2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
東上場取引所

上場会社名 千代田化工建設株式会社
コード番号 6366
URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山東 理二
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長
（氏名） 秋山 卓
定時株主総会開催予定日
2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 045-225-7281
2020年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

385,925
341,952

12.9
△33.1

26,789△199,795（注）包括利益 2020年3月期

％

―
―

百万円

％

18,644△192,998

百万円――

12,177△214,948％――△216,488百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

14,374百万円 （―％） 2019年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

円銭

40.94
△830.02―2020年3月期 361百万円

％

15.51

―

△441.2
2019年3月期 194百万円

％

％

5.1
△50.0

6.9
△58.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産％円銭

24,943
6.3△59,154△17.1
2019年3月期 △60,114百万円△182.07△232.13

百万円

百万円

385,051
352,341
2020年3月期 24,423百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2020年3月期
2019年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△32,217△37,941△7,828778

89,2004,020

115,932
68,306

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

―
―
―

円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

―

0.0
0.0

―

―

（注１） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
（注２） 2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞によるエネルギー需要の減少等、当社を取り巻く事業環境の変化による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としています。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.18「３．連結財務諸表及び主な注記 （５） 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

260,324,529 株 2019年3月期
1,357,497 株 2019年3月期
258,967,168 株 2019年3月期

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

260,324,529 株
1,357,156 株
258,967,495 株（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

126,964
232,977

△45.5
△18.8

10,461
9,373

11.6
183.3

29,76824,11723.4
246.1

36,007△200,768

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2020年3月期
2019年3月期

％

―
―

円銭

円銭

132.96△775.2645.87―(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

249,230
263,9112020年3月期 13,584百万円

自己資本比率
百万円

13,584△92,594
2019年3月期 △92,594百万円

1株当たり純資産
％

円銭

5.5
△35.1

△223.93△357.55※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況 （３） 今後の見通し（次期の業績見通し）」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第1四半期末
第2四半期末
第3四半期末
期末
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
2019年3月期－－－－
2020年3月期－－－
0.00
2021年3月期(予想)－－－－（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。

合計
円 銭
－
0.00
－

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

45（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6
6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

910（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1012連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1213（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16
18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18
18（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

18（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19
20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

