特集
変革への挑戦

ＳＤＧｓを通じた持続可能な社会の実現に向けたアイシングループの取り組みとエンジニアに対する期待（SDGs ＝ SustainableDevelopmentGoals）〜新生アイシンへの一歩〜

寺部康弘

Yasuhiro Terabe

三矢Tomoki朋輝

Mitsuya概 要
ＳＤＧｓとは,２０１５年に国連で採択された「持続可能な開発目標」.このままでは,豊かな環境や社会を次の世代に引き継ぐことができないという強い危機感のもと,２０３０年を達成期限とする世界共通の目標である.このＳＤＧｓの達成には,イノベーションの拡大が不可欠であり,その担い手である企業の貢献,更にはその一員である私たち一人一人の役割がますます重要になっている.

1.

はじめに（なぜ今,ＳＤＧｓなのか？）活動が主になっていた.しかし,ＳＤＧｓでは,活動の持続２０１５年９月に国連サミットにおいて,「ＳＤＧｓ（持続可能性の観点から,企業がそれぞれの本業を通じて社可能な開発目標）」が全会一致で採択され,２０３０年ま会課題の解決に取り組むことが求められている.

でに国際社会が一丸となって取り組むべき共通のゴー

従って,ものづくり企業である当社グループとしては,ルとして,１７の目標とそれを具体化した１６９のター

社会課題の解決に寄与する商品やサービスの開発・提ゲットが掲げられた.

供により,「ＳＤＧｓの達成」と「事業機会の創出」の両立を世界には今,貧困や飢餓,社会的格差,気候変動など,目指すことが必要であり,その取り組みの成否の大部分極めて解決が困難な世界レベルでの社会課題が山積を,技術開発や生産技術が担っていることは,想像に難くしており,このままでは,次の世代に豊かな地球を引き継ない.

ぐことができないという強い危機感がＳＤＧｓ採択の根本になっている.
また,ＳＤＧｓの達成には,これまでのように,社会課題近年,投資家,得意先,取引先といったステークホルの解決を各国政府や行政セクターに任せておくだけでダーの企業に対する評価メジャーも大きく様変わりしつは不十分であり,企業やＮＧＯなどの民間組織や市民社つある.

会,そして世界中の人々が主体的に取り組むことが求めこれまでは,企業評価は,主に単年度の業績（結果）がられている.そうした中で,私たちアイシングループを初重視されてきたが,昨今は,それに加えて,しっかりと中長めとする企業に対する役割や期待度が日に日に高まっ期の視点で,企業が事業を通じて社会課題の解決（ＳＤている.

Ｇｓ）に取り組もうとしているか（将来戦略）という点が重更に,私たち企業側も,社会課題に対する認識を大きく

9〔企業に対する評価軸の変化〕視されるようになっている.

変える必要がある.これまでも,社会課題については,いそのため今後は,当社グループとして,どのように事業わゆる「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」の視点から社会貢活動を通じて社会課題の解決に貢献していくかといった献活動として関わってきたが,例えば,山間部等での植林「中長期戦略」を策定し,ステークホルダーに明確に開活動のように,本業とは直接関係のない（いわゆる余力）示することで,信頼関係（エンゲージメント）を構築していAISIN TECHNICAL REVIEW VOL.25 2021

響を与えることが世界共通の認識となっている.

くことが重要となる.
そのような信頼関係を築き上げられれば,社会から企そのＧＨＧ排出の主な要因の一つが化石燃料を燃焼

業価値の高い会社として認知されるし,そこで働く従業して走行する自動車であり,その産業に携わる当社グ員のモチベーションも向上するが,一方,それをできなけ

ループにとって,「脱炭素」に向けたＧＨＧ排出削減は,グれば,得意先の取引対象から外されるリスクや,資金調ループ全体で取り組むべき最重点課題であることを,今達や採用活動への負の影響の連鎖も想定される.

一度,一人一人が認識する必要がある.

2.

