半期報告書（第11期中）自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

第１

1

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

3

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

3

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

4

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

4

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

4

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

4

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

4

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

8

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

１．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

10(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

10(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

23

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

24

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

25［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月４日【中間会計期間】

第11期中（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成24年４月１日

大塚

佐藤

佐藤

秋夫

雅人

雅人

至

平成24年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第９期中

第10期中

第11期中

第９期

第10期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）－

52,71457,64640,26861,215

経常利益又は経常損失（△）（千円）－△70,082

102,544△213,692△65,156

中間（当期）純利益又は中間（当期）純損
失（△）－△70,687

101,939△476,478△66,366

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

－

－

－

－

－

資本金（千円）－

1,852,558

100,000

1,852,558

100,000

発行済株式総数（株）－

131,868

131,868

131,868

131,868

純資産額（千円）－

795,099

902,173867,611

802,714

総資産額（千円）－

843,124920,154914,245

818,453

１株当たり純資産額（円）－6,029.51

6,841.48

6,579.40

6,087.25－△536.05

773.04△3,613.30△503.28

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

94.3

98.0

94.9

98.1

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

－

－

113,437－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

－

－

2,385

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

－

－

－

－

－

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残
高（千円）

－

－

851,474－－

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）

－

8
(－)

6
(1)

9
(－)

7
(－)

（千円）

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△）（円）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期中は中間財務諸表を作成していないため、提出会社の経営指標等は記載しておりません。
４．第10期中は、中間キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、
投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期
末残高は記載しておりません。
５．第９期及び第10期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロ
ー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

- 1-

６．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成24年９月30日現在
従業員数（人）6（1）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

- 2-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間における当社の業績は、前事業年度においてChong Kun Dang Pharm Corp.（韓国）と締結した「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」ライセンス契約に基づくマイルストン収入50,000千円、北京泰德制药股份有限公司
からの受取配当金261,540千円、オーファンドラッグ助成金として補助金収入29,192千円の計上等により、売上高
57,646千円（前年同期比9.3％増）、営業損失195,131千円（前年同期比107.8％損失増）、経常利益102,544千円（前中間期は経常損失70,082千円）、中間純利益101,939千円（前中間期は中間純損失70,687千円）となりました。事業の概要は次のとおりであります。
当社は、特発性肺線維症を対象疾患とした「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」について、前事業年度より日韓共同で準備を進めて参りましたが、ＰＭＤＡ（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）の審査を経て、今年７月より同製剤が日本国内で初めて患者様に投与されたことで第Ⅱ相臨床試験がスタートしました。また、韓国におきましてもＫＦＤＡ（韓国食品医薬品安全庁）との第Ⅱ相臨床試験に向けた折衝を行っております。なお、今後は一定期間での治験結果が良好であった場合にはライセンス活動を活発化させたいと考えております。
※当社は単一セグメントであるため、セグメント業績の記載は省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は851,474千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは113,437千円の増加となりました。これは税引前中間純利益102,544千円
及び未収消費税等の増加額10,329千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,385千円の増加となりました。これは貸付金の回収による収入3,200千円及び有形固定資産の取得による支出815千円によるものであります。
※当社は、前中間会計期間において中間キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期比較は行っておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当社の売上高は、特許権使用料による一時金及びロイヤリティであるため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当中間会計期間の販売実績は創薬事業のみであり、その実績は以下のとおりであります。なお、前中間連結会計
期間は中間連結財務諸表を作成しており、当中間会計期間から中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期
比較は行っておりません。
セグメントの名称

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

創薬事業（千円）

前年同期比（％）

57,646－（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

Chong Kun Dang Pharm
Corp.

