事業報告書

平成18年3月31日

国立大学法人 秋田大学

国立大学法人秋田大学事業報告書「国立大学法人秋田大学の概要」
１．目標
秋田県は，環日本海地域の一角を占める北東北に位置し，白神山地をはじめとする豊かな自然環境や資源に恵まれ，風土に根ざした伝統的かつ洗練された独自の文化的環境をもっている。秋田大学は，このような環境の中で，地域と共に歩み発展してきた。
教育文化学部，医学部，工学資源学部の３学部からなる秋田大学は，学内全ての人的・知的財産を核として，国際的な水準の教育・研究を遂行することにより，地域の振興と地球規模の課題の解決に寄与し，国の内外で活躍する有為な人材を育成することを基本理念とする。これを達成するために次の五つの基本的目標を定める。
１．秋田大学は，「学習者」中心の大学教育を行い，幅広い教養と深い専門性，豊かな人間性と高度の倫理性を備えた人材を養成する。また，地域の文化的・経済的発展を支え，国際人としても通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備え，近未来に予想される社会環境の変化に柔軟に適応できる人材を養成する。
２．秋田大学は，知の継承，発展，創造に努め，基礎から応用までの幅広い自律的な研究活動を行う。特に，広範で学際的な『「 環境」と「共生 」』という課題について独
創的な研究活動を行い，持続可能な２１世紀型文明の基盤を築く。
３．秋田大学は，地域と共に発展し地域と共に歩む「地域との共生」を目指す。また，秋田県の産業・文化・医療の向上はもとより，東北地方，更には環日本海地域の発展にも貢献する。
４．秋田大学は，国際的な教育・研究拠点の形成を目指し，国際交流を積極的に推進して，地球規模の課題の解決に貢献する。
５．秋田大学は，学長のリーダーシップの下，柔軟で有機的な運営体制を構築する。
また，学生・教職員の個性と能力を充分に活かし，社会に貢献できる大学の運営を行う。
これらの基本的目標を達成するために，秋田大学は，不断に点検・評価を行い，その結果を更なる充実・発展に結びつけるとともに，社会に対する説明の責務を全うす
る。

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２．業務
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

大学の教育の質的向上を実現するために，平成１７年度は、前年度に整備した諸体制を実質的に機能・運用させることに配慮し，なかでも「学習者中心の大学教育」を具現化するための取り組みに進捗があった。
学術研究にあっては，本学の基本理念「国際的水準での研究」を進め 、「『 環境」と「共生」』という課題について，独創的な研究を遂行しその成果の積極的公開によって地域還元・地域振興に努めた。
１．教育に関する目標を達成するための措置(1)

教養基礎教育の有効性に関する調査の実施

同僚教員及び学生による授業評価を実施している教養基礎教育では，授業科目の中間段階における評価（いわゆる形成的評価）を導入している。平成１７年度は，この形成的評価実施の有効性に関する調査を行い，授業方法の改善・向上への成果と教養基礎教
育の充実ぶりを確認した。また，教育の成果を検証するため，教育推進総合センターでは卒業生の本学に対する評価及び卒業生に対する社会の評価についての第１回調査を平成１７年３月に実施しており，この調査の結果を平成１８年３月に「最終報告書」としてとりまとめ，教育改善に向けた提言を盛り込んだ。
(2) 学生参加型全学ＦＤワークショップ，ＦＤシンポジウムの開催
教育推進総合センターでは授業デザインに関するワークショップを企画・実施しており，平成１７年度も「授業デザイン―学生参加型授業を中心として―」をテーマに１泊２日の日程で，学生も参加しての全学ＦＤワークショップを実施した。さらに「成績評価の方法・基準を考える」をテーマにＦＤシンポジウムも開催した。これら取り組みにみられるよう「学習者中心の大学教育」を推進するためのカリキュラム構築，授業内容
や方法の工夫，教員間の課題意識や教育成果の共有が進んでいる。
(3) 教員養成推進プログラムの採択
教育文化学部は，平成１７年度文部科学省公募の「大学・大学院における教員養成推進プログラム」に応募し採択された。採択プロジェクトは「教育研究リーダーの学校臨
床型養成−大学・学校・教育委員会によるコラボレートシステムの構築−」であり，高度な専門性と実践的力量を兼ね備えた教員を養成することを目的とする。この事業はこれまでの附属校園との連携はもとより，県教育委員会及び公立学校との密接な連携の下に実施され，今後の地域連携教育の実施における礎石となる。
(4) 教育に必要な施設・設備等の改善・充実
教育に必要な施設・設備等の整備も推進しており，その一環として一般教育棟の空調設備の整備が進んでいる。また，医学部のある本道キャンパスでは，医学系研究棟が平成１８年３月末に完成した。これによって，情報教育・実習，チュートリアル制の少人数教育での活用をはじめ，研究会や講演会にも有効利用できることになった。
２．研究に関する目標を達成するための措置(1) 学部横断的な研究プロジェクトの推進
学術研究企画会議が学部横断的研究プロジェクト形成の一環として研究プロジェクトを公募しており，平成１７年度は，応募１１件のうちの４件に研究予算を年度計画推進-2-

経費から配分した。
(2)「地球規模の課題解決」を実現する国際的研究の推進
統合国際深海掘削計画の国際研究協力プロジェクトに共同主席研究者として参加した
教員らによるセミナーや講演会を精力的に開催した。また，スマトラ島沖地震の際に日本の津波研究者で構成された調査先遣隊に参加した２名の教員が中心となって11防災・
被害想定・減災の研究も進んでいる。なお，本学教員１名が４６次南極地域観測隊員として観測業務越冬従事した。ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（以下VBL)では，チュニジア・スファックス大学，中国・中南大学，ニュージーランド・オークランド工科
大学との国際共同研究の実施，韓国・忠南大学先端磁性材料研究所との間に部局間国際交流協定の締結を行なった。
(3)「地域振興と地域的課題解決」を実現する高度研究プロジェクト
特定非営利活動法人秋田土壌浄化コンソーシアムの研究開発事業として，研究への助成金の支出，日本素材物性学会との合同セミナー開催，会員の技術シーズ調査と一部データベース化，会員の連携のためのホームページ作成，小学生を対象とした体験学習開催，会員同士の技術交換会及び相談会の開催，県内自治体からの技術相談に対応した。
(4) 北東北国立３大学連携推進研究プロジェクト
北東北国立３大学連携推進会議連携協議会の研究専門委員会で提案された「北東北国立３大学連携推進研究プロジェクト」事業の募集が行われ，１２件を採択した。今年度の事業全てが終了するまで，本学が幹事機関として，事務的な支援を行うことになっている。
３．その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置「地域との共生」を掲げる本学の基本目標に沿って，公開講座，子ども見学デー，大学開放事業，県内各地域でのサテライト事業，自殺防止活動ワークショップ，東京サテ
ライトにおける定期講演会や東京商工会議所への加入などを実施した。
(2) 附属病院に関する目標を達成するための措置
医学部附属病院は，患者本位の安全で質の高い医療サービスの提供を目指した取り組みを推進した結果，平成１７年５月２７日付けで，ISO9001： 2000（品質マネージメン
トシステム）の認証を取得した．さらに，取得以後も継続的に品質マネジメントシステ
ムの活動を続け，１２月に維持審査を受審した。
また，臓器別・機能別診療体制の構築と病院機能の向上を実現するために，病院再開発について周到な準備・検討を進め，平成１８年３月に「附属病院再開発計画推進委員会」の設置に至った。この委員会において，病棟整備後の病床配置について具体的な検討を開始した。
(3) 附属学校に関する目標を達成するための措置
４附属学校園は，大学・学部とのより一層の連携・協力強化を図った。大学教員による附属学校での授業実践，大学教員と附属学校教員との共同研究等も実施され，また学部教員が実施可能な授業・講演を提示する「教員プロファイル 2006」も作成した。学校運営においては，附属学校園が学生ボランティア活動の場として機能することへの検討も進み，各学校園の行事等で試行・実施した。４附属学校園間における相互乗り入れ
授業や一貫教育も可能な教科において展開している。秋田県教育委員会とも協力体制を維持し，公立学校の現職教員のための研修機会を提供した。園庭開放，大学教員を派遣した子育て相談や教育相談，等を行ない，地域教育センターとしても機能した。

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Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．「事務連絡会議事務改善合理化委員会」の活動事務改善合理化委員会の取り組みとして，旅費業務の外部委託について平成１８年度の実施を決定し，その準備を進めた。
また「秋田大学事務組織等に関する意識調査について」のアンケートを実施し，この調査結果を組織体制，事務の効率化，合理化等を検討する。これら平成１７年度に実施，検討した内容については「平成１７年度事務改善合理化に関する報告書」にまとめた。
２．教職員の人事の適正化に関する特色ある取り組みについて
女性・外国人等の教員採用を促進するため「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」を策定するとともに周知徹底を図った。また，男女共同参画の意識啓発の取組としては，「男女共同参画に係る提言」を策定するとともに，学外講師による講演会や男女共同参画に係る意識調査を実施した。
「事務系職員に係る人事異動の基本方針」に基づき，人事交流を行い事務職員の能力の開発・向上と組織の活性化を図った。また，職員海外研修制度による人材の育成を図ることを目的として「本学と国際交流協定校との間の事務職員の派遣及び受け入れについて」を策定した。さらに，平成１６年度に引き続き東北地区の他大学等との合同研修，
北東北国立３大学合同研修を実施した。
３．事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
平成１８年度より就職・キャリア支援を強化するため，学生課に就職支援室を設置することとし，所要の規程整備等を終了した。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．外部研究資金その他の自己収入の増加に向けた取り組み
平成１７年３月に秋田大学教育研究支援基金を設立した。本基金は①教育の質の向上
及び研究の推進の支援②学生への奨学金等の支援③国際・文化・社会活動等への支援④
キャンパス内の環境整備・美化の支援⑤その他基金の目的達成に必要な事業を行うことを設立目的とし，この趣旨について，各方面へのＰＲに努め，寄附金の募集及び事業計
画の公募を行った。また，信託銀行と「遺贈による寄附制度」に関する協定を結び本基金を寄附金の受け皿とし，寄附者の利便を図った。
２．経費の抑制等に関する取り組みについて（１）旅費業務等の外部委託及び調達業務の改善
業務の効率化，経費の削減の方策として，旅費業務の外部委託が可能であり非常に効果的であることから，早期に実施することとした。
契約業務は，手形キャンパスと本道キャンパスで事務処理の一元化を図り事務局調達課と医学部調達課で行っていたが，少額な教育研究用品に限り教員に契約権限を委任し，調達業務の効率化を図った。
３．中期計画期間中の財政計画への取り組みについて
法人の経営基盤を確立する観点から，「中期計画中の財政計画について」を定め，学内への周知を図った。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係わる情報の提供に関する目標を達成するためにと
るべき措置

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１．評価の充実に関する目標を達成するための措置
秋田大学は平成１８年度に大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審することで準備を進めている。平成１７年度は自己評価書草稿を各部局で執筆するなかで，自己点検・評価が進み，教育等の改善が実施された。また，評価センターは自己点検・評価に係わる各種評価基準の指針を提示し，これによって各組織の自己評価活動が活発となった。評価活動の充実と大学情報の適切な蓄積収集を図るため昨年度から検討を進めてきた「秋田大学情報データベース」が開発・納入され，今後の評価活動のインフラが整備された。
２．情報公開等の推進，及び大学情報に関する広報広聴活動（１）情報化推進委員会の活動
全学的システム作りを推進するため，情報化推進委員会の下に「秋田大学情報化推進室」を設置した。同室は「秋田大学デジタルキャンパス構想」に基づいてシステムの検討・開発を行い，平成１７年度は情報化推進の基盤となるグループウェアと統合認証シ
ステムを備えた「キャンパス共通システム」を開発・導入した。
（２）大学情報に関する広報広聴活動「地域貢献・社会貢献」を推進するとともに，地域社会との連携・協力，社会的サービス並びに学生生活等に関する施策と計画等への理解を深めていただく市民フォーラムを実施し，意見を交換した。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１．施設設備の整備・活用等に関する取り組み（１）施設・設備の有効活用の促進
秋田大学施設マネジメント推進専門部会を設置し，平成１６年度既存施設の利用状況
調査報告書について検証・確認し，これをもとにして施設の有効活用の検討を進めた。
また，施設の使用状況・稼働状況などを学内のホ−ムペ−ジで公開する「施設管理デ−タベ−スシステム」を導入し，基本事項入力作業を完了した。
（２）施設設備安全管理マニュアルの活用
施設設備の安全点検を定期的に実施し，実験時における事故防止等に役立てるため，「施設設備安全管理マニュアル活用に伴うチェックシ−ト」を作成し，各部局等での調査を実施した。
２．施設維持管理の計画的実施
校舎，体育館，サ−クル室，寄宿舎等，主要施設４１棟の点検を実施し，「建築物等の修繕計画」を策定し，それに基づいて平成１７年度分（約９千万円）について実施した。残りの約９千万円分は平成１８年度に実施することとしている。
３．環境報告書作成及び公表への対応
事業年度ごとの環境報告書の作成及び公表に向けて，「秋田大学施設マネジメント企
画会議環境報告書作成専門部会」において環境報告書作成のための調査マニュアルを作成した。
１．教育に関する特色ある取り組みについて（１）教育推進総合センター-5-

①学生等による授業評価
平成１６年度から教養基礎教育に導入している授業科目の中間段階における形成的評価が授業方法の改善に効果をあげているかに関する調査を行った。形成的評価結果と総括的評価結果を比較すると，「興味深い授業内容・進め方」，「授業内容の定着」，「学生の理解度に配慮した進行」などの全項目で伸びが見られ，形成的評価結果の担当教員への送付が，授業方法の改善・向上につながったことが確認された。
②全学ＦＤワークショップ及び全学ＦＤシンポジウムの実施
ⅰ）学生参加型全学ＦＤワークショップ「授業デザイン―学生参加型授業を中心として―」をテーマに，教員30名，学生22名が参加し，ワークショップ学習（１泊２日）を行った。授業デザインに学生の視点を取り入れ，実現性の高い学習者中心の授業デザインを構築できた。
ⅱ）成績評価全学ＦＤシンポジウム「成績評価の方法・基準を考える」をテーマに，成績評価に関するシンポジウ
ムを企画・実施した。教養基礎教育科目の成績評価方法に関する実態調査を実施したうえで，成績評価を適切なものにし，学生の学習意欲の向上につなげる
成績評価方法の指針を作成した。適正な到達目標の設定，複数の評価材料を用い60％以上を合格とすることなどを決定した。
③教育成果に関するアンケートの報告書の作成
全学の教育成果検証と教育課程の改善・充実を目指し，本学卒業生による評価及び卒業生に対する社会の評価に関する第１回調査結果を「速報版 」，「ダイジェスト版 」，「最終報告書」（平成18年３月）にとりまとめた。語学教育の充実，情報処理教育の充実，コミュニケーション能力の向上，表現能力の向上などの教育改善に向けた提言を行った。
④教育に必要な施設・設備等の改善・充実
ⅰ）教務事務電算システム(平成16年度構築開始)のデータ容量及びデータ処理能力の向上，各帳票類の印刷時間短縮，各処理業務の機能メニュー画面の開発による，迅速・正確・わかりやすい業務遂行を可能とした。
ⅱ）教養基礎教育施設に空調を設備し，学習環境改善を行った。
（２）学生支援総合センター①学生支援総合センターの支援体制の見直し
学生支援総合センター（平成16年度設置）で ，「学習者中心」の諸施策を推進する
機能体制強化のため，キャンパス（手形地区，本道地区）ごとの支援体制を一元化（副センター長１名）し，また３部門（学生生活支援部門，課外活動支援部門及び就職活動支援部門）に部門長を置くことを，平成１７年度中に決定し，関連規程を整備した。
②学業奨励金制度の創設
秋田大学基本理念の達成を支援するために設立された秋田大学教育研究支援基金(平成17年3月設立)の事業として ，「学業奨励金制度」を創設し，平成１７年度成績優秀者表彰から実施することとした。
③生活相談・就職支援等に関する具体的方策
ⅰ）本道会館改修（食堂，多目的室，トイレ）
ⅱ）課外活動設備改修等による施設充実（自動車部車庫解体と新設，木造の部室解
体など）

