などを勘案しております。市場
リスク量計測にあたっては，原則として当金庫ポート
フォリオのすべての金融資産および金融負債を対象とし，内部モデルによるVaRを算出しております。
このうち，特定取引業務の市場リスクの管理にかかる手続としては，特定取引勘定の売買執行にあたるフ
ロント部門と銀行勘定の取引を行うフロント部門とを明確に組織区分したうえで，半期ごとに目標収益・ポジ
ションリミット・ロスリミットなどをあらかじめ設定
し，フロント部門が当該リミットの範囲内で目標収益の達成を適切に行っているかについて日次でモニタリングを行っております。ポジションや損失などがあらかじめ設定した水準を超えた場合には，ミドル部門からフロント部門に対して警告が発せられ，改善策の策
定・取引量の縮小・取引停止などの対応をフロント部門
に対して指示することとしております。
当金庫は，「特定取引資産」のうち売買目的有価証券，
および「デリバティブ取引」のうち特定取引業務として保有している金利関連および債券関連等の一部に関するVaRの算定にあたっては，分散・共分散法を採用しております。平成26年3月31日（連結決算日）現在で当金庫の特定取引業務の市場リスク量（損失額の推計値）
は，全体で8百万円（保有期間1営業日，信頼区間99%，
観測期間1,000営業日の分散・共分散法）であります。
また，特定取引業務以外の業務（バンキング業務）の金融資産および金融負債に関するVaRの算定にあたっては，ヒストリカル・シミュレーション法を採用して
お り ま す。平 成26年3月31日（連 結 決 算 日）現 在 で 当金庫ならびに連結される子会社・子法人等のバンキン
グ業務の市場リスク量（純損失額の推計値）は，全体で2,125,508百万円（保有期間1年，信頼区間99�5％，観測期間平成7年以降直近まで）であります。当金庫は中長期的視点で運用を行っていることから，上記VaRによる市場リスク量計測を基本としつつ，短期的な市場変動にかかる主な影響については分散・共分散法によるVaR等を別途算定しております。
なお，当金庫は，モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
当連結会計年度で実施したバックテスティングの結果，使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし，
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状
況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
このようなモデルの限界・弱点を補完する運営として，各種シナリオを用いた損失の計測（ストレステスト）を実施しております。

農林中央金庫REPORT 2014（d）資金調達にかかる流動性リスク管理
当金庫は，資金繰りリスクについて「流動性リスク管理要綱」を定め，当金庫のALM特性も踏まえ，相対的に流動性の低い資産の保有にも配慮し，資金繰りの安定度を重視した調達手段の拡充・分散化を行っております。資金繰り管理については本店で一元的に統括しており，運用・調達ともに通貨ごと，調達ツールごと，拠点ごとの状況に応じた各種のリミットを「統合リスク管理会議」において定めております。また，具体的な資金繰りの方針を定める資金計画は「市場ポートフォリオ
マネジメント会議」において決定しております。
d 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市
場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりであります。なお，時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は，次表には含めておりません（（注2）参照）（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（1）貸出金
貸倒引当金（※1）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）金銭の信託（※1）
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託（4）特定取引資産（※2）
売買目的有価証券（5）買入金銭債権（6）コールローン及び買入手形（7）現金預け金
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）農林債（4）借用金時価

17,395,323△164,986
17,230,337 17,281,422

デリバティブ取引計

51,08518,085,098 18,387,283 302,185
34,256,380 34,256,380—
7,063
4,642,669

7,063
4,653,058—
10,388

6,082
174,256

6,082
174,380—124

619,386

619,386—

5,981,536 5,981,536—
81,002,810 81,366,594 363,784
49,717,247 49,717,455
207
2,848,086 2,848,086—
4,025,067 4,043,940 18,872
2,278,623 2,278,623—（5）コールマネー及び売492,493492,493
渡手形（6）売現先勘定
12,582,675 12,582,675（7）受託金2,950,795 2,950,795
負債計
74,894,988 74,914,068
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用され
3,098
3,098
ていないものヘッジ会計が適用され
ているもの

差額

—
—
—
19,079—(229,207)(229,207)—(226,109)(226,109)—（※）1 貸出金，金銭の信託に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお，金銭の信託に対する貸倒引当金については，重要性が乏しい
ため，連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 デリバティブ取引は含めておりません。
3 特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（）で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法

（6）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（7）現金預け金
満期のない預け金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については，預入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。なお，譲渡性預け金については，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利等を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー
法）によっております。
負債（1）預金
要求払預金については，連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また，定期預金の時価は，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しており，その割引率は，新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお，預入期間が短期間（1年以内）のものは，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（2）譲渡性預金
預入期間が短期間（1年以内）
であり，時価は帳簿価額と近似していることから，
当該帳簿価額を時価としております。
（3）農林債
農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当
該価格，それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウ
ント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。
（4）借用金
借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，当金庫および連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額を時価としております。その他の借用金は，借入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（5）
コールマネー及び売渡手形，（6）
売現先勘定および（7）
受託金
これらは，約定期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。

財務データ（連結）連結財務諸表

デリバティブ取引
デリバティブ取引は，金利関連取引（金利スワップ等），通貨関連取引（通貨スワップ等）等であり，取引所の価格，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は，当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
なお，デリバティブ取引に関する時価等については，「有価証
券等の時価情報」の「デリバティブ取引の時価情報」に記載して
おります。

資料編

資産
（1）貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは，ディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率が主な価格決定変数であります。住宅ローンについては，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，デフォルト率や回収率，期限前償還率が主な価格決定変数であります。
ま た，破 綻 懸 念 先 等 に 対 す る 債 権 に つ い て は，見 積 将 来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため，時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており，当該価額を時価としております。
貸出金のうち，当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により，返済期限を設けていないものについては，返済見込み期間および金利条件等から，時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため，帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格，投資信託は公表されている基準価格
またはブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。債券は，業界団体が公表する取引価格等のほか，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法等），ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
このうち,事業法人等の発行する私募債については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，デフォルト率，回収率，期限前償還率
および割引率等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出した価額，ブローカー等の第三者から入手した評価価格，またはその双方を勘案して算出しております。
変動利付国債については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当連結会計年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびス
ワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とする
ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下，「組合
出資金等」という。）については，組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ，当該時価に対する持分相当
額を組合出資金等の時価とみなして計上しております。
なお，保有目的ごとの有価証券に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「有価証券の時価等」に記載しております。
（3）金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，上記
（1）
および
（2）
と同様の方法により評価しております。
なお，
保有目的ごとの金銭の信託に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「金銭の信託の時価等」に記載しております。
（4）特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券について
は，取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり，金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりま
せん。

（単位：百万円）

区分
非上場株式等（※1）（※2）
組合出資金等（※3）
合計

連結貸借対照表計上額
263,140
278,636
541,776（※）1非上場株式等については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，時価開示の対象とはしておりません。

REPORT 2014

農林中央金庫77

2 当連結会計年度において，非上場株式等について
710百万円の減損処理を行なっております。
3 組合出資金等のうち，組合等の財産が非上場株式な
ど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては，時価開示の対象とはしておりません。

8（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

1年以内
貸出金（※1）

1年超
3年超
3年以内 5年以内

13,702,026 1,731,816 1,044,291

5年超
7年超
10年超
7年以内 10年以内
432,233

229,01493,981

1,847,199 2,642,789 5,918,636 3,735,856 3,018,734

930,936

有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
外国債券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
外国債券
買入金銭債権—40,000 1,928,000 2,867,200 2,642,000

1,847,199 2,602,789 3,990,636

868,656

373,973—
930,936

2,176,511 2,896,820 8,705,278 6,775,571 1,998,972 1,988,997
1,171,310

896,900 1,059,400 1,571,500 1,125,200

897,289 1,808,830 7,513,649 5,105,245

490,000

775,384

586,262

719

8,783

—

2,011

10,300152,604

619,386

—

—

—

—

—

預け金（※2）5,880,865

—

—

—

—

—

合計

24,226,708 7,280,209 15,668,206 10,945,673 5,257,021 3,166,520

コールローン及び買入手形（※）1 貸出金のうち，破綻先，実質破綻先および破綻懸念
先等に対する債権等，償還予定額が見込めないもの
161,958百万円は含めておりません。
2 預け金のうち，要求払預け金については「1年以内」に含めております。
（注4）借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済
予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

1年以内

資料編
財務データ（連結）連結財務諸表

78

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

預金（※1）

49,703,573

5,904

7,770

—

—

—

譲渡性預金

2,848,086

—

—

—

—

—

4

—

—

5,804 1,387,791

98,216

農林債

946,746 1,665,682 1,412,633

借用金（※2）369,410383,232

34,167

コールマネー及び売渡手形

492,493

—

—

売現先勘定

12,582,675

—

—

—

—

—

受託金

2,950,795

—

—

—

—

—

合計

69,893,780 2,054,819 1,454,571

5,809 1,387,791

98,216———（※）1 預金のうち，要求払預金については「1年以内」に含めております。
2 借用金のうち，永久劣後借入金については「10年超」に含めております。

9 出資一口当たり情報（1）出資一口当たりの純資産額684円83銭（注）少数株主持分，後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額および配当金総額ならびに特別配当金総額
を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
（2）出資一口当たりの当年度純利益
26円91銭（注）後配出資および優先出資にかかる配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成
24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）
を，当連結会計年度末より適用し（ただし，退職給付会計基準
第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く），退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果，当連結会計年度の出資一口当たりの純資産額が，2円05銭増加しております。
10

農林中央金庫REPORT 2014

税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金35,457百万円
貸出金償却
1,693百万円
有価証券償却59,023百万円
退職給付に係る負債
10,954百万円
減価償却費
488百万円
税務上の繰越欠損金
5,117百万円
その他有価証券評価差額金
14百万円
繰延ヘッジ損失
28,748百万円
保有目的区分変更に伴う
評価差額金
20,115百万円
その他
70,556百万円
繰延税金資産小計
232,169百万円
評価性引当額△129,222百万円
繰延税金資産合計
102,946百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△8,387百万円
その他有価証券評価差額金△474,693百万円
繰延ヘッジ利益△11,350百万円
保有目的区分変更に伴う
評価差額金△34,961百万円
その他△38,782百万円
繰延税金負債合計△568,175百万円
繰延税金負債の純額△465,228百万円

重要な後発事象
該当ありません。

セグメント情報等■ セグメント情報
当金庫グループは，協同組織金融業のみの報告セグメントであるため，記載を省略しております。

■ 関連情報平成24年度

1 サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益
注

貸出業務
81,724

有価証券投資業務
817,923（単位：百万円）
合計
993,463

その他
93,815

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。

2 地域ごとの情報
（1）
経常収益
日本
966,021
注1
注2
注3

米州
4,240

欧州
9,207

その他
13,994（単位：百万円）
合計
993,463その他
101（単位：百万円）
合計
109,541

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。
経常収益は，営業拠点を基礎とし，国または地域に分類しております。
米州にはアメリカ合衆国およびケイマン諸島を，欧州には英国を含めております。

（2）
有形固定資産日本
108,966

米州
297

欧州
175

3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名
アメリカ合衆国財務省
注（単位：百万円）
関連するセグメント名—

経常収益
101,486

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。

平成25年度
1 サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益
注

貸出業務
71,827

有価証券投資業務
922,329（単位：百万円）
合計
1,086,983

その他
92,826

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。

2 地域ごとの情報
（1）
経常収益
日本
1,059,105

欧州
7,955

（単位：百万円）
合計
1,086,983

その他
356（単位：百万円）
合計
110,358

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。
経常収益は，営業拠点を基礎とし，国または地域に分類しております。
米州にはアメリカ合衆国およびケイマン諸島を，欧州には英国を含めております。

（2）
有形固定資産日本
109,492

米州
299

欧州
210

3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名
アメリカ合衆国財務省
注

経常収益
130,643（単位：百万円）
関連するセグメント名—

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。

■ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当金庫グループは，協同組織金融業のみの報告セグメントであるため，記載を省略しております。

財務データ（連結）セグメント情報等

その他
13,434

資料編

注1
注2
注3

米州
6,488

■ 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

■ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
平成24年度
当金庫グループは，協同組織金融業のみの報告セグメントであるため，記載を省略しております。

平成25年度
該当事項はありません。

REPORT 2014

農林中央金庫79

リスク管理債権の状況（連結ベース）■ リスク管理債権（単位：億円）
平成24年度
7
1,662
1
612
2,284

破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計
注1

注2
注3

平成25年度
7
1,598
0
399
2,005

破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下，｢未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

■ 貸倒引当金（単位：億円）
平成24年度
1,759

貸倒引当金

平成25年度
1,707

損益の状況（連結ベース）■ 資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
平均残高
資金運用勘定 利息
利回り
平均残高
資金調達勘定 利息
利回り
資料編
財務データ（連結）リスク管理債権の状況（連結ベース）／損益の状況（連結ベース）

80

注1
注2
注3

国内
698,9516,514
0�93
668,734
5,778
0�86

平成24年度
海外
相殺消去額
190,905 △ 231,462
928△ 1,0650�48
181,885 △ 211,573
691△ 1,0650�38

合計
658,394
6,377
0�96
639,046
5,404
0�84

国内
799,2228,130
1.01
750,0255,604
0.74（単位：億円，％）
平成25年度
海外
相殺消去額
合計
232,750 △ 272,275 759,697
774
△ 871
8,032
0.33
1.05
228,962 △ 264,023 714,963
559
△ 871
5,291
0.24
0.74

｢国内」
とは当金庫
（海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが，連結子会社については半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

■ 役務取引の状況
役務取引等収益役務取引等費用
注1
注2（単位：億円）国内
208
121

平成24年度
海外
相殺消去額
2
△0
10
△0

合計
211
131

国内
221
127

平成25年度
海外
相殺消去額
1
△0
11
△0

国内
1
3

平成25年度
海外
相殺消去額
—
—
—
—

｢国内」
とは当金庫
（海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

■ 特定取引の状況
特定取引収益
特定取引費用
注1
注2

合計
222
138

（単位：億円）
国内
42

平成24年度
海外
相殺消去額
—
—
—
—

｢国内」
とは当金庫
（海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

農林中央金庫REPORT 2014

合計
4
2

合計
1
3

営業の状況（連結ベース）■ 種類別預金残高
平成24年度（構成比）
国内
海外
相殺消去額
合計
国内
定期性預金 398,664 ( 84�5)— ( —)— 398,664 ( 84�0) 435,536 ( 88.0)
流動性預金 11,888 ( 2�5)— ( —)— 11,888 ( 2�5) 12,763 ( 2.6)
その他預金 61,269 ( 13�0) 2,607 (100�0)△ 1 63,875 ( 13�5) 46,453 ( 9.4)
計471,822 (100�0) 2,607 (100�0)△ 1 474,428 (100�0) 494,753 (100.0)
譲渡性預金—23,972— 23,972
220
合計
471,822
26,580△ 1 498,401
494,973
注1
注2
注3
注4
注5

（単位：億円，％）
平成25年度（構成比）
海外
相殺消去額
合計
—(
—)
— 435,536 ( 87.6)—(—)— 12,763 ( 2.6)
2,420 (100.0)△ 1 48,871 ( 9.8)
2,420 (100.0)△ 1 497,172 (100.0)
28,260— 28,480
30,681△ 1 525,653

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金｢国内」とは当金庫（海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

■ 貸出金残高
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計
注1
注2

（単位：億円）
国内
143,033
1,594
13,00854
157,690平成24年度
海外
相殺消去額
4,242
△ 500
812
—
—
—
—
—
5,055
△ 500

合計
146,775
2,407
13,00854
162,245

国内
152,647
1,693
13,383
46
167,770

合計
157,665
2,857
13,38346
173,953｢国内」とは当金庫（海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

■ 業種別貸出金残高
国内

政府等
金融機関
その他

（単位：億円，％）
平成25年度（構成比）
167,770 ( 96.4)
16,011 ( 9.2)
326 ( 0.2)
82 ( 0.0)271 ( 0.2)
24 ( 0.0)597 ( 0.3)
1,240 ( 0.7)607 ( 0.4)
4,940 ( 2.8)
8,655 ( 5.0)
19,334 ( 11.1)
4,749 ( 2.7)
8,951 ( 5.2)
1,090 ( 0.6)
100,886 ( 58.0)
6,182 ( 3.6)－)
－ (3,263 ( 1.9)
2,919 ( 1.7)
173,953 (100.0)｢国内」とは当金庫（海外店および特別国際金融取引勘定分を除く。
）
および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店，特別国際金融取引勘定分および海外連結子会社であります。
国内の｢その他」には，政府向け貸出（平成24年度88,281億円，
平成25年度99,239億円）が含まれております。

REPORT 2014

農林中央金庫財務データ（連結）営業の状況（連結ベース）

合計

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体その他

平成24年度（構成比）
157,690 ( 97�2)
15,868 ( 9�8)325 ( 0�2)
91 ( 0�1)286 ( 0�2)22 ( 0�0)743 ( 0�5)954 ( 0�6)413 ( 0�3)
4,978 ( 3�1)
7,675 ( 4�7)
20,994 ( 12�9)4,306 ( 2�6)9,802 ( 6�0)
1,273 ( 0�8)
89,952 ( 55�4)
4,555 ( 2�8)—)
— (2,435 ( 1�5)
2,119 ( 1�3)
162,245 (100�0)

資料編

海外

注1
注2
注3

平成25年度
海外
相殺消去額
5,518
△ 500
1,164
－
－
－
－
－
6,682
△ 500

81

■ 貸出先別貸出金残高（単位：億円，％）
平成25年度（構成比）
5,259 ( 3.0)
3,039 ( 1.7)
2,734 ( 1.6)
181 ( 0.1)
120 ( 0.0)
2,220 ( 1.3)
35,468 ( 20.4)
133,224 ( 76.6)
173,953 (100.0)

平成24年度（構成比）
5,068 ( 3�1)
2,973 ( 1�8)
2,612 ( 1�6)219 ( 0�1)138 ( 0�1)
2,094 ( 1�3)
33,704 ( 20�8)
123,473 ( 76�1)
162,245 (100�0)

系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人その他
合計■ 有価証券種類別保有残高
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計
注1
注2
注3

国内
135,629
20
762
5,879
247,735
498
104,507
5,402
500,435

平成24年度
海外
相殺消去額
—
—
—
—
—
—
—
—
22
—
0
△0
—
—
—
—
22
△0

（単位：億円，％）
合計（構成比）135,629 ( 27�1)
20 ( 0�0)762 ( 0�1)
5,879 ( 1�2)
247,758 ( 49�5)498 ( 0�1)
104,507 ( 20�9)5,402 ( 1�1)
500,457 (100�0)

国内
140,697
21
349
6,468
281,575
636
92,9886,088
528,825

平成25年度
海外
相殺消去額
—
—
—
—
—
—
—
—
6
—
0
△0
—
—
—
—
7
△0

合計（構成比）140,697 ( 26.6)
21 ( 0.0)349 ( 0.1)
6,468 ( 1.2)
281,582 ( 53.2)
636 ( 0.1)
92,988 ( 17.6)
6,088 ( 1.2)
528,832 (100.0)

｢国内」
とは当金庫
（海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

■ 有価証券の残存期間別残高
1年以内

資料編
財務データ（連結）営業の状況（連結ベース）

82

債券
国債
地方債
社債
株式
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計
注1
注2

9,108
8,672
0
435
—
39,65438,783—254
616
48,762

平成24年度期間の定めの
1年超
5年超
1年以内
10年超
ないもの
5年以内 10年以内
18,763 101,119
7,420—
11,812
18,550 101,075
7,331—
11,714
11
7
0
—
3
201
35
89
—
94
—
—
—
5,879
－
121,035 77,896
22,256
97,32428,414
118,101 76,132
14,741—
27,433
—
—
—
498
－
504
12
7,313
96,422
254
2,429
1,751
201
403
727
139,799 179,015
29,676 103,203
40,227

残高は，連結会計年度末日の連結貸借対照表計上額に基づいた金額であります。
投資信託は，
国内および海外の投資信託であります。

農林中央金庫REPORT 2014

（単位：億円）
平成25年度
1年超
5年超
5年以内 10年以内
39,842 83,886
39,713 83,814
9
8
118
63
－
－
165,075 76,060
161,970 74,131
－
－
602
113
2,501
1,814
204,917 159,947

期間の定めの
ないもの
5,526
—
5,454
—
0
—
72
—
－
6,468
27,101
84,64418,046
－
－
636
8,806
83,211
248
796
32,627
91,112

10年超

有価証券等の時価情報（連結ベース）■ 有価証券の時価等
売買目的有価証券
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
注（単位：億円）
平成25年度
0

平成24年度1

上記には連結貸借対照表の「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。

満期保有目的の債券（単位：億円）種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

合計
注

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

連結貸借
対照表計上額75,600——89,45389,172280
165,054———
10,87910,84138
10,879
175,933

平成24年度
時価76,866——
91,67391,392
281
168,540———
10,832
10,79438
10,832
179,372

差額
1,265
—
—
2,219
2,219
0
3,485
—
—
—
△ 47
△ 47
—
△ 47
3,438

連結貸借
対照表計上額58,199—27
91,495
91,164
330
149,722
17,275——
14,544
14,183361
31,820181,542

平成25年度時価
58,946—27
93,87093,538332
152,845
17,234——
14,486
14,125360
31,720184,565

747
—
0
2,375
2,373
1
3,122
△ 41
—
—
△ 57
△ 57
△0
△ 99
3,023

上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「買入金銭債権」
中の信託受益権等を含めて記載しております。

その他有価証券（単位：億円）種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

差額

2,095
58,347
58,17519
152
206,569
124,292
174
81,075
1,027
267,012
508
604
—
—
604
39,844
17,843—
18,462
3,538
40,958
307,971

1,571
1,864
1,853
0
10
12,293
5,615
52
6,531
94
15,729
△ 85
△5
—
—
△5
△ 1,943△ 90—△ 1,834△ 18△ 2,034
13,694

連結貸借対照表計上額4,244
65,40765,22221164210,090
126,234
338
81,817
1,699
279,742
331
157
—
0
157
63,74349,999－10,7303,013
64,232
343,974

平成25年度
取得原価

差額

2,259
63,797
63,61320
163
197,962
121,722
195
74,5201,522
264,019
364
158
—
0
157
64,61550,704－
10,8893,021
65,138329,158

1,984
1,609
1,608
0
0
12,128
4,512
142
7,296
176
15,722
△ 33
△0
—
△0
△0
△ 872
△ 705
－
△ 159
△7
△ 906
14,815

上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金，および「買入金銭債権」
中の信託受益権等を含めて記載しております。
投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

REPORT 2014

農林中央金庫財務データ（連結）有価証券等の時価情報（連結ベース）

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

連結貸借
対照表計上額3,666
60,21260,02820
163
218,863
129,907226
87,606
1,122
282,741
423
598
—
—
598
37,901
17,753—
16,6283,519
38,923
321,665

平成24年度

資料編

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

注1
注2

差額

83

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
10
6,135
6,135
—
—
13,245
11,96481
1,193
519,391

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合 計
注

平成24年度
売却益の合計額
5
80
80
—
—
485
379
1
104
—
571

（単位：億円）
売却損の合計額
0
23
23
—
—
704
534
8
106
55
728

売却額
64
5,776
5,776
—
—
32,37831,88817448
23
38,219平成25年度
売却益の合計額
25
159
159
—
—
350
341
0
0
8
535

売却損の合計額
0
—
—
—
—
972
914
0
57
－
972

投資信託は，
国内および海外の投資信託であります。

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。
）のうち，当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており，時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては，
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに，差額を当連結会計年度の損失として処理（以下，「減損処理」という。
）しております。
前連結会計年度における減損処理額は，18億円（うち，株式11億円，
外国債券0億円，その他6億円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は，3億円（うち，外国債券0億円，その他3億円）であります。
また，時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，
その概要は，
原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価等の50％以下の銘柄
・時価が取得原価等の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄■ 金銭の信託の時価等運用目的の金銭の信託
平成24年度
連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額含まれた評価差額
272
18

運用目的の金銭の信託（単位：億円）
平成25年度
連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額含まれた評価差額
70
5

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
資料編
財務データ（連結）有価証券等の時価情報（連結ベース）

84

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）

平成24年度

その他の
金銭の
信託

連結貸借
対照表
計上額

取得原価

差額

68,65065,4643,185

平成25年度
うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超えるもの 超えないもの
3,218

33

連結貸借
対照表
計上額

取得原価

差額

46,43643,8642,571

うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超えるもの 超えないもの
2,578

注 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ
「差額」
の内訳であります。

農林中央金庫REPORT 20147

■ デリバティブ取引の時価情報
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額，時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。なお，
契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
売建
買建
売建
金利
オプション 買建
金利先渡 売建契約
買建受取固定・支払変動
金利
受取変動・支払固定
スワップ
受取変動・支払変動
売建
金利
オプション 買建
売建
その他
買建
金利先物

合計
注1
注2

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引については，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
売建
買建
売建
通貨
オプション 買建
通貨スワップ
売建
為替予約
買建
売建
通貨
オプション 買建
売建
その他
買建
通貨先物

（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
契約額等のうち契約額等のうち契約額等
時価評価損益 契約額等
時価評価損益
1年超のもの1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
616,870— △18,322 △18,322 519,911
2,109 △ 4,676 △ 4,676
968,130—
17,842
17,842 913,250
2,109
6,782
6,782
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
△ 480
△ 480
2,106
2,106

財務データ（連結）有価証券等の時価情報（連結ベース）

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

資料編

合計
注1
注2

（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
契約額等のうち契約額等のうち契約額等
時価評価損益 契約額等
時価評価損益
1年超のもの1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
6,992
6,992
1
1
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
284,878 222,969 10,670 10,670 257,509 209,622
7,910
7,910
294,809 223,678 △ 9,982 △ 9,982 257,305 208,276 △ 6,918 △ 6,918
11,000
2,000
4
4
2,000
—
△0
△0
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
694
694
991
991

REPORT 2014

農林中央金庫85

株式関連取引
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
売建
買建
売建
株式指数
オプション
買建
有価証券店頭 売建
オプション
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
有価証券店頭指数等スワップ 短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
その他
買建
株式指数先物

平成24年度
契約額等のうち契約額等
時価1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

—

—

—

—

—

—

—

—
—
1,000

—
—
1,000

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
1,000

—
—
1,000

—
—
—
—

—
—
—
—

合計
注1
注2

注3

（単位：百万円）
平成25年度
契約額等のうち評価損益 契約額等
時価評価損益
1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引については，大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を連結貸借対照表に計上しております。

債券関連取引
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

債券先物
債券先物
オプション
債券店頭
オプション
その他

合計
注1
注2

平成24年度
契約額等のうち契約額等
時価1年超のもの
2,451—△ 32
18,567
—
△6
2,920
—
△4
2,900
—
7
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
△ 36

評価損益
△ 32
△6
0
3
—
—
—
—
△ 35

（単位：百万円）
平成25年度
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引については，大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引
資料編
財務データ（連結）有価証券等の時価情報（連結ベース）

86

該当ありません。

クレジット・デリバティブ取引
区分

店頭

種類
クレジット・デフォルト・ 売建
スワップ
買建
売建
その他
買建

合計
注1

平成24年度
契約額等のうち契約額等
時価1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
—
12,500 12,500
—
—

評価損益
—
—
—
—
—

（単位：百万円)
平成25年度
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
12,500 12,500————

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，
公正な評価額を算定することが困難であるため，
時価および評価損益を連結貸借対照表および連結損益計算書に計上しておりません。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
注3 「売建」は信用リスクの引受取引，「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

農林中央金庫REPORT 2014

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごと，ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。なお，契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ
対象

金利スワップ

農林債

契約額等

平成24年度
契約額等のうち1年超のもの時価

契約額等（単位：百万円）
平成25年度
契約額等のうち
時価1年超のもの2,510,000 2,360,000
15,560 3,180,000 2,820,000
円貨建の有価証券，（受取変動・支払固定）
3,803,049 3,234,685 △164,933 4,259,483 4,240,447
預金等
金利スワップ 金利スワップ
貸出金，の特例処理 （受取変動・支払固定） 円貨建の有価証券等
142,688
141,371
注3
156,744
156,622
合計△149,373

原則的処理
方法（受取固定・支払変動）

金利スワップ

15,776△ 71,781
注3△ 56,005

注1

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき，繰延
ヘッジによっております。
注2 時価の算定
取引所取引については，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，当年度におけるその時価は注記事項「7 金融商
品関係（2）金融商品の時価等に関する事項」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

通貨関連取引
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法
合計

種類
通貨スワップ
資金関連スワップ（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
主なヘッジ
契約額等のうち契約額等のうち
対象
契約額等
時価
契約額等
時価
1年超のもの1年超のもの外貨建の 11,062,395 4,535,378 △ 219,988 12,014,631 5,177,113 △ 77,087
有価証券等
6,300,988— △ 229,895 6,493,100— △ 96,115△ 449,883△ 173,202

注1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき，繰延
ヘッジによっております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引該当ありません。

債券関連取引該当ありません。

資料編
財務データ（連結）有価証券等の時価情報（連結ベース）

REPORT 2014

農林中央金庫87

当金庫の決算概要および主要部門別業務概況（単体ベース）
決算概要
残高の概況
当年度末の総資産は，前年度末に比べて1兆4,951億円
増加の82兆3,562億円となりました。純資産の部は，前年度末に比べて1,869億円増加の5兆9,219億円となりました。
主要な勘定残高につきましては，資産の部では貸出金が17兆2,950億円，有価証券が52兆9,014億円となりました。負債の部では預金が49兆7,311億円となり，農林債が4兆375億円となりました。

有価証券関連損益は，前年度比298億円減少の423億円の有価証券売却損等（純額）を計上した一方で，有価証券の価格下落等による償却・引当金は，前年度比10億円改
善し，11億円の収益計上となりました。
以 上 の 結 果，経 常 利 益 は 前 年 度 比870億 円 増 益 の1,751億 円，当 年 度 純 利 益 は 前 年 度 比363億 円 増 益 の1,431億円となりました。また，業務純益は1,165億円となりました。

自己資本比率

損益の概況
当 年 度 の 資 金 利 益 は，前 年 度 比1,773億 円 増 加 の2,716億円となりました。
与信関係費用は，景気回復を反映して前年度比133億
円改善の1億円の費用計上となりました。

当年度末の国際統一基準による単体自己資本比率は，普通出資等Tier1比率が17.43％，
Tier1比率が17.56％，
総自己資本比率が25.47％となりました。

■ 主要な経営指標の推移

資料編（単体ベース）
財務データ（単体）当金庫の決算概要および主要部門別業務概況

88

経常収益
経常利益
当年度純利益
出資総額
出資総口数（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高出資一口当たり配当額
普通出資（円）
後配出資（円）
優先出資（円）
配当性向（％）
職員数（人）
単体自己資本比率（国際統一基準）
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）
注1
注2（単位：億円）
平成25年度
10,623
1,751
1,431
34,25934,064,889
59,219823,562497,31140,375
172,950
529,014平成21年度
12,572716
295
34,25934,064,889
39,316
684,703
391,087
56,117130,380
440,137

平成22年度
10,7101,173
1,443
34,25934,064,889
42,504
695,519
409,570
54,216140,023430,700

平成23年度
9,331
684
616
34,25934,064,889
48,204
717,191
435,631
51,256
146,557
456,554

平成24年度
9,708
881
1,068
34,25934,064,889
57,349808,610474,564
46,192
161,276
500,723

—
—
—
—
3,181

3.00
0.10
18.00
14.81
3,183

3.00
0.10
18.00
34.68
3,206

6.00
0.10
18.00
47.74
3,289

6.00
0.10
20.00
46.58
3,323

24.83

15.98
16.10
23.77

17.43
17.56
25.47

19.26

22.76

預金残高には譲渡性預金を含みません。
特別配当金＋普通出資配当金＋後配出資配当金＋優先出資配当金
配当性向＝
×100
当年度純利益注3 「単体自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。なお，
平成23年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しております。