21
22

５．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

24

- 1 -

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、産油国間の生産調整が合意に至らず原油価格が急落する中、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞によりエネルギー需要の減少が見込まれ、長期的なエネルギー需給バランスに変化が生じる可能性が拡大してきました。当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、先が見通せない厳しい状況が予想されています。
こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG(液化天然ガス)分野での世界各地の大型プラント建設をはじめ、エネルギー分野及び地球環境分野において手持ちプロジェクトを引き続き着実に遂行しています。
一方、2019年５月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即して、2019年７月に三菱商事㈱を割当先とする700億円の第三者割当増資を実行し財務基盤を強化するとともに、再生と成長に向けた岩盤作りとして、2019年７月に本格稼働させた「戦略・リスク統合本部」の下、プロジェクト受注前から完工迄の一貫したリスク管理体制を整備し、デジタル技術を活用してEPC(設計・調達・建設)遂行管理能力を強化しました。同時に、鳥瞰的に将来を見据えた事業ポートフォリオの見直しを行うべく、組織再編及び事業改革に向けた諸施策の実行を進めています。2019年７月に「デジタルトランスフォーメーション本部」を新設後、デジタル技術を活用した全社デジタル化による業務革新を進めています。これにより、働き方改革にも取り組んでいます。さらに、2019年10月には「フロンティアビジネス本部」を新設し、エンジニアリングの価値を再定義し、当社の事業ポートフォリオを変革していく取り組みを進めています。
当連結会計年度の連結受注工事高は1,798億36百万円(前連結会計年度比76.7%減)、連結完成工事高は3,859億25百万円(同12.9%増)であった結果、連結受注残高は8,118億47百万円(同20.1%減)となりました。営業利益は267億89百万円(前連結会計年度は営業損失1,997億95百万円)となりましたが、為替相場の変動により、外貨建て営業債権等にかかる101億92百万円の為替差損を営業外費用に計上したことを主因として、経常利益は186億44百万円(前連結会計年度は経常損失1,929億98百万円)となりました。特別利益においては、関係会社株式売却益3億63百万円の計上及び前連結会計年度に計上した当社グループの事業構造改革に伴う損失に対する引当金の進捗に伴う2億32百万円の取崩しが生じています。特別損失においては、投資有価証券評価損1億22百万円の計上及びのれんの減損損失67百万円を計上しています。また、法人税等において法人税、住民税及び事業税71億20百万円を計上した一方で将来加算一時差異の解消による繰延税金負債の残高減少等により、△1億5百万円の法人税等調整額を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益121億77百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,149億48百万円)となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、米国、インドネシア、モザンビークでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。米国では、フリーポート
LNGプロジェクトは2020年５月はじめまでに第３系列において商業運転が開始され、全系列において商業運転開始となりました。キャメロンLNGプロジェクトは第２系列において商業運転が開始され、第３系列の商業運転開始に向けて、引き続き安全かつ確実な遂行に努めています。2019年２月に受注したゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント４系列を増設する案件ではEPC見積りを遂行中です。ナイジェリアのLNG増設案件ではEPC見積り提出後の協議を続けています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務を遂行中です。また、当社が建設したLNG・ガス処
理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件の複数のEPC業務を遂行中です。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。また、東南アジアの当社グループ会社が石油化学製品用タンクターミ
ナル施設のEPC業務を完工しました。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造、オフサイト工事
や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事を完工しました。引き続き、製油所の競争力強化、設備更新を目的とした既設設備改造工事などを遂行中です。

- 2 -千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、中分子医薬品原薬製造設備を完工、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行中です。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。カタール大学向けに実証設備納入業務を受注し遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
海外では、環境分野において、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に採用されています。
国内では、環境分野において、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備のEPC業務を遂行中です。新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質
ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケッ
トが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに取り組んでいる「次世代水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクト」については、ブルネイ水素化プラント、国内脱水素プラントの建設工事が終了、実証運転を順調に行っています。また、当社技術の安全性が高く評価されたシンガポールにおいて、三菱商事と当社はシンガ
ポールの民間５社と「シンガポールの水素社会実現に向けた協力に関する覚書」を締結し、当社の独自技術を用いた水素の輸入利用の事業化を検討しています。さらに、豪州Hazer社と日本での営業活動協力の覚書を締結し、同社のメタン熱分解プロセスによりメタンガスから水素とグラファイトを製造することで、二酸化炭素の貯蔵を不要とする水素の製造・供給も目指します。
[デジタル技術革新分野]
デジタル・AIを活用した新規ビジネスの開拓においては、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業
務提携に基づき、プラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、インドネ
シアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術を開発し、積極的に他の顧客への導入を目指しています。また、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結したアラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社とは、引き続き同社が保有するLNGプラントに対し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指し開発を続けています。
一方、全社デジタル化の推進では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を掲げて、EPC遂行管
理能力の進化及びコーポレート分野の業務効率の改善に取り組んでいます。EPC遂行管理能力の進化では、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを開発し、プロジェクトへの適用を開始しています。

