設置の趣旨等を記載した書類

国立大学法人神戸大学
海洋政策科学部

目

次

１

設置の趣旨及び必要性 ……………………………………………

１

２

学部・学科の特色 …………………………………………………

５

３ 学部・学科の名称及び学位の名称……………………………… ６

４ 教育課程の編成の考え方及び特色……………………………… ９

５ 教員組織の編成の考え方及び特色……………………………… 20

６ 教育方法、履修指導の方法及び卒業要件 ………………………

22

７ 施設・設備等の整備計画 …………………………………………

45

８ 入学者選抜の概要…………………………………………………

46

９ 編入学定員を設定する場合の具体的計画 ………………………

50

10 管理運営 ……………………………………………………………

52

11 自己点検・評価……………………………………………………

53

12 情報の公開 …………………………………………………………

54

13 教育内容等の改善を図るための組織的な取組…………………

55

14 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制…………………

56

資料目次

１

設置の趣旨及び必要性

1.1 背景【歴史的背景】
明石海峡から大阪湾に至る地域は、古代「津の国」と呼ばれていた。これは当時の都である大和地方と九州との間を結ぶ日本の最大流通経路であった瀬戸内海航路の東のターミナル（「津」）が、この地であったことに由来している。平安時代には日宋貿易の中心地となるなど、神戸は国際貿易の拠点として発展したが、江戸時代の鎖国政策の時期を経た後、神戸港が世界へ開かれた 1868 年から再び国際貿易港として歩み出すことによって、神戸は一大商業都市へと成長を遂げた。こうした背景の下、1902 年、神戸大学のルーツとなる官立商業学校が設立された。
一方、神戸には、我が国の高度経済成長を支える日本商船隊や技術革新に対応した国
際海上輸送を担う人材の輩出へ貢献してきた海事教育（Maritime Education andTraining）の流れがあった。海事教育は、1917 年に開学した川崎商船学校を創基として、その後、神戸高等商船学校、神戸商船大学へと変遷しながら受け継がれてきた。
「学
理と実際の調和」及び「士魂商才」を建学の精神に持つ神戸大学と神戸商船大学は、2003
年に「海に開かれた総合大学」を目指して統合し、海事教育の流れは神戸大学海事科学部に継承された。
【海事・海洋に関する動き】
我が国の海事・海洋分野の革新的な動きとして、2007 年に施行された「海洋基本法」がある。海洋基本法には海洋に関する施策が掲げられ、これらを諸省庁が協力して総合的かつ計画的に推進することが謳われている。2008 年の第１期海洋基本計画における海洋人材の育成については、「海洋に関わる事象は相互に密接に関連していることから、海洋立国を支える人材には、多岐にわたる分野につき総合的な視点を有して事象を捉えることのできる幅広い知識や能力を有する者を育成していくことが重要である。」と記されており、全体を俯瞰できる能力の必要性が指摘されている。
「海洋人材の育成は、受け皿である海洋産業の振興
第３期計画（2018 年から）では、と併せて取組を進めていくことが必要であり、海洋資源開発関連産業においては、世界
各地のグローバルな環境で業務が行われることに留意して、国際的に通用する技術者等の人材の育成が急務である。その際、海洋産業を牽引する人材として、産業政策の立案・執行に係る能力、国際政治・国際経済・国際法に係る知識、契約や交渉等に係る専門的知識、産業投資マインド等を含む文系的素養を有する人材の育成を図るとともに、海洋産業の無人化・省人化、生産性革命の実現に向けて、海洋分野における IoT、ビッグデータ等を取り扱える人材の育成・確保も推進していく。」と記され、近年、特に重要性が指摘されている「国際性」、「文系的素養」、「先端技術」というキーワードが注目される。また、「政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」として、「海洋に関する大学等において各機関が有する特色を踏まえ、実践力強化のために産学連携を推進し、産業界のニーズ等に留意したカリキュラムの検討など、海洋開発の基盤となる人材の育成に資す
る取組を促進する。（文部科学省）」とされており、関連大学の責務が指摘されている。
海洋基本計画では、以上のような海洋人材の育成のほか、海洋調査・海洋科学技術に関する研究開発、海洋資源開発・海洋産業の振興、海洋環境の保全・総合的管理（ガバナンス）など、大学が取り組むべき多くの課題が示されている。

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【学内の動き・気運】
2003 年に発足した海事科学部は、長年にわたって培い継承してきた海事教育のレガ
シーに基づき、高度海事技術者の育成と研究・教育両面から、国策にも係る外航船員養成と海運産業を中心とした海事関連産業（海事クラスター）への貢献を果たすとともに、大学院海事科学研究科も含めて、新たな海事・海洋関連分野の発展に寄与する教育・研究を展開してきた。
一方、神戸大学には、海事科学研究科の他に、理学研究科（海洋底、海洋生物など）、
工学研究科（海洋機械、港湾工学など）、経済学研究科（海運経済など）、法学研究科（海洋法、国際法など）、及び、海洋底探査センター、内海域環境教育研究センター、極域協力研究センターなど、海洋に関する教育研究を行っている教員が多く配置されている。
特に近年、部局間連携を活発化させており、沿岸域環境に関する共同研究、附属練習船「深江丸」を用いた海洋底探査航海、グローバル輸送に関する研究会、湾岸域を含めた
レジリエント都市構想などの取組を全学的に推進している。
以上の背景から、10 学部・15 研究科を擁する神戸大学は、海洋基本計画で指摘されている課題や海洋を巡る国際的課題の解決に向けて教育及び研究の両面から取り組む
ことができる総合大学として、海事科学部を発展的に解消し、「海洋立国を牽引する人材の育成」を目的とする新学部を設置することにした。