農林中央金庫REPORT 2014

主要部門別業務概況
預金

内国為替

当年度末における預金残高は49兆7,311億円で，前年度末に比べ2兆2,747億円の増加となりました。

当年度の取扱高は仕向・被仕向あわせて44,508千件，86兆3,500億円で，前年度に比べ，件数は931千件の増加，金額は2兆5,838億円の減少となりました。また，農・漁協口座への国庫金年金振込の取扱いは35,017千件，4兆7,923億円となりました。

農林債
当年度末における農林債残高は4兆375億円で，前年度末に比べ5,816億円の減少となりました。

貸出金
当年度末における貸出金残高は17兆2,950億円で，前年度末に比べ1兆1,674億円の増加となりました。
・系統貸出
当年度末残高は5,904億円で，前年度末に比べ135億円の増加となりました。このうち農業団体に対する当年度末残高は2,734億円，水産団体に対する当年度末残高
は181億円，森林団体に対する当年度末残高は120億円，その他会員および農林水産業者等に対する当年度末残高は2,868億円となりました。
・関連産業貸出
当 年 度 末 残 高 は3兆5,468億 円 で，前 年 度 末 に 比 べ
1,764億円の増加となりました。
・その他貸出
上記以外の貸出先の当年度末残高は，13兆1,577億円
で，前年度末に比べ9,773億円の増加となりました。

外国為替当年度の外国為替の取扱高は1,459億米ドルで，前年度に比べ274億米ドルの増加となりました。

有価証券
当年度末残高は52兆9,014億円で, 前年度末に比べ2
兆8,290億円の増加となりました。また，金銭の信託等を含む当年度末の評価差額益は1兆7,920億円（税効果額控除前）となりました。

特定取引勘定短期売買を目的とする商品有価証券，
CDおよび短期の利鞘獲得を目的とするデリバティブ取引については，特定取引勘定を設置し，区分経理を行っております。当年度末における特定取引資産残高は140億円，特定取引負債
残高は69億円となりました。
なお，特定取引勘定の時価の客観性を確保するために，「特定取引勘定に関する規程」，「金融商品時価算定規程」
等を制定し，時価の算定方法，算定部署，時価算定にかかる内部牽制体制の確立等について定めており，これらの規程等に基づいた時価の算出を行っています。

資料編（単体ベース）
財務データ（単体）当金庫の決算概要および主要部門別業務概況

REPORT 2014

農林中央金庫89

財務諸表■ 貸借対照表
科
資産の部

資料編
財務データ（単体）財務諸表

90

農林中央金庫

目

貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
買入金銭債権
コールローン
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
現金
預け金
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計REPORT 2014

平成24年度（単位：百万円）
平成25年度（平成25年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）

16,127,677
14,510,581
240,7211,370,964
5,410
268,750
268,750
50,072,352
13,545,158
2,039
76,229633,129
35,815,795
6,891,232
36,60225,8217
20
10,752
179,373
1,527,128—
4,403,890
108,450
4,295,439
1,248,265
81
430
155,5352,075
7
106,871778,131205,132
107,435
34,456
51,947
12,832
1,958
6,240
32,187
26,707
2,494
2,985
142,169△ 170,847△ 5,12080,861,096

17,295,089
15,601,861
285,793
1,402,833
4,601
134,353
134,353
52,901,442
14,051,062
2,143
34,908684,678
38,128,649
4,649,907
14,055
6,082
—
—
7,973
174,256
619,386
5,614
5,967,497
100,667
5,866,829
495,37030
428
180,711894—
94,795
158,793
59,717
108,316
39,90450,546
10,849754
6,261
23,90019,3481,967
2,584
137,056△167,110△2,85582,356,280

科
負債の部

純資産の部

目

（単位：百万円）
平成25年度（平成26年3月31日現在）

47,456,419
39,871,077
88,937
1,029,832
78,863
6,387,707
2,397,290
4,619,200
4,619,200
10,13931
32
10,075
1,772,106
1,772,106452,214
12,349,745
6,129
78
78
4,235,124
1,263,850
93
51,504
97
991
8,341
—
705,609
1,010
15,585
480,617
5,382
10,084722
395,295
10,158142,169
75,126,111
3,425,909
3,400,909(2,975,192)
24,99925,02024,99920
20
1,104,386
481,266
623,120
49,200394,4038,015
7
171,494
106,839
4,555,316
1,267,564△105,620
17,723
1,179,667
5,734,984
80,861,096

49,731,175
43,557,676
72,543
1,129,174
84,4194,887,362
2,848,086
4,037,577
4,037,577
6,994
—
—
6,994
2,272,623
2,272,623
492,493
12,582,675
132,9454
42,950,795
751,54755
48,612
96
892
8,462
3
320,896
9,837
12,177
350,512
5,457
10,476803
463,869
9,729
137,056
76,434,310
3,425,909
3,400,909(2,975,192)
24,99925,02024,99920
20
1,197,694
504,066
693,628
72,000409,4037,661
7
204,556
143,197
4,648,624
1,302,149△45,412
16,606
1,273,344
5,921,969
82,356,280

REPORT 2014

農林中央金庫財務データ（単体）財務諸表（平成25年3月31日現在）

資料編

預金
定期預金
通知預金
普通預金
当座預金
その他の預金
譲渡性預金
農林債
農林債発行高特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
未払外国為替受託金
その他負債
未決済為替借未払費用
未払法人税等
前受収益
従業員預り金先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計資本金
普通出資金（うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金
当年度未処分剰余金
当年度純利益会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成24年度91

■ 損益計算書
科

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
商品有価証券費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
農林債発行費用償却
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益

資料編
財務データ（単体）財務諸表

92目

農林中央金庫REPORT 2014

平成24年度（単位：百万円）
平成25年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで） （平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

970,896
634,759
74,967
540,622
1,486
10
508
4,756
12,407
13,543
1,351
12,191
485
416
69
113,70253,984
16,36543,352
208,404
1,063
11,121
191,255
4,963
882,774
589,693
34,5597,128
45,294
81,671346
15,530386,454
318,705
11,605523
11,082
224—
224
132,795
442
12,72473,303
103
872
5,381
39,968
116,565
31,888
4,371
9,096
4,293
1,280
1,386
11,45888,122

1,062,315
800,825
66,705
716,705885
34
91
10,115
6,287
13,337
1,338
11,998147—
147
107,830
53,327
10,71943,783140,175
591
2,606
131,2135,764
887,154566,599
30,913
6,990
30,58480,830396
13,10017
98,256
305,507
11,925631
11,293355
322
33147,111371
6,144
92,534—8
8,609
39,441
120,728
40,434
127
1
5,770
710
5,379
28,444
175,161

科

目

特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当年度純利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当年度純利益当年度当初繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当年度未処分剰余金

平成24年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで） （平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

2,065
2,065
2,849
1,356
1,493
87,337
94△19,595△19,501
106,839
57,536
7,118
171,494■ 剰余金処分計算書
科目
当年度未処分剰余金
固定資産圧縮積立金取崩額
計
剰余金処分額
利益準備金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
特別配当金
普通出資配当金
後配出資配当金優先出資配当金
当年度末繰越剰余金（単位：百万円）
平成25年度

平成24年度
171,494
386
171,880
111,638
22,80022,80015,00031
21,483（年6分の割）
25,543（年1厘の割）
2,975（年1割8分の割）
1,004
60,242

—
—
3,181
663
2,518
171,979
230
28,552
28,782
143,197
60,242
1,117
204,556（単位：百万円）
平成25年度
204,556
193
204,750
139,569
28,90028,90015,00056
37,078（年6分の割）
25,543（年1厘の割）
2,975（年2割の割）
1,115
65,181

資料編
財務データ（単体）財務諸表

REPORT 2014

農林中央金庫93

重要な会計方針（平成25年度）
1 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下，「特定取引目的」という。）の取引について
は，取引の約定時点を基準とし，貸借対照表上「特定取引資産」
および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については決算日の時価により，スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等については前年度
末と当年度末における評価損益の増減額を，派生商品については前年度末と当年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2

有価証券の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法
（定額法）
，
子会社等
（農林中央金庫法第56条第2号に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）株式については移動平均法による原価法，その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定。
），ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評
価は，上記1および2（1）と同じ方法により行っております。
3

デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は，時価法により行っております。

資料編

4

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）

財務データ（単体）財務諸表

有形固定資産は，定率法（ただし，平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用
しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年〜50年

その他

5年〜15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は，定額法により償却しております。なお，当金庫利用のソフトウェアについては，当金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は，リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお，残存価額については，リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。
5

繰延資産の処理方法
農林債発行費用は，発生した年度に全額償却しております。

94

農林中央金庫REPORT 2014

6

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債および海外支店勘定は，取得時の為替相場による円換算額を付す子会社等株式を除き，主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下，「破綻先」という。
）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下，「実質破綻先」という。
）にかかる債権については，
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，
担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。
また，
現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下，「破綻懸念先」という。
）にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部
署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は14,064百万円であります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，必要額を計上しております。また，退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については期間定額基準によっております。なお，過去勤
務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用:その発生年度の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異:

各発生年度の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（10年）による定率法により，翌年度から損益処理（5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち，当年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
8ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号。以下，「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号。以下，「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間，または内部部門間の内部取引については，ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業種別監査委員会報告第24号および同第25号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，
当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
9

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付にかかる会計処理
退職給付にかかる未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は，連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。

152,319百万円（2）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，その他の証券に244,511百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。）に差し入れている有価証券は79,007百万円，当年度末に当該処分をせずに所有しているものは777,765百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。
（3）貸出金のうち，破綻先債権額は606百万円，延滞債権額は154,361百万円であります。
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下，「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（4）貸出金のうち，3カ月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお，3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが，約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5）貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は38,778百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額，延滞債権額，3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は193,747百万円であります。
なお，上記(3)から(6)に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。
（7）手形割引は，業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受
手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為替等は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は，4,601百万円であります。

財務データ（単体）財務諸表（3）内部取引等（1）子会社等の株式総額

資料編

また，外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。

注記事項（平成25年度）
1 貸借対照表関係（8）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金

9,523,941百万円

有価証券

15,437,441百万円

担保資産に対応する債務
借用金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

691,058百万円
475,000百万円
12,582,675百万円
53,582百万円

上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券6,917,525百万

REPORT 2014

農林中央金庫95

円（金銭の信託内で保有するものを含む。）を差し入れております。

2

税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

また，その他の資産には，保証金・敷金は14,251百万円が含まれております。

繰延税金資産（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライ
ン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，2,959,333百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが2,150,799百万円あります。

貸倒引当金

1,689百万円

有価証券償却59,023百万円

退職給付引当金

10,291百万円

減価償却費

なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。

5,100百万円

繰延ヘッジ損失

28,748百万円

保有目的区分変更に伴う
評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
退職給付信託設定益△ 127,881百万円
100,793百万円△ 4,959百万円△ 474,613百万円

繰延ヘッジ利益△ 11,350百万円

保有目的区分変更に伴う

15,342百万円

評価差額金（12）有形固定資産の圧縮記帳額

5,185百万円

その他

—百万円）

3

△ 34,961百万円△ 38,778百万円

繰延税金負債合計△ 564,662百万円

繰延税金負債の純額△ 463,869百万円

出資一口当たり情報（1）出資一口当たりの純資産額673円76銭（注）後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額および配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
（2）出資一口当たりの当年度純利益23円96銭（注）後配出資および優先出資にかかる配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より,後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。

資料編
財務データ（単体）財務諸表

96

69,607百万円
228,675百万円

その他有価証券評価差額金（11）有形固定資産の減損損失累計額（14）有価証券中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法
第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は，3,809百万円であります。

20,115百万円

繰延税金負債

100,867百万円（13）借入金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,536,007百万円が含まれております。

258百万円

税務上の繰越欠損金（10）有形固定資産の減価償却累計額（当年度圧縮記帳額

33,839百万円

貸出金償却

農林中央金庫REPORT 2014

損益の状況
■ 業務粗利益
資金運用収支
役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率（単位：億円，％）国内業務部門△ 1,14942
4
70△ 1,031△0.18

平成24年度国際業務部門
2,092
△ 23
△1
△ 261
1,806
0.58

合計
943
19
2
△ 190
774
0.11

国内業務部門
△ 730
41
△3
218
△ 473
△0.07

平成25年度国際業務部門
3,446
△ 27
1
△ 611
2,809
0.72

合計
2,716
14
△2
△ 392
2,336
0.30

注1

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。
注2 資金調達費用は，金銭の信託運用見合費用（平成24年度493億円，
平成25年度374億円）を控除しております。
業務粗利益
注3 業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高
注4 平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

■ 業務純益（単位：億円）実質業務純益（△は実質業務純損失）
業務純益（△は業務純損失）

平成24年度△ 390△ 437

平成25年度
1,128
1,165

注 「実質業務純益」とは，「業務粗利益」から「事業管理費」を控除したものであります。
また，「業務純益」とは，「実質業務純益」からその他経常費用に含まれる「一般貸倒引当金繰入額」を控除したものであります。

■ 資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
平均残高
資金運用勘定 利息
利回り
平均残高
資金調達勘定 利息
利回り
注1
注2
注3

国内業務部門559,360
3,064
0.54
506,0314,213
0.83

平成24年度国際業務部門308,547
5,029
1.62
342,8922,936
0.85（単位：億円，％）
合計
657,776
6,347
0.96
638,792
5,403
0.84

国内業務部門605,993
3,319
0.54
533,385
4,049
0.75

平成25年度国際業務部門386,057
6,456
1.67
414,477
3,009
0.72

合計欄で国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は，相殺して記載しております。
平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

■ 受取利息・支払利息の分析（単位：億円）
純増減
119
△ 176
193
176
400
88

平成25年度
残高による増減 利率による増減
136
118
220
△ 384
1,293
134
559
△ 485
791
869
602
△ 715

残高および利率の増減要因が重なる部分については，両者の増減割合に応じて按分しております。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

■ 役務取引の状況
役務取引等収益役務取引等費用
注（単位：億円）国内業務部門127
84

平成24年度国際業務部門
8
31

合計
135
116

国内業務部門12685

平成25年度国際業務部門
6
34

合計
133
119

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。
ただし，
円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分
等は，国際業務部門に含めております。

■ 特定取引の状況
特定取引収益
特定取引費用
注

純増減
254
△ 164
1,427
73
1,660
△ 112

財務データ（単体）損益の状況

平成24年度
残高による増減 利率による増減
155
△ 36
190
△ 366
620
△ 427
378
△ 202
559
△ 158
501
△ 413

資料編

受取利息
国内業務部門
支払利息
受取利息
国際業務部門
支払利息
受取利息
合計
支払利息
注1
注2

合計
758,855
8,008
1.05
714,6675,291
0.74（単位：億円）国内業務部門4—

平成24年度国際業務部門02

合計
42

国内業務部門—3

平成25年度国際業務部門10

合計
13

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。
ただし，
円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分
等は，国際業務部門に含めております。

REPORT 2014

農林中央金庫97

■ その他業務収支の内訳
国内業務部門

国際業務部門合計

注

平成24年度
41
—
29
70
△127
△80
△53
—
△261
△127
△39
△53
29
△190

国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計（単位：億円）
平成25年度
178
—
39
218
△61
△463
△86
—
△611
△61
△284
△86
39
△392

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。
ただし，
円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分
等は，国際業務部門に含めております。

■ 事業管理費の内訳
給料・手当 注
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
保守管理費
旅費
通信費
広告宣伝費
事務委託費
租税公課
その他
合計
注

（単位：億円）
平成24年度
345
95
55
48
102
65
22
11
41
218
28
129
1,165

平成25年度
388
51
59
54
121
59
24
13
50
227
31
125
1,207

当金庫は
「系統金融機関向けの総合的な監督指針」にある「役職員の過度なリスクテイクを引き起こすような報酬体系」
は採用しておりません。

■ 利益率

資料編

総資産経常利益率
純資産経常利益率
総資産当年度純利益率
純資産当年度純利益率

平成25年度
0.21
3.60
0.17
2.94

財務データ（単体）損益の状況

経常（当年度純）利益×100
総資産（除く支払承諾見返）平均残高
経常（当年度純）利益
注2 純資産経常（当年度純）利益率＝×100
純資産勘定平均残高
注3 平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
注1

総資産経常
（当年度純）利益率＝■ 総資金利鞘
国内業務部門

国際業務部門合計
注98（単位：％）
平成24年度
0.11
1.83
0.14
2.22

（単位：％）
資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価総資金利鞘

平成24年度
0.54
1.03△ 0.48
1.62
0.89
0.73
0.96
1.02
△ 0.06

平成25年度
0.54
0.95△ 0.40
1.67
0.76
0.91
1.05
0.90
0.14

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。
ただし，
円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分
等は，国際業務部門に含めております。

農林中央金庫REPORT 2014

営業の状況（預金）■ 種類別預金残高〈年度末残高〉

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計
注1
注2
注3
注4

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

〈平均残高〉

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計
注1
注2
注3
注4
注5

（単位：億円，％）
平成24年度（構成比）
平成25年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計
398,710 ( 96.6)—(—) 398,710 ( 84.0) 435,576 ( 96.6)—(—) 435,576 ( 87.6)
11,976 ( 2.9)—(—)
11,976 ( 2.5) 12,861 ( 2.9)—(—)
12,861 ( 2.6)
2,187 ( 0.5) 61,689 (100.0)
63,877 ( 13.5)
2,280 ( 0.5) 46,593 (100.0)
48,873 ( 9.8)
412,875 (100.0) 61,689 (100.0) 474,564 (100.0) 450,718 (100.0) 46,593 (100.0) 497,311 (100.0)—
23,972
23,972
220
28,26028,480412,875
85,661
498,537
450,938
74,853525,792（単位：億円，％）
平成24年度（構成比）
平成25年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計
378,644 ( 97.0)—(—) 378,644 ( 85.7) 419,312 ( 97.2)—(—) 419,312 ( 85.9)
9,512 ( 2.4)—(—)
9,512 ( 2.1) 10,103 ( 2.4)—(—)
10,103 ( 2.1)
2,139 ( 0.6) 51,568 (100.0)
53,707 ( 12.2)
1,883 ( 0.4) 56,781 (100.0)
58,665 ( 12.0)
390,297 (100.0) 51,568 (100.0) 441,865 (100.0) 431,299 (100.0) 56,781 (100.0) 488,081 (100.0)
10
21,772
21,783
7
32,58532,592
390,30773,340463,648
431,306
89,367
520,674

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引の換算レートに適用する方法）により算出しております。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

■ 預金者別預金残高
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体金融機関・政府公金等
その他
合計
譲渡性預金を除いております。

資料編

注（単位：億円，％）
平成25年度（構成比）
442,251 ( 88.9)
427,206 ( 85.9)
14,890 ( 2.9)
99 ( 0.0)
50,483 ( 10.2)
4,576 ( 0.9)
497,311 (100.0)

平成24年度（構成比）
405,683 ( 85.5)
391,331 ( 82.5)
14,246 ( 3.0)
79 ( 0.0)
64,466 ( 13.6)
4,413 ( 0.9)
474,564 (100.0)

種類
定期預金
うち固定金利
うち変動金利（単位：億円）期間

年度別
平成24年度
平成25年度
平成24年度
平成25年度
平成24年度
平成25年度

3カ月未満
109,989
119,586
109,989
119,586——

3カ月以上 6カ月以上
6カ月未満 1年未満
88,768 199,910
98,096 212,308
88,768 199,910
98,096 212,308
—
—
—
—

1年以上
2年未満
29
5,519
29
5,519
—
—

2年以上
3年未満
9
8
9
8
—
—

3年以上

合計

3
57
3
57
—
—

398,710435,576
398,710435,576——

REPORT 2014

農林中央金庫財務データ（単体）営業の状況（預金）■ 定期預金の残存期間別残高99

営業の状況（農林債）■ 農林債の残高（単位：億円）
残高
46,192—
46,192

利付農林債
割引農林債
合計
注

平成24年度

平均残高
48,806—48,806

残高
40,375—40,375平成25年度

利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。

■ 農林債の残存期間別残高（単位：億円）
平成24年度
12,205—
17,821
16,164
46,192

1年以下
うち割引農林債
1年超3年以下3年超5年以下
合計
注1
注2

平均残高
43,326—43,326

平成25年度
9,487—
16,696
14,19140,375

利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。
売出期間は，残存期間に含めておりません。

営業の状況（貸出等）■ 貸出金残高〈年度末残高〉国内業務部門137,039
1,303
13,70954
152,107

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計
注

（単位：億円）
平成24年度国際業務部門
8,066
1,103
—
—
9,169

合計
145,105
2,407
13,70954
161,276

国内業務部門145,420
1,229
14,02846
160,724

平成25年度国際業務部門
10,598
1,627——
12,226

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。
ただし，
円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分
等は，国際業務部門に含めております。

〈平均残高〉
資料編（貸出等）
財務データ（単体）営業の状況（農林債）／ 営業の状況

100

注2

（単位：億円）国内業務部門
137,679
1,284
13,50538
152,508

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計
注1

合計
156,018
2,857
14,02846
172,950

平成24年度国際業務部門
7,015
1,158
—
—
8,173

合計
144,695
2,442
13,505
38
160,682

国内業務部門143,690
1,258
13,09734
158,081平成25年度国際業務部門
9,395
1,399
—
—
10,794

合計
153,085
2,658
13,097
34
168,876

国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引の換算レートに適用する方法）により算出しております。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

■ 貸出金の残存期間別残高種類
貸出金
うち変動金利
うち固定金利農林中央金庫REPORT 2014

期間

年度別
平成24年度
平成25年度
平成24年度
平成25年度
平成24年度
平成25年度

1年以下
130,350
138,117
15,132
15,294
115,217
122,823

1年超
3年以下
16,855
17,862
15,845
17,070
1,009
792

3年超
5年以下
8,688
10,4998,255
10,175
433
324

5年超
7年以下
3,288
4,215
3,135
4,073
153
141

7年超
2,043
2,213
1,952
2,099
90
114

（単位：億円）
期限の定めの合計
ないもの
50
161,27642
172,95028
44,35018
48,731
21
116,926
24
124,219

■ 1店舗当たり資金量および貸出金
国内店
27,043
8,179

資金量
貸出金
注

（単位：億円）

平成24年度
海外店
8,860
1,518

合計
24,581
7,277

国内店
26,7748,338

平成25年度
海外店
10,227
2,060

国内店
180
56

平成25年度
海外店
178
35

資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債■ 従業員1人当たり資金量および貸出金
国内店
178
53

資金量
貸出金
注1
注2

平成24年度
海外店
161
27（単位：億円）
合計
177
52

合計
180
55

資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債
従業員数は期中平均人員を使用しております。なお，
国内店の従業員数には本部人員を，
海外店の従業員数には海外現地採用者をそれぞれ含んでおります。

■ 貸出金の預金に対する比率
貸出金（A）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（A）／（B）
比率
期中平均
注1
注2

合計
24,616
7,519

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門（単位：億円，％）
平成25年度
172,950
160,724
12,226
525,792
450,938
74,853
32.89
35.64
16.33
32.43
36.65
12.07

平成24年度
161,276
152,107
9,169
498,537
412,875
85,661
32.35
36.84
10.70
34.65
39.07
11.14

預金には，譲渡性預金を含んでおります。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

■ 貸出金使途別残高
設備資金
運転資金
合計

平成24年度（構成比）
156,721 ( 97.2)
15,868 ( 9.8)
325 ( 0.2)
91 ( 0.1)
286 ( 0.2)
22 ( 0.0)743 ( 0.5)954 ( 0.6)413 ( 0.2)
4,978 ( 3.1)
7,675 ( 4.8)
21,695 ( 13.4)
4,306 ( 2.7)
9,802 ( 6.1)
1,273 ( 0.8)
88,282 ( 54.7)
4,555 ( 2.8)
— (—)
2,435 ( 1.5)
2,119 ( 1.3)
161,276 (100.0)（単位：億円，％）
平成25年度（構成比）
166,767 ( 96.4)
16,011 ( 9.3)
326 ( 0.2)
82 ( 0.0)271 ( 0.2)
24 ( 0.0)597 ( 0.3)
1,240 ( 0.7)607 ( 0.3)
4,940 ( 2.9)
8,655 ( 5.0)
19,979 ( 11.6)
4,749 ( 2.7)
8,951 ( 5.2)
1,090 ( 0.6)
99,239 ( 57.4)
6,182 ( 3.6)
— (—)
3,263 ( 1.9)
2,919 ( 1.7)
172,950 (100.0)■ 業種別貸出金残高
国内

海外

合計

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
政府等
金融機関
その他

財務データ（単体）営業の状況（貸出等）（単位：億円，％）
平成25年度（構成比）
9,723 ( 5.6)
163,227 ( 94.4)
172,950 (100.0)

資料編

平成24年度（構成比）
10,029 ( 6.2)
151,247 ( 93.8)
161,276 (100.0)

注1 「国内」とは国内店（特別国際金融取引勘定分を除く。
）
であり，
「海外」
とは海外店，
および特別国際金融取引勘定分であります。
注2 国内の「その他」には，政府向け貸出（平成24年度88,281億円，
平成25年度99,239億円）が含まれております。

REPORT 2014

農林中央金庫101

■ 貸出先別貸出金残高
平成24年度（構成比）
5,769 ( 3.6)
2,973 ( 1.9)
2,612 ( 1.6)
219 ( 0.1)
138 ( 0.1)
2,795 ( 1.7)
33,704 ( 20.9)
121,803 ( 75.5)
161,276 (100.0)(17.6)

系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人
その他
合計（うち中小企業比率）
注1
注2（単位：億円，％）
平成25年度（構成比）
5,904 ( 3.4)
3,039 ( 1.8)
2,734 ( 1.5)
181 ( 0.1)
120 ( 0.0)
2,865 ( 1.6)
35,468 ( 20.5)
131,577 ( 76.1)
172,950 (100.0)(19.0)

系統団体の農林水産業者等のなかには，農業法人および当金庫の子会社等が含まれております。
中小企業比率は，国および会員等を除いた，国内店残高で算出し表示しております。

■ 貸出金の担保別内訳（単位：億円）

有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計
（うち劣後特約付貸付金）

平成24年度
151
206
—
1,053
357
1,168
2,936
15,377
142,962
161,276(50)

平成25年度
178
200
—
952
343
1,073
2,749
12,474
157,726
172,950(50)

平成24年度
0
3
—
122
10
1
137
25
1,258
1,421

平成25年度
—
5
—
105
6
2
119
16
1,234
1,370

平成24年度
期中増減額
46
△ 554
—
△ 508

（単位：億円）
平成25年度
期中増減額
△ 36
△0
—
△ 37

■ 支払承諾見返の担保別内訳（単位：億円）

有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計
資料編
財務データ（単体）営業の状況（貸出等）

102■ 貸倒引当金の内訳
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

485
1,222
—
1,708

449
1,221
—
1,671

■ 特定海外債権残高
該当ありません。

■ 貸出金償却額（単位：億円）
平成24年度
90

農林中央金庫REPORT 2014

平成25年度0営業の状況（農林水産業貸出等）■ 主要な農林水産業関係の貸出金残高
（業種別）
農業関連
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
養豚・肉牛・酪農
養鶏・鶏卵
その他農業
農業関連団体等
漁業関連
漁業
海面漁業
海面養殖業
その他漁業
漁業関連団体等
林業関連
林業
林業関連団体等
その他系統団体等
合計

平成24年度（構成比）
456,433 ( 97.0)
344,315 ( 73.1)
62,280 ( 13.3)
13,548 ( 2.9)
36,288 ( 7.7)
14,243 ( 3.0)
9,221 ( 2.0)
2,025 ( 0.4)
2,964 ( 0.6)
32 ( 0.0)
8,943 ( 1.9)
7,832 ( 1.7)
1,078 ( 0.2)
32 ( 0.0)
5,300 ( 1.1)
1,388 ( 0.3)
947 ( 0.2)
2,964 ( 0.6)
470,677 (100.0)
353,536 ( 75.1)
64,306 ( 13.7)
16,512 ( 3.5)
36,321 ( 7.7)

（単位：百万円，％）
平成25年度（構成比）
475,535 ( 97.3)
363,723 ( 74.4)
53,928 ( 11.0)
11,066 ( 2.3)
46,816 ( 9.6)
13,517 ( 2.7)
8,066 ( 1.6)
2,614 ( 0.6)
2,815 ( 0.5)
20 ( 0.0)
8,060 ( 1.6)
6,971 ( 1.4)
1,068 ( 0.2)
20 ( 0.0)
5,456 ( 1.1)
1,095 ( 0.2)
1,545 ( 0.4)
2,815 ( 0.5)
489,053 (100.0)
371,790 ( 76.0)
56,543 ( 11.6)
13,882 ( 2.8)
46,837 ( 9.6)

（資金種類別）プロパー資金
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等
制度資金
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等
近代化資金
農業関連
漁業関連
その他系統団体等
その他制度資金
農業関連
漁業関連
林業関連
合計
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等（参考／日本政策金融公庫（農林水産事業）
受託貸付金）
受託貸付金
農業
漁業
林業
加工流通

平成24年度（構成比）
109,299 (100.0)
87,746 ( 80.2)
181 ( 0.2)
2,482 ( 2.3)
18,889 ( 17.3)（単位：百万円，％）
平成25年度（構成比）
89,356 (100.0)
74,659 ( 83.6)
144 ( 0.2)
2,180 ( 2.4)
12,374 ( 13.8)

財務データ（単体）営業の状況（農林水産業貸出等）（単位：百万円，％）
平成25年度（構成比）
371,790 ( 76.0)
32,626 ( 6.6)
65 ( 0.0)
212 ( 0.0)
90 ( 0.0)
26,856 ( 5.5)
3,124 ( 0.6)
2,277 ( 0.5)
339,163 ( 69.4)
56,543 ( 11.6)
27,112 ( 5.6)
25,526 ( 5.2)
1,229 ( 0.3)356 ( 0.1)
29,431 ( 6.0)
13,882 ( 2.8)
8,262 ( 1.7)
5,620 ( 1.1)
46,837 ( 9.6)
489,053 (100.0)

資料編

平成24年度（構成比）
353,536 ( 75.1)
32,580 ( 6.9)
69 ( 0.0)72 ( 0.0)
90 ( 0.0)
26,716 ( 5.7)
3,325 ( 0.7)
2,305 ( 0.5)
320,956 ( 68.2)
64,306 ( 13.7)
28,698 ( 6.1)
27,310 ( 5.8)956 ( 0.2)
431 ( 0.1)
35,607 ( 7.6)
16,512 ( 3.5)
9,126 ( 2.0)
7,386 ( 1.5)
36,321 ( 7.7)
470,677 (100.0)

農林中央金庫103

注1 上表は当金庫子会社等にかかる貸出金残高を除いて記載しております。
注2 「その他農業」には，複合経営で業種が明確に位置づけられない者および農業サービス業が含まれております。
注3 「農業関連団体等」には，経済連および経済連の子会社など農業関連の会員および施設団体等が含まれております。
注4 「プロパー資金」には，信用事業を行う系統団体に対する制度資金の原資資金が含まれております。

REPORT 2014

リスク管理債権の状況■ リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計
注1

注2
注3

（単位：億円）
平成24年度
5
1,601
0
599
2,205

平成25年度
6
1,543
—
387
1,937

破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下，｢未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが，約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

■ 金融再生法に基づく資産査定額
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計
注

（単位：億円）
平成24年度
7
1,607
599
2,213
160,624
162,838

平成25年度
10
1,546
387
1,944
172,502174,447

本表記載の資産査定額は，「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき，貸借対照表の農林中央金庫保証付私募
債，貸出金，外国為替，その他資産中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，
ならびに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）について，債務者の財政状態および経営成績等を基礎として，
次のとおり区分するものであります。
なお，当金庫は同法の対象とはなっておりませんが，参考として，同法の定める基準に従い資産査定額を掲載しております。
1 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは，破産手続開始，更生手続開始，再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態および経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは，3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは，債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして，
上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

