２０１７年６月１９日（月）ＮＯ．７６４号

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自民党、改憲に向け、8 月までに改憲 4 項目議論一巡へ
自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は 13 日、安倍首相が提案する 2020 年の新憲法施行に向けた国民投票について「否決されたら、安倍内閣の命運だけでなく日本の根底が揺らぐ。失敗は許されない。やる以上は成立させる」と述べ、強い意欲を示しました。
保岡氏は、推進本部の運営について「高村正彦副総裁を相談役として、石破茂前地方創生担当相を執行役員会にあえて入れて挙党態勢を目指す。議論を尽くし異なる意見も収める」と強調しました。9 条 1、2 項を維持して自衛隊の存在を明記する改憲案に関しては「9 条 3 項だと 9 条が変わる。
『9 条の 2』が、今の解釈を動かさないという強いメッセージになる」と述べました。従来の憲法解釈の範囲内での改正だと強調するためにも、9 条に 3 項を加えるのではなく、新たに別の条文を設けるのが望ましいという認識を示しました。
国民投票と国政選挙の同時実施については「政治的判断の余地がある」と含みを持たせました。
さらに、保岡氏は「15 日の役員会で、憲法 9 条に自衛隊の存在を明記することなど、改憲案として検討する４項目について８月までに議論を一巡させることを確認した」、「６～８月に議論し、遅くとも年内に党の案を取りまとめる」と述べました。
二階氏、国民投票と衆院選の同日実施に慎重論
16 日、自民党の二階俊博幹事長は、記者団に、憲法改正の国民投票と衆院選の同日実施について、「国民の意見を慎重に聞く意味では、こういう大きな問題は一つ一つやれば良いと思う」と述べ、否定的な考え方を示しました。テレビ番組でも「憲法（国民投票）と国政選挙と一緒にするのは適当でないのではないか、という慎重論だ」と明言し、「丁寧に丁寧にやっていく。時間が少々伸びてもよい」と述べました。

民進党 9 条対応を最大焦点に、全国で憲法論議へ
民進党は 16 日、党憲法調査会で、安倍首相の憲法改正提案への対応軸を打ち出すため、全国の支持者らとの対話集会を行う方針を決めました。11 ブロックの衆院比例区単位で 7 月から意見交換を始め、党としての考え方をまとめる、首相が主張する 9 条への自衛隊明記への対応が最大の焦点となるとしています。
具体的には、9 条に加え、知る権利、首相の衆院解散の制約、国と地方のあり方などを中心に意見集約を図る方針です。衆院憲法審査会の野党筆頭幹事の武正公一氏は記者団に「より具体的な条項に集中して検討を進めたい」と述べました。
民進党内には、9 条をめぐっては、変える必要がないとする旧社会党出身議員から、軍隊保持を掲げる案をまとめた旧民社党出身議員まで同居しています。党幹部は「意見集約は容易ではない」と述べています。さらに、次期衆院選に向けて共産党など野党共闘進めている共産党などと違う考えを打ち出しにくい側面があります。
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このようなもとで、意見交換では旧民主党の安全保障総合調査会が 2015 年にまとめた「専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」との見解を軸に、党としての一定の方向性を見出したい考えです。
武正氏は記者団に「必ずしも変えることがすべて是ではない」と語っています。9 条への考え方の取りまとめに至っては、条文案まで踏み込むかどうかについては、今後の自民党の動きを踏まえた上で検討することになると思われます。
また、知る権利については、「加計学園」の国家戦略特区認定にからむ文書や、南スーダンの PKOの陸上自衛隊の日報など、政府の情報開示に対する消極的姿勢をただす観点から、憲法に位置づけることを検討するとしています。
衆院の解散権の制約は、首相の専権事項とされる解散権の乱用を防ぐねらいがあるとしています。
党内では異論は少なく、枝野氏は衆院憲法審査会で「議会の多数派が優位な立場にあるのに、さらに優位性を強める解散の仕組みは必要ないどころか有害である可能性かある」と述べています。

