ビジネスコミュファ VPN サービス契約約款

２０２４年４月１日
中部テレコミュニケーション株式会社

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目

次

第１章 総則第１条 約款の適用
第２条 約款の変更
第３条 用語の定義
第２章 ビジネスコミュファ VPN サービスの種類等
第４条 ビジネスコミュファ VPN サービスの品目等
第３章 ビジネスコミュファ VPN サービスの提供区域
第５条 ビジネスコミュファ VPN サービスの提供区域
第４章 契約第６条 契約の単位
第７条 共同契約
第８条 契約者回線の終端
第９条 収容区域及び加入区域
第 10 条 ビジネスコミュファ VPN 契約申込の方法
第 11 条 ビジネスコミュファ VPN 契約申込の承諾
第 12 条 最低利用期間
第 13 条 品目等の変更
第 14 条 契約者回線の移転
第 15 条 契約者回線の異経路
第 16 条 その他の契約内容の変更
第 17 条 利用の一時中断
第 18 条 利用権の譲渡の禁止
第 19 条 契約者が行うビジネスコミュファ VPN 契約の解除
第 20 条 当社が行うビジネスコミュファ VPN 契約の解除
第 21 条 その他の提供条件
第５章 契約者回線群の設定等
第 22 条 契約者回線群の設定
第 23 条 契約者回線群の変更等
第 24 条 契約者回線群の廃止
第６章 付加機能
第 25 条 付加機能の提供
第 26 条 付加機能の最低利用期間
第 27 条 付加機能の変更
第 28 条 付加機能の廃止
第７章 端末設備の提供等
第 29 条 端末設備の提供
第 30 条 端末設備の利用の一時中断
第８章 回線相互接続
第 31 条 当社又は他社の電気通信回線の接続

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第９章 利用中止等
第 32 条 利用中止
第 33 条 利用停止
第 10 章 通信等
第 34 条 通信利用の制限等
第 11 章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
第 35 条 料金及び工事に関する費用
第２節 料金等の支払義務
第 36 条 料金の支払義務
第 37 条 工事費の支払義務
第 38 条 線路設置費の支払義務
第 39 条 設備費の支払義務
第３節 料金の計算等
第 40 条 料金の計算方法等
第 41 条 料金等の支払いの連帯責任
第４節 割増金及び遅延損害金
第 42 条 割増金
第 43 条 遅延損害金
第 12 章 保守
第 44 条 契約者の維持責任
第 45 条 契約者の切分責任第 46 条 修理又は復旧の順位
第 13 章 損害賠償
第 47 条 責任の制限
第 48 条 免責第 14 章 雑則
第 49 条 承諾の限界
第 50 条 利用に係る契約者の義務
第 51 条 他人に使用させる場合の契約者の義務
第 52 条 契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等
第 52 条の２ 契約者に係る情報の利用
第 53 条 技術的事項及び技術資料の閲覧
第 54 条 法令に規定する事項
第 55 条 注意喚起
第 56 条 附帯サービス
第 57 条 閲覧
別記
１ ビジネスコミュファ VPN サービスの提供区域等
２ 契約者の地位の承継
３ 契約者の氏名等の変更
４ 契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等
５ 自営端末設備の接続
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査

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７ 自営電気通信設備の接続
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
９ 当社の維持責任
１０ 新聞社等の基準
１１ 技術資料の項目
１２ ＩＰアドレス及びドメイン名に係る申請手続きの代行等
１３ インターネット接続機能における禁止事項
料金表
通則
第１表 料金第２表 工事に関する費用
第１ 工事費第２ 線路設置費
第３ 設備費第３表 附帯サービスに関する料金
第１ ＩＰアドレス取得申請手数料
第２ ドメイン名取得申請手数料
第３ ドメイン名維持料

別表
基本的な技術的事項
附則4

第１章 総則（約款の適用）第１条 当社はこのビジネスコミュファ VPN サービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）
を定め、これによりビジネスコミュファ VPN サービスを提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、当社は、変更後の本規約及びその効力発生時期を、本サービスに係る Web サイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定された本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の規約によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます｡)第22 条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用 語
１ 電気通信設備
２ 電気通信サービス

用 語 の 意 味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３ ビ ジ ネ ス コ ミ ュ フ ァ 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコル、若しく
VPN 収容網はイーサネットフレームにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備（９欄の２にに定める特定事業者の卸
電気通信役務に係る伝送路設備等を含みます。）をいいます。以下同じとします。）
４ ビ ジ ネ ス コ ミ ュ フ ァ ビジネスコミュファ VPN 収容網を使用して行う電気通信サービス
VPN サービス
５ ビ ジ ネ ス コ ミ ュ フ ァ 電気通信設備を設置し、それによりビジネスコミュファ VPN サービスを提供する当VPN サービス取扱局 社の事業所
６ ビ ジ ネ ス コ ミ ュ フ ァ ビジネスコミュファ VPN サービスに関する業務を行う当社の事務所
VPN サービス取扱所
７ 収容局設備
ビジネスコミュファ VPN 収容網に所属するビジネスコミュファ VPN サービス取扱局に設置される電気通信設備
８ ビ ジ ネ ス コ ミ ュ フ ァ 当社からビジネスコミュファ VPN サービスの提供を受けるための契約
VPN 契約９ 契約者
当社とビジネスコミュファ VPN 契約を締結している者
９の２ 特定事業者
電気通信事業法（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）第 29 条第１項第 10 号に規定する卸電気通信役務を当社に提供する電気通信事業者第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）であって、当社が指定する者（注）「当社が指定する者」は株式会社 JPIX とします。
10 契約者回線
ビジネスコミュファ VPN 契約に基づいて収容局設備と契約の申込者が指定する場
所との間に設置される電気通信設備
10 の２ インターネット接 相互接続点を介してインターネットと収容局設備とを相互に接続するための電気
続回線
通信回線

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10 の 3 接続契約回線

相互接続点を介して他社接続回線と中継局設備とを相互に接続するための電気通信設備
10 の 3 接続アクセス回 接続契約回線及び相互接続協定に基づき当社が料金を設定する他社接続回線
線
11 契約者回線等
契約者回線、当社が設置する契約者回線に係る端末設備、接続アクセス回線又はインターネット接続回線
12 契約者回線群
ビジネスコミュファ VPN 収容網を使用して相互に通信を行うことのできる契約者回線により構成される回線群
13 端末設備
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一構内（これに準ずる区域内を含みます。）
又は同一の建物内であるもの
14 自営端末設備
契約者が設置する端末設備
15 自営電気通信設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
16 情報端末
電子計算機又は PDA の機能を具備する無線送受信装置であって、当社が別に定めるもの
17 技術基準等
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件
18 消費税相当額
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
19 クライアントＩＤ
付加機能（インターネットＶＰＮ機能及びインターネットＶＰＮ機能２のソフトウェア型に限ります。）を使用する者を特定するために割り当てる英字及び数字の組み合わせであって、当社がこの約款に基づいて契約者に割り当てるもの
20 IPv4 アドレス
インターネットプロトコルバージョン 4 で定められているアドレス
21 IPv6 アドレス
インターネットプロトコルバージョン 6 で定められているアドレス

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第２章 ビジネスコミュファ VPN サービスの種類等（ビジネスコミュファ VPN サービスの品目等）
第４条 当社が提供するビジネスコミュファ VPN サービスには、料金表第１表（料金）に規定する品目及び細目があります。

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第３章 ビジネスコミュファ VPN サービスの提供区域（ビジネスコミュファ VPN サービスの提供区域）
第５条 当社のビジネスコミュファ VPN サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

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第４章 契約（契約の単位）
第６条 当社は、契約者回線 1 回線ごとに 1 のビジネスコミュファ VPN 契約を締結します。
（共同契約）
第７条 当社は、１の契約者回線について、契約者が２人以上となるビジネスコミュファ VPN 契約（以下「共同契約」といいます。）を締結します。
２ 前項の場合、契約者のうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（契約者回線の終端）
第８条 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。
（収容区域及び加入区域）
第９条 当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。
２ 当社は、当社が指定するビジネスコミュファ VPN サービス取扱所においてその収容区域及び加入区域を閲
覧に供します。
（ビジネスコミュファ VPN 契約申込の方法）
第 10 条 ビジネスコミュファ VPN 契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をビジネスコミュファ VPN サービス取扱所に提出していただきます。
(1) ビジネスコミュファ VPN サービスの品目及び細目(2) 契約者回線の終端の設置場所(3) 所属する契約者回線群(4) その他ビジネスコミュファ VPN サービスの内容を特定するため必要な事項（ビジネスコミュファ VPN 契約申込の承諾）
第 11 条 当社は、ビジネスコミュファ VPN 契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのビジネスコミュファ VPN 契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) ビジネスコミュファ VPN 契約の申込みをした者がビジネスコミュファ VPN サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 第 22 条（契約者回線群の設定）に規定する契約者回線群がないとき。
(4) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第 12 条 ビジネスコミュファ VPN サービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、ビジネスコミュファ VPN サービスの提供を開始した日から起算して 1 年間とします。
３ 契約者は、前項の最低利用期間内にビジネスコミュファ VPN 契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（品目等の変更）
第 13 条 契約者は、ビジネスコミュファ VPN サービスの品目及び細目の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（ビジネスコミュファ VPN 契約申込の承諾）の規定に準じて取9

