有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第９期）

自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号(E00982)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

11

２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

13

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

14

４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

15

５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

17

６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

18

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

19

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

20

２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

20

３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

20

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

21

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

21(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

21(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

21(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

22(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

22(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

23(6) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

23(7) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

24(8) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

24(9) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

25

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

27

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

27

４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

27

５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

28

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

31

第２

第３

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35

１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

36(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

36(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

62

２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

63(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

63(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

77(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

77

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

78

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

79

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

79

２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

79

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

80

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【事業年度】

第９期（自

【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

臨床開発部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

臨床開発部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

大塚

村上

村上

至

秋夫

雅弘

雅弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成23年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

1,267,738

1,233,207

1,261,015

104,562

102,517(千円)△553,347△1,105,295△708,992

13,763△245,905(千円)△583,248△7,172,715△14,084

47,663△438,841

包括利益

(千円)

－

－

－

－

△442,939

純資産額

(千円)

3,534,519

1,900,083

1,262,887

1,310,550

867,611

総資産額

(千円)

4,214,306

2,785,142

1,541,184

1,361,345

915,996

１株当たり純資産額(円)

53,982.74

14,408.98

9,576.90

9,938.35

6,579.40(円)△9,288.72△68,893.56△106.81361.45△3,327.88

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

83.9

68.2

81.9

96.3

94.7

自己資本利益率

(％)

△16.5

△264.0

△1.1

3.7

△40.2

株価収益率

(倍)

－

－

－

98.6

－

（千円）

△524,715△1,656,300△359,318△231,191△74,413(千円)△574,781

45,198540,010

151,185

293,900(千円)

89,424△179

55,000－－(千円)

2,022,641

411,360

647,052

567,047

786,533

32

43

11

10

9

(13)

(12)

(1)

(－)

(－)

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期純損失又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．第５期より第７期、第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

1

(2）提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

194,00756,40924,71658,25240,268(千円)△572,861△1,357,689△617,147

49,995△213,692(千円)△617,757△7,379,237

49,45884,076△476,478

資本金

(千円)

1,852,558

1,852,558

1,852,558

1,852,558

1,852,558

発行済株式総数(株)

65,476

131,869

131,868

131,868

131,868

純資産額

(千円)

3,064,138

1,214,652

1,264,111

1,348,187

867,611

総資産額

(千円)

3,486,011

1,784,663

1,542,260

1,398,120

914,245

１株当たり純資産額(円)

46,798.60

9,211.13

9,586.19

10,223.77

6,579.40

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

△9,838.31△70,877.19

375.06637.58△3,613.30

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

87.9

68.1

81.9

96.4

94.9

自己資本利益率

(％)

△20.2

△344.9

3.9

6.4

△43.0

株価収益率

(倍)

－

－

24.92

55.91

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

16

25

11

10

9

(6)

(7)

(1)

(－)

( －)

(うち１株当たり中間配

(円)

当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期純損失又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．第５期及び第６期、第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2

２【沿革】
当社の前身である株式会社エルティーティー研究所は、昭和63年４月、当時聖マリアンナ医科大学教授であった故水島裕が、ＤＤＳ関連技術の研究開発とその事業化及び医薬品に関する特許の取得・管理を行うことを目的として設立されました。
その後、昭和63年10月の大正製薬株式会社によるＤＤＳ製剤パルクス®注の販売開始や、昭和63年11月の株式会社
ミドリ十字（現 田辺三菱製薬株式会社）によるＤＤＳ製剤リプル®注の販売開始などにより、そのロイヤリティを収入源とする一方、学校法人聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター等を通して現在の当社の製剤の基礎となる研究を推進して参りました。
株式会社エルティーティー研究所は、これら医薬品事業の他に、出版物・著作物の製作・販売等の事業も若干あったため、平成14年11月28日開催の臨時株主総会における医薬品事業に関する会社分割計画書の承認決議に基づき、当社は医薬品事業に特化し、経営の効率化と機動性を高め企業価値のさらなる向上を図るために設立された会社であります。なお、分割後の株式会社エルティーティー研究所（現株式会社水島コーポレーション）は、出版物・著作権の製作・販売等を行う会社であり、当社が行う医薬品事業と競合する営業を行うことはありません。
従いまして、当社は平成15年１月設立と社歴としては浅い会社でありますが、医薬品事業は昭和63年４月より株式会社エルティーティー研究所として営業しておりました。そのため、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、株式会社エルティーティー研究所における医薬品事業の営業に関するものであります。
株式会社エルティーティー研究所の沿革
年月事項

昭和63年４月

ＤＤＳ関連技術の研究開発支援を目的として神奈川県川崎市宮前区（聖マリアンナ医科大学内）

昭和63年10月に株式会社エルティーティー研究所を設立。
大正製薬株式会社よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／パルクス®注）の販売開始。

昭和63年11月

株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／リプ®

ル 注）の販売開始。
学校法人聖マリアンナ医科大学と委託研究契約締結。
平成７年３月

中日友好医院（中国北京市）との合弁会社北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）を設立。
大正製薬株式会社の技術支援を得てＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／カイシ）の製造を中国で開始。
平成９年４月
平成10年９月

東京都千代田区永田町に本社移転。
大鵬薬品工業株式会社よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネゾン）、大日本製薬株
式会社（現大日本住友製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネラート）の販売開始。
平成13年11月

東京都港区愛宕に本社移転。

3

当社の沿革
年月
平成15年１月

事項
株式会社エルティーティー研究所を分割し、医薬品事業を継承する株式会社ＬＴＴバイオファー
マを設立。

平成16年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成17年４月

熊本大学薬学部附属創薬研究センターに寄附講座「先端ＤＤＳ学講座」を設立。

平成17年６月

ロート製薬株式会社よりＤＤＳ技術を用いたオバジパーフェクトリフトＡＡの販売を開始。

平成17年10月

調剤薬局経営を目的として、株式会社ソーレ（元100％出資子会社）を設立。

平成18年３月

抗加齢クリニック支援を目的として、株式会社I&L Anti-Aging Managementを合弁で設立。

平成18年６月

株式会社マシンパーツとＭＨ処理打錠杵の製造、販売を行うための共同事業契約を締結。販売開始。

平成19年８月

北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＰＣ－

ＳＯＤライセンス契約を締結。
平成19年９月

株式会社アスクレピオスを株式交換により子会社化。

平成20年３月

株式会社アスクレピオスが東京地方裁判所に破産申立、連結対象外とする。
ステアリン酸マグネシウムを使用せずに製剤の打錠を可能にしたＥＩＰ杵の販売開始。

平成20年５月

元代表取締役

水島裕が急性心不全により死去。

平成20年10月

ＥＩＰ事業の販売会社として、株式会社マシンパーツ販売（100％出資子会社）を設立。

平成21年２月

東京都港区海岸に本社移転。
株式会社ソーレ（元100％出資子会社）株式を全株譲渡。連結対象外とする。

平成21年４月
平成21年８月

北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）と資本・業務提携契約を締結。

「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構）のイノベーション推進事業に採択。

平成21年９月

北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＡＳ－

０１３ライセンス契約を締結。
平成22年６月

ＰＣ－ＳＯＤが厚生労働省の希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定。

平成22年７月「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択。

平成23年３月

株式会社マシンパーツ販売におけるＥＩＰ事業の営業活動停止。

4

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ＬＴＴバイオファーマ）及び連結子会社（株式会社マシンパーツ販売）、関連会
社（株式会社Ｉ＆Ｌ Anti-Aging Management）により構成されており、医薬品の研究開発・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
（1）創薬事業①

ＤＤＳ技術
当社は、ＤＤＳ製剤の医薬品研究開発事業を行ってきた大学発ベンチャーである株式会社エルティーティー研究所の創薬事業を継承した企業であります。
当社の事業及び研究開発の特徴は産学連携であります。現在のところ当社は独自の研究施設を有しておらず、熊本大学、聖マリアンナ医科大学、日本大学を中心に共同研究を行っております。
当社グループの事業領域であるＤＤＳ製剤の概要は以下のとおりであります。
（ＤＤＳとは）薬を服用した時、実際に患部にたどり着いて効き目を発揮するのは、飲んだ量のわずか100分の１～１万分の１程度に過ぎず、薬の成分の中には生体内で速やかに分解されて効力がなくなるものや、必要のない部位に作用し副作用を引き起こすものもあります。これらの点を改善し、効用を高める技術がＤＤＳ(ドラッグデリバリーシステ
ム：薬物送達システム)であります。
ＤＤＳは、薬の投与部位から作用発現部位に至るまで、薬物の体内動態を１つのシステムとして捉え制御することにより、薬の効用を高める一方で、薬の量、投与回数及び副作用を軽減し、患者様のＱＯＬ（※）向上に大きく貢献するものであります。さらに、これまで治癒が困難とされてきた様々な疾病、難治性希少疾患の治療にも活路を開くものとして大きな期待が寄せられております。ＤＤＳは薬物に新たな生命と役割を与え、薬物治療の可能性を切り拓く究極の創薬システムであります。
※ＱＯＬ（Quality of Life）とは、生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方であります。
（ＤＤＳの３大テクノロジー）
理想的な薬物投与を可能にするＤＤＳの３大テクノロジーとして、次の３つの基幹技術が知られています。
１．ターゲッティング（標的指向型ＤＤＳ）疾患の病変部位へ集中的に薬物を到達させる技術で、以下の２つに分類されます。
受動的ターゲッティング：薬物運搬体（キャリアー）の粒子径や親水性などの物理化学的性質を利用して薬物の体内動態を制御する方法であります。
能動的ターゲッティング：薬物運搬体に、特殊な仕組み（例えば、抗体や糖鎖などを結合したキャリアーを利用）を付け加えて標的組織への指向性を制御する方法であります。その特性から「ミサイルドラッグ」と呼ばれることもあります。
２．放出制御〔徐放〕（放出制御型ＤＤＳ）
製剤からの薬物放出をコントロールする技術で、薬物が病変部位に到達した時点で薬物を放出し、薬物が溶け出すタイミングを、投与してからの経過時間によってコントロールします。薬物の効果を高める要素として、目標とする病変部位で薬効が現れる濃度以上、毒性（副作用）が現れる濃度以下の必要量を設定することが重要であります。
３．バリアー（障壁）の通過・吸収促進（吸収制御型ＤＤＳ）
皮膚・粘膜などからの薬物の吸収改善や血液脳関門通過の技術であります。

5

先述した３つのＤＤＳ技術を単独あるい複数組み合わせることにより、これまでほとんど例のない性質を持つ様々な製剤の開発が可能になります。その結果創製されたＤＤＳ製剤は、難治性希少疾患に対する治療の可能性を切り拓
くと共に、薬物本来の有効性の増強と副作用の軽減を実現し、また、治療の利便性や患者様のＱＯＬ向上に大きく寄与するなど薬物治療の面から医療に革新をもたらします。

（ＤＤＳと医薬開発システム）
ＤＤＳは、既に臨床で使用されている既存薬を改良して、一部の安全性試験などを省略でき、効率的かつ高い成功確率で医薬品を開発できる製剤化技術であります。また、望ましい薬効がありながら、その副作用や製剤上の理由で開発を断念した薬物をＤＤＳにより実用化することも可能であります。
昨今の医薬品開発戦略では、ＤＤＳを組み入れた医薬開発システムとして、新規医薬候補の最適物質を探索する
時間を省いて開発初期段階からＤＤＳを導入し、種々の問題を克服することにより新薬開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発リスクの低減をはかり製品化・上市の早期実現を目指す方法も有力なものとなっております。その一例として、当社のＤＤＳ製剤開発モデルにおける開発初期段階の開発期間について、下図のとおり一般的な医薬品開発の場合と比べて大きく短縮されます。

