公立大学法人広島市立大学旅費規程

公立大学法人広島市立大学旅費規程
平成22年４月１日
規 程 第 55 号
目次
第１章

総則（第１条―第14条）

第２章

内国旅行の旅費（第15条―第32条）

第３章

外国旅行の旅費（第33条―第42条）

第４章

雑則（第43条―第45条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人広島市立大学（以下「法人」という。）の職員その他の者が、法人の業務のため旅行する場合における旅費の支給に 関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、 当該各号に定めるところによる。
⑴

内国旅行

本邦（本州、北海道、四国及び 九州並びにこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
⑵

外国旅行

本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
⑶

出張

職員が業務のため一時その勤務場所 （常時勤務する勤務場所のない職員については、その住所又は居所（以下「住所等」という。））を離れて旅行し、又 は 職 員 以 外の 者 が 業務 の た め 一 時そ の 住 所等 を 離 れ て 旅 行 す る こ と を い う 。
⑷

赴任

新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所等から勤務場所に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧勤務場所から新勤務場所に旅行することをいう。
⑸

帰住

職員が、退職し、又は死亡した場合において、その職員若しくはその扶養親族又は遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
⑹

扶養親族

職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員

1

公立大学法人広島市立大学旅費規程の収入によって生計を維持しているものをいう。
⑺

遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡

当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この規程において「何級の職務」という場合には、公立大学法人広島市立大学
職員給与規程（平成22年公立大学法人広島市立大学規程第 50号）第４条第１項に規定する給料表による当該級の職務をいうものとする。

３

この規程において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域 ）をいい、外国 に あ っ て は こ れ に 準 ず る 地 域 を い う も の と す る 。 た だ し 、「 在 勤 地 」 と い う 場
合には、勤務場所から８キロメートル以内の地域をいうものとする。
（旅費の支給）第３条
２

職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

職員、その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
⑴

職員が出張又は赴任のため内国旅行中に退職、免職、失職又は休職（以下「退職 等 」 と い う 。） と な っ た 場 合 （ 当 該 退 職 等 に 伴 う 旅 行 を 必 要 と し な い 場 合 を
除く。）

当該職員

⑵

職員が出張又は赴任のため内国旅行中に死亡した場合⑶

職員が死亡した場合において、当該職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したとき

⑷

３

当該遺族

職員が出張のため外国旅行中に退職等となった場合 （当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）⑸

当該職員の遺族

当該職員

職員が出張のため外国旅行中に死亡した場合

当該職員の遺族

職員が前項第１号又は第４号の規定に該当する場合において、 公立大学法人広島市立大学就業規則（平成22年公立大学法人広島市立大学規則第２号 ）第24条第１ 項 若 し く は 第 44条 各 号 に 掲 げ る 事 由 又 は こ れ ら に 準 ず る 事 由 に よ り 退 職 等 となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

４

職員又は職員以外の者が、法人の依頼又は要求に応じ、業務の遂行を補助する
た め 、 証 人 、 鑑 定 人 、 参 考 人 、 通 訳 等 と し て 旅 行 し た 場 合 に は 、 そ の 者 に 対 し、旅費を支給する。

５

第１項、第２項及び前項の規定に該当する場合を除く ほか、他の規程に特別の2

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定めがある場合その他予算を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。
６第１項、第２項及び前２項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該
扶 養 親 族 を 含 む 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） が 、 そ の 出 発 前 に 旅 行 命 令 等 を 取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失とな った金額で理事長が定めるものを旅費として支給することができる。

７

第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他理事長が定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることが できた旅費額に相当する金額 ）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で理事長が定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条

次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、理事長又はその委 任 を 受 け た 者 （ 以 下 「 旅 行 命 令 権 者 」 と い う 。） の 発 す る 旅 行 命 令 又 は 旅 行 依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行わなければならない。