1.2 新学部の設置【新学部のコンセプト】
従来のディシプリンベースの学部・学科の多くは、個々の学術分野（discipline）の基礎から先端応用までの知識の積み上げ方式を採っている。海事科学部においても、理系学部であることから、理系ベースの科学的知識と技術の修得を中心として、その他一学科内に経済学やロジスティクスを学ぶコースのカリキュラムを実施してきた。
しかしながら、近年の海事産業をとりまく環境において、例えばグローバル化の進展
や高度情報処理技術等の科学技術の急速な発展に加えて、海洋環境の悪化や気候変動による影響等、海洋における様々な課題が地球規模で拡大してきた。さらに、新たな海洋エネルギー資源の開発、海洋環境・気候変動などによる新たな航路の開拓、海洋由来の
自然災害による影響など、人類と海の関わりは、海上だけに留まらず、海底から大気圏までの広がりをもって扱うべき新たな局面を迎えている。
さらに、海洋に関する課題の解決のためには、国内の海洋基本計画だけでなく、国連海洋法条約（UNCLOS）や国際海事機関（IMO）等による国際的なルール作りへの積極的な関与が求められている。
以上のように、海洋に関わる様々な課題は、空間的にも分野的にも広範に及んでおり、これらの課題に対応できる人材の育成について考えるとき、これまでのような「縦割り」
で「ディシプリン志向」の教育では十分な対応ができないことが明らかである。我が国が真の「海洋立国」として世界を牽引し、グローバルに活躍する人材を育成するためには、従来と異なる新たな教育体系及び教育システムの構築が必要である。そのため、新学部では、海洋に関する真理とその持続的な開発利用、さらには海をめぐる多様かつ複雑な国際的課題を包括的に理解し、エビデンスに裏付けられた目標と手段により戦略的に解決することができる知識と能力を修得できる教育体系及び教育システムを構築する。社会科学系から理工系まで幅広い分野にわたる教養・専門知識及び専門技術を必要とする海洋に特化した学部は、これまで国内に存在しないことから、新たに設置する学部を「海洋政策科学部（仮称）」（３章で詳細記載。以下、（仮称）表記は省略。）と名付けることにした。

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また、新学部においては、自然科学や社会科学など従来の専門分野の枠を超えて、海洋に関して共通に求められる知識を修得した上で、様々な海洋に関連する分野を学ぶことを基本とする。神戸大学ではこの学びを一種のリベラルアーツとして「海のリベラルアーツ」と定義し、これを身につける教育課程を編成する。ただし、大学院教育への接続も見据えて、広範な分野の中にも学生自らの興味に応じた深い学習を促すために、専門科目においては「主に学ぶ領域（主専門）」を選択させるとともに、自領域以外の専
門科目も選択して効率的に学習できる仕組みを構築する。この教育システムを効果的に動かすため、１学部１学科制とする。
【養成像】
新学部においては、人間と海との関わりに関する深い洞察力を有し、海洋の持続可能な開発・利用と海洋環境の保全、海事・海洋産業の発展、海洋の科学的探求、海洋に係る法秩序の安定、国際的協調と総合的管理に貢献し、将来の海洋立国を牽引する「海のグローバルリーダー」或いは「海のエキスパート」となり得る人材を育成する。
そのため、神戸大学のディプロマ・ポリシーに則り、多文化社会をより深く理解し、国際性を備え、海洋に対する幅広い教養と、海洋に関する科学技術、自然科学及び海洋
ガバナンスに係る専門性を培う。加えて、海事科学部における船舶職員養成機関としての役割を継承しさらに発展させるために、我が国の外航船員並びにその経験を生かして海事社会を牽引できる人材の育成を目的とする専門コース（海技ライセンスコース）を学科に設置する。日本人船員として不可欠な知識・技術の習得を前提とし、上記のような新学部が目指すグローバルな視点を有する人材（Global Maritime Professional）を「神大海技士」と位置付ける。
以上から、本学部の設置の趣旨に則り、海洋立国を牽引する人材養成に必要な海洋に関する以下の学問分野を研究対象として、組織の中心に据える。
 海洋基礎科学（海洋に関する理学系学問分野）
 海洋応用科学（海洋に関する工学系学問分野）
 海洋ガバナンス（海洋に関する社会科学系学問分野）
 商船学（海技士ライセンス取得に必要な学問分野）

1.3 全学的な取組
前述のように、新学部においては広範な学術分野を対象とし、特に、海洋ガバナンス
領域では社会科学系分野が重要となってくることから、現在の海事科学部だけでなく、理学部、工学部、経済学部、法学部など多くの学部と協力した教育体制が不可欠である。
このことから、新学部構築に当たっては、全学的な見地から検討を重ねた。
海に関する研究という観点からも、様々な部局に所属する教員を集結する全学的取組が必要である。既存分野にとらわれない（部局を超えた）グループによる研究プロジェ
クトを推進するため、2019 年４月に、「研究アライアンス」制度を整備した。
また、現在の海事科学研究科附属練習船深江丸は、本来の用途である海技者養成教育に加えて、全学共通科目（総合教養科目「海への誘い」）や他学部（理学部）学生対象
科目等での実習、及び教育関係共同利用拠点として他機関の実習にも利用されており、今後さらなる教育利用の拡大が期待されている。さらに研究船としても重要な役割を果たしており、近年は海洋底探査センターの探査航海などの利用が増加している。新学部
では、学部共通で学ぶ海洋リテラシー教育での練習船活用授業を開講する予定である。