6

（現在製品化されている製剤について）
１．リポＰＧＥ１製剤
当社の提携企業である北京泰德制药股份有限公司の売上の多くを占めている慢性動脈閉塞症治療剤である「リポＰＧＥ１製剤」（カイシ／北京泰德制药股份有限公司）は、体内でＰＧＥ１の不活性化を防ぎ、障害血管部位
へターゲッティングさせるために、下の図に示すような200ｎｍ（ナノメートル＝10億分の１メートル）程度の直径の脂肪微粒子内にＰＧＥ１（プロスタグランジンＥ１）を封入してその粒子の周囲をレシチンで覆った製剤であります。

２．その他
その他に当社の技術を利用して製品化されたものには、「ファルネゾンゲル」（大鵬薬品工業株式会社）、「ファルネラートゲル」（株式会社クラレ、大日本住友製薬株式会社）といった経皮ステロイド剤があります。
（開発中の製剤について）
開発中の製剤
ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）
ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）
ステルス型ナノ粒子
ＰＧＥ１製剤（LT-0101）

ＤＤＳのタイプ

対象疾患

ターゲッティング

特発性間質性肺炎

特徴
間質性肺炎は現在他に有効な薬剤がなく、上市が期待されています。

特発性間質性肺炎

間質性肺炎は現在他に有効な薬剤が潰瘍性大腸炎なく、上市が期待されています。

ターゲッティング

慢性動脈硬化、間歇性跛行１回の投与で長期間効果が持続する

徐放

脊柱管狭窄症等

次世代の製剤であります。

ターゲッティング

慢性動脈閉塞症をターゲットにした
ＡＳ－０１３ターゲッティング

末梢血管病変

第２世代のＰＧＥ１製剤であります。

ステルス型ナノ粒子

ターゲッティング

研究先との秘密保持契約

１回の投与で長期間効果が持続する

徐放により非開示次世代の製剤であります。

１．ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）「ＰＣ－ＳＯＤ」は、活性酸素（スーパーオキシドアニオン）を生体内で消去する酵素（スーパーオキシドジ
スムターゼ、ＳＯＤ）にレシチン誘導体分子を共有結合させた、タンパク医薬の製剤であります。同製剤は、これまでに注射剤の静脈内投与で第Ⅱ相臨床試験まで研究開発を進めて参りましたが、静脈内投与では患者様が長期の入院を余儀なくされるため、通院のみで治療が可能な新しい投与方法（ネブライザーを用いた吸入投与）を考案し、現在は当該投与方法における製品化を目指しております。
２．ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」は第Ⅱ相臨床試験を実施し、潰瘍性大腸炎と特発性間質性肺炎の２疾患で既に臨床効果を確認しております。今後の臨床開発を進めるため、現在は早期のライセンス供与に向けた活動を行っております。
３．ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」は、「リポＰＧＥ１製剤」、「ＡＳ－０１３」に続く第三世代のＰＧＥ１製剤と位置づけております。「リポＰＧＥ１製剤」は優れた医薬品でありますが、体内において不安定であるため連日投与する必要があり、患者様は入院治療が必須となっております。そこで当社は、２～４週間に１回投与すれば効果が持続し、通院のみで治療が可能となるような徐放性ＰＧＥ１製剤を開発しました。
ナノＰＧＥ１の技術は120ｎｍ程度の粒子径を持ち、生体でゆっくりと分解されるポリ乳酸などのポリマーに薬物を封じ込めたもので、ターゲッティング能力にも優れ、炎症部位に集まった後に炎症部位で徐放性を発揮できる特長をもっております。

7

４．ＡＳ－０１３「ＡＳ－０１３」は、慢性動脈閉塞症及び下肢潰瘍の末梢血管病変を対象疾患として、既に米国及び英国において第Ⅱ相臨床試験が完了したＤＤＳ製剤であります。既存薬の「リポＰＧＥ１製剤」に比べて、ＰＧＥ１エステル（ＰＧＥ１プロドラッグ）をリピッドマイクロスフェアに封入したＡＳ－０１３は、安定性に優れ室温保存が可能であり、炎症部位への集積性が高く血中半減期がより長いことが特徴です。従って市販の「ＰＧＥ１注射剤」、「リポＰＧＥ１製剤」と比べて扱いやすく臨床効果に優れることが期待されます。
５．ステルス型ナノ粒子「ステルス型ナノ粒子」は、当社が基礎技術を確立し特許権を有するＤＤＳ技術です。粒子径が 150ｎｍ程度のステルス設計を施したブロックポリマーに薬物を封じ込め、これを静脈内に投与すると代謝や貪食（※）を回避して血中に長期間滞留し、体内を循環しながら疾患部位に集積していきます。さらに疾患部位では粒子のブロックポリマーが分解し、中から薬物が放出されることで長期間効果を発揮します。疾患部位だけで薬物が放出（ターゲッティング）されるため、副作用が少なく有効性が持続するほか、薬物の放出時間も自由に設計が可能となっております。これらの特性を活かし、注射等により有効性の高い医薬品を用いた治療が外来投与で可能となるなど、医療上の優位性を有すると共に患者様のＱＯＬ向上に寄与する医薬品の開発が期待されます。また、「ステルス型ナノ粒子」は合成医薬品から蛋白医薬品まで幅広く封入可能であることから、今後の医薬品開発において様々な可能性を有する技術であると考えております。
※貪食とは食細胞に取り込まれて消化されることであります。薬物も体内では異物として認識され代謝や貪食を受けることで薬効が失われてしまいます。
（中国プロジェクト）
当社の提携企業である北京泰德制药股份有限公司は、当社が開発した「リポＰＧＥ１製剤」の販売によって急速な成長を遂げており、当社はその利益から株式持分相当額の配当金を得ております。同社のパイプラインは数品目あり、その中で平成18年に発売を開始した「非ステロイドリポ製剤」は、毎年売上を順調に伸ばしております。この他の製剤としては、既に承認を得ました「ＰＧＩ２錠剤」（日本での売上は約150億円）があり、平成20年に販売を開始しております。また、貼付剤の開発が平成18年から始まり、これについても承認済で平成21年に販売を開始しております。さらに、当社よりライセンスアウトを行った「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」及び「ＡＳ－０１３」の研究開発を開始する等、毎年着実に開発・申請活動を継続しております。
②

ドラッグ・リプロファイリング研究（ドラッグ・リプロファイリング研究とは）
当社は当連結会計年度より産学連携を中心とした協力体制のもとドラッグ・リプロファイリング（ＤＲ）研究に本格的に取組んでいくこととしました。ＤＲ研究とは、既存医薬品の新たな薬理作用を発見し別の疾患治療薬として開発したり、既存医薬品の作用・副作用機構を解明し、それに基づいて既存医薬品を新たな医薬品として開発する研究であります。
先端的な創薬技術によって新薬が次々に承認された1990年代以降、新薬承認数は減少しつつあります。これは、既存の技術等から生み出す新規医薬品ターゲットの枯渇や臨床試験の厳格化、医薬品開発にかかる費用の増大により、新薬開発が非常に困難になっていることが主な要因として挙げられます。
これらの問題を一挙に解決し、医薬品開発の成功率を向上させ、開発にかかる莫大な費用と時間を削減することができる手法がＤＲ研究であります。ＤＲ研究は、欧米に比してわが国は立ち後れているのが現状です。しかし、今後は当社が中心となり、わが国の医薬品産業の活性化に寄与することを目標に事業を推進して参ります。
（開発中の製剤について）
開発中の製剤
ＮＳＡＩＤ（LT-0201）
癌幹細胞分化誘導剤（LT-0301）

対象疾患

炎症性疾患

癌

特徴

副作用が少ない新しい非ステロイド系抗炎症薬であります。

癌幹細胞の分化を誘導することで、抗癌剤耐性や癌の転移等の問題を解決する製剤であります。

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１．ＮＳＡＩＤ（LT-0201）
アスピリンなどの非ステロイド系抗炎症薬「ＮＳＡＩＤ」は世界でもっともよく使われている医薬品（全世界での市場は約１兆５千億円）でありますが、その胃潰瘍副作用が大きな問題になっています。当社は熊本大学との共同研究において、この胃潰瘍が発症するメカニズムを解明し、胃潰瘍副作用の少ない「ＮＳＡＩＤ（LT0201）」（当社保有特許）を開発しました。この製剤は今後、共同開発を行う製薬企業を探索し、臨床試験を実施する予定であります。
２．癌幹細胞分化誘導剤（LT-0301）「癌幹細胞分化誘導剤（ＬＴ－0301）」は、癌幹細胞の分化誘導作用をもった製剤であります。既に医薬品として長期にわたり使用されている製剤について、当社と熊本大学でＤＲ研究を行い、癌幹細胞の分化誘導作用を発見しました。癌細胞の中には、癌幹細胞と呼ばれる未分化細胞（※）が少数含まれており、これが抗癌剤耐性、癌の転移や再発の原因となります。「癌幹細胞分化誘導剤（ＬＴ－0301）」は、癌幹細胞の分化を誘導する
ことでこれらの問題を解決し、癌治療を根本的に変える可能性を持つ画期的な医薬品であります。また、ＤＲ研究の一つであるため、開発にかかる費用と時間を大きく削減することが可能です。
※癌の未分化細胞とは、細胞分裂が活発で増殖を続ける悪性度の高い細胞のことであります。
（2）ＥＩＰ事業
製薬企業が製剤打錠時に抱えていた問題（打錠杵に薬剤が付着してしまうスティッキング現象）の解決のため株式会社マシンパーツと共同研究を進めてきたＥＩＰ杵の販売会社として平成20年10月に当社100％出資子会社、株
式会社マシンパーツ販売を設立しました。しかし、平成23年３月期において、主力の製剤打錠用杵・臼販売に係る今後の成長性を再検討した結果、投資効率の上昇が見込めない一方、創薬事業における研究開発が進展していることから、当社グループの経営資源をコア事業である創薬事業に集中させ、早期の医薬品上市を目指すことが当社グ
ループの価値向上に必要であると判断したため、平成23年３月末をもってＥＩＰ事業の営業活動を停止しております。
〔事業系統図〕
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次ととおりであります。また、連結子会社である株式会社マシン
パーツ販売及び関連会社である株式会社Ｉ＆Ｌ Anti-Aging Managementについては重要性の判断から記載を省略しております。

9

４【関係会社の状況】
資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

東京都港区

50百万円

ＥＩＰ事業

直接 100.0

東京都港区

20百万円

休眠会社

直接

名称

住所

関係内容

連結子会社
㈱マシンパーツ販売

役員の兼任あり
資金援助あり

持分法適用関連会社㈱I&L Anti-Aging Management

50.0

－

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社マシンパーツ販売は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．株式会社マシンパーツ販売は債務超過会社であり、債務超過額は50,009千円であります。
４．その他の関係会社である北京泰德制药股份有限公司の状況については、「第５諸表等（1）連結財務諸表

経理の状況

１．連結財務注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）創薬事業

4全社（共通）

5合計

9（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の人員であります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）9

平均勤続年数（年）43.7

平均年間給与（千円）

3.5

セグメントの名称

5,455
従業員数（人）創薬事業

4全社（共通）

5合計

9（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国向け輸出の増加や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復がみられましたが、高水準で推移する失業率により雇用情勢は厳しさを増し、加えて３月に発生した東日本大震災が経済に与える影響は未だ全貌がつかめないまま、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、当社の属する医薬品業界は、新薬開発という観点において全般的に画期的新薬の創出が不足している上に、国内製薬会社を中心とした主力薬の特許失効や医療費抑制政策によって厳しい状況にあり、大手製薬会社によるバイオベンチャーとの業務提携や企業買収、後発医薬品市場への本格参入がより一層加速しております。
このような中で、当社の当連結会計年度の売上高は102,517千円（前期比1.9％減）、営業損失は611,592千円（前期比22.2％損失増）、経常損失は245,905千円（前期は経常利益13,763千円）、当期純損失は438,841千円（前期は当期純利益47,663千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（創薬事業）
当連結会計年度における創薬事業の売上高は40,268千円（前期比30.8％減）、セグメント損失213,692千円（前期はセグメント利益49,995千円）となりました。
創薬事業では当連結会計年度も継続して新薬開発のために基礎研究から臨床研究の活動を行って参りました。
現在、当社が開発を進めるパイプラインは次のとおりであります。

