令和6年度（令和6年5月現在）

身体・財物共通支払限度額
免責金額（身体財物共通）※１事故あたりの支払限度額・免責金額となります。

一般社団法人 全国道路標識・標示業協会の正会員に限ります。
一般社団法人 全国道路標識・標示業協会の正会員に限ります。

《保険金をお支払いする主な場合》（基本補償）
被保険者（この保険契約により補償を受けられる方）が行う請負作業遂行中に発生した偶然な事故、または被保険者が請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

《対象となる事故例》●●商店

《管理財物損壊補償特約》（自動セット特約）■ 既設のポールの標識を架け替え中、機械操作を誤りポールを破損させた。
＜支払限度額＞ 財物損壊の1事故あたりの支払限度額（基本補償の内枠払い）

40＜ 免 責 金 額 ＞ 財物損壊の1事故あたりの免責金額【保険金をお支払いする主な場合】
被保険者の管理下にある財物（仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含み、目的を問いません。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

【保険金をお支払いしない主な場合】○被保険者が第三者から借用中の財物に対する損害○被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。）に対する損害○被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）
を目的として、被保険者が受託している財物に対する損害○被保険者が運送または荷役のために受託している財物に対する損害○補償管理財物（管理財物損壊補償特約をセットすることにより補償される管理財物。以下同様です。）の使用不能に起因する損害○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害○補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害○補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）の拙劣または仕上不良等に起因する損害等《借用財物損壊補償特約》（オプションセット特約）■ 道路の舗装工事中、器材を倒しリースした車を破損させた。
＜支払限度額＞ 1事故につき 500万円＜財物損壊の１事故あたりの免責金額＞ 3万円【保険金をお支払いする主な場合】
加入者証記載の仕事の遂行のために、作業場内および加入者証記載の施設内において使用または管理する借用財物（仕事の遂行のためにリース契約またはレンタル契約に基づき他人から借りている財物を含みます。なお、財物には自動車を含み、土地またはその定着物を含みません。以下同様です。）
を損壊（滅失、破損または汚損）したことにより、被保険者が借用財物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。なお、紛失または盗取に起因する損害は補償対象外となります。

【保険金をお支払いしない主な場合】○借用財物の紛失または盗取に起因する損害○借用財物の使用不能に起因する損害○借用財物について正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○借用財物に対する保守、点検、修理または部品交換等の作業により生じた借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○電気的または機械的な原因により生じた借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○傷などの外観上の損壊（滅失、破損または汚損）にとどまり、借用財物の機能に支障のない損壊に起因する損害○借用財物の潤滑油・燃料等の運転資材、電球等の管球類、キャタピラ・タイヤ等の移動するための部品その他の消耗品または消耗材に単独に生じた損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○借用財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害○借用財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害等

《支給財物損壊補償特約》（オプションセット特約）■ 発注者から支給された標識の取付け作業中に、その標識を誤って落とし破損させた。
＜支払限度額＞ 1事故につき 500万円＜財物損壊の１事故あたりの免責金額＞ 3万円【保険金をお支払いする主な場合】
加入者証記載の仕事の遂行のために支給財物（被保険者に支給された資材・商品等の財物をいいます。以下同様とします。）
を損壊（滅失、破損または汚損）したことにより、被保険者が支給財物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。なお、紛失または盗取に起因する損害は補償対象外となります。

【保険金をお支払いしない主な場合】○支給財物の紛失または盗取に起因する損害○支給財物の使用不能に起因する損害○発注者または支給財物について正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された支給財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○他の財物に組み込まれた後に発見された支給財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する支給財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○支給財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害○支給財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害等

普通保険約款でお支払いの対象となる損害

上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款
および特約でご確認ください。
｢①損害賠償金｣についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

令和6年9月1日午後4時から令和7年9月1日午後4時までの1年間
申込締切日＝令和6年8月2日（金）（ 期間中の中途加入も可能です。中途加入の場合は毎月25日を申込締切とします。）