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このように練習船活用への期待がますます高まってきていることから、練習船の整備と運航管理、及び練習船を利用した教育研究の管理運営を統括的に行うために、「海洋教育研究基盤センター」を 2019 年４月に全学センターとして新設した。
以上のように「新学部」、「研究アライアンス」及び「海洋教育研究基盤センター」の設置を「海の神戸大学」として展開する海神プロジェクトの３本柱として打ち出し、全学的に推進している。

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２

学部・学科の特色

新学部では、海洋分野の多様なニーズに応えるため、「神戸スタンダード（神戸大学生として身につけておくべき能力・教養科目群）」の基礎教養に加えて「海洋リテラシー」を身につけた上で専門的知識を修得した人材を育成し、国際海洋社会をリードする「海のグローバルリーダー」、世界の海洋科学技術をリードする「海のエキスパー
ト」、及び幅広い海洋知識と対応力を身につけた「神大海技士」を輩出する。
新学部の主な特徴は以下のとおりである。
(1) ２類型入学者選抜
本学部が取り組む学問分野は文系・理系を横断した内容であり、優れた人材を広範から求める必要がある。そのため、文系科目重視型及び理系科目重視型の入学者選抜を実施する。
(2) 海洋リテラシー教育
海洋に関する広範な基礎教養を「海洋リテラシー」と名付け、本学部の低学年生が履修する科目区分として「海洋リテラシー科目」を設ける。必修科目に位置付ける。
(3) 海のアクティブ・ラーニング
附属練習船深江丸を活用して、海洋政策科学に係る社会科学から理工学に渡る幅広いテーマを船上・海上で能動的に学ぶことによって、異なる視点の認知と思考、実機による判断力の養成及び船の特殊環境における作業を通じた「主体性・多様性・協働性」の育成を図るための科目を設ける。必修科目に位置付ける。
(4) 主専門・副専門制
複雑化する海洋に関する国際的課題の解決を図るには、その課題がもつ多様な側面を包括的に理解することが必要不可欠である。２年次までに身につけた「海洋リテラ
シー」をさらに深化させるための専門科目を学ぶ上で、広範な分野の中にも学生自らの興味に応じた深い学習を促すために、専門科目においては「主に学ぶ領域（主専門）」を選択させるとともに、自領域以外の専門科目も選択して効率的に学習できる仕組みとして「主専門・副専門制」を導入する。
(5) 海の BDL(Beyond-Disciplinary Learning)
主に学ぶ領域（主専門領域）が異なる学生でグループを作り、海洋政策科学分野における専門の枠を超えた「超専門的」な課題の抽出と解決策の検討を通して、「思考力・判断力・表現力」及び「主体性・多様性・協働性」の重要性を学び、社会倫理や技術倫理を含めた教養、知識、経験に基づく汎用的能力とリーダーシップの育成を図る。この一種の PBL（Project Based Learning）を必修科目に位置付ける。
(6) 海のインターンシップ
海洋政策科学分野に係るグローバルな企業、国際海事機関（IMO）、国土交通省を含む国内外の行政・研究機関等における研修・実習・就業体験を通して実社会を学び、実践力を涵養する。また、「海との関わり」を実社会の仕事や現場での体験を通じて感
じ、考えることで、海洋社会や海洋産業への将来の進路の意識付けを促す。

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３

学部・学科の名称及び学位の名称【学部・学科の名称】
名称は、「海洋政策科学部」、「海洋政策科学科」とする。
我が国が真の「海洋立国」として世界をリードしていくためには、海洋に関する専門的知識はもとより、多様かつ複雑な社会的課題に対応できる俯瞰力を備えた人材の育成が必要不可欠である。しかしそのためには、「海洋基本計画」などでも指摘されている
ように、従前国内の大学で行われてきたディシプリンベースの方法論を先鋭化するのみでは困難である。
本学部では、海洋について自然科学・社会科学的視点に立って包括的に把握し、海洋に関する専門領域の学びに必要な基礎専門知識を修得するための「海洋リテラシー科目」の導入、海洋に関する多様で広範な専門知識を身につける「主専門・副専門制」、海洋に関する社会的課題の抽出と解決に向けた能力を養う「海の BDL」の実施を大きな特色としている。これらを通して、本学部の学生は、海洋基本計画でも指摘されている「国際性」「文系的素養」「先端技術」を兼ね備えて国際社会を牽引する能力を身につけることができる。
本学部は、海洋に関する真理とその持続可能な開発利用、さらには海を巡る多様かつ複雑な国際的課題の抽出と解決を包括的に構想する能力を有し、わが国が真の「海洋立国」として世界を牽引すべく活躍する人材の育成を目指すこれまでにない海洋に特化した全く新たな学部である。そのため設置の理念から学部名称を「海洋政策科学部」とする。
また、学部設置の理念に基づけば、海技士教育も含めて専門分野ごとに教育内容を設定する学科制を採用することは適切ではなく、一学部一学科として「海洋政策科学科」を設置する。なお、海技士ライセンスの取得には高度な専門性を有する指定科目群の履修が必須であることを考慮して、「海技ライセンスコース」を学科内に設ける。
【学位の名称】学士（海洋政策科学）又は学士（商船学）とする。
本学部の学生は、海洋に関する専門性と多様かつ複雑な社会的課題に対応できる俯瞰力を備えて海洋立国を牽引することが期待される。このように他にはない本学部の特徴に基づき、授与する学位の名称を「学士（海洋政策科学）」とする。
また、海技ライセンスコースについては、海洋リテラシー教育の上に海技士として必要な専門科目群を学ぶものであり、従来の「商船学」はこの考え方とほぼ一致することから、授与する学位の名称を「学士（商船学）」とする。
【学位授与方針】
以上の目的を達成するため、海洋政策科学部は以下に示す方針に従って人材を育成
し、学士の学位を授与する。
学位「学士（海洋政策科学）」を授与する学生に対する授与方針は以下のとおりとする。
(1) 本学部に４年以上在学し、履修要件として定めた所定の単位以上を修得すること。