- 3 -千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
１）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産の部
受取手形・完成工事未収入金の減少74億28百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少149億38百万円の一方で、現金預金の増加549億46百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ327億9百万円増加しました。
負債の部
長期借入金の増加198億77百万円の一方で、支払手形・工事未払金の減少377億31百万円、工事損失引当金の減少327億65百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ513億87百万円減少しました。
純資産の部
第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ350億円増加したこと、及び当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は249億43百万円となり、前連結会計年度末に陥った債務超過を解消しています。
２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,159億32百万円となり、前連結会計年度末残高より476億26百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
営業活動による資金収支
税金等調整前当期純利益190億50百万円の計上、及びジョイントベンチャー持分資産の減少による148億30百万円のプラスがあった一方で、工事損失引当金の減少による319億6百万円のマイナス、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)が265億1百万円のマイナス、未収入金の増加による39億60百万円のマイナス、法人税等の支払額38億41百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は、322億17百万円のマイナスとなりました。
投資活動による資金収支
関係会社株式の売却による収入11億16百万円の一方で、定期預金が73億58百万円純増したことや無形固定資産の取得による支出17億2百万円があったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は、78
億28百万円のマイナスとなりました。
財務活動による資金収支
株式の発行による収入700億円、長期借入れによる収入200億円などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は、892億円のプラスとなりました。

キャッシュ・フロー指標

自己資本比率

債務償還年数(※)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(※)

2016年3月期

37.9 ％

0.2 年

256.9 倍2017年3月期

33.7 ％--

2018年3月期

37.5 ％--

2019年3月期△17.1 ％--

2020年3月期

6.3 ％

-

-

備

考

自己資本／総資産

有利子負債／営業CF

営業CF／支払利息(※)2017年、2018年、2019年及び2020年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

- 4 -千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
(３) 今後の見通し
１)次期の業績見通し
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞によるエネルギー需要の減少等、当社を取り巻く事業環境の変化による影響を現段階において合理的に算定することが困
難なことから未定としています。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
２)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、前連結会計年度において、遂行中案件の想定外のコスト増及び訴訟・仲裁等についてのリスクの見直し等による追加コストを計上した結果、繰越剰余金がマイナスとなりました。早急な債務超過状態の解消のため、当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議
し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現しました。
また、当社グループは上記の財務強化策とともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビ
ジョン～」を策定しました。新たな中期経営計画では、従前の中期経営計画における成長の方向性を再確認したうえ
で、その方向性に向けた経営基盤作りとして、リスク管理体制の高度化、EPC遂行管理力の進化、人財の高度化・拡充をより一層推進していくこととしています。
リスク管理体制の高度化については、2019年７月１日に本格始動させた戦略・リスク統合本部の下、プロジェクト
受注前から工事遂行段階まで一貫してリスク管理を行い、プロジェクト管理体制の高度化を進めています。また、取締役会の構成を変更し、外部チェック機能を強化するとともに経営の監督と執行の分離を更に徹底することによって、更なるガバナンスの強化に努めています。
EPC遂行管理力の強化については、工事遂行力の強化を目指して2020年４月１日にエネルギープロジェクト事業統
括の下に建設本部を設立し、工事及びコミッショニングの機能並びに人財の強化を図っています。また、デジタル技術の活用等による、設計、調達及び工事におけるコスト、スケジュール、及び品質管理を徹底するためのプラットフォームの活用を促進し、プロジェクト管理精度の向上とタイムリーな対応による損益悪化の防止に努めています。
なお、当社グループが遂行中の大型案件については、フリーポートLNGの全系列が2020年５月はじめまでに商業運転開始、キャメロンLNGの第２系列は商業運転を開始し、第３系列の商業運転開始も間近となっています。また、タングーLNG案件では完工に向けて、進捗率約80％にて建設工事を遂行中です。
人財の高度化・拡充については、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方針を策定し、今後は同方針を基に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するための人事制度の改定を進めていきます。
また、再生計画の実現に向け、社員一人ひとりの仕事への意識変革を目的に、責任感、社会価値、リスクマネジ
メントや人財の価値といった、日頃の個々人の行動指針となる新たな基本理念を定めるとともに、多面的なアプロー
チによりこれを浸透させ、企業文化を内側から変革し、自発的・自律的・永続的な成長の実現を目指します。
当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目処が立たず、人の移動や物流の制約が世界各地で広がっている状況です。当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中案件への影響を洗い出し必要な対応を速やかに取ったうえで、費用増加や納期遅延の負担について、顧客や業務委託先等との間で協議を開始しています。また、世界的な景気後退の見通しが高まっている事に加え、短期的には原油価格の急激な下落を契機として、当社の顧客による投資計画の見直しの動きが幅広く見られるため、当社の受注計画にも少なからぬ影響が生じる事は避けられないとの認識に基づき、状況分析に努めています。
新しい中期経営計画では、当社グループが持つエンジニアリングの価値は、EPC遂行力・最適化力・新技術の社会実装力を提供することであるとの再定義を行いました。この再定義された価値に基づき、2019年10月に設立したフロンティアビジネス本部では、「クリーンテックをコアとした炭素循環ビジネス」「分散化・データ時代のユーティ
リティビジネス」そして「未解決の技術課題へのソリューションをコアとした医薬・ライフサイエンスビジネス」を３つの事業の柱として掲げています。同本部では、主として二酸化炭素を有価物資源として有効活用する当社及び他
社技術の商業化、当社独自技術に基づく水素チェーン事業の商業化、分散化した電源と多様化したエネルギー需要とを当社知見とデジタル技術で結びつけて最適なエネルギーをサービスとして提供するシステムとビジネスモデルの構築、そして、再生医療発展の鍵となる細胞培養工程に関わる新技術の商業化などを進めています。
デジタルトランスフォーメーション本部においても、自らAI技術・データ解析への造詣を深め、人財も育成しながら、もともと当社の持つプラントエンジニアリングの技術・知見と融合させる形で、主に石油・ガス業界におけるプラント操業の最適化・自律化に貢献するデジタルプロダクトを創り出しています。また、当社グループ自身のIT基盤も、時代に見合った速度で成長と進化をさせるため、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社
化のうえ、IT大手のTIS㈱との共同事業にすることを決定しました。

