若林正丈編『台湾総合研究Ⅱ―民主化後の政治―』調査研究報告書
アジア経済研究所

2008 年

第５章

胡錦濤政権の対台湾政策と中台関係―「反国家分裂法」と第 17 回党大会報告の分析―
松田康博

要約：
陳水扁政権は再選戦略を始動させた時期から，台湾の主権に関する主張において，台湾人民による自決権を主張するミニマリストから，台湾を前面に押し出して法的な「主権独立」を主張するマキシマリストに変わり，中国が主導する「一つの中国」のレジームに挑戦を始めた。他方中国は胡錦濤政権になって，逆に従来の「統一促進」を追求するマキシマリストから，最低限の「独立阻止」を追求するミニマリストの政策をとるようになった。この結果，中国は台湾こそが現状変更を追求するトラブルメーカーであるという印象づけに成功し，米国および台湾の野党の抱き込みを実現し，民主進歩党政権の孤立化を進めることができるようになったのである。

キーワード：中台関係，対台湾政策，大陸政策，台湾海峡両岸，反国家分裂法，中国共産党第 17 回全国代表大会，胡錦濤，江沢民，陳水扁

93はじめに本稿は，「反国家分裂法」と中国共産党第 17 回全国代表大会（第 17 回党大会）の胡錦濤報告の形成過程とその内容に関する分析を通じて，中国の胡錦濤政権が進める対台湾政策の特徴を明らかにする事を目的としている。鄧小平政権は，かつて「平和統一・一国家二制度」政策を打ち上げ，「祖国の統一」を「80 年代の３大目標」の一つという統一のタイムテーブルを作ったことがある（松田［1996：126］）。江沢民政権は，1995 年にいわゆる「８項目提案」を行い，「一つの中国」を強く打ち出して統一のための政治交渉を台湾当局との間で進めようとした（松田［1997］）。しかし，中国はその直後，李登輝訪米に対して激しく反応し，結局 1995 年から 1996 年にかけて武力による威嚇を台湾にかけた（第３次台湾海峡危機）。
胡錦濤政権は，台湾が思いのままにならず，統一の見込みが全く立たなくなっている現実に対応し，前任者達の「統一促進」を中心とした対台湾政策を徐々に，「独立阻止」へと転換するようになった。その大きな転換点が，2005
年３月に制定された「反国家分裂法」であるとされる（松田［2006］）。2007
年 10 月には第 17 回党大会が開催され，胡錦濤は，その権力基盤を強化した上で，均衡発展を重視する「科学的発展観」を党規約に書き込むことに成功するなど，独自路線を固めることとなった。本稿では，胡錦濤政権の独自色が表れている「反国家分裂法」と第 17 回党大会報告の対台湾政策部分に注目し，その対台湾政策を分析し，それが中台関係に与える影響について分析を進めたい。