11

自社開発製剤の中で、当社の主力パイプラインである特発性肺線維症を対象疾患とした「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」について、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による助成のもと第Ⅰ相臨
床試験にあたる健康人を対象とした単回及び反復投与試験が問題なく終了しました。このほか、同製剤は平成22
年６月に厚生労働大臣より希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けました。オーファンドラッグ
は、難病等で医療上の必要性が高いにもかかわらず、患者様の数が少ないとされる医薬品に対し、研究開発を促進するために創設された制度であります。当該指定を受けた場合、優先的な治験相談及び優先審査の実施、再審
査期間の延長、国庫補助金を原資とした助成金交付等の優遇措置を受けることができます。現在のところ、平成24年３月期中に第Ⅱ相臨床試験を開始すべく準備を進めております。
慢性動脈硬化等の末梢血管病変を対象疾患とした「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」につきましても、ＮＥＤＯの助成事業に採択され、同機構の助成を受け研究開発を進めております。同製剤は、１回の投与で長期間効果が持続するため、投与回数の軽減や入院治療から通院治療への切り替えを可能にするなど、患者様のＱＯＬを顕著に向上させる特長を持つことから、実用化開発が成功すれば画期的な新薬になるものと考えております。
副作用が少ない新しい非ステロイド系抗炎症薬「ＮＳＡＩＤ（LT-0201）」は、早期に研究開発を次のステー
ジに進められるよう継続して研究開発を進めております。
「癌幹細胞分化誘導剤（LT-0301）」は、当連結会計年度より新たにパイプラインに加わった癌幹細胞の分化誘導作用をもつ製剤であります。既に医薬品として長期にわたり使用されている製剤について、当社と熊本大学
によってＤＲ（ドラッグ・リプロファイリング）研究を行い、癌幹細胞の分化誘導作用を発見しました。癌細胞の中には、癌幹細胞と呼ばれる未分化細胞※が少数含まれており、これが抗癌剤耐性、癌の転移や再発の原因となります。「癌幹細胞分化誘導剤（LT-0301）」は、癌幹細胞の分化を誘導することでこれらの問題を解決し、癌治療を根本的に変える可能性を持つ画期的な医薬品であります。また、ＤＲ研究から生まれた製剤であるため、開発にかかる時間と費用を大きく削減することが可能です。
※癌の未分化細胞とは、細胞分裂が活発で増殖を続ける悪性度の高い細胞のことです。
共同開発製剤では、既に北京泰德制药股份有限公司に対しライセンスアウトを行った「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」が概ね良好に進捗しており、現在のところＩＮＤ申請へ向けた手続中であります。今後は中国当局での審査を経て、臨床試験を開始する予定です。
「ステルス型ナノ粒子」に関しては、当連結会計年度において北京泰德制药股份有限公司と共同研究開発契約を締結しました。これは、中国において各種薬剤を封入することが可能な同技術を用いて新たなＤＤＳ製剤の研究開発を共同で実施することを目的としたもので、本契約締結によって基礎的研究をより一層推し進め、将来的に中国における新たな医薬品の創製を目指して参ります。
（ＥＩＰ事業）
当連結会計年度におけるＥＩＰ事業の売上高は62,249千円（前期比34.4％増）、セグメント損失32,213千円（前期比11.0％損失減）となり、当初見込には及ばない結果となりました。また、平成23年３月末をもってＥＩ
Ｐ事業の営業活動を停止しました。これは、主力の製剤打錠用杵・臼販売に係る今後の成長性を再検討した結果、投資効率の上昇が見込めない一方、創薬事業における研究開発が進展していることから、当社グループの経
営資源をコア事業である創薬事業に集中させ、早期の医薬品上市を目指すことが当社グループの価値向上に必要であると判断したためであります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、定期預金の払戻による収入が主な要因となり、前連結会計年度末に比べ219,486千円増加し、786,533千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは74,413千円の減少（前期比67.8％増）となりました。これは税金等調整
前当期純損失437,451千円、減価償却費21,862千円、特許権償却37,500千円、減損損失168,241千円、貸倒引当金の増加額21,462千円、売上債権の減少額11,514千円、前渡金の減少額55,172千円、未収入金の減少額30,566千円、その他18,189千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは293,900千円の増加（前期比94.3％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入300,000千円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前期比（％）

51,746

△7.4

ＥＩＰ事業

受注残高（千円）
250

前期比（％）△97.7（注）１．創薬事業の売上高（事業収益）は、特許権使用料によるロイヤリティ等であるため、記載を省略しております。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前期比（％）

創薬事業

40,268

△30.8

ＥＩＰ事業

62,24934.4

102,517△1.9

合計（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前連結会計年度（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）
金額（千円）

当連結会計年度（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

北京泰德制药股份有限公司

47,16045.1

31,11030.3

日新化成株式会社

8,418

8.1

18,368

17.9

8,321

8.0

18,00917.6

株式会社マン・マシン・
インターフェイス

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
医薬品産業における事業環境は、日本、米国、欧州、アジアの医療費抑制政策の進展、開発コストの増加、科学技術の進歩、新たな経済圏の出現、企業再編の活発化などにより、ますます厳しさを増し、大きな変革の時期にあります。また会社及び事業の持続性に関わる企業の社会的責任の遂行も強く求められております。
このような中、当社は対処すべき課題について以下のように考えております。
（1）創薬研究開発の推進
当社は現在「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」についての研究開発に最も注力しております。次期においては、第Ⅱ相臨床試験の開始を目標としており、同時に製薬会社へのライセンスアウトについての交渉も進めております。
一方、その他のパイプラインにつきましては、基礎研究段階から臨床開発に向けて着実に準備を進めております。
（2）新規テーマの立ち上げと人材育成
パイプラインのさらなる充実のため、現在探索的研究中のテーマを速やかに開発ステージに発展させることが重要であり、またＤＤＳの新しいテーマの検討も必要と考えております。
この中でＤＤＳへの期待が特に高いのは核酸医薬分野で、ＤＤＳをコア技術とした創薬事業を展開する当社はこれらの重要な領域での応用を目指します。そのためには有能な人材の確保が重要であります。
さらに、今後も質の高い研究開発を促進・維持していくため、産学連携を中心に他の研究機関と連携強化を図る必要があります。その上で、日進月歩の科学技術を支えている大学などの外部研究者との緊密な連携が継続できることが重要であると考えております。既に当社では新しいアイディアに基づいた複数のプロジェクトを開始
しております。
（3）内部統制システムの強化
平成20年４月から施行された金融商品取引法で定める内部統制に関する社内体制をより一層整備し、内部牽制
体制や内部監査強化などを通じコンプライアンスの徹底並びに業務の効率化を実現することでさらなる企業の自治機能の向上に努めて参ります。
（4）企業の社会的責任の遂行
当社グループは、多様なステークホルダーの皆様から継続的に信頼をいただくために、企業の社会的責任の遂行が経営の重要課題であると認識し、全役員・社員がそれぞれの立場でコンプライアンス、内部統制の構築、実践に取り組んでおります。また、環境に対する取り組みも積極的に行い、環境方針の策定やチャレンジ25宣言等
を通じて社会への貢献に努めて参ります。

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４【事業等のリスク】
以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）特定の販売先への依存について
当社の過年度における主な販売先については、特定の製薬会社を対象とするロイヤリティ収入でありました
が、次期の見通しの中でロイヤリティ収入は収益全体に占める割合が低下しており、現在のところロイヤリティ
収入に関するリスクはほぼ無くなったと考えております。しかし、今後、ライセンスアウト等により重要なロイ
ヤリティ収入が発生した場合、特定の販売先の推移によって、当社の収益が影響を受ける可能性があります。
（2）今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて〔収益構造について〕
当社の収益の中心は、製薬会社との契約に基づいて受領する契約一時金、マイルストーン、研究費及びロイ
ヤリティ収入であります。これらは、契約締結までに長期間を要する可能性があるほか、医薬品の販売開始後
は、医薬品の販売状況等によって当社の業績に影響を与える可能性があります。
〔開発中の製剤について〕
当社は、独自のコア技術であるＤＤＳ技術を有しており、開発中の製剤はそれぞれの薬物や化合物に適したコア技術を選択し、応用するものとなっておりますが、ひとつのコア技術がすべての薬物・化合物に応用可能であるとは限りません。現在、各製剤においてこれらコア技術の応用の可否を臨床試験ならびに基礎研究によって確認しているところであります。
また、当社は将来の収益原資を見据え探索的段階にある製剤も同時並行で開発を進めております。探索的研
究はプロジェクトとしての開発段階には未だ至っておらず、今後の研究の発展具合によって再度プロジェクトとしての採算性・成長性を精査するため、すべての探索的研究が将来の事業プロジェクトとして本格的な開発段階に発展するかどうかについては未確定であります。
〔競合について〕
現在の主要パイプラインには競合品が存在しません（当社調べ）が、将来競業他社の新薬開発等により当社が開発方針の変更・中止等を行った場合は研究開発計画に影響を与える可能性があります。
（3）受取配当金について当社の提携企業である北京泰德制药股份有限公司は、平成７年５月に当社の前身である株式会社エルティーテ
ィー研究所30％、中日友好医院70％の出資により設立された合弁会社です。その後、同社が新工場の建設資金として平成16年10月に行った第三者割当増資及び平成22年３月に当社が行った当該出資金の一部売却により、現在の当社の持分は11.52％となっております。
また、同社は株式会社エルティーティー研究所を中心とした日本側の技術協力によって、平成10年より中国地域において「リポＰＧＥ１製剤」の製造及び販売を開始しました。その後、同社は「リポＰＧＥ１製剤」の販売が好調に推移したことで業績は順調に伸びております。当社は同社の利益から出資比率に見合った配当金を受取っており、今後も配当金収入を見込んでおりますが、中国国内で他社より「リポＰＧＥ１製剤」の競合品が販売されたり、新たな医薬品候補の事業化が予定どおり進展しなかった場合は同社の収益が減少することによって当社の受取配当金が減少する可能性があります。
（4）知的財産権について
当社は、創薬事業において現在多くの特許を保有しておりますが、他社より当社の技術を凌駕する技術が開発され、その特許が登録される可能性は否定できません。このような事態に至った場合には開発方針の変更等により、研究開発計画に影響を与える可能性があります。
また、当社は他社の知的財産権の侵害についても細心の注意を払っておりますが、当社が認識していない第三者の特許権等に抵触する可能性は完全には否定できません。反対に、当社の知的財産権が第三者に侵害される可能性もあり、裁判等の係争に至った場合は当社の事業戦略や経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（5）経営上の重要な契約等について
現在当社の締結している経営上の重要な契約について、契約が解除又は当社にとって不利な改定がなされる等の事態が発生した場合、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。