■ リスク管理債権の業種別構成
資料編

国内

財務データ（単体）リスク管理債権の状況

海外

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
政府等
金融
その他

合計
注1

平成24年度（構成比）
1,334 ( 60.5)
298 ( 13.5)
57 ( 2.6)
4 ( 0.2)
189 ( 8.6)
— (—)
28 ( 1.3)
13 ( 0.6)
12 ( 0.6)
15 ( 0.7)
197 ( 9.0)
155 ( 7.1)
216 ( 9.8)
144 ( 6.5)
— (—)
0 ( 0.0)871 ( 39.5)— (—)
531 ( 24.1)
340 ( 15.4)
2,205 (100.0)（単位：億円，％）
平成25年度（構成比）
1,145 ( 59.1)
250 ( 12.9)
61 ( 3.2)
12 ( 0.7)
167 ( 8.6)
— (—)
21 ( 1.1)
— (
—)
— (
—)
178 ( 9.2)
183 ( 9.5)
139 ( 7.2)
23 ( 1.2)
107 ( 5.5)
— (
—)
— (
—)
792 ( 40.9)— (—)
622 ( 32.1)
169 ( 8.8)
1,937 (100.0)

リスク管理債権（海外）の地域別内訳は，平成24年度はドイツ531億円（61.0%），パナマ198億円（22.7%），英国141億円（16.3%）であり，平成25年度はドイ
ツ622億円（78.6%），英国169億円（21.4%）であります。
注2 「国内」と「海外」は最終リスク国で区分しております（ストラクチャー案件を含む）。

104

農林中央金庫REPORT 2014

■ 金融再生法開示債権の保全状況
債権額
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計
注

7
1,607
599
2,213
160,624
162,838（単位：億円）

平成24年度
保全額
担保
保証
引当
0
205
122
329

0
130
1
132

合計

5
1,190
69
1,265

7
1,526
193
1,727

債権額
10
1,546
387
1,944
172,502174,447

平成25年度
保全額
担保
保証
引当
1
152
133
287

3
124
2
130

10
1,477
174
1,662

（単位：億円）
0
△ 36
37
—
—
1

貸出金償却
一般貸倒引当金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
その他
与信関係費用計■ 開示債権およびリスク管理債権と引当・保全の状況（平成26年3月31日現在）
自己査定
債務者区分

分類

破綻先
実質破綻先
破綻懸念先

要注意先

要管理債権

（要管理先債権）
その他要注意先

I分類

貸倒引当金

II分類

III分類

IV分類

担保・保証により回収可能な部分

全額引当

全額償却
または
引当

担保・保証により回収可能な部分

引当率94.5%

非保全部分に対する引当率
15.2%
要管理債権以外の要注意先債権
正常先債権

個別貸倒
引当金
1,221

一般貸倒
引当金
449
（注1）

（単位：億円）

金融再生法に基づく開示債権リスク管理債権
（注2）

破産更生等
債権
10

破綻先債権
6

危険債権
1,546

要管理債権
387

延滞債権
1,543
3カ月以上
延滞債権
̶
貸出条件
緩和債権
387

正常債権
172,502

REPORT 2014

農林中央金庫財務データ（単体）リスク管理債権の状況

一般貸倒引当金の予想損失率は，正常先については0.41%，要管理先を除く要注意先については6.08%，要管理先（キャッシュ・フロー見積法を含まない）については6.08%となっております。
金融再生法に基づく開示債権の合計額とリスク管理債権の合計額との差額は，貸出金以外の債権額です。

資料編

正常先

注2

5
1,201
38
1,244

分類対象外債権および清算配当等により回収が可能と見込まれる残高は，保全額の担保に含めております。

■ 平成25年度の与信関係費用

注1

合計

105

営業の状況（証券）■ 有価証券種類別保有残高〈年度末残高〉国内業務部門

国際業務部門

合計

注1
注2

国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

平成24年度（構成比）
135,451 ( 88.6)
20 ( 0.0)762 ( 0.5)
6,331 ( 4.1)
— (
—)
— (
—)
9,399 ( 6.2)
946 ( 0.6)
152,911 (100.0)
— (
—)
— (
—)
— (
—)
— (
—)
247,758 ( 71.2)
498 ( 0.2)
95,099 ( 27.3)
4,455 ( 1.3)
347,811 (100.0)
135,451 ( 27.0)
20 ( 0.0)762 ( 0.1)
6,331 ( 1.3)
247,758 ( 49.5)
498 ( 0.1)
104,499 ( 20.9)
5,402 ( 1.1)
500,723 (100.0)

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。
投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

〈平均残高〉

国内業務部門

資料編
財務データ（単体）営業の状況（証券）国際業務部門

合計

注1
注2
注3
注4

106

（単位：億円，％）
平成25年度（構成比）
140,510 ( 88.3)
21 ( 0.0)349 ( 0.2)
6,846 ( 4.3)
— (
—)
— (
—)
10,804 ( 6.8)
660 ( 0.4)
159,192 (100.0)
— (
—)
— (
—)
— (
—)
— (
—)
281,582 ( 76.1)
636 ( 0.2)
82,174 ( 22.2)
5,427 ( 1.5)
369,821 (100.0)
140,510 ( 26.6)
21 ( 0.0)349 ( 0.1)
6,846 ( 1.3)
281,582 ( 53.2)
636 ( 0.1)
92,978 ( 17.6)
6,088 ( 1.1)
529,014 (100.0)

国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

平成24年度（構成比）
164,347 ( 91.2)
18 ( 0.0)844 ( 0.5)
4,845 ( 2.7)
— (
—)
— (
—)
8,944 ( 5.0)
1,183 ( 0.6)
180,184 (100.0)
— (
—)
— (
—)
— (
—)
— (
—)
191,706 ( 68.0)
444 ( 0.2)
85,659 ( 30.4)
3,890 ( 1.4)
281,701 (100.0)
164,347 ( 35.6)
18 ( 0.0)844 ( 0.2)
4,845 ( 1.0)
191,706 ( 41.5)
444 ( 0.1)
94,604 ( 20.5)
5,074 ( 1.1)
461,885 (100.0)（単位：億円，％）
平成25年度（構成比）
133,316 ( 89.7)
20 ( 0.0)761 ( 0.5)
4,865 ( 3.3)
— (
—)
— (
—)
8,928 ( 6.0)
756 ( 0.5)
148,650 (100.0)
— (
—)
— (
—)
— (
—)
— (
—)
256,315 ( 73.6)
480 ( 0.1)
86,953 ( 25.0)
4,674 ( 1.3)
348,423 (100.0)
133,316 ( 26.8)
20 ( 0.0)761 ( 0.1)
4,865 ( 1.0)
256,315 ( 51.6)
480 ( 0.1)
95,881 ( 19.3)
5,431 ( 1.1)
497,073 (100.0)

国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引の換算レートに適用する方法）により算出しております。
平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。
投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

農林中央金庫REPORT 2014

■ 有価証券の残存期間別残高
1年以内
債券
国債
地方債
社債
株式
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計
注1
注2

9,068
8,632
0
435
—
39,65438,783—254
616
48,722

平成24年度
1年超
5年超
5年以内 10年以内
18,625 101,119
18,412 101,075
11
7
201
35
—
—
121,032
77,895
118,101
76,132
—
—
502
11
2,429
1,751
139,658 179,014（単位：億円）
10年超
7,420
7,331
0
89
—
22,256
14,741—7,313
201
29,676

期間の定めの1年以内ないもの—
11,762—
11,664
—
3
—
94
6,331
—
97,31928,414—27,433498—
96,417
254
403
727
103,650
40,176

平成25年度
1年超
5年超
5年以内 10年以内
39,70583,886
39,577
83,814
9
8
118
63
—
—
165,071
76,059161,970
74,131
—
—
599
113
2,501
1,814
204,777 159,946

5,526
5,454
0
72
—
27,101
18,046—
8,806
248
32,627期間の定めの
ないもの
—
—
—
—
6,846
84,638—636
83,205796
91,485

残高は，年度末日の貸借対照表計上額に基づいた金額であります。
投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

■ 有価証券の預金に対する比率
有価証券（A）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（A）／（B）
比率
期中平均
注1
注2

10年超

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門

平成24年度
500,723
152,911347,811498,537
412,875
85,661100.4337.03
406.0299.61
46.16
384.09（単位：億円，％）
平成25年度
529,014
159,192
369,821525,792
450,938
74,853100.6135.30
494.0595.46
34.46
389.87

預金には，譲渡性預金を含んでおります。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

資料編
財務データ（単体）営業の状況（証券）

REPORT 2014

農林中央金庫107

有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価等
売買目的有価証券
年度の損益に含まれた評価差額
注（単位：億円）
平成25年度
0

平成24年度1

上記には貸借対照表の「商品有価証券」を含めて記載しております。

満期保有目的の債券（単位：億円）
種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの

合計
注

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

貸借対照表
計上額
75,580——89,45389,172280
165,034———
10,87910,84138
10,879
175,913平成24年度
時価76,846——
91,67391,392
281
168,520———
10,832
10,79438
10,832
179,352

差額
1,265
—
—
2,219
2,219
0
3,485
—
—
—
△ 47
△ 47
—
△ 47
3,438

平成25年度

貸借対照表
計上額58,199—27
91,495
91,164
330
149,722
17,275——
14,544
14,183361
31,820181,542

時価

差額

58,946—27
93,87093,538332
152,845
17,234——
14,486
14,125360
31,720184,565

747
—
0
2,375
2,373
1
3,122
△ 41
—
—
△ 57
△ 57
△0
△ 99
3,023

上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

子会社および関連会社株式
該当ありません。
注（単位：億円）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株式は次のとおりであります。

平成24年度
貸借対照表計上額
452
1,041
1,493

子会社・子法人等株式関連法人等株式合計

平成25年度
貸借対照表計上額
452
1,071
1,523

これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，「子会社および関連会社株式」には含めておりません。

その他有価証券（単位：億円）種類

資料編
財務データ（単体）有価証券等の時価情報

貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計
注1
注2

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

貸借対照表
計上額
3,666
60,05459,87020
163
218,858
129,907226
87,601
1,122
282,579
423
598
—
—
598
37,897
17,753—
16,624
3,519
38,919321,499

取得原価

差額

2,094
58,19158,01819
152
206,565
124,292
174
81,071
1,027
266,852
508
604
—
—
604
39,84017,843—18,4583,538
40,954
307,806

1,571
1,863
1,851
0
10
12,292
5,615
52
6,530
94
15,727
△ 85
△5
—
—
△5
△ 1,943△ 90—△ 1,834△ 18△ 2,034
13,692

貸借対照表
計上額
4,244
65,22065,03521164210,084
126,234
338
81,811
1,699
279,549
331
157
—
0
157
63,73949,999—10,726
3,013
64,228343,778

平成25年度
取得原価

差額

2,259
63,612
63,42820
163
197,956
121,722
195
74,515
1,522
263,828
364
158
—
0
157
64,61150,704—
10,885
3,021
65,134
328,963

1,984
1,608
1,607
0
0
12,127
4,512
142
7,296
176
15,720
△ 33
△0
—
△0
△0
△ 871
△ 705
—
△ 159
△7
△ 906
14,814

上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金，および「買入金銭債権」
中の信託受益権等を含めて記載しております。
投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

当年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

108

平成24年度

農林中央金庫REPORT 2014

当年度中に売却したその他有価証券
売却額
10
6,135
6,135
—
—
13,243
11,964
81
1,191
519,389

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計
注

（単位：億円）
平成24年度
売却益の合計額
4
80
80
—
—
485
379
1
104
—
571

売却損の合計額
0
23
23
—
—
704
534
8
106
55
728

売却額
64
5,776
5,776
—
—
32,37731,88817448
23
38,218

平成25年度
売却益の合計額
25
159
159
—
—
350
341
0
—
8
535

売却損の合計額
0
—
—
—
—
972
914
0
57
—
972

投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。
）のうち，当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており，時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては，当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに，差額を当年度の損失として処理（以下，「減損処理」という。
）
しております。
前年度における減損処理額は，18億円（うち，株式11億円，
外国債券0億円，その他6億円）であります。
当年度における減損処理額は，3億円（うち，外国債券0億円，その他3億円）であります。
また，時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，
その概要は，
原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価等の50％以下の銘柄
・時価が取得原価等の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄■ 金銭の信託の時価等運用目的の金銭の信託
平成24年度
年度の損益に含まれた貸借対照表計上額
評価差額
272
18

運用目的の金銭の信託（単位：億円）
平成25年度
年度の損益に含まれた貸借対照表計上額
評価差額
70
5

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）

平成24年度

68,6403,185

65,454

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が取得 計上額が取得 貸借対照表
取得原価
計上額
原価を超える 原価を超えない
もの
もの
3,218

33

46,42843,856

差額

2,571

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が取得 計上額が取得
原価を超える 原価を超えない
もの
もの
2,578

7

財務データ（単体）有価証券等の時価情報差額

農林中央金庫109

注 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ
「差額」
の内訳であります。

REPORT 2014

資料編

その他の
金銭の
信託

貸借対照表
取得原価
計上額

平成25年度■ デリバティブ取引の時価情報
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額，時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。
なお，
契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
売建
買建
売建
金利
オプション 買建
金利先渡 売建契約
買建受取固定・支払変動
金利
受取変動・支払固定
スワップ
受取変動・支払変動
売建
金利
オプション 買建
売建
その他
買建
金利先物

合計
注1
注2

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引については，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引
区分

金融商品
取引所

店頭
資料編
財務データ（単体）有価証券等の時価情報

110

種類
売建
買建
売建
通貨
オプション 買建
通貨スワップ
売建
為替予約
買建
売建
通貨
オプション 買建
売建
その他
買建
通貨先物

合計
注1
注2

（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
契約額等のうち契約額等のうち契約額等
時価評価損益 契約額等
時価評価損益
1年超のもの1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
6,992
6,992
1
1
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
284,878 222,969 10,670 10,670 257,509 209,622
7,910
7,910
294,809 223,678 △ 9,982 △ 9,982 257,305 208,276 △ 6,918 △ 6,918
11,000
2,000
4
4
2,000
—
△0
△0
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
694
694
991
991

（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
契約額等のうち契約額等のうち契約額等
時価評価損益 契約額等
時価評価損益
1年超のもの1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
616,870— △18,322 △18,322 519,911
2,109 △ 4,676 △ 4,676
968,130— 17,842 17,842 913,250
2,109
6,782
6,782
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
△ 480
△ 480
2,106
2,106

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

農林中央金庫REPORT 2014

株式関連取引
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
売建
買建
売建
株式指数
オプション
買建
有価証券店頭 売建
オプション
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
有価証券店頭指数等スワップ 短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
その他
買建
株式指数先物

平成24年度
契約額等のうち契約額等
時価1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

—

—

—

—

—

—

—

—
—
1,000

—
—
1,000

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
1,000

—
—
1,000

—
—
—
—

—
—
—
—

合計
注1
注2

注3

（単位：百万円）
平成25年度
契約額等のうち評価損益 契約額等
時価評価損益
1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引については，大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，
公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を貸借対照表に計上しております。

債券関連取引
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

債券先物
債券先物
オプション
債券店頭
オプション
その他

合計
注1
注2

平成24年度
契約額等のうち契約額等
時価1年超のもの
2,451—△ 32
18,567
—
△6
2,920
—
△4
2,900
—
7
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
△ 36

評価損益
△ 32
△6
0
3
—
—
—
—
△ 35

（単位：百万円）
平成25年度
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引については，大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引
クレジット・デリバティブ取引（単位：百万円）
平成25年度
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
12,500 12,500————

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，時価および評価損益を貸借対照表
および損益計算書に計上しておりません。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
注3 「売建」は信用リスクの引受取引，「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

財務データ（単体）有価証券等の時価情報

平成24年度
契約額等のうち契約額等
時価1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
—
12,500 12,500
—
—

資料編

該当ありません。

農林中央金庫

111

区分

店頭
合計

種類
クレジット・デフォルト・ 売建
スワップ
買建
売建
その他
買建

評価損益
—
—
—
—
—

注1

REPORT 2014

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごと，ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。
なお，契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

農林債

契約額等

平成24年度
契約額等のうち1年超のもの時価

契約額等（単位：百万円）
平成25年度
契約額等のうち
時価1年超のもの2,510,000 2,360,000
15,560 3,180,000 2,820,000
円貨建の有価証券，（受取変動・支払固定）
3,803,049 3,234,685 △ 164,933 4,259,483 4,240,447
預金等
金利スワップ 金利スワップ
貸出金，の特例処理 （受取変動・支払固定） 円貨建の有価証券等
142,688
141,371
注3
156,744
156,622
合計△ 149,373
原則的処理
方法

注1
注2

注3

（受取固定・支払変動）

金利スワップ

ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法
合計

種類
通貨スワップ
資金関連スワップ

注3△ 56,005（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
主なヘッジ
契約額等のうち契約額等のうち
対象
時価
契約額等
時価
契約額等
1年超のもの1年超のもの外貨建の 11,062,395 4,535,378 △ 219,988 12,014,631 5,177,113 △ 77,087
有価証券等 6,300,988— △ 229,895 6,493,100— △ 96,115△ 449,883△ 173,202

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき，繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引該当ありません。

債券関連取引該当ありません。

資料編
財務データ（単体）有価証券等の時価情報

112△ 71,781

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき，繰延ヘッジによっております。
時価の算定
取引所取引については，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は記載しておりません。

通貨関連取引

注1
注2

15,776

農林中央金庫REPORT 2014

営業の状況（為替・その他）■ 外国為替取扱高
仕向為替
被仕向為替

平成24年度
580
0
604
—
1,184

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替

合計
注

（単位：億米ドル）
平成25年度
738
0
720
—
1,459

取扱高は海外店分を含んでおります。

■ 内国為替取扱高
送金為替・振込為替
代金取立

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

平成24年度（口数）374,659 (42,626)
512,845 (872)
1,419 (
56)
414 (
20)

（単位：億円，千口）
平成25年度（口数）372,277 (43,457)
489,475 (986)
1,364 (
45)
383 (
19)

■ 主な手数料一覧（平成26年4月1日現在）
振込手数料
送金手数料
代金取立手数料
手形・小切手用紙代
残高証明書等発行手数料

両替手数料
※1
※2
注1
注2

当金庫本・支店あて
3万円未満1件につき3万円以上1件につき1件につき他金融機関あて3万円未満1件につき540円
3万円以上1件につき
756円
1件につき
648円
至急扱い
1通につき
864円
隔地間
1通につき
432円
普通扱い
1通につき
648円
同地間
1通につき
216円
手形帳
1冊（50枚綴り）
1,080円
小切手帳
1冊（50枚綴り）648円
センター定期発行分
1通につき
216円
金庫制定書式
随時発行分
1通につき
432円
金庫制定書式以外
1通につき2,160円
50枚まで無料
お取扱枚数（※1，2）
51枚〜500枚
324円
1件当たり手数料
501枚〜1,000枚
540円
1,001枚以上1,000枚ごとに540円を加算
216円
432円
432円

持込枚数合計または持帰枚数合計のいずれか多い方の枚数。
現金による払戻しの際に金種をご指定される場合を含みます。
本手数料は日本国内において適用されるものであります。
なお，
上記手数料には消費税相当額が含まれております。
平成20年4月1日以降，ATMによる債券総合口座からの振込は廃止となっております。

資料編
財務データ（単体）営業の状況（為替・その他）

REPORT 2014

農林中央金庫113

自己資本の充実の状況等（連結ベース）■ 自己資本の充実の状況等にかかる開示について
当金庫は，平成18年金融庁・農林水産省告示第4号「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（以下「自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づ
き，自己資本比率を算出しています。なお，信用リスク・ア
セットの計算については「基礎的内部格付手法」，オペレー
ショナル・リスク相当額の計算については「粗利益配分手法」を採用しています。
当金庫は，自己資本比率の算定に関し，日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」に基づき，新日本有限責任監査法人による外部監査を受けています。なお，当該外部監査は，財務諸表監査の一部ではなく，自己資本比率の算定にかかる内部管理体制に対する合意された調査業務であり，自己資本比率について監査意見を表明するものではありません。
自己資本の充実の状況等については，平成19年金融庁・農林水産省告示第6号「農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項」（以下「開示告示」という。
）に基づき，開示を行っています。これらの開示について
は，本ディスクロージャー誌のほか，当金庫ホームページ（http://www.nochubank.or.jp/）のIRライブラリに掲載しています。

用語解説
エクスポージャー
貸借対照表の資産の部に計上されるオン・バランス資産の額とオフ・バランス取引の与信相当額（信用リスク削減前）を合計したものをいいます。
信用リスク・アセット（略号「RA」）
エクスポージャーの信用リスクに応じて算出する信用リスクの額をいいます。当金庫は基礎的内部格付手法を採用しているため，信用リスク・アセットの額は，
PD（Probability of Default），LGD（Loss Given Default），
EAD（Exposure At Default）といったパラメータに基づいて算出しています。
PD（Probability of Default）
1年間に債務者がデフォルトする確率をいいます。

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

114

LGD（Loss Given Default）
デフォルトしたエクスポージャーに生じる損失額の割合をいいます。この場合の損失額には回収に必要な費用や期間を考慮しています。
EAD（Exposure At Default）
債務者がデフォルトした場合に，その時点までの信用供与枠からの追加引出額等も考慮して想定されるエク

農林中央金庫REPORT 2014

スポージャーの額をいいます。当金庫では基礎的内部格付手法を採用しているため，リテール向けエクスポー
ジャーについてはEADの推計を行う必要がありますが，事業法人等向けエクスポージャーについては，自己資本比率告示に示されている計算方法によりEADを算出しています。
リスク・ウェイト
（略号「RW」）
EADの額に対する信用リスク・アセットの割合を表す
もので，次の式が成り立ちます。
EAD×リスク・ウェイト（％）＝信用リスク・アセットの額
当金庫は，内部格付手法を採用しているため，大半の資産について，債務者格付ランクに対応したPD値等によりリスク・ウェイトが変化します。
総所要自己資本額
自己資本比率の計算式の分母である信用リスク・ア
セットの額等の合計額に8%を乗じたものをいいます。
なお，定量開示項目における信用リスク・アセットのエクスポージャーごとの総所要自己資本額については，
自己資本比率の分子の額に算入される期待損失の額も加えて表示しています。

連結自己資本比率算出に関する説明事項等■ 連結の範囲にかかる事項等● 自己資本比率告示第3条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と昭和51年大蔵省令第28号「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点
および当該相違の生じた原因
該当ありません。
● 連結子会社の数：9社（平成26年3月末）

主要な連結子会社の名称および主要な業務の内容は以下のとおりです。
農中信託銀行株式会社：信託業務・銀行業務
協同住宅ローン株式会社：住宅ローン貸付・住宅ロー
ン保証● 連結グループに属する会社で会計連結範囲に含まれな

いもの該当ありません。
● 連結グループに属しない会社で会計連結範囲に含まれるもの
該当ありません。
● 自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む

関連法人等
該当ありません。
● 連結グループ内の資金および自己資本の移動にかかる制

限等該当ありません。

■ 所要自己資本を下回った会社の名称と額（その他金融機関等であって当金庫の子法人等であるもののう
ち，規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額）

該当ありません。

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）REPORT 2014

農林中央金庫115

自己資本の構成に関する開示事項（連結ベース）
1. 自己資本の構成
平成24年度項

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

116目

普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目
普通出資に係る会員勘定の額
うち，資本金及び資本剰余金の額
うち，利益剰余金の額
うち，外部流出予定額（△）
うち，上記以外に該当するものの額
その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額
普通出資等Tier 1資本に係る調整後少数株主持分の額
経過措置により普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち，少数株主持分に係る経過措置により普通出資等
Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額（イ）
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち，のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通出資の額
少数出資金融機関等の普通出資の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に該当するものに関連するものの額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に該当するものに関連するものの額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額その他Tier 1資本不足額
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目の額（ロ）
普通出資等Tier 1資本
普通出資等Tier 1資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
その他Tier 1資本に係る基礎項目
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他Tier 1資本調達手段に係る新株予約権の額
その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier 1資本調達手段の額
その他Tier 1資本に係る調整後少数株主持分等の額
適格旧Tier 1資本調達手段の額のうちその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち，農林中央金庫及び農林中央金庫の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち，農林中央金庫の連結子法人等（農林中央金庫の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
経過措置によりその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち，その他の包括利益累計額に係る経過措置によりその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
その他Tier 1資本に係る基礎項目の額（ニ）

農林中央金庫REPORT 2014

（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号
4,480,442
3,400,930
1,130,518
51,006———

1a+2-261a2
26
1,179,611

3
5

E1.1-E1.2+E1.3
E2
E3
E4
E8.1

3,744
3,744
4,484,187

6——

41,841
17,561

8+9
8

—
—
—
—
—

24,280—△ 65,362
38,219
—

9
10
11
12
13

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

14
15
16
17
18
19+20+21

A4-D3
A5
A6
A7

—

—

19

A8

—

—

20

A9

—
—

—
—

21
22

A10

—

—

23

A11

—

—

24

A12

—
—
—

—

25
27
28

A13

4,484,187
49,000———2,504

A1.1+A1.2
A2.1-A2.2
A3
E7

29
E5.1+E5.2

31a
31b
32

30

34-35

764

33+35

764

33

—

35

△ 20
△ 20
52,24836

D1.1+D1.2
E8.2

項

目

—

37

A14

—
—
35,863

38
39
40

A15
A16
A17

42
43
44
45
E6
46
48-49

D2.1+D2.2
E8.3

47+49
47
49
50
50a
50b

A18
A19

51
—

52

A20

—
—
—

53
54
55

A21
A22
A23

バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

57
58
59

60
61
62
63

REPORT 2014

資料編

その他Tier 1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier 1資本調達手段の額—
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier 1資本調
達手段の額—
少数出資金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額—
その他金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額—
経過措置によりその他Tier 1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額
19,109
うち，適格引当金不足額の50％相当額
19,109Tier 2資本不足額—
その他Tier 1資本に係る調整項目の額（ホ）19,109
その他Tier 1資本
その他Tier 1資本の額（（ニ）－（ホ））（へ）33,138Tier 1資本
Tier 1資本の額（（ハ）＋（ヘ））（ト） 4,517,326
Tier 2資本に係る基礎項目
Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳—
Tier 2資本調達手段に係る新株予約権の額—
Tier 2資本調達手段に係る負債の額—
特別目的会社等の発行するTier 2資本調達手段の額—
Tier 2資本に係る調整後少数株主持分等の額
102
適格旧Tier 2資本調達手段の額のうちTier 2資本に係る基礎項目の額に含まれる額
1,382,406
うち，農林中央金庫及び農林中央金庫の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
1,382,406
うち，農林中央金庫の連結子法人等（農林中央金庫の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額—
一般貸倒引当金Tier 2算入額及び適格引当金Tier 2算入額の合計額
15
うち，一般貸倒引当金Tier 2算入額
15
うち，適格引当金Tier 2算入額—
経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目の額に算入される
ものの額の合計額
770,801
うち，その他の包括利益累計額に係る経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
770,801
Tier 2資本に係る基礎項目の額（チ） 2,153,325
Tier 2資本に係る調整項目
自己保有Tier 2資本調達手段の額—
意図的に保有している他の金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
少数出資金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
その他金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
経過措置によりTier 2資本に係る調整項目の額に算入される
ものの額の合計額
72,534
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額
17,561
うち，適格引当金不足額の50％相当額
19,109
うち，
その他金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額
35,863Tier 2資本に係る調整項目の額（リ）72,534Tier 2資本
Tier 2資本の額（（チ）－（リ））（ヌ） 2,080,791
総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））（ル） 6,598,117
リスク・アセット
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
24,280
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額
24,280
リスク・アセットの額の合計額（ヲ） 28,000,947
連結自己資本比率
連結普通出資等Tier 1比率（（ハ）／（ヲ））16.01%
連結Tier 1比率（（ト）／（ヲ））16.13%
連結総自己資本比率（（ル）／（ヲ））23.56%（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号

農林中央金庫117

項（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号

目

調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算
入額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
Tier 2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額
一般貸倒引当金に係るTier 2資本算入上限額
内部格付手法を採用した場合において，適格引当金の合計額
から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向け
エクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）
適格引当金に係るTier 2資本算入上限額
資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier 1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier 1資本調達手段の額から適格旧Tier 1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）
適格旧Tier 2資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier 2資本調達手段の額から適格旧Tier 2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）

487,53172

A24

43,592

73

A25

—

74

A26

—

75

A27

15
98

76
77

—
150,438

78
79

764

82

84
1,382,406

83
84

153,60085

平成25年度項

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

118目

普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目
普通出資に係る会員勘定の額
うち，資本金及び資本剰余金の額
うち，利益剰余金の額
うち，外部流出予定額（△）
うち，上記以外に該当するものの額
その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額
普通出資等Tier 1資本に係る調整後少数株主持分の額
経過措置により普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち，少数株主持分に係る経過措置により普通出資等
Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額（イ）
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち，のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通出資の額
少数出資金融機関等の普通出資の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に該当するものに関連するものの額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

農林中央金庫REPORT 2014

（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号
4,570,577
3,400,930
1,236,359
66,712—
256,489—

1a+2-261a2
261,025,958

3
5

E1.1-E1.2+E1.3
E2
E3
E4
E8.1

3,120
3,120
4,830,187

6

7,049
3,347

28,19913,388

8+9
8

3,702
—
△ 3,827
3,903—

14,811—△ 15,310
15,612
—

9
10
11
12
13

—
2,193
—
—
—
—

—
8,775
—
—
—
—

—

A1.1+A1.2
A2.1-A2.2
A3
E7

14
15
16
17
18
19+20+21

A4-D3
A5
A6
A7

—

19

A8

—

—

20

A9

—

—

21

A10

項

目

—

—

23

A11

—

—

24

A12

—
—
9,319

—

25
27
28

A13

4,820,868

29

49,000———2,673

E5.1+E5.2

31a
31b
32

30

D1.1+D1.2

34-35

679

33+35

679

33

—

35

E8.2

△4
△4
52,348

36

—

—

37

A14

—
—
8,600

—
—
34,403

38
39
40

A15
A16
A17

7,806
7,806
—
16,407424335,94144

4,856,809

45

46
48-49

148,216

47+49

148,216

47

—

49

19
19
—

50
50a
50b

E6
D2.1+D2.2
E8.3

A18
A19

641,595
641,595
2,177,813

51

REPORT 2014

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）——
1,387,791
—
192

資料編

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に該当するものに関連するものの額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額その他Tier 1資本不足額
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目の額（ロ）
普通出資等Tier 1資本
普通出資等Tier 1資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
その他Tier 1資本に係る基礎項目
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他Tier 1資本調達手段に係る新株予約権の額
その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier 1資本調達手段の額
その他Tier 1資本に係る調整後少数株主持分等の額
適格旧Tier 1資本調達手段の額のうちその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち，農林中央金庫及び農林中央金庫の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち，農林中央金庫の連結子法人等（農林中央金庫の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
経過措置によりその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち，その他の包括利益累計額に係る経過措置によりその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
その他Tier 1資本に係る基礎項目の額（ニ）その他Tier 1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier 1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier 1資本調
達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額
その他金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額
経過措置によりその他Tier 1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額
うち，適格引当金不足額の50％相当額
Tier 2資本不足額
その他Tier 1資本に係る調整項目の額（ホ）
その他Tier 1資本
その他Tier 1資本の額（（ニ）－（ホ））（へ）Tier 1資本
Tier 1資本の額（（ハ）＋（ヘ））（ト）Tier 2資本に係る基礎項目
Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
Tier 2資本調達手段に係る新株予約権の額
Tier 2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier 2資本調達手段の額
Tier 2資本に係る調整後少数株主持分等の額
適格旧Tier 2資本調達手段の額のうちTier 2資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち，農林中央金庫及び農林中央金庫の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち，農林中央金庫の連結子法人等（農林中央金庫の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
一般貸倒引当金Tier 2算入額及び適格引当金Tier 2算入額の合計額
うち，一般貸倒引当金Tier 2算入額
うち，適格引当金Tier 2算入額
経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目の額に算入される
ものの額の合計額
うち，その他の包括利益累計額に係る経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
Tier 2資本に係る基礎項目の額（チ）（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号
—
—
22

