第４５回政策本会議（第３回評学共同研究会）「東アジア共通通貨は可能か、必要か」－ 速 記 録 －基調報告を行う近藤健彦国際アジア共同体学会副代表（２０１１年３月１１日）

２０１１年４月
東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２０１１年３月１１日に開催された当評議会第４５回政策本会議（第３回評学共同研究会）の議論を取りまとめたものである。

当評議会は、２０１０年度の事業計画の目玉として、国際アジア共同体学会との共同研究活動を推進することになり、その一環として政策本会議の場を年間４回程度当評議会と同学会の共同研究活動の場として位置づけ、共催することとなった。

この第４５回政策本会議（第３回評学共同研究会）は、そのような趣旨の共同研究会の第３回目として開催されたものであり、学会副代表である近藤健彦明星大学教授を基調報告者にお招きし、「東アジア共通通貨は可能か、必要か」と題し報告を受け、その後出席者全員により意見交換を行った。

この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。なお、「１．概要メモ」から「２．速記録」の「（２）近藤健彦学会副代表の基調報告」部分までは、ホームペー
ジ上でも公開しており、閲覧可能である。

２０１１年４月５日
東アジア共同体評議会
議 長 伊藤 憲一

第４５回政策本会議（第３回評学共同研究会）「東アジア共通通貨は可能か、必要か」
―速記録―

目

次

１．概要メモ.........................................................................1

２．速記録...........................................................................3（１）共同議長挨拶...................................................................3（２）近藤健彦学会副代表の基調報告...................................................4●共通通貨を議論する意義.........................................................4●共通通貨をめぐる国際認識の現状.................................................6●ＡＣＵの必要性.................................................................7●ＡＣＵスキームの特徴...........................................................9●ＡＣＵ実現の可能性............................................................11（３）出席者間の意見交換............................................................12

３．近藤健彦学会副代表レジュメ......................................................23

１．概要メモ
当評議会が国際アジア共同体学会と共催する第３回評学共同研究会（第４５回政策本会議）が、３月１１日（金）
午後２時より午後４時まで日本国際フォーラム会議室において２１名の参加者（下記１．）の出席を得て開催された。
２０１０年７月２２日に開催された第１回共同研究会では、学会側から「第２段階に入った東アジア共同体構想」とのテーマで、１０月２９日に開催された第２回共同研究会では、当評議会側から「食料安全保障と東アジア共同体」とのテーマで基調報告がなされた。第３回共同研究会では、学会側から「東アジア共通通貨は可能か、必要か」とのテーマで、同学会副代表の近藤健彦明星大学教授から基調報告がなされ、そのあと出席者間で概要下記２．のとおりの意見交換が行われた。

