質疑応答（項目別）平成３０年４月～
項目

質問

請 求 書 等 請求書やレシート等の資産の内容の回答取引された資産が、①課税資産の譲渡等に係「飲食料品」や「雑貨」のよ るものであること、②軽減対象資産とそれ以の 記 載 事 記載は、項

うに商品の一般的な総称での記載で外のものであることが、交付を受けた事業者も良いのですか。

において把握できる程度のものであれば、商品の一般的な総称（例えば、一括して「食品」や 「飲食料品」との記載）の記載であっても、区分記載請求書等保存方式における請求書等の記載事項である「資産の内容」を満たすものとして取り扱われます。

区 分 記 載 軽減税率導入後の請求書等の記載事

請求書等に適格請求書として必要な記載事項

請求書

項の変更は、区分記載請求書と適格が記載されていれば、区分記載請求書として請求書との二段階で変更しなければ必要な記載事項は満たされることになります

ならないのでしょうか。

ので、システムの改修等を適格請求書に対応できるものに一回で変更することも問題ありません。
詳しくは、「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）」（国税庁）問 91 をご覧ください。
(適格請求書発行者の登録番号は、登録された後でなければ記載できませんが、登録後すぐに記載できるよう、システム等を準備しておくことも考えられます。)

区 分 記 載 おみやげ品（飲食料品）の卸売と小（1）について請 求 書 等 売を行っています。

軽減税率適用対象の取引用の請求書と、標準

保 存 方 式 （1）年に数回であるが、小売業者に 税率適用対象の取引用の請求書とを別々に作（ 請 求 書 対し包装資材のみを販売することが成することは認められます。また、手書きで等 の 様 式 ありますが、ほとんどの取引は軽減作成することも認められます。

変更）

税率の対象ですので、請求書は別々（2）お客様のお好みで詰め合せる場合に別途でも良いですか。

頂戴している箱代の適用税率は標準税率で（2）小売の際に、予め詰め合せてあす。

るものの場合は、箱代込みの価格でその場合、軽減税率が適用されるおみやげ品販売していますが、お客様のお好みの代金と、標準税率が適用される箱代のレシで詰め合せる場合は、箱代を別途頂ートを別々に発行することも差し支えありま戴しています。

せん。

お好みで詰め合せる場合の箱代の適

ただ、税率ごとに別々に 2 枚のレシートを交用税率は標準税率でしょうか。

付することになり、お客様が違和感を持たれ1また、箱代が標準税率の適用となるることも考えられますので、ご留意ください。

場合、レシートは税率ごとに別々でも良いのでしょうか。

区 分 記 載 区分記載請求書において、ほとんど区分記載請求書に記載が求められるものは「軽減税 「軽減税率の旨」であり、標準税率対象に「※」請 求 書 等 が軽減税率対象である場合、「※は標準税率対象」と凡例を入れ
保 存 方 式 率の旨」は、標準税率対象に「※」を を付して、「※は標準税率対象」の凡例 たとしても、「軽減税率である旨」を記載した（ 記 載 事 付して、項）を入れる形でもよいですか。

ことにはなりません。ただし、そのような場

また、適格請求書等保存方式におけ合、凡例を「無印は軽減税率」とするのであれる登録番号（Ｔ＋法人番号）を区分ば、軽減税率である旨を示したことになりま記載請求書にも記載していたとしてす。

も問題ないでしょうか。

また、区分記載請求書に「Ｔ＋法人番号」を記載していても差し支えありませんが、適格請求書発行事業者としての登録をお忘れなきようよろしくお願いいたします。
（登録なきままに平成 35 年 10 月以降、登録番号と誤認される番号を記載した請求書等を交付する場合、罰則の対象となる可能性があります。
）

イ ン ボ イ 飲食料品の卸売業を行っています

インボイス制度の下では、適格請求書発行事ス制度

が、インボイス制度実施後は、自社業者は、自社が発行するインボイスに登録番の登録番号等を仕入れ先などに知ら号を記載する必要がありますが、販売先などせることが必要ですか。の事業者に対して登録番号を知らせる必要は必ずしもありませんが、適格請求書を発行可能である旨は販売先に共有しておくことも必要に応じてご検討ください。

