理事長
メッセージ

平成19年度半期決算の概況についてご報告します。
まず，経済・金融市場の動向ですが，わが国経済は，企業業績や雇用環境の回復基調が続くなか，緩慢なペースで景気回復局面が継続しております。
一方，米国経済は，今半期はいわゆる米国サブプライムローン問題の実体経済への悪影響が懸念されているところでありますが，堅調なグローバル経済を背景に緩やかな減速にとどまっております。
グローバルに上昇基調にありました長期金利につきましては，米国サブプライムローン問題に端を発した金融市場の動揺を受け，低下に転じました。
株価につきましては，FRBによる利下げをはじめ，各国中央銀行の潤沢な資金供給対応などにより上昇に転2

INTERIM REPORT 2007

ずる局面も現れておりますが，調整局面にあると認識しています。

当金庫およびJAバンクでは，役職員が一丸となって中期経営計画の各課題について取り組んでいるところであります。これら

以上のような状況下，当金庫における平成を着実に実行し，その成果をお示ししてい19年度半期の決算（単体）につきましては，くことが，JAバンクの会員，ご利用者のみなサブプライムローン関連やその他投資にかさまおよび投資家のみなさまからの高い評

かる減損が生じたものの，経常利益1,506億

価・信頼を得る唯一の方策であるとの認識円を確保し，年度当初に設定した3,370億円のもと，いままで以上にみなさま方の満足という通期の経常利益目標につきましても，度の向上に向け努めてまいる所存でござい

3,520億円に上方修正するなど，内外の環境ます。
今後ともご支援，ご鞭撻を賜りますよが厳しいなかにあっては，まずまずの実績でうお願い申しあげます。

■
理事
長メッ
セージあったと認識しております。
また，
平成19年9月末時点における単体自己資本比率は農林中央金庫代表理事理事長12.56％，TierⅠ比率も7.28％を確保しており，財務内容の健全性も十分確保しております。

3農林漁業情勢■ 農業情勢■ 林業情勢

国内農業情勢に関しては，農業の構造改革を進

わが国の林業は，木材価格の長期低迷が続いためるため，農業担い手への支援集中化・重点化など影響により，林業者等の経営は厳しい情勢が続いを目的として，平成18年6月に成立した「担い手経てきました。
しかし，国内森林資源の蓄積増大と国営安定新法」を踏まえ，平成19年産から品目横断的際的な木材需給の逼迫などにより，国産材への回経営安定対策が導入されています。本対策につい帰ともいえる動きが出てきました。
また，林政におては，スタートしたばかりであり初年度に顕在化いても，二酸化炭素吸収源としての森林機能の充した問題点を踏まえ，地域の農業を将来にわたっ実を目的とした環境面に配慮した施策のみならて支えていくべき担い手の育成や支援が十分なず，提案型集約化施業や国産材安定供給に向け林されるように，JAグループとして必要な見直しな業の発展に向けた諸施策が展開されています。

どを要請し，一定の改善が図られることになりました。
一方，国際情勢については，新たな貿易自由化の■ 漁業情勢ルールづくりを目指すWTO交渉は，農業，非農業，サービスなどの全分野を一括して平成19年中に漁業情勢については，わが国の漁業生産量が合意することを目指しており，関税削減率などのピーク時から半減（昭和59年1,282万トン→平成モダリティー（各国共通に適用される保護削減の18年概算567万トン）するほか，食用魚介類の自給基準）の確立に向けて，交渉が行われています。ま率も長期的に低下傾向（昭和39年113％→平成18

た，二国間や地域間で関税やサービス貿易の障壁年概算59％）にあります。こうした背景には，わが国周等の削減・撤廃などを行うFTA（自由貿易協定）・辺水域の資源悪化のほか，燃油価格の高騰，漁業者EPA（経済連携協定）
交渉については，5ヵ国と発効の減少・高齢化，漁船の高船齢化の進行があります。

済み，3ヵ国と署名済み，1地域と妥結しており，6ヵ

このような情勢変化を踏まえ，水産庁では，平成

国・地域と政府間交渉が行われています。特に，
わ19年3月に新たな水産基本計画を策定しました。

が国農業にも大きな影響を及ぼすと見込まれる

特に，国際競争力のある経営体の育成・確保のた豪州との交渉については，その動向を見守っていめ，平成19年度から船団縮小や低コストの代船取く必要があります。

得などによる漁船漁業構造改革を推進している
ほか，平成20年度には積極的に経営改善に取り組む漁業者を対象とした新しい経営安定対策を導入することとしています。
この対策は，効率的かつ安定的な漁業経営を実現するために積極的かつ計画的に経営改善に取り組む経営体を対象に，現行の漁業共済制度の経営安定機能に上乗せした形で，収入変動による漁業経営への影響を緩和しようとするものです。これにより，漁業者は経営改善に必要な資金を金融機関から受けやすくなるとともに，後継者等の確保にも効果があるものと期待されます。

