第 37 回 緊急時対策指針検討会 議事録

1. 開催日時 平成 30 年 3 月 30 日（金） 13:25～15:15
2. 開催場所 日本電気協会 C 会議室
3. 出席者（順不同，敬称略）
出 席 委 員：尾上主査(関西電力)，卜部（東京電力 HD）副主査*1，大石（中国電力），小川(北海道電力)，河津(九州電力)，佐藤(中部電力)，鈴木(東北電力)，山本(日本原子力研究開発機構)(計 8 名)代 理 委 員：市山（北陸電力・山田代理），原池(四国電力・眞田代理），藤田（日本原子力発電・白石代理）(計 3 名)
常時参加者：宮木（原子力規制庁），高井（原子力安全推進協会）(計 2 名)オブザーバ：江良（北海道電力），下山（九州電力），西岡（NEL）(計 3 名)事 務 局 ：渡邉，井上，大村（日本電気協会）(計 3 名)＊１：議事（2）にて，副主査に指名。
4. 配付資料
資料 37-1 緊急時対策指針検討会 委員名簿
資料 37-2 第 36 回緊急時対策指針検討会議事録(案)資料 37-3 JEAG4102-2015 を改訂するにあたっての懸案事項
資料 37-4 原子力発電所の緊急時対策指針(JEAG4102-2015)改訂 役割分担 (案)資料 37-5 原子力発電所の緊急時対策指針 (4102-201X) 改訂の予定スケジュール （案）資料 37-参 日本電気協会 原子力規格委員会 規格作成手引き
5. 議事(1) 定足数確認等
事務局より，配付資料の確認があった。
次に事務局より，代理出席者の紹介があり，代理出席者の出席が主査により承認された。出席委員は代理出席者を含め，規約上の決議の条件である（委員総数の2/3 の８名）を満たしているとの報告があった。また，常時参加者，オブザーバの紹介があり，オブザーバの出席が主査により承認された。
(2) 副主査の選任，新委員候補の紹介
主査より，卜部委員が副主査に指名され，卜部委員は受諾された。
また，資料 37-1 に基づき，新委員候補の紹介があった。新委員候補は次回運転・保守分科会で承認後，正式就任となる。
(3) 前回議事録の確認
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事務局より，資料 37-2 に基づき，前回議事録案の紹介があり，挙手により承認された。
(4) 緊急時対策指針（JEAG4102）を改定するにあたっての懸案事項
主査より，資料 37-3 に従い，懸案事項について説明があり，1 件ずつ検討した。
(4-1) 懸案事項 1 EAL の解除，取り下げの運用方法の統一について【決定事項】
・警戒事態該当事象発生連絡又は特定事象発生通報の内容に誤りがあった時には、直ちに口頭で報告し、FAX の修正版を送付する。
・宣言した EAL を格下げ※1 又は取り消し※2 した場合は、JEAG4102(p.22)に記載の通り応急措置の概要報告(第 25 条報告)にその旨を記載して報告する。
・EAL については「解除」という表現を用いず，現在の JEAG の用語の使い方に合わせて「格下げ」，「取り消し」にという言い方とする。
【主な意見及び質疑】・EAL を発生させ，SE/GE になると，確認／認定会議等で事態として認めるかどうか，国の判断となる。現状は，取り下げであっても事業者だけでの解除は難しい。
・解除になった事象を報告して認定会議で解除してもらうのか，扱いは分からない。
・事業者は、事態の認定と緊急時活動レベル EAL の宣言が混乱している。事態の認定は国が行うが，EAL はプラントの状態で決めるので，分けておかないと話が混乱する。
・事態の認定は国が行う。体制の解除は国が行った後、事業者が行う順番になる。
EAL については，電力会社が主体的に決めて，解除する。
・EAL の解除，判断，取り下げは，法令上は事業者が判断して，条件がクリアされれば解除は当然である。第 25 条報告で報告すれば良いし，間違いに気が付いて取り下げることも当然である。これらは懸案事項ではないと考える。ERC の事態の認定の位置付けは良く分からない。現場で運用するにあたってクリアにしなくて良いか。