Ⅰ

陳水扁政権の急進化と「反国家分裂法」制定

１．陳水扁政権の再選戦略
陳水扁は，2000 年の総統選挙の際，台湾独立の色彩を抑えた「新中間路線」
94（「中間」とは中道の意味）を掲げることで，選挙民の安心を獲得する選挙戦略をとり，加えて中国国民党（国民党）分裂の漁夫の利を得たため，わずか約 39％の得票率で当選した。１期目前半の陳水扁政権は，少数政権であったため，台湾独立に関わるアジェンダを提起することなく，「５つのノー」（「任期内に独立を宣言することはないし，国号を変えることもないし，二国論を憲法に書き込まないし，現状を変更する統一・独立を問う公民投票を推進しないし，また国家統一綱領と国家統一委員会を破棄・廃止するという問題もないことを保証する」），「憲法一中論」（「中華民国憲法に依拠すれば，『一つの中国』は本来問題ではない」），「統合論」（「中台は経済貿易と文化の統合から始め，次第に中台間の信頼をうち立て，さらには中台の恒久平和と政治統合の新たな枠組みを求めることができる」）など，中国との関係において折衷的な表現を多用する中道路線をとり続けた（民主進歩党中国事務部編［発行年不明］）。
しかし，中国側はこれを取り合わず，2002 年 7 月に，陳水扁が民主進歩党主席に就任した際，中国はそれに合わせて台湾を承認していたナウルとの外交関係を樹立した（「接任党主席同日諾魯與中共建交扁三度脱稿批北京買邦交」，『聯合報』，2002 年７月 22 日）。中国は，「平和統一」政策に転換して以来，中国共産党から国民党の党主席就任に対して，祝電を送っていた。他方陳水扁に対しては，党首就任に際して承認国を「取り上げる」挙に出たのである。これに対し，陳水扁は８月に世界台湾同郷連合会年次総会の場で，「台湾は他の国の一部分ではなく，他の国の地方自治体でもなく，他の国の一省でもありません。台湾は第２の香港やマカオになることはできません。なぜなら台湾は主権の独立した国家であるからです。すなわち台湾は対岸の中国とはそれぞれが別の国（「一辺一国」）であり，明確に分けられなければなりません」と発言した（「陳総統：両岸是一辺一国」，『聯合報』，2002 年８月４日）。
さらに 2003 年春に分裂していた国民党勢力の協力が進み，連戦・宋楚瑜が国民党・親民党の統一正副総統候補として民主進歩党（民進党）の現職候補95に挑戦することとなった。この後，陳水扁は，「住民投票による新憲法制定」という独立派の色彩が強いアジェンダ・セッティングにより，台湾アイデンティティ高揚を図る選挙戦略に転換した。言い換えるならば，ハードルの高いアジェンダを提起することで，それを危険だとして批判する野党を台湾で不人気な中国共産党（共産党）と同じ「住民投票による新憲法制定」反対という政治的立場に追いやる戦略であり，共産党を選挙のために政治利用する戦略であった（松田［2004a：6-7］）。
胡錦濤政権は，これが陳水扁の選挙戦略であることを知りつつも，「住民投票法」と「新憲法制定」への徹底批判を進め，安定重視の米国および台湾の野党との間で事実上の連携を進めた。ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は，2003
年 12 月に温家宝総理と会見した際，「我々は中国または台湾が現状を変更するいかなる一方的な決定をすることにも反対する」1と発言して，台湾による「現状変更」を批判した。日本やフランス等主要国も類似の意思表明をした。
台湾の国際的孤立は深まったように見えたし，こうした国際情勢を見て，野党も陳水扁批判を強めた。陳水扁包囲網は成功するかに見えた。ところが，自決原則の可否を問う陳水扁の選挙戦略は成功し，結果として陳水扁は過半数ぎりぎりの得票で再選されたのである。

２．高まる中国の危機感
中国の危機感は高まり，その対台湾政策は調整を余儀なくされた。1996 年以来，中国が武力の威嚇をかけてもかけなくても，中国寄りと見られた主要な総統候補は全て落選してきた。すなわち中国は台湾を脅してその行動を牽制する「ハードな政策」に訴えても，台湾を好ましい方向に誘導する「ソフトな政策」に訴えても，常に中国にとって好ましくない選挙結果が出るという手詰まり状態に陥ったのである。陳水扁総統の２期目就任に先立つ 2004
年５月 17 日，国務院台湾事務弁公室は対台湾政策に関する声明（「517 声明」）
1

米国・ホワイトハウスのホームページ(http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/12/20031209-2.html)。

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を発表した（「中共中央台湾弁公室、国務院台湾事務弁公室授権―就当前両岸関係問題発表声明―」，『人民日報』，2004 年５月 17 日）。この「517 声明」
で，中国は「武力行使」にも「平和統一」にも言及しなかった。「517 声明」
は中国のこうした手詰まり感を代表している。
「517 声明」では統一交渉の「前座」ということができる「政治交渉」の代わりに「平和的交渉」が，「平和統一」の代わりに「両岸関係を平和的，安定的に促進する枠組み」という表現が使われ，「一つの中国」の受け入れを台湾に迫るかわりに，「台湾が『台湾独立』の主張を放棄」しさえすれば，「三通を始めとする多くのメリットが得られる」と書かれた。民進党の長期政権化により，「統一促進」という政策のリアリティーは失われた。そこで中国は陳水扁再選を機に，対台湾政策における当面の戦術目標を「統一促進」から「独立阻止」に，言い換えるなら，「平和統一」から「現状維持」の強調へと舵を切った可能性が「517 声明」から読みとることができる。
2005 年３月４日に，胡錦濤総書記は台湾政策に関して 4 項目からなる声明を行った。これは「胡錦濤４項目」と呼ばれ，その内容のポイントは，①一つの中国原則の堅持は動揺しない，②平和統一を勝ち取る努力は放棄しない，③台湾人民に希望を寄せる政策は変えない，④台湾独立分裂活動への反対は妥協しない，という全て否定形で語られた決意表明であった（「胡錦濤提出新形勢下発展両岸関係四点意見」，『人民日報（海外版）』，2005 年３月５日）。
そして，2005 年３月 14 日，「反国家分裂法」は第 10 期全国人民代表大会第３次会議で賛成 2896 票，棄権２票，反対０票というほぼ満場一致で成立したのである 2。ところが 2004 年 12 月の立法委員選挙は，大方の予想を覆して，野党連合が過半数を維持する結果となっていた。つまり、このため最悪の事態に備える「反国家分裂法」は制定の必要性がなくなったかのように思われたにもかかわらず，立法化は実行に移された。つまり，中国は台湾内部の動向に一喜一憂せず，最悪の状態に備えるための対台湾政策に移行したのであ2「『反国家分裂法』草案を採択 全人代」，人民網日本語版，2005 年３月 14 日(http://j.
peopledaily.com.cn/2005/03/14/jp20050314_48318.html)。

