2015 年 7 月 1 日

電子・電器業界 ～労働集約・加工貿易型からの脱皮を目指す～◆市場動向～世界の工場・市場の中国、14 年も業界全体では増収益を確保～

14 年の業界規模：
売上高：10.3 兆元（前年比 10％増）、税引き前利益：5052 億元（同 21％増）「世界の工場」である中国は多くの家電で世界トップクラスの生産規模を誇り、輸出比率も高い。また、「世界の市場」でもあり、世界の主要白物家電需要のうち約 3 割を占める。14 年の業界は引き続き増収増益を確保した。新興国の成長鈍化を受け、輸出額は前年比 1％増の 7897 億米ドルと低迷。一方の国内市場は情報化社会のニーズを地場系の主要ブランドがうまく取り込み、スマートフォン、テレビなど主戦場で外資のシェアを侵食した。
15 年に入っても地場系ブランドの攻勢は続くが、通信機器の生産台数が減少に転じるなど、国内市場の先行きは不透明。このため、各企業は現地での工場建設など海外展開の高度化に迫られており、その成否が今後の成長を左右していこう。

◆業界の特徴 ～労働集約・輸出型の産業、国内勢の躍進も目立つ～
生産・販売面：
労働集約型、加工輸出型の産業。先進国に比べて安価で豊富な労働力などを強みに生産。欧米など海外に輸出してきた。国内では大手量販店や E コマースなどを通じて、「世界の市場」での販売拡大に注力。
ただ、業界再編は道半ばで、価格競争が非常に厳しい。近年は国内勢の攻勢が目立ち、14 年には国内販売額の 37％を掌握し、海外ブランドを追い抜いた。大手企業の製品競争力が着実に高まっているためだ。

国際面：
中国で生産されたエレクトロニクス製品は自国の輸出全体の 3 割強を占め、世界を席巻。加工貿易が中心であり、人件費を含むコスト高から、近年は輸出競争力に陰りも出てきた。一方で中国企業による積極的な海外進出が活発化。最近では聯想集団（00992）による米モトローラ社買収が代表的な例。

政策面：
習近平指導部は情報化社会の構築に向けて専門の指導グループを発足。さらに「製造業 2025」を策定し、エレクトロニクス産業の高度化に向けて本腰を入れ始めている。

◆主要企業、主な取扱銘柄 ～民営や半官半民企業が強い、業績はまだら模様～上場企業の多くは「国内エレクトロニクス企業 100 強」にランクインする地場系大手。14 年は景気低迷の影響もうけ、業績は各社でまだら模様だった。主戦場のスマートフォンは小米（Xiaomi）、華為技術、中興通訊（00763）、酷派集団（02369）などの民営企業や半官半民企業が強い。とりわけ新興の小米はネット販売重視の戦略が奏功し、国内トップの座に君臨。政府系では TCL 集団傘下の TCL 通訊（02618）などが大手。各社は概ね利益を拡大した。一方、部品サプライヤーの瑞声科技（02018）は減益、受託生産の富智康集団（02038）は増益など、周辺企業の業績は明暗が分かれた。また、パソコン市場は供給過剰感が消えず、最大手の聯想集団の重しとなった。同社は IBM のサーバー部門の買収に踏み切るなど、ソフト面の強化に努めている。なお、テレビ市場ではスマートテレビが普及。上場する海信電器（600060）、創維数碼控股（00751）、TCL 多媒体（01070）、長虹電器（600839）、康佳集団（200016）などの大手各社は、創維数碼控股を除いて競争激化から業績を落とした。
一方の白物家電は、地元政府系の青島ハイアール（600690）が業界のガリバー的企業で、14 年もその地位を固めた。主力子会社の海爾電器（01169）が業績を拡大。対照的にライバルの海信集団傘下の海信科龍電器（00921）はエアコンの販売伸び悩みが響き、減益に後退した。

2015 年 7 月 1 日

主な取扱銘柄：コード

社名

通貨

売上高
純利益
時価総額増収率(%) 増益率(%)

コメント

創維数碼HK$控股40,135+1.7

3,128+149.4

民営の大手テレビメーカー。深セン市に本拠を置き、「創維」（Skyworth）ブランドは国内有数のシェアを誇る。近年は4K、19,670
スマートテレビなどのハイエンド分野に注力。海外市場の開拓に向け、グーグルテレビ対応の製品を供給している。

00763

中興通訊元

81,471+8.3

2,634+94.0

国内屈指のエレクトロニクス企業。「ZTE」ブランドでグローバルに事業展開している。主力の通信設備部門は国内の4G需要に加98,512え、新興国の通信インフラ需要も見込める。ここ数年はスマートフォンのサプライヤーとしての存在感を高めている。

00921

海信科龍電器元26,534+8.9672▲44.7

総合家電大手の海信集団（ハイセンス）で白物家電を担当。主力製品の冷蔵庫、エアコンなどは「海信」、「科龍」、「容声」のブラ
16,928
ンド名で知られ、国内のみならず海外でも販売している。黒物家電を担当する海信電器（600060）とは兄弟会社の関係。

00981

中芯国際
集成電路 US$
製造

1,970
▲4.8

153
▲11.7

上海市を本拠とする半導体ファウンドリー。事業規模は国内最大手クラスで、上海市、天津市、北京市などに生産拠点を設置してい34,636
る。国内と米国からの受注が主力。前身は民営企業だったが、幾度の買収を経て、現在は国有資本の支配下にある。

00751

聯想集団 US$46,296+19.6

中国を代表するエレクトロニクス企業。半官半民のコングロマリッ
ト、聯想控股（03396）の中核会社。パソコンの世界最大手で、
829
119,307 スマートフォン、タブレット端末などでも有名。「Lenovo」や+1.4「ThinkPad」のブランド名を用い、グローバルに事業展開している。買収したIBMの低価格サーバー部門とモトローラーに注目。