ＳＤＧｓを通じた持続可能な社会の実現に向けたアイシングループの取り組みとエンジニアに対する期待特集

アイシングループのＳＤＧｓの取り組み〔活動促進に向けた２０３０年目標の設定〕
そうした状況を踏まえ,当社グループでは,本年２月〔グループ優先課題の選定〕
そうした状況の下,当社グループは,ＳＤＧｓの取り組みに,ＳＤＧｓの取り組みを具体的な活動に落とし込むために賛同を表明するとともに,１７の目標の中から,アイシに「ＫＰＩ・２０３０年目標」を設定するとともに,グループングループ全体で取り組むべき７つの優先課題（マテリ全体で目標達成に向けた取り組みを進めることを広くアリティ）を選定した.
（図１）

ステークホルダーに対して表明した.

その中でも,特に早急に取り組まないといけないテー

エンゲージメントの内容は,図２に示すとおり,「①事マが,「目標１３」で掲げた気候変動リスクへの対応であ業活動を通じた社会課題の解決」については,７つ目標

る.

を設定したが,地球温暖化防止への対応を最重点課題

昨今の４０℃を超える夏の猛暑や記録的豪雨や巨大と捉えていることから,そのうち４つの項目（電動化商品台風の猛威など,数十年に一度のはずの異常気象が日売上高,クリーンエネルギ―商品ＣＯ₂削減貢献量,ライ常的に発生している.

フサイクルＣＯ₂排出量削減率,生産ＣＯ₂排出量削減率）

その要因とされるのが温室効果ガス（ＧＨＧ）排出に起因していることは,科学的にも検証が進んでいるが,２０１５年のパリ協定での合意のとおり,今世紀末までがＧＨＧ排出削減に関わる目標設定となっている.
その地球温暖化防止に対して,２つの側面からアプローチを試みようとしている.の世界平均気温の上昇を,産業革命前よりも２℃未満

まず１つめは,「ＧＨＧ排出実質ゼロに向けた商品の（更に１.５℃まで抑える努力をする）に抑えられることが拡充」である.先述のとおり,自動車は,移動の利便性とできなければ,今後の地球や私たちの生活に深刻な影いう恩恵を人々にもたらせる代わりに,ＧＨＧ排出による

図１ アイシングループ ＳＤＧｓ優先課題

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10地球温暖化の要因という負の遺産を後世に引き継ぐ結削減しようとしている値は,生半可な対応では,到底達成果となった.この自動車からの排出されるＧＨＧの削減が見込めないような野心的な目標であることを肝に銘が自動車産業に課せられた共通の課題となっているが,じておく必要がある.

まさに当社グループが貢献できる領域であり,世の中から,その責任を果たすことを強く期待されている.
そのため,当社の掲げた２０３０年目標では,「ＣＯ₂削減に寄与する電動化商品の売上高比率を５０％以上」

そのため,従来の軽量化や生産改善など日常の積み重ねを,これまで以上に確実に取り込んだ上に,生産時のＣＯ₂を大幅に削減できる新製品の開発や生技革新による生産工程の抜本的な対策が不可欠となる.に設定した.これは,従来のように,現在を起点に積み上

特に当社グループは,鉄やアルミの鋳造工程を保有しげ算で設定した目標ではなく,先述のパリ協定目標を達ており,生産工程において,多くのＣＯ₂を発生させている成するためには,当社グループとしてどれくらいの責務をことを鑑みれば,他の自動車部品サプライヤー以上に,果たすべきかというバックキャスティングの考え方で導この課題解決に対する責務があると考えるべきである.

いた目標である.

この領域においても,その成否の多くの部分が,エン折しも世界各国の首脳が,「２０５０年ＧＨＧ排出の実質ゼロ」を長期目標に据え,２０３０年頃を目途に,コンジニアの方々の双肩にかかっていることは,ご理解いただけると考える.

ベンショナルなガソリン車の販売禁止を表明し始めているが,技術開発者の方々には,この状況をピンチでは3.

