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年４月

平成

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一般社団法人日本倉庫協会

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発刊の言葉
東日本大震災の発生は、約２万人の死者・行方不明者のほか、各地に甚大な被害をもたらしました。また、倉庫事業者も、東北地方を中心に多大な被害を受けたことは記憶に新しいところです。発生直後は、各地でサプライチェーンが寸断され、被災地への支援物資輸送はもちろん、企業のサプライチェーンも一時的に機能不全に陥りました。
その折に改めて判明したのは、倉庫事業者が大規模災害時に果たす役割と社会からの期待の大きさです。公共的な性格が強い倉庫事業に携わる私達が一刻も早く通常の事業活動を復旧し、社会的インフラとしての役割を果たすことは、倉庫事業者にとって社会的使命であると同時に、自然災害に対して自らの会社と従業員を守り、経営を継続していくためにも必須のことです。
日本は、古来より地震や津波、台風などの自然災害を数多く経験してきたことから、防災について極めて高い意識を有しています。日本倉庫協会でも「地震防災のてびき」を発刊して、倉庫事業者の防災対策の一助とすべく努めて参りましたが、東日本大震災の発生を機に、地震防災を一歩進めた事業継続計画、
すなわちＢＣＰの策定が社会的にも求められるようになりました。
倉庫業界は、今日、行政と共に広域防災に取り組んでおり、広域ブロックごとの協議会の設置や、支援物資拠点の指定などの取り組みを進めておりますが、ひるがえってＢＣＰの策定状況を見ますと、多くの会員事業者が必要性を理解しつつも、実際の策定には苦労されている実情がうかがえます。
このような状況を踏まえ、日本倉庫協会では、業務委員会と情報システム委
員会が中心となって、大規模自然災害を対象とした会員事業者のための「事業継続計画書（ＢＣＰ）作成のてびき」および「事業継続計画書（ＢＣＰ）モデ
ル」を作成し、会員事業者の皆様にお届けすることとしました。
先ずは同モデルを参考にＢＣＰを策定いただき、その後、皆様固有の事情を反映したものに改定して頂くことをお薦めいたします。
また、倉庫事業者にとっては、受寄物の保全のみならず、情報、とりわけ在庫データを災害から守ることが事業継続にとって極めて重要な要素であることから、情報システム部門を対象としたＢＣＰ作成についても多くの紙数を費やして詳しく説明いたしました。会員事業者の皆様におかれましては、本書を参考に、ＢＣＰ策定への第一歩を踏み出していただけたら幸いです。
平成 25 年 4 月 1 日
一般社団法人 日本倉庫協会会 長（業務委員長）
副会長（情報システム委員長）

岡本
川合

哲郎
正矩

本書のご利用にあたって
日本倉庫協会では、事業継続計画書作成のてびきシリーズとして下記の二つの成果物を用意させていただきました。
１．事業継続計画書（ＢＣＰ）作成のてびき-大規模自然災害に備えるために-··· 本書（事業継続計画書作成に当たっての解説書）

２．事業継続計画書（ＢＣＰ）モデル（全社レベル編・ＩＴ部門編）··········· 別冊（架空の中堅倉庫会社を設定し、作成した事業継続計画書モデル）
本書と合わせ、２．についてもご活用ください。

目次○事業継続とは ................................................................ 1○事業継続マネジメント......................................................... 2＜第Ⅰ章＞ 全社レベルの事業継続計画（ＢＣＰ）を作成する ........................ 4
Ⅰ－１ 事業継続の体制を整備する ................................................ 5
Ⅰ－２ 事業継続計画書（ＢＣＰ）を作成する ...................................... 7
2.1 目的を明確にする......................................................... 7
2.2 想定するリスクを決める................................................... 8
2.3 基本方針を決める........................................................ 10
2.4 中核事業の特定とその目標復旧時間を決める ................................ 11
2.5 平時の事業継続活動を決める .............................................. 13
2.5.1 事前対策計画【ＰＬＡＮ】 ............................................ 13
2.5.2 ＢＣＰ定着と事前対策の実施【ＤＯ】 .................................. 19
2.5.3 訓練を計画する...................................................... 19
2.5.4 点検と評価【ＣＨＥＣＫ】 ............................................ 22
2.5.5 経営者による見直し【ＡＣＴ】 ........................................ 23
2.6 災害時の事業継続活動を決める ............................................ 24
2.6.1 発動基準 ........................................................... 25
2.6.2 緊急対応行動【初動フェーズ】 ...................................... 26

2.6.3 行動チェックリストを作成する ........................................ 28
2.6.4 復旧のための役割分担
2.6.5 復旧体制による復旧活動【復旧体制の立ち上げ】 ........................ 29【復旧フェーズ】 ............................ 32

2.7 復旧宣言 ............................................................... 33

＜第Ⅱ章＞ＩＴ部門の事業継続計画書（ＢＣＰ）を作成する ........................ 34
Ⅱ－１

ＩＴ環境を把握する.................................................... 36

1.1 情報システム一覧表の作成................................................ 36
1.2 ネットワーク環境の把握.................................................. 38
1.3 クライアント環境の把握.................................................. 39
1.4 バックアップ取得状況の把握 .............................................. 40
Ⅱ－２

情報システムの目標復旧時間（ＲＴＯ）を決める .......................... 43

Ⅱ－３

事前対策を検討する.................................................... 46

3.1 事前対策計画を作成する.................................................. 46
3.2 要員確保と復旧体制のための対策を検討する ................................ 46
3.3 情報システムの対策を検討する ............................................ 49
3.3.1 予防対策 ........................................................... 50
3.3.2 復旧対策 ........................................................... 55
Ⅱ－４

緊急時行動計画を整備する .............................................. 57

4.1 ＩＴ復旧に向けた行動チェックリスト（標準） .............................. 58
4.2 被害状況チェックリストを作成する ........................................ 61
Ⅱ－５

訓練の実施 ........................................................... 63

Ⅱ－６

ＩＴ部門の事業継続計画書としてまとめる ................................ 65＜参考資料＞
第Ⅰ章関係 ................................................................... 68
１．防災用物資の例とその備蓄量の目安 ........................................ 68
２．防災用資器材の例........................................................ 69
３．事業別目標復旧時間の設定................................................ 70
第Ⅱ章関係 ................................................................... 73
１．安否確認における効果の高い対策 .......................................... 73
２．データバックアップにおける効果の高い対策 ................................ 74
３．災害に対応した効果の高い設備機器の設置 .................................. 75
４．効果の高い電源対策...................................................... 76
５．二重化・冗長化.......................................................... 77
６．復旧対策における効果の高い対策 .......................................... 80
７．効果の高い訓練.......................................................... 81

○事業継続とは事業継続（ＢＣ：Ｂusiness Continuity）は、従来の防災対策の考え方をベースに「重要業務の継続・復旧」、「サプライチェーンの対応」といった経営に及ぼす影響の視点を加えたものです。災害や事故など大きな危機が会社を襲った際に、①重要な業務をできるだけ中断させず、②中断があっても早急に復旧させるための活動を表す概念です。【図 1】

災害発生

ＢＣＰに基づく予想復旧曲線

操業度

100%

②いかにして早く復旧させるか②
現状の予想復旧曲線①
時間①いかにして被害を少なくするか【図 1】事業継続の概念

1

○事業継続マネジメント
事業継続を達成するための管理の仕組みを、事業継続マネジメント（ＢＣＭ：BusinessContinuity Management）と呼びます。事業継続マネジメントは、事業継続計画（ＢＣＰ：
Business Continuity Plan）の策定(Plan)、計画に基づく対策実施・運用（Do）、実施状況の点検・評価（Check)、評価で見つかった改善点を是正（Act）していくＰＤＣＡのマネジ
メントサイクルです。【図 2】
事業継続マネジメントのＰＤＣＡサイクルを回して、継続的に改善を行うことで、組織の事業継続対応力は強化されていきます。このサイクルのベースとなるのは事業継続計画（ＢＣＰ）です。ＢＣＰは文書化されたものを指す用語として事業継続計画書とも呼ばれ
ます。

事業継続
計画の策定

Plan

Do

計画に基づく
対策実施・運用

事業継続
マネジメント
ＢＣＭ

Act

Check
実施状況の
点検・評価

改善点の是正【図 2】事業継続マネジメント
事業継続マネジメントのサイクルは、組織の規模によって全社レベルのみにとどめたり、業務部門、情報システム部門などのレベルに細分化し、そこに役割分担させる場合があります。
※東日本大震災の事例として、「ISO の認証を取得していたため復旧活動の際にＰＤＣＡサイクルが円滑に機能した。」との報告がありました。
社内の既存の制度・活動などを上手く活用して災害対策を構築させていくこともひとつの方策です。

2

＜第Ⅰ章＞
全社レベルの事業継続計画（ＢＣＰ）を作成する
事業継続の体制を整備する

事業継続計画書（ＢＣＰ）を作成する

目的を明確にする

想定するリスクを決める

基本方針を決める

中核事業の特定とその目標復旧時間を決める

平常時の事業継続活動を決める

災害時の事業継続活動を決める

復旧宣言

4

Ⅰ－１ 事業継続の体制を整備する＜経営者のリーダーシップ＞
事業継続の体制整備に当たっては、経営者の強いリーダーシップが欠かせません。東日
本大震災では、被災事業者の経営者が強いリーダーシップを発揮し、様々な困難な状況を乗り切ってこられたことが報告されています。事業継続の体制構築に当たっては、整備の段階から、経営者の十分な関与が必要となります。
その上で、会社として役職員を担当毎に割り当て、規程やルールなどを整備してマネジ
メントの仕組みを構築して行く必要があります。その際、「マネジメントの仕組みを構築するための体制」と「構築した仕組みを維持・運用する体制」に分けて考える必要があります。
＜事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築体制＞【ＢＣＰを構築するための組織】
事業継続は、組織内の様々な問題を扱うため、原則全ての部署が参画します。
ＢＣＭ構築に当たっては、経営者のもと、危機管理を担う部署長（総務部門、リスク管理部門など）をリーダーとし、財務、労務、技術、営業、情報システム等の各部署長をサブリーダーとするプロジェクトチームを立ち上げ活動します。プロジェクトチームは各部署の意見を元に方針を確認したり、役割分担の整理を行ったりして、全社レベルのＢＣＰを策定します。

全社横断プロジェクトチーム
経営者

ＢＣＰ検討リーダー
ＢＣＰ

最終的な内容の承認、リーダーの任命
プロジェクトの調整、組織管理
経営陣からの支援の取り付け
プロジェクト計画の策定と予算管理
教育・テスト計画の策定と指導

取りまとめ
財務、労務、技術、営業、営業所、各部門サブリーダー

情報システム等の各部署から参画
サブリーダーの求めに応じ、資料各部門職員等の作成、整理を行う【図 3】ＢＣＭ構築体制の例

5

＜事業継続マネジメント（BCM）運用体制＞【緊急時に対応するための組織】
運用体制は、構築体制で作成した事業継続計画書（ＢＣＰ）に基づいて構築し、役割に応じた活動を行います。有事の時には事業継続活動の核となる「災害対策本部」を立ち上げ、初動対応や復旧活動を担うチームを編成します。
チームは、事業活動に必要な機能毎に編成し、情報収集・発信や復旧活動を行います。
この体制は、平時から編成しておき、機能毎に復旧に必要と想定される環境整備や資材調達方法等について検討したり、訓練を実施したりして会社の事業継続対応力を維持・向上させる活動が求められます。

災害対策本部組織図（例）
経営者を本部長とする最高意思決定機関

本部長・副本部長

全体を統括し意思決定を行う

災害対策事務局

災害対策本部の事務局として情報収集、調整事項を担当

従業員支援チーム

安否確認、支援物資の調達など従業員への支援を担当

ＩＴ復旧チーム

情報システムの継続・復旧対策を担当

現場対応チーム

倉庫業務の継続・復旧対策を担当

顧客対応チーム

荷主との個別調整などお客様対応を担当

財務チーム

資金調達などの財務対策を担当

広報チーム

社外への情報発信や問い合せ窓口など渉外事項を担当

調達チーム

トラックや燃料などの調達先との調整・連携を担当

本部長・副本部長

社長、取締役が担当する

事務局

総務（庶務）部長等がリーダーとなり、同部職員が補佐する

従業員支援チーム

総務（庶務）部長等がリーダーとなり、同部職員が補佐する

ＩＴ復旧チーム

情報システム部長等がリーダーとなり、同部職員が補佐する

現場対応チーム

営業所長等がリーダーとなり、同所職員が補佐する

顧客対応チーム

営業部長等がリーダーとなり、同部職員が補佐する

財務チーム

経理部長等がリーダーとなり、同部職員が補佐する

広報チーム

総務部長等がリーダーとなり、同部職員が補佐する

調達チーム

経理部長等がリーダーとなり、同部職員が補佐する※各担当は組織の規模により兼務する【図 4】ＢＣＭ運用体制の例

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Ⅰ－２ 事業継続計画書（ＢＣＰ）を作成する
事業継続計画書（ＢＣＰ）は、会社として事業継続にどのように取り組んでいるかを社内外に説明する上で拠り所となる文書です。作成に当たっては目的を明確にするとともに、
マネジメントの仕組みとして維持・改善していくための各活動について定義づけします。
本項では、以下にＢＣＰに記載する各項目毎に考え方を解説したうえで、記載例を示す
こととします。

2.1 目的を明確にする
ＢＣＰを何のために作成するのかについて、経営者の意思を反映した内容で記載します。
たとえば「経営に重大な影響を及ぼす事件・事故・災害が発生した時に重要業務を中断させない」、「中断しても目標時間内で復旧させる」ためであること等を記載します。
同時に「用語の定義」を記載しておくと、読み手の理解がスムーズになります。
＜記載例１＞【目的】
本書は、当社の経営に重大な影響を及ぼしうる地震等の災害発生時において、重要業務を中断させないよう、万一、事業活動が中断した場合でも目標復旧時間内に重要業務を再開させられるよう、各活動に関する基本的事項について定めるものである。
【用語の定義】
本書、または事業継続活動に係る文書で用いる用語について以下の通り定義する。
用 語
事業継続計画事業継続管理事業影響度分析
目標復旧レベル
目標復旧時間
目標復旧ポイント

事業資源

定義内容
災害や事故等に備え、事業を継続させるために必要な事項を盛り込んだ計画のこと。ＢＣＰ(Business Continuity Plan)ともいう。
－被害を最小化する予防対策－重要業務継続のための、あるいは重要業務中断時の迅速な復旧のための手順、体制など
事業継続計画を策定し、実際に機能させるために継続的に検証し維持管理していく管理
プロセスのこと。ＢＣＭ(Business Continuity Management)ともいう。
事業が停止した場合の影響度を評価し、事業を継続させる業務の優先順位と目標復旧時間を決めること。ＢＩＡ(Business Impact Analysis)ともいう。
重 要 業 務 を ど の 範 囲 ま で 復 旧 さ せ る か の 度 合 い の こ と 。 Ｒ Ｌ Ｏ （ Recovery Level
Objective）ともいう。
予め設定した目標復旧レベルにまで重要業務を復旧する目標時間のこと。ＲＴＯ（Recovery Time Objective）ともいう。
目標復旧時間を達成するために、情報システムで必要とするバックアップデータの取得目
標タイミング。どの程度までデータが喪失することが許容できるかを表す。ＲＰＯ（Recovery
Point Objective）ともいう。
事業を継続するための資源、インフラ、リソースともいう。倉庫業の場合、施設・設備、フォー
クリフト、コンベア、荷役機械、燃料、電力、要員等が事業資源となる。

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2.2 想定するリスクを決める
ＢＣＰ策定に当たっては、リスクの種類を問わずその検討対象とすべきですが、「考えられる全てのリスク」を対象にしてしまうと、検討事項が多岐にわたってしまい多大な労力が必要となります。そこで国の中央防災会議では、現実的なアプローチとして、日本企業
にとって想像がつきやすく、対峙すべきもっとも大きな自然災害リスクである地震を想定
リスクとして取り組みをスタートすることを推奨しています。
地震に備えた事業継続は、地震以外のリスクである火災、風水害、テロ等へも適用でき
る共通的な対策要素が多いと言われています。
倉庫事業者においても被害を想定しやすいリスクとして「震度６強以上の地震」からまず検討を開始し、順次対応するリスクを増やす進め方を推奨します。
またリスクの想定に関しては、国や地方自治体がホームページ等においてハザードマッ
プを公表しており、豪雨や津波などによる浸水、液状化、土砂災害の危険性など、様々な自然災害に応じた被害想定が公表されています。また自治体によっては電気・ガス・水道などの社会インフラの被害想定を発表していますので、これら立地毎の被害想定を加味して自社施設の被害想定をより具体的に定めることができます。
例として「東京湾北部地震」では【図 5】のようになります。

ライフライン 発災時直後 発災3H 6H後 12H後 1日後 2日後 3日後 4日後 7日後 10日後 20日後 30日後
電気
停電
初期復旧
8割復旧
ほぼ復旧
ガス
供給停止
一部復旧
5割復旧
水道
断水
一部復旧
8割復旧
加入電話
90％不通 通話制限
制限終了予定8割復旧
携帯電話
輻輳
通話制限・輻輳
制限終了予定仮設始まる（優先電話）
公衆電話
不通の可能性あり（携帯）メール 遅配
遅配
利用可能
道路
通行止め 車両通行止め
麻痺 渋滞
電車
不通

