1
販売用資料

4 月度の市場動向について

2023.5.8

長期投資家の皆さまへ
今月の市場動向米シリコンバレー銀行の破綻をきっかけに、米国内では地銀からの資金流出が続き、銀行の資金供給収縮につながって、実体景気を冷やす方向に作用し始めています。個人消費はまだ底堅くインフレ鈍化を妨げていますが、銀行の融資圧縮が利上げと同様に経済活動を衰えさせる方向に作用するとの思惑から、米当局の更なる金融引き締め観測が後退して長期金利も安定していることで、5 月の株式
市場はリバウンドムードを持続させながら推移しました。
米国では利上げが 5 月で打ち止めとの市場コンセンサスがありますが、インフレがしぶとく続く中で米企業業績の成長率低下がこれから顕在化して、年後半のリセッション（景気後退）局面入りが避けられない状況下で、金融緩和への政策
転換も機敏には出来ない前提で、株式市場の楽観シナリオが修正され、年後半にかけてそれなりの株価調整に向かう可能性を見ておく必要があるでしょう。
中国がようやくポストコロナでの需要リバウンド期待を高める一方で、ロシ
ア・ウクライナ情勢は膠着が続いており、それが米中対立をより先鋭化させ、世界経済全体の不安要因となっています。インフレ・実体景気・金融政策・信用収縮・それに地政学リスクが複合的要因となって絡み合う混沌の状況下で、足元の市場動向は見通しにくいですが、長期投資家にとっては社会構造が新たなパラダイムを迎え、改めて視線を足元のマーケットではなくこの先の経済活動に向ける
時です。超金融緩和時代が終わり、否応なくビジネスの選別が先鋭化します。即
ち長期的に事業成長力を保持している企業が勝ち残り、成長ストーリーが描けず
市場から評価されない企業は淘汰されて行く。とりわけこれからのインフレ前提
社会では、インフレ克服力がある強いビジネスを有する企業と、普通以下の企業の優勝劣敗が詳らかになる。そこへの峻別能力があるアクティブ運用が成果を挙げやすい環境の到来でもあり、改めて長期的成長への目線を確認しながら、悠然と長期投資を続けてまいりましょう。
代表取締役会長 CEO

中野晴啓

世界の株式市場についての概況
世界の株式市場は、上昇しました。
序盤から中盤にかけて、中国でサービス業の景況感を示す指数が予想以上に上昇して先行きに対する明るい見方が広がったものの、米国で製造業と非製造業の景況感を示す指数がともに予想以上に低下して、景気減速懸念が強まったことか
ら方向感のない動きとなりました。
中盤には、米国の生産者物価指数が前月比で予想外に低下したことをきっかけに、物価上昇圧力が和らぐとの期待が高まったほか、米国で小売売上高がガソリ
ンを除くと前月比で予想ほどには低下しなかったことを受けて景気の先行きに対する懸念が後退して上昇しました。
終盤にかけては、米国で製造業の景況感を示す指数が予想外に活動拡大を示したことや中国で 1-3 月期の国内総生産（GDP）の伸びが予想を上回ったことを受けて景気の先行きに対する明るい見方が広がって堅調に推移しました。
終盤には米国で地方銀行を巡る懸念が再び高まったことを受けて下落する局面はあったものの、その後は落ち着きを取り戻して反発し、月末には日本で金融緩和の長期化観測が高まったことを背景に、米国や欧州でも国債の金利が低下したことを受けて一段と上昇しました。

4 月度の商品価格の動向
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

終値
76.78
1999.1

騰落率+1.47%+0.65%

米国では物価上昇が落ち着く兆候が見えていて利上げの停止が意識されていますが、ユーロ圏では依然として物価上昇への警戒が根強いほか米国と比べてこれまでの利上げ幅が小さいことから利上げが続くとの見方が強まっています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