－

－

50,00086.7

科研製薬株式会社

－

－

7,556

13.1

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

- 3-

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
当中間会計期間における研究開発費の総額は、148,212千円となっております。 当社は現在のところ、当社独自の研究施設を有しておらず、研究開発は産学連携を中心に外部機関と委託研究契約等を締結し、共同で研究開発活動を行っております。また、当中間会計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
当社は、特発性肺線維症を対象疾患とした「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」について、前事業年度より日韓共同で準備を進めて参りましたが、ＰＭＤＡ（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）への届けを経て平成24年７月に同製剤が日本国内で初めて患者様に投与されたことで第Ⅱ相多施設共同二重盲検国際試験（以下、「治験」という）がス
タートしました。日本では関東を中心とした５つの医療施設で、患者様への投与を行っております。二重盲検試験とは、被検薬の効果を検討する上で、被験薬と実際には効果のない物質（プラセボ）との比較で行われますが、被験者が被検薬かプラセボのどちらを投与されているかを知ってしまうと、製剤の効果が変化することがあります。また、同製剤を投与する医師がどちらを投与しているか知っていると、それが態度に表れてしまったり、有効性や安全性の評価に際して先入観が入り込んでしまったりすることがあります。このため二重盲検試験は、被験者本人にも、投与する医師にも、投与しているのが被検薬であるかプラセボであるかを知らせない試験のことをいいます。
また、韓国においても同様に、６つの医療施設で患者様への投与を行うため準備を進めております。今後は、一定の期間と症例数で治験を実施し、「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」の特発性肺線維症に対する有効性と安全性を評価して参ります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（2）当中間会計期間の経営成績の分析（売上高）
当中間会計期間の売上高は、57,646千円となりました。この主な要因は、前事業年度においてChong Kun
Dang Pharm Corp.（韓国）と締結した「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」ライセンス契約におけるマイルストン収入50,000千円を計上したことによるもの等であります。
（営業損失）
当中間会計期間の営業損失は、195,131千円となりました。この主な要因は、当社の主力パイプラインである「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」に関する第Ⅱ相臨床試験の研究開発費148,212千円を支出したことによるものであります。
（経常利益）
当中間会計期間の経常利益は、102,544千円となりました。この主な要因は、北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金261,540千円を計上したこと及びオーファンドラッグ助成金として補助金収入29,192千円を計上したことによるものであります。
（中間純利益）当中間会計期間の中間純利益は、101,939千円となりました。これは、法人税、住民税及び事業税を計上したことによるものであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要」に記載のとおりで
あります。

- 4-

（4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ＤＤＳ技術及びドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）研究を用いた医薬品の開発を主力事業として、
人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業グループであります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試
験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、当社のみの資金をはじめとした経営資源で賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。
さらに当社のもつＤＤＳ技術やＤＲ研究は、特徴として既存薬に関して改良または新たな作用を発見することで、新規医薬品開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。
当社は、今後ともこのような体制のもと、難病に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していきたいと考えております。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設・除却
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。
(2）重要な改修
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発
行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年12月４日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式131,868

131,868

非上場

当社は単元株制度を採用しておりません。

計131,868

131,868－－（注）提出日現在発行数については、平成24年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式はありません。

- 5-

（２）【新株予約権等の状況】（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成24年９月30日）

提出日の前月末現在（平成24年11月30日）

新株予約権の数（個）8080

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

80

新株予約権の行使時の払込金額（円）65,00080
同左

新株予約権の行使期間

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

65,00032,500

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるとこ

新株予約権の行使の条件

同左

ろによります。
第三者への譲渡、担保権設定

新株予約権の譲渡に関する事項はできません。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

131,868－

100,000

－

－

- 6-

（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称北京泰德制药股份有限公司

所有株式数
（株）

住所
中華人民共和国北京市北京経済技術開発区栄京東街８号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

25,32019.20

株式会社水島コーポレーション

東京都港区海岸1-2-20

23,37517.72

シティバンクホンコンピービージー

6,500

4.92

株式会社）

45/F CITIBANK TOWER CITIBANKPLAZA, 3, GARDEN ROAD,
CENTRAL HONG KONG
（東京都品川区東品川2-3-14）

村上修作

大阪府泉南市

4,044

3.06

吉野

友裕

山梨県山梨市

2,897

2.19

遠藤

賢一

宮城県仙台市若林区

2,651

2.01

細羽

強

岡山県井原市

2,535

1.92

佐藤

智之

栃木県那須塩原市

2,354

1.78

秋元

利規

東京都小平市

2,200

1.66

鶴見

達也

東京都町田市

1,670

1.26

73,54655.77

クライアントホンコン（常任代理人シティバンク銀行

計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

131,868

131,868

－

－

－

－

発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

131,868－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式- 7-

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式数
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の に対する所有
合計（株）
株式数の割合
（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8-

