特記仕様書（施工条件明示一覧表）
明

示

項 目

工 程 関 係

明

示

事

項

条

☑ 別途工事との工程調整が必要あり（別途工事名：□ 調整項目（みどり町地内（市道みどり14号線ほか））
配水管改良工事☑ 施工時期、施工時間及び施工方法の制限あり

件

№1

及

□ 資材等の流用□ 仮設及び工事用道路等の調整☑ 施工順序の調整□ その他（び内容□ 建設機械等の調整）□ 別途協議）☑ 制限する工種名（ 全工種 ） 施工時期及び施工時間（
8：30 ～ 17：00
）
施工方法（
）
□ 協議が必要な機関名（）
協議完了見込み時期（）□ 占用物件名（ □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ ガス □ その他（））
□ 発注者指定方式
本工事は余裕期間を設定する工事である。本工事の着手日は令和年月日とする。余裕期間は契約締結日から工事着手日の前日までとする。なお、共通仕様書に規定する工期とは、本工事においては余裕期間を含んだ期間を指す。

□ 他機関との協議が未完了□ 占用物件との工程調整の必要あり□ 余裕期間設定工事□ 任意着手方式
本工事は余裕期間を設定する工事である。受注者は、落札決定日の翌日から起算して３日以内に令和年月日（工事着手期限日）までの期間内で工事着手日を決定し発注機関に通知することとし、本工事の着手日はその日とする。ただし、一度通知した着手日を変更することは認めない。また、休日（三重県の休日を定める条例第１条に規定する休日）を着手日に設定すること、及び設定した着手日により工期末が休日となる設定は認めない。余裕期間は契約締結日から工事着手日の前日までとする。なお、共通仕様書に規定する工期とは、本工事においては余裕期間を含んだ期間を指す。
余裕期間設定工事については以下によるものとする。
・ 建設業退職金共済制度掛金収納書の提出については、三重県公共工事共通仕様書によらず工事着手日までに提出するものとする。
・ 本工事は、余裕期間を設定した工事であり、主任（監理）技術者の配置は工事着手日とする。受注者は、契約時に現場代理人等選任通知書に記載した技術者を工事着手日に配置しなければならない。工事着手日に配置できず、余裕期間設定工事試行要領第7条第1項により技術者の変更が認められない場合は、工事続行不能届を提出しなければならない。
□ その他（- 1 -用 地 関 係）□ その他（□ 用地補償物件の未処理箇所あり□ 未処理箇所（ □ 別添図等
□ №～№
□ 別途協議 ）□ 完了見込み時期（
□ 令和
年
月頃
□ 別途協議 ）□ 仮設ヤード（ □ 官有地□ 民有地□ その他（）□ 別途協議 ）□ 仮設ヤード使用期間（）□ 仮設ヤードからの運搬距離（Ｌ＝㎞）□ 使用条件・復旧方法（）□ その他（）□ 仮設ヤードの有無□ その他（

公害対策関係）☑ 施工方法の制限あり□ 事業損失防止に関する調査あり□ 漁業関係による調整□ その他（））☑ 制限項目 （ □ 騒音 ☑ 振動 □ 水質 □ 粉じん☑ 排出ガス □ その他（））
□ 施工方法等（ □ 指定工法名（）□ その他（） □ 別途協議 ）□ 施工時期 （）．
□ 調査項目 （ □ 騒音測定 □ 振動測定 □ 水質調査 □ 近接家屋の事前・事後調査□ 地盤沈下測定） □ 別途協議 ）□ 地下水位等の測定□ その他（□ 調査方法 （ □ 別途資料
□ その他（）□ 別途協議 ）□ 工事の施工に関して、施工期間（契約時から完成時まで）においては、理由のいかんにかかわらず、内水面漁業協同組合及び組合員等に対して金品の提供は行わないこと。
□ 内水面漁業協同組合への工事の施工方法や現場管理等の説明は、発注者が行います。なお、発注者のみで説明が困難な場合は発注者に同行すること。
□ その他（）（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

亀山市
令和6年4月特記仕様書（施工条件明示一覧表）
明

示

項 目

安全対策関係

明

示

事

項

条

☑ 交通安全施設等の指定あり- 2 □ 土砂崩落・発破作業に対する防護施設等に指定あり☑ 現場での安全確保（自主施工の原則）☑ 事故速報の提出

工事用道路関係）□ 一般道路（搬入路）の使用制限あり□ 仮設道路の設置条件あり□ その他（及び内容□ 交通安全施設等の配置 （ □ 別添図等
□ その他（） □ 別途協議 ）☑ 交通誘導警備員の配置 （ □ 別添図等
□ その他（） □ 別途協議 ）□ 指定路線☑ 指定路線以外☑ 交通誘導警備員の配置人員数□ 概算人数による算出① 交通誘導警備員の人数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。
概算延べ人数：交通誘導警備員
Ａ：
人
Ｂ：
人
（注：交通誘導警備員Ａが配置できない場合も変更の対象とする。）② 受注者は、工事着手前に配置計画等（配置人員、期間等）を作成し、それを基に、監督員と必要とする交通誘導警備員の延べ配置人員を協議すること。工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。なお、延べ配置人員の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。また、実績人数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。

☑ 近接施設等に対する制限☑ その他（件№2③ 交通誘導警備員の配置完了後、協議により定めた実績人数が確認できる資料を提出すること。
☑ 積上げによる算出
配置人員数（管渠内面被覆工については規制区間の起点、終点に１人ずつ配置、取付管布設替工
取替工については規制区間の起点、終点に１人ずつ配置及び工事箇所に１人配置) (うち交通誘導警備員Ａ(１人))（注：配置人員数の変更は原則行わないものとする。但し、交通誘導警備員Ａが配置できない場合は変更の対象とする。）□ 交通誘導警備員の配置時間（）□ 交通誘導警備員の配置期間（）□ 交通誘導警備員配置の対象工種（ 全工種 ）☑ 既存施設あり
・近接公共施設（ □ 鉄道 ☑ 電気 ☑ 電話 ☑ 水道 ☑ ガス □ その他（））
・近接施設（ □ 擁壁（） ☑ ブロック塀☑ 家屋□ その他（））
・現地の状況を適切に把握して施工を行うこと。
□ 工法制限あり
・制限を受ける工種 （
）
・制限内容
（
）
□ 安全防護施設等の配置 （ □ 別添図等
□ その他（） □ 別途協議 ）□ 保安要員の配置（ □ 別添図等□ その他（） □ 別途協議 ）☑ 受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。
☑ 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と協議を行い指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。
☑ 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡するとともに、事故の概要を所定の書面により速やかに報告すること。
☑ その他（