り扱います。
（契約者回線の移転）
第 14 条 契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（ビジネスコミュファ VPN 契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の異経路）
第 15 条 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、契約者の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
（その他の契約内容の変更）
第 16 条 当社は、契約者から請求があったときは、第 10 条（ビジネスコミュファ VPN 契約申込の方法）第４号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（ビジネスコミュファ VPN 契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（利用の一時中断）
第 17 条 当社は、契約者から請求があったときは、ビジネスコミュファ VPN サービスの利用の一時中断（そのビジネスコミュファ VPN サービスに係る電気通信設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（利用権の譲渡の禁止）
第 18 条 利用権（契約者がビジネスコミュファ VPN 契約に基づいてビジネスコミュファ VPN サービスの提供を受ける権利をいいます。）は、譲渡することができません。
（契約者が行うビジネスコミュファ VPN 契約の解除）
第 19 条 契約者は、ビジネスコミュファ VPN 契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめビジネスコミ
ュファ VPN サービス取扱所に書面により通知して頂きます。
（当社が行うビジネスコミュファ VPN 契約の解除）
第 20 条 当社は、次の場合には、そのビジネスコミュファ VPN 契約を解除することがあります。
(1) 第 33 条（利用停止）の規定によりビジネスコミュファ VPN サービスの利用停止をされた契約者がなおその事実を解消しないとき。
(2) そのビジネスコミュファ VPN 契約に係る契約者回線群について、第 24 条（契約者回線群の廃止）に規定する契約者回線群の廃止があった場合であって、第 23 条（契約者回線群の変更等）第１項に規定する所
属先の変更の請求を行わないとき。
２ 当社は、契約者が第 32 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第 1 号の規定にかかわらず、ビジネスコ
ミュファ VPN サービスの利用停止をしないでそのビジネスコミュファ VPN 契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、そのビジネスコミュファ VPN 契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 21 条 ビジネスコミュファ VPN 契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３によります。

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第５章 契約者回線群の設定等（契約者回線群の設定）
第 22 条 ビジネスコミュファ VPN 契約の申込みをする者は、所属する契約者回線群を指定していただきます。
２ 前項の場合において、当社は、その契約者回線群に所属する契約者回線に係る契約者の承諾が得られない場合を除いて、契約者回線群を設定します。
３ 前項の場合において、その設定が契約者回線群を新設するものであるときは、その契約者回線群に係る契約者の中から回線群代表者（その契約者回線群に係る契約者であって、契約者回線群の設定、変更又は廃止の手続き等を代表できる契約者をいいます。以下同じとします。）を指定して、ビジネスコミュファ VPN サー
ビス取扱所に届け出ていただきます。
４ 当社は、前３項により契約者回線群を設定する場合は、1 の契約者回線群ごとに、契約者回線群識別番号（契約者回線群を識別するために当社が定める番号をいいます。以下同じとします。）を付与します。
５ 前４項で定めるほか契約者回線群の取り扱いについて、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
（契約者回線群の変更等）
第 23 条 契約者（回線群代表者を除きます。）は、現に所属する契約者回線群から他の契約者回線群へ、契約者回線群の変更の請求を行うことができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 22 条（契約者回線群の設定）の規定に準じて取り扱います。この場合における契約者回線群識別番号は、変更後の契約者回線群に対応するものとします。
３ 契約者は、回線群代表者をその契約者回線群に所属する契約者の承認が得られない場合を除いて、同一の契約者回線群に所属する他の契約者に変更することができます。
（契約者回線群の廃止）
第 24 条 当社は、次の場合には、契約者回線群を廃止します。
(1) 回線群代表者から、その契約者回線群の廃止の請求があったとき。
(2) 回線群代表者に係る契約者回線について、契約の解除があった場合であって、第 23 条（契約者回線群の変更等）第３項に規定する回線群代表者の変更の請求がないとき。
(3) その契約者回線群に所属する契約者回線がなくなったとき。

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第６章 付加機能（付加機能の提供）
第 25 条 当社は、契約者から請求があったときは、そのビジネスコミュファ VPN 契約について、次の場合を除
き、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
(1) 付加機能の提供を請求した契約者が、付加機能利用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等ビジネスコミュファ VPN
サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
（付加機能の最低利用期間）
第 26 条 当社が別に定める付加機能については、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、その付加機能の提供を開始した日から起算して１年間とします。
３ 当社が別に定める付加機能の提供を請求した契約者は、前項の最低利用期間内に付加機能の廃止又は付加機能の区分の変更があった場合は、当社が定める期日までに料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（注）本条の当社が別に定める付加機能とは、料金表第１表（料金）に定めるインターネットＶＰＮ機能及びインターネットＶＰＮ機能２をいいます。
（付加機能の変更）
第 27 条 当社が別に定める付加機能に係る契約者は、当社が別に定める付加機能の品目又は細目の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 25 条（付加機能の提供）の規定に準じて取り扱います。
（注）本条の当社が別に定める付加機能とは、料金表第１表（料金）に定めるインターネットＶＰＮ機能及びインターネットＶＰＮ機能２をいいます。
（付加機能の廃止）
第 28 条 当社は、次の場合には付加機能を廃止します。
(1) その付加機能の提供を受けている契約者から、ビジネスコミュファ VPN 契約の解除又は付加機能の廃止の申し出があったとき。
(2) 料金表第１表（料金）に定める付加機能の提供条件を満たさなくなったとき。
(3) 当社は、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その付加機能の利用の廃止を行うことがあ
ります。

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第７章 端末設備の提供等（端末設備の提供）
第 29 条 当社は、その契約者回線について料金表に定めるところにより端末設備を提供します。
（端末設備の利用の一時中断）
第 30 条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設
備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

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第８章 回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線の接続）
第 31 条 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をビジネスコミュファ VPN サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社
以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証
しません。

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第９章 利用中止等（利用中止）
第 32 条 当社は、次の場合には、ビジネスコミュファ VPN サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社又は特定事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 34 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりビジネスコミュファ VPN サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第 33 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのビジネスコ
ミュファ VPN サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったビジネスコ
ミュファ VPN サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのビジネ
スコミュファ VPN サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第 50 条（利用に係る契約者の義務）又は第 51 条（他人に使用させる場合の契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 当社の承諾を得ずに、契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4) 契約者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。
２ 当社は、前項の規定によりビジネスコミュファ VPN サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

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第 10 章 通信等（通信利用の制限等）
第 34 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線に係る通信について、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機

関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記１０に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
２ 通信が著しくふくそうしたとき、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ 契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。