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（6）薬事法等による規制について
当社グループの事業は、医薬品の研究開発及び販売であるため、薬事法その他関連法規やガイドライン等に変更があった場合、基準等の厳格化による研究開発費の増加等で当社の業績に影響を与える可能性があります。また、臨床試験は、ＧＣＰ（医薬品の臨床試験基準）に従って実施されるため、当該基準の変更により、研究開発進行の遅れが生じるなどの事態が発生する可能性があります。
（7）製造物責任のリスクについて
医薬品の研究開発及び製造にあたっては、製造物責任賠償のリスクが内在しています。当社が開発した医薬品に、健康障害等の問題を引き起こす等の不適当な点が発見された場合には、当社は製造物責任を負う可能性があるため、その対策として保険加入等のリスクヘッジを行っております。しかし、賠償額が保険による補償範囲を超えることや、上記事態が発生した場合に当社の社会的信用が傷つく可能性があることは否定できず、このような事態に陥った場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（8）臨床試験について
当社は、開発中の製剤において自ら臨床試験を実施する場合があり、当該臨床試験において薬剤の副作用等による被験者の傷害や死亡などの事態が生じる可能性があります。当社としても、損害保険に加入することや、被験者が治験に参加する際のインフォームド・コンセントを徹底すること等によって、かかる事態の発生を最小限にすべく対策を講じておりますが、賠償額が保険による補償範囲を超えることや、上記事態が発生した場合に当社の社会的信用が傷つく場合があることは否定できず、このような事態に陥った場合に、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（9）当社の組織体制について〔小規模組織であることについて〕
当社は、平成23年３月末現在役員８名及び社員９名の小規模な組織で事業運営を行っており、これには組織の機動力・迅速性・意思決定の早期化等のメリットがある反面、個人の果たす役割が大きくなり、各個人において業務遂行に支障をきたす事故等があった場合には、短期的であるとは想定されますが代替要員の不在などの理由によって、研究開発の進行に遅れが生じる等の事態が発生する可能性があります。
〔人材の流出について〕
当社グループが今後発展していくためには、新薬開発の技術者及び研究者ならびに組織の管理といった各方面において、優秀な人材を確保することが重要な課題となります。当社グループは優秀な人材を確保育成する
ために努力をしておりますが、既存の重要な人材が流出した場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
〔研究開発体制について〕
当社は現在、独自の研究施設を有しておらず、当社の研究開発活動は提携先の大学で実施しているため、当社の事業の成果は大学との委託研究の推移に大きく依存するものであります。
（10）ストックオプション制度について
当社は業務に従事する者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保することを目的としてストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権は平成23年３月末現在で456個あり、発行済株
式総数及び新株予約権等の潜在株式合計の0.3％程度となっております。これらの新株予約権の行使が行われた場
合、当社の１株当たりの株式価値はわずかに希薄化しますが、当社株価形成に大きな影響は与えることはありません。また当社は今後も優秀な人材確保のために、ストックオプションのようなインセンティブプランを実施する可能性があります。

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（11）訴訟リスク
現在係争中の訴訟は以下のとおりであります。
ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所

平成20年４月28日（訴状送達日：平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）
商

号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号

本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
代

表者：業務執行組合員 BigRiver株式会社

代表取締役デービッド・ザイデン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30日付けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴すると共に、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）
訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠償請求（当社を予備的な被告とするもの）
請求金額：88億円及び遅延損害金（今後の見通し）本訴が提起されてから３年が経過しますが、関連する刑事裁判が並行して進められていることもあり、大きな進捗はありません。当社は、当社元役員による職務の執行としての関与はなかったこと等を主張しており、今後とも当社が請求を受ける理由はないものとして、法廷の場で適切に対応して参ります。
なお、株式会社アイロムホールディングスより提起されていた損害賠償請求訴訟について、原告より東京高等裁判所に控訴がなされておりましたが、平成22年３月30日の第一審判決に続き、平成22年11月30日の控訴審判決
でも当社の勝訴となりました。その後、平成22年12月14日の上告期限までに上告提起及び上告受理申立てが行われなかったため、本件訴訟は結審しました。
（12）上場廃止リスク
当社は、平成19年９月１日付で株式会社アスクレピオスを株式交換により完全子会社化しました。当該株式交換において東京証券取引所より、当社は実質的な存続会社ではないとされたことから、同日より平成23年３月31日までを期限とする合併等による実質的存続性喪失に係る猶予期間に入りましたが、猶予期間最終日までに審査申請を行えなかったことから、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されました。
なお、子会社化しました株式会社アスクレピオスは平成20年３月19日に東京地方裁判所により破産手続開始決定がなされ、現在も破産手続中であります。
当社の事業及び財務の状況は、共に安定性を保っており、事業活動のための継続性は確保しておりますが、現在のところ審査申請に必要な主幹事証券会社選任が難航しているため審査申請が行えない状況にあります。
当社が、平成23年３月期の有価証券報告書提出日から起算して休業日を除く８日目の日までに審査申請を行えない場合（審査申請を行えないことが明らかになった場合を含む）、当社の株式は上場廃止となる銘柄として整理銘柄に指定され、１ヶ月間の整理売買を経て東証マザーズ市場への上場が廃止となります。
（13）継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度は継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスが発生し、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、次期の事業活動を遂行するにあたり、次期に見込んでおります創薬事業での収入や北京
泰德制药股份有限公司からの受取配当金、さらにＮＥＤＯからの補助金収入等があるため、充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前連結会計年度に引き続き記載しておりません。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において経営上の重要な契約等はありません。

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６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は400,257千円となっております。当社は現在のところ、当社独自の研究施設を有しておらず、研究開発は産学連携を中心に外部機関と委託研究契約等を締結し、共同で研究開発活動を行っております。また、当連結会計年度における研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。
（1）創薬事業①

ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）「ＰＣ－ＳＯＤ」は、活性酸素（スーパーオキシドアニオン）を生体内で消去する酵素（スーパーオキシ
ドジスムターゼ、ＳＯＤ）にレシチン誘導体分子を共有結合させた、タンパク医薬の製剤であります。このパイプラインの適応症の一つとして、現在有効な治療薬がなく、治療薬の誕生が切望されている疾患である
特発性間質性肺炎があります。
当該疾患を対象疾患とした「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」は、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による助成のもと第Ⅰ相臨床試験にあたる健康人を対象とした単回及び反復投与試験が問題なく終了しました。このほか、同製剤は平成22年６月に厚生労働大臣より希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けました。オーファンドラッグは、難病等で医療上の必要性が高いにもかかわらず、患者様の数が少ないとされる医薬品に対し、研究開発を促進するために創設された制度であります。当該指定を受けた場合、優先的な治験相談及び優先審査の実施、再審査期間の延長、国庫補助金を原資とした助成金交付等の優遇措置を受けることができます。現在のところ、次期において第Ⅱ相臨床試験を開始すべ
く準備を進めております。

②

ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」は、特発性間質性肺炎及び潰瘍性大腸炎を対象疾患としており、これまでに日本において第Ⅰ相臨床試験（単回投与及び反復投与）を終了し、潰瘍性大腸炎を対象とした第Ⅱ相臨床試
験を実施して、良好な成績が得られております。今後は、ライセンスアウトを行う製薬会社を探索し、第Ⅲ相臨床試験を実施して参ります。

③

ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）
ＮＥＤＯの助成事業に採択されました「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」は、現在基礎研究を進めております。当連結会計年度における開発計画の一つとして、動物モデルにおける有効性の確認を目指しており、当連結会計年度の成果として、ラットでの脊椎管狭窄症における動物モデルの系を確立しました。このラットの評価系はヒトの脊柱管狭窄症に近いとされている系で、当該成果により同製剤の有効性を評価できるようになり、今後に向けて開発が加速されるものと見込んでおります。
④

ＮＳＡＩＤ（LT-0201）
アスピリンなどの非ステロイド系抗炎症薬「ＮＳＡＩＤ」は世界でもっともよく使われている医薬品（全世界での市場は約１兆５千億円）でありますが、その胃潰瘍副作用が大きな問題になっています。当社は熊本大学との共同研究で、この胃潰瘍が発症するメカニズムを解明した上で開発法を考案し（当社保有特許）、胃潰瘍副作用の少ない「ＮＳＡＩＤ（LT-0201）」を開発しました。この製剤は今後、早期に研究開発
を次のステージに進められるよう継続して研究開発を進めております。

⑤

癌幹細胞分化誘導剤（LT-0301）「癌幹細胞分化誘導剤（LT-0301）」は、癌幹細胞の分化誘導作用をもった製剤であり、既に医薬品として長期にわたり使用されている製剤について、当社と熊本大学によってＤＲ研究を行い、癌幹細胞の分化誘導作用を発見しました。癌細胞の中には、癌幹細胞と呼ばれる未分化細胞が少数含まれており、これが抗癌剤
耐性、癌の転移や再発の要因となります。「癌幹細胞分化誘導剤（LT-0301）」は、癌幹細胞の分化を誘導することでこれらの問題を解決し、癌治療を根本的に変える可能性を持つ画期的な医薬品であります。また、ＤＲ研究の一つであるため、開発にかかる費用と時間を大きく削減することが可能です。

⑥

その他の共同開発製剤について共同開発製剤では、既に北京泰德制药股份有限公司に対しライセンスアウトを行った「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」が概ね良好に進捗しており、現在のところＩＮＤ申請へ向けた手続中であります。今後は中国当局
での審査を経て、臨床試験を開始する予定です。
「ステルス型ナノ粒子」に関しては、当連結会計年度において北京泰德制药股份有限公司と共同研究開発契約を締結しました。これは、中国において各種薬剤を封入することが可能な同技術を用いて新たなＤＤＳ
製剤の研究開発を共同で実施することを目的としたもので、本契約締結によって基礎的研究をより一層推し
進め、将来的に中国における新たな医薬品の創製を目指して参ります。
（2）ＥＩＰ事業
ＥＩＰ事業は平成23年３月末をもって営業活動を停止しているため、該当事項はありません。

18

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部

企業情報

第５

経理の状況」に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて2,044千円減少し（前期比1.9％減）、102,517千円となりました。この主な要因は、創薬事業では当初より見込んでおりました北京泰德制药股份有限公司との共同研
究開発契約を締結するなど順当に推移しましたが、ＥＩＰ事業においてＥＩＰ杵及び臼の販売が当初見込みと比べて伸び悩んだことにあり、その原因は、複数の製薬会社に対してＥＩＰ杵の本格採用を見込んでおりまし
たが、当社の想定より先方の採用検討時間が長期にわたったことにあります。
（営業損失）
当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度と比べて111,136千円増加し（前期比22.2％損失増）、
611,592千円となりました。この主な要因は、当社パイプラインのうち「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」及び「ス
テルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」の２つがＮＥＤＯの助成を受けて研究開発を実施したことによる研究開発費の増加であります。
（経常損失）
当連結会計年度の経常損失は、245,905千円となりました（前連結会計年度は経常利益13,763千円）。この主な要因は、受取配当金の減少によるものであります。
（当期純損失）当連結会計年度の当期純損失は、438,841千円となりました（前連結会計年度は当期純利益47,663千円）。この主な要因は、保有する無形固定資産等の減損処理等を行ったため、特別損失191,545千円を計上したことによるものであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

１．業績等の概要」に記載のとおりであります。
（4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ＤＤＳ技術及びドラッグ・リプロファイリング（ＤＲ）研究を用いた医薬品の開発を主力事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業グループであります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試
験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、当社グループのみの資金をはじめとした経営資源で賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同研究や外部機関への委託研
究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。
さらに当社グループのもつＤＤＳ技術やＤＲ研究は、特徴として既存薬に関して改良または新たな作用を発見することで、新規医薬品開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。
当社グループは、今後ともこのような体制のもと、難病に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していきたいと考えております。

19

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの主要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】（提出会社及び国内子会社）
当社は、医薬品の研究開発が事業の主な目的であり、実際の基礎研究や臨床開発は産学連携を中心とした大学において実施し、臨床開発は外部機関への委託研究を実施しているため、主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設・除却
特筆すべき事項はありません。
(2）重要な改修
特筆すべき事項はありません。

20

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年６月28日）

普通株式

131,868

131,868

計

131,868

131,868

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

当社は単元株制度は採（マザーズ）

用しておりません。

－－（注）「提出日現在発行数」には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）

156

156

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
156

新株予約権の行使時の払込金額（円）65,000平成17年７月29日から

新株予約権の行使期間

平成25年７月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

65,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

32,500

156
同左
同左
同左

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株新株予約権の行使の条件

予約権割当契約書」の定め同左るところによります。
第三者への譲渡、担保権設

新株予約権の譲渡に関する事項

定はできません。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率21（平成17年６月28日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）

