第４章 屋内貯蔵所の基準（危政令第１０条）
第１ 屋内貯蔵所の定義等
１ 屋内貯蔵所における取扱い
屋内貯蔵所においては、貯蔵のための取扱い（指定数量未満に限る。
）はよいが、貯蔵の概念を離れるその他の取扱いはできないものである。
（S37.4.6 自消丙予発第 44 号）
２ 各種の屋内貯蔵所に適用される基準
別図１参照
第２ 屋内貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準
１ 平家建の屋内貯蔵所（第１項）⑴ 保安距離（第 1 項第１号、第２項）
製造所の基準第３、１⑴から⑸まで及び⑺の例によること。
⑵ 保有空地（第１項第２号、第２項）（危省令第１４条）
ア 製造所の基準第３、２⑴、⑵本文、⑶、⑷及び⑺の例によること。
イ 危政令第１０条第１項第２号ただし書の規定により空地の幅を減ずる場合にあっては、その相互間にそれぞれが保有すべき空地のうち大なる幅以上の空地を保有すること。☆
⑶ 標識及び掲示板（第１項第３号、第２項、第３項）（危省令第１７条第１項、第１８条第１項）「標識・掲示板」（別記１０）によること。
⑷ 貯蔵倉庫の独立性（第１項第３号の２、第２項）
貯蔵倉庫は、独立した専用の建築物とすることから、保有空地を確保しなくてもよい貯蔵倉庫であっても、壁、柱、床及び屋根は他の用途に用いる建築物のそれらと兼用することはできないものであること。☆
⑸ 軒高等（第１項第４号）（危省令第１６条の２）「軒高」とは、地盤面から建築物の小屋組又はこれに代わる横架台を支持する壁、敷げた又は柱の上端までの高さをいうものであること。
（H1.3.1 消防危第 14 号・消防特第 34 号）⑹ 床面積の制限（第１項第５号）
床面積の算定方法については、建基令第２条第３号の規定の例（床面積：建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
）によること。
⑺ 貯蔵倉庫の構造、延焼のおそれのある外壁（第１項第６号）
ア 貯蔵倉庫の外壁のうち耐火構造としなければならないものについては、障壁とするよう指導すること。
イ「延焼のおそれのある外壁」は、製造所の基準第３、４⑴及び⑶の例によること。
⑻ 屋根（第１項第７号、第２項）
製造所の基準第３、５の例によることができる。
⑼ 傾斜、貯留設備（第１項第１１号、第２項、第３項）
ア 危険物を取り扱う建築物の床等に設ける貯留設備とは、危険物を一時的に貯留する設備をいうが、これにはためますのほか、油分離装置等が該当すること。
（H18.5.10 消防危第 113号）☆
イ 貯留設備として、ためますを設ける場合にあっては、ためますの縦、横及び深さは、それぞれ３０センチメートル以上とするか、又は同等の容量を確保すること。
ウ 貯留設備に導く排水溝を設ける場合は、幅及び深さ１０センチメートル以上のものとするよう指導すること。
⑽ 架台の構造（第１項第１１号の２、第２項，第３項）（省令第１６条の２の２）
４－１