【図 5】東京湾北部地震の被災想定

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＜記載例２＞【想定するリスク】
事業継続活動上の想定リスクを「地震（震度６強以上）」とする。
【ライフラインの被害想定】
ライフライン 発災時直後 発災3H 6H後 12H後 1日後 2日後 3日後 4日後 7日後 10日後 20日後 30日後
電気
停電
初期復旧
8割復旧
ほぼ復旧
ガス
供給停止
一部復旧
5割復旧
一部復旧
8割復旧
水道
断水
加入電話
90％不通 通話制限
制限終了予定8割復旧
通話制限・輻輳
制限終了予定携帯電話
輻輳公衆電話
不通の可能性あり
仮設始まる（優先電話）
利用可能（携帯）メール 遅配
遅配
麻痺 渋滞
道路
通行止め 車両通行止め
電車
不通【自社の被害想定】＜倉庫被害関係＞
・建屋 ○○営業所 倒壊の被害なし▲▲営業所 シャッター 一部損壊
・ラック 一部損壊
・貨物エレベーター 停電により使用不能・トラック、ガソリン・軽油フォーク 被害なし
・電動フォークリフト 停電により一時使用のみ可能
・保管貨物 一部荷崩れ○○貨物＜事務機器被害関係＞
・コンピュータ、パソコン
停電により使用不能
・一部ノートパソコン 一時使用可能
・加入電話 停電により使用不能
・ＦＡＸ 停電により使用不能＜人的被害＞
地震発生 午前○時○％出社可能地震発生 午前○時○％出社可能地震発生 午前○時○％出社可能9

2.3 基本方針を決める
基本方針は、平時および有事の際に行動する時の拠り所になります。事業継続に取り組
む目的はもとより、経営理念や倉庫事業者としての社会的責任、取引先との関わりなどを考慮して方針を定めます。
検討の視点には以下があります。
・

人命尊重

・

社会的責任

・

社会貢献

・

経営へのインパクト

経営者は、社内外の関係者に対して、事業継続に関する活動について了解を取り付けていかなければなりません。そのためにも基本方針の決定には、経営トップ自らが関与し、計画の実効性を確保していくことが求められます。基本方針は、社内外に公表することが望まれます。
＜記載例３＞【基本方針】
当社は、事業継続への取り組みを行うにあたって、人命尊重を第一とし、以下の基本方
針に基づき活動する。
① 従業員、来訪者などの生命の安全確保を第一に行動する② お客様の事業のダメージを最小化する③ 事業停止により生じる当社事業へのダメージを最小化する④ 被災支援物資の物流拠点として社会的責任を果たす⑤ 事業継続への取り組みを通じて企業価値を向上させる

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2.4 中核事業の特定とその目標復旧時間を決める
有事の際に最優先で復旧すべき事業（中核事業という）を特定します。
東日本大震災の被災事業者の声として「被害が広範囲に及んだ場合は、全ての業務に対応することができない」、「非常事態において、不可欠なものや緊急性の高い事項を迅速に選別しないと、取り返しがつかない事態が生じる」といった感想が聞かれました。予め優先的に復旧すべき事業の順位を定めておくことで、緊急時の対応を早め、損害を最小化することができます。また、「事業の絞り込みをいざ実行するとなると、なかなかできないことが多いので、“絞り込む”という訓練も必要であった」との感想もありました。
○中核事業の絞り込み
災害時には人的にも設備的にも経営資源が不足することから、中核事業の範囲を通常の３割程度の人員や設備で回せる規模に絞り込むことが望ましいとされています。また、人的資源については、「復旧に必要な“人材”の確保が重要であり、人数だけいても復旧は進まない。緊急時における組織・人事について予め決めておくことが必要である」といったことが被災事業者より指摘されています。
事業の優先順位を考える上での基準としては、以下の様な項目が考えられます。
・事業収入への影響度（荷主別事業規模、拠点別・倉庫別事業規模など）
・施設的な影響度（倉庫面積、倉庫別事業規模、荷主別倉庫利用面積など）・社会への影響度（社会的影響度の大小など）
専門的にはこれらの指標を予め定めて、事業影響度分析（BIA：Business Impact Analysis）
を実施した結果で求めることが推奨されますが、初めてＢＣＰを作成する場合は、経営者や事業責任者の経験から判断する方法で検討を進めることもできます。
○目標復旧時間（ＲＴＯ）の設定※
中核事業が特定できたら、災害が起こった際に中断した中核事業をどの程度の時間内に復旧させるのか、目安としての「目標復旧時間」を定めます。
「目標復旧時間」の設定で考慮すべき点は以下の２点です。
・中核事業に対する利害関係者（顧客、協力会社、株主、金融機関など）からの要請→取引停止や市場のシェア低下、ブランド失墜などを最小にでき、利害関係者から許容される限界時間を想定します。
・自社財務状況の悪化→取引停止に伴う収入の途絶など企業が財務上耐えられる限界時間を想定します。
ここで定めた「目標復旧時間」は有事に備えた事前対策の実施や顧客との事前協議など、事業継続を検討する上で目安となります。
※中核事業の目標復旧時間（ＲＴＯ）を中核事業の遂行に必要な「重要業務」及び「情報システム」のＲＴＯに展開する方法については、本紙＜参考資料＞にある「３．事業別目標復旧時間の設定」（70 ページ）を参照して下さい。

11

＜記載例４＞【中核事業と目標復旧時間】
経営上最も重要であり、有事の際に最優先で復旧すべき事業を「中核事業」として定める。被災後１週間以内に中核事業を再開することを復旧方針とし、個別の業
務における復旧目標は以下の通りとする。
中核事業

目標復旧時間

優先度：Ａ

建物全壊

復旧見込み不明〇〇荷主事業

建物一部損壊の場合は、１週間以内に復旧（取引量第１位）
優先度：Ｂ

建物全壊

××荷主事業

建物一部損壊の場合は、２週間後に復旧

復旧見込み不明（取引量第２位）【参考】
事業影響度分析（BIA：Business Impact Analysis 読み方：ビーアイエー）の詳しい手順については、下記を参考にして下さい。
中小企業庁『中小企業ＢＣＰ策定運用指針』（ http://www.chusho.meti.go.jp/ＢＣＰ/index.html ）→基本コース・中級コースの「3.1 事業を理解する」

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2.5 平時の事業継続活動を決める
平時には、有事に備えて様々な準備を実施します。事前に行っておくべき対策の検討や訓練・教育などの定着活動などを通じて、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）のＰＤＣＡサ
イクルを確立します。以下にＰＤＣＡサイクルの各フェーズに沿って解説します。
2.5.1 事前対策計画【ＰＬＡＮ】
事前対策計画の段階で検討すべき項目は、まずは、緊急時に適切に社内各所と連絡を取り、経営判断に必要な情報を収集するための社内体制を確立すること及び重要な利害関係者との連絡体制を確保することです。そして、中核事業を継続または目標復旧時間内で再開するために必要な対策を実施することです。
＜計画段階で定めること＞
・緊急時体制の確立
・重要な顧客・主要協力会社の連絡先・事前対策計画の整備（1）緊急時体制の確立
緊急時の対応体制および指揮命令系統は、有事の際に迅速に情報収集し、事業継続に向けての活動を実施するために明確にしておく必要があります。緊急事態の時には、トップや各部門の責任者が不在や通信不可などで、必ず連絡がつくとは限りません。そこで最低でも第３優先順位まで責任者候補を任命しておきます。
＜記載例５＞【緊急時体制の確立】
災害発生時に事業継続活動を行う責任者を以下のとおり定める。なお、これらの者が不在又は連絡が取れない場合、担当する部門の何れかの者がこの任に当たる。
＜緊急時における体制＞
役割

第 1 優先順位

第２優先順位

第３優先順位
○○取締役
携帯:～
メール：～

災害対策本部長

○○社長
携帯:～
メール：～

○○常務
携帯:～
メール：～

災害対策事務局〇〇総務部長〇〇次長○○課長

従業員支援チーム〇〇総務部長〇〇次長○○課長

ＩＴ復旧チーム〇〇情報システム部長

〇〇次長

○○課長

現場対応チーム〇〇営業所長

〇〇所長代理○○課長

顧客対応チーム〇〇営業部長

〇〇次長

○○課長

財務チーム

〇〇経理部長

〇〇次長

○○課長

広報チーム

〇〇総務部長

〇〇次長

○○課長

調達チーム

〇〇経理部長

〇〇次長

○○課長

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また、本店所在地以外に支店や営業所を擁する組織の場合、本店に災害対策本部を立ち上げるだけでは不十分です。被災地の営業所を管轄する支店などに災害対策支部を立ち上げ、対策本部と対策支部で役割分担をしながら災害復旧に取り組む必要があります。対策
支部には対策支部長以下、事務局、従業員支援チーム、現場対応チーム、調達チームなど
対策本部と同様、必要な機能別にチームを設置します。
対策本部は全社レベルでの高度な経営判断を中心に意思決定を行い、対策支部では対策本部で決定した方針に沿って、被災現場での復旧作業に直結する意思決定を行い、連携しながら復旧を進めるようにします。
なお、連絡は必ず対策本部と対策支部とのルートに一元化しておくことが重要です。無秩序に被災現場に問合せが集中すると、被災現場は混乱を来たし、復旧作業の妨げとなります。すべての情報を対策本部と対策支部に集約して、関係者が正確な情報を共有できる
ようにします。
当然のことながら、対策本部と対策支部の連絡が途絶する事態は可能な限り避けられる
ように、緊急時にも利用可能な連絡手段（衛星電話、ＭＣＡ無線等）について、平常時から検討して、事前対策の一つとして用意しておくことが望まれます。
（2）重要な顧客・主要協力会社の連絡先
倉庫事業者が顧客に対して提供するサービスは、自社だけの資源で成立するものではありません。緊急時には、パートナーである協力会社との的確かつスムーズなコミュニケー
ションも必要です。重要な顧客や主要な協力会社と直ちに連絡ができるよう連絡先一覧を整備しておきます。
また、大規模災害時には、建物の損壊の他、荷役機器や電気系統、水まわりに不具合が生じます。施設・設備の管理を委託している業者についても、早期に連絡が取れるよう、リストに整理しておきます。災害が大規模になると、工事業者への修繕依頼が殺到するた
め、早めの対応が必要になります。東日本大震災では、早期に出入りの施工業者を手配したことで、専属的に対応してもらうよう繋ぎとめることができたなどの報告がありました。

14

＜記載例６＞【重要な顧客・主要取引先の連絡先】
重要な顧客と主要な取引先の連絡先は以下の通りである。
＜重要顧客＞
社名
〇〇社
：

取引内容

担当者

担当者 TEL

担当者メールXX 保管業務：鈴木 一郎様：03-123-XXXX
：

xxx@～
：

＜主要協力会社＞
区分

項目

通常連絡先

TEL

メール

電気

〇〇電力〇〇営業所

03-456-XXXX

aaa@～

ライフ

上下水道

〇〇水道

XX-XXX-XXXX

bbb@～

ライン

ガス

〇〇ガス

XX-XXX-XXXX

ccc@～

電話・通信

〇〇電話〇〇営業所

XX-XXX-XXXX

ddd@～

〇〇運送㈱

：

：

〇〇運輸㈱

：

：

〇〇工業㈱

：

：

〇〇機械㈱

：

：

ＩＴ業者

〇〇システム㈱：：建築土木業者

〇〇建設㈱

：

：

地方運輸局

運輸局〇〇課

：

：

市町村窓口

〇〇市○○課：：

警察○○警察署○○課：：

消防○○消防署○○課：：

地区倉庫協会〇〇倉庫協会

：

：

運送会社
協力
会社

行政

協会

マテハン

15

（3）事前対策計画の整備
有事に中核事業を継続したり、目標復旧時間内の復旧を目指すには、事前に何らかの対策が必要になります。対策の多くは、投資が必要になりますので、中期的な対策を含めて立案し、「事前対策計画」としてまとめます。対策項目、担当部署、計画の実行に必要となる資金やその調達方法、予定時期などを検討します。
対策の検討は、担当部署が主体的に実施して全社（災害対策事務局）に答申するといった役割分担が多いと想定されます。
“担当部署”を決めて、確実に対策が実行されるよう全社でサポートすることが重要です。定めた「事前対策計画」は、対策を実施した実績や、毎年の訓練結果を反映させ、継続的に見直していくことが求められます。
＜記載例７＞【事前対策計画の整備】
中核事業の目標復旧時間内で再開させる環境を整備するため、以下の対策を実施していく。
＜事前対策計画＞
該 対
当 策
済
み

対策が必要な場合

担当

対策項目

部署

必要資金
（百万円）

資金調達方法

予定年

←

←

■

■

備蓄品（食料・水・毛布等）準備

総務部

済み

■

■

倉庫建屋の耐震診断

総務部

済み

←

←

■
■

□
■

倉庫建屋の耐震強化
倉庫の防火対策

総務部
総務部

30
済み

20xx 年←■□

津波避難場所の確保

総務部

10

自己資金
←
自治体融資
制度

■

■

倉庫内保管棚等の転倒防止

営業所

済み

←

←

■

■

倉庫内の壁・照明器具等の落下防止

済み

←

←

■

□

コンピュータシステムのバックアップ

8

自己資金

20xx 年

■

□

30

自己資金

20xx 年

□

□

総務部

優先度低い

←

←

■

□

総務部

1

自己資金

20xx 年■□

自家用発電機の導入
応急給水設備の整備（浄水器、給水槽など）
緊急時通信機器の整備（MCA 無線、衛星電話）
社員安否確認手段の整備（連絡方法の複線化）

営業所
情報
システム部
総務部

総務部

1

自己資金

20xx 年

■

□

経理部

優先度高い

自治体融資
制度

20xx 年

■

□

総務部

優先度高い

協力会社

20xx 年■□□□

事業資源復旧手配（燃料、トラック、代替倉庫用地など）顧客向け契約内容の事前説明
地震保険の加入

営業部
総務部

0.5
優先度低い

□

□

・・・

震災発生時の資金繰り計画

16

自己資金
←

20xx 年

20xx 年←＜参考：事前対策項目の補足

東日本大震災の事例を踏まえて＞【倉庫内保管棚等の転倒防止と各種機器の配置換え】
保管棚等の転倒防止対策は、確実に行っておきましょう。２・３階は１階に比べ揺れによる荷崩れの被害が大きかったとの報告もあり、特に高層階の荷崩れ対策を講じるよ
うにします。また、作業員の避難スペースを設け、避難訓練などを通じて確実な避難・退避ができるようにしておきます。
１階部分に津波や浸水が想定される倉庫では、予めキュービクル（受変電設備）や情報・通信機器を２階以上に設置しておくことも有効な対策と考えられます。このような措置を講じていたため、１階に浸水があったものの、復旧が早まったという報告が寄せられています。
海水や泥水によってキュービクルや情報・通信機器がダメージを受けると、電気等イ
ンフラが復旧しても機器を稼働させることはできません。また、発災直後は代替品の入手が困難であることも想定され、その分復旧が遅れることになります。

【社員安否確認手段の整備（複線化）】
安否確認の手段は、複数準備しておくことを推奨します。固定電話や携帯電話は、災害時に通話規制がかけられるため、繋がりにくい状態が続きます。東日本大震災でも、固定電話で最大 80％～90％の通話規制が、携帯電話でも最大で 70%～95％の制限が実施されています。一方、交換機を経由しないＩＰ電話や基地局がきめ細かく設置されているＰＨＳは、比較的通話できる可能性が高かったようです。インターネットも比較的接続できた連絡手段のひとつです。Twitter などのソーシャルネットワークシステム（ＳＮＳ）が安否確認に役立った例も報告されています。ＭＣＡ無線も災害時に繋がりやすい
通信手段であり、東日本大震災においては大津波の接近を港頭地区倉庫に連絡し、職員を早期に避難させることができたとの事例も報告されました。社員との連絡については、
可能な限り複数の通信手段を確保しておくことが望まれます。
＜安否確認に利用可能な主な通信手段＞
固定電話、携帯電話、ＰＨＳ、衛星電話、ＭＣＡ無線、インターネット電話（LINE、
Skype など）
、災害用伝言板（web171、171 など）、ＳＮＳ（Twitter、Facebook など）【事業資源等に関する事前対策】
事業資源（燃料、トラック、代替倉庫用地など）については、「事前に優先手配の契約をしておくべきであった」との感想がありました。特に燃料は入手が困難となるので、多様な供給経路を検討しておくことが必要になります。
また、「古い倉庫が被災して建て直しをすることになったが、倉庫建物や設備の仕様等を検討していなかったので非常に手間がかかった。事前に準備すべきであった。
」との意見がありました。

17

資金対策については「緊急時対応では、資金繰りが重要な要素となることが多い。銀行の短期融資を利用する等の平常時からの検討のほか、災害が長期化した場合を想定した資金繰り方策の検討も重要」との指摘もありました。
その他、見落としがちなものとして、「一定規模の宿泊施設は想定しておくべき」との意見がありました。災害が大規模になると、移動手段の確保が困難になったり、自宅が被災して、従業員が会社にとどまらざるを得ないケースがでてきます。また、協力会社
等の応援部隊などに休憩・宿泊施設を提供することも必要になります。復旧活動に必要となる人員を想定しつつ、それに見合った施設も合わせて手当てをしておくことが望まれます。
東日本大震災では観光バスをチャーターし、宿泊施設として急場をしのいだ例もありました。

【顧客向け契約内容の事前説明】「標準倉庫寄託約款」では、地震、津波、高潮、大水などでの損害は、免責（発券業者用の（甲）では第 40 条、非発券業者用（乙）では第 37 条）となっていますが、契約当時の説明が不十分な場合、先方から了承を得るまでに期間がかかり、出庫や処理業務なども滞ってしまいます。また、被災貨物の処理費用、輸送費用なども予め取り決めがな
いと、顧客との交渉に多大な労力を費やすことになります。震災では、「双方の意見のすり合わせや調整の打合せだけで膨大な時間がかかってしまい、初動が大幅に遅れた」との感想が寄せられました。このような事態を避けるため、予め非常時における寄託貨物の損害や処理費用について顧客に十分な説明を行ったり、覚書等を取り交わすなどの対策が有効となります。

