公益財団法人日本バスケットボール協会
役員および評議員の報酬ならびに費用に関する規程

第 1 条〔目的および意義〕
この規程は公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「本協会」という。）定款第14 条および第 29 条に基づき、役員および評議員の報酬等ならびに費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号）ならびに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49号）に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。
第 2 条〔定義等〕
この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
① 役員とは、理事および監事をいい、評議員と併せて役員等という。
② 常勤役員とは、理事のうち本協会を主たる勤務場所とする者をいう。
③ 非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
④ 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 13 号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益および退職慰労金であり、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
⑤ 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費（宿泊費を含む）および手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
第 3 条〔報酬等の支給〕(1) 本協会は、役員の職務執行の対価として、次の各号の報酬を支給することができる。
① 常勤役員には、定例役員報酬を支給する。
② 非常勤役員のうち、代表理事および業務執行理事には、定例役員報酬を支給することができる。
③ 定例役員報酬を支給しない非常勤役員には、理事会に出席する都度、日額で報酬を支給することができる。
④ 本協会が設置する組織の長または構成員を兼務する非常勤役員には、その職責に関する活動の都度、日額で報酬を支給することができる。
(2) 役員等には、役員賞与を支給しない。
(3) 本協会は、常勤役員および非常勤役員のうち代表理事または業務執行理事で在任中に功績があったと認められる者に対して、退職に当たり退職慰労金を支給することができる。
第 4 条〔報酬等の額〕(1) 前条第 1 項第 1 号および第 2 号に定める役員の定例報酬月額は、（別表）役員俸給表のとおりとし、各々の役員の報酬月額は俸給表のうちから、会長が理事会の承認を得て、決めるものとする。
(2) 前条第 1 項第 3 号に定める非常勤役員の報酬日額は、10 万円以下とし、会長が理事会の承認を得て決めるものとする。
(3) 前条第 1 項第 4 号に定める非常勤役員の活動に対する報酬日額は、理事会の承認を得て別途定める当該組織の活動費に関する規定に従うものとする。
(4) 前条第 3 項に定める退職慰労金の支給額は、第 7 条乃至第 11 条に定める算出方法等 に基づいて、会長が理事会の承認を得て決めるものとする。
第 5 条〔報酬等の支給方法等〕
報酬等の支給日、支給方法ならびに報酬等より控除する額等支給に関する詳細は、別に定める職員を対象とする賃金規程（以下「賃金規程」という。）に準じる。ただし、退職慰労金については、本協会の業績などにより、当該役員と協議の上、支給時期、分割支給回数、支給方法などについて別に定めることができる。
第 6 条〔費用〕(1) 本協会は、役員等がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
(2) 常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は給与規程に準じる。
第 7 条〔退職慰労金の算出方法〕(1) 役員に支給する退職慰労金の算出方法は、次のとおりとする。
（常勤役員退任時の第 4 条に定める報酬月額）×（第 8 条に定める役員在任年数）×（第 9 条に定める役位係数）＝退職慰労金
なお、非常勤役員のうち代表理事または業務執行理事に対する支給額は上記算出方法に準じて、在任期間中の活動状況を勘案し、理事会が決議する。
(2) 支給額に 10 万円未満の端数が生じた場合は、10 万円に切り上げるものとする。
第 8 条〔役員在任年数〕(1) 役員在任年数は、1 か年を単位として、端数は月割とする。ただし、1 か月未満は 1 か月に切り上げるものとする。
(2) 役員が在任中に死亡し、またはやむを得ない事由により辞任したときは、残存期間を在任年数に加算することができる。
(3) 役員の非常勤期間については、退職慰労金算定の際の役員在任年数から除く。ただし、特段の事情がある場合は、評議員会で別に定めることができる。
(4) 非常勤役員のうち代表理事または業務執行理事に退職慰労金を支給する場合は、当該役職の在任年数を対象期間とする。ただし、特段の事情がある場合は、評議員会で別に定めることができる。
第 9 条〔役位係数〕
役位係数は、役員退任時の役職により、次のとおりとする。
① 会長・・・・・・・・1．5② 副会長・・・・・・・1．35③ 前２号を除く理事・・1．1④ 監事・・・・・・・・1．1

第 10 条〔功労加算金〕
本協会は、在任中に特に功労のあった者に対しては、第 7 条により算定した金額に、その 30 パーセントを超えない範囲で加算することができる。
第 11 条〔特別減額〕
本協会は、在任中に特に重大な損害を本協会に与えた者に対しては、第 7 条により算定した金額を減額することができる。
第 12 条〔公表〕
本協会は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第20 条第 1 項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
第 13 条〔改訂〕
この規程の改正は、評議員会の議決により行うものとする。
第 14 条〔補則〕
この規程の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
附則
1．この規程は、公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
2．平成 27 年 6 月 27 日一部改定
3．平成 28 年 6 月 25 日一部改定
4．2019 年 6 月 30 日一部改定
5．2020 年 6 月 28 日一部改定

別表．役員棒給表号

報酬月額号1100,000

16

2150,000

3報酬月額号

報酬月額号報酬月額

850,00031

1,600,000

46

2,350,000

17

900,00032

1,650,000

47

2,400,000

200,000

18

950,00033

1,700,000

48

2,450,000

4

250,000

19

1,000,000

34

1,750,000

49

2,500,000

5300,00020

1,050,000

35

1,800,000

6

350,000

21

1,100,000

36

1,850,000

7

400,000

22

1,150,000

37

1,900,000

8

450,000

23

1,200,000

38

1,950,000

9500,000

24

1,250,000

39

2,000,000

10

550,000

25

1,300,000

40

2,050,000

11

600,00026

1,350,000

41

2,100,000

12

650,000

27

1,400,000

42

2,150,000

13

700,00028

1,450,000

43

2,200,000

14

750,000

29

1,500,000

44

2,250,000

15

800,00030

1,550,000

45

2,300,000