ア 「堅固な基礎に固定する」とは、強固な構造の床又は壁にアンカーボルト等で固定することをいうものであること。
イ 架台は、地震時の荷重に対して「座屈」及び「転倒」を生じない構造であることを計算により確認すること。
（H8.10.15 消防危第 125 号）ただし、次の段数、寸法等を満たす市販の鋼製ラック、建築物と一体の構造となっている架台については、計算しないことができる。
ラックの固定
固定
各棚の幅
奥行
高さ
段数
許容荷重 最大許容 ボルトの ボルトの（cm）
（cm）
（cm）
荷重(kg)
呼び径
本数(kg)
３９０３０
１８５１００
３００Ｍ１０４３９０６０１８５１５０４５０Ｍ１２４３１２０３０
１８５
１００３００Ｍ１０４３１５０３０１８５１５０４５０Ｍ１２４３１８０３０１８５１５０４５０Ｍ１２４４９０３０２１０
１００４００Ｍ１２４４１２０３０２１０
１００４００Ｍ１２４（注） 固定ボルトを設置する架台床面又は壁面は、コンクリートであること。
各段とも運搬容器を積み重ねずに積載するものであること。
ウ 架台の構造計算は、次により、「座屈」及び「転倒」を生じないことを計算すること。
（H8.10.15 消防危第 125 号）(ｱ) 高さ６ｍ未満の架台
静的震度法により、設計水平震度（Ｋｈ）は、Ｋｈ＝０．１５×ν１×ν２とする。
設計鉛直震度は設計水平震度の１／２とする。
ν１：地域別補正係数（奈良県は１．０）
ν２：地盤別補正係数（危告示第４条の２０第２項第１号ロの地盤の区分が確認できない
場合は、２．００とすること。
）(ｲ) 高さが６ｍ以上の架台
修正震度法により、架台の各段の設計水平震度（Ｋｈ（ｉ））は、次の式により求めた値とする（架台の固有値解析を行った場合は、その値を用いることができる。
）
。

４－２

（修正震度法による設計水平震度の計算式）
Ｋｈ（ｉ）＝０．１５ν１×ν２×ν３（ｉ）
ν１：地域別補正係数（奈良県は１．０）
ν２：地盤別補正係数（危告示第４条の２０第２項第１号ロの地盤の区分が確認できない
場合は，２．００とすること。
）
ν３（ｉ）：高さ方向の震度分布係数
１ｎｎν３（ｉ）＝―（ΣＷｊ）×Ａｉ－（ΣＷｊ）×Ａｉ＋１
ｊ＝ｉ
ｊ＝ｉ＋１
Ｗｉ
ただし、ｉ＝ｎの場合、中括弧内は第１項のみとする。
Ｗｉ：ｉ段の固定荷重と積載荷重の和Ａｉ：各段の設計水平震度の分布係数
ｎ：架台の段数
Ａｉ＝１＋（１／（ αｉ）－αｉ）×２Ｔ／（１＋３Ｔ）
αｉ：架台のＡｉを算出しようとする第ｉ段の固定荷重と積載荷重の和を当該架台の全固定荷重と全積載荷重の和で除した数値
Ｔ：架台の設計用一次固有周期で、次の式により求めた値（秒）Ｔ＝０．０３ｈ
ｈ：架台の全高さ（ｍ）
架台の各段に作用する地震力は、次の式により求めた値とする。
（H8.10.15 消防危第125 号）
Ｐｉ＝Ｗｉ×Ｋｈ（ｉ）
架台の各段に作用する転倒モーメント（Ｍｉ）は、次の式により求めた値とする。
ｎＭｉ＝Σ｛Ｐｊ×（Ｈｊ－Ｈｉ）｝
ｊ＝ｉ＋１

Ｈｉ：第ｉ段の高さ架台地盤面に作用する転倒モーメント（Ｍ０）は、次の式により求めた値とする。
ｎＭ０＝Σ（Ｐｊ×Ｈｊ）
ｊ＝１

エ 「危険物を収納した容器が容易に落下しない措置」とは、地震動等による落下を防止するため、不燃材料で造った柵等を設けることをいうものであること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）⑾ 採光、照明、換気及び蒸気排出設備（第１項第１２号、第２項、第３項）
ア 「必要な採光」については、製造所の基準第３、８の例によること。
（H1.5.10 消防危第 44 号）
イ 換気及び蒸気排出設備は、「換気設備及び可燃性蒸気等の排出設備の設置基準」（別記１）によること。
⑿ 電気設備（第１項第１３号、第２項、第３項）「電気設備の基準」（別記２）によること。
⒀ 避雷設備（第１項第１４号、第２項、第３項）（危省令第１３条の２の２）製造所の基準第３、１７の例によること。
⒁ セルロイド等の貯蔵倉庫の措置（第１項第１５号、第３項）
ア セルロイドを貯蔵する貯蔵倉庫において、「当該貯蔵倉庫内の温度を当該危険物の発火する温度に達しない温度に保つ構造とし、又は通風装置、冷房装置等の設備を設けること」とは、
４－３

