Chinese Capital Markets Research

中国保険業の対外開放の現状、問題点および政策提案

1

陳

道富※

中国の保険市場は、1992 年に試験的に対外開放されて以来、既に 16 年の歳月を経ている。
2002 年の WTO 加盟を契機に、中国の保険業の対外開放は一層進んだ。外資系保険会社は急速に増加し、経営範囲は不断に拡大し、業務も急速に増えている。現時点では、外資系保険会社の影響力は依然として限られており、一部に「中国の風土」に合わない会社も存在するものの、全体的に競争力は高く、潜在的な発展性も大きく、今後の市場の発展に大きな影響を与えよう。

Ⅰ
Ⅰ．
．中
中国
国保
保険
険市
市場
場に
にお
おけ
ける
る対
対外
外開
開放
放の
の状
状況
況
１．中国保険市場への外資の参入状況
外資が中国の保険市場に参入するには、主に、支店の開設、中国資本との合弁会社の設立、戦略投資家としての出資の三つの方法がある。そのほか、中国資本の保険会社（以下、国内保険会
社とする）の海外上場会社の株式を取得することによって中国保険業の発展の成果を享受する形
もある。
１）概況
中国では 2007 年 9 月末現在、15 カ国・地域の 47 社の外資系保険会社が、135 の支店を構えている。これに加えて、21 カ国・地域の 140 社の外国保険会社が 200 の駐在事務所を設立している。世界の主な多国籍保険グループと先進国の保険会社はすべて中国に進出しており、米フォーチュン誌の世界企業 500 社番付に入る 40 社余りの外国保険会社のうち、27 社が中国で営業拠点を有している。
そのほか、現時点で中国資本と外資の合弁生命保険会社 30 社、外資系損害保険会社 17 社が存在している。
合弁生保会社は、すべて有限責任会社で、それぞれ中国資本と外国資本の株主１社ずつにより構成され、出資比率は基本的に 50：50 である。中国側株主は大型企業集団で、一定の市場
1

本稿は「中国保険業の対外開放の現状、問題点および政策提案」を邦訳したものである。なお、翻訳にあたり原論文の主張を損なわない範囲で、一部を割愛したり抄訳としている場合がある。
※
陳 道富 国務院発展研究センター金融研究所総合研究室 副主任

46中国保険業の対外開放の現状、問題点および政策提案 ■支配力をもつ。一方、外国側株主は総合保険グループで、なかには ING グループのように、既に中国の複数の金融ビジネス、さらには実業の分野に参入しているところもある。また、2社の損害保険会社が合弁の形で生保市場に参入している。
既存の外資系損保会社は、中国石油とイタリアのゼネラリ保険の 50％ずつの出資で設立された中意財産保険以外は、すべて外資の独資会社である。
図表 1 2004～07 年の中国の保険会社数
生命保険

