介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第１条関係）
改 正 案
現
行
（条例第47条第６号の規則で定める従業者）（条例第47条第４号の規則で定める従業者）
第15条 条例第47条第６号の規則で定める従業者は、看護職員１人及び介護職 第15条 条例第47条第４号の規則で定める従業者は、看護職員１人及び介護職員２人とする。ただし、利用者の身体の状況が安定していることなどから、 員２人とする。ただし、利用者の身体の状況が安定していることなどから、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる 入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる
場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、介護職員３人とするこ 場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、介護職員３人とすることができる。
とができる。
２ 略
２ 略（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装置等の活用）
第48条の２ 条例第131条第６項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置等 (新設)を活用して開催することができるものとする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会におけるテレビ電話装置等の活用）
第51条の２ 条例第141条の２に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用し (新設)て開催することができるものとする。
（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装置等の活用）
第53条の２ 条例第147条第８項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置等 (新設)を活用して開催することができるものとする。
（従業者）
（従業者）
第61条 条例第160条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各 第61条 条例第160条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 略
(１) 略
(削る)
(２) 条例第160条第１項第２号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）である指定短期入所療養介護事業所における同号に定める従業者
利用者を当該指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合における指定介護療養型医療施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上(２) 療養病床（条例第160条第１項第２号に規定する療養病床をいう。以下 (３) 療養病床（条例第160条第１項第３号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にお同じ。）を有する病院又は診療所（指定介護療養型医療施設を除く。）で1/8

改 正 案ける同号に定める従業者 医療法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上

現行ある指定短期入所療養介護事業所における同号に定める従業者 医療法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上(３) 条例第160条第１項第３号に規定する診療所である指定短期入所療養(４) 条例第160条第１項第４号に規定する診療所である指定短期入所療養
介護事業所（前号に規定する指定短期入所療養介護事業所を除く。）にお介護事業所（前２号に規定する指定短期入所療養介護事業所を除く。）にける同項第３号に定める従業者
おける同項第４号に定める従業者
当該指定短期入所療養介護を提供する病室に置くべき看護職員又は介護
当該指定短期入所療養介護を提供する病室に置くべき看護職員又は介護職員の員数の合計は、常勤換算方法で、１（利用者の数が３を超える場合
職員の員数の合計は、常勤換算方法で、１（利用者及び入院患者の数が３にあっては、１に、利用者の数が３又はその端数を増すごとに１を加えてを超える場合にあっては、１に、利用者及び入院患者の数が３又はその端得た数）以上
数を増すごとに１を加えて得た数）以上(４) 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所における条例第160条(５) 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所における条例第160条
第１項第４号に定める従業者 利用者を当該介護医療院の入所者とみなし第１項第５号に定める従業者 利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準た場合における介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第５号）第４条に定める介護医療院の従業者の員（平成30年厚生労働省令第５号）第４条に定める介護医療院の従業者の員数の基準を満たすために必要な数以上数の基準を満たすために必要な数以上
２ 前項第３号の指定短期入所療養介護事業所には、夜間における緊急連絡体 ２ 前項第４号の指定短期入所療養介護事業所には、夜間における緊急連絡体制を整備し、看護職員又は介護職員を１人以上配置しなければならない。
制を整備し、看護職員又は介護職員を１人以上配置しなければならない。
（設備）
（設備）
第62条 条例第161条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げる指定短期 第62条 条例第161条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げる指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とする。
入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とする。
(１) 略
(１) 略
(削る)
(２) 指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所 指定介
護療養型医療施設として必要とされる設備（ユニット型指定介護療養型医療施設（省令第143条第１項第２号に規定するユニット型指定介護療養型医療施設をいう。第67条において同じ。）に関するものを除く。）(２) 療養病床を有する病院又は診療所である指定短期入所療養介護事業所 (３) 療養病床を有する病院又は診療所（指定介護療養型医療施設を除く。）
次に定める設備
である指定短期入所療養介護事業所 次に定める設備
ア・イ 略
ア・イ 略
(３) 略
(４) 略
(４) 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所 介護医療院の人員、 (５) 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第６条、介護医療院の従業者、施設
施設及び設備並びに運営に関する基準第６条、介護医療院の施設の基準に及び設備並びに運営の基準に関する条例（平成30年長野県条例第16号）第関する条例（平成30年長野県条例第16号）第４条及び介護医療院の施設の４条及び介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条
基準に関する条例施行規則（平成30年長野県規則第18号）第２条に定める

2/8

改 正 案
現行
例施行規則（平成30年長野県規則第18号）第２条に定める介護医療院の設
介護医療院の設備の基準を満たす設備備の基準を満たす設備（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装置等の活用）
第62条の２ 条例第163条第６項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置等 (新設)を活用して開催することができるものとする。
（条例第171条において準用する条例第140条の規則で定める人数）（条例第171条において準用する条例第140条の規則で定める人数）
第65条 条例第171条において準用する条例第140条の規則で定める人数は、次 第65条 条例第171条において準用する条例第140条の規則で定める人数は、次の各号に掲げる指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定め の各号に掲げる指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める人数とする。
る人数とする。
(１) 略(１) 略(２) 療養病床を有する病院又は診療所である指定短期入養介護事業所 療 (２) 療養病床を有する病院若しくは診療所又は老人性認知症疾患療養病棟
養病床に係る病床数及び療養病床に係る病室の定員を超えることとなる利（省令第144条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下この号に用者数
おいて同じ。）を有する病院である指定短期入所療養介護事業所 療養病
床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病室の定員を超えることとなる利用者数(３)・(４) 略(３)・(４) 略（準用）（準用）
第66条 第５条、第６条、第８条、第９条の２、第９条の３、第14条第２項、 第66条 第５条、第６条、第８条、第９条の２、第９条の３、第14条第２項、第14条の２、第48条及び第51条の２の規定は、指定短期入所療養介護の事業 第14条の２及び第48条の規定は、指定短期入所療養介護の事業及び指定短期及び指定短期入所療養介護事業者について準用する。この場合において、第 入所療養介護事業者について準用する。この場合において、第９条の２中「第９条の２中「第31条第３項」とあるのは「第171条において準用する条例第123 31条第３項」とあるのは「第171条において準用する条例第123条第２項」と、条第２項」と、同条及び第９条の３中「訪問介護員等」とあるのは「短期入 同条及び第９条の３中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所療養介護従業所療養介護従業者」と、同条中「第38条の２」とあるのは「第171条において 者」と、同条中「第38条の２」とあるのは「第171条において準用する条例第準用する条例第38条の２」と、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指 38条の２」と、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問
定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第141条第１項に規定する指定 入浴介護事業者」とあるのは「第141条第１項に規定する指定介護予防短期入介護予防短期入所療養介護事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪 所療養介護事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」と
問入浴介護」とあるのは「第140条に規定する指定介護予防短期入所療養介護」 あるのは「第140条に規定する指定介護予防短期入所療養介護」と、「ついてと、「ついては、指定介護予防サービス等基準条例第45条第３項及び」とあ は、指定介護予防サービス等基準条例第45条第３項及び」とあるのは「ついるのは「ついては、」と、「第14条第１項」とあるのは「第58条」と、「満 ては、」と、「第14条第１項」とあるのは「第58条」と、「満たすことに加たすことに加え、介護職員を１人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、 え、介護職員を１人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、「条例第45条「条例第45条第３項及び前項」とあるのは「第61条」と、第14条の２中「第 第３項及び前項」とあるのは「第61条」と、第14条の２中「第45条第１項に45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第141 規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第141条第１項に規3/8

改 正 案
現行条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業者」と、「第44条に 定する指定介護予防短期入所療養介護事業者」と、「第44条に規定する指定
規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第140条に規定する指定介 介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第140条に規定する指定介護予防短期入護予防短期入所療養介護」と、「指定介護予防サービス等基準条例第45条の 所療養介護」と、「指定介護予防サービス等基準条例第45条の３」とあるの３」とあるのは「指定介護予防サービス等基準規則第59条」と、「条例第52 は「指定介護予防サービス等基準規則第59条」と、「条例第52条において準条において準用する条例第７条」とあるのは「第62条」と、第48条第５項中 用する条例第７条」とあるのは「第62条」と、第48条第５項中「第143条」とあるのは「第171条」と読み替えるものとする。
「第143条」とあるのは「第171条」と読み替えるものとする。
（設備）
（設備）
第67条 ユニット型指定短期入所療養介護事業所（ユニット型指定短期入所療 第67条 ユニット型指定短期入所療養介護事業所（ユニット型指定短期入所療養介護（条例第172条に規定するユニット型指定短期入所療養介護をいう。以 養介護（条例第172条に規定するユニット型指定短期入所療養介護をいう。以下この節において同じ。）の事業を行う事業所をいう。以下この節において 下この節において同じ。）の事業を行う事業所をいう。以下この節において同じ。）について条例第161条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げ 同じ。）について条例第161条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げるユニット型指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める るユニット型指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とする。
設備とする。
(１) 略(１) 略(２) 療養病床を有する病院又は診療所であるユニット型指定短期入所療養 (２) 指定介護療養型医療施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業
介護事業所 次項に規定する基準を満たすユニット（条例第172条に規定す所 指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（ユニット型指定介るユニットをいう。次項第１号において同じ。）、廊下、機能訓練室及び護療養型医療施設に関するものに限る。）
浴室(削る)(３) 療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所
指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（療養病床を有する病院であるユニット型指定介護療養型医療施設に関するものに限る。）(削る)(４) 療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業
所 指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護療養型医療施設に関するものに限る。）(３) 介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所 介護医療 (５) 介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第45条第４項及び第５項、院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第45条第４項及び第５項、介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例第６条
介護医療院の施設の基準に関する条例第６条並びに介護医療院の施設の基並びに介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例
準に関する条例施行規則第３条に定めるユニット型介護医療院（同条例第施行規則第３条に定めるユニット型介護医療院（同条例第２条第１項に規２条第１項に規定するユニット型介護医療院をいう。次条において同じ。）
定するユニット型介護医療院をいう。次条において同じ。）の設備の基準の設備の基準を満たす設備
を満たす設備
２ 前項第２号に規定する設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、(新設)
当該各号に定める基準とする。

