第７号様式（第９条関係）
定款変更認証申請書
平成 25 年 5 月 29 日
（宛先）富士市長
主たる事務所の所在地 富士市中丸 794 番地
名

称 特定非営利活動法人

申請者

富士市のごみを考える会
代表者氏名 時田 祐佐

理事長印㊞

電 話 番 号 0545-61-3834

特定非営利活動促進法第25条第3項の規定により、定款の変更の認証を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
１

変更の内容
変更前

変更後

（特定非営利活動の種類）（特定非営利活動の種類）

第4条

この法人は、前条の目的を達するため、特第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という）第２条

定非営利活動促進法（以下「法」という）第２条

別表のうち、次に掲げる活動を行う。

別表のうち、次に掲げる活動を行う。

(1)環境の保全を図る活動（別表第５号）(1)環境の保全を図る活動（役員の任期等）（役員の任期等）

第 16 条 役員の任期は、１年とする。ただし、補第 16 条 役員の任期は、１年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

者又は現任者の残任期間とする。

２

前項の規定にかからわず、後任の役員が選任さ

２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款でれていない場合に限り、同項の規定により定款で定められている任期の末日後最初の社員総会が定められている任期の末日後最初の社員総会が終終結するまでその任期を伸長することができる。

結するまでその任期を伸長することができる。

（総会の権能）（総会の権能）第 23 条 総会は、この法人の運営に関する次の事

第 23 条 総会は、この法人の運営に関する次の事

項を議決する。

項を議決する。

(1)定款の変更(1)定款の変更

(2)解散

(2)解散

(3)合併

(3)合併

(4)年度当初の事業計画及び収支予算の決定(4)年度当初の事業計画及び活動予算の決定(5)事業報告及び収支決算(5)事業報告及び活動決算(6）～（10） 略(6）～（10） 略（総会の議決）（総会の議決）第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項

項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
1の規定によりあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほ

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、か、出席した正会員の過半数をもって決し、可否出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数同数のときは、議長の決するところによる。

のときは、議長の決するところによる。
３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があった
ものとみなす。

（総会の議事録）（総会の議事録）

第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載

２

第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載

した議事録を作成しなければならない。

した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(2)正会員総数及び出席者数(3)審議事項(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項(5)議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長のほか、会議に出席した正会

２

議事録には、議長のほか、会議に出席した正会

員のうちから、当該会議において選任された議事員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならな

録署名人２人以上が記名押印しなければならな

い。

い。
３

前２項の規定にかかわらず、正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)社員総会の決議があったものとみなされた事
項の内容(2)前項の事項の提案をした者の氏名及び名称(3)社員総会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名（理事会の権能）（理事会の権能）

第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、 第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

次の事項を議決する。

(1)既定予算及び事業計画の追加変更(1)既定予算及び事業計画の追加変更(2)総会に付議すべき事項(2)総会に付議すべき事項(3)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)総会の議決した事項の執行に関する事項(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関(4)暫定予算に関する事項(5)予備費の設定及び使用する事項(6)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項2

（定款の変更）（定款の変更）第 50 条 この定款を変更しようとするときは、総第 50 条 この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上の多会において、出席した正会員の４分の３以上の多数の議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定す数の議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する軽微な事項を除いて、静岡県知事の認証を得なる事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なけれければならない。

ばならない。

（合併）（合併）

第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、静岡県知事の認証を得なければならな

経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

い。
附
１

則

附

この定款は、この法人の成立の日から施行す
る。

２

１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)入会金 なし(1)入会金 なし(2)会 費(2)会 費

賛助会員

2,000円

賛助会員

2,000円

応援会員

1,000円

応援会員

1,000円

ボランティア会員

なし

３

なし

この法人の設立当初の役員は、第 14 条第１項

この法人の設立当初の役員は、第 14 条第１項

及び第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿の及び第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第 16 条第１項の規定とおりとし、その任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 16にかかわらず、この法人の成立の日から平成 16

年 3 月 31 日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算
は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算
は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