施工に関して事前に埋設物調査を実施し、施工機械等の接触による損傷事故を防止すること。）□ 経路及び使用期間の制限内容□ 使用中及び使用後の措置□ 用地及び構造□ 安全施設）（（（（□ 別添図等□ 別添図等□ 別添図等□ 別添図等□ その他（□ その他（□ その他（□ その他（□ その他（（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

）
）
）
）

□ 別途協議 ）□ 別途協議 ）□ 別途協議 ）□ 別途協議 ））亀山市
令和6年4月特記仕様書（施工条件明示一覧表）
明

示

項 目

仮設備関係

明

示

事

項

条

□ 仮設備の設置条件あり□ 仮設物の構造及び施工方法の指定

建設発生土・
産業廃棄物関係

件

及

び

内

容

□ 使用期間及び借地条件（ □ 別添図等□ その他（） □ 別途協議 ）□ 転用あり（回）□ 兼用あり（）□ その他（）□ 施工条件の指定なし□ 施工条件の指定あり① 水替工（締切排水工）の水替日数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。
概算延べ水替日数：日② 受注者は、工事着手前に計画工程表等（対象工種、期間等）を作成し、それを基に、監督員と必要とする水替日数を協議すること。工事着手
後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。なお、水替日数の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。また、実績日数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。

□ 水替工（締切排水工）□ その他（№3）□ 建設発生土受入地の指定あり③ 水替工（締切排水工）完了後、協議により定めた実績日数が確認できる資料を提出すること。
□ その他（）□ 構造及び設計条件（ □ 別添図等□ その他（） □ 別途協議 ）□ 施工方法（）□ その他（□ 受入地の条件（□ 別途図面□ 運搬距離（Ｌ＝□ 受入料金あり□ 受入料金なし □ 別途協議）㎞）
□ その他（））□ 搬出先（ 亀山市指定地）□ これにより難い場合が生じたときは、別途協議とする- 3 -☑ 受入地未定につき別途協議する。（☑ 建設発生土受入地未定☑ 暫定運搬距離Ｌ＝

4

建設発生土受入地及び処理方法については、別途協☑ その他（ 議により変更することがある。
☑ 産業廃棄物の種類（ ☑ コン塊
☑ アス塊
□ 木材
☑ 汚泥
☑ その他（ がれき類 ））☑ 産業廃棄物の処分地（ ☑ 再生処分場（AS殻、Co殻、がれき類）☑ 最終処分場（ 汚泥 ）□ 別添図書□ その他（）
【注：特段の理由により処分先や運搬距離を明示する場合はその他の項目（）に記入のこと。】□ 処分場の受入条件 （）☑ 産業廃棄物の処理条件あり

km、□ 別途協議）））☑ 舗装切断時の排水処理
アスファルト・セメントコンクリート舗装の切断時に発生する排水（泥水）を河川や側溝に排水することなく排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。また、回収水等は、産業廃棄物として取り扱うものとし、適正に処理しなければならない。「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者（受注者）が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報（成分や性状等）を処理業者に提供することが必要である。なお、受注者は、回収水等の産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、監督員に提示しなければならない。
□ 舗装切断時の回収水等の運搬・処理については、契約後、監督員と協議すること。
□ アスファルト・セメントコンクリート舗装の切断に伴い回収する排水（汚泥）の処理量について、積算計上数量は想定量であるため、工事実施においてマニフェスト等による実数量判明後、変更協議の対象とする。また、回収水（汚泥）の処理において、成分や性状等の試験が必要である場
合は変更協議の対象とする。
□ その他（）□ その他（（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

）

亀山市
令和6年4月特記仕様書（施工条件明示一覧表）
明

示

項 目

工 事 支 障物 件 関 係

明

示

事

項

条

□ 工事支障物件あり□ 支障物件名□ 移設時期□ 防護 （□ その他（□ その他

薬液注入関係□ 薬液注入工法等の指定あり□ 設計条件（□ 削孔数量（□ 工法関係（□ 提出書類あり□ 注入量の確認、注入の管理及び注入の効果の確認）□ その他（再生材使用関係□ その他（☑ 再生材使用の指定あり□ 六価クロム溶出試験あり（環境告示第46号溶出試験）□ 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品の使用について□ その他（

- 4 -

そ

の

他

）

□ 工事用機材の保管及び仮置きの必要あり□ 現場発生品あり□ 支給品あり□ 盛土材等工事間流用あり□ 現場環境改善費適用工事□ その他（適 用 条 件

☑ 適用条件

PR看板について

）

（
（

□ 鉄道
□ 令和

□ 電気
年

□ 電話
月 頃

№4

件

及

□ 水道 □ ガス□ 別途協議）

び
□ 有線

内

容

□ その他（

）
）

）

）
）
）

工法区分（
）
注入量 （
）
材料関係（

材料種類（
その他 （
）

）
）

施工範囲（

）

）

☑ 再生材の種類（ ☑ 再生Ａsコン □ 再生路盤材☑ 再生クラッシャーラン □ 道路用盛土材☑
再生砂 ）☑ 再生材が使用出来ない場合の措置（□ 新材に変更□ その他（） ☑ 別途協議 ）□ 再生コンクリート砂（１購入先当たり１検体の試験を行い、試験報告書には、使用する工事名称、所在地を記載する。）□ 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。ただし、認定製品が入手できない場合は、監督員と別途協議すること。
（認定製品の品名： □ 盛土材□ 埋戻し材 □ サンドクッション材 □ 上層路盤材□ コンクリート二次製品））□ グレーチング□ その他（□ 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。
（認定製品の品名： 間伐材製工事用バリケード・看板・標示板 ）□ その他（）□ 保管場所（
）
期間（
）
その他（
）
□ 品名（
）
数量（
）
保管場所（
）
その他（
）
□ 品名（
）
数量（
）
引渡場所（
）
時期（令和
年
月
日）
その他（
）
□ 運搬方法（□ 受注者で運搬□ 受注者以外で運搬□ 別途協議□ その他（））□ 引渡場所（□ 別添図等□ 別途協議□ その他（））
数量（）
運搬距離（Ｌ＝㎞）□ 現場環境改善の内容（率分）（）□ 現場環境改善の内容（積上）（）□ その他（国土強靭化PR看板及び流域治水プロジェクトPR看板について、監督員と協議のうえ現場に設置すること。 なお、費用については設計変
更協議の対象とする。 ）☑ 三重県公共工事共通仕様書（令和2年8月版）を適用（部分改定を行った内容も含む（最新改定：令和 ５年１１月））□ 「土木構造物設計マニュアル（案）編」を適用□ 契約後のVE提案に関する特記仕様書 令和年月日を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「工事監理連絡会」対象工事に係る特記仕様書 令和2年8月1日を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）※設計図書の照査完了後、実施について監督員と協議すること。
□ 支援技術者
１．本工事は現場における現場技術業務を〔（公財）三重県建設技術センター〕に委託しているので、その支援技術者が監督員に代わって施工体
制点検、現場で立会、観察又は検測を行う際は、その業務に協力しなければならない。また、書類（施工体制台帳、計画書、報告書、データ、図面等）の審査に関し説明を求められた場合は、説明に応じなければならない。ただし、支援技術者は、工事請負契約書第９条に規定する監督員ではなく、指示、承諾、協議、検査の適否の判定等を行う権限は有しないものである。
２．監督員から受注者に対する指示又は通知等を支援技術者を通じて行う場合には、監督員から直接、指示又は通知があったものとみなす。
３．監督員の指示により受注者が監督員に対して行う報告又は通知は、支援技術者を通じて行うことができる。
４．本工事を担当する支援技術者については、監督員からその氏名を通知する。