１．出席者：下記の通り２１名（○印は発言者）＜報告者＞○眞野 輝彦
元東京三菱銀行参与○近藤 健彦
国際アジア共同体学会副代表・明星大学教授＜共同議長＞【国際アジア共同体学会】
東アジア共同体評議会議長・日本国際フォーラム理事長○伊藤 憲一＜副代表＞○進藤 榮一国際アジア共同体学会代表・筑波大学名誉教授
黒瀬 直宏
嘉悦大学教授【東アジア共同体評議会】
日本ビジネスインテリジェンス協会理事・事務局長
横井 幸夫＜常任副議長＞＜理事＞○平林
博
日本国際フォーラム副理事長
大西広
京都大学教授＜副議長＞
佐渡 友哲
日本大学教授黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長＜会員＞○廣野 良吉成蹊大学名誉教授
岡本 博之
日本大学教授○吉田 春樹吉田経済産業ラボ代表
高木 清光
東アジア戦略センター＜シンクタンク議員代理＞
前田 幹博
東アジア総合研究所事務局長○西村 陽造国際通貨研究所経済調査部長【事務局】＜有識者議員＞
菊池 誉名
評議会事務局長代行主任○河東 哲夫Japan-World Trends 代表
日本ビジネスインテリジェンス協会会長
竹本 恵美
学会事務局、創価大学非常勤講師○中川 十郎林亮
創価大学教授２．概要（１）冒頭、国際アジア共同体学会副代表の近藤健彦明星大学教授から、下記の通りの基調報告があった。
（イ）共通通貨をめぐる国際的認識の現状
金融のグローバル化が進展するなか、世界各国の通貨協力はますます重要となってきており、たとえば、フランスのサルコジ大統領は、本年１１月にフランスで開催されるＧ２０を、１９７５年以来はじめての「通貨サミット」と位置づけようとしている。さまざまな通貨協力の形態が考えられるなか、近年注目されているのが通貨バスケッ
トとよばれる、自国通貨の変換レートを、複数の貿易相手国の為替相場と連動させる方式である。今回のＧ２０では、日本がアジア版通貨バスケットとして「アジア共通通貨単位（ＡＣＵ）」構想を提案すべき時であると考える。
（ロ）ＡＣＵの必要性
ＡＣＵの必要性をめぐっては、日本国内では概ね次の３つのスクールに分類することが可能である。第一は、９７年に勃発したようなアジア通貨危機の再発防止に関心を寄せるグループである。このグループは、もっぱら「チェンマイ・イニシアチブ」、「アジア通貨基金」等の通貨危機勃発時の外貨融通システム、すなわち「防災」にばかり目を向けており、平時の備えとしての共通通貨を論じるところまでに至っていないことが欠点である。第二は、ユーロ型共通通貨のアジアへの導入に関心を寄せるグループである。このグループは、アジアにおいてもユーロ型の共通通貨の可能性を見ようとするが、域内の小国の問題が地域全体の問題へとすぐさま拡散するというユーロ独特の問題をどう扱うかに答えを示していない。第三は、１９８５のプラザ合意に携わった人々を中心としたいわば「プラザ・スクール」とでも呼びうるグループである。このグループは、ユーロのような共通通貨ではなく、むしろ各国通貨を維持したままで為替リスクの軽減を目指した「ヨーロッパ通貨単位（ＥＣＵ）」の前例を参考に、アジアにおいてアジア版ＥＣＵの導入を目指しているが、為替リスクの軽減という日常的な問題解決にばかり関心を1向けて、アジア共通通貨のような大きな視点を描けていないという欠点もある。
（ハ）ＡＣＵスキームの特徴
ところで、ＡＣＵは「準備資産」としてではなく、あくまで「価値尺度」通貨としていくべきである。そのためには、米ドルは、当然その中に取り込んでいかなければならないものであり、また中国元も同様である。ＡＣＵに米ドルを加えても、将来的にはその中のアジア通貨の比率を高めればアジア的なものとなるわけであり、ＡＣＵをアジア域内の共通通貨として発展させていくことも可能となる。
（ニ）ＡＣＵ実現の可能性「ＡＣＵの実現は、非現実的」という意見があるが、かつてユーロが出来るなど夢にも思われていなかった時期もあったわけであり、アジア共通通貨が出来ないとは限らない。しかし、ユーロの成立には、例えば東西ドイツの統一といった政治的な要因があったことも確かである。今後、ＡＣＵを実現させるには、中国の加盟が絶対条件である。そのためには、中国に、ＡＣＵへの加盟が如何にメリットがあるかということを理解させていかなければならない。
（２）その後、出席者からつぎのようなコメントが述べられた。
（イ）アジア各国は、すでに Currency バスケットをもっており、今後はその上の＋アルファがなければ進展していくことはないだろう。また、そのためには中国元の兌換性が先決であり、元の切り上げのため、為替市場からの圧力が必要になるのではないか。
（ロ）共通通貨を議論する前にまず、アジアで Common Market を確立することが必要である。
（ハ）日本が仮にＴＰＰに加盟した場合、ＴＰＰでは米ドルが支払い通貨になるだろう。ＡＣＵのメリットがもっと明らかにならなければ、日本にとっても魅力あるものにはならないのではないか。
（ニ）現状をみると、円の国際的なプレゼンスは低下しており、今後、円が国際通貨になることは考えられない。一方で中国元の影響力は高まり続けており、元の国際化を防ぐ為にＡＣＵは必要だと考える。
（ホ）東アジアの貿易結合度は高く、これはユーロが設立された時の欧州の貿易結合度に匹敵する。ＡＣＵの必要性が議論されているが、すでに東アジアはそのような結合状態にあることを認識すべきである。
（ヘ）日本の企業は、すでに自前の通貨バスケットのような仕組みを構築して外貨準備を行っている。そのため企業
は、円をあえて国際通貨にする必要はないと考えており、ＡＣＵを実現させようとする動きは企業からはみられない。
（ト）Ｇ８からＧ２０への推移をみると、米国の世界政治における影響力が低下しているのは間違いない。また中東の争乱の拡大をみると、今後世界システムが大きく変動するかもしれない。このような状況において、地域通貨を議論するのは果たして適当なのか、疑問である。