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(2) 神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力（※人間性・創造性・国際性・専門性の各観点について獲得する能力を規定。それぞれの課程で身につける専門的能力は各学部・研究科で定めることとしている。全文は次頁参照。）に加え、卒業までに本学部学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。
 海洋に関する自然科学、科学技術及び社会科学の専門的知識及び技能 修得した知識・技能を総合的に活用し、海洋分野の諸課題の発見や解決を図る
ための柔軟な思考力と対応能力
 海洋を巡る国際秩序の安定化や海洋開発・海洋産業の発展・振興のために主体
性・協働性を持って取り組み、貢献する能力
 海洋に関する教養的知識、語学力（英語)とそれらに基づくコミュニケーショ
ン能力
学位「学士（商船学）」を授与する学生に対する授与方針は以下のとおりとする。
(1) 本学部に４年以上在学し、履修要件として定めた所定の単位以上を修得すること。
(2) 神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、卒業までに、本学部学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
 船舶運航及び海上輸送に関わるシステム全体を管理・評価できる専門的能力及び技能 修得した知識・技能を総合的に活用し、海洋分野の諸課題の発見や解決を図る
ための柔軟な思考力と対応能力
 海洋を巡る国際秩序の安定化や海洋開発・海洋産業の発展・振興に主体性・協働性を持って取り組み、貢献する能力
 海洋に関する教養的知識、語学力（英語)とそれらに基づくコミュニケーショ
ン能力【学部・学科及び学位の英文表記】
学部：Faculty of Oceanology
学科：Department of Oceanology
学位：Bachelor of Oceanology, Bachelor of Maritime Sciences
本学部の特色を強調するために、国際的に用いられる「海洋学（Oceanography）」という自然科学的なニュアンスが強い表現よりも広義の意味（社会科学的ニュアンスを含んだ）「Oceanology」を英語名称とする。

7神戸大学のディプロマ・ポリシーは以下のとおり。

神戸大学は、開放的で国際性に富む固有の文化の下、「真摯・自由・協同」の精神を発揮し、個性輝く人間性豊かな指導的人材の育成を通して、学問の発展、人類の幸福、地球環境の保全及び世界の平和に貢献することを目指している。
この目標達成に向け、本学では、「教育憲章」に基づき、教育課程を通じて授与する学位に関して、学部及び大学院において国際的に卓越した教育を保証するため、以下に示した２つの方針に従って当該学位を授与する。
・ 学部あるいは研究科に所定の期間在学し、卒業並びに修了に必要な単位を修得し、当該 学部あるいは研究科が定める審査に合格する。
・ 卒業あるいは修了までに、本学学生が、それぞれの課程を通じて身につけるべき能力を次のとおりとする。
「人間性」
豊かな教養と高い倫理性をそなえ、知性、理性及び感性が調和し、自立した社会人として行動できるようになるため、次の２つの能力を身につける。
・ 様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力
・ 専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力「創造性」
伝統的な思考や方法を批判的に継承し、自ら課題を設定して創造的に解決できるようになるため、次の２つの能力を身につける。
・ 他の学問分野の基本的なものの考え方を学び、自らの専門分野との違いを理解する力
・ 能動的に学び、新たな発想を生み出す力「国際性」
多様な価値観を尊重し、多文化社会のより深い理解に努め、優れたコミュニケー
ション能力を発揮できるようになるため、次の２つの能力を身につける。
・ 複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うことができる力
・ 文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題を理解する力「専門性」
それぞれの職業や学問分野において指導的役割を担えるように、学士課程にあっては、幅広い知識とそれを基盤とした専門的能力を、また大学院の各教育課程にあっては、深い学識と高度で卓越した専門的能力を身につける。

それぞれの課程で身につける専門的能力は各学部・研究科が定める。

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教育課程の編成の考え方及び特色

4.1 概要海洋政策科学部では、従来の専門分野の枠を超えて海洋に関する課題解決のために求められる幅広い知識を教授し、人間と海との関わりに関する深い洞察力、海洋社会で活躍できる力の涵養など、将来の海洋立国を牽引するグローバルリーダー及びエキスパー
トを育成する。その目的達成のために、「海のリベラルアーツ」の考えに基づく教育課
程の編成について述べる。

4.2 学科の構成
図表１は学部・学科の構成を示している。本学部は、１学部１学科とし、学科内には、海洋に関する自然科学、科学技術及び社会科学を総合的に学ぶことができる「一般３領域」と称する専門領域の他、海技士ライセンスの取得を目指す「海技ライセンスコース」を設置する。「一般３領域」は、理学系科目を中心として構成される「海洋基礎科学領域」、工学系科目を中心とする「海洋応用科学領域」、経済学系（社会科学系）科目を中心とする「海洋ガバナンス領域」の３つの専門領域から構成される。また、海技ライ
センスコースは、商船学系科目を中心とする「航海学領域」と「機関学領域」の２つの専門領域から構成され、学科は合計５つの「専門領域」からなる。学科制とは異なり、学生は、自らの興味による主専門領域の選択と、それ以外の専門領域を副専門とすることで、２つの専門性を柱として履修する点が、本学部のカリキュラムの大きな特徴である。また、５つの専門領域の明示は、本学部が提供する海洋に関する科目群の専門性に沿った履修計画の立案や将来の進路検討を容易にする効果もある。本学部では、将来の海洋社会を牽引する人材育成を目指し、必要な学生募集を行うために、文系科目重視型
入試と理系科目重視型入試を実施する。本学部のカリキュラムを通じて、学部・学科内
において文系的思考と理系的思考の学生の個性が交流し、互いの理解と協力を通して新
たな教育効果を創出することも期待できる。

