温泉利用型健康増進施設
厚生労働大臣認定制度の概要
２０２２年４月
一般財団法人日本健康開発財団
１．認定制度の背景と概要
１９８９(平成元)年に「当時の厚生省(現在は厚生労働省)」の長期施策「第２次国民健康づくり対策(アクティブ８０ヘルスプラン)」のもとで、国民が安全で効果的な健康づくりに取り組める施設の整備を図ることを目的として、「健康増進施設」(運動型と温泉利用型がある)の認定制度を実施し、以下のような施策を具体化した。
① 一定要件を満たした施設を「健康増進施設」として厚生労働大臣が認定し、国民が安心して利用できるようにする。健康増進施設には、アスレチッククラブなどが典型的なタイプとなる「運動型」と、運動型に温泉利用の要素を付加した「温泉利用型」があり、温泉利用型の認定制度は同年１０月にスタート(認定基準について「厚生省保健医療局長通知」)し、１９９０（平成２）年３月に申請した４カ所が認定された。
② 温泉利用型健康増進施設で一定の利用方法が行われた場合、そのための費用(施設利用料・指導料と往復交通費)を個人所得税上の医療費控除対象とする。
一定の利用方法とは、認定施設の提携医など温泉療法の知識・経験を有する医師が作成した「温泉療養指示書」に従って、概ね１カ月に７日以上利用すること、利用が終了したら、施設から「温泉療養証明書」と施設利用料の領収証を受け取ること、などである。
③ 施設に従事するスタッフに公的資格を与え、職種としての確立をはかり、安心して働ける場とする。これは、利用者側から見れば、いつ行っても理論にかなった健康づくりの対応が行われるようになるなどメリットが大きい。
該当する資格としては、健康運動指導士と温泉利用指導者があり、健康運動指導士の養成講習会は(一財)健康・体力づくり事業財団、温泉利用指導者の養成講習会は当財団が実施している。
④ 健康保険組合が健康増進施設を設置したり、既存の健康増進施設との間で利用提携契約を結ぶことを推奨する旨の通達が厚生労働省から出されている。
一言でいえば、温泉利用型健康増進施設とは、温泉を利用した各種の入浴設備と運動設備が総合的に整備されており、健康運動指導士、温泉利用指導者が配置され、温泉療法の知識・経験を有する医師のいる医療機関との提携も行われている施設である。
また、認定施設による連絡組織として、１９９７(平成９)年４月に「温泉利用型健康増進施設連絡会」（事務局・(一財)日本健康開発財団内）が発足した。
（１）２００１（平成１３）年３月に、「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」１９９６（平成８）年、閣議決定を踏まえ、健康増進施設認定規程及び認定基準が一部改正された。