倉庫内の温度を上昇させないために屋根を二重構造とすることや、天井を設けて小屋裏に換気口を設ける等の構造とすること、又は通風装置、冷房装置、散水装置等の温度上昇を防止する設備を設けることをいう。☆
イ 貯蔵庫内の温度は、２０度以下に保つよう指導すること。☆
⒂ 屋内貯蔵所のひさし、荷役場所
貨物自動車による危険物の積みおろし用に屋内貯蔵所にひさしや荷役場所を設けることは認められる。この場合、ひさしや荷役場所は、屋内貯蔵所の一部として規制される。
（S57.5.11
消防危第 57 号）
２ 平家建以外の屋内貯蔵所（危政令第１０条第２項）⑴ 階高（第２項第１号）「階高」とは、各階の床面から上階の床面までの高さをいい、最上階にあっては床面から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷げた又は柱の上端までの高さをいうものであること。
（H1.3.1 消防危第 14 号・消防特第 34 号）⑵ 貯蔵倉庫の構造、延焼のおそれのある外壁（第２項第３号）
ア 外壁は、障壁とするよう指導すること。
イ 「延焼のおそれのある外壁」は、製造所の基準第３、４⑴及び⑶の例によること。
３ 他用途を有する建築物に設ける屋内貯蔵所（危政令第１０条第３項）⑴ 屋内貯蔵所を設置することができる建築物等（第３項第１号）
ア 建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分以外の部分の用途は問わないものであること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）
イ 建築物は壁、柱、床及びはりが耐火構造であるものに限られることから、部分的に耐火構造となっていない建築物への設置は認められないこと。例えば、１階が耐火構造で、２階が準耐火構造である建築物であり、１階と２階とは開口部のない耐火構造の床で区画されている場合であっても、当該建築物の１階に屋内貯蔵所を設置することはできないこと。
（H1.7.4
消防危第 64 号）
ウ 一の建築物に２以上の屋内貯蔵所を設置することについては、同一の階において、隣接しないで設ける場合は差し支えない。
（H1.7.4 消防危第 64 号）⑵ 貯蔵倉庫の構造、他用途部分との区画（第３項第４号）
ア 外壁は、障壁とするよう指導すること。
イ 「厚さ７０ミリメートル以上の鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造」の壁には、次のようなものがあること。
（ア） 平成１２年５月３０日建設省告示第１３９９号第１第一号トに適合する壁（高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート製パネルで厚さが７．５センチメートル以上のもの）（H2.10.31 消防危第 105 号）
なお、壁を支える柱、はり、取付金具も耐火性能を有するものとすること。
（イ） 平成１２年５月３０日建設省告示第１３９９号第１第二号イに適合する鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造の壁（いずれも厚さが７センチメートル以上のもの）（ウ） 平成１２年５月３０日建設省告示第１３９９号第１第二号ニに適合する鉄材によって補強されたコンクリートブロック造の壁（肉厚が５センチメートル以上であり、かつ、鉄材に対するコンクリートブロックのかぶり厚さが４センチメートル以上のもの）