非生命保険

保険業全体

中国系

外資系

中国系シェア

中国系

外資系

中国系シェア

中国系

外資系

中国系シェア

2007

28

24

53.9%

27

15

64.3%

55

39

58.5%

2006

20

25

44.4%

23

13

63.9%

43

38

53.1%

2005

18

24

42.9%

22

13

62.9%

40

37

51.9%

2004

8

19

29.6%

14

12

53.8%

22

31

41.5%

（出所）中国保険監督管理委員会ウェブサイト

図表 2 中国の合弁生命保険会社の株主
会社名

株主

1

金盛人寿

（仏）AXA グループ、中国五鉱集団

2

瑞泰人寿

（スウェーデン）スカンディア、北京国有資産管理有限責任会社

3

中美大都会人寿（米）メトロポリタン・ライフ（Met Life）、首都機場集団会社

4

中英人寿

（英）アビバ生命保険、中糧集団

5

信誠人寿

（英）プルデンシャル・グループ、中国中信集団会社

6

中宏人寿

（カナダ）マニュライフ・ファイナンシャル、中国対外経済貿易信託投資会社

7

中意人寿

（イタリア）ゼネラリ保険、中国石油天然ガス集団

8

首創安泰人寿（オランダ）ING、北京首都創業集団

9

海尓紐約人寿（米）ニューヨーク・ライフ、青島海尔投資

10

海康人寿

（オランダ）エイゴン、中国海洋石油総公司

11

招商信諾人寿（米）シグナ保険、招商局関連企業

12

広電日生人寿（日）日本生命保険相互会社、上海広電気（集団）有限会社

13

光大永明人寿（カナダ）サン・ライフ、光大集団

14

恒安標準人寿（英）スタンダード・ライフ、天津泰達投資持株有限会社

15

太平洋安泰人寿（オランダ）ING、太平洋保険集団

16

中保康聯人寿（豪）コロニアル・ミューチュアル、中国人寿

17

恒康天安人寿（米）ジョン・ハンコック、中国天安保険

18

中徳安聯人寿（独）アリアンツ・グループ、中国中信信託投資

19

中法人寿

（仏）CNP アシュアランス、中国郵政総局

20

国泰人寿

東方航空集団会社、（台湾）国泰人寿

21

聯泰大都会人寿

上海聯和投資有限会社、（米）Met Life 傘下企業

22

中航三星人寿中国航空集団、（韓）三星生命保険

23

人保寿険

中国人保、（タイ）バンコク銀行、（香港）アジア・フィナンシャル・ホールディ
ングス、（日）住友生命

24

中新大東方人寿（シンガポール）グレート・イースタン、重慶市地産集団（出所）各社ウェブサイトより筆者作成

47

■ 季刊中国資本市場研究 2009 Summer

また、ほとんどの国内保険会社に海外の戦略投資家が出資している。例えば、英 HSBC は
中国平安保険の株式の 17％、米カーライル・グループは中国太平洋保険の株式の 19.9%、スイスのチューリッヒ保険は新華人寿保険の株式の 19.9％、アクサ・ウインタートウルは泰康人
寿保険の株式の 15.6%を取得している。2005 年末時点で、27 社の外資が 20 社の国内保険会社に出資し、3 社の国内保険会社が海外に上場している。資本金で見ると、中国保険業に参入した外国資本のうち、合弁会社設立による参入は 117.54 億元で、全体の 41.1%、国内保険会社への出資または国内保険会社の海外上場株式の取得などの方法を通じた参入は 168.42 億元で、全体の 58.9％である。
２）主な特徴中国の保険市場への外資参入の主な特徴を見ると、第一に、同一の外資系保険グループが複数のチャネルを通じて参入し、積極的に支配権を求めている点が挙げられる。外資系保険会社
は、中国で直接、営業拠点を設立するほか、資本参加などの方法を通じて中国の保険事業に参入している。
第二、国際金融グループは中国において「総合経営（金融コングロマリット）」化を積極的に図っている。中国では、経営及び監督・管理が業態ごとに分けて行われている中で、一部の外資系金融グループは、それぞれの業種への参入を通じて、同時に銀行業、保険業、証券業を展開し、発展の過程で徐々に経営資源を統合し、グループ経営の優位性を発揮しようとしている。
例えば、HSBC は、2002 年 10 月に中国平安保険に 46.8 億香港ドルを出資した後、2004 年 6月には更に 12 億香港ドルを出資し、同社の最大株主になった。そして、2004 年 8 月には中国
第 5 位の交通銀行の株式 19.9%も取得した。また、HSBC は中国の国債引受幹事にもなっている。ING グループの場合、中国での銀行業務は既に黒字化しており、合弁生命保険 2 社（太平洋安泰人寿保険と首創安泰人寿保険）のほか、合弁資産運用会社の招商基金管理会社を設立しており、さらに、ING は中国の年金市場への進出も狙っている。また、ING 不動産は事業形態を転換した後、上海と北京で 3.4 億米ドルの財産を管理している。アリアンツ・グループは、損保と生保を保有しており、信用保険、資産運用、銀行業務などを展開することができ、同社の中核事業はすべて中国で展開できると言ってもよい。東京海上日動火災は、中国で一つの損保免許を持っているほか、グループ会社を通じて生命人寿保険に 24.9%出資し、さらに天安保
険と人保経紀公司などにも出資している。
カナダのマニュライフ・ファイナンシャル（Manulife Financial Corporation）は中宏人寿保険
を通じて資産運用会社を設立し、間接的に年金市場への参入を図っている。ドイツのアリアン
ツ・グループは合弁生保会社を通じ、他の中国企業と合弁で年金保険会社を設立し、年金市場への直接参入を目論んでいる。
第三に、WTO 加盟時の保険業の対外開放に関する合意を超えた参入が見られる。
まず、外資の保険会社は一般的にアジア太平洋または中国ヘッドクォーターなどの拠点を設立し、合弁会社または出資会社の上部に置き、それらの経営をコントロールしている。
次に、株式・持分の増加や特定事業の展開に関する条件の付加である。外資の保険会社が中国保険会社に出資する場合、往々にして、対外開放政策が緩和された際の持分の優先的な取得という条件を付けることがある。また、一部の合弁保険会社あるいは外資出資の保険会社の中48

中国保険業の対外開放の現状、問題点および政策提案 ■には、企業年金など特定事業を優先的に拡大する条件が盛り込まれている。
さらに、外資系会社は様々な方法で、合弁会社に対する実質的な支配を実現している。例えば、実質的な出資比率に関しては、外資側株主は隠れた株式譲渡を通じ、実質的な支配を実現させている。一部の中国側株主は海外株式取引や裏の資本取引を通じて会社の実質的支配権を譲渡している。また、一部は私的取引を通じて、（中国側が）代わりに持分を保有する形にして会社の実質的支配権を外資系保険会社に移している。より隠蔽された方法としては、外資が資本力の優位性を利用して、IT 投資の重要性を強調することなどを通じて、持続的に資金を注入する力を持たない一部の中国側株主に大きなプレッシャーをかけることがある。また、事業を拡大し会社の支払い能力を低下させ、増資に追い込むことで、中国側株主に一定のプレッシャーをかけることもある。このほか、人事面でも、合弁保険会社の業務に対する外資の実質的な支配が反映されている。

２．中国における外資系保険会社の事業展開状況
１）外資系保険会社のマーケットシェア
マーケットシェアを見ると、第一に、外資系保険会社のシェアは未だ高くない。2007 年前
半を見ると、外資系保険会社の保険料収入は 162.75 億元で、シェアは 4.38％、うち生保分野の保険料収入は 149.98 億元で、同分野でのシェアは 5.9％に達し、非生保分野での保険料収入
は 12.77 億元で、シェアは 1.13％であった。2007 年 6 月末現在、外資系保険会社の総資産は全体の 4.56％を占めている。
第二に、対外開放が比較的早くから進展している上海、広州などでは、外資系保険会社のマーケットシェアが比較的高い。2007 年 6 月末時点で、北京、上海、深圳、広州では、外資系のマーケットシェアはそれぞれ 14.15％（2007 年 5 月末）、21.61％、15.35％、12.29％であった。
第三に、外資系保険会社の保険料収入の増加率は比較的高い。外資系保険会社の保険料収入の年平均増加率は 30％に達しており、2007 年の保険料収入は 2001 年の 3 倍強である。例えば、広東省の外資系保険会社の 2001～06 年の保険料収入の増加率は各々53.92％、53.2％、47.53％、44.64％、44.13％、34.13％で、2007 年前半は 74.1％になっている。マーケットシェアも年を追って上昇しており、2001～06 年は各 3.93％、4.69％、5.77％、7.26％、9.16％、10.20％で、図表 3 中国の保険会社のマーケットシェア
生命保険

非生命保険

保険業全体

中国系

外資系

計

中国系

外資系

計

中国系

外資系

計

2007

92.0%

8.0%

100.0%

98.8%

1.2%

100.0%

94.0%

6.0%

100.0%

2006

94.1%

5.9%

100.0%

98.8%

1.2%

100.0%

95.4%

4.6%

100.0%

2005

91.1%

8.9%

100.0%

98.7%

1.3%

100.0%

93.1%

6.9%

100.0%

2004

97.4%

2.6%

100.0%

98.8%

1.2%

100.0%

97.7%

2.3%

100.0%（出所）中国保険監督管理委員会ウェブサイト

49

■ 季刊中国資本市場研究 2009 Summer

図表 4 2007 年 6 月末の 4 地域の外資系保険会社の状況
中国系
（社数）

外資系
（社数）

社数シェア

マーケット
シェア

生保シェア

損保シェア

上海

31

23

42.59%

21.61%

25.93%

10.90%

広東（除く深圳）

26

13

33.33%

12.29%

17.22%

2.00%

深圳

26

10

27.78%

15.35%

25.88%

2.25%

重慶

20

3

13.04%

1.88%

1.97%

1.69%

全国

42

38

47.50%

4.59%

5.91%

1.21%

（注）

各地域の保険監督管理委員会が提供する資料、ウェブサイトで公開される統計資料を整理して作成した。各地域で営業中の省レベル支店の数を中心に集計したもので、保険集団会社、再保険会社、資産管理会社は含まれていない。
（出所）調査対象地域の監督当局の提供資料より筆者作成