（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

亀山市
令和6年4月特記仕様書（施工条件明示一覧表）
明

示

項 目

適 用 条 件明□ 適用条件

示

事

項

条

件

№5

及

び

内

容

- 5 -

□ 情報共有 （ □ 電子メール（①を適用） □ A S P（②を適用） □ 電子メール又は受注者希望によりA S P（①または②を適用）①電子メールを活用した情報共有における実施要領 令和3年11月（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 ）②情報共有システムの試行に関する特記仕様書 令和5年 4月（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「建設工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）にかかる特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ デジタル工事写真の小黒板情報電子化に係る特記仕様書 令和3年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 ）□ ダンプトラック等による過積載等の防止に関する特記仕様書を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 ）☑ （土木）「月２回土日完全週休２日制工事（発注者指定型）」に係る特記仕様書 令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ （港湾）「月２回土日完全週休２日制工事（発注者指定型）」に係る特記仕様書 令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ （農業農村整備工事）「月２回土日完全週休２日制工事（発注者指定型）」に係る特記仕様書 令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ （森林整備保全工事）「月２回土日完全週休２日制工事（発注者指定型）」に係る特記仕様書 令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ （漁港漁場関係工事）「月２回土日完全週休２日制工事（発注者指定型）」に係る特記仕様書 令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「快適トイレ設置工事」に係る特記仕様書 令和2年7月1日を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する特記仕様書［令和5年5月改定版］」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「森林整備保全事業等における熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する特記仕様書［令和5年5月改定版］」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「熱中症対策に資する現場管理費率の補正に関する特記仕様書［令和5年5月改定版］」を適用※「水道施設整備費に係る歩掛表」の間接工事費の工種区分を適用する工事（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「概算数量発注方式（詳細設計未実施の場合）特記仕様書」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）
・工事資料
（
）
・工事実施計画書（）□ 「概算数量発注方式（詳細設計実施済の場合）特記仕様書」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）
・工事資料
（
）
□ 「ＩＣＴ活用工事（土工）特記仕様書【発注者指定型】」令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）
・ＩＣＴ建設機械の施工□ ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧブルドーザ□ ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧバックホウ□ 「ＩＣＴ活用工事（土工）特記仕様書【施工者希望型】」令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（土工 1,000m3未満）特記仕様書【施工者希望型】」令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（小規模土工）特記仕様書【施工者希望型】」令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（舗装工）特記仕様書【施工者希望型】」令和4年1月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（法面工）特記仕様書【施工者希望型】」令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）特記仕様書【施工者希望型】」令和4年1月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）特記仕様書【施工者希望型】」令和4年1月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））特記仕様書【施工者希望型】」令和4年1月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（擁壁工）特記仕様書【施工者希望型】」令和4年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（基礎工）特記仕様書【施工者希望型】」令和4年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（構造物工（橋脚・橋台））特記仕様書【施工者希望型】」令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（浚渫工（港湾））特記仕様書【施工者希望型】」令和4年1月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

）

亀山市
令和6年4月特記仕様書（施工条件明示一覧表）
明

示

項 目

適 用 条 件

監督の区分
共通仕様書
第3編3-1-1-4
第6項、第10項に規定する
表3-1-1(1)、表3-1-1(2)
入札・契約方式

明

示

事

項

□ 適用条件

条

件

№6

及

び

内

容

□ 「ＩＣＴ活用工事（基礎工（港湾））特記仕様書【施工者希望型】」令和4年1月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（ブロック据付工（港湾））特記仕様書【施工者希望型】」令和4年1月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（海上地盤改良工（床掘工・置換工））特記仕様書【施工者希望型】」令和4年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「建設現場における遠隔臨場の試行に関する特記仕様書」令和4年7月（三重県県土整備部）を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「建設キャリアアップシステム活用モデル工事 追加特記仕様書」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「追加特記仕様書（基礎工（既製杭工））」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「防振ゴム等の製造時検査に係る不正に関する追加特記仕様書」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ウィークリースタンス実施要領（令和6年4月1日）」の対象工事とする（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ その他（）☑ 一般監督重点監督の場合 【注：全ての工種に適用しない場合は、対象工種欄をチェックし、対象工種名を記入すること。】（ただし、低入札価格調査制度の調査対象工事となった □ 全ての工種に適用する。
場合は、全ての工種を重点監督とする。）□ 対象工種（）□ 重点監督※これ以外は、一般監督とする。

□ 契約前のＶＥ提案に基づき施工しなければならない。
□ 契約後にＶＥ提案を受け付ける。
□ 細部設計の承認を受けなければならない。

電 子 納 品☑ 工事完成図書（工事写真のみ）□ 電子納品対象外

地質調査の電子成果品等□ 地盤情報データベースの登録の必要あり☑ 工事完成図書（工事写真、完成図、公共ます設置台帳（公共ます設置申請書、公共ます設置完了写真、公共ます設置一覧表を含む））
電子媒体の提出部数は、（ □ ２部 ☑ （１ ）部）とする。
☑ 三重県ＣＡＬＳ電子納品運用マニュアル（令和5 年 7 月改訂）を適用□□ 検定及び登録機関（一般財団法人国土地盤情報センター（https://ngic.or.jp/））□ 検定料金の計上（
□ Ａ検定
□ Ｂ検定
）
（注：受注後、これにより難い場合は設計変更の対象とする。）

産業廃棄物税☑ 産業廃棄物税☑ 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の4月1日から8月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納税証明書等を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うこと。なお、この期間を超えて請求することはできない。また、設計数量を超えて請求することはできない。