以上

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２．速記録（１）共同議長挨拶
伊藤憲一

大体ご出席いただいたようでございますので、開会させていただきたいと思います。

本日の会合は、東アジア共同体評議会としては２つの位置づけで開催させていただいております。
１つは東アジア共同体評議会が定例的に開催しております政策本会議の第４５回ということでございますが、この第４５回につきましては、進藤榮一さんが代表を務めておられる国際アジア共同体
学会との共同研究会の３回目として開催するという位置づけもございます。ということで、本日はこのテーブルの右半分に国際アジア共同体学会の皆様をお迎えして、左半分のほうが東アジア共同評議会のメンバーであるということで、一応座り分けておりますが、一緒に共同でやろうということでございます。
それで、報告テーマ、報告者などは、交互に責任を持つことになっておりまして、前回は私ども
東アジア共同体評議会がテーマと報告者を事前に準備したわけでありますが、今回は国際アジア共同体学会のほうで、「東アジア共通通貨は可能か、必要か」というテーマと報告者としては国際アジ
ア共同体学会の副代表であり、明星大学の教授でもあられる近藤健彦先生をお手配いただいたということでございます。
近藤先生につきましては、別紙でご略歴を紹介しておりますが、旧大蔵省で副財務官をお務めですが、その前フランスに７年勤務される機会を得られて、ジャン・モネの研究者となり、ジャン・モネの『回想録』を翻訳されたことで、我々もよく承知しておるわけでございます。ジャン・モネ
はもちろん欧州統合の立て役者で、その研究から東アジアの地域統合についても、近藤先生はいろ
いろの論文を発表してこられておられますが、特にこのアジア共通通貨の問題については、アジア各国のマスコミでもいろいろ広く取り上げられ、反響を呼んでいるご提案でございます。欧州のほうは現在ユーロということで、これは店頭でも使われる現実の通貨になっておりますが、その前の段階で欧州も共通計算単位としてＥＣＵというものがあった時期がございました。近藤先生から本日ご報告いただける東アジア共通通貨は、そのような計算単位としての共通通貨でございますが、それについて、これは中国にとっても最終的にメリットのある話のはずで、したがってそういう意
味でこの共通通貨、ＡＣＵですが、というのは、今までの通説を超えた意味を持っているのではな
いかというご研究で、本日は皆様のお手元に「２１世紀のアジア通貨単位（ＡＣＵ）構想の進展に向けて」というメモもご提出いただいておるわけであります。東アジア共同体構想というのは、２００４年にこの東アジア共同体評議会が発足したころは、大変勢いがよかったんですが、去年あたりがボトムになって、何か「共同体」という言葉に「？」がつくような雰囲気も出始めていたときでありますだけに、近藤先生の本日のご報告は、いわば反撃ののろしを上げられたような感じで、「共同体」の実現を願う者にとっては、今日のご報告は希望の星になるのではないかと受けとめている次第でございます。
それでは、進藤先生から国際共同体学会の側を代表して一言ごあいさついただいて、その後、近3

藤先生から三、四十分、あるいはもうちょっとでも結構ですが、ご報告いただいて、その後、いつものように懇談というか意見交換というか、機会を持ちたいと思います。
それでは、進藤先生。
進藤榮一進藤です。お忙しい中おいでいただきまして、ありがとうございます。たまたま先週の日曜日から４日間、富山大学の経済学部で、学長裁量経費国際シンポジウム「東アジア共同体の課題と展望」というテーマで開かれ招請参加し帰ったところです。会議には、海外、特に中国・南開大学日本研究所の方々が大挙参加、総勢二十数名で４日間、歓迎会その他も入れ大変な盛況でした。地方に行って改めて東アジア共同体構築の気運と波が出ていることを実感しました。いささか
東京から見る東アジア共同体論とは違って、日本海ということもあり、経済一体化の現実が進展しています。富山から仁川を経て大連まで、毎日便が１便飛んでいる。搭乗率は常時、６０％から７０％で、やはり改めて近くなるアジアの現実を知らされた次第です。そこでも伊藤先生が編集された白書がもう既にキャッチしており参照していらっしゃるようでして、大変心強く、地方に行ってかえって力づけられた次第です。とりあえず、ご報告かたがた、ごあいさつさせていただきました。
伊藤憲一

それでは、近藤先生、ご報告をお願いいたします。

（２）近藤健彦学会副代表の基調報告
近藤健彦

伊藤先生から大変ご丁重なるご紹介をいただきまして、また、若干今の状況の何か本

音の部分もあるようなお感じを持ちながら伺わせていただきました。一応プレゼンテーションとしてフォーマルなものを一応用意はしてきたのですけれども、ちょっとこの雰囲気でございますので、若干雑談めいた話から始めさせていただこうかなと思います。

●共通通貨を議論する意義
このテーマは、意外なのですが、ここにも何人か学者の方がいらっしゃいますが、学生さん方も結構興味を持っておりまして、日本の証券会社の方がスポンサーになっている学生証券連盟とかいうのがあるんですが、それが大学対抗のディベートコンテストを毎年やっています。他のテーマと並んでこのテーマという、意外な感じですが、割と人気テーマで、したがってこのテーマは長い目で、本日の方々は大変もう、そうそうたる方々が多いんですが、見ていくべきじゃないか。去年の１２月でも２０校ぐらいの、全国の大学の中でゼミとかで興味を持っておりまして、私はその大会のチューターの１人だったのですが、私のところでは明治大学の勝悦子先生のゼミの方が非常にいい論文を書いておられ印象に残ります。それが１番目のコメントですが。
それから２番目のコメントは、この私のお隣に吉田さんと、それから眞野先輩がおられまして、
このお２人の方は、こういう金融問題の感覚にすぐれた方であります。私なんか足元にも及ばない。
最初からこのお２人の方に降参しておいたほうがダメージが少ないのではないかと思います。
それから３番目に、お渡しした配付資料ですけれども、これは今までの伊藤先生のところの会合

