「建築設備設計基準（平成１４年版）」の制定について
国土交通省大臣官房官庁営繕部設備課

第二「実施設計業務」は，実施設計者の行うべ

１基準類についてき事柄等を記述している。また，第２章として，本基準の解説を加えた内容を記載している。

国土交通省大臣官房官庁営繕部では，官庁施設

第２編「標準設計」は，「総則」および各設備の建築設備の基本計画に関する基本的事項を定め種目ごとに「設計基準」と「設計資料」に分けてた「建築設備計画基準」や実施設計の手法を定め構成し，まとめている。

た「建築設備設計基準」等の基準を制定し，それらに基づいて設計を行っている。

対象建物は，概ね延べ面積が１０，０００m２以下の一般的事務庁舎において，標準となる手法を示し

今回の「建築設備設計基準」は，平成１０年版をたもので，これ以外のものにあっても，実状に応改定し，平成１４年版として制定した。本設計基準

じて適用できるものとしまた，応用しても差し支は，建築設備の実施設計における標準的な計算方えない。

法や設計手法等をとりまとめたものであり，技術標準設計は，国土交通省大臣官房官庁営繕部制の進歩や社会的ニーズに対応するため４年ごとに定の「電気設備工事共通仕様書」および「機械設改定を行っている。

備工事共通仕様書」，同設備課制定の「電気設備改定にあたっては，新技術の導入や各法規類の工事標準図」および「機械設備工事標準図」を適改定に対応するとともに，平成１３年に制定された用する工事の標準的な実施設計を想定している。

「官庁施設の基本的性能基準」の運用を図るためのものとして位置付けている。

２「建築設備設計基準」の構成

３

改定内容

改定にあたっては，次の５点を主な改定方針とし，重点的に見直しを行っている。

「建築設備設計基準」は，第１編「総則」，第２編「標準設計」により構成されている。
第１編「総則」は，第１章第一「総則」に，基本的性能基準等との関係や適用範囲および用語の（照明制御装置の追加，風力発電設備の追加，設計用外気条件の見直し，喫煙スペースの換気の追加，食品ごみ処理設備の追加等）
・高齢者・身体障害者への配慮

定義を記述している。

３
２ 建設マネジメント技術

・環境への配慮

2002 年 10 月号

（多機能トイレの追加，誘導支援設備の追加等）

 コンセントについては，身体障害者等の利・情報化への対応

便性を考慮して，車イスに対応できるように（構内情報通信網設備の大幅見直し等）追加した。

・コスト縮減・新技術への対応（機械室レスエレベーターの追加等）

２） 動力設備
省エネルギーを考慮し，負荷の運転条件に・安全への配慮合わせた可変速制御を行う場合は，可変速電（入退室管理設備に項目を追加等）

動機用インバータ装置を用いた回路とするこ

また，主な内容は，次のとおりとなっている。ととした。
３） 系統の保護

第１編 総則従前では「電路の保護」として低圧幹線のこの基準は，「官庁施設の基本的性能基準」お短絡電流からの保護を主として記述していたよび「官庁施設の基本的性能に関する技術基準」

が，今回の改定では，地絡保護，異常電圧保（平成１３年６月２６日国営建第３２号，国営設第２９号）

護，高調波対策，系統連系の保護について記（以下「性能基準」「性能技術基準」という）」で述を追加し，「系統の保護」とした。他の章定める性能の水準を満足するための標準的な手法と重複する部分もあるが，電気系統の保護がを示すもので，国家機関の建築物およびその附帯重要であることから，項立て整理して，保護施設（以下「官庁施設」という）の実施設計におの考え方を示すこととした。

いて，「性能基準」および「性能技術基準」の運用を図ることを目的とするものである。

４） 受変電設備
設計資料として CB―２形，CB―３形に単線

適用範囲は，「性能基準」および「性能技術基接続図を追加し，CB―３形については主遮断準」で要求する性能の水準を標準的な手法により器に高圧交流遮断器を設け，三相および単相確保する実施設計に適用する。

変圧器の一次側に高圧交流遮断器を設けたものとし，CB３―１形（原則として変電設備容第２編

標準設計量１，０００kVA 程 度 未 満），CB３―２形（原 則２―１ 電力設備として変電設備容量１，０００kVA 程度以上のも１） 電灯設備のまたは発電設備を高圧系統連系したもの）

身障者の安全確保を図るため，外光の入らない身障者便所等には，停電時に瞬時点灯する器具を設けることとした。

 太陽光を利用した照明方式を追加した。
 従来では標準照度に幅を持たせて記述していたが，実際の設計手法に合わせて，明確な数値とした。

 環境への配慮のために，事務室等の執務室は，原則として照明制御装置による照明制御を行うこととした。

 総合省エネルギーの効果の算出は，（社）
日本照明器具工業会の技術資料１
３０「照明制御器具装置における消費電力削減効果の評価手法」によることとした。とした。

 太陽光発電と系統連系した場合や常用防災兼用形発電設備を設けた場合などの例を示した。また，発電機を設置した場合の制御フローを追加した。

 環境負荷低減対策として，高効率変圧器を追加した。
５） 燃料系発電設備
ガス機関発電装置を新たに追加し，各機関について非常用で使用する場合のみだけでなく，常用で使用する場合，常用防災兼用で使用する場合についても記述した。
６） 自然エネルギー系発電設備
風力発電設備を追加した。