2
販売用資料

4 月度の市場動向について
米国株式

2023.5.8

欧州株式

米国の株式市場は、上昇しました。
序盤、ISM 製造業景況指数と非製造業景況指数がともに予想以上に低下したほか、労働省の調査で求人件数の減少が示されたことを受けて景気減速懸念が高まったものの、同時に金融引き締め観測が後退したことから方向感のない展開となりました。中盤にかけては、雇用統計が堅調な結果となったことを受けて先行きに対する懸念が後退した一方で金融引き締め観測が強まったことから方向感のない展開が継続しました。
中盤には、生産者物価指数が前月比で予想外に低下したことをきっかけに物価上昇圧力が和らぐとの期待が高まったほか、小売売上高がガソリンを除くと前月比で予想ほどには低下しなかったことから景気の先行きに対する懸念が後退して上昇しました。
終盤にかけては、ニューヨーク連銀が発表した製造業の景況指数が予想外に活動拡大を示したことを受けて景気の先行きに対する明るい見方が広がって上昇
しましたが、終盤には 3 月に経営不安が高まっていたファースト・リパブリック・
バンクが 1-3 月期の決算発表で預金が想定以上に流出していたことを明らかにしたことをきっかけに、地方銀行を巡る懸念が高まり下落しました。しかし、その後は落ち着きを取り戻したほか、大手テクノロジー企業などが堅調な 1-3 月期の決算を発表したことを受けて先行きへの明るい見方が広がったことを受けて反発しました。

欧州の株式市場は、上昇しました。
序盤、中国で景気の先行きに対する明るい見方が広がった一方、米国で景気減速懸念が広がったことを受けて方向感のない展開となったものの、その後はドイツの製造業受注や鉱工業生産が予想を上回る伸びとなったことを受けて景気後
退懸念が和らいで上昇しました。
中盤は、米国で景気の先行きに対する懸念が後退するなかで、ユーロ圏の小売売上高が前年比で予想ほどには落ち込んでいないことが確認されたほか、主要な貿易相手国の一つである中国の貿易統計で前年比の輸出と輸入の伸びがともに
予想を上回ったことを受けて景気後退懸念が一段と和らいで上昇基調が継続しました。
終盤にかけては、米国で景気の先行きに対する明るい見方が広がるなかで、中国の 1-3 月期の国内総生産（GDP）や 3 月の小売売上高の伸びが予想を上回り、中国の経済活動活発化への期待が高まったほか、ユーロ圏の景況感を示す指数が製造業では低下したもののサービス業では上昇したことから、景気の先行きに対する明るい見方が広がって堅調に推移しました。
終盤には、米国で地方銀行を巡る懸念が広がったことをきっかけに先行きに対する不透明感が広がって下落する局面はあったものの、その後は英金融大手バー
クレイズが良好な決算を発表したことなどを背景に先行きに対する明るい見方が維持されて底堅く推移しました。

4 月度の主要指数の概況

4 月度の主要指数の概況

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）

終値34098.16
4169.4812226.58

月間騰落率+2.48%+1.46%+0.04%

地区連銀経済報告（ベージュブック）では、全体的な経済活動はここ数週間にほとんど変わらなかったとされたものの、複数の地区で銀行が不確実性の高まりと流動性への懸念を背景に融資の基準を厳格化したことが報告されています。

独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）終値
15922.38
7491.50
7870.57
11437.14
156.86月間騰落率+1.88%+2.31%+3.13%+2.98%+1.97%

英国の小売売上高は 1 月と 2 月には前月比で上昇していたものの、3 月はイン
グランド地方などで 1981 年以来となる雨量となり、衣料品店などから客足が遠ざかったこともあって、前月比で市場の予想以上に下落しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