4.3 カリキュラム・ポリシー
海洋政策科学部のカリキュラム・ポリシーを以下のように示す。
【海洋政策科学部カリキュラム・ポリシー】
神戸大学のカリキュラム・ポリシー（全学共通授業科目及び各学部・学科に設置する専門科目を大きな柱とし、それぞれの学部・学科の教育目標にあわせたカリキュラ
ムを体系的に編成することとしている。全文は次々頁参照。）に基づき、海洋政策科
学部は以下の方針に則りカリキュラムを編成する。
(1) 「人間性」「創造性」「国際性」を学生に身につけさせるため、すべての学生が履修する共通の科目として、基礎教養科目、総合教養科目、高度教養科目、外国語科目、初年次セミナー、キャリア科目、情報科目、健康・スポーツ科学及びその他必要と認める科目を開設する。
(2) 深い学識を涵養し、「専門性」を学生に身につけさせるため、以下の専門科目を開設する。（共通専門基礎科目及び学部が開設する高度教養科目を含む)

9 海洋に関する専門分野への学際的学びに対する意識の向上を図り、海洋に関する幅広い教養的知識を身につけることができる「海洋リテラシー科目」を開設する。
 海洋に関する専門科目を学ぶために必要な基礎知識を広く身につけることができる「海洋専門基礎科目」を開設する。
 海洋に関する自然科学、科学技術及び社会科学の専門的知識及び技能を身につけることができる「主専門科目(一般３領域：海洋基礎科学領域、海洋応用科学領域、海洋ガバナンス領域)」を開設する。
 修得した知識・技能を総合的に活用し、海洋分野の諸課題の発見や解決を図るた
めの柔軟な思考力と対応能力を身につけることができる「海洋総合科目」を開設する。
 船舶運航及び海上輸送に関わるシステム全体を管理・評価できる専門的能力及び技能を身につけることができる「主専門科目(海技ライセンスコース：航海学領域、機関学領域)」を開設する。
なお、これらの科目は、講義・実技・実習等の授業形態に応じて、アクティブ・
ラーニング、体験型学習などを適宜組み合わせて行う。学修成果の評価は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行う。

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神戸大学のカリキュラム・ポリシーは以下のとおり。

神戸大学は、本学の「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき、学士課程においては「全学共通授業科目」及び各学部・学科に設置する「専門科目」を大きな柱とし、それぞれの学部・学科の教育目標にあわせたカリ
キュラムを次の方針に則り体系的に編成する。
１．「人間性」「創造性」「国際性」を学生に身につけさせるため、すべての学生が履修する共通の科目として、基礎教養科目、総合教養科目、高度教養科
目、外国語科目、初年次セミナー、キャリア科目、情報科目、健康・スポーツ
科学及びその他必要と認める科目を開設する。各科目の主な学修目標は次のとおりとする。
・ 複眼的に思考する能力を身につけることができるよう、基礎教養科目を開設する。
・ 文化、思想、価値観の多様性を受容するとともに、多分野にまたがる地球
的課題を理解する能力を身につけることができるよう、総合教養科目を開設する。
・ 他の分野の人々と協働して課題解決にあたる能力を身につけることができるよう、高度教養科目を開設する。
・ 異なる文化の人々と外国語で意思を通じ合える能力を身につけることができるよう、外国語科目を開設する。
・ 自ら主体的に学修する態度とそれに必要な能力を身につけることができる
よう、初年次セミナー、キャリア科目、情報科目、健康・スポーツ科学を開設する。
なお、これらの科目は、講義・実技・実習等の授業形態に応じて、アクティ
ブ・ラーニング、体験型学習などを適宜組み合わせて行う。学修成果の評価
は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行う。
２．深い学識を涵養し、専門的能力を育成するため、各学部・学科に専門科目を
開設する。

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図表１ 学部・学科の構成

海洋政策科学部（Faculty of Oceanology）
海洋政策科学科（Department of Oceanology）

主な教育研究分野
一般３領域

海洋基礎科学領域／海洋応用科学領域／海洋ガバナンス領域
海技ライセンスコース
航海学領域／機関学領域

学士(海洋政策科学)(Bachelor of Oceanology)

領域／コース

一般
３領域

学士(商船学)(Bachelor of Maritime Sciences)

概 要

海洋基礎
科学領域

理学的観点から、海洋に係る国際的課題や海洋政策を理解するとともに、海洋の成り立ちや、海洋を含む地球システムの物質循環、海洋及び地球環境問題や自然災害、海洋探査技術や海底資源、海洋再生可能エネルギーの開発に関する専門知識を修得することで、持続可能な海洋との共生に資する基盤技術や応用科学及び技術の発展に貢献する能力を身に付ける。