イ ン ボ イ インボイス制度への対応の前に、当インボイス制度が導入されると、請求書等のス制度

面は 31 年 10 月の軽減税率の導入へ記載事項が、区分記載請求書等保存方式の場の対応を中心に検討していますが、合よりも増えることになりますが、適格請求

31 年 10 月からインボイス制度の導書の記載事項を満たした請求書等は、区分記入を踏まえて対応することのメリッ載請求書にも対応しているため、平成 31 年 10トがありますか。

月からインボイス制度に対応することも問題ありません。
このような対応により、帳票やシステムの変更に対する二重投資を避けることもできることとなります。

2

イ ン ボ イ 販売代金等の銀行振込の手数料につ 売り手負担の銀行振込手数料については、①ス制度(銀 いて、商慣行において「売り手負担」 「売上の値引き」とするほか、例えば、②買い行 振 込 手 が定着しています。

手からの「役務提供の対価」や、③買い手によ数料)

この場合、インボイス制度においてる「立替金の支払い」と整理することができは、売り手である事業者は、どのよます。

うにすれば仕入税額控除を行うこと①「売上の値引き」とする場合の税率は、元のができるのでしょうか。

取引に適用された税率に準じたものとなり、また、現行は、「売上の値引き」と考また、適格返還請求書を売り手から買い手にえ、処理していますが、複数税率の交付する必要があります。

下では支障があるように感じ ます②「役務提供の対価」とする場合の税率は標が、現行のその処理は改める必要が準税率となり、「買い手」から適格請求書を別ありますか。

途受領する。又は「売り手」から「買い手」に仕入明細書を送付し確認を受けることで仕入税額控除を行うことが可能となります。
③「立替金の支払い」とする場合も標準税率となり、「買い手」が銀行から受領した振込手数料に係る適格請求書を別途受領することで仕入税額控除を行うことが可能となります。
なお、現行の「売上の値引き」処理も認められるものの、複数税率の下では、適用税率が複雑となるという観点から他の処理方法に変更することも一案でしょう。
その場合、取引先と振込手数料の取扱いについて事前に確認しておくことが望ましいと思われます。

イ ン ボ イ 買い手が仕入税額を割り戻しで計算特段問題はありません。

ス制度(税 する場合、売り手が交付したインボ額計算)

イスに記載された消費税額と一致しないことも考えられますが、特段問題ないと考えればよいですか。

イ ン ボ イ 現在、免税事業者ですが、取引先の免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をス制度(登 百貨店等との関係などを考えると、受けるためには、課税選択届出書を提出し、録制度)適格請求書を発行できるようになる課税事業者となる必要があります。

必要があると思っています。免税事

ただし、免税事業者が平成 35 年 10 月１日

業者が適格請求書発行事業者になるの属する課税期間中に登録を受けることとなにはどうすればよいですか。

った場合には、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。
したがって、この経過措置の適用を受けるこ

3

ととなる場合は、登録日から課税事業者となりますので、登録を受けるに当たり、課税選択届出書を提出する必要はありません。
（注） この経過措置の適用を受けない課税期間に登録を受ける場合については、原則どおり、課税選択届出書を提出し、課税事業者となる必要があります。
なお、免税事業者が課税事業者となることを選択した課税期間の初日から登録を受け ようとする場合は、その課税期間の初日の前日から起算して１月前の日までに、登録申請書を提出しなければなりません。

イ ン ボ イ インボイスに記載する消費税額の計適格請求書の記載事項である消費税額等につス制度(端 算の際の端数処理は、一枚のインボいては、一の適格請求書につき、税率ごとに数処理)

イスでは、税率ごとに一回ずつ行う１回の端数処理を行います。

こととされています。このため、複したがって、一の適格請求書に記載されてい数の商品の取引を一枚のインボイス

る個々の商品ごとに消費税額等を計算し１円に記載する場合には、商品の単品の未満の端数処理を行い、その合計額を消費税価格(税抜価格＋消費税)の合計額と額等として記載することは認められません。

インボイスに記載される金額が異な

このため、複数の商品をまとめて販売する場るケースも出てくると思いますが、合などには、店頭で表示するプライスカードそうした場合も問題はないのです

や単品の価格表などに表示される税抜価格とか。

消費税額の合計額と、インボイスに記載され○単品税込価格:137 円(＝税抜価格る合計金額が異なるケースが考えられます

125 円＋税 10% (端数切捨て)12 円)