18

2.5.2 ＢＣＰ定着と事前対策の実施【ＤＯ】
定着・実行段階では、有事の際に従業員がＢＣＰで定めた基準やルールに従って行動できるよう、組織内にＢＣＰを浸透・定着させることが必要です。定着のためには、教育と訓練が非常に有効です。実施方法と実施時期、頻度を記載して、確実に実施できる環境作
りが求められます。
実際に訓練を行ってみると、大小様々な問題点が浮かび上がります。
「想定よりも避難時間がかかった」、「連絡がなかなか取れなかった」、「救急用品の収納箱に鍵がかかっていて使えなかった」、「無線機を導入していたが、実際に使ってみると操作方法が分からなかった」などです。現実の災害を想定した訓練を繰り返し実施し、緊急時対応の精度を向上させていくようにします。
また、計画段階で定めた「事前対策計画【ＰＬＡＮ】」に基づいた対策を着実に実施していくことも必要です。計画通りに進んでいるか確認する作業も盛り込んだほうが良いでしょう。
通常の作業でも、災害対策に繋がるものがあります。はい付けとして交互ブロック積み、
レンガ積み、ピンホイール積みなどの採用は勿論のことですが、必要であれば水平バンド
掛け、シート挿入、シュリンク包装やボックス枠などを使用して強化します。
（日本倉庫協会「地震防災のてびき」参照）
また、荷崩れにより倉庫内に複数あった避難用通路の扉が全て塞がり、作業員が庫内に閉じ込められたという報告もありました。通路扉の周辺は高積み厳禁といったルールを習慣化し、平時からの防災対策を定着させます。
その他にも、企業・自治体からの災害備蓄品を保管していた事業者から、「震災時に緊急出庫の要請を受けたが倉庫の最上階などで保管していたため、停電でエレベーターが動かない中、人海戦術で１階に降ろすなど非常に苦労した」という体験談がありました。保管
貨物が災害備蓄品などの場合は災害時の出庫が想定されるため、１階に保管するなど、「災害を想定して、日常のロケーション管理を行うべきだった」という意見が寄せられています。
2.5.3 訓練を計画する
緊急時行動チェックリストや事前対策が整備できたら、その有効性・実現性を確認するために訓練を実施します。訓練の狙いは、万一の緊急事態に要員を含めた組織全体の対応能力を向上させることにあります。
緊急事態の発動は非日常的であり、日頃から計画の実効性を確認することが難しいものです。従って、訓練は単なる模擬的な活動に止まらず、計画や手順そのものを評価し実効性を確認する作業であり、災害対応能力向上のためには非常に重要な活動となります。
訓練には、様々な方法がありますが、代表的なものとして、次のようなものがあります。

19

方法

内容

机上訓練
（座学）
実地訓練
（演習）

計画や手順の内容を机上で確認（レビュー）したり、作成した手順などに基づいて机上でシミュレーションして、議論形式で計画・手順の妥当性を評価する方法。
被害を想定して、実際の設備や人員などを用いて実運用及び実作業を行い、計画・手順の妥当性を検証したり、対策の改善点を把握したりする方法

事業継続対策として定めた計画や手順の企業内での周知度合いや事業継続対策の進行度合いなど、企業の事業継続マネジメント力のレベルに応じて、テーマ、方法、実施時期、
回数、対象組織などを選定してください。
＜記載例８＞
ＢＣＰ定着と事前対策の実施【緊急時行動計画の周知徹底】
総務部は、災害発生時における行動計画を社員に周知徹底させ、訓練を定期的に実施する。
定期的な訓練として以下の教育・訓練を実施する。
区分

項目

対象

実施単位

方法

時期

頻度

教育

ＢＣＰ講習会

全社員

部門単位

座学

２月

年１回

訓練

安否確認訓練

全社員

全社一斉

演習

２月

年１回

防災訓練（地震・火災）

全社員

全社一斉

演習

９月

年１回

防災訓練（津波）

全社員

全社一斉

演習

９月

年１回

机上訓練（ＢＣＰ）

災害対策本部

本部のみ

座学

１０月

年１回

部門単位

実地

５月

年１回

メンバー
ＩＴ復旧訓練情報システム部
経理部・倉庫部【事前準備施策の実行】「事前対策計画」に基づき、各計画の担当部署は関連部門と連携の上、施策を実行する。事務局は、定期的に（原則、半期に１回）対策の実施状況を確認する。
【重要な顧客との連絡体制の確立】
顧客対応チームは、主要な顧客への連絡体制を確実にするため、定期的に顧客の連絡先を確認し、連絡先の一覧を最新に維持する。
【重要な協力会社との協力体制の確立】
調達チームは、主要な協力会社との協力体制を確実にするため、定期的に主要協力会
社の連絡先を確認し、連絡先の一覧を最新に維持すると共に、事業継続への協力を要請する。

20

【訓練実施の重要性】
東日本大震災で被災された事業者からは、「日頃から実地訓練を行っておくことが大事」との意見が寄せられています。
「倉庫の立地や構造等を勘案した防災・避難マニュア
ルを個別に作成しておき、それに基づいた現場レベルでの訓練を日頃から積んでおく」というものです。
「マニュアルの有効性を検証するためにも、想定訓練の実施は必須」であり、非常事態におけるパニック緩和の効果も期待できます。
また、4 月 7 日の大規模な余震（マグニチュード 7.1 宮城県沖）を振り返り、「本震より被害が大きく、現場の整理が振り出しに戻って心が折れたが、本震の復旧ノウハウが活きて、現場は思ったより早く立ち直った」と語る事業者の方もおられました。想定訓
練を励行するなど、ＰＤＣＡサイクルの各プロセスを確実に実行することで、より高度な事業継続マネジメント（ＢＣＭ）が構築されます。

【訓練後は反省会を】
東日本大震災で被災された事業者からは、「現場レベルにおける訓練の後などは、従業員に直接指導できる反省会の場を設けることも大事」との意見が寄せられています。訓練毎に点検個所をクリアし、より高い事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を目指します。

21

2.5.4 点検と評価【ＣＨＥＣＫ】
ＢＣＰの運営状況を定期的に確認し、問題点を改善することで、組織にとって最適なＢＣＰにして行く必要があります。例えば、人事異動による災害時体制の見直しを実施
したり、訓練で発見された手順の不備を修正したり、事前対策計画の進捗を確認して、必要であれば事前対策計画の見直しも必要になります。また、企業全体で一貫した事業継続活動を継続するためには、全社レベルの文書だけではなく、各部門で作成した手順書など事業継続のために作成した文書類は全て点検の対象にしておくことが必要です。
常に点検と改善が求められる主要な項目についてその点検と改善方法について記述します。
＜点検の対象となる項目＞
・災害時体制・事業継続活動に関する文書（事業継続のための規程・基準・要領・手順書など）
・人命に関わる備蓄品（医療品、食料、水など）の状況
・事前対策計画の実施状況＜記載例９＞
点検（ＣＨＥＣＫ）【災害時体制の維持管理】
総務部（災害対策事務局）は、定期的に（原則年１回）および人事異動時に、災害対策本部
体制の見直しを行う。

【文書の維持管理】
事業継続計画に影響を及ぼす事象が発見された場合は、文書を主管する部門が各文書の見直しを実施する。
事業継続計画に影響を及ぼす変更要因となるものは、以下の通りである。
① 定期見直し（原則年１回実施）② 各種訓練の結果③ 人事異動、組織変更を行ったとき④ 荷主や取扱貨物が変わったとき⑤ 大規模な社内情報システムの変更があったとき⑥ 新規事業への参入や既存事業の見直しを行ったとき【備蓄品の維持管理】
総務部（災害対策事務局）は、災害対策本部に設置する備蓄品が災害時に問題なく使用できる状態であるかを定期的に（原則年 1 回）点検する。

【事前対策の実施状況検証】
総務部（災害対策事務局）は、担当部署が実施した事前準備対策の状況を定期的に（原則年１回）確認し、必要があれば対策内容を見直す。

22

2.5.5 経営者による見直し【ＡＣＴ】
経営者は、平時の点検結果等の状況から判断し、事業継続活動を継続的に改善していく
ため、必要であれば復旧方針を見直したり、事業資源を割り当てたりするなど、対応策について改善を指示します。
＜記載例 10＞【経営者による見直し】
経営者は、訓練結果等の事業継続活動全般の実施状況の報告を受けるとともに、必要であれ
ば対応策について改善を指示する。

23

2.6 災害時の事業継続活動を決める
有事の時は、関係者全員が緊急事態であることを認識し、一刻も早く緊急対応行動に移ることが求められます。ＢＣＰでは、発動基準を定め、緊急対応行動と情報収集や復旧活動に向けた災害対策本部の立ち上げや各部門の役割について記述します。
また、復旧活動が収束し、平時に戻るための災害対策本部長の復旧宣言についても記載
しておきます。ＢＣＰ発動から復旧までの流れは【図 6】のようになります。

【図 6】災害時行動フロー24

2.6.1 発動基準
発動基準は、平時から緊急事態に体制・行動を移行するための基準です。初動の混乱を避けるためにも明確に定義しておく必要があります。基準欄には、何処でどういった事象が発生したかを記載します。事業継続活動に従事する全ての人が理解できてわかり易い基準にすることが望まれます。
また、事象を何段階かのレベルを設けて、警戒を促すことは初動の混乱を避けるために有効な方策です。
＜記載例 11＞【発動基準】
災害規模により非常レベル、警戒レベルの２段階に分け、災害発生直後の行動を
規定する。
レベル

基準
（以下の条件が一つでも当てはまる場合）

非常レベル

・当社活動拠点がある地域で震度６強以上の地震
東京都／埼玉県・・・・政府による地震に関する警戒宣言の発令

警戒レベル

・当社活動拠点以外の地域で震度６強以上の地震・当社活動拠点における震度５程度の地震
・当社活動拠点における大型台風の接近

25

2.6.2 緊急対応行動【初動フェーズ】

災害発災から２～４時間の緊急時対応行動を定めるものです。
ここには発動基準（前ページ参照）で定めた災害が発生した場合の各レベルに応じた行動を記述します。災害発生直後の安全確保・二次被害防止、従業員の安否確認、災害対策本部の立ち上げ、復旧活動の開始方法について定めます。
＜記載例 12＞【緊急対応行動】
初動フェーズは、災害発生から約２時間（就業時間外は約４時間）を想定する。災害発生をきっかけとして、自身の安全確保、避難、けが人の応急手当、重傷者搬送など緊急対応行動を実施する。緊急対応行動後、要員の安否確認を行い、復旧体制を決定する。

【非常レベルの災害時における行動】＜社員・家族・来訪者ほかの安全確保と安否確認＞
非常レベルの事象の時、まずは下記の緊急対応行動に従い、人命尊重を主とした行動を行う。
手順
１

就業時間中（社内）○自身の安全確保（ﾋﾞﾙ防災ｾﾝﾀｰから指示）（自衛消防隊発動）○自身の安全確保

就業時間外（休日・早朝・夜間など）○自身・家族の安全確保○家族・自宅の状況を確認○自宅の状況を確認

就業時間中（社外）○自衛消防隊の指示を順守○負傷者を救護２
３○家族・自宅の状況を確認
自分自身・家族の安否、家屋の状況を上司等に連絡○災害対策本部の指示があるまで事務所内又は避難場
所で待機

同左

同左

○災害情報の把握（ﾃﾚﾋﾞ、ﾗｼﾞｵ、Web 等）○災害情報の把握（ﾃﾚﾋﾞ、ﾗｼﾞｵ、Web 等）○原則として帰宅・帰宅困難な場合は帰社
or 最寄りの避難所に避難し、災害対 策本部の指示があるまで待機○災害対策本部の指示があるまで自宅（滞在先）
で待機

～

26

～
＜災害対策本部の立ち上げ＞①非常レベルの災害時においては災害対策本部長候補者（優先順位１、２、３）はお互い連絡を取り、本部長を決定する。本部長は、災害対策本部を設置し、各メンバーに本部設置を伝える。
本部設置場所は、以下の候補地から災害対策本部長が決定する。
優先順位

本部設置場所（候補地）

１

本社ビル XX 会議室

２○○営業所 事務室

②災害対策本部メンバーは、自分自身、自宅、家族が無事で、かつ自分自身が行動可能な場合には、本部設置場所へ参集する。災害対策本部は、以下の部門メンバーで構成する。不在の場合は優先順位２、３の順で任に当たる。
災害対策本部長○○社長

災害対策事務局〇〇総務部長

従業員支援チーム〇〇総務部長ＩＴ復旧チーム〇〇情報システム部長

現場対応チーム〇〇営業所長

顧客対応チーム〇〇営業部長

財務チーム〇〇経理部長

広報チーム〇〇総務部長

調達チーム〇〇経理部長③災害対策事務局（総務部）は、従業員の安否の状況を把握して、逐次、災害対策本部長に報告する。

＜従業員の参集＞①災害対策本部長は、要員の参集方針を災害対策本部メンバーに指示する。
②災害対策の各復旧担当チームのリーダーは、従業員に、職場への参集方針を伝え、復旧活動に向けた準備体制を整える。

【警戒レベルの災害時における行動】
警戒レベルの災害が発生した場合は災害対策事務局（総務部）が逐次情報を把握し、担当役員に報告の上、災害対策本部設置の当否について決定する。

27

2.6.3

行動チェックリストを作成する

有事の時は、行動チェックリストの各項目を実施する毎にチェック欄を記入しながら、
未実施項目が無いように復旧作業を進めます。補足欄には、参照する資料名などの補足事項を記載しておくと良いでしょう。組織の規模によって体制が異なりますので、標準を元に自社に合った行動チェックリストを作成してください。
発災直後の全社緊急対応行動に準じた行動チェックリスト（標準）＜記載例 13＞ 【初動フェーズ】全社緊急対応行動例
就業時間中（社内）に発災
#

1

2

3

アクション

チェック

補足

チェック

補足

自身の安全確保： 自身の安全確保を行い、来訪者・社員の安全を確認する。
負傷者がいた場合は、救護を行う。
 家族・自宅の安否を確認し、自身の安否とともに上司や社内関係者に連絡する。
二次被害の防止： 避難指示があった場合や建屋に留まっていることが危険な場合は、来訪者、社員と共に建屋の外に避難する。
 火災などの二次被害発生を防止し、火災が発生していれば可能な範囲で初期消火を行う。
 ビル管理会社からの指示があれば、その指示に従う。
災害対策本部からの指示：
 ホームページやテレビ・ラジオなどで可能な手段でできるだけ災害情報の収集に努める。
 災害対策本部の指示があるまで、事務所内または、避難場所で待機する。

就業時間中（社外）に発災
#

1

2

3

アクション
自身の安全確保： 自身の安全確保を行い、同行社員の安全を確認する。負傷者がいた場合は、救護を行う。
 家族・自宅の安否を確認し、自身・同行社員の安否とともに上司や社内関係者に連絡する。
二次被害の防止： 訪問先建屋での避難指示があった場合や建屋に留まっていることが危険な場合は、建屋の外に避難する。
 火災などの二次被害発生を防止し、火災が発生していれば可能な範囲で初期消火に協力する。
 訪問先のビル管理会社から指示があれば、その指示に従う。
災害対策本部からの指示：
 ホームページやテレビ・ラジオなどで可能な手段でできるだけ災害情報の収集に努める。
 原則として帰宅するか、最寄りの避難場所に避難し、災害対策本部の指示があるまで、事務所内または、避難場所で
待機する。

28

就業時間外（休日・早朝・夜間など）に発災
#

1

2

3

アクション

チェック

補足

自身・家族の安全確保：
 自身・家族の安全確保を行い、負傷者がいた場合は、救護を行う。
 自宅の状況を確認し、自身・家族の安否とともに上司や社内関係者に連絡する。
自宅からの避難： 自治体などから避難指示があった場合や自宅に留まっていることが危険な場合は、最寄りの避難所に避難する。
災害対策本部からの指示：
 ホームページやテレビ・ラジオなどで可能な手段でできるだけ災害情報の収集に努める。
 災害対策本部の指示があるまで、自宅または最寄りの避難場所で待機する。

2.6.4 復旧のための役割分担 【復旧体制の立ち上げ】
復旧に向けての各担当の体制づくりを記述します。復旧に必要な役割を定めて、誰が担当するかを明確にします。復旧活動は多岐にわたり、活動の詳細をＢＣＰに記述するのは難しいため、最低限各担当者の役割を明確にしておきます。
復旧活動に必要な役割には以下の表のような活動があります。
復旧に必要な機能
建物損害評価
安否確認
ＩＴ損害調査・復旧
セキュリティ対策
情報発信
問合せ対応
財務対応
調達対応
保険対応
記録
応援要員対応
被災者支援
法務
業務管理
外部情報収集人的資源管理人事支援
顧客情報確認協力会社情報確認
保管貨物等損害確認
重要業務の復旧

実施内容
建物、設備等の被害状況の調査と状況整理
社員、来訪者等の安否確認と状況整理
ＩＴ（情報システム）の被害状況の調査と復旧作業
二次災害防止、防犯対策
社外（顧客、取引先、社会一般、マスコミ等）や社内への情報発信
社内外からの問合せの対応
緊急用資金調達と支払いの調整・実施
必要な設備・備品の緊急調達
保険用損害調査と請求手続き
損害状況、復旧活動等の記録
要員の移動手順や宿泊等の手配・確保
医療サポート、帰宅者支援、帰宅困難者支援
訴訟対応、緊急時契約への法務アドバイス
災害時の例外処理・資金の流れ・違法行為の監視
マスコミ等からの災害情報収集
人員の調達、配置の決定
従業員人事支援策（勤務、補償等）の決定
顧客の損害状況調査と状況整理
協力会社（調達先、出荷先）の損害状況調査と情報整理
保管貨物の損害状況調査と情報整理
復旧優先順位の見直し検討、代替手段の発動、切替作業、代替業務運
用の維持