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（３）「地域との共生」を実現する地域連携教育①教育文化学部における地域連携教育「教育研究リーダーの学校臨床型養成−大学・学校・教育委員会によるコラボレ
ートシステムの構築−」（平成17年度文部科学省「大学・大学院における教員養成推進プログラム」取組期間平成17年度からの2年間）は，高度な専門性と実践的力
量を兼ね備えた教員を養成することを目的とし，以下をねらいとしている。
ⅰ）大学・附属・公立連携型教育実習の実施（学部4年間を通して教育実習を実施
し，教育活動の省察と臨床的授業研究に関する幅広い知識と実践力の向上を目指し，授業リフレクションシステムの構築，事前・実習中・事後一貫指導プロ
グラム開発）
ⅱ）地域教育創造型学習チューター活動（放課後学習チューター事業や学力向上事業を県全体に広げ，僻地校も含めた多用な規模の学校で活動を行い，学習
チューター支援システムの構築，指導方法改善のための省察カリキュラム開発）ⅲ）共同参画型学習指導カウンセラー活動（大学と県教育委員会の連携による「学校・大学パートナーシップ事業」の一環として，訪問グループに学生・院生を参画させ，大学教員が校内研究の指導助言を行う過程を教職志望学生が体感する中で，「教育研究リーダー」として活躍する素地を養う）
平成１７年度は，「事前・実習中・事後一環指導プログラムの開発」，「地域教育創造型
学習チューター活動」及び「共同参画型学習指導カウンセラー活動」を試行した。
②医学部推薦入試に地域枠を導入
秋田県内に定着する卒業生の数を増加させ ，地域に密着した医師を養成する為に ，
医学部推薦入試に「地域枠 」を導入した 。平成１８年度 ，第１期生５人が入学した 。
（４）医学系研究棟の整備
鉄筋4階建，規模2,453㎡の医学系研究棟(医学部医学科と保健学科)が建設(平成18年3月完成予定)された。情報処理室，チュートリアル室，講義室，実習室，実験室，学生相談室，多目的共用室からなる。
①情報処理室(約55台の端末設置予定)を講義，演習，資料検索および論文作成等に利用，学生セミナーや公開セミナー等の行事にも開放利用の予定。
②チュートリアル室は小部屋（15室）で，少人数教育に有効な設計。
③５つの講義室の他に実習室，実験室，学生相談室及び教員室等も配置。
④多目的共用室（240名）には視聴覚機材を備え，講義の他に研究会や講演会にも利用が可能，などを特徴とした。
（５）工学資源学部通信教育講座
国立大学法人唯一の工学資源学部社会通信教育(昭和23年設立，｢文部科学省認定社
会通信教育｣，開設以来受講生数19,689名（うち修了生1,566名），現在受講生353名（うち科目履修生160名）)を開講している。一般科学技術コースと，資源系，材料系，電気電子系の基礎及び専門を学べるコースを ，主事と運営委員会で運営し，「機関誌テクネ」を発刊している。文部科学大臣表彰，(財)社会通信教育協会長表彰，学部長表彰を行う
一方，生涯学習1級，2級インストラクター資格認定（修了生の申請）の推薦，全国生涯学習フェスティバルへの参加などにより，生涯学習教育を推進している 。「IT技術の活用としてのｅラ−ニング導入について（指導教員・受講生対象 ）」，学内・学外（平成17年度東京）スクーリング参加者アンケート結果を教育改善に用いた。

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２．学術研究に関する特色ある取り組みについて（１）２１世紀COEプログラム「細胞の運命決定制御」の継続的発展「細胞の運命決定制御」(平成19年3月末に5年間のプログラム期間終了，中間評価で極めて高い評価を受けた)を，平成１９年度以降も継続的に発展させ，教育研究の質の向上に貢献するよう，「細胞の機能制御プロジェクト（仮称）」(平成18年１月役員
会了承)の創設を計画し，全学的な協力のもと実施されることになった。
（２）「地球規模の課題解決」を実現する国際的研究の推進①素材物性国際学会（International Conference on Material and Resource Science）を開催
10月20日〜22日，155名参加（外国12カ国32名，韓国，アメリカ，ドイツ，スペイン，ポーランド，中国，ニュージーランド，マレーシア，チュニジア，台湾，
シンガポール，チェコ ），国外17名・国内16名の展望講演・基調講演，63件のポス
ター発表 ）。資源素材，各工学分野の再検証と素材，資源・環境およびバイオ等の統合化への見通しを得た。
②ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー(以下VBL)の国際的共同研究の実施
ⅰ）チュニジア・スファックス大学，中国・中南大学と秋田大学で「希少元素による環境汚染と廃棄物質からのリサイクルに関する研究 」の共同研究開始 。
ⅱ）オークランド工科大学等と，「 ナノ磁性微粒子の磁気挙動のシミュレーション」「デンタルインプラントの疲労強度特性」「プラズマ処理によってインプラント
したナノ構造TiO 2層の微細構造と特性の研究」を，外国人客員研究員３名（短期）招聘し，国際共同研究実施。
ⅲ）韓国・忠南大学先端磁性材料研究所とVBLと部局間国際交流協定を締結。
ⅳ）VBLで，「テラビット記録を目指したパターン記録」がNEDO「国際共同研究調査事業」に，「磁気力顕微鏡用高分解能探針の試作」に関する企業との共同研究がJSTの「独創的シーズ展開事業独創モデル化事業」に採択された。
ⅴ）VBLの研究の成果は，VBL年報（毎年発行）
・一般公開報告会（２回）に発表した。
③地球規模の環境研究への参加
ⅰ）統合国際深海掘削計画(IODP)の海洋科学掘削船により北大西洋航海に共同
主席研究者として参加した教員らにより，深海底を掘削による地球環境変動や地震発生メカニズムの解明及び地殻内生命の探求，地球磁場の変動，気候変動など国際研究協力プロジェクトについてセミナーや講演会を開催した。
ⅱ）４６次南極地域観測隊員として教員１名を派遣し，「南極氷床・南大洋変動史の復元地球環境変動システム」についての研究のため観測業務越冬従事。
ⅲ）平成１６年１２月に発生したスマトラ島沖地震の際，調査先遣隊に参加した２名の教員が中心となり，津波被害の状況調査，発生のメカニズム，海溝型地震対策としての防災・被害想定・減災の研究が進んだ。
（３）「地域振興と地域的課題解決」を実現する高度研究プロジェクト①工学資源学部附属地域防災力研究センターの設置｢自然災害の防止・軽減に資する研究を推進するとともに，地域の防災・減災に関する研究と支援等を通して，安全・安心な地域社会の形成に貢献する｣ことを目的として，平成１８年１月に地域防災力研究センターを設置した。地震災害，津波災害，
河川災害，斜面災害，火山災害，情報・計画の６分野から構成され，国や自治体，-8-

地域社会との連携を積極的に行う。センターで行う業務（1.自然災害の防止・軽減に資する研究，2.地域の防災・減災に関する研究と支援，3.自然災害に関する知識の普及啓発，4.その他センターの目的を達成するために必要な業務）を策定した。北東北３大学分野別（理工学系）専門委員会主催の「防災フォーラム 」（3月25日秋田市）を開催した。
②特定非営利活動法人秋田土壌浄化コンソーシアム(平成17年1月設立)の活動
土壌・水の汚染及び資源リサイクル等の環境問題の解決を図り，自然環境の浄化と資源循環型社会の形成に寄与することを目的とし，土壌や水の浄化及び資源リサイクル等の環境技術に関する研究開発への助成，研究成果を活かした企業支援及び技術移転事業，環境技術に関する相談・指導及び教育・啓発事業を行うため設立された。平成１７年度の主な活動は，以下である。
ⅰ）研究開発事業：1)「機能性有機化合物による環境中の重金属の回収技術に関する研究」に助成金支出。2）日本素材物性学会と合同セミナー『次世代科学技術をになうナノ微粒子−環境，医療，情報ストレージへの応用−』を開催。
ⅱ）組織化事業：会員の技術シーズの調査を実施し一部データベース化。
ⅲ）連携・連絡事業：1)ＩＣＭＲ(素材物性学国際会議)２００５ＡＫＩＴＡに活動と技術シーズについてのポスター展示，2)ＰＲと会員の連携のためホームペー
ジを作成。
ⅳ）教育・啓蒙事業：小学生(父兄を含む)を対象とした土壌，水及び金属類のリサイクルの体験学習「環境リサイクル探検隊」を開催。
ⅴ）相談・指導事業：1)会員同士の技術交換会及び相談会を開催，2)「最終処分場浸出水処理施設の腐食原因等に関する件」技術相談の問題解決に寄与。
（４）学部横断的な研究プロジェクトを学内公募
学部横断的な研究プロジェクト支援のための募集要項及び選定手順を作成し，４件（工学資源学部2件，医学部・附属病院2件，応募11件）を年度計画推進経費にて選定した。平成１６年度成果は，研究成果発表会・印刷物発刊（秋田大学自殺予防研究
プロジェクト『心といのちの処方箋 』）などの公表が行われた。
（５）学内の知的財産の規程及びマニュアル等の整備と啓蒙活動
知的財産ポリシーの策定及び発明等規程の全面改正を行い ，「発明等規程に関する説明会 」（４回）など啓蒙活動，ホームページに掲載し周知した 。「知的財産本部知的財産運用マニュアル 」，「発明に関連する研究集会等開催における取扱い手順」を策定（11月役員会）し，知財の醸成・推進の環境を整えた。
（６）科学研究費補助金申請への種々の取り組み
本年度の科学研究費補助金申請件数及び採択件数増への取り組みを実施。
①科学研究費補助金の柔軟かつ多様な応募資格に関する本学申し合わせを制定。
②日本学術振興会の科研費説明会（学内へネットワーク中継200名参加）を実施。
③「電子申請システム操作講習会」を５回実施（155名）参加。
④採択実績のある計画調書をサンプルとして学内閲覧。
⑤学長名・担当理事ら積極的な申請の促進を呼びかけ。
⑥学内通知，チラシ，ＨＰ掲載等により取り組み内容の広報。
⑦科研費の適正処理について学内内部監査(無作為抽出方法)で実施。
３．その他の取り組み（ １ ）小・中学生向けの教育サービスと工作などを通じて ，親子のふれあいを深め ，
広く社会を知る体験活動の機会，及び進路選択の一助のために，子ども見学デーを実-9-施した。子ども７３人，保護者４９人の参加があった。
（２）北東北国立３大学間の連携の推進「北東北国立３大学連携推進研究プロジェクト」(平成16年度決定，各大学５００万円拠出)で12件採択（14件中）された。秋田大学代表のテーマは，①自然災害の防止・軽減に向けた研究連携の推進とその周知，②ゲノムと蛋白の双方向アプローチによる前立腺癌の分子マーカーと予防標的分子の探索，③ヒューマンフレンドリーな医療福祉機器開発に関する連携研究で，他には，④北東北における自治体再編成と地域
経済・地方財政・住民福祉に関する研究，⑤北東北地域に適したエネルギー・リサイ
クルシステムの研究，⑥北東北における細胞ストレス応答研究の拠点形成。研究成果
報告会，地域への情報提供，18年度以降への研究プロジェクト継続などが進められている。
（３）附属病院の取り組み①病院再開発について
病院再開発(平成18年度政府予算案内示後,平成17年12月検討開始)のため「病床再配置部会」を設置し，病棟整備後の病床配置などの原案をまとめた。
「附属病院再開発推進委員会」を設置（平成 18 年 3 月）し，再開発整備の詳細な検討を開始した。
②ISO9001認証の取得について
平成１７年５月２７日付けでISO9001認証を取得した 。「ISO9001秋田大学医学部附属病院の品質方針（7項目）」を設定し，全職員が常時携帯して日常業務に携わり，医療の質と安全および患者サービスが恒常的に意識的に改善された。
「ISO9001 秋田大学医学部附属病院の品質方針」
1.患者様本位の医療サービスを実践し，患者様に選ばれる病院を創造する。
2.患者様と医療提供者とが診療情報を共有し，開かれた医療を実践する。
3.自己点検・評価および第三者評価を踏まえて，医療サービスの改善に努める。
4.地域医療機関と連携し，医療のみならず，保健・福祉にも積極的に関与する。
5.医育機関として，あらゆる職種において優れた医療人を育成する。
6.高度先進医療の開発に努めるとともに，医学・医療の進歩に積極的に貢献する。
7.法令を遵守し，健全な病院経営に向けて，全職員の意識を改革する。

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３．事務所等の所在地
・秋田県秋田市手形学園町
・秋田県秋田市本道・秋田県秋田市保戸野原の町

４．資本金の状況
２０,４１３,０２５,５３３円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事５人，監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人秋田大学運営規則の定めるところによ
る。
役

職

氏

名

就任年月日

主な経歴

学

長

三

浦

亮

平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１７年８月２５日〜平成１８年３月３１日

平成１６年３月
秋田大学学長平成１６年３月
教育文化学部教授
平成１６年３月
工学資源学部教授
平成１６年３月
医学部教授
平成１６年３月（株）
教育新聞社代表取締役
平成１６年３月富山医科薬科大学事務局長
平成１６年３月秋田県立大学事務局長
平成１７年８月（財）
秋田経済研究所理事

理

事

池

村

好

道

理

事

谷

口

敏

幸

理

事

吉

岡

尚

文

理

事

白

滝

一

紀

理

事

荒

木

監

事

臼

田

監

事

小

林

長
雅

郎
章

６．職員の状況（平成１７年５月１日現在）
教
職

員
員

１，１０７人（うち常勤
１，２８０人（うち常勤６４８人，非常勤
７７３人，非常勤- 11 -

４５９人）
５０７人）

７．学部等の構成（学部）
教育文化学部，医学部，工学資源学部（大学院）
教育学研究科（修士課程），医学研究科（博士課程），
工学資源学研究科（博士前期課程），工学資源学研究科（博士後期課程）（専攻科）
特殊教育特別専攻科（附属施設）
附属図書館，附属図書館医学部分館
教育文化学部：附属小学校・附属中学校・附属養護学校・附属幼稚園，
附属教育実践総合センター
医学部：附属病院
工学資源学部：附属鉱業博物館，附属素材資源システム研究施設，
附属ものづくり創造工学センター，附属地域防災力研究センター（学内共同教育研究施設）
地域共同研究センター，総合情報処理センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラト
リー，バイオサイエンス教育・研究センター，放射性同位元素センター，環境安全センター（センター，機構及び本部）
保健管理センター，評価センター，教育推進総合センター，学生支援総合センター，
社会貢献推進機構，国際交流推進機構，知的財産本部

８．学生の状況（平成１７年５月１日現在）
学生数 ４，８７４人
学部学生
修士課程（博士前期課程）
博士課程（博士後期課程）
専攻科

４，３４２人
３４２人
１８５人
５人

生徒・児童数 １，３２０人
附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

６６５人
４４７人
６３人
１４５人

- 12 -

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和２４年５月３１日

昭和４０年４月１日
昭和４２年６月１日
昭和４５年４月１日
昭和４６年４月１日
昭和４７年４月１日
昭和５１年４月１日
昭和５５年４月１日
平成 元 年４月１日
平成元年１０月１日
平成４年３月３１日
平成 ６ 年４月１日
平成１０年４月１日
平成１４年１０月１日
平成１６年４月１日
平成１７年３月３１日

