ETHICAL×FAMILY
みんなエシカルが好き！

※このパンフレットは、名古屋市からの「令和4年度 大学へのエシカル消費の普及・啓発事業委託」により作成したものです。

なごやSDGsグリーンパートナーズ認定優良エコ事業所である株式会社荒川印刷と協力して制作しました。

制作

中京大学法学部杉島ゼミ

グリーン購入とはⅠ概要

I. 概要

III. 国内での取り組み「グリーン購入」とは、ものやサービスを買うときに、必要なものを必要な分だけ買い、価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを選ぶことをいいます。

グリーン購入対象商品には、「グリーン購入法適合マーク」が記載されている。
ここで、グリーン購入対象商品の一部を紹介します。

グリーン購入対象商品の具体例

紙類

文具・事務用品
日用品
食品

・印刷・情報用紙

・ティッシュペーパー

・鉛筆・ファイル

・石鹸・洗剤（食器用・洗濯用）

・清掃用品

・トイレットペーパー
・ボールペン

・日用品

・包装材
・ノート・ごみ袋

・加工食品

個人だけで無く、たくさんの法人もグリーン購入を積極的に行っている。
ここではその一部を紹介します。

サントリーグループ

１．基本的な考え方
持続可能な社会の構築のために、サントリーグ
ループ全体で使用する物品・サービスについて、環境負荷ができるだけ小さい原材料・資材・設備等の購入を目指しています。

日産自動車株式会社

1．基本的な考え方
魅力的な商品やサービスを開発・提供するだけでなく、製品の環境負荷低減を推進していくことでグローバル市場での競争力を高めていくことを推進しています。

三菱電機グループ

1. 基本的な考え方
調達・生産のつながりであるバリューチェーン
全体での環境負荷を継続的に低減し、また、そのためのガバナンスを強化し、大気、大地、水を守り、心と技術で未来へつなぐ持続可能な社会の実現を目指しています。

２．重用する事項
環境汚染物質などを使用しないことに配慮
生態系を壊さない資源採取に配慮
修理・部品交換などにより長期間使用可能再使用が可能

2．重用する事項
環境マネジメントの構築運用
温室効果ガスの排出削減
大気、水、土壌汚染の防止
省資源、廃棄物削減 化学物質の管理 生態系の保護

2．重用する事項
資源の有効活用
エネルギーの効率利用
温室効果ガス排出量の削減

IV. 私たちにできること
今回取り上げたグリーン購入は、比較的誰でも簡単に取り組める環境問題対策です。
ここでグリーン購入に

II. 目 的ついて知った方は積極的に取り組むことはもちろん、知らない人にこれを伝えていくことを意識して欲しいと思います。

グリーン購入の目的は、再利用がより活発におこなわれる循環型の社会を作り上げ、現在の環境問題を解決していくことです。

日本の法律 ※には環境に配慮された物の購入について努力義務が明記されています。
このように、今回紹介した「グリーン購入」のような環境に配慮した消費生活は、国の規模で奨励されています。

自分だけでなく他人にも意識を促すことでグリーン購入の意識をたくさんの人が持つようになり、それが持
参考：環境省HP、サントリーHP、日産自動車株式会社HP、三菱電機グループHP
2

続可能な循環型の社会を作り上げることに繋がっていきます。

※国等による環境物品等の調達の推奨等に関する法律11条

3

Ⅰ概要

I. 概

食品ロスとは
要

III. 食品ロス削減に対する取り組み

食品ロスとは、本来食べることができるのにも関わらず、廃棄されてしまっている食品のことです。2020年度

2015年9月25日に国際連合で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development247万トンです。名古屋市では、2020年度は、事業系2.9万トン、家庭系6.6万トンの量の食品ロスが発生します。の日本の食品ロスの量は、522万トンで、うち事業系食品ロスの量が275万トン、家庭系食品ロスの量がているとのことです。

Goals）を軸に、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることを目標とされてい国内では、第４次循環型社会形成推進基本計画（2018年6月19日閣議決定）及び食品リサイクル法の日本全体基本方針（2019年7月12日公表）において、家庭系及び事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。

名古屋市

2019年3月31日に閣議決定された食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」においても、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取り組みを推進することとされてい