- 1 -ａ．健康増進施設認定規程の一部改正
厚生労働省告示第１５４号
・認定申請に必要な書類から、「指定調査法人が作成した調査報告書」が削除され、「申請者が申請施設について、次条に規定する認定の基準に係る第三者による調査を受けている場合にあっては、当該調査の結果を記載した書類」という表現となった。
・公益法人の指定(指定調査機関)に関する条文が削除された。
ｂ．指定調査法人の廃止
厚生労働省告示第１５６号・第１５７号
・日本健康スポーツ連盟(運動型健康増進施設の指定調査機関)および、当財団について指定した告示の廃止。
ｃ．温泉利用型健康増進施設に係る認定基準について(局長通知)の一部改正
健発第４１７号
・当財団の温泉利用指導者養成講習会に対する厚生大臣の認定を廃止し、講習会実施要領を定めた。
・認定申請に添付する施設の調査をする「第三者」について基準を定めた。
（２）２００３（平成１５）年７月に、健康増進施設認定規程及び認定基準が一部改正された。
ａ．健康増進施設認定規程の一部改正
厚生労働省告示第２４５号
温泉利用型健康増進施設の普及版として、温泉利用プログラム型健康増進施設の認定規定を追加した。
ｂ．温泉利用プログラム型健康増進施設に係る認定基準について(局長通知)
健発第０７０２００２号
温泉利用プログラム型健康増進施設の認定基準を定めた。
ｃ．温泉利用プログラムを安全かつ適切に指導する能力に係る講習実施要領について(局長通知)
健発第０７０２００３号
温泉入浴指導員養成講習会実施要領を定めた。
（３）２００６（平成１８）年７月に、健康増進施設認定基準等が一部改正された。
ａ．健康増進施設認定基準等の一部改正（局長通知）健発第０７２６００６号
健康運動指導士制度の変更に伴い、配置すべき者を「健康運動指導士又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者」とし、「同等」の基準を定めた。
（４）２０１６（平成２８）年３月に 健康増進施設認定規程が一部改正された。
a 健康増進施設認定規程の一部改正（局長通知 健発０３３１第１０号）
温泉利用型健康増進施設認定要件の緩和（連携型）- 2 -温泉利用のための設備と有酸素運動を実践するための設備が異なる施設にそれぞれ備えられている場合においても、当該施設が近接していることその他の事情により一体となって運営されていると認められるものは一つの施設とみなし、温泉利用型健康増進施設として認定することとする。
２．
「温泉利用型健康増進施設」の認定要件
温泉利用型健康増進施設の主な認定要件は、以下のとおりである。詳細については、認定手続きの確認等を含めて厚生労働省の担当者に事前に相談するとよい。
〔厚生労働省健康局・健康課 電話０３－５２５３－１１１１（代）内線２３３９〕(１) 設 備
○有酸素運動及び筋力強化等の補強運動が安全に行える設備①トレーニングジム②運動フロア③プール(遊泳用プール)
現在の厚生労働省の見解は以下のとおり。
・トレーニングジムおよび運動フロアがあって、面積合計で 20 ㎡は必要。
・プール設備はなくても可。但しプールのみの施設では認定はとれない。
○準備運動及び整理運動を行う設備○温泉利用のための設備①入浴前に温泉または温水を身体に浴びるための設備(いわゆる「かかり・かぶり湯」)②全身及び身体の一部の入浴を行うための温泉浴槽(いわゆる「半身・全身浴」)③心身の安静を主たる目的として仰臥した状態で入浴を行うための温泉設備(いわゆる「寝湯」)④動水圧、気泡等により身体の表層を刺激し、血行を促進するための温水浴槽(いわゆる「圧注浴」「気泡浴」「渦流浴」など)⑤蒸気浴または熱気浴を行うための設備(いわゆる「箱むし」「ミストサウナ」「遠赤外線サウナ」など)⑥更衣室、休憩室その他の付帯設備○体力測定及び運動プログラムの提供のための設備○生活指導を行うための設備○応急処置を行うための設備(２)医療機関との提携関係○温泉療法に関する知識及び経験を有する者であること(３)健康運動指導士の配置(４)体力測定、運動指導、生活指導及び応急手当を行う者の配置(５)温泉利用指導者の配置(６)健康状態の把握、体力測定の結果に基づく運動プログラムの提供(７)適切な温泉利用指導(８)適切な生活指導(９)妥当な利用料金(施設の利用を著しく制限するものではないこと)- 3 -(10)適切な施設の維持管理
３．認定手続き
温泉利用型健康増進施設の認定は、以下の手順で行われる。
① 認定を申請しようとする者は、申請に先立ち、厚生労働省の担当箇所に認定申請の意向がある旨を伝え、事前協議を行う。
② 申請にあたって第三者による調査報告書を添付する場合は、次の基準による法人に調査を依頼する。
・規程第三条第三項一六号に規定する第三者とは、申請者との間に利害関係を有しない法人であって、次の要件を満たしているものであること。
・ 国民の健康増進に積極的に寄与し、かつ、調査を実施する者としてふさわしいものであること。
・ その役員の構成が調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
・ 調査以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことにより調査が不公正に実施されるおそれがないものであること。
・ 調査を的確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び事務的能力を有するものであること。
当財団に調査を依頼する場合は、次の手順によるa. 認定申請書(所定の書式)と所要の添付書類を添えて、認定申請に伴う調査依頼書を当財団に提出する。
b. 当財団は現地調査を行い「調査結果報告書」を作成、申請者に提出する。なお、調査にあたって、申請者には調査料（新規１０万円・新規連携型 １施設８万円、更新５万円(消費税別)）と調査員の現地調査旅費実費 (通常２人で１泊２日)を負担していただく。
③