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った。従来憲法より下のレベルでは「白書」および政策的な声明で語られてきただけであった対台湾政策が，ついに立法化されたのである。

３．「反国家分裂法」――「硬軟両様」と独立阻止
この「反国家分裂法」の第１の特徴は，その名称が「統一促進法」ではなく，「現状維持」に重きが置かれていることである。第８条において，従来使われていた「武力行使」をやや露骨さを抑えた「非平和的手段」に置き替えたのも，同様の考慮に基づいている。すなわち，「統一促進」を目的として武力行使を示唆する文言が入れば，同法は武力で現状変更を企図する「戦争法」であるという国際的批判を浴びることになってしまい，「中国脅威論」が台頭してしまう。もちろん，中国の現状認識は「統一が実現していないだ
けであって，中国は一つであり，台湾は中国の一部である」というものであり，分断状態を現状と考える台湾や国際社会とは「同床異夢」の状態にある。
しかし，少なくとも現状維持の言葉を自らも使うようになったことで，米国の懸念は中国よりもむしろ台湾に向けられることが可能になる。中国は自らを「現状維持勢力」であると印象づけたかったのである。
同法の第２の特徴は，「一国家二制度」政策をダウングレードしたことである。「一国家二制度」政策は，一貫して７割以上の台湾住民に拒絶されているため，提起すればするほど中国にとってマイナスになる。しかし，同政策は鄧小平が提唱した重要政策であり，胡錦濤がこれを軽々に取り下げる訳にはいかない。同法では統一後の体制として「一国家二制度」という固有の用語の代わりに「異なる制度と高度な自治」という抽象的な用語を使用するようになった。こうして中国は「一国家二制度」を法律レベルから外すことで，政策レベルで言っても言わなくてもよくなり，今後「一国家二制度」政策を発展的に解消する政策を出す余地を生み出すこととなった。
第３の特徴は台湾に対する「硬軟両用」アプローチである。それは「ハードにすべきものはよりハードに，ソフトにすべきものはよりソフトに（該硬的更硬，該軟的更軟）」（徐博東「大陸調整対台政策策略」，『人民日報』，2005
98年６月 14 日）と解釈・評論されている。ハードな政策は，第８条にあるように，武力行使を示唆する「非平和的手段」という用語を明記したことである。しかし，それ以外の内容は，交流や交渉の政治的制約を少なくし，従来に比べソフトな政策になっている。
同法の４つめの特徴は，武力行使を示唆する「非平和的手段」行使の条件を厳しくし，同時に行使条件における一定の「戦略的あいまいさ」を維持したことである。
「非平和的手段」を行使する条件は「『台湾独立』を掲げる分
裂勢力がいかなる名目，いかなる形であれ台湾を中国から分裂させるという事実を引き起こした場合，または台湾の中国からの分裂を引き起こす可能性のある重大な事変が引き起こされた場合，または平和統一の可能性が完全に失われた場合」の３つに絞られた。かつて強調されていた「外国勢力の干渉」，「台湾当局が無期限に交渉を引き延ばした場合」等は除外された 3。つまり，「非平和的手段」行使のハードルは以前より高く設定された。第９条で「国は最大の可能性を尽くして台湾の民間人および台湾にいる外国人の生命・財産その他の正当な権益を保護し，損失を減らす」と規定したことも，無制限な武力行使を抑制するための工夫であろう。たとえ国内の強硬派が勝算のない武力行使を主張しても，こうした法律規定の遵守を求められることとなるからである。「戦略的あいまいさ」の保持に関しては，「平和統一の可能性」がなくなるかどうかの解釈は中国次第であるし，「台湾独立」への対応策が「即時武力行使」を意味するとは限らない可能性が生まれ，政策上のフリーハンドを残そうという努力の跡が見られる。
このように，「反国家分裂法」をよく見ると武力行使論よりもむしろ「517声明」以降の「現状維持」重視の流れの上で制定されたことが分かる。これは従来の鄧小平・江沢民時代の対台湾政策を，あたかもそれを踏襲するかの3

