2016年 11月 22日
日本人口学会会員各位
日本人口学会第 69回大会
大会運営委員長 阿部隆

大会企画委員長 和田 光平

日本人口学会第 69回大会のお知らせ
会員の皆様にはますますご清栄のことと存じます。
さて、日本人口学会は、第69回大会を2016年6月10日(土)、11日 (日)の2日間、宮城県仙台市の東北大学において開催いたします。
大会では、下記の通りシンポジウムと２つのテーマセッション、５つの企画セッションを設定しました(趣旨等詳細は以下のとおりですが、登壇者や演題等については変更される可能性があります)。企画セッションにおける報告は組織者により編成されますが、テーマセッションでは報告が公募されますので、積極的にご応募ください。
なお今大会では、前日プログラムはありませんが、6月12日(月)に巡検として、東日本大震災被災地の視察も企画されています。また、会員総会、懇親会は6月10日(土)に開催されます。

タイトル
シンポジウム組織者

東北の人口問題 －過去、現在、そして未来？

阿部隆

備考
公開－災害と共に生きてきた人々―テーマセッション１

地域研究の視点からみた人口

三澤健宏

テーマセッション２

主観的データを用いた人口学的研究

影山純二

可能性あり。

Subjective Data in Demography
企画セッション１

英語使用の人口・家族の地域性：歴史的観点からの都市と農村の

髙橋美由紀

比較
企画セッション２

Low Fertility in East Asia and Women’s Employment

永瀬伸子

英語使用

大石亜希子

英語使用の東アジアの少子化と女性の就業：その類似性と多様性
企画セッション３

少子化を巡る意識と家族・労働政策の国際比較
Comparative study on people’s perception of fertility

可能性あり。

decline and its relationship with the family and labormarket policies
企画セッション４

第15回出生動向基本調査からみた日本における結婚・石井 太

出生
企画セッション５

出生の生物人口学

小西祥子

詳細は3ページ以降にあります。セッション番号は、プログラム編成上、変更の可能性があります。

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【出欠の登録ならびに報告の応募】
テーマセッション1、2 ならびに自由論題の報告の申込みの受け付けや大会への出欠に関する登録用Webサイトは現在準備中です。準備ができ次第、学会メーリングリストを通じて改めてお知らせしますので、予めご検討ください。
なお、大会へは非会員でも参加可能ですが、テーマセッションや自由論題での報告には日本人口学会の会員資格が必要です。また、シンポジウムと企画セッションの報告は公募ではありません。

【報告要旨のWebへのアップロード】
実効性のある報告内容の情報提供を図るため、要旨等の報告内容の情報はすべて学会メーリ
ングリストやホームページを通じて閲覧ならびにダウンロードできるよう準備しております。したがって、報告要旨集の紙媒体による印刷・製本物の配布はいたしません。

【会場】
東北大学北青葉山キャンパス（仙台市青葉区荒巻字青葉6－3）
理学研究科合同C棟（H04)、理学研究科合同A棟(H02)、大講義室(H32)。
会場の地図ならびに交通アクセスは下記リンク先をご参照ください。
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/profile/campus/01/aobayama/
参加費等のご案内は、開催校より改めてお知らせいたします。

【大会関連のお問い合わせ先】
テーマセッションの内容については下記の組織者へ直接ご確認ください。
テーマセッション1 三澤健宏（津田塾大学）tmisawa@tsuda.ac.jp



テーマセッション2 影山純二（明海大学）kagejun@meikai.ac.jp

その他については下記までお問い合わせください。


大会企画委員会 （企画内容、報告登録など）
大会企画委員会委員長： 和田 光平（中央大学） wada.00a@g.chuo-u.ac.jp
幹事： 増田 幹人（駒澤大学）・飯塚 健太（中央大学）paj2017@gmail.com



開催校（会場関係、報告設備、参加費支払、巡検関係など）
大会運営委員会委員長： 阿部 隆（東北大学） takashi.abe.p1@dc.tohoku.ac.jp