この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確
定した保険料を一括払いにて払い込んでいただきます。詳細は保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。

ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。

新規事業者等で、ご加入時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績がない場合は、以下のいずれかの方法により保険料の精算を行う必要があります。
ア、2024年8月末※（保険始期日の前月末）時点で過去1年間の実績数値が確認できる場合
ご加入時に「2024年9月から2025年8月末までの1年間」
における見込み数値に基づいて暫定保険料を払込みいただ
き、満期後にその期間中における確定数値に基づいて計算した確定保険料との差額を精算します。
イ、上記ア、の「1年間の実績数値」が確認できない場合
ご加入時に「保険期間中」における見込み数値に基づいて暫定保険料を払込みいただき、満期後にその期間中における確定数値に基づいて計算した確定保険料との差額を精算します。

身体・財物共通支払限度額
免責金額（身体財物共通）※１事故および保険期間中の支払限度額となります。免責金額は１事故ごとに適用されます。

一般社団法人 全国道路標識・標示業協会の正会員に限ります。
一般社団法人 全国道路標識・標示業協会の正会員に限ります。

《保険金をお支払いする主な場合》（基本補償）
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が製造もしくは販売された製品、または被保険者が行った仕事の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

《対象となる事故例》

普通保険約款でお支払いの対象となる損害

上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款
および特約でご確認ください。
｢①損害賠償金｣についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

令和6年9月1日午後4時から令和7年9月1日午後4時までの1年間
申込締切日＝令和6年8月2日（金）（ 期間中の中途加入も可能です。中途加入の場合は毎月25日を申込締切とします。）

この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確
定した保険料を一括払いにて払い込んでいただきます。詳細は保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。

ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。

新規事業者等で、ご加入時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績がない場合は、以下のいずれかの方法により保険料の精算を行う必要があります。
ア、2024年8月末※（保険始期日の前月末）時点で過去1年間の実績数値が確認できる場合
ご加入時に「2024年9月から2025年8月末までの1年間」
における見込み数値に基づいて暫定保険料を払込みいただ
き、満期後にその期間中における確定数値に基づいて計算した確定保険料との差額を精算します。
イ、上記ア、の「1年間の実績数値」が確認できない場合
ご加入時に「保険期間中」における見込み数値に基づいて暫定保険料を払込みいただき、満期後にその期間中における確定数値に基づいて計算した確定保険料との差額を精算します。

２０１９年１０月１日以降始期契約用請負業者賠償責任保険にご加入いただくお客さまへ

この書面では請負業者賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は保険仲立人または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。
また、ご不明な点につきましては、保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。

契約概要のご説明

１．商品の仕組み

請負業者賠償責任保険

賠償責任保険普通保険約款＋ 保険法の適用に関する特約（自動セット）
賠償責任保険追加特約（自動セット）＋ 請負業者特別約款
管理財物損壊補償特約（注）＋ 各種特約（任意セット）（注）任意セットの特約は必要な場合にセットします。
「2.引受条件等（２）セットできる主な特約」をご参照ください。

2．引受条件等（１）補償内容①被保険者

請負業者賠償責任保険

保険仲立人または引受保険会社へ、電子ファイル形式で加入の意志を表明した方（法人）のみが被保険者となります。

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「請負業者賠償補償制度・PL保険補償制度」。以下「パンフレット」といいます。）
２〜4ページの「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。

③お支払いの対象となる損害
パンフレット5ページの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。

④保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット3〜4ページおよび9〜10ページの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は
普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。

（２）セットできる主な特約
セットできる主な特約はパンフレット3〜4ページをご参照ください。特約の内容の詳細は、保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。

（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレット5ページの「保険期間」欄にてご確認ください。

②補償の開始始期日の午後４時（セットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

（４）支払限度額等
パンフレット2〜4ページをご参照ください。

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（２）保険料の払込方法
パンフレット5ページおよび最終ページをご参照ください。保険料は別途ご案内する方法にて全標協事務局へお振込みをお願いいたします。