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第 11 章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 35 条 当社が提供するビジネスコミュファ VPN サービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供するビジネスコミュファ VPN サービスの工事に関する費用は、工事費、線路設置費及び設備費とし、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
（注）本条第１項に規定する料金は、当社が提供するビジネスコミュファ VPN サービスの態様に応じて、回線使用料、加算額、付加機能使用料及び減算額を合算したものとします。
第２節 料金等の支払義務（料金の支払義務）
第 36 条 契約者は、そのビジネスコミュファ VPN 契約に基づいて当社がビジネスコミュファ VPN サービスの提供を開始した日（付加機能及び端末設備の提供についてはその提供を開始した日）から起算して契約の解除があった日（付加機能及び端末設備についてはその廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した
日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、1 日間とします。）について、料金表第１表（料金）に規定する料金の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりビジネスコミュファ VPN サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1) 次の場合が生じたときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
ア 利用の一時中断をしたとき。
イ 利用停止があったとき｡(2) 前号の規定によるほか、契約者は、次の表に規定する場合を除いて、ビジネスコミュファ VPN サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区 別
支払いを要しない料金
1 契約者の責めによらない理由により、そのビジ そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかっ
ネスコミュファ VPN サービスを全く利用できない状 た時間（この表の１欄に規定する時間の倍数である態（その契約に係る電気通信設備による全ての 部分に限ります。）に対応するそのビジネスコミュファ
通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態 VPN サービス（そのビジネスコミュファ VPN サービスと同程度の状態となる場合を含みます。）が生じ の一部を利用できなかった場合は、その部分に限りた場合（２欄から３欄までに該当する場合によりそ ます。）についての料金の状態が生じた場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社の故意又は重大な過失によりそのビジネス そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかっコミュファ VPN サービスを全く利用できない状態が た時間について、その時間に対応するそのビジネス生じたとき。
コミュファ VPN サービス（そのビジネスコミュファ VPN
サービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。）についての料金
３ 契約者回線の移転若しくは端末設備の移転に伴 利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状って、ビジネスコミュファ VPN サービスを利用でき 態とした日の前日までの日数に対応するそのビジネなくなった期間が生じたとき（契約者の都合により スコミュファ VPN サービス（そのビジネスコミュファ
ビジネスコミュファ VPN サービスを利用しなかった VPN サービスの一部を利用できなかった場合は、そ場合であって、その設備を保留したときを除きま の部分に限ります。）についての料金す。）。
３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

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（工事費の支払義務）
第 37 条 契約者は、ビジネスコミュファ VPN 契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたとき
は、料金表第２表第１（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、
当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（線路設置費の支払義務）
第 38 条 契約者は、次の場合には、料金表第２表第２（線路設置費）に規定する線路設置費を支払っていただ
きます。
ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既に線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。
(1) 契約者回線の終端が区域外（収容区域のうち加入区域以外のものをいいます。以下同じとします。）とな
るビジネスコミュファ VPN 契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
(2) 契約者回線の終端が区域外にある契約者回線について、その種類及び品目等の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。
(3) 移転後の契約者回線の終端が区域外となる契約者回線の移転（移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（区域外における契約者回線の新設の工事に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（設備費の支払義務）
第 39 条 契約者は、特別な電気通信設備の新設等を要するビジネスコミュファ VPN 契約の申込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第３（設備費）に規定する設備費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設備等の工事の着手前に解除等があった場合は、この限りではありません。この場
合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（解除等を行う前に設備費の支払いを要することとなっている部分に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算等（料金の計算方法等）
第 40 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
（料金等の支払いの連帯責任）
第 41 条 共同契約を締結している各契約者は、契約者が支払うべき料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯して責任を負っていただきます。
第４節 割増金及び遅延損害金

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（割増金）
第 42 条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
（遅延損害金）第 43 条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの日数について、年 10%の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から計算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

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第 12 章 保守
（契約者の維持責任）
第 44 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第 45 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、契約者回線等を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていだきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、ビジネスコミュファ VPN サービス取扱局において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により、当社又は特定事業者の設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）
第 46 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 34 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位
修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
１
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記１０に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機２関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
３
第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にそのビジネスコミュファ VPN
サービスに係る電気通信設備を変更することがあります。

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第 13 章 損害賠償（責任の制限）第 47 条 当社は、ビジネスコミュファ VPN サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのビジネスコミュファ VPN サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第 36 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、ビジネスコミュファ VPN サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（第 36 条第２項第２号の表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。）に対応するそのビジネスコミュファ VPN サービスに係る料金額（この約款の規定により当社が定める料金額（そのビジネスコミュファ VPN サービスの一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額）に限ります。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失によりビジネスコミュファ VPN サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
（免責）
第 48 条 当社は、ビジネスコミュファ VPN サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。）の規定の変更（ビジネスコミュファ VPN サービス取扱局に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

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第 14 章 雑則
（承諾の限界）第 49 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした契約者に通知します。
ただし、この約款に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第 50 条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社がビジネスコミュファ VPN 契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解
し、若しくは破損し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がビジネスコミュファ VPN 契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社がビジネスコミュファ VPN 契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) 違法に、又は公序良俗に反する態様で、ビジネスコミュファ VPN サービスを利用しないこと。
なお、当社が別に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。
２ 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（他人に使用させる場合の契約者の義務）
第 51 条 契約者は、当社がビジネスコミュファ VPN 契約に基づき設置した電気通信設備を契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。
(1) 契約者は、前条の規定の適用については、善良の管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、当社がビジネスコミュファ VPN 契約に基づき設置した電気通信設備を使用する者の行為についても、当社に対し責任を負っていただきます。
(2) 契約者は、当社がビジネスコミュファ VPN 契約に基づき設置した電気通信設備に関する料金又は工事に関する費用のうち、その設備を使用する者の使用によるものについても、当社に対して支払いの責任を負っていただきます。
(3) 契約者は、当社が別に定める事項について、その契約者回線に接続する自営端末設備又は自営電気通信設備のうち、その契約者回線を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負っていただきます。
（注）本条第３号に規定する当社が別に定める事項は、次に掲げる約款の規定の適用とします。
ア 第 44 条（契約者の維持責任）
イ 第 45 条（契約者の切分責任）ウ 別記５（自営端末設備の接続）
エ 別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
オ 別記７（自営電気通信設備の接続）
カ 別記８（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）（契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等）
第 52 条 契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、別記４に定めるところに
よります。

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（契約者に係る情報の利用）
第 68 条の２ 当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、電気通信番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社又は協定事業者等（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。）の電
気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社契約
約款等、又は協定事業者等の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、本サービスの提供に当たり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社又は協定事業者等の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第 53 条 ビジネスコミュファ VPN サービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします。
２ 当社は、当社が指定するビジネスコミュファ VPN サービス取扱所において、ビジネスコミュファ VPN サービ
スを利用するうえで参考となる別記１１の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（法令に規定する事項）
第 54 条 ビジネスコミュファ VPN サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記５から９に定めるところによります。
（注意喚起）
第 55 条 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号。以下「機構法」といいます｡)第 14 条第１項第７号に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構が行う助言及び情報の提供に従って、、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法第 116 条の２第１項第１号に定めるものをいいます｡)
により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、その電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、その電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
２ 当社は、機構法の改正等により、前項に定める取扱いを終了することがあります。
（附帯サービス）
第 56 条 ビジネスコミュファ VPN サービスに関する附帯サービスの取り扱いについては、別記１２に定めるところによります。
（閲覧）第 57 条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。

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別 記

24

別

記

１ ビジネスコミュファ VPN サービスの提供区域等(1) 当社のビジネスコミュファ VPN サービスの提供区域は、次に掲げる県の区域とします。
県 の 区 域
愛知県、静岡県（富士川以西）、三重県、岐阜県、長野県
ただし、特定事業者の卸電気通信役務に係る伝送路設備等を利用して Ether コミュファサービスを提供する場合はこの限りではありません。
(2)当社のビジネスコミュファ VPN サービスの提供区間は、契約者回線の終端相互間とします。
２ 契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてビジネスコミュファ
VPN サービス取扱所に通知していただきます。
(2) 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の通知があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
３ 契約者の氏名等の変更
契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所について変更があったときは、そのことを速やかにビジ
ネスコミュファ VPN サービス取扱所に通知していただきます。
４ 契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等(1) ビジネスコミュファ VPN 契約に係る契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）
又は建物内において、当社が契約者回線及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2) 当社は、契約者から要請があったときは、当社が別に定めるところによりその契約者回線及び端末設備の設置場所を提供することがあります。
(3) 契約者は、契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５ 自営端末設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、技術基準等に適合することについて登録認定機関（事業法施行規則第３２条第１項第５号に基づき総務大臣の登録を受けた者をいいます。以下同じとします。）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設
備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が、事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(4)の規定に準じて取り扱います。
(6) 契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。

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６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円
滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。
この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、
その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。
７ 自営電気通信設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項を記載した当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて､総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(4)の規定に準じて取り扱います。
(6) 契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
９ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
１０ 新聞社等の基準
用 語
用 語 の 意 味
１ 新 聞 社
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1)政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2)発行部数が１の題号について、８,０００部以上であること。
２ 放送事業者
３ 通 信 社

電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞
紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