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の記録を拝見しまして、非常に丁寧に記録にとどめていただいているもので、そういうこともあってちょっと長かったんですがお届けいたしました。これは、もともとは２００８年１月、今から３年前ですが、財務省の広報誌『ファイナンス』に載った、それに私のこのテーマで論文が載っているんですが、その論文のために書きおろしたものです。ファイナンスの都合で半分ぐらいに短くなっています。配布したのは、その無修正版で、私の意図がわりと出ているかなと思いまして、あえて資料にさせていただきました。
それから４番目に、このアジア共通通貨の話は今がボトムではないかと、これは非常に適切なご指摘であります。逆に申しますと、へそ曲がりの者から見ると、こういうボトムのときは、こうい
う感覚って進藤先生がものすごくお得意なのですけれども、マーケットの感覚からいいますと、そんなピークのときにこんなテーマをやっても、ピークではどういうことが起こるかというと、みん
な我も我もとこのテーマに非常に、そういっては何ですが、大して勉強していないなと思うような人も入ってくる。これはどのテーマでも共通だと思います。このテーマも一時、非常に人気のあったテーマですが、このところ廃れている。それが、私の乏しい感覚からいうと、今こそチャンスではないかと思うんです。今がビジネスチャンスだというつもりでやっています。
この機会を与えていただきましたのは進藤先生のおかげでございます。進藤先生のおかげでこれだけ、このテーマで発表する機会を得て、大変光栄に思っております。ただ、そうそうたる方々でございまして、今受験の季節ですが、たまたま運悪くうるさ方の主査に当たった学生のような、そういう心境を今感じているところでございます。
伊藤憲一

非常にいいレジュメをつくっていただきましたので、これに沿ってやっていただけれ

ば。
近藤健彦

いいえ、ディプロマットの方からそんなに言われると恐縮ですが。

伊藤憲一

説得力もありますよ。

近藤健彦

いやいや、そう言っていただけると、お世辞でも書いた者としてはうれしいです。

横溝雅夫さん、経済白書を書いて有名だった横溝さんから先日お便りをいただきました。私、実はお会いしたことがないんですが、ご本人に許可を得ているわけでもないんですけれども、ちょっと読ませていただこうかと思います。
「初めてコンタクトしますが、よろしくお願いします。実は『公研』２０１０年１２月号の先生のインタビュー記事を拝見して、お手紙を差し上げる気になりました。小生も、円レートが日々刻々
かなりの変動をするのは、極めて困ったことだと常に感じているものです。通貨価値は経済活動の基本的尺度であるのに、変動するのが通常というのは、まじめに経済活動をする気にならなくなるほどのおかしなことだと考えます。だから、これを安定させる制度を考究することは極めて重要な課題です。日本は特にものづくりに偏った国ですから、余計為替レートの安定は大事です。為替を安定させる制度は幾つかあるでしょうが、先生の言われるアジア共通通貨単位は重要なステップと思われます。日本は国際環境に対して、既存の枠組みの中で受け身でやることを常とし、平成の開国とか欧州統一中銀に対する資金援助とか、自分のつつましやかな努力をするので精いっぱいです
が、先生のような国際的枠組みの改革構想を世界に問うていくことこそ、世界第２位か第３位の経済規模の国のやることでしょう。先生の構想の影響力が高まり、現実化していくことを心から期待

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しております」。
私、こんな、あまり世の中で褒められたことってないものですから、ほんとうにありがたくいた
だきましたので、ちょっとご披露させていただきました。
それで、今時点の状況ってどういうことかといいますと、この問題について、当たるも八卦、当たらぬも八卦みたいな話ですけれども、今の自由貿易協定の話がある程度一段落した後、この通貨問題がまた急速に注目され浮上してくるのではないかと考えております。それで、えらい先のことになるんですが、多少の論点整理にお役に立てば、この研究会は、後世大変洞察力があるといっていただけるかなと思ってここにまいりました。

