藤元議員

それでは、３点についてお伺いします。最初に大規模災害に備え、地域の防災力を高める必要があるという観点から、消防団の現状と今後についてお伺いします。
元旦に発生した能登半島地震津波、そして、二日の航空事故。おそらく、この議場におられる皆さま方も同じ気持ちであったと思いますが、正月早々おめでた気分が一瞬に消え去り、一気に現実に引き戻された気がしました。あれから２か月余りが経ちましたけ
れども、２月２８日、政府の発表では、石川県内では、死者２４１人、負傷者は、重症・軽傷を合わせると、１，１８８人。住宅の被害は全開、半壊、一部破損を合わせると、４万６，５６８戸。新潟県、富山県、石川県で１７件の火災が発生し、多数の家屋が焼失しました。そして、自宅で住むことができず、４８２か所の避難所で１万１，６２５人の方々が、今なお避難生活を余儀なくされているとのことであります。停電戸数は、発災時は４万戸でしたが、７１０戸まで減少しており、おおむね復旧したそうですが、水道の被害は深刻で、２万５０戸がいまだに断水中だとのことであります。今回の能登半島地震においては、道路や連絡網が寸断され、当初混乱もありましたが、発災直後から、近隣自治体からの支援があり、全国から支援金、支援物資が届けられ、ボランティアの方々も現地に入っていますし、各自治体からも支援のための職員派遣が行われています。どうしても考えてしまうのは、今回の地震津波被害は、限られた地域であるため、発災後、すぐに全国からの支援が可能でしたが、南海トラフを震源とする巨大地震が起こった場合、被害面積が広大であり、被害も深刻なため、他からの支援はすぐには期待できないことから、長期間、自助、共助の力で乗り切らなければならないということは容易に想像できます。牟岐町だけのことを考えてみても、震度７の揺れともなれば古い日本家屋はほとんど倒壊するでしょうし、倒壊しなくても瓦が落ちる、傾くなどで住める状態でなくなります。そのうえに高さ１０ｍほどの津波が押し寄せてくるとなれば、牟岐町中心部は壊滅的な被害を受けることは間違いありません。こんな牟岐町と同じ状
況が太平洋に面する多くの自治体で起こるわけですので、初期の救助活動自体が容易にできないし、復旧、復興には、さらに長期間かかるということは覚悟しておかなければなりません。地震の発生自体を止めることはできないので、行政を含め我々ができることは、被害を最小限に抑えるために、ハード・ソフト面の準備を整え地域の防災力を高めておく以外に方法はありません。町行政としては、今日まで保育園・小学校の移転、防災無線の整備、避難道の整備、老朽家屋の撤去、食料の備蓄等々を進めてきましたし、現在、海部消防組合、役場庁舎の移転を計画しているところでありますが、地域の防災力を高めるためには、まだまだ様々な課題が残されています。高齢者比率が５０％を超える本町では、発災時の救助活動、道路の瓦礫の除去、避難所への住民の移動、避難所の管理等々、動ける人みんなで協力して行わなければなりませんが、実際には、若い人たちの力に大きく頼らざるを得ない現状があります。それも、日頃から訓練を重ね、組織的な行動をとることができるといえば消防団になりますので、当然、住民の皆さんの消防団に対する関心と期待が大きいわけであります。いざという時には、消防団の方々にお世話になることが多くなると思います。ただ、全国的な人口減少、高齢化の進行ということもあり、どこの消防団においても団員の減少、高齢化が問題となっており、新たな消防団員の確保に苦慮していると聞きます。そこでお伺いしますが、本庁の団員定数に対して、実際の団員数は何人か。そして、男女の構成割合について最初にお伺いし、次の質問に移ります。次に、先に述べましたように、災害時には、消防団の方々にお世話になることが多くなると思いますが、昨年４月１日現在の統計資料では、牟岐町消防団の団員数は、１７７人となっており、本町も同じく団員が減る傾向にあるのではないかと推察されます。全国的に昔と違って、比較的行動しやすい自営業の団員が少なくなり、現在では、勤め人が大部分を占めており、職場での協力がなければ団員になりにくいという現状もあり、企業に協力を求める取り組みをしている自治体が増えていますし、また、消防団活動は幅広く、女性が活動しやすい分野もあり、女性団員確保に力を入れている自治体もあります。本町は、団員確保のためどのような取り組みをしているかお伺いし、次の質問に移ります。消防団員の方々は、住民の皆さんの命と財産、暮らしを守るという使命感で活動されており、時には火災や水難事故の現場など危険な場所に真っ先に駆け付けてくださったり、行方不明者捜索のために山深く入ることもあります。
また、定期的な機械器具の点検作業、年末の寒い時期、忙しい時期の夜に、火の用心の呼びかけをしてくださっています。そのおかげもあって、町民の皆さんは、安心して日々の暮らしができているわけであります。そもそも、消防団は、消防組織法第９条により市町村に設置が義務付けられているわけでありますが、他にも、第２３条では、消防団員の身分が定められていますし、第２４条では、公務災害補償について、第２５条では、退職報償金の支払いについて定められています。そして、それは、いずれも町条例で定めることとされています。本町は消防団に関しては、「牟岐町消防団の設置等に関する条例」「牟岐町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例」の二つの条例があります。
また、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」により、消防団員の報酬・費用弁償について定められていますが、法で条例で定めるようになっている退職金、公務中の災害補償についての記述が条例の中のどこにもありません。ただ、