建設マネジメント技術

2002 年 10 月号 ３３

ここでは小規模な風力発電を想定しているため，原則として系統連系は行わない。
７） 構内線路および外灯等
太陽電池式外灯と太陽電池式時計を追加し「誘導支援設備」を新たに追加した。この設
備には，音声誘導装置，トイレ等呼出しを新たに追加するとともに，従前では「インターホン設備」に記述されていた身体障害者用インターホンをこの設備とした。

た。

６） 呼出し設備

８） 避雷設備
避雷設備設置の判定に使用していた年間雷従前では，「インターホン設備」であった

雨日数分布と概略等日線図について見直しをが，受付呼出し装置を追加し，設備名称を行い，年間雷日数を適用した。

「呼出し設備」と変更した。

 監視カメラ，LAN 用等の同軸用避雷器の合は，子機（カメラ）の取付高さに留意し，仕様を追加した。
９） 接 受付用でテレビインターホンを使用する場

地

親機に子機カメラ角度調整機能（上下，左通信機器等の安全性向上のために，機器や建築構造体を等電位化する統合接地方式を追右）を設けることとした。
７） テレビ共同受信設備
従前では，原則として直列ユニット方式を加した。
２―２ 通信・情報設備

使用していたが，現在ではテレビの受信方式

１） 構内情報通信網設備も変化しており，変化に柔軟に対応するため

情報機器および通信機器については，進歩に，ノイズに強く出力レベルが均一な分岐分の早い設備であり，無線 LAN 等を追記し，配方式を原則として使用することとした。ま

現在の技術に追従するため，全面的に見直した，参考として系統図には，直列ユニット形を行った。また，設計資料として，用語の解式についても記述してある。
８） 監視カメラ設備説を追加した。
２） 構内交換設備

カメラの固体撮像素子について１／４形を電話用配線器具および数量について一般事追記した。

務室と OA 化を考慮した事務室との分けを タ イ ム ラ プ ス VTR，ハ ー ド デ ィ ス ク レ

なくし，事務室として取り扱うようにした。

コーダおよび DVD レコーダを追加した。

３） 情報表示設備

９） 防犯・入退室管理設備

従前は，「出退・情報表示設備」であった

セキュリティ機能を向上させるために，入が，行政サービスの充実を図るため，文字や退室管理装置の見直しを行い，磁気カード，絵が自由に表示できるプラズマ式情報表示

IC カードや暗証番号入力装置，バイオメト盤，液晶式情報表示盤や来庁者が情報を取りリックス装置等について追加した。また，鍵出すことのできる情報端末装置を追加した。

管理装置を追加した。

 液晶式出退表示装置のシステムは，ネットワーク上に構成するものとし，通信プロトコ
ルは TCP／IP 方式とした。
４） 映像・音響設備

空気調和設備１） 熱負荷計算
近年の地球温暖化により屋外条件が変化しているため，設計用屋外条件の数値を最新のプロジェクタの仕様を見直し，形式は原則として液晶形とした。
５） 誘導支援設備

データを基に見直しを行った。

 グリーン化技術による窓の断熱等に対応するため，高断熱複層ガラス，高遮熱断熱複層

高齢者，身体障害者等の利便性を考慮し，

３
４ 建設マネジメント技術

２―３

2002 年 10 月号

ガラスの遮へい係数および熱通過率を追加し

HASS 規格の改正に伴い，グリース阻集器た。
２） 空調機器
機器等の諸元表の数値等を最新のデータに見直すとともに，一部構成を整理した。

（工場製造阻集器）の算定を見直した。
グリース阻集器の算定の原単位等を「利用人数」から「店舗全面積」に見直した。

 地球環境を考慮しパッケージ形空気調和機

 排水管管径の算定に用いる「器具排水負荷の冷媒について，従前のオゾン破壊係数に加単位」「排水横主管及び敷地排水管の許容最え，地球温暖化係数についての記述を追加し大排水単位」および「排水横枝管及び立て管た。の許容最大排水単位」の数値を最新のデータ

 水蓄熱システムで日熱負荷算定に用いる「日負荷係数」を追加した。に見直した。
５） 排水処理設備

３） 換気設備

従前の章の名称「し尿浄化槽設備」を「排執務環境への配慮による分煙化に伴う喫煙水処理設備」に変更し，「浄化槽設備」に加スペースの設置が増えていることから，喫煙え「排水再利用・雨水利用設備」「排水除害スペースの換気に対する一般的な対策および設備」を新たに節立てをし，基本的な事項を計算式を追加した。