中国は、「平和統一」政策に転換した 1979 年以降においても，①台湾がソ連に接近した時（注：中ソ対立当時），②台湾が独立を画策した時，③台湾が長期にわたり平和交渉を拒んだ時、④台湾が内乱に陥った時，⑤外国勢力が台湾の内部問題に介入した時の５つの状況において台湾に対し武力行使をすると明言したり，示唆したりしている（松田［2004b：60-62］）。

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ような筆致で，実は新しい政策を打ち出すことを可能にするような内容に書き換えてしまっている。つまり，鄧小平・江沢民の対台湾政策を掲げながら，脱鄧小平・江沢民の施策をちりばめているのが，「 反国家分裂法」なのである。

Ⅱ

国連加盟公民投票と第 17 回党大会における胡錦濤報告

１．陳水扁路線の継続
陳水扁政権は，その後も台湾独立傾向の強い路線を継続した。特に 2007 年にはポスト陳水扁の総統選挙戦が激化し，刺激的なアジェンダ提起がなされるようになったことにより，台湾の中国や米国との関係に影響を来すようになった。2007 年５月 29 日，陳水扁総統は，ワシントン DC のナショナル・プレス・クラブで台北にある総統府とつないだテレビ会見を行い，台湾が従来の「中華民国」に替えて「台湾名義」で国連に加盟を追求することが宣言された（『中国時報』2007 年５月 30 日）。その後，「台湾の名義で国連に加盟することを支持するかどうか」の公民投票を総統選挙と同時に行うことが予定されている。陳水扁政権は，当局を挙げた政治運動として「台湾名義の国連加盟」運動を展開した。
台湾は「中華民国」の名義で 1993 年から 15 年連続国連加盟に失敗している。しかし，台湾住民の国連加盟支持の気持ちは強い。行政院大陸委員会が８月 17 日に公表した世論調査によると，73.4％が「台湾の名義で国連加盟」することに賛成し，77.6％が，「台湾は中国の一部分であるため，台湾には国連に加盟する資格がない」という中国の主張を「受け容れられない」と答えている 4。民進党の世論調査では，野党支持者の５割が「台湾の名義で国連加盟」を支持している。与党系の台湾シンクタンクが６月中旬に発表した世論調査によると，中国が台湾の国際組織への参加を阻害し，台湾の国際組織における地位を貶める行為は両岸関係に不利であると回答した者が 85.3％に達
4「民意調査（2007 年８月 10-12 日）『民衆対当前両岸関係之看法』結果摘要」（行政院大陸委員会ホームページ，http://www.mac.gov.tw/）。

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した 5。
つまり，陳水扁は，台湾住民の絶対多数が支持する案件を公民投票にかけるという戦略をとったのである。これは，４年前の再選時に国防強化のための公民投票と総統選挙を同時に実施することで，劣勢だった選挙戦を挽回したことを彷彿とさせる。憲法規定上３選できない陳水扁には，再選のプレッシャーがない。陳水扁には，むしろ８年間総統を勤め上げた台湾独立派政権としての歴史的位置づけを確立し，同時に独占的な選挙議題の設定をすることにより，野党を受け身に追い込み，与党候補の勝利を導くと同時に，後継者に自分の路線を踏襲させたいという戦略があったものと思われる。
同年６月 28 日，国民党は，「中華民国あるいは台湾の名義，あるいはその他の尊厳に配慮した名称で，国連に復帰申請をし，同時にその他の国際組織に加盟することに対し，同意しますか」という（国連復帰公民投票）案を提起し，同時に，「国民党が言う台湾とは即ち中華民国である」と発表した（「破天荒国民党：台湾就是中華民国」『中国時報』2007 年６月 29 日）。今回の国民党の選択は，国防強化に関する公民投票に反対したことで共産党と同じ立場に立たされた結果敗北した 2004 年の経験に基づいており，選挙戦に勝利するための判断に基づいていた。つまり，馬英九の国民党は，成長する台湾アイデンティティの立場に立たなければ，国民党は選挙に勝利することができないという判断を下したのである。
このため，中国にとってみれば，４年前は公民投票阻止に動いた野党が，民進党とほぼ同じ立場に立ったこと，すなわち台湾内部で与野党ともに「統一」がほぼ完全に政治アジェンダから消え去り，台湾アイデンティティの強弱のみをめぐって競争しあう立場に立ってしまったことを意味する。もしも両方とも，あるいはどちらか一方の公民投票が成立すると，それは，台湾住民の多数が中国との統一ではなく，事実上の独立を求めているということを