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１１ 技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件(1)物理的条件(2)電気的条件(3)論理的条件
１２ ＩＰアドレス及びドメイン名に係る申請手続きの代行等(1) 当社は、契約者から請求があったときには、その契約者に代わって日本ネットワークインフォメーション
センター（以下「ＪＰＮＩＣ」といいます。）にその契約に係るＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。）の割当て若しくは返却又はＪＰＮＩＣ及び日本レジストリサービス等（以下「ＪＰＲＳ等」といいます。）にその契約に係るドメイン名（ＪＰＮＩＣ及びＪＰＲＳ等によって割り当てられる組織等を示す名称をいいます。以下同じとします。）の割当て、変更若しくは返却の申請手続き等を行います。この場
合、契約者はＪＰＮＩＣ及びＪＰＲＳ等に対し支払いを要することとなる金額について当社が代位弁済することを承諾していただきます。
(2) (1)の場合、契約者は料金表第３表第１（ＩＰアドレス取得申請手数料）及び第２（ドメイン名取得申請手数料）に規定する料金を支払っていただきます。
(3) 契約者は、その契約者回線等においてドメイン名（そのビジネスコミュファ VPN 契約に係るものに限ります。以下同じとします。）を利用している場合は、料金表第３表第３（ドメイン名維持料）に規定する料金を支払っていただきます。
(4) 契約者はドメイン名を利用している場合において、そのビジネスコミュファ VPN 契約の解除又は付加機能の廃止があったときは、そのドメイン名について、速やかに指定事業者（ＪＰＲＳ等に対しドメイン名に係る申請手続きの代行を行う事業者であって、ＪＰＲＳ等が定める者をいいます。以下同じとします。）の変更又
はドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求をしていただきます。
(5) (4)の場合において、ビジネスコミュファ VPN 契約の解除又は付加機能の廃止後 5 日を経過してもなお指定事業者の変更又はドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求が行われなかったときは、当社は、契約者からドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求があったものとして、そのドメイン名の廃止の申請手続きを行うことがあります。
１３ インターネット接続機能における禁止事項
契約者は、インターネット接続機能の利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
(3) 他人を不当に差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用をき損する行為又はき損するおそれのある行為。
(4) 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為。
(5) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又はし、又は掲載する行為、又はその送信、掲載、販売を想起させる広告を掲載又は送信する行為。
(6) 薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）若しくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上
で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付行為の広告を行う行為。
(8) 法を逸脱した又は逸脱するおそれのある営業行為（無限連鎖講（ネズミ講）の開設若しくはこれを勧誘す
る行為又は悪質な連鎖販売取引等。）。
(9) インターネット接続機能により利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。
(10) 他人になりすましてインターネット接続機能を利用する行為（偽装するためにメールヘッダー等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
(11) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し又はこれを他人が受信可能な状態のまま放置す

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る行為。
(12) 画面上での対話の流れを妨害し、又は他の契約者がリアルタイムに操作・入力しようとすることに悪い影
響を及ぼすおそれがある行為。
(13) 本人の同意を得ることなく、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある電子メールを送信する行為。
(14) 本人の同意を得ることなく、不特定多数の者に対して商業的宣伝又は勧誘の電子メールを送信する行為。
(15) 当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為。
(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
(17) 違法行為（けん銃などの譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫など）を直接的かつ明示的に請負し、仲介し、又は誘引する行為。
(18) 人の殺害現場などの残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
（19)人を自殺に誘引または勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為。
(20) 偽りその他不正な手段により個人情報を取得する行為。
(21) インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）の開設、運営、若しくは利用により法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(22) 販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為。
(23) 当社の承諾を得ることなく、第三者からの要求に対し、情報を自発的に応答させる行為又は応答させることを目的とした自営電気通信設備を設置する行為。 (24) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつその行為を助長する態様でリンクを張る行為。
(25) その他公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。
(26) その他法令に違反する行為。
(27) その他、当社が不適切と判断する行為。

28

料 金 表

29

目

次

通則
第１表 料金
第１ ビジネスコミュファ VPN サービスに関する料金
１ 適用
２ 料金額
２－１ 回線使用料
２－２ 加算額
２－３ 付加機能使用料
第２ 手続き関する料金
１ 適用
２ 料金額
第２表 工事に関する費用
第１ 工事費
１ 適用
２ 工事費の額
第２ 線路設置費
１ 適用
２ 線路設置費の額
第３ 設備費
１ 適用
２ 設備費の額
第３表 附帯サービスに関する料金
第１ ＩＰアドレス取得申請手数料
第２ ドメイン名取得申請手数料
第３ ドメイン名維持料

30

通

則

（料金の計算方法等）
１ 当社は、契約者がそのビジネスコミュファ VPN 契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められる料金（以下「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割します。
(1) 暦月の初日以外の日にビジネスコミュファ VPN サービスの提供の開始（付加機能及び端末設備についてはその提供の開始）があったとき。
(2) 暦月の初日以外の日にビジネスコミュファ VPN 契約の解除（付加機能及び端末設備についてはその廃止）があったとき。
(3) 暦月の初日にビジネスコミュファ VPN サービスの提供の開始（付加機能及び端末設備についてはその提供の開始）を行い、その日にそのビジネスコミュファ VPN 契約の解除（付加機能及び端末設備についてはその廃止）があったとき。
(4) 暦月の初日以外の日にビジネスコミュファ VPN サービスの種類及び品目等の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
(5)第 36 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき。
３ ２の規定による月額料金の日割は暦日数により行います。
（端数処理）
４ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
５ 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定するビジネスコ
ミュファ VPN サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
６ 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金等の一括後払い）
７ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、５及び６の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
８ 当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）８に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
９ 第 36 条（料金の支払義務）から第 39 条（設備費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用について支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額(税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。
なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法
令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。

（料金等の臨時減免）

31

10 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のビジネスコミュファ VPN サービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。
（実費の算定方法）
11 当社は、この約款に規定する加算額及び設備費のうち別に算定する実費は、次のとおりとします。
(1) 加算額
ア 回収すべき金額（年額）は、次の各項目の合計額とします。
① 営 業 費：創設費×営業費率② 諸税：創設費×諸税率③ 報
酬：創設費×報酬額率
イ 収納すべき料金額（月額）は、(1)の方法により算定した回収すべき金額（年額）の１２分の１の額とします。
(2) 設備費
設備費の額＝物品費＋取付費＋間接費
項

目

区

分

物品費
取付費

間接費

算

定

方

法

購入価格
ア 労務費

１時間当り人件費単金×延労働時間

イ 消耗品費

消耗品価格に消耗品の調達に要する費用 を加えたもの

左記のア、イの合計額

当該工事に係る物品費及び取付費以外に要する全ての経費（ガソリン代、車両の 維持費、測定器等の損料、管理費等）

32

第１表 料金
第１ ビジネスコミュファ VPN サービスに関する料金
１ 適 用
区 分
内
容
(1) 収 容 区 域 及 び ア 当社は、ビジネスコミュファ VPN サービス取扱局に契約者回線を収容する区域
加入区域の設定（以下「収容区域」といいます。）及びその収容区域のうち、特別な料金（線路設
置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでビジネスコミュファ
VPN サービスを提供する区域（以下「加入区域」といいます。）を定めます。
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条
件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮して設定します。
(2) 品 目 等 に 係 る ア 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり品目等を定めます。
料金の適用(ｱ)アクセス回線の品目及び料金種別（(ｲ)以外のアクセス回線に限ります。以下、同じとします。）
品 目
基本料の料金種別
内容
100Mb/s
最大
100Mb/sの符号伝送が可能な
プラン１ものであって符号速度を保証しない
プラン２
もの
1Gb/s
最大 1Gb/s の符号伝送が可能なもプラン１のであって符号速度を保証しないも
プラン２の(ｲ)特定事業者アクセス回線（特定事業者の卸電気通信役務に係る伝送路設備
等を使用したアクセス回線に限ります。以下、同じとします。）品 目内容ベ ス ト エ フ ォ ー 符号速度を保証しないもの
ト
備考
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の契約約款等に規定するＩＰ通信網サービス（メニュー５（当社が別に定めるものに限ります。）のものに限ります。）に係る利用回線に相当する端末回線を使用して行うもの(ｳ) インターネット接続回線を利用する方式の品目
品 目内容ベ ス ト エ フ ォ ー 符号速度を保証しないもの
トイ 契約者が指定することができる契約者回線の終端の場所は、当社が別に定めるビジネスコミュファ VPN サービス取扱局の収容区域内に限ります。
(3) 細 目 に 係 る 料 ア 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり保守の態様による細目を
金の適用
定めます。
区 別
内
容
保守タイプ 1
ビジネスコミュファ VPN サービス取扱所の営業時間（土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年
法律第 178 号）の規定により休日とされた日並びに 1 月 2
日及び 1 月 3 日をいいます。）を除く毎日午前 9 時から午後5 時までの時間をいいます。以下「当社営業時間」といいます。）外に、その契約者回線について修理又は復旧の請求を受け付けたとき（自動音声応答装置を介して修理又は復旧の請求を受け付けるものとします。）に、その受け付けた
時刻以後の間近の営業時間においてその修理又は復旧を行うもの
保守タイプ 2
その契約者回線について修理又は復旧の請求を受け付けたとき（自動音声応答装置を介して修理又は復旧の請求を33

