氏名
令和4年3月11日実施 沖縄総合事務局
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤

問２①

日個連浮間事務所 040311沖縄総合事務局 1/5令和4年3月11日 沖縄総合事務局法令試験問題

問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。
1.

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

2.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。

3.

道路運送法施行規則に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さい料金を設定しようとするときは、手続きの必要はありません。

4.

営業区域内において運送の申し込みがあった際、旅客から指示された目的地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。

5.

事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、これについて遅滞なく弁明しなければならないことになっていますが、この場合、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、弁明をする必要はありません。

6.

旅客自動車運送事業者は、事業報告書及び輸送実績報告書を毎年５月３１日までに行政庁に提出しなければなりません。

7.

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款において、事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負うものと定められています。

8.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

9.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その点検整備の日から２年間と定められています。

10.

一般旅客自動車運送事業者は、営業所の名称を変更をするときは、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。
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11.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。

12.

自動車の使用の本拠の位置に変更のあった場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

13.

個人タクシー事業者が業務中、旅客を乗車させていない時に自車が転覆した場合には、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出を行わなくてもかまいません。

14.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されているが、事業主でもある個人タクシー事業者の場合は適用除外となっています。

15.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。

16.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定める必要はありません。

17.

事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更する場合は、道路運送法に規定する認可手続きが必要です。

18.

事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

19.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

20.

輸送実績報告書に記入する輸送人員は、乗車した人数の合計を記入します。

21.

旅客が喫煙し、又は喫煙しようとしている場合、禁煙車である旨を車両に表示していれば、一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款の規定により、運転者は喫煙を中止するように求めることができます。

22.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事
業等報告規則に基づく輸送実績報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

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23.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

24.

一般旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項を定めることが必要ですが、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社を定める必要はありません。

25.

タクシー事業に係る料金のうち、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金以外のその他の料金は、認可も届出も必要ありません。

26.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のウインド・ウ
ォッシャ及びワイパーについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

27.

個人タクシー事業者が疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったときは自動車事故報告規則による報告が必要です。

28.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。

29.

一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはなりません。

30.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場
合、その申請書には譲渡及び譲受価格の明細書を添付する必要がありません。

31.

運賃改定時に行う原価計算に使用する運賃原価は、一般乗用旅客自動車運送事業の営業費（人件費、燃料油脂費、車両修繕費、車両償却費、その他運送費及び一般管理費）、営業外費用及び適正利潤を合計した額です。

32.

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認められたときは、直ちに、運行を中止しなければなりません。

33.

迎車又は無線待機の状態においても、タクシー運転者は「回送板」を掲出することができます。
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34.

自動車の点検及び整備の実施の方法を容易に理解することができるよう、点検の実施の方法等を内容とする手引きが作成されています。

35.

一般旅客自動車運送事業者が死亡した場合、相続人が第二種運転免許を取得していれば、認可を受けなくても事業を継続することができます。

問２ 次の（）にあてはまる言葉を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。
〇道路運送法（許可の取消し等）
第四十条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、（ ① ）において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の（ ② ）若しくは事業の（ ② ）を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく（ ③ ）若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した（ ④ ）に違反したとき。
二 （ ⑤ ）理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。
三 第七条第一号、第七号又は第八号に該当することとなったとき。
ア 一年以内イ 警告

ウ 停止

エ やむを得ない

オ 変更

カ 六月以内

キ 指示

ク 命令

ケ 正当な

コ 遵守

サ 制限

シ 三月以内

ス 指導

セ 条件

ソ 十分な

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法令試験問題模範解答※ この模範解答は事務局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。事務局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×２

運１
６×〇

７〇

12〇

17〇

22〇

13××27〇

18

運賃処理〇

９×〇

23×14×19輸50×10××24〇

15〇20輸50〇〇
報告様式

25×
運賃制度

30

運33
34〇
運22

運施1229×
運15

輸26-2

輸43
33×〇
輸３

運10車48
28

５

点検４

輸19

事故2+332〇×運13

事故2+3期限更新

点検別表
31〇

４期限更新

運11

約款4-2
26

８車12

運施４
21××
運施10-4

約款９

運賃制度
16

3

運施４

報告２
11〇×
運施22

35

車57×
運37

問２
①

カ②

ウ

③

ク

④

セ

⑤

ケ

新型設問はありません。

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