119

項

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

120目

Tier 2資本に係る調整項目
自己保有Tier 2資本調達手段の額—
意図的に保有している他の金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
少数出資金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
その他金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
経過措置によりTier 2資本に係る調整項目の額に算入される
ものの額の合計額
55,367
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額
13,388
うち，適格引当金不足額の50％相当額
7,806
うち，
その他金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額
34,172Tier 2資本に係る調整項目の額（リ）55,367
Tier 2資本
Tier 2資本の額（（チ）－（リ））（ヌ） 2,122,446
総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））（ル） 6,979,256
リスク・アセット
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
24,764
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額
14,811
うち、退職給付に係る資産の額
8,775
うち、その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段に
係る額
1,178
リスク・アセットの額の合計額（ヲ） 27,646,905
連結自己資本比率
連結普通出資等Tier 1比率（（ハ）／（ヲ））17.43%
連結Tier 1比率（（ト）／（ヲ））17.56%
連結総自己資本比率（（ル）／（ヲ））25.24%
調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算
入額
543,542
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額
51,927
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額—
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額—
Tier 2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額
19
一般貸倒引当金に係るTier 2資本算入上限額
127
内部格付手法を採用した場合において，適格引当金の合計額
から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向け
エクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）—
適格引当金に係るTier 2資本算入上限額
149,587
資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier 1資本調達手段に係る算入上限額679
適格旧Tier 1資本調達手段の額から適格旧Tier 1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）
169
適格旧Tier 2資本調達手段に係る算入上限額
1,228,805
適格旧Tier 2資本調達手段の額から適格旧Tier 2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）—

農林中央金庫REPORT 2014

（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号
—

52

A20

—
—
—

53
54
55

A21
A22
A23

57
58
59

60
61
62
63

72

A24

73

A25

74

A26

75

A27

76
77

78
79
82
83
84
85

■ 貸借対照表と自己資本の構成要素との対応関係（貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明）

平成24年度（単位：百万円）
公表
貸借対照表

参照番号

50,045,545
6,892,281
17,561
—
—
—
—
—
—
—
—
487,531———487,531
79,455——35,863
—

A1.1
A5
A14
A20

A6
A15
A21
A7
A16
A22
A24
A8
A11
A17
A23

43,592A25

1,251,733—

A4

33,424
27,628
2,495
3,299
—
33,424

A1.2
A2.1

9,143

A2.2

—
—
—

A9
A12

資料編

—
2,119
—
—
—
—
—

A26

REPORT 2014

農林中央金庫

A3
A10
A13
A27

バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資産の部
貸出金
16,224,595
外国為替268,750
有価証券
50,045,795
金銭の信託
6,892,281
有価証券および金銭の信託のうち，のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものを除く。）の額
有価証券および金銭の信託のうち，自己保有資本調達手段の額
普通出資（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち，意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち，少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
有価証券および金銭の信託のうち，その他金融機関等の資本調達手段の額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額
特定取引資産36,602
買入金銭債権
179,373
コールローン及び買入手形
1,527,128
債券貸借取引支払保証金—
現金預け金
4,419,087
その他資産
1,251,733
うち，前払年金費用の額
有形固定資産109,541
建物
35,275
土地
52,899
リース資産
12,903
建物仮勘定
1,958
その他の有形固定資産
6,504
無形固定資産33,424
ソフトウェア27,628
リース資産
2,495
その他の無形固定資産
3,299
うち，のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものに限る。）の額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額に係る実効税率相当額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産2,119
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

121

（単位：百万円）
公表
貸借対照表

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

122

支払承諾見返貸倒引当金
うち，一般貸倒引当金Tier 2算入額
うち，適格引当金Tier 2算入額
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
農林債
社債
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち，Tier 2資本調達手段に係る負債の額
特定取引負債
借用金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち，Tier 2資本調達手段に係る負債の額
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
うち，前払年金費用に係るものの額
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
うち，優先出資金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
資本剰余金
うち，その他資本剰余金
うち，その他Tier1 資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
利益剰余金
自己優先出資会員勘定合計
うち，上記以外に該当するものの額
うち，Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
うち，繰延ヘッジ損益の額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
うち，普通出資等Tier 1資本に係る調整後少数株主持分等の額
うち，その他Tier 1資本に係る調整後少数株主持分等の額
うち，Tier 2資本に係る調整後少数株主持分等の額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

688,399△ 175,959△ 6,065
81,496,808
47,442,849
2,397,290
4,606,940
50,000

10,1391,779,106452,214
12,349,745
6,129
78
4,235,124
1,286,866
6,747
11,414
1,032
395,295
10,158688,399
75,729,534
3,425,909

25,0201,130,521△ 150
4,581,301

1,267,652△ 105,743
17,723△ 20
1,179,611
6,361

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

参照番号

△ 175,959
△ 15
—

A18
A19

50,000
—
—

D1.1
D2.1

1,779,106
—
—

D1.2
D2.2

395,295—
10,1583,425,909
24,99924,50025,02020
24,5001,130,518△ 150
4,581,298——
1,267,652△ 105,743△ 65,362
17,723△ 20
1,179,611
6,361
—
2,504
102

D3

E1.1
E1.2
E5.1
E1.3
E5.2
E2

E3
E6

E7

E4
E8.1
E8.2
E8.3

5,767,273
81,496,808

注1 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」については，自己資本の計算に使用する項目のみを記載しております。
注2 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」の金額は，経過措置勘案前の数値を記載しているため，自己資本に算入されている金額に加え，「自己資本の構成」
に関する開示における「経過措置による不算入額」が含まれています。

農林中央金庫REPORT 2014

平成25年度（単位：百万円）
公表
貸借対照表

参照番号

52,883,256
4,650,704
16,735
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
94,930——43,003
—

A1.1
A5
A14
A20

A6
A15
A21
A7
A16
A22
A24
A8
A11
A17
A23

51,927

A25

25,126
20,163
1,967
2,995
—
25,126

A1.2
A2.1

6,612

A2.2

—
—
—

A9
A12

資料編

—
15,171
2,069
—
—
—
—
—

A26
A4

REPORT 2014

農林中央金庫

A3
A10
A13
A27

バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資産の部
貸出金
17,395,323
外国為替
134,353
有価証券
52,883,256
金銭の信託
4,650,704
有価証券および金銭の信託のうち，のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものを除く。）の額
有価証券および金銭の信託のうち，自己保有資本調達手段の額
普通出資（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち，意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち，少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
有価証券および金銭の信託のうち，その他金融機関等の資本調達手段の額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額
特定取引資産14,055
買入金銭債権
174,256
コールローン及び買入手形
619,386
債券貸借取引支払保証金
5,614
現金預け金
5,981,536
その他資産
498,890
有形固定資産110,358
建物
40,652
土地
51,498
リース資産
10,915
建物仮勘定
754
その他の有形固定資産
6,537
無形固定資産25,126
ソフトウェア
20,163
リース資産
1,967
その他の無形固定資産
2,995
うち，のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものに限る。）の額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額に係る実効税率相当額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
退職給付に係る資産の額
15,171
繰延税金資産2,069
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

123

（単位：百万円）
公表
貸借対照表

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

124

支払承諾見返貸倒引当金
うち，一般貸倒引当金Tier 2算入額
うち，適格引当金Tier 2算入額
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
農林債
社債
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち，Tier 2資本調達手段に係る負債の額
特定取引負債
借用金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち，Tier 2資本調達手段に係る負債の額
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
うち，退職給付に係る資産の額再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
うち，優先出資金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
資本剰余金
うち，その他資本剰余金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
利益剰余金
自己優先出資会員勘定合計
うち，上記以外に該当するものの額
うち，Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
うち，繰延ヘッジ損益の額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
うち，普通出資等Tier 1資本に係る調整後少数株主持分等の額
うち，その他Tier 1資本に係る調整後少数株主持分等の額
うち，Tier 2資本に係る調整後少数株主持分等の額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

806,697△ 170,718△ 2,407
83,143,675
49,717,247
2,848,086
4,025,067
50,0006,994
2,278,623
492,493
12,582,675
132,9454
2,950,795
775,982
6,830—
14,5891,096
467,297
9,729
806,697
77,167,156
3,425,909
25,0201,236,359△ 150
4,687,139
1,302,399△ 45,419
16,606△6
8,867
1,282,448
6,930

5,976,519
83,143,675

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

参照番号

△ 170,718
△ 19
—

A18
A19

50,000
—
—

D1.1
D2.1

2,278,623—
1,387,791

D1.2
D2.2

467,297
4,202
9,729

3,425,909
24,99924,50025,02020
24,5001,236,359△ 150
4,687,139——
1,302,399△ 45,419△ 19,137
16,606△6
8,867
1,282,448
6,930
—
2,673
192

D3

E1.1
E1.2
E5.1
E1.3
E5.2
E2

E3
E6

E7

E4
E8.1
E8.2
E8.3

注1 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」については，自己資本の計算に使用する項目のみを記載しております。
注2 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」の金額は，経過措置勘案前の数値を記載しているため，自己資本に算入されている金額に加え，「自己資本の構成」
に関する開示における「経過措置による不算入額」が含まれています。

農林中央金庫REPORT 2014

自己資本の充実度に関する事項（連結ベース）（各リスク区分ごとの自己資本比率規制上の最低所要自己資本の額および内訳）■ 所要自己資本の額
項

目（単位：億円）
平成25年度EAD
所要自己資本額
1,050,397
21,330949,181
21,20458,198
2,617
1,319
170
496,449
3
161,762
1,545
8,824
341
8,382
295
—
—
441
45
54,324
866
9,698
1,695
1,838
273
507
172
3,202
893
4,149
357
154,473
13,748
1,974
124
2,154
91
429
8
64
5

365

2

364

2

—
5,029
88,815
242

—
108
43
19
1,789
1,776
—
—
1,776
—
—
13
393
24,01002,320
97,877
589

0
49
47
19
1,653
1,647
—
—
1,647
—
—
5
413
23,396連結総所要自己資本の額
注項

目

平成24年度
22,400（単位：億円）
平成25年度
22,117連結総所要自己資本の額は自己資本比率告示第2条各号の算式の分母に8％を乗じた額をいいます。

REPORT 2014

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク･アセットの額×8%＋期待損失額
注2 「証券化等」とは証券化エクスポージャーおよび再証券化エクスポージャーのことをいいます。
注3 「信用リスク･アセットのみなし計算」とは，自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク･アセットの額を計算することをいいます。
注4 株式等における「経過措置適用分」とは，自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーのことをいいます。
注5 「信用リスク・アセットのみなし計算」にはみなし計算が適用される中央清算機関関連エクスポージャーのEAD41億円，所要自己資本の額0億円を含んでおりません。
注6 「粗利益配分手法」とは，1年間の粗利益を自己資本比率告示別表1に規定される業務区分に配分し，当該業務区分に対応する掛目を乗じて得た額をすべての業
務区分について合計したものの直近3年間平均値をオペレーショナル･リスク相当額とする計算手法です（自己資本比率告示第282条）
。

資料編

信用リスク
内部格付手法を適用するエクスポージャー
事業法人（特定貸付債権を除く）
事業法人（特定貸付債権）
ソブリン
金融機関等
リテール
居住用不動産適格リボルビング型リテール
その他リテール
証券化等
株式等
PD/LGD方式
簡易手法（マーケットベース方式）
内部モデル手法（マーケットベース方式）
経過措置適用分
信用リスク・アセットのみなし計算
購入債権
その他資産
標準的手法を適用するエクスポージャー
単体において標準的手法を適用する資産
連結子会社において標準的手法を適用する資産（証券化を除く）
連結子会社において標準的手法を適用する資産（証券化）
CVAリスク相当額
中央清算機関関連エクスポージャー
調整項目にかかる経過措置により算入されるもの
マーケット・リスク
標準的方式
金利リスク・カテゴリー
株式リスク・カテゴリー
外国為替リスク・カテゴリー
コモディティ・リスク・カテゴリー
オプション取引
内部モデル方式
オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）
所要自己資本の額の総計

平成24年度EAD
所要自己資本額
1,040,663
21,827946,164
21,64954,909
2,873
2,261
351
440,9983
181,389
1,594
7,606
334
7,165
287
—
—
441
46
55,097
1,243
8,218
1,436
1,558
247
291
98
2,576
764
3,791
326
192,448
13,624
1,049
99
2,184
87
410
6
45
3

125

信用リスクに関する事項（連結ベース）（信用リスク・アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー，および証券化エクスポージャーを除く。）

1. 信用リスクエクスポージャー
平成24年度■ 地域別内訳
項

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社分
合計（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
180,365
1,475
533
3,756
183
7,643
193,958

有価証券

デリバティブその他

151,527
1,315
97,93890,047
10,038351
351,218

107
—
0
32
0
—
139

59,723
4,085
82,532
120,596
2,321
373
269,634

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計
391,723
6,876
181,005
214,433
12,5438,368
814,951■ 業種別内訳項

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

126

目

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体その他
連結子会社分
合計

1,821
—
—
—
—
99
1,921
（単位：億円）

貸出金，
コミットメント，
オフバランス
シートエクスポージャー
26,869
404
105
308
39
1,297
1,241
646
5,871
16,43825,663
4,608
13,225
1,279
88,315
7,643
193,958

有価証券

デリバティブ

その他

信用リスク
エクス
ポージャー
合計

貸出金
デフォルト・
償却
エクスポージャー （部分直接償却実施額）

2,652
1
—
—
—
71

13
—
—
—
—
—

0
0
—
0
0
0

29,536
405
105
308
39
1,369

318
62
4
190
—
32

2
0
—
0
—
—

42
41
782
548
106,037
1,072
355
158
239,103351
351,218

0
0
34
0
90
—
—
—
0
—
139

0
12
0
1
267,014
14
11
—
2,203
373
269,634

1,283
700
6,689
16,990398,806
5,695
13,591
1,438
329,6228,368
814,951

13
12
250
270
156
364
145
—
0
99
1,921

—
—
—
0
—
—
—
—
—
11
14

注 「金融・保険業」の「その他」には，レポ取引，コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
連結子会社分
合計
注1
注2
注3
注4

（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
152,038
15,141
12,593
3,161
3,342
37
7,643
193,958

有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

38,797
40,10770,58056,513
128,863
16,004351
351,218

52
6
25
15
40
—
—
139

258,704
0———
10,556373
269,634

449,592
55,256
83,19959,689132,246
26,5988,368
814,951

信用リスクに関するエクスポージャーの平成25年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
連結子会社分の信用リスクエクスポージャーは，連結ベースの信用リスクエクスポージャー合計の1％程度と極めて限定的なため，「連結子会社分」として，その合計値を一括して記載しております。
信用リスクエクスポージャーのうち，標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは413億円です。
デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

農林中央金庫REPORT 2014

平成25年度■ 地域別内訳
項

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社分
合計（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
190,649
2,013
923
4,633
76
8,853
207,149

有価証券

デリバティブその他

151,542
1,265
102,535
120,168
10,249363
386,124

84
20
5
28
0
0
138

71,065
3,064
65,595
120,3332,241
366
262,666

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計
413,342
6,363
169,059
245,162
12,5689,583
856,079■ 業種別内訳
項

目

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体その他
連結子会社分
合計

1,426
—
—
—
—
99
1,525
（単位：億円）

貸出金，
コミットメント，
オフバランス
シートエクスポージャー
26,983
405
103
288
43
1,101
1,481
816
5,796
17,90825,477
5,189
12,331
1,095
99,272
8,853
207,149

有価証券

デリバティブ

その他

信用リスク
エクス
ポージャー
合計

貸出金
デフォルト・
償却
エクスポージャー （部分直接償却実施額）

3,033
1
—
—
—
74

7
—
—
—
—
—

0
0
—
0
0
0

30,025
407
103
288
43
1,176

265
65
13
167
—
23

12
1
—
5
—
—

59
50
850
541
115,279696
951
130
264,091
363
386,124

0
0
29
0
101
—
0
—
—
0
138

0
10
0
2
260,059
19
11
0
2,196
366
262,666

1,540
877
6,677
18,452400,917
5,904
13,294
1,225
365,560
9,583
856,079

—
—
214
233
140
195
107
—
0
99
1,525

—
—
—
1
—
—
0
—
—
9
29

注 「金融・保険業」の「その他」には，レポ取引，コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
目

注1
注2
注3
注4

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

30,74042,995
133,301
106,681
60,13911,903363
386,124

34
28
32
15
27
—
0
138

257,561
—
—
—
—
4,738
366
262,666

448,51258,769146,686
112,135
63,71916,6729,583
856,079

信用リスクに関するエクスポージャーの平成26年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
連結子会社分の信用リスクエクスポージャーは，連結ベースの信用リスクエクスポージャー合計の1％程度と極めて限定的なため，「連結子会社分」として，その合計値を一括して記載しております。
信用リスクエクスポージャーのうち，標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは435億円です。
デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

REPORT 2014

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
連結子会社分
合計

有価証券

資料編

項

（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
160,176
15,745
13,353
5,438
3,552
30
8,853
207,149127

2. 貸倒引当金等の状況■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の地域別内訳・増減項目

平成25年度

平成24年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社
連結相殺
特定海外債権引当勘定
合計

453
664
664
—
—
—
—
68
△ 16
—
1,169

407
584
584
—
—
—
—
50
△ 14
—
1,027

■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の業種別内訳・増減項目

平成24年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
その他
連結子会社
連結相殺
特定海外債権引当勘定
合計
資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

128

平成25年度

453
664
103
42
1
100
—
4
11
3
71
36
43
158
87
—
—
—
68
△ 16
—
1,169

407
584
61
43
2
84
—
3
—
—
52
36
50
171
76
—
—
—
50
△ 14
—
1,027

（単位：億円）
増減
△ 46
△ 80
△ 80
—
—
—
—
△ 17
2
—
△ 142
（単位：億円）
増減
△ 46
△ 80
△ 41
0
0
△ 15
—
△0
△ 11
△3
△ 18
0
7
12
△ 10
—
—
—
△ 17
2
—
△ 142

3. 内部格付手法を適用するエクスポージャー■ ポートフォリオごとのエクスポージャー種類と内部格付付与手続きの概要● 事業法人等向けエクスポージャー

債務者格付付与手続きの概要

エクスポージャーの種類

当金庫では，事業法人等向けエクスポージャーへの債務者格付の付与は，原則として，フロント部門が格付を申請し，審査部署が決定するプロセスとしています。具体的には，居住者事業法人・非居住者事業法人・ソブリン・金融機
関等・特定貸付債権のエクスポージャー種類ごとに債務者格付を付与しています。

事業法人等向けエクスポージャーに含まれるのは，一般事業法人向けエクスポージャー，ソブリン向けエクスポー
ジャー，金融機関等向けエクスポージャーおよび特定貸付債権です。
このうち，一般事業法人向けエクスポージャーについて
は，事業法人の本店所在国で居住者または非居住者に細分しています。
また，特定貸付債権は，事業用不動産向け貸付，ボラティ
リティの高い事業用不動産向け貸付，オブジェクト・ファ
イナンスおよびプロジェクト・ファイナンスに細分しています。

農林中央金庫REPORT 2014

債務者格付付与フロー
当金庫では，格付は，入手可能で，かつ重要な関連する最新の情報をすべて考慮に入れて付与しています。
また，格付の見直し方法には，与信先の決算状況を速やかに反映させるために年一回以上の頻度で格付を見直す「定期見直し」と，格付ランクを変動させる可能性のあるイ
ベントがあった場合に見直す「随時見直し」があります。

評価項目● 株式等エクスポージャー

評価内容

1 財務格付
2 財務格付調整
3 定性評価4 カントリー調整
5 外部情報の勘案
6 債務者区分判定
7 総合格付判定

与信先の財務諸表などの定量情報をベースに，リスク特性に応じた定量モデルを利用して付与する。
財務格付に与信先の実態をより反映させるために補完的な調整を実施する。
信用力の評価で重要な事項のうち，定量的な評価では必ずしも十分反映されない事項について評価を実施する。
実質的なリスクが所在する国の格付を上限として格付の調整を実施する。
外部格付，CDS・社債スプレッドや株価などの推移から，定量，定性評価およびカントリー調整以外の要素を織り込んで格付の調整を実施する。
自己査定実施要領にしたがって債務者区
分判定を実施する。
上記評価プロセス以外にも格付に影響を与える事象があれば，本項目で織り込み，
最終的な格付判定を実施する。

なお，内部格付の評価方法の適正性および内部格付結果の正確性維持の観点から，フロント部門や審査部署から独立した内部監査部署が定期的に監査を実施しています。

当金庫では，事業法人等向けエクスポージャーと同一の内部格付制度のもと，内部格付の付与が可能な場合は格付付与を行っています。
● リテールエクスポージャー

当金庫では，リテールエクスポージャーについては，リテールプール管理対象の基準を定めて，居住用不動産向け
エクスポージャー，適格リボルビング型リテール向けエク
スポージャー，その他リテール向けエクスポージャーのそれぞれについて，リスク特性が均質となるプール区分（事
業法人等エクスポージャーの格付ランクに該当）を決定します。また，個々のリテールエクスポージャーについては，
これらのプール区分に割り当てることによって，内部格付を付与します。

a. 事業法人等エクスポージャー■ 内部格付とパラメータ推計との関係
当金庫では，格付ランク別のPD値は，居住者事業法人，
非居住者事業法人，ソブリン，金融機関等の4つに区分しています。また，PD推計方法として，①デフォルトの内部実
績データをもとに，債務者格付に対応する長期平均デフォ
ルト率を算出する方法（内部推計手法）と，②内部格付と外部格付を紐付け，外部格付に対応したPD値を内部格付に割当てる方法（マッピング手法）を併用しています。
PD値の推計および検証に用いるデフォルト定義は，内部格付手法実施要件を充足しています。
なお，特定貸付債権については，スロッティング・クライ
テリアを利用して信用リスク・アセットを算出しています。

平成24年度項（単位：億円)
目

加重平均
リスク･ウェイト
65%
34%
128%
316%
53%
556%
0%
0%
128%
—
0%
—
11%
11%
71%
49%
11%
563%

EAD
54,90946,1035,652
1,831
53,587
1,322
440,998
440,9962—
440,998—
181,389
180,758
520
108
181,387
1

0.59%
0.13%
3.47%
15.84%
0.58%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

199%
165%
457%
370%
199%
1,193%

1,558
1,373
166
18
1,558
0

（オン･バランス）（オフ･バランス）
47,834
7,075
39,578
6,524
5,253
398
1,696
134
46,528
7,058
1,305
16
424,523
16,475424,521
16,4752———424,523
16,475——75,022
106,366
74,444
106,313
471
49
104
3
75,020106,366
1
—
1,558
1,373
166
18
1,558
0

—
—
—
—
—
—

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。
注3 「PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

REPORT 2014

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

加重平均
LGD
44.93%
44.99%
44.79%
44.30%
44.95%
44.25%
45.00%
45.00%
45.00%—
45.00%—
21.01%
21.02%
20.17%
8.42%
21.01%
45.00%

資料編

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関等向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
PD
3.26%
0.12%
2.11%
15.78%
0.87%
100.00%
0.00%
0.00%
0.86%
—
0.00%
—
0.05%
0.03%
2.32%
8.94%
0.04%
100.00%129

平成25年度
項（単位：億円)目

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関等向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
PD
2.46%
0.13%
1.77%
15.79%
0.57%
100.00%
0.00%
0.00%
0.86%
9.88%
0.00%
—
0.04%
0.03%
1.93%
8.94%
0.04%
100.00%

加重平均
LGD
44.89%
44.94%
44.62%
44.37%
44.90%
44.31%
45.00%
45.00%
45.00%
0.00%
45.00%—
22.29%
22.32%
17.84%
5.82%
22.29%
45.00%

加重平均
リスク･ウェイト
56%
35%
117%
320%
46%
556%
0%
0%
131%
0%
0%
—
12%
12%
64%
33%
12%
563%

EAD
58,19851,7834,136
1,167
57,087
1,110
496,449
496,4481
0
496,449—
161,762
161,163
497
100
161,760
1

0.55%

90.00%

186%

1,838

1,838

0.12%
3.48%
15.84%
0.54%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

163%
454%
360%
186%
1,193%

1,691
126
21
1,838
0

1,691
126
21
1,838
0

（オン･バランス）（オフ･バランス）
51,383
6,815
45,320
6,462
3,861
274
1,109
58
50,292
6,795
1,090
19
478,43118,018478,429
18,0181—
0—478,43118,018——73,79787,96473,24487,918453
4498
173,79687,964
1
—
—
—
—
—
—
—

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。
注3 「PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

b. リテールエクスポージャー■ プール区分とパラメータ推計との関係

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

130

パラメータは，
PD，LGD，EADについて推計を行います
が，いずれもプール区分ごとに，過去に観測されたデフォ
ルト実績値，デフォルト時の回収実績を控除した後の損失
実績値，および外部データに基づいて，推計を行います。な
お，EADについては，契約上定められた信用枠の範囲内において，債務者の任意の判断に基づき債務残高が変動する
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャーの取扱いがないことから，期末の残高をEADとしています。

農林中央金庫REPORT 2014

また，パラメータ推計および検証に用いるデフォルト
定義は，自己資本比率告示に定められた要件を充足しています。

平成24年度
項（単位：億円)目

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均
LGD
default

加重平均
EL
default

加重平均
リスク・
ウェイト

EAD

50.15%
50.17%
48.80%
50.15%

97.52%

83.65%

97.52%

83.65%

61%
41%
454%
47%
1,219%

9,075
8,841
127
8,969
106

3,132
2,930
115
3,046
86

5,943
5,910
12
5,922
20

—
—
—
—
—

—
—
—
—

—

—

—

—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

5.23%
0.88%
26.36%
1.01%
100.00%2.18%
0.50%
27.88%
0.87%
100.00%62.78%
62.80%
60.52%
62.78%

115.78%99.49%

115.78%100.30%99.49%
86.07%

100.30%86.07%

127%
67%
349%
68%
1,447%
64%
42%
452%
48%
1,254%

450
428
2
431
19
9,526
9,270
129
9,400
125

402
382
1
384
18
3,535
3,313
117
3,430
104

47
46
0
46
0
5,990
5,957
12
5,969
21

加重平均
PD

加重平均
LGD

2.03%
0.48%
27.90%
0.87%
100.00%50.75%
50.76%
48.99%
50.73%（オン・（オフ・バランス） バランス）

注1 みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメータ推計対象資産については，
本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは，信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額との合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
注5 平成25年3月末時点において，コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

平成25年度項（単位：億円)目

加重平均
EL
default

加重平均
リスク・
ウェイト

EAD

49.19%
49.22%
46.28%
49.19%

92.52%

82.40%

92.52%

82.40%

50%
38%
425%
43%
1,156%

10,032
9,842
122
9,965
66

2,853
2,695
104
2,799
54

7,178
7,147
18
7,166
12

—
—
—
—
—

—
—
—
—

—

—

—

—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

5.18%
0.86%
27.47%
0.95%
100.00%1.59%
0.46%
27.13%
0.77%
100.00%61.02%
61.04%
55.67%
61.02%

115.07%99.83%

115.07%97.54%

99.83%
86.29%

97.54%

86.29%

124%
64%
323%
65%
1,438%
53%
39%
424%
44%
1,219%

448
427
1
429
19
10,48010,270124
10,394
86

406
387
0
388
18
3,260
3,082
105
3,187
72

41
40
0
40
0
7,220
7,187
19
7,206
13

加重平均
LGD

1.43%
0.44%
27.13%
0.77%
100.00%

注1 みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメータ推計対象資産については，
本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは，信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額との合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
注5 平成26年3月末時点において，コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

REPORT 2014

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）49.69%
49.71%
46.38%
49.67%（オン・（オフ・バランス） バランス）

資料編

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均
LGD
default

加重平均
PD

131

c. 事業法人等エクスポージャー，
リテールエクスポージャーの損失の実績等■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値との対比
項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
合計
注（単位：億円）
平成25年度

平成24年度
17
—
—
—
6
—
1
25

4
—
—
—
3
—
0
8

増減
△ 13
△3
△0
△ 16

損失の実績値は，直前期にデフォルトとなったエクスポージャーにかかる直接償却，部分直接償却，
個別貸倒引当，一般貸倒引当，債権売却時の損失です。

■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値との対比にかかる要因分析
事業法人向けエクスポージャーにおいて，投融資先の信用状況の回復や償還，回収努力に伴う引当金の戻入が一部発生したことにより，
平成25年度における損失の実績値合計は平成24年度対比で△16億円となりました。

■ 長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
注1
注2

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）132（単位：億円）
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値
279
182
294
72
464
252
559
431
17
—
16
—
11
—
4
—
3
—
5
—
4
—
5
—
0
2
11
0
2
0
10
0
—
—
18
9
19
9
16
9
—
—
—
—
—
—
—
—
0
0
3
3
4
1
3
2

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値
735
74
425
96
244
17
202
4
0
—
0
—
0
—
0
—
4
—
3
—
9
—
11
—
31
0
23
0
6
—
5
—
18
7
18
18
16
6
20
3
—
—
—
—
—
—
—
—
3
1
3
0
10
1
2
0

損失の実績値と推計値の集計対象は，貸借対照表の貸出金，外国為替，その他資産中の未収収益および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，ならびに時価のない有価証券，時価のない金銭の信託および買入金銭債権としています。
各年度の損失推計値は，期待損失額です。

d. スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャー■ スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャーの額
項 目
スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付を除く特定貸付債権
リスク・ウェイト 50%
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 90%
リスク・ウェイト 115%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 95%
リスク・ウェイト 120%
リスク・ウェイト 140%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）

平成24年度
2,261
1,855
245
1,085
182
—
286
56
406
—
50
—
—
180
176

（単位：億円）
平成25年度
1,341
934
0
724
92
6
66
42
406
—
50
125
—
231
—

注1 「特定貸付債権」とは，プロジェクト・ファイナンス，オブジェクト・ファイナンス，コモディティ・ファイナンス，および事業用不動産向け貸付の総称です（自己資本比率告示第1条第1項第41号）。
注2 「ボラティリティの高い特定貸付債権」とは，他の特定貸付債権に比べ損失のボラティリティが高い事業用不動産の取得に対する信用供与等，自己資本比率告示第1条第1項第43号の規定に該当する貸付をいいます。
注3 「スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権」は，当金庫が付与する内部格付を自己資本比率告示第130条第4項または第6項に規定される区分に割り当て，対応するリスク・ウェイトによって信用リスク・アセットの額を計算します。
注4 リスク・ウェイトは，自己資本比率告示第130条第4項および第6項の規定を適用しております。

農林中央金庫REPORT 2014

e. マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー■ マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャーの額
項 目
マーケット･ベース方式の簡易手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 300%
リスク・ウェイト 400%

平成24年度292—
292（単位：億円）
平成25年度507—
507

注 「マーケット･ベース方式の簡易手法」とは，株式等エクスポージャーの額に，上場株式については300%，非上場株式については400%のリスク･ウェイトを乗じた額をもって，株式等エクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第143条第4項）。

4. 標準的手法を適用するエクスポージャー■ 概要
当金庫は，信用リスク・アセットの算出に内部格付手法を採用していますが，次に掲げる資産は，信用リスク・ア
セットに占める割合が極めて小さく，信用リスク管理上重要性が認められないため，部分的に標準的手法を適用しています。これらについては，内部格付手法への移行は予定
していません。
● 協同住宅ローン（株）を除く連結対象子会社のオン・バランスおよびオフ・バランス資産● 当金庫および協同住宅ローン（株）の資産のうち，「有価証券口を除く仮払金」，「前払費用」「為替予約のう，ち系統外貨預金に付随するもの」および「当座貸越（債券所有者）」