- 5 -千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
(４) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度末においても繰越剰余金がマイナスであることから、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。
今後は早期復配を目指し努力してまいりますが、未だ再生計画の途上にあり、新型コロナウイルスの影響も見通せないこと等から、次期の期末配当金につきましては、未定とさせていただきます。配当予想につきましても、今後の業績動向をふまえ、決定次第、速やかに開示いたします。
(５) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めています。
なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。
（a）新型コロナウイルス感染症拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目途が立たず、人の移動や物流の制約が世界各地で広がっている状況です。当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業員の動員への制限等、遂行中案件への影
響を洗い出し、必要な対応を速やかに取ったうえで、費用増加や納期遅延の負担について、顧客や業務委託先等との間で協議を開始しています。また、同リスクの先行き不透明感により、当社の顧客による投資計画の見直しの動きが幅広く見られるため、当社の受注計画にも少なからず影響が生じることは避けられないとの認識に基づき、状況分析に努めています。
（b）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響
新型コロナウイルス感染症の拡大以外でも、世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に
中止・延期や内容の変更が発生する、あるいは顧客の財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
当社グループでは、取引にあたり、昨今の急激な油価の下落を含め経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行うとともに、顧客・取引先とのリスクの最適な分担を図っています。さらに、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（c）地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力
地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、危機管理部を設置し情報の収集・分析を行うとともに、刻々と変化する危険地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティコンサル
タントを雇用するなど、危機管理組織を強化しています。有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を最小限に留めるよう危機管理体制の充実を図っています。さらに、大規模地震等を想定したBCP(Business Continuity
Plan：事業継続計画)を策定し、災害発生時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務が立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。
（d）機器資材費の高騰
プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じるため、一括請負契約において、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。

- 6 -千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信（e）工事従事者・機器資材の確保困難
プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保や工事に要するインフラ確保や機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。
当社グループでは、国内、及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。
また、新型コロナウイルス感染症以外の世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。
（f）プラント事故
当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取り組みを“C-Safe”(Chiyoda’s Safety Culture＝
安全を見つめる真摯な眼差し)と名付け、その旗印のもと安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。
（g）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。
（h）コンプライアンス違反
国内外でプラント建設を行うにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施行地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、若しくは疑義を持たれる行為
が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイムリーに把握するよう努めています。加えて、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー)を委員長とし各本部長を委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。
（i）情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています
ので、コンピューターウイルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。
当社グループでは、本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セ
キュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（j）事業投資にかかわる損失
当社グループは、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに上がらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。