4/8

改 正 案(１) ユニット 次のアからエまでに掲げる設備の区分に応じ、それぞれアからエまでに定める基準
ア 病室 次に定める基準(ア) 一の病室の定員は、１人とすること。ただし、利用者への指定短期入所療養介護の提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
(イ) いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室（条例第172条に規定する共同生活室をいう。以下この項及び第４項
において同じ。）に近接して一体的に設けること。
(ウ) 一のユニットの利用者の定員は、原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないこと。
(エ) 一の病室の床面積等は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、(ア)ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
(オ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
イ 共同生活室 次に定める基準(ア) 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
(イ) 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用者の定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
(ウ) 必要な設備及び備品を備えること。
ウ 洗面設備 次に定める基準(ア) 病室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(イ) 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
エ 便所 次に定める基準(ア) 病室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(イ) ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
(２) 廊下 廊下（中廊下を除く。
）の幅は1.8メートル以上とし、中廊下の幅は2.7メートル以上とすること。
(３) 機能訓練室 内法による測定で40平方メートル以上の床面積を有し、

5/8

現

行

改 正 案
現行
必要な器械及び器具を備えること。ただし、療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えること。
(４) 浴室 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
３ 前項第２号から第４号までに掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定短期 (新設)入所療養介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定短期入所療養介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 共同生活室は、療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養 (新設)
介護事業所にあっては医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第21条第３号に規定する食堂と、療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては同規則第21条の４において準用する同号に規定する食堂とみなす。
５ 第１項第２号及び前３項に定めるもののほか、療養病床を有する病院又は (新設)診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けることとする。
（条例第171条において準用する条例第140条の規則で定める人数）（条例第171条において準用する条例第140条の規則で定める人数）
第68条 ユニット型指定短期入所療養介護事業所について条例第171条におい 第68条 ユニット型指定短期入所療養介護事業所について条例第171条において準用する条例第140条の規則で定める人数は、次の各号に掲げるユニット型 て準用する条例第140条の規則で定める人数は、次の各号に掲げるユニット型
指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める人数とする。 指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める人数とする。
(１) 略
(１) 略
(削る)
(２) ユニット型指定介護療養型医療施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所 利用者を当該ユニット型指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合において入院患者の定員及び病室の定員を超えることとなる利用者数(２) 略(３) 略（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装置等の活用）
第68条の２ 条例第174条第８項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置等 (新設)を活用して開催することができるものとする。
（従業者）
（従業者）
第70条 条例第178条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各 第70条 条例第178条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略

6/8

改 正 案

現

行

２～６ 略
２～６ 略
７ 次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第１項第２号のア及び (新設)
第２項第２号のアの規定の適用については、これらの規定中「１」とあるのは、「0.9」とする。
(１) 条例第193条において準用する条例第141条の２に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について検討を行い、及び当該事項の実施状況を定期的に確認していること。
ア 利用者の安全及びケアの質の確保
イ 特定施設従業者の負担の軽減及び勤務の状況への配慮
ウ 緊急時の体制整備
エ 業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器（次号において「介護機器」という。
）の定期的な点検
オ 特定施設従業者に対する研修(２) 複数の種類の介護機器を活用していること。
(３) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減を図るため、特定施設従業者の適切な役割分担を行っていること。
(４) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減を図る取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減が行われていると認められること。
（準用）
（準用）
第75条 第５条、第８条、第９条の２、第９条の３、第14条の２及び第51条の 第75条 第５条、第８条、第９条の２、第９条の３及び第14条の２の規定は、
２の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業及び指定特定施設入居者生 指定特定施設入居者生活介護の事業及び指定特定施設入居者生活介護事業者
活介護事業者について準用する。この場合において、第５条第１項、第４項 について準用する。この場合において、第５条第１項、第４項及び第５項中及び第５項中「第８条」とあるのは「第180条第１項」と、第９条の２中「第 「第８条」とあるのは「第180条第１項」と、第９条の２中「第31条第３項」
31条第３項」とあるのは「第193条において準用する条例第94条第２項」と、 とあるのは「第193条において準用する条例第94条第２項」と、同条及び第９同条及び第９条の３中「訪問介護員等」とあるのは「特定施設従業者」と、 条の３中「訪問介護員等」とあるのは「特定施設従業者」と、同条中「第38同条中「第38条の２」とあるのは「第193条において準用する条例第38条の２」 条の２」とあるのは「第193条において準用する条例第38条の２」と、第14条と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業 の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とある
者」とあるのは「第157条第２項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活 のは「第157条第２項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護事業
介護事業者」と、「指定介護予防サービス等基準条例第44条に規定する指定 者」と、「指定介護予防サービス等基準条例第44条に規定する指定介護予防
介護予防訪問入浴介護」とあるのは「同条第１項に規定する指定介護予防特 訪問入浴介護」とあるのは「同条第１項に規定する指定介護予防特定施設入
定施設入居者生活介護」と、「第45条の３」とあるのは「指定介護予防サー 居者生活介護」と、「第45条の３」とあるのは「指定介護予防サービス等基

7/8

改 正 案
現行
ビス等基準条例第159条及び指定介護予防サービス等基準規則第68条」と、「第 準条例第159条及び指定介護予防サービス等基準規則第68条」と、「第52条に
52条において準用する条例第７条」とあるのは「第179条及びこの規則第71条」 おいて準用する条例第７条」とあるのは「第179条及びこの規則第71条」と読と読み替えるものとする。
み替えるものとする。
（福祉用具貸与計画）（福祉用具貸与計画）
第83条 条例第209条第１項の規則で定める事項は、次のとおりとする。
第83条 (新設)(１) 指定福祉用具貸与の目標(２) 前号の目標を達成するための具体的なサービスの内容(３) 福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行う時期(４) その他必要と認められる事項
２～４ 略
１～３ 略

8/8

介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第２条関係）
改 正 案

現

行

（従業者）
（従業者）
第22条の２ 条例第68条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次 第22条の２ 条例第68条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略
２ 指定訪問リハビリテーション事業所が法第72条第１項の規定により法第41 (新設)条第１項本文の規定による指定があったものとみなされた介護老人保健施設
又は介護医療院である場合については、介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第25号。以下「介護老人保健施設基準規則」という。）第２条に定める人員に関する基準又は介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する
条例施行規則（平成30年長野県規則第18号。第62条第４号及び第67条第１項
第３号において「介護医療院基準規則」という。）第２条に定める人員に関する基準を満たすことをもって、条例第68条第３項に定める基準を満たしているものとみなすことができる。
（リハビリテーション会議におけるテレビ電話装置等の活用）（リハビリテーション会議におけるテレビ電話装置等の活用）
第23条の２ 条例第71条第７号に規定するリハビリテーション会議は、テレビ 第23条の２ 条例第71条第５号に規定するリハビリテーション会議は、テレビ
電話装置等を活用して開催することができるものとする。ただし、利用者又 電話装置等を活用して開催することができるものとする。ただし、利用者又はその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当 はその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者又はその家族の同意を得なければならない。
該利用者又はその家族の同意を得なければならない。
（準用）
（準用）
第25条 第５条、第６条、第８条、第９条の２、第９条の３、第14条第２項及 第25条 第５条、第６条、第８条、第９条の２、第９条の３、第14条第２項及び第14条の２の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業及び指定訪問リ び第14条の２の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業及び指定訪問リ
ハビリテーション事業者について準用する。この場合において、第９条の２ ハビリテーション事業者について準用する。この場合において、第９条の２
中「第31条第３項」とあるのは「第75条において準用する条例第31条第３中「第31条第３項」とあるのは「第75条において準用する条例第31条第３項」と、同条及び第９条の３中「訪問介護員等」とあるのは「条例第68条第 項」と、同条及び第９条の３中「訪問介護員等」とあるのは「条例第68条第１項に規定する従業者」と、同条中「第38条の２」とあるのは「第75条にお １項に規定する従業者」と、同条中「第38条の２」とあるのは「第75条において準用する条例第38条の２」と、第14条第２項中「第45条第１項に規定す いて準用する条例第38条の２」と、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第66条第１項に規定する る指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第66条に規定する指定介指定介護予防訪問リハビリテーション事業者」と、「第44条に規定する指定 護予防訪問リハビリテーション事業者」と、「第44条に規定する指定介護予介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第65条に規定する指定介護予防訪問リ 防訪問入浴介護」とあるのは「第65条に規定する指定介護予防訪問リハビリ
ハビリテーション」と、「指定介護予防サービス等基準条例第45条第３項」 テーション」と、「第45条第３項及び介護保険法に基づく指定介護予防サー

1/4

改 正 案とあるのは「指定介護予防サービス等基準条例第66条第３項」と、「第14条第１項」とあるのは「第22条の２」と、「満たすことに加え、介護職員を１人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第68条第３項及びこの規則第22条の２」と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第66条第１項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第65条に規定する指定
介護予防訪問リハビリテーション」と、「第45条の３」とあるのは「第67条」と、「第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第69条」と読み替えるものとする。

現行
ビス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第23号。以下「指定介護予防サービス等基準規則」という。）
第14条第１項」とあるのは「第66条」と、「満たすことに加え、介護職員を１人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第68条」と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第66条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第65条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション」と、「第45条の３」とあるのは「第67条」と、「第52条において準用する条
例第７条」とあるのは「第69条」と読み替えるものとする。
（居宅サービスの提供等に必要な情報提供等）（居宅サービスの提供等に必要な情報提供等）
第28条 医師若しくは歯科医師又は薬剤師は、条例第80条第１項第５号又は同 第28条 医師若しくは歯科医師又は薬剤師は、条例第80条第１項第３号又は同条第２項第６号の規定による情報提供又は助言をサービス担当者会議におい 条第２項第４号の規定による情報提供又は助言をサービス担当者会議において行うことができない場合には、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業 て行うことができない場合には、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対し、原則として、当該情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付 者に対し、原則として、当該情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付して行わなければならない。
して行わなければならない。
（準用）
（準用）
第44条 第５条、第６条、第８条、第９条の２、第９条の３、第14条第２項、 第44条 第５条、第６条、第８条、第９条の２、第９条の３、第14条第２項、第14条の２、第22条の２第２項及び第32条の規定は、指定通所リハビリテー 第14条の２及び第32条の規定は、指定通所リハビリテーションの事業及び指ションの事業及び指定通所リハビリテーション事業者について準用する。こ 定通所リハビリテーション事業者について準用する。この場合において、第の場合において、第９条の２中「第31条第３項」とあるのは「第123条第２９条の２中「第31条第３項」とあるのは「第123条第２項」と、同条及び第項」と、同条及び第９条の３中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリ ９条の３中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」
テーション従業者」と、同条中「第38条の２」とあるのは「第125条においと、同条中「第38条の２」とあるのは「第125条において準用する条例第38て準用する条例第38条の２」と、第14条第２項中「第45条第１項に規定する 条の２」と、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第98条第１項に規定する指 浴介護事業者」とあるのは「第98条第１項に規定する指定介護予防通所リハ
定介護予防通所リハビリテーション事業者」と、「第44条に規定する指定介 ビリテーション事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介
護予防訪問入浴介護」とあるのは「第97条に規定する指定介護予防通所リハ 護」とあるのは「第97条に規定する指定介護予防通所リハビリテーション」
ビリテーション」と、「指定介護予防サービス等基準条例第45条第３項及と、「指定介護予防サービス等基準条例第45条第３項」とあるのは「指定介び」とあるのは「指定介護予防サービス等基準条例第98条第３項並びに」護予防サービス等基準条例第98条第３項」と、「第14条第１項」とあるのはと、「第14条第１項」とあるのは「第37条及び指定介護予防サービス等基準 「第37条」と、「満たすことに加え、介護職員を１人置くこと」とあるのは
規則第40条において準用する指定介護予防サービス等基準規則第22条の２第 「満たすこと」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第117条第３項２項」と、「満たすことに加え、介護職員を１人置くこと」とあるのは「満 及びこの規則第41条」と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護2/4

