東京都保育士等キャリアアップ研修指定要領
平成３０年２月１５日 ２９福保子保第４３５３号 決定平成３１年２月１日 ３０福保子保第５０８１号 一部改正
令和２年１２月１４日 ２福保子保第３７１２号 一部改正
令和４年１月２１日 ３福保子保第４２５１号 一部改正
令和６年１月２２日 ５福祉子保第２６１０号 一部改正

１ 目的
この要領は、平成２９年４月１日付雇児保発０４０１第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知「保育士等キャリアアップ研修の実施について」の別紙「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）及び東京都保育士等キャリアアップ研修事業実施要綱（平成３０年２月１５日付２９福保子保第４３５１号。
以下「実施要綱」という。）に基づき、東京都保育士等キャリアアップ研修（以下「キャリアアップ研修」という。）及びキャリアアップ研修を実施する研修実施機関（以下「研修実施機関」という。）の指定等について必要な事項を定め、キャリアアップ研修の円滑な執行を図ることを目的とする。

２ 指定の要件東京都知事（以下「知事」という。）は、次に掲げる要件をいずれも満たすと認められる研修実施機関が実施するキャリアアップ研修を指定することができるものとする。
（１）研修実施機関は、区市町村、指定保育士養成施設又は就学前の子供に対する保育に関する研修の実績を有する非営利団体であること。
（２）キャリアアップ研修を適正かつ円滑に実施するために、必要な事務処理能力及び体制を整えていること。また、研修の運営等に関し適切な判断と指示を行うことができる研修責任者を選定しておくこと。
（３）キャリアアップ研修の安定的、継続的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
（４）キャリアアップ研修に係る経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等事業収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。

（５）研修実施機関の役員又は関係者等が暴力団関係者（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４条）第２条第４号に規定する「暴力団関係者」をいう。）に該当する者でないこと。
（６）就学前の子どもに対する保育の研修に関する知見等があること。
（７）以下のアからエまでの条件を満たす研修を実施すること。
ア 実施要綱３に定める内容のキャリアアップ研修を実施すること。
イ 実施要綱３（４）に定める研修の講師は、別表「東京都保育士等キャリアアップ研修講師基準」を満たすとともに、知識に関しては受講者の質問に対し的確に応答ができ、技術に関しては受講者に的確に指導できる能力を有する者とすること。
ウ eラーニングによる研修を実施する場合には、別紙の実施要件を満たすこと。
エ 研修の募集及び受講決定に当たっては、実施要綱３（２）を遵守すること。
（８）キャリアアップ研修を実施するために必要な研修会場、備品・教材等が確保されていること、又は確保できる見込みであること。
なお、受講者が集合して実施する研修（以下「集合型研修」という。）の研修会場の所在地は東京都内であることとし、キャリアアップ研修の開催日、時間帯及び研修会場について、受講希望者が受講しやすいよう配慮すること。
（９）キャリアアップ研修への出席状況等の研修受講者に関する状況を確実に把握し、保持すること。
（10）実施要綱４に定める研修修了の評価を行うこと。
（11）実施要綱５に定める研修修了の情報管理を行うこと。
なお、実施要綱５（１）に定める修了証の交付は、「保育士等キャリアアップ研修修了証」（様式第１号）により交付するものとする。
また、実施要綱５（５）定める修了証の再交付を行った場合は、再交付後速やかに「東京都保育士等キャリアアップ研修修了証再交付報告書」（様式第９号）により、「東京都保育士等キャリアアップ研修修了者名簿（修了証再交付用）」（様式第９号の２）を添付して都に報告するものとする。
（12）受講者アンケートを行い、９の実績報告と併せて都に集計結果を報告すること。
（13）本事業の実施に際しては、ホームページ等による広報や保育所等への周知などにより積極的に周知を図ること。
（14）その他、ガイドライン、実施要綱及びこの要領に定める事項が遵守されること。

３ 指定の申請（１）キャリアアップ研修の指定を受けようとする研修実施機関（以下「申請者」という。）
は、知事が別に定める日までに、必要事項を記載した「東京都保育士等キャリアアップ研修指定申請書」（様式第２号。以下「申請書」という。）に以下のアからスまでの必要書類を添付して知事に提出しなければならない。ただし、エについては、eラーニン
グによる研修を実施する申請者のみ提出する。
また、カからシまでについては、申請者が区市町村及び指定保育士養成施設の場合は不要とし、その他の申請者についても提出は初回申請時のみとする（ただし、必要に応じて提出を求める場合がある。）。
ア 事業計画（様式第２号の２）
イ 所要経費見積書（年度事業計画分）
ウ 研修カリキュラム（様式第２号の３）
エ eラーニング実施計画書（様式第２号の３の２）
オ 講師履歴（様式第２号の４）及び就任承諾書（様式第２号の５）
カ 研修実施機関概要（様式第２号の６）
キ 組織図
ク 役員名簿ケ 事業者規約（定款、寄付行為等）
コ 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
サ 申請時の予算書
シ 直近の決算書
ス 就学前の子供に関する保育に関する研修実績が確認できる書類
セ 個人情報管理規定
ソ その他知事が必要と認める書類等（２）申請者は、指定の申請以前に実施した研修（ただし、平成２９年度に実施した研修に限る。）
を実施要綱及びこの要領に定める内容を満たしたキャリアアップ研修として指定を受けようとする場合は、（１）に定める必要書類に加え、実施要綱及びこの要領に定める内容を満たしたキャリアアップ研修を実施したことを確認できる書類を申請書に添付して知事に提出しなければならない。