2007 年前半には 12.29%に達している。広州市の外資のマーケットシェアの上昇幅は特に大きく、2000 年の 8.7％から、2007 年前半は 31.24％に達した。
２）外資系保険会社の事業展開
外資系保険会社の事業展開を見ると、損害保険分野では、外資は自動車保険に参入できず、住宅融資保険も手掛けることができないため、その主な事業は、賠償責任保険、貨物輸送保険、外資系企業の企業財産保険となっている。例えば、AIG は、広州での貨物輸送保険と賠償責任保険のマーケットシェアが各々16.45％、12.81％で、第 2 位となっている。アリアンツの企業
財産保険、建設工事保険、賠償責任保険のマーケットシェアは各 2.35％、14.39％、5.42％で、そのうち工事保険と賠償責任保険は広州市場の第 3 位になっている。自動車保険市場でも、一部の外資系会社は中国系会社と提携して展開し、一定の進展を見せている。
生命保険分野では、外資系保険会社は、引き続きその母国における本店あるいは親会社の資金運用面での経験を活かし、投資型保険市場で優位を占めている 2 。2007 年 1～6 月を見ると、全国の保険会社の投資型保険の保険料収入は 1.9 倍増の 96.3 億元で、うち外資系会社は 7.2 倍増であった。同時期に、広東省の外資系生保会社の投資型保険の保険料収入は前年同期比607.68％増の 18.5 億元で、広東省の投資型保険市場の 84.01％を占めた。また、伝統的な市場での外資系生保会社の伸び率も国内保険会社より高い。2007 年前半に外資系の生命保険、災害保険、医療保険の伸び率は各々23.97％、15.95％、10.84％であったのに対し、中国系生保会
社の生命保険と医療保険の業務はそれぞれ 0.96％、20.18％減少した。
３）主な特徴外資系保険会社の事業展開における第一の特徴は、国内保険会社に直接的に大きなインパク
トを与えてはいないものの、潜在的な脅威になっていることである。外資系損保会社は国際保険業務、賠償責任保険など新しい保険商品で大きな優位を持ち、急速に発展しているが、中国の自動車交通事故賠償責任強制保険などはまだ外資に開放されていないため、国内保険会社は

250

投資型保険市場における外資の取り組み方を見ると、欧米企業は自ら積極的に展開しているのに対し、日本企業は中国側株主の短期的な保険料収入確保の要請からやむを得ず展開している。

中国保険業の対外開放の現状、問題点および政策提案 ■中核業務での外資からの影響を受けていない。生保分野も同様に、外資は国内保険会社があまり注力していない投資型保険商品を重点的に開拓しており、また、外資の拠点網や人員配置などが完全に整備されておらず、規模の拡大も一定の制限を受けているため、国内保険会社はさほど強烈なプレッシャーを感じていない。但し、団体保険、医療保険、年金保険などの分野では、既にある程度直接的な競争が見られる。
現時点で外資系保険会社の影響が小さいのは、中国保険業の対外開放がさほど時間を経ていないからである。会社数のシェアを見ると、WTO 加盟後の僅か 5 年間で、外資系の損保会社
数におけるシェアは 36.1％に、生保会社数ではさらに高く 55.6％に上昇しており、保険会社全
体でも半分以上に達している。外資系保険会社の業務が 2004～07 年の平均増加率で成長していくと、10 年後に外資系保険会社は中国保険市場の 90.7％を占めることになる。
第二に、外資系生保の発展速度は損保を大きく上回っている。2007 年 5 月 31 日現在、外資系の損保、生保会社の保険料収入のマーケットシェアはそれぞれ 0.36％、4.28％で、損保はWTO 加盟前より 0.37％ポイント低下したのに対し、生保は 2.23％ポイント上昇した。上海市
では、1996 から 2000 年の間、外資系損保会社数は 7 社のままであるが、全額外資（独資）生
保・合弁生保は 16 社に達している。マーケットシェアでは、2007 年第 2 四半期時点で、外資系損保会社の保険料収入のマーケットシェアが 10.9％であるのに対し、生保では同 25.93％に達している。
第三に、外資系保険会社のマーケットシェアと経営状況は二極化しつつある。2007 年 1～10
月に、外資系損保会社の上位 2 社の保険料収入は、外資系全体の 50％を占め、外資系生保の上位 2 社の保険料収入は、外資系全体の 31.27％を占める。
保険会社の経営状況も二極化している。内外株主の協力の度合い、経営理念、経営方法などの相違から、広州では外資系保険会社の発展ペースに差が出ている。2006 年に、外資系の中では中徳安聯の伸び率が最も高く 292.61％で、最も低い太平洋安泰人寿保険は－24.77％であった。2007 年前半では、6 社の外資系の伸び率が 100％を超えたのに対し、1 社が 15％を下回り、1 社が 21.99％減少となった。美国友邦保険（AIA）のように、新しい成長事業を絶えず探し求めると同時に、優位を持つ事業を有し、外資系の中でリーディングカンパニーとしての地位を確保している会社もあれば、太平洋安泰人寿保険など、開業以来、発展が行き詰まっており、事業の成長が緩慢になっている会社もある。また、一つの商品あるいは一つのチャネルに過度に依存する外資系保険会社も見られる。例えば、中徳安聯人寿保険は昨年、ユニバーサ
ル保険に過度に注力していた。今年前半は中徳安聯人寿保険、中英人寿保険、中意人寿保険は投資型保険の販売を中心にしており、また、銀行・郵便局の代理販売チャネルへの依存度も高い。

３．外資系保険会社の経営管理
外資系保険会社の保険料収入の増加率は全国平均を上回っており、経営効率は明らかに国内保険会社より優れている。
１）情報技術（IT）と研修への投資の重視
外資系保険会社は、経営管理プロセスにおいて、IT などの基礎的インフラへの投資を重視している。また、多くの会社は従業員の研修を非常に重視し、会社の最も重要な投資の一つと51

■ 季刊中国資本市場研究 2009 Summer

位置付けている。例えば美国友邦保険は、研修の継続性を重視し、研修を徐々に進めていき、段階ごとに審査し、また終身研修制度を導入して、市場の変化に対応できるように絶えず販売員の能力を高めている。同社はさらに多くの海外の成功した研修プログラム、例えばファイナ
ンシャル・プランナー、エージェンシー・エグゼクティブ・ディベロップメント・プログラムなどを導入し、業務と管理の両面から市場の発展に対応できる専門人材を育成している。また
同社は、常に東南アジア、香港、台湾の専門家を招き、販売チームに先進的な保険理念を伝授している。その他の外資系保険会社も従業員研修を重視している。中徳安聯人寿保険は、「AAA 研修実践システム」を導入し、販売チームの資産運用計画能力を高め、顧客により良いサービスを提供している。中宏人寿保険の「精鋭班」、聯泰大都会人寿保険の「トップガン（Top Gun）」などのプログラムの目的も、レベルの高い販売員の育成にある。
２）中国側株主の優位性を十分に活用し、中国系企業との協力を積極的に展開
中国市場に進出している合弁生保会社の中国側パートナーは、有力な大型企業グループであることが多い。団体保険市場の対外開放に伴い、合弁生保会社は相次いで中国側大株主の団体保険業務を取り込んでいる。例えば中意人寿保険は、2005 年に中国側大株主の中国石油と 24
億米ドル（約 200 億元に相当）の団体保険業務契約を結んだ。国泰人寿保険は東方航空の約5,000 万元の団体保険契約を、海尓紐約人寿保険も海尓（ハイアール）グループの団体保険契約を獲得した。
また、拠点数の不足を克服するため、外資系保険会社は積極的に中国系企業あるいは国内保険会社と提携している。例えば、米リバティー・ミューチュアル・インシュアランス・グルー
プは中国大地財産保険と自動車保険事業で提携し、中国大地財産保険が保険契約の中の自動車
交通事故賠償責任強制保険の部分を、リバティーが他の種類の保険を担当している。
３）銀行窓販を主とし、個人代理店も積極的に開拓
最新の統計によれば、2007 年前半に、保険販売員数上位 5 社の外資系保険会社の保険販売員の人数は大きく増加した。美国友邦保険の販売員数は 2.8 万人に上っており、外資系保険会
社の中で最大である。広東省では、2007 年に 9 社の外資系生保が銀行・郵便局での販売を開始し、2007 年前半の保険料収入は前年同期比 183.26％増の 18.67 億元となった。これは、広東省の銀行販売チャネルの保険料収入の 22.85％を占め、また、外資系生保の保険料収入の51.5％を占めた。外資生保の個人代理店の新規契約の保険料収入は同 53.04％増の 5.27 億元で、全省の個人代理店の新規契約の保険料収入の 17.07％を占めた。
外資系保険会社は、他の販売チャネルも積極的に開拓しており、特に電話による販売とイン
ターネットによる販売に力を入れている。重慶市の中美大都会人寿保険は電話販売に積極的に取り組んでおり、良好な成果を上げている。現在、海康人寿保険、聯泰大都会人寿保険、招商
信諾人寿保険など 7 社の外資系生保は電話販売を主なチャネルとしている。一部の外資系生保
では、電話販売による保険料収入が保険料収入全体の 60％を占めている。また、各外資系生保は代理店に対する管理を強化しており、異なる代理店管理モデルも現れている。

