社債等に関する業務規程の一部改正について
１．社債等に関する業務規程（平成 15 年 1 月 10 日通知）

（下線部分変更）

新旧（用語）
第2条（用語）
この規程において、次の各号に掲げる用語

第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)～(34) （略）(1)～(34) （略）(35) 解約口 ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行(35) 解約口 ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、解約うために機構が便宜的に設ける口座で、解約又は信託の併合に係る抹消により減少記録に係る抹消により減少記録される投資信託される投資信託受益権の口数に係る情報を受益権の口数に係る情報を一時的に記録す一時的に記録するための口座をいう。

るための口座をいう。

(36)～(40) （略）(36)～(40) （略）（抹消手続）（抹消手続）

第 58 条の 47 特定の銘柄の投資信託受益権につい第 58 条の 47 特定の銘柄の投資信託受益権について、抹消（次節（第 58 条の 60 の規定により読みて、抹消（次節及び第 6 節に規定する場合を除く。
）替えて準用する場合を含む。）及び第 6 節に規定の申請があった場合には、口座管理機関は、第 4する場合を除く。）の申請があった場合には、口項から第 6 項までの規定により、当該申請におい座管理機関は、第 4 項から第 6 項までの規定によて第 3 項の規定により示されたところに従い、そり、当該申請において第 3 項の規定により示されの備える振替口座簿における減少の記録若しくたところに従い、その備える振替口座簿におけるは記載又は通知を行う。

減少の記録若しくは記載又は通知を行う。
２～６

（略）

２～６

第7節

信託の併合に係る記録手続の特例（新設）（信託の併合に係る発行者からの通知）

（新設）

（略）

第 58 条の 58 投資信託受益権の発行者は、投資信託受益権に係る信託の併合を行う場合には、次に掲げる事項を、機構に対し書面により通知しなければならない。
(1) 従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する投資信託受益権の銘柄（以下この節において「併合後銘柄」という。）(2) 従前の信託の投資信託受益権の銘柄（以下この節において「消滅銘柄」という。）(3) 信託の併合がその効力を生ずる日（以下この1

新旧節において「併合日」という。）(4) 消滅銘柄の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する併合後銘柄の総口数の消滅銘柄の総発行口数に対する割合
２

前項の通知は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める日までに行わなければならない。
(1) 前項第 1 号から第 3 号までに掲げる事項
併合日の 2 週間前(2) 前項第 4 号に掲げる事項
併合日の前営業日
３

機構は、発行者から第 1 項第 1 号から第 3 号までの通知を受けた場合（当該通知に係る投資信託受益権の銘柄が公募によるものである場合に限る。）には、発行者、機構加入者、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、その内容を通知する。

（信託の併合に係る新規記録手続）（新設）

第 58 条の 59 投資信託受益権の新規記録手続が信託の併合に伴うものである場合における第 2 節（第58 条の 38、第 58 条の 39 第 1 項第 2 号、第 2 項及び第 3 項、第 58 条の 40 並びに第 58 条の 41 第 2 号を除く。）の適用については、第 58 条の 36 第 2 項
中「次の各号の区分に従い、当該各号に定める日」とあるのは「併合日の 2 週間前」とする。

（信託の併合に係る抹消手続）（新設）

第 58 条の 60 機構が振替機関として信託の併合に伴う投資信託受益権の抹消を行う場合の抹消手続については、第 5 節（第 58 条の 50、第 58 条の 51
第 1 項第 2 号、第 2 項及び第 3 項、第 58 条の 52、第 58 条の 53 第 2 号並びに第 58 条の 54 第 1 項第 2号及び第 2 項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとする。

読み替える

読み替えら読み替える
2新旧規定れる字句

字句

第 58 条の 49

解約時

併合時

第 58 条の 49

解約に係る併合に係る第1項

抹消

抹消又はから消滅銘柄について信託の併合に伴い抹消すべき口数の連絡を受けたとき又は消滅銘柄に係るから解約請毎に抹消す求の連絡をべき口数を受けた

算出した

解約時

併合時

第 58 条の 53

解約時

併合時

第 58 条の 53

解約代金の交付を受け受領るべき併合

第 58 条の 51第1項

後銘柄の投資信託受益権の新規記録
第 58 条の 54

２解約時併合時附則
この改正規定は、平成 19 年 12 月 4 日から施行する。

3

社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１ 社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年 1 月 10 日通知）