申請者は、調査結果報告書とその他の必要書類を添えて、認定申請書を厚生労働大臣宛に提出する。

④

厚生労働省で審査を行い、認定基準を満たしていると認められれば、厚生労働大臣名の認定書が交付される。また、その旨が官報に告示される。

⑤

認定を受けた施設は、認定規程第十条「認定施設経営者は、認定を受けた健康増進施設である旨を当該施設に適切な方法で表示しなければならない。」の規定に従って表示をおこなう。「温泉利用型健康増進施設連絡会」に加入すると「認定施設マーク」が貸与されるので、これを掲示する。認定を受けた施設は、「温泉利用型健康増進施設連絡会」に加入できる。その際、連絡会会費(３万円／年、消費税込)を支払っていただく。

⑥

認定後の施設等の変更にあたっては、次のように厚生労働省宛に報告する。

- 4 -認定規程第八条

第三条第二項第二号に掲げる事項《申請施設の名称及び所在地》
又は同条第三項第一号ロからヘまで《ロ 申請施設の用途ごとに面積を記載した平面図又は見取図／ハ 全身持久力等の体力測定（身体測定を含む。
以下「体力測定」という。
）、運動の実践及び応急処置の実施のための設備の種類及び数並びに配置を記載した書類／ニ 医療機関との提携容並びにこれに係る業務に従事する医師の氏名、住所、履歴及び保有する資格を記載した書類／ホ 運動プログラムの提供を行う者の氏名、履歴及び保有する資格並びに勤務状況を記載した書類／ヘ
体力測定、運動指導（運動プログラムの提供を除く。以下同じ。
）、生活指導及び応急手当を行う者の数及び勤務状況を記載した書類》

若しくはヲからカまで、《ヲ 申請施設の維持管理の方法を記載した書類／ワ 申請施設が国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人その他これに準ずる法人の施設でない場合であって、申請者が当該申請施設について、次条に規定する認定の基準に係る第三者による調査を受けている場合にあっては、当該調査の結果を記載した書類／カ その他厚生労働大臣が必要と認める書類》

同項第二号ロからニまで《ロ 温泉利用のための設備の種類及び数並びに配置を記載した書類／ハ 温泉利用の指導を行う者の氏名、履歴及び保有する資格並びに勤務状況を記載した書類／ニ 温泉利用の方法を記載した書類》に掲げる書類に記載した事項の変更(軽微なものを除く。）を行おうとするときは当該変更を行おうとする日の前日までに、同条第二項第一号に掲げる事項《申請者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地｡)》

若しくは同条第三項第一号イ及びトからルまで《イ 申請施設の権利関係を証する書類／ト 健康状態の把握、体力測定、運動プログラムの提供及び生活指導の対象とする者を記載した書類／チ 健康状態の把握及び体力測定の方法を記載した書類／リ 運動プログラムの提供の方法を記載した書類／ヌ 生活指導の内容及び方法を記載した書類／ル 申請施設の利用料金その他の利用条件を記載した書類》に掲げる書類に記載した事項の変更(軽微なものを除く。
）を行つたとき又は認定(前条第一項の規定による認定の更新を含む。以下同じ。
）を受けた施設の経営の委譲を受けたとき若しくは当該施設を相続したときはそれぞれ一月以内に、次の各号に掲げる事項を記載した変更届出書その他変更内容を明らかにする書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
１．認定施設経営者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
２．変更の内容、時期及び理由⑦