海洋応用
科学領域

工学的観点から、海洋に係る国際的課題や海洋政策を理解するとともに、船舶や海洋構造物、海底掘削技術など、将来の海洋技術開発に資するマ
リンエンジニアリングの専門知識を修得することで、海洋の有効活用を推進し、海洋の利用と開発に資する基盤技術や応用技術の創造と発展に貢献する能力を身に付ける。

海洋
ガバナンス
領域

経済学など社会科学的観点から、海事・海洋分野における科学技術を理解するとともに、様々なモノ（人、物資、金融など）の流れ、国際ルール、地政、経済、経営、政策、戦略など海洋社会に資する社会科学分野の専門知識を修得することで、人類と海・船の歴史を踏まえ、将来の海洋の平和利用に貢献し、政策立案に寄与する能力を身に付けます。

商船学の観点から、船の運航技術と管理に留まらず、海洋政策科学分野の幅広い知識を学び、海技士（航海・機関）としての専門知識と技術を修得
海技ライセ
することで、海事・海洋社会に関する高い見識を備え、政策立案に寄与でき
ンスコース
機関学領域 る海のグローバルリーダー及び海のエキスパート（神大海技士）となる能力を身に付けます。
航海学領域

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4.4 学びの概要
図表２は本学部の「４年間の学びの概要」を示している。１年次には、神戸大学共通の基礎教養科目、総合教養科目に加えて「海洋リテラシー科目」を学び、一般的教養知
識と海洋に関する基礎教養を身につける。２年次では、３年次の主として学ぶ専門領域を定めて仮配属されるとともに、副として学ぶ専門領域も定め、それらの専門領域を中心として「海洋専門基礎科目」を履修することで、海洋に関する専門科目を履修するための基礎固めを開始する。
３年次の「主専門科目」の履修では、学生が将来の進路に応じて自ら選択した「主として学ぶ領域」に本配属され、必要な専門科目群を中心として選択履修する。特に、海技士ライセンスの資格取得を目指し、船舶職員としての将来進路を希望する学生は、「海
技ライセンスコース」に本配属され、海技士ライセンス資格に必要な専門科目を中心に学ぶ。３年次、４年次にそれぞれ３カ月ずつ実施される独立行政法人海技教育機構所有の大型練習船による船舶実習の履修は、コース所属学生に限定して認められる。
３年次に海洋に関する専門性を強めるとともに、インターンシップ等による実社会での課題の取組みの機会を加え、４年次の「海洋総合科目」で多面的な課題の解決に取り組むことで、海事・海洋社会で活躍できるグローバルリーダー及びエキスパートとしての総合力を身につける。
図表２ ４年間の学びの概要

４年次

海のBDLや特別研究を通して、海洋分野の専門的知見を深化すると共に、海事・海洋社会で活躍できる応用力や総合力を身につける。

３年次 主専門科目（主専門領域／副専門領域）

２年次
１年次

海洋基礎科学領域、海洋応用科学領域、海洋ガバナンス
領域、海技ライセンスコース（航海学領域、機関学領域）のいずれかを主専門領域として学ぶと共に、副専門領域の科目も合わせて学ぶことで、海洋に関する専門性を幅広く身につける。

海洋専門基礎科目

海洋に関する専門基礎科目について主・副専門領域を中心として学ぶと共に、海事・海洋分野の研究、海事・海洋社会の現状や動向等を理解する。

海洋リテラシー科目

海洋に関する幅広い基礎教養を身につける。

神戸スタンダード（基礎教養科目＋総合教養科目）

複眼的思考力、協働実践力、多様性と地球的課題の理解力を身につける。

13

神戸スタンダード（高度教養科目）

海洋総合科目

図表３ 科目区分と概要
科目区分
神
戸
大
学
共
通
の
教
養
科
目

基礎教養科目
総合教養科目
外国語科目
情報科目
高度教養科目健康・スポーツ科学
共通専門基礎科目
海洋リテラシー科目

学
部
開
設
科
目

海洋専門基礎科目

主専門科目
主専門領域
副専門領域

海洋総合科目

科目内容
人文系、社会科学系、生命科学系、自然科学系の科目群から構成される。神戸大学１年生全員が共通に履修する一般的教養科目
多文化理解、自然界の成り立ち、グローバルイシュー、ESD(持続可能な社会形成)、
キャリア科目、神戸学、データサイエンスの科目群から構成される一般的教養科
目。神戸大学１年生全員が共通に履修する一般的教養科目
外国語第Ⅰ(英語)と外国語第Ⅱ(英語以外)の一般教養としての語学
情報基礎、情報科学などの一般教養としての情報系科目
高学年で学ぶ一般教養科目
健康・スポーツ科学の講義及び実習
理数系の基礎科目群
海洋に関する専門分野への学際的学びに対する意識の向上を図り、海洋に関する教養的知識を身につける科目群
海洋に関する専門科目を学ぶために必要な専門基礎知識を広く身につけるとともに、実社会を正しく理解する力の涵養のために、海事・海洋分野の研究、社会、産業界の現状や動向等を理解することによって、自己と海事・海洋社会とのかか
わりについて考えを深める科目群
海洋に関する自然科学、科学技術及び社会科学の専門的知識及び技能を身につける。専門性を深めるための主専門領域及び専門性を広げるための副専門領域を中心に履修する科目群。特に、海技ライセンスコースでは、船舶運航及び海上輸送に関わるシステム全体を管理・評価できる専門的能力及び技能を身につける科目群
１〜３年次までに修学した海洋分野に関する広範な基礎知識や専門知識に基づいて、海の BDL、特別研究などの実践的科目を通じて、海と人間の共生と海洋に関わる社会的課題の抽出・解決に向けた能力を身につける科目群

