中国輸出管理法草案（改訂草案）における再輸出規制、みなし輸出規制に関する中国法律事務所等の解説ぶり
2020 年 1 月 10 日
CISTEC 事務局
当初草案に対する我が国産業界主要 9 団体による共同意見書、及び日米欧三極主要 14団体による共同意見書での最大の関心事項は、再輸出規制とみなし輸出規制の扱いであった。この２点について、改訂草案では、① 再輸出規制については、デミニミス・ルールに言及した独立した再輸出規制条項は削除される一方、第 45 条において、通過、中継輸送、通し輸送等とともに「再輸出」（再出口）について「本法の関連規定に基づき実施する」とのみ規定された。
しかし、その定義が書かれていないため、その具体的行為対象が明確になっていない。
② みなし輸出規制については、基本的には、当初案と同じ規定ぶりであり、当方の共同意見書において不明点として提起した具体的対象範囲が、依然として明確に示されないままとなっている。
このような問題意識から、中国の複数の公的メディア、主要法律事務所が公開している解説を参照したところ、法律事務所や執筆弁護士等によって、解釈やニュアンスにかなり相違があることが判明した。以下、当該部分を抜粋して訳出し、比較してみる（仮訳：CISTEC）。
なお、解説の中には、明らかに三極産業界の共同意見書での指摘と思われる点に言及した部分もあり、参考になる。

「中国商務新聞網」の解説記事■出口管制法草案公开征求意见（2020 年 1 月 8 日付）※「中国商務新聞網」は、中国商務部直轄メディアである「国際商報」の貿易業界 WEB「立法審査プロセスと現在の複雑な国際情勢を考慮すると、輸出管理法の最終的な公布は、審議と改訂のプロセスを経る必要がある。そして、将来的には、施行規則において再輸出に関する規定をさらに明確にし、「違法取引高」およびその他の関連コンテンツの計算方法を明確にする必要がある。
」

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環球律師事務所（Global Law Office）による解説■輸出管理法（草案）》分析（一）：2017 年意見募集稿と比べてどこが変わったか （抄）作者：環球律師事務所（Global Law Office） 任清 | 霍凝馨「＊再輸出に対する修正。すなわち、2017 年意見募集稿の第 64 条を削除し、“再輸出（「再出口」）”の 3 文字だけを残してこれを“国境通過、中継輸送、通し輸送”にかんする条文に統合した。修正後、“中華人民共和国の管理品目の価値が一定の比率で含まれる外国製品”は管理の範囲には含まれないであろう。」■輸出管理法（草案）》分析（二）：2017 年意見募集稿と比べてどこが変わったか （抄）作者：環球法律事務所（Global Law Office）任清 | 朱群飞 | 霍凝馨「二、適用範囲（二）規制行動
1. 「輸出」および「みなし輸出」
規制行動の観点より、第二条では、最初に本法が２種類の行動に適用されることを規定している：（1） 中華人民共和国国内より国外に向けての管理品目の移転、および（2） 中華人民共和国の公民、法人及びその他の組織（以下中国人と総称）が外国の自然人、法人及びその他の組織（以下外国人と総称）に対し行う管理品目の提供
前者は、「越境移転」と呼ぶものであり、貿易輸出に限らず、対外投資、対外贈与、海外展示会、科学技術協力、対外援助、サービス等に及ぶ越境移転も含む。
物理的な越境に加えて、技術については、電子メールの送信、海外 WEB サイトへのアップロード、インスタント・メッセージ（IM）等の転送方法も含まれると考えられ、これは、現行行政法規と大差はない。
そのほかに、ここでいう「国内」には、台湾、香港、マカオの地域は含まれず、「国外」に台湾、香港、マカオの地域が含まれると考えられる。 2017 年公開草案の第六十四条
は、これを明確に規定していた。 今回草案はこの規定を削除したが、これは法律のエディトリアルな処理に過ぎず、決して大陸（内地）から台湾、香港、マカオに管理品目の輸出は本法を参照して行う必要があるという本質を変更するものではないと考える。