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
また前中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）は中間キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の中間財務諸表について、日之出監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 9-

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
前渡金
前払費用
未収消費税等
未収入金
その他

当中間会計期間(平成24年９月30日)

735,652
1,543
3,330
15,112
1,510
2,625
759,773

851,474
－
5,005
※2
4,782
－
2,809
864,072

建物（純額）

5,160△2,2602,899

5,160△2,5022,657

機械及び装置
減価償却累計額

7,415△6,456

7,415△6,695958

719

14,033△4,074△9,857101

14,848△4,123△9,857
868

3,959

4,244

37,5645,600
17,154△5,60054,71935,0842,400
16,752△2,40051,83658,67956,081

818,453

920,154

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金

当中間会計期間(平成24年９月30日)

流動負債合計

5,131
252
1,200
1,014
7,598

9,122
120
605
1,081
10,930

固定負債
退職給付引当金

8,140

7,051

固定負債合計

8,140

7,051

15,73917,981

100,000

100,000

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金

701,022701,022

資本剰余金合計

701,022701,022

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

4,321

106,261

4,321

106,261805,343907,283△2,629△2,629△5,110△5,110

純資産合計

802,714902,173

負債純資産合計

818,453

920,154

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 11 -

②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

52,714－52,71457,646－
57,646

77,26569,313
146,578

148,212104,566
252,778△93,864△195,131

1,172－
17,623
4,700
285

146
261,540
29,192
3,200
3,597

23,781

297,676

経常利益又は経常損失（△）△70,082

102,544

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）△70,082

102,544605

605

営業外収益合計

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）- 12 -

605

605△70,687

101,939

③【中間株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

1,852,558－－

当中間期末残高

1,852,558

100,000－

701,022－－－701,022－701,022

資本剰余金
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 13 -

100,000－－－

701,022△980,848

4,321△70,687△70,687

101,939
101,939△1,051,536

106,261△980,848

4,321△70,687

101,939△70,687

101,939△1,051,536

106,261

871,709805,343△70,687△70,687

101,939
101,939

801,022907,283（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 14 -

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△4,098△2,629△1,824△2,480△1,824△2,480△5,922△5,110△4,098△2,629△1,824△2,480△1,824△2,480△5,922△5,110867,611

802,714△70,687

101,939△1,824△2,480△72,51299,459795,099

902,173

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

102,544530△1,089△3,200△261,687
1,543
3,990
10,329△48△147,086

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

261,687△1,163
113,437

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入

△815
3,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,385

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

115,822

現金及び現金同等物の期首残高

735,652※

現金及び現金同等物の中間期末残高- 15 -

851,474【重要な会計方針】
当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

項目
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年

３．引当金の計上基準

機械及び装置６年

工具、器具及び備品

６年(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４．中間キャッシュ・フロー計算書 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値のにおける資金の範囲
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のため (1）消費税等の会計処理の基本となる重要な事項

消費税等は、税抜方式により処理しております。

- 16 -

【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）

偶発債務① ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号

１．偶発債務同左（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年４月28日（訴状送達日：平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）
商

号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合
３号

本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
代 表 者：業務執行組合員 BigRiver株式会社
代表取締役デービッド・ザイデン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30日付けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴すると共に、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）
訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠償請求
請求金額 ：88億円及び遅延損害金（今後の見通し）（今後の見通し）本訴が提起されてから４年が経過し、関連する刑事裁判は結審しましたが、本訴に大きな進捗はありません。
当社は、当社元役員による職務の執行としての関与はな

本訴は提訴より４年以上が経過し、今後の進展が予想されますが、当社は、当社元役員による職務の執行としての関与はなかったこと等を引き続き主張しておりまかったこと等を主張しており、今後とも当社が請求を受ける理由はないものとして、法廷の場で適切に対応して
参ります。