●共通通貨をめぐる国際認識の現状差し当たって本年の１１月にフランスがホスト国になりましてＧ２０の首脳会合がご承知のように予定されています。サルコジ大統領の本音は、これを通貨サミットにしたい。１９７５年に第１回の先進国サミットというのがありました。この先進国サミットというのはジスカールが言い出しまして、通貨サミットだったんです。それで、１９７５年以来の通貨サミットにしたいというのがサルコジの希望であるといわれています。そう思って新聞記事を見るとよくわかるようなことがあります。ただ新聞の報道で見ていますと、若干最近トーンダウンしておりまして、なかなかそんなこと、簡単にできる話ではないなというふうに、ラガルドさんという、女性の方ですが、弁護士で非常にすぐれた財務大臣がおられまして、ちょっとトーンダウンしているらしいです。本音はどうも通貨サミットにしたいということのようです。
その傍証ですけれども、イギリスはそれについての準備をはじめている。各国に訓令を出して、調査依頼を出しているらしいです。日本への調査依頼は、プラザ合意について、プラザ合意と日本というのをレポートにまとめて報告するように本国から訓令が出ているんだそうです。イギリス大
使館から私のところにコンタクトがありました。と申しますのは、私はささやかなんですが、プラ
ザ合意の研究を本業としている者でありまして、私の本をどこかから聞き込んでイギリス大使館の方がお見えになって、今申し上げたようなことを話ししてくださったものですから、こんなことを私が小耳にはさんでいるわけです。
そこで、日本としても何か具体的な提案ということになると、これは私が言っているからということではなくて、例えば中曽根総理の平和研で今日のテーマ、ＡＣＵを含めた提案を立派なレポー
トにまとめて出している。２００９年の３月。たまたま、中国の周小川、中国人民銀行の総裁がＳ
ＤＲをもっと活用すべきだと言ったときに、あれと同じ月にこのＡＣＵを含む提言をしているが、なぜ中曽根さんがああいう提言をなさるかというのは、中曽根さんはプラザのときの経験が、あのときの総理なんです。蔵相は竹下さん、それから日銀総裁は澄田さんでしたが、あのときの雰囲気をわかっておられる。あれはやはりプラザの影響というのが中曽根さんに残って、私の解釈ですよ、
ああいう提案をなされておられる。ですから、たかが私が言っているというのではなくて、中曽根総理の立派な提言があるわけですから、日本提案として１１月に出したって別におかしくないと思うのですが、現状は全くそんなふうになっていないと思います。

6日本経済新聞の２００９年９月３０日付は、「通貨の統合困難と認識」という見出しの記事をのせています。岡田克也外相は、日本の外務大臣がよくかわるもので、もう前々外務大臣になったわけですが、記事では「２００９年９月２９日の記者会見で、経済協力と安全保障の枠組みづくりを目指す東アジア共同体構想について、統一通貨を持ち、お互いが主権を制限する状況は政治体制が異なる中ではできないと述べ、欧州のような通貨統合の実現は困難との認識を示した」といっています。これが日本の現状の公定版だと思います。ですから、岡田外相のボキャブラリーの中には「通貨単位」は頭の片隅にもないと思います。
しかし、せっかくの機会ですので、本論としてこのアジア共通通貨構想、正確には「アジア共通
通貨単位構想」と言ったほうがいいと思うんですけれども、それについての必要性、それからスキームの特徴、それから実現可能性の３点について、お話をさせていただこうかと思います。