コリンズ
作成・登録

☑ コリンズ（CORINS）の作成・登録☑ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、コリンズ（CORINS）の作成・登録を行うこと。

- 6 -□ 入札時ＶＥ方式□ 契約後ＶＥ方式□ 設計・施工一括発注方式□ プロポーザル方式□ 総合評価方式

建設副産物・建設 ☑ 建設副産物情報交換システム
発生土情報交換シ □ 建設発生土情報交換システム
ステム□ 本件工事で提案不履行があった場合は、本件工事完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件（以下「発注工事」という。）で、貴社の評価点において発注工事の加算点（満点）の１割を減点します。

☑ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設副産物情報交換システムにデータを入力すること。
□ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設発生土情報交換システムのデータ更新を行うこと。

（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

亀山市
令和6年4月特記仕様書（施工条件明示一覧表）
明

示

項 目

明

示

事

項

条

件

№7

及

び

内

容

- 7 -

下請関係
下請企業
次数制限

☑ 下請企業の次数制限☑ 本工事における下請の次数は、２次（建築一式工事は３次）までとする。
上記次数を超える下請契約を締結する場合は、下請契約締結前に書面により発注者の承諾を得ること。

県内企業
使用
管内企業
優先使用

□ 県内企業の使用、管内又は隣接管内企業の優先使用□ 本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方（２次以下の請負人を含む）を三重県内に本店（建設業法において規定する主たる営業所を含む）を有する者の中から選定するよう努めること。また、本建設事務所管内又は隣接する建設事務所管内に本店（建設業法において規定する主たる営業所を含む）を有する者を優先して選定するよう努めること。なお、県外企業を下請けに選定する場合は、下請契約締結前に書面により発注者に報告を行うこと。

県内産製品
優 先 使 用☑ 建設資材の県内産製品優先使用☑ 本工事に使用する建設資材について、規格・品質等の条件を満足するものについては、県内産資材の優先使用するよう努めること。
☑ 本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めること。

県産木材の
利用推進

□ 県産木材の利用を指定する工種あり

不当介入を受けた場合の措置☑ 不当介入を受けた場合の措置□ 次の工種においては、県産木材を利用する。ただし、県産木材が利用できない場合は、監督員と別途協議すること。
）（工種： □ 工事案内看板（標示板） □ 仮設防護柵工□ 公園施設工（□ 植栽支柱工□ 木製ガードレール□ バリケード□ 土留工□ 階段工□ 残存型枠工□ 木製デリネーター□ 木柵・丸太柵工 □ 木筋・丸太筋工 □ 転落防止工
□ 水制工
□ 手すり
）
□ 型枠工
□ 視線誘導標□ 治山ダム工□ 伏工（丸太伏工）□ 案内標識□ その他（□ 上記で指定した工種においては、県産木材の使用が証明できる資料（県産材証明書、納品書等）を監督員に提出しなければならない。
なお、工事案内看板（標示板）及びバリケードについては、「県産木材の使用が証明できる資料」の流用を可とする。
□ 加圧注入による防腐・防蟻処理の性能区分について、設計図書に明示あり。
□ 加圧注入による防腐・防蟻処理の性能区分を証明できる品質証明書等を監督員に提出すること。
□ 木製ガードレールについては、平成１０年１１月５日付建設省道環発第２９号「防護柵設置基準の改定について」及び同関連通達「車両用防護柵性能確認試験方法について」に定められた試験方法により、土木研究センターにて検証し防護柵の性能を満たしたものであることを証明できる品質証明書等を監督員に提出すること。
☑ 暴力団員等による不当介入（三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第14号）を受けた場合の措置について(1) 受注者は暴力団員等（三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第12号）による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

不当要求等を受けた場合の措置□ 不当要求等を受けた場合の措置(2) (1)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。発注者への報告は必ず文書で行うこと。
(3) 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
□ 三重県は「建設工事等の受注者への不当要求等防止対策要綱」及び「三重県建設工事等不当要求等防止協議会規約」（三重県HP「三重県の公共事
業情報」を参照）に基づき、建設工事等の受注者への不当要求等防止に取り組んでいます。
受注者又は下請負人等が不当要求等を受けた場合は、受注者から［鈴鹿建設事務所副所長兼保全室長］（不当要求等防止責任者）に報告様式〔三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照〕により、その事実を報告すること。また、受注者又は下請負人等に対する不当要求等の疑いがある行為について相談したい場合は、［鈴鹿建設事務所副所長兼保全室長］（不当要求等防止責任者）に躊躇なく相談すること。

工事実態調査□ 工事実態調査□ 三重県低入札価格調査実施要領第３条で定める調査基準に満たない額で契約し、発注者より工事実態調査の指示があった場合又は、同実施要領で定める重点調査を経て契約した場合は、工事実態調査に協力すること。

社会保険等未加入 ☑ 社会保険等未加入対策（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）対策☑ 適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはならない。
受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請業者が社会保険等に加入しているかどうかを確認すること。
また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。

特例監理技術者の □ 特例監理技術者の設置
設置□ 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定（監理技術者（特例監理技術者）の配置）を適用する。なお、配置を行う場合は、追加特記仕様書 [特例監理技術者等の配置]に示す要件を全て満たさなければならない。（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）

時間外労働の上限 □ 時間外労働の上限規制の適用
規制の適用□ 本工事は、労働基準法第139 条第１項「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事である。

不可抗力による損害□ 災害応急対策又は災害復旧に関する工事□ 本工事は、建設工事請負契約書の条項第２９条第４項の「特記仕様書で定める災害応急対策又は災害復旧に関する工事」の対象工事である。
（建設工事請負契約書の条項第２９条第４項ただし書）（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

亀山市
令和6年4月工 事 特 記 仕 様 書
１． この仕様書は当該工事にのみ適用し、定めのない事項については三重県公共工事共通仕様書（以下「公共共仕」という。）及び三重県建設工事執行規則によらなければならない。
２． 開削工
舗装道路については、１日の作業終了毎に原則としてアスファルト舗装により復旧し交通解放を行うこと。
舗装復旧部分の区画線について、舗装復旧後速やかに復旧すること。復旧に時間を要する場合は仮復旧を行うこと。
主要幹線の圧送管については、施工後監督員立会のもと水圧試験を行うこと。
- 8 -マンホール間の距離が 50m を超える箇所については、管内のテレビカメラ調査を完成報告書提出前に行い調査報告書の提出及び電子媒体にて調査映像を１部提出すること。
３．竣工時の提出書類
公共ます設置台帳を指定の用紙データにより作成し、電子データ（PDF ファイル）で提出すること。
完成図（平面・縦断図）を提出すること。紙ベース：１部、電子データ（PDF ファイル）