改 正 案
現行たすこと」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第117条第３項並び
予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第98条第１項に規定する指定介護予にこの規則第41条及び同規則第44条において準用する同規則第22条の２第２ 防通所リハビリテーション事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪項」と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護 問入浴介護」とあるのは「第97条に規定する指定介護予防通所リハビリテー
事業者」とあるのは「第98条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテ ション」と、「第45条の３」とあるのは「第99条及び指定介護予防サービスーション事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあ 等基準規則第38条」と、「第52条において準用する条例第７条」とあるのはるのは「第97条に規定する指定介護予防通所リハビリテーション」と、「第 「第118条及びこの規則第42条」と、第32条第５項中「第96条」とあるのは45条の３」とあるのは「第99条及び指定介護予防サービス等基準規則第38「第125条」と読み替えるものとする。
条」と、「第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第118条及び
この規則第42条」と、第22条の２第２項中「第68条第３項」とあるのは「第117条第３項」と、第32条第５項中「第96条」とあるのは「第125条」と読み替えるものとする。
（従業者）
（従業者）
第61条 条例第160条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の 第61条 条例第160条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所（条例第160条第 (１) 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所（条例第160条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。）における １項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。）における同項第１号のアからキまでに掲げる従業者 利用者（指定短期入所療養介護 同項第１号のアからキまでに掲げる従業者 利用者（指定短期入所療養介護事業者（同項に規定する指定短期入所療養介護事業者をいう。以下この節に 事業者（同項に規定する指定短期入所療養介護事業者をいう。以下この節において同じ。）が指定介護予防短期入所療養介護事業者（指定介護予防サー おいて同じ。）が指定介護予防短期入所療養介護事業者（指定介護予防サービス等基準条例第141条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事
ビス等基準条例第141条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業者をいう。以下この条において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定 業者をいう。以下この条において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所療養介護（条例第159条に規定する指定短期入所療養介護をいう。
短期入所療養介護（条例第159条に規定する指定短期入所療養介護をいう。
以下この節において同じ。）の事業と指定介護予防短期入所療養介護（指定 以下この節において同じ。）の事業と指定介護予防短期入所療養介護（指定
介護予防サービス等基準条例第140条に規定する指定介護予防短期入所療養
介護予防サービス等基準条例第140条に規定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下この条において同じ。）の事業とを同一の事業所において 介護をいう。以下この条において同じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、当該事業所における指定短期入所療養介 一体的に運営する場合にあっては、当該事業所における指定短期入所療養介
護及び指定介護予防短期入所療養介護の利用者。以下この条及び第65条にお 護及び指定介護予防短期入所療養介護の利用者。以下この条及び第65条において同じ。）を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における介護 いて同じ。）を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における介護
老人保健施設基準規則第２条に定める介護老人保健施設の従業者の員数の基 老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規準を満たすために必要な数以上
則（平成25年長野県規則第25号。次条及び第67条において「介護老人保健施設基準規則」という。）第２条に定める介護老人保健施設の従業者の員数の基準を満たすために必要な数以上(２)～(４) 略(２)～(４) 略

3/4

改 正 案
現
行
２ 略
２ 略
（設備）
（設備）
第62条 条例第161条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げる指定短 第62条 条例第161条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げる指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とする。
期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とする。
(１)～(３) 略(１)～(３) 略(４) 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所 介護医療院の人員、 (４) 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第６条、介護医療院の施設の基準に施設及び設備並びに運営に関する基準第６条、介護医療院の従業者、施設関する条例（平成30年長野県条例第16号）第４条及び介護医療院基準規則
及び設備並びに運営の基準に関する条例（平成30年長野県条例第16号）第第２条に定める介護医療院の設備の基準を満たす設備
４条及び介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条
例施行規則（平成30年長野県規則第18号）第２条に定める介護医療院の設備の基準を満たす設備
第67条 ユニット型指定短期入所療養介護事業所（ユニット型指定短期入所療 第67条 ユニット型指定短期入所療養介護事業所（ユニット型指定短期入所療養介護（条例第172条に規定するユニット型指定短期入所療養介護をいう。
養介護（条例第172条に規定するユニット型指定短期入所療養介護をいう。
以下この節において同じ。）の事業を行う事業所をいう。以下この節におい 以下この節において同じ。）の事業を行う事業所をいう。以下この節において同じ。）について条例第161条第１項の規則で定める設備は、次の各号にて同じ。）について条例第161条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げるユニット型指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定 掲げるユニット型指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とする。
める設備とする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所 介護医療 (３) 介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第45条第４項及び第５院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第45条第４項及び第５項、介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例第項、介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例第６条並びに介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する６条並びに介護医療院基準規則第３条に定めるユニット型介護医療院（同条例第２条第１項に規定するユニット型介護医療院をいう。次条において
条例施行規則第３条に定めるユニット型介護医療院（同条例第２条第１項に規定するユニット型介護医療院をいう。次条において同じ。）の設備の同じ。）の設備の基準を満たす設備
基準を満たす設備
２～５ 略
２～５ 略

4/4

介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第３条関係）
改 正 案
現
行
（条例第52条第６号の規則で定める従業者）（条例第52条第４号の規則で定める従業者）
第16条 条例第52条第６号の規則で定める従業者は、看護職員１人及び介護職 第16条 条例第52条第４号の規則で定める従業者は、看護職員１人及び介護職員１人とする。ただし、利用者の身体の状況が安定していることなどから、 員１人とする。ただし、利用者の身体の状況が安定していることなどから、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる 入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる
場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、介護職員２人とするこ 場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、介護職員２人とすることができる。
とができる。
２ 略
２ 略（身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会におけるテレビ電話装置等の活用）
第44条の２ 条例第112条第３項第１号に規定する委員会は、テレビ電話装置等 (新設)を活用して開催することができるものとする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会におけるテレビ電話装置等の活用）
第46条の２ 条例第115条の２に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用し (新設)て開催することができるものとする。
（従業者）
（従業者）
第58条 条例第141条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各 第58条 条例第141条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 略
(１) 略
(削る)
(２) 条例第141条第１項第２号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）である指定介護予防短期入所療養
介護事業所における同号に定める従業者 利用者を当該指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合における指定介護療養型医療施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上(２) 療養病床（条例第141条第１項第２号に規定する療養病床をいう。以下 (３) 療養病床（条例第141条第１項第３号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事同じ。）を有する病院又は診療所（指定介護療養型医療施設を除く。）で業所における同号に定める従業者 医療法に規定する療養病床を有する病ある指定介護予防短期入所療養介護事業所における同号に定める従業者
院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上
医療法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上(３) 条例第141条第１項第３号に規定する診療所である指定介護予防短期(４) 条例第141条第１項第４号に規定する診療所である指定介護予防短期1/8

改 正 案
入所療養介護事業所（前号に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業所を除く。）における同項第３号に定める従業者 当該指定介護予防短期入所療養介護を提供する病室に置くべき看護職員又は介護職員の員数の合計は、常勤換算方法で、１（利用者の数が３を超える場合にあっては、１に、利用者の数が３又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上

現行
入所療養介護事業所（前２号に規定する指定介護予防短期入所療養介護事
業所を除く。）における同項第４号に定める従業者 当該指定介護予防短期入所療養介護を提供する病室に置くべき看護職員又は介護職員の員数の合計は、常勤換算方法で、１（利用者及び入院患者の数が３を超える場合にあっては、１に、利用者及び入院患者の数が３又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上(４) 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所における条例 (５) 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所における条例
第141条第１項第４号に定める従業者 利用者を当該介護医療院の入所者
第141条第１項第５号に定める従業者 利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関とみなした場合における介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第５号）第４条に定める介護医療院の従する基準（平成30年厚生労働省令第５号）第４条に定める介護医療院の従業者の員数の基準を満たすために必要な数以上
業者の員数の基準を満たすために必要な数以上
２ 前項第３号の指定介護予防短期入所療養介護事業所には、夜間における緊 ２ 前項第４号の指定介護予防短期入所療養介護事業所には、夜間における緊急連絡体制を整備し、看護職員又は介護職員を１人以上配置しなければなら 急連絡体制を整備し、看護職員又は介護職員を１人以上配置しなければなら
ない。
ない。
（設備）
（設備）
第59条 条例第142条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げる指定介護 第59条 条例第142条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げる指定介護
予防短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とする。 予防短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とする。
(１) 略
(１) 略
(削る)
(２) 指定介護療養型医療施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所
指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（ユニット型指定介護療養型医療施設（省令第188条第１項第２号に規定するユニット型指定介護療養型医療施設をいう。第64条において同じ。）に関するものを除く。）(２) 療養病床を有する病院又は診療所である指定介護予防短期入所療養介 (３) 療養病床を有する病院又は診療所（指定介護療養型医療施設を除く。）
護事業所 次に定める設備である指定介護予防短期入所療養介護事業所 次に定める設備
ア・イ 略
ア・イ 略
(３) 略
(４) 略
(４) 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所 介護医療院 (５) 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第６条、介護医療院の従業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第６条、介護医療院の施設
者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例（平成30年長野県条例第の基準に関する条例（平成30年長野県条例第16号）第４条及び介護医療院16号）第４条及び介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準にの施設の基準に関する条例施行規則（平成30年長野県規則第18号）第２条
関する条例施行規則（平成30年長野県規則第18号）第２条に定める介護医に定める介護医療院の設備の基準を満たす設備
療院の設備の基準を満たす設備（条例第145条において準用する条例第114条第１項の規則で定める人数）（条例第145条において準用する条例第114条第１項の規則で定める人数）