52

中国保険業の対外開放の現状、問題点および政策提案 ■４）活発な商品開発
美亜財産保険は近年、一連の新商品開発で空白の市場の開拓に成功した。同社は、中小企業向け工商通保、国内を移動する低所得の農民出稼ぎ労働者向けの「低保険料、適度の保障」の月払い型団体事故保険を発売した。また、美亜が 2006 年に発売した信用保険は年前半に394.95 万元と、中国出口（輸出）信用保険に次ぐ規模となった。安聯保険は短期事故保険の開発に力を入れ、中意保険は工商銀行と中国初の銀行・保険の共同開発の投資型商品を販売した。
５）積極的な地域展開と地域間のバランスのある発展の重視
外資系保険会社は、支店開設の申請ペースを絶え間なく上げている。既に市場に参入している会社は、往々にして多数の支店開設を同時に申請し、従来の北京、上海、広州から、成都、
重慶、寧波、蘇州など十数都市に設立地を拡大している。
現行の保険法令に基づくと、外資系保険会社は、登記地以外の省・自治区・直轄市で一つの支店を設立した後は、当該省・自治区の他の都市で、販売サービス部を直接設置して業務を展開することができる。2005 年末現在、外資系保険会社は全国で合計 266 ヵ所の保険販売サー
ビス部を設置している。
営業部の管理面を見ると、中国の行政区分を超え、会社の事業展開から出発した新しい地域
区分が導入され、地域全体でバランスの取れた発展を実現している。例えば、友邦広州は地域戦略を採用し、全省で区画指導による発展を目指し拠点網整備を推進した結果、特に珠江デル
タ以外の地域で発展が強化された。

Ⅱ
Ⅱ．
．中
中国
国保
保険
険市
市場
場の
の開
開放
放過
過程
程に
にお
おけ
ける
る主
主な
な問
問題
題点
点
１．対外開放の安全性と効果を左右する不完全な市場・法制度
中国保険市場の対外開放における最も重要な問題は、国内の市場・法制度などの基礎が完全に整備されておらず、対外開放の安全性と効果に影響を与えている点である。現状の市場と法制度の下では、保険会社の行為に一定程度の歪みが生じ、過当競争が生じざるを得ない。こうした環境下で対外開放を実施すれば、保険業を取りまくマクロ的環境が長時間を経ても大きく改善しな
い場合、かえって市場の発展が妨げられてしまう。競争の激化により、各プレーヤーはリスクを軽視し、規模の拡大を追及する可能性がある。海外の経験が示すように、保険業の国内市場での競争と秩序があり、法律等のインフラが整備されていればいるほど、対外開放は国内保険業の発展を促進し、ビジネス上の安全を確保した上で保険機能を高めることができる。
現時点で、中国保険市場の法制度等のインフラに関する不備は以下の通りである。
第一に、国内の法律・法規が整備されていないことから、新商品開発を法的な面から支えたり誘導したりすることができないでいる。例えば、税法では保険会社の損金参入に関する政策の調整が遅れ、保険監督管理委員会（保監会）の規定との相違が見られる。2007 年に、中国のすべての損保会社は「保険会社の非生保業務の準備金の管理弁法」およびその細則に基づき、責任準
備金、支払備金を保険数理計算で算定することになっているが、国税総局は依然として「保険企業の所得税の若干の問題に関する通知」に基づき、実際の保険金支払いの 4％を超えない範囲の準備金しか損金参入を認めておらず、保険会社は過大な税負担を負わされている。
中国人民財産保険（人保財険）の実効税率は 2004 年 66.1％、2005 年 49.5％で、中国平安財産53

■ 季刊中国資本市場研究 2009 Summer

保険は 2004 年 49.8％、2005 年 46.8％に達した。また、国際的に通用している保険関連の優遇税制も未だに導入されておらず、関連する保険商品の普及に影響している。さらに、会社役員・上級管理職賠償責任保険については、中国国内では、証券法関連の民事賠償責任の定義が不明確で、上場会社が法規を違反した場合に取る責任が比較的小さく、同保険の普及の足かせになっている。
第二に、保険市場における業界慣行が未だに形成されておらず、悪質な販売が行われている。
保監会は市場行為の規範を定める一連の規定を打ち出したが、依然として、高額な手数料の要求、規定違反の契約と保険料のリベートが発生している。また、会社のリスク管理体制が行き届かず、
低い保険料率による不健全な競争が頻発している。例えば、自動車保険料率は 2001 年の 11.48％
から 2006 年前半には 8.09％に低下し、企業財産保険、貨物輸送保険、賠償責任保険は各々0.15％、0.178％、0.178％から、0.083％、0.08％、0.034％に低下し、手数料も一般的に保監会の規定の 8％を大きく上回り 15～20％に達している。
第三に、社会保障・社会保険における政府の職責の範囲が不明確である。社会保障関連機関は保険の範囲を拡大し続けており、商業保険会社が開発した保険商品が市場で成功を収めた後に、政府の力を利用して、その保険商品を社会保障制度内の商品にしてしまう。このことが、関連保険業務を開拓している保険会社に大きな不確実性をもたらしている。
この他、各種の保険データの未整備や医療体制などの制約も、新しい保険業務の開拓を妨げるだけでなく、既に海外で浸透している伝統的な保険商品の開発を難しくしている。