4

上半期の主要な動き
INTERIM REPORT 2007

当金庫は，農林水産業の協同組織の全国機関として，農業協同組合（JA）・漁業協同組合（JF）の実施する信用事業をさまざまな角度から積極的にサポートするとともに，森林組合（森組）とともに林業の育成や森林再生への取組みを進めています。
また，わが国有数の機関投資家として，収益性および健全性の向上や経営管理態勢の充実・強化にも努めています。

■ ＪＡバンクにおける金融サービス提供の充実・強化に向けた取組状況

当金庫においても，平成17年4月に取扱いを開始した農業法人向け資金「アグリビジネスローン」
や，平成18年11月にJA全農・共栄火災海上保険（株）

JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略であると連携して創設した畜産農家向けの「系統素畜導「JAバンク中期戦略（平成19〜21年度）」に基づき，入資金対応措置」制度（信託方式を活用した，家畜顧客基盤のさらなる拡充と，きめ細かい金融サー（牛・豚）を実質的な担保とする資金制度）等により，ビスの提供を目指して，JA・信農連・当金庫が「一担い手への直接の資金対応を進めています。

体的事業推進」に取り組んでいます。
JAバンク中期戦略に基づき，JAバンク全体で経営・業務の効率化を進めつつ，組合員・利用者のニーまた，グループ会社のアグリビジネス投資育成（株）による出資を活用し，農業法人の財務安定化をお手伝いしています。

ズに適切に対応できるよう，農業担い手支援，相続遺言関連業務，高齢者・年金受給者層サービスなどの充実に努めているほか，リテール分野における■ ＪＡバンクアグリサポート事業について（株）三菱UFJフィナンシャル・グループとの提携により，ICキャッシュカードの発行や，クレジット

JAバンクアグリサポート事業は，JAバンクとしカードの商品性向上もあわせて進めています。て自らの社会的使命にこたえていくために，大きな変革に直面する日本の農業・農村に対しこれまで以上に踏み込んだ支援・貢献策を展開する目的■ 農業担い手金融への取組状況

で，平成19年度に新たに創設した事業です。
事業の実施主体として，JAバンクの会員を構成わが国の農業や農政においては，「農業の担い員とする有限責任中間法人JAバンクアグリ・エコ手」の育成がますます重要となっています。JAバサポート基金を設立し，理事には奥田碩氏（トヨンクは，担い手のメインバンクとして地域農業のタ自動車（株）取締役相談役）をはじめとした農協振興・発展に積極的に取り組んでおり，担い手への系統以外の各界有識者にも就任していただいて，資金コーディネートなどの実務面のリーダーであ幅広い観点からの意見を踏まえた公正性・透明性

る「JAバンク担い手金融リーダー」は，平成19年9を確保した事業運営を目指すこととしました。な

月末現在1,560名になっています。

お，基金の規模は向こう3年で100億円程度を想定

平成19年1月に導入した，品目横断的経営安定■
農林
漁業
情勢■
上半期の主要な動きしています。

対策の対象となる担い手向けの「アグリスーパー

事業内容としては，①農業担い手に対する支援，資金」と各種生産設備の資金需要に対応した「JA②農業および地域社会に貢献する取組みなどに農機ハウスローン」
については，各県域でご利用を対する支援，③消費者などの農業への理解・関心いただいています（各都道府県・JAにより取扱いを高める取組み，という3つの切り口から進めていが異なる場合があります）。

きます。平成19年度は「農業担い手に対する利子5助成事業」と，マスメディアとタイアップして地域の活性化をサポートする「食と地域の文化発信事■ 農協系統組織整備の取組状況業」
をスタートさせ，平成20年度からは新規事業へチャレンジする農業法人等をサポートする「投資当金庫は，平成10年6月に「信用事業の組織整備ファンド事業」，子どもに対する食農・環境保全・金の基本的考え方」をとりまとめて以降，当金庫と統融経済にかかる教育活動をメインテーマとした合を志向する県との個別協議を進め，これまでに9「JAバンク協調型事業」を展開していきます。

