公益財団法人日本アウトワード・バウンド協会
定款

第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人日本アウトワード・バウンド協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都荒川区に置く。
2 この法人は、従たる事務所を長野県北安曇郡小谷村大字北小谷字柴原 10650 番地に置く。これを変更又は廃止する場合は、理事会の決議によるものとする。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、アウトワード・バウンドの教育理念（奉仕・努力・不屈）に基づき、自然環境の中にある挑戦の機会を提供し、その体験をとおして、青少年に自己の可能性を発見させるとともに他者に対する思いやりの心や協調性など、人として持つべき社会性を育み、以って児童または青少年の健全な育成を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）アウトワード・バウンドの教育理念（奉仕・努力・不屈）の普及・啓発事業（2）その他この法人の目的を達成するために必要な事業2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（財産の種別）
第 5 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 前項の財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分する時は、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日終わる。
（事業計画及び収支予算）

第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監 査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、その内容を報告したうえで、承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（6）財産目録
2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置きする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 定款については、主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
4 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第9条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 4 章 評議員（評議員）
第 11 条 この法人に評議員 10 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次の事項いずれも満たす者を理事会において選任する。
（1）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人でないこと（2）過去に前号に規定する者となったことがないこと（3）第 1 号及び第 2 号に該当しない者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）でない者
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての詳細は理事会において定める。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1）当該候補者の経歴（2）当該候補者を候補者とした理由（3）当該候補者とこの法人及び役員等との関係（4）当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
7 評議員選定委員会は、第 10 条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の評議員である旨（2）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（3）同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

9 第 7 項の補欠の評議員の選任にかかる決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、この効力を有する。
（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の終了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りないときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員は無報酬とする。
2 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）計算書類等の承認（4）定款の変更（5）残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議すものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、臨時評議員会として 3 月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選により選任することとする。

（決議）第 20 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議決を決議するに際しては、候補ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについては、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員等
（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 10 名以上 15 名以内（2）監事 2 名以上 3 名以内
2 理事のうち 2 名以内を代表理事とし、3 名以内を「一般社団・財団法人法に関する法律」第 197 条が準用する第 91 条第 1 項第 2 号に規定する執行理事とすることができる。

（役員の選任）
第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
2 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。理事会は、その決議によって、代表理事より理事長 1 名を選定する。
3 理事会は、その決議によって、理事の中から副理事長、専務理事及び常務理事 2 名以内を選任することができる。
4 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
5 代表理事、執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、監事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（名誉会長、会長及び顧問）
第 31 条 この法人に名誉会長 1 名、会長 1 名及び顧問 10 名以内を置くことができる。
2 名誉会長、会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 名誉会長、会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、会長及び顧問の職務）
第 32 条 名誉会長、会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 33 条 この法人に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び執行理事の選定及び解職（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたときは又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長とする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があったときは、専務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び 11 条についても適用する。
3 第 1 項の規定にかかわらず、第 42 条の規定はこれを変更することができない。
（解散）
第 42 条 この法人は、基本財産の消滅によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
2 この法人の貸借対照表の公告は、第 1 項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後 5 年を経過するまでの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行った時は、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
3 この法人の移行登記後の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事稲澤宏一

木谷尚史

荒井裕司

飯 田稔

猪谷千春

一ノ本 達己坂 本尚高木幹夫

辰 野勇

田中誉人

富岡賢治

濱谷弘志

林田民子

星野敏男

進

小坂健介

松坂 敬太郎監事
川 村

4 第 25 条の規定にかかわらず、この法人の移行登記後の最初の理事長は稲澤宏一、専務理事は木谷尚史とする。
5 第 12 条の規定にかかわらず、この法人の移行登記後の最初の評議員は、旧主務官庁の認可を受けて理事が定めたところにより、次に掲げる者とする。
諫山邦子

石川美雅

岡村泰斗

金子和正

川口正夫

河口正彦

小泉紀雄

佐 藤潤

清水國明

杉森伸吉

高野孝子

田部井 淳子

中 島清

中 村達

吉田大郎