「攻め」のＳＤＧｓ

なく,ビジネスチャンスと捉え,優位性のある電動化ユ

これまでの章では,ＳＤＧｓを通して社会課題の解決にニットの品揃えを武器に,社会課題（地球温暖化）の解貢献することが,企業の存続には不可欠であり,当社グ決に貢献することが,自らの事業成長につながるとの思ループも,優先課題を明確にして積極的に取り組んでいいで,開発業務に当たっていただくことをお願いしたい.

くことを述べてきたが,ＳＤＧｓと言うと,企業ボランティア２つめのアプローチが「脱炭素社会に向けた商品製的なイメージや,世のトレンドだから仕方なくやるという造から使用,廃棄までのＣＯ₂削減」である.

ような「やらされ感」を持ってしまう人も少なくないと思う.

これについても,当社グループは,グループ全体で取しかし,ＳＤＧｓをビジネスチャンスと捉え,積極的に経り組むべき重要な課題であるとの認識のもと,「ライフサ済活動と紐づけて,将来の持続的成長のエンジンとしてイクルＣＯ₂排出量削減率」と「生産ＣＯ₂排出量削減率」捉える企業が急速に増えている.

をＫＰＩとして設定し,２０３０年の目標値を掲げた.いずＳＤＧｓの考え方では,社会課題の解決と同位で経済れも,パリ協定目標の達成を根拠としたバックキャス成長も重要とされている.これは,取り組みの持続性（サティングによる目標設定のため,これからの１０年間でステナビリティ）が求められているからである.

図２ アイシングループ（ＳＤＧｓ優先課題）
ＫＰＩ
・２０３０年目標

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また,取り組み自体についても,目標や要求に対して,最低限のことだけをやる「守り」の姿勢ではなく,自らが主体となり,社会をどのように良くしていくかを考え・行動

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よびディーゼル車が対象から見送られることとなった.
その代わりに,表1に示すようにＢＥＶ,ＰＨＥＶ向けの補助金は,大幅に増額されている.

する「攻め」の姿勢が求められる.
昨今,注目を集めている世界各国の環境政策の強化

表1 ドイツ ＢＥＶ，ＰＨＥＶ向け補助金について,先進的な欧州での動向を調査したので,その概要を述べたいと思う.
〔欧州の経済・環境政策〕

また,同時に全ガソリンスタンドに対して,充電器の設

欧州では,ポストコロナの経済復興の中心に「欧州グ置が義務化されており,補助金とインフラの両面で強化

リーンディール政策」
を据え,２０５０年までにＧＨＧ排出し,ドイツ国内での電動車販売を加速させる狙いがある.

実質ゼロを目指しており,世界初の「気候中立な大陸」

更に,エネルギー領域に関しても,太陽光パネル・風を実現しようとしている.また,２０３０年の削減目標に関力発電等の再生可能エネルギー（再エネ）と水素関連しても,パリ協定時点では,１９９０年比で４０％削減と設技術の開発に注力をしており,２０５０年までに再エネの定していたが,グリーンディールの中で,削減目標値を割合を８０％程度まで引き上げる目標を公表してい６０％まで引き上げており,欧州地域での環境への取りる.水素関連の技術開発には,９０億€を投入し,再エネ組みが更に加速することが予想される.

由来のグリーン水素を将来的なドイツの重要な輸出産今回の様な積極的な環境政策を打ち出した背景に業として位置付けている.積極的な再エネ導入と水素技は,経済復興と並行し,パリ協定やＳＤＧｓの道筋にそって術開発の裏には,「e-fuel（合成燃料）」の実用化に向け環境を重視し,よりよい社会を目指す「グリーンリカバた動きがある.e-fuelとはCO₂と水素を反応させ生成さリー」という考え方がある.