29

＜記載例 14＞
役割分担は、会社毎に組織の構成や業務分担により異なりますので、自社の実態に合った機能分担を行ってください。
【復旧のための役割分担】
復旧体制における具体的な機能および対応すべき組織については以下の通り定める。
◎：主管部門－災害時に必ず行動（初動フェーズから自動的に活動開始）○：関連部門－必要に応じて行動（初回 災害対策本部会議後、本部長・事務局の指示で活動開始）△：協力部門－依頼等があるときに補助的に行動
（

従
業
員総
支務
援担
チ当

△

◎

社員、来訪者等の安否確認
社員、来訪者等の安否情報の整理△◎◎

ＩＴ（情報システム）の被害状況の調査
ＩＴ（情報システム）の被害状況の報告受け・整理
ＩＴ（情報システム）の被害状況の復旧

セキュリティ対策

二次災害防止、防犯対策

情報発信

社外（顧客、取引先、社会一般、マスコミ等）向け情報発信
社内（従業員）向け情報発信
関連会社（親会社、子会社）への情報発信（報告）社内外からの問合せの対応

財務対応

緊急用資金調達
支払いの継続調達対応

社用備品等の緊急調達
顧客用仕入れ品の緊急調達

保険対応

保険用損害調査
損害保険請求

ム

ム

ム

法
務

△

◎
◎
◎
◎

△
△
◎

◎

△

△
△

△

△

◎

◎
○
○
○
○
○
△

記録

損害状況、復旧活動等の記録

応援要員対応要員の移動手順の確保
要員の宿泊手段の確保

被災者支援

医療サポート
帰宅支援（帰宅経路等）
帰宅困難者への支援（食料配給など）

流通処理

物流体制の被害調査

法務

訴訟対応、緊急時契約への法務アドバイス

業務管理

災害時の例外処理・資金の流れ・違法行為の監視

外部情報収集マスコミ等からの災害情報収集

人的資源管理人的資源の調達、配置の決定

◎

人事支援

従業員人事支援策（勤務、補償等）の決定○

顧客情報確認

顧客の損害状況調査
顧客の損害状況受け、整理◎協力会社（調達先、出荷先）の損害状況調査
協力会社（調達先、出荷先）の損害状況受け、整理◎協力会社情報確認

ム

調
達
チ

◎

ＩＴ損害調査・復旧

問合せ対応

ム

広
報
チ

ー

安否確認

建物、設備等の被害状況の調査
建物、設備等の被害状況の整理

ム

財
務
チ

ー

建物損害評価

人
事

顧
客
対
応
チ

ー

総
務

現
場
対
応
チ

ー

）

ム

Ｉ
Ｔ
復
旧
チ

ー

）
ー

役割詳細

ー

（

役割名称

対
総
策
務
事
担
務
当
局

◎

◎

◎
○

△
○
○

◎

△
○
◎
○
○
○

○

○
○
◎

商品、仕掛損害確認

仕掛在庫、商品在庫の損害状況調査
仕掛在庫、商品在庫の損害状況受け、整理重要業務の復旧

復旧優先順位の見直し検討、代替手段の発動、切替作業、代替業務運用の維持

◎

△

◎

△

◎
○
○

30

◎

◎

＜参考：各復旧担当の役割補足＞【対策事務局】
・掲示板の設置や命令の記録などによって、的確な情報を正確に伝達するようにします。
東日本大震災では「全ての決定事項の記録」、「必要情報を全て掲示」、「写真での記録を義務付け」といった対応を徹底して正確な情報収集及び伝達ができた事業者がありました。
・復旧時には、協力会社、あるいは周辺企業の方々との情報交換、安否確認や被害状況の確認に加えて、支援物資や燃料の入手ルートなど、復旧につながる様々な情報が行き交いますので、こうした情報を必要とする全ての部署や人に届くような体制づくりが求められます。
【現場対応チーム】
・指示の混乱を防ぐため、現場では職場長の指示だけに従うようにするなど、指揮・命令系統の統一を徹底します。
・復旧作業は、余震などによる二次災害を防止するため、建物・付帯設備の損壊状況を確認のうえ、避難場所や経路などを確保しながら行います。東日本大震災では、地震が発生した３月中だけでＭ（マグニチュード）５以上の余震が 466 回発生、うち３回はＭ７以上で本震に迫る規模でした。また、余震発生期間も長く観測されており、二次被害には細心の注意が必要です。
・落下物や転倒などで強い衝撃を受けた電動フォークリフトは、バッテリー部分が発火の原因となる恐れがあります。移動可能であれば可燃物から遠ざけ、移動が不可能な場合
は、周囲の可燃物を移動させます。また、十分な事前点検を行った後でなければ充電を行わないようにします。
【財務チーム】
・大規模災害では、各種優遇措置や負担軽減措置など、何らかの支援措置が講じられます
ので、中小企業庁、国税庁、都道府県・市町村などの公的機関については、ホームペー
ジなどを常にチェックするようにします。
・経営者自らが金融機関等へ状況説明を行うことが必要な場合も想定されます。
【顧客対応チーム】
・大規模災害では、人員、機材、資材不足やインフラの未回復などもあって全ての顧客に対応することは不可能です。事前に決めた中核事業、重要業務の基準に照らして、復旧作業に当たるようにします。
・被災された事業者からは「被災状況や顧客との関係により対応方法に相違点がでてくる
ため、ＢＣＰは顧客と一緒に策定するとよい」といった意見が寄せられています。

31

2.6.5 復旧体制による復旧活動【復旧フェーズ】

緊急対応行動で落ち着きを取り戻したら、経営者が、中核事業の復旧方針を決めて、復旧に向けた活動を開始します。方針の決定は、被害の状況によっても異なりますし、復旧活動の進行によって見直すことが必要になります。重要なのは、被害や復旧の情報を災害対策本部で的確に把握していくことです。ＢＣＰでは、被害状況や、復旧活動の状況報告のタイミングなど記載して、確実に情報が災害対策本部に集約されるようにします。
報告基準として定めるものとしては、最低限以下のものがあります。
・初期フェーズでの状況報告（緊急対応行動後）・中核事業の復旧方針の決定
・災害対策本部で方針の見直しや必要な対策の決定・指示を行う間隔
・復旧現場から災害対策本部へ状況を報告する間隔＜記載例 15＞【復旧体制による復旧活動】
予め決められた復旧体制に従って、復旧活動を開始する。
復旧活動の状況報告は、以下の報告時間基準に基づいて行う。
＜報告の時間基準＞
・発災後○時間以内（就業時間外○時間以内）：初期段階の状況を報告する。
（緊急対応行動後）・発災後○時間以内：中核事業の復旧方針を決定する。
－最低○時間毎には災害対策本部で方針の見直しや必要な対策の決定・指示を行う。
・復旧現場からは、最低○時間毎に災害対策本部へ状況を報告する。

【中核事業の復旧方針の決定】
経営者は、災害対策本部に集約された情報を元に中核事業の復旧方針を決定する。以後、最長でも○時間毎に方針の見直しを行い、必要な対策を指示する。

【状況の報告】各復旧活動の従事者は、各復旧チームの責任者に活動状況を報告する。責任者は、逐次、収集した情報を災害対策本部長に報告する。（最低○時間毎に報告する。
）【運輸局への事故報告】
大規模自然災害等によって倉庫が損傷した場合、発生後二週間以内に、損傷の概要を記
入した事故届出書（則第 24 条第 4 項）を運輸局長に提出する。

32

2.7 復旧宣言
復旧活動中は、災害時緊急対応が発動された状態です。重要業務が復旧し、ＢＣＰ発動
状態から平時の状態に戻った場合、復旧を宣言します。
＜記載例 16＞【復旧宣言】
災害対策本部長は、重要業務が復旧し、災害時体制をこれ以上維持継続する必要がなくなったと判断した時点で全社に対して復旧宣言を行い、災害対策本部を解散する。

33

＜第Ⅱ章＞
ＩＴ部門の事業継続計画書（ＢＣＰ）を作成する

ＩＴ環境を把握する
目標復旧時間を決める

事前対策を検討する（要員確保対策、予防対策、復旧対策）

緊急時行動チェックリストを整備する訓練を計画する

事業継続計画書としてまとめる

34

○はじめに
東日本大震災では、地震の揺れでサーバが転倒・停止した結果、業務に大きな影響が出ました。また、津波でデータが流され業務の復旧が困難になるなど、情報システムの停止に起因する事業への影響が数多く発生しています。
東日本大震災の被災企業から「情報システムは、事前対策が取られていないと復旧に最も時間と費用がかかる。普段から最重要危機管理項目として管理しておくべき」との声も上がっているほどで、事業継続上の位置付けは非常に重要です。
そこで、第二章では情報システム部門における事業継続計画書の作成の仕方について解説することといたしました。事業継続計画書作成において、一番重要な部分は災害が発生した際の情報システムの目標復旧時間（ＲＴＯ）を設定することです。情報システムの目
標復旧時間は、当然情報システムを利用する業務から大きな影響を受けますので、関連する重要業務の洗い出しなども必要となります。
目標復旧時間を設定したら、それを実現するための環境が整っているかを検証し、もし不十分であれば環境整備を行います。そのための作業が、現状のＩＴ環境の把握と事前対策としての要員の確保、予防対策、復旧対策の検討になり、補完するものが緊急時行動計画の整備と訓練の実施になります。
以上を冊子等にまとめたものが「事業継続計画書」であり、その計画をＰＤＣＡサイクルを通じて管理する仕組みが「事業継続マネジメント（ＢＣＭ）」となります。
ＩＴ環境の把握・改善
改善
目標復旧時間の設定

事前対策の策定・改善

要員確保対策

予防対策

復旧対策

訓練の実施

改善

緊急時行動計画の整備【図 7】事業継続マネジメント（ＢＣＭ）イメージ35

Ⅱ－１ ＩＴ環境を把握する
1.1 情報システム一覧表の作成
まず始めに行うことは情報システム一覧表の作成です。まとめ方は「倉庫管理システ
ム」、「経理システム」、「輸配送システム」などの単位に行います。一つのハードウェア
上（サーバ上）で複数のシステムが稼働している場合も、それぞれをひとつのシステムと見て整理します。
SaaS などクラウド型サービスを活用している場合も同様です。事業上必要なシステム
は全て対象に含める必要があります。
まとめる内容としては下表のようなものになります。
（記載例は＜記載例 17＞参照）

対象

システム
概要

調査項目
名称
用途
主管部門
システム形態

ハード
ウェア
代替機器

機種名
設置場所
保守業者
代替機器の有無
設置場所
ＯＳの種別
アプリケーション名
バックアップ有無

ソフト
ウェア
バックアップ形態
バックアップ媒体保管場所

調査内容
社内で通用可能なシステム呼称
システムの用途
対象システムの主管部門
クライアントサーバ、Web システム、SaaS、IaaS 等のシステム形
態
メーカーなどが識別可能な機種名
本番用システム（サーバ・ホスト）の設置場所
ハードウェアの保守業者
本番機が壊れた場合の代替機となるハードウェアの有無と機種名
代替機の設置場所
Windows～、Linux～など
パッケージ名や製品名などアプリケーションの名称。個別開発の場合は”個別開発”）
ＯＳおよびアプリケーション環境（データ領域を除く）のバックア
ップ有無
前項バックアップがある場合のバックアップの形態で、ボリュー
ムイメージ、論理セーブなどの形態。
※バックアップ専用ツールを使用している場合は、ツール名称も記載
ＯＳおよびアプリケーション（データ領域を除く）のバックアップ
媒体保管場所＜事業継続の観点から特に確認が必要な項目＞
ハードウェア管理台帳、ソフトウェア管理台帳等の管理資料があれば情報システム一覧表の代わりに利用できますが、その場合でも以下の情報について確認し、不足しているようであれば補っておきましょう。
・本番機の設置場所

・代替機器の有無、設置場所

・保守業者

・ソフトウェア（ＯＳ、アプリケーション）のバックアップの有無、セーブ形態、媒体形式

36

メール

社外向けホームページ 情報システム部

メール

社外ホームページ

情報システム部

情報システム部

社内情報共有グループウェア

経理部

主管部門

会計業務

用途

名称

③

会計システム②

対象情報システム（概要）①

Z社第１DC

Z社の保守会社

保守会社A

NEC Express5800 本社（同一ハードウェア
で稼働）

クラウド（Saas) －クラサバ、Web

Web

保守業者

⑦

保守会社A

設置場所

⑥

ハードウェアNEC Express5800 本社

機種名

形態（クラサバ、Web、クラウド）
Web

⑤

④

代替機器
⑨

無し

有り

無し
Windows2008 R2 SP1Windows2008 R2 SP1OS⑩

Z社第１DC （Z社仕様による）

倉庫A

－

代替機器
設置場所
の有無

⑧

（Z社仕様による）

製品Y

製品X

勘定奉行

アプリケーション名（パッケージ名など）

⑪

⑬

有り
（契約済み）

有り

有り

有り

フルバックアップ（イメージ）
フルバックアップ（イメージ）
フルバックアップ（ファイル）
フルバックアップ（イメージ）

アプリケーションのバックアップ有無 バックアップ形態
アプリケーションの⑫

ソフトウェア
⑭

横浜倉庫

横浜倉庫

横浜倉庫

横浜倉庫

アプリケーションのバックアップ媒体保管場所＜記載例 17＞
情報システム一覧表37

1.2 ネットワーク環境の把握
ＬＡＮ、ＷＡＮ、クラウドなど、ネットワークを使用している場合には、ネットワー
ク機器※の故障や通信回線の停止に備え、その環境を把握して、ネットワーク構成図として整理しておきます。このときバックアップ回線も含めて漏れが無いように記載します。
※ネットワーク機器：ルータ、ファイアウォール、光回線終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）など

調査項目としては、以下のものが挙げられます。
（記載例は＜記載例 18＞参照）
対象
回線関連

機器関連

調査項目

調査内容

通信事業者
回線種別
電話番号/アドレス
機能
機種名
設置場所
アドレス

通信事業者名（キャリア名）
回線の種別・サービス名・スピード
電話番号、IP アドレスなどのアドレス識別情報
ルータ、ＯＮＵ、モデムなどの機能名称
ハードウェア機種名、型番
機器設置場所IP アドレスなどのアドレス識別情報

ネットワーク構成図を作成済みの場合は改めて作成する必要はありません。しかし、使用している機器、設置場所、回線種別など上表に記載の情報が網羅されていることを確認する必要が有ります。不備があれば手直しを行います。
外部業者にシステム構築を依頼した場合は、業者がネットワーク構成図を作成するケースが多いので、構築した外部業者等に相談してください。
＜記載例 18＞ ネットワーク構成図（イメージ）
本社
ＤＮＳサーバ（機種XX)（プライマリＤＮＳ）
IP:XX.XX.XX.XX
ウィルスチェックサーバ（機種XX）

DNS

IP:XX.XX.XX.XX

業務サーバ

IP:XX.XXX.XX.XX
ファイアウォール
業務サーバ

機種XX

IP:XX.XX.XX.XX

ルータ
機種XX

ONU

Internet

IP:XX.XX.XX.XX (ｾｶﾝﾀﾞﾘ
DNS)

IP:XX.XX.XX.XX
共用２００Gbps
ﾍﾞｽﾄｴﾌｫｰﾄ N社
FTTH

N社
FTTH

共用100Mbps
ﾍﾞｽﾄｴﾌｫｰﾄ

ルータ
ルータ

Ｘ営業所

ONU
機種XX

IP:XX.XX.XX.XX

インターネットＶＰＮ

Ｚ社クラウドサービス（Ｓａａｓ）
IP:XX.XX.XX.XX
倉庫管理システム（ＷＭＳ）
メール
グループウェア

Z社
FTTH

38

N社
FTTH

共用100Mbps
ﾍﾞｽﾄｴﾌｫｰﾄ

ONU

ルータ
機種XX

Ａ倉庫

1.3 クライアント環境の把握
有事の際にはクライアントＰＣやスタンドアロンＰＣも必要になります。部署、営業所、倉庫毎に台数や配置状況を調査しておきます。この時、有事を想定した最低限必要
台数も把握しておきましょう。復旧活動時の再調達や再配置の参考になります。
その際、荷主端末やハンディターミナル等倉庫業務に必要な端末も含めることが必要です。
資産管理台帳に個々のＰＣが管理されている場合は、その情報を元に整理しておけばよいでしょう。
調査項目としては、以下のものが挙げられます。
（記載例は＜記載例 19＞参照）
調査項目

調査内容

部門

クライアントＰＣ配置部門

設置場所

クライアントＰＣ設置場所タイプ

ノート形式・デスクトップ形式などＰＣのタイプ（ノート or デスクトップ）※バッテリーの有無で被災時継続使用の判断も可能

ＯＳ

Windows などのＯＳ種別、バージョン

主要ＯＡソフト

Office 系ソフトなどのＯＡ目的のソフト

業務アプリケーション

基幹業務遂行のためのクライアントアプリケーション

現有台数

現在の保有台数

最低必要台数有事の際に、業務遂行上最低限必要と思われる台数＜記載例 19＞ クライアント環境一覧表
①

②

部門

設置場所

③
④
タイプ
ＯＳ
（ノートorデスクトップ）
ハンディターミナル
WindowsＣＥ5.0
荷主Ａ社端末デスクトップＰＣ
WindowsXP Professional SP3