受け付けるものとします。）に修理又は復旧を行うもの
イ 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり保守の態様による細目を定めます。
区 別
内
容
オンサイト
当社が当社の端末設備の修理、復旧又は設置（以下、この欄において「設置等」といいます。）を行うもの
センドバック
契約者が当社の端末設備の設置等を行うもの
コールドスタン 契約者が当社の端末設備の設置等を行うもので、その拠バイ点に予備の当社の端末設備を設置するもの
備考
当社は、アクセス回線については、センドバック及びコールドスタンバイの提供を行いません。
(4) 最 低 利 用 期 間
内に契約の解除等があった場合の料金の適用(5) 契 約 者 回 線 の終端が区域外にある場合の加算額の適用(6) 異経路による契約者回線の加算額の適用(7) 特 別 電 気 通 信
設備の加算額の適用(8) 回 線 終 端 装 置の加算額の適用(9) 配 線 設 備 の 加
算額の適用(10) 付加機能使用料の適用(11) 復旧等に伴い契約者回線の経路を変更した場
合の料金の適用(12) 定 期 継 続 利 用
契約 期 間に 係る 料金の適用
(ステップ割ビジネ
ス)

ア ビジネスコミュファ VPN サービスには、異経路によるものを除いて最低利用期間があります。
イ 契約者は、最低利用期間内にビジネスコミュファ VPN 契約の解除があった場合は、第 36 条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する回線使用料の基本料に相当する額を一括して支払っていただきます。
ア その契約者回線が収容されているビジネスコミュファ VPN サービス取扱局の加入区域を超える地点から引込柱（契約者回線の終端に最も近い距離にある電柱（ケーブル引込みの場合は配線盤）をいいます。以下同じとします。）までの線路（以下「区域外線路」といいます。）について、区域外線路の加算額を適用します。
イ 加入区域の設定・変更により区域外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。
ウ その契約者回線が異経路（(6)の「異経路の線路」の部分に限ります。）によるものであるときは、前ア、イの規定は適用しません。
ア 契約者回線の終端が直接収容されているビジネスコミュファ VPN サービス取扱
局の収容区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「異経路の線路」といいます。）について、異経路の線路の加算額を適用します。
イ 異経路の線路に係る加算額については、耐用年数を経過したときは、再算定します。
契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別電気通信設備の加算額を適用します。
回線終端装置の使用料は、回線使用料の基本料に含みます。
配線設備の使用料は、回線使用料の基本料に含みます。
当社が付加機能を提供した場合に、付加機能使用料を適用します。
故障又は滅失した契約者回線の修理又は復旧をする場合に一時的にその経路を変更した場合の回線使用料（区域外線路に関する加算額を含みます。）は、その契約者回線を変更前の経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。
ア 当社は、契約者からそのビジネスコミュファ VPN サービス（基本料の料金種別
がプラン１の適用を受けているものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る契約者回線について、次表の左欄に規定する期間の継続利用（以下この欄において「定期継続利用」といいます。）の申出を行った契約者（ただし、第 17 条（利用の一時中断）に規定する契約者回線の一時中断を受けている34

（13） パソコン向け
セキュリティ対策サービスに係る料金
等の適用

契約者は除きます。）に対し、定期継続利用契約期間を適用します。
イ 定期継続利用契約期間は、次表の左欄に規定する期間をもって満了となります。
ウ 当社は、イの規定により定期継続利用契約期間が満了した場合は、定期継続利用の申し出をした契約者より申し出がない限り、満了日の翌日（以下「更新日」といいます。）に定期継続利用契約期間を更新します。ただし、定期継続利用契
約期間の更新の回数（以下この欄において「更新回数」といいます。）は２までとします。
エ 当社は、アに規定する定期継続利用契約期間において、エに規定する定期継続利用契約期間の更新回数に応じ、回線使用料の基本料について、次表の右欄に定める回線使用料の基本料の減額を適用いたします。
回線使用料の基本料
継続して利用する期間
更新
の減額
回数
A 継続利用の申出を当社が承諾した日（ビ
回線使用料の基本料
ジネスコミュファ VPN サービスの申込みとに０．１５を乗じて得た
同時に長期継続利用の申出があった場合
額
０は、その契約者回線の提供を開始した日）から起算して、その日を含め 24 か月後までの期間
B Ａ欄の規定する期間が満了した翌日か回線使用料の基本料
ら起算してその日を含め 36 ヶ月後までの期
１に０．２０を乗じて得た
間
額
Ｃ Ｂ欄の規定する期間が満了した翌日
回線使用料の基本料から起算してその日を含め 36 ヶ月後までの２に０．２５を乗じて得た期間
額
オ 当社は、ウの規定により更新回数が２となり定期継続利用契約期間を満了した
場合、若しくは定期継続利用契約期間の更新の解除の申し出があり、定期継続
利用契約期間を満了した場合、定期継続利用契約期間を満了した時点の回線
使用料の基本料の減額を定期継続利用契約期間満了日以降についても適用します。
カ アに規定する定期継続利用契約期間にはビジネスコミュファ VPN サービスの利用の一時中断があった期間を含みます。
キ ビジネスコミュファ VPN サービスの品目等の変更があった場合は、変更前の継続利用期間を引き継ぎます。
ク 第 17 条（利用の一時中断）に規定する契約者回線の一時中断を受けている契約者おいては、エに規定する回線使用料の基本料の減額は適用しません。
ケ 定期継続利用契約期間の満了前に定期継続利用に係るビジネスコミュファ
VPN サービス契約の解除又は定期継続利用の廃止があった場合には、１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額込１１，０００円）を当社が定める期日までに支払っていただきます。
ただし、当社が別に定める場合はこの限りでありません。
コ 定期継続利用の申出については、１の契約者回線につき１の申出に限ります。
ただし、継続期間の満了前に定期継続利用に廃止があった場合には、この限りではありません。
ア セキュリティ対策サービスを利用する場合には、２（料金額）に規定する付加機
能利用料のセキュリティ対策サービス利用料を適用します。
提供サービス
トレンドマイクロ株式会社が提供するセキュリティ対策ソフトウエア「ウイルスバスターマルチデバイス月額版（３ＯＳ分）」のエンドユーザライセンス契約を、当社を通じて提供するもの

35

イ 本サービスにおいて、その他提供条件については、当社が別に定めるところ及びトレンドマイクロ株式会社とのエンドユーザライセンス契約によります。
ウ 料金表通則の規定にかかわらず、利用料の取扱いは次のとおりとします。また、利用日数に応じた日割はいたしません。
区 分
利用料の取扱い(ア) セキュリティ対策サービスの提当該月分の利用料の支払いを要し供の開始があったとき（当該月ません。
にそのセキュリティ対策サービスの利用の廃止があったときを除きます。）(イ) セキュリティ対策サービスの利
当該月分の利用料の支払いを要し用の廃止があったときます。
エ 本サービスは、ウイルスの検知及び駆除又は削除を行います。ただし、駆除可能なウイルスはウイルス検知及び駆除又は削除の実施時において、ウイルス
パターンファイル（ウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウイルスのみとします。
オ 本サービスは、ウイルスの検知及び駆除又は削除として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
カ 当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については責任を負わないも
のとします

36

２ 料金額２－１ 回線使用料（１） アクセス回線に係る基本料品目
100Mb/s１の契約者回線ごとに月額基本料の料金種別
プラン１
プラン２

1Gb/s

料金額
6,400 円(7,040 円)
6,400 円(7,040 円)

プラン１
プラン２

10,800 円(11,880 円)
10,800 円(11,880 円)（２）接続契約回線に係る基本料
ア 接続アクセス回線に係る基本料品目
ベストエフォート

１の接続契約回線ごとに月額料金額
3,000 円(3,300 円)

細目
センドバックオンサイト
コールドスタンバイ

4,800 円(5,280 円)
7,000 円(7,700 円)