- 7 -千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
当社グループでは、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めた上で投資の可否を決定しています。さらに実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めています。
（k）イクシスLNGプロジェクトに関するリスク
当社グループと日揮㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント設備の引き渡しを既に完了しています。
しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、
仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
①

顧客と協議中又は係争中の事項
業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。

②

サブコントラクターと係争中の事項
JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びにUGLEngineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、
JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しています。

- 8 -千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

- 9 -千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金

69,457
68,611

124,404
61,182

未成工事支出金
未収入金

7,494
65,945

5,261
68,712ジョイントベンチャー持分資産
その他

110,967
5,707

96,028
6,041

貸倒引当金

△1,254△1,243

流動資産合計326,929

360,387

13,52415,035△8,063△8,857

5,461

6,177

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

512

748

△381

△478

130

270

6,404

6,073

△5,507△5,291

897

782

4,952

5,085

272

137

11,714

12,454

無形固定資産

5,298

4,912

投資その他の資産投資有価証券

6,393

5,598

5
701

－
599

貸倒引当金

1,473
△174

1,271
△172

投資その他の資産合計

8,398

7,296

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他

固定資産合計
資産合計- 10 -

25,411

24,663352,341

385,051

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
1年内返済予定の長期借入金

175,277
118

137,546122

未払法人税等
未成工事受入金708
122,252

1,212
119,911完成工事補償引当金
工事損失引当金

372
67,637860
34,871

賞与引当金
事業構造改善引当金

3,011
1,825

4,150
401

その他

21,30020,802

流動負債合計392,505

319,878

長期借入金
PCB処理引当金

15,870267

35,747239

退職給付に係る負債

1,546
1,305

1,986
2,255

固定負債

その他
固定負債合計

18,98940,229411,495

360,10743,39678,396

37,112△139,956

72,128△127,778

自己株式△1,435△1,435

株主資本合計△60,882

21,310

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△5
△50

58
6

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

△102
926

3,033
13

その他の包括利益累計額合計

767

3,112

960

519

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

その他の包括利益累計額

非支配株主持分
純資産合計△59,154

24,943

負債純資産合計

352,341

385,051- 11 -

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
完成工事高

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

341,952
523,101

385,925
343,101△181,148

42,82318,647

16,033△199,795

26,789

受取利息
受取配当金

2,877
425

2,649
201

持分法による投資利益
為替差益

194
3,638

361
－

226

289

7,362

3,502

支払利息

238

727

為替差損
支払手数料

－
57

10,192
－

その他

269

727

営業外費用合計

565

11,647△192,998

18,644

事業構造改善引当金戻入額

979
－

363
232

特別利益合計

979

595

－

122

－
1,825

67
－

完成工事原価
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善引当金繰入額
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 12 -