めるところによる。
５2,000円

2,000円

年 3 月 31 日までとする。
４

正 会 員

正 会 員

ボランティア会員
３

則５

この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の

この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成
16 年 3 月 31 日までとする。

規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成
16 年 3 月 31 日までとする。

附則

1.この定款は平成
る。
２

変更の理由
NPO法改正による。

3

年

月

日から施行す特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を静岡県富士市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、富士市民に対して、環境の保全に関する事業を行い、富士市の環境の保全に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）第２条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
(1) 環境の保全を図る活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① ごみの排出抑制及びごみの適正処理に係る事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同し、本法人が行なう事業に積極的に参加しようとして入会した個人等(2) 賛助会員
この法人の目的に賛同して入会した個人等(3) 応援会員
この法人の目的に賛同し、この法人が行なう事業を応援するために入会した個人等(4) ボランティア会員
この法人が行なう事業をお手伝いするために入会した個人等（入会）
第７条 正会員は、第３条に定める会の目的に賛同すること。
２

正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込
むものとし、理事長は、そのものが前項に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がな
い限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。

1

（入会金及び会費）第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を１年以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。
(1) 法令及びこの定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（役員の種別及び定数）第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事長

1 人(2) 副理事長

1 人以上(3) 理事（理事長及び副理事長を含む）

3 人以上(4) 監事

1 人以上（役員の選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。

３

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

４

法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

（役員の職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。
２

副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順
序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

2

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を
決定する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第16条

役員の任期は、1年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められている任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。

３

役員は、再任されることができる。

４

役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２

職員は、理事長が任免する。

3

第５章 総会（総会の種別）第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
（総会の構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第23条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 年度当初の事業計画及び活動予算の決定(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担
及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10)

その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（総会の表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前項の事項の提案をした者の氏名及び名称(3) 社員総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
第６章 理事会（理事会の構成）第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 既定予算及び事業計画の追加変更(2) 総会に付議すべき事項(3) 総会の議決した事項の執行に関する事項(4) 暫定予算に関する事項(5) 予備費の設定及び使用

5

(6) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第15条第４項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第34条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、少なく
とも5日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したもの
とみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録
署名人2人以上が記名押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

6

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金(3) 会費(4) 寄附金品(5) 資産から生ずる収入(6) 事業に伴う収入(7) その他の収入（資産の区分）第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
（資産の管理）第41条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。
（事業計画及び活動予算）
第44条

この法人の年度当初の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、総会において議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入・支出することができる。
２

前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第47条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。
２

会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

7

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条

この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の4分の3以上の多数の議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続の開始(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

３

第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

４

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）第52条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、富士市に譲渡するものとする。
（合併）
第53条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第10章 雑則（細則）
第55条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

8

附

則

１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 入会金 なし
(2) 会

３

費



正 会 員

2,000円

賛助会員

2,000円



応援会員

1,000円

ボランティア会員なし

この法人の設立当初の役員は、第14条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成16年3月31日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成16
年3月31日までとする。

附１

則
この定款は平成年月日から施行する。

9（別紙）設立当初の役員名簿
役職名
理

氏

名

事 長

小野 由美子副理事長

木ノ内 陽子

理

事

加藤 英子

理

事

時田 祐佐

理

事

浅野 龍雄

理

事

赤松 峰雄

理

事

竹内 敏夫

理事（会計）梅原 万奈

理事（会計）

星理事（会報）

内田 圭子

理

事

監

事

美都子

宇佐美

久代

渡邉 俊子

本書は、特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会の定款に相違ありません。
特定非営利活動法人
理事

富士市のごみを考える会

時田

1

祐佐

理事長印

特定非営利活動法人

富士市のごみを考える会

1.

開 催 日 時 ： 平成 25 年 5 月 11 日（土）

2.

場

3.

正会員 総数 ： 37 人

4.

出席正会員数： 20 人（他に委任状提出：6 人）

5.

議事所 ： 富士市本市場 432 番地の 1

総会議事録

9 時 30 分より
フィランセ西館 3 階

第 1 会議室(１) 田中 富子さんが司会進行を担当して総会開催。
(２) 縣理事長の開会挨拶。
(３) 議長として縣理事長（規約第 34 条による）選出。
(４) 書記として竹内 敏夫さん、議事録署名人として望月 照介さん、小野 由美子さんが選出され、審議に入る。
(５) 審査事項① 第 1 号議案 平成 24 年度事業報告について＜承認＞② 第 2 号議案 平成 24 年度決算報告及び監査報告について＜承認＞③ 第 3 号議案 平成 25 年度役員選任（案）について＜承認＞

以下のものを役員に選出、任期は 1 年
理事

縣 昌司、 石川 美枝、 梅原 万奈、 小野 由美子、 岸本 美和子、
熊谷 良子、小松 春枝、 時田祐佐

監事

大石 光男、 廣田 貢

④ 第 4 号議案 平成 25 年度事業計画（案）について＜承認＞⑤ 第 5 号議案 平成 25 年度活動予算書（案）について＜承認＞⑥ 第 6 号議案 定款変更（案）について＜承認＞