４．その他
１日の作業時間が午後５時を越えると予想される場合は、午後４時までに監督員にその旨を連絡すること。また、１日の作業が終了次第、監督員に作業終了確認の連絡をすること。
令和６年４月マンホール蓋デザインは、関第一から第五処理分区については「町並み／アスレ」、その他処理分区については「亀山城とハナショウブ」を使用すること。
「亀山市公共建築物等木材利用方針（平成２３年４月１日）」第５の１に基づき、間伐材及び木製品を積極的に利用すること。
施工箇所を明示した休日作業届及び週間工程表を閉庁日三日前までに提出すること。

- 9 -

令和６年４月

第１節 一般事項
1.1 適用
1.本仕様書は、下水道管きょの更生工事に対して、下水道本管を自立管により更生させる工事に適用する。
2.本仕様書に特に定めのない事項については、三重県公共工事共通仕様書の規定に準拠するものとする。

1.2 適用工法
1.本仕様書の適用工法は、自立管の反転工法と形成工法である。
2.受注者は、工法を採用するにあたっては公的審査証明機関等の審査証明を得た工法
であり、構築工法にかかわらず、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドラ
イン 2017 年度版」で示す「要求性能」に適合する工法とする。

第２節 施工の条件
2.1 工事概要
受注者は、工事の概要として次の事項を設計図書により確認する。
① 工事名称② 工事箇所③ 路線番号④ 施工延長（管きょ延長）⑤ 既設管種⑥ 既設管内径⑦ 既設管勾配⑧ 既設管施工年度⑨ 工法分類（反転工法、形成工法）⑩ 更生後の断面（断面形状、寸法）2.2 施工現場の条件
受注者は、工事の着手にあたって現地調査を行い、以下の施工現場の条件事項について確認する。
① 道路状況（管理者、幅員、バス路線、通学道路、商店街 等）- 10 -

② 道路使用許可条件（施工時間規制等を含む）③ 周辺環境（騒音・振動規制、その他環境規制、用途種別等）④ 進入路状況⑤ 気象・気温⑥ 排水条件⑦ 流下下水量・水位⑧ 地下水位

2.3 既設管調査・前処理
1.受注者は、下水道管きょの更生工事に先立ち既設管きょを洗浄するとともに、既設管きょ内を目視又はテレビカメラ等によって調査する。
調査項目は管種、管きょ口径、管路延長、管渠内損傷等状況とし、管きょ内状況から取付管突出し処理、浸入水処理、侵入根処理及びモルタル除去の必要性を判定した結果をまとめた報告書を監督員に提出する。
2.受注者は既設管きょ調査の結果、更生管のしわ発生等が懸念される等前処理工の必要性がある場合には監督員と協議し、管きょ更生工事に支障のないように切断・除去等により処理する。

第３節 更生管の仕様
3.1 更生管の構造仕様
受注者は、工事の設計条件と次の条件に基づき更生管厚の計算を行い、その結果が確認できる資料を作成し監督員に提出する。
1. 更生管きょの評価
既設管きょの耐荷能力を見込まないこととする。
2. 荷重
鉛直土圧と活荷重による鉛直荷重の総和とする。
3. 更生管厚の算定式「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）及び下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）
」によるものとする。

3.2 更生管の要求性能
更生管きょに求められる要求性能は下水道管きょが有すべき基本的機能と同等であり、品質確保においては、施工技術が現地条件に適合し適切に施工することが重要である。このため、以下の（１）〜（６）の条件に満たすものとして、これらについて公的審査証明- 11 -

機関等の審査証明を得たもの又はこれと同等以上の品質を有すること。
（１） 耐荷性能
１）偏平強さ（φ600 ㎜以下の既設管：JSWAS K-1 による試験）、又は外圧強さ（φ700 ㎜以上の既設管：JSWAS K-2［2 種］による試験）
２）曲げ強さ密着管
短期

ポリエチレンJIS K7171

硬質塩化ビニル樹脂

JIS K7171（試験速度 2 ㎜/min）

現場硬化管
密着管
長期
現場硬化管

JIS K7171
ポリエチレンJIS K7116（水中、1,000 時間）

硬質塩化ビニル樹脂

JIS K7115 又は JIS K7116（水中 1,000 時間）

ガラス繊維有りJIS K7039（水中 10,000 時間）

ガラス繊維無し

JIS K7116（水中，10,000 時間、試験片の数 25 以上）

ポリエチレンJIS K7171

硬質塩化ビニル樹脂

JIS K7171（試験速度 2 ㎜/min）

3）曲げ弾性率

密着管
短期
現場硬化管
密着管
長期
現場硬化管

JIS K7171
ポリエチレンJIS K7116（水中、1,000 時間）

硬質塩化ビニル樹脂
ガラス繊維有りJIS K7039（水中 10,000 時間）

ガラス繊維無し

JIS- 12 -

A7511 附属書 D（水中，10,000 時間）

（２） 耐久性能
１） 耐薬性能
耐荷能力に対する影響を直接示す方法として、以下に定めた試験により評価する。
種別
密着管

試験方法
JSWAS K-1，14 による耐薬品性試験【質量変化度が±0.2 ㎎/㎠以内】（１） 基本試験
浸漬させる試験液：８種注 2
温度：23℃
期間：28 日【試験液漬 28 日後の曲げ強さ保持率及び曲げ弾性率保持率
80％以上】（２） 常温試験
浸漬させる試験液：2 種注 3

現場硬化管

浸漬後曲げ試験注 1

温度：23℃
期間：6 カ月，1 年【試験液浸漬 1 年後の曲げ弾性率保持率 70％以上】（３） 促進試験
浸漬させる試験液：2 種注 3
温度：60°
期間：28 日、6 カ月、1 年【試験液浸漬 28 日後の曲げ弾性率保持率 70％以上】（４） 長期曲げ弾性率を推定【50 年後の長期曲げ弾性率が設計値（換算値）を下回らない】

注 1：浸漬後曲げ試験では試験片の端面保護コーティングは行わない
注 2：蒸留水、10％硫酸、10％硝酸、1％水酸化ナトリウム水溶液、0.1％合成洗剤、5％次亜塩素ナトリウム溶液、5％酢酸、植物油
注 3：10％硫酸及び 1％水酸化ナトリウム水溶液

