令和６年度重点対策加速化事業

募集要領
令 和 ６ 年 ２ 月 21 日
環境省

１．趣旨
地域脱炭素は、我が国の 2050 年カーボンニュートラル目標達成のためには必要不可欠なものであり、また、脱炭素が経済競争と結びつく時代、地方の成長戦略として、地域の強みをいかした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会となっています。
重点対策加速化事業は、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和３年 10 月 22 日閣議決定）等に基づき、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進するものです。
今般、令和６年度重点対策加速化事業の採択を行うため、以下のとおり、地方公共団体の交付金事業計画を募集します。
本事務連絡で用いる用語の定義
交付金

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

交付要綱

二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱

実施要領

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領

作成要領

地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画作成要領

事業計画

地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）

２．重点対策加速化事業の交付対象
交付金の交付対象は、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画において、重点対策として定められた取組のうち次のものです。
ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地
ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等の ZEB 化誘導
エ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上
オ ゼロカーボン・ドライブ重点対策加速化事業の交付限度額については、１計画あたり都道府県は 15 億円、指定都市・中核市・施行時特例市は 12 億円、その他市区町村は 10 億円となります。
３．事業計画を提出できる者
令和６年度から重点対策加速化事業を実施する地方公共団体※現時点で、重点対策加速化事業の事業計画（詳細は「６.事業計画の様式等」を確認すること。）が受理されていない地方公共団体（都道府県、市区町村、一部事務組合及び広域連合）に限ります。
※重点対策加速化事業は、各地方公共団体につき１計画としています。
※例えば、都道府県から間接交付を受けて市区町村が重点対策加速化事業を実施する場
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合、市区町村ごとに環境省に対して事業計画の提出を行う必要はありません。
４．事業の採択にかかるプロセス（１） 環境省は、重点対策加速化事業に係る事業計画を募集し、事業を実施しようとする
地方公共団体は、地方環境事務所に事業計画を提出します。地方環境事務所は事業計画の確認等を行った上で、環境省本省に回付します。
（２） 環境省本省において、事業計画について書面及びヒアリングにて審査を行います。
審査については、「５．事業計画の審査のポイント」を踏まえて行います。
ヒアリングについては、Web 会議により行う予定としています。なお、ヒアリングの日程や開催方式等の詳細は、募集期間終了後、ヒアリングの対象となる地方公共団体に対して地方環境事務所より連絡します。ヒアリングを実施しない場合もありますので、ご承知おきください。
審査については、事業計画の内容（取組内容・規模や交付金の交付限度額、スケジュール、実施体制等）のほか、審査過程において追加で提出いただく資料やヒアリング等での回答事項等も全て審査対象になります。また、これら審査対象については、内容の補正等の対応を求める場合もありますので、ご承知おきください。
（３） 地方公共団体は、必要に応じ事業計画の補正を行った上で、地方環境事務所に提出し、地方環境事務所は環境省本省に回付します。環境省本省は、提出された事業計画に基づき、（２）の審査も踏まえて、予算の範囲内で、地方公共団体ごとに交付金の交付限度額を算出し、交付金の交付限度額を地方環境事務所から地方公共団体に通知します（いわゆる「内示」）。
＜採択プロセスフロー＞

事業計画の募集↓
地方環境事務所に事業計画等を提出↓
地方環境事務所による事業計画等の内容の確認等↓
地方環境事務所から環境省本省へ事業計画等の回付↓
環境省本省による審査（書面・ヒアリング）↓
必要に応じて事業計画の補正作業↓
地方環境事務所において提出された事業計画等を受理↓
地方環境事務所から環境省本省へ事業計画等を回付↓
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事業計画の補正がある場合