県信農連（宮城県・秋田県・山形県・福島県・栃木県・富山県・岡山県・長崎県・熊本県）と一部事業譲■ JAバンク・JFマリンバンクとゆうちょ銀行およびセブン銀行のATM入金提携開始について渡による統合を実現しています。
また，
平成17年10月の宮城県信農連をはじめ，
これまで岡山県信農連・長崎県信農連・秋田県信農連・栃木県信農連から全部事業譲渡を受け，現在ま全国のJAバンク，JFマリンバンクでは，平成19でに5県においてJA・当金庫の2段階の組織構成が年5月7日に（株）
ゆうちょ銀行（当時日本郵政公社）実現しています。
平成19年度下期は，平成20年1月と，平成19年5月16日に（株）セブン銀行とATM入に予定されている山形県信農連・富山県信農連と金提携を開始しました。の最終統合に向け，所要の準備に鋭意取り組んでこれにより，ゆうちょ銀行およびセブン銀行のいるところです。

ATMで，JAバンクおよびJFマリンバンクで発行し信用事業の組織整備については，効率化が一層ているキャッシュカードを使用して，従来からの求められる状況を踏まえつつ，各県の実情に応じ「お引き出し」「残高照会」に加え，「お預け入れ」のた対応を適切に行ってきており，今後とも将来にサービスが利用可能となりました。

わたって組合員等利用者の期待と信頼にこたえうる系統信用事業の構築を目指し，JAの機能・体■ ＪＡバンクの信頼性確保に向けた取組状況

制整備支援や当金庫自らの合理化・効率化を含め，組織整備に着実に取り組んでいくこととしています。

ペイオフ全面解禁後も，引き続きJAバンクの健全性・信頼性を確保するため，JAバンク会員の総意のもとで定めたJAバンク基本方針に基づき，JAバンク会員のモニタリングを実施し経営状況等を確認するとともに，基準に抵触したJA等に対し経営改善に向けた指導を行っています。

■ 系統信用事業システムにおける取組

状況
JAバンクの根幹をなすJASTEMシステムについては，平成18年5月の4県の移行により，47都道

また，JAの信用事業の体制整備，不良債権処理府県すべての移行が完了し，貯金量約80兆円，顧促進や保有有価証券の市場リスク抑制など，従来客数約4,500万人という規模を誇るひとつのシスからの指導に加え，平成19年4月からは新BIS規制テムで稼動することとなりました。これによりJAに対応した指導も行っています。

バンクとして全国で共通のサービスを提供できるインフラが整備されました。
全県移行後のJASTEMシステムについては，
安定運用の一層の定着化に努めるとともに，システ
ムの品質改善対策などの具体的実践に鋭意取り

6

INTERIM REPORT 2007

組んでいます。また，コスト低減とシステムの品質開しています。

向上を目指した基盤統一の取組み，JAバンク業務

平成19年度からは，①，②については林野庁政全体の標準化・効率化等を目指した業務統一にか策として明確に位置付けられ，平成20年度からは，かる取組みを引き続き進めています。

不在村森林所有者への施業の働きかけなどの取なお，システムライフの到来などを踏まえた組みが強化されることとなっており，当金庫としJASTEM次期システムの開発についても，「コスても森林組合の自立的な経営基盤の強化に向け，ト」「品質・安全」「機能・利便性」のバランスを図りこれら取組みに対し，さらに一層のサポートを行っつつ，着実な取組みを進めているところです。ていきます。

■ JFグループの事業・組織・経営改革に向けた取組み■ 森林再生基金の取組実績について

平成19〜21年度の3年間を集中取組期間とし当金庫は，荒廃の危機にある民有林を再生するて，経営不振漁協の経営改善，漁協合併の推進等のとともに，森林の公益性を発揮させることを目指

JFグループの事業・組織・経営改革に重点的に取した活動を助成するため，「公益信託 農林中金80り組んでいく旨，平成19年6月の全漁連総会で特周年森林再生基金」を平成17年3月に設定し，過去別決議が行われました。
改革の具体化のため，全漁2年で9団体に対し総額約2億円の助成を行ってい連はJF指導の専担部署を設置し，JF指導にかかるます。
この取組みでは，助成金の支給にとどまら全国の漁協系統共通の基準も策定し，各県域へのず，助成対象に決定した事業を森林再生のモデル指導を進めてきています。