学会事務局（会員資格や入会手続き等について）
日本人口学会事務局（学会支援機構内） paoj@asas-mail.jp

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シンポジウム（一般公開）

東北の人口問題：過去、現在、そして未来？
－災害と共に生きてきた人々―
組織者：阿部隆（東北大学）
座長：原俊彦（札幌市立大学）
討論者：鬼頭宏（静岡県立大学）

趣旨
現在の国立社会保障・人口問題研究所の前身ともいえるのが、戦前に設立された人口問題研究会であった。その研究会が1941年に、仙台市で大々的に開催したのが、人口問題東北地方協議会であり、その主題は「東北の人口問題」であった。ここでの協議会の記録は、その後、人口問題研究会が「東北人口」としてまとめている。そこにまとめられた論文の著者の中には、後の人口問題研究所所長の館稔、東北大学理学部地理学教室の創始者ともいえる、田中館秀三をはじめ、東北大学の医学部、法文学部の教員が数多く含まれていた。
この時期にこのような大々的な人口問題地方協議会が東北地方で開催されたのは、その当時のいわゆる「産めよ増やせよ」という人口政策の下、東北地方には、兵力としての壮丁の供給が期待されていたためといえる。また、1933年の三陸津波、その後の冷害による凶作など、東北地方の産業・経済が大きく後退あるいは停滞し、東北振興が国是となっていたためともいえる。
今回の東日本大震災とそれに続く原発事故によって、東北地方の人口は大きな影響を受けており、1941年当時の状況と重なる面があるが、東北地方の出生力が大きく低下している点が異なっている。しかし、東北の人口の未来を考える上でも、これまで、東北地方の人々が自然災害に対してどのように対処してきたのかを検討することが重要と考えた。シンポジウムでは、東北地方の過去の自然災害（飢饉、冷害、津波）についての講演、東日本大震災による東北地方の人口変動に関する講演、東北地方の将来人口に関する講演などを行い、それらをもとにして、東北地方の人口問題が、日本の人口問題と直結しているという視点から、議論を行っていきたい。

報告

飢饉のダメージ、飢饉から立ち直る－家と村に即して・・・菊池勇夫（宮城学院女子大学）



演題未定・・・川島秀一（東北大学）



東日本大震災による東北地方の人口変動・・・阿部隆（東北大学）



平成27年国勢調査と比較した社人研地域人口推計の精度検証－東北地方を中心として－・・・小池司朗・山内昌和（国立社会保障・人口問題研究所）

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テーマセッション1（報告公募）

地域研究の視点からみた人口
組織者：三澤健宏（津田塾大学）
座長：未定討論者：未定

趣旨
個人や集団にとっての具体的な相互作用の場としての地域、あるいは人々が世界観を共有し、生活やアイデンティティの拠り所となるような空間として地域を捉えるならば、人口現象をこのような視点から理解することは十分に意義のあることだと言える。出生力を例にとるならば、結果としての出生率も、一連の媒介変数を介するプロセスとして理解でき、そうしたプロセスが形成され、意味付けがなされるのは、このような地域においてであるからだ。
地域のレベルについては、①一つの国、②国内の地方／ミクロな地域、③国境をまたがる隣接地帯、④複数の国家のまとまり（EUやASEANの例）が挙げられ、まとまりをもたらす属性として行政単位、自然環境、民族、文化や言語などが考えられる。日本人口学会においても、例えば、歴史人口学はミクロな地域の実証研究の積み重ねによって、現代の問題把握にも通ずる知見を提示してきた。また、「東アジアにおける地域研究としての人口研究」（2013年大会）という示唆的な表題のセッションも設定されてきた。
今、地域研究のアプローチの意義を付け加えるとすれば、一つは個々の共同体や一国では対処が困難な状況に対して、地域を問題解決の足場として認識することである。
例えば、国際労働移動や難民問題はEU、ASEAN、米州機構やAU（アフリカ連合）のといった広域な地域として、他方、同様に出稼ぎや難民、不法移民、人身売買、環境汚染などはトランスボーダーな地域の問題として分析することで、問題解決に必要な協力関係の構築が可能となることが示されてきた（ヨーロッパの経験）。
このセッションでは、このような「地域」の捉え方から、人口現象に関わる問題の理解とその解決に向けて、新たな視点や課題についての議論を深めていくことが期待される。