２） 耐摩耗性
密着管、現場硬化管ともに JIS K7204、又は JIS A 1452 等により、硬質塩化ビ
ニル管（新管）の摩耗試験結果と同程度の摩耗耐性を確認
３） 耐ストレインコロージョン（ガラス繊維有りの現場硬化管のみ）
JIS K 7304 により、試験結果から求める 50 年後の最小外挿破壊ひずみ 0.45%以上を確認。
４） 水密性
密着管、現場硬化管ともに JSWAS K−2 により、内外水圧（0.1MPa 以上：3 分間保持）に対する水密性（漏水なし）を確認。

- 13 -

５） 耐劣化性（ガラス繊維無しの現場硬化管のみ）
自立管の耐劣化性は、長期曲げ強さにより評価する。
（３） 耐震性能
必要な耐震性能を有するために更生厚み設計に仕様する、曲げ特性、引張特性、圧縮特性の申告値又は規格値を確保する。

種別
密着管

試験方法
曲げ強さ

ポリエチレンJIS K7171

硬質塩化ビニル樹脂

JIS K7171（試験速度 2 ㎜/min）

現場硬化管

ポリエチレン
硬質塩化ビニル樹脂
現場硬化管

圧縮強さ

圧縮弾性率

JIS K7181

JIS K7171

試験方法

種別
密着管

曲げ弾性率

引張強さ

引張弾性率

引張伸び率
JIS K6815-3

JIS K7161
ISO

8513（A）又はISO

8513（B）又はJIS K7161

JIS K7161
JIS K7161

ISO

8513（A）又はISO

8513（B）又はJIS K7161（４） 水理性能
必要な水理性能（原則として粗度係数 0.010 以下）を有し、内面の平滑化、内空断面（成形後収縮が申告値以下）を確保。
（５） 環境安全性能
粉塵対策（大気汚染防止法）、臭気対策（安全衛生労働法、悪臭防止法）、騒音・振動対策（騒音及び振動規制法）、防塵対策（安全衛生労働法）、その他温水等排水対策等の環境配慮の確実な実施を確認。
（６） その他
既設管の内面状況、延長、管種、断面について施工可能性の確認。

- 14 -

第４節 施工計画
4.1 施工計画書に定めるべき事項
受注者は、管きょ更生工事の施工にあたって、工事着手前に調査を行い、次の事項を明記した施工計画書を作成し監督員に提出する。
①

工事概要

②

職務分担及び緊急時の連絡体制③

工事記録写真撮影計画

④

実施工程表

⑤

施工方法

⑥

主要機械

⑦

主要資材

⑧

材料設計及び水理性能評価⑨

材料品質証明の内容

⑩

前処理計画

⑪

施工管理

⑫

品質管理

⑬

環境対策

⑭

安全・衛生管理⑮

材料の製造から仕様までの保管期間と保管方法⑯

材料の運搬方法⑰

工事記録等の管理⑱

その他、監督員の指示事項等

4.2 職務分担及び緊急時の連絡体制
1.受注者は、工事の着手に際して職務分担表を作成し、監督員に提出する。
2.受注者は、管きょ更生の施工及び取付管口の穿孔等の施工作業にあたるものとして、実技研修を伴う技能講習を修了した有資格者等の施工を熟知した技術者を選任しなけ
ればならない。

4.3 実施工程表の作成
受注者は、工程計画の作成にあたって設計図書をはじめ「工事概要」「施工現場の条件」「既設管調査・前処理」の内容を反映し、市民の生活や交通に支障をきたさないように、- 15 -

１サイクルで施工可能な適切な工事の範囲をあらかじめ明示し、これに必要な作業時間、養生時間等に基づき施工計画を作成し監督員に提出する。

4.4 施工方法
受注者は、管きょ更生工事で採用する工法が更生管に必要な構造機能、流下機能等の仕様を満足することを構造計算書、流量計算書に明示するとともに工法選定理由を施工計画書に記載し、監督員に提出する。

4.5 その他留意事項
1.受注者は、準備工、片付け工及び地先排水の水替え等についても、工事着手前に現場の機器設置スペース及びマンホール、ますの位置を確認し、仕様する主要資機材を明記し監督員に提出する。
2.受注者は、工事着手前に監督員と協議のうえ地元住民に工事の内容を説明し、理解と協力を求め、工事を円滑に実施する。

第５節 施工管理
5.1 施工管理
1.受注者は、工事を安全に実施し、かつ品質を確保するために、スパン毎に次の事項について適宜、監督員と協議を行い十分な管理を行う。
① 工程（工事工程、試験予定日等）② 安全・衛生③ 施工環境
2.受注者は、作業開始後は作業時間内に（仮通水を含む）まで完了させる。
3.受注者は、現場状況等により施工計画に変更が生じた場合は、速やかに監督員と協議すると共に、施工計画書の変更を行う。

5.2 安全・衛生管理
受注者は、労働災害はもとより、物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症等防止規則、ならびに市街地土木工事講習災害防止対策要綱等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講じる。
1.下水管きょ更生工法における安全管理１）有資格者の適正配置- 16 -

２）下水道管内作業に適した保護具の着用
３）施工前の安全対策（情報収集、雨天時ルールの確認、緊急時の避難計画含む）
４）施工時の安全対策
５）周辺環境への対策
６）災害防止についての対策
2.酸素欠乏及び有毒ガス等の安全処置
3.供用中の施工における排水対策
4.安全に関する研修、訓練

5.4 施工環境管理
受注者は、施工中の環境に配慮するために次の環境対策を講じる。
① 工事広報② 粉じん対策③ 臭気対策④ 騒音・振動対策⑤ 防爆対策⑥ 温水・排水熱対策⑦ 宅内逆流噴出等対策⑧ 工事排水の水質対策

第６節 品質管理
6.1 品質管理
受注者は、更生後の品質を確保するため、主任技術者又は管理技術者の責任の下で、施工計画の品質管理計画に記載された「施工前の品質管理」、「施工時の品質管理」及び「しゅん工時の品質管理」に基づき十分管理し、その結果が確認できる資料を作成して監督員に報告する。
また、各施工段階における品質管理として必要な試験について試験項目、試験頻度、試験
実施予定日※、試験方法、管理値の詳細を記した試験計画書を別途作成し、試験実施前までに監督員に提出する。
※試験のためのサンプル採取と試験結果確認日が異なる試験については、再守備と試験実施日の両方を記載する。

- 17 -

6.2 施工前の品質管理
受注者は、仕様する更生材料等の現場搬入、受け入れに対して関係法規の遵守等最新の注意を払うと共に、工事着手前に当該材料等の品質を確認するため適正な管理下で製造されたことを証明する資料を監督員に提出する。また受注者は、必要に応じ物理試験を行い監督員に提出する。