が、価格表示や端数処理のルールによるもの○11 個まとめ販売価格:1,512 円(＝であり、問題ありません。

税抜価格 1,375 円＋税 10% (端数切（なお、切上げ、切捨て、四捨五入などの端数捨て)137 円)

処理の方法については、任意の方法とするこ⇔単品価格 137 円×11 個＝1,507 円とができます。
）

イ ン ボ イ インボイス制度が実施された後にお インボイスに消費税額等を記載する際の端数ス制度(端 いて、納品書単位で端数処理し算出処理については「１インボイス当たり、税率数処理等)した消費税額を、月次請求書上で足ごとにそれぞれ１回」行うこととなります。

し上げる方法も可能ですか。

なお、「インボイス」とは記載事項を満たすものであれば、書類の名称は問わないため、納品書であってもインボイスになり得ます。
また、相互に関連する複数の書類で記載事項を満たすことも可能であり、納品書をインボイスの「消費税額等」を記載する書類とする4ことも可能です。
その際、ご質問のように、納品書単位で記載した消費税額等を、月次請求書上で足し上げるということも可能です。
（インボイスの記載事項としての「消費税額等」は、納品書に記載されていることになります。）

イ ン ボ イ 納品書と請求書を合わせてインボイ

適格請求書の記載事項は必ずしも一の書類でス制度（端 スとする場合、納品書単位で端数処満たす必要はなく、相互に関連する複数の書数処理）理した税額を、請求書で単純合算す類で記載事項を満たすことも可能です。そのる方法も認められるか。また、請求場合、納品書単位で端数処理した消費税額等書の段階で再度端数処理する場合はを記載しているのであれば、「納品書」が適格どうか請求書の「消費税額等」を記載した書類となります。また、請求書に当該消費税額等を単純合算した金額を記載することとしても差し支えありません。
なお、納品書単位で消費税額等を記載しておきながら、請求書でも合計額から再度端数処理を行うのであれば、「請求書」金額で計算して記載した消費税額等が適格請求書の記載事項である消費税額等となりますのでご留意く
ださい。その場合、仕入税額控除を行う相手との間で、どの金額が適格請求書に記載すべき消費税額等であるか認識を共有しておくことが望ましいと考えられます。

イ ン ボ イ 納品書では、単価を小数点一桁までインボイス制度後の端数処理のルール（一イス制度（端 設定し、販売個数を乗じたところでンボイス当たり税率ごとにそれぞれ一回）は、数処理）端数処理しているが、インボイス制「消費税額等」を計算する際のものですので、度後は認められないのですか。

販売価格の計算においては、１円未満の金額についてどのような処理を行ってもかまいません。

イ ン ボ イ 卸売市場などに出品する場合などに適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、ス制度(交 は、インボイスを交付しなくともよ適格請求書を交付することが困難な次のよう付 義 務 免 いケースがあると聞きましたが、どな取引については、適格請求書の交付義務が除)免除されます。のような場合でしょうか。

①出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。）② 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は5

森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。）

イ ン ボ イ インボイス制度の下での仕入明細書

仕入明細書は「買い手」から「売り手」に対しス制度（仕 には、取引の相手方の登録番号が記て交付されるものでありますが、その記載内入明細書） 載されていればよいですか。

容は、「売り手」が交付する適格請求書とほぼ同じとなっております。したがって、取引の相手方（売り手）の登録番号を記載しておく必要があります。
ただし、仕入明細書に手数料等の「買い手」にとっての売上げとなる部分の記載がある場合には、「売り手」にとっては、当該記載部分については仕入明細書を「適格請求書」として保存することで仕入税額控除を行うことになるため、発行者（買い手）の登録番号など必要な記載事項を記載することが求められます。

イ ン ボ イ 適格請求書等に代えて仕入明細書の仕入明細書により仕入税額控除をする場合でス制度（仕 保存でも仕入税額控除が認められるも、全ての仕入先について行う必要はなく、入明細書） とのことですが、仕入明細書により取引先によって適格請求書等の保存か仕入明仕入税額控除をする場合には全ての細書の保存かを選択することも認められま