図表３は本学部の「科目区分と概要」である。これらの詳細について、学年ごとの学びと合わせて以下に特徴や要点をまとめて示す。
【１年次】(1) 神戸大学のカリキュラム・ポリシーにより、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな「人間性」「創造性」「国際性」の涵養を目的として、神戸大学の全ての学生が履修する共通の科目が、神戸大学国際教養教育院によって開設されている。
それらは、「基礎教養科目」、「総合教養科目」、「外国語科目」、「情報科目」、「健康・スポーツ科学」、「共通専門基礎科目」から成り、本学部生はこれらを選択
履修し、幅広い一般教養知識を身につける。
(2) 学部の特徴的な科目区分として「海洋リテラシー科目」を設ける。海洋リテラシ
ー科目は、海洋政策科学部において新たに編成する科目区分の１つであり、海洋に関する専門分野への学際的学びに対する意識の向上を図り、主体的な取り組み姿勢を身につけるとともに、海洋に関する教養的知識の修得を目的として設置する科目である。
「海に開かれた総合大学」である神戸大学の特徴を活かし、全学部生が受講できる海に関する「海洋リテラシーⅠ」を提供する。なお、この科目は本学部学生に対しては必修とする。さらに学部共通の「海洋リテラシーⅡ」を開設し、海洋に関する必須の基礎教養として、８単位の修得を要件付ける。
「海洋リテラシーⅠ」では、海洋に関する専門分野への学際的学びに対する意識の向上を図るため、海惑星である地球の進化、海と人間との関わり、海洋の持続的な開発などの内容を含めた、海洋科学、海洋技術、海洋ガバナンスのテーマの下で、「海のサイエンス」、「海のテクノロジー」、「海のガバナンス」を開設する。これらの授業では、海洋に関する基礎知識を学ぶとともに、それらの専門性が実社会でどのように活用され、必要とされているのか、グローバルで広範な海事・海洋社会や産業との繋がりなども学ぶ。

14

「海洋リテラシーⅡ」では、履修モデルに基づいた履修計画指導も含めて、学部のカリキュラムによって身につけることができる海洋に関する教養と専門知識を理解し、学生自らが将来の進路を意識して履修計画を考える機会を科目の中で用意する。
特に、「海洋政策科学通論」では、学科のカリキュラム全体の把握と身につけられる
専門性を認識し、卒業までの履修計画の立案に取り組むことで、自らの学びの方向性
や方針を理解する。また、練習船を有する神戸大学の特徴として、練習船を活用して船舶運航・管理の概要を知るとともに５つの専門領域の専門性を取り入れたアクティ
ブ・ラーニング（「海のアクティブ・ラーニング」）を開講する。限られた船内空間
での集団・協働学習体験を通して、主体的な取り組み姿勢を身につけるとともに、陸上と異なる海上での活動や海上からの視点を実感し、海上ルールに触れ、実機を目の当たりにすることで、専門分野への学びの意識を培う。
(3) 主に２年次で履修する「海洋専門基礎科目」の領域共通の科目の中で、英語科目
は、全学共通授業科目の外国語科目に加えて学部で開講する科目であり、１年次から開講する。本学部の海洋専門基礎科目として、「コミュニケーション英語 A、B、C、D」（必 2）、「ライティング英語 A、B、C、D」（必 2）を設置し、語学力とコミュニケーシ
ョン力の強化を推進する。
【２年次】(1) 海洋を巡る課題は、グローバルであり、その解決のためには、国際関係及び科
学技術の進展などの激しい変化に対応し得る統合された知の基盤が必要とされることから、海洋に関する専門科目を学ぶために必要な基礎知識を広く身につけることを目的として「海洋専門基礎科目」を設置する。文系・理系の枠組みにとらわれず、
海洋に関する自然科学や人間活動を複数の学問的視点から学び、また、学生が自ら選択する主専門領域を深く学ぶための基盤として必要な学問の知識を身につける。学生が主として学ぶ専門領域の選択は１年次の後期に行い、２年次で仮配属する。また、副として学ぶ専門領域についても仮に定める。そのため、各科目は、専門領域との繋がりをわかりやすく示すために、３年次に履修する「主専門科目」の領域名称と同様に「海洋基礎科学領域」「海洋応用科学領域」「海洋ガバナンス領域」「航海学領
域」「機関学領域」「領域共通」の６分類で示される。卒業に必要な単位数は 20 単位としており、学生は３年次に選択する「主専門領域」及び「副専門領域」を意識し、それらに関する基礎科目を中心として、その他も含めた幅広い科目を履修することになる。
(2) 神戸大学全学で共通の科目区分である「高度教養科目」は、２年次からの履修が可能であり、遠隔地キャンパスである本学部の学生の多数が、学部で開設される科目を履修すると考えられる。学部定員の 80％が理系重視型入試による理工系志向学生であることから、高度教養科目には、「海洋法政策概論」「環境法概論」「現代海事
産業概論-1,-2」「現代海洋政策概論-1,-2」などの社会科学系科目を多く開設している。理工系志向学生に対しては社会科学系的素養の涵養と知識の修得、社会科学系志向学生には、専門科目の基礎となる学びを提供することを意図している。
(3) 航海学領域及び機関学領域では、実社会を理解するために、自己と海事・海洋社会との関わりについて考えを深める科目として、海事関連企業（海運、保険、商社
等）や海事産業の団体（船主協会、舶用工業会など）からの協力を受けて科目を開講する。