退職金、公務災害の実際の支払いについては、徳島県市町村総合事務組合の「市町村の非常勤消防団員等公務災害補償に関する条例」により、退職金、公務災害について定められており、該当者には問題なく支払われています。そこでお伺いします。お配りしている資料をご覧いただきながら、聞いていただきたいと思いますが、今、述べさせてもらったように、本町の消防団に関する条例は、実際上は問題がないにしても、他の自治体の条例に比べてもあまりにも分かりにくく、整理して制定し直す必要があるのではないかと思わざるを得ません。定数にしても、２１０人以内となっていますが、以内などとしている条例は牟岐町以外、県内にはどこにもありません。今後、若い人、女性にも積極的に入団していただくためにも、消防団とはどういうものかということを一目で分かるように、条例を整理し直す必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
次の質問に移ります。今年に入ってすぐに能登半島地震、航空機事故と続き暗い気持ちになっていましたが、追い打ちをかけるように、７日の本町出初式の後の懇親会で、５５歳の誕生日を迎えたばかりの団員の訃報を聞くことになりました。何とも悲しい事故でありますが、過去にも救急車を呼ぶようなこともあったようです。単なる不幸の事故としないで、今後こんな悲しい事故は二度と起きないようにすべきであります。懇親会は、出初式に続いての恒例行事として行われており、町としても、今後の懇親会のあり方など消防団と協議・検討する必要があるのではないかと思いますが、見解を伺って次の質問に移ります。次に、交通安全対策についてであります。本年２月１０日、橘地区
国道５５号線で普通自動車がガードレールを突き破り炎上するという事故がありました。以前から、ほぼ同じ場所で事故が繰り返し起こっており、議会でも議論になり、前から町行政からも国交省に対策を求めていました。現場は、美波町側から言いますと、緩い下り坂になっており、結果的にはスピードの出しすぎによる事故だと思われますが、あのまま放置しておけば、今後も事故は続くと思います。実は、２月１０日の事故の後、国土交通省日和佐国道出張所に行って、その後の対策はどうなっているのか話を伺いに行ってきました。結論から言いますと、昨年１２月に道路改良のために既に工事発注しているとのことでした。その内容は、既に町にも知らされていると思いますが、直線にはならないけど、緩いカーブに改良するということでした。それはそれで良いことだと思いますが、ただそれだけでは、事故は逆に増える結果になるのではないかと心配しています。議員、職員の皆さんも、あの道をよく通ると思いますが、事故の痕跡を目撃することが多く、通るたびになぜ事故になるのか考え、自分なりに色々実験を試みてまいりました。先にも述べましたけれども、美波町との境辺りから、緩い下り坂になっていて、運転者がスピードを上げる気持ちがなく、アクセルを踏まなくても少しずつスピードは上がっていきます。私が試してみたところでは、アクセルを踏まなくても、峠から事故がよく起こる場所まで走ると２０キロほどスピードが上がります。普通であれば、アクセルから足を外したり、ブレーキを踏んで調整するわけですけども、運転者のその日の体調、その時の気分などでスピードが出ていることに気付かなかったり、調整が遅れて事故になるのではないかと思われます。したがって、事故が起こる辺りのカーブが緩やかになることは良いことかもしれませんが、次には大きなカーブが待ち構えており、現在のカーブを改良するだけでは、逆に事故を多発させる結果になるのではないかと危惧しています。したがって、車が上を走るとガタガタ揺れたり、道路幅を狭く感じさせる減速ドットラインの設置や危険を知らせる看板の位置などを工夫することなしには事故を減らせないのではないかと思われます。とにかく、国交省と計画についてよく協議し、少しでも事故を減らせるよう、必要なことはできてからではなしに事前に申し入れるべきだと思いますが、見解をお伺いし、次の質問に移ります。減災対策についてであります。この件については、今までも様々な角度から取り上げられてきた経過があるので、今まで取り上げてこられなかった件のみに限ってお伺いします。最初に井戸の活用についてであります。能登半島地震の経験からも、震度７ともなれば、本町においても同じような状態になるのではないか。そして、そもそも本町の場合は、水源地自体が津波で浸水する可能性が高く、長期間の断水は覚悟しておかなければならないのではないでしょうか。人間一人、生きていくためには、１日最低３ℓ は必要だと言われていますが、トイレ、風呂、洗濯などを加えると、一人１日１００から２５０ℓ 必要だと言われています。これだけの水をどこで確保するのか。本町の場合は、町の中心部に川が流れていて、比較的確保しやすいのではないかと思いますけども、それにしても、高齢者の多い本町においては、身近な所で確保できればそれにこしたことはありません。井戸も地震でどうなるか分かりませんが、使えれば大変助かることは間違いありません。ただ、あちこちにあることは確かですが、上水道が普及したことから、地元の人でさえどこにあるのかを知っている人は少なく、ましてや行政においては、全然つかんでいないというのが実態だと思います。そこでお伺いします。能登半島地震の経験からも、震災後は、水の確保が大きな課題になります。平時に調査し、住民にも周知しておけば、いざという時に役立つと思いますが、見解をお伺いし、次の質問に移ります。阪神淡路大
震災、東日本大震災、そして、今回の能登半島地震においても、地震の後に必ず火災が発生しています。その原因の多くは通電火災だと言われ、牟岐町防災計画の中にも感震ブレーカーの普及促進が挙げられます。震災時、火災になっても平時のように消防車が駆け付け消火にあたることは困難になることが予想され、火災そのものを発生させないことが重要になってきます。感震ブレーカー普及促進の取り組みの状況をお伺いし、質問を終わります。