3
販売用資料

4 月度の市場動向について
日本株式

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、上昇しました。
序盤、日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業
況判断指数が予想以上に低下したものの、大企業非製造業の業況判断指数は上昇が続いていることが確認されたほか、中国でサービス業の景況感を示す指数が予想以上に改善したことを受けて先行きに対する明るい見方が広がって上昇しました。しかし、その後は米国で製造業と非製造業の景況感を示す指数がともに予想以上に低下して先行きに対する懸念が広がるとともに、為替市場でドルが下落して円高となったことを受けて下落しました。
中盤にかけては、新たに就任した植田日本銀行総裁が会見で、現在の大規模な金融緩和を続けるのが適当と述べたことを受けて安心感が広がったほか、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株式への追加投資を検討したいと発言したことをきっかけに日本株の評価を見直す機運が一部で高まって上昇し、その後も世界的に景気の先行きに対する明るい見方が広がってリスク選好が強まるな
かで上昇基調が続きました。
終盤にかけては、米国や欧州で景気の先行きに対する明るい見方が広がるとともに為替市場で円安基調となったほか、中国で 1-3 月期の国内総生産（GDP）の伸びが予想を上回ったことを背景に先行きへの明るい見方が維持されて堅調に推移しました。終盤には米国で地方銀行を巡る懸念が高まったことをきっかけに先行きに対する不透明感が広がり下落する局面はあったものの、すぐに落ち着きを取り戻して反発し、月末に開催された日本銀行の金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定されたことを受けて安心感が広がり、一段と上昇しました。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、オーストラリアやシンガポールが上昇した一方で、香港が下落しました。
序盤、中国でサービス業の景況感を示す指数が予想以上に上昇して先行きに対する明るい見方が広がったほか、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成される OPEC プラスが予想外に追加減産を行うと発表して原油価格が上昇したことを受けてエネルギー関連の株式を中心に上昇しました。
しかし、その後は米国で製造業と非製造業の景況感を示す指数がともに予想以上に低下して先行きに対する懸念が広がったことを受けて反落しました。
中盤にかけては、米国の雇用統計が堅調な結果となったことを受けて米国の景気減速懸念が後退して上昇し、その後は中国の貿易収支で前年比の輸出と輸入の伸びがともに予想を上回ったことを受けて先行きへの明るい見方が広がって上昇基調が継続しました。
終盤にかけては、米国の小売売上高が底堅い内容となったほか、中国で 1-3 月
期の国内総生産（GDP）の伸びが予想を上回ったことを受けて先行きへの明るい
見方が維持されて一段と上昇する局面はあったものの、その後は米国や欧州で景気の先行きに対する明るい見方が広がるなかで金融引き締め観測が強まったことを背景に下落しました。
終盤には米国で地方銀行を巡る懸念が広がったことをきっかけに、先行きに対する不透明感が広がるなかで下落する局面はあったものの、その後は落ち着きを取り戻して底堅く推移しました。

4 月度の主要指数の概況

4 月度の主要指数の概況
日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）2023.5.8

終値28856.442057.481252.38

月間騰落率+2.91%+2.69%+2.68%

政府が電気・ガス料金の抑制策を実施したことなどを受けてエネルギー価格が下落したものの、食料品価格の伸びが拡大したことなどを受けて、3 月の全国消費者物価指数は前年同月比で+3.1%と高い水準で推移しています。

MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

終値1322.787309.152
19894.57
3270.51

月間騰落率+0.00%+1.83%-2.48%+0.36%

オーストラリアの 1-3 月期の消費者物価指数は、前期比と前年比の上昇率がともに前回から縮小し、前年比の上昇率は 1990 年以来の高水準となった 10-12 月の+7.8%から縮小したものの、+7.0%と引き続き高水準で推移しています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

4
販売用資料

4 月度の市場動向について
新興国株式
新興国の株式市場は、台湾が下落し、中国、インド、韓国、ブラジルなどが上昇しました。
序盤、中国でサービス業の景況感を示す指数が予想以上に上昇して先行きに対する明るい見方が広がり中国が上昇したほか、予想外に政策金利の引き上げが行われなかったインドが堅調に推移したものの、米国で景気減速懸念が広がったことを受けて全体では軟調に推移しました。
中盤にかけては、米国の雇用統計が堅調な結果となったことを受けて米国の景気減速懸念が後退して上昇し、その後は米国で物価上昇圧力が和らぐとの期待が高まるなかで、中国の貿易収支で前年比の輸出と輸入の伸びがともに予想を上回って先行きに対する明るい見方が広がったことを受けて上昇しました。
終盤にかけては、米国の小売売上高が底堅い内容となり米国の個人消費の先行きに対する楽観的な見方が広がったほか、中国で 1-3 月期の国内総生産（GDP）
や小売売上高の前年比の伸びが予想を上回ったことを受けて景気の先行きに対する明るい見方が一段と強まって上昇する局面はあったものの、その後は半導体市況の先行きに対する懸念が一段と強まったほか、米国や欧州で景気の先行きに対する明るい見方が広がるなかで金融引き締め観測が強まったことを受けて下落しました。