6.3 施工時の構築方法別品質管理
受注者は、構築方法別（熱硬化タイプ、光硬化タイプ、熱形成タイプ）に次の項目については
施工計画書の記載内容を遵守して適切に管理する。
受注者は、施工計画書に記載された管理項目、管理値等を適切に管理すると共に、自動記録紙
等に温度・圧力・時間等を記録し、監督員に提出する。
1. 熱硬化タイプ①

材料挿入（反転・引込）速度②反転時及び拡径時の圧力管理③

硬化時の圧力管理④硬化温度管理及び硬化時間管理⑤

冷却養生時間管理

2. 光硬化タイプ①

材料の挿入（引込）速度②反転時及び拡径時の圧力管理③

硬化時の電源管理④硬化時の圧力管理⑤

硬化温度の管理⑥

硬化時間管理（光照射時間、照射ランプの走行速度等）⑦

冷却養生時間の管理

3. 熱形成タイプ①

材料の挿入（引込）速度②蒸気加熱時の温度管理③

蒸気加熱時の圧力管理④拡径時及び冷却時の温度管理⑤

拡径時及び冷却時の圧力管理

6.4 しゅん工時の品質管理
受注者は反転、形成工法で施工した現場における更生管きょにおいて、マンホール管口から採取した試験片（試験項目に応じた頻度で採取）を使用して、発注者の認めた一般財団法人等を含む公的試験機関や ISO/IEC17025 認定試験所で以下の試験を行うこと。
ただし、日本下水道協会のⅡ類資機材として登録されている工法については、認定工場制度における認定工場からの検査証明書を別途提出することにより省略できる試験項目がある。

- 18 -

しゅん工時に確認すべき試験
自立管区分

現場硬化管（熱硬化・光硬化タイプ）

密着管（熱形成タイプ）

工場認定制度（Ⅱ類）

無し

有り

無し

曲げ特性（強度、弾性率）

実施

実施

実施

（スパン毎※1）（スパン毎※1）（スパン毎※1）

耐薬品性試験

実施

実施【JSWAS【浸漬後曲げ試験※2】

耐震性確認

有り

K-1、
K-14※2】

（工法毎）

（工法毎）

実施※3（工法毎）

実施※3（工法毎）※1

現場状況が同等とみなせる場合には、協議により管径ごとにすることができる

※2

下表による

※3

耐震計算が必要な場合に行う

区分

しゅん工時

現場硬化管

各現場の工法ごとに、以下の条件での浸漬前後の曲げ弾性率を計測し、（熱硬化・光硬化タイプ）

その保持率を確認する。

【浸漬後曲げ試験注 2】

温度：60°

試験片を浸漬させる試験液：2 種注 1

期間：56 時間

試験結果の基準【試験液浸漬 56 時間後の曲げ弾性保持率 80％以上】
密着管

使用材料に応じて、JSWAS（熱形成タイプ）

準じ、それぞれに規定している耐薬品性試験を実施する。 試験液：4 種【JSWAS

注3

K-1、K-14】K-1（塩ビ系）、JSWAS

K-14（ポリ系）に試験結果の基準【質量変化度±0.2 ㎎/㎠以内】
注1

10％硫酸及び 1％水酸化ナトリウム水溶液

注2

耐薬品試験（浸漬後曲げ試験）では試験片の端面保護コーティングは行わない

注3

蒸留水、10％塩化ナトリウム水溶液、30％硫酸、40％水酸化ナトリウム水溶液

試験結果から以下の点を確認し、その結果を監督員に提出すること。
1. 曲げ強さ※（短期）の試験結果が申告値を上回ること
2. 曲げ弾性（短期）の試験結果が申告値を上回ること。
3. 耐薬品性が規格値を満足していること。
以下の耐震性能の確認のための引張特性、圧縮特性の試験は、耐震計算を行う必要がある場合に実施する。
4. 引張強さ（短期）の試験結果は、申告値を上回ること。
5. 引張弾性率（短期）の試験結果は、申告値を上回ること。
6. 圧縮強さ（短期）の試験結果は、申告値を上回ること。
7. 圧縮弾性（短期）の試験結果は、申告値を上回ること。

- 19 -

※曲げ強さ（短期は）現場硬化管が硬化していることの確認と耐震性能を満足していることの確認のため、管軸方向に採取した試験片に対して、最大荷重時の曲げ応力度を確認する。

第７節 出来形管理
7.1 寸法管理
受注者は、更生管の出来形を把握するため、更生管内径、延長を計測する。また、更生管の内径について、更生後 24 時間以降で１回目下図仕上り内径の測定位置に示す測定位置で計測し、その記録を監督員に提出すること。

7.2 更生管厚み・内径の管理
受注者は、更生工事完了後の更生管厚又は仕上り内径が適正であることを次の測定方法により確認する。
1.更生管の測定は、１スパンの上下流マンホールの管口付近で行うこと。
2.更生管の測定箇所は円周上の６箇所とする。ただし、マンホール内に更生管を突出した状態で更生管を完了する場合には、突出し部分の管厚に増減が生じるため、既設管きょと更生管の内径差により管厚を求めること。
3.更生管厚の検査基準は、６箇所の平均管厚が呼び厚さ以上で、かつ、上限は＋20％以内とし、測定値の最小値は設計更生管厚以上とする。
なお、既設管きょと同等の水理性能を確保しているものを合格とする。
検証対象とする水量については、設計で用いた水量とする。
4.更生管厚の測定は、更生工事前に既設管内径を測定し、更生後に同方向で更生管内径を測定し、結果を差し引くことで厚みを確認することとし、更生管の縫い目を避けて行うこと。

仕上り内径測定位置- 20 -

7.3 内面仕上り状況
1.

受注者は、更生工完了時において、更生管内を洗浄し取付管穿孔片を除去した後、全スパンについて目視あるいはテレビカメラにより外観検査を行い、その結果を監督員に提出する。
なお、テレビカメラの場合、取付け管口においては必ず側視を行い、状況を入念に
確認する。

2.

受注者は、確認の内容としては、更生管の変形、更生管浮上による縦断勾配の不陸等の欠陥や異常個所がないことを確認し、その結果を監督員に提出する。

3.

受注者は、更生管と既設マンホールとの本管管口仕上げ部においては、浸入水、仕上げ材のはく離、ひび割れ等の異常の無いこと確認し、その結果を監督員に提出する。

4.

受注者は、取付管口の穿孔仕上げ状態として、既存の取付管口形態と流下性能を確保し、新たに漏水、浸入水の原因となる状況を発生させないことを確認する。

5.