335

－

2,161

190

△194,181

19,05011,090
10,5807,120△105

21,6707,015△215,852

12,034△903△142△214,948

12,177

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△215,852

12,034

△69

64

1,719
△1,34856
3,197

持分法適用会社に対する持分相当額

△87
△850

△912
△66

その他の包括利益合計

△636

2,339

△216,488

14,374△215,638△849

14,522△148

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
43,396

利益剰余金

37,112

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式

77,024

株主資本合計

△1,434

156,099△90

会計方針の変更を反映した当期首残高43,396

37,112△90

76,934△1,434

156,008

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,942△1,942△214,948△214,948

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△216,890△0△216,890

43,396

37,112△139,956△1,435△60,882

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

64

△1,778

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
2,159

1,013

1,458

非支配株主持分1,861

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高純資産合計

159,418△90

64△1,778

2,159

1,013

1,458

1,861

159,328

当期変動額
剰余金の配当△1,942

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△214,948

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△69

1,728

△2,261

△87

△690

△901

△1,591

当期変動額合計

△69

1,728

△2,261

△87

△690

△901

△218,482

当期末残高

△5

△50

△102

926

767

960

△59,154- 14 -

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

43,396

37,11235,00035,000自己株式△139,956

株主資本合計

△1,435△60,882

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益

70,00012,177

12,177

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

△0

15

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

35,00035,015

12,177△082,193

当期末残高

78,396

72,128△127,778△1,43521,310その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△5

△50

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
△102

926

767

非支配株主持分

960

純資産合計

△59,154

当期変動額
新株の発行

70,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,177

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

64

56

3,136

△912

2,344

△440

1,904

当期変動額合計

64

56

3,136

△912

2,344

△440

84,097

当期末残高

58

6

3,033

13

3,112

519

24,943- 15 -

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△194,181
2,816

19,050
3,174

－
41

67
40

1
△52

△10
491

工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

64,409△874△31,906
1,139

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,825
63

△1,290△146△3,303238△2,851727

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）

△980
△194

△59
△361

投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）

－
△979

122
△363

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

335
7,908

－
7,291

未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

8,149
28,1802,194△34,702

未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）

46,210△23,097△1,285△3,960ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）
その他

20,055△1,68914,830△1,286

小計△45,116△29,094

利息の支払額

1,158
△215

1,439
△719

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

6,230△3,841△37,941△32,217

定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

1,150
△642

△7,358△560

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

3△1,61191△1,702

△109
1,791

△9
－

関係会社株式の売却による収入
関係会社の整理による収入

－
138

1,116
－

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

△2
59

△7
604

その他

－

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

778△7,828

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

受取利息及び受取配当金
支払利息

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入- 16 -

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

6,220
△231

20,000△118－△1,93970,000
△0

△29

△680

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

4,020

89,200△317△1,528

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△33,461

47,626

現金及び現金同等物の期首残高

101,767

68,306

現金及び現金同等物の期末残高

68,306

115,932

現金及び現金同等物に係る換算差額- 17 -

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）（事業分離）
当社は、2020年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社(以下「CST社」)のIT事業（以下「対象事業」）を、新設分割により新設会社（以下「本新設会社」）に承継させ（以下「本新設分割」）、さらに、本新設会社の株式の一部をTIS株式会社（以下「TIS社」）に譲渡（以下「本株式譲渡」。本株式譲渡と本新設分割を総称して「本取引」）とすることを条件付き決議し、同年２月28日に条件を充足し本取引に関する社内承認に至り、同日にTIS社と株式譲渡契約の合意に至りました。
1. 事業分離の概要（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称① 会社分割による事業分離先企業の名称
TIS千代田システムズ株式会社② 株式譲渡先企業の名称
TIS株式会社（２）分離した事業の名称及びその事業の内容① 事業の名称
IT事業② 事業の内容
顧客の経営課題に合わせた業務改善、製造プラントの操業に関わるプロジェクトマネジメント・生産管理・
製造管理・運転管理等に関するITソリューションの提供（３）事業分離を行った主な理由
当社グループの経営理念「エネルギーと環境の調和を目指して」のもと、CST社は、計装・電気事業、及び対象事業の２つの事業を推進してまいりました。この度、社内外のデジタライゼーションによる価値創造を推進していくために、ITサービス提供の中核を担う対象事業においてさらなる経営基盤強化・人材の高度化が必要と考え、国内トップクラスの総合IT企業であるTIS社とともに事業戦略を展開していくことが望ましいと判断し、本取引を実施することといたしました。
（４）会社分割日及び株式譲渡日
2020年10月１日（予定）（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項① 会社分割CST社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング事業- 18 -

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グルー
プ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント

その他(注)１

エンジニアリング

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

338,592

3,360

341,952－

341,952

18

6,208

6,226

△6,226－

計

338,611

9,568

348,179△6,226

341,952

セグメント利益又は損失（△）△200,090

278△199,812

16△199,795

セグメント資産347,7154,900

352,615△274

352,341

セグメント負債

396,836

1,418

398,254

13,240411,495

2,781

34

2,816

－

2,816

11

29

41

－

41

持分法適用会社への投資額

2,837

－

2,837

－

2,837

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,463

17

2,480

－

2,480

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) １
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。
調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△274百万円は、セグメント間取引消去△2,748百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,474百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額13,240百万円は、セグメント間取引消去△2,748百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債15,989百万円であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度 (自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 19 -

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至１株当たり純資産額△232.13円△182.07円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△830.02円

40.94円－15.51円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

純資産の部の合計額(百万円)△59,154

24,943

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

960

72,094（うちA種優先株式の払込額）

(百万円)

（－）

（70,000）（うち累積未払優先配当額）

(百万円)

（－）

（1,575）（うち非支配株主持分）

(百万円)

（960）

（519）

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)△60,114△47,151

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

258,967

258,967３

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

当連結会計年度
2020年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

(百万円)

△214,948

12,177

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

1,575

（うちA種優先株式配当額）

(百万円)

（－）

（1,575）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△214,948

10,602

普通株式の期中平均株式数(千株)

258,967

258,967

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

－

1,575

（うちA種優先株式配当額）

(百万円)

（－）

（1,575）

普通株式増加数(千株)－

525,956（うちA種優先株式数）

(千株)

（－）

（525,956）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 20 -－－

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、2020年６月25日開催予定の第92回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的現在生じております繰越利益剰余金の累積損失を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の減少の内容（１）減少する資本金の額
資本金78,396,406,450円のうち、63,381,574,412円を減少し、減少後の資本金の額を15,014,832,038円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額63,381,574,412円の全額をその他資本剰余金へ振り替えることといたします。

３．資本準備金の減少の内容（１）減少する資本準備金の額
資本準備金72,112,646,000円の全額72,112,646,000円を減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、減少する資本準備金の額72,112,646,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力発生を条件にその他資本剰余金135,494,220,412円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の額は0円となります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 135,494,220,412円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
135,494,220,412円

５．日程
取締役会決議日
定時株主総会決議日
債権者異議申述公告日
債権者異議申述最終期日
効力発生日

2020年５月８日
2020年６月25日（予定）2020年６月26日（予定）2020年７月27日（予定）2020年８月７日（予定）

なお、上述の資本金、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金の金額は、当2020年３月期 決算短信の数値に基づき計算したものであり、監査法人による監査が未了の暫定数値であります。監査法人の監査等により金額に変動が生じた場
合には、速やかに開示いたします。

- 21 -

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信

４．生産、受注及び販売の状況（１）受注実績
前連結会計年度

事業部門の名称（自至

2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

受注高

受注残高

受注高

金額
(百万円)
１

1,016,356

構成比(％)<前年同期比>179,056

構成比(％)(1) ＬＮＧプラント関係

409,07553.0

544,082(△28,311)

53.5

65,196<84.1％減>

36.2(2) その他ガス関係

12,344

1.6

13,405
△636)

1.3

5,334
<56.8％減>

3.0

227,083

29.4

21,9612.9

90,045

11.7(6) その他

7,689

1.0

その他の事業

3,360

0.4

771,559

100.0(4) 医薬・生化学
・一般化学関係
地球環境 (5) 環境・新エネルギー

・インフラ関係

総合

計(△66,765)

(

100.0

金額
(百万円)

99.6

・金属関係

２

金額
(百万円)

受注残高

768,199(3) 石油・石油化学

分野

構成比
(％)

2019年４月１日
2020年３月31日）

エンジニアリング事業

エネルギー
分野

当連結会計年度

311,087

30.6(△10,836)
24,012

2.4( △5,230)
116,734

11.5(△21,466)