2023.5.8

4 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

終値
977.05104431.63
3323.275
2501.5315579.18
61112.44
78218.37

月間騰落率-1.34%+2.50%+1.54%+1.00%-1.82%+3.60%+2.78%

中国の 1-3 月期の GDP は、新型コロナウイルス関連の規制が解除されたことを受けて経済の再開が予想以上に進んだことにより、前年比で+4.5%と市場の予想を上回り、中国政府の今年の目標である 5%に近い伸びとなりました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

5
販売用資料

4 月度の市場動向について
世界の債券市場についての概況

欧州債券市場（国債）債券市場は、方向感のない展開のなかで結果的には小幅な変動となりました。
そのなかで、米国債は金融引き締めへ観測が後退したことを受けて堅調に推移
し、ユーロ圏の国債は政策金利の引き上げ観測が維持されたことを受けて軟調に推移しました。日本国債は序盤に下落したもののその後は底堅く推移し、終盤に上昇しました。

米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、ISM 製造業景況指数と非製造業景況指数がともに予想以上に低下したほか、労働省の調査で求人件数の減少が示されたことを受けて金融引き締め観測が後退して上昇しました。その後は雇用統計が堅調な結果となったことを受けて金融引き締め観測が高まって下落しました。
中盤にかけては、消費者物価指数の前月比の伸びが縮小していることが確認されたほか、生産者物価指数が前月比で予想外に低下したことを受けて物価上昇圧
力が和らぐとの見方が強まって堅調に推移しましたが、その後は小売売上高が底堅い内容となり、景気の先行きに対する明るい見方が広がるとともに金融引き締め観測が高まったことを受けて下落基調となりました。
終盤にかけては、ニューヨーク連銀が発表した製造業景況指数が予想外に活動拡大を示したことを受けて一段と金融引き締め観測が強まって軟調に推移しました。終盤には経営不安が高まっていたファースト・リパブリック・バンクが 1-3月期の決算発表で預金が想定以上に流出していたことを明らかにしたことをきっかけに、地方銀行を巡る懸念が高まり安全資産としての需要が高まって上昇する局面はあったものの、その後は落ち着きを取り戻して下落しました。しかし、月末には日本で金融緩和の長期化観測が強まったことを背景に上昇しました。

4 月度の長期金利の状況
米 10 年国債

2023.5.8

利回り
3.422%付近

前月比-0.046%

ユーロ圏の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、米国で景気減速懸念が高まったことを受けて米国の債券市場が上昇した
ことを背景に上昇したものの、中盤にかけては複数の欧州中央銀行（ECB）理事
会メンバーが政策金利の引き上げを続ける必要があるとの見解を示したことを受けて下落しました。中盤から終盤にかけては、欧州や米国で景気の先行きに対する明るい見方が広がるなかで政策金利の引き上げ観測が維持されて下落基調となりました。終盤には米国で地方銀行を巡る懸念が高まったことを受けて安全資産としての需要が高まって米国債が上昇するなかで、ユーロ圏の国債も上昇しましたが、その後は落ち着きを取り戻して下落しました。しかし、月末には日本で金融緩和の長期化観測が強まったことを背景に上昇しました。

4 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.313%付近

前月比+0.021%

日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。ただし、日本銀行が公開市
場操作による金利誘導の対象としている 10 年国債の金利は上昇しました。
序盤、日本銀行総裁の交代を控えて金融緩和策の修正が意識されて下落しまし
たが、その後は新たに就任した植田日本銀行総裁が会見で、現在の大規模な金融緩和を続けるのが適当と述べたことを受けて金融緩和の修正観測が後退して底堅く推移しました。月末には日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定するとともに、金融政策運営について 1 年から 1 年半程度の時間をかけて
多角的にレビューを行うと発表したことを受けて金融緩和が長期間維持されるとの見方が強まって一段と上昇しました。