国立学校設置法により，秋田師範学校，秋田青年師範学校及び秋田鉱山専門学校を母体として，学芸学部，鉱山学部からなる
新教育制度における大学として発足した。
鉱山学研究科及び学芸専攻科が設置された。
学芸学部の名称を教育学部に改めた。
医学部が設置された。
医学部に附属病院が設置された。
教育学部に附属養護学校，医学部に附属看護学校が設置された。
医学研究科が設置された。
教育学部に特殊教育特別専攻科が設置された。
教育専攻科を廃止し，教育学研究科が設置された。
医療技術短期大学部が併設された。
医学部附属看護学校が廃止された。
鉱山学研究科博士課程が設置された。
教育学部を教育文化学部に，鉱山学部を工学資源学部にそれぞれ改組・改称した。
医学部に保健学科が設置された。
国立大学法人法により設置された国立大学として発足した。
医療技術短期大学部が廃止された。

１２．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏
三
白
荒
加
菊
鈴
辻
栗
佐
菊

名
浦
滝
木
藤
地
木
谷
藤
地

一
哲
賢
昭
兵
義
暢
芳

亮
紀
長
夫
一
憲
吉
樹
男
朗

現
学
長
理事（ 財 務 担 当 ）理事（ 総 務 担 当 ）
医 学 部 附 属 病 院 長
学長特別補佐（企画調整・評価担当）
秋 田 県 立 大 学 長
秋田商工会議所名誉会頭
酒 田 市 立 病 院 長
秋 田 魁 新 報 社 社 長
工学資源学部北光会会長- 13 -

職

○

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏
三
池
谷
吉
菊
熊
飯
川
石
加
玉
井
川
寺
肥
榎
浅
吉
佐

名
浦
村
口
岡
地
田
島
上
川
藤
本
上
東
井
田
本
沼
村
藤

亮
道
幸
文
一
介
彦
洵
三佐男
哲 夫
英 夫
浩
雅 樹
謙 次
登
克 彦
義 博
昇
進
好
敏
尚
賢
亮
俊

現

職

学
長
理事（ 教 育 担 当 ）理事（ 学 術 研 究 担 当 ）理事（社会貢献・国際交流担当）
学長特別補佐（企画調整・評価担当）
教 育 文 化 学 部 長
医学部長
工 学 資 源 学 部 長
附 属 図 書 館 長
医 学 部 附 属 病 院 長
地域共同研究センター長
総合情報処理センター長
教 育 推 進 主 管
教育文化学部 教 授
〃
医
学
部 教 授
〃
工学資源学部 教 授〃「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
・教育推進総合センター教育活動部門において，学生主導の調査・研究・報告等を中心とした「課題解決型」授業の平成１８年度からの拡充に向け，北海道大学・一般教育演
習の視察を行った（「 教養基礎教育研究年報第８号」において報告 ）。この視察で得た成果をもとに，教養教育における課題解決型授業として「教養ゼミナール」の枠組みを具体化し，平成１８年度より開講することを決定した（「教養ゼミナール募集要項」）。
平成１８年度は，２単位科目を１０科目，１単位科目を９科目開講することが決定している。更に，平成１８年度から，初年次ゼミにおけるアシスタントとして，学習ピアサ
ポーターを活用することを決定した。
・課題探求能力を養成する討論型・学生参加型授業の前提となる日本語能力育成のため，日本語表現法テキストを１年次学生に配布した。学生アンケートを実施した結果，高校までの学習形態から大学特有のレポート・発表・討論などの学習形態へのスムーズな移行を促すという意味において，一定の成果を確認した。アンケートにおいて要望の多かったワークシートの正答例についても，必要と思われる項目については作成するな
ど，テキストに若干の修正を加えた他，平成１８年度に計画されている学習ピア・サポ
ートとの連携など，テキストのより有効な活用に向けての準備を進めた。一方，教員ア
ンケートの結果，教員側にはテキストの存在自体が十分には認識されておらず，必ずしも授業での有効利用がなされていない現状が浮かび上がり，今後の課題として確認された。

- 14 -

・平成１７年度より新たに編成した「大学英語」を習熟度別クラス編成のもとで実施した。この効果がアドバンスド・クラスにおいてすでに現れていることは担当教員間の検討会で明らかになっており，さらに全体的な効果についても年度末実施の能力テストで検証された。また，この成果の一端を９月２６日開催の工学資源学部ＦＤで英語担当教
員４名が実例を交えて発表したが，ＦＤ参加教員からは高い評価を得ている。
・ＣＡＬＬシステムの利用環境整備については，年度計画推進経費等に申請したが，今回はその採択は見送られた。
・「高等学校での学習履歴に関する調査」票を作成し，平成１８年度入学予定者全員についての学習履歴に関する調査を行った。補習型授業に位置づけられている「入門物理学」と「入門化学」の選択指導ガイダンス資料を作成し，また，「大学英語Ⅰ・Ⅱ」を
習熟度にあわせて３グループに分け，basicgroupを補習型授業に位置づけた。さらに，
平成１８年度より「外国語習得法」を高校時の習熟度にあわせてＡ（英語アドバンス），
Ｂ（英語通常レベル）に分けて実施することとした。今後，以上の措置が有効に機能しているかについて検討を進める予定である。
・（教育文化学部）
教育内容・方法等検討委員会において，カリキュラムの体系性を確保するためのコー
スツリー作成のフォーマットを作成，基本的枠組みについて教授会の承認を得て，平成
１８年度における本格的な検討のための準備作業を終えた。また，基礎教育科目については抜本的な見直しを行い，教育ＧＰプログラムでもある教育実習の２年次実施に対応したカリキュラムを決定し，平成１８年度入学生からこれを適用する。
(医学部）
クリニカルクラークシップの講習会参加者による学内講演会を開催し，教員への浸透を図った。また，医学教育ワークショップ（佐賀大と金沢医大の講師による講演会）を開催した。
（工学資源学部）
工学資源学部専門教育科目の合否判定基準を６０点あるいは６０％に学部全体で統一
し，実施に移した。また，学部で開講する総ての専門教育科目を対象として，学生による授業評価を実施すると同時に，同僚教員による授業評価を１０名の教員を対象に試行した。平成１６年度後期及び平成１７年度前期に実施した学生による授業評価の報告書の取りまとめを行った。さらに，平成１７年９月２６日に「教育改善戦略−継続的な英語教育−」のテーマで学部ＦＤワークショップを開催し，継続的な英語教育の重要性を明確化した。平成１８年２月２７日に「JABEE受審に向けての課題」のテーマで第６回
工学資源学部ＦＤシンポジウムを開催した。
・教育推進総合センター教育開発部門を中心に，「特別教育課程」創設の可能性について検討を進めた。他大学の事例も含めて検討した結果，具体的な教育システムの構築に向けては，特別教育課程の創設だけでなく「副専攻制度」等の導入を含めて検討する必要があるとの結論に至った。
・（教育文化学部）
基礎教育科目に，問題発見・解決能力を培うための学業に関するスキル(調査・発表
・討論・レポート作成等）向上を主目的とした「総合ゼミ」，職業意識形成を目的とした「キャリア形成論」を新たに設置，基礎の段階から卒業後までを見据えたカリキュラ
ムを作成。また，教員養成プログラムとしては教育実習２年次実施を柱とした臨床能力向上のためのカリキュラムを作成。ともに平成１８年度入学生からこれを適用する。
（工学資源学部）
工学資源学部の各学科と「ものづくり創造工学センター」とが協力し，各学科毎に創- 15 -

造工房実習を継続的に実施した。また，外国文献購読や研究プロポーザル及び卒業課題
研究を各学科のカリキュラムに則り継続的に指導を行っている。さらに，教育学生委員会が中心となり平成１７年度に実施したインターンシップに関する学科アンケート調査
結果を取りまとめ，各学科の指導に生かせるよう資料として配付した。
・（教育文化学部）
学部卒業生，現職教員，社会人を教育学研究科に積極的に受け入れる体制を整えるた
めに，将来構想委員会で「教育文化学部および教育学研究科の今後の改革への基本方策（案）」を取りまとめた。基本方策の具体化に向けた問題点の抽出と，県教育委員会との協議が今後の課題となっている。
（医学部）
平成１７年度も社会人特別選抜を２回実施した。平成１７年９月２７日実施の第１回目の選抜においては，１名の応募があり，その１名が合格し，平成１８年１月２５日実施の第２回目の選抜においては，１１名の応募があり全員合格した。年２回の応募機会の拡大により，平成１８年度合格者は一般と社会人の選抜を合わせて３３名となった。
（工学資源学部）
大学院の入学形態として秋季入学制度を導入し，規程の制定を行った。また，大学院の２次募集を１月に実施した。さらに，大学院のアドミッションポリシーを作成し，募集要項に掲載するなど周知に努めた。
・①「評価センター」と「教育推進総合センター」が連携しながら，「教育成果の評価システムに関する基本的考え方」の原案を作成した。
②「教育推進総合センター教育開発部門会議」では，成績評価に関する調査，学生による授業評価，卒業生調査等の調査結果の分析と「教育成果の評価システムに関する基本的考え方」を踏まえ，「教育成果の評価システム（案）」を作成した。
③各学部等へ「教育成果の評価システム（案）」を示し，平成１８年度までの構築に向け，検討を依頼した。
・卒業生及び卒業生を受け入れている事業所を対象として平成１６年度に実施したアン
ケート調査の結果を取りまとめ，秋田大学「教育成果の検証に関する調査」報告（速報版）と調査結果のダイジェスト版を平成１７年９月に作成・公表し，教育の改善に向けた提言を含む最終報告書を平成１８年３月に作成した。
・（教育学研究科）
将来構想委員会では，教育学研究科の「改革への基本方策（案）」を策定するために，
学部学生，院生，現職教員などを対象にアンケート調査を実施し，同委員会ＷＧでの議論を経て，教育学研究科の教育システムの今後のあり方について提言した。
（医学研究科）
大学院教育のより一層の充実を図るため，学外から各専門領域の研究者を招き，５５回の大学院セミナーを開催した。
（工学資源学研究科）
教育評価システムの具体化に資するため，研究科各専攻の現状調査，問題点の抽出を行い，学務委員会でとりまとめを行った。
・（医学研究科）
より多くの学生の雇用機会確保のため，ＲＡ申請時間の上限を定め，研究指導，教授
能力の向上を図った。
（工学資源学研究科）
ティーチング・アシスタントの研修方法について，学務委員会と教育学生委員会とが連携して具体的な検討に着手した。

- 16 -

・（教育学研究科）
平成１７年度に採択された「教員養成ＧＰ」への取組を確実に行い，６年一貫した「教育研究リーダー養成」に努めるとともに，将来構想委員会を中心として，大学院修了後の出口を見据えた履修形態ついての素案をまとめた。
（医学研究科）
大学院修士課程設置検討委員会において大学院医学系研究科医科学専攻（修士課程）の設置に関する具体的な検討を行い，文部科学省で今年度２回設置に関する趣旨等の説明を行った。
（工学資源学研究科）
学務委員会において，奨学金制度の充実，留学生・社会人入学者の増加策などを検討した。
・（医学研究科）
それぞれに研究課題に応じ本年度，他大学院等で４名の学生が研究指導を受けている。
また１名の研究指導の受け入れを行った。
（工学資源学研究科）
博士後期課程の研究指導をより柔軟に行うよう体制を整備し，博士後期課程への進学率向上を図った。
・①「評価センター」と「教育推進総合センター」が連携しながら，「教育成果の評価システムに関する基本的考え方」の原案を作成した。
②「教育推進総合センター教育開発部門会議」では，成績評価に関する調査，学生による授業評価，卒業生調査等の調査結果の分析と「教育成果の評価システムに関する基本的考え方」を踏まえ，「教育成果の評価システム（案）」を作成した。
③各学部等へ「教育成果の評価システム（案）」を示し，平成１８年度までの構築に向け，検討を依頼した。
・教育学研究科，医学研究科及び工学資源学研究科共に，アドミッションポリシーが定
められ，また，「教育目的及び目標」と「研究目的及び目標」がシラバス等において明示されている。これらの内容を踏まえて，教育成果を検証するためにどの様な事項がとりあげられるべきかについて継続的に検討を進めた。

（２）教育内容等に関する実施状況
・全学及び各学部のアドミッションポリシーと入試形態・学生の受け入れ状況との整合性について検討を行った。なお，入試形態別のアドミッション・ポリシーを作成していない学部へは，教育推進総合センター長から作成を依頼した。
・弘前市及び盛岡市で実施された新聞社主催の進学説明会に参加した。また，鶴岡市において大学独自の入試説明会を開催した。
・①合格者の最高点・最低点及び平均点をホームページ及び大学案内で公表した。
②平成１８年度入学試験から，個人成績を合格者本人にも開示することとした外，調査書の「指導上参考となる諸事項」及び「備考」を除く箇所についても新たに開示することとした。
・教育推進総合センター入学者選抜部門会議において問題点・改善点等について検討を行った。

- 17 -

・教育推進総合センター教育活動部門において秋田高校との連携授事業として前期３科目，後期１科目の公開講座を実施した（受講者８名）。
・「大学コンソーシアムあきた」における地域貢献事業として，高大連携授業は前期４科目（受講者１３１名），後期１科目（受講者５３名）を提供した。
・①各研究科のアドミッションポリシーをホームページに掲載した。
②医学研究科では，研究科便覧，募集要項，ホームページに研究科のアドミッション
ポリシーを掲載し，広報活動に取り組んでいる。
③工学資源学研究科では，研究科のアドミッション・ポリシーを策定し，募集要項等に掲載した。また，留学生の受け入れに関するポリシーを明確にする改訂を行った。
・①教育推進総合センターでは，入学者選抜部門のなかにワーキング・グループを立ち上げ，各研究科の検討状況を取りまとめた。今後は経過を見守りつつ，さらに検討を継続する。
②医学研究科では，平成１７年９月２７日実施の一般選抜の英語問題は，弘前大学と共同で作成し，共通化を実施した。
③工学資源学研究科では，秋季入学の選抜方法を具体的に策定し，募集要項の改訂を行った。１８年度から募集を開始する。
・昨年度新設した大学院医学研究科外科系専攻脳循環代謝動態学分野の連携大学院生の研究は，順調に進んでおり，研究成果を学会にて発表した。
・留学生受入れ拡大のため，広報活動を積極的に行った。
①外国人学生のための進学説明会（７月横浜，大阪）に参加した。
②日本留学フェア（８月マレーシア，９月韓国，ポーランド，１０月中国，１１月ベトナム）に参加した。
・①８月に留学案内（英語，韓国語，中国語の３カ国版）を作成した。
②８月に英文大学案内を作成した。
・教育推進総合センター入学者選抜部門ワーキング・グループの検討結果を踏まえた同部門における検討に基づき，現在工学資源学研究科で有効に機能している推薦による社会人特別選抜の導入について，教育推進総合センター長から教育学研究科長及び医学研究科長に対し検討を依頼した。
・教養基礎教育科目の担当責任組織を明確にし，また目的主題別科目の科目名を汎用性の高いものに全面的に改めることによって，担当教員の人事異動に対しても柔軟に対応できる体制を築いた。また，教養教育科目の再編成の実質的な検討を可能とする教養教育実施部会を平成１８年度より立ち上げる準備を完了した。基礎教育科目については，
工学資源学部に２００６年問題対応のためのクラス増設，ＴＡ増員を提案し，クラス増設については了承された。また，教育文化学部と連携してその基礎教育科目カリキュラ
ムの抜本的な検討を行い，平成１８年度よりの再編成のための準備を完了した。
・平成１５年度特色ＧＰに関連して，「ものづくり実践教育に係る全学合同体験セミナ
ー：ロボコン制作」（平成１７年５月〜９月），「ユニバーサルデザイン・バリアフリー
合同体験セミナー」（平成１７年１１月〜平成１８年１月），「３学部連携フィールドイ
ンターンシップ型授業全学合同体験セミナー」（平成１８年３月）の３事業を実施した。
「ロボコン制作」については５０名の学生がセミナーに参加し，９月の４回にわたるロ- 18 -