2/8

改 正 案
現行
第60条 条例第145条において準用する条例第114条第１項の規則で定める人数 第60条 条例第145条において準用する条例第114条第１項の規則で定める人数
は、次の各号に掲げる指定介護予防短期入所療養介護事業所の区分に応じ、 は、次の各号に掲げる指定介護予防短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める人数とする。
当該各号に定める人数とする。
(１) 略
(１) 略
(２) 療養病床を有する病院又は診療所である指定介護予防短期入所療養介 (２) 療養病床を有する病院若しくは診療所又は老人性認知症疾患療養病棟
護事業所 療養病床に係る病床数及び療養病床に係る病室の定員を超える（省令第189条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下この号において同じ。）を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所こととなる利用者数
療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病室の定員を超えることとなる利用者数(３)・(４) 略(３)・(４) 略（準用）（準用）
第63条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２から第15 第63条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２から第15条の４まで、第21条第１項、第44条、第44条の２及び第46条の２の規定は、 条の４まで、第21条第１項及び第44条の規定は、指定介護予防短期入所療養
指定介護予防短期入所療養介護の事業及び指定介護予防短期入所療養介護事 介護の事業及び指定介護予防短期入所療養介護事業者について準用する。こ
業者について準用する。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項 の場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴介に規定する指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「第160条第１項に規定する 護事業者」とあるのは「第160条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業
指定短期入所療養介護事業者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介 者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者
護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定」と をいう。以下この章において同じ。）の指定」とあるのは「の指定」と、「第あるのは「の指定」と、「第44条に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは 44条に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは「第159条に規定する指定短期「第159条に規定する指定短期入所療養介護」と、「（条例第44条に規定する 入所療養介護」と、「（条例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の指定介護予防訪問入浴介護の事業をいう。以下この節において同じ。）の事 事業をいう。以下この節において同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、業」とあるのは「の事業」と、「ついては、指定居宅サービス等基準条例第 「ついては、指定居宅サービス等基準条例第45条第３項及び」とあるのは「つ45条第３項及び」とあるのは「ついては、」と、「第14条第１項」とあるの いては、」と、「第14条第１項」とあるのは「第61条」と、「条例第45条第は「第61条」と、「条例第45条第３項及び前項」とあるのは「第58条」と、 ３項及び前項」とあるのは「第58条」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等 事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第160条第１項に規定する基準条例第160条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業者」と、「指定 指定短期入所療養介護事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第159条に規定す 定居宅サービス等基準条例第159条に規定する指定短期入所療養介護の」と、る指定短期入所療養介護の」と、「指定居宅サービス等基準条例第52条にお 「指定居宅サービス等基準条例第52条において準用する指定居宅サービス等
いて準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「指定居宅サ 基準条例第７条」とあるのは「指定居宅サービス等基準規則第62条」と、「第ービス等基準規則第62条」と、「条例第45条の３」とあるのは「第59条」と、 45条の３」とあるのは「第59条」と、第15条の３中「第48条の３第３項」と第15条の３中「第48条の３第３項」とあるのは「第145条において準用する条 あるのは「第145条において準用する条例第101条第２項」と、同条及び第15
例第101条第２項」と、同条及び第15条の４中「介護予防訪問入浴介護従業者」 条の４中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「条例第141条第１項にとあるのは「条例第141条第１項に規定する従業者」と、同条中「第48条の10 規定する従業者」と、同条中「第48条の10の２」とあるのは「第145条におい3/8

改 正 案
現行の２」とあるのは「第145条において準用する条例第48条の10の２」と、第21 て準用する条例第48条の10の２」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあ条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第147条第２号」と、第44条第１項 るのは「第147条第２号」と、第44条第１項中「第111条の２第２項」とある
中「第111条の２第２項」とあるのは「第145条において準用する第111条の２ のは「第145条において準用する第111条の２第２項」と、同条第２項中「第第２項」と、同条第２項中「第111条の２第３項」とあるのは「第145条にお 111条の２第３項」とあるのは「第145条において準用する第111条の２第３項」
いて準用する第111条の２第３項」と読み替えるものとする。
と読み替えるものとする。
（設備）
（設備）
第64条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所（ユニット型指定介 第64条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所（ユニット型指定介護予防短期入所療養介護（条例第153条に規定するユニット型指定介護予防短 護予防短期入所療養介護（条例第153条に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下この節において同じ。）の事業を行う事業所を 期入所療養介護をいう。以下この節において同じ。）の事業を行う事業所をいう。以下この節において同じ。）について条例第142条第１項の規則で定め いう。以下この節において同じ。）について条例第142条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業 る設備は、次の各号に掲げるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とする。
所の区分に応じ、当該各号に定める設備とする。
(１) 略
(１) 略
(２) 療養病床を有する病院又は診療所であるユニット型指定介護予防短期 (２) 指定介護療養型医療施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養入所療養介護事業所 次項に規定する基準を満たすユニット（条例第153条
介護事業所 指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（ユニットに規定するユニットをいう。次項第１号において同じ。）、廊下、機能訓型指定介護療養型医療施設に関するものに限る。）
練室及び浴室(削る)(３) 療養病床を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介
護事業所 指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（療養病床を有する病院であるユニット型指定介護療養型医療施設に関するものに限る。）(削る)(４) 療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護予防短期入所療養
介護事業所 指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護療養型医療施設に関するものに限る。）(３) 介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所(５) 介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第45条第４項及介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第45条第４項及び第５項、介護医療院の施設の基準に関する条例第６条並びに介護医療院
び第５項、介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例第６条並びに介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準にの施設の基準に関する条例施行規則第３条に定めるユニット型介護医療院
関する条例施行規則第３条に定めるユニット型介護医療院（同条例第２条（同条例第２条第１項に規定するユニット型介護医療院に関するものに限第１項に規定するユニット型介護医療院に関するものに限る。次条においる。次条において同じ。）の設備の基準を満たす設備て同じ。）の設備の基準を満たす設備
２ 前項第２号に規定する設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、(新設)

4/8

改 正 案

現

当該各号に定める基準とする。
(１) ユニット 次のアからエまでに掲げる設備の区分に応じ、それぞれアからエまでに定める基準
ア 病室 次に定める基準(ア) 一の病室の定員は、１人とすること。ただし、利用者への指定短期入所療養介護の提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
(イ) いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室（条例第153条に規定する共同生活室をいう。以下この項及び第４項
において同じ。）に近接して一体的に設けること。
(ウ) 一のユニットの利用者の定員は、原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないこと。
(エ) 一の病室の床面積等は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、(ア)ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
(オ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
イ 共同生活室 次に定める基準(ア) 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
(イ) 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用者の定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
(ウ) 必要な設備及び備品を備えること。
ウ 洗面設備 次に定める基準(ア) 病室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(イ) 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
エ 便所 次に定める基準(ア) 病室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(イ) ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
(２) 廊下 廊下（中廊下を除く。
）の幅は1.8メートル以上とし、中廊下の幅は2.7メートル以上とすること。

5/8行

改 正 案
現行(３) 機能訓練室 内法による測定で40平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。ただし、療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えること。
(４) 浴室 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
３ 前項第２号から第４号までに掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防短期入所療養介護の提供に支障がない場合は、
この限りでない。
４ 共同生活室は、療養病床を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）
第21条第３号に規定する食堂と、療養病床を有する診療所であるユニット型
指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては同規則第21条の４において準用する同号に規定する食堂とみなす。
５ 第１項第２号及び前３項に定めるもののほか、療養病床を有する病院又は診療所であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所は、消火設備
その他の非常災害に際して必要な設備を設けることとする。
（条例第145条において準用する条例第114条第１項の規則で定める人数）（条例第145条において準用する条例第114条第１項の規則で定める人数）
第65条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所について条例第145 第65条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所について条例第145条において準用する条例第114条第１項の規則で定める人数は、次の各号に掲 条において準用する条例第114条第１項の規則で定める人数は、次の各号に掲
げるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各 げるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める人数とする。
号に定める人数とする。
(１) 略
(１) 略
(削る)
(２) ユニット型指定介護療養型医療施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所 利用者を当該ユニット型指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合において入院患者の定員及び病室の定員を超えることとなる利用者数
(２) 略
(３) 略
（従業者）
（従業者）
第67条 条例第158条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各 第67条 条例第158条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略
２～６ 略
２～６ 略

6/8

改 正 案
現行
７ 次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第１項第２号のア及び (新設)
第２項第２号のアの規定の適用については、これらの規定中「１」とあるのは、「0.9」とする。
(１) 条例第169条において準用する条例第115条の２に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について検討を行い、及び当該事項の実施状況を定期的に確認していること。
ア 利用者の安全及びケアの質の確保
イ 介護予防特定施設従業者の負担の軽減及び勤務の状況への配慮
ウ 緊急時の体制整備
エ 業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器（次号において「介護機器」という。
）の定期的な点検
オ 介護予防特定施設従業者に対する研修(２) 複数の種類の介護機器を活用していること。
(３) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減を図るため、介護予防特定施設従業者の適切な役割分担を行っていること。
(４) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減を図る取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減が行われていると認められること。
（準用）
（準用）
第71条 第14条の２、第15条の２から第15条の４まで及び第46条の２の規定は、第71条 第14条の２及び第15条の２から第15条の４までの規定は、指定介護予
指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業及び指定介護予防特定施設入居 防特定施設入居者生活介護の事業及び指定介護予防特定施設入居者生活介護
者生活介護事業者について準用する。この場合において、第14条の２中「指 事業者について準用する。この場合において、第14条の２中「指定訪問入浴
定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第177条第 介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第177条第２項に規定
２項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者」と、「指定訪問入浴介 する指定特定施設入居者生活介護事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあ
護の」とあるのは「同条第１項に規定する指定特定施設入居者生活介護の」 るのは「同条第１項に規定する指定特定施設入居者生活介護の」と、「第52と、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とある 条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第179のは「第179条及び指定居宅サービス等基準規則第71条」と、「第45条の３」 条及び指定居宅サービス等基準規則第71条」と、「第45条の３」とあるのはとあるのは「第159条及びこの規則第68条」と、第15条の３中「第48条の３第 「第159条及びこの規則第68条」と、第15条の３中「第48条の３第３項」とあ
３項」とあるのは「第169条において準用する条例第114条の２第２項」と、 るのは「第169条において準用する条例第114条の２第２項」と、同条及び第同条及び第15条の４中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予 15条の４中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防特定施設
防特定施設従業者」と、同条中「第48条の10の２」とあるのは「第169条にお 従業者」と、同条中「第48条の10の２」とあるのは「第169条において準用す
いて準用する条例第48条の10の２」と読み替えるものとする。
る条例第48条の10の２」と読み替えるものとする。