４．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。注意喚起情報のご説明 の「６．
解約と解約返れい金」をご参照ください。

《保険金をお支払いしない主な場合》＜普通保険約款でお支払いしない主な場合＞①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任→管理する財物の損壊リスクの一部は、「管理財物損壊補償特約」「借用財物損壊補償特約」「支給財物損壊補償特約」をセットすることで補償が可能です。
※当該制度では「管理財物損壊補償特約」のみ自動セットされております。
「借用財物損壊補償特約」「支給財物損壊補償特約」は任意セットとなります。
④被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任⑤被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑥戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任⑦地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任⑧液体、気体（煙、蒸気、
じんあい等を含みます。）
または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）⑨原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供さ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原
れるラジオ・アイソトープ）
子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）
等＜賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない主な場合＞⑩直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
ア、石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取もしくは吸引
イ、石綿等への曝露（ばくろ）による疾病
ウ、石綿等の飛散または拡散⑪直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（借用財物損壊補償特約・支給財物損壊補償特約をセットした場合には、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた借用財物・支給財物の損壊に起因する損害を除きます。）

＜特別約款でお支払いしない主な場合＞⑫被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑬被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の軟弱化もしくは土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）、その収容物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑭被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した地下水の増減について法
律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑮被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務（下請業務を含みます。）に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑯航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑰パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑱自動車•原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、走行中を除き出張修理•整備を目的として一時的に管理している場合や、貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害賠償責任を除きます。
※工作車（ブルドーザー、パワーショベル等。ダンプカーは含みません。）に起因する賠償責任については、工事・仕事を行っている不
特定多数の人が出入りすることを制限されている作業場内および施設内での事故に限り、保険金をお支払いします。ただし、損害の額がその自動車に締結されている（締結すべき）自賠責保険（責任共済を含みます。）および自動車保険（自動車共済を含みます。）により支払われる保険金と免責金額の合算額を超過する場合に、その超過額のみに対して保険金が支払われます。
「借用財物損壊補償特約」「支給財物損壊補償特約」（いずれも任意セット）をセットすることで一部を補償することができます。

⑲仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し）または放棄の後に、仕事の結果に起因する損害賠償責任⑳被保険者の占有を離れ施設外にある財物に起因する損害賠償責任㉑じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
㉒騒音に起因する損害賠償責任㉓塗料（塗料またはその他の塗装用材料）の飛散を防止するための養生等の措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます。）作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除きます。
㉔直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害
ア、医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により、医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
イ、はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
㉕被保険者が行うLPガス販売業務の遂行（LPガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。 この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、
普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
このご契約は、一般社団法人 全国道路標識・表示業協会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象
ではありません。

２．告知義務・通知義務等（１）
ご加入時における注意事項（告知義務）

特にご注意ください①申込人または被保険者には、告知義務があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるものです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。 補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。

（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）

特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場
合は遅滞なく）ご加入の保険仲立人または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○ご加入時にご提出いただいた申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに保険仲立人または引受
保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレット5ページの「保険期間」欄にてご確認ください。

（２）補償の開始
始期日の午後４時（セットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

（３）補償の終了
満期日の午後４時に終了します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレット3〜４ページおよび9〜10ページをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い

特にご注意ください

保険料は、パンフレット5ページおよび最終ページ記載の方法により払い込んでください。パンフレット5ページおよび最終ページ記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、保険仲立人または引受保険会社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約
返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。 たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．保険会社破綻時等の取扱い
パンフレット最終ページをご参照ください。

8．契約取扱者の権限
パンフレット12ページをご参照ください。

9．個人情報の取扱い
パンフレット最終ページをご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは保険仲立人 エルシージー株式会社〒１６０−００２３ 東京都新宿区西新宿６−１２−6−502
ＴＥＬ：03−5339−7670 ＦＡＸ：03−5339−7671
引受保険会社 三井住友海上火災保険株式会社 公務第一部営業第一課〒101−8011 東京都千代田区神田駿河台３−１１−１
ＴＥＬ：050−3681−6500、050−3388−6567