●ＡＣＵの必要性
まず、アジア共同通貨の必然性については、これも私の勝手な整理ですけれども、３つのスクールがあるといったほうがわかりがいい。まず第１のスクールは、１９９７年から９８年のアジアの通貨危機を再度起こしてはならないという思いから、アジア共通通貨を論じる人たちです。このス
クールとしては、アジア通貨危機のさなかの、９８年２月２０日に自民党の「臨時経済対策協議会
緊急国民経済対策」が何と「国際通貨システムの創設等の検討」の１項目を立て、「アジア経済圏に共同利用される共通通貨システム」という、びっくりするようなことに言及しております。これは、私は詳しい経緯をよく知らないのですが、もしご存じの方は教えていただきたいと思ったんですが、私の見るところ、柿澤弘治さんの影響があるのではなかろうか。柿澤弘治さんはアジア共通通貨論者でいらっしゃいました。しかし柿澤先生の場合には、もともとフレンチスクールでいらっしゃいましたので、後で述べたいと思いますが、第２のスクールに入れてもおかしくないと思います。
第１のスクールの人たちの関心は、まずアジア共通通貨を論じる前に、アジア通貨危機の機会に提案されて、アメリカなどが反対して挫折した「アジア通貨基金構想」とか、あるいは２０００年にできた「チェンマイ・イニシアチブ」に目が向けられていまして、アジア共通通貨単位までいかずにとまってしまうような感じを受けるんです。
これら、アジア通貨基金構想とかチェンマイ・イニシアチブは、通貨危機の場合に各国が外貨を融通し合う取り決めでありまして、言ってみれば災害対策であります。災害対策というのは大事だと思います。それは一種の防災の日を設けて、年に１回ぐらいは防災について議論しましょうとい
うことに反対する人はだれもいない。しかし、防災の日などを設けたって、やっている人に非常に申しわけないですが経済がよくなるわけでは全くない。何もないところからこういうものをつくり出すということは大変なことであります。それはそれで評価しなくちゃいけませんが、それだけでは足らない。現に、もし通貨危機が起きたら、火事が起きたら、それこそＩＭＦであろうが米国のＦＲＢであろうが、アジア内にこだわらないであらゆる手段を使って火を消すというのが危機対策だと思います。
第２のスクールは、ユーロをモデルにするスクールです。９９年のユーロの成立で、行く行くア7ジアにもユーロが要るんじゃないかと論じる人たちです。行天豊雄さんが、９６年８月２１日付日
本経済新聞で、「米ドルに加えて９９年からは欧州単一通貨ユーロが登場するが、アジア通貨が統一されないまま残っている。経済発展とともに、アジア地域の基軸通貨が必要になっているのではな
いか」と言っておられます。
このスクールの難点は、昨今のようにユーロがポシャってきますと、それにつれてこの説もポシ
ャってしまう。
第３のスクールが、私などのスクールであります。これは私が勝手に、中曽根総理が同じようなことをおっしゃっておられるものですから、これを「プラザ・スクール」とでも言ったらいいのではないかと思うのです。要するに、この第３のスクールは、一足飛びにアジアにユーロのような単一通貨をつくるのは、それは無理である。アジア共通通貨の構想は、ユーロのようにマルクやフランといった国内通貨をなくして、単一通貨を創出することではない。あくまで各国の国内通貨を維持して、各国が財政のみならず金融為替政策を維持したまま、域内の為替レートの軽減を目指して、元やドルや円などの通貨バスケットからなる共通通貨をつくるべきであるという主張です。欧州でいうと、ユーロの前にＥＣＵ（欧州通貨単位）がありましたが、応酬でいえばこの欧州通貨単位をつくる提案です。もうちょっと言うと、私はユーロよりも、金融技術的に見ると国際通貨としてはＥＣＵのほうが上じゃないかとさえ思っています。欧州の矛盾は、何が問題かというと、小さな国の問題が欧州全体の問題になってしまうという構造にしてしまったことです。ギリシャは、ドイツやフランスから見たら、そんなに言うとギリシャの方に失礼ですが、ものすごくたいへんな話ではないはずです。しかし、小国の問題によってヨーロッパ全体が足元をすくわれる。そういう構造になっている。これがユーロの欠点だと思います。
ジスカールの回想録を読むと、もともとギリシャが欧州統合に入ってくるのは１９７９年ですが、ドイツのシュミットは反対している。ところが、ジスカールが無理押ししてギリシャを入れた。ギ
リシャが入るときの調印式のときには、アテネでジスカールは熱烈歓迎されている。その歓迎のツ
ケが３０年して出てきたというのが、去年からじゃないかと思います。財政の統一のない通貨統一の矛盾が余すところなく、市場は非常に早くて効率的だと思うんですが、余すところなく去年から出ているということではないかと思います。
ヨーロッパの今後の行方ですけれども、私は非常にこれから、ヨーロッパの通貨体制は厳しいのではないかと見ています。落ち目になってきますと、悪いほうにはどんどん回る。もちろん、ヨー
ロッパの人は一生懸命弁解したり説明したりするんですが、難しいのではなかろうかと、私は思っているんですが。結局ヨーロッパはどうなるかというと、ドイツがお金を持っている間はドイツに吐き出させる。東南アジアの経済統合の場合は、もともとＯＤＡから出発しているものですが、今ヨーロッパの中はトランスファー・ユニオンじゃないかとかドイツが言っていますが、もともとヨーロッパの場合はそうじゃなくて対等ということで、できているわけですが、おそらくはドイツの稼ぎが底をつくまで救済措置とか何とかいって騒いで、いずれ空中分解する、まずドイツが離脱する可能性もあると私は思っています。それがヨーロッパの状況です。
ちょっと話が横にそれましたが、この第３のスクールの欠点は、日常的なビジネスの為替リスクの軽減を問題にするものですから、日本の企業の人あるいは日本の労働者は非常に優秀なものです8

から、通貨のショックを非常に上手に吸収する。為替リスクについても、日本のビジネスについては、もうそんなもの、数限りなく大変な損をしていますよと皆さんおっしゃるんですが、それでも
何とかここまでやってきたのではないかと思います。この為替リスク軽減のためのアジア共通通貨単位なのだと、この第３のスクールは言うわけです。正確には、為替リスクによってアジア経済全体が高コストになるのを避ける１つの手だてだと説くわけです。
これが第３のスクールで、私がこの第３のスクールなものですから、以下はこの第３のスクールに即してお話をさせていただきたいと思います。このスクールの欠点は、為替リスクという日常的な問題解決を念頭に置くものですから、あまりドラマティックじゃない、大向こうをうならせるよ
うな派手さがないというのが、この第３のスクールの欠点ではないかと思っております。以上が必要性についてです。
伊藤先生、もう大体そろそろ時間、まだよろしいですか。
伊藤憲一