イ 特定事業者アクセス回線に係る基本料１の契約者回線ごとに月額品目
料金額
ベストエフォート型
5,400 円(5,940 円)（３）インターネット接続回線に係る基本料品目
ベストエフォート

１のインターネット回線ごとに月額料金額
3,000 円(3,300 円)

細目
センドバックオンサイト
コールドスタンバイ

4,800 円(5,280 円)
7,000 円(7,700 円)（４）アクセス回線及び特定事業者アクセス回線に係る加算額１の契約者回線ごとに月額区分
料金額
保守タイプ２3,000 円(3,300 円)
２－２ 加算額
月額
料金種別
ア 区域外線路使用料
イ 異経路の線路
ウ 特別電気通信設備
使用料区分
光配線の場合単位
区域外線路100m までご
とに

――

――

――

――

37

料金額
1,000 円(1,100 円)
別に算定
する実費
別に算定
する実費

２－３ 付加機能使用料

区分

単位

品目

割当 IP アドレス数
固定１個

100Mb/s
接続機
能インターネットに接続する機能

固定８個まで固定１６個まで

１の契約者回
線群ごとに

固定１個
1Gb/s

固定８個まで固定１６個まで

月額
料金額
1,000 円
(1,100 円)
6,000 円
(6,600 円)
11,000 円(12,100 円)
10,000 円(11,000 円)
15,000 円(16,500 円)
20,000 円(22,000 円)

備考(1) 当社は、回線群代表者である契約者（ビジネスコミュファＶＰＮゲートウェイ機能の請求をしている者に限ります。以下、この欄にて同じとします。）から請求があったときに限り、このインターネット接続機能を提供します。
(2) (1)の請求があった場合において、その契約者回線群に所属する契約者回線に係る全ての契約者
は、この機能を利用することができます。
(3) その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
(4) 契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。
(5) インターネット接続機能における禁止事項は別記１３の規定によります。
(6) この機能の申込みにあたっては、割当 IP アドレス数をあらかじめ指定していただきます。
(7) この機能はビジネスコミュファＶＰＮサービスの基本料の料金種別がプラン１の適用を受けている契約者回線に限り提供します。
(8) 当社は、契約者が次に定める付加機能の提供受けていない場合に限り、この機能を提供します。
イーサネット網サービス契約約款に定めるインターネット接続機能
EtherDIVE サービス契約約款に定めるインターネット接続機能
Ether コミュファＶＰＮサービス契約約款に定めるインターネット接続機能(9) 本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

月額

38

型

機
能

インターネットに接続された情報端末（特
区 別
細 目
単 位
料金額
定オペレーティングシステムを搭載した情45,000 円
ＳＡ２５
１の契約ごとに報端末（「特定情報端末」といいます。）若(49,500 円)
しくは特定情報端末に搭載されたオペレ 通常利用
90,000 円
ＳＡ２５０ １の契約ごとにーティングシステムに相当すると当社が のもの(99,000 円)
認めるソフトウェアを搭載した特定情報端
180,000 円
ＳＡ７５０ １の契約ごとに末以外の情報端末に限ります。）から、当(198,000 円)
社又は契約者からクライアントＩＤを付与された者が、当社が指定するプロトコルを利用して、インターネット接続回線を介し 一時利用のもの
１の契約ごとに－てその契約者に係る契約者回線群に所属する契約者回線と接続を行う機能
備考(1) 当社は、回線群代表者である契約者（ビジネスコミュファＶＰＮゲートウェイ機能の請求をしている者に限ります。以下、この欄にて同じとします。）から請求があったときに限り、このインターネ
ットＶＰＮ機能を提供します。
ただし、当社は、本機能を提供していない回線群代表者である契約者から新たな請求があった
ときは、このインターネットＶＰＮ機能を提供しません。
(2) この機能に係る回線群代表者である契約者は、クライアントＩＤ及びこれらに対応するパスワー
ドの使用及び管理について一切の責任を負っていただきます(3) 当社は、クライアントＩＤ及びこれらに対応するパスワードの第三者の使用等による損害については、一切の責任を負いません。
(4) (1)の請求があった場合において、その契約者回線群に所属する契約者回線に係る全ての契約者は、この機能を利用することができます。
(5) その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるとき
は、通信が相手先に着信しないことがあります。
(6) 契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。
(7) 本機能には、以下の区別及び細目があります。
区 別内 容
通常利用のもの
一時利用のもの以外のもの
一時利用のもの1 ヶ月以内の期間に限って提供するもの
細 目

内 容
同時に接続可能なクライアントＩＤ数が２５までのもので利用可能なクラＳＡ２５
イントＩＤ数が１００までのもの
同時に接続可能なクライアントＩＤ数が２５０までのもので利用可能なクＳＡ２５０
ライアントＩＤ数が５００までのもの
同時に接続可能なクライアントＩＤ数が７５０までのもので利用可能なクＳＡ７５０
ライアントＩＤ数が１，５００までのもの（注）一時利用のものはＳＡ２５又はＳＡ２５０に限り提供します。
(8) この機能（一時利用のものを除きます。）には、最低利用期間があります。
(9) この機能に係る契約者は、最低利用期間内にこの機能の廃止があった場合は、第 36 条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する付加機能使用料に相当する額を一括して支払っていただきます。
(10) この機能に係る契約者は、最低利用期間内にこの機能の細目の変更があった場合は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
(11)当社は第Ⅰ種契約者から請求があった場合には、(7)の細目とは別に、細目ごとに利用可能なクライアントＩＤの追加に係る加算額を加算して適用（一時利用のものを除きます。）します。

39

月額
区 分
単 位
料金額
利用可能なクライアントＩＤの追加に追加する利用可能なクライアントＩＤ
係るもの（通常利用のものに限りま500 円(550 円)
数が５０ごとにす。）(12) 当社は、契約者が次に定める付加機能の提供受けていない場合に限り、この機能を提供します。
イーサネット網サービス契約約款に定めるインターネット接続機能（ソフトウェア型のものに限ります。）
EtherDIVE サービス契約約款に定めるインターネット接続機能（ソフトウェア型のものに限ります。）
Ether コミュファサービス契約約款に定めるインターネット接続機能（ソフトウェア型のものに限ります。）
CTC マネージドクラウドサービス利用規約に定めるインターネットＶＰＮ機能(13) 本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

型

機
能

月額
料金額
65,000 円(71,500 円)
110,000 円(121,000 円)
200,000 円(220,000 円)

インターネットに接続された情報端末（特
区 別
細 目
単 位
定オペレーティングシステムを搭載した情
エントリ
１の契約ごとに報端末（「特定情報端末」といいます。）若ー
しくは特定情報端末に搭載されたオペレ 通常利用 スタンダ
１の契約ごとにーティングシステムに相当すると当社が のものード
認めるソフトウェアを搭載した特定情報端プレミア
１の契約ごとに末以外の情報端末に限ります。）から、当
ム社又は契約者からクライアントＩＤを付与された者が、当社が指定するプロトコルを利用して、インターネット接続回線を介し 一時利用のもの
１の契約ごとに－てその契約者に係る契約者回線群に所属する契約者回線と接続を行う機能
備考(1)当社は、回線群代表者である契約者（ビジネスコミュファＶＰＮゲートウェイ接続機能の請求をしている者に限ります。以下、この欄にて同じとします。）から請求があったときに限り、このインタ
ーネットＶＰＮ機能２を提供します。
(2)この機能に係る回線群代表者である契約者は、クライアントＩＤ及びこれらに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を負っていただきます(3)当社は、クライアントＩＤ及びこれらに対応するパスワードの第三者の使用等による損害について
は、一切の責任を負いません。
(4) (1)の請求があった場合において、その契約者回線群に所属する契約者回線に係る全ての契約者は、この機能を利用することができます。
(5)その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるとき
は、通信が相手先に着信しないことがあります。
(6)契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。
(7)本機能には、以下の区別及び細目があります。
区 別内 容
通常利用のもの
一時利用のもの以外のもの
一時利用のもの1 ヶ月以内の期間に限って提供するもの
細 目
エントリー

