1 重要な会計方針(1)有形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・再調達原価
ただし、取得価格が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています②無形固定資産・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです
取得原価が判明しているもの・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・再調達原価(2)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・会計年度末における市場価格 （売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・会計年度末における市場価格 （売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・出資金額(3)有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産、物品（リース資産を除きます。））
・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物：６年～50 年（建物附属設備を含む）
工作物：2 年～60 年
物品：３年～38 年②

無形固定資産（電話加入権、土地の上に存する権利、及びリース資産は除きます。
）
・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウェア：5 年③ リース資産 （リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法（5)引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています② 徴収不能引当金
債権等（未収金、長期延滞債権、貸付金、長期貸付金）の不納欠損による損失に備えるため、不納欠損実績率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています③ 退職手当引当金
職員の退職手当の支出に備えるため、本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者除きます。
）が普通退職した場合の退職手当を計上しています④ 賞与等引当金
職員の期末・勤勉手当（共済費を含む）の支出に備えるため、翌年度 6 月支給予定の期末手当・勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額に見込額について、それぞれ本会
計年度の期間に対応する部分を計上しています(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています
なお、当会計年度末時点において、リース資産に計上すべきリース資産はございません。

（7)資金収支計算書における資金の範囲

地方自治法第２３５条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金（手元現金、要求払預金）及び現金同等物（3 か月以内の短期投資のほか、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払を含む。
）を、資金の範囲としています（8)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、総務省「資産評価及び固定資産評価の手引き」40 に準じて処理を行っております。
2 重要な会計方針の変更
該当ございません
3 重要な後発事象
該当ございません
4 偶発債務(1)保証債務及び損失補償債務負担の状況なし(2)係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし(3)その他主要な偶発債務なし
5 追加情報の注記(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 対象範囲（一般会計とすべての特別会計）
一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、土地開発事業特別会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
差異はなし③ 出納整理期間について
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況

実質赤字比率なし

連結実質赤字比率 なし実質公債費比率7.4％

将来負担比率なし⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額なし⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費（地方自治法第 213 条） 177,848 千円
事故繰越額（同 法第 220 条第 3 項） なし
継続費の逓次繰越額（同法施行令第 145 条第 1 項） なし⑦その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
過年度修正等に関する事項

なし(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
なし② 減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
積立不足は生じておりません③ 基金借入金（繰替運用）の内容
歳計現金に不足が生じる場合、効率性を勘案の上へ繰替運用を行っている。
組替運用はございません④ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
2,975,387 千円⑤ 将来負担に関する情報（「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における将来負担比率の算定要素）
ア 標準財政規模
イ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

1,705,205 千円
271,387 千円

ウ 将来負担額

5,267,844 千円

エ 充当可能基金額

2,239,537 千円

オ 特定財源見込額

147,030 千円

カ 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

2,975,387 千円⑥ 自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務
金額

該当ございません(4) 純資産変動計算書に係る事項

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています(5) 資金収支計算書に係る事項
137,505 千円① 基礎的財政収支② 既存の決算情報との関連性

歳入歳出決算額

収入（歳入）

支出（歳出）

3,072,945 千円

2,960,564 千円

4,392 千円

4,382 千円

△88,978 千円-千円

2,988,358 千円

2,964,946 千円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額等

歳入：繰越金/ 歳出：剰余金の処分

資金収支計算書③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
190,151千円

208,590千円△435,133千円

ウ 徴収不能引当金増減額

127千円

エ 退職給付引当金増減額

39,108千円

オ 賞与等引当金増減額

1,031千円

カ 投資損失引当金繰入額-千円

キ 固定資産除売却損益

338

千円

20,505千円

24,718千円

資金収支計算書の業務活動収支
ア 投資活動収入の国県等補助金収入
イ 減価償却費

ク その他
純資産変動計算書の本年度差額④ 一時借入金

資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれておりません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額（一般会計）

500,000 千円

一時借入金の限度額（土地開発）

1,000 千円

一時借入金に係る利子額なし⑤重要な非資金取引該当ございません