事業系

事業系

275万トン
家庭系

247万トンます。

2.9万トン
家庭系

6.6万トン

IV. 私たちにできること
フードドライブ

家庭にある手つかずの食品を集め、フードバンク活動団体や地域の福祉施設に寄付する活動です。

食品ロスダイアリー

廃棄した期限切れの食品や食べ残しを日記形式でアプリに記録することで、食品ロス削減と食品の節約を目指すものです。

食べ残しゼロ協力店の利用

II. 原因事業系：飲食店での売れ残りや食べ残し、輸送過程での商品の損傷など。

名古屋市内では、食品ロス削減に積極的な飲食店を「食べ残し協力店ーお皿ぴかぴか！ごちそうさま！ー」として登録しています。協力店を利用することで食品ロス削減と市内の飲食店を応援することができます。

家庭系：消費期限切れや買い過ぎ、食べることのできる部分まで除去してしまう過剰除去など。

参考：環境省HP、名古屋市HP
45インターネット取引とは
I. 概

II. エシカル消費・SDGsとの関係

要
フリマアプリフリマアプリを通して、不要品を必要とする人に譲り、ゴミを減らすことで環境への負荷を減らすことが可能。

スマートフォン等を利用して個人が物品を出品し、個人間での売買を可能にするアプリケーション。
主にメルカリ、ラクマ、ヤフオクなどエシカル消費(環境に配慮した消費)につながります。

その他
応援消費
インターネット通販やふるさと納税などを通して、地域経済の発展を手助けするインターネット取引。
応援消費の例

メルカリのSDGsへの取り組み
梱包材をすぐに捨てない習慣をつくるための取り組み□インターネット通販
何らかの理由で売れない商品を、インターネットで購入することで応援する消費です。楽天やエール
マーケットなどのサイトで行うことができます。

メルカリ利用者の間で繰り返し使用されることを想定し、数百回の使用に耐えることができる梱包材「メルカリエコパック」を製作→「受け取った梱包材をそのままリユースし、次へつなぐ習慣」を広げることを目的としています。

□ふるさと納税
自分の故郷、もしくは応援したい自治体に納税をすることができ、そのお礼として様々な商品を消費者は受け取ることができます。ふるさと納税をすることにより、自治体の財政が潤い、自治体ができることの幅が増えます。
例：ふるさとの伝統や歴史の維持、子供たちのための支援、街づくりのための事業 等

サステナブル※な行動について学習できる環境づくり

例：被災地の農産物や海産物、風評被害を受けた地域や企業の商品等

メルカリは、小学生から高校生向けの教育プログラムを開発し、教育ポータルサイト「mercarieducation」にて教材を無償で公開しています。
→ 教材には、「フリマアプリで SDGs を学ぶ」などがあります。

※サステナブル…人間・社会・地球環境の持続可能な発展

シェアリングエコノミー
個人や企業が保有する活用可能なスキル等の資産を、インターネットを介して他の人が利用する仕組み。
1.
2.
3.
4.
5.

6

空間のシェア：民泊などによる「場所」の利用
移動のシェア：タクシーの相乗りなどモノのシェア：フリマなどによる不要品のシェア
スキルのシェア：家事、育児、介護など→「特技を仕事に」
お金のシェア：クラウドファンディングなど

7インターネット取引とはⅠ概要

III. 問題点

I. 概

フリマアプリは便利な反面、トラブルも多くなっています。

流出

取引価格で見ると、1万円未満が多く、バックや服の取引でトラブルが多発していることがわかります。
購入者だけでなく、出品者もトラブルに巻き込まれています。

391
5.7%3位

フィリピン

28〜75

5位

スリランカ

24〜64

20位

アメリカ

4〜1130位

日本

2〜64位

インドネシアベトナム

男性（3,374件） 女性（5,660件）
522

20歳未満

48〜129
28〜73

579

40歳代

37.8%

50歳代

267

60歳代
〜1,000円未満〜1万円未満〜5万円未満〜10万円未満

70歳以上

244

不明

!