倉庫部

横浜倉庫

経理部

本社

デスクトップＰＣ

Windows７ Professional SP1

営業部

北海道（支店）

ノートＰＣ

Windows7 Professional SP1

荷主Ｂ社端末⑤⑥

主要ＯＡソフト業務アプリケーション－－
Office 2003 pro
ﾒｰﾙ Outlook 2003
ﾌﾞﾗｳｻﾞ IE6
Office 2007 pro
ﾒｰﾙ Outlook 2007
ﾌﾞﾗｳｻﾞ IE6
Office 2007 pro
ﾒｰﾙ Outlook 2007
ﾌﾞﾗｳｻﾞ IE6
－

⑧

専用ソフト
専用ソフト
WMS

15
3
2

3
1
1

勘定奉行

10

1

WMS

2

1

専用ソフト

1

1

15
15

3
4

ハンディターミナル合計
クライアントＰＣ合計

39⑦

現有台数 最低必要台数

1.4 バックアップ取得状況の把握
データが消失すると、伝票の再入力や注文の取り直しなど自社だけでなく取引先やその関連会社にまで影響が及び、事業継続に多大な支障をきたします。
東日本大震災では、津波でサーバと一緒にデータが消失したケースが数多く見受けられました。しかし、そのような時でも、バックアップを取っていた事業者では遠隔地に保存したデータから復元することで、復旧活動がスムーズに行われたとの報告がありました。ＩＴ部門のＢＣＰでは、このバックアップ体制の整備が最重要課題であると言っても過言ではありません。
重要な情報のバックアップ漏れを防ぐため、まずは現状のバックアップ状況を把握することから始めます。バックアップについては実施サイクル、媒体、方式、対象データ、実行者、保管方法などについて確認します。SaaS を利用している場合は、バックアップの有無をサービス提供事業者に確認しておきます。
調査項目としては、以下のものが挙げられます。
（記載例は＜記載例 20＞参照）
調査項目
システム名
対象データ
サイクル
世代

調査内容
対象システム名
バックアップ対象データ（以下バックアップの特性が同じであれば総合的に記載しておけば良い）「日次」、「週次」、「月次」、「随時」、「ミラーリング」等のバックアップサイクル
何世代まで遡ってバックアップしているかの世代数
日次セーブで３日前まで戻すためには”３世代”必要「カートリッジ MT」、「ディスク」など媒体の種別「フル」か「差分」かのバックアップ方式

媒体方式（フル、差分）容量
対象データの容量（概数で可）
ツール
バックアップツールの名称（ ARCserve など）
方法（イメージ、ファイル、 「イメージ」か「ファイル」かのバックアップ方法
データベース）
データが含まれるか？
含まれるものに“○”を記入
アプリケーションが含まれるか？
ＯＳが含まれるか？
バックアップデータの保管場所
バックアップの保管場所（遠隔地、同一区画、別区 遠隔地か同一区画かなどの原データとバックアップの位置関係を
示す
画）

40

売掛データ、買掛データほか

対象データ

システム名

会計システム②①⑥

6 カートリッジMT 差分

日次方式（フル、差分）

3 カートリッジMT フル

媒体

サイクル
（日次、週次、月次、随時、 世代
ミラーリング）
週次

⑤

④

③

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

１TB ArcServe ファイル

○

○
×

×
×

×

方法
データが アプリケーション ＯＳが含まれ（データ、イメージ、ファイル） 含まれるか？ が含まれるか？ るか？

１TB ArcServe ファイル容量 ツール

⑦

遠隔地

遠隔地

バックアップの保管場所（遠隔地、同一区画、別区画）⑬＜記載例 20＞ バックアップ取得状況一覧表

41

意外に便利な写真による整理一覧表による整理が終わったら、各機器の配置や配線について写真に撮っておきましょう。地震などの混乱にまぎれ、配線がぐちゃぐちゃになってしまったときに便利なのが配線図などの写真です。図を描くのは手間がかかりますが、写真なら手軽です。加えてコードの色などからも判断できます。是非覚えておいて利用しましょう。

ＨＡＢ１ ルータ ファイア・ウォール配線図
ＨＵＢ１
ＤＳＵから

ルータへ

ルータ
ＨＵＢ１から
電話機器へ
Ｆウオール

電源

Ｆウオールへ
ルータから

電源

ＨＵＢ２へ

42

Ⅱ－２

情報システムの目標復旧時間（ＲＴＯ）を決める

第一章「2.4 中核事業の特定とその目標復旧時間を決める」（11 ページ～）で定めた目標復旧時間＝ＲＴＯ（Recovery Time Objective）の達成を目指し、中核事業の遂行に必要な業務（重要業務）の特定及び目標復旧時間の設定とその遂行に必要な情報システ
ムの目標復旧時間を検討します。
検討の多くは全社的な取組みになりますが、情報システムに係る目標復旧時間は情報担当者が設定します。
これら関係を図示すると【図 8】のようになります。
目標復旧時間（ＲＴＯ）の関係
中核事業の目標復旧時間※関係や復旧目標は例

中核事業 A

復旧目標：1 週間（全社取り組み）重要業務

中核事業の遂行に必要な業務（重要業務）の目標復旧時間

業務 A
目標：３日

業務 B
目標：４日

業務 D

業務 C
目標：7 日

（全社取り組み）
システムδ
システムγ
重要業務の遂行に必要な情報システムの目標復旧時間

システムβ
システムα

（情報システムチーム担当）

目標：2 日目標：3 日目標：2 日【図 8】目標復旧時間の３つのレベル
情報システムの目標復旧時間の設定～簡易的には全社で決めた目標復旧時間の 1 日前に設定
上掲【図 8】の内容から業務とシステムの関係を考えると、業務Ａの目標復旧時間は３日であるため、同業務に関係するシステムα、γは業務Ａの作業開始前に復旧している必
要があります。つまり、ＩＴを利用した準備作業を考慮し「業務Ａの目標復旧時間」≧「シ
ステムα又はγの目標復旧時間」という関係になります。ただし、複雑になることを避けるため、簡易的に準備作業期間＝１日として検討作業を進め、その後のＰＤＣＡサイクル
を通して、より詳細な目標復旧時間の設定に進む方が良いでしょう。この例を図に表したのが【図 9】です。

43

【図 9】 業務のＲＴＯとシステムのＲＴＯの関係
システム単位で見た場合、複数の業務遂行に関係していることがあります。その時は、関係している業務の最短の目標復旧時間が、そのシステムの目標復旧時間になります。
例えば、下表のようにシステムγは業務Ａ、Ｂ、Ｃの何れにも関係しているので、その目標復旧時間は、（業務Ａが２日、業務Ｂが３日、業務Ｃが６日）のうち最も短い業務Ａの目標復旧時間＝２日が、システムγの目標復旧時間となります。

システムの

の関係

目標復旧時間

目標復旧時間

システムα

業務Ａ

◎

３日

２日

○

業務Ｂ

◎

４日

３日

業務Ｃ

○

７日

６日

システムγ

業務の

システムβ

中核事業と

重要業務

○
○

○
○

↓
システムγの目標復旧時間＝２日
これら各事業とシステムの関係を情報システム業務影響度調査表（＜記載例 21＞参照）としてまとめます。

44

45
：

：

仕入管理

○

広報
調達部

○

安否確認

総務部

2日

○

○

5日

○

○
○

6日 19日

○

1日

○

1日

○

1日

○

システムの目標復旧時間（ＲＴＯ）

有り

有り

有り

有り

有り

有り

無し

無し

○
○

※間接的に必要な業務（○印）のＲＴＯは、中核事業のＲＴＯ（今例の場合１週間に設定=45P参照）
より長い場合が有る

:

13日

1日

1日

19日

6日

5日

6日

2日

無し
無し

メ

ル

◎：不可欠

：

14日

1日

1日

20※

7日

6日

7日

3日

2日
2日

ジ

ム
ペ

ホ

○：間接的に必要
×：不要

：

×

○

資金調達

◎

受注管理

◎

受発注管理
経理部

◎

輸配送管理
販売部

◎

在庫管理

3日
3日

ア

ェ
）

◎

グ
ル
安
否
プ
確
ウ
認
（

◎

会
計
管
理

ー

入庫管理

代替策の有
無

物
流
管
理

ー

出庫管理

中核事業
との関係

システムの
目標復旧時間
（ＲＴＯ）

販
売
管
理

ー

倉庫部

業務

業務の
目標復旧時間
（ＲＴＯ）

倉
庫
管
理

システム
ー

部門
（または業務分類）【業務＆システムマトリックス】【基準となる目標復旧レベル（ＲＬＯ）】
優先度Ａ：○○倉庫事業 を １週間以内に復旧する（建物が一部損壊の場合）※優先度Ａの復旧が出来れば、原則優先度Ｂ以下の事業も復旧対応可能である。

＜記載例 21＞
情報システム業務影響度調査表

Ⅱ－３ 事前対策を検討する
3.1 事前対策計画を作成する
前項で調査したシステムの目標復旧時間内での復旧を実現するには、事前の対策が必要です。事前対策は「要員確保・復旧体制」、「インフラ」の２つの側面から検討します。
それぞれ優先的に実施すべき対策、推奨される対策について検討し、実施が予定されるものについては、費用等の制約条件を加味して「事前対策計画」（記載例７）としてまとめます。事前対策計画は基本的には全社的な取り組みになりますが、情報システムに関するものは情報システム部門で単独に作成してもかまいません。何れの方法にするかは会社としての判断によります。
（第一章「2.5.1 事前対策計画（3）事前対策計画の整備」16ページ参照）＜記載例22＞ 全社事前対策計画（ＩＴ部門に関係するものの抜粋）
対策
有無

対策項目

□

コンピュータシステムのバッ
クアップ

□
□
□

担当部署

対策が必要な場合
必要資金
（百万円）

資金調達方法

予定年

情報システム部

8

自己資金

20xx 年

自家用発電機の導入
緊急時通信機器の整備（MCA 無線、衛星電話）

総務部
総務部（情報システム部）

30

自己資金

20xx 年

1

自己資金

20xx 年

社員安否確認手段の整備（連絡方法の複線化）

総務部（情報システム部）

1

自己資金

20xx 年

3.2 要員確保と復旧体制のための対策を検討する
有事の際には、
いち早く要員を確保して、復旧活動をスムーズに進めることが必要です。
そのためには要員確保が最重要課題となります。
東日本大震災で被災した多くの企業からも、「復旧には人材の確保が重要。ただし、人数だけいても復旧は進まない。
緊急時における適切な人員配置と指揮命令系統が必要だった」などの意見が寄せられています。
スムーズな体制の立ち上げのために事前に決めておくことは以下の３点です。
（1） 役割・指揮命令系統の明確化（2） 安否確認方法の決定（3） 発動基準の決定

46

（1）役割・指揮命令系統の明確化
役割・指揮命令系統を明確化することは、情報ルートの混乱を防ぎ、スムーズな復旧活動を行うために不可欠です。全社的な事業継続体制を前提に、ＩＴ復旧チームの緊急時の対応体制を決めておきます。
＜記載例 23＞ 緊急時対応体制図（組織図）及び役割分担表
体制図には役割毎に名称を定めるとともに、担当する者とその代行者を決めます。
役割分担表には担当者が果たすべき役割について明確に記載しておくことが必要です。

「緊急時対応体制図」
災害対策本部リーダー
氏名：XXXX

代行者１ 氏名：XXXX
代行者２ 氏名：XXXX

ＩＴベンダーＺ社
窓口担当者：XXXX

ＩＴ担当
氏名：XXXX
代行者１ 氏名：XXXX
代行者２ 氏名：XXXX

役割分担表
メンバー
リーダー

ＩＴ担当

ＩＴベンダーＺ社

役割
システムの総括
・情報システムの稼働に関する方針や方法の意思決定
・災害対策本部への状況報告と本部決定事項の関係者への伝達
・情報システムの継続対策に関する関係部門との調整
情報システムの被害状況の確認と復旧作業
・基幹系システム・ネットワーク環境
クライアントＰＣ環境等の被害状況の確認と復旧作業・事務用機器（ＰＣ、プリンタ、電話、ＦＡＸ他）
・業務用端末（ハンディターミナル他）
クラウドサービスの被害状況の確認
・情報系システム・ネットワーク環境47

（2）安否確認方法の決定
社員の安全を確認し、復旧作業に必要な要員を確保するためにも、通信手段を含めて、
予め安否確認方法を定めておきます
緊急連絡先一覧の作成
記載項目としては、“氏名”、“電話番号”、“メールアドレス”は必須です。居住地欄には住所に加え、会社までの距離や参集手段が書いてあると参集の可否判断が容易になり、復旧作業の迅速化に役立ちます。この連絡先一覧には取引先や外部事業者の連絡先についても記入しておきましょう。
また、停電に備え、電子データだけではなく、必ず紙に印刷して定められた場所に保管しておきましょう。下記記載例を参考に作成してください。
なお、個人情報ですから掲示する場合は、外部の者の目に触れない場所に掲示します。
＜記載例 24＞ 緊急連絡先一覧表
氏名

電話番号

メールアドレス

職場

携帯電話

自宅電話

職場

鈴木一郎

0X-XXXX-XXXX

0X-XXXX-XXXX

0X-XXXX-XXXXXX@XXX.jp

自宅(PC・携帯電話）
XX@XXX.jp

外部事業者

職場直通１

職場直通２

職場代表

メールアドレス１

メールアドレス２

Z社 担当者X

0X-XXXX-XXXX

0X-XXXX-XXXXXX@XXX.jp

XX@XXX.jp（携帯）

居住地
住所
横浜市

住所
東京都XX区

会社まで
の距離
約30km
約
km
約
km
約
km
約
km
約
km
会社所在地
当社まで
の距離
約10km
約
km
約
km

参集手段
電車

参集手段
電車

※個人情報の保護に留意すること※安否確認における効果の高い対策については参考資料（73 ページ）を参照して下さい。

（3）発動基準の決定
全社統一的に決めるべき事項として、「第一章 2.6.1 発動基準」（25 ページ）で解説していますので省略します。

48

3.3 情報システムの対策を検討する
情報システムにおける対策は、有事の時に情報システムによるサービス（以下、「ＩＴサービス」という）を停止させないための「予防対策」と、ＩＴサービスが停止した場合に、別の手段を使ってＩＴサービスを再開する「復旧対策」の２つに分けることができます。
「予防対策」で防ぎきれなかった事象に対して「復旧対策」が補完するという関係にあります。
まずは、予防対策として必要な対策を検討し、その上で目標復旧時間が短く、復旧優先順位が高い業務について復旧対策を施すか否かを検討します。
本項では、以下の対策項目毎に優先レベルを踏まえた対策について解説します。
＜対策項目＞
対策項目
予防対策

内容

①データバックアップ

データを保全する対策②災害に対応した設備

主要な災害である火災・風水害・地震に備えた設置環境

機器の設置
③電源対策

上の対策
瞬断などの電力異常や停電などに備えた対策
サーバ、ネットワーク、空調設備の停止に備えた冗長化④二重化・冗長化対策
本番機設置場所が使えなくなった時に代替となる設置場

復旧対策①代替サイト

所の確保
本番機が故障した場合の代替機器（PC、サーバ、ネット②代替機器

ワーク機器）の準備
定常時のシステム担当者が職務遂行困難な場合の代替③代替要員となる要員での対応策

49

3.3.1 予防対策
予防対策は、災害や事故が発生した場合に被害を最小限にくい止めるために行う事前対策です。自社で採用する対策を下記のような予防対策一覧にまとめます。
（記載例は＜記
載例 25＞参照）
情報システムの予防対策には様々なものが有りますが、システムの重要度や投資可能額を勘案し、数ある対策の中から自社に最善と思われる対策を導入すればよいでしょう。本項
では、自社に情報システムを持つ企業を前提に、必要な対策について次ページ以降に記載しています。中でも「データバックアップ」は、最優先で検討しておく事項です。また、クラウド型サービスを活用している場合には、サービス提供元の環境がどのレベルにあるかを確認しておくことが必要です。
なお効果の高い対策、機器については＜参考資料＞を参照して下さい。
＜記載例 25＞ 予防対策一覧表（推奨される主要なもの）
対策項目

必要な対策

(1)データバックアップ

同一拠点内でバックアップした媒体の遠隔地保管(2)災害に対応した

火災の原因となる設備の設置回避

火災

設備機器の設置

消火器の設置風水害

十分な防水性能のある建物への設置

地震

耐震ビル設置機器固定(3)電源対策(4)二重化・冗長化

電源異常対策 （UPS：無停電電源装置の導入等）

サーバ－

ネットワーク－50

（1）データバックアップ
地震等により突然コンピュータが止まると処理していたデータが失われ、再入力などを行って復旧に当たらなければなりません。元データが無い場合、復旧作業は簡単にはいきません。場合によっては取引先の協力を仰ぐことになります。このような事態を最小化す
るにはデータのバックアップが必須となります。
データのバックアップは、処理するデータ量にもよりますが目標復旧時間（ＲＴＯ）を何処の時点に置くかによって対策のレベルが異なってきます。
【図 10】はＲＴＯとＲＰＯの関係をイメージしたものです。ＲＰＯ（Recovery Point Objective）とは目標復旧ポイン
ト、とも呼ばれ、目標復旧時間（ＲＴＯ）を達成するために、どの程度までデータの喪失が許されるかを表す時間軸のことです。ポイントを短時間に設定すればするほどデータの損失量が少なくて済み、目標復旧時間も短くなる半面、対策レベルは高度になります。
バックアップ方式を検討するに当たっては、「システムの重要度と目標復旧時間」
、
「デー
タ量」
、
「媒体（テープやハードディスク等）」、「保護対象のデータとバックアップ先の位置関係」、「バックアップのタイミングの視点」を勘案して検討します。