（下線部分変更）

新

旧（抹消手続の委任事項）（抹消手続の委任事項）

第27条の52

第27条の52

規程第58条の48第1項に規定する事項

規程第58条の48第1項に規定する事項

は、解約時、償還時及び信託の併合時の抹消申請

は、解約時及び償還時の抹消申請情報に係る直近情報に係る直近上位機関への通知をいう。

上位機関への通知をいう。

（解約時抹消予定情報に係る発行者の通知事項）（解約時抹消予定情報に係る発行者の通知事項）

第27条の53

第27条の53

規程第58条の49第1項第5号に規定す

規程第58条の49第1項第5号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。

る通知事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 解約時抹消に係る投資信託受益権の 銘柄(1) 解約時抹消記録に係る投資信託受益権の銘（信託の併合の場合にあっては、信託の併柄のISINコード合に伴い抹消される投資信託受益権の銘柄）のISINコード(2)～(4) （略）別表２

機構における区分口座(2)～(4) （略）

Ⅱ．一般債

別表２

（別紙（新）参照）

２

機構における区分口座

Ⅱ．一般債（別紙（旧）参照）

附則
この改正規定は、平成 19 年 12 月 4 日から施行する。

1別紙（新）Ⅱ．一般債
区分口座
口座区分口座名称

信託口（1）～（5）、顧客口及び非居住者等口に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

自己口

信託口
（2）

信託口（3）

信託口
（4）
信託口
（5）
質権口
信託口

①当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条
第 3 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債②当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 13 条
第 1 項に規定する受益者又は同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が非居住者又は外国法人である信託の信託財産に属する一般債であって、租税特別措置法第 5 条の 2
第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受けるもの
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 3 項に規定する集団投資信託（同条第 1 項に規定する証券投資信託及び租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証
券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する一般債

００～０４
１０～１４
４０～４４
０５～０９
１５～１９
４５～４９

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
源泉徴収不適用分等

２０

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
２５課税分

源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。）、割引債等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。）並びに利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２１２６

源泉徴収不適用分等利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

２２

課税分

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２７

源泉徴収不適用分等
課税分

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

コード

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等課税分
源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債

２３２８２４利付債

２９利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債

９８
９６
９９９７

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債（非居住者等口に記録がされるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

課税分

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

顧客口
顧客口

非居住者等口

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債のうち租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受ける一般債

源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

６０～６４
７０～７４
８０～８４
６５～６９
７５～７９
８５～８９
９０９１

別紙（旧）

Ⅱ．一般債区分口座
口座区分

口座名称

信託口（1）～（5）、顧客口及び非居住者等口に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

自己口

信託口
（2）

信託口
（3）

信託口
（4）
信託口
（5）
質権口
信託口

①当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条
第 3 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債②当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 13 条
第 1 項に規定する受益者又は同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が非居住者又は外国法人である信託の信託財産に属する一般債であって、租税特別措置法第 5 条の 2第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受けるもの
当該機構加入者を受託者とする信託のうち租税特別措置法施行令第 3 条の 3 第 3 項に規定する集団投資信託（所得税法第176 条第 1 項に規定する証券投資信託及び租税特別措置法第 9条の 4 第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託を除く。
）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する一般債

００～０４
１０～１４
４０～４４
０５～０９
１５～１９
４５～４９

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
源泉徴収不適用分等

２０

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
２５課税分

源泉徴収不適用分等利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。）、割引債等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。）並びに利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

課税分利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等
課税分

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

コード

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債

２１２６２２２７２３２８２４

利付債

２９

利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債

９８９６９９９７

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債（非居住者等口に記録がされるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

課税分

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

顧客口
顧客口

非居住者等口

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債のうち租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受ける一般債

源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

６０～６４
７０～７４
８０～８４
６５～６９
７５～７９
８５～８９
９０９１