す。
当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られておらず、また金額を合理的に見積もることが困難であるた

なお、当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られめ、その判決等により生ずるかもしれない負担金額については、中間財務諸表に計上しておりませんが、今後、多額の損害賠償の支払義務が発生した場合、当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については、財務諸表に計上しておりません。

- 17 -

前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）②實貴孝夫及び有限会社インテルウィット

同左（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成23年８月18日（訴状送達日：平成23年９月７日）（訴訟を提起した者）
名
称：實貴孝夫及び有限会社インテルウィット
住所：東京都文京区本駒込二丁目20番５号

会社代表者：取締役

實貴孝夫（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
当社元役員を含む数名から、株式会社アスクレピオスと大手商社等が共同で行う病院再生事業の資金調達を名目とする投資スキームを勧められ、原告である實貴孝夫
が平成19年12月19日に１億円、また、原告である有限会
社インテルウィットが平成20年１月29日に3,000万円、
平成20年２月19日に3,000万円をそれぞれ資金拠出したが、かかる拠出金の償還を受けられていないとの理由により提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）
訴訟の内容：会社法第350条に基づく損害賠償請求
請求金額 ：8,800万円及び遅延損害金（今後の見通し）（今後の見通し）当社は、当社元役員による職務の執行としての関与はなかったこと等を主張しており、当社が請求を受ける理由はないものとして、法廷の場で適切に対応して参りま当社は、当社元役員による職務の執行としての関与はなかったこと等を主張しており、法廷の場で適切に対応して参ります。

す。
なお、当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担

なお、当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られておらず、また金額を合理的に見積もることが困難であるため、その判決等により生ずるかもしれない負担金額

金額については、財務諸表に計上しておりません。

については、中間財務諸表に計上しておりません。

――――――――※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未収消費税等」と表示しております。

（中間損益計算書関係）（自至
減価償却実施額
有形固定資産前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

減価償却実施額
669千円

有形固定資産- 18 -

530千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

851,474 千円－
851,474（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成24年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

現金及び預金735,652

735,652－

資産計735,652

735,652－

当中間会計期間（平成24年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

現金及び預金851,474

851,474－

資産計

851,474

851,474－（注）金融商品の時価の算定方法
現金及び預金
預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（平成24年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

- 20 -

（持分法損益等）
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。
当中間会計期間（平成24年９月30日）
金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円)
日本

韓国
2,714

合計

50,00052,714（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合
が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Chong Kun Dang Pharm Corp.

関連するセグメント名
50,000- 21 -

創薬事業

当中間会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円)
日本

韓国
7,646

合計

50,00057,646（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合
が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Chong Kun Dang Pharm Corp.

50,000

創薬事業

科研製薬株式会社

7,556

創薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）- 22 -

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）（自至当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）△536.05円

773.04円△70,687

101,939－－△70,687

101,939

131,868

131,868（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株

新株予約権

新株予約権

式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概株主総会の特別決議日
平成15年７月28日

要

新株予約権

156個

株主総会の特別決議日
平成15年７月28日
新株予約権
80個

平成17年６月28日
新株予約権
300個

これらの詳細につきましては、第４提出会社の状況 １．株式等の状況

これらの詳細につきましては、第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
前事業年度（平成24年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（平成24年９月30日）

6,087.25円

6,841.48円

802,714902,173

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

802,714902,173

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（株）

131,868

131,868（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）平成24年６月19日関東財務局長に提出。

- 24 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

独立監査人の中間監査報告書
平成24年12月４日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
日之出監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小田

哲生

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

潤一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
強調事項
注記事項（中間貸借対照表関係）に記載されているとおり、会社は、会社法第350条等に基づく損害賠償請求訴訟の被告となっている。請求金額は88億円及び遅延損害金等であるが、当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られておらず、また金額を合理的に見積もることが困難であるため、その判決等により生ずるかもしれない負担金額については、中間財務諸表に計上されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）

以 上
１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。