現場硬化タイプは更生材が確実に硬化していること、更生厚が確保できていることが更生管としての性能を確保するうえで非常に重要となるため、非破壊で施工済みの更生管きょの状況（樹脂の硬化度、更生管厚等）を確認できる検査方法が適用できる場合は、施工計画書に盛り込み、これを加えて行うこと。

第８節 提出図書
8.1 提出図書
受注者は工事しゅん工時に以下に示す図書を監督員に提出する。
① 系統図② 本管用調査記録表③ 事前調査集計表④ 成果表⑤ 材料表（納品伝票）⑥ 施工管理⑦ 温度管理・圧力管理記録表⑧ 溶媒から発生するガス濃度測定記録表⑨ 品質性能試験報告書（試験計画書、更生材の製造証明書等を含む）⑩ 酸素欠乏等の濃度測定記録表- 21 -

（建設リサイクル法に関する条件明示等）

1.

本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（（平成 12 年法律第104 号）以下「建設リサイクル法」という。）に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。
なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「７ 解体工事に要する費用等」に定める事項は、契約締結時に発注者と請負者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場
合は、監督員と協議するものとする。
積算条件① 分別解体等の方法※「分別解体の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。
工
程
ご

工 程
①仮設

と
の

②土工

作
業
内
容
及

③基礎

④本体構造

び
解

⑤本体付属品

体
方
法
②

⑥その他

作 業 内 容分別解体等の方法（※）

仮設工事

□手作業

■有 □無

□手作業・機械作業の併用

土工事

□手作業

■有 □無

□手作業・機械作業の併用

基礎工事

□手作業

□有 ■無

□手作業・機械作業の併用

本体構造の工事

□手作業

■有 □無

□手作業・機械作業の併用

本体付属品の工事

□手作業

■有 □無

□手作業・機械作業の併用

その他の工事

□手作業

■有 □無

■手作業・機械作業の併用

再資源化等をする施設の名称及び所在地
再資源化施設名を明示することは、再資源化施設を指定するものと解釈され、自由な競争を阻害する恐れがあるため、明示はしないものとする。
なお、積算上は「運搬費＋受入料金」の合計額の最も安価となる再資源化施設を想定している。

- 22 -

2.

元請業者から発注者への書面による事前説明（建設リサイクル法１２条関係）
少なくとも以下の事項について説明する。
・ 解体工事である場合においては、解体する建築物等の構造
・ 新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類
・ 工事着手の時期及び工程の概要
・ 分別解体等の計画
・ 解体工事である場合においては、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み
以上の説明については、建設リサイクル法省令で定めた様式第１号の別表１（建築物に係る解体工事）、別表２（建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様換））、
別表３－１、３－２（建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等））のうち、当該工事に該当する別表及び工程表を工事を請け負おうとする者が作成し、契約締結前に契約担当者又は工事担当課長等に説明するものとする。

3.

工事請負契約書「７．解体工事に要する費用等」に記入する内容について
契約締結時に発注者と請負者の間で確認した次の事項を請負者が記入するものとする。
（１） 解体工事に要する費用（２） 再資源化等に要する費用（３） 分別解体の方法（４） 再資源化等をする施設の名称及び所在地- 23 -

亀山市月２回土日完全週休２日制工事（発注者指定型）特記仕様書
１ 月２回土日完全週休２日制の定義（１）対象期間

工事開始日から工事完成報告書の提出日までの期間（準備期間、後片付け期間、夏季休暇（３日間）、年末年始休暇 （６日間）、工場製作のみの期間、工事事故等による不稼働期間、天災（豪雨、出水、土石流、地震等）に対する突発的な対応期間その他受注者の責によらず休工又は現場作業を余儀なくされる期間を除く。）をいう。
（２）現場閉所

巡回パトロール、保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場又は現場事務所が閉所された状態をいう。
（３）４週８休以上

４週間のうち週休日が８日以上であり、かつ、現場閉所日数（曜日 に か か わ ら ず 現 場 を 閉 所 し た 日 （ 荒 天 （ 降 雨 、 降 雪
等 ）に よ り 休 工 し た 日 を 含 む。）の累計をいう。）を対象期間日数で除した日数の割合が２８．５％以上であることをいう。
（４）４週８休未満

４週間のうち週休日が８日未満であり、かつ、現場閉所日数（曜日 に か か わ ら ず 現 場 を 閉 所 し た 日 （ 荒 天 （ 降 雨 、 降 雪
等 ）に よ り 休 工 し た 日 を 含 む。）の累計をいう。）を対象期間日数で除した日数の割合が２８．５％未満であることをいう。
（５）指定土日

その月の「第１週及び第３週」、「第２週及び第４週」な

ど、あらかじめ受注者が指定した月２回の連続した週休日（日曜日及び土曜日に限る。）をいう。
（６）月２回土日完全週休２日制工事

対象期間において、指定土日を現場閉所とし、かつ、４週８休以上を現場閉所とする工事（ただし、緊急対応など、やむを得ない理由がある場合は、発注者との協議により週休日を別の日に振り替えることができるものとする。）をいう。
２

受注者は、工事着手前に、月２回の日曜日及び土曜日を現場閉所とする週を記載した「月２回土日完全週休２日の指定について」と「週休２日制工事確認表」を作成し、発注者に提出すること。

３

受注者は対象期間中、毎月、上記で作成した週休２日制工事確認表に
現場閉所の実績を追記し、発注者に提出すること。

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４

受注者は、契約当初に工期延長が必要となる場合は、第２項の週休２日制工事確認表を提出し、監督員と協議のうえ、工事請負契約条項第２１条の規定による工期の延長変更を請求することができる。

５

受注者は下請業者に対し、月２回土日完全週休２日制工事の取組みにあたり必要な事項について協力すること。

６

月２回土日完全週休２日制工事に関する経費は、当初積算時に、４週８休以上の現場閉所を前提とした補正係数（三重県が定める月２回土日
完全週休２日制工事（発注者指定型）試行要領に規定する補正係数をいう。）を乗じたそれぞれの経費（労務費、機械経費（機械賃料）、共通仮
設費率、現場管理費率及び市場単価）を計上し、標準単価については、
４週８休以上の設計単価を適用する。ただし、対象期間中の現場閉所の達成状況が４週８休未満となる場合は、当該計上した経費における補正
分及び標準単価を減額変更する。

7

指定土日の現場閉所及び４週８休以上の現場閉所のいずれもが達成できた場合は工事成績評定を加点する。
指定土日の現場閉所又は４週８休以上の現場閉所のいずれも又はいず
れかが達成できなかった場合であっても、工事成績評定を減点しない。

８「三重県建設業労働時間削減推進協議会」が配付する「週休二日制
取組宣言」を工事現場の公衆の見やすいところに掲示するよう努めること。

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