２⑴

前条第１項の規定に該当する旅行

旅行命令

⑵

前条第４項の規定に該当する旅行

旅行依頼

旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更（取消しを含む。以下同じ。）をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
（旅行命令等に従わない旅行 ）第５条

旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に より旅行命令

等（前条第２項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下 この条において
同 じ 。） に 従 っ て 旅 行 す る こ と が で き な い 場 合 に は 、 あ ら か じ め 旅 行 命 令 権 者 に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする 時間的余裕がない
場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ 速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をし

3

公立大学法人広島市立大学旅費規程たがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、支度料、旅行雑 費及び死亡手当とする。
２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ １キロメー
トル当たりの定額又は実費額により支給する。

６

日当は、旅行中の日数に応じ １日当たりの定額により支給する。

７

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ 1夜当たりの定額により支給する。

８

食卓料は、水路旅行及び航空旅 行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

９

移転料は、赴任に伴う住所等の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

１０

着後手当は、赴任に伴う住所等の移転について、定額により支給する。

１１

扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

１２

支度料は、外国への出張について、定額により支給する。

１３

旅行雑費は、外国への出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。
１４

死亡手当は、第３条第２項第５号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。
１５

旅行の事情により、第１項に掲げる旅費に代え て、日額旅費を旅費として支給することができる。
（旅費の計算）第７条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法（以下「通常の経路等」という。）

により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要等により、通常の経路等によって旅行し難い場合その他理事長が認める場合には、その現によった経路及び方法又は理事長が認める経路及び方法によって計算することが4

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できる。
第８条

旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除く ほか、旅行のため現に要した日数による。ただし 、業務上の必要又は天災その他やむを得ない 事 情 に よ り 要 し た 日 数 を 除 く ほ か 、 鉄 道 旅 行 に あ っ て は 400キ ロ メ ー ト ル 、 水
路 旅 行 に あ っ て は 200キ ロ メ ー ト ル 、 陸 路 旅 行 に あ っ て は 50キ ロ メ ー ト ル に つ いて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３

第３条第２項第１号から第４号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第９条

旅行者が同一地域（第２条第３項（ただし書を除く。）に規定する地域区分に よ る 地 域 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 滞 在 す る 場 合 に お け る 日 当 及 び 宿 泊 料 は 、 その 地 域 に 到 着 し た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 滞 在 日 数 30日 を 超 え る 場 合 に は そ の 超
え る 日 数 に つ い て 定 額 の 1割 、 滞 在 日 数 60日 を 超 え る 場 合 に は そ の 超 え る 日 数 について定額の２割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

第１０条

私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住 し、又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合には、居住地又は滞在地より目的
地に至る旅費を支給する。ただし、その旅費額が在勤地又は出張地 から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地 から目的地に至る旅費を支給する。
第１１条

１日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた 場 合 に は 、額 の 多 い方 の 定 額 に よる 日 当 又は 宿 泊 料 を 支 給 す る こ と が で き る 。
第１２条

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃 （扶養親族移転料のうちこれ ら の 旅 費 に 相 当 す る 部 分 を 含 む 。） を 区 分 し て 計 算 す る 必 要 が あ る 場 合 に は 、
最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）
第１３条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えてこれを当該旅費の支出又は支払をする者 （以下「支5公立大学法人広島市立大学旅費規程

出 担 当 者 等 」 と い う 。） に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 こ の 場 合 に お い て 、 必 要 な
添付書類の全部又は一部を提出しなか った者は、その請求に係る旅費額のうち その書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

支出担当者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。
（証人等の旅費）

第１４条

第３条第４項又は第５項の規定により支給する旅費は、他の規程等に特別の定めがある場合を除くほか、理事長が定める旅費とする。
第２章

内国旅行の旅費

（鉄道賃）
第１５条

鉄道賃の額は、次に定める旅客運賃（以下この条において「運賃」という 。）、 急 行 料 金 及 び 特 別 車 両 料 金 （ こ れ ら の も の に 対 す る 通 行 税 を 含 む 。） 並 びに座席指定料金による。
⑴