れた燃料で,CO₂は大気中のCO₂を回収し,水素は再エ

図３に示すようにリーマンショックが起こった２００９

ネの余剰分を使い水の電気分解を行い生成する.CO₂

年時点では,経済の落ち込みと同時にＣＯ₂排出量も減少の排出と吸収をオフセットし,CO₂実質ゼロが実現できしたが,その後の経済回復に伴ってＣＯ₂排出量も増加しる.e-fuelは既存の燃料インフラ（ガソリンスタンドや輸ており,経済面では成功したものの,環境面では失敗送トラック）とエンジン技術が活用でき,普及に伴うメだったと言われている.

リットも大きい .ドイツの e - f u e l 開 発プ ロジェクトにグリーンリカバリーでは,その反省も踏まえ,２０１９年は,OEM（VW, Daimler, BMW等）や自動車部品サプをＣＯ₂排出のピークとして,コロナで減少したＣＯ₂排出ライヤ（Bosch,Continental等）も参画しており,技術にを経済復興してもこれ以上増やさないことを前提に置い対する注目度の高さが伺える.２０３０年頃には欧州市ている.

場で実用化が計画されており,今後の動向を注視する必要がある.

図３ グリーンリカバリーの考え方（出典.IEA）

経済成長と環境対応を両立させる取り組みとして,ドイツの政策とＶＷの環境ビジョン,攻めのエネルギー戦
略を行っているボッシュの事例をそれぞれ紹介する.

図４ Audi合成燃料の研究概要（出典.アウディジャパン）〔フォルクスワーゲン（ＶＷ）の環境ビジョン〕〔ドイツのポストコロナの経済政策〕

ＶＷは,２０１９年７月に環境ビジョン「ｇｏＴＯｚｅｒｏ」
をドイツの経済政策には,グリーンリカバリーの考え方公表した.公表の場でＶＷグループ取締役の環境保護が前面に表れている.経済刺激策の一つとして自動車担当は,「環境への影響を最小限に抑えるための私たちへの補助金の増加が公表されたが,今回は,ガソリンおの取り組みは,製品ライフサイクル全体におよんでいまAISIN TECHNICAL REVIEW VOL.25 2021

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す.（中略）サプライヤーも一緒に取り組むことで,初めてカーボンニュートラルとは,ＣＯ₂排出実質ゼロと同義私たちは目標を達成することができます.」と話し,サプラで,全く排出しない訳ではなく,可能な限り省エネの推進イチェーン全体で環境活動へ取り組むことを要請していや再エネの活用で排出量を抑えた上で,排出削減がでる.環境ビジョンの中身は,「気候変動に関する国連パリ

きなかった部分に関しては,植林活動や再エネ証書を購協定を遵守」「２０５０年までに環境バランスシートのＣ入することで排出相当量を相殺するという考え方であＯ₂ニュートラルを目指す」
を宣言しており,表2に示すよる.ボッシュは２０億€を投資し,２０２０年代の初めは,再うに具体的なＫＰＩ・目標値が設定されている.

エネ証書の購入等を主とした削減で「排出実質ゼロ」を担保し,２０３０年には,省エネや自社への再エネ導入

表2 ＶＷ環境ビジョン「goTOzero」

等を推進することで,限りなく「排出リアルゼロ」を実現するという戦略を打ち出した.
このボッシュの脱炭素戦略は,他のメガサプライヤーと比較しても,投資規模やスピード感は尋常ではないため,単に環境規制に対応するだけではなく,それ以外のねらいがあることが考えられる.
〔脱炭素ビジネスに向けた基盤づくり〕

また,２０１９年１１月には,２０２０年に販売を開始す
るＥＶの部品サプライヤーには「生産ＣＯ₂排出実質ゼロ」を義務付けることを公表した.
将来これらの動きは他ＯＥＭへも広がることが予想され,生産ＣＯ₂排出実質ゼロが実現できない場合は,仕入先選定の土台にも乗ることができず,市場から余儀なく退場をさせられることも懸念される.
〔ボッシュのカーボンニュートラル戦略〕

ボッシュの真のねらいは,「他社に先駆けたカーボンニュートラルの達成によるプレゼンス向上と知見・技術の蓄積,そしてこれからを踏まえた脱炭素ビジネスの展開」と推察される.
図６に示すとおり,カーボンニュートラルの達成には莫大な投資が必要となるが,将来の脱炭素ビジネス展開により,投資以上のリターンを期待しているのではな
いかと考える.
その片鱗が垣間見える３つの事例を述べる.

