131ウイグル族を監視するウイグル族―

新疆監視体制の実際―

村田賢信（萩原研究会 3 年）

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

新疆の監視体制
1

新疆政策の変化2

実際の監視体制Ⅲ

ウイグル族貧困層の存在
1

多数の貧しい農民の存在

2

貧困の原因と民族性

3
Ⅳ

ウイグル族貧困層の現状
輔警の内実

1

輔警という選択肢2

ウイグル族を監視するウイグル族

3

背信の可能性Ⅴ 「ウイグル族を監視するウイグル族」をどう捉えるべきか
1
2
Ⅵ

Ⅰ

今までより暴動を抑制するか
ウイグル族同士の分断を促進するか
おわりに

はじめに

新疆ウイグル自治区（以下、「新疆」と略す）は中国西端に位置し、キルギスやカザフスタン、モンゴルと国境を接するエリアである。新疆は少数民族が多数住むエリアとして知られており、人口統計を見ると、総人口2444万人のうち、ウイ
グル族が1165万人（約48％）、漢族が790万人（約32％）、カザフ族が158万人（約132

政治学研究62号（2020）6 ％）、回族が102万人（約 4 ％）となっている 。この比率からも分かるとおり、
1）

中国国内で多数派の漢族は 3 分の 1 程度しかおらず、残りは少数民族、特にウイ
グル族に占められている。これらの少数民族によって独自の文化が展開され、中国国内でも異色を放つのが新疆であるが、現在大きな問題を抱えている。それはウイグル族弾圧である2）。
中国政府によれば、現在、新疆は民族分裂勢力、宗教過激勢力、暴力テロ勢力（以下、まとめて「三股勢力」と呼ぶ）の脅威にさらされており、これらの勢力を抑えテロを防ぐために、政府は法に従い管理政策を実施しているという3）。実際
2019年に発表した白書では、2014年以来、違法な宗教活動を4858回取り締まり、
テロリストを12995人逮捕したと述べている4）。このように、政府は街中に監視網を張り巡らせ、必要があれば検挙しているのである。しかしこの管理政策は中国国外から厳しい批判にさらされており、実質的なウイグル族弾圧とみなされている。例えば、米報道官は2018年に「恐ろしい迫害」というワードを使って新疆の管理政策を非難し、懲罰措置も考えているとした5）。
さて、われわれがこのウイグル族弾圧という言葉を耳にしたとき、思い浮かべるのは、「漢族がウイグル族を監視、抑圧しているさま」ではないだろうか。新聞やテレビの報道もこの対立構図で描かれることが多いであろうし、実際、現地のウイグル族も漢族を敵視している6）。しかし漢族は常にウイグル族の「敵」であって、ウイグル族はウイグル族であるだけで常にウイグル族の「味方」となるのであろうか。本稿ではウイグル族弾圧の中でも、特に新疆の監視体制に着目したい。監視は市民の生活に密接に関わり、人々の統制に大きな役割を果たすものだからだ。そして現在監視の中核を担っている輔警に注目し、この単純な対立構図に疑義を唱える。現実の新疆では「ウイグル族を監視するウイグル族」も多数存在しているのである。
しかし一方で、本稿は「ウイグル族を監視するウイグル族」を、安易にウイグル族内部の「敵」として扱うものではない。現実は「敵」や「味方」といった単純な概念では割り切れないし、「ウイグル族を監視するウイグル族」の背景にも複雑な事情が絡んでいる。本稿の目的は、単純な構図で新疆を捉えようとはせず、さまざまな事情を考慮しながらその「実際」に迫ることにある。
2018年の米報道官の発言からも明らかなように、新疆で行われているウイグル族弾圧は、現在国際社会の大きな関心事となっている。その中で、単純な構図で新疆を捉えようとすることは、現実を誤って見る危険がある。われわれは現在の

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新疆について、いまいちどしっかりと精査する必要があるだろう。
構成としてはまず、第Ⅱ章で現在の監視体制を概観することから始め、第Ⅲ章と第Ⅳ章で、その詳しい内実に迫る。そして第Ⅴ章で「ウイグル族を監視するウ
イグル族」への評価を行いたい。

Ⅱ

新疆の監視体制

1

新疆政策の変化

監視体制について触れる前に、前提として新疆政策の変化を追う。
近年の民族政策は1990年前後から方向性を変えておらず、基本的には経済発展を進めて豊かさを実感させ、中華文化に少数民族を取り込むことで問題の解決を図ろうとしてきた7）。この方向性は新疆においても同じである。例えば、2009年に新疆で開かれたフォーラムにおいて、党は「馬跳びの経済開発」と「恒久的秩序」の 2 つの政策目標を打ち出した8）。このことは、政府が秩序維持とともに経済開発に重きを置いており、抑圧的側面が弱いことを示す。特に胡錦濤政権下で2010年より新疆ウイグル自治区党委員会書記に就任した張春賢は、「柔性治疆」、
つまり懐柔策を行った。彼は経済発展と雇用保証でテロの芽を摘み取ろうとし、暴力的な「反テロ」という言葉の使用を避けた9）。習近平政権になってからも、
中央新疆工作協調小組のトップが変更され、民族政策の軟化が期待された10）。このように、近年の新疆は懐柔策を実施し、それによってテロの脅威を取り除こうとしたのである。
だがこの懐柔策は成功したとは言い難い。実際、天安門広場でのテロを筆頭に、2014年 3 月には昆明駅での暴力テロ、 4 月には習近平が視察している中ウルムチ
南駅で爆発事件が起こった11）。懐柔策を行っても新疆でのテロは止まなかったのである。特に視察中のテロは衝撃だったようで、内部リーク文書によると、一連のテロのあと、習近平は懐柔策から強硬策へと舵を切ったという12）。公には2014
年 5 月23日、公安部を通して「新疆を主戦場とする暴力テロ取り締まり特別行動」の展開が発令され、正式に強硬策へと転換された13）。この政策の転換は、先述した 2 つの政策目標の変化でも見て取ることができる。2014年に開かれた 2 回目のフォーラムまでに、 1 つ目の「馬跳びの経済開発」が「社会的安定」に書き換えられたのである14）。このように政策が強硬策へと移るなかで、監視の目もそれに伴って強化されていった。