喜田議長

枡富町長。

（枡富町長枡富町長登壇）

皆さん、おはようございます。藤元議員の消防団の現状と今後についてのご質問にお答えします。議員ご指摘のとおり、大規模災害に備え地域の防災力を高めることは大変重要であり、消防団員の確保は大きな課題であると認識しています。消防団員数は、平成６年頃から平成９年頃まで定員を満たしている状況が続き、入団待ちをしている方がいた時期もありましたが、その後は人口減少及び高齢化と相まって徐々に減少してきています。そのような厳しい状況の中、消防団の方々が今日まで団員確保に尽力し、団員が減少している中でも懸命に活動をしていただいていることに心から感謝を申し上げるしだいです。本町としても、議員ご指摘の企業に協力要請するなどの団員確保に向けたあらゆる取り組みが必要であると認識していますので、消防団と連携し情報共有を図り課題解決に取り組んでまいります。次に、出初式後の懇親会についてのご質問にお答えします。まず初めに、お亡くなりになられた団員の在職中における消防団活動に対し、あらためて敬意および感謝を申し上げるとともに、謹んで哀悼の意を表します。
それでは、ご質問にお答えします。出初式後の懇親会については、各分団開催による慰労会または団員の結束を図る親睦会であり、消防団としての業務時間外であることから、町及び消防団本部から懇親会について規制ができるものではないと捉えています。しかしながら、町及び消防団本部としては今回の件を重く受け止め、去る１月２２日に団長、副団長、各分団長と幹部会を開催し、「懇親会開催に際し行動規制は出来ないが、注意喚起は年末前の幹部会にて毎年行うこと。また、各分団長には、分団員同士の体調管理を怠らないよう依頼し、二度と同じ事例が起きないよう再発防止に努めること」の申し合わせをしており、町としても再発防止に向け注意喚起を徹底して参ります。消防団に関するその他のご質問については、担当課長よりお答えします。次に、交通安全対策についてのご質問にお答えします。議員ご指摘の当該箇所は、視距改良を目的とした線形改良工事が進められる予定となっており、令和６年度も道路管理者である国において事業予算が計上されていますが、完成時期は未定となっています。スピードに対しての対策が必要ではないのかとのご指摘ですが、国においてはできるだけ早期に整備を完成し効果を高め、法定速度を厳守する形を築いていきたいとのことです。昭和４０年に制定された「牟岐町交通安全保持に関する条例」では、町長は「牟岐町交通安全対策協議会」により意見を聴き、交通危険箇所の改善事業を行うとありますが、この協議会は数十年間、開催されていないのが現状です。その間、交通危険個所など改善が必要な個所がある場合は、国及び徳島県などそれぞれの道路管理者および徳島県公安委員会に対して、直接牟岐町から要望を行っていますので、当該箇所におきましても整備後改善が図れない場合は、直接要望活動をしてまいります。次に、減災対策についてのご質問にお答えします。井戸の事前調査についてですが、議員ご指摘のとおり、有事の際に井戸を活用することは、能登半島地震でも有効な手段であると取り上げられています。本町の地域防災計画の中でも、災害応急用井戸の活用を明記していますが、現在は調査及び登録まで至っていません。珠洲市や輪島市のような断水期間が続くことも踏まえ、町内会及び自主防災組織などと協議し災害応急井戸の確保を検討して参ります。続いて、『感震ブレーカーの取り組みの状況について』お答えします。