5 「台湾智庫国際事務論壇十二『両岸外交競遂與台海関係』民調発表 JI 座談会」
（台湾シンクタンクホームページ，http://www.taiwanthinktank.org/ttt/attachment/article_754_attach1.
pdf）。

101法的に裏付け，世界に向けて宣言するのに等しい効果がある。
これに加え，中国は北京オリンピックの聖火リレーが台湾を通る前提として，台湾で「国旗」として使用されている中華民国国旗を沿道に掲げてはならないなどの条件をつけた。このことは，台湾で強い反感を呼び起こした。
反独立の立場をとるテレビ局である TVBS の世論調査でさえ，国旗，国徽，国歌を制限されるなら台湾に聖火が来なくてもよいとする者が 64％，国旗に関する中国の要求を不合理だと考える者が 87％に達した 6。
このように，台湾アイデンティティは年々強くなる趨勢にある。台湾シン
クタンクの世論調査によると，61％が「中華民国の国土は台湾，澎湖，金門，馬祖」だけであると回答し，76％が「台湾の主権は台湾の 2300 万人を主とする」と回答している 7。究極的には，こうした台湾アイデンティティの現実と，それを無視する中国の対台湾政策との差が大きいことに，台湾問題の根源がある。また，こうした差こそが，陳水扁をしてアイデンティティを前面に打ち出す選挙戦を展開させる基盤となっている。
公民投票の活動が活発化することで，台湾の現状が「反国家分裂法」の想定したボトムラインを超えるのではないかという懸念が増大し，中国の危機意識は非常に厳しくなった。しかし，中国は自らが台湾に対して強い態度をとることが，かえって台湾内部の強い反感を呼び，２回連続中国の最も好まない候補が総統に選出されるのを目撃してきた。今回は，米国を通じた台湾への圧力が増大している。同年８月 27 日，米国のジョン・ネグロポンテ国務副長官は，香港のフェニックス・テレビのインタビューに対し，「国連加盟公民投票」が誤ったものであり，台湾独立に向かう現状変更の一歩であると指摘した 8 。９月６日には，アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議がシ

6 「北京奥運聖火来台民意調査」（TVBS 民意調査中心，http://www.tvbs.com.tw/FILE_DB/DL_DB/yijung/200709/yijung-20070921163226.pdf）。
7「台湾智庫憲改系列座談系列（三）『従民衆観点看憲改的内容與方向』座談会」（台湾シンクタンクホームページ，http://www.taiwanthinktank.org/ttt/servlet/OpenBlock?Template=H
ome&category_id=28&lan=tc&BlockSet=）。
8 "Referendum A Mistake, US Official Says," Taipei Times , August 29, 2007(http://taiwansecurity.org/TT/2007/TT-290807.htm)。

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ドニーで開催され，米中首脳会談の席上，胡錦濤主席は「今年から来年にかけて台湾海峡の情勢は高度に危険な時期である」と台湾が国連加盟を問う公民投票を行っていることを批判し，ブッシュ大統領も「いずれの一方が台湾海峡の現状を変更することにも反対する」と発言した（「胡錦濤会見美国総統布什」『人民日報』2007 年９月７日）。12 月にコンドリーザ・ライス国務長官
は，台湾の国連復帰公民投票を「挑発的な政策である」という強い表現で批判した 9。米国の台湾当局に対する圧力は，総統選挙に向けて，日増しに強まっていき、他の諸国も類似した台湾批判を行うようになった。こうして，中国は台湾批判の矢面には立たず，米国およびその他諸国を経由した圧力に徹したのである。