図５に示すように２０１９年５月にボッシュは,「２０２０年にカーボンニュートラルを達成する」と宣言した.そして,その約１年半後,２０２１年１月 ＣＥＳ２０２１において,ボッシュは「産業界の世界的な大企業として初めてカーボンニュートラルを実現した」と発表した.

図6

ボッシュ 脱炭素ビジネスの展開（出典.みずほ銀行）① カーボンニュートラル製品の販売
１つ目は,ＶＷの例でもあるように,今後,ＯＥＭからもカーボンニュートラル製品を求められるようになっていくものと思われる.ボッシュは,全社の生産ＣＯ₂のニュートラル化を実現したことにより,今後,全ての製品がカーボンニュートラル製品として販売が可能となる.ＯＥＭはサプライチェーン全体のＣＯ₂削減をステークホルダーから求められており,ボッシュをサプライヤーに選ぶことにより,ＯＥＭ自体の評価も向上するというＷＩＮ－ＷＩＮの関係が成立する.
図5 「Sustainability Report 2018」（出典.ボッシュ）

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②

Bosch Energy Platform

２つ目は,独自のエネルギーマネジメントシステム（Bosch Energy Management Platform）を開発し,自社内に導入することで,既に数億円のランニングコス紐づけ,常に両立を考えた技術開発に取り組むことが不可欠であると考える.

筆 者

トの削減に成功していると言われている.Ｉ
ｏＴ技術を活用

寺部

し,工場内の数万カ所の設備データをリアルタイムに収総合企画部
サステナビリティ推進に従事

集・分析可能な,クラウドベースのソフトウェアソリュー

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ションとなっている.社内導入のみで留まらず,既にシステムとコンサルティングをセットでサービス展開しており,「生産技術分野の事業展開」を図っている.

三矢③ スマートシティへの展開

総合企画部
サステナビリティ推進に従事

朋輝

３つ目は,あくまでも推測ではあるが,ボッシュは,スマートシティの取り組みも強化しているため,製造業でのカーボンニュートラル実現により得た知見を活かし,「Bosch Energy Management Platform」を更に強化した上で,自治体等に対してシステム提供することで自治体レベルでのカーボンニュートラルに貢献できる.将来シェアリングやMaaS等により,自動車事業の売上減少をカバーする為にも,彼らの事業領域を更に拡大していくことを検討しているのではないかと考えられる.
〔技術開発に対する期待〕
今回,ＶＷおよびボッシュの取り組みに関して述べたが,彼らは脱炭素の取り組みを通じて,「社会課題の解決（ＳＤＧｓの達成）」のみならず,「事業機会の創出」を真剣に考えている.
図７に示すようにＣＯ２削減のゴールを「地球温暖化防止に寄与する」だけではなく,地球温暖化防止に寄与しながら「事業機会に繋げる」
ところに置くことができれば,企業の環境投資に対するモチベーションも自ずと変わることは容易に想像できる.
当社グループにおいても,今後,脱炭素の取り組みをできる限り多くの事業と紐づけ,そこで生まれた「価値」をどう社会に（対価がもらえる形で）提供するかという視点を事業戦略に織り込むことがますます重要となる.

図7

社会課題の解決と事業機会の創出

当社グループが,次の５０年,１００年と社会に必要とされる企業であり続け,持続可能な成長を図っていくた
めには,全ての事業活動を社会課題の解決（環境等）とAISIN TECHNICAL REVIEW VOL.25 2021

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