事業として全国に普及できるよう，そのフォロー

JFマリンバンクにおいても，JFマリンバンク基アップ事業として森林生態学や森林施業などに本方針の変更による全国支援策の拡充，JFマリン関する専門家を現地に派遣するなど，事業完了にバンク支援協会への特別拠出（総額150億円の方向けたさまざまなサポートを実施しています。平向。
平成19年度拠出分100億円のうち金庫が負担す

成19年8月には，フォローアップ事業で指導にある95億円を平成19年9月に納付済）の実施等，セーたった講師や研究者などの学識経験者のほか，関フティネットの拡充・強化を進め，全漁連・行政等係機関を招いて，第1回助成事業の完了発表会を実と連携のうえ，JFグループの改革の実現に取り組施しました。

んでいます。

■
上
半期の主
要
な動き

発表会では，第1回助成先から再生基金助成事業完了までの経過と取組成果が発表され，事業完了までの困難や今後の課題についての報告もあり■ 森林組合系統団体の動きましたが，森林経営信託に取り組んだ三次地方森林組合の発表など，助成事業を契機とした今後の森林組合は，「 環境と暮らしを支える森林・林事業展開に対する期待も報告されました。

業・山村再生運動」により，①団地化による施業コ

第3回募集については，平成19年6〜7月に募集

スト引き下げなどを目的とする「施業共同化プロ事業を行い，24件の申請を受けました。現在，平成ジェクト」，②良質の木材の効率的な安定供給を目

20年春の助成先の決定に向けて審査が行われて的とした「国産材安定供給プロジェクト」，③信頼います。
あわせて，これまでの取組実績を踏まえて，され仕事を任せられる組織となるための「経営革平成20年度の第4回募集に向け募集要項等の見直新プロジェクト」の3つの柱による系統運動を展しなどに着手しています。
当金庫としては，
引き続7

き当基金が，わが国民有林の再生に向けて有効に活用されるよう支援をしていく所存です。

■ コンプライアンス態勢の整備・強化への取組状況
当金庫では，日常業務のなかでコンプライアンスの徹底を図ることが重要な経営課題のひとつであると認識し，コンプライアンス態勢の一層の強化と実効性の向上を目指しています。

■ 全国銀行協会への加盟について金融行政のあり方が，いわゆる「金融ビッグバン」
以降大きく変わったことに加え，新BIS規制（バーゼルⅡ）や内部統制の導入など金融（信用）事業を営むうえで求められる機能が高度化・専門化しています。
このようななか，当金庫は金融制度にかかる情報収集・検討体制強化の観点から，平成19年7月に平成19年度上半期（4月〜9月）は，金融商品取引全国銀行協会へ正式加盟いたしました。
これによ

法施行（9月）等の法令改正動向や利用者保護へのり幅広いルートからの情報収集が可能になるな

社会的要請の高まりなど情勢変化を踏まえ，顧客保ど，広く系統団体全体にとっても意義のあるもの護等管理態勢の整備･強化にも積極的に取り組みになると考えています。

ました。
今後とも，社会情勢や経営環境の変化を踏まえ，お客さまや会員からの信頼にこたえるために，徹底した自己責任原則のもとで法令等を遵守し，ディ■ 協同リースと三井リース事業との経営統合についてスクロージャー（情報公開）とアカウンタビリティー

当金庫関連会社である協同リース（株）は，JAグ（説明責任）を重視した透明性の高い業務運営をループと確固たるパートナーシップを構築し，JA行っていくよう，コンプライアンスへの不断の取系統組織・農業分野において裾野の広い盤石な経組みを積み重ねていきます。

営基盤を有していますが，平成19年5月，三井物産（株）の関連会社である三井リース事業（株）との経営統合に向けた協議を進める旨の基本合意をい■ 店舗統廃合についてたしました。
現在，株式移転による共同持株会社の設立（平成20年4月1日予定）に向けた準備を進め

国内拠点の運営をより効果的かつ効率的に実施するため，貸出業務について地域ブロック単位今回の業種を超えた経営統合により，両社ので集約を進めているほか，支店・事務所の統廃合を特性を活かしたサービスの多様化と幅広い顧客進めています。