4 月度の長期金利の状況
日 10 年国債利回り
0.394%付近

前月比+0.043%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

6
販売用資料

4 月度の市場動向について
世界の為替市場についての概況
米国で金融引き締め観測が後退したことを受けてドルが力強さを欠く動きとなる一方で、ユーロ圏では景気後退懸念が後退するとともに、政策金利の引き上げ観測が維持されてユーロが上昇しました。円は金融緩和が長期間維持されるとの見方が強まったことを受けて下落しました。

ドル・円
円はドルに対して下落しました。
序盤、米国で景気減速懸念が広がるとともに金融引き締め観測が後退したことを受けてドルが軟調に推移し、ドルとの金利差拡大観測が後退した円が上昇した
ことから円高ドル安となりました。中盤にかけては、米国の雇用統計が底堅い結果となってドルが堅調に推移した一方で、新たに就任した植田日本銀行総裁が会見で、現在の大規模な金融緩和を続けるのが適当と述べたことを受けて円が下落し、円安ドル高となりました。
中盤には、米国で生産者物価指数が前月比で予想外に低下したことを受けてドルが下落して円高ドル安となる局面はあったものの、その後は米国で景気の先行きに対する明るい見方が広がったことからドルが堅調に推移する一方でドルやユーロとの金利差が拡大するとの見方が強まった円が軟調に推移し、円安ドル高
基調が継続しました。
月末には日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定するとともに、金融政策運営について 1 年から 1 年半程度の時間をかけて多角的にレビューを行うと発表したことを受けて金融緩和が長期間維持されるとの見方が強まって円が下落し、一段と円安ドル高が進行しました。

2023.5.8

ユーロ・円
円はユーロに対して下落しました。
序盤、米国で景気減速懸念が広がったことを受けてドルが下落する一方でユー
ロと円がともに上昇して円は対ユーロで方向感のない動きとなりました。
中盤にかけては、複数の欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーが政策金利の引き上げを続ける必要があるとの見解を示したことを受けてユーロが上昇する一方で、新たに就任した植田日本銀行総裁が会見で、現在の大規模な金融緩和を続けるのが適当と述べたことを受けて円が下落し、円安ユーロ高となりました。
中盤以降も複数の ECB 理事会メンバーが政策金利の引き上げを続ける必要があるとの見解を示してユーロが堅調に推移した一方で、ドルやユーロとの金利差が拡大するとの見方が強まった円が軟調に推移し、円安ユーロ高基調が継続しました。
月末には日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定するとともに、金融政策運営について 1 年から 1 年半程度の時間をかけて多角的にレビューを行うと発表したことを受けて金融緩和が長期間維持されるとの見方が強まって円が下落し、一段と円安ユーロ高が進行しました。

4 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）

レート*
136.30150.071.1019月間騰落率+2.59%（円安）+4.15%（円安）+1.66%（ユーロ高）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

1
販売用資料
2023.5.8

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート

図１ 4月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て「セゾン・グローバルバランスファンド」
運用概況（2023 年 4 月 28 日現在）

0.70%

今月のマーケットと投資スタンス

0.60%【株式市場】米国で先行きに対する明るい見方が維持されたほか、欧州や中国で先行きに対する悲観的な見方が後退して堅調な展開。
【債券市場】全体的に方向感のない展開となるなかで、米国債と日本国債が小幅に上昇し、ユーロ圏の国債が小幅に下落。
【為替市場】ユーロがドルに対して上昇。円は金融緩和の長期化観測が強まった
ことを受けて下落し、対ドル、対ユーロで円安。
【投資スタンス】今月は、中盤に株式ファンドの売却と債券ファンドの購入による株式・債券比率のリバランスを行ったほか、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って、債券ファンドの購入を行いました。

0.40%

0.50%

0.30%
0.20%
0.10%
0.00%
-0.10%
500・インデッ ヨーロピアン・
ジャパン・
パシフィック・ エマージン
U.S.ガバメン ユーロ・ガバ
クス・ファンド ストック・イン
ストック・エックスジャ グ・マーケッ
ト・ボンド・ メント・ボンド・（米国株式）
デックス・
インデックス・ パン・ストック ト・ストック・ インデックス・ インデックス・
ファンド
ファンド
・インデックス インデックス・
ファンド
ファンド
・ファンド
ファンド