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テーマセッション2（報告公募）

主観的データを用いた人口学的研究
Subjective Data in Demography
組織者：影山純二（明海大学）
座長：未定
討論者：未定趣旨
近年、様々な学問領域において、幸福度や理想子供数といった主観的データが頻繁に使われるようになってきた。人口学もその例外ではなく、多くの研究が主観的データを用い、出生や死亡、移動、婚姻など様々な分野で高い研究成果を挙げている。特に、客観的データのみでは限界があった分析対象が主観的データを用いることによって分析可能な問題として浮上し、分析されるに至っている。
一方、主観的データの利用に際しては、主観的データ特有の問題も存在する。データの信憑性や個人属性に起因する内生性などがその好例である。近年は、これらデータ特性に起因する問題に十分対処することが、人口学においても強く求められている。
このような背景のもと、本セッションは主観的データを用いたからこそできる研究を中心に、人口学において主観的データを有効に利用した研究を募りたい。そして主観的データを用いる場合に共通する方法や問題点、あるいはその解決法について相互理解を深めることができればと考えている。
英語セッションとする可能性もある。

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企画セッション1
人口・家族の地域性：歴史的観点からの都市と農村の比較
組織者：髙橋美由紀（立正大学）
座長：平井晶子（神戸大学）
討論者：安元稔（駒澤大学）
趣旨
情報化が進んだ現在の社会は、伝統的な地域性が失われてきているともいわれる。しかしながら、都市と農村における経済格差は大きく、また、時折私たちの社会・行動の中に脈々と生き続けている歴史的な地域性に驚かされることもある。
本セッションでは、主に歴史人口学的研究の積み重ねから、このような地域性のうち、特に「都市と農村」を切り出し、そこにはどのような人口学的相違・同質性が存在し、それは、都市と農村の人口にどのような影響を与えたのかを考察する。時代は、前近代の徳川社会から、明治・大正、また昭和期までを考察対象として考えている。
前近代（徳川期）の地方都市の中には、周辺農村ばかりではなく、藩領を越えて人口を集めて成長を遂げた都市も存在した。どのような人口（性別・年齢）がどこからどのような理由でどのくらい、いつ移動してきたのか。移動人口は、その土地の人口特性に同化していくのか、していかないのか。
また、その地域における人口特性は周辺農村部とどのように異なっていたのか。そして、現代の同地域の人口学的特質との関連までを明らかにしたい。
「都市と農村」に関する議論としては「都市蟻地獄説」（都市墓場説、Urban Graveyard Theory）が有名である。都市は衛生状態が悪く、また人口稠密であるために、疫病の感染が早いことから死亡率が高い。また、都市はその経済学的特性から賃労働をおこなう人口を必要とすることから、しばしば性比が高くなり、初婚年齢も高く、出生率は農村と比べて低い。この結果、人口の自然増加は負となり、農村部からの人口流入無しには、その人口を維持できないという説である。日本においては、徳川期は大都市に関してはこの説が適合するのではないかと考えられるが、中小都市に関しては、農村部における環境があまり良くない地域においては必ずしも適合するとは言えない。
しかしながら、明治期の一部の都市では、その環境が劣悪となり、この説が適合する。これは、疫病に対する対策の普及とも関係する。そこで、具体的事例から明治期の感染病について都市と農村との相違をとりあげる。
昭和期、特に高度経済成長以降になると、次第に地域性は失われたように思われる。しかしながら、私たちの生活の根底にはやはり地域性が残存し、ときおりそれが垣間見える。また、都市と農村に関しては、経済格差が大きく人口学的な相違が広がっている地域もある。
以上のように、歴史的観点から都市と農村の人口についてアプローチをおこなうことは、存続の危機とされている市町村の問題にも、いくつかの示唆を提供できることと考える。

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報告


徳川時代の地域性：陸奥国安積郡郡山町への人口移動

・・・黒須里美（麗澤大学）・長岡篤（麗澤大学）・髙橋美由紀（立正大学）


明治・大正時代の地域性：明治中期の関東地方における天然痘死亡率の都市村落間格
差・・・川口洋（帝塚山大学）

昭和時代の地域性・・・未定

企画セッション 2
Low Fertility in East Asia and Women’s Employment
東アジアの少子化と女性の就業：その類似性と多様性
組織者：永瀬伸子
座長：未定
趣旨
日本、韓国、中国、台湾などの東アジア諸国は、世帯内分業、家計管理、親孝行規範や男女の交際行動の規範について、多様でありながらも類似性が強い。たとえば横断面でのM字型労働力率が残っている点で日韓は類似であり、また日常的な家計管理について妻が行う日常的な慣行が欧米以上に多い点や、婚外子が少なく同棲が少ない点も類似性の１つといえよう。さらに経済発展の時期は異なるとはいえ急速な経済成長を経験した点においても共通性がある。本企画セッション
では、東アジアの中での類似性と、その中での多様性に焦点をあてて、データを用いて計量的に分析し、学術的・政策的示唆を得ようとするものである。分析には、お茶の水女子大学パネル調査（2003－2007）を用いるほか、より最近の東アジアの社会調査データも用いる予定である。
本セッションは英語で行う。また、国際交流委員会の企画とする。
報告