7/8

改 正 案

現行（介護予防福祉用具貸与計画）（介護予防福祉用具貸与計画）
第79条 条例第197条第１項の規則で定める事項は、次のとおりとする。
第79条 (新設)(１) 指定介護予防福祉用具貸与の目標(２) 前号の目標を達成するための具体的なサービスの内容(３) サービスの提供を行う期間(４) 介護予防福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行う時期(５) その他必要と認められる事項
２～４ 略
１～３ 略
（準用）
（準用）
第80条 第14条の２から第14条の５まで及び第15条の２から第15条の４までの 第80条 第14条の２から第14条の５まで、第15条の２から第15条の４まで及び規定は、指定介護予防福祉用具貸与の事業及び指定介護予防福祉用具貸与事 第21条第１項の規定は、指定介護予防福祉用具貸与の事業及び指定介護予防
業者について準用する。この場合において、第14条の２中「指定訪問入浴介 福祉用具貸与事業者について準用する。この場合において、第14条の２中「指護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第205条第１項に規定す 定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第205条第る指定福祉用具貸与事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定 １項に規定する指定福祉用具貸与事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあ居宅サービス等基準条例第204条に規定する指定福祉用具貸与の」と、「第52 るのは「指定居宅サービス等基準条例第204条に規定する指定福祉用具貸与条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第206 の」と、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」と条第１項及び指定居宅サービス等基準規則第81条」と、「第45条の３」とあ あるのは「第206条第１項及び指定居宅サービス等基準規則第81条」と、「第るのは「条例第188条第１項及びこの規則第77条」と、第15条の３中「第48条 45条の３」とあるのは「条例第188条第１項及びこの規則第77条」と、第15条の３第３項」とあるのは「第191条第６項」と、同条及び第15条の４中「介護 の３中「第48条の３第３項」とあるのは「第191条第６項」と、同条及び第15
予防訪問入浴介護」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、同条中「第48条 条の４中「介護予防訪問入浴介護」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、の10の２」とあるのは「第194条において準用する条例第48条の10の２」と読 同条中「第48条の10の２」とあるのは「第194条において準用する条例第48条
み替えるものとする。
の10の２」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第197条第１項」と読み替えるものとする。

8/8

介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例施行規則（第４条関係）
改 正 案

現

行

（従業者）
（従業者）
第22条の２ 条例第66条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次 第22条の２ 条例第66条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略
２ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が法第115条の11の規定にお (新設)
いて準用する法第72条第１項の規定により法第53条第１項本文の規定による指定があったものとみなされた介護老人保健施設又は介護医療院である場合については、介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第25号。以下「介護老人保健施設基準規則」という。）第２条に定める人員に関する基準又は介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成30年長野県規則第18号。第59条第４号及び第64条第１項第３号において「介護医療院基準規則」という。）第２条に定める人員に関する基準を満たすことをもって、条例第66条第３項に定める基準を満たしているものとみなすことができ
る。
（準用）
（準用）
第25条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２から第15 第25条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２から第15条の４まで及び第21条第１項の規定は、指定介護予防訪問リハビリテーショ 条の４まで及び第21条第１項の規定は、指定介護予防訪問リハビリテーション
ンの事業及び指定介護予防訪問リハビリテーション事業者について準用す の事業及び指定介護予防訪問リハビリテーション事業者について準用する。こる。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問 の場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護
入浴介護事業者」とあるのは「第68条第１項に規定する指定訪問リハビリテ 事業者」とあるのは「第68条に規定する指定訪問リハビリテーション事業者」
ーション事業者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入 と、「（条例第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者をい浴介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定」とあるのは「の う。以下この章において同じ。）の指定」とあるのは「の指定」と、「第44条指定」と、「第44条に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは「第67条に規 に規定する指定訪問入浴介護」とあるのは「第67条に規定する指定訪問リハビ
定する指定訪問リハビリテーション」と、「（条例第44条に規定する指定介 リテーション」と、「（条例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の事
護予防訪問入浴介護の事業をいう。以下この節において同じ。）の事業」と 業をいう。以下この節において同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、あるのは「の事業」と、「指定居宅サービス等基準条例第45条第３項」とあ 「第45条第３項及び介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、るのは「指定居宅サービス等基準条例第68条第３項」と、「第14条第１項」 設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第22号。以下とあるのは「第22条の２」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第66 「指定居宅サービス等基準規則」という。）第14条第１項」とあるのは「第68条第３項及びこの規則第22条の２」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護事 条」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第66条」と、第14条の２中

1/4

改 正 案
現行業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第68条第１項に規定する指 「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第68条
定訪問リハビリテーション事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは に規定する指定訪問リハビリテーション事業者」と、「指定訪問入浴介護の」「指定居宅サービス等基準条例第67条に規定する指定訪問リハビリテーショ とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第67条に規定する指定訪問リハビリンの」と、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」 テーションの」と、「第52条において準用する指定居宅サービス等基準条例第とあるのは「第69条」と、「第45条の３」とあるのは「第67条」と、第15条 ７条」とあるのは「第69条」と、「第45条の３」とあるのは「第67条」と、第の３中「第48条の３第３項」とあるのは「第70条において準用する条例第48 15条の３中「第48条の３第３項」とあるのは「第70条において準用する条例第条の３第３項」と、同条及び第15条の４中「介護予防訪問入浴介護従業者」 48条の３第３項」と、同条及び第15条の４中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「条例第66条第１項に規定する従業者」と、同条中「第48条の10 とあるのは「条例第66条第１項に規定する従業者」と、同条中「第48条の10のの２」とあるのは「第70条において準用する条例第48条の10の２」と、第21 ２」とあるのは「第70条において準用する条例第48条の10の２」と、第21条第条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第72条第２号」と読み替えるもの １項中「第63条第２号」とあるのは「第72条第２号」と読み替えるものとすとする。
る。
（介護予防サービスの提供等に必要な情報提供等）（介護予防サービスの提供等に必要な情報提供等）
第28条 医師若しくは歯科医師又は薬剤師は、条例第80条第１項第５号又は同 第28条 医師若しくは歯科医師又は薬剤師は、条例第80条第１項第３号又は同条第２項第６号の規定による情報提供又は助言をサービス担当者会議におい 条第２項第４号の規定による情報提供又は助言をサービス担当者会議においてて行うことができない場合には、介護予防支援事業者又は介護予防サービス 行うことができない場合には、介護予防支援事業者又は介護予防サービス事業
事業者に対し、原則として、当該情報提供又は助言の内容を記載した文書を 者に対し、原則として、当該情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付し交付して行わなければならない。
て行わなければならない。
（準用）
（準用）
第40条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２から第15 第40条 第14条第２項、第14条の２から第14条の５まで、第15条の２から第15条の４まで、第21条第１項及び第22条の２第２項の規定は、指定介護予防通 条の４まで及び第21条第１項の規定は、指定介護予防通所リハビリテーション
所リハビリテーションの事業及び指定介護予防通所リハビリテーション事業 の事業及び指定介護予防通所リハビリテーション事業者について準用する。こ者について準用する。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項に の場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護
規定する指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「第117条第１項に規定する 事業者」とあるのは「第117条第１項に規定する指定通所リハビリテーション
指定通所リハビリテーション事業者」と、「（条例第45条第１項に規定する 事業者」と、「（条例第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業
指定介護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指 者をいう。以下この章において同じ。）の指定」とあるのは「の指定」と、定」とあるのは「の指定」と、「第44条に規定する指定訪問入浴介護の」と 「第44条に規定する指定訪問入浴介護の」とあるのは「第116条に規定する指あるのは「第116条に規定する指定通所リハビリテーションの」と、「（条 定通所リハビリテーションの」と、「（条例第44条に規定する指定介護予防訪
例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の事業をいう。以下この節に 問入浴介護の事業をいう。以下この節において同じ。）の事業」とあるのはおいて同じ。）の事業」とあるのは「の事業」と、「指定居宅サービス等基 「の事業」と、「指定居宅サービス等基準条例第45条第３項」とあるのは「指準条例第45条第３項及び」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第117 定居宅サービス等基準条例第117条第３項」と、「第14条第１項」とあるのは条第３項並びに」と、「第14条第１項」とあるのは「第41条及び指定居宅サ 「第41条」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第98条第３項及びこのービス等基準規則第40条において準用する指定居宅サービス等基準規則第22 規則第37条」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定条の２第２項」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第98条第３項並 居宅サービス等基準条例第117条第１項に規定する指定通所リハビリテーショ