仕入先について仕入明細書による仕す。

入税額控除を行う必要がありますか。

イ ン ボ イ 代引きで仕入れた際に、宅配業者のインボイス制度後、宅配業者は、代金引換のス制度（請 伝票を請求書として保存することで伝票には適格請求書の記載事項である「課税求書等）仕入税額控除していますが、インボ資産の譲渡等の内容」や「適用税率」を記載す

イス制度の下でも同様の取扱いになることが困難になるという事情がありますのりますか。

で、販売者が発行する納品書等を適格請求書として仕入税額控除を行うこととなると考えられます。

イ ン ボ イ インボイス制度の下では、免税事業インボイス制度の下では免税事業者からの仕ス制度（免 者からの仕入れは仕入税額控除がで入れは仕入税額控除できませんが、免税事業税事業者） きませんが、これにより免税事業者者の仕入れに係る消費税の負担も考慮した上が淘汰される可能性があるのではなで、価格の調整を行うことが考えられます。

いですか。

また、免税事業者が課税事業者を選択すれば適格請求書発行事業者になることもできます。
なお、インボイス制度の導入に際しては、免6税事業者からの仕入れに係る税額控除についての激変緩和措置として、仕入税額控除の割合を段階的に減少させることとしています。

イ ン ボ イ 当社は、税抜経理方式で会計処理をス制度（税 行っていますが、消費税の納税額を消費税の納税額の計算の方法については、イ額計算）計算に当って、売上げ・仕入れともンボイス制度導入後は、「積上げ計算」と「割に「割戻し計算」により算出して申戻し計算」の選択制となっています。

告しても良いでしょうか。

会計処理が税抜経理方式であっても、消費税額の計算上、売上げ・仕入れともに「割戻し計算」により算出することは可能です。

イ ン ボ イ 公共交通機関が適格請求書の交付義

従業員等に支給する通常必要と認められる出ス制度（出 務が免除されるのは３万円未満のも張旅費の仕入税額控除は、３万円以上のもの

張 旅 費 の のに限られますが、従業員等に支給でも帳簿の保存のみで認められます。

仕 入 税 額 する通常必要と認められる出張旅費控除）の仕入税額控除は、３万円以上のものでも帳簿の保存のみで認められるのでしょうか。

イ ン ボ イ 当社は、取引先と販売奨励金に係るご質問の販売奨励金は、貴社の売上げに係るス制度（適 契約を締結し、一定の商品を対象と対価の返還等に該当します。

格 返 還 請 して、取引高に応じて、取引先に販したがって、貴社は、取引先に対し、課税資産求書）売奨励金を支払うこととしていまの譲渡等と売上げに係る対価の返還等を行っす。ていることから、取引先に対し、適格請求書販売奨励金の精算に当たって、当月と適格返還請求書を交付する義務がありま分の請求書において、当月分の請求す。

金額から前月分の販売奨励金の金額

この場合において、現在、貴社が交付する請を控除する形式で行っていますが、求書に、適格請求書と適格返還請求書それぞインボイス制度の下でも同様の方法

れに必要な記載事項を記載して一枚の書類でで一枚の書類で発行しても良いです

交付することも可能です。

か。

具体的には、当月販売した商品について、適格請求書として必要な事項を記載するとともに、 前月分の販売奨励金について、適格返還請求書として必要な事項を記載すれば、１枚の請求書を交付することで差し支えありません。
さらに、継続して、課税資産の譲渡等の対価の額から売上げに係る対価の返還等の金額を控除した金額及びその金額に基づき計算した消費税額等を税率ごとに請求書等に記載する

7

ことにより、適格請求書と適格返還請求書に必要な記載事項を満たすことも可能です。
（適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ

問 40参照）

イ ン ボ イ インボイス制度の下では、交付した消費税法においては、インボイス制度の下でス制度（仕 インボイスの写しの保存が義務付けのみ交付したインボイスの写しの保存が義務

入 税 額 控 られますが、現行の帳簿方式や 31 年 付けられます。
除制度）

10 月からの区分記載請求書等保存方

したがって、35 年 9 月 30 日までの売上げに式でも、自己の売上げの請求書の保係る請求書については、消費税法上、保存義存が必要でしょうか。

務はありません。
ただ、法人税や所得税のための売上げの事実の証拠書類として保存する場合はあると思われます。

適用税率

当社は、肉の規格外品（切れ端など） 軽減税率の対象となるのは、飲食料品の譲渡を販売していますが、この適用税率になり、「飲食料品」とは食品表示法上の食品はどうなりますか。