300

300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
300

新株予約権の行使時の払込金額（円）227,135
平成19年７月１日から新株予約権の行使期間

平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

227,135

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

113,568

300
同左
同左
同左

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株新株予約権の行使の条件

予約権割当契約書」の定め同左るところによります。
第三者への譲渡、担保権設

新株予約権の譲渡に関する事項

定はできません。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

22

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

985

58,179100,000

1,604,721

100,000

2,012,698

2,733

60,912

199,957

1,804,678

199,957

2,212,656

2,500

63,41220,0001,824,678

20,0002,232,656

1,600

65,012

12,8001,837,478

12,8002,245,456

464

65,47615,0801,852,558

15,0802,260,536

66,393

131,869－

1,852,558

5,523,897

7,784,433△1.27

131,868－

1,852,558－

7,784,433－

131,868－

1,852,558△7,784,433－

平成18年４月３日（注）１
平成18年５月26日（注）２
平成18年９月４日（注）３
平成18年11月16日（注）３
平成18年４月１日～平成19年３月31日（注）４
平成19年９月１日（注）５
平成20年８月15日（注）６
平成21年６月24日（注）７（注） １. 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
転換価額
202,930円
発行株式数
985株
資本組入額
101,522円
２. 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
転換価額
146,328円
発行株式数
2,733株
資本組入額
73,164円
３. 第１回新株予約権の権利行使 発行価格 16,000円 資本組入額 8,000円
４. 第２回、第３回新株予約権の権利行使 発行価格 65,000円
資本組入額
32,500円
５. 株式会社アスクレピオスを完全子会社とする株式交換の実施に伴う新株発行によるものであります。
発行価格
83,200円
発行株式数
66,393株
資本組入額― 円
６. 発行済株式総数増減数の△1.27株は自己株式の消却によるものであります。
７．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金7,784,433千円を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

2

12

39

19

8

7,707

7,787

－

－

104

2,408

8,583

34,30488

86,381

131,868

－

－

0.08

1.83

6.51

26.01

0.07

65.51

100

－

23

（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

北京泰德制药股份有限公司（常任代理人 みずほ証券株式会社）

中華人民共和国北京市北京経済技術開発区栄京東街８号（東京都千代田区大手町1-5-1）

25,320

19.20

水島

東京都港区

8,065

6.11

シティバンクホンコンピービージー
クライアントホンコン（常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）

裕

45/F CITIBANK TOWER CITIBANKPLAZA, 3, GARDEN ROAD,
CENTRAL HONG KONG
（東京都品川区東品川2-3-14）

6,500

4.92

株式会社水島コーポレーション

東京都港区海岸1-2-20

5,800

4.39

水島

綾子

東京都港区

2,900

2.19

水島

昇

東京都文京区

2,340

1.77

株式会社ブレインカンパニー

東京都港区六本木6-12-3

2,150

1.63

水島

広子

東京都港区

2,120

1.60

佐野

幸司

兵庫県西宮市

1,590

1.20

金﨑

貴弘

千葉県柏市

1,300

0.98

58,085

44.05

計

－

(注）故水島裕氏については、現在相続手続中であります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

131,868

131,868

－

－

－

－

発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

131,868－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

24

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社取締役、従業員、顧問ならびに社外の協力者等に対して付与することを下記株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成15年７月28日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

①

取締役５名

②

従業員11名監査役１名③

社外の協力者10名「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率25

（平成17年6月28日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年6月28日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

①

取締役３名

②

従業員15名「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率26

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元につきまして重要な経営課題の一つと位置付けており、今後の経営成績及び財政状況を勘案しつつ利益配当を検討する所存でおります。しかしながら、当社は設立以来現在に至るまで利益配当は実施
できておらず、当期及び次期についても配当は予定しておりません。今後はいち早く株主の皆様への利益還元ができるよう、主要パイプラインのライセンスアウト等によって収益を獲得し、財務体質改善に全力を注いで参ります。
これらの利益配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

242,000

100,000

27,30058,00042,950

最低（円）66,60011,020

6,100

8,400

8,010

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

平成22年11月

平成22年12月

平成23年１月

平成23年２月

平成23年３月

最高（円）20,49020,00026,00023,00017,30017,700

最低（円）11,3309,640

15,65016,00014,0008,010（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

27

５【役員の状況】
役名

取締役会長

職名

―

氏名

水島

生年月日

徹

略歴

平成６年８月九州大学薬学部微生物薬品化学教室助手

平成９年４月岡山大学薬学部微生物薬品化学教室助教授

平成10年10月

科学技術振興財団「さきがけ21」
研究員（兼任）

平成11年２月

米国コールドスプリングハーバー
研究所客員教授（兼任）熊本大学大学院医学薬学研究部(注)3.
創薬化学講座産業学微生物学分野教授（現任）

昭和42年10月28日生 平成16年４月

平成19年６月

熊本大学薬学部附属創薬研究センター センター長
当社 取締役

平成20年６月

当社 取締役会長（現任）

平成20年７月

北京泰徳製薬有限公司（現 北京泰德制药股份有限公司）
副董事長（現任）
慶應義塾大学薬学部分析科学講座教授（現任）

昭和49年４月

和光証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社

昭和62年３月

新和光投信委託株式会社（現 新光投信株式会社）入社
朝日監査法人（現 あずさ監査法人）入社

平成11年３月

取締役

知財・
新技術
部長

大塚

関根

秋夫

準三

昭和26年11月１日生

665

山之内製薬株式会社入社
九州大学薬学部微生物薬品化学
教室教務員

平成23年４月

―

所有株式数
（株）

平成４年４月
平成６年４月

平成16年４月

取締役社長（代表取締役）

任期

平成11年３月

朝日ビジネスソリューション
株式会社入社

平成17年10月

株式会社ソーレ 取締役

平成17年12月

株式会社水島コーポレーション
代表取締役（現任）

平成18年６月
平成18年12月

株式会社ソーレ 代表取締役
株式会社ブレインカンパニー
監査役（現任）

平成20年４月
平成20年６月

当社入社 執行役員社長
当社 常勤監査役

平成20年10月

株式会社マシンパーツ販売 監査役

平成23年６月

当社 代表取締役社長（現任）

平成23年６月

株式会社マシンパーツ販売代表取締役社長（現任）

昭和45年４月

日立化学株式会社（現 日本ケミファ株式会社）入社

昭和46年２月

東京田辺製薬株式会社（現 田辺三菱製薬株式会社）入社

昭和53年６月

同社特許室 課長

昭和63年５月
昭和22年７月20日生
平成15年８月
平成19年６月
平成20年６月
平成20年10月

28

ゼリア新薬株式会社入社 特許室長
当社入社
経営管理本部特許法務部長
当社 研究開発本部知的財産部長
当社 取締役知財・新技術部長（現任）
株式会社マシンパーツ販売 取締役

(注)3.

－

(注)3.

75

役名

取締役

職名

―

氏名

謝

生年月日

炳

略歴
昭和52年10月

香港ト蜂珠宝有限公司
董事 総経理昭和57年７月

正大国際商務有限公司 総裁

昭和59年７月

正大国際投資有限公司 副総裁

昭和63年１月
昭和63年１月

正大集団 副総裁
正大集団北京代表処 首席代表

平成４年２月

正大製薬集団 董事長（現任）

平成４年４月

正大国際財務有限公司

平成４年７月

董事 総経理深圳三九正大薬業有限公司
副董事長

平成４年７月正大集団 執行副総裁（現任）

平成４年９月

正大青春宝薬業有限公司 董事長

平成６年12月
平成８年１月

正大福瑞達製薬有限公司 副董事長
泰華国際銀行董事会 執行主席

昭和27年１月３日生 平成９年１月
平成11年２月

正大青春宝薬業有限公司
董事（現任）

平成12年２月

中国生物製薬有限公司
主席（現任）

平成12年４月

正大企業国際有限公司
副主席（現任）平成15年10月

北京泰徳製薬有限公司（現 北京泰德制药股份有限公司）
副董事長
天津正大飼料科技有限公司
董事長（現任）

平成16年８月
平成17年８月

取締役

―

劉

紅星

江蘇正大天晴薬業株式会社
董事長（現任）

平成21年６月

北京泰徳製薬有限公司（現 北京泰德制药股份有限公司）
董事長（現任）
当社 取締役（現任）昭和57年７月

中日友好医院 薬剤部薬剤師

昭和63年10月

富山医科薬科大学附属病院
薬剤部研修生富山医科薬科大学大学院 薬学博士
中日友好医院 薬学部副部長

平成元年４月昭和30年12月27日生 平成６年３月
平成９年４月

平成21年６月

29

北京泰徳製薬有限公司（現 北京泰德制药股份有限公司）
董事 総経理（現任）
当社 取締役（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)3.

－

(注)3.

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成元年４月

常勤監査役

監査役

―

―

渡邉

高見

賢史

敏之

株式会社モビカ 取締役
薬日本堂株式会社入社

平成18年５月

富士ソフト株式会社入社

平成19年８月

当社入社 監査室室長

平成23年６月

当社 常勤監査役（現任）

平成12年10月

司法試験合格平成13年４月

司法研修所入所（55期）

平成14年10月

同所修了 弁護士登録
野田総合法律事務所入所

平成20年６月

当社 監査役（現任）

平成22年５月

荒尾ひまわり基金法律事務所
入所（現任）

昭和41年４月

福岡国税局総務部総務課入局

昭和42年４月

東京国税局総務部事務管理課

昭和47年７月
昭和53年７月

国税庁長官官房事務管理課
東京国税局調査第二国税調査官

昭和62年７月

東京国税局総務部事務管理
第一総務係長
東京国税局調査第一部
調査開発課総括主査
麹町税務署特別国税調査官

平成５年７月
平成10年７月
監査役

―

熊谷

鈴司

昭和23年１月１日生 平成12年７月
平成13年７月
平成15年７月

計―８名

東京国税局総務部情報処理
第2部門情報処理管理官
蒲田税務署副署長

平成19年７月

福岡国税局調査査察部調査第5部門統括国税調査官
東京国税局調査第三部調査
第28部門統括国税調査官
辞職

平成19年８月

税理士開業

平成22年６月

当社 監査役（現任）

平成17年７月――（注）１．取締役水島徹、謝炳、劉紅星は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役高見敏之及び熊谷鈴司は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成23年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５．平成23年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成22年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

30

所有株式数
（株）

(注)4.

－

(注)5.

－

(注)6.