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特にこの強硬策の急先鋒と目されるのが、2016年に新疆ウイグル自治区党委員会書記に就任した陳全国である。彼は2011年からチベット自治区のトップに就任
し、便民警務ステーションの大幅な増設や、警察関係者の大量雇用などを行い、チベット自治区の「安定」に貢献した15）。そのときの手腕を買われ、新疆のトップに就任したのである。彼は現在、チベットでの政策と同じく、監視網を整備してウイグル族への締めつけを強めている16）。このことは逮捕者の急激な増加に現れている。例えば新疆においては、2013年から2016年の通算逮捕人数より、2017
年に逮捕された人数のほうが 2 倍以上多い17）。さらにこの2017年の逮捕者は、中国全体の逮捕者数の21％を占めており、国内でも際立って多くなっている18）。このように、陳の就任以降、逮捕者は急激に増加した。陳の手によって新疆ではより厳しい締めつけ、監視が行われるようになったといえよう。

2

実際の監視体制

では、陳のもと、現在の新疆ではどういった監視体制が敷かれているのだろう。
まず明らかなのは、監視対象が一般のウイグル族であるという点だ。第Ⅰ章でも触れたが、中国政府は「三股勢力と戦うため」に監視を強化していると述べている。だとすれば、対象となるべきは怪しい人物であって、一般のウイグル族まで監視する必要はないはずである。
しかし、実際にはそこまで監視の手が及んでいる。このことは、例えば「ホテルどころか、スーパーも地下道も、ショッピングモールも、バザールも必ず出入口で X 線による安全検査と金属探知機ゲートによるチェックが求められた19）」というジャーナリストの報告からも明らかである。三股勢力という特定の集団を相手にするには、明らかに過剰にすぎる監視体制であろう。新疆で敷かれている監視体制は、三股勢力をあぶり出すというより、一般のウイグル族の行動を抑制するように働いている。
実際に起きた暴動を見ると、そこには三股勢力というより民衆の影が映る。例
えば、2009年 7 月 5 日にウルムチで起きた暴動は、政府公式では海外の民族分裂分子が扇動して起こったものと発表されている20）。しかしこの暴動は、民族差別的な事件処理に対する不満が溜まって起きたものであり、しかも平和的なデモから発展して起きたと指摘されている21）。三股勢力ではなく一般のウイグル族が主体となって起きたのである。
この点からすると、もし暴動やテロを防ごうとするなら、単に三股勢力を見張135るだけでは不十分である。新疆における監視は、その対象を三股勢力というよりウイグル族全体に置いている。このため、網羅的な監視体制が敷かれている。
さて、では具体的に、現在の新疆で敷かれている監視体制を見る。現行の監視体制は 2 つの特徴を持っている。
1 つ目は「ハイテク化」である。新疆では先端技術を取り入れた監視が行われているのだ。この先端技術とは単に監視カメラを指すものではなく、ID 認証なども含む。以下のような報告が分かりやすい。
市街地やその周辺にある電車の駅や道路には、身元確認用スキャナーを備えた検問所が設けられている。ホテルやショッピングモール、銀行では入り口を往来する人の顔をスキャナーがチェックする。警察は携帯式機器を使い、スマートフォンに暗号化したチャットアプリや政治的な告発対象となる動画、その他の疑わしいコンテンツがないかを調べる。ガソリンスタンドでは運転手がまず ID カードを機械に通し、カメラをのぞき込まなくてはいけない。22）
このように、先端技術を駆使し、監視が行われているのだ。これにはもちろん費用がかかり、また自治区全体で一括整備するのは困難である。しかし例えば、新疆第 2 の都市であるカシュガルは、2018年に5500万ドル以上を投資して、統合
データプラットフォームを含む監視システムを導入した23）。このように自治体レベルでもハイテク化は進んでいる。
ふたつ目は「輔警の増加」である。現在の新疆では「便民警務ステーション」と呼ばれる交番が設置されており、日夜人々の監視を行っている24）。この便民警
務ステーションは近年数が増えており、例えばカシュガルの解放北路には約100m おきに設置されている25）。全土ではここまでの規模の設置はされていないが、例えば陳の就任から2017年 3 月までで、7300近い便民警務ステーションが設置された26）。このように交番が増えている以上、配属される警官の数もとうぜん多くなる。政府は詳しい統計を公表しておらず、その総数について正確な数は不明である。しかし警官募集の広告を検討すると、陳の就任前後（2016年前後）で明らかに差が出る。図 1 は、警官募集の広告数をまとめたものだ。見て明らかなように、陳の就任した2016年以降、急速に募集が伸びている。具体的に見ると、2017年は2009年の12倍近く警官が募集され、その内訳の約90％は Assistant police

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図1

新疆における警官（公安関係職）の広告数

出典：Adrian Zenz & James Leibold, Chen Quanguo: The Strongman Behind Beijing’s Securitization
Stategy in Tibet and Xinjiang, Chaina Brief (2017, vol. 17, issue12, pp. 1-12), p. 5.