運賃の等級を２階級以上に区分する線路による旅行の場合には、理事長が定める等級の運賃⑵

運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃⑶

急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前２号に規定する運賃のほか 、次に規定する急行料金
ア

第１号の規定に該当する線 路による旅行の場合には、同号の規定による運賃の等級と同一等級の急行料金

イ

前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金⑷

理事長が定める者が、第２号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行の場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金⑸

座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号又は第２号に規定する運賃、第３号に規定する急行料金及び前号に規定する特別
車両料金のほか、座席指定料金

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（船賃）
第１６条

船賃の額は、次に定める旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金及び特別船室料金 （これらのものに対する通行税を含む。）並びに座席指定料金による。
⑴

運賃の等級を２階級以上に区分する船舶による旅行の場合には、理事長が定める等級の運賃⑵

運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃⑶

業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前２号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金⑷

第２号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路
による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金⑸

座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

（航空賃）
第１７条

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

（車賃）
第１８条

車賃の額は、実費額による。

（日当）
第１９条

日当の額は、別表第１の定額による。

（宿泊料）
第２０条
２

宿泊料の額は、別表第 1の定額による。

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の 必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）

第２１条
２

食卓料の額は、別表第 1の定額による。

食卓料は、船賃若しくは航空賃の ほかに別に食費を要する場合又は船賃若しく
は航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（講習等の旅費）

第２２条

職員が、講習、練習又は研習（以下「講習等」という。）のため旅行（次条 及 び 第 24条 に 規 定 す る 旅 行 の 場 合 を 除 く 。） す る 場 合 に は 、 次 に 定 め る 旅 費 を

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支給することができる。
⑴

鉄道賃及び船賃は、理事長が定める等級に よる旅客運賃及び急行料金又は寝台料金⑵

車賃は、第18条に規定する定額⑶

日当及び宿泊料は、講習等の期間、宿泊設備その他の条件を考慮して、理事長が定める額。ただし、第 19条及び第20条に規定する定額を超えることができない。

⑷

食卓料は、前条に規定する定額

第２３条

講習等の期間中において、その講習等に必要な旅行をした場合には、その旅行期間中は、第15条から第21条までに規定する旅費を支給する。ただし、鉄道賃及び船賃については、前条第１号に規定するところによる。
２

前項に規定する旅行で、同項ただし書の規定により難い特別の事情があるときは、同項ただし書の規定によらないことができる。

第２４条

講習等の期間が10日以内の場合の旅行については、第 22条の規定にかかわらず、第15条から第21条までに規定する旅費を支給する。
（日額旅費）
第２５条

第６条第15項の規定により支給する日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、理事長が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第６条第１項に掲げる旅費の額についてこの規程で定める基準を超えることができない。
（移転料）
第２６条
⑴

移転料の額は、次に定める額による。

赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧居住地から新居住地までの路程に応じた別表第１の定額による額⑵

赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額⑶

赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額 （赴任の後、扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があ った場合には、各赴任について支給することができる 同号に規定する額に相当する額の合計額 ）２

前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職

8

公立大学法人広島市立大学旅費規程員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
３

旅行命令権者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）

第２７条

着後手当の額は、別表第１の日当定額の５日分及び宿泊料定額の５夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第２８条⑴

扶養親族移転料の額は、次 に定める額による。

赴任の際扶養親族を旧居住地から新居住地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に定める額の合計額
ア

12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額イ

12歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する
額

ウ

６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし 、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を 超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。

⑵

前 号 の 規 定 に 該 当 す る 場 合 を 除 く ほ か 、 第 ２ ６ 条 第 1項 第 1号 又 は 第 3号 の 規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、 同号の規定により支給することができる額に相当する額 （赴任の後、扶養親族を移転するまでの間更に赴任があ った場合には、各赴任について同 号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。