当金庫がリスク・ウェイトの算出に使用する適格格付機関は，スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P），ムーデ ィ ー ズ 社（Moody’s），フ ィ ッ チ・レ ー テ ィ ン グ ス 社（Fitch），株式会社格付投資情報センター（R&I），株式会社
日本格付研究所（JCR）の5社です。
当金庫では，自己資本比率告示第44条に基づき，適格格付機関の格付にかかわらず，3カ月以上延滞しているエクスポージャーを除くすべての事業法人等向けエクスポージャーに100％のリスク・ウェイトを適用しています。

■ 標準的手法を適用するエクスポージャーの額
項目

注 「上記以外」には，ルックスルー方式により信用リスク・アセットを計測するファンド等の資産，およびリスク・ウェイトが150%を上回り1,250％を下回る資産が含まれております。

REPORT 2014

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）（単位：億円）
平成25年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
435
—
300
—
—
—
33
—
—
—
—
—
—
—
91
—
—
—
—
—
10
—

資料編

標準的手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 1,250％
上記以外

平成24年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
413
—
306
—
—
—
28
—
—
—
—
—
—
—
69
—
—
—
—
—
8
—

133

信用リスク削減手法に関する事項（連結ベース）■ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要● 担保に関する評価，管理の方針および手続きの概要債権の回収は，事業から生じる将来のキャッシュ・フ
ローによることを基本とし，担保は，債権の回収の補完として位置付けています。また，担保からの回収が必要となる場合でも，実際の回収額が担保評価の額を下回らないよ
うに，評価の方法を定めています。
具体的には，担保の評価については，鑑定評価，相続税路
線価または市場時価等の客観的な根拠に基づいて行うことを基本とし，手続きの詳細を内部規定に定めてばらつきがないようにしています。また，担保の種類や債務者の信用力に応じて評価の見直し頻度を定めて，定期的に価額の変動を反映させ，債務者への方針策定や自己査定等の機会にも確認しています。そのうえで，担保の種類に応じた掛
目を乗じて算出した処分可能見込額を保全額とし，償却引当に利用しています。
担保の管理に関しては，法的な仕組みが確保され，担保権の実行のために必要な措置が講ぜられるよう手続きを定め，取得時だけでなく，定期的に確認しています。
● 主要な担保の種類

主要な担保の種類は，有価証券，商業手形，不動産です。
● 保証人およびクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類およびその信用度の説明
主要な保証人は中央政府・地方公共団体等のソブリン，
金融機関や事業法人などです。保証人の信用力評価については，原則として債務者格付を付与して信用力を評価したうえで保全としての評価を決定しています。なお，クレジット・デリバティブにより信用リスクを削減している取引はありません。
資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

134● 信用リスク削減手法の適用範囲

当金庫の信用リスク削減手法の採用については，
自己資本比率告示に定める要件と当金庫の業務を勘案し，次のとおりとしています。

適格金融資産担保
レポ形式の取引および担保付派生商品取引（CSA契約に基づく取引）については，自己資本比率告示の要件に従い信用リスク削減効果を勘案しています。

農林中央金庫REPORT 2014

また，レポ形式の取引および担保付派生商品取引以外の取引については，自金庫預金（農林債を含む。）および株式等による信用リスク削減効果を勘案しています。

適格資産担保不動産，商業手形等の資産担保については，信用リスク削減効果を勘案していません。

貸出金と預金の相殺
担保権の設定のない自金庫預金については，信用リスク削減効果を勘案していません。

保証およびクレジット・デリバティブ
被保証人よりも高い債務者格付が付与されているな
ど，保証効果が認められる保証人からの保証については，
信用リスク削減効果を勘案しています。
クレジット・デリバティブにより信用リスクを削減している取引はありません。

派生商品取引およびレポ形式の取引にかかる法的に有効な相対ネッティング契約
派生商品取引のうち，基本契約（ISDA Master Agreement）
において一括清算（ネッティング）の対象となるものは，法的に有効な相対ネッティング契約下にあるものとしてネッティング効果を勘案しています。また，法的に有効な相対ネッティング契約は，その必要性や契約下にある取引の範囲を定期的にまた必要に応じて随時確認することにより，管理しています。
レポ形式の取引については，主要な取引先との間で法的に有効な相対ネッティング契約を締結していますが，自己資本比率告示の要件や当金庫の業務要件等を勘案し，ネッ
ティング効果は勘案していません。
● 信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクおよびマーケット・リスクの集中に関する情報
信用リスク削減手法の適用により，信用リスクが被保証人から保証人に移転したエクスポージャーについては，リ
スクの集中の状況を把握して管理を行っています。なお，
マーケット・リスクに関しては，トレーディング勘定に含まれるクレジット・デリバティブはありません。

■ 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（適格金融資産担保，適格資産担保，保証，
クレジット･デリバティブ）
項目

基礎的内部格付手法
適格金融資産担保
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
適格資産担保事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
保証，クレジット・デリバティブ
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
標準的手法
適格金融資産担保
保証，クレジット・デリバティブ
注平成24年度
100,934
89,83585—
89,750————11,098
2,076
2,000
7,020
—
—
—
—
—
—

（単位：億円）
平成25年度
89,49277,550112
777,430————11,941
2,907
2,009
7,024
—
—
—
—
—
—

みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項（連結ベース）■ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要● リスク資本および信用供与枠の割当方法に関する方針

算定に関する方針とが必要となる場合の影響度に関する説明
当金庫に格付低下等があった場合には，取引先金融機関の当金庫向け与信枠が縮小し，当該取引先から担保の差し入れを求められることがあります。当金庫が保有する担保として利用可能な国債をはじめとする流動性の高い資産は十分な水準にあり，また市場ポートフォリオマネジメン
ト会議においてこの水準を定期的に確認しているため，信用力悪化に伴い担保を追加提供しなければならなくなった場合の影響は軽微と考えています。

派生商品取引においては，主要な取引先金融機関との間で，派生商品取引にかかるCSA契約を締結しており，当該取引先から担保の差し入れを受けることがあります。担保

REPORT 2014

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）● 担保による保全および引当金の● 信用力の悪化により担保を追加的に提供するこ

資料編

派生商品取引等の取引先金融機関の信用リスクについては，各金融機関グループに設定されたリスクの上限額（バンクシーリング）の範囲内で，グループ内の会社単位および取引の種類単位（デリバティブ，資金関連取引，貸出等の種類）の内枠が各フロント部門に設定されており，派生商品取引に伴う信用リスクもこの内枠の範囲内となるように管理しています。なお，バンクシーリング制度において派生商品の管理対象額は，カレント・エクスポージャー
方式により算出した額（再構築コスト相当のエクスポージャーにバーゼル規制特有のグロスのアドオンを加えた額）としています。

の種類は，契約に応じて異なりますが，主に日本国債，円現金，米国国債，ドル現金等です。また，派生商品取引にかかる再構築コスト（同一の取引を市場で再度締結する場合に必要なコスト）について，取引先金融機関の債務者区分に応じて必要な引当金を計上しています。

135

■ 与信相当額の算出に用いる方式
カレント･エクスポージャー方式を採用しています。

■ 与信相当額の内訳
項 目
グロスの再構築コストの合計額（零を下回らないものに限る。）（A）
グロスのアドオンの合計額（B）
グロスの与信相当額（C）＝（A）＋（B）
うち外為関連取引
うち金利関連取引
うち株式関連取引
うちクレジット・デリバティブ
うち長期決済期間取引
ネッティング契約による与信相当額の削減額（CSA差入担保の額を含む。） （D）
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（E）＝（C）－（D）担保の額（F）
うち適格金融資産担保担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（G）＝（E）－（F）
注1
注2

平成24年度
1,173
4,300
5,473
4,539
913
20
—
—
636
4,837
9
9
4,827

みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
自己資本比率告示第56条第1項の規定により与信相当額を算出していないものは含みません。

■ 与信相当額算出の対象となるクレジット･デリバティブの想定元本額
項目

平成24年度——————

プロテクションの購入
うちクレジット・デフォルト・スワップ
うちトータル・リターン・スワップ
プロテクションの提供
うちクレジット・デフォルト・スワップ
うちトータル・リターン・スワップ
信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額
注1
注2（単位：億円）
平成25年度
1,008
4,692
5,700
4,605
1,073
20
—
—
3,458
2,241
139
139
2,102

—

（単位：億円）
平成25年度
—
—
—
—
—
—
—

みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
自己資本比率告示第10条および第56条の規定により信用リスク・アセットの額を算出していないものは含みません。

証券化エクスポージャー等に関する事項（連結ベース）■ 証券化エクスポージャー等に関するリスク管理の方針およびリスク特性の概要
資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）136

当金庫では，国際分散投資の観点から，グローバルな
信用リスクを適切に収益化するため，証券化（ストラク
チャード・ファイナンス）形態の取引を投資家として行っています。証券化取引は，特定の資産を裏付けにして，信用リスク等を効果的かつ効率的に削減あるいは取得することが可能なツールであり，当金庫としても，適切なリスク管理のもと，継続的な活用を図っていく方針です。
当金庫の証券化エクスポージャーに対するリスク管理
は，信用リスク・市場リスクの管理の枠組みに沿い，取引方
針決定，投資検討時の個別案件分析，審査，執行，モニタリ
ング，取引方針の見直しを中心としたサイクルによって成り立っています。
証券化エクスポージャーは，
裏付資産ポートフォリオのリ
スク･リターンを加工して，それらの一部または全部を投資家に移転するものであるため，一般的に基となる裏付資産
ポートフォリオとは異なるリスク･リターン構造を持つ等，
複雑な商品性を有しています。
このような証券化エクスポージャーのリスク特性に鑑みて，格付別の投資権限の設定，
格
付機関の格付方法の把握，償還能力の定量分析など，
リスク・リターンを適切に判断するための体系的なリスク評価プロ
セスを構築しています。
また，
アセットクラスごとかつ証券化・再証券化別にデューデリジェンスおよびモニタリング・
レビュー項目を特定したうえで，
投資時には裏付資産やスト

農林中央金庫REPORT 2014

ラクチャー上の諸リスクの精査を行い，投資後は信用状況
について，
個別案件ごとのモニタリング・レビューに加え，
ア
セットクラスごとに証券化エクスポージャーの裏付資産の動向などにも留意した市場環境分析・評価を行っています。
証券化エクスポージャーの中でも，裏付資産に証券化
エクスポージャーを含む証券化を再証券化エクスポー
ジャーといい，そのうち裏付資産の大部分が証券化エクス
ポージャーによって構成されているものを当金庫では2次・3次証券化商品として区別し，
モニタリングを強化しています。なお，2次・3次証券化商品については，新規取得を行う予定はありません。
証券化エクスポージャーについては，
自己資本比率告示にしたがって適切に信用リスク・アセットを算出している
ほか，当金庫の統合的リスク管理においても，証券化エクスポージャーのリスク特性を踏まえたリスク量の計測を行うなどリスク管理の精緻化・高度化に取り組んでいます。
なお，
規制上のリスク・アセット削減効果を伴う，当金庫がオリジネーターとなる証券化取引は，
平成26年3月末時点において実績はありません。
また，
当金庫が，
証券化目的導管体を用いて第三者の資産にかかる証券化取引を行っている実
績はなく，当金庫の子法人等（連結子法人等を除く。
）
および関連法人等は，
平成25年度に当金庫が行った証券化取引にかかる証券化エクスポージャーを保有していません。

■ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット算出方式等
当金庫では，「外部格付準拠方式」
または「指定関数方式」に用する適格格付機関は，スタンダード・アンド・プアーズ社

より，証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。
なお，「外部格付準拠方式」「，指定関数方式」
ともに適用できない場合には，
1,250%のリスク・ウェイトを適用しています。
また，「内部評価方式」
は採用していません。
裏付資産に証券化エクスポージャーを含んでいるものの，再証券化エクスポージャーとしてではなく，自己資本比率告示の規定に基づき証券化エクスポージャーとして信用リスク・アセットを計算しているものはありません。
また，当金庫が「外部格付準拠方式」を適用する案件に使（S&P），ムーディーズ社（Moody’s），フィッチ・レーティングス社（Fitch），株式会社格付投資情報センター（R&I），
株式会社日本格付研究所（JCR）の5社です。
当金庫では，企業会計基準第10号「金融商品に関する会
計基準」および会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に基づき，証券化取引に関する会計処理を行っています。
定量的な情報の重要な変更はありません。また，証券化取引を目的として保有している資産もありません。

1. 信用リスク・アセットの算出対象■ 当金庫がオリジネーターである証券化エクスポージャー等の額
項

目

原資産の合計額
証券化取引を目的として保有している資産の額
当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額
保有する証券化エクスポージャーの額
保有する再証券化エクスポージャーの額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー等の額
保有し信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額

平成24年度
—
—
—
—
—
—
—
—
—

（単位：億円）
平成25年度
—
—
—
—
—
—
—
—
—

■ 当金庫が投資家である証券化エクスポージャー等の額および原資産の種類別内訳
平成24年度
項目

オフ・バランスは（）内に内数として記載しております。
オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。

平成25年度項目

エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
事業
ローン債務担保（CLO）
法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他
注

オフ・バランスは（（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
1,250％のエクスポージャーの額
エクスポージャー
1,250％のリスク・ウェイト
の額
2次・3次 規制固有の リスク・ウェイトが適用される額証券化商品 再証券化商品 が適用される額
54,324 (33）332 (22）
3,594
960
2,634
253
15,010 ( 0）— ( —)————
26,389 ( —)— ( —)
97—
97—
713 ( —)
33 ( —)————
11,721 ( —)253 ( —)
3,496
960
2,536
253
10,761 ( —)— ( —)
2,536
—
2,536
—
960 ( —)
253 ( —)
960
960
—
253
— ( —)— ( —)————
490 (33）45 (22）————）内に内数として記載しております。
オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。

REPORT 2014

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）注

資料編

エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
事業
ローン債務担保（CLO）
法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
1,250％のエクスポージャーの額
エクスポージャー
1,250％のリスク・ウェイト
の額
2次・3次 規制固有の リスク・ウェイトが適用される額証券化商品 再証券化商品 が適用される額
55,097 (32）365 (20）
3,970
1,251
2,719
154
19,174 ( 1）
— ( —)————
23,870 ( —)61 ( —)
144—
144—
2,169 ( —)92 ( —)
242—
242—
9,376 ( —)154 ( —)
3,583
1,251
2,332
154
8,124 ( —)— ( —)
2,332
—
2,332
—
1,251 ( —)154 ( —)
1,251
1,251
—
154
— ( —)— ( —)————
506 (31）56 (20）
—
—
—
—

137

■ 投資家として保有する証券化エクスポージャー等のリスク･ウェイト区分ごとの額および所要自己資本の額
平成24年度項

目

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%

平成25年度項

目

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
51,126
51,094
32
741
713
27
48,78648,785
1
304
304
0
798
798
—
23
23
—
831
831
—
53
53
—
320
320
—
67
67
—
179
168
10
69
63
5
210
189
20
223
201
21
3,970
3,970
—
501
501
—
144
144
—
2
2
—
2,677
2,677
—
88
88
—
370
370
—
28
28
—
163
163
—
25
25
—
460
460
—
193
193
—
154
154
—
163
163
—
（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
50,73050,696
33
477
447
29
49,61049,609
0
306
306
0
187
187
—
6
6
—
791
791
—
57
57
—
—
—
—
—
—
—
61
50
10
23
18
5
79
56
22
83
59
23
3,594
3,594
—
389
389
—
97
97
—
1
1
—
2,904
2,904
—
91
91
—
339
339
—
26
26
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
253
253
—
268
268
—

■ 投資家として保有し，信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額（単位：億円）
平成24年度
平成25年度
エクスポージャーの額 所要自己資本の額 エクスポージャーの額 所要自己資本の額再証券化エクスポージャーの額————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%超50%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：50%超100%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：100%超250%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：250%超1,250%未満————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：1,250%
—
—
—
—
項

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）138目■ 自己資本比率告示附則第15条の適用により算出されるリスク･アセット
該当ありません。

2. マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー等
該当ありません。

農林中央金庫REPORT 2014

マーケット・リスクに関する事項（連結ベース）■ マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称，適用する評価方法
当金庫では，「特定取引勘定における一般市場リスク」
について，内部モデル方式を採用しています。また，「特定取引勘定における個別リスク」，「外国為替リスク」，「コモ
ディティ・リスク」，「連結対象子会社の特定取引等資産および負債」，「連結対象子会社の外国為替リスクおよびコモ
ディティ・リスク」については，標準的方式を採用しています。証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額
も同様の方式で算出します。
特定取引勘定にかかる取扱商品は，国債，金融派生商品（金利先物，債券先物，金利スワップ等）など，極めて流動性の高い金融商品・取引に限定しています。なお，証券化エクスポージャーは対象にしていません。

■ 内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額● マーケット・リスク相当額のうち，内部モデル方式により算出している対象範囲
当金庫の特定取引勘定における一般市場リスクを対象とし，マーケット・リスク相当額は連結ベース・単体ベースとも同一です。
マーケット・リスク相当額算出にあたっては，取扱商品の特性を踏まえ，想定保有期間を10営業日とし，直近の観測期間で計測されるVaRに，対象ポートフォリオに影響を及ぼす過去のストレス時における市場の変動を考慮して算出したストレスVaRを合計したものとしています。

● 内部モデル方式について（1）計測モデル
分散・共分散法モデル（2）信頼区間
片側99%（3）保有期間
10営業日（保有期間1営業日の値の√10倍により算出）● VaR（バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日
VaR
（直近60営業日）

算出基準日
最大値
最小値
平均値

（単位：百万円）
平成25年度
平成26年3月31日
26
60
15
32

平成24年度
平成25年3月29日
500
605
235
379

（単位：百万円）
平成25年度
平成26年3月31日
140
210
87
143

● ストレスVaR（ストレス・バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日
ストレスVaR（直近60営業日）

算出基準日
最大値
最小値
平均値

内部モデル方式採用分（B）＋（G）＋（J）
VaR（MAX（C，D））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額（乗数）（バック・テスティングによる超過回数）
ストレスVaR（MAX（H,I））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額
個別リスク計測時の追加賦課分（標準的方式）

（A）
（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G）
（H）
（I）
（ J）

平成24年度
1,388
250
124
250
3.0
1
1,137
500
1,137
0

（単位：百万円）
平成25年度
529
98
26
98
3.0
3
430
140
430
0

注1 平成25年度におけるバック・テスティングの結果，損益の実績値はバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離はしておりません。
注2 モデル自体の要因により，バック・テスティングの超過回数が一定以上となった場合には，必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。
注3 「特定取引勘定における個別リスク」は標準的方式を採用していることから，追加的リスク，
包括的リスクは計測対象とはなっていません。

REPORT 2014

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）● マーケット・リスク相当額

資料編

平成24年度
平成25年3月29日
124
139
50
83

139

株式等エクスポージャーに関する事項（連結ベース）（出資等を含み，
特定取引勘定にかかるものを除く。）■ 株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫が保有する株式等エクスポージャーは，その他有価証券として区分される株式や子会社・関連会社株式等です。信用リスク・アセットの額は，自己資本比率告示の定めに従い算出し，内部管理上は，「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記載のとおり，当金庫のリスク管理の核となるエコノミックキャピタル管理の枠組みの中で統合的なリスク管理を行っています。
● その他有価証券として区分される株式

その他有価証券として区分される株式のリスク管理については，
エコノミックキャピタル管理を中心とする市場リ
スク全体（金利リスク，
外国為替リスク等を含む。
）のリスク管理の枠組みの中で適切に行っています。詳細は，「農林中
央金庫のリスクマネジメント」に記載しています。
● 子会社・関連会社株式

子会社・関連会社株式については，エコノミックキャピ
タル管理における信用リスクとして認識し，信用リスク管理の枠組みの中でリスク管理を行っています。

● 重要な会計方針

株式等エクスポージャーにかかる会計上の評価として
は，子会社株式および関連会社株式については移動平均法
による原価法，その他有価証券に区分される株式等エクス
ポージャーのうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定），時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法を採用しています。また，その他有価証券の評価差額については全部
純資産直入法により処理しています。
● 株式等エクスポージャーの信用リスク・アセッ

ト算出方式
当金庫では，株式等エクスポージャーの信用リスク・ア
セット算出方式はPD/LGD手法，マーケット・ベース方式
では簡易手法および内部モデル手法を採用しています。

■ 貸借対照表計上額および時価項

平成24年度
貸借対照表計上額
時 価
8,213
6,762
6,762
1,450

目

株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー
注（単位：億円）
平成25年度
貸借対照表計上額
時 価
9,697
7,980
7,980
1,716

自己資本比率告示第2条の算式の分子における調整項目に該当するものは含みません。

■ 売却および償却に伴う損益の額
項

目

株式等エクスポージャー
資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

140

注

株式等売却益111（単位：億円）
平成24年度
株式等売却損
42

株式等償却
12

株式等売却益26

平成25年度
株式等売却損57

株式等償却
7

連結損益計算書の株式等売却損益，株式等償却の計数を記載しています。

■ 連結貸借対照表で認識され，かつ，連結損益計算書で認識されない評価損益の額
項 目
連結貸借対照表で認識され，かつ，連結損益計算書で認識されない評価損益の額
注1
注2

平成24年度1,537（単位：億円）
平成25年度
2,093

株式等エクスポージャーのうち，国内株式および外国株式を対象としています。
自己資本比率告示第2条の算式の分子における調整項目に該当するものは含みません。

■ 連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

■ 自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーの額
項目

自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャー
事業法人
金融機関等
ソブリン
注

平成24年度
貸借対照表計上額
3,791
3,656
80
54

（単位：億円）
平成25年度
貸借対照表計上額
4,149
4,004
90
54

自己資本比率告示附則第13条には，一定の基準を満たす株式等エクスポージャーにかかる信用リスク･アセットの額の計算についての経過措置が規定されております。

農林中央金庫REPORT 2014

みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項（連結ベース）■ みなし計算を適用するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーは，主に投資信託および金銭の信託を通じて運用する資産であり，運用商品としては，当金庫の主要運用資産である株式，債券，クレジット資産等です。リスク管理
方針は裏付けとなる資産が有するリスクごとに定めており，その概要は「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記載しています。運用の形態としては，自己運用以外に運用
会社へ運用を委託するファンド投資形態を活用しており，内部規定に従い運用分野ごとに適切なリスク管理を行っています。委託開始にあたっては，委託先の運用体制，リスク管理体制，コンプライアンス体制，運用哲学・戦略，運用成績等の綿密な調査を実施し，委託開始の可否判断を行っています。また，委託開始後は定性・定量両面でのモニタリングを実施し，委託継続の可否にかかる検証を定期的に行っています。

■ みなし計算を適用するエクスポージャーの額項目

ルックスルー方式
マジョリティ方式
マンデート方式
内部モデル手法
蓋然性判断基準計

平成24年度（参考）加重平均
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
159,899
59%
4,072
432%
—
—
16,960
260%
2,330
437%
183,26388%（単位：億円）
平成25年度（参考）加重平均
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
123,386
72%
4,321
406%
—
—
20,297
263%
2,179
437%
150,184111%

注1 「ルックスルー方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の信用リスク･アセットの額の総額をもって，当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第1項）。
注2 「マジョリティ方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の総額の過半を株式等エクスポージャーが占める場合に，その株式等エクスポージャーのリスク･ウェイトを用いて当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己
資本比率告示第144条第2項）。
注3 「マンデート方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する資産の運用基準が明らかな場合，その資産運用基準に基づいて最もリスク･ア
セットが大きくなる資産構成を想定し，当該資産構成となった場合の信用リスク･アセットの額を当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第144条第3項）。
注4 「内部モデル手法」とは，株式等エクスポージャーに適用する内部モデル手法を準用して，信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率
告示第144条第4項）。
注5 「蓋然性判断基準」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産のリスク･ウェイトの加重平均が400%を下回る蓋然性が高いときはリスク･ウェイト400%を適用し，それ以外のときはリスク･ウェイト1,250%を適用して当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセッ
トの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第5項）。
注6 リスク･ウェイトは，信用リスク･アセットの額（CVAリスク相当分を除く。
）と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）REPORT 2014

農林中央金庫141

金利リスクに関する事項（連結ベース）（金利リスク（特定取引にかかるものを除く。）に関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額）■ 金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記載のとおり，
当金庫のリスク管理の中核となるエコノミックキャピタ
ル管理においては，国際分散投資という基本コンセプトのもと，債券，株式，クレジット資産などのアセットクラス間の相関等を考慮した総体的なリスク管理を行っています。
また，当金庫では，リスクファクターの一つである金利リスクの管理について，さまざまなシナリオによる含み損
益シミュレーション分析，BPVやイールドカーブリスク等の多様な金利感応度分析，主要通貨別の静態的および動態的な資金収支分析などに加え，いわゆる銀行勘定の金利リ
スクにかかる基準による金利リスク量の管理も行う等，金利リスクによる多面的な影響を適切に把握する仕組みを構築しています。
このような金利リスクに関するリスク管理については，
他の主要なリスクに関するリスク管理とあわせ，自己資本
管理上のチェックポイントのモニタリングやストレステ
ストの実施等により，自己資本の充実度を評価する観点からも適切に行われていることを確認しています。

■ 金利リスク管理のための主要な前提，
リスク計測の頻度
前述のとおり，当金庫のリスク管理はエコノミックキャ
ピタル管理を中核とし，有価証券ポートフォリオについては日次でリスク計測を行っています。また，いわゆる銀行
勘定の金利リスクにかかる基準による内部管理は，保有期間1年，最低5年の観測期間で計測される金利変動の99%の信頼区間に相当する経済的価値の低下額を月次で管理しています。なお，計測対象は原則としてすべての金融資
産・負債とし，計測に際してはグリッド間および他資産との相関を一切考慮していません。

■ 金利リスク量（特定取引にかかるものを除く。
）
項
金利リスク
円金利リスクドル金利リスク
ユーロ金利リスク
その他通貨金利リスク
注1

注2

平成24年度
22,6102,694
15,0324,824
59（単位：億円）
平成25年度
21,192
1,829
14,7074,605
49

金利リスク量はグリッド間および他資産との相関を一切考慮せず，保有期間1年，観測期間平成7年以降直近までの金利変動の信頼区間99%に相当する経済的価値の低下額を算出しております。なお，連結子会社における金利リスク量は，子会社の資産規模からして限定的であるため，農林中央金庫単体のリスク量を算出しております。
コア預金については満期のない預金等の残高が限定的であるため，現在リスク量の算出は行っておりません。また，モーゲージ債およびコーラブル債にかかる期限前返済については，コール条項等により生ずるネガティブコンベクシティ等の影響を考慮のうえ，
リスク量を算出しております。

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

142目

農林中央金庫REPORT 2014

グローバルなシステム上重要な銀行の選定指標に関する開示事項
1

2

項目
資産および取引に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ＋ニ）：
イ 派生商品取引および長期決済期間取引に関する再構築コストの額およびカレント・エクスポー
ジャー方式で計算したアドオンの額（注1）ロ レポ形式の取引にかかるグロスの資産残高および貸出資産と借入資産との評価差額
ハ 資産の額（注2）
二 オフ・バランス取引（注3）の与信相当額（単位：億円）平成26年3月末

846,233

金融機関等向け与信に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ＋ニ）：
イ 金融機関等向け預金および貸出金の額（コミットメントの未引出額を含む。）
ロ 金融機関等が発行した有価証券（注4）の保有額
ハ 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクスポージャーの額（注1）
二 金融商品市場等（注5）によらないで行う金融機関等との派生商品取引および長期決済期間取引にかかる公正価値評価額およびカレント・エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（注1）113,676

3

金融機関等に対する債務に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ）：
イ 金融機関等からの預金の額およびコミットメントの未引出額
ロ 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクスポージャーの額（注6）
ハ 金融商品市場等（注5）によらないで行う金融機関等との派生商品取引および長期決済期間取引にかかる公正価値評価額およびカレント・エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（注6）
4 発行済有価証券（注4）の残高
5 信託財産およびこれに類する資産の残高
6 金融商品市場等（注5）によらないで行う金融機関等との派生商品取引および長期決済期間取引にかかる想定元本の額の残高
7 売買目的有価証券およびその他有価証券（注7）の残高の合計額
8 観察可能な市場データではない情報に基づき公正価値評価された資産の残高（注8）9 対外与信の残高
10 対外債務の残高項目
11 直近に終了した連結会計年度における日本銀行金融ネットワークシステム,全国銀行資金決済ネット
ワークその他これらに類する決済システムを通じた決済の年間の合計額
12 債券および株式にかかる引受け（注9）の年間の合計額
注1
注2
注3
注4
注5
注6
注7
注8
注9

86,287

69,231
62,118
280,674
120,239
14,363
426,584
146,462
平成25年度3,848,299580

法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし,零を下回らないものに限ります。
項番1 イ,ロに掲げるもの,普通出資等Tier １資本にかかる調整項目の額ならびにその他Tier １資本にかかる調整項目の額を除きます。
派生商品取引および長期決済期間取引ならびにレポ形式の取引を除きます。
担保付社債,一般無担保社債,劣後債,短期社債,譲渡性預金および株式をいいます。
金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場および同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし,零を上回らないものに限ります。
流動性が高いと認められるものを除きます。
国際財務報告基準の考え方に基づく金額を記載しております。
金融商品取引法第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けをいいます。

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）REPORT 2014

農林中央金庫143

自己資本の充実の状況等
自己資本の構成に関する開示事項
1. 自己資本の構成
平成24年度（単位：百万円，%）項

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

144目

普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目
普通出資に係る会員勘定の額
うち，資本金及び資本剰余金の額
うち，利益剰余金の額
うち，外部流出予定額（△）
うち，上記以外に該当するものの額
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額
経過措置により普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額（イ）
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち，のれんに係るものの額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通出資の額
少数出資金融機関等の普通出資の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に該当するものに関連するものの額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に該当するものに関連するものの額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額その他Tier 1資本不足額
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目の額（ロ）
普通出資等Tier 1資本
普通出資等Tier 1資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
その他Tier 1資本に係る基礎項目
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier 1資本調達手段の額
適格旧Tier 1資本調達手段の額のうちその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に含まれる額
経過措置によりその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち，評価・換算差額等に係る経過措置によりその他Tier 1
資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
その他Tier 1資本に係る基礎項目の額（ニ）その他Tier 1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier 1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier 1資本調
達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額
その他金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額

農林中央金庫REPORT 2014

4,454,652
3,400,930
1,104,728
51,006——

経過措置による 国際様式の
不算入額
該当番号

参照番号

1a+2-261a2
26

E1.1+E1.2
E2

1,179,646

3—
4,454,652

E3
E4

6

—
—

23,039
—

8+9
8

—
—
—
—
—

23,039—△ 65,239
34,427
—

9
10
11
12
13

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

14
15
16
17
18
19+20+21

A3-D3
A4
A5
A6

—

—

19

A7

—

—

20

A8

—
—

—
—

21
22

—

—

23

A9

—

—

24

A10

—
—
—

—

25
27
28

4,454,652

A1.1+A1.2
A2.1-A2.2
E729

49,000
—
—

31a
32

899

30

E5.1+E5.2
D1.1+D1.2

33+35

△ 20
△ 20
49,879

36

—

—

37

A11

—
—
—

—
—
35,448

38
39
40

A12
A13
A14

項

目

42
43
44
45

46

E6
D2.1+D2.2

47+49
50
50a
50b

A15
A16

51
—

52

A17

—
—
—

53
54
55

A18
A19
A20

57
58
59

資料編

60
61
62
63

72

A21

73

A22

74

A23

75

バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

経過措置によりその他Tier 1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額
17,213
うち，適格引当金不足額の50％相当額
17,213Tier 2資本不足額—
その他Tier 1資本に係る調整項目の額（ホ）17,213
その他Tier 1資本
その他Tier 1資本の額（（ニ）－（ホ））（へ）32,665Tier 1資本
Tier 1資本の額（（ハ）＋（ヘ））（ト） 4,487,318
Tier 2資本に係る基礎項目
Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳—
Tier 2資本調達手段に係る負債の額—
特別目的会社等の発行するTier 2資本調達手段の額—
適格旧Tier 2資本調達手段の額のうちTier 2資本に係る基礎項目の額に含まれる額
1,382,406
一般貸倒引当金Tier 2算入額及び適格引当金Tier 2算入額の合計額
8
うち，一般貸倒引当金Tier 2算入額
8
うち，適格引当金Tier 2算入額—
経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目の額に算入される
ものの額の合計額
770,843
うち，評価・換算差額等に係る経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
770,843
Tier 2資本に係る基礎項目の額（チ） 2,153,258
Tier 2資本に係る調整項目
自己保有Tier 2資本調達手段の額—
意図的に保有している他の金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
少数出資金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
その他金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
経過措置によりTier 2資本に係る調整項目の額に算入される
ものの額の合計額
17,213
うち，適格引当金不足額の50％相当額
17,213Tier 2資本に係る調整項目の額（リ）17,213Tier 2資本
Tier 2資本の額（（チ）－（リ））（ヌ） 2,136,044
総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））（ル） 6,623,363
リスク・アセット
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
88,845
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額
23,039
うち，その他金融機関等のその他Tier 1資本調達手段に係る額
65,805
リスク・アセットの額の合計額（ヲ） 27,863,036
自己資本比率
普通出資等Tier 1比率（（ハ）／（ヲ））15.98%
Tier 1比率（（ト）／（ヲ））16.10%
総自己資本比率（（ル）／（ヲ））23.77%
調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算
入額
486,233
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額
64,258無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額—
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額—
Tier 2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額
8
一般貸倒引当金に係るTier 2資本算入上限額
56
内部格付手法を採用した場合において，適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクス
ポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）—
適格引当金に係るTier 2資本算入上限額
149,763（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号