（以下、中国語にならって「輔警」と呼ぶ）の募集となっていた 。輔警の募集が爆27）

発的に増えたのである。輔警とは公務員外の存在で、警察の補助を行う低技能かつ軽武装の存在だ28）。彼らが便民警務ステーションに駐在し、またカメラなどの監視員として一般のウイグル族の監視を行っているのである。
このように現在の新疆では、ハイテク機器を駆使し、また多くの人の目を使って監視が行われている。ただ注意しなければならないのは、やみくもにハイテク機器を導入するだけでは効果がないということだ。例えば先に挙げた報告でも、警察が携帯式機器を操作しスマートフォンを調べている。この例は、ハイテク機器の存在とともに、それを使う人員が必要なことを示している。いくらカメラを導入しても、そのカメラの映像を見る監視員がいなければ意味がない。その意味
で、現在の厳しい監視体制は、多くの人員、換言すれば多くの輔警たちによって支えられている29）。

Ⅲ

ウイグル族貧困層の存在以上示したとおり、現在の監視体制は多くの輔警たちによって支えられている。
しかし、前章で示したのは、政府が大量に輔警を募集したということのみである。

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いくら政府が募集しても、実際に応募がなければ意味がない。よって具体的にどういった層が応募をし、輔警になっているかを見ていく必要がある。第Ⅲ章ではその前提として、農村に住むウイグル族貧困層について触れる。

1

多数の貧しい農民の存在

現在、新疆の農村は多数の貧困層を抱えている。2005年時点で新疆全体の農村
貧困人口は329万人、これは全農村人口の36.5％を占めている30）。さらにこの329万人のうち44万人は年平均純収入が670元以下、つまり衣食に困るレベルであった31）。こういった農村貧困人口の数は基本的に変化せず、2011年時点でも変わらず329万人である32）。
しかし一方で、新疆の農民 1 人あたり可処分所得は年間で 1 万183.2元、これは貴州（8090.3元） や、雲南（9019.8元）、チベット（9093.8元） を上回る数値である33）。新疆の農民はその平均を取ると、必ずしも貧しいとはいえないのである。
多数の貧しい農民が存在する一方、平均を取ると貧しくないということは、裕福な農民と貧しい農民の二極化が進んでいるということだ。新疆においてこの二極化は、「豊かな北部と貧しい南部」という地域間格差で表れている。2016年、北部にある首府ウルムチでは農民の 1 人あたり平均年収が 1 万7932元であったのに対し、南部のキジルス州では6392元であった34）。このように、北部と南部で 3倍近い差がついている。キジルス州は特に平均年収が低い地域ではあるが、同じ南部のカシュガル地区も9275元、ホータン地区も7002元であり35）、やはり北と南の格差が確認できる。
これらの数値を見れば明らかなように、新疆に存在する多数の貧しい農民は、
基本的に南部に住んでいる。人口割合で見るとそれは一目瞭然で、農村貧困人口のうち南部に住んでいる割合は95％だ36）。

2

貧困の原因と民族性ではなぜ彼らは南部に集中しているのか。それを解き明かすには、彼らの貧困の原因を探る必要がある。『新疆貧困地区的特征及其貧困成因分析』という本では、農村の貧困の理由を10個に分けて説明している37）。その10個の理由をジャンル別にまとめると、以下のようになる。
①厳しい自然条件によるもの②工業化の遅れによるもの

138

政治学研究62号（2020）②教育、文化、医療技術の遅れによるもの④制度や体制によるもの
彼らの貧困の要因を 1 つに求めることは不可能であり、これらの複合が農村の貧困を生み出しているといえよう。しかし、どれが最も大きい要因であろうか。
2001年、南部のヤルカンド県の報告によれば、貧困層の35％が劣悪な自然条件によって、30％が病気や家庭内関連によって、20％が災害によって貧困になっていた38）。つまり要因の50％以上は自然由来である。この数値から明らかにように、
農村の貧困は基本的に自然条件によって起こっている。
そのように考えると、南部に貧困が集中していることも頷ける。新疆は北と南で大きく自然条件が異なる。北部は年平均降水量が182ミリに達し、比較的水が豊富だが、南部は年平均降水量が62ミリ、しかも地域の中心にタクラマカン砂漠が存在している39）。より厳しい自然条件持つ南部の方が貧困に転落しやすいといえよう。
また農村のタイプの差も影響している。豊かな北部には鉄道の存在もあって、早くから漢族が流入した40）。彼らは近代的な水利を行い、土地を耕した。一方南部では古いタイプの農村が残り続けた。そもそも新疆においては、交通インフラが乏しく、孤立し自給自足的な農村が発達しやすい41）。この古いタイプの農村は
自然環境の変化や災害に弱く、貧困に転落しやすいといえる。早くから漢族によって開発が行われた北部と違い、南部はこの古いタイプの農村が残り続けたた
め、貧困になりやすいのだ。
このように考えていくと、われわれはここに貧困の地域的特性とともに、民族的特性も見出すことができる。こういった古い農村に住んでいるのは、とうぜん
古くから住んでいたウイグル族たちだからだ。実際、新疆南部の農村貧困人口のうち99％は少数民族である42）。とすると、新疆における貧困の当事者は、南部の農村に住む人々というより、南部の農村に住むウイグル族であるといえよう。
2005年の資料であるが、新疆全土の貧困地区貧困人口のうち、少数民族の割合は96％に達する43）。

3

ウイグル族貧困層の現状

以上のように、現在の新疆では特に南部の農村に住むウイグル族が貧困に陥っている。なお本稿ではこういった貧しいウイグル族たちを、便宜的に「ウイグル族貧困層」と呼ぶ。彼らウイグル族貧困層が置かれている現状について、以下で