ボット制作講習及び協議会には１３名の小・中学生の参加を得た。１月の「ユニバーサ
ルデザイン・バリアフリー合同体験セミナーの講演会，作品展示会」には学内外併せて５０名の参加者を得た。また，３月の「３学部連携フィールドインターンシップ型授業
全学合同体験セミナー」には２００名の参加者を得た。これらの事業の成果をもとに平成１８年度開講予定の新規授業科目を企画，立案し，さらに工学資源学部，教育文化学
部ではＧＰ関連授業科目の位置づけがより明確になるようにカリキュラムを整備した。
・北海道大学で開講されている学生参加型授業「蛙学への招待」の参観に５名の教員が出向き，授業の方法論などの知見について報告した。また，「授業デザイン−学生参加型授業を中心として−」のテーマで，全学ＦＤワークショップを平成１７年９月２９日
から３０日までの１泊２日の日程で実施した。教員３０名と本学学生２２名の参加を得，効果的な研修を実施することができた。また，ＦＤワークショップの実施報告書を作成した。
・平成１７年３月に設立された秋田大学教育研究支援基金につき，４月に国立大学法人
秋田大学教育研究支援基金事務局運営要領を制定して事務局の設置及び業務を定めた。
引き続き１２月に成績優秀者に対し奨励金を支給する「秋田大学学業奨励金取扱要領」
を定め，平成１８年３月各学部に成績優秀者の推薦を依頼し，４月の表彰にそなえた。
・成績評価の方法及び合否判定基準についてシラバスを用いて調査した。さらに，授業担当教員を対象として「成績評価方法についてのアンケート調査」を平成１７年１１月に実施した。これらを踏まえ，全学ＦＤシンポジウムを平成１８年２月２０日に開催し，合否判定基準とそのモデルを提示した。

（３）教育の実施体制等に関する実施状況
・平成１６年度から発足している基礎教育実施部会（３学部の各科目代表者と教育活動部門員で構成）で，高校のカリキュラムが変わったことによる，いわゆる２００６年問
題への対応を検討した。具体的には，入門科目について，各学部の担当者及び学部で，各教科毎に検討し，入門物理Ⅲの導入などをカリキュラムに織り込んだ。また，教養教育実施部会の要項を作成した（発足は２００６年４月から）。ここでは，平成１８年度から，教養教育のカリキュラム・非常勤講師任用などについて，教員間の連携を図る予定である。
・教育推進総合センター教育活動部門において，各学部ごとの状況を調査し，職務の概要，ティーチングアシスタントによる授業充実の効果，受講生への効果，並びにティー
チングアシスタント自身への効果をまとめた。また，今後の改善策を検討した。
・一般教育棟の空調設備については，平成１７年度年度計画推進経費による般２−３０
１教室の整備（平成１８年３月中）が採択され，今後年次計画で予算要求する。また，教務事務電算システムについては，１年間の保証期間中に検証し，最終調整を行っている。
・①図書館資料選定基準の策定について，７月に図書館委員会を開催し策定した。
②学生用図書選定基準の策定について，７月に図書館委員会を開催し策定した。
③電子ジャ−ナルの収集計画について，８月に図書館委員会を開催し策定し，９月開催の教育研究評議会で了承された。
④コーナーの充実に努めているが，２月頃までに重点的にコーナー展示物の充実を行った。

- 19 -

・平日の開館時間を現行の２０時から２１時まで拡大することについて，１１月開催の図書館委員会で決定し，平成１８年４月１日から１年間試行することとした。
・教養基礎科目のひとつである情報リテラシー教育の授業については，平成１７年４月１日から，附属図書館が行う授業とした。
・①センターシステムの将来構想の策定とシステム機器更新のための準備検討並びに学
内情報と連携した大学データベース，認証システム，共通ソフトの一部導入を開始した。
②Ｗｅｂメール講習会を実施し，登録率の向上を図った。(教職員392名,学生1,567名登録)③本学を含む３大学にて接続実験を行い，問題点の解決を図り，遠隔授業実施に向け調整中である。
④イベリア半島から金環日食ライブ中継実験などを２会場（手形キャンパス・附属中学校）にて一般公開し１６０人の参加があり，画像・音声通信の実証確認を行った。
⑤全学情報化推進会議において，情報セキュリティポリシー関連の運用等問題点の把握に努めている。
⑥ＴＯＰＩＣ・本学総合情報処理センター主催，グリッド研究会共催によるグリッド
講演会・ＴＯＰＩＣネットワーク担当職員研修会が１１月１４・１５日１０２名の参加で実施された。
・教育推進総合センター教育活動部門会議を１８回，教育開発部門会議を２７回開催し，教育の改善充実等に関する検討，審議を行い，教育体制の質的向上に努めた。
・授業評価・改善システムを構築するため，実施内容及び授業担当教員への調査項目について検討を進めた。具体的には，授業教員と同僚評価者との意見交換会の試行，及び授業評価実施後の「授業方法の変更点」等の調査をⅡ期実施科目を対象として実施した。
・各学部と連携し，新しい学年暦に関する教育効果の検討，国際交流の現状分析及び点検を実施した。
・「授業デザイン−学生参加型授業を中心として−」のテーマで，全学ＦＤワークショ
ップを平成１７年９月２９日から３０日までの１泊２日の日程で開催した。教員３０名と本学学生２２名の参加（スタッフを含めた総計７０名）を得，効果的な研修を実施することができた。また，成績評価をテーマとした全学ＦＤシンポジウムを平成１８年２月２０日に開催した。
・総合情報処理センターを中心に，遠隔講義システムの通信実験及び打ち合わせを１９回にわたり実施した。今年度は新たに「バ−チャル出前講義」が可能なポータブルシス
テムを導入した。平成１８年３月７日には，本学を会場に開かれた平成１７年度日本学術会議東北地区会議「公開学術講演会」を，遠隔講義システムを活用して秋田県立大学
及び秋田経済法科大学へ配信，３月１７日には秋田県カレッジプラザと３大学を結ぶ公開実験を実施した。
・教育推進総合センター教育活動部門において，夏季休業期間中に北東北３大学単位互換授業（４科目）を実施した。本学からの受講者数は合計約２５０名である。
・専門教育科目の単位互換については，北東北３大学連携推進会議等での検討を待って構想を立てる準備をしている。

- 20 -

・教育推進企画会議において，各学部・研究科における教育組織再編に向けての検討状
況，学生定員充足のための方策の検討状況を確認し，協議を行った。
教育文化学部
・教育内容・方法等検討委員会において，段階性や多様性，多角的な指導方法を含む総合的なカリキュラム体系の基本的な枠組みを策定，教授会の承認を経て各課程・選修に対してこの枠組みに即してのカリキュラム検討を依頼した。なお，専門科目の本格的な見直し検討作業に対応して同委員会内に，新たな検討のための組織を立ち上げた。
医学部
・ＯＳＣＥワーキンググループにおいて，医行為ガイドラインの検討を開始した。４年
次ＯＳＣＥ，６年次ＯＳＣＥを実施し，学生の臨床能力評価を徹底した。
工学資源学部・４月に１学科でＪＡＢＥＥ認証の受審のための申請を行い，１０月に実地審査が行われた。他の４学科では受審準備を進めている。また，受審済みの２学科は認定の際の参考意見を受けて国際的に通用する教育環境の改善を図っている。
・ものづくり設計支援システム及び素材創成実験システムの整備としてＣＡＤ室，学習支援室及び創造工作室が完成し，１０月から運用を開始している。また，ものづくり学生プロジェクトとして学生宇宙，ソーラーカー，創造ロボット製作の各プロジェクト活動を支援。ものづくり実践
教育に係る全学合同体験セミナーの実施(5〜10月)と共に，秋田県，能代市，ＪＡＸＡ後援のもと地域社会と連携し，「能代宇宙イベント」を開催した(8月)。１１月に東北大学で開催された第３回シンポジウム「ものづくり・創造性教育に関する取り組み」にて本センターの活動を発表。１月に能代市にて「ロボット教室」，２月に秋田市で「ジャンクヤード・バトル」を開催。３月に「平成１７年度ものづくり創造工学センター活動報告会」を開催した。

（４）学生への支援に関する実施状況
・教育推進総合センター教育活動部門において，学生による学習サポートシステムの平成１８年度中の実施に向けて，他大学の動向を調査した。これを踏まえ，各学科・選修等における「初年次ゼミ」の充実と関連付けた本学において効果的なシステムの構築を行った。
・障害者への学習支援体制については，教員用の授業実施マニュアルの作成等について，
他大学の動向を調査し検討を行った。
・①学生との協働の推進
平成１７年度に学生協力員制度を導入し，大学祭，今日歩大会，就職支援活動等に学生の積極的な参加もあり有効に機能している。平成１８年２月学生支援総合センタ
ー長と学生協力員がより充実した制度の構築に向け懇親会を実施した。
②学生生活支援業務推進
障害者，留学生，社会人学生の就学状況，大学への要望等に関する実状を把握し，具体的な改善策の検討に着手した。本道会館に関しては，１階の厨房・食堂を改修し，食事サービスの改善を図り，２階談話室を拡張して，国家試験対策や卒論時等の自習スペースとして利用可能な多目的室とした。さらに１・２階トイレの改修を実施する- 21 -

など設備の充実を図った。学生寮の整備充実に関する検討を継続して実施した。
③課外活動支援業務推進
木造部室（北部部室，学生ホール，自動車部車庫）は老朽化が著しいため，平成１
８年３月に解体撤去した。これに先立ち当該サークル団体は改修した課外活動施設へ移転した。自動車部車庫も平成１８年３月に新設した。学外課外活動施設の統廃合等を検討した結果，存置することとし，休部中の団体が使用するサークル施設は，２年ごとに見直すこととした。乳頭ロッジ利用者拡大については，平成１８年度から県・市の観光協会に加入するなど積極的な広報活動を実施することとし，また，他大学学生の利用促進並びに利用者サービスの向上に努めることを決定した。
・平成１７年度から「キャリア形成入門」を前期・後期にそれぞれ２単位で開講した。
５月，２，３年次学生を対象に就職セミナーを実施（全般，公務員，企業）。６月，４
年次学生を対象に主として県内企業による企業合同説明会を実施した。７月，（株）リクルートに運営を依頼し，内定者の体験発表会を実施した。１０月，企業選択の方法，
エントリーシートの書き方・面接の受け方，業界研究（８社）のそれぞれについて就職
ガイダンスを実施した。１２月，３年次学生を対象に企業合同説明会を実施し，企業８
１社，学生約１６０名が参加した。
・平成１７年１０月秋田大学と県内経済団体との懇談会を開催した。懇談会を通じて，雇用をめぐる状況，企業が求めている人材等について正確な認識が得られた。企業開拓に関しては，平成１８年３月仙台で事業を展開している企業の合同会社説明会に３年次
学生約２００名を参加させ，就職支援の充実を図った。
・平成１７年度後期分授業料免除の免除率を5.8％から6.0％に拡大し，実施した。また，
平成１８年度に実施する学生生活実態調査をも視野に入れつつ，財政的支援を必要とす
る学生の実態調査の方法を検討した。課外活動に対する財政的支援の対象に遠征費を加えることを決定した。
・学部に在籍する社会人正規生は，ほとんどいないため，大学院生を対象に入学の目的，
修学条件及び大学等に対する要望について実態調査を実施した。調査結果では，奨学金，奨励金等の経済的支援を必要とする者は少人数であった。なお，当該研究科及び関連部
局に調査結果を通知した。
・留学生に関し，秋田大学外国人留学生後援会基金を活用し，昨年度に引き続き住宅総合補償保険料の一部補助，宿舎契約時所要経費一部補助，生活資金の給付，貸与など生活面の財政的支援を行った。なお，同後援会の主旨機能は，平成１８年度から，「秋田大学教育研究支援基金」に移行し，外国人留学生の生活面の支援を継続して行うこととした。
・①新たに交流大学の概要等冊子体コーナーを新設した。
②留学生のための蔵書充実を行った。
③１２月に留学生との懇談会を実施した。
・ＣＮＮ視聴サービスについて，平成１８年度に導入の実現を目指すこととした。

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２．研究に関する実施状況（１）研究の成果に関する実施状況
・①本年１０月２０日〜２２日の３日間にわたり，本学を会場として開催された素材物
性国際学会（ＩＣＭＲ）を支援した。本国際会議には，１２ヶ国から１５５名（外国人32名，日本人123名）の参加があった。講師として，国外から１７名，国内から１６名を招待して展望講演・基調講演を行った。ポスターセッションでは，内外から６３件の発表があり，資源素材をキーワードに，各工学分野の再検証と素材，資源，環境及びバイオ等の統合化への見通しを得るなど本国際会議の開催目的を達成することができ，本学（事務局を担当）がその任務を十分に果たした。参加国は，韓国，アメリカ，ドイツ，スペイン，ポーランド，中国，ニュージーランド，マレーシア，チュニジア，台湾，シンガポール，チェコと国際会議に相応しいものであった。
②秋田県が今年度打ち出した「研究開発分野の重点化方針」及び国の科学技術基本計
画に関する資料を本学の学術研究推進に資するため学内周知を行った。
・「秋田大学における研究の基本的な考え方」について，６月教育研究評議会で審議の結果，了承された。
・各部局及び全学センターの研究活動の実施状況を調査し学術研究企画会議において審議した。特に，本学のテーマである『「環境」と「共生」』の研究活動を調査した。
・①学術研究企画会議において，研究プロジェクト形成の一環として，学内の研究プロ
ジェクト事業を実施した。
②地共センター，ＶＢＬ運営会議において，研究科のあり方及び連携に向けた共同研
究プロジェクト等の方策を審議した。
③将来的な研究施設を視野に工学資源学部の素材資源システム研究施設の時限に伴う改組（案）を決定した。
・①今年度も学術研究企画会議において，研究プロジェクト形成の一環として学部横断的な研究プロジェクトを支援することとし，当該募集要項及び選定手順を作成した。
②１１件の応募があり，結果として，年度計画推進経費で工学資源学部２件，医学部（附属病院を含む。）２件の計４件が採択された。
③前年度に採択された研究プロジェクト（１件）についても，引き続き支援することができた。また，平成１６年度の成果については，年度当初に秋田大学自殺予防研究
プロジェクト「心といのちの処方箋」の印刷物として発刊された。
・「地域共同研究センター」においては，財団法人あきた企業活性化センターと連携して，大仙市中仙商工会との交流活動を開始した。７月，１１月，２月には，大学側からセンター職員，医学部教員，客員教授が中仙商工会を訪問して意見交換を行った。９月には中仙商工会の会員が秋田大学に来学し，研究室見学と意見交換を行った。ニーズとシーズの共通認識が深まり，数件の共同研究が来年度に開始する運びとなった。
・「バイオサイエンス教育・研究センター」においては，①８月にプロティンホスファターゼに関する研究シンポジウムを開催し，全国から約９０名の参加があった。
②７月には県内の高校生を対象としたバイオサイエンス教室を開催し，県内から約８０名の参加を得た。またＮＨＫテレビや新聞で報道された。
③１８年６月２３・２４日に国際シンポジウムを開催することとした。海外から４名，国内から３名の招待演者を招くことを決定した。

