広島県中小企業団体中央会２０１４年１月分情報連絡一覧表

（食料品）
●食料品
1月の出荷状況は前月比15％減少、前年同月比6.9％増加、累計比6％減少となった。

（木材・木製品）●木材・木製品
平成25年12月の全国新設住宅着工数は89,578戸（前年同月比18％増）、利用関係別内訳では、持家は31,858戸で前年同月比19.1％増、分譲住宅は21,902戸で同2.1％増、貸家は35,634戸で同29.8％増となった。木造住宅着工数は51,505戸で前年同月比18.3％増となった。住宅着工の動向については、平成25年の年間累計が980,025戸（前年同月比11％増）となるなど消費マインドの改善等もあり堅調に推移している。今後の先行きは、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等から引き続き慎重に見極める必要がある。
広島県内の着工数は1,921戸で前年同月比24.7％増となった。その内訳としては持家は589戸で前年同月比20.7％増、貸家は851戸で同46.7％増、分譲が481戸で同1.7％増となった。
円安により原材料が高騰し、売上の割に収益が伸びていないが、消費税の駆け込み需要により夏までは好況となりそうである。

（印刷）
出版・印刷・同関連
景況は未だに厳しい状況にある。組合員1名が脱退した。

（化学・ゴム）
工業用ゴム製品
国内生産台数は輸出が好調なことで前年比は若干プラスとなった。景気が良いうちに従業員の採用を行ったが、消費税増税により景況が悪化する可能性もあるので、非正規社員が中心となっている。また、国内の設備投資も未だに慎重にならざるを得ない。昨年度は好調と言えたが、今年度以降は2度の消費税増税が控えるので、厳しい状況になると思われる。

（化学・ゴム）●プラスチック製品製造業
自動車関係ではマツダ車の生産台数が増加の予定で、操業度も上昇する予測であるなど、全体的に良い傾向にある。しかし、それ以外の業界は円安による原材料の値上げ等の影響で景況が良いとはいえない。

（窯業・土石製品）●窯業・土石製品
出荷状況（24工場）
26年1月 2,764㎥（対前年比2.22％増加）
25年12月 3,573㎥
25年1月 2,704㎥
前月比は減少、前年同月比は微増となった。

（一般機器）●一般機械器具
広島県西部においては航空機、コンプレッサーは堅調に受注し、高操業であるが製鉄関係、運搬システム等は低操業である。それに伴い、協力会社各社はそれぞれの機種によって操業にバラツキがある。
1月は受注が増加し、売上は前月比5％増加、前年同月比10％増加となった。
少しずつ仕事量が増加傾向にある。

（電気機器）●電気機械器具
1月の売上推移は前月比横ばい、前年同月比横ばいとなった。復興需要関係が多少動き出したように思われるが、アベノミクスの効果はあまり見受けられない。また、円安により材料費が高騰していることが今後の懸念材料でもある。

（輸送用機器）●輸送用機械器具（造船）中小造船業については前月と変化はない。
中手・大手の 2,500 総トン以上の建造許可の平成 26 年 1 月分は、8 隻 317,700 総トン（前月 4 隻 122,150 総トン、前年同月 7 隻 297,940 総トン）であった。なお、8 隻の内訳は国内船 2 隻 15,350 総トン（貨物船 1 隻 11,500 総トン、油槽船 1 隻 3,850 総トン）と輸出船 6 隻302,350 総トン（貨物船 4 隻 133,950 総トン、油槽船 1 隻 159,500 総トン、その他 1 隻 8,900総トン）である。業況については今年に入り受注が少しずつ増加している。
工事量、売上高は増加しているが、人手不足が深刻で受注単価も厳しい状況であるため、利益につながっていない。造船に関しても船価が低迷しており、回復までは 1 年以上かかると思われる。

●輸送用機械器具（造船関連団地）
マツダ関連業者の一部の下請は多忙であるが、大半の下請が材料費等の高騰により収益が悪化傾向にある。建設関連は消費税増税による駆け込み需要があり多忙である。船舶関連は受注が減少している。

●輸送用機械器具（自動車）
1月の国内自動車販売台数は消費税増税前の駆け込み需要で前月に引き続き大幅な前年比増加となり、全需が496千台、前年同月比29.3％増加で5ヶ月連続の前年超えとなり、マツダ車も同23.6％増加（22千台）と5ヶ月連続で前年を超え、マツダ車の12月の海外販売合計台数は95千台、前年同月比6.1％増加で6ヶ月連続の前年超えとなった。アメリカの12月の全需は1,360千台、前年同月比0.3％増加で3ヶ月連続の前年超えとなったが、マツダ車の販売はモデルの切り替え時期のタイミングの影響もあり、同15.7％減少で2ヶ月連続前年割れとなった。欧州の12月の全需は1,266千台、前年同月比10.6%増加と4ヶ月連続の前年超えとなり、マツダ車の販売も同29.3％増と好調で、8ヶ月連続で前年超えとなった。中国の12月の全需は2,059千台、前年同月比13.8％増加し、マツダ車の販売も前年同月が尖閣諸島問題によりかなり低かったことに加え、市場投入した新型車が好調で同36.9％増加と4ヶ月連続の前年超えとなった。
輸出動向については円安の進行、定着に加えて新型車も好調で、昨年末から連続してマツダ車の輸出台数は前年超えとなったが、12月はメキシコ拠点の量産開始に伴い北米向けが減少し、前年同月比0.7％減と13ヶ月ぶりに前年割れとなった。生産動向については、年初から毎月連続して前年比増となっており、12月もマツダ車の国内生産台数は5.0％増となった。組合員企業も全体的に高い生産状況が続いている。