2/4

改 正 案現行
びにこの規則第37条及び同規則第40条において準用する同規則第22条の２第 ン事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準２項」と、第14条の２中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは「指定居宅 条例第116条に規定する指定通所リハビリテーションの」と、「第52条においサービス等基準条例第117条第１項に規定する指定通所リハビリテーション て準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第118条及び指事業者」と、「指定訪問入浴介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準 定居宅サービス等基準規則第42条」と、「第45条の３」とあるのは「第99条及条例第116条に規定する指定通所リハビリテーションの」と、「第52条にお びこの規則第38条」と、第15条の３中「第48条の３第３項」とあるのは「第いて準用する指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「第118条及 101条第２項」と、同条及び第15条の４中「介護予防訪問入浴介護従業者」とび指定居宅サービス等基準規則第42条」と、「第45条の３」とあるのは「第 あるのは「条例第98条第１項に規定する従業者」と、同条中「第48条の10の99条及びこの規則第38条」と、第15条の３中「第48条の３第３項」とあるの ２」とあるのは「第103条において準用する条例第48条の10の２」と、第21条
は「第101条第２項」と、同条及び第15条の４中「介護予防訪問入浴介護従 第１項中「第63条第２号」とあるのは「第105条第２号」と読み替えるものと業者」とあるのは「条例第98条第１項に規定する従業者」と、同条中「第48 する。
条の10の２」とあるのは「第103条において準用する条例第48条の10の２」と、第21条第１項中「第63条第２号」とあるのは「第105条第２号」と、第22条の２第２項中「第66条第３項」とあるのは「第98条第３項」と読み替えるものとする。
（従業者）（従業者）
第58条 条例第141条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の 第58条 条例第141条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所（条例第 (１) 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所（条例第141条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業所をいう。以下 141条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業所をいう。以下同同じ。）における同項第１号のアからキまでに掲げる従業者 利用者（指定 じ。）における同項第１号のアからキまでに掲げる従業者 利用者（指定介護
介護予防短期入所療養介護事業者（同項に規定する指定介護予防短期入所療 予防短期入所療養介護事業者（同項に規定する指定介護予防短期入所療養介護
養介護事業者をいう。以下この節において同じ。）が指定短期入所療養介護 事業者をいう。以下この節において同じ。）が指定短期入所療養介護事業者
事業者（指定居宅サービス等基準条例第160条第１項に規定する指定短期入 （指定居宅サービス等基準条例第160条第１項に規定する指定短期入所療養介所療養介護事業者をいう。以下この条において同じ。）の指定を併せて受 護事業者をいう。以下この条において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指け、かつ、指定介護予防短期入所療養介護（条例第140条に規定する指定介 定介護予防短期入所療養介護（条例第140条に規定する指定介護予防短期入所
護予防短期入所療養介護をいう。以下この節において同じ。）の事業と指定 療養介護をいう。以下この節において同じ。）の事業と指定短期入所療養介護
短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準条例第159条に規定する指定短 （指定居宅サービス等基準条例第159条に規定する指定短期入所療養介護をい期入所療養介護をいう。以下この条において同じ。）の事業とを同一の事業 う。以下この条において同じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運所において一体的に運営する場合にあっては、当該事業所における指定短期 営する場合にあっては、当該事業所における指定短期入所療養介護及び指定介入所療養介護及び指定介護予防短期入所療養介護の利用者。以下この条及び 護予防短期入所療養介護の利用者。以下この条及び第60条において同じ。）を第60条において同じ。）を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合に 当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における介護老人保健施設の従おける介護老人保健施設基準規則第２条に定める介護老人保健施設の従業者 業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県の員数の基準を満たすために必要な数以上
規則第25号。次条及び第64条において「介護老人保健施設基準規則」とい3/4

改 正 案現行う。）第２条に定める介護老人保健施設の従業者の員数の基準を満たすために必要な数以上(２)～(３) 略(２)～(３) 略
２ 略
２ 略
（設備）
（設備）
第59条 条例第142条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げる指定介 第59条 条例第142条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げる指定介護予防短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とす
護予防短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とする。
る。
(１)～(３) 略(１)～(３) 略(４) 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所 介護医療院 (４) 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第６条、介護医療院の施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第６条、介護医療院の施設の基準に関する条例（平成30年長野県条例第16号）第４条及び介護医療院の基準に関する条例（平成30年長野県条例第16号）第４条及び介護医療院
基準規則第２条に定める介護医療院の設備の基準を満たす設備の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成30年長野県規則第18号）第２条に定める介護医療院の設備の基準を満たす設
備
（設備）
（設備）
第64条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所（ユニット型指定介 第64条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所（ユニット型指定介護予防短期入所療養介護（条例第153条に規定するユニット型指定介護予防
護予防短期入所療養介護（条例第153条に規定するユニット型指定介護予防
短期入所療養介護をいう。以下この節において同じ。）の事業を行う事業所 短期入所療養介護をいう。以下この節において同じ。）の事業を行う事業所をいう。以下この節において同じ。）について条例第142条第１項の規則でをいう。以下この節において同じ。）について条例第142条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げるユニット型指定介護予防短期入所療養介護 定める設備は、次の各号に掲げるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とする。
事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所(３) 介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第45条第４項及介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第45条第４項及び第５項、介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する
び第５項、介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例第６条並びに介護医療院基準規則第３条に定めるユニット型介護医療条例第６条並びに介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に院（同条例第２条第１項に規定するユニット型介護医療院に関するものに関する条例施行規則第３条に定めるユニット型介護医療院（同条例第２条
第１項に規定するユニット型介護医療院に関するものに限る。次条におい限る。次条において同じ。）の設備の基準を満たす設備て同じ。）の設備の基準を満たす設備
２～５ 略
２～５ 略

4/4

介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第５条関係）
改 正 案

現

行

（従業者）
（従業者）
第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各 第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)～(６) 略(１)～(６) 略
２ 略
２ 略(３) 介護職員又は看護職員（条例第４条第１項第４号に規定する看護職員 (３) 介護職員又は看護職員（条例第４条第１項第４号に規定する看護職員をいう。以下この条及び第15条において同じ。） 次に定める基準をいう。以下この条及び第14条において同じ。） 次に定める基準
ア・イ 略
ア・イ 略
(ア)～(エ) 略(ア)～(エ) 略
３～９ 略
３～９ 略
10 略
10 略
11 指定介護老人福祉施設（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 (新設)
（令和３年法律第19号）第２条第２項の規定により公示された過疎地域に所在し、かつ、入所定員が30人の指定介護老人福祉施設に限る。以下この条において同じ。
）は、当該指定介護老人福祉施設に介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長
野県条例第51号。次項において「指定居宅サービス等基準条例」という。）
第127条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業所又は介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成24年長野県条例第52号）第108条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下この項及び次項において「指定短期入所生活介
護事業所等」という。）を併設する場合において、当該指定介護老人福祉施設の医師により当該併設される指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、当該指定短期入所生活介護事
業所等の医師を置かないことができる。
12 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設に指定居宅サービス (新設)等基準条例第85条第１項に規定する指定通所介護事業所又は指定短期入所生
活介護事業所等を併設する場合において、当該指定介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該併設される事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該事業所

1/2

改 正 案
現行の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員を置かないことができる。
13 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設に指定地域密着型サ (新設)ービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は同令第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合において、当該併設される事業所の介護支援専門員により当該指定介護老人福祉施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該指定介護老人福祉施設の介護支援専門員を置かないことができる。
（管理者が他の職務に従事することができる場合）（管理者が他の職務に従事することができる場合）
第９条 条例第24条ただし書の規則で定める場合は、他の事業所、施設等又は 第９条 条例第24条ただし書の規則で定める場合は、同一敷地内にある他の事
当該指定介護老人福祉施設のサテライト型居住施設の職務に従事する場合と 業所、施設等又は当該指定介護老人福祉施設のサテライト型居住施設の職務する。
に従事する場合とする。
（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会におけるテレビ電話装置等の活用）第13条 条例第39条の３に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して開 (新設)
催することができるものとする。
第14条～第17条 略
第13条～第16条 略
附 則
附 則
10 平成15年４月１日前から引き続き存する指定介護老人福祉施設について第 10 平成15年４月１日前から引き続き存する指定介護老人福祉施設について第14条第1号の規定を適用する場合においては、同号のイの(イ)中「２平方メー 13条第１号の規定を適用する場合においては、同号のイの(イ)中「２平方メー
トルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を トルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営 準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのむのに必要な広さ」とする。
に必要な広さ」とする。

2/2

介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第６条関係）
改 正 案

現

行

（従業者）
（従業者）
第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各 第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)～(８) 略(１)～(８) 略
２～５ 略
２～５ 略
６ 第１項第１号及び第４号から第７号までの規定にかかわらず、サテライト ６ 第１項第１号及び第４号から第７号までの規定にかかわらず、サテライト型小規模介護老人保健施設（当該施設を設置しようとする者により設置され 型小規模介護老人保健施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診 る当該施設以外の介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所（以下「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設 療所（以下「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29 とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29人以下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。）は、本体施設が次の各号に 人以下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。）は、本体施設が次の各号に掲げる施設である場合において、当該本体施設の当該各号に定める職員によ 掲げる施設である場合において、当該本体施設の当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われ り当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しく ると認められるときは、医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員を置かないこ は言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員を置かないことができる。
とができる。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 病院 医師又は栄養士若しくは管理栄養士（病床数が100以上の病院の (３) 病院 医師、栄養士若しくは管理栄養士（病床数が100以上の病院の場場合に限る。）
合に限る。）又は介護支援専門員（介護老人保健施設の人員、施設及び設
備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号。以下「省令」という。）第２条第６項第２号に規定する指定介護療養型医療施設である病院の場合に限る。）
(４) 略
(４) 略
７ 略
７ 略
（利用料等の受領）（利用料等の受領）第６条 介護老人保健施設は、法定代理受領サービス（法第48条第４項の規定 第６条 介護老人保健施設は、法定代理受領サービス（法第48条第４項の規定により施設介護サービス費（同条第１項に規定する施設介護サービス費をい により施設介護サービス費（同条第１項に規定する施設介護サービス費をいう。以下この条において同じ。）が入所者に代わり当該介護老人保健施設に う。以下この条において同じ。）が入所者に代わり当該介護老人保健施設に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る介護保健施設サービスをい 支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る介護保健施設サービスをいう。以下この条及び次条において同じ。）に該当する介護保健施設サービス う。以下この条及び次条において同じ。）に該当する介護保健施設サービスを提供した際には、入所者から利用料（施設介護サービス費の支給の対象と を提供した際には、入所者から利用料（施設介護サービス費の支給の対象と1/3