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後者は、通常「みなし輸出」（deemed export）と呼ぶものであり、米国法では、みなし輸出とは、米国国内において、外国人に技術又はソースコードの開示（release）又はその他の形式の移転を指し、米国国内で就労、留学または一時的に訪問している外国人が技術やソースコードを閲覧すること、米国国内で外国人と口頭または書面で交流すること等が許可対象とされる。
現行法律制度にも、みなし輸出に関連する内容を含むと考えられる。例えば、ミサイル及び関連品目について言えば、輸出は「その他の形式の技術移転」を含んでいるが、草案第二条は、明確に管理範囲にみなし輸出を含めており、これが、広範な懸念を引き起こしている。
米国法での規定と比べた場合、草案第二条は、２つの相違点が存在する。
：
１つ目は、技術又はソースコードだけでなく、すべての管理品目に適用されること。
２つ目は、中国国内において、中国人が外国人に管理品目を提供することを対象とするだけでなく、中国国外において、中国人が外国人に管理品目を提供することも対象とするらしいこと。
その他、ここでの外国法人が中国国内の外資企業を含むことを懸念し、国内資本企業による外資企業への製品の販売、技術の移転或いはライセンス許可等全てが管理されることを心配する人もいるが、中国の法律は一貫して外資企業を中国法人とみなしてきたため、この種の懸念は不要である。
しかしながら、中国国外の外国法人及びその他の組織については、中国国内の中国人がそれらに管理品目を提供することは、既に「越境移転」に包括されていると思われ、 この場合、外国法人またはその他の組織へのみなし輸出がどういう状態を指すのか、よくわからないところである。
別の懸念は、本条のみなし輸出には、外資企業内部での中国国籍従業員による外国国籍従業員への管理品目の提供も管理対象に含まれ、外資企業の通常活動に影響を及ぼす可能性があることである。産業界の懸念を解消するためにも、草案は、みなし輸出が適用される品目の範囲と対象となる外国人の範囲を明確にすることが求められる。
2. 再輸出（再出口）
草案第二条では、更に、本法が再輸出（reexport）と通過、中継輸送、通し輸送等の形態に適用されることを規定している。
米国法では、再輸出には３つの形態が含まれる。
：
・規制品目（米国の管理部品を特定の比率を超えて含む外国製品を含む）の外国（例：ドイツ）から別の外国（例：中国）への物理的な移転、・外国（例：ドイツ）において、別の外国（例：中国）人への規制技術又はソースコー
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ドの開示又はその他の形式の移転（「みなし再輸出」（deemed reexport））。
・米国国外での航空機材の所有権或いは管理権の移転。
草案では、再輸出は本法の関連規定に基づいて執り行うことが規定されているが、再輸出とは何かの定義はないため、将来の運用において、どのように執り行うかは考慮の余地がある。
2017 年の意見募集稿第六十四条第一項では、「管理品目或いは中華人民共和国の管理品目を含む価値が一定の比率に達した外国製品は、国外からその他の国家（地区）へ輸出する場合においては本法を適用する。」と規定されていた。そこでは再輸出を２つの形態に定義していた。
１つ目は、中国から国外へ輸出された管理品目が、その他の国家（地区）へ輸出される場合。
２つ目は、国外へ輸出された管理品目が新たな製品を製造するために用いられ、且つ当該外国製品の価格の一定比率を占める場合において、当該外国製品がその他の国家（地区）へ輸出する場合。
意見募集の過程で、いくつかの外国産業団体が、二つ目の形態を管理範囲に含めることに対して、強烈に反対したことを、我々は認識している。
その理由としては、法律上の観点から、不当な域外管轄となるものであり、国際的にみて、米国のみがこの方法を採用していること。加えて、実務面においては、大きな不確実性を引き起こし、外国企業の負担を増大させ、その結果、外国企業は中国製品の使用を回避する副作用が生じることとしている。
ひょっとしたら、同様の意見が考慮され、草案では元の六十四条を削除し、再輸出を通過、中継輸送、通し輸送と統合し、第四十五条において、「管理品目の通過、中継輸送、通し輸送、再輸出云々は、本法の関連規定に基づいて執り行う。」としたのかもしれない。
これは、元の六十四条における上記２つ目の形態が再輸出から除外されたことを意味するように思われるが、それが確かであるかどうかは、下位規則で明確にされるのを待たなければならない。
次に、草案第二条の「管理品目」の定義は総括的に指しているものであり、特に中国の管理品目に対する原産性を指すものではない為、第四十五条は、文字上では、その他の国家（地区）を原産地とした品目の再輸出を対象としていると見える。
もしそれが立法者の意図ではないとすれば、再輸出する管理品目を「中国を原産とする4管理品目」と限定し、且つ通過、中継輸送、通し輸送に対しては、「その他の国家（地区）を原産する管理品目」と分けて規定しなければいけないように思われる。
第三として、本法のどの「関連規定」が再輸出に適用されるかが、下位規則によって明確にされる必要がある。
最後に、第四十五条での再輸出が米国法と同様に「みなし再輸出」も含めているのかどうかが明確ではない。原因は、その理由は、草案では「輸出管理」のみが定義されており、更にその中では、特に中国より海外に向けての輸出にしか指しておらず、「輸出」については定義していないためである。（以下省略）」