－

株式会社オースチンローバー
ジャパン入社
株式会社東急エージェンシー入社

平成15年10月
昭和28年１月２日生 平成17年４月

昭和46年１月27日生

任期

740

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えております。また、法令の遵守につきましては、専門家（弁護士・公認会計士）の意見を参考にして社内研修会を開催すると共に、外部の研修会にも積極的に参加しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
１．コーポレート・ガバナンスの体制の状況
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査・監督機能として有効であると判断し監査役会設置会社としております。監査役会は２名の社外監査役と１名の常勤監査役の３名から構成され、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、監査役全員が毎回の取締役会に参加することで、独立性の高い第三者的観点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。また、取締役会の他、常勤監査役及び各部門長参加のもとで事業の状況を全社的に共有し、意思決定の事前協議を行う場として経営会議を定期的に開催しております。これによって取締役会における意思決定をより適切かつ効率的なものとしております。以上を理由として、当社では現状のガバナンス体制を採用しております。

取締役会
取締役会は取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催しており、監査役３名も出席し取締役の業務執行を監視しております。なお、必要に応じて随時臨時取締役会を開催
しております。
経営会議
取締役及び各部門長が出席し隔週に１回経営会議を開催しており経営の迅速化に努めております。
監査役制度
当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（うち社外監査役は２名）の監査役で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、監査室及び会計監査人との連携等により稟議案件その他業務及び財産の状況調査、取締役の業務執行の監視を行う体制になっております。

31

２．会社と社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の水島徹氏は、慶應義塾大学薬学部教授及び国立大学法人熊本大学大学院教授を兼務しております。同氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、研究開発における各校との継続的な協力関係を保持すると共に、長年培ってきた専門的な研究知識と豊富な経験等を活かして、当社の事業を強くご支
援、ご指導いただけることから適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式を665株所有しておりますが、その他に当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の謝炳氏は、中華人民共和国の事業法人である正大集団執行副総裁並びに同集団傘下の複数の企業の代表者等を兼務しており、経営者としての豊富な経験と見識を備えております。また、当社と研究開発において協力関係にある北京泰德制药股份有限公司の董事長であり、同社との一層の連携強化や、そのための人材交流の促進等が期待できることから適任と判断し、社外取締役に選任しております。
また、社外取締役の劉紅星氏は、北京泰德制药股份有限公司の董事及び総経理を兼務し、製薬企業の経営に携わると共に、日本において薬学博士号を取得するなど幅広い見識と豊富な経験を備えております。同社との一層の連携強化や、そのための人材交流の促進等が期待できることから適任と判断し、社外取締役に選任しております。
なお、北京泰德制药股份有限公司は、当社株式25,320株を所有する当社の筆頭株主であり、当社と同社との間に取引関係があります。
社外監査役の高見敏之氏は、弁護士資格を有し、法制に関する相当程度の知見を備えると共に当社と利害関係のない独立性を有することから適任であると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の熊谷鈴司氏は、税理士資格を有しており、財務・会計等に関する高度な専門的見地からの提言を期待できるとともに、当社と利害関係のない独立性を有することから適任であると判断し、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を独立役員に指定しております。
なお、社外監査役２名と当社との間に特別な利害関係はありません。
各社外取締役および社外監査役は、取締役会等の重要な会議体に出席し、取締役より業務執行の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。
３．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査につきましては社長直属の監査室（１名）を設置し、内部監査計画に基づき、業務監査を実施しております。改善事項がある場合には、改善報告書を提出させ、改善状況についてのフォローアップを実施することで内部統制の確保と強化に努めております。
監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）で実施しております。その状況につきましては、「１．コーポレート・ガバナンスの体制の状況」に記載しております。
監査役は、監査役会において内部監査部門から業務監査の内容について定期的に説明を受けるとともに、会
計監査人からも会計監査の内容について定期的に説明を受けるなど、情報交換を促進することで連携強化を図っております。
会計監査につきましては、日之出監査法人が担当しております。日之出監査法人からは金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。
業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
代表社員

業務執行社員

小田

哲生

代表社員

業務執行社員吉村潤一

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名であります。

32

４．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取り組みの状況①

当社はコンプライアンスの強化を推し進めて行くため社内規程の見直し及び管理体制の強化等を行っております。その一環として新たに規程等の追加、改善を実施したほか、役員又は社員を対象とした法令の理解促進を目的とする社内外の研修の開催及び参加を進めております。

②

役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬等
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

22,08622,086

―

―

―

3

9,204

9,204

―

―

―

1

20,08820,088―――6

５．株式の保有状況
該当事項はありません。
６．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
７．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
８．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
９．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

33

10．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
11．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
12．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,200－21,600

－

－

－

－

－

25,200－21,600

－

提出会社
連結子会社
計
②

当連結会計年度【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は非監査業務に基づく報酬は支払っておりません。
（当連結会計年度）
当社は非監査業務に基づく報酬は支払っておりません。

④【監査報酬の決定方針】
当社は監査報酬の決定方針を定めていないため、記載事項はありません。

34

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年
３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表についてはプライム監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表については日之出監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度

プライム監査法人

当連結会計年度及び当事業年度

日之出監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る会計監査人等①就任する会計監査人の名称および事務所所在地
名

称：日之出監査法人

主たる事務所：東京都千代田区平河町二丁目７番４号 砂防会館別館Ａ５階②退任する会計監査人の名称および事務所所在地
名

称：プライム監査法人

主たる事務所：東京都台東区台東一丁目１番11号(2)異動の年月日
平成22年６月28日（第８回定時株主総会予定日）(3)退任する会計監査人の直近における就任年月日
平成20年６月25日(4)退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である「プライム監査法人」は、平成22年６月28日開催予定の第８回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに「日之出監査法人」を会計監査人として選任するものであります。
(6)異動の決定に至った理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

35

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前渡金
その他

567,047
22,916
91,962
72,711

786,533
11,402
36,79021,915流動資産合計754,638

856,641

5,160
△981

5,160
△1,679固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期預金
長期貸付金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36

4,179

3,481

83,301△33,111－83,301△54,040△27,616

50,1901,644

14,365△4,098△9,857

14,365△4,333△9,857408

173

54,778

5,299

178,125－

178,125－

1,841
40,194300,000
12,00019,769240,000－△240,000

36,096－－
19,10017,959240,000
2,362△261,462

373,804

54,055

606,70759,355

1,361,345

915,996(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
預り金
債務保証損失引当金
その他

1,118
5,963
1,228
30,000
1,744

1,571
4,213
1,176
30,0002,972

流動負債合計40,05439,933

固定負債
退職給付引当金
その他

9,954
786

8,451
－

固定負債合計10,7408,451

50,79548,385

1,852,558△542,007

1,852,558△980,848

1,310,550

871,709－△4,098

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金－△4,098

純資産合計

1,310,550

867,611

負債純資産合計

1,361,345

915,996

その他の包括利益累計額合計37

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

104,562
56,930102,517
71,863

売上総利益

47,63130,653

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

※1
※2

262,669
285,417※1※2

400,257
241,988548,087

642,245

営業損失（△）△500,455△611,592

営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他

2,228
385,914
121,065
5,011

484
194,759
171,669
4,747

514,219

371,661

－
－

5,402
572

－

5,975

経常利益又は経常損失（△）

13,763△245,905

特別利益
貸倒引当金戻入額
出資金売却益10,00034,029－－

特別利益合計44,029－

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額

－
5,738
－

※3

168,241
1,841
21,462

5,738

191,545

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税

52,053△437,451

4,390

1,390

法人税等合計

4,390

1,390

－

△438,841

47,663△438,841

特別損失合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

38

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－△438,841－△4,098－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

39

※2
※1

△4,098△442,939△442,939－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,852,558

1,852,558

－

－

当期末残高

1,852,558

1,852,558

7,784,433－△7,784,433－△7,784,433

－

－

－

△8,374,105△542,007

7,784,433
47,663－△438,841

7,832,097△438,841△542,007△980,848

1,262,887

1,310,550

47,663△438,841

47,663△438,841

1,310,550

871,709－－－△4,098－△4,098－△4,098－－－△4,098－△4,098－△4,098

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,262,887

1,310,550

47,663－△438,841△4,09847,663△442,939

1,310,550

867,611

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
特許権償却
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収還付消費税の増減額
未収入金の増減額（△は増加）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

52,053△437,451

31,69637,500－△1,4001,301－△388,142
5,738△7,229△91,962563△214,831
13,911△34,643△19,742

21,86237,500168,241－△1,502
21,462△195,244
1,841
11,51455,172452△2,432
1,151
30,56618,189△615,186△268,675

388,150△4,155

195,334△1,072△231,191△74,413105,000－
1,600
44,585300,000△15,000
8,900－

投資活動によるキャッシュ・フロー

151,185

293,900

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△80,005

219,486

現金及び現金同等物の期首残高

647,052

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入※

現金及び現金同等物の期末残高

42567,047

567,047※

786,533

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１社

同左

１社

同左

連結子会社の名称㈱マシンパーツ販売
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社の名称㈱I&L
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Anti-Aging

Management

全ての連結子会社の事業年度の末日

同左は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及
び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法同左①有形固定資産①有形固定資産同左

定率法
主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物

15年

機械装置及び運搬具

６年

工具、器具及び備品

６年②無形固定資産②無形固定資産同左

定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権(3）重要な引当金の計上基準

８年①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
②債務保証損失引当金②債務保証損失引当金
債務保証の履行に伴い発生する損同左失に備えるため、損失見込額を計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
連結会計年度末における退職給付債
務に基づき計上しております。

43

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――(4) 連結キャッシュ・フロー

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範び容易に換金可能であり、かつ、価値の囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理のための重要な事項

同左

消費税等は、税抜方式により処理しております。

５．連結子会社の資産及び負債

連結子会社の資産及び負債の評価につの評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており――――――――ます。
６．連結キャッシュ・フロー計

手許現金、随時引き出し可能な預金及算書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の――――――――

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、流動負債の「未払法人税等」
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基は区分掲記しておりましたが金額的重要性が減少したた
準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づめ、当連結会計年度より「その他」に含めて表示すること き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則としました。なお、当連結会計年度の流動負債の「その等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
他」に含まれる「未払法人税等」は1,298千円でありま
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損す。
失」の科目で表示しております。

44

【追加情報】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
偶発債務

偶発債務

ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号

ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号

同左（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所

平成20年４月28日（訴状送達日：

平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）
商

号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合
３号

本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
代

表者：業務執行組合員 BigRiver株式会社
代表取締役デービッド・ザイデン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30日付
けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年
３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴すると共に、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）
訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠償請求（当社を予備的な被告とするもの）
請求金額：88億円及び遅延損害金（今後の見通し）（今後の見通し）本訴が提起されてから２年以上経過しましたが、本訴が提起されてから３年が経過しますが、関連す関連する刑事裁判が並行して進められていることもる刑事裁判が並行して進められていることもあり、大あり、大きな進捗はありません。今後とも当社が予きな進捗はありません。当社は、当社元役員による職備的に提訴される理由はないとして、法廷の場で適務の執行としての関与はなかったこと等を主張してお切に対応して参ります。

り、今後とも当社が請求を受ける理由はないものとして、法廷の場で適切に対応して参ります。

45

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

研究開発費の総額は262,669千円で主要な費目及び※１

金額は次のとおりであります。

※２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

研究開発費の総額は400,257千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬17,353千円

役員報酬10,038千円

給与25,514

給与27,116

地代家賃

10,070

地代家賃

9,473

試験委託費

100,637

試験委託費

275,528

寄付金

10,000

特許出願料

10,240

特許出願料

19,124

特許権償却費37,500

特許権償却費37,500

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金 ※２
額は次のとおりであります。

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬41,965千円

役員報酬41,340千円

給与31,309

給与21,097

支払報酬

145,309

支払報酬82,721

地代家賃

8,151

租税公課

43,039減価償却費

28,517

減価償却費

20,577前連結会計年度において、「支払手数料」に含めて計上されていた支払報酬は、勘定科目の明瞭性を高めるた
め、当連結会計年度より、「支払報酬」として表示しております。
前連結会計年度における「支払報酬」の金額は263,424千円であります。
――――――――※３

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都港区

事業用資産

特許権、機械装置

当社グループは、原則として事業セグメントを基礎としたグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産の将来キャッシ
ュフローの回収額を見積もった結果、回収可能価額まで減額し、減損損失（168,241千円）として特別損失に計上しております。その内訳は特許権140,625千円及び機械装置27,616千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零としております。

46

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

47,663千円

少数株主に係る包括利益

－

計
※２

47,663千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

47

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定

567,047千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

786,533千円－

現金及び現金同等物

567,047

786,533（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

同左

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具及ソフトウェア
び備品額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具及ソフトウェア
び備品

合 計

合 計

取得価額相当額
（千円）

2,764

2,372

5,136

取得価額相当額
（千円）

2,764

2,372

5,136

減価償却累計額
相当額
(千円）

1,703

1,512

3,215

減価償却累計額
相当額
(千円）

1,703

1,512

3,215

減損損失累計額
相当額
(千円)