内 容
利用可能なクライントＩＤ数が 99 までのもの

40

スタンダード
利用可能なクライアントＩＤ数が 999 までのもの
プレミアム
利用可能なクライアントＩＤ数が 2,999 までのもの（注）一時利用のものはエントリー又はスタンダードに限り提供します。
(8)この機能（一時利用のものを除きます。）には、最低利用期間があります。
(9)この機能に係る契約者は、最低利用期間内にこの機能の廃止があった場合は、第 36 条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する付加機能使用料に相当する額を一括して支払っていただきます。
(10)この機能に係る契約者は、最低利用期間内にこの機能の細目の変更があった場合は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
(11)当社は、契約者が次に定める付加機能の提供を受けていない場合に限り、この機能を提供します。
統合型イーサネット網サービス契約約款に定めるリモートアクセス機能２
CTC マネージドクラウドサービス利用規約に定めるインターネットＶＰＮ機能２(13)本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
月額
ビ
ジ
ネ
ス
コ
ミ
ュ
フ
ァ
Ｖ
Ｐ
Ｎ
ゲ
｜
ト
ウ
ェ
イ
機
能

次表に定める対象サービスに係る電気通信設備を介して、契約者によりあらか
じめ指定された者が、その契約者に係る回線群に所属する契約者回線と通信を行う機能。
対象サービス
統合型イーサネット網サービス契約約款に定める統合型イーサネット網サー
ビス
イーサネット網サービス契約約款に定めるイーサネット網サービス（第Ⅰ種
イーサネット網サービスに限ります。）
EtherDIVE サービス契約約款に定める EtherDIVE サービス（保守の態様が保守タイプ２のものに限ります。）
Ether コミュファサービス契約約款に定める Ether コミュファサービス（保守の態様が保守 タイプ ２のものに限り ます。）

品目
上限伝送速度 最低伝送速度

１の契約者
回線群ごとに

100Mb/s

－

料金額

－円

備考
(1) 当社は、回線群代表者である契約者から請求があったときに限り、このビジネスコミュファＶＰＮゲー
トウェイ機能を提供します。
(2) この機能は、契約者によりあらかじめ指定された者が、次表に定める対象回線群に所属する全ての契約者（対象サービスの契約を締結している者をいいます。以下この欄において同じとします。）である場合に限り提供します。
対象回線群
統合型イーサネット網サービス契約約款に定める契約者回線群
イーサネット網サービス契約約款に定める契約者回線群
EtherDIVE サービス契約約款に定める契約者回線群
Ether コミュファサービス契約約款に定める契約者回線群(3) (1)の請求があった場合において、その契約者回線群に所属する契約者回線に係る全ての契約者
は、この機能を利用することができます。
41

(4) この機能の申込みにあたっては、品目をあらかじめ選択していただきます。
(5) この機能はビジネスコミュファＶＰＮサービスの基本料の料金種別がプラン２の適用を受けている契約者回線に限り提供します。
(6) この機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

月額

IPv6
接続
オプ
ショ
ン

区分
特定事業者アクセス区間を IPv6 アドレスを用いて接続するもの単位
1 回線ごとに

料金額
1,200 円(1,320 円)

備考(1) 当社は、特定事業者アクセスにて接続する場合に限り、第Ⅰ種契約者から請求があった場合はこの機能を提供します。

２－４ パソコン向けセキュリティ対策サービス利用料
区 分
単 位
トレンドマイクロ株式会社が提供するセキュリ
ティ対策ソフトウエア「ウイルスバスターマルチ
１申込みごとに
デバイス月額版（３ＯＳ分）」のエンドユーザラ
イセンス契約を、当社を通じて提供するもの

42

料 金 額（月額）420 円(462 円)

第２ 手続きに関する料金
１ 適用
区 分
内 容
(1) 手 続 きに関 す る料 金 の当社がビジネスコミュファ VPN 契約（特定事業者アクセス回線に係るもの
適用に限ります。以下この欄において同じとします。）の申込みを承諾し、申込者とビジネスコミュファ VPN 契約の締結を行うとき、２（料金額）に規定する契約事務手数料を適用します。ただし、ビジネスコミュファ VPN の提供を開始
する前にそのビジネスコミュファ VPN 契約の解除があった場合は、この限りではありません。
(2) 手 続 きに関 す る料 金 の当社は、２（料金額）の規定にかかわらず、手続きの態様等を勘案して、そ減額適用の手続きに関する料金の額を減額して適用することがあります。
２ 料金額
料 金 種 別契約事務手数料単位
１契約ごとに料 金 額
3,000 円(3,300 円)

43

第２表 工事に関する費用
第１ 工事費
１ 適
用
工事費の適用については、第 37 条（工事費の支払い義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分内
容(1) 工事費の適
ア 工事費は、工事を要することとなる契約者回線、配線設備、付加機能、端末
用
設備及びビジネスコミュファ VPN サービス取扱局において、１の工事ごとに適用します。
イ 基本料の料金種別がプラン２の適用を受けている契約者回線においては、当社
は特段の定めがある場合を除き、回線番号（契約者回線等ごとに当社が割り当てる数字、文字、記号等により構成された文字列をいいます。以下同じとします。）及び開通日（その工事に係るビジネスコミュファ VPN サービス、付加機能、端末設備等の提供開始日をいいます。以下同じとします。）が同一である工事を１の工事として取り扱います。
(2) 工事の適用 工事の区分は次のとおりとします。
区分
工事の区分
適
用
( ｱ ) 配 線 設 備 に 契約者回線等の設置又は取替の場合に適用します。
係る工事(ｲ) 端末設備に 端末設備の設置又は取替の場合に適用します。
係る工事( ｳ ) 回 線 設 定 等 契約者回線の設置、品目及び細目等の変更の際に､ビジに係る工事
ネスコミュファ VPN サービス取扱局の交換機及び主配線盤等において工事を要する場合に適用します。
(ｴ)宅内入所工事 基本料の料金種別がプラン２の適用を受けている契約者
回線における、契約者が指定する契約社回線等の終端の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）
又は同一の建物内において、当社の係員を派遣して行う工事(ｵ)網内工事
基本料の料金種別がプラン２の適用を受けている契約者
回線における、サービス取扱局内において実施する工事（契約社回線等の設定等を、当社の係員を派遣することなく、電気通信回線を利用して変更するものを含みます。）( ｶ ) 域 外 ア ク セ ス 基本料の料金種別がプラン２の適用を受けている契約者
工事
回線における、接続アクセス回線またはインターネット接
続回線に係る工事を要する場合に適用します。
(ｷ)利用の一時中 契約者回線及び端末設備の利用の一時中断、利用休
断 等 に 係 る 工 止又は再利用を行う場合に適用します。
事(ｸ)付加機能に係 付加機能の利用開始又は変更を行う場合に適用しまる工事す。
(ｹ)特定事業者ア 特定事業者アクセス回線に係る契約者回線等の設置、
クセス回線に係 又は取替の場合に適用します。
る工事

44

(3)一時利用のも 付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフトウェア型及びインターネットＶＰＮ機能２のから通常利用 のソフトウェア型に限ります。以下この欄において同じとします。）の一時利用のもののものに移行す に係る契約を解除した後、当社が別に定める期間内に新たに通常利用のものの契る場合の工事費 約を締結した場合、通常利用のものに係る利用の開始に関する工事費についての減額適用
は、一時利用のものに係る利用の開始に関する工事費を減額して適用します。

45

２

工事費の額
工事の種類

単

位

工事費の額

配線設備に係る工事

１の工事ごとに

12,000 円(13,200 円)

端末設備に係る工事

１の工事ごとに8,000 円(8,800 円)

回線設定等に係る工事

１の工事ごとに

5,500 円(6,050 円)

宅内入所工事

１の工事ごとに

25,500 円(28,050 円)

網内工事

１の工事ごとに

5,500 円(6,050 円)

域外アクセス工事

１の工事ごとに

19,000 円(20,900 円)

利用の一時中断に係る工事

１の工事ごとに5,000 円(5,500 円)

特定事業者アクセス回線に係る工事

１の工事ごとに

20,000 円(22,000 円)

１の工事ごとに

50,000 円(55,000 円)

インター オプション設定
ネット接続機能 設定変更（設計変更を含む）

１の工事ごとに

50,000 円(55,000 円)

１の工事ごとに

50,000 円(55,000 円)

上記以外の設定変更

１の工事ごとに

5,500 円(6,050 円)

ＳＡ２５のもの

１の契約ごとに

111,000 円(122,100 円)

ＳＡ２５０のもの

１の契約ごとに

155,000 円(170,500 円)

通常利用のもＳＡ７５０のものの１の契約ごとに

265,000 円(291,5００円)

付
加
機
能
に
係
る
工
事

インターネット接続機能

イ
ン
タ
｜
ネ
ッ
ト
Ｖ
Ｐ
Ｎ
機
能

ソ
証明書認証を利用する場合
１の工事ごとにフト
利用可能なクライアントＩＤの クライアントＩＤのウ追加に係るもの
追加５０ごとにェ
下記以外の場合
1 の工事ごとにア
一時利用のも型の証明書認証を利用する場合
1 の工事ごとに
下記以外の場合
設定変更