↓
環境省本省において交付金の交付限度額を算出↓
地方環境事務所から交付限度額の通知（内示）５．事業計画の審査のポイント別記に示すポイントにより、審査を行います。審査の結果、評価の高いものから予算の範囲内で採択を行います。
６．事業計画の様式等
以下の＜提出資料一覧＞を作成し提出してください。
＜提出資料一覧＞① 重点対策加速化事業 事業計画様式（Word 形式）② 重点対策加速化事業 事業計画様式別表（Excel 形式）③ 参考資料（様式任意）④ 重点対策加速化事業 事業概要（PowerPoint 形式）
なお、参考資料は、事業の内容や実現可能性が判断できる資料を提出してください。
（参考資料の例）
・地方公共団体が直接実施する事業（公共施設等への PPA やリース等の契約方式による導入事業を含む。）は、実施箇所を示す資料
・間接交付により民間事業者・個人が行う事業は、当該事業に関する概要資料※補助要件・対象、補助率、補助予定件数などの根拠を示す資料
・協調補助を行う事業については、その内容を示す資料
・自営線・オフサイトなどで電力供給する事業は、その位置関係や距離などを示す資料※必要に応じて、事業費の積算根拠を示す資料等の提出を依頼する場合があります。
交付要綱、実施要領、作成要領及び「よくある御質問とその回答」については、令和６年２月末を目途に、脱炭素地域づくり支援サイト（https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/）にて公表しますので、ご確認ください。
７．留事事項
・環境省幹部及び担当者へ採択に関する陳情等を行うことは控えてください。特に、提出後に陳情等があった場合は、採択対象としないこととします。
・令和６年度交付額の内示以降に事業計画の変更が必要となった場合は、交付要綱等に定める方法により事業計画を変更することが可能ですが、追加の内示については予算の範囲内で行うため、必ずしも希望に添えるものではありませんのでご留意ください。
・事業計画開始後３年程度を目途に、執行状況等を踏まえた中間評価を実施します。当該事業の評価・分析を行い、必要に応じ計画の見直し等を行う可能性があります。

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８．募集期間・提出方法等（１）募集期間
令和６年３月４日（月）～令和６年３月 15 日（金）※締切り後の提出は認めません。なお、災害等の事由から締切りまでの提出が困難な場合は、提出先に相談ください。
※一度提出があった事業計画等の資料の再提出は、環境省から指示があった場合を除き認めません。
（２）提出方法
次の通り電子メールで各地方環境事務所に提出ください。
＜電子メールによる提出＞※メール件名は、「【提出】（都道府県・市区町村コード６桁）（提出月日４桁）（提出団体名）重点対策加速化事業提出資料」とすること。
※電子メールに６．の提出資料一覧に示した資料を添付すること。ファイル形式は①はワードファイル、②はエクセルファイル、③はファイル形式を問わない、④はパワーポイントとすること。
（３）提出先地方環境事務所

メールアドレス・連絡先

管轄

北海道地方環境事務所
地域脱炭素創生室

CN-HOKKAIDO@env.go.jp
011-299-2460

北海道

東北地方環境事務所

CN-tohoku@env.go.jp

青森県・岩手県・宮城県・秋田

地域脱炭素創生室

022-207-0734

県・山形県

福島地方環境事務所
総務部渉外広報課

reo-fukushima@env.go.jp
024-573-7352

福島県関東地方環境事務所
地域脱炭素創生室

CN-KANTO@env.go.jp
048-600-0157

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・静岡県

中部地方環境事務所
地域脱炭素創生室

CN-CHUBU@env.go.jp
052-385-4248

富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・愛知県・三重県

近畿地方環境事務所
地域脱炭素創生室

CN-Kinki@env.go.jp
06-6881-6511

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

中国四国地方環境事務所
地域脱炭素創生室

CN-CHUSHIKOKU@env.go.jp
086-223-1544

鳥取県・島根県・岡山県・広島
県・山口県

四国事務所
地域脱炭素創生室

CN-SHIKOKU@env.go.jp
087-811-7240

徳島県・香川県・愛媛県・高知県

九州地方環境事務所
地域脱炭素創生室

CN-KYUSYU@env.go.jp
096-322-2415

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県（奄美群島の各地方公共団体を除く。）

4沖縄奄美自然環境事務所

CN-KYUSYU@env.go.jp

鹿児島県（奄美群島の各地方

地域脱炭素創生室

098-836-6400

公共団体）・沖縄県（４）内示通知令和６年４月下旬～５月上旬を予定（５）提出資料の取扱い提出された事業計画は環境省ホームページにて公表する予定をしており、記載された内容は基本的には公表するものとします。
なお、提出された地方公共団体においても、作成要領の規定により、事業計画を自主的・主体的に検証し、事業着手前までに公表することが必要です。
また、地方公共団体が策定する個人情報保護条例等に基づき非公表扱いとする必要がある箇所については、その対象箇所がわかるように、非公表である旨を記載してください。