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④医工連携を強化するために福祉医療工学セミナーを定期的に開催している。また医工連携プロジェクト「座位バランスシステムの開発」が始まった。
・①本年度の科学研究費補助金申請等への取り組みとして，申請件数及び採択件数の増を図るべく種々企画し実施した。
ⅰ）日本学術振興会から講師を招聘して学内の科研費説明会（ネットワーク中継により）を２キャンパスで実施し，２００名の参加を得た。
ⅱ）新しく導入されたシステムに対応すべく，担当理事等が講師となり「電子申請システム操作講習会」を学内において計５回実施し延べ１５５名が参加した。
ⅲ）採択実績のある計画調書をサンプルとして申請者向けの学内閲覧に供した。
ⅳ）全教員に対して，学長名及び担当理事名による「依頼文」を送付し積極的な申請の促進等を呼びかけた。
ⅴ）学内通知，チラシ，ＨＰ掲載等により取組内容の広報に努めた。
ⅵ）学内内部監査を無作為抽出方法で実施した。また，科研費の適正処理について
文書により学内周知を行った。
②本学における科学研究費補助金の応募資格に関する申し合わせを制定し，本学のルールとして全学に周知した。
・ホームページ版の研究者総覧を発生源入力方式（データ更新を研究者自身が行う方式）に変更するための作業が完了した。来年度早々に各研究者に研究者情報の入力依頼を行うことにしている。研究者総覧とは別にビジュアルな研究シーズ集を発行した。まだ，件数が少なく，来年度以降充実を図る予定で準備を進めている。
・ホームページの「お問い合せ」に質問・ご意見を電子メールで投稿できる仕組みを用いて広報・対話機能を持たせた。
・前年に立ち上げたＴＬＯ検討準備委員会において，当面の方策として，技術移転に関する外部機関委託先を３社ほどに絞り込むなどの検討をした。その結果，本学の「知的財産本部知的財産運用マニュアル」に反映され，１１月開催の役員会において審議・了承された。学内に周知し，知財の醸成・推進の環境を整えた。
・評価センターにおいて，「中期計画における研究に関する各種措置の達成度評価及びその結果を利用するシステム（案）」の指針が示された。

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
・①産学連携等の研究推進のための研究員の雇用に関する要項を検討し整備を図った。
②バイオサイエンス教育・研究センターにおいて，ラボ貸出要項の見直しを行い，学外にも対応する教育・研究組織としての態勢の改善を図った。
・①学術研究企画会議において，他大学の特別研究員等の受け入れ状況を参考に本学の研究員等のあり方を検討した。
②産学連携等の研究推進のための研究員の雇用に関する要項を検討し整備を図った。
・①評価センターから示された具体的な評価指針に基づいて，各施設において自己評価の原案作りに取り組んだ。
②学術研究企画会議では，年度計画推進経費の一部を原資と見込んで，学内で研究プ
ロジェクト募集から候補プロジェクトの選定までを実施しており，一定の実績を築くなど当該配分システムの一端を担った。

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③学術研究企画会議では，３学部の研究費配分について検討した。
・「バイオサイエンス教育・研究センター」においては，老朽化に伴い電子顕微鏡の購入のほか年度計画推進経費でオートクレープの更新を行った。また，まだ小規模ながら，
遺伝子改変動物作成サービスを開始した。
・「ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（ＶＢＬ）」においては，①[国際的共同研究の実施]
ⅰ）チュニジア・スファックス大学，中国・中南大学と秋田大学で「希少元素による環境汚染と廃棄物質からのリサイクルに関する研究」の共同研究を開始した。
ⅱ）３名の外国人客員研究員をオークランド工科大学等より客員研究員（短期）として招聘し，国際共同研究を実施した。テーマは「ナノ磁性微粒子の磁気挙動のシミュレーション」「デンタルインプラントの疲労強度特性」「プラズマ処理によってインプラントしたナノ構造TiO2層の微細構造と特性の研究」である。
ⅲ）韓国・忠南大学先端磁性材料研究所と秋田大学ＶＢＬとの間に部局間国際交流協定を結んだ。
ⅳ）ＶＢＬの研究成果から「テラビット記録を目指したパターン記録」がＮＥＤＯ「国際共同研究調査事業」に採択され，「磁気力顕微鏡用高分解能探針の試作」にかかわる企業との共同研究がＪＳＴの「独創的シーズ展開事業独創モデル化事業」に採択された。
ⅴ）ＶＢＬの成果を産業界に公表するためにＶＢＬ年報を発行し，あわせて二回／年の一般公開報告会を行った。
②[ＶＢＬと他部局との連携]
ＶＢＬ研究の知財化を目指して知的財産本部と連携して，ＶＢＬ研究計画発表会を実施した。またＶＢＬ専任教員が知財コミッティへ委員として参加した。
・①種々の会議等の審議を経て，本学の知的財産ポリシーの策定及び発明等規程の全面改正を行い，全学に周知した。この間，学内において「発明等規程に関する説明会」
を４回実施し，意見等の集約と理解を求めるための啓蒙活動等を実施した。当該ポリシーと発明等規程は，本学のホームページに掲載し周知を図った。
②関連して，本学の「知的財産本部知的財産運用マニュアル」を策定し，１１月開催の役員会において審議・了承された。学内に周知し，知財の醸成・推進の環境を整えた。
③更に，これまで取扱いが定められていなかった「発明に関連する研究集会等開催における取扱い手順」を作成し，１１月開催の役員会において審議・了承された。学内に周知し，知財の権利保護の手順として整えた。これにより，教員のみならず，学生に係わる守秘義務の取扱いについても明確になり適正な運用が期待される。
・①評価センターから示された具体的な評価指針に基づいて，各施設において自己評価の原案作りに取り組んだ。
②各部局の研究活動の実施状況を調査し，学術研究企画会議において研究活動の改善に向けて検討した。
・①北東北国立３大学連携推進会議連携協議会の研究専門委員会で提案された「３大学連携推進研究プロジェクト」事業の募集が行われた。
②この事業は，連携協議会研究専門委員会で審議・了承されたもので本学が担当となって，募集要項の作成，実務レベルの調整を行った後，当該協議会で正式に決定された。
③研究プロジェクトの公募の中から，審査の結果，１２件が採択され，今後の研究活動の成果が期待される。今年度の事業全てが完結するまで，基本的に本学が幹事機関- 25 -

として，事務的な支援を行う。
・①今年度も学術研究企画会議において，研究プロジェクト形成の一環として学部横断的な研究プロジェクトを支援することとし，当該募集要項及び選定手順を作成した。
②１１件の応募があり，結果として，年度計画推進経費で工学資源学部２件，医学部（附属病院を含む。）２件の計４件が採択された。
③前年度に採択された研究プロジェクト（１件）についても，引き続き支援することができた。
④学長のリーダーシップの下に，前年度に引き続き，学部横断的研究プロジェクトに重点的に予算配分が行われた。
⑤また，平成１６年度の成果については，年度当初に秋田大学自殺予防研究プロジェ
クト「心といのちの処方箋」の印刷物として発刊された。
・秋田県中央部及び東北地方の観測データを基にして詳細な地下電気構造解析を行った。観測データから，逆解析の手法を用いて二次元電気構造断面をモデル化した。その結果，地下電気構造が急激に変化する部分が，大地震の震源域とよく対応することがわかった。また，微小地震の震源域ともよく対応することが明らかになった。この対応関係は汎用的に成り立つと考えて良いであろう。
・①今年度も学術研究企画会議において，研究プロジェクト形成の一環として学部横断的な研究プロジェクトを支援することとし，当該募集要項及び選定手順を作成した。
②１１件の応募があり，結果として，年度計画推進経費で工学資源学部２件，医学部（附属病院を含む。）２件の計４件が採択された。
③前年度に採択された研究プロジェクト（１件）についても，引き続き支援することができた。
④また，平成１６年度の成果については，年度当初に秋田大学自殺予防研究プロジェ
クト「心といのちの処方箋」の印刷物として発刊された。
医学部
・秋田県立脳血管研究センターとの連携大学院を活用して，脳白質神経線維の画像化や脳機能マッピングについて共同研究を継続して実施した。
・平成１７年６月に平成１６年度の研究成果として「心といのちの処方箋−秋田大学自殺予防研究プロジェクト」（秋田魁新報社）を出版した。さらに平成１７年９月に「自殺は予防できる−ヘルスプロモーションとしての行動計画と心の健康づくり活動」（すぴか書房）を出版した。平成１８年２月４日にシンポジウム「広げよう地域づくりの輪−自殺は予防できる」（秋田キャッスルホテル）を開催し，約２００名の参加者があった。
工学資源学部
・１ ０ 月 に 日 本 素 材 物 性 学 会 と 共 催 で ， 第 ５ 回 素 材 物 性 学 国 際 会 議 (ICMR
2005,Akita)を開催した。国内外から招聘した４３名（国外22名,国内21名）の研究者による展望講演・基調講演と６３件のポスターセッションでの発表があった。資源素材をキーワードに，個々に専門分化している既往の各工学分野を再点検し，素材，資源，環境及びバイオ等の研究分野における将来の総合化に向けての見通しを得ることができた。東京サテライトにおいて，研究成果の公表及び産学官連携シーズの発信を目的に東京セミナーを定期的に開催した。

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３．その他の実施状況（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況
・１７年度計画を基にした事業計画を年度当初に策定し，計画に沿って予定どおり事業を実施した。実施した事業は，公開講座（12 講座），子ども見学デー，その他の大学開放事業（子どもものづくり教室外４事業 ），地域での大学事業の展開（県南，県北 ），自殺防止活動ワークショップ，東京サテライトにおける定期講演会の実施や東京商工会
議所への加入などにより首都圏との連携を実施した。
・①８月に小・中学生対象に「子ども見学デー」を実施した。これとは別に８月に高校生を対象とした子ども夢基金助成活動による「血液型・DNA 型検査に挑戦」実験教室，１０月にオープンキャンパスによるサイエンス教室を実施した。
②その他の事業については，各学部と連携し「大学開放事業」として，鉱業博物館前
・後期企画展，子ども科学教室，子どもものづくり教室，体験学習教室，子どもものづくり体験学習教室を実施した。
・一般市民を対象とした公開講座「歴史探訪講座−ハプスブルクの夢の城・ウィーンシ
ェーブル宮殿物語」を１２月，「自殺予防への前進的アプローチ」を平成１８年２月にカレッジプラザで開講した。また，県内１３の高等教育機関が連携してカレッジプラザ
で開講する公開講座に本学教員８名を派遣した。
・県内自治体や市町村教育委員会の協力を得て７月に県南の横手市で「秋田大学ウィー
クｉｎ横手」，１１月に県北の大館市，鹿角市を中心とする県北地域で「秋田大学ウィークｉｎ県北」を開催し，本学の教育・研究・社会貢献の実情と構想を紹介し，地域との連携を深めるため，市民フォーラム，大学授業の体験，講演会，科学技術相談，高校への出前講義などを実施した。
・本学の各種施設（図書館，鉱業博物館，体育施設等）を地域住民へ積極的に開放するために①４月及び１１月に工学資源学部附属鉱業博物館を無料開放した。
②１０月８日に附属図書館の公開を実施。貴重図書（北方教育資料）の展示及び公開に附随した医学部妹尾教授（前附属図書館医学部分館長）の講演会を開催した。
③８月１９日に大学主催行事「秋田大学子ども見学デー」の一環として，附属図書館
を子供及び父兄に公開した。
また，地域住民による本学でのボランティア活動を促進し，地域との連携を強化するため附属図書館においては，平成１８年３月にボランティアを対象とした研修会（図書修理）を実施した。
・各種審議会への参加のみならず，教員の広く社会への協力状況を調査し，貢献できる分野を広報した「秋田大学教員プロファイル」を８月に刊行し，行政機関を始めとする関係諸団体に配布し，参加のための積極的な広報を行った。
・連携推進協議会研究専門委員会の提案による３大学が連携した共同研究制度をスタートさせ，各大学からの５００万円ずつの拠出金をもとに１２の研究プロジェクトを立ち上げた。
・東京商工会議所に入会し，首都圏の企業との共同研究，製品開発などの可能性の検討を行った。又，キャンパス・イノベーションセンター入居大学と共同してフォーラムを開催，イノベーションジャパン２００５−大学見本市，新技術説明会へ参加し大学のシーズ発信を行った。

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・「 大学コンソーシアムあきた」において ，「観光 」「景観 」「高齢化」をテーマに開講された連携公開講座のいずれにも本学から参加した。カレッジプラザでの単位互換事業には１科目を，高大連携事業には前期４科目，後期１科目を提供した。また，本学がコンソーシアムの事務局を担当した。
・７月に，台湾の台北科技大学及び龍華科技大学を学長，国際交流担当副学長，工学資源学部長が訪問し，新たに国際交流協定を締結した。協定締結の結果，平成１８年度龍華科技大学から大学院学生の受け入れが決定した。８月には，マレーシア・サバ大学を国際交流担当副学長が訪問し，協定締結に向けた意見交換した。１１月には，学長及び国際交流担当学長補佐が協定校である中国・蘭州大学を訪問し，今後の学生交流，共同研究の推進，事務職員の交流に向けた協議を行った。協議の結果，平成１８年度には，ＶＢＬに研究員２名を受け入れすることが決定した。これらの他，１０月にドイツ・フライベルク大学副学長が訪問し，交流に向けた協議や講演会を行ない，２月には工学資源学部と学部間交流協定を締結した。
・素材物性学国際会議（ICMR2005AKITA)の開催支援のため，年度計画推進経費を配分した。
・①素材物性学国際会議（ICMR2005AKITA)開催支援のため，年度計画推進経費を配分した。
②インドで行われた平成１７年度国際協力銀行円借款パートナーシップセミナーへ参加した。
・①研究専門委員会において３大学連携推進研究プロジェクトの募集について検討を行った。
②人文・社会科学系専門委員会において単位互換，イベントの共同開催，教員の相互交流について検討を進めている。
③理工学系専門委員会においては，エネルギー・リサイクル，防災，福祉についてＷ
Ｇを立ち上げ共同研究を開始した。なかでも防災ＷＧは１８．３．２４〜２５に秋田市を会場に防災フォーラムを開催した。
④医学系専門委員会においては，大学院の学位審査の審査員の相互派遣，大学院入試の日程，試験問題の共通化について実施した。
⑤連携推進会議連携協議会は各大学から５００万円の拠出金をもとに，３大学連携推進研究プロジェクトの募集を行い，応募１４件に対し１２件を採択した。研究の成果については報告会等により公表することとした。

（２）附属病院に関する実施状況
・病院再開発に向けて平成１８年３月に「附属病院再開発推進委員会」が設置され，病棟整備後の病床配置について検討を開始した。
・ICU の増床については，病院再開発計画の決定後に結論が出される予定である。NICUの増床については，平成１８年度より６床での運用に向け，５階病棟の配置，工事手順等の確認作業を進めている。HCU の設置については，再開発に伴う病床の配置を検討する時点で，併せて検討の予定である。
・救急室の移転については，病院再開発の決定後に結論が出される予定である。

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・ISO 事務局において，ISO14001 の認証取得のために調査・情報収集を行い，取得の是非も含めて検討中である。
・ISO9001 の認証を取得するために，５月に本審査を受審し５月末に認証を取得し，以後も継続的に品質マネージメントシステムの活動を続け，１２月に維持審査を受審した。
・患者満足度調査を１１月及び２月の年２回実施し，医療サービスの更なる向上を図った。
・患者予約制の改善に向けて，各診療科外来の待ち時間についてのアンケート調査を７月に実施し，調査結果及び対応について７月２８日開催の病院運営委員会で報告した。
・単純 X-P 画像の診療情報端末への配信を４月から実施した。
・電子カルテ化の範囲の拡大を図るため，６月から化学療法注射(レジメン)のシステム化を開始し，さらにクリニカルパスの電子化を開始。１月からは利用時のアラート機能を付加する事で，可能性を高めた。また，個人情報保護に対応するべく，自動ログアウ
トや画面ロック機能を電子カルテに追加した。
・地域医療情報伝達システムの構築を図るため横手市立大森病院との遠隔画像読影システムを開発し，３月から試行的に稼働開始した。
・安全管理に関わる講習会は平成１７年６月(参加者 168 人)，７月(参加者 134 人，参加者 759 人)，平成１８年３月(参加者 669 人)，計４回(参加者 1,730 人)実施した。院
内感染防止に関しての講習会は平成１７年７月(１回)，８月(１回)，９月(１回)，平成
１８年２月(１回)，計４回(参加者 382 人)開催し，意識の向上を図った。また新規採用者等を対象とした講習会は，安全管理に関わるものを５月に，院内感染防止に関わるものは４月に開催した。
・情報の共有化と医療安全の意識向上を図るためリスクマネジャー会議を５月，７月，９月，１１月，１月，３月，計６回開催し，充実させた。また，研修会は院外研修として５月に医師を含め３名参加した。
・医療事故防止等対策マニュアルは改訂のためのＷＧを設置し，２月作成，３月にマニュアル改訂説明会を実施した。院内感染防止対策マニュアルは平成１８年４月の改訂に向けて検討中である。
・感染制御部への専任医師の配置について大学本部に要請を行った。
・医療安全管理室への専任医師の配置について大学本部に要請を行った。
・院内緊急連絡網の一環として PHS を院内の医師，看護師を中心に３７５台配付して，７月中旬から稼働した。
・平成１７年度の受託研究は７件で，７３０万円の受け入れがあり，平成１６年度の５
件，約３００万円を大幅に上回った。
・医療相談室，地域医療連携室の担当者会議をそれぞれ３回開催し，医療相談室，地域医療連携室の活動を継続的に推進するとともに，両組織の結合や MSW の増員を検討した。