追加した。

 近年，電気式厨房機器の採用が増えている

 JIS 規格の改正に伴い，「建築物の用途別ことから，電気式厨房の換気に対する記述おによるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準」

よび計算式を追加した。

を見直した。

4） 配管設備

６） ガス設備共通仕様書の改定に伴い，液化石油ガス設

冷温水配管の２次回路に変流量システムを採用する場合の記述を追加した。

 冷温水配管の絶縁対策として，絶縁フランジを設ける場合の計算式を追加した。
２―４ 給排水衛生設備
１） 衛生器具設備
少子・高齢化に伴い，すべての人が円滑かつ快適に利用できる施設整備に対応するため，オストメイト，重度障害者等の利用を考

備の漏えい検知装置の種類およびガスメーターの「号数と使用最大流量の関係」の表を見直した。

 「LP ガス設備設置基準及び取扱要領」の改定に伴い，液化石油ガス設備の配管管径の選定に用いていた流量線図を早見表に改定した。
７） ごみ処理設備
食品リサイクル法の施行に伴い，食品ごみ慮し，多機能トイレの衛生器具等に関する記述を追加した。
２） 給水設備
配管の局部抵抗相当長の数値を最新のデータに見直した。
３） 給湯設備のリサイクルを考慮し，「食品ごみ処理設備」を新たに節立てし，代表的な食品ごみ処理設備の方式と特徴および食品ごみの発生量の算定式を追加した。

 「ごみ貯留設備の方式と建物延べ面積」の法令改正に伴い，浴場施設の水質基準の見表を最新のデータに見直すとともに，ごみの直しおよび循環ろ過装置に関する記述を見直分別が原則となっていることから分別ごみ置した。水質基準の項目は，濁度，過マンガン場の必要スペースを追加した。
防災設備

酸カリウム消費量，大腸菌群，レジオネラ属

２―５菌となった。

１） 非常用照明，誘導灯設備

４） 排水・通気設備

誘導灯について，従前では大きさで規定さ建設マネジメント技術

2002 年 10 月号 ３５

れ て い た が，消 防 法 が 改 正 さ れ，A 級，Bイ級，C 級と区分された。そのため現行の法規

時管制運転」の記述を追加した。また，浸に整合するため，形式，設置範囲，有効距離

水事故防止のために「浸水時管制運転」の等の見直しを行った。また，誘導灯の点滅機記述を追加した。

能および音声誘導機能についても追加した。
２） 排煙設備

 耐震性能を確保するため，「耐震措置」を新たに節立てを行い，それに関する記述を追告示の改定に伴い，「避難安全検証法」および「加圧排煙方式」の記述を追加するとと加した。
２） 小荷物専用昇降機
共通仕様書の改定に伴い，従前の章の名称

もに，加圧排煙方式による排煙口および送風機の給気量の算定式を追加した。

 消防法の改定に伴い，消防法による駐車場の排煙設備の記述内容および排煙量の算定式

３）

機械室レスエレベーターの「ピット冠水「電動ダムウェーター」を「小荷物専用昇降機」に変更した。
３） エスカレーターを見直した。

耐震性能を確保するため，「耐震措置」を

消火設備

新たに節立てを行い，それに関する記述を整消防法の改正に伴い，従前の節の名称「二理した。

酸化炭素消火設備」を「不活性ガス消火設

４） 書類搬送装置備」に変更し，構成を「窒素消火設備，IG―気送管方式（単管往復方式）の気送管有効５５消 火 設 備，IG―５４１消 火 設 備」と「二 酸 化寸法（丸型）および最大搬送重量を見直し炭素消火設備」に分類して整理した。

た。

２―６ 監視設備
１） 中央監視制御

 自走台車方式のコンテナ有効寸法および搬送速度を見直した。

共通仕様書の改定に伴い，中央監視制御装置の構成例の記述を見直した。
２） 設備系の制御と監視 トレイ方式の搬送速度を見直した。
２―８

共通編

１） コージェネレーション

ユニット形空気調和機系システムのデジタ
ル式に関する記述を改定した。

 熱源機器を２台設ける場合の１次ポンプ方式の記述を追加した。

 水資源の有効利用を考慮し，雨水再利用システムのシステム図，自動制御機器表および動作説明を追加した。

法改正に伴い，コージェネレーション関連法規の図および「コージェネレーションシステム設置事業所に必要な法的資格」の表を見直した。
２） 寒冷地および多雪地対策
型式審査基準の廃止に伴い，機器の凍結防止対策の給水器具に関する記述を見直した。

２―７ 搬送設備
１） エレベーター

さいごに，「建築設備設計基準」については，共通仕様書の改定に伴い，次の事項を改定

すでに編集，発行されており，（社）公共建築協会した。

において，平成１４年１０月頃に説明会が行われる予ア定です。

「機械室レスエレベーター」を新たに節立てをし，それに関する記述を追加した。

３６ 建設マネジメント技術

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