139

述べる。
まず、労働力の余剰が存在している。現在貧困状態に陥っている村では、すべての村民を賄いきれるほど土地がない。実際、南部の農村に住むウイグル族の大半は、 1 人あたり 1 畝未満の土地しか与えられておらず、狭い生活空間は多くの余剰労働力で混雑している44）。2010年末には新疆全土の農村で約220万人の余剰労働力がおり、その84％が少数民族であった45）。
この余剰労働力は農業以外の収入を求め、他の職に就くこととなる。取りうる手段として最も有力なのは出稼ぎだが、伝統的観念や宗教の影響、言語や習俗による制約もあり、出稼ぎへ行く人は多くない46）。行くにしても、彼らの多くは他地域を避け、同地区内の都市で出稼ぎをしている。2011年にはカシュガル地区の出稼ぎ労働者は55万人いたが、その70％は同地区内からの出稼ぎであった47）。
このように彼らは近場で職を探すことになる。しかしたとえ近場であっても、職を見つけることは難しい。第 1 に、彼らの多くは低学歴である。ウイグル族貧困層の多くは子どもの教育にお金を割けず、義務教育終了時点、つまり中卒が大半だ。実際、中卒以上の教育水準の者は60％いるが、これが高卒以上になると5 ％となり、大卒以上はほぼいない48）。彼らが職を探そうとすると、自らの低学歴がその足かせになる。
第 2 に、一般的にウイグル族は漢族に比べ就業に関する社会的ネットワークが弱いとされる49）。このため職を探したくても、漢族に比べコネクションに乏しく、仕事を見つけづらくなっている。この差は労働市場に漢族とウイグル族の階層を作り出すほど大きな影響を持っており、無視できないものだ50）。低学歴かつコネクションに乏しい彼らが、まともな職に就くのは困難といえよう。
さらに近年は追い打ちをかけるように、監視強化の影響がある。監視が強化されるなかで、民間企業は経営が思うようにいかず、投資を減少させ、また雇用も減少させているのである51）。地元の実業家は、陳のセキュリティ対策により裕福な北部でさえ多くの企業が倒産したと語っている52）。ただでさえ職を見つけづらいウイグル族貧困層が、現在、より一層の苦境に立たされていることは間違いな
い。

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Ⅳ

輔警の内実

1

輔警という選択肢

以上示したとおり、現在の新疆には多数のウイグル族貧困層がいるが、さまざ
まな事情も重なって、彼らがまともな職に就ける可能性は低い。この現状を考えると、ウイグル族貧困層にとって「輔警」という職がどのような意味を持っているかが浮かび上がってくる。
まず、輔警の特色を考える。輔警は先述のとおり、便民警務ステーションなどに勤め、市民を監視する職である。とすれば、輔警の募集はある程度均等に行われるはずで、著しい都市偏重ということは考えられない。実際政府は「一村一警」という計画を打ち出しており、村ごとに、その村あるいはその地域出身の警察官を 1 人ずつ配置するとしている53）。そしてこの 1 人の警察官のもとには、 3 人の輔警を付けるという54）。とすれば、小さな村であっても基本的に 3 人程度は輔警の募集があることになる。これは、自分の村から近場で職を探す彼らにとって有利に働いている。彼らは輔警という職に就くために、わざわざ他の村に移動する必要がない。もしその必要があったとしても、近くの都市に行けば、職に就けるだろう。
また、輔警とは比較的低技能の職である。何か特別なことは求められず、日々の仕事はある種単純作業の繰り返しである。このため学問的知識は必要とされず、
最低教育要件も低い。実際、多くの輔警関連の仕事は、最低教育要件として高卒以上を、場合によっては中卒以上を指定している55）。基本的に公務員職は大卒ま
たは専門学校卒以上と指定されているので、輔警は他の職に比べかなり最低教育要件が低いといえよう。
また、政府による募集のため、民間企業に比べ社会的ネットワークが関わることも少ない。コネクションに左右されにくいのだ。さらに図 1 から分かるように、
2017年だけでも 5 万件以上の募集がなされている。これだけ大規模な募集は、経済が冷え込んでいる現在の新疆では相当珍しいだろう。これらの事情を考えると、第Ⅲ章で挙げたウイグル族貧困層の現状を、輔警という職は相当程度カバーしていることが分かる。
では賃金や福祉はどうであろうか。実はこの点でも、輔警はウイグル族貧困層の望みを十分に叶えるものとなっている。まず賃金であるが、2017年 1 月から 8141月にかけて新たに入った輔警の平均月収は4727元であり、これは新疆の公共機関や民間企業の平均月収5386元と比べても13％しか違わない56）。公共機関などと同レベルの賃金が払われているのだ。具体例を挙げると、ホータン市ロプ県では輔警に対し月に4100元が支払われているが、これは主要都市の警察官と比べても遜色ない57）。輔警が学歴を必要としていないことを考えれば、この額は驚異的である。また、新疆での輔警の募集は、基本的に「 5 つの保険」がセットになって宣伝されていた58）。 5 つの保険とは、年金、医療、失業、傷害、出産の 5 つであり、基本的な社会保険のセットである。輔警は賃金がよいだけでなく、福祉もしっかり揃っているのである。新疆社会の下層にいるウイグル族貧困層にとって、この賃金、福祉水準は願ってもみないことだ。
以上より、ウイグル族貧困層にとって、輔警という職は非常に魅力ある選択肢といえるだろう。