４ 指定の決定

知事は、３により申請者から申請があったときはその可否を決定し、「東京都保育士等キャリアアップ研修指定通知書」(様式第３号)又は「東京都保育士等キャリアアップ研修不指定通知書」（様式第３号の２）により、申請者に通知するものとする。

５ 指定の効力４による指定の決定については、指定を行った年度のみ効力を有する。ただし、キャリアアップ研修の指定を受けた研修実施機関（以下「指定研修実施機関」という。）が、指定を受けたキャリアアップ研修を翌年度も実施しようとする場合、知事が別に定める日までに、「東京都保育士等キャリアアップ研修指定内容更新届出書」（様式第４号）を提出することにより、当該キャリアアップ研修の指定は引き続き効力を有するものとする。ただし、実施要綱及びこの要領に定める内容を満たしていない場合は、当該届出書は無効とし、指定の効力はなくなるものとする。

６ 申請の補正
知事は、「東京都保育士等キャリアアップ研修指定申請書」（様式第２号）の記載事
項又はキャリアアップ研修に関する必要書類の内容が要件に適合しないときは、申請者に対し、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めることができる。

７ 変更等の届出
指定研修実施機関は、キャリアアップ研修の指定を受けた後に、３の申請にかかる内容等を変更しようとするとき又はキャリアアップ研修の実施を中止しようとするときは、「東京都保育士等キャリアアップ研修指定内容変更等届出書」（様式第５号）を速やかに知事に提出しなければならない。

８ 廃止の届出（１）指定研修実施機関は、指定を受けている年度の途中で研修事業を廃止しようとする場
合は、「東京都保育士等キャリアアップ研修事業廃止届出書」（様式第７号）によりあらかじめ知事に届け出るものとする。
（２）知事は、（１）の届出を受理した場合は、「東京都保育士等キャリアアップ研修事業廃止届受理通知書」（様式第７号の２。以下「廃止届」という。）により指定研修実施機関に通知するものとする。

なお、廃止届の受理に伴い、指定研修実施機関としての指定は廃止する。

９ 実績報告指定研修実施機関は、知事が別に定める日までに、「東京都保育士等キャリアアップ研修事業実績報告書」（様式第６号）に（１）から（４）までの書類を添付して知事に報告するものとする。
（１）研修実績（様式第６号の２）（２）東京都保育士等キャリアアップ研修修了者名簿（様式第６号の３）（３）修了証の写し（１名分）（４）受講者アンケート集計結果（様式は知事が別に定めるものとする。）

10 調査及び指導等（１）知事は、研修実施機関としてキャリアアップ研修の指定を受けようとする区市町村、指定保育士養成機関及び非営利団体に対して、必要があると認めるときは、研修実施機関の運営状況、研修事業の実施状況等について、実地に調査を行うとともに、報告及びこれに係る書類の提出を求めることができる。
（２）知事は、指定したキャリアアップ研修の実施等に関して適当でないと認めるときは、指定研修実施機関に対して改善の指導を行うことができる。また、指導による改善が認められるまで指定したキャリアアップ研修の中止を命ずることができる。

11 指定の取消し（１）知事は、４に基づきキャリアアップ研修の指定の決定を受けた指定研修実施機関が、次の事項のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。
ア ２に掲げる要件に該当しなくなったとき。
イ 指定申請、実績報告等において虚偽の申請、報告又は届出等を行ったとき。
ウ 指定したキャリアアップ研修を適正に実施する能力に欠けると認められるとき。
エ 指定したキャリアアップ研修の実施に関し、不正な行為があったとき。
オ 10に定める調査に応じないとき又は改善指導に従わないとき。
カ その他指定研修実施機関として不適切と判断されるとき。
（２）知事は、（１）による取消しをしたときは、「東京都保育士等キャリアアップ研修指定取消通知書」（様式第８号）により指定研修実施機関に通知する。

（３）知事は、（１）による取消しを行った指定研修実施機関名、取消年月日等を公表するものとする。

12 聴聞の機会
知事は、10の（２）によりキャリアアップ研修の中止を命ずる場合及び11により指定の取消しを行う場合は、指定研修実施機関に対して聴聞を行うものとする。

13 個人情報等の取扱い（１）指定研修実施機関は、知り得た個人情報の取扱いについて十分に留意し、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（２）都以外の道府県で勤務する研修修了者や、研修終了後に他の道府県の施設へと異動する研修修了者の情報について、他の道府県と共有することから、指定研修実施機関は、受講申込者に対して、様式第６号の３に記載される情報を、他の道府県及び区市町村に提供することについて、本人から同意を得るものとする。

14 その他
この要領に定めるもののほか、キャリアアップ研修の指定等について必要な事項は、別に定める。

附 則（平成３０年２月１５日付２９福保子保第４３５３号）
この要領は、平成３０年２月１５日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３１年２月１日付３０福保子保第５０８１号）
この要領は、平成３１年２月１日から施行する。
附 則（令和２年１２月１４日付２福保子保第３７１２号）この要領は、令和２年１２月１４日から施行する。
附 則（令和４年１月２１日付３福保子保第４２５１号）
この要領は、令和４年１月２１日から施行する。
附 則（令和６年１月２２日付５福祉子保第２６１０号）
この要領は、令和６年１月２２日から施行する。