２．胡錦濤報告――「４項目」と「三つの共同」
2007 年 10 月には，中国共産党第 17 回全国代表大会（第 17 回党大会）が開催され，従来の成長一辺倒の発展モデルから資源や環境に配慮した「人間本意」の発展モデルへの転換が政治報告で強調され，胡錦濤色を強めた「科学的発展観」が党規約に書き込まれた。それは対台湾政策でも同様であり，第 17 回党大会における胡錦濤総書記による報告の台湾部分は胡錦濤総書記の対台湾政策が確立されたことを示している 10。
報告では，まず鄧小平の提起した「平和統一・一国家二制度」方針と，江沢民の「８項目提案」が題名だけ書かれ，次に，胡錦濤が 2005 年に提起した「４項目」の要点が全文掲載されている。このことは，すなわち，胡錦濤の，①１つの中国原則の堅持は動揺しない，②平和統一を勝ち取る努力は放棄しない，③台湾人民に希望を寄せる政策は変えない，④台湾独立分裂活動への反対は妥協しない，という「独立阻止」の原則が再確認された。
次に，新たな表現として，「三つの共同」が盛り込まれた。これは，①「中9Secretary Condoleezza Rice, “Press Conference by Secretary of State Condoleezza Rice,”
Washington, DC, December 21, 2007 (http://www.state.gov/secretary/rm/2007/12/97945.htm)。
10 報告の内容は，全て胡錦濤［2007］の関連部分より引用。

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国は両岸同胞の共同の家である」，②「13 億の大陸同胞と 2300 万の台湾同胞は血脈が相連なる運命共同体である」，③「中国の主権と領土の完全さに関わるいかなる問題も，必ず台湾同胞を含めた全中国人民が共同で決定しなければならない」ということである。
このうち，特に③は，台湾が進める台湾名義での国連加盟の是非を問う公民投票がたとえ成立したとしても，それは，「共同決定」すべき事項なのであるから，「無効である」というロジックを見出す事ができる。同時に，「台湾が言うことを聞かないのであれば武力行使してでも言うことを聞かせろ」という中国国内の強硬意見に対しては，「いかなる現状変更も，台湾同胞の同意がなければだめである。共同決定しなければならないからである」という説得をすることが可能になる。特に，武力行使に対しては，台湾を傷つけるということは，「共同の家＝自らの家」を破壊し，「運命共同体＝自分自身」を殺傷することになるのであって，それは許されない，少なくとも最大限の努力を払って回避しなければならない，というロジックになるのである。

３．関与とヘッジの明確化
報告ではさらに，かつて温家宝総理が発言した，「我々は最大の誠意をもって，最大の努力を尽くして，両岸の平和統一を実現したい」という言葉が「三つの共同」に続いている。これは，「最大の努力」を尽くしていないのであれば，武力を行使できないことを意味するのである。何が「最大の努力」かは，あいまいであり，胡の４項目が「平和統一を勝ち取る努力は放棄しない」と言っている限り，努力には理論上限界はないに等しい。また全編を通じて，「武力行使」や「非平和的手段」という言葉は使用されなかった。つまり，台湾内部の情勢からすれば強硬であってもおかしくないタイミングで，本報
告は，たとえ公民投票の結果が中国にとって不利なものであったとしても，武力行使に訴えずにすむようなロジックが満載されている 11。
11胡錦濤報告にこのようなロジックが組み込まれていることは，必ずしも武力行使の可能性がゼロになったことを意味しない。将来中国共産党が「武力行使はやむを得ない」