2

ウイグル族を監視するウイグル族

さて、第Ⅱ章第 2 節では、政府が大量に輔警を募集していたことを説明した。
では実際に募集がどの程度充足されているか見ていく。2015年に新疆で募集された公式の警察官の充足率は88％であった。一方、2016年にカシュガルやトルファンなど 4 地区で募集された輔警の充足率は86％である59）。地域ごとにばらつきがあり、また非公式の統計ではあるが、輔警募集の多くは公式の警察官募集とほぼ同じ充足率を示している。輔警の募集が短期間かつ大規模に行われたことを考えれば、この結果は驚異的である。
基本的に輔警の仕事は、少ない利益や厳しいパトロール任務などによって語られることが多い60）ため、一般に魅力ある職場とはされていない。しかし第 1 節
でも見てきたとおり、ウイグル族貧困層にとっては、魅力ある職場となっている。
そうだとすれば、実際に応募をし、輔警になっているのはウイグル族貧困層ではないかという推論が成り立つ。政府は統計を公表していないので、裏付けとなる
正確な数値は存在しない。しかしこの推論を補強する報告も挙がっている。非公式な調査によると、2015年と2016年に南部のカシュガルで採用された輔警の83.2％がウイグル族であり、採用されたウイグル族の大半が農村出身者であったという61）。この報告からも分かるとおり、輔警に応募し、採用されている人々は、
農村出身のウイグル族貧困層である。
実際に、街中で見る輔警も多くがウイグル族である。例えば、新疆を訪れたあ142

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る記者は「監視し、取り締まる側の警察官も現地ではほとんどがウイグル族ら少数民族だ62）」と証言している。また、いくつかの情報源によると、2015年や2016年頃から、新疆の公安部隊（輔警含む） にウイグル族が入ってきたという63）。
2016年というと、ちょうど輔警の募集が爆発的に増えた頃だ。このように、新疆の監視体制を支える輔警は、ウイグル族貧困層を主要な供給源としている。
ここでわれわれはある奇妙な現象を観測できる。先述したとおり、輔警という職は便民警務ステーションなど一般市民に近い職となっている。彼らが「目」となり、ウイグル族を監視しているのである。しかし、監視している輔警たちもまたウイグル族であった。現在の新疆においては、ウイグル族がウイグル族を監視するという、監視者と被監視者の同一化が起こっている。

3

背信の可能性監視者の多くがウイグル族とすると、同時にあるリスクがそこに存在することになる。それは背信のリスクである。ウイグル族の犯罪を見逃し、暴動を起こす
ウイグル族輔警が存在するかもしれないのである。例えば、2009年の暴動のさい
は、ウイグル族警官と漢族警官の間で「小競り合い」が起きたという64）。もし背信のリスクが存在すれば、ウイグル族輔警は完全な監視者とは言い難いため、この点についても触れておく。
結論からいうと背信は相当ハードルの高い行為で、2009年の「小競り合い」のようなことはほぼ起こりえないといってよい。現状の輔警たちは 2 つの点によって行動を抑制されている。 1 つ目は立場の差である。輔警という立場はあくまで警察官の補助であり、一般の警察官との間には上と下という権力構図が生まれる。
また一般の警察官と異なり、武装も軽いものしか許されておらず、満足に抗うことも難しい65）。2009年の「小競り合い」は対等な関係の中で起きたもので、現在の輔警が立場の差をはねのけて反旗を翻すことは現実的ではない。
2 つ目は「再教育施設」などの収容所の存在である。
「再教育施設」とは2017年の春以降に出てきた存在で、多数のウイグル族が「再教育」の名のもと、ここに収容されている66）。この施設の是非はともかく、収容されていたウイグル族が「地獄の日々だった」と証言したことから分かるとおり67）、ウイグル族にとって利益のある施設とは言えない。そしてこのことが、「再教育施設」を背信の抑制に役立てているといえよう。例えばあるウイグル族輔警は、法律相談サイト上で、「辞めた場合再教育施設に送る」と上司に脅され、輔警を辞めることができない

143と証言した68）。これは一例に過ぎないが、「再教育施設」という形で恐怖が具現化されることで、背信が抑制されている側面は存在する。
2009年に「小競り合い」が起きたのだから今後も起きうるという説明は、2017
年以降に登場した「再教育施設」の存在によって閉ざされている。以上の点を考えれば、輔警たちが政府に背いて行動することはほぼ不可能である。彼らは政府の意向に積極的に背こうとはせず、監視者としての職務を全うしているといえる。

Ⅴ 「ウイグル族を監視するウイグル族」をどう捉えるべきか
以上示したように、現在の新疆には「ウイグル族を監視するウイグル族」が多数存在する。彼らの存在がどういう意味を持っているか、この章では考察する。

1

今までより暴動を抑制するか

輔警たちによって暴動は今までより抑制されることになるだろう。これは単に監視する人員が増えたからという点のみにおいてではない。輔警の多くがウイグ
ル族貧困層であるという点も、暴動抑制に大きな意味を持っている。
一般論から言って、警察や政府への信頼度は、民族と所得の両方に左右されるはずである。しかし中国ではこのうち所得の要因のほうが大きく、民族の要因は比較的小さい。ウイグル族であっても、警察への信頼度合いは漢族と大きな差が見られなかったのである69）。このことを踏まえると、新疆において特に警察に反抗的なのは、ウイグル族全体というよりウイグル族貧困層であるといえよう。例
えば、1990年に起きた暴動、通称バリン郷事件は、貧困に耐えかねて起こったものであった70）。すべての暴動がこの例にならうわけではないが、新疆では、ウイ
グル族貧困層が暴動を起こしやすいのである。
そうだとすれば、輔警として彼らを雇うことは、それ自体が暴動を抑制することに繫がる。本来もっとも反抗的なはずのウイグル貧困層たちを、逆に体制側に取り込み、身動きできなくさせるのである。危険因子を除くという意味で、取り込みは排除より有効な手段であろう。以上から明らかなように、特に政府にとって、彼らの存在は今までより暴動を抑制するものであるといえる。

