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２０１９年１０月３日（木）ＮＯ．１００１号
本号３頁「表現の不自由展」再開で合意 10 月６～８日で協議「あいちトリエンナーレ 2019」で中止となった企画展「表現の不自由展・その後」を巡り、芸術祭の実行委員会と不自由展の実行委員会が 30 日、展示再開で合意しました。再開日は 10 月 6～8日の間に設定する方向で、双方が今後協議するとしています。そして、従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示内容を中止前と変えないことを確認されました。
名古屋地裁で 30 日、不自由展側が展示再開を求めた仮処分の審尋があり、大村秀章知事が同日示した再開に向けた 4 つの条件について、不自由展側が受け入れを表明し、和解が成立しました。仮処分申し立ては取り下げられました。
四つの条件では、展示内容について「中止した展示の再開で、開会時のキュレーション（展示企画）と一貫性を保持する」とし、「必要に応じ教育プログラムを実施する」ことも確認されました。
不自由展側は「中止前と同じ空間内で、移動はあり得ると双方で確認した」と説明。展示を別会場に移すことは想定していないとしています。
このほか（１）警備面で協力する（２）事前予約の整理券方式とする（３）中止になった経緯などを検証した中間報告の内容を来場者に伝える－との内容で合意しました。
芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介さんは 30 日、ツイッターに「関係各位の多大な努力と理解に最大限の感謝を示します」と投稿しています。
振り返ると、昭和天皇を扱った映像作品や少女像などを巡り、脅迫やテロ予告ともとれる電話やメールが相次ぎ、大村知事が会長を務める芸術祭実行委員会が 8 月 3 日、「安全な運営が危ぶまれる」として開幕三日目で中止を決めました。詳しい経緯などを検証した県の委員会が 9 月 25 日、中間報告を発表。再開すべきだとの方向性を示す一方、別会場での上映や事前に背景説明をしたツアーガイド方式などの具体例を挙げ、展示方法やプログラムの改善が必要と指摘しました。これに対し不自由展側は「中身に対する介入がない形で、中止前そのままでの再開を」と芸術祭の実行委に求めていました。
全国各地で再開を求め多数の抗議集会やデモが行われましたが、再開で合意したことは、これらの成果ではないでしょうか。

やはり萩生田文科相！

「不自由展」再開でも補助金不交付変わらずと萩生田光一文部科学相は 1 日の記者会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開されても、同芸術際への補助金を不交付とした文化庁の決定は変える必要はないとの認識を示しました。
「（愛知県の）補助申請手続きに不適切な行為があったということで不交付を既に決めている。
方針を変える予定はない」と述べました。一方で、不自由展の再開については「実行委員会の判断を尊重する」と述べました。
9 月 11 日に文部科学相に就任し、その会見で学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「私自身が開設を後押ししたり、（文科省に）指示をしたりというような事実は一切なかった」と改めて関与を否定した萩生田文科相。安倍首相は国民を馬鹿にするかのように、「加計学園」であれだけ問題となった萩生田氏を文科相に据えました。さっそく、文科相として「補助金を不交付」を決め、強行しようとしています。
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ヒバクシャ国際署名１０００万人を超える！

国連提出へ

ヒバクシャ国際署名連絡会は 30 日、東京都内で会見し、2016 年 4 月から取り組んできた「ヒバクシャ国際署名」の累計が 1000 万人を超え、1051 万 7872 人になったと発表しました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務局次長とヒバクシャ国際署名事務局広報担当の鈴木慧南（けいな）さんが国連第１委員会に署名の累計目録を届けるとのことです。
日本被団協の田中熙巳代表委員は「署名が 1000 万を超えたことはうれしい」と語りました。そのうえで、「2020 年までの署名であることから、残りの期間で核兵器を廃絶させるためには大きな世論が必要だ。日本の核政策も変更させなければならない」と語り、国内で急速に署名を増やす必要があると強調しました。
藤森さんは、自身と家族の被爆体験を語り、「地元長野県でヒバクシャ国際署名をいろいろな人たちの協力を得て 27 万人ほど集めた」と紹介。さらに、これまで核兵器禁止条約に 32 カ国が批准したと述べ、さらに条約発効に向けヒバクシャ国際署名を広げ、「米国で核兵器廃絶の世論を広げるとともに、日本政府にも迫りたい」と決意を語りました。
全国各地で 3000 万人署名と一緒にとりくまれたヒバクシャ国際署名が 1000 万人を超えたことは、各地で二つの署名に取り組んだ仲間の皆さんは大喜びのことでしょう。引き続き、3000 万人署名とヒバクシャ国際署名に取り組みましょう。