TCL多媒
01070
HK$体

33,526▲15.1234黒転

広東省の家電大手「TCL集団」でテレビなどを担当。主力製品は液晶（LCD）テレビ、スマートテレビ、3Dテレビ、高解像度の4K
7,031
テレビなど。AV（音響・映像）製品のODMを手がける通力電子（01249）を傘下に置く。

元

8,879
+9.7

2,318
▲10.1

小型音響部品を主力とする新興の部品メーカー。製品は携帯電話端末などに使用され、高い技術力を背景にアップル社の「iPhone」
53,786を含むスマートン、タブレットPCなどに搭載されてきた。近年は収益の安定化をめざし、非音響部門を強化。その成果が試される。

US$

6,830
+36.7

169+118.0

世界最大のEMS企業「鴻海グループ」の傘下で、携帯電話端末の製造サービスを担当する台湾系企業。国内外の有名メーカーから、36,533
スマートフォンなどの生産を請け負う。主な顧客は華為、小米をはじめとした中国メーカーだが、ソニーなど海外勢も含まれる。

酷派集団 HK$

24,900+26.9

513+47.1

民営のスマートフォンメーカー。「アンドロイド」をOSに採用する3G、4Gのスマートフォンを生産し、国内で販売している。14
11,662
年の市場シェアは9％で第5位にランクイン。中国スマートフォン市場の動向に左右されやすく、収益の多角化・安定化に課題。

02618 TCL通訊 HK$

30,691+58.5

1,093+248.6

世界有数の携帯電話機メーカー。家電大手「TCL集団」に属し、国内では「TCL」、海外では「Alcatel」ブランドを使用。主力は海9,125
外市場で、成長余地が大きい南米・中東などの新興国に確固たる基盤を持つ。製品ラインナップの中心は中低価格帯のエントリー機。

1,400
▲11.6

中国の家電大手。親会社の海信集団（ハイセンス）は山東省青島市を本拠とする地元政府系の総合家電メーカー。同社はその中で主に36,670 テレビ、テレビセット、通信機器など黒物家電を担当している。テレビの国内シェアは11年連続で首位を維持。世界でも14年で4位にランクインする。

00992

02018

瑞声科技

02038

富智康
集団

02369

600060 海信電器

元29,007+1.9

2015 年 7 月 1 日

コード600690

社名

青島ハイアール

600839 長虹電器

通貨

売上高
純利益
時価総額増収率(%) 増益率(%)

コメント

元

88,775+2.5

山東省青島市に本拠を置く総合家電大手「海爾集団」の中核企業。
主に「海爾（ハイアール）」ブランドの白物家電を担当する。主力
4,992とする冷蔵庫、エアコン、洗濯機、調理用家電などの国内シェアは107,795+19.6
上位にランクイン。傘下の海爾電器（01169）は家電製品の統合チャネルサービス（流通・物流・ネット販売など）を担当。Eコマース最大手「アリババグループ」との提携効果が期待される。

元59,504+1.159▲88.5

四川省綿陽市政府系の総合家電メーカー。製品はテレビ、AV機器といった黒物家電から、エアコン、冷蔵庫などの白物家電、IT・通29,210
信機器など幅広い。特に主力のテレビは14年で国内4位のシェア。
中間製品の製造や不動産開発も手がけるなど、収益多角化が進む。

※売上高・純利益は創維数碼控股（00751）、聯想集団（00992）が15年3月本決算、それ以外は14年12月本決算。単位は百万。
※時価総額は15年6月30日（A株は7月1日）の終値に基づきブルームバーグから算出、単位は百万HK$。換算レートは１元＝1.2HK$。

◆注目されるトピックス ～国家戦略「中国製造 2025」に注目～「中国製造 2025」は長期的テーマに：製造大国から“強国”への躍進に向けた国家戦略「中国製造 2025」は、長期的な投資テーマ。その柱はイノベーション能力を強化し、両化融合（情報化と工業化の融合）とサービス型製造業を発展させることにあり、電子・電機業界はその主役となる。発展戦略に沿う企業は政策支援が見込める一方、逆に乗り遅れると淘汰の波に曝される可能性も。各企業は「中国製造 2025」を踏まえた成長戦略が求められる。

「スマート家電」、「E コマース」で“第二の小米”誕生の期待も：
今後は如何に情報化社会に対応した製品構成と効果的な販売ルートを確立できるかがカギ。スマートフ
ォン、スマートテレビ、スマートエアコンといった「スマート家電」の分野で、競争が激しくなるだろう。さらに販売で E コマースを効果的に使えれば、スマートフォンでアップルやサムスンを凌駕する小米に続く企業が現れるかもしれない。

海外事業の高度化は不可欠：
典型的な労働集約・加工貿易型である限り、製造コストの増加や人民元高による輸出競争力の低下は避けられない。海外事業の高度化は喫緊の課題であり、今後は大手を中心に海外生産の拡大が急ピッチで進もう。本質的には自社製品の技術・ブランド力の向上が不可欠となるが、時間がかかるため、海外企業をまるごと買収する動きも増えそうだ。
（中国部畦田）2015 年 7 月 1 日

（万台）

（％）
100

中国国内での生産台数の推移

180,000

携帯電話機

160,000

テレビ

140,000

パソコン

80

伸び率（携帯電話機）

120,000

60

伸び率（テレビ）

100,000

伸び率（パソコン）

40

80,00060,00020

40,0000
20,000
0

07年

8年

9年

10年

11年

12年

主要家電の企業別国内シェア（14 年）
★は地場系

13年

14年

-20
15年1-3月
出所：CEIC

2015 年 7 月 1 日

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2015/7/1 広告審査済