2

ウイグル族同士の分断を促進するか

輔警の存在は必ずしも「敵」ではないが、溝を深めるものといえよう。以下説

144

政治学研究62号（2020）明する。
そもそも、ウイグル族は 1 つにまとまるものではない。本稿においても「ウイグル族」という単語で簡単にまとめられているが、そのなかには様々な人がいることを考えなければならない。確かに、貧困農村の大半はウイグル族によって占められている。しかしだからといって、ウイグル族の大半が貧困とは限らないのである。ウイグル族でも、成功を収め高収入の人はもちろん存在する71）。だがウ
イグル族高所得層の存在は、「成り上がり」の可能性を示すものではない。例えば、ウイグル族企業家にインタビューした論文では、ウイグル族企業家の特徴として、家庭が高学歴であること、本人も大学を出ていること、努力家であること、そしてなにより漢族との接点を持つことを挙げている72）。低学歴でウイグル族の村に住むウイグル族貧困層では、彼らのようになれる可能性は低いといえよう。換言すれば、貧困層は貧困層、高所得層は高所得層で再生産が起こっており、社会的流動性は低いといえる。
とすれば、ウイグル族貧困層は、ウイグル族高所得層との間の民族内格差に直面していることになる。ウイグル族貧困層からすればウイグル族高所得層は遠い存在であるし、逆もそうであろう。両者をまとめて 1 つとすることには違和感がある。
しかし人々は一般に、両者の違いや民族内格差を意識していない。このことは
例えば、ウルムチとカシュガルに住む農村からの流入労働者に行ったインタ
ビューからも明らかである。彼らは一般に貧困層であり、自身もその生活を「低水準」「悪い」と表現している73）。そうした彼らから見ると、ウイグル族高所得層は 2 つに分けられる。 1 つ目は「国家、政党機関および社会団体に所属するウ
イグル族」であり、彼らのことは「民族の裏切り者」、「民族のことを考えない人たち」と表現する74）。 2 つ目は「事業を起こして成功したウイグル族」であり、彼らのことは「民族の誇り」と表現する75）。このように彼らはウイグル族高所得層を、民族というワードで 2 つに分けている。一方、漢族は分けて見ていない。
彼らも漢族内に差があることは知っているだろうが、例えば「儲かる仕事はみんな漢族に占領されている」というように、漢族があたかも単一であるかのように表現する76）。
以上から分かるとおり、一般のウイグル族は民族というワードに強烈に縛られており、内部の格差までは考えていない。このことは、ウイグル族内で支配的な「悪の漢民族が善のウイグル族を虐げている」という見方に関係したものといえ145る77）。ウイグル族に言わせれば、貧困から抜け出せないのも、ガソリンの値段が高いのも、麻薬中毒患者が増えているのも全て「漢族が悪い」となる78）。彼らは漢族を共通敵とし、自らを被害者の立場に置くことで、内部の団結を図ってきた。
以上のように考えると、輔警という存在の意味も見えてくる。輔警とは、ウイ
グル族でありながらウイグル族を監視する、つまりウイグル族の「敵」となりうる存在なのである。「単一のウイグル族」「団結したウイグル族」という見方に疑義を唱えるものであることは間違いない。
ただ、輔警たちは安易に「敵」とはならないだろう。理由は大きく 2 つある。
1 つ目は、彼らが経済的理由で輔警に就いていること、つまり監視をしようと思って監視をしているわけではない点だ。輔警たちは意図してその職に就いたのではなく、いわば消去法的に選び取らされた。よって、進んで監視をする存在とは大きな隔たりがある。 2 つ目は、彼らは「監視者」であって、「懲罰者」ではない点だ。実際にテロや暴動が起きたときに鎮圧する部隊は、輔警たちと別にいる。人民解放軍や武装警察がそれに当たるだろう。むしろ「敵」になりやすいのはこのあたりであって、輔警たちは中国政府の手先とはいえても、抑圧の担当者とはいえない。
こう考えると、輔警の存在それ自体がウイグル族社会の分断を促進しているとは言い難い。むしろ注目すべきはその中身である。先述したように、ウイグル族
社会は貧困層や高所得層といったように階層化がなされている。輔警とはつまり、
この階層のうち最下層にいるウイグル族貧困層が、監視者としてすべての上に立つことであり、このことが問題を引き起こしている。
例えば、先述したとおり、輔警に就くウイグル族貧困層の多くは低学歴である。
このため彼らの教養レベルは高くない。実際、地元の人々は、輔警の文化レベル、「質」が非常に低いと訴えている79）。そしてこの質の低さがある問題を引き起こしている。2018年 4 月、ある訪問学者はウイグル族の情報提供者に、ウイグル族
輔警たちは警察勢力の中でも最悪のガキ大将だと報告を受けた80）。彼らの文化レ
ベルの低さが、軋轢を生んでいるのである。
本来最下層にいるウイグル族貧困層たちが、権力構図のトップに来ることで、人々はその「質の低さ」を意識する。輔警という存在は安易に一般ウイグル族の「敵」とはならないだろうが、やはり両者の間に溝は存在し、人々はこの溝を意識することになる。

146

政治学研究62号（2020）

Ⅵ

おわりに

本稿では輔警という存在から、新疆の監視体制の実際に迫った。見てきたとおり、新疆では「ウイグル族を監視するウイグル族」という構図が生まれている。
このことは政府にとってはより一層の暴動抑制に、ウイグル族社会にとっては溝を深める結果に繫がるだろう。
第Ⅰ章でも述べたが、新疆ウイグル自治区、特にウイグル族弾圧と聞けば、われわれはすぐに「漢族対ウイグル族」という単純な構図で捉えてしまう。しかし
本稿で明らかになったように、現実の新疆はそのような単純な構図では捉えることができない。しかも「ウイグル族を監視するウイグル族」という現象を 1 つ
とっても、その背景には多くの事情が絡んでおり、簡単に割り切ることはできないだろう。われわれからすれば、新疆というのは遠い存在であり、深い事情までは手が届かないのかもしれない。しかし新疆が注目を浴びる今、われわれは単純な構図で思考することを控えるべきである。
なお、今回は意図的にウイグル族以外の少数民族には触れずに考察したが、新疆には他にも複数の少数民族が暮らしている。彼らに対する考察も本来は必要である。これは今後の課題となろう。
1 ） 新疆維吾爾自治区統計局・国家統計局新疆調査隊『新疆統計年鑑