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いた
だくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

引受保険会社にご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

チャットサポートなどのこちらからアクセスできます。
各種サービスhttps://www.ms-ins.com/contact/cc/

その他のご説明・受付時間[平日９：１５〜１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html)

ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
また、ご不明な点については、保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。

（1）契約取扱者（保険仲立人）の権限
この保険契約の締結にあたっては、保険仲立人であるエルシージー株式会社が当協会（一般社団法人 全国道路標識・標示業協会）と引受保険会社の間を媒介します。
保険仲立人とは、保険契約の締結の媒介であって、生命保険募集人及び損害保険募集人がその所属保険会社のために行う保険契約の締結の媒介以外のものを行う者をいいます。契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行業務は行うことができないため、保険会社が直接契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行業務を行います。

（2）
ご加入条件

特にご注意ください

引受保険会社事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、保険仲立人または引受保険会社にご連絡ください。

被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本
②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。） 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計
画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者
賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求 からの領収書
権者の承諾を確認する書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認す 権利移転証（兼）念書る書類（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認す
る書類④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費
用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書
住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書引受保険会社所定の同意書
示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知
委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代
表者資格証明書もしくは代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

２０１９年１０月１日以降始期契約用生産物賠償責任保険にご加入いただくお客さまへ

この書面では生産物賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は保険仲立人または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。
また、ご不明な点につきましては、保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。

契約概要のご説明

１．商品の仕組み

生産物賠償責任保険

賠償責任保険普通保険約款＋ 保険法の適用に関する特約（自動セット）
賠償責任保険追加特約（自動セット）＋ 生産物特別約款＋ 保険料確定特約＋ 追加被保険者特約（下請工事業者）

2．引受条件等（１）補償内容①被保険者

生産物賠償責任保険

保険仲立人または引受保険会社へ、電子ファイル形式で加入の意志を表明した方（法人）のみが被保険者となります。

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「請負業者賠償補償制度・ＰＬ保険補償制度」。以下「パンフレット」といいます。）6ページの「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。

③お支払いの対象となる損害
パンフレット7ページの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。

④保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット15〜16ページの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。

（２）セットできる主な特約
任意でセットできる特約はありません。

（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレット7ページの「保険期間」欄にてご確認ください。

②補償の開始始期日の午後４時（セットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

（４）支払限度額等
パンフレット6ページをご参照ください。

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（２）保険料の払込方法
パンフレット7ページおよび最終ページをご参照ください。保険料は別途ご案内する方法にて全標協事務局へお振込みをお願いいたします。

４．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。注意喚起情報のご説明 の「６．
解約と解約返れい金」をご参照ください。

《保険金をお支払いしない主な場合》＜普通保険約款でお支払いしない主な場合＞①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任④被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任⑤被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑥戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任⑦地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任⑧液体、気体（煙、蒸気、
じんあい等を含みます。）
または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）⑨原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ）《ウラン・
トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）
等＜賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない主な場合＞⑩直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
ア、石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取もしくは吸引
イ、石綿等への曝露（ばくろ）による疾病
ウ、石綿等の飛散または拡散⑪直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害＜特別約款でお支払いしない主な場合＞⑫次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。これらに起因する使用不能または修補を含みます。）に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。
ア、生産物
イ、仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）

⑬被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任⑭被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任⑮保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害⑯次のいずれかに該当する場合
ア、この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）ときイ、この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
⑰事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およびそれらの回収装置に起因する損害⑱事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）を被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一原因に基づく損害⑲生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物（以下「完成品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。ただし、完成品の損壊に起因して発生した、完成品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
⑳生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害
ア、製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品•加工品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害
イ、製造品•加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害。
ただし、製造品•加工品の損壊に起因して発生した、製造品•加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
㉑医薬品等、農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害㉒直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害
ア、医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
イ、はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
㉓保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造•販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状•事由に起因する損害㉔LPガス販売業務の結果に起因する損害等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。 この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、
普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
このご契約は、一般社団法人 全国道路標識・表示業協会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象
ではありません。