1,403

878

30歳代

2,653

392

783

20歳代

37.1%

132〜353

国別海洋プラスチック排出量（2010年）
表：環境省 海洋ごみをめぐる最近の動向(2018) p.3[2]を基に作成

3.8%

2,608

(万トン/年)

中国

ケースが多いうケースも国名

〜 〜

616

10.8%

1位
2位

ゴーストネット(廃棄漁網)が海洋生物に絡まってしま

例えば、お金が振り込まれないなど。

順位

エサと間違えて食べてしまった海洋生物が誤飲による

満 腹 感の持 続、消 化 器 官への損 傷により死に至る

トラブルの事例：偽物が届く、商品が届かないなど。

75.5

要
年間500万〜1300万トンものプラスチックごみが海に特に、20~30歳代の女性のトラベルが目立っています。

→

海洋プラスチックごみ問題とは

528

1,189

1,681

827526 9376

10万円以上

単位：件

1,500

1,000

500

0500

1,000

1,500

2,000件※国民生活センター報道発表資料「相談急増！フリマサービスでのトラブルにご注意」P9より引用

II. 原

IV. 私たちにできること
フリマアプリや応援消費・シェアリングエコノミーなどのインターネット取引は、誰でも簡単にできるエシカル消費です。

不要なものを廃棄せず、インターネット取引を用いて、必要な人に譲ることも検討しましょう。

これらを使い、エシカル消費へ繋げていくことは、環境だけでなく自分たちの生活もより良いものへと変えていくことができます。
しかし、こうしたメリットの裏にはトラブルなども潜んでいることを忘れず、気を付けてほしいです。

因プラスチックの生産量が増加（過去50年間で20倍に増加）
し、それらの半数が使い捨て用のパッケージとして利用されていること

生産量全体のわずか9%しかリサイクルされていないこと
利用後、適切に処理されなかったプラスチックが海へと流されていること
プラスチックは自然界の中で、半永久的に完全に分解されることなく存在し続けること

参考：消費者庁HP、国民生活センターHP、メルカリHPなど
89

海洋プラスチックごみ問題とはIII. 国内での取り組み
行政

III. 国内での取り組み
企業の取組み海洋プラスチックごみ対策アクションプラン（2019年5月）

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

ポイ捨て・不法投棄、非意図的な海洋流出の防止…「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」

最新のイノベーションを駆使して、100％リサイクル素材「ボトルtoボトル」※1を使用

関係者の連携協働…「プラスチック・スマート」キャンペーン

目標

陸域での散乱ごみの回収…「海ごみゼロウィーク」

プラスチック資源循環戦略（2019年5月）
基本原則：「3R＋Renewable」

3R ……………… リデュース（Reduce）物を大切に使い、ごみを減らすこと
リユース（Reuse）

使える物は、繰り返し使うことリサイクル（Recycle）ごみ資源として再び利用すること

Renewable …… 再生可能資源への代替

回避可能なプラスチックの使用は合理化（Reduce・Reuse）
した上で、持続可能性の観点から再生※1 使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理した上でPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いたもの

2030年までに回収・リサイクル100％を達成

グローブライド株式会社

ゴーストネットの原因である廃棄物となる漁網を回収、リサイクルした漁網素材を利用し100％リサイ

クル素材のアパレルアイテムへと生まれ変わらせ、廃棄漁網に新たな価値を生み出しています。

株式会社パイロットコーポレーション

海洋プラスチックを使用したボールペン「スーパーグリップG オーシャンプラスチック」
国内で初めて海洋プラスチックを素材に使用した油性ボールペン 110円(税抜100円)

素材や再生資源（紙・バイオプラスチック等）に適切に切り替え（Renewable）、徹底したリサイクルを実施（Recycle）することで、資源循環を促進します。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（2021年6月21日公布、2022年4月1日施行）

IV. 私たちにできること

プラスチック使用製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのライフサイクル全般にわたって、3R＋

プラスチック問題は、人的要因が主であり、ゴミを分別して捨てるなど、少しの意識から解決への一歩となり律です。主な内容は、以下の通りです。

り組んでいきましょう。

Renewableの原則に則り、あらゆる主体のプラスチックに係る資源循環の促進等を図るための法ます。
まずは手軽で身近な対策を学び、リデュース、リユース、リサイクル、Renewable（リニューアブル）へ取設計・製造段階・環境配慮設計指針に基づき認定した商品を国が率先して調達
・リサイクル材の利用に当たっての設備への支援

販売・提供段階・ワンウェイプラスチック提供事業者への勧告や命令

排出・回収・リサイクル段階

・市区町村の分別収集や再商品化

・製造・販売事業者等による自主回収・排出事業者の排出抑制や再資源化

参考：環境省HP、WWFジャパンHP、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社HP、
グローブライド株式会社、株式会社パイロットコーポレーションなど
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