2018』、中国

統計出版社、2018年、96頁。数値は2017年のものである。
2 ） ウイグル族以外の少数民族にも弾圧問題は存在するが、新疆においてウイグル族が多数であること、特にウイグル族の弾圧が有名であることに鑑み、本稿ではウイグル族のみを扱う。
3 ） 中華人民共和国国務院新聞弁公室、「新疆的反恐、去極端化闘争与人権保障」、
中華人民共和国中央人民政府〈http://www.gov.cn/zhengce/2019-03/18/content_
5374643.htm〉（最終閲覧日

2019年11月28日）。

4 ） 同上。
5 ）「米、天安門事件は「虐殺」 報道官

中国反発「強烈な不満」」『産経新聞』（2018

年 6 月 1 日、大阪朝刊）。
6 ） 第 5 章参照。ウイグル族も仮想敵として漢族を想定する。
7 ） 星野昌裕「習近平政権と新疆ウイグル自治区の民族問題」『東亜』（2015年、573
号、100～107頁）、霞山会、101頁。
8 ） Joanne Smith Finley, Securitization, insecurity and conflict in contemporar y

147

Xinjiang: has PRC counter-terrorism evolved into state error? Central Asian Survey(2019, vol. 38, issue1, pp. 1-26), p. 9.
9 ） 多 維 新 聞「 観 察 站： 柔 性 治 疆 失 敗 了 嗎？」〈http://news.dwnews.com/china/
news/2016-08-29/59764814.html〉（最終閲覧日

2019年11月27日）。

10） 星野、前掲、101頁。ただしこれは政治権力闘争の一環として起きた人事と見ることもでき、必ずしも民族政策の軟化を示すものではない。
11） 福島香織『ウイグル人に何が起きているのか

民族迫害の起源と現在』、PHP

研究所、2019年、234頁。
12） The New York Times, “‘Absolutely No Mercy’: Leaked Files Expose How China
Organized Mass Detentions of Muslims”〈https://www.nytimes.com/
interactive/2019/11/16/world/asia/china-xinjiang-documents.html〉（ 最 終 閲 覧 日
2019年11月28日）。
13） 星野、前掲、103頁。
14） Joanne Smith Finley, op. cit., p. 10.
15） 柴田哲雄「新疆ウイグル自治区を『収容所群島』に変えた能吏

陳全国の人物像 に 迫 る 」、 論 座〈https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019061700004.
html〉（最終閲覧日

2019年11月28日）。

16） The Wall Street Journal, “China’s Hard Edge: The Leader of Beijing’s Muslim
Crackdown Gains Influence”〈https://jp.wsj.com/articles/SB103870454593123137
12904585229840564747902〉（最終閲覧日

2019年11月27日）。

17） Chinese Human Rights Defenders, “Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21％
of China’s Total in 2017”〈https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-inxinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2017/〉（最終閲覧日

2019年11月27日）。

18） Ibid.
19） 福島、前掲書、17頁。
20） 人民網日本語版「ウルムチ

破壊・放火重大暴力事件が発生」〈http://japanese.

china.org.cn/life/txt/2009-07/06/content_18080178.htm〉（ 最 終 閲 覧 日 2019年
11月26日）。
21） イリハム・マハムティ『7.5ウイグル虐殺の真実』、宝島社、2010年、15～22頁。
他に福島、前掲書、204～207頁。などにも同様の指摘がある。
22） The Wall Street Journal「中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く」〈https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988〉（最終閲覧日2019年11月27日）。

23） The Wall Street Journal「ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策」〈https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956〉（最終閲覧日2019年11月27日）。

24） 福島、前掲書、18～19頁。公式には市民に便利なサービスを提供するステーションとされているが、実質的に交番と同じ役割である。
25） 同上、19頁。

148

政治学研究62号（2020）26） 能源新聞網「7300箇新疆便民服務站集中采購暖通設備

新疆暖通展 3 月24日挙行」〈http://www.energynews.com.cn/show-55-6480-1.html〉（最終閲覧日

2019

年11月28日）。
27） Adrian Zenz & James Leibold (1), Chen Quanguo: The Strongman Behind
Beijing’s Securitization Strategy in Tibet and Xinjiang, China Brief (2017, vol. 17,
issue12, pp. 1-12), p. 4.
28） Adrian Zenz & James Leibold (2), Securitizing Xinjiang: Police Recruitment,
Informal Policing and Ethnic Minority Co-optation, The China Quarterly (2019, pp.
1-25), p. 5-6.
29） Ibid., p. 15. 同様の指摘がなされている。
30） 劉暉「新疆少数民族聚居区貧困人口的測量指標体系及貧困発生率研究」、『中国人口科学』（2005年、増刊、94～98頁）、中国社会科学院人口与労働経済研究所、95頁。
31） 同上。
32） 石原享一「新疆ウイグル自治区の経済構造：国家と市場と多民族のトリレンマ」『北海商科大学論集』（2017年、 6 巻 1 号、23～58頁）、北海商科大学、49頁。
33） 新疆維吾爾自治区地方誌編纂委員会『新疆年鑑 2018』、新疆年鑑社、2018年、156頁。表中引用。数値は2016年のもの。
34） 同上、158頁。表中引用。数値は2016年のもの。
35） 同上。表中引用。数値は2016年のもの。
36） 石原、前掲、49頁。
37） 阿班毛力提汗『新疆農村貧困問題研究』、新疆人民出版社、2006年、65～78頁。
38） 中共新疆維吾爾自治区組織部課題組、「関於正確認識和処理新形勢下新疆民族問題的調査報告」、『馬克思主義与現実』、（2001年 2 巻、34～38頁）、36頁。
39） 河西勝、康馬爾丁、阿不都外力、阿不力克木 ･ 艾山「中国・新疆ウイグル自治区における貧困の類型と地帯構造」『北海学園大学経済論集』（2004年、52巻 2 ・3 合併号、15～29頁）、北海学園大学、20頁。
（広瀬祟子編『21世紀の民族と
40） 小島麗逸「中国―漢民族による新疆の経済支配」
国家第 3 巻イスラーム諸国の民主化と民族問題』、未来社、1998年、264頁）。