認定の有効期限及び更新認定の有効期間は、認定された日から起算して１０年を経過した後の最初の３月３１日までである。また、認定の更新には、申請書及び添付書類に、希望する場合は当財団が現地調査を行って作成する「更新調査結果報告書」を添えて申請し、更新が認められれば、さらに１０年間が更新された認定の有効期間となる。認定更新の調査を依頼される場合は、有効期限の１年前から出来るので前広に手続きをされたい。その際、新規申請時の調査と同様の費用を負担していただく。
一方、施設の廃止・休止、施設の内容が認定基準に適合しなくなった場合など、認定が取り消されることもある。

- 5 -

温泉利用型健康増進施設厚生労働大臣認定申請に伴う申請書類の一覧
書式１-②から書式１０までについては、「健康増進施設認定申請要領」に綴じ込んである書式をご使用下さい。他の添付書類も、極力Ａ４またはＡ３サイズに統一して下さい。
○＜書式１-②＞健康増進施設認定申請書＊申請書に記載する申請者住所は、法人登記簿(個人の場合は戸籍)記載の住所とする。
＊申請書に記載する施設所在地は、不動産(建物)登記簿記載の地番表示(２筆以上にわたる時はすべて表記)とする。
＊自治体直営の場合の申請者住所、施設所在地は、通常の住所表記による。
＊申請書に記載する施設(延べ床)面積は、認定の対象となる健康増進に係る部分(運動ゾーン、入浴ゾーン、休憩休養ゾーン、更衣室・ロビー・フロント・廊下・トイレ・機械室その他関連部分)だけの面積とする。(宿泊施設等の場合、宿泊施設としての客室、宴会場、レストラン、パブリックスペースなどは入らない)○申請者の身元を保証する書類【申請者が個人の場合】・戸籍抄本【申請者が法人の場合】・法人登記簿謄本・定款(または寄附行為)・役員名簿＊自治体直営の場合は、特段の添付書類がなくてもよい。
○施設の権利関係を証する書類【申請者自身が施設を所有する場合】
・不動産(建物)登記簿謄本＊自治体直営の場合は、施設設置条例等の条文(写)で代用してもよい。
【建物を賃貸または建物の一部にテナントとして入居している場合】
・不動産賃貸借契約書(写)・不動産(建物)登記簿謄本
【施設所有者から運営を委託されている場合】
・業務委託契約書(写)・不動産(建物)登記簿謄本
○申請者が法人の場合は、健康増進施設事業に係る経歴書
法人設立の時期、主な事業の展開状況、健康増進施設事業を開始した時期、自社保有の施設及び業務委託を受けている施設の名称及び開設時期などを記入したもの(特段の書式はない)＊親会社から独立して事業を営んでいる場合は、親会社からの通算したもので記入する。
○＜書式２＞ 体力測定、運動の実践及び応急処置の実施のための設備の種類及び数並びに配置を記載した書類(添付)・申請施設の用途ごとに面積を記載した平面図または見取図＊健康増進施設として申請する施設の範囲(書式１-②における申請施設の延べ床面積に相当する範囲)をカラーペン等で囲んで明示する。
＊体力測定スペース、トレーニングジム、運動フロア、プール、準備運動・整理運動を行うスペース、運動プログラムを提供するスペース、温泉利用設備スペース、応急処置スペースを色分けして示し、面積を記載する。
(添付)・体力測定機器、トレーニング機器の配置図- 6 -・プールに関する条例を定めている地域においては、プール開設許可書(写)、プール水質検査報告書(写)・前記以外の地域にあっては、直近のプール水質検査報告書(写)・応急処置スペースを他の用途にも用いている場合、応急処置スペースを明確にした拡大図○＜書式３＞ 医療機関との提携内容並びにこれに係る業務に従事する医師の氏名、住所、履歴及び保有する資格を記載した書類(添付)・提携内容がわかる契約書(写)・地域医師会の推薦がある場合は、その推薦状(写)注：提携する医師は、「温泉療法に関する知識及び経験を有する者であること」とされている。日本温泉気候物理医学会の認定する学会認定医、又は温泉療法医が該当するが、同学会に加入することで、対象となる。
問い合わせ先：日本温泉気候物理医学会事務局〒１０４－００６１ 東京都中央区銀座８－１７－５ アイオス銀座７０５
ＴＥＬ ０３－３５４１－０７５７
ＦＡＸ ０３－３５４１－０７５８○＜書式４＞ 運動プログラムの提供を行う者(健康運動指導士)の氏名、履歴及び保有する資格並びに勤務状況を記載した書類(添付)・健康運動指導士登録証(写)○＜書式５-②＞ 体力測定、運動指導、生活指導及び応急手当を行う者の数及び勤務状況を記載した書類(添付)・月間勤務シフト表、タイムカードまたは出勤簿(写)・(あれば)応急手当教育実施記録○＜書式６-②＞ 健康状態の把握、体力測定、運動プログラムの提供及び生活指導に関することを記載
し、温泉利用の方法等を記載した書類(添付)・会員規約その他提供サービス内容を規定する約款(写)、提供サービス内容の書かれたパン
フレット等の資料
・健康状態チェック及び運動実践記録情報(問診票、利用者カード等)の用紙並びに若干の記入例(写)○＜書式７＞ 利用料金その他の利用条件を記載した書類(添付)・利用料金表(パンフレット等)
・会員規約〇＜書式８＞ 施設維持管理の状況を記載した書類(添付)・応急時の連絡体系図(写)＜書式８－２として作成＞
・業務委託している場合は、業務委託契約書(写)・施設整備点検記録例(写)・施設賠償保険等の契約保険内容がわかる書類(保険証券写等)- 7 -○＜書式９＞ 温泉利用のための設備の種類及び数並びに配置を記載した書類(添付)・【温泉泉源を所有している場合】温泉分析書(写)・【温泉泉源を所有せず他から供給を受けている場合】温泉供給契約書(写)・温泉設備配管系統図
・温泉設備(バーデゾーンその他の浴槽)配置図
・水温等チェック表・(医師監修等による)入浴プログラム
・(あれば)温泉利用指導マニュアル等
・(あれば)バーデゾーン巡回マニュアル等巡回体制に関する資料○＜書式１０＞ 温泉利用指導者の氏名、履歴及び保有する資格並びに勤務状況を記載した書類(添付)・温泉利用指導者養成講習会修了証(写)○第三者による調査結果報告書(第三者に調査を依頼した場合にその報告書を添付する)○その他厚生労働大臣が必要と認める書類- 8 -