感震ブレーカーは、一般的なブレーカーと違い、強い地震を感知した場合に自動的にブレーカーを落とし、電気の供給を遮断し電気器具の転倒による火災や停電後の電気復旧の際に火災が発生する通電火災を防ぐ、電気火災対策として有効な手段であります。感震ブレーカーの種類は、分電盤タイプや簡易タイプ、コンセントタイプがあり、仕組みは、地震を感知してから電気を止めるまでに数分猶予を持たせるタイプや、重り玉をブレーカーに直接取り付け重り玉が振動により落下しブレーカーを切って電気を遮断するタイプや、特定のコンセントの電気を遮断させるコンセントタイプなどがあり、価格は、種類や仕組みにより１，５００円程度から１０万円程度のものまであります。牟岐町では、感震ブレーカーの設置補助はありませんが、分電盤タイプについて、耐震改修支援事業を実施する場合に併せて感震ブレーカーを設置する補助金と減災化対策支援事業で減災化作業を併せて感震ブレーカーを設置する補助金を補正予算で計上していきたいと思います。簡易タイプについては、大手通販会社やホームセンター、家電量販店で販売され、価格は、最安値で、１，５００円程度で購入可能です。このことから、感震ブレーカーは、地震による電気火災などの出火防止対策として、大変有効あるため、補助金制度や設置の効果を広報や自主防災組織などで周知をして、普及促進を図り、防災・減災対策を推進していきたいと思います。私からは以上です。

喜田議長

田中総務課長。

（田中総務課長田中総務課長登壇）

私からは、消防団の現状と今後についてのご質問についてお答えします。

まず、消防団の現状ですが、令和６年２月１日現在、団員数は総数１７７名、内、男性が１６３名、女性が１４名で、構成割合は男性が約９２％、女性が約８％です。町長の答弁と重複するところもありますが、近年は消防団本部より団員集めを委ねられている
各分団とも、団員確保に苦慮しており、議員ご指摘のとおり企業に協力要請をするなど、多岐の取り組みが必要となってきていると認識をしています。平成２１年には、牟岐町
消防団協力事業所表示制度実施要綱を制定し、企業に消防団活動への積極的な協力をお願いしたこともありますが、協力事業所は２事業所に留まり効果は出ていません。消防団では団員確保のため、令和元年頃から退団されたベテラン団員に再入団を働きかけ、消防団活動における知識や技術を若年層の団員に引き継いでいただくとともに、即戦力として活動をしていただいています。令和６年２月１日現在の再入団者数は８名となっています。町としても、団員確保に向け消防団幹部会で、企業への働きかけなどを含めた有効な手段について検討してまいります。次に、消防団員に対する公務災害補償や退職報償金に係る条例制定のご質問についてお答えします。本町では、議員ご指摘のこれらに係る条例は制定していません。公務災害や退職の場合は、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律」第３条及び第４条に基づき責任共済契約を締結し、政令に準拠した形で共済事務を行っています。県内他町村においても、定員や服務等に関する条例内に記載するなど、対応がそれぞれ異なっている状況です。議員ご指摘のとおり、消防組織法第２４条及び第２５条において「政令で定める基準に従い条例で定めるところにより」と記載されていることから、支給額及び支給方法等は政令に準拠する形で制定を進めてまいりたいと考えています。以上です。