以上をもって議事全部を終了し、午前 10 時 20 分閉会した。

以上、この議事録が正確であることを証します。
平成 25 年 5 月 11 日
議

長

縣 昌司

理事長印

議事録署名人

望月 照介

認印

議事録署名人

小野 由美子認印

平成 25 年度事業計画（平成 25 年 4 月１日～平成 26 年 3 月 31 日）
Ⅰ．活動方針1)

環境教育実施施設「リサイクルプラザ」の研究と学習を進める。

2)「ごみ SOS」の講演会を通して、富士市のごみの現状、分別の大切さ、生ごみ削減の取組みを、市と協力して行っていく。

3)

リユース食器活用と通じてごみ削減の普及を進める。

4)

若い担い手を育成するために、環境教育を小学校等に協力し進める。

Ⅱ．活動内容1) ごみの排出抑制・適正処理に関する先進団体の見学、学習① 先進地域への見学・学習会、他団体との交流
 リサイクルプラザ先進施設の見学② 環境教育実施施設「リサイクルプラザ」の研究と学習
2) ごみの排出抑制・適正処理に関する普及啓発活動① ごみ減量化、リサイクル促進等の講演会開催② 学校環境教育事業、地域環境教育事業への協力
 「教員免許更新講習」（富士常葉大学）
富士市におけるごみ・環境問題に対しての NPO の活動状況について
 「ふれあい教養講座」（田子浦まちづくりセンター）
もったいない！ 家庭ゴミの再利用を考える
 「ごみ減量・適正分別講座」（町内会）
市民のごみ減量・適正排出への意識高揚のための説明会支援③ ごみの会通信（会報）発行④ 外部団体主催の事業への参画・協力
 ひかりの丘まつり、消費連生活展、市民福祉まつり
環境フェアー等への参加
3) ごみの排出抑制・適正処理に関する実践活動① 各種審議会への参画（スマートプラン 21 推進のための援助、協力）② リユース食器及び自動食器洗浄機の貸出③ 生ごみ資源化協力

適時実施
毎月実施
年 3 回実施

依頼時実施

毎月実施
依頼時実施

随 時
適時実施
適時実施

＜会として他団体への参画＞① 富士市消費者運動連絡会（理事）縣昌司② 富士市男女共同参画センター利用団体委員会③ 富士市事業系ごみの減量と適正排出を考える懇話会（委員）

小野由美子
時田祐佐

④ 富士市地球温暖化防止地域協議会

小野由美子＜他団体との協力＞
環境省、静岡県、富士市、富士市消費者運動連絡会、リユース食器ネットワーク、富士山ネットワーク、
浄化槽フォーラム、有機農産物普及・堆肥化促進協会、自然復元協会、富士市 NPO 協議会
静岡県地球温暖化防止推進センター、生ごみコーディネーター連絡会、マイナスチーム６％
我が家の環境大臣、きらり交流会議、静岡県バイオマスネットワーク、東海道・吉原塾
富士市地球温暖化防止地域協議会

平成 26 年度事業計画（平成 26 年 4 月１日～平成 27 年 3 月 31 日）
Ⅰ．活動方針1)

環境教育実施施設「リサイクルプラザ」等の研究と学習を進める。

2)「ごみ SOS」の講演会を通して、富士市のごみの現状、分別の大切さ、生ごみ削減の取組みを、市と協力して行っていく。

3)

リユース食器活用と通じてごみ削減の普及を進める。

4)

若い担い手を育成するために、環境教育を小学校等に協力し進める。

Ⅱ．活動内容1) ごみの排出抑制・適正処理に関する先進団体の見学、学習① 先進地域への見学・学習会、他団体との交流
 リサイクルプラザ等先進施設の見学② 環境教育実施施設「リサイクルプラザ」の研究と学習
2) ごみの排出抑制・適正処理に関する普及啓発活動① ごみ減量化、リサイクル促進等の講演会開催② 学校環境教育事業、地域環境教育事業への協力
 「ごみ減量・適正分別講座」（町内会）
市民のごみ減量・適正排出への意識高揚のための説明会支援③ ごみの会通信（会報）発行④ 外部団体主催の事業への参画・協力
 ひかりの丘まつり、消費連生活展、市民福祉まつり
環境フェアー等への参加
3) ごみの排出抑制・適正処理に関する実践活動