図２
4月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

ファンドマネジャーからの一言

EUR

今月は、株式に投資するファンドが新興国の株式に投資するものを除いて上昇したほか米国債に投資するファンドが上昇し、投資先ファンドが基準価額の上昇要因となりました。為替は、対ドル、対ユーロで円安となり、基準価額の上昇要因となりました。結果、当ファンドの基準価額は上昇しました。
当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く投資を行うことでリスクを分散しながら、皆さまの長期的な資産形成に資することができるよう努めてまいります。
※変動要因については、右側の図 1、図 2 もご参照ください。
※ファンドの基準価額は原則として米国株式は 1 営業日前、それ以外は 2 営業日
前の市場の終値を反映しています。

USD

マルチマネージャー運用部長

ジャパン・ガバメント・
ボンド・イン
デックス・
ファンド

0.00%

0.05%

0.10%

0.15%

0.20%

0.25%

0.30%

0.35%

0.40%

0.45%

0.50%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2023年4月28日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

当ファンドは 2022 年 9 月 10 日付で「セゾン・バンガード・グローバルバランスフ
ァンド」から「セゾン・グローバルバランスファンド」へ名称変更しました。

瀬下 哲雄

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

2
販売用資料
2023.5.8

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
2023 年 4 月 28 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率

純資産総額(億円)

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

基準価額(円)

4,000

基準価額
純資産総額

19,988円
3,578.9億円

25,0003,500
20,0003,000

設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率

99.88%
1.88%-1.19%
3.05%
37.71%

2,500

15,0002,000
10,0001,500*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

1,000
5,000

基準価額のハイライト（設定から 2023 年 4 月 28 日まで）

500
純資産総額

0

基準価額
設定来安値
設定来高値

6,275
20,388

基準価額（信託報酬控除後）0

日付
2009年1月26日
2022年9月13日

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

3
販売用資料
2023.5.8

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート
Ⅱ：ファンド資産の状況（2023 年 4 月 28 日現在）
資産配分状況（2023年4月28日現在）

投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
U.S.ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
短期金融資産等
合計

比率

31.0%
8.8%
2.8%
1.6%
5.5%
26.9%
18.7%
3.8%
1.0%
100.0%

ジャパン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・ファンド
3.8%
ユーロ・ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
18.7%

短期金融資産等
1.0%

500・インデックス・ファンド（米国株式）
31.0%

ヨーロピアン・ストック・イ
ンデックス・ファンド
8.8%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。

ジャパン・ストック・インデックス・
ファンド
2.8%

U.S.ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
26.9%
エマージング・マーケッ
ト・ストック・インデックス・
ファンド
5.5%

パシフィック・エックスジャパン・ストッ
ク・インデックス・ファンド
1.6%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

4
販売用資料
2023.5.8

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート

Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 3 月 15 日から 2023 年 4 月 28 日までの為替レートの推移

設定時からの為替レート
日付
2007年3月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年1月31日
2023年2月28日
2023年3月31日
2023年4月28日

変化率（設定来）変化率（4月度）

円／ドル

円／ユーロ
117.27114.15155.09166.66

91.03
92.10
81.49
77.74
86.58

127.96132.00107.90100.71114.71105.39120.55120.61116.49113.00145.05146.54131.77122.70134.94111.00109.56103.50115.02132.70127.00122.54126.95130.51141.47130.47136.33133.53134.13141.56144.61145.72148.0414.38%
0.45%-4.55%
1.59%

170
150
130
110
90
70

USD

EUR

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

5
販売用資料
2023.5.8

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート

Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）
組入れ開始以来の投資先株式ファンドの値の推移（円貨建て）① 主に株式へ投資するファンドの値
430

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2023 年 4 月 28 日現在の値
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