（人の飲用又は食用に供するもの（酒類を除く））を指し、適用税率は売り手が販売時点で判断します。
ご質問の肉の規格外品であっても、飲食料品として譲渡するものであれば軽減税率が適用されます。

適 用 税 率 結婚式費用として新郎新婦に対して結婚式は引き出物の譲渡を含めた様々な資産（ 引 き 出 請求する引き出物（お菓子）の代金の譲渡等が一体となって行われるものであ物）について、軽減税率の対象となりまり、一の取引（役務の提供）として、全体が標すか。

準税率対象となります。
一方で、婚礼プランの対価を算出するに当たり、それぞれの対価の額が別個に契約上明記されており、個々の資産の譲渡等の対価を積み上げて計算するような場合、「引き出物代」については軽減税率の対象となります。
上述の通り、個々の契約方法によって適用税率が変わる可能性がありますので、契約書等を持参のうえ、最寄りの税務署にご確認いただくのがよろしいかと思われます。

適 用 税 率 食品の「試作品」を販売するにあた

ご質問の場合、あくまで販売価格の算定に当（試作品） り、その対価は、原材料代や容器包たり、原価を利用しているにすぎず、試作品装代の原価を積み上げて算定していといえ飲食料品の販売であるため、その販売ます。そのような場合でも、その販は軽減税率の対象となります。

8

売は軽減税率の対象となりますか。

適 用 税 率 飲食料品の販売先に支払う「リベー

飲食料品の販売先に支払うリベート（販売奨(販売奨励 ト」は、すべて軽減税率の適用対象 励金）については、金)になりますか。

イ

事業者が販売促進の目的で、課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先に支払うものは、「売上げに係る対価の返還」に該当します。
その適用税率は、対価の返還の対象となった課税資産の譲渡等の内容に応じて判断することとなり、対象となった取引が「飲食料品の譲渡」であれば、軽減税率が適用されます。
ロ

販売数量、販売高等に応じて支払われるもの以外のリベートについては、「売上げに係る対価の返還」には該当せず、それぞれの契約内容に応じて適用税率が判断されることになります。

適 用 税 率 冷凍食品の運送に当たり、運送業者運送業者に請求する金銭は、食品がダメにな(損害賠償 が冷凍でない温度帯で運送した結ったこと(送付先に代替品を送付しなおさな金)

果、食品がダメになったことから、くてはならなくなったこと等)に伴い御社に運送業者に損害分を請求する場合に生ずる「損害の賠償を求めるもの」と考えらは軽減税率が適用されますか。

れますので、消費税法上は「資産の譲渡等の対価」に該当せず、「課税対象ではない取引（不課税取引）」に当たると考えられます。
したがって、適用される消費税の税率もありません。

適 用 税 率 ＯＥＭ製造として、調味料をケースＯＥＭ製造において、発注元から主原料等を（ＯＥＭ） に詰めて納品しています。主原料は無償で支給され、完成品を納品する契約であすべて発注元から無償で支給されてる場合、貴社は発注元に対して、食品を製造いますが、この調味料の納品についするという役務提供を行っているもの（賃加て適用税率はどうなりますか。

工契約）と考えられますので、標準税率が適用されます。

適 用 税 率 当社はグループ会社（有料老人ホー軽減税率が適用される有料老人ホーム等での（ 給 食 事 ム運営）の中で、有料老人ホームを飲食料品の提供は、「有料老人ホームの設置者業者）運営する親会社から委託を受けて調又は運営者」が行うものに限られます。御社

理を行っている法人です。当社が提は設置者である親会社から委託を受けて提供供する食事は軽減税率の対象となりするものであるので、入居者に対して行う一ますか。

定の基準（一食 640 円以下／一日累計 1,920円以下）を満たす飲食料品の提供は、軽減税

9率が適用されます。
一方、親会社との間で食事の提供に関する委託契約に基づいて支払いを受ける対価については、役務提供の対価であるため、標準税率が適用されます。

容器・包装 商品(食料品)を風呂敷に包んで提供 商品の販売に付帯して通常必要な容器包装(販売)しています。

は、それを含めて販売価格全体が軽減税率の今は「おつつみ代」として別途風呂適用対象になりますが、現状において、別途敷の対価をいただいていますが、「風対価をとって販売している「風呂敷」を、その呂敷代込み」にすれば、価格全体が代金込みで販売したとしても、それは「通常軽減税率の適用対象となりますか。