Contrasting Fertility Patterns in East Asia and Europe ・・・Mary Brinton（ハーバード大学）

Marriage, Childbirth, and Housework in East Asia ・・・水落正明（南山大学）

Transition to Marriage: Contrasting Patterns in East Asia ・・・永瀬伸子（お茶の水女子大学）

他１名の予定

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企画セッション 3
少子化を巡る意識と家族・労働政策の国際比較
Comparative study on people’s perception of fertility decline and its
relationship with the family and labor market policies
組織者座長：大石亜希子（千葉大学） Akiko Sato Oishi (Chiba University)
座長：未定 TBD
討論者：未定 TBD

趣旨
日本の合計特殊出生率および出生数は若干の回復を見せているが、子育て世代の多くは日本を子育てしにくい国ととらえており、独身者・夫婦を問わず結婚や出産についての希望を実現できていない人々はいぜんとして多い。本企画セッションでは、こうした「子育てのしにくさ」「希望と現実のギャップ」がどのような要因に由来するのかを、国際比較可能なデータを用いて計量的に分析し、学術的・政策的示唆を得ようとするものである。分析には、日本、フランス、スウェーデン、イギリスを対象に同じ調査票で調査を実施した内閣府「少子化に関する国際意識調査」2010年、2015年の個票を用いるほか、少子化の進んでいる東アジアや他の欧州諸国の社会調査データも一部で用いる予定である。
本セッションの特色は、以下の3点である。第1に、従来の少子化研究が主としてカップルを分析対象にしているのに対して、本セッションの2つの報告では結婚に至る前の若年層および未婚者（ひとり親含む）における「希望と現実のギャップ」にも注目し、各国の労働市場政策や家族政策との関連を探る。第2に、従来とかく女性の視点でとらえられがちであった子育てをめぐるジェンダー観やワーク・ライフ・バランスの問題について、男性の立場からアプローチしている。第4に、福祉国家論における類型も異なる4か国を主として取り上げ、比較することにより、市場、国家、共同体、家族それぞれの役割と望ましいポリシー・ミックスの考察が可能となる。
なお、現時点では日本語での報告を予定しているが、他のセッション（※永瀬先生）とのジョイントも考えられる場合には、英語での報告も可能である。
報告
若年の労働環境と少子化の国際比較 ・・・松田茂樹（中京大学）

Comparative study on youth labor market and the low fertility ・・・Shigeki Matsuda (ChukyoUniversity)

未婚者の子供を持つ意欲（国際比較） ・・・西村智（関西学院大学）

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Comparative study on the fertility intension of unmarried people ・・・Tomo Nishimura (KwanseiGakuin University)

子育て支援ネットワークと夫婦の出生意欲に関する国際比較 ・・・高橋美恵子（大阪大学）

Comparative study on parents’ support networks and couples’ fertility intensions ・・・Mieko
Takahashi (Osaka University)

ワーク・ライフ・コンフリクトと子育て意識の国際比較 ・・・大石亜希子（千葉大学）

Comparative study on work-life conflict and people’s perceptions of child-rearing ・・・Akiko S.
Oishi (Chiba University)

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企画セッション4
第15回出生動向基本調査からみた日本における結婚・出生
組織者：石井 太（国立社会保障・人口問題研究所）
座 長：守泉理恵（国立社会保障・人口問題研究所）
討論者：原 俊彦（札幌市立大学）・筒井淳也（立命館大学）
趣旨
国立社会保障・人口問題研究所が実施している『出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）』は、戦後日本の結婚・出生・子育ての実態と背景について長期にわたって定期的に調査してきた。2016年9月に公表された最新の第15回調査の結果によれば、独身者調査では生涯の結婚意思は高いまま推移しているものの、異性の交際相手がいない未婚者割合や性経験がない未婚者割合が増加し、平均希望子ども数も男女とも過去最低となった。夫婦調査では、完結出生児数が前回に続き2人を切り、理想・予定子ども数も過去最低値を記録した一方で、第1子出産前後の就業継続率は40％前後であったのが50％台へと大きく上昇した。このように、結婚や交際、出生行動、就業と出生など、少子化をめぐる様々な切り口において調査データから人々の行動や意識の変容が観察されている。
今回の企画セッションでは、出生動向基本調査の実施メンバーを報告者とし、独身者調査、夫婦調査の各トピックについて第15回調査の結果概要を報告する。これにより、日本における結婚・出生・子育ての変容について最新の動向を多面的に検討してみたい。