・特定事象の報告義務は事業者にある。特定事象を含めた事象を報告して，国が確認，認定して，10 条，15 条該当を判断する。10 条，15 条で名前が異なるのは，10 条が確認会議で，15 条が認定会議になっている。我々は報告義務があり，報告内容がどう解消されたかは報告しなければいけないが、その方法は決まっていない。国が認定し 15 条緊急事態になれば，総理が宣言して，避難指示が出る。15 条になって，すぐ解除することはないと思う。事業者は淡々と事象を報告することが必要である。
・規制庁で，確認会議と認定会議で分けていて，15 条は慎重を期するために認定会議としている。認定会議の意味，位置付けは，規制庁，内閣府と地元自治体で詰めてもらわないといけない。事業者として，報告するにあたって，手順を踏んで間違った情報を出さないようにしている。それを役所が受け取り，確認会議，認定会議を行うことにより，事業者との TV 会議でフィードバックをかけている。
・解除の場合はおそらく 25 条で行うのが結論かと思う。取り下げの時は，25 条で取り下げるのか，特定事象発生通報で訂正として送るのか，それを決めておいた方が良い。また，EAL 通報の解除とあるが，解除の言葉に抵抗がある。用語を決めておき2

たい。
※1 プラントパラメータが EAL のしきい値を下回り、SE/GE を AL 又は SE にレベルを変更すること※2 プラントパラメータが EAL のしきい値を下回り、AL/SE/GE に該当しない状態に達したときにその旨を報告すること(4-2) 懸案事項 2 GE04 に「10 分間異常の検出」の記載を加える必要がないか【決定事項】
・EAL の解釈の中で、SE04 については「10 分間以上の検出」の記載があるが、GE04にはその記載がないが、5mSv/h は線量が高いことから記載は現状のままとする。
【主な意見及び質疑】・「10 分間以上の検出」の記載を含めた方が良いという意見の理由は以下の通り✓訓練の中で，GE04 を出して，その後 10 分経過して SE04 を通報して，何故逆転したかと言われた。GE04 にも 10 分継続が法令に含まれていると解釈できる。SE04で，10 条の 50μSv/h とあり，その下に「火災，爆発その他～発生の際に」と記載されている。GE の方は放射線量が 5mSV/h としている。法令上はどちらも 10 分以上ということではないかと思う。
✓「事象の状況により放射線量の測定が困難である場合であっても，その状況に鑑み～蓋然性が高いこと」とあり，10 分継続の可能性が高く，その時は SE も同時に起きていて，SE と GE の順番の逆転はない。
・一方、現状のままが望ましいという意見の方が多かった。
✓5mSv/h は線量が高く，5mSｖ/h 近辺で変動している時，10 分以上測定していることはできない。
✓管理区域外で 5mSv/h はさすがに線量的に高く、すぐに連絡する。
✓廃棄物，輸送物が転がってと言うことであると，10 条の前にいきなり 5mSv/h になる。形式上は 15 条を超えたということを連絡して，最終的に規制庁側に判断をいただくことではないか。
✓10 分という感じではないと思う。例えば，エラーでそういうことが言えるかどうか。
(4-3) 懸念事項 3 AL52，SE52 の「原子炉施設に何らかの異常が発生し」について【決定事項】
・AL52，SE52 の通信設備の異常についての EAL の解釈中の「原子炉施設に何らかの異常が発生し」については、規制庁と合意が出来ているわけではないことから記載は現状のままとする。
【主な意見及び質疑】・「原子炉施設に何らかの異常が発生し」については正式には決まっていない。原子
炉施設に異常が発生するかどうかに拘らずというのが現在の解釈である。
・事故室と防災側の意見が異なる。「事故があった時に連絡手段がなくなった」の解釈が事故室側であったが，防災側は事故の有無に拘らずの解釈であり、規制庁で意見が割れている。
・通信担当部門は，通信設備は壊れるものであるとしていて，通信設備が壊れただ
けで防災ということはおかしい。ここは平行線で，規格はこのままで良いと思う。しか3

し，発電用原子炉施設とは SA や DBA の通信設備が入ってくる。そういう意図で原子炉設備としたものではなかった。