【図 10】ＲＰＯとＲＴＯの関係【対策例】 同一拠点内でバックアップした媒体の遠隔地保管
サーバと直結した、あるいは構内ＬＡＮで接続したバックアップ機器にデータを保存する方法は、保護対象の情報システムと同一環境下になるため運用が容易な反面、災害時にはデータも情報システムと一緒に被災する可能性が高く、局所的なシステム障害のみに対する予防対策になります。こうした保存方法では、本番データとバックアップデータの同時被災は免れません。
同時被災を避けるためには、バックアップデータをテープ等の可搬型媒体に移すとともに社内便やメール便などを利用し、本番機とは別の場所（他の営業所など）に保管する必要があります。可能な限り遠隔地に移送して保管することが求められます。【図 11】51

【図 11】同一拠点内でバックアップした媒体の遠隔地保管※より高度なパックアップ方法は参考資料（74 ページ）をご参照ください。

本番環境とバックアップ環境の距離
本番機とバックアップサーバが同時に被災しないためには、充分離れた距離を保つ必要があります。金融情報システムセンター（FISC）が発行する「金融機関等コンピュータシステ
ムの安全対策基準・解説書」に「60 キロメートル離れていれば直下型地震の影響を回避できる」という過去に国が発表していた予測が紹介されていましたが、2011 年 3 月発行の同書の第 8 版では、予測が古くなったとして、この記述は削除されました。
なお、東日本大震災での電力不足の教訓から本番サイトとバックアップサイトは異なる電力会社の管内に設置することを提案している機関もあります。

52

（2）災害に対応した設備機器の設置
火災、風水害、地震は情報システムの停止につながる主要な脅威です。本項ではこれら災害に対する設備機器の設置対策を検討します。検討対象は、情報システム機器（サーバなどのホスト系機器）になります。
＜火災対策＞火災の原因となるものの持ち込み禁止、消火器の設置等
・情報システム機器の設置室には、火気類は持ち込まない。
・情報システム機器の設置室には、危険物を貯蔵しない。
・情報システム機器の設置室には、燃焼設備（ガス湯沸器など）を設けない。
・情報システム機器の設置室には、消防法に適合した消火器を設置する。
＜風水害対策＞十分な防水／排水施工を施した建物への機器の設置等
・情報システム機器は、十分な防水対策を施した建物に設置する。
①屋根・外壁及び窓は、防水施工とする。
②屋根・外壁などを貫通する吸排気口・ダクト・配管の周りは防水施工とする。
・排水口・配管などには、目詰まりや逆流の防止対策を施す。
＜地震対策＞新耐震基準を満たした建物内への機器の設置、又は機器固定
・情報システム機器は、建築基準法の新耐震基準（1981 年に強化された耐震基準）を満たした建物に設置する。
・情報システムの機器は転倒しないよう、以下の対策を実施する。
①サーバ本体や格納されたラックは建物等に固定する。
（アンカーボルト、吸着板など）②ラックに搭載した機器は固定し、落下を防止する。
※より高度な設備機器については参考資料 75 ページをご覧下さい。

情報機器の固定
日本倉庫協会が東日本大震災後に行った実態調査でも、サーバラックなどをアンカー
ボルトによる機器の固定で、実際に転倒を防止することができたとの報告は数多くありました。機器やデータを破損から守るだけでなく、機器の転倒・移動による怪我や物損などの２次被害を防ぐためにも、比較的低コストで実施できるアンカーボルトや吸着板の固定処置は必ず実施しておきましょう。

53

（3）電源対策
情報システムの安定稼働のためには電源対策は必ず実施します。
また、対策に当たっては電源供給停止や落雷などの影響で一時的に電圧が変動することへの対策など電源品質の安定化対策も考慮に入れておく必要があります。
【対策例】 無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply）
ＵＰＳは、バッテリーを搭載しており、急に電源が停止したり電圧の変動があったりしても短時間であれば、情報システムの各機器に安定的に電源を供給することができる装置です。
【図 12】
商用電源と各機器の間に設置され、瞬断やごく短時間の停電であれば稼働を継続できま
すし、10 分間程度の電力供給が可能なため、安全に情報システムを停止することができます。停電対策、雷などの異常電圧などの対策としても必須の機器と言えます。
＜参考＞ＵＰＳが機器に電力を供給できるのは一般的には 10 分程度です。また、バッテリーは時間の経過と共に劣化が進むため、定期的に点検を行い、有効な電力が供給できるよう保守しておくことが重要です。
商用電源で発生する障害
・停電
・サージ・臨時電圧低下（サグ）
・電圧低下
・過電圧

・周波数変動・高調波ひずみ
・商用電源ノイズ・スイッチング・ノイズ

商用電源

サーバ

UPS
制
御
さ
れ
た
電
気

ストレージ機器

ネットワーク機器【図 12】無停電電源装置（ＵＰＳ）※より高度な電源対策については 76 ページをご覧下さい（より高度な電源対策は、電力会社の計画停電［輪番停電］対策としても有効です）。

災害時に電源の確保に困ったら倉庫業者ならではの方法として、バッテリーフォークやトラックの蓄電池と発電機の活用があります。一時的なものですが、急場しのぎとして活用できます。
直流から交流への切替は DC/AC インバーターを備えておくことで対応できます。

（4）二重化・冗長化
予防対策には、以上のほか「二重化・冗長化」がありますが、これ自体が高度な対策となるためここでは省略します。
（但し、参考資料（77 ページ～）で紹介しています。
）
54

3.3.2 復旧対策
復旧対策とは、災害や事故によってＩＴサービスが停止した際に、速やかに通常の状態に戻すための事前準備をいいます。復旧対策は、予防対策では防ぎきれなかった事態に対応するために準備するもので、重要業務の復旧時間に大きくかかわります。ここでは、復旧対策で不可欠な「場所」、「機器」、「要員」に関する対策方法に絞って紹介します。
＜記載例 26＞ 復旧対策一覧（推奨される主要なもの）
対策項目

対策内容

（1） 代替サイト

コールドサイト（2） 代替機器

クライアント環境（3） 代替要員

代替要員の決定（1）代替サイト
代替サイトとは、現在の場所で情報システムが稼動できなくなった時、新たな場所に情報システムを設置し稼動させる場所で、本番時の“代わりになる場所”のことを言います。
自社内で場所だけを確保する場合と、稼動に必要な機器類を予め設置しておく場合では復旧に要する時間は大幅に異なります。以下にレベル毎の代替サイトの考え方についてご紹介します。
代替サイトの一種にコールドサイトと呼ばれるものが有ります。これは、情報システムを稼動させるために最低限な資源（電源、空調、区画など）を設備した場所のことです。
有事の時には、サーバなどの主要な機器を移設したり、調達したりして情報システムの機能を復旧させることができます。
現実的には、資金に余裕がある企業でないと、情報システム専用の代替サイトを準備しておくことは困難と思われますが、最低限、代替サイトとして活用できそうな場所（会議室やオフィスの片隅など）を予め決定し、明文化しておくことは必要です。
なお、より高度な対策（ウォームサイト、ホットサイト）については 80 ページの参考資料をご覧下さい。
（2）代替機器
情報システムの機器の調達には、時間がかかります。災害時にはなおさらです。予め代替機器を準備しておくことで復旧時間の短縮を図れます。
①クライアント環境
クライアントＰＣやハンディターミナルなどは、サーバやネットワークに比べると機器
１台当たりの調達コストは小さく、リース切れの機器を再リースし代替機器として準備しておくことは比較的容易です。現状の調査結果をもとに最低限必要な台数を予め準備しておくことが望まれます。準備する機器としては、以下のものがあります。
・ＰＣ本体（キーボード、マウス、ＨＤＤ含む）
・プリンタ

・電話／ファクシミリ
55

・ディスプレイ・業務用端末（荷主端末、ハンディターミナルなども含む）
・記録媒体読み取り装置（ＤＶＤ用、磁気媒体用など）ほか②ネットワーク機器
現在では、
ネットワークなしでは業務は遂行できません。
ネットワーク機器についても、
予め代替機器を準備しておくことが望ましいといえます。
準備する機器としては、以下のものがあります
・ルータ ・スイッチ ・ファイアウォール ・ＨＵＢ ・ＬＡＮケーブル ほか（3）代替要員
事業継続において、要員不足は大きな阻害要因になります。情報システムを使用できる状態に復旧するためには、情報システムの運用要員は欠かせません。有事の時は、情報システムの担当者が出勤できなくなったり、連絡がつかなくなったりすることを前提に必要な対策を検討します。
①代替要員の決定代替となりうる者を要員に定め、体制図や役割分担票で役割を明文化しておきます。
明文化の方法は、「3.2 要員確保と復旧体制のための対策を検討する」（46 ページ）を参照
してください。
②手順書の整備要員不在であってもシステムの運用が図れるよう、情報システムの手順書（日常的なオ
ペレーション）は整備しておきましょう。
代表的な手順書には以下の様なものがあります。
［オペレーションマニュアル］
文書

内容

システム操作マニュアル

各ハードウェア、ソフトウェアの起動・停止手順

システム保守マニュアル

修正パッチなどの環境更新手順等

システム障害対応マニュアル

発生頻度の高いシステム障害時の対応手順等

バックアップ手順書

バックアップ設定、バックアップ手順説明等

リストア手順書

リストア（データの復旧）手順説明等

オペレーションチェックリスト

日常オペレーションに関するチェックリストなど［媒体管理］
文書

内容

バックアップ媒体一覧表

バックアップ媒体の管理台帳等

インストール媒体一覧表

ＯＳや業務ソフトウェアのインストール媒体の管理台帳等

有事の時の対応手順は、まずは「緊急行動チェックリスト」を整備し、訓練を通じて追加で必要な手順を整備していくことが望まれます。

56

Ⅱ－４

緊急時行動計画を整備する

有事におけるＩＴ担当の役割は、復旧要員を確保した上で情報システムの被害状況を調査・整理し、災害対策本部と情報共有しながら、情報システムの機能を復旧させることです。有事の際は、ＩＴ担当を含む各部署が混乱状況に陥るため、スムーズに復旧活動を実施することは難しいものです。冷静に対応するためには、緊急時行動計画を予め決めておくことが必要です。
行動計画としては、①緊急時の行動を確認しながら進めるための「行動チェックリス
ト」と、②復旧の方向性を決める上で重要な判断材料となる被害状況をまとめるための「被害状況チェックリスト」の２種類を最低限作成しておくと良いでしょう。
次頁以降に掲載した「行動チェックリスト（標準）」、「被害状況チェックリスト」を元に自社の環境にあった行動計画を作成します。

【図 13】 全社の動きとＩＴ担当の役割

57

4.1 ＩＴ復旧に向けた行動チェックリスト（標準）本項で記載した内容は、ＩＴ担当に焦点を絞って作成したものです。各情報システムの個別の復旧手順は、メーカーやＯＳ、パッケージなどによって大きく異なりますので、各社の状況にあわせたチェックリストを作成してください。なるべく事前に作成しておき、ＩＴ担当以外の方でも復旧作業に当たることできるようにしておくことが必要です。
＜記載例27＞【初動＆復旧フェーズ】ＩＴの被害状況の調査と復旧活動

就業時間中（社内）に発災
#

1

2

3

4

5

アクション

チェック

ＩＴ担当メンバーの安否確認：
 避難の必要がなく、負傷者救護、二次被害防止の対応が落ち着いたタイミングで、リーダーは、ＩＴ担当メンバーの安否状況を確認する。
 外出者や休暇中のメンバーがいる場合は、固定電話、携帯電話又は携帯メール等で連絡がつく範囲で安否確認を行う。ただし、至急連絡を取る必要がなければ、ある程度落ち着いてからでもよい。
 確認結果は、災害対策本部に報告する。途中経過でも構わない。時間の定めがない場合は、災害対策本部の立ち上げを見計らって第一報を上げる。
重要書類・データ類の保護：
 建屋の損傷で漏水等が懸念されるなど、フロアから退去が必要な場合、重要書類、バックアップ媒体等が損傷するおそれのある場合は、（危険が迫り至急避難する場合を除いて）それらを建屋内の安全な場所に移動させるか、建屋外へ持ち出す。
外部事業者（ＩＴベンダー等）との連絡確保：
 至急対応を要請すべき外部事業者（ＩＴベンダー等）との連絡手段を確保する。
（固定電話、メール、災害対策本部の災害時優先電話、携帯電話、携帯メールなど）
 必要によっては、社員・外部事業者による直接の移動（状況によっては自転車等を利用）などあらゆる手段を講ずる。
 緊急連絡先一覧を参照して、外部事業者と連絡を取り、被害状況調査や復旧活動への協力を要請する。
被害状況の調査：
 被害状況チェックリストを使用して情報システム、インフラに関する被害を確認し、災害対策本部に必要な報告を行う。
 倒壊の危険がある建屋、二次被害が発生している場所がある場合、ＩＴ担当は、入館可能かどうか災害対策本部に確認する。
 被害状況は時間の経過により変化するため、継続的に状況把握を行う。
復旧活動の開始：
 リーダーは、被害状況及び要員の参集状況を考慮して、どのような情報システムの復旧活動を開始するかを判断する。
 全社の災害対応、復旧活動と整合を取りつつ、ＩＴ担当メ
ンバーに情報システムの復旧作業を指示する。
58

補足

「被害状
況チェッ
クリスト」
62 ページ
参照

「緊急連
絡先一覧」
48 ペ ー ジ
参照

「被害状
況チェッ
クリスト」
62 ページ
参照

#

アクション

6

復旧活動の実施：
 ＩＴ担当メンバーは、復旧作業を実施する。
 復旧作業の進捗状況は、定期的（２～６時間毎）に報告し、災害対策本部および関係部署と情報共有しておく。

7

復旧活動の完了報告：
 リーダーは、各システム毎の復旧が完了した時点で、災害対策本部および関係部署に連絡し、復旧完了を報告する。

チェック

補足

チェック

補足

就業時間中（社外）に発災
就業時間外（休日・早朝・夜間など）に発災
#

アクション

1

自身および家族の安否確認：
 災害・事故発生時においては、自身及び家族の安全の確認
後、自宅の火災発生などの二次被害の防止策を講じた上で、自動参集対応に入る。
 速やかに上司や社内関係者に連絡を取り、可能であれば出勤できる時間の目安も伝える。すぐにつながらない場合には、暫く待って連絡を試みる。
 自身又は家族が負傷した場合や自宅が大きく被災した場合などは、参集できない旨を連絡する。

2

自動参集対応：（自身や家族の安全が確保され、自宅などの被害がなく参集が可能な場合のみ）
 情報システムが設置してある場所が、震度○以上の地震の場合、全員が自動参集する。当該場所の震度が確認できな
い場合は、近隣の震度から想定して、確実に問題ない場合を除き、原則として参集を開始する。
 参集に当たっては、通勤途上の安全に配慮し、靴、服装などに留意する。また、水、食糧を持参するよう努める。
 以下のケースのように自動参集すべきか判断に迷う場合
は、災害対策本部の指示に従う。
◆集合場所までの距離があり、公共交通機関が途絶している場合◆自宅周辺及び参集途上において、救助の必要がある被害者がいる場合3

ＩＴ担当メンバーの参集状況及び安否確認：
 出社後、ＩＴ担当メンバーの参集状況及び未参集者の安否確認を行う。
 安否の確認がとれないメンバーがいる場合は、固定電話、携帯電話又は携帯メール等で継続して安否確認を行う。ただし、至急連絡を取る必要がなければ、ある程度落ち着いてからでもよい。
 確認結果は、災害対策本部に報告する。途中経過でも構わない。時間の定めがない場合は、災害対策本部の立ち上げを見計らって第一報を上げる。

59

「被害状
況チェッ
クリスト」
62 ページ
参照

「緊急連
絡先一覧」
48 ペ ー ジ
参照

#

アクション

4

重要書類・データ類の保護：
 建屋の損傷で漏水等が懸念されるなど、フロアから退去が必要な場合、重要書類、バックアップ媒体等が損傷するおそれのある場合は、（危険が迫り至急避難する場合を除いて）それらを建屋内の安全な場所に移動させるか、建屋外へ持ち出す。

5

外部事業者（ＩＴベンダー等）との連絡確保：
 至急対応を要請すべき外部事業者（ＩＴベンダー等）との連絡手段を確保する。
（固定電話、メール、災害対策本部の災害時優先電話、携帯電話、携帯メールなど）
 必要によっては、社員・外部事業者による直接の移動（状況によっては自転車等を利用）などあらゆる手段を講ずる。
 緊急連絡先一覧を参照して、外部事業者と連絡を取り、被害状況調査や復旧活動への協力を要請する。

「緊急連
絡先一覧」
48 ペ ー ジ参照

6

被害状況の調査：
 被害状況チェックリストを使用して情報システム、インフラに関する被害を確認し、災害対策本部に必要な報告を行う。
 倒壊の危険がある建屋、二次被害が発生している場所がある場合、ＩＴ担当は、入館可能かどうか災害対策本部に確認する。
 被害状況は時間の経過により変化するため、継続的に状況把握を行う。

「被害状
況チェッ
クリスト」
62 ページ
参照

7

8

9

チェック

復旧活動の開始：
 リーダーは、被害状況及び要員の参集状況を考慮して、どのような情報システムの復旧活動を開始するかを判断する。
 全社の災害対応、復旧活動と整合を取りつつ、ＩＴ担当メ
ンバーに情報システムの復旧作業を指示する。
復旧活動の実施：
 ＩＴ担当メンバーは、復旧作業を実施する。
 復旧作業の進捗状況は、定期的（２～６時間毎）に報告し、災害対策本部および関係部署と情報共有しておく。
復旧活動の完了報告：
 リーダーは、各システム毎の復旧が完了した時点で、災害対策本部および関係部署に連絡し、復旧完了を報告する。