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・卒後研修に関する案内，各部署記載事項や，本院の概要(高度先進医療，手術件数)の改訂を行った。デザインを含めた全面リニューアルについて業者との打ち合わせは終了
しており，平成１８年度の早い時期に施行する。
・１１月に病院ホームページに施設基準に関わる手術件数と高度先進医療の実績を掲載した。
・後発薬品の採用，医療用材料の標準化，値引率のアップを通年で実施した。また，外部コンサルタントと経営改善に係る検討会を実施した。
ⅰ)平成１７年４月２６日１８:00 〜
NPO 法人産学連携 NET(内容)1)NPO 法人の役割と運営について
2)産学共同参画事業のメリットについて
3)ESCO 事業との違いについて
4)テーマ(人材，施設，経営)を絞る必要性について
ⅱ)平成１７年５月１３日 17:00 〜（株）サイプレス(内容)
1)中期計画に基づいた経営効率化について
2)コンサルタント内容の差異について
ⅲ）平成１７年９月２０日 11:15 〜(内容)
診療情報システムの概要説明
・「診療科別原価計算表」を病院運営委員会に毎回報告。またこのデータ等を基に，病院長が６診療科から経営改善に関するヒアリングを実施した。
・H17. 6.30：耳鼻咽喉科
・H17. 9.27：小児科
・H17.10.31：眼科・H17.11.28：整形外科
・H17.12.27：心臓血管外科
・H18. 2. 3：眼科・外来化学療法室 WG において，場所の選定・設置基準・看護師の配置等について検討し答申をまとめた。今後は WG の答申を踏まえ，運営協議会を設置し，実現に向けた検討を行っていく。
・病院駐車場の自動ゲート化，有料化については，病院再開発計画の決定後に結論が出される予定である。駐車場の狭隘対策としては，３５台増設し，さらに県有地の借用について交渉中である。
・各種委員会の統廃合について検討し，看護部門委員会を廃止した。また，通年で諸規定の見直しを行い，６つの規程を制定，３つの規程を一部改正，１つの規程を廃止した。
・年度計画を推進するために執行部会議において定期的に実施状況を評価・検証した。
また平成１７年８月に７月末までの病院の年度計画の全項目について進捗状況調査と平成１７年１２月に今後の年度計画の実施予定調査を実施した。

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・昨年度より稼働したSPDによる医療材料の一元管理を一層推進するために毎月定期的に医療材料標準化委員会を開催し，材料の標準化，経費の削減に努めた。
・医薬品の棚卸しを昨年同様，年２回(平成 17 年 9 月，平成 18 年 3 月)実施し，在庫の確認と不要品の縮減を図り，経費の節減に努めた。
・薬事委員会で造影剤のジュネリック薬品への切り替えを決定し，実施した。また，医療材料標準化委員会で 4,345 品目の整理，縮減と年間で使用のなかった 3,207 品目のマ
スターの削除を行った。
・クリニカルパスの実施症例を増加させるためクリニカル委員会において，各科でのパス作成を推進している。また，電子カルテシステムと連携したクリニカルパスシステム
が平成１７年７月から稼働となり，現在，１１件の電子パス承認されており，着実に電子パスの増加が図られている。
・平成１６年９月以降は，パスの電子化に向けた説明会・入力作業等の関係上，クリニ
カルパス発表会を延期していたが，平成１７年度から開催を再開し，６月，９月，１２月，２月，３月に実施した。また，平成１７年１２月にクリニカルパス講演会を実施した。
・７月２１日開催のクリニカルパス委員会において承認済み電子パスの使用を許可し，稼働している。なお，現在，１１件の電子パスが承認され，稼働している。
・各科へ日帰り手術，一泊入院手術の実施について可能かどうかアンケート調査を実施した。なお，アンケート結果は，今後の検討に生かすこととした。
・１月３０日開催した病床適正配置検討委員会にて一般の共通病床として８床，循環器系疾患共通病床として２床を設定した。
・附属病院運営委員会等で在院日数を月次報告することにより，院内における意識高揚を図った。
・附属病院運営委員会等で病床稼働率を月次報告することにより，院内における意識高揚を図った。
・次年度卒後臨床研修プログラム冊子を作成し配付した。
・研修医のための講義を実施し，学外からの参加者もあり好評であった。短期集中型のため，ほぼ全員が参加した。
・県内医療機関等との合同研修プログラム説明会を実施した。４，５年次を対象に平成１８年３月に説明会(仙台)に参加した。また，学内でも実施し，理解を深めた。
・臨床研修に係わる指導医講習会を１０月に実施，多大な成果を得た。
・県医師会報や医学部ホームページを通して，講演会，フォーラム，研究会，カンファ
レンス等の案内を実施し，多くの医療関係者の参加を得た。
・クリニカルラダーに沿った研修を通年で実施した。それらの研修は，事例発表とグループ討議を取り入れた参加型研修で，大きな成果を上げた。現在は評価指標を定めていないが，毎年評価を実施，評価指標も見出したい。また能力開発システムの見直しを行- 31 -

い，クリニカルラダーと育成型人事考課の統合を図り，各個人が期待される役割を明確にし，目標を達成できるようにし，評価もしやすいように改訂した。
・院内における「スペシャリスト認定」制度を充実させるため，「院内スペシャリスト
認定制度検討委員会 WG」で指導者育成を推進できるものにするため見直しを進めた。
・平成１７年３月に認定資格取得の研修学校を卒業し，８月に「がん化学療法」の認定看護師が誕生し，院内における認定看護師は３人となった。
・新人看護師を迎える前の３月３日に，時期プリセプター候補者を対象にプリセプター経験者も参加し研修会を実施し，そこで時期プリセプター候補者は役割を理解し，新人指導が円滑に行われるように準備することができた。
・昨年度までは年２回(4 月，10 月)勤務交替を行っていたが，その部署経験年数が短縮(平成 17 年 4 月時点で平均して 1.7 年)しているため，交替時期の見直しを行い，１０
月は行わないこととし，新採用看護師の受け入れ前の２月と年度初めの４月に実施することとした。
・年３回の定期の実習指導協議会のほか，適宜に保健学科教員と協議し保健学科学生の病院実習内容の更なる充実を図った。
・現在派遣先の病院は，山口大学， ,筑波大学，東京大学，旭川医科大学であり，東北大学から１名を受け入れている。また中国甘粛省より看護師１名の研修生を受け入れた(平成 17 年 8 月29日〜平成 18 年 2 月 22 日)。研修者，受け入れ側ともに多くの成果があり，好評を得た。
・重点診療の前年実績と今年の目標を５月に調査を実施し，評価の資料を作成した。今後，継続的に調査を行う。
・「秋田大学医学部附属病院における特殊診療・重点診療一覧」冊子の作成については，原稿の取りまとめ作業も終了し，１８年度の早い時期に発刊する。また，同冊子の PDF版もホームページに掲載する。「秋大ネットワーク」については，平成１７年１０月３１日付けで第１回目，平成１８年３月１５日付けで第２回目の発行を行った。
・平成１７年９月と平成１８年３月に高度先進医療の実施件数の調査を行った。平成１
７年度は泌尿器科で６件，歯科口腔外科で１件の計７件であった。
・平成１７年度は，４，７，１１，１２，３月の計５回の講演会を実施し，高度先進医療の意識を高めた。新規申請予定件数も３診療科から出てきて，現在申請書類を作成している状況にある。引き続き講演会を開催することで，さらに意識を高め高度先進医療の承認件数を増やすことを目指す。
・① CRC 及び事務担当者を研修会等へ参加させ，資質の向上に努めた。
②平成１７年１０月に秋田県内医療機関の治験実施状況調査を実施し，実態を把握した。
③平成１８年１月に治験管理センター副センター長，CRC 及び事務担当者が地域連携治験の実施上の問題点，採算性，等々について実地に調査し，併わせて資料調査を行った。今後，治験管理センター運営委員会で，調査結果及び資料等を踏まえ，本院における地域連携治験の実現の可能性を探ることとした。

- 32 -

・附属病院長が平成１７年４月に病院系事務職員(係長クラス)を対象に本年度の目標・計画を提示させ，代表者が平成１８年３月に病院長に達成状況を報告した。
・病院事務系職員の専門性を重視した人材配置を図るため関係課の課長，課長補佐，担当者で検討を重ね，定期人事異動に向けた要望事項を織り込んだ。
・外部委託の対象となる業務の更なる見直しと，事務量のスリム化を図るための検討を行い，来年度も引き続き検討することとなった。
・中央診療部門医療技術職員の一元的な管理体制について他大学の例等を参考に検討を行い，来年度も引き続き検討することとなった。

（３）附属学校に関する実施状況
・教育内容・方法等検討委員会と教員養成カリキュラム検討委員会が連携し，教育実習の２年次実施を柱として，各履修年次に必ず学校現場に接する機会を内包したカリキュ
ラムを作成，これに対応して基礎教育科目の改訂，時間割・標準履修年次などの調整を終え，平成１８年度入学生からの適用準備を終えた。
・大学と附属の教員が組織する教科教育等教員連絡会議において，各教科・領域等１５の個別連絡会議を開催して，平成１８年度の具体的行動計画を策定した。また，『教員プロファイル 2005』に続き『教員プロファイル 2006』の作成に着手した。これにより学部教員による授業実践や共同研究体制の構築がさらに推進されるものと期待される。
・小学校では，国語・算数・社会・理科において，中学校では数学と理科で実施した。
・学部教員による附属学校園での授業実践は，これまでも継続的に実施されてきたが，本年度は，特に教科教育等教員連絡会議の１５の個別連絡会議を核として実施されるようになった。今後は，教科専門教員の授業実践を増やしていく必要がある。
・毎月定例の正副校園長会において検討し，たとえば運動会などの学校行事等で試行した。中学校において２月より学生ボランティアを受け入れ活用方法について検討し，実施した。幼稚園においては，１０月「ふようのつどい」園の親子行事に学生ボランティ
アを活用した。養護学校においては，運動会予行，運動会当日，宿泊学習，プール教室などに活用した。
・小学校においては，８月２５日の四校園教頭・教務主任会において，小中の図工と美術，理科，総合で試行し，その在り方について検討した。中学校においては，小学校や養護学校と双方に効果的な相互乗り入れ授業について検討し，可能な教科から試行した。
１２月に養護学校中等部において英語と音楽の授業を行った。幼稚園では７月に小学校教諭と幼稚園教諭との生活科のＴＴ授業を実施した。
・幼・小・中・養護学校とも各校園ごとに校内研究会を中心に実施している。中学校においては，６月３日「豊かな学び」をキーワードとして公開研究会を実施し，３００名
を超える参加者を迎え，必修教科の授業を公開し，分科会を開催した。養護学校においては昨年度からの研究テーマで２年次，今年度は２月２日に公開研究協議会を実施し，１２０名の参加者を得て終えた。
・①毎月定例の正副校園長会において，本計画を確認するとともに，四校園における交- 33 -

流・協力について，平成１９年度から平成２１年までに調査研究「養護学校と附属幼稚園・小学校・中学校との交流活動を通した幼児児童生徒の意識の変容について」に取り組むことを確認し，研究活動計画を作成した。
②交流・協力の面では，６月１０日，小学校の２年生が生活科学習で養護学校を「探検」するなど交流を深めた。（３９名訪問）③７月１９日には，養護学校中学部・高等部生徒と幼稚園児が園庭において，「竿燈交流会」を実施した。さらに，今年度は養護学校と中学校との訪問演奏会が１２月２２日に行われた。（附属中学校吹奏楽部が養護学校に出向き実施した）・中教審中間報告で乳幼児期における教育の重要性が指摘されていることを踏まえ，幼稚園においては，園庭開放と子育て相談を１０月までに３回実施した。専門的な子育て相談が必要な個別相談は大学教員が行った。また，小学校では学校保健委員会主催の子育てに関する公開講演会をＨＰを通して地域に呼びかけた。養護学校においては，障害児講座教員と連携し「拡大研修会」を開催し，地域の保育所，幼稚園，小学校，中学校の幼児児童生徒及びその保護者の希望に応じて，学校見学や教育相談を実施した。
・小学校では１回目を１０月２９日に実施，２回目は２月１７日から１８日に実施した。
中学校では２月に開催し，内容を全職員に公開し自校の点検評価に活用した。幼稚園では９月３０日に１回目，３月２日に２回目を開催した。養護学校においては，１回目を６月３０日に実施し，２回目は３月２日に実施した。
・７月１４日学部長との懇談会及び定例の正副校園長会で検討を重ねている。
・小学校においては，昨年度から選考アドバイザーを導入し，今年度は３校（幼稚園，
中学校，養護学校）からの委員を予定し実施した。中学校においては入学試験から抽選を廃止し，教育の今日的課題の解決に資する実験・実習に対応できる生徒を，教科・面
接・実技等で総合的に判断する選抜方法にあらため実施した。幼稚園に於いても選考アドバイザーを導入し実施する。養護学校においては，近年の知的障害児童生徒の障害の多様化，重複化等を考慮し，学校経営上，円滑な学部・学級経営に十分配慮して実施した。
・附属学校委員会において作成した，教育，研究，教育相談活動等に関する教職員研修
プログラムを学部との連携をとりながら実施した。
・小学校においては，４月から１０月まで７回の研修が実施された。中学校においては，
県総合教育センターＢ講座を開催し，数学（10 月 13 日：参加者 20 名）理科（10 月 14
日：参加者 20 名）の研究授業を提示した。また，秋田市秋季理科研修会（11 月 9 日：
参加者 29 名）において研究授業を提示した。
・小学校においては，昨年実施した本調査を分析し，その概要をＨＰで公開した。中学校においては，学級規模・学校経営の在り方及び，小中連携の在り方に関する基礎調査を１２月に実施した。幼稚園においても，１２月に調査した。
・１１月２１日に秋田県教育委員会が附属学校園を視察し，平成１８年度の人事異動について話し合いがもたれた。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況- 34 -