50,000 円(55,000 円)
5,500 円(6,050 円)
30,000 円(33,000 円)
50,000 円(55,000 円)

1 の工事ごとに50,000 円(55,000 円)

利用可能なクライアントＩＤの
1 の工事ごとに追加数の増減の場合

5,500 円(6,050 円)

46クライアントＩＤに係る登録情1 の工事ごとに報の変更の場合
イ
ン
タ
｜
ネ
ッ
ト
Ｖ
Ｐ
Ｎ
機
能
２

エントリーのもの
通常利用のも スタンダードのもののプレミアムのもの

ソフ
設計に係る工事の場合
トウ
下記以外の場合
ェ 一時利用のもア の設計に係る工事の場合
型
設計変更に係る工事の場合
設定変更
設定変更に係る工事の場合

IPv6 接続オプション

IPv6 接続オプションに係る工事費5,500 円(6,050 円)

１の契約ごとに

200,000 円(220,000 円)

１の契約ごとに

200,000 円(220,000 円)

１の契約ごとに

200,000 円(220,000 円)

１の工事ごとに

50,000 円(55,000 円)

1 の工事ごとに30,000 円(33,000 円)

1 の工事ごとに50,000 円(55,000 円)

1 の工事ごとに50,000 円(55,000 円)

1 の工事ごとに5,500 円(6,050 円)

１の工事ごとに

2,000 円(2,200 円)

備考
１ 上記の工事に伴い、引込柱以降において建柱等特別な工事を要する場合には、実費を支払っていただきます。
２ インターネット接続機能において、オプション設定を行うことにより、パケットフィルタリング機能及びステー
トフル・インスペクション機能が利用できます。
３ 当社は域外アクセス工事（接続アクセス回線に係る工事に限ります）と特定事業者アクセス回線に係る工事が同時に適用される場合は、必要となる工事費を合算して請求する事が有ります。
４ インターネットＶＰＮ機能２（ソフトウェア型）に係る工事費及び工事内容については、当社が別に定めるところによります。

47

第２ 線路設置費
１ 適 用
区 分
内
容
(1) 線路設置費の適
線路設置費は、区域外線路（異経路による設備費の支払いを要するこ用ととなる部分を除きます。）について適用します。
(2) 線路設置費の差 ア 契約者が現に利用している当社の電気通信サービスに係る契約を解額負担除すると同時に、新たにビジネスコミュファ VPN 契約を締結して、その場所でビジネスコミュファ VPN サービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。
新たに 提供 を受解除する電気通
線路設置費の額
けるビジネスコミ
信サービスに係る（残額があるときュファ VPN サー
契約を新たに締に限ります。）－＝
ビスの線路設置結したものとみな費の額した場合の線路設置費の額
イ ビジネスコミュファ VPN サービスの種類及び品目等の変更の場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
変更後の契約者
変更前の契約者
線路設置費の額回線を新設する回線を新設すると（残額があるとき－＝
ときの線路設置
きの線路設置費に限ります。）
費の額の額

２ 線路設置費の額
区
線路設置費

分

１の契約者回線につき区域外線路 100m までごとに線路設置費の額
光配線の場合88,000 円(96,800 円)

48

第３ 設備費
１ 適 用区分
設備費の適用内
設備費は、次の設備について適用します。
ア 異経路の線路の部分
イ 特別な電気通信設備の部分

容２ 設備費の額
設備費の額別に算定する実費
備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するビジネスコミュファ VPN サービ
ス取扱所において閲覧に供します。

49

第３表 附帯サービスに関する料金
第１ ＩＰアドレス取得申請手数料
区 分
ＩＰアドレス取得申請手数料

単 位１の申請ごとに

ＩＰアドレスにかかるデータベース更新手数料

１の申請ごとに第２ ドメイン名取得申請手数料
区 分
ドメイン名取得申請手数料

単 位１の申請ごとにドメイン名にかかるデータベース更新手数料

１の申請ごとに

料金額
1,000 円(1,100 円)
1,000 円(1,100 円)

料金額
8,000 円(8,800 円)
1,000 円(1,100 円)

第３ ドメイン名維持料
区
ドメイン名維持料分

単 位
１ドメイン名ごとに

50

月額
料金額
400 円(440 円)

別

表

51

別表 基本的な技術的事項

契約者回線に関するもの
品 目

物 理 的 条 件

相 互 接 続 回 路

100Mb/s

８ピンモジュラーコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）

IEEE802.3 100BASE-TX 準拠

52

附

則

53

附則
（実施期日）
１ この約款は、平成２４年３月９日から施行します。ただしビジネスコミュファ VPN サービスの提供は平成２４年
４月１日からとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２４年５月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２４年５月１日から平成２４年５月３１日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税及び地方消費税相当額別途）を支払っていただきます。
（３）
前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２４年６月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２４年６月１日から平成２４年６月３１日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税及び地方消費税相当額別途）を支払っていただきます。
（３） 前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２４年７月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る

54

（２）
（３）

工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税及び地方消費税相当額別途）を支払っていただきます。
前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２４年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税及び地方消費税相当額別途）を支払っていただきます。
（３） 前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２５年１月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２５年１月１日から平成２５年３月３１日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税及び地方消費税相当額別途）を支払っていただきます。
（３） 前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１この改正約款は、平成２５年３月１日から実施します。（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正約款実施前に支払い又は支払わなければならなかったビジネスコミュファＶＰＮサービスの料金その他の債務については、なお、従前のとおりとします。

55

附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２５年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税及び地方消費税相当額別途）を支払っていただきます。
（３） 前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２５年７月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２５年７月１日から平成２５年９月３０日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税及び地方消費税相当額別途）を支払っていただきます。
（３） 前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２５年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税及び地方消費税相当額別途）を支払っていただきます。
（３） 前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします56

（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２５年１２月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２５年１２月１日から平成２６年１月３１日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、定期継続利用契
約期間に係る料金の適用（ステップ割ビジネス）の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る回線使用料について、ビジネスコミュファ VPN サー
ビスの提供を開始した日から起算して 2 ヶ月間の月額基本料を無償とします。
（２）契約期間の満了前に、ビジネスコミュファ VPN サービス契約の解除又は定期継続利用の廃止があった場合には、定期継続利用契約期間に係る料金の適用（ステップ割ビジネス）に準じた、１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額別途）を当社が定める期日までに支払っていただきます。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２６年１月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２６年１月１日から平成２６年３月３１日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税及び地方消費税相当額別途）を支払っていただきます。
（３） 前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２６年１月３１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２６年４月１日から実施します。

57

（特例措置）２ 平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２６年７月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２６年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２７年１月１日から実施します。

58

（特例措置）２ 平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２７年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２７年７月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）

59

１ この改正約款は、平成２７年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２８年１月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）
ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）
契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は平成２８年３月２２日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により提供している次表の左欄のサービスは、この改正規定実施の日において、同表の右欄のサービスとみなして取り扱います。
付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフト 付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフトウェ
ウェア型）に係る同時に接続可能なＩＤの数 ア型）に係る細目ＳＡ２５が２５までのもの
付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフト
ウェア型）に係る同時に接続可能なＩＤの数
が２５０までのもの

付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフトウェア型）に係る細目ＳＡ２５０

付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフト
ウェア型）に係る同時に接続可能なＩＤの数
が７５０までのもの

付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフトウェア型）に係る細目ＳＡ７５０（経過措置）

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３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２８年６月３０日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２８年１０月１日から実施します。ただし、この規定のうち、ビジネスコミュファ VPN サービスの保守の態様による細目（コールドスタンバイのもの）による適用は、平成２９年２月１日より実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２９年２月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成３０年４月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成３１年３月２０日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改正規定は令和元年５月１７日から実施します。
令和元年５月１７日からビジネスコミュファ VPN サービス プラン２の新規申込受付は行いません。
（経過措置）
２ この改正規定の実施の際限に、改定前の規定により提供されているビジネスコミュファ VPN サービス プラン２の提供条件については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は令和２年２月１日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改正規定は令和２年３月２０日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改正規定は２０２０年１２月１８日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改正規定は２０２２年７月１日から実施します。
附則61

（実施時期）
１ この改正規定は２０２３年７月１日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改正規定は２０２４年２月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は２０２４年４月１日から実施します。

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