60

補足

4.2 被害状況チェックリストを作成する
混乱した状況の中で情報システムの被害状況を把握するために、確認すべき項目を「被害状況チェックリスト」（記載例 28 次ページ参照）に整理しておきます。
主要な確認項目は以下の様なことが挙げられます。
（1）要員・ライフライン等
・要員：安否状況（死傷者、行方不明者）、会社に参集可能な人数など
・ライフライン等：情報システム稼働に不可欠な電気・ガス・水道の供給状況など
・交通網：電車、バス、幹線道路の状況など（2）建屋・付帯設備
・建屋：物理的被害の状況や入館可能かどうか・電源設備：停電の有無、配電盤・ブレーカーの稼動状態、UPS 装置の稼働状況など
・空調設備：空調機器の稼働状況（冷却温度異常、圧力異常、漏水の有無など）
・通信設備：交換機、データ通信設備（主にＷＡＮ）などの稼働状況（3）情報システム関連機器
・サーバ系機器：物理的損傷、稼働状況（異常ランプ状況）→ここではハードウェアとしての機能の状況を確認。システムの稼働状況（アプリケーションの稼働状況を含む）は、システム毎に確認する。
・ネットワーク機器：主に構内ネットワーク（ＬＡＮ）に関する機器類の物理的損傷・稼働状況
・クライアント機器：ＰＣや業務端末（ハンディターミナルなど）の物理的損傷、稼働状況
・データ類（ハードディスク装置）：サーバとは独立したストレージ機器などのハードディスク装置の物理的損傷、稼働状況
・データ類（可搬型媒体）：磁気テープ、ＣＤなどの可搬型媒体の物理的損傷

61

62

情報システム稼働状況

情報システム関連機器

月□ 全面運行停止□ 全面通行停止

バス

幹線道路□ 全損・稼働不可

通信設備（交換機）□ 大部分損傷□ 大部分損傷□ 問題なし□ 問題なし□ 問題なし□ 問題なし□ 問題なし□ 問題なし□ 問題なし□ 問題なし□ 問題なし□ 問題なし□ 部分的に稼働可□ 部分的に稼働可□ 部分的に稼働可□ 部分的に稼働可□ 部分的に稼働可□ 部分的に稼働可□ 部分的に稼働可□ 部分的に稼働可□ 部分的に稼働可□ 稼働不可□ 稼働不可□ 稼働不可□ 稼働不可□ 稼働不可□ 稼働不可□ 稼働不可□ 稼働不可□ 問題なし□ 部分的に稼働可□ 一部損傷□ 問題なし□ 問題なし□ 問題なし□ 入室可□ 問題なし□ 問題なし□ 問題なし

□ 入室可

□ 入館可

□ 問題なし□ 問題なし□ 問題なし□ 問題なし□ 問題なし□ 稼働不可□ 大部分損傷□ 全損・稼働不可□ 一部損傷□ 一部損傷□ 一部損傷□ 一部入室不可□ 一部損傷□ 一部損傷□ 一部損傷□ 一部入室不可□ 一部入館不可□ 一部損壊□ 一部通行停止□ 一部運行停止□ 一部運行停止□ 一部供給停止□ 問題なし被害なし□ 問題なし□ 稼働不可□ 大部分損傷□ 大部分損傷□ 全損・稼働不可□ 全損・稼働不可□ 大部分入室不可□ 全損・稼働不可

空調設備□ 大部分損傷□ 大部分入室不可□ 大部分損傷□ 全損・稼働不可

電源設備□ 大部分入館不可□ 大部分損壊□ 大部分通行停止□ 大部分運行停止□ 大部分運行停止□ 大部分供給停止□ 一部供給停止

小□ 一部停電被害レベル□ 大部分供給停止

中□ 大部分停電□ 全面入館 不可□ 全面入館 不可

コンピュータ室

確認方法
名 就業時間内は点呼で、時間外は電話等を使用して確認する。
名 就業時間内の場合は来客、外部要員及び帰宅・休暇要員の安否も合わせて確認すること。
名
死者、行方不明者、負傷者に該当者がいる場合は、氏名も記録すること。
名 参集者の氏名も参考として記入する。
名

現在□ 全損・稼働不可□ 全面入館 不可

建屋（入館可能か否か）□ 全壊□ 全面運行停止

電車□ 全面停止

水道

被害□ 全面停止

分

ガス

時

電気

日

大
□ 全面停電項目

ＩＴ担当メンバーの参集者（在勤者）
参集可能と連絡がとれた者

建屋・付帯設備 建屋（物理的被害）

交通網

ライフライン

分類

項目

分類
要員安否

死者
行方不明者
負傷者

年

状況確認日時システム単位に稼働状況を確認。
・コンソールに異常メッセージが出力されていないか・端末から接続可能か

目視で外観上の破損、異常ランプの点灯、出火、漏水、異臭などがないかを確認する。被害がある
建屋内に入る場合は、できる限り複数名で行動すること。

災害対策本部（事務局）が把握している情報を確認する。

災害対策本部（事務局）が把握している情報を確
認する。

確認方法

＜記載例 28＞
被害状況チェックリスト

Ⅱ－５

訓練の実施

要員の安否確認、バックアップデータの確認、非常用設備の稼働
有事では、初動対応が非常に重要です。「要員の安否確認」は、必ず訓練を実施しましょう。
また、情報システムの復旧作業に欠くことが出来ない事項として、「バックアップデー
タの確認」と「非常用設備の稼働」の訓練は定期的に実施しましょう。
訓練は、計画的かつ継続的に対象や手法を見直しながら実施することが必要です。
（「第一章2.5.2 ＢＣＰ定着と事前対策の実施」19ページ参照）＜記載例29＞区分
訓練＜訓練計画（全社例の一部
項目

ＩＴ復旧訓練

ＩＴ部門に関係するもの）＞

対象

実施単位

方法

時期

頻度

情報システム部

部門単位

実地

５月

年１回

経理部・倉庫部

訓練事項
安否確認

訓練の狙い

適した手法

・安否確認の手順は従業員に周知されているか？

机上訓練

・安否確認にどの程度時間がかかるか？

実地訓練

バックアップ ・バックアップは正しく取得できているか？
データの確認 ・バックアップ媒体の保管場所は明らかになっているか？
・バックアップデータは利用可能か？
（データの復旧テストができるとベスト）

実地訓練

非常用設備の ・非常用設備を稼働する手順は周知されているか？

実地訓練

稼働

・非常用設備は正常に稼働するか？
＜非常用設備＞
非常用電源、代替コンピュータ機器など

63※本番作業の結果
確認 や本 番用 のバックアップ媒体の目視確認なども
含まれます

＜補足＞
＜記載例 30＞

訓練チェックリスト【表3-16-2】技術訓練チェックリスト様式例（バックアップリストア訓練の場合）
想定作業
時間
１分
5分
5分
5分
10分

作業開始
時間
：
：
：
：
：

作業完了
時間
：
：
：
：
：

6 サーバの名称を本番用名称もしくはテスト用名称に変更する。

10分

：

：

7 ネットワークへの接続状況の確認
8 セキュリティパッチを適用する。
9 代替サーバを本番用ドメインに参加させる。
10 ディスクドライバの整合性チェック
以下のソフトウェアをインストールする。
-ウィルスチェックソフト
11-RAIDマネージャー-ミドルウェアのクライアントソフト など
最新の状態に戻すために、どのバックアップテープを戻す必要
12があるかを確認する。
13 *ドライブのデータをリストアする。
14 ネットワークプリンタを登録する。
15 書き込み、読み込み権限の設定を行う。
16 ネットワークプリンタでテスト印刷を実施する。
*ドライブへのアクセスをテストする。
17(*ドライブの＊＊ファイルにアクセスできるかを確かめる)
18 責任者への作業完了報告
データを全て削除する。
19（インストールしたＯＳとＲＡＩＤ構成はそのままでも良い）
20 本番用ドメインから切り離す：
21 データボリュームを完全に削除する。：
22 代替サーバの電源消去：

10分
30分
10分
5分

：
：
：
：

：
：
：
：

60分

：

：

行動

担当者

1 代替サーバへの電源投入
2 コンソールにエラーが表示されないかを確認する。
3 BIOSおよびファームウェアのバージョンを確認する。
4 OS立ち上げ成功の確認
5 イベントビューアーの確認

結果備考

本番ネットワーク環境に接続する場合は、本番用名称には変更しないこと

30分

：

：

24時間
30分
60分
10分

：
：
：
：

：
：
：
：

10分

：

：

5分

：

：

30分

：

：

後作業（必ず実施すること）：：：

後作業（必ず実施すること）
後作業（必ず実施すること）
後作業（必ず実施すること）

補足：各プロセスに要した時間や問題点を記録しておけるようにする

総務省「地方公共団体における ICT 部門の業務継続計画策定に関するガイドライン（平成 20 年 8 月）」より引用

運用の不徹底がまねくデータ消失
日本倉庫協会が東日本大震災後に行った実態調査では、データ保全環境が整えられていながら、バックアップの運用が不徹底であったことから、データが消失してしまったケースが報告されています。
この会社では、重要なデータは、日々、各社員の PC からサーバへの転送が義務付けられていましたが、一部でその運用が守られていませんでした。そのような中、震災が発生し、クライアントのデータが壊滅的な被害をうけました。通信網は２週間が経過しても復旧されないことから、サーバ内にあるデータを使用して復旧作業を始めることとなりまし
たが、サーバには、殆どデータが保存されていない業務があり、復旧には多大な労力を強いられました。
地震・津波・火災等の自然災害に備えた対策がシステム的に構築されていても、従業員のデータ保全に対する意識が低いと意味が無くなってしまいます。データバックアップの社内規定を周知させるだけでなく、バックアップデータにより復元テストなどの訓練を重ねることでより実践的な災害対応力が醸成されます。
前述の会社では今回の経験を踏まえ、情報資産としてのデータ管理の徹底を強固なものに再構築しています。また、ベンダーの協力のもと、２日以内に業務が再開できるよう定期的なテストも実施するようにしたとのことです。

64

Ⅱ－６

ＩＴ部門の事業継続計画書としてまとめる

第Ⅱ章ではＩＴに関する災害対策を含め、事業継続計画書の作成の仕方について説明してきました。これらを参考に事業者の皆様ご自身で事業継続計画書としておまとめ下さい。
なお、日本倉庫協会では、事業者の皆様が簡便に計画書を作成いただけるよう「事業継続計画書（ＢＣＰ）作成のてびき」（本紙）、モデル、ひな形・様式を日本倉庫協会ホームページ（http://www.nissokyo.or.jp/）の会員専用サイトに掲載しています。ご自由にダウンロードし、自社の実情にあわせた形に変更してご活用ください。
ＩＴ部門における事業継続計画書の構成は以下のようになります。
＜構成＞

１．情報システム環境一覧
情報システム一覧表（記載例 17）
ネットワーク構成図（記載例 18）
クライアント環境一覧表（記載例 19）
バックアップ取得状況一覧表（記載例 20）

２．情報システム復旧計画書
情報システム業務影響度調査表（記載例 21）（中核事業・重要業務・各システムの目標復旧時間）
全社事前対策計画（ＩＴ部門に関係するものの抜粋）（記載例 22）
緊急時対応体制図（組織図）及び役割分担表（記載例 23）
緊急連絡先一覧表（記載例 24）
予防対策一覧表（推奨される主なもの）（記載例 25）
復旧対策一覧表（推奨される主なもの）（記載例 26）
緊急時行動計画【初動フェーズ】全社緊急対応行動表（記載例 13）【初動＆復旧フェーズ】ＩＴの被害状況の調査と復旧活動（記載例 27）
被害状況チェックリスト（記載例 28）
訓練計画表（記載例 29）
訓練チェックリスト（記載例 30）

65

＜参考資料＞

第Ⅰ章関係
１．防災用物資の例とその備蓄量の目安
区分
飲料水

調理不要
食品

簡易調理
食品

物資の例

備蓄量の目安
・従業員数×1.2 ㍑×必要日数を備蓄※一般に飲料水は１人１日 1.2 ㍑が必要
（注１）

ペットボトル入り飲料水等
アルファ化米、クラッカー等※アルファ化米は乾燥した米飯であり、水・お湯を加えて利用する※乾パンは硬いため高齢者に適さないとされている
即席麺・レトルト食品等※調理用の水・カセットコンロの備蓄も必要となる

従業員数×３食×必要日数を備蓄※調理不要食品・簡易調理食品の組み合わせ方は各事業所で判断する

従業員数×３個×必要日数を備蓄※１食につき１個を使用と想定
従業員数 60 人当り１個を備蓄（注３）
簡易トイレ・携帯トイレ等
・簡易トイレで使用する汚物収納袋と薬剤（注２）仮設トイレは使用しないのセットは、１人１日当たり排泄回数を５
トイレ※汚物収納袋、薬剤の備蓄も必回として（注４）
要となる
従業員数×５セット×必要日数を備蓄
従業員数×0.11 ﾛｰﾙ×必要日数
ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ
を備蓄（注５）・寝袋は従業員数分
寝具
寝袋・毛布・敷物
・毛布と敷物はそれぞれ従業員数分（注６）・ストーブは事業所規模・従業員数を考慮して備蓄
暖房
ストーブ・使い捨てカイロ等
・カイロは従業員数×必要日数を備蓄（注７）鍋・カセットコンロ・点火用具（ラ
炊事用具
事業所規模･従業員数を考慮して備蓄
イター等）等
消毒薬、包帯、ガーゼ、絆創膏、従業員数を考慮し、医薬品販売事業者
医薬品
三角巾、カット綿、胃腸薬、やけ等と相談して決定
ど薬、ピンセット等
注１）「熱中症環境保健マニュアル」環境省 平成 21 年
食器

紙皿、紙コップ、割箸※上記資料では、１人１日当りの水分摂取量を計 2.5 ㍑とし、その内訳を食事から 1.0 ㍑、体内で作られる水 0.3 ㍑、飲み水 1.2 ㍑としている。

注２）仮設トイレは汲み取りとその処理の問題が生じるため使用しないものとした。
注３）「地震時におけるトイレ機能確保のための調査研究」NPOトイレ研究所 平成20年
注４）「帰宅行動シミュレーション結果に基づくトイレ需給等に関する試算について」内閣府 平成20年注５）「トイレットペーパーに関するアンケート調査」（クリーンネットサービス株式会社）において 1
人１ヵ月平均 3.3 ロール使用とされていることから、１ヶ月を 30 日として１日当り必要量を算出した。
注６）毛布を１人当たり２枚備蓄し、１枚を敷物とすることも考えられる。
注７）市販の使い捨てカイロの使用可能時間は通常 12 時間程度のため、１日１個が必要とした。

68

２．防災用資器材の例
区分

資器材の例

備蓄量の目安照明器具

懐中電灯（予備電池も用意）等

事業所規模･従業員数等を考慮し備蓄量を決定情報収集機器携帯ラジオ（手回し充電型及び電池利用型／電池利用型は予備電池も用意）、携帯電話、モバイ
ルパソコン等

事業所規模･従業員数等を考慮し備蓄量を決定連絡・通信用資機材

衛星電話、ＰＨＳ、ＭＣＡ無線、事業所規模･従業員数等を考慮し停電対応電話機、自転車、バイ
備蓄量を決定ク等

エネルギー確保用資機材

自家発電機、太陽電池式充電器
等

作業用具

事業所規模･従業員数等を考慮し備蓄量を決定スコップ、のこぎり、ハンマー、 事業所規模･従業員数等を考慮しはしご、ロープ等
備蓄量を決定69

３．事業別目標復旧時間の設定
事業別目標復旧時間（ＲＴＯ）の検討を行うに当たっては、「中核事業」及びそれに関連する「重要業務」、「情報システム」についてもＲＴＯを設定する必要がありますが、そのためには、以下のような項目について調査・整理が必要です。
＜調査・整理すべき項目＞（1）中核事業の目標復旧レベルの決定（2）中核事業に関係する業務の洗い出し（3）重要業務の特定と重要業務の目標復旧時間の設定（4）重要業務と情報システムとの紐付け（5）情報システムの目標復旧時間の設定
以下に調査・整理すべき項目毎の検討のポイントについて解説します。
（1）中核事業の目標復旧レベル（ＲＬＯ）の決定
ＲＴＯを決定する際は、必ず「目標復旧レベル」とセットで決定します。目標復旧レベ
ルとは「業務をどの範囲まで復旧させるかの度合い（操業の水準）」のことで、ＲＬＯ（Recovery Level Objective）ともいわれます。“機械の稼働率”、“サービスを再開する顧客の範囲”など、様々な考え方がありますが、中核事業の絞り込みの範囲を、ＲＬＯとして捉えることもできます。例えば、第一章「「2.4 中核事業とその復旧目標を決める」（11ページ）の記載例で示したように復旧活動で目指す事業範囲のレベルがＲＬＯとなります。
具体的には、
ＲＴＯ：１週間以内、ＲＬＯ：○○荷主事業の事業復旧の１００％復旧
ＲＴＯ：２週間以内、ＲＬＯ：（○○荷主事業に加えて）××荷主事業の１００％復旧となります。
（下表の赤枠のとおり）
なお、倉庫業の場合の中核事業の切り口としては取引荷主の取引量、同保管貨物に求められる緊急度、営業所単位、倉庫棟単位などが考えられます。
○中核事業の絞り込みの範囲をＲＬＯとした例
中核事業
優先度Ａの
目標復旧
目標復旧
レベル⇒
レベル⇒
優先度Ｂの
目標復旧
レベル⇒