（その他）●家具・装備品
全体的に高額商品の売上が良い傾向にある。リビング、ベッドは高額商品を含め、順調に推移しており、デスクは2月で完売品も出てきている。ただ、業界としては5、6月の見通しが厳しくなると思われる。
12月末で組合員1名が廃業した。

（卸売業）●卸売業（総合）
輸出関連業の業況回復や設備投資・公共投資の回復等から景気回復の気運が高まっている。
中小卸業者のうち、資材等建設関連業者は消費税導入前の駆け込み需要が旺盛で、業況は順調に推移している。食品や雑貨もやや改善の動きが見られる。
「資材」においては、消費税増税前の駆け込み需要により住宅、店舗、商業施設等の受注が好調。ただし、職人、商品の不足から工期や納期遅れが懸念され、中には受注を控える業者が出てきている。
「食品」においては、スーパーマーケット・外食産業向けは景気が回復傾向にある。年明けは気候が安定していたこともあり、売上は前年比増加で推移した。
「雑貨」においては、売上が前年比増加となるなど景気は回復傾向にある。生活関連雑貨
も 3 月末までは消費税増税の仮需要が見込まれる。
「繊維」においては、婦人下着業界は冬中にも関わらず防寒肌着の売上が低調であり、販売先小売店も在庫過多で苦戦している。繊維卸業者は引き続き厳しい見通しである。

●卸売業（電設資材）
消費税増税前の駆け込み需要とアベノミクス効果により多忙な時期であるが、人手が不足し、全国的な好況により商品が不足、価格も上昇している。また、商品供給が間に合わない状況が起こっており、受注を控えている業者もいる。消費税増税を控える中、工期と商品納入時期等を鑑みてトラブルを回避するために綿密な打ち合わせをすることが大切である。

●卸売業（家具）
1 月に加盟店が 1 社増加。消費税増税への対応策を実行中である。

●卸売業（畳・敷物）
びんご特選畳表は植付も終わり、製織の段階に入っている。国産を含め価格は高値で推移すると予測される。また、JAS畳表では中国の春節後、様々な要因から若干高値で取引されると思われる。

（小売業）●各種商品小売業
年明けの売上は良かったが、中旬、下旬が悪く、1 月の全体の売上は前月、前年同月共に減少となった。組合の主力商品である青果物については昨年から野菜の相場高が続いている
影響もあり、野菜の売上は好調だが、果物の売上は減少した。また、昨年秋頃から卵も相場高が続いている。

●家庭用電気機械器具小売
1月度の販売実績は前年同月比2.2％減少となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比11％減少、ＢＤレコーダー同16.1％減少、音響・車載機器同10.6％増加、冷蔵庫同8.6％増加、洗濯機同0.6％減少、エアコン同1.3％減少、エコキュート同0.3％増加、ＩＨクッキングヒーター同11.3％減少となった。消費税増税前の駆け込み需要の動きはあまり見られない。

●その他の小売業（燃料）
県外の量販志向の会社による出店の影響が強く、採算割れでの販売を強いられている地域が広がってしまった。この状態が続けば、給油所網というサプライチェーンが毀損してしまい、安全操業、安定供給にも支障が出かねない。

（商店街）
商店街（各種商品小売業）
組合員1名が廃業。消費税増税前の駆け込み需要は今のところ大きな影響がないようである。

（サービス業）●自動車整備業
1 月の車検台数は前月比 7.1％減少、前年比 4.8％減少。車検場収入は前月比 4.3％減少、前年比 4.5％減少。重量税・登録印紙税の売上は前月比 22.5％増加、前年比 6.6％減少となった。

●広告業
収益状況は厳しい状況が続いているが、売上は前月よりも増加しており、今後好転していくと思われる。

●情報サービス
前年同月比は売上高、収益状況が増加、好転しているようだが、業界の今後の見通しは横ばいとなっており、景気の不透明感は拭えない。案件は少しずつ改善されているものの、人材が不足している。特にJAVA技術者が足りない状況である。

（建設業）
●工事業
1月の売上について前月比14％増加、前年同月比60％増加、前年累計比8％増加となるなど上昇基調にある。カーテン工事は前月ほどではないものの、前年同月比を上回っている。4月からの消費税増税絡みの駆け込み工事が増加しているが、職人不足から工事の受注が出来ない事態が起きている。また、受注した物件も建設業全体の職人不足から内装工事の期間短縮等が強いられている。
1月における工事受注件数は前月比14％増加、前年比26％減少となった。

（運輸業）●道路貨物運送業
1 月の荷動きは消費税増税前の駆け込み需要の影響を受けて前年を大きく上回った。しかし昨年末から車両不足が潜在的に潜んでおり、車両の確保が一段と困難な状況となっている。
軽油の動向も 1 月はあまり動きが見られなかったが、2 月、3 月は価格の上昇が確実視されており、運賃価格の見直しを求めて荷主への値上げ交渉も積極的に進められている。
1 月の貨物量は前年同月比増加となったが、車両不足は続いている。12 月末で組合員 4 名が自主廃業に追い込まれた。うち 3 名は創業の古い事業者であり、長年の縮小均衡の経営を余儀なくされ、後継者も育たなかったことが原因と思われる。
年末同様、車両の手配に苦労している。

（その他）●不動産業
12月は固定資産評価報酬の内入金があったが、1月はその分売上高、収益が悪くなっている。
ただ、資金繰りは不変であり、前年同月比については特に大きな変化はない。住宅建築関連、特にリフォーム等は消費税増税前の影響で依然好調である。また、住宅新築やリフォームが増加した影響で家電、家具も増税前の駆け込み需要で売上高が増加している。