必要な容器包装」ということは難しいものと考えられます。
そのため、風呂敷代込みとして販売する場合、「一体資産」に該当するものとして、適用税率の判定（税抜価格１万円以下・食品価額の割合が２／３以上）が必要になるものと解されます。

外食（飲食 他の事業者が設置・運営しているス「外食」（食事の提供）とは、「飲食設備のある設備）ーパー等でテナントとして飲食料品場所において、飲食料品を飲食させる役務のを販売していますが、フードコート提供」を言います。

やイートインコーナーが設置されてここでいう「飲食設備」とは、「テーブル、椅いる店舗と特にそうした設備はな

子、カウンターその他の飲食に用いられる設く、休憩用の椅子やソファーがあり、 備」を指し、飲食料品の飲食に用いられる設
そこで購入した飲食料品を飲食して備であれば、その規模や目的を問わないこといるようなケースがあります。とされています（軽減通達 8）。

後者のような場合も、外食に該当す

したがって、休憩用として設置された椅子やるのですか。

ソファーであっても、飲食に用いられる設備であるならば「飲食設備」に該当するため、自らこうした設備を設置し、そこで顧客に飲食させる場合は外食として標準税率の対象となります。したがって、飲食料品の販売時点において、持ち帰りか否かの意思確認を行うことが必要となります。
ご質問のように、他の事業者が設置・運営しているスーパー等でテナントとして飲食料品を販売している場合には、その「飲食設備」が、飲食料品を提供する事業者（貴社）が設置したものでなくても、設備の設置者（スーパ10ー等）との間の合意に基づき、その設備を顧客に利用させることとしている場合は、「飲食設備」に該当します。
従って、このような合意がある場合には、顧客がこの設備を利用して飲食する場合には、外食に該当することになります。
逆に、設備の設置者（スーパー等）との間に、その設備を顧客に利用させるという合意がない場合は、「飲食設備」に該当せず、外食にも該当しません。

ケ ー タ リ 当社は老人ホーム等に対して食事の食料品の販売に際し使用される包装材料及びング配達等を行っていますが、お正月や容器が、その販売に付帯して通常必要なもの

雛祭り等イベントの際には、通常のとして使用されるものであるときは、当該包容器に代えて、イベントに合わせた装材料等も含め軽減税率の適用対象となる特別なな容器に食事を入れて提供し「飲食料品の譲渡」に該当します。

ます。

ここでの通常必要なものとして使用される包この特別な容器に入れた食事は、一装材料等とは、その飲食料品の販売に付帯す体資産に該当しますか。この容器はるものであり、通常、飲食料品が費消され又食後には廃棄されます。

はその飲食料品と分離された場合に不要となるようなものが該当します。
ご質問の容器は、食後には廃棄されるとのことですので、特別な容器に入れた食事は、一体資産に該当しないと思われます。
なお、例えば、陶磁器やガラス食器等の容器のように飲食の用に供された後において食器や装飾品として利用できるものを包装材料等として使用しており、食品とその容器をあらかじめ組み合わせて一の商品として価格を提示し販売しているものについては、その商品は「一体資産」に該当します。

加工賃

食肉の加工を受託し加工料を得てい取引の形態や内容については、取引（契約）当るが、取引形態を「食肉を仕入れて、 事者の自由ですので、契約内容と取引実態等加工したものを販売する」という形が一致していれば、特に問題とはならないとに変更することに問題はあります思われます。

か。

補助金

A 型の補助金と B 型の補助金の併用「A 型、B 型それぞれの要件を満たしているのは可能ですかであれば併用可」となります。
ただし、「A 型と B 型が完全に分離している」

11

ことが要件になりますのでご注意ください。
この場合に、A 型と B 型が完全に分離しているかどうか、あるいは、二重になっていないかどうかは、システムベンダーさんに判断していただくことになると思いますので、お問い合わせをお願いします。
また、直接事務局へ確認するようお願いします。

補助金

B1 型と B2 型の補助金の併用は可能

基本的には B1、B2 の併用はできませんが、かですか

なりレアケースですので、直接事務局へ確認するようお願いします。

12