核兵器禁止条約を話し合う、国連会議第 2 会期 15 日開始
核兵器禁止条約を話し合う国連会議の第２会期が 15 日からニューヨークの国連本部で始まり、7月 7 日までの 15 日間で交渉が行われます。条約の草案はすでに示されており、同案を土台に約 100カ国以上の代表と、世界の反核・平和ＮＧＯらが参加し、史上初めてとなる核兵器そのものを禁止する条約の実現にむけ議論が交わされます。
初日の 15 日は同会議のエレン・ホワイト議長が条約草案を提示し報告。同日と 16 日に、各国が草案全体で意見交換しました。ＮＧＯ代表の意見表明も行われました。その後、各論の議論へと移っています。
17 日には、同会議の開催を支持し、核兵器禁止条約実現を多くの人々にアピールするデモ行進と集会「核爆弾禁止のための女性大行進」が国連周辺で開催されました。
日本からは、被爆者代表ら多くの団体・個人が会議に参加しています。原水爆禁止日本協議会（原水協）も代表団をニューヨークに派遣し、会議参加（傍聴含む）、関係者・ＮＧＯとの交流などを行っています。
核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」296 万 3889 人分の目録と折り鶴を手渡す!
原水協のニューヨーク行動代表団と日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は 16 日、国連本部で始まった核兵器禁止条約の交渉会場で、核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」296 万 3889
人分の目録と折り鶴をホワイト議長と中満泉軍縮担当上級代表に手渡しました。
ホワイト議長は「ディス・イズ・エモーショナル（感動的です）」と、胸に手を当ててこたえました。
「署名」を手渡したのは、被爆者の和田征子さんと箕牧智之さんです。和田さんは「いい核兵器禁止条約草案を出してもらいました。私たちが長年歩んできた道を酌んだ心優しい案だと思います」。多くの政府が熱心に討論していることや議長のリーダーシップに感謝し、「署名」の取り組みについて「まだまだこの秋の総会に向けてもっともっと頑張りたい」と意気込みを語りました。
3 月の第１会期で「６月には多くの『署名』を持ってきてほしい」と呼びかけたホワイト議長は、「署名」の多さに驚き、「本当に重要で印象的です」と礼をのべました。
「署名」提出後、箕牧さんは「歴史的一瞬でした。議長が私たちのためにリーダーシップをとって、いい条約草案になりました｡『ヒバクシャ』の文言を入れてくれてありがとう」と涙を流しながら話しました。

各地の共謀罪法強行に抗議するとりくみ2

鳥取 共謀罪法成立 鳥取県内でも抗議活動
共謀罪法が 15 日、成立しましたが、参院法務委員会での採決が省略される異例の手続きに、鳥取県内の市民団体などからは「乱暴すぎる」「説明が不十分だ」などと抗議の声が上がりました。
県九条の会の浜田章作事務局長（81）は成立を受けて、「国会を閉会して加計学園問題の影響を抑えるためなのか、政府の強引なやり方には怒りが込み上げた。与党内でも反対の声はあり、議論を尽くすべきだった」と批判。県弁護士会刑事弁護センターの高橋真一委員長（35）は「対象犯罪はテロに限定されていない。意見を表明する際に市民が萎縮する可能性があり、健全な民主主義が崩壊する恐れがある」と危惧しました。
この日の夕方には、ＪＲ鳥取駅前で民進党県連や市民団体などが緊急の抗議活動を行いました。
参加者は「誰もが逮捕の対象になる法案」「議会制民主主義を無視した」などと訴え、廃案を呼びかけました。
抗議活動を聞いていた岩美町の主婦（63）は「言いがかりのようなことで逮捕されてしまうかもしれない」と不安そうな表情を見せました。一方で、鳥取市の男性会社員（28）は「治安維持法の時代とは違うので、法は適切に運用されると思う。少し心配しすぎな気もする」と話していました。
憲法改悪反対県共同センターの田村真弓・事務局次長（57）は「呼びかけを通して、市民の抗議の熱を高めていきたい」と語りました。