２．保険業開放における保護政策の課題
保険業の対外開放における重要な保護政策の一つは、外資が中国の生命保険業に参入する際、合弁形態を採用し、外資の出資比率を 50％以下にするというものである。この合弁方式により、中国の生命保険業において外資の拡大速度は抑えられ、国内生保会社は一定程度、保護されている。しかし、その一方で、内外の株主の間では、衝突が多発している。
まず、内外の株主の保険業に対する理解度、長期投資能力の相違から、衝突が生じている。保
険業は、他の業種や他の金融業と異なり、比較的長い時間をかけて初めて損益均衡を実現できる。
過去の経験や統計に基づくと、黒字化には、生保会社で 6～10 年、損保会社で 3～5 年かかる。
このため、保険会社の株主は中長期投資の理念と実力を持たなければならない。しかし、国内の大半の企業は保険業を熟知しておらず、短期的な規模と収益について非現実的な要望を持っており、保険会社の経営者も株主のこうした短期目標に屈せざるを得ない。もっと厄介なのは、一部の国内保険会社の長期的な投資能力が不十分なため、合弁企業の拡大、特に短期的な規模の急拡大を支えるのに必要な増資に対応できず、双方の株主が、資本面での協力で噛み合わなくなることである。
次に、文化面でも、多くの時間が互いの文化面の対立の調整に費やされている。初期には、合弁会社のオフィスの大きさや机の規格などの問題で争い、互いに譲らないケースもあった。
さらに、現状を見ると、50：50 の株主構造は、外資の支配権を制限すること、および外資の先進技術を導入することの両方において効果が限られていることも重要である。
株主は表面的にそれぞれ 50％の株式を保有しているため、どちらも重要な意思決定で絶対的な決定権がない。組織人事面でも、基本的に合弁会社の董事長は中国企業が任命・派遣し、総経理は外資の保険会社が任命・派遣している。しかし、国内勢は一般的に生保の経営経験がないため、実際の会社運営は外資側が主導している。各部署の中で、保険業務に関連する販売、事務、

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中国保険業の対外開放の現状、問題点および政策提案 ■研修などの部門長は外資側が任命・派遣し、財務や人事などの部署については中国企業が任命・派遣している。さらに重要なのは、外資は中国が将来出資比率の規制を見直すものと予想しているため、合弁契約には一般的に出資分増加の条項が盛り込まれていることである。
技術導入の面では、一部の国内保険会社の管理職によると、中国保険業が開放されて以来の、外資の指導による中国側の技術向上のテンポは非常に緩慢で、当初の個人代理制度やごく一部の商品開発を除くと、中国保険市場の専門技術や経営ノウハウの水準の向上に対して、外資はあまり大きく貢献していない。
そして、一部の合弁生保は、中国側株主の特定産業における特殊な地位を利用し、異例の発展を見せている。団体保険市場の開放に伴い、合弁生保会社が、中国側株主が有力な大型企業集団であることを十分に利用し、企業集団の団体保険業務を取り込んだ例は既に見た通りである。
もう一つ重要な保護政策は、特定の保険商品（現在は主に自動車交通事故賠償責任強制保険）を開放していないことである。中国の自動車交通事故賠償責任強制保険は試行されて１年しか経っておらず、現時点では正しい評価を下せない。しかし、この一年間を見ると、競争が激しく、多くの損保会社が同事業で経営困難、ひいては赤字に陥っている。このため、社会福祉の角度から見て、合理的で有効な、交通に関する制度設計を行い、国内保険会社の経営水準を向上させる必要がある。一方、既に一部の外資系損保は、国内保険会社と協力して共同で自動車保険を開発し、国内保険会社の自動車交通事故賠償責任強制保険における優位性を活用して、早めの事業展開を図っている。

３．法律・規定に違反し、合弁相手に害を与える一部の外資系保険会社
保険業の対外開放以来、全般的に外資系保険会社の違法・規定違反の行為は比較的少なく、規律のある経営がなされているが、近年、違法行為や規定違反、合弁パートナーの利益を害する例が見られる。
第一に、ここ数年、外資系保険会社が技術的な手段を利用して、規制監督を回避する例が見られる。一部の外資系保険会社は、海外親会社に対して管理費や技術支援費などを支払う形で、海外に利益を移転している。他にも、再保険や、勘定科目の技術的な処理、非保険会社の立替などの方法を通じて利益不足を装い、利益を違法に移転し課税を逃れる例が見られる。
第二に、一部の外資保険会社では、業務範囲・地域を超えた経営が行われている。例えば、団体保険業務や自動車交通事故賠償責任強制保険を事実上取り扱うことや、国内保険会社を通じて異なる地域の保険業務の営業を行うことなどがある。個別の外資系保険会社の資金運用にも、保険法が定めた投資チャネルを越えた資金運用が見られる。
第三に、個々の外資系保険会社は自分の意思を中国側パートナーに強引に押し付け、合弁パートナーの合法的な権益を損なっている。一部の外資系保険会社は海外関連会社のコンピュー
ター・システム、ソフトウエア、その他の設備を使用することで、合弁会社のコストを過大評価
し、パートナーの利益に損害を与えている。
第四に、保険業が人材不足の状況にある中で、外資系保険会社が人材を引き抜く問題である。
外資の組織体制作りの加速に伴い、個々の外資系保険会社は早急に基盤を固めようと、その強力な財務力と資金力を利用して、高額の歩合級や手厚い待遇などで同業他社からの大量の引き抜きや集団転職を引き起こしており、このことが他社の経営と市場の秩序に影響を与えている。
外資系保険会社が中国で事業を展開する際に発生するこうした問題は、現在の中国市場の発展

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状況と対外開放の程度と関係があり、ミクロ経済主体から見れば合理的な行為である一方、一部の問題は保険業の安全性にかかわっている。外資系保険会社の違法・規定違反行為は厳しく取り
締まり、保険業の安全を脅かす行為に関しては関連法規を制定する必要がある。しかし一方で、外資系保険会社のこうした行為を理由に、中国の保険市場における外資系保険会社の役割を単純に否定し、「陰謀論」によってすべて反対してもならない。
まず、人材に関する過当競争の問題は、中国保険業の人材供給と保険市場の急速な発展が釣り合わないためにもたらされている。実際には、人材を巡る競争は、国内保険会社間の競争の方が、外資と中国系の間の競争よりも激しい。多くの外資系保険会社はむしろ新卒を採用し、多くの資金を社員研修に投資しようとしている。
次に、外資系保険会社による違法・規定違反行為の一部は、中国の市場環境と監督管理政策に関係している。外資系保険会社は、より市場化した組織として必然的に利益追求を重視するため、規定違反の行為を含めてより合理的である。一部の違法・規定違反の行為を除き、外資系保険会
社の大半の違法・規定違反の行為は国内保険会社と似ており、これは外資系保険会社の「現地化」を反映しているほか、違法・規定違反の主な原因が法律・法規と市場環境にあることを反映している。これに対し、外資系保険会社だからといって必ず各種の規定・制度を遵守すると過信せず、外資系保険会社も対象に監督・管理を強化していかなければならない。その一方で、関連する規定・制度を早急に整備し、制度設計の合理性と操作性を高め、制度面から違法・規定違反の可能性を低減しなければならない。言い換えれば、市場環境と制度環境の面から、違法・規定違反の行為を分析し、制度・環境の改善を促進すべきであり、単に、違法行為を理由に外資の存在意義を全面否定すべきではない。
さらに、外資系保険会社の違法・規定違反の行為の一部は、中国の対外開放の程度とも関係している。即ち、中国の対外開放上の制約の回避である。外資系保険会社は中国保険市場の前途に注目しており、また中国が最終的には市場開放をさらに進めると確信しているため、先にチャンスをつかもうと、その大きな経済力を使って早めに準備している。しかし、中国の各種政策がはっきりしていないことあり、必然的に外資系金融機関はグレーゾーンにおける抜け道を探すことになる。また、50％ずつという生保の合弁モデルのため、合弁生保会社は国内事業会社の思考方式を持たざるを得ず、その結果、中国保険会社と同じ特徴を相当程度持っている。つまり、この種の違法・規定違反の行為への対応は、中国保険業の対外開放の全体の枠組の中で考慮しなければならない。開放政策に直接違反する行為は、断じて取り締まる一方、準備作業的な行為に対しては、開放戦略などの面から考慮すべきである。
最後に、外資系保険会社が海外関連取引などを利用して利益を国外に移転し課税を逃れ、合弁パートナーの利益を損なう行為は、個別プレーヤーの利益と国家税収にかかわり、また保険の最終的な保障機能の基礎的インフラは保険商品の安全性ともかかわるため、関連法規を制定し、厳しく取り締まる必要がある。