はい。

●ＡＣＵスキームの特徴
近藤健彦

それで、２番目に申し上げたかったのが、ＡＣＵのスキームの特徴です。ＡＣＵのス

キームの特徴は、私が言っているのはニュメレール通貨、価値尺度通貨で、準備資産ではないということです。当初からこれを言っているのですが、これがなかなか理解していただけない。
それから、私は米ドルを当然のことのように、アメリカ・ドルをアジアの通貨バスケットの中に入れるべきだという意見です。それによってＡＣＵの格がもう全然違ってくる。こと、通貨の話だ
けはドルが入らないと、とにかく話題にもならないと私は思います。アフリカにフラン圏というのがありました。これを専門家の人たちはものすごく一生懸命言いますが、世界の人はだれも知らな
いと思います。しかし、アメリカはアジアじゃないじゃないという人もおられます。それなら「アジア太平洋通貨バスケット」と言ってもいいんじゃないかと思います。
それからもう１つの特徴は、中国の元はもう当然のこととして、資本取引規制があっても、バスケットのメンバーに入れなければいけないという、これがアジア通貨バスケットのスキームの根幹だと私は思っております。
ものすごく定式化して言いますと、この通貨バスケットの中で将来変更して、例えば中のアジア
通貨の比率を高めれば、よりアジア的な通貨ということになると思います。それから、まずその前に市場で、最初は人工的な構成通貨を並べただけのもの、ＡＣＵというのはそういうものですが、これが独自性を持つようになったら、既にそれはもう共通通貨、そしてローカルな通貨を廃止すれば統一通貨になるのだと思います。
これが私の考えているＡＣＵです。こんな話初めてという方もあるいはおられるかもしれません。
通貨バスケットとは一体何かということなんですが、要は果物かごと同じで、通貨バスケットに入れる果物をまず決める。例えばリンゴとかミカンとかサクランボ。そしてそれを何個入れるかという、その個数を固定する。リンゴとかミカンとかサクランボの価格は毎日市場で変動するわけですが、それにあらかじめ決めておく個数を掛ければ、このバスケットの値段が出るということです。

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このバスケットの「みそ」は、中に入っている例えばミカン単体の値段がひどく変動しても、ある
いはものすごく上昇しても、そのミカン単体の上昇率ほどには上昇しないということです。定義によってそういうことになるわけですが、したがってその個々の通貨よりもバスケットのほうが荒い
値動きにならないという、それだけのことなのであります。この話をしますと、ほんとうにそれだ
けなんですかと聞く学者がおられました。
しかし、ジャン・モネによれば、シンプルなものは別にイージーであるとは限らない。私自身の感じを言わせていただければ、重要なことにはそんなに複雑なものはない。大体複雑なものというのは、学者が頭の中で考えて、大抵役に立たないものが多いのではないかと思っております。
ＥＣＵでは、構成通貨の為替レートにさっき言った個数を掛けて出されたＥＣＵ相場で、ドイツ・マルクが３０％、フランス・フランが２０％というのを均衡点と見て、それで均衡が大きく崩れる
ようなときは５年ごとに修正するという改定をやっていった。というのは、そうしないと、簡単に言うと、マルクの為替レートは上昇する一方で、フランは安くなる一方だとしますと、そのＥＣＵ
相場の中のマルクのウエートがどんどん大きくなり過ぎて、実態がマルク・バスケットになってしまう。それを調整するために、５年に１回ずつ通貨の個数を変えたのであります。しかもまたヨー
ロッパは、個数の変え方として、フランの個数は変えないようにして、ドイツ・マルクの個数を減らすようにした。いかにもちょっと見ではフランス・フランが中心であるかのようなことを見せかけてやった。非常に芸が細かいのであります。
それから、このスキームを、何に使うのかという点ですが。私の考えは、ここでマハティールさんらがおっしゃっているのと言っているのと私、違うんですが、アジア域内での資本取引を行うための、「資本共通通貨」として育てたらいいんじゃないかと思います。それはＥＣＵの経験を見ますと、ＥＣＵというのは債券の発行など、民間の資本取引で使われるようになったことからＥＣＵが認知された。しかしその一方、貿易にはほとんどこのＥＣＵは使われなかったという経験を踏まえたものです。商社の人のマインドだと、大体こんなものをつくるとして、こんなＡＣＵなんて使い
勝手悪いよというだけのことで終わるんじゃないかと思います。ほんとうに金融のわかっている金融のプロの人に、金融の目で見てこういうものを扱ってもらいたいと、そのほうが私は早いんじゃないかなと思いました。
ただ、もちろん中国が仮に貿易の建値に使いたいということであれば、それはそれでもちろん結構でし、そうしたらＥＣＵにできなかったことをＡＣＵはやることになると思います。
それからまた中国は２兆５,０００億ドルですか、３兆億ドルの世界最高の外貨準備を持っているわけでありまして、これがドル立てだということで、彼らが困っています。これをＳＤＲ建てにするのも１つの解決策ですが、むしろＡＣＵ立てのほうが簡単ではなかろうか。２００９年３月に２つ提案が出されたときに、中曽根提案のほうは全く世界から反応がなかった。しかし周小川提案のほうは世界の寵児になったのですが、しかし現実的に考えると、ＡＣＵのほうがわりと中国にとってやりやすいんじゃなかろうかと私は思います。それがスキームでございます。