金杜律師事務所（King & Wood Mallesons）による解説■《中華人民共和国輸出管理法（草案）》最新の修正と注目点の初歩的分析（抄）作者：景云峰 陈起超（Frankie） 李慧斌「１．旧“許可分類”と“許可要素”を統合して“許可基準”とした
意見募集稿で規定されている“許可分類（第二十一条）”と“許可要素（第二十二条）”
を草案では統合吸収して“許可基準（第十三条）”として規定している。そのうち、次の 2 つの評価要素が注目される。
（１）輸出の種類に含まれる意味
旧“許可分類”で規定した“輸出の種類”は、管理品目の申請許可を審査するための要素の一つであった。今、この“輸出の種類”に含まれる意味には異なる解釈があり、一つの観点は現行の海関（税関）の管理方法を参照して、一般貿易方式、暫定出入国などの区分による輸出行為の種類と考えるもの；もう一つの観点は草案第四十五条の関連規定（すなわち、管理品目の国境通過、中継輸送、通し輸送、再輸出あるいは海関（税関）特殊管理区域や保税管理場所から国外への輸出）と結び付け、輸出管理分野特有の行為種類からより合理的に区分するものである。私たちは後者の観点に賛同しており、今後の輸出管理法あるいはその実施条例のなかでより一層明確にすることが期待される。」「第六章 附則
各国で構築されている輸出管理の法律制度を見渡してすぐにわかることは、“再輸出”が輸出管理分野に不可欠な重要概念の一つということである。例えば、アメリカの《輸出管理条例（EAR）》では管理品目の再輸出および De Minimis などにかかわる内容を明確に規定している。意見募集稿においても“再輸出”にかかわる内容を明確に規定していた。すなわち、“管理品目あるいは中華人民共和国の管理品目の価値が一定の比率で5含まれる外国製品を、国外から他の国（地域）に輸出するさいには、本法を適用する。
前項で規定した価値比率と管理方法は、国務院あるいは中央軍事委員会が別途規定する（第六十四条）”。
しかし、今回の草案ではこの条文は削除され、草案第四十五条に、“管理品目の国境通過、中継輸送、通し運送”と並列して“再輸出”の文字が残されただけである。“再輸出”の重要性を踏まえれば、おそらく、今後、本法に付随する実施条例において“許可基準”のなかの“輸出の種類”（第十三条）の定義のなかで明確にされるのではないかと推測される。また、今後、定義も意見募集稿の定義の範囲に制約されない可能性もある。」

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