４．遅れる国内保険会社の競争力向上
2002 年以降、国内保険会社、特に国有保険企業は株式会社へと改組され、一部の保険会社は国内外で上場し、コーポレート・ガバナンスは大きく改善された。しかし、現在でも、保険会社のコーポレート・ガバナンスとリスク管理体制は依然として不完全で、保険料の流用などが頻発している。また、硬直的な体制の下で、資本金・人材・保険数理能力が不足し、手数料率や歩合56中国保険業の対外開放の現状、問題点および政策提案 ■などの価格競争に経営が陥っている中で、不適切な勧誘や保険金の請求困難などは日常茶飯事で、商品開発能力とサービスの向上も限られている。

Ⅲ
Ⅲ．
．外
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判断
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１．中国保険市場の規律ある発展を促進してきた外資参入
保険市場の対外開放以降、外資系保険会社は中国保険市場の規律ある発展を促進する役割を果たしてきた。
第一に、保険市場は比較的急速に発展し、市場システムが整備されつつある。市場開放は、保険市場の各主体の形成を促進し、保険業発展のための基盤を強化した。世界トップクラスの保険、再保険、保険仲介会社が市場に参入することによって、保険市場体系の改善が促進され、市場構造が日一日と合理的になり、保険業はバランスの取れた発展を遂げている。
第二に、保険業の競争力が強化され、サービス水準が向上した。市場開放により、海外の先進的な保険専門技術と経験が導入され、保険業のマネジメントの水準も向上し、イノベーションも強化された。市場開放によって保険業のマネジメント、商品、サービス、営業販売方法における革新が進み、単一的であった保険商品・サービスは多様化し、保険の各種機能も充実した。保険
市場の裾野が広がり、保険は社会発展と国民のニーズに、より近くなっている。
第三は、保険業の監督・管理水準の向上の促進である。中国の WTO 加盟は保険業の監督・管理にとって新しいチャレンジでもあった。法に基づく科学的な監督・管理といった概念が徐々に強化されている。

２．中国の社会安定にとって脅威とならない外資の地位向上
合理的な監督・管理制度および会計制度の下で、中国の社会保障における外資の地位を高めることは中国の社会安定を脅かさないと考えられる。外資系保険会社が積極的に年金や医療保険など民衆の利益と広くかかわる保険事業に参入することは、中国の社会生活に影響を与えるため、中国の社会安全にとって脅威であると考える人がいる。しかし、実際のところは、合理的な監督・管理と会計制度の下で、外資系保険会社、特に中国で登記している外資系保険会社は各種準備金を十分に保有し、準備金の国外への移転も認められていないことから、保険契約者の保険契約は保全され、契約者の利益が脅かされることはないと考える。
保険の社会保障機能は、契約者の支払う保険料を基礎としている。保険料が流用されず、また比較的合理的で保証された収益を得ていれば、契約者の保険の保障力は基本的に確保される。さらに、保険会社には十分な資本金と支払い能力があり、予想外のショックにも対応できるため、契約者に一層の保障を提供できる。この種の保障を外資系保険会社が提供するのか、それとも国内保険会社が提供するのかは重要ではない。保険料と保険会社の資本金（支払い能力）が、保険の方式で提供する社会保障の安全の基本である。
国内の保険会社の支払い能力が不十分で、保険料の管理が行き届かず、無駄遣いが多いのであれば、安全な社会保障制度の構築にマイナスに働く。むろん、国内保険会社は主に国有であるため、事故やその他のリスクが発生した場合、保険会社に対し、所定外の責任を取ってもらい、所定外の資金面の支援を提供してもらうことができる。この場合、国有保険会社には特別の役割がある。しかし、実際のところ、この支出は財政支出であり、それを保険会社が負担することは、

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政府と企業の真の分離や保険会社の市場化を妨げる。社会保障を真に整備するには、国、保険会社を含めた企業、個人がそれぞれの責任を果たすことが必要である。
こうしたことから見て、外資系保険会社の積極的な市場参入は、中国保険市場の規律ある発展と保険会社間の適度の競争を促し、契約者はより良いサービス・価格設定のメリットを受けられると考えられよう。

３．中国保険市場の主導権を外資系に握られるリスク
中国にとって外資系保険会社の潜在的なリスクは、彼らが総合経営の展開と強力な資本力をもって将来、中国の保険市場の主導権を握ることである。金融制度の安全性確保と保険契約者保護の点から見て、保険業の対外開放によってもたらされる可能性のあるリスクは以下の 4点である。
第一は、外資保険会社の撤退やサービスの提供中止のリスクである。これには、政治、軍事などの要因による撤退や、親会社の経営困難あるいは経営戦略の見直しによるサービス中止などがある。当該外資系保険会社の中国市場での役割が大きい場合、保険の機能面でリスクが生じる可能性がある。一般的に、親会社の問題による撤退・サービス停止のリスクは、システマティッ
ク・リスクになることはないが、そのショックを最小化するために、一つは、母国の監督当局と良好な情報交流と監督・管理の協力を保っておく必要がある。二つ目は、保険機能の提供者の単一化や個別の保険会社への過度の依存を避けるため、中国保険市場でのシェアをコントロールする必要がある。三つ目は、なるべく外資系保険会社が子会社の形態を取るように誘導し、親会社の経営リスクが子会社に伝播することを防ぎ、特定の場合においては親会社に、資本金の制約を越えて子会社を支援することを要求する。政治や軍事面の要因による撤退・サービス中止のリス
クに関しては、市場参入を許認可する際に、国別のリスクを適度に分散する必要がある。
第二は、保険料や利潤が国外に移転され、契約者の利益が損なわれるリスクである。保険業における安全とは、十分な準備金と支払い能力を備えることである。外資系保険会社が、様々な要因から、再保険、利益送金、費用の支払いなどの方法を通じて、直接、あるいは迂回して資金を国外に持ち出すと、契約者の利益は損なわれリスクが顕在化しやすくなる。このため、外資系保険会社が契約者に対し十分な保障能力を確保するように、外資系保険会社の支払い能力、国境を越えた取引と資金の往来、関連取引などに十分な注意を払うべきである。
第三は、政府の監督・管理能力を問う、総合経営や金融革新がもたらすシステマティック・リ
スクである。伝統的な保険業務は、保険料の安全性 3 と支払い能力を確保できれば、基本的にシステマティック・リスクを招くことはないと言える。しかし、保険会社の総合経営や業務革新が進むにつれて、保険会社の業務は伝統的な保険業務にとどまらなくなり、システマティック・リ
スクを誘発するリスクは増大してゆく。保険契約が流通・譲渡されれば、保険契約は資金調達の機能を備え、信用創造の機能を持つようになり、マクロ経済に影響を与えてしまう。業種別の監督・管理体制下において、マクロ的管理能力がまだ十分に強化されていない中、監督・管理されない空白部分が生まれれば、リスクが発生する可能性がある。このリスクは、外資系保険会社のみならず国内保険会社にも存在するが、イノベーションが著しく総合経営を実施する余地が大きい外資系保険会社で特に発生しやすい。