ニーズへの対応力の向上が図られると期待して

平成19年7月には，長野支店（長野市）を廃止して大手町営業部（東京都千代田区）に，静岡支店（静岡市）を廃止して名古屋支店（名古屋市）に統合しました。
さらに平成20年7月には，水戸支店（水戸市）を廃止して大手町営業部に，和歌山事務所（和歌山市）を廃止して大阪支店（大阪市）に，広島支店（広島市）および山口支店（山口市）を廃止して岡山支店（岡山市）に，それぞれ統合することとしています。
8ています。

います。

JAバンク・JFマリンバンク資金動向
INTERIM REPORT 2007となりました。
また，JA有価証券の平成19年9月末■ JAバンクの資金動向

残 高 は 4 兆 5 , 1 2 3 億 円 と ，前 年 同 月 末 と 比 べ て2.6％の減少となりました。

平成19年度上半期のJA貯金は，顧客ニーズに応信農連貯金は，JA貯金の安定的推移を受けて増じた金融サービスの提供などにより，個人貯金を加基調にあり，平成19年9月末残高は51兆108億円中心として引き続き安定的に残高が増加し，平成と，前年同月末と比べて2.2%の増加となりました。

19年9月末残高は前年同月末を2.2%上回る81兆

信農連貸出金は，企業に対する貸出金の増加などにより，平成19年9月末残高は5兆2,007億円と，2,323億円となりました。
JA貸出金は，住宅ローン相談会の開催やキャン前年同月末と比べて0.2%の増加となりました。

ペーンの展開などによる住宅ローンを中心とし信農連の有価証券（金銭の信託含む）の平成19た個人向け貸出金の増加などから，平成19年9月

年9月末残高は16兆9,658億円と，前年同月末と比末残高は前年同月末を1.6%上回る21兆4,971億円べて0.5%の減少となりました。

●貯金・貸出金の残高推移（単位：億円）

平成18年3月

平成18年9月

平成19年3月

平成19年9月

JA貯金

788,653

795,155

801,890812,323

JA貸出金

207,472

211,546

212,165

214,971

信農連貯金

490,111499,142

500,388

510,108

信農連貸出金50,01851,92951,52952,007

なお，貯金・貸出金ともに全国の漁協段階・信漁■ JFマリンバンクの資金動向

連段階を合計した残高（漁協から信漁連への預け金および信漁連から漁協への貸出金は除く）となっ漁協系統貯金の平成19年9月末残高は2兆2,369億円，前年同月末比1.2％の減少となりました。
その要因としては，水揚高の低迷に加え，公金の減少などの影響があげられます。
漁協系統貸出金の平成19年9月末残高は7,692億円，前年同月末比3.1％の減少となりました。
漁ています。

■
上半期の主要な動き■
ＪＡ
バン
ク・ＪＦ
マリン
バン
ク
資金
動向

業経営環境が厳しく，漁業投資が伸び悩んでいることを反映しています。

9財務ハイライト（連結・単体）■ 平成19年9月末半期連結決算の概況
平成19年9月末の当金庫の半期連結決算は，子会社・子法人等9社を連結し，関連法人等4社に対して持分法を適用しております。前年度末に比べ，子会社・子法人等，持分法適用の関連法人等とも増減はありません。
半期連結決算の概要は以下のとおりです。

■ 残高の概況■ 損益の概況

半期末の総資産は前年度末に比べて2兆431億円減少して66兆1,989億円となりました。

半期の資金運用収益は有価証券の運用収益を主体に1兆372億円，役務取引等収益は93億円，そ調達面では，農漁協，信連段階での資金動向およの他業務収益は573億円，その他経常収益は2,154び市場・対顧調達を反映して，預金残高は前年度末億円となり，以上を合計した経常収益は1兆3,195に比べて6,060億円減少して40兆6,374億円と億円となりました。他方，経常費用は1兆1,648億なりました。
また，農林債発行残高は，前年度末に円となり，その結果，経常利益は1,546億円，半期純比べて1,882億円増加して4兆6,594億円となりま利益は1,435億円となりました。

した。
運用面では，貸出金残高は前年度末に比べて5,050億円減少して12兆3,496億円，有価証券残高■ 自己資本比率は同2兆1,832億円減少して41兆5,470億円，
特定取引資産残高は同9億円減少して516億円となり半期末の国際統一基準による連結自己資本比率は，12.55％となりました。