報告 （報告タイトルは未定）石井

釜野さおり（国立社会保障・人口問題研究所）

別府 志海（国立社会保障・人口問題研究所）

守泉 理恵（国立社会保障・人口問題研究所）・新谷由里子（東洋大学）

是川



余田 翔平・岩澤 美帆（国立社会保障・人口問題研究所）

太・別府 志海・中村真理子（国立社会保障・人口問題研究所）

夕（国立社会保障・人口問題研究所）

石井・別府・中村より調査概要および本調査が長年追ってきた夫婦出生力指標について説明した後、結婚意欲、出生力の近接要因、出生意欲、就業と子育て、夫婦出生力の期間趨勢の５つの観点から、上記メンバーで分担して報告を行う予定。

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企画セッション5
出生の生物人口学
組織者：小西祥子（東京大学）
座長：福田節也（国立社会保障・人口問題研究所）
討論者：水落正明（南山大学）・白井千晶（静岡大学）

趣旨
日本では近年、カップルの意図に反して挙児を得ることができない不妊の増加が懸念されている。少子化には不妊の動向も少なからず寄与していると推測されるが、その寄与の大きさはまだ明らかでない。少子化の機序について、不妊による寄与も含めて包括的に解明するためには、出生の過程を近接要因の視点からとらえる生物人口学的研究の蓄積が重要である。そこで本セッション
は、出生力の近接要因に関して、日本の集団を対象とした最近の研究の報告で構成する。特に、社会経済的要因と出生力の関連の機序となる生物行動学的要因（月経周期、排卵、性交、受胎待ち時間など）に関する研究報告や、高度生殖補助医療が出生力に及ぼす影響に関する研究報告を予定している。
報告

出産後の性機能回復と追加出産意欲 ・・・早乙女智子（京都大学）



日本の夫婦における性交渉の回数と親密性の文化的文脈 ・・・森木美恵（国際基督教大学）



生殖補助医療と出生率 ・・・林玲子（国立社会保障・人口問題研究所）



母親の低体重と低出生体重 ・・・鶴巻香奈子（東京医療保健大学）



就業二極化と性行動 ・・・玄田有史（東京大学）



妊娠を希望するカップルにおける性交の頻度とタイミング ・・・小西祥子（東京大学）

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巡検
津波災害と原子力災害の被災地を訪ねる
趣旨
2011年3月に発生した東日本大震災は、関連死を含めると、2万人を超える人口の減少を引き起こした。また、福島第1原子力発電所の事故によって、多くの人々が移動を余儀なくされ、2015年の国勢調査の速報値によると、福島県の富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の常住人口は0人となり、葛尾村、飯館村の常住人口も100人未満となっている。このような人口変動は、東北地方の社会・経済に大きな変化をもたらしており、将来人口の推計そのものが不可能な地域を生じさせているといえる。
このような災害が人口にどのような影響をおよぼすのか、ということは、「人口学」にとっても大きな課題であると考え、被災地を訪れることによって、災害が地域人口にどのような変化をもたらしているのかについて、理解を深めていただきたい。

行程（いずれも予定であり、変更の可能性もあります）
6月12日（月） 9時頃 荒井駅（仙台市営地下鉄東西線、東の終点）に集合
仙台市宮城野区荒井「震災メモリアル交流館」
仙台市荒浜→名取市閖上→南相馬市：南相馬市の担当者から、南相馬市（避難指示解除地域）の産業の復興状況と、人口回復の現状についての説明を伺う（昼食）
浪江町→双葉町→大熊町→富岡町：避難指示区域の現状を車上から観察
いわき市：・双葉町いわき事務所の担当者から、全町避難の長期化に伴う、自治体の人口問題の現状についての説明を伺う
・いわき市内で原子力災害による移住者が集住している地区を訪問
16時頃 いわき駅にて解散
参加費用：昼食代を含めて4千円程度。

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