3

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保険料の安全性には、資金が流用・移転されないことや資金運用の安全性などを含む。

中国保険業の対外開放の現状、問題点および政策提案 ■第四は、外資系保険会社がその強い資本力を利用し、保険市場の発展方向を主導することによって形成される不当競争などのリスクである。初期の発展段階に保険業を対外開放すれば、このリスクが発生しやすい。
現状では、外資系保険会社は様々な国から来ており、保険市場の発展の余地も大きく、外資の撤退・サービス停止といったシステマティック・リスクは限定的である。個別業務を見ると、損保市場の中で最も重要な自動車交通事故賠償責任強制保険が対外開放されていないため、損保市場に対する外資のインパクトは限られている。生保市場では、厳格な合弁経営が求められており、双方の株主の調整がまだ完全に決着しておらず、組織と業務の拡大も制限を受けているため、外資のプレッシャーはまだはっきりとしていない。また、企業年金市場も現行の規制体系の下で制限を受けており、発展は緩慢である。全般的に、現在、外資系保険会社は事業プラットホームの構築時期にあり、国内保険会社に与えるインパクトは限られており、大半の国内保険会社は現実的なプレッシャーさえ感じていない。
但し、外資系の株主は、資本力が強大で、大半は海外では総合経営の金融グループであり、保険分野の競争力が非常に強い。今後、中国保険市場に対する外資系保険会社の潜在的な脅威は主に次の 2 点である。一つは、中国の金融保険業への参入について、分野毎に異なる監督・管理部
門が許認可を行うことを利用し、外資は既に複数の金融業に参入し、事実上の総合経営を行っている。さらに、外資が海外で地域毎にヘッドクォーターを設置する形態を採用しているため、中国は、そのヘッドクォーター傘下の複数の金融機関全体を有効に監督・管理できていない。これは、中国の監督・管理能力にとって大きな課題である。
もう一つは、強大な資本力と競争力が、中国の現行の対外開放政策にとって大きなプレッ
シャーになっていることである。例えば、合弁生保では、既に一部の中国側株主が持続的な増資に対応できず、株主の変更あるいは、実質上の株主変更の方法を採らざるを得なくなっている。
以上を総合すると、まず、外資系保険会社が中国保険市場に与える可能性のあるマイナスの影
響を抜本的に防ぐには、国内保険会社のガバナンス、資本力、競争力を早急に改善し、金融の監督・管理能力、特に異なる監督・管理部門間の協調体制を強化する必要がある。
次に、中国保険市場の発展および保険機能の発揮という側面からは、外資系保険会社が中国保険市場に与えうる衝撃について前向きに対応すべきである。保険市場の発展・整備の目的は、保険会社を強く大きくすることだけでなく、多くの契約者が恩恵を受けられるようにすることである。すなわち、契約者に対し、保障力があり、サービスが良く、安価で、ニーズに合った保険商品を提供することである。外資系保険会社の更なる発展は、中国の一部の国内保険会社にとって脅威になるかもしれないが、システマティック・リスクにならなければ、引き続き奨励すべきである。市場競争を適切に導入して真の優勝劣敗を実現して初めて、現在の中国保険市場の独占的競争と過当競争の並存という状況を変えることができる。

Ⅳ
Ⅳ．
．政
政策
策提
提案
案
中国保険市場の対外開放に関する主な障害とリスクは、国内保険会社の競争力不足、不完全な市場・制度環境、脆弱な監督・管理能力に由来する。このため、保険業の対外開放を加速させるには、国内保険会社のガバナンスと競争力を強化し、中国の市場環境・制度を改善し、保険業の監督・管理能力および監督・管理部門間の協調を強化する必要がある。前述のように多くの問題

59■ 季刊中国資本市場研究 2009 Summerが依然として存在している中で、外資系保険会社の国内保険会社に与えうる衝撃を軽減し金融市
場の安定性とコントロールを確保するには、外資系保険会社の参入による国内保険会社の活性化効果を十分に発揮させる一方で、外資系保険会社の拡大ペースをなお適切にコントロールする必要がある。

１．保険業の監督・管理能力の強化
一つ目は、保監会の監督・管理能力の強化である。まず、保険契約者の利益保護という監督・管理の理念を確立すべきである。保険契約者の利益から出発して監督・管理を強化し、保険業の発展を促進する。契約者にとって重要なことは、保険資金の安全を確保した上で、安くて品質が良く、ニーズにあった保険商品が存在することである。
次に、支払い能力に対する監督・管理を強化するために、静的な監督・管理からリスクに基づいたダイナミックな監督・管理へのシフトと、事後的な規制から事前的な規制へのシフトを実現することである。保険会社のソルベンシー･マージン比率と監督・管理による是正措置の関連性を強め、支払い能力に対する監督・管理の執行力を強化し、支払い能力の要件に満たない保険会社については、一定の期間内に改善が見られなければ、断固として市場から退出させる。また、保険会社の情報開示を強化し、市場にも監督機能を発揮させる必要がある。
最後に、海外の保険監督・管理当局との協力を推進し、規制面の協力についての覚書を結ぶ。
外資系保険会社に対しては、株主の持分を合算した上で、子会社、支店、合弁会社別に規制を強化するべきである。
二つ目は、異なる監督・管理部門の間の協調を強化し、総合経営に対する監督・管理の枠組み
および規制の内容・方法などを研究することである。中国系金融機関の総合経営を優先的に推進し、総合経営に対する監督・管理の有効な方法を研究する。現状では、複数の規制部門の間の情報交流を強化し、外資金融グループが中国の複数の金融分野にそれぞれ参入していることが中国の監督・管理と経営にもたらす影響を把握する。
三つ目は、業界の自主規制などの役割を十分に発揮させ、市場行為に対する規律付けを強化し、市場の無秩序な行為を厳しく取り締まることである。保険業の規制当局と業界協会は、一定の分業体制を作る必要がある。保監会が、保険会社の支払い能力、保険資金の運用、保険市場と保険商品の基本的な要件など保険契約者保護に重点を置く一方、業界協会は、保険市場の発展の促進、市場の信認向上、市場の秩序維持などの面でより大きな役割を果たすことができる。業界の自主規制を通じて、市場の信認、特に商品宣伝の信憑性、タイムリーで十分な保険金支払い、過当競争などの面での信認を向上させる。