⑶

第１号アからウまでの規定により、日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

２

職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場

9

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合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
（移転料等の特例）
第２９条

旧居住地から新居住地までの路程が、鉄道 50キロメートル未満の場合又は同一地域内で住所等を移転した場合の移転料の額は、赴任を命ぜられた日の翌日 か ら ６ か 月 以 内 に 住 所 等 を 移 転 し た 場 合 に 限 り 、 第 26条 の 規 定 に か か わ ら ず、
次に定める額（扶養親族を移転しない場合には、その２分の１ ）による。この場
合 に お い て 、路 程 の 計算 に つ い て は、 別 に 定め る と こ ろ に よ り 行 う も の と す る 。
⑴

旧住所等から８キロメートル以内の地域へ新住所等を移転した場合

別表第１の鉄道50キロメートル未満の場合の移転料定額 （以下この条において「移転料定額」という。）の３割に相当する額⑵

旧 住 所 等 か ら 16キ ロ メ ー ト ル 以 内 の 地 域 （ 前 号 に 掲 げ る 地 域 を 除 く 。） へ新
住所等を移転した場合⑶

移転料定額の８割に相当する額

旧 住 所 等 か ら 16キ ロ メ ー ト ル を 超 え る 地 域 へ 新 住 所 等 を 移 転 し た 場 合

移

転料定額
２

前項の規定に該当する場合には、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。
ただし、前項第３号に該当する場合には、旧住所等から新住所等までの旅行について、前条の規定に準じて計算した鉄道賃、船賃及び車賃の額の合計額を扶養親
族移転料として支給する。
（在勤地内等旅行の旅費 ）

第３０条

在勤地内における旅行については、移転料及び日額旅費以外の旅費は、支給しない。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合には、別表第１の宿泊料定額の２分の１に相当する額の宿泊料を支給することができる。
（退職者等の旅費）
第３１条

第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次 に定める旅費とする。
⑴

職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費
ア

退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職務相当の旅費

イ

退職等の命令の通達を受けた日の翌日から３月以内に出発して当該退職10公立大学法人広島市立大学旅費規程等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準 じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費⑵

職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地
を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費（遺族の旅費）
第３２条

第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次 に定める旅費とする。
⑴

職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する
前職務相当の旅費⑵

職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費

２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第７号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

３

第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第 28条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。
こ の 場 合 に お い て 、 同 号 中 「 赴 任 を 命 ぜ ら れ た 日 」 と あ る の は 、「 職 員 が 死 亡 した日」と読み替えるものとする。
第３章

外国旅行の旅費（本邦通過の場合の旅費 ）第３３条

外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機に
より本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃 並びに本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、この章に規定するところによる。
（鉄道賃）
第３４条

鉄道賃の額は、次に定める旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金及び寝台料金 （これらのものに対する通行税を含む。）による。
⑴

運賃の等級を２以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、理事長が定める等級の運賃⑵

運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃⑶

理事長が定める者が業務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合

11公立大学法人広島市立大学旅費規程には、前２号に規定する運賃のほか、その座席のため現に支払った運賃⑷

業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前 ３号に規定する運賃のほか、現に支払った急行料金又は寝台料金

（船賃）
第３５条

船賃の額は、次に定める旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この 条 に お い て 「 運 賃 」 と い う 。） 及 び 寝 台 料 金 （ こ れ ら の も の に 対 す る 通 行 税 を含む。）による。
⑴

運賃の等級を２以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、理事長が定める等級の運賃⑵

運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃⑶

理事長が定める者が業務上の必要によりあらかじめ旅行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前２号に規定する運賃のほか、その船室のために現に支払った運賃⑷

業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金（航空賃及び車賃）
第３６条

航空賃の額は、次に定める旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）による。
⑴

運賃の等級を２以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、理事長が定める等級の運賃⑵

運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する
運賃⑶

理事長が定める者が業務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前２号に規定する運賃のほか、その座席のため現に支払った運賃