改 正 案
現行なる費用に係る対価をいう。以下この条において同じ。）の一部として、当 なる費用に係る対価をいう。以下この条において同じ。）の一部として、当該介護保健施設サービスについて同条第２項に規定する厚生労働大臣が定め 該介護保健施設サービスについて同条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護保健施設サービスに る基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護保健施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該要した費用の額とする。以下この条に 要した費用の額を超えるときは、当該要した費用の額とする。以下この条において「施設サービス費用基準額」という。）から当該施設に支払われる施 おいて「施設サービス費用基準額」という。）から当該施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られた額の支払を受けるものとする。
設介護サービス費の額を控除して得られた額の支払を受けるものとする。
２ 略
２ 略
３ 介護老人保健施設は、前２項の規定により受ける支払のほか、次に掲げる ３ 介護老人保健施設は、前２項の規定により受ける支払のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
費用の額の支払を受けることができる。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平 (３) 省令第11条第３項第３号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき
成11年厚生省令第40号。以下「省令」という。）第11条第３項第３号に規 入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用定する厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用(４)～(６) 略(４)～(６) 略
４・５ 略
４・５ 略
（管理者が他の職務に従事することができる場合）（管理者が他の職務に従事することができる場合）
第11条 条例第25条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 第11条 条例第25条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 他の事業所、施設等の職務に従事する場合(１) 同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事する場合
(２) 略
(２) 略
（感染症及び食中毒の予防等のための措置）（感染症及び食中毒の予防等のための措置）第12条 条例第32条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第12条 条例第32条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該介護老人保健施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の (１) 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催す防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとともることができるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
に、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 当該介護老人保健施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の (２) 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
防止のための指針を整備すること。
(３)・(４) 略(３)・(４) 略（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会におけるテレビ電話装置等の活用）第15条 条例第39条の３に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して開 (新設)
催することができるものとする。

2/3

改 正 案現行第16条～第19条 略
第15条～第18条 略
附 則
附 則（平成17年10月１日前から引き続き存する介護老人保健施設に関する経過措 （平成17年10月１日前から引き続き存する介護老人保健施設に関する経過措
置）
置）
12 平成17年10月１日前から引き続き存する介護老人保健施設であるユニット 12 平成17年10月１日前から引き続き存する介護老人保健施設であるユニット
型介護老人保健施設については、第16条第１項第３号のイの(ア)のｂの規定 型介護老人保健施設については、第15条第１項第３号のイの(ア)のｂの規定は適用せず、同(ア)のａの規定の適用については、同ａ中「ふさわしい形状」 は適用せず、同(ア)のａの規定の適用については、同ａ中「ふさわしい形状」とあるのは、「ふさわしい形状及び必要な広さ」とする。
とあるのは、「ふさわしい形状及び必要な広さ」とする。

3/3

養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第７条関係）
改 正 案

現

行

（職員）
（職員）
第３条 条例第12条第１項第３号の規則で定める員数は、入所者の数が100又 第３条 条例第12条第１項第３号の規則で定める員数は、入所者の数が100又はその端数を増すごとに１人以上とする。
はその端数を増すごとに１人以上とする。
２～６ 略
２～６ 略
７ 施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただ ７ 施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該養護老人ホームの管理上支障がない場合には、他の事業所、施設等 し、当該養護老人ホームの管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の職務に従事することができる。
の事業所、施設等の職務に従事することができる。
８～14 略８～14 略

1/1

特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第８条関係）
改 正 案

現

行

（設備）
（設備）
第２条 条例第11条第１項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のいずれ 第２条 条例第11条第１項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する２階建て又は平屋建ての建物であることとする。
かに該当する２階建て又は平屋建ての建物であることとする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略
２～３ 略
２～３ 略
４ 居室、静養室、食堂、浴室及び機能訓練室（以下この条において「居室等」４ 居室、静養室、食堂、浴室及び機能訓練室（以下この条において「居室等」という。）は、３階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいず という。）は、３階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられる居室等については、この限りでない。
れにも該当する建物に設けられる居室等については、この限りでない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 居室等のある３階以上の各階が耐火構造の壁又は建築基準法施行令(３) 居室等のある３階以上の各階が耐火構造の壁又は建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第112条第１項に規定する特定防火設備（第９条（昭和25年政令第338号）第112条第１項に規定する特定防火設備（第10条において「特定防火設備」という。）により防災上有効に区画されているにおいて「特定防火設備」という。）により防災上有効に区画されている
こと。
こと。
５ 略
５ 略
（職員）
（職員）
第３条 条例第12条第２項の規定により定める職員の員数の基準は、次の各号 第３条 条例第12条第２項の規定により定める職員の員数の基準は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)～(７) 略(１)～(７) 略
２～６ 略
２～６ 略
７ 医師及び調理員、事務員その他の職員の数は、特別養護老人ホームがサテ ７ 医師及び調理員、事務員その他の職員の数は、特別養護老人ホームがサテ
ライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施 ライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設（介護保険法（平成９年法 設以外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設（介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設をいう。第15条におい 律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設をいう。第14条において同じ。）若しくは介護医療院（同法第８条第29項に規定する介護医療院を て同じ。）若しくは介護医療院（同法第８条第29項に規定する介護医療院をいう。第15条において同じ。）又は病院若しくは診療所であって当該施設に いう。第14条において同じ。）又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（第14条及び第15条において「本体施設」とい 対する支援機能を有するもの（第13条及び第14条において「本体施設」という。）と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域 う。）と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域
密着型特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）の本体施設である場合であ 密着型特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）の本体施設である場合であって、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を って、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を置かないときは、当該特別養護老人ホームの入所者の数及び当該サテライト 置かないときは、当該特別養護老人ホームの入所者の数及び当該サテライト

1/4

改 正 案
現行型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。
型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。
８ 特別養護老人ホーム（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令 (新設)
和３年法律第19号）第２条第２項の規定により公示された過疎地域に所在し、かつ、入所定員が30人の特別養護老人ホームに限る。以下この項及び次項において同じ。）は、当該特別養護老人ホームに介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長
野県条例第51号。次項において「指定居宅サービス等基準条例」という。）
第127条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業所又は介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成24年長野県条例第52号）第108条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。）
を併設する場合において、当該特別養護老人ホームの医師により当該併設される指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師を置かないことができる。
９ 特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームに指定居宅サービス等基 （新設）
準条例第85条第１項に規定する指定通所介護事業所（第15条第８項において「指定通所介護事業所」という。）又は指定短期入所生活介護事業所等を併設する場合において、当該特別養護老人ホームの生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員により当該併設される事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該事業所の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者を置かないことができる。
（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会におけるテレビ電話装置等の活用）
第８条 条例第32条の３に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して開 (新設)
催することができるものとする。
第９条～第14条 略
第８条～第13条 略（地域密着型特別養護老人ホームの職員等）（地域密着型特別養護老人ホームの職員等）
第15条 条例第46条第１項の規定により適用する条例第12条第２項の規定によ 第14条 条例第46条第１項の規定により適用する条例第12条第２項の規定により定める地域密着型特別養護老人ホームの職員の員数の基準は、第３条（第 り定める地域密着型特別養護老人ホームの職員の員数の基準は、第３条（第１項第３号及び第４号を除く。）の規定によるほか、次の各号に掲げる職員 １項第３号及び第４号を除く。）の規定によるほか、次の各号に掲げる職員

2/4

改 正 案
現
行の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略
２～６ 略
２～６ 略
７ 地域密着型特別養護老人ホームは、当該地域密着型特別養護老人ホームに ７ 地域密着型特別養護老人ホームは、当該地域密着型特別養護老人ホームに指定短期入所生活介護事業所等を併設する場合において、当該地域密着型特 指定短期入所生活介護事業所（介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事
別養護老人ホームの医師により当該併設される指定短期入所生活介護事業所 業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第51号。
等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、当該指定短期 次項において「指定居宅サービス等基準条例」という。）第127条第１項に規入所生活介護事業所等の医師を置かないことができる。
定する指定短期入所生活介護事業所をいう。）又は指定介護予防短期入所生
活介護事業所（介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成24年長野県条例第52号）第108条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。）（以下この条において「指定短期入所生活介護事業所等」という。）を併設する場合において、当該地域密着型特別養護老人ホームの医師により当該併設される指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師を置かないことができる。
８ 地域密着型特別養護老人ホームは、当該地域密着型特別養護老人ホームに ８ 地域密着型特別養護老人ホームは、当該地域密着型特別養護老人ホームに指定通所介護事業所又は指定短期入所生活介護事業所等を併設する場合にお 指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第85条第１項に規定する
いて、当該地域密着型特別養護老人ホームの生活相談員、栄養士、機能訓練 指定通所介護事業所をいう。）又は指定短期入所生活介護事業所等を併設す指導員又は調理員、事務員その他の職員により当該併設される事業所の利用 る場合において、当該地域密着型特別養護老人ホームの生活相談員、栄養士、者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該事業所の生活相談員、 機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員により当該併設される事業
栄養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者を置かないことができる。 所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該事業所の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者を置かないことができる。
９・10 略
９・10 略第16条 略第15条 略（ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに関する特別養護老人ホームの規 （ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに関する特別養護老人ホームの規定の適用関係）定の適用関係）
第17条 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに対する第９条及び第10条 第16条 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに対する第８条及び第９条の規定の適用については、これらの規定中「ユニット型特別養護老人ホーム」 の規定の適用については、これらの規定中「ユニット型特別養護老人ホーム」とあるのは、「ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム」とする。
とあるのは、「ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム」とする。
第18条 略第17条 略3/4

4/4

軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第９条関係）
改 正 案

現

行

（職員）
（職員）
第３条 条例第11条第２項の規定により定める職員の員数の基準は、次の各号 第３条 条例第11条第２項の規定により定める職員の員数の基準は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)～(６) 略(１)～(６) 略
２・３ 略
２・３ 略
４ 施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただ ４ 施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該軽費老人ホームの管理上支障がない場合には、他の事業所、施設等 し、当該軽費老人ホームの管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の職務に従事することができる。
の事業所、施設等の職務に従事することができる。
５～13 略５～13 略附 則
附 則
18 施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただ 18 施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該軽費老人ホームＡ型の管理上支障がない場合には、他の事業所、施 し、当該軽費老人ホームＡ型の管理上支障がない場合には、同一敷地内にあ設等の職務に従事することができる。
る他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