41） 河西勝、康馬爾丁、阿不都外力、阿不力克木 ･ 艾山、前掲、20頁。
42） 石原、前掲、49頁。
43） 阿班毛力提汗、前掲、63頁。
44） なお一畝とは約667㎡である。伊力哈木、「当前新疆民族問題的現状及建議」〈https://chinachangedotorg.files.wordpress.com/2015/05/e4bc8ae58a9be59388e6
9ca8efbc9ae5bd93e5898de696b0e79686e6b091e6978fe997aee9a298e79a84e78eb0e7
8ab6e58f8ae5bbbae8aeae1.pdf〉（最終閲覧日
45） 石原、前掲、55頁。
46） 同上、52頁。
47） 同上。

2019年10月28日）。

14948） 同上、49頁。
49） Reza Hasmath, What explains the rise of majority–minority tensions and conflict inXinjiang?, Central Asian Survey (2019, vol. 38, issue1, pp. 46-60), p. 54．
50） Ibid.
51） Adrian Zenz & James Leibold (1), op. cit., p. 8.
52） Ibid.
53） Zi Yang, Rural China’s Public Security Vacuum, China Brief（2015, vol. 15,
issue17）〈https://jamestown.org/program/rural-chinas-public-security-vacuum/#.
Ve 6 VAhGqpBc〉（最終閲覧日

2019年11月28日）．

54） Adrian Zenz & James Leibold (3), Xinjiang’s Rapidly Evolving Security State, China
Brief (2017, vol. 17, issue4, pp. 1-9), p. 4.
55） Adrian Zenz & James Leibold (2), op. cit., p. 18.
56） Adrian Zenz & James Leibold (1), op. cit., p. 8.
57） Lily Kuo, “In Hotan, documents show officials are expanding detention camps andincreasing sur veillance”〈https://www.theguardian.com/world/2019/jan/11/ifyou-enter-a-camp-you-never-come-out-inside-chinas-war-on-islam〉（ 最 終 閲 覧 日
2019年11月28日）．
58） Adrian Zenz & James Leibold (2), op. cit., p. 17.
59） Ibid., pp. 15-16.
60） Suzanne Scoggins & Kevin O’brien, China’s unhappy police, Asian Survey (2016,vol. 56, No. 2, pp. 225-242), p. 239.
61） Adrian Zenz & James Leibold (2), op. cit., p. 20.
62） 高橋宏朋「取材困難……中国の“超敏感エリア”新疆ウイグル自治区に行ってきた多くの日本人が誤解していること」、FNN.jp プライムオンライン〈https://www.fnn.jp/posts/00047180HDK/201907131200_HirotomoTakahashi_HDK〉（最終閲覧日

2019年11月28日）。

63） Adrian Zenz & James Leibold (2), op. cit., p. 20.
64） 水谷尚子「中国ウイグル暴動の真相に迫る」、日本記者クラブ、 6 頁。〈https://s3-us-west-2.amazonaws.com/jnpc-prd-public-oregon/files/2009/07/152374b885511
7829dd775f951eb00f7.pdf〉（最終閲覧日

2019年11月28日）。

65） 第Ⅱ章第 2 節でも触れたが、輔警は軽武装の存在である。
66） Adrian Zenz, ‘Thoroughly reforming them towards a healthy heart attitude’:China’s political re-education campaign in Xinjiang, Central Asian Survey (2019, vol.
38, issue1, pp. 102-128), p. 104.
67） FNN.jp プライムオンライン「 8 カ月鎖で縛られ続けた日々

中国“ウイグル強制収容所”奇跡の生還者が衝撃の証言」〈https://www.fnn.jp/posts/00397330HDK〉（最終閲覧日2019年11月28日）。

68） Adrian Zenz, op. cit., p. 123.
69） Yuning Wu, Ivan Y Sun, & Rong Hu, Public trust in the Chinese police: The impact

150

政治学研究62号（2020）of ethnicity, class, and Hukou, Australian & New Zealand Journal of Criminology(2016, vol. 49, issue2, pp. 179-197), p. 190.
70） 福島、前掲書、207頁。
71） 例えば新疆のスーパーマーケットチェーン、アルマン社の社長など。
72） 吾買爾江艾山、大西広「新疆自治区における少数民族企業家」（大西広編『中国の少数民族問題と経済格差』、京都大学学術出版会、2012年、187～188頁）。
73） 小島祐輔「「民族化」される格差 ― 新疆ウイグル自治区を例に ―」、『中国21』（2009年、30号、193～212頁）、愛知大学現代中国学会、206頁。
74） 同上、207頁。
75） 同上、207～208頁。
76） 同上、206～207頁。
77） 西原明史「「ためらい」の民族倫理学―ウイグル族との分析的対話―」、『安田女子大学紀要』（2015年、44号、85～99頁）、安田女子大学、92頁。
78） 西原明史「生き延びるための学びに向けて、今、人類学にできること：ウイグル族における共生の倫理から」、『安田女子大学紀要』（2013年、41号、125～138頁）、安田女子大学、128～129頁。
79） Adrian Zenz & James Leibold (2), op. cit., p. 18.
80） Ibid.