４－４ウ 建築物の製造所等の用に供する部分と当該建築物の他の部分とを区画する床又は壁（以下「隔壁」という。
）には、換気及び排出の設備を設けないこと。ただし、当該施設の床又は壁のすべてが隔壁となる等やむを得ない事情があるときは、防火上有効なダンパー等を設けることにより隔壁に換気又は排出の設備を設けることができる。
（H2.3.31 消防危第 28 号）
エ 隔壁には、電線管等を貫通させないこと。ただし、当該施設において必要な電線管等で、「隔壁等を貫通する配管等の基準」（別記４の２）に適合するものにあっては、この限りでない。
（著しく消火困難な製造所等に該当するか否かで、貫通の基準が異なるので留意すること。
）⑶ 窓（第３項第６号）「窓を設けない」とは、出入口及び法令上必要とされる換気設備等の開口部以外の開口部を有してはならないことをいうものであること。
（H1.3.1 消防危第 14 号・消防特第 34 号）
４ 特定屋内貯蔵所（危政令第１０条第４項）（危省令第１６条の２の３）⑴ 外壁は、障壁とするよう指導すること。
⑵ 屋根は、平成１２年建設省告示第１３９９号に規定された次のいずれかとするよう指導すること。☆
ア 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
イ 鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造
ウ 鉄網コンクリート若しくは鉄網モルタルで葺いたもの又は鉄網コンクリート若しくは鉄網モルタルで造られたもの
エ 鉄筋コンクリート製パネルで厚さ４センチメートル以上のもの
オ 高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート製パネル（ＡＬＣ板）⑶ 「窓を設けない」とは、出入口及び法令上必要とされる換気設備等の開口部以外の開口部を有してはならないことをいうものであること。
（H1.3.1 消防危第 14 号・消防特第 34 号）⑷ 屋根の上には、不燃性の看板、ソーラーパネル等の設備を設けても差し支えないものであること。
５ 危険物をタンクコンテナに収納して貯蔵する屋内貯蔵所「危険物をタンクコンテナに収納して屋内貯蔵所、又は屋外貯蔵所に貯蔵する場合の運用について」（H10.3.27 消防危第 36 号）によること。
６ 危険物以外の物品の貯蔵
危規則第３８条の４第１項に規定される物品以外であっても、危険物の貯蔵に伴い必要なパレット等の貯蔵用資材、段ボール等の梱包用資材、空容器類、フォークリフト等の荷役機器、油吸着マット等の防災資器材等については、次により必要最小限の量に限り存置できるものであること。
（H10.3.16 消防危第 26 号）⑴ 貯蔵用資器材、梱包用資器材及び空容器類については、とりまとめて貯蔵し、危険物と相互に１メートル以上の間隔を置くとともに、積み重ねる場合は、周囲で貯蔵する危険物に悪影響を及ぼさないよう、積み重ね高さに留意すること。
⑵ 荷役機器については、消火活動上支障のない専用の場所を定めて置くこと。
なお、可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所で使用するフォークリフトは、防爆構造のものとすること。
４－５

⑶ 防災資器材については、とりまとめて貯蔵し、危険物と相互に１メートル以上の間隔を置くとともに、当該防災資器材が使用できないときの代替措置が講じられているものであること。
７ リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所（危省令第１６条の２の７から第１６条の２の１１）⑴ 蓄電池により貯蔵される危険物は、リチウムイオン蓄電池により貯蔵される第２類又は第４類の危険物であること。
⑵ 位置、構造及び設備の基準に係る特例に関する事項
ア 危省令第１６条の２の８第２項第５号に規定する蓄電池の貯蔵方法の「水が浸透する素材」とは、段ボール箱等が挙げられること。
（R5.12.28 消防危第 361 号）
イ 危省令第１６条の２の８第２項第５号ロ及びハのパレットの材質は、樹脂製以外のものが望ましいこと。
（R5.12.28 消防危第 361 号）
ウ 危省令第１６条の２の８第２項第５号ハによる貯蔵方法の例は、「危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴う蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の運用について」（R5.12.28 消防危第 361 号）の別紙１を参考とすること。
⑶ 消火設備の基準に係る特例に関する事項
危省令第３５条の２第３項の消火設備に係る運用は、「危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴う蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の運用について」（R5.12.28 消防危第 361 号）の別紙２によること。なお、危省令第３５条の２第３項の消火設備については、「消火設備及び警報設備に係る危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の運用について」（H1.3.22 消防危第 24 号）は適用しないものであること。
⑷ 上記のほか、「リチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取扱に係る運用について」（H23.12.27 消防危第 303 号）、「キュービクル式リチウムイオン蓄電池設備の貯蔵に係る運用について」（R4.4.2
7 消防危第 96 号）及び「車載用リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る運用について」（R4.12.26
消防危第 295 号）によること。
８ 太陽光発電設備の設置「太陽光発電設備の設置」については、製造所の基準第３、２２の例によること。

４－６