＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

南予住宅研究会

H30採択グループ番号

07ー05060674

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

未経験工務店様が、省エネ住宅に馴染んで頂ける様に、省エネ４等級はどの程度の断熱材やサッシを使えば良いかを知って頂くよう情報の提供をしました。又、長期優良住宅と基準法をクリアしただけの住宅との違い教え、普段、建設されている住宅との違いを明確にする事で先ず、一軒、取り組んで頂くように推進を行った。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/07/31

名称

H30年度グリーン化事業説明会

平成３０年度グリーン化事業についてグリーン化事業実施支援室の説明を受け、平成２９年度との変更点や注意点を元に説明会を開催致しました。当日参加出来なかった構成員の方には、説明会資料をFAX・メール等で送信し、質疑については都度、電話対応を行った。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

2018/10/20

名称

H30年度ｸﾞﾘｰﾝ化事業 補助金説明会

当店の展示会開催に合わせ、会場に来られた一般の方にグリーン化事業の説明会を行った。ブースを設け、対面での説明を行いグリーン化事業の普及に努めました。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2018/10/20

名称

H30年度ｸﾞﾘｰﾝ化補助金説明会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容有

普段されている工事の仕様を教えて貰い、長期優良住宅や低炭素住宅等にするには、どのような点を変更して行くと良いかを具体的に説明しました。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

0発行予定

0

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

情報を事業者様と共有し、いち早く情報を収集し、以降対応出来る施工事業者を事務局から消費者に紹介を行う。

② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容

有

有

現在のところ、廃業事業者は無し

F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

省エネ4等級とは、建物をどのように外皮の強化を行うか、又、断熱材の種類による長所・短所の説明。一次エネルギーを計算する対象となる省エネ機器の種類と性能等の説明。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

南予住宅研究会
07ー0506

ー0674

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2019/07/19

名称

H31年度ｸﾞﾘｰﾝ化事業説明会

平成31年度からの変更点や注意点を基に説明会を開催します。

消費者説明会 １
②
消費
者

有有

開催日

2019/07/20

名称

H31年度ｸﾞﾘｰﾝ化事業 補助金説明会

H31年度のｸﾞﾘｰﾝ化事業の説明を一般の方対象で行う。
内容 ブースを設けたい面での説明を行い、グリーン化事業は基より、省エネルギー住宅・長期優良住宅についても理解をいただくよう説明をする。
消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/07/26

名称

省エネルギー住宅を知ろう

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日名称

タイプ工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験工務店様の中で、グリーン化事業に対する住宅を施工された事のない工務店様には平面図・立面図等を事務局に提出して頂き、どの程度の外皮計画をすればクリアするかを試算し、理解を深めれるようサポート致します。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

情報を事業者様と共有し、いち早く情報を収集し、以降、対応出来る施工業者を事務局から消費者に紹介を行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有施工で登録された事業者の方で、省エネ講習を未受講の方には、対象エリアの受講日を知らせて受講して頂くようご案内する。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

南予住宅研究会
07ー0506

ー0674

A 提案する地域型住宅の特徴

弊グループは、愛媛県を中心とする四国４県の中で、それぞれの地域に根ざした建て方を受け継がれている工務店様により構成されているので、それぞれの特徴を打消す事無く、長期優良住宅等の認定が取れる様サポートして行きます。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

■

５０%以上

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無

特になし

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

合法木材認定制度を使うので、構成員の供給には十分対応出来る体勢となっています。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

断熱材やサッシの推奨品目を設ける事で、建材メーカーへの協力要請でのコスト削減に取り組む。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

住宅支援機構の発行する木造住宅工事仕様書に基づく施工の実施に努める。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

各施工事業者様で決められた維持管理計画書を提出して頂き、各施工者の責任の下に維持管理を徹底して頂く。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容有隠蔽される断熱材については、施工中の写真を事務局に提出して頂く。但し、写真がない場合は納品書で確認する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

グループ事務局と施工事業者が工程についての情報を共有し、事前に手配を行い欠品の無いように努める。

④ 施工に関する統一ルール
内容有有

一式見積りを禁止として取り組む⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み

法人の場合は、週休２日制を採用しているが、一部隔週休２日制がある。

① 週休2日制の導入の取組

有内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有

内容

法人の全事業者が加入している。個人事業者は建設保険に加入。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

グループの施工事業者を対象に、安全講習に関する取組みをし研修を実施する予定である。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

南予住宅研究会
07ー0506ー0674

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

和室の居室配置を推奨している。

② 和瓦の活用有

内容

和瓦を推奨しているが、昨年の豪雨災害によりメンテのし易い軽い素材の屋根を消費者が求める傾向にあり、最終的には消費者の意に添うように施工して頂くようにしている。

③ 襖・障子の活用

無

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無

内容② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

グループ主催の学習会において、コンテンツのひとつとして計画予定

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災地の事業者については、優先的に補助金を使って貰うよう取り組む。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

グループ事務局を中心として情報を確保し、被災状況を把握する。
その後、登録時業者に一斉報告し、対応出来る事業者に補修等を行って貰う。