２

車賃の額は、実費額による。
（日当、宿泊料及び食卓料 ）第３７条
２

日当及び宿泊料の額は、別表第２の定額による。

第34条第４号の規定により寝台料金を支給する場合 における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、別表第２の定額の７割に相当する額による。

３

食卓料の額は、別表第２の定額による。

４

第20条第２項及び第２１条第２項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓

12公立大学法人広島市立大学旅費規程料について準用する。
（移転料、着後手当及び扶養親族移転料 ）第３８条

移転料及び扶養親族移転料については、広島市職員等の旅費に関する条

例 （ 昭 和 27年 広 島 市 条 例 第 17号 。 以 下 「 広 島 市 旅 費 条 例 」 と い う 。） の 適 用 を 受ける職員の例による。
２

着後手当の額は、別表第１の日当定額の５日分及び宿泊料定額の５夜分に相 当する額による。
（支度料）

第３９条

削除

（旅行雑費）
第４０条

旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、 査証手数料、外貨交換手数料及び傷害保険料の実費額による。
（死亡手当）
第４１条
２

死亡手当の額は、別表第２の定額による。

職員が第３条第２項第５号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場
合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、
第32条第１項第１号の規定に準じて計算した旅費の額とする。

３

第32条第２項の規定は、第３条第２項第５号の規定に該当する場合において前２項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。
（退職者の旅費）

第４２条

第３条第２項第４号の規定により支給する旅費は、理事長が定める旅費

とする
第４章

雑則

（旅費の調整）
第４３条

理事長は、時宜により旅費の定額を減じ 、又は旅費の全部若しくは一部を支給しないことができる。
２ 理事長は、特別の事情により職員その他の者がこの規程の規定による旅費により旅行することが困難である場合には、旅費を増額することができる。
３ 旅行者が法人以外のものから旅費の支弁を受けるときは、この規程に定める 旅費はこれを支給しない。ただし、その旅費額がこの規程に定める旅費額より少ない
ときは、その差額を支給することができる。

13

公立大学法人広島市立大学旅費規程（旅費の特例）
第４４条

理事長は、職員について労働基準法 （昭和22年法律第49号）第15条第３項又は第64条の規定に該当する事由がある場合において、この規程の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの規程の規定により支給する旅費が労働基準法 第 15条 第 ３ 項 若 し く は 第 64条 の 規 定 に よ る 旅 費 若 し く は 費 用 に 満 た な い と きは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（委任）
第４５条

この規程実施のための手続その他その執行に 関し必要な事項は、理事長

が定める。
附

則

（施行期日）
１

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の規定にかかわらず、この規程の施行の日 （以下「施行日」という。）の前日までに、広島市旅費条例の規定に基づき命令を受けた旅行の取扱いについては、なお従前の例による。

３

施行日の前日に広島平和研究所長として在職し、施行日以後も引き続き広島平和研究所長として在職する者の旅行の取扱いについては、この規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は平成30年４月１日から施行する。

２

この規程の規定による改正後の公立大学法人広島市立大学旅費規程第 38条第２項 の 着 後 手 当 （ 以 下 「 改 正 後 の 着 後 手 当 」 と い う 。） に つ い て は 、 平 成 24年 ４ 月
１日から適用する。

３

この規程の規定による改正前の公立大学法人広島市立大学旅費規程第 38条の規定 に 基 づ い て 平 成 24年 ４ 月 １ 日 か ら こ の 規 程 の 施 行 の 日 の 前 日 ま で の 間 に 支 払
われた着後手当は、改正後の着後手当の規定による手当の内払とみなす。