99.6<76.7％減>

63,67335.4<72.0％減>
19,042

10.6<13.3％減>
19,72811.0<78.1％減>

(

7,034
△284)

0.7

6,079
<20.9％減>

3.4

(

－
－)

－

780
<76.8％減>

0.4

1,016,356(△66,765)

100.0

179,836100.0<76.7％減>

金額(百万円)
811,847

構成比
(％)
100.0

(

1,579)(

435,962
6,186)

53.7(

14,181△12)

1.7

242,946

29.9( △3,215)
20,064(

1,931)

(

△208)

2.5

96,583

11.9

2,109( △3,101)

0.3

－
－)

－

(

811,847(

1,579)

100.0

なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度

国内外内訳

（注）

当連結会計年度（自至

2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

受注高

受注残高

受注高

金額
(百万円)

構成比
(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

金額
(百万円)
<前年同期比>2019年４月１日
2020年３月31日）
受注残高
構成比
(％)

国

内

196,53525.5

217,526(△21,818)

21.4

95,834<51.2％減>

53.3

海

外

575,023

74.5

798,830(△44,947)

78.6

84,002<85.4％減>

46.7

合

計

771,559

100.0

1,016,356(△66,765)

100.0

179,836<76.7％減>

100.0

金額
(百万円)

構成比
(％)

(

179,559
△720)

22.1

(

632,2882,300)

77.9(

811,847
1,579)

100.0

受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額であります。

- 22 -

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信
（２）売上実績
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至事業部門の名称

2019年３月31日）

金額(百万円)１

構成比(％)

2020年３月31日）

金額(百万円)<前年同期比>構成比(％)

385,144

338,592

99.0(1) ＬＮＧプラント関係

188,84455.2(2) その他ガス関係

2,708

0.8

4,545
<67.8％増>

1.2(3) 石油・石油化学
・金属関係

60,191

17.6

128,599<113.7％増>

33.3

28,836

8.4

48,354

14.2(6) その他

9,656

2.8

その他の事業

3,360

1.0

780
<76.8％減>

0.2

341,952

100.0

385,925<12.9％増>

100.0(4) 医薬・生化学
・一般化学関係
地球環境 (5) 環境・新エネルギー

・インフラ関係分野

２

至エンジニアリング事業

エネルギー
分野

当連結会計年度（自 2019年４月１日

総

合

計

99.8

<13.7％増>
179,50346.5<5.0％減>24,922

6.5<13.6％減>
39,671

10.3<18.0％減>
7,903

2.0

<18.2％減>

なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（自
至

国内外内訳

金額(百万円)

（注）１
２

（自
至

構成比(％)

国

内

120,400

35.2

海

外

221,552

64.8

合

計

341,952

100.0

2019年４月１日
2020年３月31日）

金額(百万円)構成比(％)<前年同期比>133,080<10.5％増>
252,844<14.1％増>
385,925<12.9％増>

34.5
65.5
100.0

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

金額
(百万円)

オージェイエスシー・ヤマル・
エルエヌジー116,918３

当連結会計年度

2018年４月１日
2019年３月31日）

割合
(％)
34.2

本表の金額には消費税等は含まれておりません。

- 23 -

相手先

金額
(百万円)

割合
(％)

キャメロン・エルエヌジー・エ
ルエルシー

79,612

20.6

ガルフ・コースト・グロウス・
ベンチャーズ・エルエルシー

57,37814.9

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 決算短信

５．役員の異動（１）監査等委員である取締役の異動①監査等委員である取締役候補者
伊藤 尚志
（新任）
※伊藤尚志氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。
※伊藤尚志氏は、選任が承認された場合、株式会社東京証券取引所が定める独立役員となる予定であります。
②退任予定取締役（監査等委員）
小林幹生（取締役（監査等委員））③就任及び退任予定日
2020年６月25日- 24 -