三重 「採決強行にあぜん」 津で市民団体が抗議共謀罪法が成立した 15 日、三重県内にも波紋が広がりました。
津駅前では 15 日夕、市民団体や共産党県委員会でつくる「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センターみえ」が抗議活動をし、「共謀罪廃止」を訴えました。同委員会の大嶽隆司委員長は、特定秘密保護法、安全保障関連法とともに「違憲立法だ」と批判。「野党と市民で安倍政権を打倒し、『共謀罪』法を廃止しよう」と呼び掛けました。
市民団体「戦争させない・憲法壊すな！よっかいち市民ネット」事務局の伊藤一幸さん（71）は「中間報告という常軌を逸した手段で強行採決に走る姿勢に怒りを通り越し、あぜんとしている。
『安倍独裁政治』とつくづく感じる。監視社会に入り込む点で怖い」と強い懸念を示しました。
伊勢市の無職、池田実さん（77）は「法律の適用を広げられ、昔のように一般の人も取り締まられるのではないかと心配だ。国民の意見が分かれているのに十分な審議がされず、目的のために手段を選ばないやり方でけしからんことだ」と切り捨てました。

佐賀 市民団体「共謀罪」強行採決に抗議 佐賀市で廃止訴え
共謀罪法の強行採決に抗議する街頭活動が 16 日、佐賀市
内で行われました。市民団体のメンバーが与党の一連の対応を批判し、新法の廃止を訴えました。
「特定秘密保護法の廃止を求める市民の会」の約 10 人が中心街で横断幕やプラカードを掲げ、「議会制民主主義を破壊する行為」「ひるまずに言いたいことは言おう」と訴えました。
代表を務める畑山敏夫佐賀大学教授（64）は「この法律がテロの取り締まりに役立つのか。国際的な条約批准に本当に必要なのか。
『そもそも論』がクリアされていない」と指摘しました。その上で「国民の疑問の声に応えず、はぐらかして最後は強行採決。憲法改正でも、こういうずるいことをやるんだろう」と警戒しました。

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憲法会議が共謀罪法の強行に対して、17 日、抗議声明を出しました。

声明

異常な禁じ手による採決強行に抗議し、共謀罪法廃止と安倍改憲反対の新たなたたかいを呼びかけます

安倍政権は 15 日早朝、まだ審議日があるにも関わらず審議を事実上封鎖し、参院法務委員会での採決を行わずに「中間報告」という異常な禁じ手を使って、共謀罪法の採決を強行しました。この数の暴力による議会制民主主義破壊の暴挙に、満身の怒りを込めて、強く抗議します。
この暴挙は、国民からの厳しい批判に追い詰められての暴挙です。共謀罪法案は審議すればするほど、対象が広範で一般の国民や団体であり、国際犯罪防止条約はテロ対策と無関係であることなどの問題点、矛盾点が誰の目にも明らかになり、今国会での成立は必要ないという世論が多数となっているもとでのものでした。また、森友学園・加計学園疑惑では官邸によって行政が歪められ、安倍首相の政治の私物化を裏付ける事実が次々と明らかになり、公明党委員長のもとでの法務委員会の修羅場を都議選前に公衆にさらしたくないという党利党略から、国会を閉じて逃げ切るための暴挙に他なりません。
犯罪実行前の「意思」を処罰する共謀罪法は、犯罪を実行に移した行為のみが処罰対象となるという刑事法の原則を大きく転換するものであり、密告や監視をはびこらせ、社会の委縮を招き、暗黒の日本に導くものです。そして、何より憲法 19 条の思想・良心の自由の保障に反するなど、明白な違憲立法です。
共謀罪法は施行・発動させてはなりません。廃止させましょう。
安倍政権による「海外で戦争する国」づくりの柱である特定秘密保護法（2013 年 12 月 6 日制定）、戦争法（2015 年 9 月 19 日制定）、そして今回の共謀罪法の 3 つの違憲立法を廃止し、日本に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻そうではありませんか。
それとともに、森友学園疑惑・加計学園疑惑の幕引きを許さず、徹底解明で、安倍政権を退陣に追い込みましょう。
また、来年 12 月までに実施される総選挙は、安倍首相が呼号する憲法第 9 条改憲問題が大きな争点となる選挙です。その選挙で改憲勢力に徹底した打撃を与え、少数に追い込み、国会の力関係を変えましょう。そのために、市民と野党の連携、野党共闘を強め、昨年の参院選挙を上回る勝利を勝ち取るために奮闘しあいましょう。
憲法会議は、それらのたたかいの先頭に立ってたたかう決意です。
2017 年 6 月 17 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

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