喜田議長

藤元議員。

藤元議員

今、田中総務課長から説明があって、これは端的に聞きますと、制定し直すということで理解してよろしいのでしょうか。お配りした資料を見ていただいたらわかると思いますが、一番下の牟岐町書いていますが、一番右の報酬・費用弁償についても丸して別に定めるというふうに書いていますけど、一般の方が今まで牟岐町の条例を見た場合、よそと比べてみても、これはどういうことだということになると思いますので、これは改めて整理してまとめてわかりやすい条例にしたら良いと思いますが、制定するということで、そういう考えなのかということを再度お聞きしたいのと、それから、国道の安全対策、さっき町長のお話では、何かできてから、成果を見てからという感じのニュアンスで取れたのですが、現場を見ていただいたらわかりますように、あのカーブを緩やかにしたら、スピードそのまま行ってしまうかなと。次に大きなカーブを控えているでしょ。おそらくまた、カーブを直しただけでは事故は減らせないのではないかと。
先ほど申し上げましたよね。減速ドットラインとか、ああいうことをやっていかないと、少し難しいのではないかなと思います。実際。できてからというのでなしに、十分計画も聞いていただいて、そういうことも同時にやっていただくというような、せっかく新たな工事をしていただけるわけですから、なかなか出来上がってしまうと、どうこうしてくださいという、なかなか難しいわけです。実際ね。そういうことであらかじめそういうことをよく計画を聞いていただいて、提案できるところは先にした方が良いと思うのです。そこらのお考えをもう一度お聞きしたいなと思います。それから、感震ブレーカー、いろいろ値段を言われていました。確か買えば安くて１，５００円という話でしたけど、日本家屋のかなりの部分は、わりと構造は簡単なのです。配電盤が付いていると、なかなか新たに機械をさっき言われていたような高いブレーカーを付けないといけないと思うのですが、古い日本家屋の家は、かなり簡単な構造になっていまして、それと、お金をあまり出さなくてもできるのです。実は、これうちも付けている分なのです
けど、おもりで揺れたらポッと落ちたら良いだけの話ですのでね。これ私も釣りをするもので、おもりに紐を付けて、その先をスイッチのところに、なぜか穴が開いているのです。最初から、これがうまいこと入るように、そうでないのもあるかも知れませんけ
ど、私があっちこっち見たのでは、なぜか穴が開いていて、うまいこと刺してくくるようになっているのです。これは紙粘土で作ったのですけど、こういうマリを受けるような分で、これを両面テープで引っ付けて、揺れたら落ちて切れると。そういうようなこともできますので、それはまた、自主防災組織なんかで提案していただいたら、こんなのもできないこともありますので、さっき言われていた補助制度というを是非考えていただきたいと思うのですが、是非これも普及していただきたいと。再度の答弁をお願いします。

喜田議長

田中総務課長。

（田中総務課長

田中総務課長登壇）

それでは、藤元議員の再問にお答えします。まず条例の制定についてですけど、それについては条例をするという、していくという答えで、するという答えでします。議員が質問の中でもありましたが、消防団とはどのようなものかということを一目でわかるように条例を整理し、見直す必要があるのではないかということに対しまして、団員確保のため消防団がどのような活動をしているのか、可視化して皆さんに見ていただいた上で理解してもらうということは、非常に有効な手段であると考えていますので、それも含めた上で制定の方をしていきたいと考えています。次に、橘地区の交通安全対策についてですが、町長の答弁でもありましたように、とりあえず、道路管理者で事業主体である国の方が、今の視距改良といった形でカーブをしていくと言っている以上、それに対してスピードという点に関しては、国はスピードは交通ルール上落とさなければならないものだという考えを示しています。結局、ルールを守ってほしいというところだと思います。ただ、言われるように下り坂で線形が緩くなるとスピードはアップすると思いますので、そこにつきましては、本当に大丈夫なのかというところを、また、改めて協議していければと考えています。以上です。

喜田議長

藤元議員。

藤元議員

これで質問を終わります。