423.1
188.7
149.5
241.8

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

168.8

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

2023 年 3 月 31 日の値を 100 とした場合の 2023 年 4 月 28 日現在の値（4 月の動き）

US Stock

380
330
280

Pac Stock230
EM Stock

500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

102.6
105.1
102.6
101.8

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

99.3※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入

180130
EUR Stock80
J Stock

30

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

500・インデックス・ファンド(US Stock)
ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド(EUR Stock)

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド(J Stock)
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド(Pac Stock)
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド(EM Stock)

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド、ジャパン・ストック・インデック
ス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンドは 2008 年 3 月 14 日、それ以外のファンドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。
（500・インデックス・ファンド（米国株式）の値は 2018 年 10 月 17 日までは U.S.500・ス
トック・インデックス・ファンドの値、2021 年 3 月 12 日まではインスティテューショナル・インデ
ックス・ファンドの値です。なお、500・インデックス・ファンド、インスティテューショナル・イ
ンデックス・ファンドの値は、税引き後の分配金を全て再投資したものとして算出しています。
）価
格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。（日付は全て当ファンドでの評価日付です。
）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

6
販売用資料
2023.5.8

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート② 主に債券へ投資するファンドの値

組入れ開始以来の投資先債券ファンドの値の推移（円貨建て）

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2023 年 4 月 28 日現在の値

190

U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

170.2
134.4

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

119.2

US Bond170

2023 年 3 月 31 日の値を 100 とした場合の 2023 年 4 月 28 日現在の値（4 月の動き）
U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

101.6
101.1

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

99.1

150

130
※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入
J Bond110
EUR Bond

90

70

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

U_S_ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(US Bond)
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(EUR Bond)
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(J Bond)

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、それ以外のファン
ドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
（日付は全て当ファン
ドでの評価日付です。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

7

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として運用を行います。

■ファンドの特色①

資産配分比率は株式 50％、債券 50％
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。

②

国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。
投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。

③

低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。

④

原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

販売用資料
2023.5.8■投資対象ファンドについて① バンガード・500・インデックス・ファンド
ファンドの目的：S&P500 インデックスに連動する運用成果を目指します。
② バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ヨーロッパ・インデックスに連動する運用成果を目指します。
③ バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
④ バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI パシフィック・エックスジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑤ バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI エマージング・マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑥ バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ米国政府債浮動調整インデックス（米国債および米国政府機関債(米ドル建て・残存期間 1 年超)の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑦ バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ・ユーロ政府債浮動調整インデックス（ユーロ圏各国の発行する国債および政府機関債（ユーロ建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑧ バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ日本政府債浮動調整インデックス（日本国政府および政府機関が発行する投資適格債券（円建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

8

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート

販売用資料
2023.5.8■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニア NISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたて NISA」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の適用対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

9

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート

販売用資料
2023.5.8■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.495%（税抜 年 0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 0.56%±0.02%程度（税込）となります。※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均、S&P500、S&P/ASX200 指数、S&P/BSE SENSEX インド指数は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品です。これらの指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P DJI に帰属します。
S&P DJI は当指数等の情報に関し、その正確性・妥当性・完全性あるいは入手可能性を保証しません。また、S&P DJI は当指数等の情報の誤り、欠落についてその理由のいかんにかかわらず責任を負いません。また当指数等の使用による結果に対しても責任を負うものではありません。S&P DJI は当指数等の商品性あるいはその使用または特定の目的に対する適合性を含みますが、それに限定されるわけではなく、一切の明示的あるいは黙示的な保証を否認します。S&P DJI はファンドの受益者や他の人物等による当指数等の使用に関連したいかなる間接的、直接的な、特別なあるいは派生的な損害、費用、訴訟費用あるいは損失（収入の損失、利益の損失、機会費用を含む）について一切の責任を負いません。
MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。また、MSCI は指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
本文中のデータは、Bloomberg から取得しています。
「Bloomberg®」は、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者である Bloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークです。
ブルームバーグは、ブルームバーグ指数に対する一切の専有的権利を有しています。ブルームバーグは、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、ブルー
ムバーグはこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。

商号：セゾン投信株式会社（設定・運用・販売を行います）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 349 号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
お客さま窓口：03-3988-8668
営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
https://www.saison-am.co.jp/

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。