デイサービスセンター愛さんさん運営規程（事業の目的）第１条

株式会社メイトホールディングスが開設するデイサービスセンター愛さんさん（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護又は介護保険法に基づく第 1 号通所事業（津山市介護予防通所サービス）（以下「通所介護事業」という。）は、要支援・要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

（運営の方針）第２条

通所介護事業は、利用者の要支援・要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

２ 事業所は、自らその提供する通所介護事業の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（事業所の名称等）
第３条 通所介護事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称 デイサービスセンター愛さんさん
二 所在地 津山市高野山西２１５１－３（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所の従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
一 管理者 1 人
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
二 生活相談員

１人以上

看護職員

１人以上

介護職員

３人以上

機能訓練指導員 １人以上
生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員は、通所介護事業の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。ただし、居宅サービス計画により、営業日及び営業時間以外でも、サービス提供を行う場合があるものとする。
また、事業所の都合により休日とする場合は、事前に連絡をした上で実施する。
一 営業日 通年
二 休 日 毎週土曜日、日曜日を休日とする。
三 営業時間

８：３０～１７：３０

四 サービス提供時間 ９：１５～１６：４５－1－（利用定員）
第６条 利用定員は２５名とする。
（通所介護事業の内容）
第７条 通所介護事業の内容は次のとおりとする。
一 日常生活の世話
二 機能訓練三 時間延長サービス
四 食事提供
五 入浴介助六 送迎
七 その他利用者に対する便宜の提供（利用料その他の費用の額）
第８条 通所介護事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額または津山市長の定める額とし、通所介護事業が法定代理受領サービスであるときは、その額の１割の額とする。但し、介護保険制度において一定以上の所得のある方がサービスを利用した際には負担割合証に表示した額とする。
２ 前項に定めるもののほか、利用者から次の費用の支払を受けるものとする。
一 次条に規定する通常の通所介護事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用として、通常の通所介護事業の実施地域を超えた地点から１キロメートルごとに１２０円。
二 食費として、１日あたり７１１円。
三 おやつ代として、1 回あたり１００円
四 おむつ代として、その実費。
五 その他通所介護事業において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当であると認められるものについては、その実費。
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
（通常の通所介護事業の実施地域）
第９条 通常の通所介護事業の実施地域は、津山市（旧津山市、旧勝北町に限る）の区域とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 10 条 利用者は、通所介護事業の提供を受ける際には、次に掲げる事項に留意するものとする。
一 他の利用者が適切な通所介護事業の提供を受けるための権利・機会等を侵害してはならないこと。
二 事業所の施設・設備等の使用に当たっては、本来の用途に従い適切に使用しなければならないこと。
三 その他事業所の規則等を遵守しなければならないこと。

－2－

（衛生管理）第11条 事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２ 事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
二 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
三 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時における対応方法）
第 12 条 事業所の従業者は、現に通所介護事業の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場
合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告するものとする。
（非常災害対策）
第 13 条 事業所は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期するものとする。
２ 事業所の管理者は、防火管理者を選任する。
３ 防火管理者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施を行う。
４ 事業所は、非常災害に備えるため、非常災害に際して必要な具体的計画に基づき、毎年２回避難、救出その他必要な訓練を行う。
５ 事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第14条 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。
一 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
二 事業所における虐待防止のための指針を整備する。
三 事業所において、看護師等に対し、虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
四 前３号の措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養－3－

護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第15条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する通所介護等の提供を継続的に実施するとともに、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（地域との連携等）
第16条 事業所は、通所介護等の事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
２ 事業者は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して通所介護等を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても通所介護等の提供を行うよう努めるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第17条 事業者は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする
２ 事業者は、事業所の従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、適切な業務態勢を整備する。
一 採用時研修 採用後１ヶ月以内
二 継続研修

年１２回

３ 事業所の従事者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４ 事業所の従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
５ サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。
６ 事業者は、適切な通所介護等の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
７ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、株式会社メイトホールディングスと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

－4－

附

則

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この規程の改訂は、平成 25 年 6 月 15 日から施行する。
この規程の改訂は、平成 26 年 2 月 1 日から施行する。
この規程の改訂は、平成 26 年 2 月 10 日から施行する。
この規程の改訂は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程の改訂は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。
この規定の改訂は、平成 28 年 9 月 1 日から施行する。
この規定の改訂は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
この規定の改訂は、平成 30 年 2 月 7 日から施行する。
この規定の改定は、平成 30 年４月１日から施行する。
この規定の改訂は、平成 31 年 2 月 25 日から施行する。
この規定の改訂は、令和 5 年 2 月 23 日から施行する。
この規定の改訂は、令和 5 年 11 月 1 日から施行する。
この規定の改訂は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

－5－