適時実施
毎月実施
年 3 回実施
依頼時実施
毎月実施
依頼時実施

① 各種審議会への参画（スマートプラン 21 推進のための援助、協力）② リユース食器及び自動食器洗浄機の貸出

随 時③ 生ごみ資源化協力

適時実施

適時実施

＜会として他団体への参画＞① 富士市消費者運動連絡会（理事）縣昌司② 富士市男女共同参画センター利用団体委員会③ 富士市廃棄物減量化等推進審議会（委員）

小野由美子
未定

④ 富士市地球温暖化防止地域協議会

小野由美子＜他団体との協力＞
環境省、静岡県、富士市、富士市消費者運動連絡会、リユース食器ネットワーク、富士山ネットワーク、
浄化槽フォーラム、有機農産物普及・堆肥化促進協会、自然復元協会、富士市 NPO 協議会
静岡県地球温暖化防止推進センター、生ごみコーディネーター連絡会、マイナスチーム６％
我が家の環境大臣、きらり交流会議、静岡県バイオマスネットワーク、東海道・吉原塾
富士市地球温暖化防止地域協議会

平成25年度活動予算書
平成25年4月1日から平成26年3月31日
（単位

科
Ⅰ

目

備

考

前年度予算額

前年度決算額

今年度予算額

1． 会費収入76,00071,00076,0002,000×36人 1,000×4人

2． 事業収入

160,000

128,350

300,000

環境教育、生ごみ資源化講座、食器貸出料、等

3． 補助金・助成金収入

100,000

100,000

50,000富士市

4． 寄付金収入

10,00014,00010,000

募金、個人寄付 等

0

8,736

0

当年度収入合計（Ａ）

346,000

322,086

436,000

前年度繰越収支差額

92,75892,758207,390438,758

414,844643,390

50,0000

150,000

交通費

105,000

61,355100,000

講演会、環境フェア

60,00036,65060,000

リユース食器215,000

98,005

310,000① 会議費

10,00010,50010,000総会② 旅費交通費

2,000

0

2,000

団体見学、NPO報告

③ 通信費

8,000

7,840

8,000

会報送料 他④ 器具備品費10,0000

10,000収納ケース代⑤ 消耗品費

2,000

0

2,000

⑥ 印刷費

10,00064,77835,000フィランセ 印刷代

⑦ 支払手数料

1,000

1,785

2,000

銀行振り込み手数料、他

⑧ 交際費

0

0

0

⑨ 図書費

0

0

0

⑩ 事務費

5,000

12,006

10,000

文房具、用紙代、他⑪ 公租公課

4,000

3,640

4,000

ボランティア保険料⑫ 雑費

10,0008,900

20,000

年会費（消費連、きらり交流) 他

0

0

0

62,000109,449

103,000

３． 予備費90,000030,000

当年度支出合計（Ｃ）

367,000

207,454443,000

当年度収支差額（Ａ）-（Ｃ）-21,000

114,632-7,000次年度繰越収支差額（Ｂ）-（Ｃ）

71,758207,390

200,390438,758

414,844643,390

収入の部

5． 雑収入収入合計（Ｂ）
Ⅱ円）

支出の部
１． 事業費① 排出抑制、適正処理に関する先進団体等見学② 排出抑制、適正処理に関する活動普及啓発③ 排出抑制、適正処理に関する
実践活動＜事業費合計＞２． 管理費⑬ 人件費＜管理費合計＞