立花Ｎ国党首虐殺・戦争を正当化発言

Ｎ党首の「あほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しろ」と、各紙がとんでもない発言をしたと報道しています。
27 日、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ党）の立花孝志党首（参院・比例）が、東南アジアのタイや旧植民地国を「発展途上国」だとした上で、そうした国の「あほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しろ、みたいな。結局そういうことになる」と、とんでもない言語道断の発言していました。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された対談での発言とのことです。
発言は、さらに発展途上国の人たちに対し「無計画に産むから（世界の人口が）増えている。この人たちを減らそうというのが戦争だ」「とにかく下等な人類に対してはつぶしてしまう」などと人種・民族差別に加え、虐殺・戦争を正当化する発言を連発しました。植民地支配と侵略の正当化にもつながる内容です。人種差別反対に対し、「差別とかいじめは神様がつくった摂理だから本能に対して逆らうことになる」などと差別正当化を繰り返しました。
同党は、６月に「北方領土」問題でロシアとの戦争容認発言などで事実上の議員辞職勧告である「糾弾決議」を受けた丸山穂高衆院議員を、参院選後に入党させています。その後、丸山氏は反省もせずに、韓国国会議員の竹島への上陸を巡り、自身のツイッターで「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」などと投稿しています。
立花氏が発言について即刻謝罪、撤回するべきことは当然で、議員の資質・資格が問われる重大発言です。国際的批判を呼ぶことは必至です。
しんぶん赤旗は、この報道の終わりに、立花氏が特定の国や地域の人たちを挙げて「虐殺しろ」と明言したことは、法が禁じる「ヘイトスピーチ（差別扇動行為）」と言えます。虐殺の扇動はルワンダで80 万人の虐殺を生みました。人種差別撤廃条約（1965 年成立、95 年日本批准）が厳しく禁じ、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の規程では「集団殺害を実行するよう他者を直接かつ公然と扇動する場合」（25 条
3ｅ）は処罰の対象となっていますと、報じています。

憲法 25 条

生活保護費の削減は憲法 25 条と生活保護法に違反と、神奈川でも裁判でたたい続ける！
2生活保護費の削減は憲法 25 条と生活保護法に違反するとして、30 都道府県、1000 人以上の原告が裁判を闘っています。
神奈川県内では、生活保護利用者 47 人が、保護費削減の取り消しと損害賠償を求める裁判をたたかっています。その第 14 回口頭弁論が 25 日、横浜地裁で開かれました。
勤務していた会社の倒産後、運送業や短期の仕事をする中で発病し、動けなくなり、制度を利用した横浜市鶴見区の田中和彦さん（63）が実態を告発しました。
田中さんは、葬式に参列するための交通費を支給する制度を知らず、母親代わりだった姉の葬式にも行けなかったことが、「辛くて、情けなくて、悔しかった」と語りました。
また、病院に行く際に申し訳ない気持ちで遠慮気味にもなると述べ、「もともとそんな生活をしているのに、さらに保護費を下げることに納得がいきません」と訴えました。
原告弁護団の井上啓団長が、国が保護費削減の根拠の一つとする「デフレ調整」の問題点を指摘する、削減前の厚生労働省の部会で部会長代理を務めていた岩田正美・日本女子大学名誉教授の意見書の趣旨を陳述しました。
国は、保護費削減の理由を合理化する二つの書面を提出しました。

各地のとりくみ東京

国会議員・市民ら憲法をテーマにリレートーク

新宿アルタ前で 29 日、憲法をテーマにリレートークが行われました。国会議員、地方議員、弁護士、市民ら 20 人以上が次々とマイクを握り、訴えました。主催は、「新宿アルタ前街頭リレートーク実行委員会」です。
日本共産党からは田村智子参議院議員、近藤なつ子区議が参加。田村氏は、消費税 10％増税や表現の自由の問題などで国民の声に耳を貸さず、憲法違反を繰り返す安倍政権を批判し、「皆さんが一緒になって新しい政権をつくりたいと希望が持てる政策協定を野党の中で進めて行きたい」と訴えました。
社民党の福島みずほ参議院議員は「政党、党派を超えて皆で力を合わせて（安倍政権に代わる）未来をつくっていきましょう」と呼びかけました。
立憲民主党の塩村文夏参院議員は、自民党の改憲 4 項目を批判した上で、憲法 9 条が日本の平和を守って来たと述べました。
国民民主党の青柳雅之台東区議は、浅草や上野の戦争の歴史にふれ、世界からの観光客には「お土産に憲法 9 条を持って帰ってほしい」と話しました。
宇都宮健児弁護士は「安倍政権が改憲に執念を燃やしているからこそ、それを許さない市民の運動が大事です」と語りました。

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