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別記

事業計画の審査のポイント
様式

記載事項

確認事項（必須要件）

評価事項（加点要件）

１．2030 年までに目指す地域脱炭素の姿(1) 目 指 す地 域脱 炭 ・現状及び 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿素の姿が適切に記載されていること。

(2) 改 正 温対 法に 基づく地方公共団体
実行計画の策定又は改定

・令和６年度末までに令和３年度改正の温対法を受けて改定された地球温暖化対策・国以上の削減目標を定めていること。
計画に即して、同法に基づく地方公共団・具体的な個別の取組が記載されていること。
体実行計画（事務事業編、区域施策編）の策定又は改定すること。

(3) 地方公共団体実行計画における位
置付け

・地方公共団体実行計画に掲げる目標達成に向けた本事業の位置付けや活用方策等が記入されていること。

２．重点対策加速化事業の取組
・重点対策ア又は重点対策イの２つのうちいずれか１つ以上を実施すること。
・重点対策ア～重点対策オの５つのうち２つ以上を実施すること。
・本事業の内容が、既存事業の財源振替となっていないこと。
・都道府県・指定都市・中核市・施行時特例
市にあっては、事業計画期間内での再生 ・事業計画期間内での再生可能エネルギー発電設備の導可能エネルギー発電設備の導入量の合計 入量が一定以上であること（都道府県・指定都市５(1) 事業の規模・内 が１MW 以上、その他の市区町村にあっ MW、中核市・施行時特例市３MW、その他市区２MW、ては 0.5MW 以上を導入する事業計画を 町村１MW）。
容・効率性策定すること。
・地域内外への波及効果を考慮し、直接事業（PPA・リース等により民間事業者が地方公共団体の公共施設に導入する事業を含む）の交付限度額が全体の交付限度額のうち、1/2 以下であること。
・国の交付率等より低い交付率等で実施する場合・協調補助を実施する場合。
・交付対象事業費を累積の温室効果ガス排出削減量で除した費用効率性が４万円/t-CO2 未満。
(2)創意工夫・共同購入など本事業を効率的に実施するための工夫点があること。

(3)地域課題の解決・地域特性の活用

・本事業の取組が地域の課題解決に繋がる取組であること。
・本事業において地域特性を活かした再生可能エネルギーが導入されること。

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・本事業を契機として、以下のような民間事業者等と連携した具体的な取組等を行い、地域脱炭素を推進するための基盤を構築していること。
-地域金融機関連携-地域エネルギー会社連携-中核企業連携-地元事業者育成・地元人材育成（大学との連携含む）-産学官連携-送配電事業者連携-商工団体連携-農業団体連携-地域間連携(4) 事 業 実施 によ る
波及効果（脱炭素の基盤づくり）

・他の地方公共団体と連携した具体的な取組（垂直連携・水平連携）があること。
・地方公共団体内部の推進体制が記載され ・地方公共団体内部の執行体制及び関係者間における横ていること。
断的な体制が適切かつ具体的に構築されていること。
(5) 推進体制
・脱炭素に関する産学官金との連携組織・体制が構築されていること。
３．その他(1)独自の取組・本事業と合わせて独自の条例の制定や補助事業等があること。

(2)施策間連携

・本事業と合わせて「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」等にある事業を行うなど施策間連携があること。

(3)脱炭素先行地域

・脱炭素先行地域に選定されていない地方公共団体であること。

(4)財政力指数・直近（令和 4 年度）の財政力指数が低い地方公共団体であること。

(5)地域特例

・沖縄県、離島地域、奄美群島、豪雪地域、山村地域、半島地域、過疎地域において計画の一部事業が実施されること。

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