・①中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理を行うため，総人件費改革の実行を踏まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図ることを決定し，中期計画の変更を行った。
②経営協議会で学外委員にアンケートを実施し，委員からの提案により，資料の事前送付，一括審議の実施など円滑な会議運営を図った。
③首都圏での積極的な情報発信を図るため，東京商工会議所へ加入した（17.10.13）
・学内外の情報を収集・蓄積・利用するための「秋田大学情報データベース」を情報データベース構築検討委員会及び同部会において検討し，基本設計，仕様書の策定を行い，請負業者を決定した。データベースの項目やデータベースシステムの詳細を決定，業者と連携しながら開発し，１０月２０日に１次製品である「教員活動記録」を主体としたデータベースを受入れ，入力を開始した。引き続き開発を行い，２月２８日に組織デー
タや種々のデータを入力保存するための２次製品を受入れ，作業責任者に講習会を行った。一方，経営戦略に必要な他大学のデータを公表されている財務諸表等をもとに収集し，分析を行った。
・①平成１７年度第１回役員会において，各担当理事から１７年度の課題等について報告があり，理事相互に確認を行った。
②財務担当理事から，平成１７年度の予算編成の考え方，平成１７年度予算作成・執行指針について提案があり，役員会等で決定した。
③総務担当理事から全学同窓会連絡協議会の設置について提案があり役員会で決定した。
④教育担当理事から教育研究支援基金の設置について提案があり役員会等で決定した。
⑤役員会において，豪雪に対する除雪等経費について予備費から使用することを決定した。
・企画会議及び委員会においては，各担当理事の下，機動的な大学運営を推進している。
具体的事例は次のとおりである。
①入学試験委員会（委員長：教育担当理事）において，秋田県高等学校長協会との情報交換で得た高校側の希望，行事を踏まえ大学説明会の日程を決定した他，教育推進
総合センター入学者選抜部門会議で割り出した重点地域での入試説明会の開催拡大を図った。
②財務企画会議（議長：財務担当理事）において，平成１７年度予算作成・執行指針を決定し，役員会等で了承の後，平成１７年度学内予算配分の作成を行った。
③事務改善合理化委員会（委員長：総務担当理事）において，事務の合理化，省力化を図るため，旅費業務のアウトソーシングを決定し１８年度から実施することとした。
④国際交流企画会議（議長：社会貢献・国際交流担当理事）において，国際交流の地
域拡大，留学生の受入れ増を図るため大学間協定の締結拡大を推進した。
⑤施設マネジメント企画会議（議長：総務担当理事）において，学内スペースの有効活用の方法を学内に公募し活用方法を決定した。
⑥学術研究基本計画委員会（委員長：学術研究担当理事）において，本学の知の創造サイクルを構築し，産業界や社会への貢献を行う等の目的から知的財産ポリシー(17.
10.12)を作成すると共に，このポリシーに対応するよう，発明等規定の全面的見直しを行い整備を図った。
・①北東北３大学の第２回合同研修「企画能力の向上」を実施し，課長補佐等１２名を参加させた。
②部下の育成能力の向上を図るため ，「能力向上研修〜部下の育成(コーチング）に- 35 -

ついて考える〜」（人事院主催）に職員１名を参加させた。
③国大協が主催するマネジメントセミナーに部長・室長（２名）を参加させた。
・教育文化学部においては，学部の運営体制をより機動的にするために，平成１８年度に向けて，学部長・評議員の他に副学部長と学部長補佐を置くなどして，学部運営の見直しを図った。
・医学部においては，すでに医学部長を中心とした機動的・戦略的な学部体制が構築されており，医学部長の補佐機関である医学部運営会議を今年度２回開催し，予算，大学院改革等の重大な審議事項について意見交換を行った。
・工学資源学部においては，教授会の報告事項の簡素化を図った。学科長会議，各種委
員会の審議事項の見直しを行った。平成１８年１月に入試・広報専任助教授を採用した。
・①工学資源学部において欠員となっていた入試・広報担当の教員の欠員補充を行い，ＡＯ入試に対応する委員会の委員として参画した。なお，同学部では平成１９年度Ａ
Ｏ入試の対象学科を４学科から５学科に増加させると共に入学定員を１２名から２１名に拡大した。
②国際交流企画会議において教員の委員から海外留学説明会開催の提案があり，６月に実施した。
③国際交流企画会議において学生課長から秋田地域留学生等実地見学旅行の提案があり，８月に実施し，３１名の参加があった。
④学生支援企画会議において学生課長から授業料免除の見直し，学生への経済支援について見直しの提案があり，免除規定，取り扱い要項を改正した。
・「学長手持ち分」としての常勤教員数を設定(８名)し，評価センター，教育推進総合センター及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにそれぞれ１名，保健学科の学年進行に伴う教員の確保のために２名配置するなど有効な活用を図った。
・①学外から財務担当理事１名，経営協議会５名，評価センター運営委員会１名，評価
センター評価委員会１名を学外委員として登用し，それぞれの立場から国民や社会の視点に立った積極的意見を大学の運営に反映させている。
②経営協議会の学外委員にアンケートを実施し，これに基づき附属病院視察（17.9.2
6）を行い，病院職員との意見交換も行った。
③評価センター運営委員会の学外委員，評価センター評価委員会の学外委員を交えたシンポジウム（経営の観点からみた秋田大学の評価と将来像について ）（18.1.23）を実施し，民間での経営の考え方を学ぶことや国立大学法人の今後の経営の在り方を考える機会となった。
・①６月に実施した監事業務監査に監査従事者を派遣して協力した。
②会計監査人と連携して中間決算を実施し経営協議会，役員会に報告した。
③決算業務を円滑・正確に行うため決算整理マニュアルを作成した。
・①平成１７年度東北地区国立大学法人等職員採用試験を実施し，受験申込者数3,465
人中，１次試験の合格者数は614人であった。(17.5.23)②弘前大学，岩手大学及び秋田工業高等専門学校との間で人事交流を実施した。
受入れ １１名（弘前大学から係長１名，岩手大学から係員１名，秋田高専から係長７名，主任１
名，係員１名）
出向１０名- 36 -

（岩手大学へ係長１名，係員１名，秋田高専へ係長４名，主任１名，係員３名）(17.4.1付)

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
・①学長の下に，学長補佐（知的財産担当）が配置され，広く知的財産関係の業務等への助言・指導等が可能となり態勢が整備された。
②医学研究科において，保健学専攻及び医科学専攻について，検討している。また，
工学資源学部においては，研究施設の改組を予定している。工学資源学部で地域防災力研究センターを設置した。
③寄附講座について，教育研究評議会（17.12.14開催）において推進を図るための要請が行われた。
④ＣＯＥの研究拠点形成について検討を開始した。
・①「ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー」では，ⅰ）資源と環境を中心とするプロジェクト研究を推進するために専任教員（教授１名）を採用し配置した。
ⅱ）研究体制や研究内容の妥当性を検討するために，外部評価を実施した。
（平成18年
3月）②「バイオサイエンス教育・研究センター」では，
ⅰ）動物実験部門において，学内向けに遺伝子改変動物作成サービスを開始した。
学外に向けては事務的な体制づくりをすすめており，平成１８年度中頃にはスタートする予定である。
ⅱ）ＣＯＥプログラムが平成１８年度末に終了するために平成１７年度末までにＣ
ＯＥプログラムに参加している研究員を期限付きで学内に吸収できる可能性や規模について検討されてきているが，まだ最終的な結論は得られていない。
・大学院研究科設立準備委員会において大学院医学系研究科保健学専攻（修士課程）の設置に関する具体的な検討を行い，文部科学省で今年度２回設置に関する趣旨等の説明を行った。

３．人事の適正化に関する実施状況
・「人事の適正化推進会議」において，人事評価システムについて広く情報収集し，評価システムに基づく評価結果を適切に給与等に反映させる給与制度について検討した。
また，先進大学の岡山大学副評価センター長を講師に招き，教員の評価項目及び評価方法について１２月９日に講演会を実施した。
・「 人事の適正化推進会議」において，流動性，多様性を推進するため ，「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針(17.12.14 ）」を策定
し周知を図った。
・①兼業規程の周知徹底を図るため学長名による文書を発出した。(18.1.31)②「理事に係る兼業の取扱いについて」及び「学長及び部局長に係る兼業の取扱いについて（17.6.21）」を定めた。
③「教育系職員に係る営利企業役員等の審査の取扱いについて（18.3.29）」を定めた。

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・①労使協定に基づく裁量労働制及び変形労働制の円滑な実施を図るため，関係各部局等への制度説明，労使協定締結のための過半数代表者への制度説明及び該当職員に対する制度説明を行った。
②次の組織に裁量労働制及び変形労働制を導入した。
ⅰ）附属病院集中治療部に１か月単位の変形労働時間制を導入(17.4.1)
ⅱ）教育推進総合センター所属教員に専門業務型裁量労働制を導入(17.4.1)
ⅲ）ベンチャービジネスラボラトリー所属教員に専門業務型裁量労働制を導入(17.
7.1)
・「人事の適正化推進会議」において，外部資金による研究プロジェクトを担当する任
期付き教職員の諸問題に関し広く情報収集するとともに,「秋田大学特任教員規程」の制定に向けて検討を進めた。
・①「人事の適正化推進会議」において，他大学の任期制等の実施状況等について，広く情報の収集を進めた。
②「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針(17.
12.14)」において，公募制による教員選考の推進と国際公募制の導入を明示した。
③医学部医学科医学教育センター（平成18年4月1日設置）において平成１８年度から任期制を導入することを決定した。
・①ⅰ）「人事の適正化推進会議」において「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針(17.12.14)」を策定した。
ⅱ）同一大学出身者割合はおおよそ40％である。また，民間企業経験者や他機関経験者等多様な経験を有する者の採用比率を50.8％(16年度)から63.1％(17年度)へ増加させた。
②外国人教員９名，外国人研究員５名及び博士研究員(非常勤)１０名を採用した。
③ⅰ)全学の女性教員比率を11.1％（16.10.1)から12.1%(17.10.1)へ増加させた。
ⅱ)男女共同参画推進委員会において「男女共同参画推進に係る提言(17.12.14)」を策定した。
ⅲ)男女共同参画の推進に関する意識啓発を図ることを目的に講演会を実施した。
（17.10.21）ⅳ)男女共同参画推進専門委員会において，教職員の男女共同参画に係る意識調査を実施するため，意識調査（案）を検討・作成し，平成１８年４月に意識調査を行うこととした。(18.3.16)④ⅰ)知的障害者１名を６時間パートで採用した。（17.4.1付）
ⅱ)障害者面接会(18.2.22)に参加し，平成１８年４月から障害者２名を６時間パー
ト職員に採用内定した。
・①東北地区国立大学法人等職員採用試験合格者から職員を採用した。
(17.8.1付5名,17.9.1付1名，17.12.1付1名,18.4.1付9名)②岩手大学，秋田高専と人事交流の覚書を取り交わし，人事交流を行った。(17.4.1
付)③ⅰ）東北地区係長研修(17.10.5〜7)に４名が参加，東北地区中堅職員研修(17.10.2
6〜28)に７名を参加させた。
ⅱ）北東北３大学の合同研修（第２回）(18.2.20〜21)を実施し，課長補佐等１２名を参加させた。
④秋田県と人事交流について検討を進めた。
⑤秋田経済法科大学と相互派遣研修について検討を進めた。

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・次に掲げる事務職員の能力養成研修に積極的に参加させた。
①本学主催第２回北東北３大学合同研修「企画能力の向上」12名(18.2.20 〜21)
②国大協主催大学マネジメントセミナー２名(17.10.17 〜 19)③国立大学財務・経営センター主催大学マネジメントセミナー２名(17.10.20 〜 21)④独立行政法人日本学生支援機構主催
教務事務研修１人，留学生担当研修１名(17.10.26 〜 28)⑤財務省主催政府関係法人会計事務職員研修１名(17.10.4 〜 11.18)⑥人事院主催「能力向上研修〜部下の育成(コーチング）について考える〜」１名（17.9.14〜16），「多様な人材を育成するための研修(女性のためのダイバーシティ研修）」２名(17.8.23〜 25)
・事務改善合理化委員会等において，旅費業務及び団体生命保険等集金業務の外部委託の導入を図るとともに，非常勤職員の配置等の見直しについて，フルタイム職員からパート職員への切替等について検討を進めた。
・「人事の適正化推進会議」において，他大学等の招聘制度及び処遇状況について広く情報収集し，「秋田大学特任教員規程」について検討を進めた。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・①広報担当理事との連携を円滑にするため総務課から広報室を分離し，総務部広報室として設置した。
②教育担当理事との連絡調整を円滑にするため，理事室，入試課，学生課を同じフロアに再配置した。このことにより，学生，受験生への利便性も強化された。
③情報化推進委員会委員長である総務担当理事の管轄の総務部に平成１８年度から情報企画課を設置することとし，秋田大学情報化推進基本計画の推進体制を強化した。
・①財務会計関係事務に係る効率化の実施について，旅費業務のアウトソーシング，謝金の発生源入力，物品の教員発注について教育研究評議会・役員会へ中間報告を行い（17.10），平成１８年度からの実施に向けて説明会等を開催した。
（18.3）②電算処理システムの再構築による教務事務の合理化について教育研究評議会へ経過報告を行った。（17.11）③施設管理データベースシステムを構築するための基本データの入力を終了した。
・今後の事務改善合理化の課題等を把握するため，事務組織等に関する意識調査を実施
し，結果を取りまとめた。今後この調査結果をもとに事務組織体制を再検討する。
・事務改善合理化委員会において，複数大学で共同処理が可能な業務の検討を行った。
・共同調達については，東北地区２大学で試行を実施しており，試行結果を踏まえて，検討することとした。
・事務系及び技術系職員採用のため，本年度も東北地区国立大学法人等採用試験に参加した。本学への面接者は５２名で１６名を採用した。

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・入学者確保の取組として，北東北３大学合同により「弘前大学・秋田大学・岩手大学
合同入試説明会」を札幌市において実施した（17.7.23）。
・①旅費業務の外部委託について平成１８年度実施に向けて役員会，教育研究評議会へ中間報告を行い，１８年度からの実施に向け説明会等を開催した。
②団体生命保険等集金事務の外部委託を行った。

Ⅲ．財務内容の改善に関する実施状況
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
・①本年度の科学研究費補助金申請等への取り組みとして，申請件数及び採択件数の増を図るべく種々企画し実施した。
ⅰ）日本学術振興会から講師を招聘して学内の科研費説明会（ネットワーク中継により）を２キャンパスで実施し，２００名の参加を得た。
ⅱ）新しく導入されたシステムに対応すべく，担当理事等が講師となり「電子申請システム操作講習会」を学内において計５回実施し延べ１５５名が参加した。
ⅲ）採択実績のある計画調書をサンプルとして申請者向けの学内閲覧に供した。
ⅳ）全教員に対して，学長名及び担当理事名による「依頼文」を送付し積極的な促進等を呼びかけた。
ⅴ）学内通知，チラシ，ＨＰ掲載掲載等により取組内容の広報に努めた。
ⅵ）学内内部監査を無作為抽出方法で実施した。また，科研費の適正処理についても文書により学内周知を図った。
②「秋田大学における科学研究費補助金の応募資格に関する申し合わせ(17.9.14）」を制定し，本学のルールとして全学に周知した。
・「地域共同研究センター」を中心として①１２月１日に開催のあきた産学官連携フォーラムに参加した。
②産学活性化テクノセミナーを，１１月２７日，２月８日，３月２８日に，大館，男鹿，本荘でそれぞれ開催した。
③７月６日，１０月２１日に，地元金融機関主催の商談会に参加し，教員の研究内容
や研究成果を発信した。
④２月９，１０日に，埼玉県中小企業振興公社主催の商談会に参加し，教員の研究内
容や研究成果を発信した。
⑤秋田拠点センターにて，月２回，技術相談窓口を開催した。
⑥研究会・コンソーシアムの支援活動として，６月１３日開催のＮＰＯ法人秋田土壌
浄化コンソーシアムの総会・研究発表会への参加，１１月１８日と３月２３日開催のデジタルコンテンツ協議会のシンポジウムへの参加などを行った。
・①「診療科別原価計算表」を病院運営委員会に毎回報告。また，このデータ等を基に，病院長が６診療科から経営改善に関するヒアリングを実施した。
H17. 6.30：耳鼻咽喉科
H17. 9.27：小児科
H17.10.31：眼科
H17.11.28：整形外科
H17.12.27：心臓血管外科
H18. 2. 3：眼科
②平成１８年度概算要求を行い，平成１８年度政府予算案に附属病院再開発が盛り込- 40 -