２．国内保険市場と保険会社の改革の推進
民営企業の参入を認め、国内保険会社の競争力を強めることも重要である。中国保険市場の安全性を向上する鍵は、保険会社の競争力を強化することである。現時点で行えることとしては、
一部の国内保険会社の資本を補充し、その支払い能力を高め、国内保険会社のガバナンス改革を推進することがある。また、民営企業の参入規制を緩和することによって、国内保険会社の競争力を強化できる。

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中国保険業の対外開放の現状、問題点および政策提案 ■３．金融制度上の安全性を確保した上での外資系保険会社の役割の発揮
一つ目は、各外資系保険会社の市場シェアに十分な注意を払い、それを適切にコントロールすることである。
各外資系保険会社の全国と地域のマーケットシェアと、その国別の状況に十分な注意を払い、保険市場が少数の保険会社あるいは国に集中しないようにする。外資系保険会社の支店網の拡張
ペースは速く、国内保険会社に大きなインパクトを与える可能性があるため、外資系保険会社の支店開設の審査・認可のスピードは適切にコントロールされる必要がある。
二つ目は、外資系損保会社の「支店」に「子会社」形態への転換を促し、親会社の責任と義務を明確化することである。
外資系保険会社の契約者に対する責任が十分な資金・資本に裏付けられていることを確保する
ため、外資系保険会社の「子会社」化を一層進める必要がある。そして子会社が保険責任を履行できるように、最終的な保障として十分な資本金を保有するように要求する。同時に、国際的慣行に照らして、社会的外部性のある会社、あるいは国の提供するセーフティ･ネットを利用した会社については、子会社が支払い危機に陥った際に、親会社が有限責任を超えて支援する義務を果たすように要求する。外資系保険会社の株主あるいは親会社が財務的危機に陥った際、子会社が配当あるいは他の費用の支払い（正常な配当と費用を除く）を通して、親会社あるいは株主を支援することを制限する。支店として運営される外資系保険会社に対しては、法律を制定して、保監会がコントロールできる口座に、一定の金額を預けさせ、保険責任履行の裏付けとする。
三つ目は、外資系保険会社の海外との取引のモニタリングを強化し、保険資金の海外への移転を規制することである。
外資系保険会社のオフサイト・モニタリングの報告科目を修正し、保険資金の国際間移動に対するモニタリングを強化する。特に再保険などクロスボーダーの保険取引に対するモニタリングを強化し、国内の契約者の利益を確実に保全する。関連法規を整備し、保険会社が各種チャネル
を通じて、保険資金を海外に移転し、保険会社を「空」にするのを防ぐ。例えば、子会社と支店の保険資金の海外運用比率の上限をそれぞれ設定することなどが考えられる。また、子会社形態の外資系保険会社が、海外で運用している資金に対して完全な所有権を持っていることを確認する必要がある。
まず求められる施策としては、保険法など関連法律の改正を推進し、外資系保険会社の親会社、株主、母国が重大な危機に陥った時あるいは、現地で金融（保険）危機が発生しそうな時に、外資系保険会社のすべてのクロスボーダーの資金移動を直接禁止できる権限を保監会および関連部
門に付与する。
四つ目は、金融制度上の安全性を確保した上で保険業を一層対外開放することである。
外資系会社の定義について見ると、海外では、単純な出資比率ではなく、既に実質支配権、実質受益者の角度から定義するようになっているが、中国では、監督・管理水準が依然として低いため、現段階では出資比率を中心とする分類方法を採らざるを得ない。但し、同時に、実質支配権の角度からの外資系保険会社に対する規制体系を積極的に研究し、出資制限を徐々に緩和すべきである。
合弁生保の経営に多くの問題があり、政策の実施も課題に直面しているが、国内保険会社の競争力が全般的に弱いことを考慮すると、現状では、外資系生保に対する出資比率制限は、中国の保険業における主権を守る点で重要な意味をもつ。現段階では、合弁生保設立の場合の 50％、61

■ 季刊中国資本市場研究 2009 Summer

保険会社への出資総額の 25％、単一の外資による出資比率 20％、という出資制限は続行すべきである。株式構成が分散化している中、外資が出資比率の上昇により、相対的な支配権を獲得することに細心の注意を払う必要がある。外資が親・子会社にそれぞれ出資する場合、国内保険会社に対する支配力が事実上強まることを防ぐため、外資の持分は合算しなければならない。外資系保険会社が同時に複数の国内保険会社へ出資すること、特に同一の保険グループが二社あるいは二社以上の同じ種類の保険会社へ出資することを制限することで、市場の健全な競争を促し、中国側株主の合法的な権益を守る。また、株式・持分の規定違反の取引や違法な操縦を厳しく取り締まる。
また、国際的に著名な再保険会社や、年金、養老保険、医療保険、農業保険、巨大災害保険、賠償責任保険などの分野で独特の経営あるいは専門性のある外資系保険会社が、中国で子会社を設立し、事業を展開することを認可してもよいだろう。保険鑑定市場と代理店市場などの保険仲介業の開放についても積極的に研究する。また、外資系保険会社が中西部と東北部旧工業地帯で営業拠点を開設することも奨励するべきである。さらに、保険会社に対し、事業の一定の割合を「三農（農村、農業、農民）」の分野あるいは中西部地域で展開することも要求できるのではな
いか。
自動車交通事故賠償責任強制保険は、国内保険会社の業務の中で大きな割合を占めているものの、市場は比較的混乱している。同保険に関連する改革の進捗は遅く、特に車両の査定や修理などで遅れている。外圧を適度に活用し、改革を推し進め、国内保険会社に緊張感を与えるために、
自動車交通事故賠償責任強制保険の外資への開放を検討するべきであろう。当初は、国内保険会社との提携を認め、その後、シェアを制限しながら開放することが考えられる。

陳

道富（Chen Daofu)

国務院発展研究センター金融研究所綜合研究室

副主任

1976 年生まれ。2002 年中国人民銀行研究生院（大学院）卒業、修士。専門は金融政策と金融改革。
主要著書に『中国私募基金報告』、『証券投資基金』などがある。
・国務院発展研究センター（DRC）は国務院直属事業単位で、総合的な政策研究に従事する政策決定の諮問機関である。マクロ経済政策、発展戦略と地域経済政策、産業経済と産業政策、農村経済、技術経済、対外経済関係、社会発展、市場流通、企業改革と発展、金融、国際経済などの分野で、国内外の著名な経済学者、専門家及び研究者を多数有する。

Chinese Capital Markets Research62