ました。

●主要な経営指標の推移（単位：億円）平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度半期

連結経常収益11,367

11,645

17,601

26,214

13,195

連結経常利益

1,875

2,141

3,176

3,732

1,546

連結半期（当年度）純利益

1,446

1,399

2,693

2,568

1,435

連結純資産額25,23829,01539,62244,45841,203

連結総資産額618,330

619,786

708,188682,420

661,989

12.94

11.73

12.14

12.84

12.55

連結自己資本比率（％）（国際統一基準）
注1

連結純資産額は，「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水産省令第16号）が平成18年4月28日付で改正されたことに伴い，平成18年度より「繰延ヘッジ損益」「少数株主持分」を含めて算出しております。

注2 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は，平成18年度より「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。
なお，平成17年度以前は，旧基準にて算出しております。

10

INTERIM REPORT 2007

■ 平成19年9月末半期単体決算の概況■ 決算概要■ 主要部門別業務概況● 残高の概況● 預金

半期末の総資産は66兆3,837億円で前年度末に比べて2兆1,034億円減少いたしました。

半期末における預金残高は40兆6,462億円で，前年度末に比べて6,073億円の減少となりました。

調達面では，預金残高は40兆6,462億円となり，農林債発行残高は4兆6,596億円となりました。
運用面では，貸出金残高12兆2,897億円，有価証券残高41兆5,686億円となりました。

● 農林債
農林債は，利付債の募集販売を主因に前年度末に比べて1,882億円の増加となり，半期末残高は4兆6,596億円となりました。

● 損益の概況
損益状況につきましては，米国サブプライム● 貸出金ローン問題に端を発した金融市場の混乱による半期末における総貸出金残高は12兆2,897億円

影響が一部あったものの，引き続き国際分散投資で，前年度末に比べて5,147億円の減少となりました。

による収益力の強化に努め，オルタナティブ資産の良好な収益などから，経常利益は1,506億円，半期純利益は1,414億円となりました。
また，業務粗利益は1,712億円，業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は1,157億円となりました。

・系統貸出
半期末残高は6,458億円で，前年度末に比べて1,913億円の減少となりました。
このうち農業団体に対する半期末残高は1,159億円で，前年度末に比べて1,112億円の減少となりました。水産団体に● 自己資本比率
半期末の国際統一基準による単体自己資本比率は，12.56％となりました。

対する半期末残高は402億円，森林団体に対する半期末残高は128億円，その他会員および農林水■財務ハイライト︵連結・単体︶

産業者等に対する半期末残高は4,768億円となりました。

11

・関連産業貸出● 特定取引勘定

半期末残高は3兆5,121億円で，前年度末に比べて733億円の減少となりました。

短期売買を目的とする商品有価証券，CD，CPおよび短期の利鞘獲得を目的とするデリバティブ
取引については，特定取引勘定を設置し，区分経理・その他貸出を行っております。
半期末における特定取引資産国など，上記以外の貸出先の半期末残高は，8兆1,317億円で，前年度末に比べて2,499億円減少し残高は516億円，特定取引負債残高は142億円となりました。

ました。

● 有価証券
半期末残高は41兆5,686億円で, 前年度末に比べて2兆1,819億円の減少となりました。
また，金銭の信託等を含む半期末の評価差額は1兆8,426億円（税効果額控除前）となりました。

●主要な経営指標の推移（単位：億円）平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度半期

経常収益

11,124

11,496

17,442

26,057

13,124

経常利益

1,812

2,093

3,113

3,656

1,506

半期（当年度）純利益

1,418

1,404

2,676

2,538

1,414

出資総額

12,24912,24914,65014,840

14,840

出資総口数（千口） 12,032,818

12,032,818

14,455,969

14,645,969

14,645,969

純資産額

25,102

28,89039,47744,23040,952

総資産額

616,561

619,472

707,641

684,872

663,837

預金残高

409,818

404,626

404,834

412,536

406,462

農林債残高

52,16847,04447,87744,713

46,596

貸出金残高177,982

157,004

119,487

128,044

122,897

有価証券残高335,530

374,272

456,074

437,505

415,686

職員数（人）

2,747

2,730

2,778

2,744

2,868

単体自己資本比率（％）（国際統一基準）

12.87

11.68

12.10

12.84

12.56

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
注2

純資産額は，「 農林中央金庫施行規則」（ 平成13年内閣府農林水産省令第16号）が平成18年4月28日付で改正されたことに伴い，平成18年度より「繰延ヘッジ損益」を含めて算出しております。

注3 「単体自己資本比率（国際統一基準）」は，平成18年度より「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。
なお，
平成17年度以前は，旧基準にて算出しております。

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