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同報告で，胡錦濤は台湾に対して武力による威嚇ではなく，比較的穏健な言葉を使った。たとえば「一つの中国原則という基礎の上で，正式に両岸の敵対状況を収束させ，平和協定を達成し，両岸関係が平和的に発展する基礎を構築し，両岸関係の平和的発展の新たな局面を創り出す」よう呼びかけた。
中国の台湾関係研究者は，胡錦濤報告の「読み方」について，様々な解釈を提起している。中国人民大学の黄嘉樹教授は，同報告が「一つの中国」原則について，かつての「属政府主義」，「属地主義」から「属人主義」へと転換していると指摘している（黄嘉樹［2007：21-22］）。これは，従来のように「中華人民共和国政府が中国唯一の合法政府である」とか，「台湾と大陸はともに一つの中国に属する」という表現ではなく，「三つの共同」に見られる「中華の子女」，「中国人」という表現を多用していることを指している。すなわち，台湾住民が自らを「中国人」であることを認めさえすればそれでよいという含意さえあるという。中国にとって，中台間の対話が中断した状態が変化するかどうかは，究極的には「一つの中国」を受け容れるかどうかにかかっているが，新たな表現方法により，台湾がより受け容れやすくした，ということのようである。
中国国際問題研究所の郭震遠研究員は，同報告において「戦略的判断の意
義は，台湾問題の解決と中国の偉大な復興を結びつけ，それを復興の一部分としたことにあり，このことは我々が台湾問題を解決する方式や時機が，中国大陸の現代化の過程に従わなければならないし，それに結びつけなければと判断すれば，いかなる障害があってもそれを実施できる。非平和的手段を行使する基準が「戦略的あいまいさ」を保持し続けているということは，いつでも武力行使が可能になるということをも意味するからである。ただし，このように武力行使回避のロジックが増加していることは，その時点で，中国内部の主流の考え方が，武力行使回避であるということを示しているのである。徐博東北京大学教授や羅援中国軍事科学院戦略研究部副部長は，それぞれ「平和は原則のある平和である・・・（中略）・・・台湾独立はすなわち戦争を意味する」，「いったん台湾独立分子が本当に大陸が設定したボトムラインを越えたら，大陸は他に選択肢を持たない状態を迫られ，解放軍もまた一切の対価を惜しまずに，国家の主権と領土の保全を守る」と指摘している（「中共十七大両岸関係論述解析」，『中国評論』第 120 期，2007 年 12 月，78，81 ページ）。中国は、平和統一を強調し，武力行使回避を進めれば進めるほど，それが無条件ではないことを台湾や米国に対してリマインドしなければならないという矛盾に常に直面するのである。

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ならないことを意味している」と指摘している。すなわち，台湾問題の解決は，中国全体が近代化を達成し，台湾との格差を縮小し，国際社会においてより重要な地位を占めてこそ初めて可能性を持つようになる，ということを示しているというのである。
いずれにせよ，胡錦濤政権は，直接台湾に対して明示的な警告を発することが，かえって陳水扁の選挙戦術にはまることを十分に理解し，米国など多くの国々による陳水扁包囲網を作ることで対応することの有用性を見いだしている。ただし，そのやり方が最終的に成功するかどうかは，不明である。
不明であるからこそ，胡錦濤政権は最悪の事態に備えた武力行使回避のロジックを新たに作ったといえるのである。武力行使に訴えれば，中国の近代化そのものが烏有に帰してしまうことは必至だからである。逆に，台湾問題を長期的課題であり，平和的手段を主とする課題であるととらえた時，中国は台湾問題でこれまで被ってきた国際社会からの批判からかなりの程度解放され，その国際的地位をさらに高めることさえ可能になるのである。

おわりに

本稿は，中国の胡錦濤政権が進める対台湾政策の特徴を，主として「反国家分裂法」および第 17 回党大会の胡錦濤報告の分析を通じて明らかにした。
それには以下の３点がある。
第１点は，胡錦濤政権の対台湾政策が，「反国家分裂法」から「第 17 回党大会報告」に至り，統一促進という最大限の目標を達成しようとするアプローチ（マキシマリスト・アプローチ）から，独立を阻止し，当面は現状維持を図る，最低限の目標を達成しようとするアプローチ（ミニマリスト・アプローチ）へと転換したことである。その際，対台湾政策の重点は，主として経済交流を通じた対台湾関与政策が主となり，独立に際しては武力行使を含めた非平和的手段を行使するかもしれないというヘッジ政策が従となった。
第２点は，台湾がミニマリストからマキシマリストに転換したことこそが，106中国がマキシマリストからミニマリストへと転換する誘因になったことである。中国が目標を下げて現状維持を求めるようになったのは，統一促進を進めることで，かえって対台湾政策がうまくいかなくなってしまったことによる。この傾向は陳水扁政権が再選に向けて，「 台湾の前途は台湾人民が決める」という最低限度の自決論から，「台湾は主権が独立した国家である」ことを国際的に主張し，さらには「台湾名義による国連加盟」へとエスカレートしたことが引き金となっている。つまり，胡錦濤政権は，陳水扁政権のような政権と長期にわたって平和共存するためには，高い目標を掲げることで，かえって自らの手足を縛り、国際的な批判を浴びてしまうと言うことに気がついたのである。
第３点は，中国の対台湾政策が，第 17 回党大会の基調である「平和的発展の道」および「富国と強軍」という国家発展戦略と結びついたことである。
このことは，胡錦濤政権の対台湾政策が安定的であることを示唆している。
中国にとって，台湾問題はすぐに解決しなければならない問題ではなく，自身の長期的な平和的発展によってのみ解決可能な問題として位置づけられるようになった。そして，それは自らを豊かにし，台湾との経済関係を強化し，同時に台湾への武力行使および米国の接近拒否が効果的に行えるだけの軍事力をも準備することを意味するのである。
中国は，台湾の民主主義や台湾アイデンティティに正面から挑戦すると，それはかえって中国にとって不利な状況を生みだしてしまう。胡錦濤政権の
新台湾政策は，最低限の目標を達成しつつ，長期的に最大限の目標を追求するアプローチをとり，台湾の民主主義や台湾アイデンティティに正面から挑戦することを避け，米国や日本など第三国を経由した台湾向け圧力の増大という方式を多用した。当然米中関係や日中関係において、中国は台湾問題で中国に有利な発言を相手国に強く求めるようになっている。また，中国は関与とヘッジを明確に弁別し，関与を主としてヘッジを従とし，両方の政策手段をともに強化していく（「ハードにすべきものはよりハードに，ソフトにすべきものはよりソフトに」）というアプローチをとるようになった。このよう107