まれた。

２．経費の抑制に関する実施状況
・①旅費支給業務の外部委託実施のためのシステムを導入し，全学を対象にシステム
説明会を実施するとともに，事務局職員にシステム操作訓練を行った。
②附属病院における現金収納業務について，外部委託を目指し実施方策を引き続き検討することとした。
・学内予算配分において，定期刊行物，印刷物等の削減により，管理的経費予算を対前
年度比４％削減した。

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
・①財務企画会議・施設マネジメント企画会議において，課外活動施設等の学内施設の点検・評価を行い，その点検・評価を踏まえ，統廃合等について検討した。
②施設利用の利便性向上のために，施設の利用状況・稼働状況などを学内のホームページで公開する「施設管理データベースシステム」を導入し，基本事項の入力を行った。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する実施状況
１．評価の充実に関する実施状況
・評価センターにおいて次の業務を行った。
①認証評価の自己評価書草稿を各部局等に依頼，収集し，取組みの遅れている部分を指摘した。
②各部局からの自己評価書草稿をまとめ，完成草稿を作成し，点検を依頼した。
③自己評価書完成草稿及び点検意見をもとに自己評価書原稿１次案を作成し，根拠資料の収集を行った。
④中期計画の１６年度実績報告書の作成に当たり，評価の観点から各部局を支援し，報告書を完成させ，法人評価委員会に提出した。
⑤法人評価委員会からの評価結果を公表すると共に，改善の提言を行った。
・自己点検・評価結果を踏まえ活用するシステム構築の一環として，評価センターが「秋田大学内各組織における自己評価の指針」を提示した。これをもとに学内各組織の担当
委員会は，独自の自己評価基準を策定すべく，検討を開始した。また，併せて評価セン
ターが提示した「第三者評価機関及び外部評価の評価結果の活用マニュアル」をもとに，学内組織の評価改善組織が整備され，評価結果をより効果的に利用する体制が出来上がった。

２．情報の公開等の推進に関する実施状況- 41 -

ホームページの内容充実のため，随時情報を更新し，積極的な広報活動を実施している。
・①広報誌「アプリーレ」の発行回数を平成１７年度分からそれまでの年２回を４回に，発行部数を各１８千部から各２６千部に増やすとともに配布先も東北地区の全高校に拡大する等積極的に情報を発信している。
②毎月１回，秋田県政記者会に対し，向後２ヶ月分の情報を提供し，広報に努めている。
・①情報セキュリティポリシーについては,各部局毎に実施手順書を作成し,構成員へ周知徹底を図り試行した。
②情報化推進については,具体的な情報化推進計画書の基本となる共通システムの検討・開発を進めた。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項の実施状況
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況
・２１世紀ＣＯＥ「細胞の運命決定制御」において，遺伝子改変マウスを多数維持する
必要のため，本道地区バイオサイエンス教育・研究センタ−の増築・改修について平成
１８年度概算要求を行った。
・本道地区医学系研究棟に講義室実習室等を作り教育研究環境を整備した。
・附属病院再開発として「基幹・環境整備」及び「(医病)病棟（軸Ⅰ）」増築が平成１
８年度施設整備費補助事業として採択された。
基本設計業務を委託する業者を選定のため，「建設コンサルタント選定委員会」を設置し，平成１８年３月に委託業者と契約締結した。
・産学官連携を強化し，地域経済の活性化を推進するため拠点的施設として「知的財産本部」の施設整備の検討推進を図った。
・図書館と総合情報処理センタ−との合築構想に，学生のワンストップサ−ビスの実施のため，学生支援スペ−スを考慮した構想について検討した。
・改革基本構想実現のため所要のセンタ−の施設整備の検討推進を図った。
・①医学部構内の福利厚生施設の整備を図るため，「本道会館」の改修工事を実施した。
主に職員食堂として利用されていた施設を，学生中心のアメニティを高めた施設に変更した。更に身障者対応のスロ−プを整備した。
②学生の体育環境整備のため，手形小体育館の一部改修工事を実施した。
③老朽化して使用不能となっていた「連絡室」を改修して，学生の課外活動施設に整備した。
④老朽化の著しい木造部室４棟を解体撤去して，キャンパスの環境整備を行った。また，自動車部車庫を設置した。
⑤環境報告書作成のため，「専門部会」を設置して検討を行い，コンサルタントと契約締結した。
・施設等の有効活用を具体的に推進するため，「秋田大学施設マネジメント推進専門部- 42 -

会」を設置し，スペ−スの効率的方策の可能性の検討や，稼働率 30 ％以下の講義室・演習室について要因調査を実施した。
・①職員宿舎の耐震性を確認するため，設計コンサルタントと１８年３月契約締結した。
②手形団地校舎（工学資源学部２号館，教育文化学部１，３号館）の耐震補強改修工事を実施した。
③「秋田大学アスベスト対策会議」を設置して，状況調査を行った。特に緊急性のある室は速やかに除去工事を実施した。また，未実施個所は平成１７年度補正予算により除去工事を発注した。これにより本学のすべての吹き付けアスベストについては撤去されることとなった。
・施設等の有効活用を具体的に推進するため，「秋田大学施設マネジメント推進専門部
会」を設置し，スペ−スの効率的な方策の可能性の検討や稼働率 30 ％以下の講義室・演習室について要因調査を実施した。
・施設の効率的活用を図るため，施設の利用状況・稼働状況などを学内のホ−ムペ−ジで公開する「施設管理デ−タベ−スシステム」を構築することとし，年次計画に基づき基本事項入力作業を実施した。
・①予防保全計画による「建築物等の修繕計画」の策定に基づいた緊急修繕費「施設等維持管理経費」（総額約１億８千万円）を２か年計画により措置し，平成１７年度分(約９千万円）について実施した。
②平成１７年度営繕事業により鉱業博物館屋上防水改修工事を実施した。
・①基幹整備の推進のため，事務改善合理化委員会施設関係部会で検討した。
②主要団地について基幹設備の機器管理台帳を作成した。

２．安全管理に関する実施状況
・①環境安全意識の啓発を図るため講演会を開催した。(17.7.27)②放射線障害の防止を徹底するため，「放射線安全管理委員会規程」を制定した。
(17.7.12)③有機溶剤と特定化学物質を使用している研究室等の作業環境測定を実施した。
④アスベストを使用した実験設備の有無を調査し廃棄等の処理を行った，また，アス
ベストに関係する業務従事者の調査を実施し，業務従事者について産業医が個別面談を行い，希望者には胸部エックス線直接撮影を実施した。(17.10.7)⑤労働安全衛生週間の行事としてメンタルヘルスに関する講演会を開催した 。
(17.10.
7)⑥放射性同位元素等施設管理担当教職員研修に１名参加させた。(18.1.27)⑦衛生管理者講習会（主催：財団法人秋田県労働基準協会）に５名参加させた。(18.
3.7〜8)
・①「環境安全センター」においては，
ⅰ）平成１８年度に学内学生向けの環境安全に関わる教養科目（目的主題別科目）として「環境安全学」を開設することを決定し，授業計画を策定した。
ⅱ）センターホームページの修正・改善を行い，情報発信に努めた。
ⅲ）学内外を対象に工学資源学部附属鉱業博物館と共催で講演会「日常の環境安全を考える」を実施した。(17.11.25)- 43 -

②「ＲＩセンター」においては，放射線業務従事者に対して安全管理に関する再教育の講習会を実施した。(18.3.23)
・工学資源学部においては，ISO14001認証取得に向け，ISO14001推進本部会議の主導のもとに「秋田大学工学資源学部環境方針(17.10.1)」の策定及び構成員への周知，学部内の環境点検・管理体制づくり及び構成員の環境意識向上等の活動を行った。また平成
１８年度受審で合意されると共に，申請書等の作成に向けて検討を開始した。さらに恒常的環境管理・改善組織である環境管理委員会は１３回の会議を開き，「環境方針」に沿った実質的環境改善活動を展開した。一方，工学資源学部以外の学部では，引き続きISO14001認証取得の可否について検討を行った。
・①危機管理マニュアルとして「地震及び火災発生など緊急時における対応について」を作成し，学内への周知徹底を図った。
②秋田県防災訓練（17.5.26），秋田市総合防災訓練（17.8.30）に職員２名を参加させ情報収集を行った。
・①学生のリーダー研修会において救急救命講習会を行った。
②職員を対象としたＡＥＤを用いた救急救命講習会を実施した 。
（17.7.14，17.8.4）
・①施設設備の安全点検実施のため「秋田大学防災設備保全業務特記仕様書」等を作成し，活用した。
②「施設設備安全管理マニュアル」のチェッククシ−トを作成し，建築，電気設備，機械設備等４７項目について各部局等の利用者による調査を実施した。今後調査結果を基に安全確保に資することとする。
・各校園ごとに地域，保護者及び警察・関係機関との連携体制を取りながら，定期的あるいは，随時，防犯避難訓練を行っている。７月１４日には幼稚園で不審者侵入を想定し，１０月５日には養護学校に不審者が侵入し異常事態が発生したという想定で，非常通信システムを活用した。通信システムにより直ちに四校園において，警戒体制がとられ，スムースに合同緊急防犯避難訓練が実施できた。さらに，同日，養護学校に於いて
秋田中央警察署生活安全課及び大町交番警察官による職員を対象に防犯実技講習会を実施した。また，日常的な児童生徒の安全確保については，県警からのメール情報を参考に随時，保護者に通知を配布し，家庭の協力を御願いした。

- 44 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
区

分

予算額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費
交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金
事業費等
長期借入金償還金
承継剰余金支出計（単位：百万円）
決算額

10,032
1,047
660
−
49

10,032
1,109
1,978
48
49

−
62
1,318
48
−

14,801
2,926
11,80273
919−−
27,50814,4282,896
11,457
75
763
16
334
28,757

△373
△30
△345
2
△156
16
334
1,249

20,356
9,675
10,681
3,357
1,096
−
919

19,321
9,104
10,217
3,381
1,158
48
794

△1,035
△571
△464
24
62
48
△125

1,780
−
27,508

3,096
109
27,907

1,316
109
399

２．人件費
区

人

件

差 額
（決算−予算）（単位：百万円）
分

予算額

費（退職手当は除く）

13,251- 45 -

決算額

12,816差 額（決算−予算）△435

３．収支計画
区（単位：百万円）
分

予算額

決算額

差 額
（決算−予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

25,51425,514
23,845
1,982
7,130
411
99
7,552
6,671
305
300
1,064
−

24,845
24,62922,769
1,845
6,739
214
99
7,225
6,643
481
296
1,082
216

△669
△884
△1,076
△136
△390
△196
0
△326
△27
176
△3
18
216

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益25,70925,709
9,696
2,472
361
93
11,802
−
411
345
−
91
76
−
37
325
−
195
−
195

25,34925,277
9,434
2,488
368
87
11,443
41
216
473
0
251
67
0
27
376
72
504
333
837

△360
△431
△261
17
6
△6
△357
41
△194
128
0
160
△8
0
△9
51
72
309
333
642

- 46 -

４．資金計画
区（単位：百万円）
分

予算額

決算額

差 額
（決算−予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

28,771
24,132
1,596
1,780
1,263

30,752
23,354
1,646
1,129
4,622

1,981
△778
50
△651
3,359

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
前年度よりの繰越金

28,77125,752
10,032
2,926
11,802
411
−
508
73
1,756
1,756
1,263

30,75225,304
10,032
2,893
11,467
254
41
456
157
1,158
1,158
4,289

1,981
△448
−
△33
△335
△157
41
△52
84
△598
△598
3,026

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２５億円
２．実績
借り入れ実績なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画「該当なし」

Ⅸ．剰余金の使途
１．目的積立金取崩額
３３３百万円
２．使途概要教育研究用機器及び教材の購入

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容

決定額（百万円）- 47 -財源

・（手形）校舎改修（耐震化等）
・（本道）研究棟（医学系）
・アスベスト対策事業
・小規模改修総額

施設整備費補助金(1,109)
１,１５８
国立大学財務・経営センター
施設費交付金(49)２．人事に関する状況「事業の実施状況」
Ⅱ業務運営の改善及び効率化
Ｐ３４〜４０，参照

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

当期振替額
運営費交 資 産 見 返 特 許 権 仮付金収益 運 営 費 交 勘 定 見 返
付金
運営費交
付金

期末残高

小計

１６年度

260

−

−

16

−

16

243

１７年度

−

10,032

9,434

390

3

9,828

203

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

成果進行基
準による振
替額

0 該当なし

期間進行基
準による振
替額

0 該当なし費用進行基 資産見返運
準 に よ る 振 営費交付金
替額
計
国立大学法
人会計基準
第77第３項
による振替
額
合計

訳

16 ①費用進行基準を採用した事業等：債務負担行為②当該業務に係る損益等
固定資産の取得額：建物3，ソフトウエア13③運営費交付金の振替額の積算根拠
16
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務16百万円を収益化。

0 該当なし16- 48 -

② 平成１７年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

計

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
特許権仮勘
定見返運営
費交付金
計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
計

国立大学法
人会計基準
第77第３項
による振替
額
合計

金

額

内

訳

60 ①成果進行基準を採用した事業等：総合医療支援プログラ
ム運用可能性についての研究，ものづくり実践・実習教育の推進と創造型エンジニアの人材育成の実現，その他
61 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：60(消耗品費：25，備品費：22，人件費：11，その他の経費：2)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：研究機器61③運営費交付金収益化額の積算根拠
総合医療支援プログラム運用可能性についての研究，ものづくり実践・実習教育の推進と創造型エンジニアの人材育成の実現等については，平成17年度に終了する事業であり，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交
121 付金債務を全額収益化。
その他については，事業等の成果の達成度合い等を勘案し，13百万円を収益化。
8,235 ①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等263ｱ)損益計算書に計上した費用の額：8,235(人件費：8,235)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：建物78，構築物15，工具器具備品
3106，図書21，たな卸資産6，ソフトウエア37，特許権
仮勘定3③運営費交付金の振替額の積算根拠
8,501
学生収容定員が一定数（85％）を満たしていないため，8
百万円を残し，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
1,139 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,13667(人件費：1,135，その他の経費：1)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：研究機器67③運営費交付金の振替額の積算根拠
1,206
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,203百万円を収益化。また，災害支援関連経費3百万円については，過年度支出における財源の補填による収益化。

0 該当なし9,828- 49 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１６年度

１７年度

運営費交付金債務残高
成 果 進行 基 準を 採 用し た 業
務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画

0 該当なし

期 間 進行 基 準を 採 用し た 業
務に係る分

学生収容定員未達
6 ・博士課程において，学生収容定員が一定数（85％）を満たしていないため，中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

費 用 進行 基 準を 採 用し た 業
務に係る分

退職手当
236 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予
定である。

計

243

成 果 進行 基 準を 採 用し た 業
務に係る分

国費留学生経費
・国費留学生経費について、研究留学生及び日本語・日本文化研修留学生区分における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
14 中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
卒後臨床研修必修化に伴う研修経費
・採用者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
平成17年度北東北国立３大学連携推進研究プロジェクト
・翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込であり，当該債務は，翌事業年度で収益化する予定である。

期 間 進行 基 準を 採 用し た 業
務に係る分

学生収容定員未達
8 ・博士課程において，学生収容定員が一定数（85％）を満たしていないため，中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

費 用 進行 基 準を 採 用し た 業
務に係る分

退職手当
181 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予
定である。

計

203

- 50 -

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代

表

者

名

名

代

表

者

名

関連公益法人等名

代

表

者

名

２．関連会社
関連会

社

３．関連公益法人等

財団法人
館後援会

秋田大学工学資源学部鉱業博物

特定非営利活動法人
ーシアム
社団法人

秋田土壌浄化コンソ

秋田大学医師会- 51 -

理事長

狩野

豊太郎

理事長

吉村

昇

会

山本

文雄

長