２．告知義務・通知義務等（１）
ご加入時における注意事項（告知義務）

特にご注意ください①申込人または被保険者には、告知義務があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるものです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。 補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。

（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）

特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場
合は遅滞なく）ご加入の保険仲立人または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○ご加入時にご提出いただいた申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに保険仲立人または引受
保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレット7ページの「保険期間」欄にてご確認ください。

（２）補償の開始
始期日の午後４時（セットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

（３）補償の終了
満期日の午後４時に終了します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレット15〜16ページをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い

特にご注意ください

保険料は、パンフレット7ページおよび最終ページ記載の方法により払い込んでください。パンフレット7ページおよび最終ページ記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、保険仲立人または引受保険会社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約
返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。 たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．保険会社破綻時等の取扱い
パンフレット最終ページをご参照ください。

8．契約取扱者の権限
パンフレット18ページをご参照ください。

9．個人情報の取扱い
パンフレット最終ページをご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは保険仲立人 エルシージー株式会社〒１６０−００２３ 東京都新宿区西新宿６−１２−6−502
ＴＥＬ：03−5339−7670 ＦＡＸ：03−5339−7671
引受保険会社 三井住友海上火災保険株式会社 公務第一部営業第一課〒101−8011 東京都千代田区神田駿河台３−１１−１
ＴＥＬ：050−3681−6500、050−3388−6567

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いた
だくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

引受保険会社にご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

チャットサポートなどのこちらからアクセスできます。
各種サービスhttps://www.ms-ins.com/contact/cc/

その他のご説明・受付時間[平日９：１５〜１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html)

ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
また、ご不明な点については、保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。

（1）契約取扱者（保険仲立人）の権限
この保険契約の締結にあたっては、保険仲立人であるエルシージー株式会社が当協会（一般社団法人 全国道路標識・標示業協会）と引受保険会社の間を媒介します。
保険仲立人とは、保険契約の締結の媒介であって、生命保険募集人及び損害保険募集人がその所属保険会社のために行う保険契約の締結の媒介以外のものを行う者をいいます。契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行業務は行うことができないため、保険会社が直接契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行業務を行います。

（2）
ご加入条件

特にご注意ください

引受保険会社事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、保険仲立人または引受保険会社にご連絡ください。

被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本
②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。） 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計
画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者
賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求 からの領収書
権者の承諾を確認する書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認す 権利移転証（兼）念書る書類（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認す
る書類④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費
用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書
住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書引受保険会社所定の同意書
示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知
委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代
表者資格証明書もしくは代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

パンフレット10ページのパンフレット16ページの※ご連絡先はこのページ下部に記載の引受保険会社となります。

パンフレット12ページのパンフレット18ページの申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えく
ださい。
保険料につきましては、別途ご案内する方法にて全標協事務局へお振込みをお願いいたします。
このパンフレットは「請負業者賠償責任保険」「生産物賠償責任保険」の概要を説明したものです。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご覧ください。また、ご不明な点については保険仲立人または引受保険会社までお問合わせください。
＜保険会社破綻時等の取扱い＞
損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および
MS&ADインシュアランスグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団
法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

お問合わせ先引受保険会社 三井住友海上火災保険株式会社

公務第一部営業第一課

東京都千代田区神田駿河台３-１１-１
ＴＥＬ 050−3681−6500、050−3388−6567

保険仲立人

エルシージー株式会社
東京都新宿区西新宿６−１２−6−502
ＴＥＬ 03−5339−7670 ＦＡＸ 03−5339−7671
使用期限 2025年9月1日