温泉利用型健康増進施設厚生労働大臣認定申請に伴う調査依頼について一般財団法人日本健康開発財団に、規程第三条第三項一六号にいう「申請者が申請施設について、次条に規定する認定の基準に係る第三者による調査を受けている場合にあっては、当該調査の結果を記載した書類」作成の調査依頼をする場合は、次の手順による。
① 調査依頼書② 申請書一式の写しの提出③ 現地調査実施④ 報告書の作成
なお、調査にあたって、申請者には調査料（一体型新規１０万円・連携型新規２施設で１６万円、更新５万円(消費税別)）と調査員の現地調査旅費実費(通常２人で１泊２日)の合算額を負担していただくこととなる。
厚生労働大臣認定温泉利用型健康増進施設における健康運動指導士、温泉利用指導者の配置について
１．温泉利用型健康増進施設での必要数と業務・温泉利用型健康増進施設の認定要件では、健康運動指導士と温泉利用指導者の配置が必須とされている。これは、両方の資格を併せ持った者が１人いれば良いのではなく、健康運動指導士と温泉利用指導者がそれぞれ最低１人ずつ必要で、合わせて最低２人のスタッフは必要とされている。
・また、温泉利用指導者は認定の対象となる浴室ごとに必要とされているので、男女別浴の場合は、２人以上必要となる。
・したがって、男女別浴の場合、健康運動指導士が１人以上、これとは別に、温泉利用指導者が２人以上、合計３人のスタッフが最低限必要となる。
・必要な数の健康運動指導士と温泉利用指導者がそれぞれいれば、スタッフが両方の資格を持つことは何ら問題ないし、むしろ望ましい。
・施設での中心的な業務は、施設の提携医（これも認定要件の一つ）と連携し、個人個人の身体状況に適した運動プログラム（健康運動指導士）、温泉利用プログラム（温泉利用指導者）を提供することである。
２．温泉利用指導者養成講習会
当財団主催で養成講習会が行われている。この講習会は年１回開催で受講資格の規定がありますので、スタッフに資格を取らせるには、開催時期確認のうえ、計画的に講習会を受講させることが必要となる。
開催時期・内容の問い合わせ先(一財)日本健康開発財団 電話０３－５２９０－１６２１ 研究調査部まで
３．健康運動指導士に関する問い合わせ先(一財) 健康・体力づくり事業財団