76
77

78
79

REPORT 2014

農林中央金庫145

項（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号

目

資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier 1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier 1資本調達手段の額から適格旧Tier 1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）
適格旧Tier 2資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier 2資本調達手段の額から適格旧Tier 2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）

899

82

99
1,382,406

83
84

153,60085

平成25年度項

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

146目

普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目
普通出資に係る会員勘定の額
うち，資本金及び資本剰余金の額
うち，利益剰余金の額
うち，外部流出予定額（△）
うち，上記以外に該当するものの額
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額
経過措置により普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額（イ）
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち，のれんに係るものの額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通出資の額
少数出資金融機関等の普通出資の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に該当するものに関連するものの額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に該当するものに関連するものの額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額その他Tier 1資本不足額
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目の額（ロ）
普通出資等Tier 1資本
普通出資等Tier 1資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
その他Tier 1資本に係る基礎項目
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier 1資本調達手段の額
適格旧Tier 1資本調達手段の額のうちその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に含まれる額
経過措置によりその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち，評価・換算差額等に係る経過措置によりその他Tier 1
資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
その他Tier 1資本に係る基礎項目の額（ニ）

農林中央金庫REPORT 2014

（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号
4,532,258
3,400,930
1,198,041
66,712—
254,667

1a+2-261a2
261,018,670

3E1.1+E1.2
E2
E3
E4

—
4,786,925

6

3,456
—

13,824
—

8+9
8

3,456
—
△ 3,826
3,127—

13,824—△ 15,305
12,511
—

9
10
11
12
13

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

14
15
16
17
18
19+20+21

A3-D3
A4
A5
A6

—

—

19

A7

—

—

20

A8

—
—

—
—

21
22

—

—

23

A9

—

—

24

A10

—
—
2,757

—

25
27
28

4,784,168
49,000——799

A2.1-A2.2
E7

29
31a
32

30

33+35

△4
△4
49,795

A1.1+A1.2

36

E5.1+E5.2
D1.1+D1.2

項

目

—

37

A11

—
—
30,354

38
39
40

A12
A13
A14

42
43
44
45

46

E6
D2.1+D2.2

47+49
50
50a
50b

A15
A16

51
—

52

A17

—
—
—

53
54
55

A18
A19
A20

57
資料編

58
59

60
61
62
63

72

A21

73

A22

74

A23

バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

その他Tier 1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier 1資本調達手段の額—
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier 1資本調
達手段の額—
少数出資金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額—
その他金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額
7,588
経過措置によりその他Tier 1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額
6,255
うち，適格引当金不足額の50％相当額
6,255
Tier 2資本不足額—
その他Tier 1資本に係る調整項目の額（ホ）13,844
その他Tier 1資本
その他Tier 1資本の額（（ニ）－（ホ））（へ）35,950Tier 1資本
Tier 1資本の額（（ハ）＋（ヘ））（ト） 4,820,118
Tier 2資本に係る基礎項目
Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳—
Tier 2資本調達手段に係る負債の額
1,387,791
特別目的会社等の発行するTier 2資本調達手段の額—
適格旧Tier 2資本調達手段の額のうちTier 2資本に係る基礎項目の額に含まれる額
148,216
一般貸倒引当金Tier 2算入額及び適格引当金Tier 2算入額の合計額
11
うち，一般貸倒引当金Tier 2算入額
11
うち，適格引当金Tier 2算入額—
経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目の額に算入される
ものの額の合計額
641,539
うち，評価・換算差額等に係る経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
641,539
Tier 2資本に係る基礎項目の額（チ） 2,177,557
Tier 2資本に係る調整項目
自己保有Tier 2資本調達手段の額—
意図的に保有している他の金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
少数出資金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
その他金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
経過措置によりTier 2資本に係る調整項目の額に算入される
ものの額の合計額
6,255
うち，適格引当金不足額の50％相当額
6,255
Tier 2資本に係る調整項目の額
（リ）
6,255
Tier 2資本
Tier 2資本の額（（チ）－（リ））（ヌ） 2,171,301
総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））（ル） 6,991,420
リスク・アセット
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
67,670
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額
13,824
うち，その他金融機関等のその他Tier 1資本調達手段に係る額
53,846
リスク・アセットの額の合計額（ヲ） 27,446,963
自己資本比率
普通出資等Tier 1比率（（ハ）／（ヲ））17.43%
Tier 1比率（（ト）／（ヲ））17.56%
総自己資本比率（（ル）／（ヲ））25.47%
調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算
入額
542,300
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額
67,460
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額—
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額—（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号

75

REPORT 2014

農林中央金庫147

項（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号

目

Tier 2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額
一般貸倒引当金に係るTier 2資本算入上限額
内部格付手法を採用した場合において，適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクス
ポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）
適格引当金に係るTier 2資本算入上限額
資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier 1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier 1資本調達手段の額から適格旧Tier 1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）
適格旧Tier 2資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier 2資本調達手段の額から適格旧Tier 2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）

11
80

76
77

—
148,553

78
79

799

82

199
1,228,805

83
84

—

85

■ 貸借対照表と自己資本の構成要素との対応関係（貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明）

平成24年度（単位：百万円）
公表
貸借対照表

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

148

資産の部
貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
有価証券および金銭の信託のうち，のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものを除く。）の額
有価証券および金銭の信託のうち，自己保有資本調達手段の額
普通出資（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち，意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち，少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
有価証券および金銭の信託のうち，その他金融機関等の資本調達手段の額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額

農林中央金庫REPORT 201416,127,677
14,510,581
240,7211,370,964
5,410
268,750
268,750
50,072,352
13,545,158
2,039
76,229633,129
35,815,795
6,891,232

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

参照番号

50,072,346
13,545,158
2,039
76,229633,129
35,815,789
6,891,232
—
—
—
—
—

A1.1
—
A4
A11
A17

—
—
—
—
486,233———
486,233
99,707——35,448
—

—
A5
A12
A18
—
A6
A13
A19
A21
—
A7
A9
A14
A20

64,258A22（単位：百万円）
公表
貸借対照表

参照番号

A3

32,187
26,707
2,494
2,985
—
32,187

A1.2
A2.1

9,148

A2.2

—
—
—

—
A8
A10

—

A23

△ 170,612
△8
—

A15
A16

50,000
—
—

D1.1
D2.1

REPORT 2014

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

1,248,264
81
430
155,5342,075
7
106,871778,131205,132—

資料編

特定取引資産36,602
商品有価証券
25,821
商品有価証券派生商品
7
特定取引有価証券派生商品
20
特定金融派生商品
10,752
買入金銭債権
179,373
コールローン
1,527,128
買現先勘定—
債券貸借取引支払保証金—
現金預け金
4,403,890
現金
108,450
預け金
4,295,439
その他資産
1,248,265
未決済為替貸
81
前払費用
430
未収収益
155,535
先物取引差入証拠金
2,075
先物取引差金勘定
7
金融派生商品106,871
金融派生商品等差入担保金
778,131その他の資産205,132
うち，前払年金費用の額
有形固定資産107,435
建物
34,456
土地
51,947
リース資産
12,832
建物仮勘定
1,958
その他の有形固定資産
6,240
無形固定資産32,187
ソフトウェア26,707
リース資産
2,494
その他の無形固定資産
2,985
うち，のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものに限る。）の額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額に係る実効税率相当額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
支払承諾見返142,169
貸倒引当金△ 170,847
うち，一般貸倒引当金Tier 2算入額
うち，適格引当金Tier 2算入額
投資損失引当金△ 5,120
資産の部合計80,861,096
負債の部
預金
47,456,419
定期預金
39,871,077
通知預金
88,937普通預金
1,029,832
当座預金
78,863
その他の預金6,387,707
譲渡性預金
2,397,290
農林債
4,619,200
農林債発行高4,619,200
社債
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち，Tier 2資本調達手段に係る負債の額
特定取引負債
10,139
商品有価証券派生商品
31
特定取引有価証券派生商品
32
特定金融派生商品
10,075

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

149

（単位：百万円）

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

借用金
借入金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち，Tier 2資本調達手段に係る負債の額
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
未払外国為替受託金
その他負債
未決済為替借未払費用
未払法人税等
前受収益
従業員預り金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
うち，前払年金費用に係るものの額
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
普通出資金
（うち後配出資金）
優先出資金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
資本剰余金
資本準備金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金
当年度未処分剰余金
当年度純利益会員勘定合計
うち，上記以外に該当するものの額
うち，Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
うち，繰延ヘッジ損益の額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

規制上の連結対象
公表
に基づいた
貸借対照表
貸借対照表
1,772,106
1,722,106
1,772,106
1,722,106——452,214
12,349,745
6,129
78
78
4,235,124
1,263,850
93
51,504
97
991
8,341
705,609
1,010
15,585
480,617
5,382
10,084722
395,295
395,360—
10,158
10,158142,169
75,126,111
3,425,909
3,400,909
2,975,192
24,99925,02024,99920
20
1,104,386
481,266
623,120
49,200394,4038,015
7
171,494
106,839
4,555,316

1,267,564△ 105,620
17,723
1,179,667
5,734,984
80,861,096

3,425,909
3,400,909
2,975,192
24,99924,50025,02024,99924,5002020
1,104,728
481,266
623,462
49,200394,4038,015
7
171,836
106,867
4,555,664——
1,267,564△ 105,620△ 65,239
17,723△ 20
1,179,646

参照番号

D1.2
D2.2

D3

E1.1

E5.1

E5.2
E1.2
E2

E3
E6

E7

E4

注1 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」については，自己資本の計算に使用する項目のみを記載しております。
注2 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」の金額は，経過措置勘案前の数値を記載しているため，自己資本に算入されている金額に加え，「自己資本の構成」
に関する開示における「経過措置による不算入額」が含まれています。

150

農林中央金庫REPORT 2014

平成25年度（単位：百万円）
公表
貸借対照表
17,295,089
15,601,861
285,793
1,402,833
4,601
134,353
134,353
52,901,442
14,051,062
2,143
34,908684,678
38,128,649
4,649,907

52,901,436
14,051,062
2,143
34,908684,678
38,128,643
4,649,907
—
—
—
—
—

A1.1
—
A4
A11
A17

—
—
—
—
542,300———
542,300
105,403——
37,942
—

—
A5
A12
A18
—
A6
A13
A19
A21
A7
A9
A14
A20

67,460A22495,36930
428
180,710894—
94,795
158,793
59,717—A3REPORT 2014

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

14,055
6,082
—
—
7,973
174,256
619,386
5,614
5,967,497
100,667
5,866,829
495,37030
428
180,711894—
94,795
158,793
59,717

参照番号

資料編

資産の部
貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
有価証券および金銭の信託のうち，のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものを除く。）の額
有価証券および金銭の信託のうち，自己保有資本調達手段の額
普通出資（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち，意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち，少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
有価証券および金銭の信託のうち，その他金融機関等の資本調達手段の額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
買入金銭債権
コールローン
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
現金
預け金
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融派生商品等差入担保金
その他の資産うち，前払年金費用の額

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

151

（単位：百万円）
公表
貸借対照表

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

152

有形固定資産108,316
建物
39,904
土地50,546
リース資産
10,849
建物仮勘定
754
その他の有形固定資産
6,261
無形固定資産23,900
ソフトウェア
19,348
リース資産
1,967
その他の無形固定資産
2,584
うち，のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものに限る。）の額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額に係る実効税率相当額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
支払承諾見返137,056
貸倒引当金△ 167,110
うち，一般貸倒引当金Tier 2算入額
うち，適格引当金Tier 2算入額
投資損失引当金△ 2,855
資産の部合計82,356,280
負債の部
預金49,731,175
定期預金
43,557,676
通知預金
72,543
普通預金
1,129,174
当座預金
84,419
その他の預金4,887,362
譲渡性預金
2,848,086
農林債
4,037,577
農林債発行高4,037,577
社債
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち，Tier 2資本調達手段に係る負債の額
特定取引負債
6,994
商品有価証券派生商品—
特定取引有価証券派生商品—
特定金融派生商品
6,994
借用金
2,272,623
借入金
2,272,623
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち，Tier 2資本調達手段に係る負債の額
コールマネー492,493
売現先勘定
12,582,675
債券貸借取引受入担保金
132,945
外国為替
4
未払外国為替4
受託金2,950,795
その他負債
751,547
未決済為替借55
未払費用
48,612
未払法人税等96
前受収益892
従業員預り金8,462
先物取引差金勘定
3
金融派生商品320,896
金融商品等受入担保金
9,837
リース債務
12,177
その他の負債
350,512

農林中央金庫REPORT 2014

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

参照番号

23,90019,348
1,967
2,584
—
23,900

A1.2
A2.1

6,620

A2.2

—
—
—

—
A8
A10

—

A23

△ 166,875
△ 11
—

A15
A16

50,000
—
—

D1.1
D2.1

2,222,623
2,222,623—
1,387,791

D1.2
D2.2

（単位：百万円）
公表
貸借対照表
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
うち，前払年金費用に係るものの額
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
普通出資金
（うち後配出資金）
優先出資金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
資本剰余金
資本準備金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金
当年度未処分剰余金
当年度純利益会員勘定合計
うち，上記以外に該当するものの額
うち，Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
うち，繰延ヘッジ損益の額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

5,457
10,476803
463,869
9,729
137,056
76,434,310
3,425,909
3,400,909
2,975,192
24,99925,02024,99920
20
1,197,694
504,066
693,628
72,000409,4037,661
7
204,556
143,197
4,648,624
1,302,149△ 45,412
16,606
1,273,344
5,921,969
82,356,280

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

参照番号

463,934
—
9,729

D3

3,425,909
3,400,909
2,975,192
24,99924,50025,02024,99924,50020
20
1,198,041
504,066
693,975
72,000409,4037,661
7
204,903143,201
4,648,977——
1,302,149△ 45,412△ 19,131
16,606△6
1,273,338

E1.1

E5.1

E5.2
E1.2
E2

E3
E6

E7

E4

資料編

農林中央金庫

153

バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

注1 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」については，
自己資本の計算に使用する項目のみを記載しております。
注2 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」の金額は，経過措置勘案前の数値を記載しているため，自己資本に算入されている金額に加え，「自己資本の構成」
に関する開示における「経過措置による不算入額」が含まれています。

REPORT 2014

自己資本の充実度に関する事項（各リスク区分ごとの自己資本比率規制上の最低所要自己資本の額および内訳）■ 所要自己資本の額
項

目

信用リスク
内部格付手法を適用するエクスポージャー
事業法人（特定貸付債権を除く）
事業法人（特定貸付債権）
ソブリン
金融機関等
リテール
居住用不動産適格リボルビング型リテール
その他リテール
証券化等
株式等
PD/LGD方式
簡易手法（マーケットベース方式）
内部モデル手法（マーケットベース方式）
経過措置適用分
信用リスク・アセットのみなし計算
購入債権
その他資産
標準的手法を適用するエクスポージャー
当座貸越（債券所有者）
前払費用
仮払金
その他
CVAリスク相当額
中央清算機関関連エクスポージャー
調整項目にかかる経過措置により算入されるもの
マーケットリスク
標準的方式
金利リスク・カテゴリー
株式リスク・カテゴリー
外国為替リスク・カテゴリー
コモディティ・リスク・カテゴリー
オプション取引
内部モデル方式
オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）
所要自己資本の額の総計
資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

154

平成24年度EAD
所要自己資本額
1,034,358
21,643939,840
21,41655,538
2,864
2,261
351
440,9923
181,385
1,594
44
19
—
—
—
—
44
19
55,097
1,243
8,867
1,530
1,968
322
291
98
2,576
764
4,031
345
192,431
13,622
1,049
99
2,171
86
45
3
—
—
4
0
40
3
—
—
5,029
108
88,815
43
626
71
1,789
1,776
—
—
1,776
—
—
13
376
23,809（単位：億円）
平成25年度EAD
所要自己資本額
1,042,261
21,112
941,541
20,95558,780
2,610
1,319
170
496,4473
161,759
1,545
42
20
—
—
—
—
42
20
54,324866
10,294
1,777
2,197
336
507
172
3,202
893
4,387
376
154,458
13,745
1,974
124
2,142
90
64
5
—
—
4
0
59
4
—
—
2,320
49
97,877
47
457
54
1,653
1,647
—
—
1,647
—
—
5
394
23,160

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク･アセットの額×8%＋期待損失額
注2 「証券化等」とは証券化エクスポージャーおよび再証券化エクスポージャーのことをいいます。
注3 「信用リスク･アセットのみなし計算」とは，自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク･アセットの額を計算することをいいます。
注4 株式等における「経過措置適用分」とは，自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーのことをいいます。
注5 「信用リスク・アセットのみなし計算」にはみなし計算が適用される中央清算機関関連エクスポージャーのEAD41億円，所要自己資本の額0億円を含んでおりません。
注6 「粗利益配分手法」とは，1年間の粗利益を自己資本比率告示別表1に規定される業務区分に配分し，当該業務区分に対応する掛目を乗じて得た額をすべての業
務区分について合計したものの直近3年間平均値をオペレーショナル･リスク相当額とする計算手法です（自己資本比率告示第282条）。

単体総所要自己資本の額
注項

目

単体総所要自己資本の額は自己資本比率告示第14条各号の算式の分母に8％を乗じた額をいいます。

農林中央金庫REPORT 2014

平成24年度
22,290（単位：億円）
平成25年度
21,957

信用リスクに関する事項（信用リスク・アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー，および証券化エクスポージャーを除く。）

1. 信用リスクエクスポージャー
平成24年度■ 地域別内訳
項

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
合計

（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
180,365
1,475
533
3,756
183
186,314

有価証券

デリバティブその他

151,527
1,315
97,93890,047
10,038350,867

107
—
0
32
0
139

59,723
4,085
82,532
120,5962,321
269,260

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計
391,723
6,876
181,005
214,433
12,543
806,582

1,821
—
—
—
—
1,821

■ 業種別内訳
項

目

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体その他
合計（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
シートエクスポージャー
26,869
404
105
308
39
1,297
1,241
646
5,871
16,43825,663
4,608
13,225
1,279
88,315
186,314

有価証券

デリバティブ

その他

信用リスク
エクス
ポージャー
合計

貸出金
デフォルト・
償却
エクスポージャー （部分直接償却実施額）

2,652
1
—
—
—
71

13
—
—
—
—
—

0
0
—
0
0
0

29,536
405
105
308
39
1,369

318
62
4
190
—
32

2
0
—
0
—
—

42
41
782
548
106,037
1,072
355
158
239,103
350,867

0
0
34
0
90
—
—
—
0
139

0
12
0
1
267,014
14
11
—
2,203
269,260

1,283
700
6,689
16,990398,806
5,695
13,591
1,438
329,622806,582

13
12
250
270
156
364
145
—
0
1,821

—
—
—
0
—
—
—
—
—
3
資料編

注 「金融・保険業」の「その他」には，レポ取引，コールローン等が含まれております。

項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
合計
注1
注2
注3

（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
152,038
15,141
12,593
3,161
3,342
37
186,314

有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

38,797
40,10770,58056,513
128,863
16,004
350,867

52
6
25
15
40
—
139

258,704
0———
10,556269,260

449,592
55,256
83,19959,689132,246
26,598806,582

信用リスクに関するエクスポージャーの平成25年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
信用リスクエクスポージャーのうち，標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは45億円です。
デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

REPORT 2014

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等■ 残存期間別内訳

155平成25年度■ 地域別内訳
項

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
合計

（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
190,649
2,013
923
4,633
76
198,296

有価証券

デリバティブその他

151,542
1,265
102,535
120,168
10,249385,760

84
20
5
28
0
138

71,065
3,064
65,595
120,333
2,241
262,300

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計
413,342
6,363
169,059
245,162
12,568846,495

1,426
—
—
—
—
1,426

■ 業種別内訳
項

目

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体その他
合計（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
シートエクスポージャー
26,983
405
103
288
43
1,101
1,481
816
5,796
17,90825,477
5,189
12,331
1,095
99,272
198,296

有価証券

デリバティブ

その他

信用リスク
エクス
ポージャー
合計

貸出金
デフォルト・
償却
エクスポージャー （部分直接償却実施額）

3,033
1
—
—
—
74

7
—
—
—
—
—

0
0
—
0
0
0

30,025
407
103
288
43
1,176

265
65
13
167
—
23

12
1
—
5
—
—

59
50
850
541
115,279696
951
130
264,091
385,760

0
0
29
0
101
—
0
—
—
138

0
10
0
2
260,059
19
11
0
2,196
262,300

1,540
877
6,677
18,452400,917
5,904
13,294
1,225
365,560
846,495

—
—
214
233
140
195
107
—
0
1,426

—
—
—
1
—
—
0
—
—
20

注 「金融・保険業」の「その他」には，レポ取引，コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
資料編項

バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

156

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
合計
注1
注2
注3

（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
160,176
15,745
13,353
5,438
3,552
30
198,296

有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

30,74042,995
133,301
106,681
60,13911,903385,760

34
28
32
15
27
—
138

257,561
—
—
—
—
4,738
262,300

448,51258,769146,686
112,135
63,71916,672
846,495

信用リスクに関するエクスポージャーの平成26年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
信用リスクエクスポージャーのうち，標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは64億円です。
デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

農林中央金庫REPORT 2014

2. 貸倒引当金等の状況■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の地域別内訳・増減
項

目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
日本
アジア
欧州
米州
その他
特定海外債権引当勘定
合計

平成25年度

平成24年度
453
664
664
—
—
—
—
—
1,118

407
584
584
—
—
—
—
—
991

■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の業種別内訳・増減
項

目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
その他
特定海外債権引当勘定
合計

平成25年度

平成24年度
453
664
103
42
1
100
—
4
11
3
71
36
43
158
87
—
—
—
—
1,118

407
584
61
43
2
84
—
3
—
—
52
36
50
171
76
—
—
—
—
991

（単位：億円）
増減
△ 46
△ 80
△ 80
—
—
—
—
—
△ 127
（単位：億円）
増減
△ 46
△ 80
△ 41
0
0
△ 15
—
△0
△ 11
△3
△ 18
0
7
12
△ 10
—
—
—
—
△ 127

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

REPORT 2014

農林中央金庫157

3. 内部格付手法を適用するエクスポージャー
a. 事業法人等エクスポージャー
平成24年度項（単位：億円）目

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関等向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
PD
3.12%
0.12%
2.10%
15.78%
0.86%
100.00%
0.00%
0.00%
0.86%
—
0.00%
—
0.05%
0.03%
2.32%
8.94%
0.04%
100.00%

加重平均
LGD
44.93%
44.99%
44.79%
44.29%
44.95%
44.22%
45.00%
45.00%
45.00%—
45.00%—
21.01%
21.02%
20.17%
8.42%
21.01%
45.00%

加重平均
リスク･ウェイト
64%
34%
128%
316%
53%
556%
0%
0%
128%
—
0%
—
11%
11%
71%
49%
11%
563%

55,53846,804
5,641
1,823
54,2701,267
440,992
440,9902—
440,992—
181,385
180,753520
108
181,383
1

0.66%
0.14%
3.49%
15.84%
0.65%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

205%
178%
458%
334%
205%
1,193%

1,968
1,770
169
28
1,968
0

EAD

（オン･バランス） （オフ･バランス）
48,462
7,075
40,279
6,524
5,242
398
1,689
134
47,211
7,058
1,251
16
424,517
16,475424,515
16,4752———424,517
16,475——75,018106,366
74,440106,313
471
49
104
3
75,016
106,366
1
—
1,968
1,770
169
28
1,968
0

—
—
—
—
—
—

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。
注3 「PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

平成25年度項（単位：億円）目

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関等向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
PD
2.36%
0.13%
1.76%
15.79%
0.56%
100.00%
0.00%
0.00%
0.86%
9.88%
0.00%
—
0.04%
0.03%
1.93%
8.94%
0.04%
100.00%

加重平均
LGD
44.89%
44.94%
44.62%
44.37%
44.90%
44.28%
45.00%
45.00%
45.00%
0.00%
45.00%—
22.29%
22.32%
17.84%
5.82%
22.29%
45.00%

加重平均
リスク･ウェイト
56%
35%
117%
319%
46%
556%
0%
0%
131%
0%
0%
—
12%
12%
64%
33%
12%
563%

58,78052,4284,128
1,160
57,718
1,061
496,447
496,4451
0496,447—
161,759
161,160
497
100
161,757
1

0.53%
0.13%
3.48%
15.84%
0.53%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

191%
173%
454%
338%
191%
1,193%

2,197
2,042
126
28
2,196
0

EAD

（オン･バランス） （オフ･バランス）
51,964
6,815
45,966
6,462
3,854
274
1,101
58
50,922
6,795
1,042
19
478,428
18,018478,426
18,0181—
0—478,428
18,018——73,79487,96473,241
87,918453
4498
173,79387,964
1
—
2,197
2,042
126
28
2,196
0

—
—
—
—
—
—

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。
注3 「PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

158

農林中央金庫REPORT 2014

b. リテールエクスポージャー
平成24年度項（単位：億円）目

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均
LGD
default

加重平均
EL
default

加重平均
リスク・
ウェイト

EAD

109%
48%
436%
70%
1,165%

1,904
1,735
101
1,836
67

1,904
1,735
101
1,836
67

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

448%
119%
439%
122%
1,439%
118%
50%
436%
71%
1,209%

53
39
0
40
13
1,957
1,775
101
1,876
81

24
12
0
12
12
1,929
1,747
101
1,849
80

28
27
0
27
0
28
27
0
27
0

加重平均
PD

加重平均
LGD

5.74%
0.70%
28.92%
2.26%
100.00%46.07%
46.07%
46.07%
46.07%

93.18%

75.43%

93.18%

75.43%

—
—
—
—
—

—
—
—
—

—

—

—

—

26.41%
1.90%
38.54%
2.23%
100.00%6.30%
0.72%
28.95%
2.26%
100.00%77.32%
77.51%
56.26%
77.32%

115.11%99.68%

115.11%96.75%

99.68%
79.38%

96.75%

79.38%

46.92%
46.78%
46.11%
46.74%（オン・（オフ・バランス） バランス）

注1

平成25年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大半は，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産となっております。みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメータ推計対象資産については，
本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは，信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額との合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
注5 平成25年3月末時点において，コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

平成25年度項（単位：億円）目

加重平均
EL
default

加重平均
リスク・
ウェイト

EAD

91%
46%
413%
68%
1,053%

1,644
1,509
95
1,605
39

1,644
1,509
95
1,605
39

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

517%
120%
364%
122%
1,439%
103%
47%
413%
69%
1,157%

48
33
0
34
14
1,693
1,543
95
1,639
53

24
10
0
10
14
1,669
1,520
95
1,616
53

23
23
0
23
0
23
23
0
23
0

加重平均
LGD

4.67%
0.69%
28.41%
2.33%
100.00%43.98%
43.98%
43.98%
43.98%

84.23%

71.07%

84.23%

71.07%

—
—
—
—
—

—
—
—
—

—

—

—

—

31.53%
1.93%
41.01%
2.28%
100.00%5.44%
0.71%
28.45%
2.33%
100.00%77.82%
78.09%
47.39%
77.82%

115.14%99.89%

115.14%92.56%

99.89%
78.84%

92.56%

78.84%

44.95%
44.73%
43.99%
44.68%（オン・（オフ・バランス） バランス）

バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

加重平均
PD

資料編

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均
LGD
default

注1

平成26年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大半は，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産となっております。みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメータ推計対象資産については，
本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは，信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額との合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
注5 平成26年3月末時点において，コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

REPORT 2014

農林中央金庫159

c. 事業法人等エクスポージャー，
リテールエクスポージャーの損失の実績等■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値との対比
項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
合計
注（単位：億円）
平成25年度

平成24年度
17
—
—
—
—
—
0
18

増減
△ 13
—
—
—
—
—
△0
△ 13

4
—
—
—
—
—
0
4

損失の実績値は，直前期にデフォルトとなったエクスポージャーにかかる直接償却，部分直接償却，
個別貸倒引当，一般貸倒引当，債権売却時の損失です。

■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値との対比にかかる要因分析
事業法人向けエクスポージャーにおいて，投融資先の信用状況の回復や償還，回収努力に伴う引当金の戻入が一部発生したことにより，
平成25年度における損失の実績値合計は平成24年度対比で△13億円となりました。

■ 長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
注1
注2（単位：億円）
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値
279
182
282
68
456
233
554
427
17
—
16
—
11
—
4
—
3
—
5
—
4
—
5
—
0
2
11
0
2
0
10
0
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
0
0
0
0
1
0
1
0
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値
731
70
423
94
243
17
201
4
0
—
0
—
0
—
0
—
4
—
3
—
9
—
11
—
31
0
23
0
6
—
5
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
1
0
0
0
0
0
0
0

損失の実績値と推計値の集計対象は，貸借対照表の貸出金，外国為替，その他資産中の未収収益および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，ならびに時価のない有価証券，時価のない金銭の信託および買入金銭債権としています。
各年度の損失推計値は，期待損失額です。

資料編

d. スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャー

バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等■ スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャーの額
項 目
スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付を除く特定貸付債権
リスク・ウェイト 50%
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 90%
リスク・ウェイト 115%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 95%
リスク・ウェイト 120%
リスク・ウェイト 140%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）

平成24年度
2,261
1,855
245
1,085
182
—
286
56
406
—
50
—
—
180
176

（単位：億円）
平成25年度
1,341
934
0
724
92
6
66
42
406
—
50
125
—
231
—

注1 「特定貸付債権」とは，プロジェクト・ファイナンス，オブジェクト・ファイナンス，コモディティ・ファイナンス，および事業用不動産向け貸付の総称です（自己資本比率告示第1条第1項第41号）。
注2 「ボラティリティの高い特定貸付債権」とは，他の特定貸付債権に比べ損失のボラティリティが高い事業用不動産の取得に対する信用供与等，自己資本比率告示第1条第1項第43号の規定に該当する貸付をいいます。
注3 「スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権」は，当金庫が付与する内部格付を自己資本比率告示第130条第4項または第6項に規定される区分に割り当て，対応するリスク・ウェイトによって信用リスク・アセットの額を計算します。
注4 リスク・ウェイトは，自己資本比率告示第130条第4項および第6項の規定を適用しております。

160

農林中央金庫REPORT 2014

e. マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー■ マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャーの額
項 目
マーケット･ベース方式の簡易手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 300%
リスク・ウェイト 400%