1,061

859

1,921

減損損失累計額
相当額
(千円)

1,061

859

1,921

－

－

－

－

－

－

期末残高
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高

勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内

786千円

１年内

－千円

１年超

－千円

１年超

－千円

合計
リース資産減損勘定期末残高

786千円

合計

786千円

－千円

リース資産減損勘定期末残高(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価－千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

1,260千円

支払リース料

786千円

リース資産減損勘定の取崩額

1,209千円

リース資産減損勘定の取崩額

774千円

支払利息相当額

11千円

支払利息相当額

51千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定左額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
同

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

48

左（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項
当社における金融商品は、いずれもリスクの少ない普通預金及び定期預金であり、投機的な取引は行わな
い方針であります。これらの資金を中期的な計画に沿って研究開発投資に向けて参ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

567,047

567,047－(2）長期預金300,000

300,000－(3）破産更生債権等

240,000

貸倒引当金(※1)△240,000－－－

867,047

867,047－

資産計(※1）破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１

金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金
預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期預金
預入期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される適用金利で割引いた現在価値を時価としております。
（３）破産更生債権等
見積将来キャッシュフローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(注)２

金銭債権の連結決算日後の償還予定額（1）現金及び預金（2）長期預金
合計

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

567,047

－

－

－

－

300,000－－

567,047

300,000－－49

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項
当社における金融商品は、いずれもリスクの少ない普通預金及び定期預金であり、投機的な取引は行わな
い方針であります。これらの資金を中期的な計画に沿って研究開発投資に向けて参ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

(1）現金及び預金

786,533(2）破産更生債権等

240,000

貸倒引当金(※1)△240,000

資産計

差額
（千円）
786,533

－

－

－

－

786,533

786,533－(※1）破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１

金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金
預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）破産更生債権等
見積将来キャッシュフローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(注)２

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（1）現金及び預金

786,533

－

－

－

合計

786,533

－

－

－

50

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について5,738千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について1,841千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、以下のような退職

当社は、確定給付型の制度として、以下のような退職給付制度を設けております。

給付制度を設けております。

(1）退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度

(1）

同

左

を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務

9,954千円

退職給付債務

8,451千円

退職給付引当金

9,954

退職給付引当金

8,451(注)当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用(注)当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

3,078千円

勤務費用

1,283千円

3,078

退職給付費用1,283（注）当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を（注）当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

当社は簡便法を採用しているため基礎率等について記載しておりません。

51

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数

第２回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

取締役５名、監査役１名、従取締役３名、従業員３名及び業員８名及び社外協力者10名

社外協力者２名

普通株式

普通株式

第４回
ストック・オプション
取締役３名及び従業員15名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

3,180株

820株

普通株式

1,500株（注）1
付与日

平成15年7月31日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成15年11月25日

平成18年４月27日

（注）２

（注）２

（注）２

自平成15年７月31日

自平成15年11月25日

自平成18年４月27日

至平成17年７月28日

至平成17年７月28日

至平成19年６月30日

平成17年７月29日から

平成17年７月29日から

平成19年７月１日から

平成25年７月28日まで

平成25年７月28日まで

平成24年６月30日まで（注）１．株式数に換算しております。
２．付与日以降権利確定日までの間、継続して当社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは社外コンサルタントの地位にあることを要する。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第２回
ストック・オプション

権利確定前

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

140

16

440

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

30

未行使残

140

16

410

権利確定後

（株）

52

②

単価情報
第４回
第２回
第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

65,00065,000227,135

－

－

－

－

－

－

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）（注）「付与日における公正な評価単価」については、ストック・オプションが会社法施行日前に付与されたものであるため、記載しておりません。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数

第２回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

取締役５名、監査役１名、従取締役３名、従業員３名及び業員８名及び社外協力者10名

社外協力者２名

普通株式

普通株式

第４回
ストック・オプション
取締役３名及び従業員15名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

3,180株

820株

普通株式

1,500株（注）1
付与日

平成15年7月31日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成15年11月25日

平成18年４月27日

（注）２

（注）２

（注）２

自平成15年７月31日

自平成15年11月25日

自平成18年４月27日

至平成17年７月28日

至平成17年７月28日

至平成19年６月30日

平成17年７月29日から

平成17年７月29日から

平成19年７月１日から

平成25年７月28日まで

平成25年７月28日まで

平成24年６月30日まで（注）１．株式数に換算しております。
２．付与日以降権利確定日までの間、継続して当社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは社外コンサルタントの地位にあることを要する。

53

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第２回
ストック・オプション

権利確定前

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

140

16

410

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

110

未行使残

140

16

300

権利確定後

（株）

②

単価情報
第４回
第２回
第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

65,00065,000227,135

－

－

－

－

－

－

（注）「付与日における公正な評価単価」については、ストック・オプションが会社法施行日前に付与されたものであるため、記載しておりません。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

54

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

4,050千円

外国税額控除109,731

繰越欠損金

3,353,632

退職給付引当金
繰越欠損金

3,439千円
3,444,694

貸倒引当金繰入超過額

77,90948,828

前払費用

6,921

前払費用

8,074

債務保証損失引当金

12,207

債務保証損失引当金

12,207

減損損失

70,428

減損損失

3,383

関係会社株式評価損24,414

関係会社株式評価損

4,069

減価償却超過額

9,295

貸倒引当金繰入超過額

未払事業税△2,508

その他

2,313

小計

その他
小計
評価性引当額3,543,782

評価性引当額△3,543,782

繰延税金資産計繰延税金資産計

4,950
3,654,260△3,654,260－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

た主要な項目別の内訳
（％）
40.7

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

0.2

均等割額

2.7

外国税額

5.7

評価性引当額

△40.6

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.4（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

55

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
創薬事業
（千円）

ＥＩＰ事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

58,252

46,309104,562－

104,562

－

－

－

－

－

58,252

46,309104,562－

104,562

530,845

85,347616,192△11,175

605,017△472,593△39,037△511,630

11,175△500,455

1,398,120

98,9081,497,028△135,682

1,361,345

減価償却費

40,67928,517

69,196－

69,196

資本的支出

－

－

－

－

－

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業損失(△）
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容
(1)

創薬事業

（2） ＥＩＰ事業

ＤＤＳ医薬品、化粧品等に対するロイヤリティ収入等
ＥＩＰ製品等の表面改質化技術を用いた製品の販売

３．事業区分の方法の変更
事業区分の方法の変更については、従来、当社グループにおける重要性の観点から、前連結会計年度において設立したＥＩＰ事業を営む㈱マシンパーツ販売を創薬事業に含めて表示しておりましたが、創薬事業におけるＥＩＰ
事業のセグメントに占める割合が高くなったため、創薬事業から分離して表示することとしました。
なお、この変更による創薬事業への影響額はありません。
また、前連結会計年度において調剤薬局事業を営んでおりました㈱ソーレの全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「調剤薬局事業」のセグメントを廃止しました。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも100％であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

計

47,23947,239104,56245.2の割合（％）

45.2（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア・・・・・中国、韓国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

56

【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは医薬品の研究開発及び販売、ＥＩＰ製品の販売事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営を採用しております。各々の事業運営会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「創薬事業」「ＥＩＰ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「創薬事業」は、ＤＤＳ技術を利用した医薬品開発を主な業務とし、「ＥＩＰ事業」は、表面改質化技術を用いたＥＩＰ製品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

創薬事業

ＥＩＰ事業

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客に対する売上高

58,252

46,309104,562－

104,562

－

－

－

－

－

58,252

46,309104,562－

104,562

49,995△36,232

13,763－

13,763セグメント資産1,398,120

98,9081,497,028△135,682

1,361,345

セグメント負債

49,93286,545

136,477△85,682

50,795

減価償却費

40,67928,517

69,196－

69,196

受取利息

3,923

4

3,928

△1,700

2,228

支払利息

－

1,700

1,700

△1,700－

特別利益

44,029－44,029－44,029（貸倒引当金戻入額）

10,000－10,000－10,000（出資金売却益）

34,029－34,029－34,029

特別損失

5,738

－

5,738

－

5,738

（投資有価証券評価損）

5,738

－

5,738

－

5,738

税金費用

4,210

180

4,390

－

4,390

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目注）１．調整額の区分はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っております。

57

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

創薬事業

ＥＩＰ事業

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客に対する売上高

40,26862,249102,517－

102,517

－

－

－

－

－

40,26862,249102,517－

102,517△213,692△32,213△245,905－△245,905

セグメント資産914,245

27,424

941,669△25,673

915,996

セグメント負債

46,63377,433

124,067△75,682

48,385

減価償却費

39,60919,75359,362－59,362

受取利息

2,678

1

2,680

△2,195

484

支払利息

－

2,195

2,195

△2,195－

特別損失

261,575

29,978291,554△100,009

191,545（減損損失）

140,625

27,616168,241－

168,241（関係会社株式評価損）

50,000－50,000△50,000－（貸倒引当金繰入額）

69,1092,362

71,471△50,00921,462

税金費用

1,210

180

1,390

－

1,390

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

その他の項目注）１．調整額の区分はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。

58

【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
創薬事業
外部顧客への売上高

ＥＩＰ事業40,268

合計

62,249102,517

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円)日本

中国

71,098

その他

31,110

合計
308

102,517（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合
が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

北京泰德制药股份有限公司

31,110

創薬事業

日新化成株式会社

18,368

ＥＩＰ事業

18,009

ＥＩＰ事業

株式会社マン・マシン・
インターフェイス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）（単位：千円）

創薬事業
減損損失

ＥＩＰ事業

140,625

全社・消去

27,616

合計－

168,241【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）

及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）

を適用しております。

59

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の
名称

種類

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

47,160

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売却代金

10,413

未収入金

10,490

売却益

9,925

－

取引の内容

（所有）
北京泰徳
主要株主

製薬有限
公司

直接
中国
北京市

65百万元

創薬事業

11.52％

主要株主

(被所有)

ライセンス
の供与

直接
19.20％（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
会社等の
名称

種類

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

北京徳成
役員が代表

経緯コン

を務める法

サルティ

人

ング有限

取引の内容

出資金一部
中国
北京市

薬事コン
1,000元売却(注２)

サルティ

－

役員の兼任

ング

－

公司

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めておりません。
２．時価を勘案して当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（所有）
その他の関
係会社

北京泰德
制药股份
有限公司

ライセンス

直接
中国
北京市

500百万元創薬事業

11.52％

資本業務提携の供与

31,110

－

－

(被所有)

役員の兼任

受取配当金

194,759－－直接
19.20％（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。

60

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至9,938.35円
361.45円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

6,579.40円

１株当たり当期純損失金額

3,327.88円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期純損失であること又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益（純損失）（△）（千円）（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整①

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

47,663△438,841－－

47,663△438,841

131,868

131,868

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（純損失）

（自
至

新株予約権

①

新株予約権

後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日れなかった潜在株式の概要

平成15年７月28日

平成15年７月28日（新株予約権156個）

平成17年６月28日（新株予約権410個）

これらの詳細につきましては、
第４提出会社の状況（新株予約権156個）

平成17年６月28日

１．株式等（新株予約権300個）

これらの詳細につきましては、
第４提出会社の状況

１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

61

（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
売上高（千円）

21,601

26,104

48,1106,701△76,191△76,162

49,895△334,991△76,538△76,51049,547△335,339△580.42△580.20375.74△2,542.99

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）62

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収還付消費税等
未収入金
その他

当事業年度
(平成23年３月31日)