目標復旧時間

優先度：Ａ

建物全壊の場合

復旧見込み不明〇〇荷主事業

建物一部損壊の場合 １週間以内に 100%復旧（取引量第１位）
優先度：Ｂ

建物全壊の場合

××荷主事業

建物一部損壊の場合 ２週間後に 100%復旧（取引量第２位）

70

復旧見込み不明

（2）中核事業に関係する業務の洗い出し
中核事業の復旧レベルが決まったら関連する業務の洗い出しを行います。
・中核事業に関係する業務が一部に限定される場合：
調査開始段階から、中核事業に関係する業務だけを抽出して整理することも可能です。
・中核事業が多くの業務から成り立っている場合：中核事業にとらわれず、まずは社内各部署で業務を洗い出した後に、中核事業との紐付けをした方がスムーズに行く場合があります。業務分掌などを元に調査を進めると漏れな
く業務の抽出が出来ます。組織の規模に応じて柔軟に進めてください。
中核事業との関係は、３段階に分け、関係を整理します。以下の基準を参考に洗い出した業務をレベル分けします◎：不可欠（業務遂行なくして中核事業の復旧は不可能）○：間接的に必要（無くても業務遂行は可能だが、あると復旧はスムーズになる）
×：不要（中核事業遂行には無くても問題がない）
43 ページの【図 8】の例だと下表のように表せます。
＜優先度Ａ:○○倉庫事業に関する業務＞

部門

業務

中核事業との関係

倉庫部

業務Ａ

◎

販売部

業務Ｂ

◎

経理部

業務Ｃ

○

調達部

業務Ｄ

×

（3）重要業務の特定と重要業務の目標復旧時間の設定
前述（2）でレベル分けをした時、◎（不可欠）、○（間接的に必要）に該当する業務が中核事業に必要な『重要業務』となります。
これら重要業務のそれぞれについて復旧時間を設定します。重要業務の目標復旧時間を設定するときは、業務担当者の意見を求めることが必要です。
“代替策の有無”や“他の業務との関係”を考慮に入れ、災害発生時を起点に最大この時間までには復旧しなければならないという時間を設定します。
代替策がある場合は、代替策でカバー可能な時間までが目標復旧時間になります。
他の業務との関係では、例えば、Ａ業務（復旧目標３日）⇒Ｂ業務（必要日数１日）の順で業務遂行が行われる場合、Ｂ業務の目標復旧時間は３日＋１日＝４日になります。
しかし、あまり複雑に考えすぎると調査そのものが頓挫してしまいますので、当初は業務担当者の裁量で目標復旧時間を設定しても良いでしょう。

71

43 ページの【図 8】の例だと下表のように表せます。
＜重要業務のＲＴＯ＞
部門

業務

中核事業との関係

業務のＲＴＯ

倉庫部

業務Ａ

◎

３日

販売部

業務Ｂ

◎

４日

経理部

業務Ｃ

○

７日

（4）重要業務と情報システムとの紐付け
重要業務と情報システムの関係を整理します。整理の方法として、例えば、下表のように「重要業務」を縦軸に、「情報システム」を横軸に置き、当該業務が使用するシステムに“○”などのマークをします。
43 ページの【図 8】の例だと下表のように表せます。
重要業務
業務Ａ

システムα

システムβ

○

システムγ
○

業務Ｂ

○

業務Ｃ

○
○

（5）情報システムの目標復旧時間の設定
本項については、第二章「情報システムの目標復旧時間（ＲＴＯ）を決める」の「情報システムの目標復旧時間の設定」をご覧ください（43 ページ参照）。

72

第Ⅱ章関係
１．安否確認における効果の高い対策（1）通信手段の複線化
通信手段を複線化することで要員とのコミュニケーションの迅速化が図れます。例えば、
東日本大震災では、固定電話や携帯電話に比べて、インターネットによる通信はつながりやすく、特にＳＮＳ※は効果があったとの報告もあります。各手段の長所、短所を考慮して、下表の中から複数の手段の導入を検討して下さい。
※ＳＮＳ(Social Network Service)：友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したりするコミュニティ型の Web サイト。Facebook、GREE、mixi などが有名。

＜通信手段として活用可能なツール（主要なもの）＞
通信手段

長所

短所

災害用伝言ダイヤル（171 等）

ＰＣ／電話以外の新たな設備が不要

発信者・受信者双方の周知が必要
災害以外は使えない

固定電話（一般電話）

普及率が高い

災害時通信規制でつながりにくい
電力供給が止まると使えない可能
性が高い

ＩＰ電話

固定電話、携帯電話に比べるとつながりやすい端末の普及率が高い
端末の普及率が高い
通話に比べるとつながりやすい
端末（PC）の普及率が高い
通信規制・輻輳がない
通信規制・輻輳がない（携帯メール、ＰＣメールに比べるとつながりやすい傾向あり）
災害時でもつながりやすい
音声・データ通信が可能
災害時でもつながりやすい
通話料金が不要

電力供給が止まると使えない可能性が高い
災害時通話規制でつながりにくい
災害時通信網輻輳で遅延が発生する
電力供給が止まると使えない可能性が高い
ＩＤ管理が個人に依存する

携帯電話
携帯メール
インターネットメール
ＳＮＳ

衛星電話
ＭＣＡ無線

機器が高価
通話料金が高い機器が高価（2）安否確認システムの導入
安否確認を目的に開発された「安否確認システム」は災害発生を一斉に同報したり、安否状況を一覧で確認したり、安否情報の整理・蓄積・活用の面で大きな効果があります。
かつては、ハードウェア（サーバ類）や専用ソフトウェア（パッケージソフト）を自前で準備して導入しなければならず、費用も高く、システムの運用に手間がかかる等のデメ
リットがありました。しかし、最近では、SaaS 型の安否確認システムが提供され、コスト面、運用面でのデメリットが少なくなってきたことから、比較的導入し易くなりました。
従業員が多い、拠点数が多いなど電話やメールに頼った安否確認方法に不安がある企業にとっては非常に有効なツールといえます。

73

２．データバックアップにおける効果の高い対策（1）広域ネットワーク経由での遠隔バックアップ
本番機が稼働するサイト※から離れた場所にある遠隔地サイトにバックアップデータを転送する方式です。【図 14】
バックアップ機器を自社で導入設置する方法とクラウド型サービスを活用する方法があります。バックアップサーバを経由して、遠隔地サイトにデータを送信する場合には、ネットワークの性能にも留意する必要があります。遅い回線の場合、データ送信に予想以上の時間がかかってしまい、通常業務にも影響するので、所要時間の見積は厳密に行う必要があります。
※サイト：本来は敷地、用地などの意味。コンピュータ用語としては情報を提供するサーバを意味し、
インターネットでは情報を提供するページやその集合のことをいう。

【図 14】広域ネットワーク経由の遠隔バックアップ方式（2）レプリケーション
レプリケーションとは、データベースと全く同じ内容の複製（レプリカ）を別のコンピ
ュータ上に作成し、常に同期させることで目標復旧ポイントを限りなくゼロに近づける方式です。【図 15】
マスターデータ（複製のもとになるデータ）の更新情報を遠隔地サイトに送信するため、ネットワークの性能に留意する点は、広域ネットワークでの遠隔バックアップの場合と同様です。

本番系サイト
本番サーバ

データを複製（レプリケーション）

待機系サイト（遠隔拠点またはデータセンター）
待機サーバ
レプリケーション
ソフトウェアレプリケーション
ソフトウェアバックアップ＋ ソフトウエア

LAN/WAN
テープ装置【図 15】レプリケーション方式

74

３．災害に対応した効果の高い設備機器の設置＜火災対策＞○防火区画への機器の設置・サーバ類は専用の部屋（防火区画内）に設置する。
○不活性ガス消火設備
・情報システムを設置した部屋には、不活性ガス消火設備を設ける。
不活性ガス消火設備は、消火剤がガスの為、消火後の汚染が少なく、電気絶縁性と冷却効果に優れているため、情報システムへの影響を少なくすることができます。不活性ガス
として、人体に影響がある二酸化炭素を使用しないイナート系新ガス消火設備（IG-55～窒素とアルゴンの混合物～など）が推奨されます。
＜風水害対策＞○浸水しにくいフロアへの機器の設置
・２階以上に設置するか１階または地下に設置する場合は以下の対策を実施する。
①防水提または防水扉
②排水設備
○漏水検知
・情報システムを設置した部屋には、漏水検知措置を講じる。
＜地震対策＞

サーバラック○免震装置
・情報システムは、免震装置上に設置する。
情報システムの免震装置として代表的なのが、ＴＣＲ

設置（Tuned Configuration Rail）免震装置と呼ばれるもので、地震等の振動をレール・車輪間の抵抗力で軽減する装置です。

振動で可動する

ＴＣＲ免震装置【図 16】
本装置上にサーバラックなどを設置することで、サーバ【図 16】免震装置

自身にかかる揺れを抑えます。メーカー・機種によって性能は異なりますが、揺れを 10分の１程度にまで抑えることができます。
○免震構造の建物や免震床への設置
・情報システムを免震構造のビル・建物に設置する。
免震ビルは、地震からの影響が直接建物に伝わらないように、地面と建物の間に免震装置を備えた建築物です。サーバラックの免震装置に比べて、建物全体が揺れから守られるので、ビル内の設備全般への被害が防止又は軽減されます。免震装置には、ゴムに減衰機能を持たせた「積層ゴム支承」や、内部の作動油という液体の力で揺れを押さえる「オイルダンパー」などがあります。
75

免震構造をビル全体ではなく、床面だけに応サーバーラック・周辺装置などの機器用した「免震床」も有効です。【図 17】
建物全体の改築が必要ないので、免震ビルに比べて低コスト・短期間で免震構造にすることが可能です。
免震床

ビルの１フロアに設置する【図 17】免震床

４．効果の高い電源対策（1）非常用電源装置
非常用電源装置は、自家発電装置とも呼ばれ、軽油やＡ重油などを燃料とする発電装置です。【図 18】
非常用電源装置を企業独自で準備しておくことで、長時間の電源供給停止にも対応が可能です。電源供給可能時間は、装置に予め蓄えられた燃料の量と給油可能な状態で備蓄している燃料の量に依ります。データセンターなどの災害に強い建物に設置されているもの
では、無給油で 24 時間～48 時間、備蓄した燃料で数日間の電源供給が可能なものがあります。
非常用電源装置が起動から電源供給可能な状態になるまで最低でも数分程度の時間が必要なことから、無停電にするためには、非常用電源に切り替わるまでＵＰＳが電源を供給する構成にしておく必要があります。

【図 18】 非常用電源装置

76

（2）２系統受電設備
２系統受電設備は、電力会社より異なる変電所から本線と予備線の２系統で受電し、どちらか一方の系統が停電した場合でも、ビル内の電力が供給されるよう設計された受電システムです。
【図 19】
２回線受電するための設備、回線を切り替えるための設備が必要になるため、1 回線受電方式よりもコスト増になります。
2006 年、東京の江戸川を航行するクレーン船が送電ケーブルに接触し、断線したために都内の一部と横浜市等が停電になる事故がありました。２系統受電であればこうした事故で本線からの送電が停止しても、予備線で電源供給が継続します。

【図 19】２系統受電設備

５．二重化・冗長化
サーバやネットワークを二重化したり、冗長化※することで、一方の機器や回線が停止しても、残った機器で機能を補完・維持することができます。
ＩＴ継続対策として非常に効果が高い反面、機器やソフトウェアが二重に必要になり、コストが高くつきますので、ＩＴ継続の要件が高い業務システムの場合に導入を検討します。
二重化･冗長化の対象や方式には様々なケースがありますが、本項では事前対策として特に重要と思われるサーバとネットワークについて代表的な方式を紹介します。
※冗長化：予備の設備・機器を用意しておき、故障しても サービスを継続して提供できるようにシステムを構築すること（1）サーバデュプレックス構成
デュプレックス（Duplex）構成は、２系列のシステムを用意し、一方は現用系として本稼働させ、もう一方は待機系として現用系の障害に備えておくシステム構成です。【図 20】
現用系のシステムに障害が発生した場合には、待機系のシステムに切り替えて処理を継
続します。

77

【図 20】 デュプレックス構成（2）ネットワークのリモート接続
インターネット回線、その他回線を介してサーバへのリモート接続を行えるよう環境を整えておく方式です。【図 21】
例えば、サーバが稼働しているにも関わらず、クライアントＰＣを設置している倉庫や営業所が災害に遭って構内ＬＡＮ利用できない場合、別の営業所や自宅などからインター
ネット回線を利用して接続することで業務を継続することができます。
インターネットなどの公衆回線網に暗号化された仮想回線を構築し、企業の拠点間などを安全に結ぶ技術をＶＰＮ (Virtual Private Network)といいます。暗号化にＳＳＬ(Secure Socket Layer)を利用すると、主要な Web ブラウザやメールソフトは HTTPS や POPover SSL に対応しているため、イントラネットの Web 閲覧やメールの送受信などに活用できます。

【図 21】 リモート接続の例

78

（3）サーバデュアル構成
デュアル（Dual）構成は、同じ処理を行うシステムを 2 系列用意し、一定時間ごとに処理結果の比較・照合を行う非常に信頼性の高いシステム構成です。【図 22】
どちらかの系列に障害が発生した場合には、その系列を切り離し、残りの系列で中断することなく処理を続行します。

【図 22】 デュアル構成（4）ネットワークの冗長化
拠点間を異なる通信キャリアや異なる通信方式で結ぶことによって、災害時の通信機能停止に強い環境にする方法です。【図 23】
冗長構成モデルは、インターネット VPN、閉域型 VPN、IP-VPN や広域イーサネットといった異なるバックボーン（通信会社や通信サービス）を持ったネットワークを組み合わせます。どちらかのネットワークが停止しても片方のネットワークで通信を継続できます。

【図 23】 ネットワーク冗長化の例

79

６．復旧対策における効果の高い対策（1）代替サイト①ウォームサイト
ウォームサイトとは、遠隔地に設けた施設に本運用とほぼ同じシステムを導入し、非稼働状態で待機しておき、障害発生後にシステムを起動して運用を引き継ぐ方式です。サーバの構成としては、デュプレックス構成（77 ページ参照）となります。機器の準備に掛かる時間は不要ですが、情報システムの起動や本番業務に必要なデータの移行作業が必要になるため、その時間は復旧時間に含まれます。
②ホットサイトホットサイトとは、本番システムと同じシステムを稼働させて常にデータの同期などを行いながら待機し、障害時に即座に切り替えられるようにする方式です。サーバの構成としては、デュアル構成（79 ページ参照）となります。常に本番環境が二重化されているので、情報システムの復旧に掛かる時間を限りなくゼロに近づけることができます。
（2）代替機器の準備○サーバ
サーバの調達には、時間が掛かります。代替機器を予め準備しておくことで目標復旧時間の短縮が可能です。サーバの代替機器をどこに設置しておくかは、代替サイトとの関係
で考えなければなりません。代替サイトとあわせて検討する必要があります。準備する機器としては、以下のものがあります
・サーバ本体（キーボード、マウス、ＨＤＤ含む）
・ディスプレィ・プリンタ
・ストレージ（本体から独立したもの）
・記録媒体読み取り装置（ＤＶＤ用、磁気媒体用など） ほか（3）代替要員○代替要員の訓練
代替要員によるオペレーションを可能にするためには訓練が有効です。
予め整備したオペレーションマニュアルなどの手順書に従って訓練を実施します。

80

７．効果の高い訓練①被害状況把握訓練が成熟してきたら、より被害想定に近い状況を設定した訓練を実施します。初動対応においては、安否確認と同時平行的に実施される「被害状況把握」を対象に加えます。
この訓練では、情報システムの稼動に必要な資源（建屋、電源、通信、情報システム機
器など）の確認にとどまらず、組織全体の報告ルートや報告内容の妥当性も検証します。
例えば、ＩＴ復旧メンバー⇒ＩＴ担当（リーダー）⇒災害対策本部といった情報の流れを
ロールプレイングなどの手法で時間を記録しながら訓練を行います。
さらに、実効性のある訓練として、以下のような訓練も検討してください。
・平時の要員以外での訓練
・情報システムの復旧訓練（データの復旧からサービス稼動まで）
訓練事項
被害状況把握

訓練の狙い

適した手法

・把握すべき対象に漏れはないか？

机上訓練

・報告ルートに混乱はないか？

実地訓練②関係部門と一体になった訓練
ＩＴ復旧作業の最終的な狙いは、情報システム機能の回復だけではなく、情報システムが支える重要業務までを含めて復旧させることです。訓練の計画・実施においても、重要業務の再開を視野に、情報システムの利用者・利用部門を巻き込んだ訓練を実施することが望ましいといえます。
訓練対象

訓練の狙い

ＩＴ担当部門・情報システムの機能回復
・利用部門とのコミュニケーションに問題はないか？

利用部門

・情報システム部門とのコミュニケーションに問題はな
いか？
・情報システム停止時の対応手順に問題はないか？
・情報システム稼動後の作業手順に問題はないか？

利用者

81

適した手法
実地訓練

＜商標について＞
本てびきに記載されている会社名または製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
なお、本てびきでは、登録商標を表す

TM（Trade Mark） 及び ®（Registered

Trademark）は明記していません。
＜参考文献＞【中小企業庁】中小企業ＢＣＰ策定運用指針【経済産業省】事業継続計画（ＢＣＰ）策定ガイドライン（第二版）【経済産業省】ＩＴサービス継続ガイドライン【総務省】地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン
【財団法人

日本規格協会】事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築の実際

82

発行日

平成２５年４月

一般社団法人

第１版

日本倉庫協会〒135-8443 東京都江東区永代 1 丁目 13 番 3 号
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