平成24年度292—
292（単位：億円）
平成25年度507—
507

注 「マーケット･ベース方式の簡易手法」とは，株式等エクスポージャーの額に，上場株式については300%，非上場株式については400%のリスク･ウェイトを乗じた額をもって，株式等エクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第143条第4項）。

4. 標準的手法を適用するエクスポージャー■ 標準的手法を適用するエクスポージャーの額
項

平成24年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
45
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
45
—
—
—
—
—
—
—

目

標準的手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 1,250％
上記以外（単位：億円）
平成25年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
64
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
64
—
—
—
—
—
—
—

注 「上記以外」には，ルックスルー方式により信用リスク・アセットを計測するファンド等の資産，およびリスク・ウェイトが150%を上回り1,250％を下回る資産が含まれております。

信用リスク削減手法に関する事項■ 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（適格金融資産担保，適格資産担保，保証，
クレジット･デリバティブ）
項目

みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

REPORT 2014

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

注（単位：億円）
平成25年度
89,49277,550112
777,430————11,941
2,907
2,009
7,024
—
—
—
—
—
—

資料編

基礎的内部格付手法
適格金融資産担保
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
適格資産担保事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
保証，クレジット・デリバティブ
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
標準的手法
適格金融資産担保
保証，クレジット・デリバティブ

平成24年度
100,934
89,83585—
89,750————11,098
2,076
2,000
7,020
—
—
—
—
—
—

161

派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項■ 与信相当額の算出に用いる方式
カレント･エクスポージャー方式を採用しています。

■ 与信相当額の内訳
項 目
グロスの再構築コストの合計額（零を下回らないものに限る。）（A）
グロスのアドオンの合計額（B）
グロスの与信相当額（C）＝（A）＋（B）
うち外為関連取引
うち金利関連取引
うち株式関連取引
うちクレジット・デリバティブ
うち長期決済期間取引
ネッティング契約による与信相当額の削減額（CSA差入担保の額を含む。） （D）
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（E）＝（C）－（D）担保の額（F）
うち適格金融資産担保担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（G）＝（E）－（F）
注1
注2

平成24年度
1,173
4,300
5,473
4,539
913
20
—
—
636
4,837
9
9
4,827

みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
自己資本比率告示第56条第1項の規定により与信相当額を算出していないものは含みません。

■ 与信相当額算出の対象となるクレジット･デリバティブの想定元本額
項目

プロテクションの購入
うちクレジット・デフォルト・スワップ
うちトータル・リターン・スワップ
プロテクションの提供
うちクレジット・デフォルト・スワップ
うちトータル・リターン・スワップ
信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額
注1
注2（単位：億円）
平成25年度
1,008
4,692
5,700
4,605
1,073
20
—
—
3,458
2,241
139
139
2,102

平成24年度
—
—
—
—
—
—
—

（単位：億円）
平成25年度
—
—
—
—
—
—
—

みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
自己資本比率告示第21条および第56条の規定により信用リスク・アセットの額を算出していないものは含みません。

証券化エクスポージャー等に関する事項
1. 信用リスク・アセットの算出対象
資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

162■ 当金庫がオリジネーターである証券化エクスポージャー等の額
項

目

原資産の合計額
証券化取引を目的として保有している資産の額
当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額
保有する証券化エクスポージャーの額
保有する再証券化エクスポージャーの額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー等の額
保有し信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額

農林中央金庫REPORT 2014

平成24年度
—
—
—
—
—
—
—
—
—

（単位：億円）
平成25年度
—
—
—
—
—
—
—
—
—

■ 当金庫が投資家である証券化エクスポージャー等の額および原資産の種類別内訳
平成24年度項目

エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保（CLO）
事業
法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他
注

オフ・バランスは（）内に内数として記載しております。
オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。

平成25年度項目

エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保（CLO）
事業
法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他
注

オフ・バランスは（（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
1,250％のエクスポージャーの額
エクスポージャー
1,250％のリスク・ウェイト
の額
2次・3次 規制固有の リスク・ウェイトが適用される額証券化商品 再証券化商品 が適用される額
55,097 (32)365 (20)
3,970
1,251
2,719
154
19,174 ( 1)
— ( —)————
23,870 ( —)61 ( —)
144—
144—
2,169 ( —)92 ( —)
242—
242—
9,376 ( —)154 ( —)
3,583
1,251
2,332
154
8,124 ( —)— ( —)
2,332
—
2,332
—
1,251 ( —)154 ( —)
1,251
1,251
—
154
— ( —)— ( —)————
506 (31)56 (20)————（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
1,250％のエクスポージャーの額
エクスポージャー
1,250％のリスク・ウェイト
の額
2次・3次 規制固有の リスク・ウェイトが適用される額証券化商品 再証券化商品 が適用される額
54,324 (33)332 (22)
3,594
960
2,634
253
15,010 ( 0)— ( —)————
26,389 ( —)— ( —)
97—
97—
713 ( —)
33 ( —)————
11,721 ( —)253 ( —)
3,496
960
2,536
253
10,761 ( —)— ( —)
2,536
—
2,536
—
960 ( —)
253 ( —)
960
960
—
253
— ( —)— ( —)————
490 (33)45 (22)————）内に内数として記載しております。
オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。

■ 投資家として保有する証券化エクスポージャー等のリスク･ウェイト区分ごとの額および所要自己資本の額
平成24年度項目

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

REPORT 2014

資料編

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超50%以下
リスク・ウェイト：50%超100%以下
リスク・ウェイト：100%超250%以下
リスク・ウェイト：250%超1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超50%以下
リスク・ウェイト：50%超100%以下
リスク・ウェイト：100%超250%以下
リスク・ウェイト：250%超1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
51,126
51,094
32
741
713
27
48,78648,785
1
304
304
0
798
798
—
23
23
—
831
831
—
53
53
—
320
320
—
67
67
—
179
168
10
69
63
5
210
189
20
222
201
21
3,970
3,970
—
501
501
—
144
144
—
2
2
—
2,677
2,677
—
88
88
—
370
370
—
28
28
—
163
163
—
25
25
—
460
460
—
193
193
—
154
154
—
163
163
—

163

平成25年度
項

目

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超50%以下
リスク・ウェイト：50%超100%以下
リスク・ウェイト：100%超250%以下
リスク・ウェイト：250%超1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超50%以下
リスク・ウェイト：50%超100%以下
リスク・ウェイト：100%超250%以下
リスク・ウェイト：250%超1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
50,73050,696
33
477
447
29
49,61049,609
0
306
306
0
187
187
—
6
6
—
791
791
—
57
57
—
—
—
—
—
—
—
61
50
10
23
18
5
79
56
22
83
59
23
3,594
3,594
—
389
389
—
97
97
—
1
1
—
2,904
2,904
—
91
91
—
339
339
—
26
26
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
253
253
—
268
268
—

■ 投資家として保有し，信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額 （単位：億円）
平成24年度
平成25年度
エクスポージャーの額 所要自己資本の額 エクスポージャーの額 所要自己資本の額再証券化エクスポージャーの額————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%超50%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：50%超100%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：100%超250%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：250%超1,250%未満————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：1,250%
—
—
—
—
項

目

■ 自己資本比率告示附則第15条の適用により算出されるリスク･アセット
該当ありません。

2. マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー等
該当ありません。

マーケット・リスクに関する事項
資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

164■ 内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額● VaR（バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日
VaR
（直近60営業日）

算出基準日
最大値
最小値
平均値

平成24年度
平成25年3月29日
124
139
50
83

（単位：百万円）
平成25年度
平成26年3月31日
26
60
15
32

平成24年度
平成25年3月29日
500
605
235
379

（単位：百万円）
平成25年度
平成26年3月31日
140
210
87
143

● ストレスVaR（ストレス・バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日
ストレスVaR（直近60営業日）

農林中央金庫REPORT 2014

算出基準日
最大値
最小値
平均値

● マーケット・リスク相当額

内部モデル方式採用分（B）＋（G）＋（J）
VaR（MAX（C，D））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額（乗数）（バック・テスティングによる超過回数）
ストレスVaR（MAX（H,I））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額
個別リスク計測時の追加賦課分（標準的方式）

平成24年度
1,388
250
124
250
3.0
1
1,137
500
1,137
0

（A）
（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G）
（H）
（I）
（ J）

（単位：百万円）
平成25年度
529
98
26
98
3.0
3
430
140
430
0

注1 平成25年度におけるバック・テスティングの結果，損益の実績値はバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離はしておりません。
注2 モデル自体の要因により，バック・テスティングの超過回数が一定以上となった場合には，必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。
注3 「特定取引勘定における個別リスク」は標準的方式を採用していることから，追加的リスク，
包括的リスクは計測対象とはなっていません。

株式等エクスポージャーに関する事項（出資等を含み，特定取引勘定にかかるものを除く。）■ 貸借対照表計上額および時価項

平成24年度
貸借対照表計上額
時 価
8,862
6,762
6,762
2,100

目

株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー
注（単位：億円）
平成25年度
貸借対照表計上額
時 価10,292
7,980
7,980
2,312

自己資本比率告示第2条の算式の分子における調整項目に該当するものは含みません。

■ 売却および償却に伴う損益の額
項

目

株式等エクスポージャー
注

株式等売却益111（単位：億円）
平成24年度
株式等売却損
42

株式等償却
12

株式等売却益26

平成25年度
株式等売却損57

株式等償却
7

損益計算書の株式等売却損益，株式等償却の計数を記載しています。

■ 貸借対照表で認識され，かつ，損益計算書で認識されない評価損益の額
項 目
貸借対照表で認識され，かつ，損益計算書で認識されない評価損益の額
注1
注2

平成24年度1,537（単位：億円）
平成25年度
2,093

株式等エクスポージャーのうち，国内株式および外国株式を対象としています。
自己資本比率告示第2条の算式の分子における調整項目に該当するものは含みません。

資料編■ 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

項目

自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャー
事業法人
金融機関等
ソブリン
注

平成24年度
貸借対照表計上額
4,031
3,696
280
54

（単位：億円）
平成25年度
貸借対照表計上額
4,387
4,041
290
54

自己資本比率告示附則第13条には，一定の基準を満たす株式等エクスポージャーにかかる信用リスク･アセットの額の計算についての経過措置が規定されております。

REPORT 2014

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等■ 自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーの額

165

みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項■ みなし計算を適用するエクスポージャーの額項目

ルックスルー方式
マジョリティ方式
マンデート方式
内部モデル手法
蓋然性判断基準計

平成24年度（参考）加重平均
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
159,893
59%
4,072
432%
—
—
16,960
260%
2,325
438%
183,252
88%（単位：億円）
平成25年度（参考）加重平均
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
123,378
72%
4,321
406%
—
—
20,297
263%
2,178
437%
150,176111%

注1 「ルックスルー方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の信用リスク･アセットの額の総額をもって，当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第1項）。
注2 「マジョリティ方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の総額の過半を株式等エクスポージャーが占める場合に，その株式等エクスポージャーのリスク･ウェイトを用いて当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第2項）。
注3 「マンデート方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する資産の運用基準が明らかな場合，その資産運用基準に基づいて最もリスク･ア
セットが大きくなる資産構成を想定し，当該資産構成となった場合の信用リスク･アセットの額を当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第144条第3項）。
注4 「内部モデル手法」とは，株式等エクスポージャーに適用する内部モデル手法を準用して，信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率
告示第144条第4項）。
注5 「蓋 然 性 判 断 基 準」と は，み な し 計 算 を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー を 構 成 す る 個 々 の 資 産 の リ ス ク･ウ ェ イ ト の 加 重 平 均 が400%を 下 回 る 蓋 然
性 が 高 い と き は リ ス ク･ウ ェ イ ト400%を 適 用 し，そ れ 以 外 の と き は リ ス ク･ウ ェ イ ト1,250%を 適 用 し て 当 該 み な し 計 算 を 適 用 す る エ ク ス
ポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第5項）。
注6 リスク･ウェイトは，信用リスク･アセットの額（CVAリスク相当分を除く。
）と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。

金利リスクに関する事項（金利リスク（特定取引にかかるものを除く。）に関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額）■ 金利リスク量（特定取引にかかるものを除く。
）
項
金利リスク
円金利リスクドル金利リスク
ユーロ金利リスク
その他通貨金利リスク
注1
注2

平成24年度
22,6102,694
15,0324,824
59（単位：億円）
平成25年度
21,192
1,829
14,7074,605
49

金利リスク量はグリッド間および他資産との相関を一切考慮せず，保有期間1年，観測期間平成7年以降直近までの金利変動の信頼区間99%に相当する経済的価値の低下額を算出しております。
コア預金については満期のない預金等の残高が限定的であるため，現在リスク量の算出は行っておりません。また，モーゲージ債およびコーラブル債にかかる期限前返済については，コール条項等により生ずるネガティブコンベクシティ等の影響を考慮のうえ，
リスク量を算出しております。

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

166

目

農林中央金庫REPORT 2014

報酬等に関する開示事項■ 報酬体系にかかる開示について
当金庫は，平成24年金融庁・農林水産省告示第10号「農林中央金庫法施行規則第112条第6号等の規定に基づき，
同令第112条第6号及び第113条第4号の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものを定める件」（以下「報酬告示」という。）に基づき，平成24年3月基準から報酬体系に関する開示を行っています。

当金庫の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項■「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示（平成24年金融庁・農林水産省告示第10号）に規定されている「対象役員」および「対象職員等」（あわせて「対象役職員」という。）の範囲は，以下のとおりであります。
●「対象役員」の範囲

対象役員は，当金庫の理事および常勤の監事であります。なお，経営管理委員および非常勤の監事を除いております。
●「対象職員等」の範囲

当金庫では，対象役員以外の当金庫の役員および職員な
らびに主要な連結子法人等の役職員のうち，「高額の報酬
等を受ける者」で当金庫およびその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象職員等」として，開示の対象としております。なお，
当金庫の対象役員以外の役員および職員ならびに主要な連結子法人等の役職員で，対象職員等に該当する者はおりません。

「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは，当金庫の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるものおよびグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等でありますが，該当する連結子法人等はございません。

「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは，「表：対象役員の報酬等の総額」記載の「報酬等の総額」を同記載の「人数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。また，退職一時金につきまして
は，報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した
金額をもって，その者の報酬等の金額とみなし，「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。なお，当金庫の対象役員以外の役員および職員で，高額の報酬等を受ける者に該当する者はおりません。

「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」とは，その者が通常行う取引や管理する事項
が，当金庫，当金庫グループ，主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え，または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
なお，当金庫の対象役員以外の役員および職員ならびに主要な連結子法人等の役職員で，「高額の報酬等を受ける者」に該当し「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」に該当する者はおりません。

■ 対象役員の報酬等の決定について

報酬等に関する開示事項

会において，役員報酬総額や退職慰労金贈呈に関する議案が決定され，最終的に，総代会において同議案が審議・決定されます。
理事・監事の個々の役員報酬については，総代会において決議された報酬総額の範囲内で，理事については理事会で，監事については監事の協議により決定されます。
また，退職慰労金の具体的金額等については，総代会の決議を受け，理事については理事会で，監事については監事の協議により決定されます。

資料編

当金庫は，当金庫の役員の報酬体系等について，経営管理委員会の諮問を受け審議する機関として，役員報酬審議委員会を設置しております。役員報酬審議委員会は，当金庫の役員報酬水準・報酬総額や退職慰労金の支給対象者・支給基準等について審議しております。役員報酬審議委員
会は経営管理委員会が委嘱した委員（系統組織の代表者，弁護士，公認会計士，代表理事理事長）から構成され，その議長は，経営管理委員会会長が弁護士・公認会計士である
委員の中から指名することとなっております。
役員報酬審議委員会の審議結果を踏まえ，経営管理委員■ 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額
および報酬委員会等の会議の開催回数
平成25年4月から平成26年3月の間に，当金庫では，役員報酬審議委員会を2回開催しております。委員への報酬の支払いはございません。

REPORT 2014

農林中央金庫167

当金庫の対象役員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項■ 報酬等に関する方針について●「対象役員」の報酬等に関する方針

これらの決定の手続きとしましては，役員報酬審議委員
会の審議結果を踏まえ，経営管理委員会において，役員報酬総額や退職慰労金贈呈に関する議案が決定され，最終的に，総代会において同議案が審議・決定されます。
なお，理事・監事の個々の役員報酬については，総代会において決議された報酬総額の範囲内で，理事については理事会で，監事については監事の協議により決定されます。
また，退職慰労金の具体的金額等については，総代会における決議を受け，理事については理事会で，監事については監事の協議により決定されます。

当金庫の具体的な役員の報酬等は，役員報酬と退職慰労金で構成されております。
役員報酬については，協同組織の中央機関・専門金融機関としての当金庫の特性を踏まえ，当金庫の経営状況，系
統団体や他業態の動向も勘案のうえ，役位等に応じた定額報酬として決定されます。
退職慰労金については，退職慰労金等支給規程に基づき，在職期間とその間の役員報酬金額をもとに，一定の掛
け目を掛けて算出されます。

当金庫の対象役員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
前記のとおり，対象役員の報酬等の決定にあたっては，
最終的には総代会において報酬等総額が決定される仕組みになっております。

リスク管理に悪影響を及ぼしたり，業績に過度に連動したりする報酬体系にはなっておりません。

当金庫の対象役員の報酬等の体系に関し，その他参考となるべき事項
特段，前項までに掲げたもののほか，該当する事項はございません。

表：対象役員の報酬等の総額（自資料編
報酬等に関する開示事項

168

注1
注2

平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）

区分

人数

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

退職慰労金

その他

対象役員

20人

688

492

—

197

—

対象役員の人数には，退任役員を含めて記載しております。
退職慰労金は平成25年度に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた退職慰労金を除く。
）と平成25年度に計上した退職慰労引当金繰入額の合計額です。

農林中央金庫REPORT 2014

財務諸表の適正性等にかかる確認
平成26年7月8日

確認書
1

私は，当金庫の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの事業年度にかかる
農林中央金庫法第81条に規定する説明書類上の連結貸借対照表，連結損益計算書，
連結包括利益計算書，連結剰余金計算書，連結キャッシュ・フロー計算書，貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書（以下，「財務諸表」という）が，農林中央金庫
法施行規則，企業内容等の開示に関する内閣府令，連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則等に照らし，全ての重要な点において，適正に表示されていることを確認いたしました。また，財務諸表作成にかかる内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。

2

当金庫は，以下の態勢を構築し，これが適切に機能する環境を整備することにより，財務諸表の適正性の確保を図っております。

（1） 財務諸表の作成にあたって，その業務分掌と所管部署が明確化されており，所管部署において適切に業務を遂行する態勢を整備しております。
（2） 当該所管部署の責任者より，財務諸表の作成プロセスの具体的な点検結果についての報告を受けるとともに，決算経理等の適正性にかかる内部確認書を入資料編手しております。

要な指摘事項については遅滞なく理事会等へ報告する態勢を整備しております。
（4） 重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議・報告されております。

内部統制 財務諸表の適正性等にかかる確認（3） 内部監査部署にて，内部管理態勢の適切性と有効性の検証・評価を実施し，重農林中央金庫代表理事理事長REPORT 2014

農林中央金庫169

内部統制報告書
平成26年5月14日

内部統制報告書
当金庫は，金融商品取引法第24条の4の4第1項および第2項が定める内部統制報告制度の適用を受けないものの，当該制度の趣旨に鑑み，財務報告の信頼性のより一層の向上を図ることを目的に，自発的な取組として本報告書を作成，開示する。
本報告書における財務報告とは，農林中央金庫法第80条第2項および農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定に基づき作成した業務報告書に含まれる平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表をいう。
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表理事理事長河野良雄は，当金庫の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており，企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価
及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して，財務報告に係る内部統制を整備および運用している。
なお，内部統制は，内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき，一体となって機能することで，その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため，財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。

資料編
内部統制 内部統制報告書

２【評価の範囲，基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は，平成26年3月31日を基準日として行っており，評価に当たっては，一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
全社的な内部統制については，内部統制の基本的要素ごとに適切な評価項目を設定したうえで，関係者への質問や記録の検証等により，整備および運用状況の評価を実施した。
業務プロセスに係る内部統制のうち，全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスについては，全社的な内部統制に準じて評価した。それ以外の業務プロセスについては，評価対象となる業務プロセスを分析したうえで，財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し，当該統制上の要点において内部統制の基本的要素が有効に機能しているかについて，関係者への質問や記録の検証等により，整備および運用状況の評価を実施した。
評価に当たっては，当金庫，連結される子会社および子法人等，持分法適用の関連法人等について，財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から，必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。全社的な内部統制および業務プロセスに係る内部統制のうち，全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告
プロセスの評価範囲は，財務報告への影響が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点とし，それ以外の業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲は，財務報告に対する金額的および質的影響の重要性を考慮し，全社的な内部統制の評価結果を踏まえ，合理的に決定した。具体的には，各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき，連結経常収益の2 ／3に達している事業拠点を重要な事業拠点とした。選定した重要な事業拠点においては，当金庫の事業目的に大きく関わる勘定科目として貸出金，預金，有価証券および金銭の信託に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに，選定した重要な事業拠点にかかわらず，財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果，
平成26年3月31日時点において，当金庫の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。
農林中央金庫代表理事理事長

170

農林中央金庫REPORT 2014

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年5月14日

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
農林
中代表理事理事長
常 務 理 事

央

金
河
佐

庫
野 良
藤 典

雄
嗣

殿
殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

重

忠

之 ㊞

公認会計士

高

木

竜

二 ㊞

公認会計士

大

村

真

敏 ㊞

公認会計士

長

尾

礎

樹 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、農林中央金庫法第80条第2項及び農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定により作成される業務報告書に含まれる農林中央金庫の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部
統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、農林中央金庫が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中央金庫と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

内部統制 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、農林中央金庫法第80条第2項及び農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定により作成される業務報告書に含まれる農林中央金庫の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記を財務報告とした農林中央金庫の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

資料編

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中央金庫及び連結子会社の平成
26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

以上※ 上記は，監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり，その原本は当金庫が別途保管しております。
※ 本誌では，監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう，当金庫の判断に基づき，連結財務諸表の記載内容を一部追加・変更するとともに，様式を一部変更して記載しています。

REPORT 2014

農林中央金庫171

資本・会員の状況■ 会員数および出資口数（平成26年3月31日現在）
（1）
普通出資
区

分

農業協同組合農業協同組合連合会
森林組合
生産森林組合森林組合連合会
漁業協同組合漁業生産組合漁業協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
共済水産業協同組合連合会
農業共済組合農業共済組合連合会
漁船保険組合農業信用基金協会
漁業信用基金協会
漁業共済組合漁業共済組合連合会
土地改良区
土地改良区連合
蚕糸業，林業又は塩業に関する中小企業等協同組合
計

会員数（うち後配出資会員数）
872 (168)
109 ( 34)632 ( 0)11 ( 0)47 ( 0)1,004 ( 4)
25 ( 0)85 ( 30)41 ( 0)
6 ( 0)
1 ( 0)
38 ( 0)38 ( 0)20 ( 0)10 ( 0)35 ( 0)12 ( 0)1 ( 0)
784 ( 0)4 ( 0)
15 ( 0)3,790 (236)

出資一口の金額100円
出資口数（うち後配出資口数）
6,088,976,740 ( 5,194,130,000)
26,858,372,470 (23,955,660,000)
19,588,080 (
0)
14,650 (0)
22,948,340 (0)
126,450,851 (
66,520,000)
203,140 (
0)
860,606,689 (
535,610,000)
627,300 (0)
694,650 (0)
7,064,800 (
0)
399,700 (0)
959,100 (0)
2,454,350 (0)
139,650 (0)
16,158,600 (0)
132,000 (0)
292,800 (0)
2,878,040 (0)
2,850 (
0)
133,500 (0)
34,009,098,300 (29,751,920,000)

（2）
優先出資
区

分

出資一口の金額100円
出資口数26,787,410
5,577,700
23,426,340
55,791,450

出資者数
9
3
19
31

金融機関
証券会社
その他の法人計■ 会員の議決権について
当金庫は，農林水産業協同組織の全国金融機関であり，経営の意思決定機関は会員の代表（総代）によって構成される総代会です。この総代会の議決権は，株式会社の1株1議決権とは異なり，原則として，出資口数にかかわらず平等となっています。
したがいまして，大口会員一覧等は掲載しておりません。

■ 資本金の推移
資料編
コーポレートデータ 資本・会員の状況

172年
昭和58年11月30日
平成2年11月30日
平成4年11月30日
平成7年2月16日
平成9年9月25日
平成10年3月25日
平成14年11月29日
平成17年12月1日
平成18年3月30日
平成18年9月29日
平成19年11月26日
平成20年2月28日
平成20年3月25日
平成20年12月29日
平成21年3月30日
平成21年9月28日

農林中央金庫月

REPORT 2014

日

増

資 額
15,00030,00025,00024,999150,000
850,000
100,000
225,717
14,30019,00015,90012,900503,216
24,8001,380,537
4,539

増資後資本金45,00075,000100,000
124,999
274,999
1,124,999
1,224,999
1,450,717
1,465,017
1,484,017
1,499,917
1,512,817
2,016,033
2,040,833
3,421,370
3,425,909（単位：百万円）
摘 要
割 当
割 当
割 当
私 募
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当

組織図
支店・事務所
秘書室

札幌支店

総務部

CSR推進室

青森支店

コンプライアンス統括部

BCP統括室

仙台支店
盛岡推進室

法務部

秋田支店

業務監査部
人事部

能力開発室

山形支店

総合企画部

企画開発室

福島支店

広報企画室

宇都宮支店

総会
（総代会）

経
営
管
理
委
員
会

JAバンク中央本部
JFマリンバンク中央本部

ファシリティマネジメント室

前橋支店

グループ戦略室

千葉支店

企画管理部

経営管理室

富山支店

統合リスク管理部

高度化企画室システム企画部
事務企画部

金沢推進室
事務リスク管理室

業務企画部

大阪支店

事業再生部

理
事
会

監事
監事会

理事長
副理事長
専務理事
常務理事

監事室

名古屋支店
静岡推進室

審査部
JAバンク統括部

新潟推進室

和歌山推進室統合県統括室岡山支店

JAバンク経営指導部

鳥取推進室

JAバンク企画推進部

松江推進室

系統人材開発部

広島推進室

JFマリンバンク部

漁協系統サポート室

投融資企画部

金融円滑化推進室

山口推進室
高松支店

農林水産環境統括部

徳島推進室

債券投資部

松山推進室

株式投資部

高知推進室
福岡支店

開発投資部
資金為替部

宮崎推進室

投資契約部

鹿児島推進室

市場業務管理部

熊本支店

資金証券管理部

大分支店

営業第一部

那覇支店

営業第二部

ニューヨーク支店

営業第三部

ロンドン支店

営業第四部

シンガポール支店

営業第五部

香港駐在員事務所

農林水産環境事業部

エコ・フードビジネス推進室

北京駐在員事務所

関東業務部

水戸推進室

本店業務部

甲府推進室

外為業務管理部

長野推進室

コーポレートデータ 組織図

長崎支店

資料編

リスク評価部※平成26年7月1日現在

REPORT 2014

農林中央金庫173

役員の一覧
理事（平成26年7月1日現在）

代表理事理事長

常務理事

常務理事

秘書室・総務部・法務部・人事部・総合企画部・
統合リスク管理部 担当

コンプライアンス統括部・総合企画部・企画管
理部・統合リスク管理部・審査部･リスク評価部・市場業務管理部 担当

代表理事副理事長

常務理事

常務理事

業務監査部

システム企画部・事務企画部・業務企画部・本店業務部・外為業務管理部 担当

営業第一部・営業第四部・営業第五部

常務理事

常務理事

開発投資部・投資契約部・資金証券管理部・営
業第二部・営業第三部 担当

JAバンク統括部・JAバンク企画推進部・
系統人材開発部 担当

専務理事

常務理事

常務理事

総合企画部・JAバンク統括部・
関東業務部 担当

事業再生部・農林水産環境統括部・農林水産環
境事業部 担当

総合企画部・債券投資部・株式投資部・資金為替部 担当

専務理事

常務理事

河野 良雄

大竹 和彦

宮園 雅敬

鈴木 規弘

担当

専務理事

髙橋 則広

本井 秀樹

東山 克之

総合企画部・企画管理部

奥中野 慎一郎

担当

和登

中島 隆男

種田 宏平

齋藤 真一

新分 敬人

後藤 彰三

総合企画部・投融資企画部

担当

JAバンク統括部・JAバンク経営指導部・
JFマリンバンク部 担当

経営管理委員（平成26年7月1日現在）

会長

北畑 親昭

久保利

会長

兵庫県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

日比谷パーク法律事務所

代表理事会長愛媛県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

萬歳 章
全国農業協同組合中央会

岸 宏

森

全国漁業協同組合連合会
資料編

佐藤 重芳

コーポレートデータ 役員の一覧

全国森林組合連合会

長谷川代表理事会長幸男

北海道信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

映一

木下

横内 武久

河野 良雄
農林中央金庫代表理事理事長

千住 克幸

宮園 雅敬

佐賀県信用漁業協同組合連合会
代表理事会長農林中央金庫代表理事副理事長

石堂 則本

神奈川県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

兵庫県森林組合連合会

相談役

代表理事会長（平成26年7月1日現在）

山崎 穰一

大石 正弥

初川 浩司
公認会計士

實重 重実

田中 龍彦
マルハニチロ株式会社

顧問

監事のうち山崎穰一，實重重実，田中龍彦および初川浩司は,農林中央金庫法第24条第3項に定める要件を満たす監事です。

農林中央金庫代表

榮一郎

名古屋鉄道株式会社

監事

174

英明

北海道信用漁業協同組合連合会
代表理事会長

髙桑 光雄

注

担当

REPORT 2014

系統・農林中央金庫のあゆみ
大正12 ●「産業組合中央金庫法」公布（4月）
創立総会開催（12月）昭和 6 ● 長期の年賦貸付を開始
7 ● 農業恐慌に際し組合救済貸付を実施
13 ● 出資団体に漁業団体が加入
17 ● 農林水産関連産業法人への短期貸付認可
18 ● 出資団体に森林団体も加入（3月）「農林中央金庫」と改称（9月）（JASTEM）設立（8月）
6 ● 農協系統信用システム共同運営（株）
7 ● 優先出資第1回発行（500億円）（2月）
農中信託銀行（株）設立（8月）
8 ● 農中新電算センター竣工（3月）
農林中金と信農連との合併等に関する法律（統合法）成立（12月）
10 ● 後配出資増資（1兆円）（3月）
香港駐在員事務所開設（7月）
北京駐在員事務所開設（11月）

21 ● 農林水産関連産業法人，施設法人への中長期貸付を開始

11 ● JA貯金70兆円を突破（6月）

22 ● 食糧代金支払いを開始。農業協同組合法公布

12 ● 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布（5月）

23 ● 農業手形貸付を開始
25 ● 見返資金特別会計から政府出資20億円を受ける
第1回割引農林債券発行（公募開始）
26 ● 財政資金による「農林漁業資金」の取扱い開始
27 ● 出資団体のための債務保証を開始
28 ● 農林漁業金融公庫発足。金庫，受託金融機関となる（4月）
農林漁業組合連合会整備促進法公布（8月）（セーフティネットの拡充等）
第22回JA全国大会開催
一体的事業運営，実効性ある破綻未然防止策の確立決議（10月）
農林中金全共連アセットマネジメント（株）発足（10月）
13 ● 系統債権管理回収機構（株）設立（4月）
金庫法全部改正（経営管理委員会の設置等）（6月）
再編強化法改正（統合法を名称変更）（基本方針の策定・指導