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●ＡＣＵ実現の可能性
実現可能性ということで最後に申し上げたい。ＥＣＵの経験から見ますと、ＡＣＵ構想は話が全く架空の非現実的だというふうに言うことはできません。このＥＣＵを１９９９年１月に、いわゆ
るデジタル通貨だった、見えない通貨だったのを見えるものにしたというのがユーロです。
同時にＡＣＵは、非現実的でないからといって、逆に必ずできると決まったものでもない。
この欧州の場合には、両独の統一問題が絡んで、偶然ユーロまで進めた。それが政治的な側面で、
通貨技術的な側面は、１８８９年にドロール委員会報告（これは時のＥＣの委員長ドロールが中心になって、各国の中央銀行の総裁を個人の資格で集めてつくったレポート）の中にあるＥＣＵの記述というのがうまくまとめてあると思います。
ただ、この「アジア通貨単位構想」は、私は中国の参加がなければこんなの全く意味がないと思っています。ですから、それではどういう条件が編み出されたら中国が入ってくるかということを考える。これがＡＣＵの唯一の問題、ＡＣＵのポイントではないかと思います。
それで、ＡＣＵが中国にとって非常に有利な理由なんですが、中国の経済というのは非常に脆弱性を持っている経済だと、私は思うんです。それが一番よくわかっているのが中国の当局者ではな
いかと思います。規模が大きいだけに、図体が大きいから、弱点も非常に大きく出てくる、そういう特徴を持っている。はらはらしながら見ているというのが中国の政府当局者のみる、中国経済の現状じゃないかと思います。最近、石山千葉商科大学教授は、『国際金融』の今年の２月号で次のように記述しています。「中国の消費財は粗悪で、例えば石けん、歯磨き、シャンプーの有力メーカーは存在しない。衣料品はまずまずの品質だが、食料品も粗悪である」と。こういう経済状況の中国、
なお当面人民元を割安にして経済建設を進めていく必要がある。ＡＣＵはこれに資するものだと考えております。
（
伊藤憲一

午後２時４６分地震で中断）

地震のようですが、このまま続行したいと思います。ちょうど近藤先生の基調報告が終わったときに、あたかも……。衝撃を与える報告だったから。区切りをつけるかのごとく、かな
り大きな揺れがございました。このビルに入ってから２５年ぐらいになりますが、今日が最大の揺れでございました。しかし、高層ビルは揺れることによってエネルギーを放出するんですね。ですから、かえって安全なんです。
近藤健彦
平林博
伊藤憲一

いや、これはほんとうに記憶に残る。
ただ、高層ビルでは、中にいる人は怖いでしょう。ビルは、倒れないけれどもね。
そうですね。そういうことで、予定どおりこの研究会を続けたいと思います。近藤先生の……。余震が少し来ると思いますが、同じように激しいのは、もう来ないだろうと思います。
地震というのはエネルギーの放出ですから、あれだけ放出したら、またすぐそういうことはないん
じゃないかと思います。
近藤健彦

いや、しかし伊藤先生、泰然自若としておられる。すみません、まとまらない話で、どうも失礼いたしました。
伊藤憲一

いえ、近藤先生からすばらしいご報告をいただいたと思います。私も目のさめるよう11

な思いでお聞きいたしました。確かに言われてみれば、１９９７年に金融危機再発防止のためにチェンマイ・イニシアチブというのをつくって、われわれは大満足して「これはもう大きな成果だ」と思って、大きな成果であることは事実でありますけれども、しかし言われてみれば、これは防災措置であって、災害が起こったとき発動されるものであって、災害がなければ平時の消防車のようなもので、そこに用意してあるというだけにとどまるわけで……。
近藤健彦

私はそう思います。

伊藤憲一

確かにそう言われてみると、チェンマイ・イニシアチブというのは、つくりは立派なものをつくったけれども、ほとんど発動されていません。この間のリーマン危機のとき少し発動したようですが、それでも全力を上げて立ち上がったわけではなく、どうもむしろ何か少しでも現実の経済に役立つもの、その意味ではやはり為替レートの変動リスクをできるだけ中和還元させるという目的のために、どれだけ役に立てるものを我々が考案できるか、というのが本筋なのかなと思って、聴いておりました。その観点からいうと、やはりまずニュメレール通貨として出発するのが貨幣の原点であり、またバスケットという現実的なアプローチからスタートできるという意味でも、手ごろな研究テーマになるんじゃないかな、というような思いで聞いておりましたが、またいろいろな見方もあると思いますので、改めて皆様と一緒に議論してみたいと思います。ご発言いただける方、名札を立てていただければと思います。

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12

了

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