https://www.health-net.or.jp(一財) 日本健康スポーツ連盟

https://www.kenspo.or.jp- 9 -温泉利用指導者養成講習会について
温泉利用指導者は、「温泉利用型健康増進施設」において、常時１名以上、（男女別浴槽の場合は２名）以上配置することが求められている。
１. 実施主体
この講習会は厚生労働省健康局長が定める養成講習会実施要項の基準を満たした講習で、(一財)日本健康開発財団が実施している。
２．講習内容単 位
科 目 名

講 義 内 容講義 実習

健康管理学概論

保養健康学概論

病態生理治療学概説

温泉医学

３

健康づくり施策概要［１］高齢化社会と健康［１］健康社会学［１］３

環境と健康［１］
保養地衛生学の基礎［１］
温泉保養システム［１］病態生理学概論［１］予防医学･ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学概論［２］
水治療法総論［１］
水治療法各論［２］６６４温熱生理治療学

４１

保養・健康増進総合プログラム

３

３

温泉医学総論［２］
温泉医学各論［３］ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝと温泉［１］
入浴プログラム作成実習《２》入浴プログラム指導実習《２》
温熱環境と健康［２］温熱療法［２］
温熱生理実験実習《１》
保養食の基礎［１］
保養とメンタルヘルス［１］年齢・健康状態に配慮した運動処方［１］
年齢・健康状態に配慮した水中運動実習《２》形態計測実習･評価《１》- 10 -

保養管理学

１２２救急法

２合計

体力測定法［１］体力･栄養分析･会員管理法《１》
保養管理事務実習《１》
救急法講義［２］救急法実習《１》
人工蘇生法《１》２８ １２ ［ ］内は講義､《 》内は実習の単位数
計４０単位(１単位９０分)

８日間にて実施

３. 受講資格(１)保健師又は管理栄養士の資格を有する者(２)４年制体育系大学(教育学部の体育系学科を含む。)及び医学部保健学科卒業者(卒業見込者を含む。以下同じ)(３)看護師、理学療法士、作業療法士又は臨床検査技師の資格を有する者であって、４年制大学卒業者又は１年以上温泉利用指導に従事した経験のあるもの(４)栄養士、准看護師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の資格を有する者であって、４年制大学卒業者又は２年以上温泉利用指導に従事した経験のあるもの(５)体育系短期大学又は体育系専修学校(２年制以上)卒業者であって２年以上温泉利用指導に従事した経験のあるもの(６)(２)に掲げる大学以外の大学(４年制)又は体育系専修学校(１年制)の卒業者であって３年以上温泉利用指導に従事した経験のあるもの(７)５年以上温泉利用指導に従事した経験のある者(８)健康運動指導士の資格を有する者(９)(１)から(８)までと同等以上の能力を有すると厚生労働省健康局長が認める者
４. 修了試験の実施と修了証

講習終了後、筆記試験を行い、後日「修了証」をお渡しいたします。

５. 受講料
１７６,０００円(うち消費税１６，０００円)（交通費・宿泊料・食事代等は含んでおりません）【受講申込・問い合わせ先】
一般財団法人 日本健康開発財団(研究調査部)〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１－４ 画廊ビル８階
電話：(０３)５２９０－１６２１

ＦＡＸ：(０３)５２９０－１６２２- 11 -