に，中国は，かつてのように単純で国際的な懸念を呼び起こし，台湾内部の強い反感を生む対台湾政策ではなく，目標の水準を下げ，より洗練された対台湾政策に転換した。この変化を簡単に整理したものが，下記の表１である。
中国の対台湾政策が変化したことにより，台湾の中国に対する対応はより困難となり，対米関係の悪化をもたらすようになっていったのである 12。

表1
目標・アプローチ

統一促進
マキシマリスト

中国の対台湾政策の概念整理

対台湾関与政策

対台湾ヘッジ政策

対外政策

・「１つの中国」が「祖国統一」を掲げ、・「独立」に加え「外 ・前提

国の介入」「無期限引台湾に対して直接圧・統一を前提としたき延ばし」が武力行

力を加える

政治交渉を推進

使の条件

・台湾支援をする米・武力による威嚇を国を強く非難

台湾に直接かつ明示的にかける・「１つの中国」は・「独立」など３つの・「現状維持」を標榜

基礎

事態が「非平和的手して米国などを経由独立阻止・両岸関係の発展に段」を行使する条件

し、台湾に圧力を加ミニマリスト

有利な交流や交渉・限定的な対台湾武えるを推進

力行使と米軍の介入

・米国とともに台湾を抑止および対処のの現状変更志向を非能力を目立たぬよう難に獲得（出所）筆者作成。
12伊藤剛明治大学教授は，「中国が『軍国主義』国家のように見えるときに『民主主義』は国際的アピールを持つものの，中国が軍事力による威嚇を中止すれば，単なる台湾政治の状況を指しているに過ぎなくなる・・・（中略）・・・いたずらに『民主主義』を唱えることは『現状維持』の混乱要因となる」と指摘している。台湾の民主主義的価値がどのように尊重されるかは，あくまで状況に応じて相対的に判断されるのである（伊藤［2008：24-25］）。

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【参考文献】＜日本語＞
伊藤剛 [2008]「『同床異夢』でなく『同夢異床』か？―『民主主義』の解釈が食い違う米台関係―」『東亜』第 488 号。
松田康博 [1996]「中国の対台湾政策―一九七九～一九八七年―」『国際政治』
第 112 号。
―― [1997]「中国の対台湾政策―江沢民８項目提案の形成過程―」『防衛研究』第 17 号。
―― [2004a]「勝因は台湾アイデンティティー高揚」『世界週報』第 85 巻第14 号。
―― [2004b]「中台関係と国際安全保障－抑止・拡散防止・多国間安全保障協力－」『国際政治』第 135 号。
―― [2006]「台湾問題」(国分良成編『中国の統治能力－政治・経済・外交の相互連関分析－』慶應義塾大学出版会)。

＜中国語＞
民主進歩党中国事務部編［発行年不明］『 民主進歩党両岸政策重要文件彙編』，発行地不明：民主進歩党中国事務部。
胡錦濤[2007]『高挙中国特色社会主義偉大旗幟、為奪取全面建設小康社会新勝利而奮闘―在中国共産党第十七次全国代表大会－』北京：人民出版社。
黄嘉樹 [2007]「解読胡錦濤対台新論述」『中国評論』第 120 期，2007 年 12月。

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