561,378－
76,4083,455
31,40012,95836,6506,530

771,728750
34,823
3,455－
15,901
682
2,557

728,781829,899

5,160
△981

5,160
△1,679

建物（純額）

4,179

3,481

機械及び装置
減価償却累計額

7,415△4,594

7,415△5,770※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権

2,820

1,644

14,365△4,098△9,857

14,365△4,333△9,857

408

173

7,408

5,299

178,125－

無形固定資産合計

178,125－

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期預金
敷金及び保証金
破産更生債権等
貸倒引当金

1,841
50,00040,19412,00060,000300,000
19,769240,000△240,000－
36,096－
19,10075,000－17,959240,000△309,109

483,804

79,046669,338

84,345

1,398,120

914,245

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

63

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
債務保証損失引当金
その他

647
5,793
－
1,118
1,228
30,000
403

－
4,213
378
2,413
1,176
30,000－

流動負債合計39,191

38,182

固定負債
退職給付引当金
その他

9,954
786

8,451
－

固定負債合計10,7408,451

49,932

46,633

1,852,558

1,852,558△504,370△980,848△504,370△980,848

1,348,187

871,709

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金－△4,098

評価・換算差額等合計－△4,098

純資産合計

1,348,187

867,611

負債純資産合計

1,398,120

914,245

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計64

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価
商品売上原価当期商品仕入高

58,252(自至当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※340,26816,150

10,200

合計

16,150

10,200

商品売上原価16,150

10,200

128

－

128

－

売上原価

16,278

10,200

売上総利益

41,97430,068

その他の事業売上原価
その他
その他の事業売上原価

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

※1
※2

262,669
251,897

400,257
215,077※1※2

514,567

615,334

営業損失（△）△472,593△585,266

営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他

3,923
385,914
121,065
11,685

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他

2,678
194,759
171,6698,001※3

522,589

377,108

－
－

5,402
132

－

5,534

経常利益又は経常損失（△）

49,995△213,692

特別利益
貸倒引当金戻入額
出資金売却益10,00034,029－－

特別利益合計44,029－

営業外費用合計

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額

－
5,738
－
－

※5

※4

140,625
1,841
50,00069,1095,738

261,575

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

88,286△475,268

法人税、住民税及び事業税

4,210

1,210

法人税等合計

4,210

1,210

当期純利益又は当期純損失（△）

84,076△476,478

特別損失合計65

【売上原価明細書】
前事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

その他の事業売上原価につきましては権利使用料のみであるため、売上原価明細書の記載を省略しております。
当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。

66

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,852,558

1,852,558

－

－

当期末残高

1,852,558

1,852,558

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替

7,784,433－△7,784,433－

当期変動額合計△7,784,433

－

－

－

－

－

7,784,433△7,784,433

－
－

－

－

－

－

7,784,433－△7,784,433－△7,784,433

－

－

－

△8,372,880△504,370

84,076
7,784,433△476,478－

7,868,509△476,478△504,370△980,848△8,372,880△504,370

84,076
7,784,433△476,478－

7,868,509△476,478△504,370△980,848

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高

67

(単位：千円)(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,264,111

1,348,187

84,076△476,478

84,076△476,478

1,348,187

871,709－－－△4,098－△4,098－△4,098－－－△4,098－△4,098－△4,0981,264,111

1,348,187

84,076－△476,478△4,09884,076△480,576

1,348,187

867,611

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

子会社及び関連会社株式

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの
同左

移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

同左

定率法
主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物

15年

機械及び装置６年

工具、器具及び備品

６年(2)無形固定資産(2)無形固定資産

同左

定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権
３．引当金の計上基準

８年(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)債務保証損失引当金(2)債務保証損失引当金
債務保証の履行に伴い発生する損失同左に備えるため、損失見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左

事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。

69

同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年3月31日現在）
※１

当事業年度
（平成23年3月31日現在）――――――――

関係会社項目関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
短期貸付金
２25,000千円
※

偶発債務

偶発債務
ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号

ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号

同左（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所

平成20年４月28日（訴状送達日：平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）
商

号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合
３号

本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
代

表者：業務執行組合員 BigRiver株式会社
代表取締役デービッド・ザイデン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30日付け
で80億円を投資したが、償還期限である平成20年３月
19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴すると共に、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）
訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠償請求（当社を予備的な被告とするもの）
請求金額：88億円及び遅延損害金（今後の見通し）（今後の見通し）本訴が提起されてから２年以上経過しましたが、関本訴が提起されてから３年が経過しますが、関連す連する刑事裁判が並行して進められていることもある刑事裁判が並行して進められていることもあり、大り、大きな進捗はありません。今後とも当社が予備的

きな進捗はありません。当社は、当社元役員による職に提訴される理由はないとして、法廷の場で適切に対務の執行としての関与はなかったこと等を主張してお応して参ります。

り、今後とも当社が請求を受ける理由はないものとして、法廷の場で適切に対応して参ります。

70

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日）（自至

研究開発費の総額は262,669千円で主要な費目及び※１

金額は次のとおりであります。

※２

当事業年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日）

研究開発費の総額は400,257千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬17,353千円

役員報酬10,038千円

給与25,514

給与27,116

地代家賃

10,070

地代家賃

9,473

試験委託費

100,637

試験委託費

275,528

寄付金

10,000

特許出願料

10,240

特許出願料

19,124

特許権償却費37,500

特許権償却費37,500

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金 ※２

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属す用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合

る費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合

については、記載を省略しております。
役員報酬41,965千円

については、記載を省略しております。
役員報酬41,340千円
21,097

給与31,309

給与

地代家賃

8,151

地代家賃

8,793

支払報酬

145,271

支払報酬

82,674

租税公課

42,101

前事業年度において、「支払手数料」に含めて計上されていた支払報酬は、勘定科目の明瞭性を高めるため、当事業年度より、「支払報酬」として表示しております。
前事業年度における「支払報酬」の金額は263,424千円
であります。
――――――――※３

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

関係会社への売上高

31,110千円

関係会社よりの受取配当金

194,759――――――――※４――――――――※５

特別損失に計上している貸倒引当金繰入額のうち、50,009千円は関係会社に対するものであります。
減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都港区

事業用資産

特許権

当社は、原則として事業部を基礎としたグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業用資産の将来キャッシュフ
ローの回収額を見積もった結果、回収可能価額まで減額し、減損損失（140,625千円）として特別損失に計上しております。その内訳は特許権であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零としております。

71

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

72

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引
同左

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具及ソフトウェア
び備品額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具及ソフトウェア
び備品

合 計

合 計

取得価額相当額
（千円）

2,764

2,372

5,136

取得価額相当額
（千円）

2,764

2,372

5,136

減価償却累計額
相当額
(千円）

1,703

1,512

3,215

減価償却累計額
相当額
(千円）

1,703

1,512

3,215

減損損失累計額
相当額
(千円)

1,061

859

1,921

減損損失累計額
相当額
(千円)

1,061

859

1,921

－

－

－

－

－

－

期末残高
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損

勘定期末残高

勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年内

786千円

１年内

－千円

１年超

－千円

１年超

－千円

合計

786千円

リース資産減損勘定期末残高

合計

786千円

－千円

リース資産減損勘定期末残高(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価－千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

1,260千円

支払リース料

786千円

リース資産減損勘定の取崩額

1,209千円

リース資産減損勘定の取崩額

774千円

支払利息相当額

11千円

支払利息相当額

51千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

73

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日現在）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日現在）

当事業年度（平成23年３月31日現在）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

4,050千円

外国税額控除109,731

繰越欠損金

3,338,428

退職給付引当金
繰越欠損金
貸倒引当金繰入超過額

3,439千円
3,418,553
76,948

貸倒引当金繰入超過額

48,828

前払費用

6,921

前払費用

8,074

債務保証損失引当金

12,207

債務保証損失引当金

12,207

減損損失

59,191

減損損失

3,383

関係会社株式評価損24,414

関係会社株式評価損

4,069

減価償却超過額

9,295

未払事業税

△2,508

その他

2,313

小計

その他
小計
評価性引当額3,528,579

評価性引当額△3,528,579

繰延税金資産計繰延税金資産計

2,898
3,613,868△3,613,868－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

た主要な項目別の内訳(％)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略して
おります。

40.7

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

0.1

均等割額

1.4

外国税額
評価性引当額

3.4
△41.2

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.8

74

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至10,223.77円

１株当たり当期純利益金額

637.58円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

6,579.40円

１株当たり当期純損失金額

3,613.30円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期純損失であること又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益（純損失）（△）（千円）（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

①

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

84,076△476,478－－

84,076△476,478

131,868

131,868

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（純損失）

（自
至

①

新株予約権

新株予約権

後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日れなかった潜在株式の概要

平成15年７月28日

平成15年７月28日（新株予約権156個）

平成17年６月28日（新株予約権410個）

これらの詳細につきましては、
第４提出会社の状況（新株予約権156個）

平成17年６月28日

１．株式等（新株予約権300個）

これらの詳細につきましては、
第４提出会社の状況

１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

75

④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

当期末減
価償却累
計額又は
償却累計
額
（千円）

当期末減
損損失累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期
末残高
（千円）

有形固定資産
建物

5,160

－

－

5,160

1,679

－

697

3,481

機械及び装置

7,415

－

－

7,415

5,770

－

1,176

1,644

14,365－－

14,365

4,333

9,857

234

173

26,940－－26,94011,783

9,857

2,109

5,299

304,687－

164,062

164,062－

37,500－

無形固定資産計

304,687－

164,062

164,062－

37,500－

長期前払費用

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

－

工具、器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産特許権

140,625(140,625)
140,625(140,625)（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

240,000

69,109－－309,109

債務保証損失引当金30,000－－－30,000

区分（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

76

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

49

預金
普通預金

266,679

定期預金

505,000②

小計771,679

合計

771,728

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

旭化成ファーマ株式会社

750
計

750

（注）当事業年度末において売掛金の滞留がないため、売掛金の発生及び回収並びに滞留状況の記載を省略しております。
③

関係会社長期貸付金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社マシンパーツ販売

75,000計④

75,000

破産更生債権等
相手先金額（千円）

株式会社アスクレピオス

240,000
計

240,000（３）【その他】
該当事項はありません。

77

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
―
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ltt.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

78

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）平成22年６月29日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月29日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第９期第１四半期）（自平成22年４月１日

至（第９期第２四半期）（自平成22年７月１日

至

平成22年６月30日）平成22年８月６日関東財務局長に提出
平成22年９月30日）平成22年11月５日関東財務局長に提出（第９期第３四半期）（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）平成23年２月４日関東財務局長に提出（３）臨時報告書
平成22年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

79

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

80

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月21日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年４月28日に、ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号から大手商社らを提訴するとともに、会社法第350条等に基づき会社を予備的な被告とする損害賠償請求の訴
訟を提起された。請求金額は88億円と遅延損害金であるが、会社は原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＴＴバイオファー
マの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＬＴＴバイオファーマが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月28日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
日之出監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小田

哲生

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

潤一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
注記事項（連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、会社は、会社法第350条等に基づく損害賠償請求訴訟の被告となっている。請求金額は88億円及び遅延損害金であるが、会社は請求を受ける理由はないと判断している。当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については、連結財務諸表に計上されていない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＴＴバイオファー
マの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＬＴＴバイオファーマが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月21日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＬＴＴバイオファーマの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年４月28日に、ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号から大手商社らを提訴するとともに、会社法第350条等に基づき会社を予備的な被告とする損害賠償請求の訴訟を提起された。請求金額は88億円と遅延損害金であるが、会社は原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年６月28日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
日之出監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小田

哲生

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

潤一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＬＴＴバイオファーマの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
注記事項（貸借対照表関係）に記載されているとおり、会社は、会社法第350条等に基づく損害賠償請求訴訟の被告となっている。請求金額は88億円及び遅延損害金であるが、会社は請求を受ける理由はないと判断している。当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については、財務諸表に計上されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大塚秋夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大塚秋夫は、当社の第９期（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大塚秋夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長大塚秋夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社を「重要な事業拠点」としました。選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「売掛金」に至る業
務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。