・米国では似た項目があったと記憶する。規制側や周辺の自治体側からすると，事業所との通信手段がないと，その間に事故が起こった場合は通報されないことになる。従って，彼らはアラート等を入れている。新検査制度では，通報手段がないことは，非常に重い事象だったと思う。
・NEI99-01 SU6 は、日常の発電所運用に係る通信手段の喪失や NRC との通信の喪失がアラートのレベルより低い意味だったと思うが入っている。日本は福島第一の事故を経験してことさら強くなっている。
・法令には「原子炉施設に何らかの異常が発生し」は書いていない。規制庁の解説には，「原子炉施設に何らかの異常が発生すると考えられ，」とある。それを考慮して，踏み込んで，原子炉施設に何らかの異常が発生し，と AND 条件を加えている。
・とりあえずは電事連で規制庁と対応してもらう。ここで，結論が出るわけではない。
残っているのは文言だけで，規制庁も「何らかの異常が発生していると思われる時」としているので，規制庁の意見を聞いてからとなる。
(4-4) 懸案事項４ 補助給水ポンプが 1 台運転になった時点で AL24 を発信すべきか【決定事項】
・北海道電力、原電、関西電力の PWR 電力間で継続して検討する。
【主な意見及び質疑】・関西電力は補助給水ポンプ 1 台運転になった時点で，流量も一定値以下にならないと AL24 を出さない。そのため、AL24 と SE24 の間隔が短くなり、AL のタイミングが遅すぎるというのが規制庁の御意見である。
・四国電力，九州電力は，補助給水ポンプが 1 台になったら，AL24 を出すことになっている。また、北海道電力では AL24 は同じであるが，SBO になると AL25 を出すようにしており、規制庁からそれで問題がないことを確認している。
(4-5) 懸案事項 5 通報連絡票の想定される原因の記載方法の統一について・規制庁から，通報連絡票の「想定される原因」として直接原因を書くか，根本原因を書くかについてコメントが出ている。そのため、北陸電力から各電力にアンケートを出しており、そのアンケート集約結果を待って検討する。
(5) 役割分担について主査より，資料 37-4 に従い，役割分担について説明があり、原案通りの役割分担とした。
(6) スケジュールについて主査より，資料 37-5 に従い，スケジュールについて説明があり、原案通り合意された。当面、検討会は毎月開催し、本文から順番に検討を行う。
(7) 規格策定の手引きについて
事務局より，資料 37-参に従い，規格作成手引きについて説明があった。
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・P23 添付 9，誤記のチェック。分科会審議前にチェックリストを作る。公衆審査のタイミングでも行う。改定スケジュールで平成 31 年 7 月前までに実施する必要がある。
・P32 添付 10，最新知見の反映。P33 のフォーマットに最新知見の記載を行う必要がある。添付 9 は審議にかけないが，添付 10 は審議にかけ，十分チェックされる。
【主な意見及び質疑】・添付 10 で，最新知見としてはどこまでか。
→規制動向では通報フォーマットの変更。運転経験の反映では，このような指摘を受けて変えた等。GSR Part7 で反映するところはなかったとすると確認したことになる。
・新旧比較表のフォーマットを送付いただきたい。A3 が良いか。
→新旧比較表は A3 の方が良い。最近の例を事務局から送付する。
・資料 37-2 平成 28 年 10 月の議事録案と資料 37-4 役割分担の関係が良く分からない。議事録に記載のとおり，通報様式 10 条，15 条及び 25 条の様式をどうアップデートするかは懸案であった。また，緊急時被ばく限度見直しに伴う変更も懸案であった。電事連で幹事会社として担当している電力会社と今回の役割分担とはどういう関係になっているのか。
→基本的に議事録の内容に基づいて，分担を決めている。
(8) 次回検討会
・次回検討会：4 月 24 日（火）13:30～ 場所は事務局から追って連絡。
・議題：本文チェック。担当：北海道電力，東北電力。
以上

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