34 ● 政府出資の消却完了（全額民間出資となる）

業務等）
（6月）

36 ● 農業基本法公布。農業近代化資金助成法公布

水産基本法公布（6月）

JA貯金1兆円を突破

森林・林業基本法公布（7月）

39 ● 全国農協貯金者保護制度発足

14 ● JAバンクシステムスタート（1月）

40 ● 系統為替オンラインを開始

ジェイエイバンク電算システム（株）設立（3月）

42 ● 日銀歳入代理業務を開始

永久劣後ローンによる資本調達（9月）

44 ● 漁業近代化資金助成法公布。JA貯金5兆円を突破

アグリビジネス投資育成（株）設立（10月）

47 ● 全国漁協信用事業相互援助基金発足

普通出資増資（1,000億円），優先出資分割（11月）

全国農業協同組合連合会発足

15 ● JFマリンバンク基本方針実施（1月）

農村地域工業導入促進法に基づく貸付を開始

16 ● 農中ビジネスサポート（株）設立（4月）

48 ● 金庫法大幅改正（存立期間規定の削除，外国為替業務の新設等）
JA貯金10兆円を突破
49 ● 全国農協信用事業相互援助制度発足
外国為替業務を開始（4月）
50 ● 総合オンライン全面稼働（預金・貸出に続いて債券も）51 ● 農林債券発行残高1兆円を突破（2月）
海外銀行との為替直接取引（海外コルレス）を開始（4月）53 ● 漁協貯金1兆円を突破（3月）
森林組合法公布（5月）
54 ● 金庫・信連，全銀内為制度に加盟（2月）
56 ● 外国為替オンラインシステム稼働開始（3月）57 ● ニューヨーク駐在員事務所開設（10月）

普通出資増資（2,257億円），優先出資分割（12月）
18 ● 岡山県信農連および長崎県信農連との最終統合（1月）JASTEMシステム全県移行（5月）
期限付劣後債券発行による資本調達（9月）
協同クレジットサービス（株）とUFJニコス（株）との合併（10月）
FHC（Financial Holding Company）資格取得（12月）
JA貯金80兆円を突破（12月）
19 ● 秋田県信農連との最終統合（2月）JAバンクアグリサポート事業創設（6月）栃木県信農連との最終統合（10月）
20 ● 山形県および富山県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（5,032億円），永久劣後ローンによる資本調

59 ● 全国農協貯金ネットサービス稼働（3月）

達（3月）JAの全銀内為制度加盟（8月）

福島県信農連との最終統合（10月）

ニューヨーク支店開設（10月）

21 ● 熊本県信農連との最終統合（1月）

60 ● ロンドン駐在員事務所開設（1月）
61 ●「農林中央金庫法の一部を改正する法案」可決，成立（民間法人化のための措置等）（5月）
米国の二大格付機関から長期・短期の格付取得開始（9月）62 ● JAの国債窓販開始（4月）

後配出資増資（1兆3,805億円），永久劣後ローンによる資本調達（3月）22 ● 成長基盤強化資金ファンド（1,000億円）創設（8月）
成長基盤サポートファンド（6,000億円）創設（12月）
23 ● 復興支援プログラムの創設（4月）平成 1 ● 全国漁協オンラインシステム稼働（5月）群馬県信農連との統合（一部事業譲受）（10月）

JA貯金50兆円を突破（12月）

24 ● 農林中金ファシリティーズ（株）の完全子会社化（5月）

2 ● 漁協貯金2兆円を突破（3月）

国内排出権取引（J-VER媒介業務）の取扱い開始（6月）

シンガポール駐在員事務所開設（10月）青森県信農連との最終統合（10月）

普通出資増資（300億円），新資本金750億円（11月）

グローバルシードファンド（5,000億円）創設（11月）

3 ● ロンドン支店開設（4月）
4 ● 普通出資増資（250億円），新資本金1,000億円（11月）
5 ● シンガポール支店開設（4月）
農中証券（株）設立（7月）

JA貯金90兆円を突破（12月）

コーポレートデータ 系統・農林中央金庫のあゆみ

58 ● 普通出資増資（150億円），新資本金450億円（11月）

資料編

JA貯金30兆円突破（12月）

農中証券（株）清算（9月）
17 ● 宮城県信農連との最終統合（10月）

25 ● 農林水産業協同投資（株）設立（2月）千葉県信農連との統合（一部事業譲受）（7月）
26 ● 品川研修センター竣工（2月）

農中投信（株）設立（9月）（一社）農林水産業みらい基金設立（3月）

新本店ビル竣工（10月）

期限付劣後ローンによる資本調達（3月）REPORT 2014

農林中央金庫175

従業員の状況■ 従業員の状況
従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額
注1
注2

事務系
庶務系
合計

従業員数は，嘱託，臨時雇員および海外の現地採用者計466人（平成24年度は381人）
を含んでいません。
平均給与月額は，3月の時間外手当を含む平均給与月額であり，賞与を除くものであります。

資料編
コーポレートデータ 従業員の状況

176

平成24年度3,245人
44人
3,289人
40歳9月
14年4月
528,081円

農林中央金庫REPORT 2014

平成25年度3,288人
35人
3,323人
40歳8月
14年4月
526,458円

当金庫のグループ会社一覧（平成26年3月31日現在）

名

称

主たる営業所または事務所の所在地・電話
東京都千代田区内神田1-1-12

事業の内容

資本金（百万円）
設立年月日 議決権の所有割合
（％）
平成7年
8月17日

20,000100.00

東京都千代田区内神田1-1-12

昭和61年
3月25日

300
100.00

東京都千代田区外神田1-16-8

昭和31年
8月6日

197
100.00

各種事務受託

平成10年
8月18日

100
100.00

教育研修

昭和56年
5月25日

20
100.00

昭和54年
8月10日

10,500
91.68

昭和56年
5月29日

100
90.00

投資信託委託・農林中金全共連アセット 東京都千代田区平河町2-7-9
マネジメント（株）
Tel 03-5210-8500 投資顧問業務

平成5年
9月28日

3,420
50.91

プライベートエクイティ投資・
アント・キャピタル・パー 東京都千代田区丸の内1-2-1
トナーズ（株）
Tel 03-3284-1711 投資事業組合の運営管理業務等

平成12年
10月23日

3,086
39.61

東京都千代田区内神田1-1-12
不良債権等の管理・
Tel 03-5283-5588 回収業務

平成13年
4月11日

500
37.96

東京都品川区東五反田2-10-2

平成20年
4月1日

32,00033.40

農中信託銀行（株）（株）農林中金総合研究所
農林中金ファシリティーズ（株）
農中ビジネスサポート（株）（株）協同セミナー注
協同住宅ローン（株）
農中情報システム（株）

系統債権管理回収機構（株）
JA三井リース（株）

Tel 03-5281-1311

信託業務・銀行業務

農林漁業･組合金融･
Tel 03-3233-7700 内外経済等の調査･研究
ビル管理・
Tel 03-5295-1911 福利厚生施設管理等

東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-3219-8701
東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-5283-1301
東京都目黒区中央町1-15-3

住宅ローン貸付・

Tel 03-3793-4130 住宅ローン保証等
東京都江東区豊洲3-2-3
Tel 03-4524-6100

Tel 03-3448-3711

システム開発･維持管理

総合リース業

平成14年
10月24日

4,070
19.97

三菱UFJニコス（株）

東京都千代田区外神田4-14-1
クレジットカード事業等
Tel 03-3811-3111

昭和26年
6月7日

109,31215.01

第一生命農林中金ビル管理（株）

東京都千代田区有楽町1-13-1
ビル管理業務
Tel 03-5221-4662

平成5年
4月1日

10
27.00

Norinchukin Finance(Cayman) Limited

英国領ケイマン諸島
PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

平成18年
8月30日

50,000米ドル
100.00

注

劣後債の発行および劣後ローンの貸付等

平成26年7月1日に,（株）協同セミナーは「主たる営業所または事務所の所在地・電話」
を以下に変更しております。
（住所）東京都千代田区有楽町1-12-1（Tel）03-3217-3051

REPORT 2014

農林中央金庫コーポレートデータ 当金庫のグループ会社一覧

東京都千代田区内神田1-1-12
農業法人投資育成業務
Tel 03-5283-6688

資料編

アグリビジネス投資育成（株）

177

店舗一覧（農林中央金庫の金融機関コードは3000です。）（平成26年7月31日現在）

本店［DNタワー 21（第一・農中ビル）］〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2
Tel 03（3279）0111

岡山支店（店番：958）（店番：620）

札幌支店〒060-0042 札幌市中央区大通西5-12-1
Tel 011（241）4211（店番：100）

青森支店〒030-0847 青森市東大野2-1-15
Tel 017(762)4400（店番：200）

仙台支店〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16
Tel 022（711）7531（店番：220）

盛岡推進室 〒020-0021 盛岡市中央通1-7-25
Tel 019（622）6186

秋田支店〒010-0976 秋田市八橋南2-10-16
Tel 018（863）6900（店番：230）

山形支店〒990-0042 山形市七日町3-1-16
Tel 023（641）6271（店番：240）

福島支店〒960-0231 福島市飯坂町平野字三枚長1-1
Tel 024（552）5600（店番：250）

宇都宮支店（店番：310）

JA会館分室前橋支店〒320-0811 宇都宮市大通り1-4-24
Tel 028（621）1314〒320-0027 宇都宮市塙田2-2-11
Tel 028（650）4445〒379-2147 前橋市亀里町1310
Tel 027（220）2700（店番：320）千葉支店〒260-0014 千葉市中央区本千葉町9-10
Tel 043（202）5419（店番：340）

鳥取推進室 〒680-0833 鳥取市末広温泉町723
Tel 0857（25）4657

松江推進室 〒690-0887 松江市殿町15
Tel 0852（20）7520

広島推進室 〒730-0051 広島市中区大手町4-7-3
Tel 082（504）4801

山口推進室 〒754-0002 山口市小郡下郷2139
Tel 083（974）1231

高松支店（店番：710）

Tel 088（631）6613

松山推進室 〒790-0003 松山市三番町6-8-1
Tel 089（921）3190

高知推進室 〒780-0083 高知市北御座2-27
Tel 088（882）9508

福岡支店（店番：800）

Tel 0985（61）5812

鹿児島推進室〒890-0064 鹿児島市鴨池新町15
Tel 099（812）6081

長崎支店

甲府推進室 〒400-0035 甲府市飯田3-2-44（店番：830）

Tel 055（221）0210
Tel 026（226）6534

富山支店
資料編

〒930-0006 富山市新総曲輪2-21
Tel 076（445）2500（店番：410）

新潟推進室 〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3

コーポレートデータ 店舗一覧

Tel 025（222）1265

金沢推進室 〒920-0362 金沢市古府1-217
Tel 076（269）2202

名古屋支店（店番：440）〒460-0008 名古屋市中区栄2-3-6
Tel 052（201）6111

静岡推進室 〒422-8006 静岡市駿河区曲金3-8-1
Tel 054（288）5000

大阪支店（店番：530）〒541-0048 大阪市中央区瓦町3-6-5
Tel 06（6205）2111

和歌山推進室〒640-8331 和歌山市美園町5-1-1
Tel 073（425）0850〒812-0028 福岡市博多区須崎町2-5
Tel 092（271）2111

宮崎推進室 〒880-0805 宮崎市橘通東5-4-1（店番：820）

長野推進室 〒380-0836 長野市南県町1081〒760-8608 高松市番町1-1-5
Tel 087（851）4406

徳島推進室 〒770-0011 徳島市北佐古一番町5-12

水戸推進室 〒310-0022 水戸市梅香1-5-5
Tel 029（303）1172〒700-8727 岡山市北区磨屋町9-18-101
Tel 086（222）3630

熊本支店〒850-0862 長崎市出島町1-20
Tel 095（827）3111〒860-0844 熊本市中央区水道町5-15
Tel 096（353）1191

辛島町分室 〒860-0804 熊本市中央区辛島町3-20
Tel 096（359）8222

大分支店（店番：840）

那覇支店（店番：870）〒870-0034 大分市都町1-1-23
Tel 097（532）7191〒900-0032 那覇市松山1-2-12
Tel 098（861）1511

ニューヨーク支店

21st Floor, 245 Park Avenue,
New York, NY 10167-0104, U.S.A.
Tel 1-212-697-1717

ロンドン支店 4th Floor, 155 Bishopsgate,
London EC2M 3YX, U.K.
Tel 44-20-7588-6589

シンガポール支店

12 Marina Boulevard #38-01/02,
Marina Bay Financial Centre Tower3,
Singapore 018982
Tel 65-6535-1011

香港駐在員事務所

34th Floor, Edinburgh Tower,
The Landmark, 15 Queen’s Road,
Central, Hong KongTel 852-2868-2839

北京駐在員事務所

100022 中華人民共和国 北京市朝陽区
建国門外大街甲26号長富宮弁公楼601号室
Tel 86-10-6513-0858

178

農林中央金庫REPORT 2014

索引

農林中央金庫に関する事項（4）貸出金等に関する指標

施行規則第112条（ｲ）手形貸付，証書貸付，当座貸越および割引手形の平均残高（＊）.................................... 100

1. 概況および組織（ﾛ）固定金利および変動金利の区分毎の貸出金の残高.................................................... 100

イ 業務の運営の組織 ................................. 46，173
経営管理委員および監事の氏名および役職名... 174
ロ 理事，（ﾊ）担保の種類別の貸出金残高および支払承諾見返額.................................. 102

ハ会計監査人の氏名又は名称 ............................ 171（ﾆ）使途別の貸出金残高 ............................ 101

ニ 主たる事務所および従たる事務所の名称および所在地... 178（ﾎ）業種別の貸出金残高および貸出金の総額に占める割合 .............................................. 101

2. 主要な事業の内容 ..................................... 59〜62
3. 主要な事業に関する事項
イ 直近の事業年度における事業の概況 ...... 4〜15，88，89
ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標..... 88（1）経常収益（ﾍ）主要な農林水産業関係の貸出実績 ............. 103（ﾄ）特定海外債権残高の5％以上を占める国別の残高.................................................. 102（ﾁ）預貸率の期末値および期中平均値（＊）........ 101（5）有価証券に関する指標（2）経常利益又は経常損失（ｲ）有価証券の種類別の残存期間別の残高 ........ 107（3）当年度純利益又は当年度純損失（ﾛ）有価証券の種類別の平均残高 .................. 106（4）出資総額および出資総口数（ﾊ）預証率の期末値および期中平均値（＊）........ 107（5）純資産の額

4. 事業の運営（6）総資産額

イ リスク管理の体制 ......................... 32〜44，49，50（7）預金残高ロ 法令遵守の体制 ..................................... 51〜54（8）農林債残高（9）貸出金残高

ハ中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況 .......................................... 7〜13

（10）有価証券残高

ニ 指定紛争解決機関の商号又は名称....................... 54（11）単体自己資本比率（12）出資に対する配当金（13）職員数
ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標（ﾛ）資金運用収支，役務取引等収支およびその他業務収支（＊）......................... 97，98（ﾊ）資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高，
利息，利回りおよび資金利鞘（＊）............ 97，98

ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 ... 104（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ニ 自己資本の充実の状況 ....................... 32，144〜166（ﾆ）受取利息および支払利息の増減（＊）............. 97

ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額，
時価および評価損益 ............................. 108〜112（ﾎ）総資産経常利益率 ................................. 98（1）有価証券（ﾍ）総資産当年度純利益率 ............................ 98（2）金銭の信託（2）預金に関する指標（ｲ）流動性預金，定期性預金，譲渡性預金その他の預金の平均残高（＊）.................................... 99（ﾛ）固定金利定期預金，変動金利定期預金
およびその他の区分毎の定期預金の残高 ....... 99（3）農林債に関する指標（ｲ）農林債の種類別の平均残高 ..................... 100（ﾛ）農林債の種類別の残存期間別の残高 .......... 100

コーポレートデータ 索引（ｲ）業務粗利益および業務粗利益率.................. 97

イ 貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処
理計算書 ............................................. 90〜93

資料編（1）主要な業務の状況を示した指標

5. 直近の2事業年度における財産の状況（3）農林中央金庫法施行規則第60条第1項第5号イからホまでに掲げる取引
ヘ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 .......... 102
ト 貸出金償却の額 ......................................... 102
チ 農林中央金庫法第35条第4項の規定に基づき貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨............................................................. 65

REPORT 2014

農林中央金庫179

6. 報酬等（報酬，賞与その他の職務執行の対価として農林中央
金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって，農林中央金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの ....................................... 167，168

農林中央金庫および子会社等に関する事項
施行規則第113条
1. 農林中央金庫およびその子会社等の概況

ニ 2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類毎の区分に従い,当該区分に属する経常収益の額，経常利
益又は経常損失の額および資産の額として算出したもの............................................................. 79
4. 報酬等（報酬，
賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。
）
に関する事項であって，
農林中央金庫およびその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣および金融庁長官が別に定めるもの ......................... 167，168（＊）国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとに記載

イ 主要な事業の内容および組織の構成 ............. 58〜64
ロ 子会社等に関する次の事項 ............................ 177（1）名称（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金（定性的な開示事項）（4）事業の内容

1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項（5）設立年月日（6）農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主，総社員又は総出資者の議決権に占める割合（7）農林中央金庫の1の子会社等以外の子会社等が有する当該1の子会社等の議決権の総株主，総社員又は総出資者の議決権に占める割合
2. 農林中央金庫およびその子会社等の主要な事業に関する事項
イ 直近の事業年度における事業の概況 .................... 66
ロ 直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す
指標 ........................................................ 66（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失
資料編（3）当年度純利益又は当年度純損失（4）包括利益

コーポレートデータ 索引（5）純資産の額（6）総資産額（7）連結自己資本比率
3. 農林中央金庫およびその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
イ 連結貸借対照表，連結損益計算書および連結剰余金計算書....................................................... 67〜78
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 ... 80（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ 自己資本の充実の状況 ..................... 32，114〜143

180

農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成19年金融庁・農林水産省告示第6号）

農林中央金庫REPORT 2014

イ 自己資本比率告示第3条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則第5条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因 .................. 115
ロ 連結グループのうち，連結子会社の数並びに主要な連結
子会社の名称及び主要な業務の内容 .................. 115
ハ 自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名
称，貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容 ............................................ 115
ニ 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称，貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容 ........ 115
ホ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動にかかる制限等の概要 ................................................. 115
2. 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要.......................................................... 34〜35
3. 信用リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要........... 36〜39，133
ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて，次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等（適格格付機関，経済協力開発機構及び輸出信用機関
をいう。）の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合には，その理由を含む。）................... 133（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称 .......... 133

ハ 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて，次に掲げる事項（1）使用する内部格付手法の種類 ....................... 33（2）内部格付制度の概要 ........................... 37〜38（3）次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要（ｲ）事業法人向けエクスポージャー................ 128（ﾛ）ソブリン向けエクスポージャー................ 128（ﾊ）金融機関等向けエクスポージャー ............. 128（ﾆ）株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出にPD/LGD方式を適用する場合に限る。）....................... 129（ﾎ）居住用不動産向けエクスポージャー .......... 129（ﾍ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー................................................... 129（ﾄ）その他リテール向けエクスポージャー ........ 129
4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 ......................................................... 134
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ................ 135
6. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

7. マーケット・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要 .......... 40〜41，139
ロ マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称........................................................... 139
ハ 想定される保有期間及び保有期間が想定を超える蓋然性等を踏まえ，取引の特性に応じて適切に価格を評価する
ための方法 .............................................. 139
ニ 内部モデル方式を使用する場合における使用するモデルの概要並びにバック・テスティング及びストレス・テストの説明 ...............................................41，139
ホ 追加的リスクを内部モデルで計測している場合には，当該内部モデルの概要 ................................... 139
ヘ 包括的リスクを内部モデルで計測している場合には，当該内部モデルの概要 ................................... 139
ト マーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法................................................. 40〜41，139
8. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要 ................ 42〜44
ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称 ..................................................... 43

イ リスク管理の方針及びリスク特性の概要 ............. 136

ハ 先進的計測手法を使用する場合における次に掲げる事項

ロ 自 己資本比率告示第226条第4項第3号か ら 第6号 ま で（これらの規定を自己資本比率告示第231条第2項及び第279条の4第1項において準用する場合を含む。）に規定す
る体制の整備及びその運用状況の概要 ............... 136（1）当該手法の概要 ............................... 該当なし

ハ 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針 ...................................................... 136
ニ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称 ............................... 137

ト 連結グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち，当該連結グループが行った証券化取引（連結グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称 ...................................... 136
チ 証券化取引に関する会計方針 .......................... 137
リ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合には，その理由を含む。）...... 137
ヌ 内部評価方式を用いている場合には，その概要 ...... 137
ル 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には，その内容... 137

10.金利リスクに関する次に掲げる事項
イリスク管理の方針及び手続の概要 ..................... 142
ロ 連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要 ................................................. 142
11.自己資本比率告示第3条の規定に従い連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の各科目の額
及びこれらの科目が自己資本の構成に関する開示事項である別紙様式第2号に記載する項目のいずれに相当するかについての説明 ...................... 116 〜 124，144 〜 153（定量的な開示事項）
1. その他金融機関等（自己資本比率告示第8条第8項第1号に規定するその他金融機関等をいう。
）
であって農林中央金庫の子
法人等であるもののうち,規制上の所要自己資本を下回った
会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額 ......... 115

コーポレートデータ 索引

ヘ 連結グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には，当該証券化目的導管体の種類及び当該連結グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別........................................................... 136

9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ....................................... 140

資料編

ホ 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称 ............................ 139（2）保険によるリスク削減の有無 ............... 該当なし

2. 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ 信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。）及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオ及び複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳 .......... 125，154

REPORT 2014

農林中央金庫181

（2）内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳（ｲ）事業法人向けエクスポージャー.......... 125，154（ﾛ）ソブリン向けエクスポージャー.......... 125，154（ﾊ）金融機関等向けエクスポージャー ....... 125，154

ハ 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲
げる区分ごとの内訳(1) 地域別 ........................ 126 〜 127，
155 〜 156
(2) 業種別又は取引相手の別 ... 126 〜 127，
155 〜 156

（ﾎ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー............................................. 125，154

ニ 一般貸倒引当金,個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金については,次に掲げる区分ごとの期末
残高及び期中の増減額を含む。）（ﾍ）その他リテール向けエクスポージャー .... 125，154(1) 地域別 ......................................... 128，157(3) 証券化エクスポージャー .................... 125，154(2) 業種別又は取引相手の別 .................... 128，157

ロ 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げる区分ごとの額

ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額................................... 126 〜 127，155 〜 156（ﾆ）居住用不動産向けエクスポージャー .... 125，154(1) マーケット・ベース方式が適用される株式等エクス
ポージャー及びこのうち次に掲げる区分ごとの内訳（ｲ）簡易手法が適用される株式等エクスポージャー.............................................. 125，154（ﾛ）内部モデル手法が適用される株式等エクスポージャー.............................................. 125，154(2) PD/LGD方式が適用される株式等エクスポージャー................................................. 125，154
ハ 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本 の 額..................................................... 125，154
ニ マーケット・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる方式ごとの額(1) 標準的方式 .................................... 125，154(2) 内部モデル方式............................... 125，154

ト 内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち,ス
ロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて,自己資本比率告示
第130条第3項及び第5項並びに第143条第4項に定める
リスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・ウェ
イトの区分ごとの残高 ........................... 132，160
チ 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて,次に掲げるエクスポージャーの区分に応じ,それぞれ次に定める事項（信用リスク削減手法を用いた場合は,これを反映するものとする。）

資料編(1) 基礎的手法 ..................................... 該当なし

コーポレートデータ 索引

ホ オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる手法ごとの額

ヘ 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて,リス
ク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第56条の5第2項
第2号,第154条の2第2項第2号及び第224条第1項（自己資本比率告示第102条,第104条及び第113条第1項において準用する場合に限る。
）の規定により1,250パーセン
トのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額..................................................... 133，161(3) 先進的計測手法................................ 該当なし

(1) 事業法人向けエクスポージャー ,ソブリン向けエクス
ポージャー及び金融機関等向けエクスポージャー
債務者格付ごとのPDの推計値,LGDの推計値の加重平均値,リスク・ウェイトの加重平均値,オン・バラン
ス資産項目のEADの推計値及びオフ・バランス資産
項目のEADの推計値 ................ 129 〜 130，158

ヘ 連結総所要自己資本額（自己資本比率告示第2条各号の算式の分母の額に8パーセントを乗じた額をいう。）..................................................... 125，154(2) PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
債務者格付ごとのPDの推計値,リスク・ウェイトの加重平均値及び残高................... 129 〜 130，158

3. 信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）
に関する次に掲げる事項(3) 居住用不動産向けエクスポージャー ,適格リボルビ
ング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャー
次のいずれかの事項 ......................... 131，159(2) 粗利益配分手法............................... 125，154

イ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエ
クスポージャーの主な種類別の内訳.................................... 126 〜 127，
155 〜 156
ロ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち,次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳(1) 地域別 ........................ 126 〜 127，
155 〜 156
(2) 業種別又は取引相手の別 ... 126 〜 127，
155 〜 156
(3) 残存期間別 ................... 126 〜 127，
155 〜 156182

農林中央金庫REPORT 2014（ｲ）プール単位でのPDの推計値，LGDの推計値の加重平均値,リスク・ウェイトの加重平均値,オン・バラ
ンス資産項目のEADの推計値,オフ・バランス資産
項目のEADの推計値,コミットメントの未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値（ﾛ）適切な数のEL区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析

リ 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポー
ジャー ,ソブリン向けエクスポージャー ,金融機関等向け
エクスポージャー ,PD/LGD方式を適用する株式等エク
スポージャー ,居住用不動産向けエクスポージャー ,適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並
びに要因分析 ..................................... 132，160
ヌ 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポー
ジャー ,ソブリン向けエクスポージャー ,金融機関等向け
エクスポージャー ,PD/LGD方式を適用する株式等エク
スポージャー ,居住用不動産向けエクスポージャー ,適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比 ................. 132，160
4. 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ 標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポート
フォリオについて,次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額（包括的手法を採用し,かつ,
ボラティリティ調整率によるエクスポージャーの額の上方調整を行っている場合は,当該上方調整額に相当する額を減額した額）.................................... 135，161(1)適格金融資産担保(2)適格資産担保（基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオに係るものに限る。）
ロ 標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリ
オについて,保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額 ...................... 135，161
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項 .................................. 136，162
イ 与信相当額の算出に用いる方式

ニ ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額（カレント・エクスポージャー
方式を用いる場合に限る。）
ホ 担保の種類別の額
ヘ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ト 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別,かつ,プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
チ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いている
クレジット･デリバティブの想定元本額
6. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ 連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ................. 137，162(3) 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳(4) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略（当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳を含む。）(5) 証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(6) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(7) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリス
ク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額(8) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳(9) 自己資本比率告示第224条第1項の規定により1,250
パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エ
クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(10)早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて，
次に掲げる事項（主な原資産の種類別の内訳を含む。
）（ｲ）早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ﾛ）連結グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（ﾊ）連結グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額

コーポレートデータ 索引

ハ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（派生商品取引にあっては,取引の区分ごとの与信相当額を含む。）(2) 原資産を構成するエクスポージャーのうち,三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエク
スポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（ただし,連結グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産については,当期の証券化取引に係るものに限
る。）

資料編

ロ グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額(1) 原資産の合計額,資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（ただし,連結グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産については,当期の証券化取引に係るものに限る。
）(11)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リ
スク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳(12)自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
ロ 連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項............ 137 〜 138，163 〜 164(1) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

REPORT 2014

農林中央金庫183

(2) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリス
ク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額(3) 自己資本比率告示第224条第1項の規定により1,250
パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エ
クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(4) 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リ
スク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳(5) 自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
ハ 連結グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する次に掲げる事項............ 138，164(1) 原資産の合計額,資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（ただし,連結グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産については,当期の証券化取引に係るものに限る。
）(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略（当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳を含む。）(4) 証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(5) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(6) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリス
ク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額

資料編(7) 包括的リスクの計測対象としている証券化エクス
ポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳

コーポレートデータ 索引(8) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳(9) 自己資本比率告示第279条の5第2項において読み替
えて準用する自己資本比率告示第224条（第1項第2号を除く。
）の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳(10)早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて,
次に掲げる事項（主な原資産の種類別の内訳を含む。
）（ｲ）早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額

184

ニ 連結グループが投資家である場合におけるマーケット・
リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する次に掲げる事項 ........................ 138，164(1) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(2) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリス
ク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額(3) 保有する包括的リスクの計測対象となる証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳(4) 自己資本比率告示第279条の5第2項において読み替
えて準用する自己資本比率告示第224条（第1項第2号を除く。）の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳
7. マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（内部モデル方式.................... 139，164 〜 165を使用する場合に限る。
）
イ 期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高,平均及び最低の値
ロ 期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高,平均及び最低の値
ハ 期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高,平均及び最低の額
ニ バ ッ ク・テ ス テ ィ ン グ の 結 果 及 び 損 益 の 実 績 値 が バ
リュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項......................................................... 140，165
イ 連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額(1) 上場株式等エクスポージャー(2) 上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
ハ 連結貸借対照表で認識され,かつ,連結損益計算書で認識されない評価損益の額
ニ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価
損益の額
ホ 自己資本比率告示附則第13条が適用される株式等エク
スポージャーの額及び株式等エクスポージャーのポート
フォリオの区分ごとの額（ﾛ）連結グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額

9. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額 ............................................ 141，166（ﾊ）連結グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額

11.イの額を直近に終了した連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。ホ及びトにおいて同じ。
）末の為替レート
でユーロに換算して得られたものが，2千億ユーロを超える場
合は,前項各号に掲げる事項に加え,次に掲げる事項............................................................. 143

農林中央金庫REPORT 2014

10.金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額....................................................... 142，166

イ 資産及び取引に関する次に掲げる事項の残高の合計額(1) 派生商品取引及び長期決済期間取引に関する再構築
コストの額及びカレント・エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（法的に有効な相対ネッティング
契約の効果を勘案できるものとし,零を下回らないものに限る。）(2) レポ形式の取引に係るグロスの資産残高及び貸出資
産と借入資産との評価差額(3) 資産の額（(1)及び(2)に掲げるもの,普通出資等Tier1
資本に係る調整項目の額並びにその他Tier1資本に係る調整項目の額を除く。）(4) オフ・バランス取引（派生商品取引及び長期決済期間
取引並びにレポ形式の取引を除く。）の与信相当額
ロ 金融機関等（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第9項に規定する金融商品取引業者,保険会社,中央清算機関,年金基金その他これらに類する事業を営む者を含む。以下この号,次号及びチにおいて同じ。）向け与信に関する次に掲げる事項の残高の合計額

ト 直近に終了した連結会計年度における債券及び株式に係る引受け（金融商品取引法第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けをいう。）の年間の合計額
チ 金融商品市場等によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る想定元本の額の残高
リ 次に掲げる有価証券（流動性が高いと認められるものを除く。）の残高の合計額(1) 売買目的有価証券(2) その他有価証券
ヌ 観察可能な市場データではない情報に基づき公正価値評
価された資産の残高
ル 対外与信の残高
ヲ 対外債務の残高(1) 金融機関等向け預金及び貸出金の額（コミットメントの未引出額を含む。）(2) 金融機関等が発行した有価証券（担保付社債,一般無担保社債,劣後債,短期社債,譲渡性預金及び株式をいう。ニにおいて同じ。）の保有額(3) 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクス
ポージャーの額（法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし,零を下回らないものに
限る。）

資料編

(4) 金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市
場及び同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場（次号及びチにおいて「金融商品市場等」という。）によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る公正価値評価額及びカレント・
エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし,零を下回らないものに限る。）

コーポレートデータ 索引

ハ 金融機関等に対する債務に関する次に掲げる事項の残高の合計額(1) 金融機関等からの預金の額及びコミットメントの未引出額(2) 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクス
ポージャーの額（法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし,零を上回らないものに限る。）(3) 金融商品市場等によらないで行う金融機関等との派生
商品取引及び長期決済期間取引に係る公正価値評価額
及びカレント・エクスポージャー方式で計算したアド
オンの額（法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし,零を上回らないものに限る。
）
ニ 発行済有価証券の残高
ホ 直近に終了した連結会計年度における日本銀行金融ネッ
トワークシステム,全国銀行資金決済ネットワークその他これらに類する決済システムを通じた決済の年間の合計額
ヘ 信託財産及びこれに類する資産の残高

REPORT 2014

農林中央金庫185

186

農林中央金庫REPORT 2014

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