14

公立大学法人広島市立大学旅費規程

別表第１（第19条―第21条、第26条、第27条、第29条、第30条関係）
内国旅行の旅費
１

日当、宿泊料及び食卓料
区分

日当

宿泊料

食卓料

（1日につき） （1夜につき） （1夜につき）理事長、理事若しくは一般職給料

円

円

円

1,500

14,800

3,000

1,300

13,100

2,600

1,100

10,9002,200

表８級の職務にある者又はこれらに相当する者
教授、准教授、一般職給料表７級若しくは同表６級の職務にある者
又はこれらに相当する者
上記以外の者

２

移転料
区分

鉄道50 鉄道50 鉄道100 鉄道300 鉄道500 鉄道1,0 鉄道1,5 鉄道2,0
キロ

キロ

キロ

キロ

キロ

00キロ 00キロ 00キロ

メート メート メート メート メート メート メート メート
ル未満 ル以上1 ル以上3 ル以上5 ル以上 ル以上 ル以上 ル以上
00キロ 00キロ 00キロ 1,000キ 1,500キ 2,000キ
メート メート メート ロメー ロメー ロメー
ル未満 ル未満 ル未満 トル未 トル未 トル未
満
円

円

円

円

満
円

満
円

円

円

理事長若しく 126,000 144,000 178,000 220,000 292,000 306,000 328,000 381,000は教育職給料
表４級、同表３
級25号給以上
若しくは一般
職給料表６級以上の職務にある者又はこれらに相当す15

公立大学法人広島市立大学旅費規程る者

教育職給料表 107,000 123,000 152,000 187,000 248,000 261,000 279,000 324,000
３級１号給か
ら24号給若し
くは同表２級、同表１級41号
給以上、一般職
給料表５級若しくは同表４級の職務にある者又はこれらに相当する者
上記以外の者
備考

93,000 107,000 132,000 163,000 216,000 227,000 243,000 282,000

路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをも って鉄道１

キロメートルとみなす。

別表第２（第37条、第41条関係）
外国旅行の旅費
１

日当、宿泊料及び食卓料
区分

理事長、理事若

食卓料
日当（1日につき）
宿泊料（1夜につき）
指定都 甲地方 乙地方 丙地方 指定都 甲地方 乙地方 丙地方 （1夜
につ
市
市
き）
円
円
円
円
円
円
円
円
円
4,150

3,500

2,800

しくは一般職給料表８級の職務にある者又はこれらに相当する

16

2,550 25,700 21,500 17,200 15,500

7,700

公立大学法人広島市立大学旅費規程

者

教授、准教授、

3,600

3,100

2,500

2,250 22,500 18,800 15,100 13,500

6,700

3,100

2,600

2,100

1,900 19,300 16,100 12,900 11,600

5,800

2,650

2,200

1,800

1,600 16,100 13,400 10,800

4,800

一般職給料表７
級若しくは同表
６級の職務にある者又はこれらに相当する者
講師、助教、一
般職給料表５級
若しくは同表４
級の職務にある者又はこれらに相当する者
上記以外の者

9,700

備考
１

指定都市、甲地方、乙地方及び丙地方 （以下「指定都市等」という。 ）とは、広島市旅費条例で定める指定都市等の区分に応じた都市又は地域をいう。
２

船舶又は航空機による旅行 （外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。）の場合における日当の額は、丙地方につき定める額とする。

２

死亡手当
区分

死亡手当
円

理事長若しくは一般職給料表
８級の職務にある者又はこれらに相当する者

512,000

理事若しくは教育職給料表４級５号給以上若しくは一般職
給料表７級の職務にある者又はこれらに相当する者

464,000

教育職給料表４級１号給から４号給まで、同表３級２５号給以上若しくは一般職給料表６級の職務にある者又はこれらに相当する者

416,000

17

公立大学法人広島市立大学旅費規程

教育職給料表３級１号給から
２４号給まで、同表２級３３号
給以上若しくは一般職給料表
５級の職務にある者又はこれらに相当する者

392,000

教育職給料表２級１号給から
３２号給まで、同表１級４１号
給以上若しくは一般職給料表
４級の職務にある者又はこれらに相当する者

368,000

上記以外の者

320,000

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