1/1

介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則新旧対照表（第10条関係）
改 正 案

現

行

（従業者）
（従業者）
第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各 第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。第19条において同じ。） 常 (３) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。第18条において同じ。） 常
勤換算方法で、介護医療院の入所者の数を６で除した数以上
勤換算方法で、介護医療院の入所者の数を６で除した数以上(４)～(９) 略(４)～(９) 略
２～７ 略
２～７ 略
（施設）
（施設）
第３条 条例第５条第２項の規定により定める施設の基準は、次の各号に掲げ 第３条 条例第５条第２項の規定により定める施設の基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
る施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 略
(１) 略
(２) 診察室 次に定める基準(２) 診察室 次に定める基準
ア 診察室は、次に掲げる施設を有すること。
ア 診察室は、次に掲げる施設を有すること。
(ア) 略
(ア) 略
(イ) 喀（かく）痰（たん）、血液、尿、糞（ふん）便等について通常(イ) 喀（かく）痰（たん）、血液、尿、糞（ふん）便等について通常行われる臨床検査を行うことができる施設（以下この号及び第17条第行われる臨床検査を行うことができる施設（以下この号及び第16条第１項第２号において「臨床検査施設」という。）
１項第２号において「臨床検査施設」という。）
(ウ) 略
(ウ) 略
イ アの(イ)の規定にかかわらず、臨床検査施設は、臨床検査技師等に関
イ アの(イ)の規定にかかわらず、臨床検査施設は、臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第２条に規定する検体検査（以下このする法律（昭和33年法律第76号）第２条に規定する検体検査（以下この号及び第17条第１項第２号において「検体検査」という。）の業務を委号及び第16条第１項第２号において「検体検査」という。）の業務を委託する場合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことができ託する場合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことができ
る。
る。
ウ 略
ウ 略
(３) 処置室 次に定める基準(３) 処置室 次に定める基準
ア 処置室は、次に掲げる施設を有すること。
ア 処置室は、次に掲げる施設を有すること。
(ア) 略
(ア) 略
(イ) 診察の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値と(イ) 診察の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値とする。）が10キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが１する。）が10キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーがメガ電子ボルト未満のものに限る。第17条第１項第３号のアの(イ)にお
１メガ電子ボルト未満のものに限る。第16条第１項第３号のアの(イ)1/2改 正 案現行
いて「エックス線装置」という。）
において「エックス線装置」という。）
イ 略
イ 略(４)～(10) 略(４)～(10) 略（感染症及び食中毒の予防等のための措置）（感染症及び食中毒の予防等のための措置）（管理者が他の職務に従事することができる場合）（管理者が他の職務に従事することができる場合）
第11条 条例第25条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 第11条 条例第25条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 他の事業所、施設等の職務に従事する場合(１) 同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事する場合
(２) 略
(２) 略
第12条 条例第32条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。 第12条 条例第32条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 当該介護医療院における感染及び食中毒の予防及びまん延の防止のた (１) 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のめの対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することがための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して開催することできるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、そのができるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、そ結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
の結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 当該介護医療院における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止の (２) 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ための指針を整備すること。
(３)・(４) 略(３)・(４) 略（業務の委託）（業務の委託）第13条 条例第32条第３項の規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。 第13条 条例第32条第３項の規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。
(１) 第３条第２号のイ及び第17条第１項第２号のイに規定する検体検査の (１) 第３条第２号のイ及び第16条第１項第２号のイに規定する検体検査の業務
業務(２)・(４) 略(２)・(４) 略
２ 略
２ 略（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会におけるテレビ電話装置等の活用）第16条 条例第39条の３に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して開 (新設)
催することができるものとする。
第17条～第20条 略
第16条～第19条 略

2/2

介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の一部を改正する規則（第11条関係）
改 正 案
附 則（令和３年４月１日規則第75号抄）

現行
附 則（令和３年４月１日規則第75号抄）（ユニットの定員に係る経過措置）（ユニットの定員に係る経過措置）
２ この規則の施行の日以降、当分の間、第３条の規定による改正後の介護保 ２ この規則の施行の日以降、当分の間、第３条の規定による改正後の介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営の基準に関する 険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営の基準に関する
条例施行規則（以下「新指定介護老人福祉施設基準条例施行規則」とい
条例施行規則（以下「新指定介護老人福祉施設基準条例施行規則」という。）第14条第１号のアの(ウ)の規定により入所定員が10人を超えるユニッ う。）第13条第１号のアの(ウ)の規定により入所定員が10人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護老人福祉施設（介護保険法に基づく指定介 トを整備するユニット型指定介護老人福祉施設（介護保険法に基づく指定介
護老人福祉施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野 護老人福祉施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野
県条例第53号）第２条第２項に規定するユニット型指定介護老人福祉施設を 県条例第53号）第２条第２項に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）は、新指定介護老人福祉施設基準条例施 いう。以下この項において同じ。）は、新指定介護老人福祉施設基準条例施行規則第２条第１項第３号のアに定める基準及び新指定介護老人福祉施設基 行規則第２条第１項第３号のアに定める基準及び新指定介護老人福祉施設基準条例施行規則第16条各号に掲げる基準を満たすほか、当該ユニット型指定 準条例施行規則第15条各号に掲げる基準を満たすほか、当該ユニット型指定
介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び 介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。
准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。
３ 前項の規定は、第１条の規定による改正後の介護保険法に基づく指定居宅 ３ 前項の規定は、第１条の規定による改正後の介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（以 サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（以下「新指定居宅サービス等基準条例施行規則」という。）第53条第１項第１ 下「新指定居宅サービス等基準条例施行規則」という。）第53条第１項第１号のア、第２条の規定による改正後の介護保険法に基づく指定介護予防サー 号のア、第２条の規定による改正後の介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る ビス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例施行規則（以下
介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例施行規則（以下「新指定介護予防サービス等基準条例施行規則」という。）第49条第１項第 「新指定介護予防サービス等基準条例施行規則」という。）第49条第１項第１号のア、第４条の規定による改正後の介護老人保健施設の従業者、施設及 １号のア、第４条の規定による改正後の介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（以下「新介護老人保健施設 び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（以下「新介護老人保健施設基準条例施行規則」という。）第16条第１項第３号のア、第６条の規定によ 基準条例施行規則」という。）第15条第１項第３号のア、第６条の規定による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則 る改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則（以下「新特別養護老人ホーム基準条例施行規則」という。）第10条第１項 （以下「新特別養護老人ホーム基準条例施行規則」という。）第９条第１項第１号のアの(イ)及び第８条の規定による改正後の介護医療院の従業者、施 第１号のアの(イ)及び第８条の規定による改正後の介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（以下「新介護医療院基 設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（以下「新介護医療院基
準条例施行規則」という。）第17条第１項第５号のアの規定の適用について 準条例施行規則」という。）第16条第１項第５号のアの規定の適用について

1/3

改 正 案準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、前項中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
左欄
中欄
右欄
新指定居宅サー 入所定員
利用定員
ビス等基準条例 新指定介護老人福 新指定居宅サービス等基準条例
施行規則第53条 祉施設基準条例施 施行規則第45条第１項第３号
第１項第１号の 行規則第２条第１ア項第３号のア
新指定介護老人福 新指定居宅サービス等基準条例
祉施設基準条例施 施行規則第55条各号
行規則第16条各号
新指定介護予防 入所定員
利用定員
サービス等基準 新指定介護老人福 新指定介護予防サービス等基準
条例施行規則第 祉施設基準条例施 条例施行規則第41条第１項第３49条第１項第１ 行規則第２条第１ 号
号のア
項第３号のア
新指定介護老人福 新指定介護予防サービス等基準
祉施設基準条例施 条例施行規則第51条各号
行規則第16条各号
新介護老人保健 入所定員
入居定員
施設基準条例施 新指定介護老人福 新介護老人保健施設基準条例施行規則第16条第 祉施設基準条例施 行規則第２条第１項第３号
１項第３号のア 行規則第２条第１項第３号のア
新指定介護老人福 新介護老人保健施設基準条例施
祉施設基準条例施 行規則第18条各号
行規則第16条各号
新特別養護老人 入所定員
入居定員
ホーム基準条例 新指定介護老人福 新特別養護老人ホーム基準条例
施行規則第10条 祉施設基準条例施 施行規則第３条第１項第４号の第１項第１号の 行規則第２条第１ ア
アの(イ)項第３号のア2/3

現行準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、前項中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
左欄
中欄
右欄
新指定居宅サー 入所定員
利用定員
ビス等基準条例 新指定介護老人福 新指定居宅サービス等基準条例
施行規則第53条 祉施設基準条例施 施行規則第45条第１項第３号
第１項第１号の 行規則第２条第１ア項第３号のア
新指定介護老人福 新指定居宅サービス等基準条例
祉施設基準条例施 施行規則第55条各号
行規則第15条各号
新指定介護予防 入所定員
利用定員
サービス等基準 新指定介護老人福 新指定介護予防サービス等基準
条例施行規則第 祉施設基準条例施 条例施行規則第41条第１項第３49条第１項第１ 行規則第２条第１ 号
号のア
項第３号のア
新指定介護老人福 新指定介護予防サービス等基準
祉施設基準条例施 条例施行規則第51条各号
行規則第15条各号
新介護老人保健 入所定員
入居定員
施設基準条例施 新指定介護老人福 新介護老人保健施設基準条例施行規則第15条第 祉施設基準条例施 行規則第２条第１項第３号
１項第３号のア 行規則第２条第１項第３号のア
新指定介護老人福 新介護老人保健施設基準条例施
祉施設基準条例施 行規則第17条各号
行規則第15条各号
新特別養護老人 入所定員
入居定員
ホーム基準条例 新指定介護老人福 新特別養護老人ホーム基準条例
施行規則第９条 祉施設基準条例施 施行規則第３条第１項第４号の第１項第１号の 行規則第２条第１ ア
アの(イ)項第３号のア改 正 案
新指定介護老人福 新特別養護老人ホーム基準条例
祉施設基準条例施 施行規則第12条各号
行規則第16条各号
新介護医療院基 入所定員
入居者の定員準条例施行規則 新指定介護老人福 新介護医療院基準条例施行規則
第17条第１項第 祉施設基準条例施 第２条第１項第３号及び第４号
５号のア
行規則第２条第１ 並びに第７項第２号
項第３号のア
新指定介護老人福 新介護医療院基準条例施行規則
祉施設基準条例施 第19条各号
行規則第16条各号

現新指定介護老人福祉施設基準条例施行規則第15条各号
新介護医療院基 入所定員
準条例施行規則 新指定介護老人福第16条第１項第 祉施設基準条例施５号のア
行規則第２条第１項第３号のア
新指定介護老人福祉施設基準条例施行規則第15条各号

3/3

行
新特別養護老人ホーム基準条例
施行規則第11条各号
入居者の定員
新介護医療院基準条例施行規則
第２条第１項第３号及び第４号
並びに第７項第２号
新介護医療院基準条例施行規則
第18条各号