支出合計

拠点管理、事務等無料のため義援金及び食洗機購入準備金

平成26年度活動予算書
平成26年4月1日から平成27年3月31日
（単位

科
Ⅰ

目

備

考

前年度予算額

前年度決算額

今年度予算額

1． 会費収入76,000076,0002,000×36人 1,000×4人

2． 事業収入

300,0000

200,000

環境教育、生ごみ資源化講座、食器貸出料、等

3． 補助金・助成金収入

50,000050,000富士市

4． 寄付金収入

10,0000

10,000

募金、個人寄付 等

000

当年度収入合計（Ａ）

436,000

0

336,000

前年度繰越収支差額

207,39000643,3900336,000

150,000

0

50,000

交通費

100,0000

100,000

講演会、環境フェア

60,000060,000

リユース食器

310,0000

210,000① 会議費

10,0000

10,000総会② 旅費交通費

2,000

0

2,000

団体見学、NPO報告

③ 通信費

8,000

0

8,000

会報送料 他④ 器具備品費10,0000

10,000収納ケース代⑤ 消耗品費

2,000

0

2,000

⑥ 印刷費

35,000035,000フィランセ 印刷代

⑦ 支払手数料

2,000

0

2,000

銀行振り込み手数料、他

⑧ 交際費

0

0

0

⑨ 図書費

0

0

0

⑩ 事務費

10,0000

10,000

文房具、用紙代、他⑪ 公租公課

4,000

0

4,000

ボランティア保険料⑫ 雑費

20,0000

20,000

年会費（消費連、きらり交流) 他

0

0

0

103,0000

103,000

３． 予備費30,000030,000

当年度支出合計（Ｃ）

443,000

0

343,000

当年度収支差額（Ａ）-（Ｃ）-7,0000-7,000次年度繰越収支差額（Ｂ）-（Ｃ）

200,3900-7,000643,3900336,000

収入の部

5． 雑収入収入合計（Ｂ）
Ⅱ円）

支出の部
１． 事業費① 排出抑制、適正処理に関する先進団体等見学② 排出抑制、適正処理に関する活動普及啓発③ 排出抑制、適正処理に関する
実践活動＜事業費合計＞２． 管理費⑬ 人件費＜管理費合計＞

支出合計

拠点管理、事務等無料のため義援金及び食洗機購入準備金

第10号様式（第11条関係）
定款変更届出書
平成 25 年 5 月 29 日
（宛先）富士市長
主たる事務所の所在地 富士市中丸 794 番地
名

称 特定非営利活動法人

申請者

富士市のごみを考える会
代表者氏名 時田 祐佐㊞
理事長印

電 話 番 号 0545-61-3834
次のとおり定款を変更したので、特定非営利活動促進法第25条第6項の規定により届け出ます。
１

変更の内容
変更前

変更後

（役員の種別及び定数）（役員の種別及び定数）

第 13 条 この法人に、次の役員を置く。

第 13 条 この法人に、次の役員を置く。

(1)理事長(1)理事長(2)副理事長

１人(2)副理事長

１人以上

１人
１人以上

(3)理事（理事長及び副理事長を含む） 5 名以上(3)理事（理事長及び副理事長を含む） 3 人以上

(4)監事

(4)監事

１人以上

（役員の職務）（役員の職務）

第 15 条 理事長は、この法人を代表し、業務を統

第 15 条 理事長は、この法人を代表し、業務を統

括する。
２

１人以上

括する。

副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、 ２副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順

順序により、理事長に事故があるときはその職務序により、理事長に事故があるときはその職務をを代理し、理事長が欠けたときはその職務を行代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

う。
３

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を

理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を

決定する。

決定する。

監事は、次に掲げる職務を行う。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはくは定款に違反する重大な事実があることを定款に違反する重大な事実があることを発見し発見した場合には、これを総会又は静岡県知事

た場合には、これを総会又は所轄庁に報告するに報告すること。

こと。

(4)前号の報告をするために必要がある場合に(4)前号の報告をするために必要がある場合には、
1

は、総会を招集すること。

総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

事会の招集を請求すること。

（事業計画及び収支予算）（事業計画及び活動予算）

第 44 条 この法人の年度当初の事業計画及び収支

第 44 条 この法人の年度当初の事業計画及び活動

予算は、理事長が作成し、総会において議決を経

予算は、理事長が作成し、総会において議決を経なければならない。

なければならない。

（事業報告及び決算）（事業報告及び決算）

第 48 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なけ

監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。

ればならない。

（解散）

（解散）

第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散

第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散

する。

する。

(1)総会の決議(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功

の不能

２

３

の不能

(3)正会員の欠亡(3)正会員の欠亡

(4)合併

(4)合併

(5)破産

(5)破産手続の開始(6)静岡県知事による設立の認証の取消し(6)所轄庁による設立の認証の取消し

前項第１号の事由によりこの法人が解散する

２

ときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得な

きは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なけければならない。

ればならない。

第１項第２号の事由により解散するときは、静３

岡県知事の認定を得なければならない。
４

前項第１号の事由によりこの法人が解散すると第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

この法人が解散したときは、理事が清算人とな

４

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

る。

（公告の方法）（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に

第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、東海日日新聞に掲載して行掲示するとともに、官報に掲載して行う。

う。
２

変更の理由
NPO法改正による。

３

変更の時期
定款変更認証日と同日とする。

2