15

【３年次】(1) 海洋に関する専門性を高めるために「主専門科目」を設置する。学生は「主専門科目」の中の科目群から、専門性を深めるための「主専門領域の科目」及び専門性を広げるための「副専門領域の科目」を選択して履修する。これら専門科目では、専門知識の確実な向上を図るため、個々の学生が選択する主として学ぶ専門領域（「海洋基礎科学領域」「海洋応用科学領域」「海洋ガバナンス領域」「航海学領域」「機関学領域」）において、海洋に関する自然科学、科学技術及び社会科学の専門的知識及び技能をより深く学び、身につける。また、海技ライセンスコースの２領域では、
船舶運航及び海上輸送に関わるシステム全体を管理・評価できる専門的能力及び技能を身につける。
(2) 本学部における主専門科目は、以下の学問分野の専門性を高めるために設置する。
① 一般３領域の学問分野
 海洋基礎科学領域の学問分野： 海洋の成り立ちや大気・海洋・海底を含めた地球の挙動と自然現象を理解した上で、海洋の生態系や物質循環、環境問題など、海洋及び地球環境問題や自然災害、海洋探査や海底資源、海洋再生可能エ
ネルギーの開発などの持続可能な海洋との共生に資する専門知識を身につけるための専門科目群で編成する。特に海洋に関わる理学に関連する学問で構成
し、工学や社会科学との融合や応用に繋げることを目指した専門的学問分野である。
 海洋応用科学領域の学問分野： 海洋空間の利活用、船舶や海洋構造物、海底掘削技術、海中ロボットシステムなど、将来の海洋技術開発に資する海洋応用科学の専門知識を身につけるための専門科目群で編成する。特に海洋に関わる
工学に関連する学問で構成し、理学や社会科学との融合や応用に繋げることを目指した専門的学問分野である。
 海洋ガバナンス領域の学問分野： 海事・海洋分野における国際的諸課題の解決を図るために、様々なモノ（人、物資、金融など）の流れ、経済、経営、国際法、地政、政策、戦略など海洋社会に資する社会科学分野の専門知識を身につけるための専門科目群で編成する。特に、経済、経営、政策、法律も含めた
海洋に関わる経済学などの社会科学に関連する学問で構成し、理学や工学との融合や応用に繋げることを目指した専門的学問分野である。
② 海技ライセンスコースの学問分野
 航海学領域の学問分野： 海事・海洋分野の幅広い知識の修得を背景に、海事・海洋社会に関する高い見識を備え、航法、操船、運用など、船の運航管理に関する高度な知識と技術を身につけた海のグローバルリーダー・エキスパート（神大海技士［航海］）となるために必要な専門科目群で編成する。
 機関学領域の学問分野： 海事・海洋分野の幅広い知識の修得を背景に、海事・海洋社会に関する高い見識を備え、船舶力学、機関運転、保守など、船の運航管理に関する高度な知識と技術を身につけた海のグローバルリーダー・海のエ
キスパート（神大海技士［機関］）となるために必要な専門科目群で編成する。
(3) ３年次の各専門領域では、幅を持たせた緩やかな定員管理が行われる。また、各領域の主専門科目の履修のためには必要な基礎知識の修得が不可欠となるため、希望する主領域と同領域の「海洋専門基礎科目」の修得が、本配属における条件となる。
(4) 主専門科目の編成の特徴は、複数科目から構成される「科目群」をセットとして扱う点にある。学生は、「科目群」を自由に選択できるが、学生自らが選択する「主として学ぶ専門領域」から 22 単位の履修要件が設定されている。「主として16学ぶ専門領域」の専門科目は、学生が自らの意思で自らの方向性を決定することで、学びに対する高い意識付けを促し、主体的に学ぶ姿勢を育むことができる。また、３年次の主領域への本配属においては、２年次の「海洋専門基礎科目」の履修状況と成績及び専門領域の配属人数の許容数に配慮する。なお、２年次で仮配属された領域と異なる専門領域への転領域を認めることで、学生に選択の機会を与え、再チ
ャレンジも可能とする制度設計としている。
(5) 実社会における海洋に関わる多くの課題の解決のためには、様々な分野にまたがる専門性が必要とされることから、主専門科目では、「主専門領域の科目」の他に６単位の履修要件で「副専門領域の科目」を履修する。
「副専門領域の科目」は、
主領域以外の１つの領域の主専門科目を履修する（ただし、「海洋専門基礎科目」の領域科目も含めることができる）。すなわち、本学部における専門教育は、主専
門領域及び副専門領域の科目履修により、特に２つの専門領域から身につけられる専門性の融合を意図した人材育成により、従来の学科制では達成できない特色ある教育を実現するものである。以上のように「副専門領域」を設けることにより、理学、工学、経済学（社会科学）の単一の専門分野の知識に留まらず、学生の選択に応じて、複合的に専門性を広げ、それらの知識を身につけることができる編成とし
ている。
【４年次】
(1) １年次から３年次までに修学した海洋分野に関する広範な基礎知識や専門知識に基づいて、海と人間の共生と海洋に関わる社会的課題の抽出・解決に向けた能力を養うために「海洋総合科目」を設置する。海洋総合科目には、海の BDL（Beyond
Disciplinary Learning：境界突破型ワークショップ）、海のインターンシップ
及び、それぞれの専門性に沿った特別研究科目が開設される。
(2) 「海の BDL」は、「海洋リテラシー科目」、「海洋専門基礎科目」及び「専門科目」の学びを通して修得した多様な知識を基盤として、自ら課題を見つけ出し、
広い視野で物事を判断できる能力を養うため、海洋に関わる具体的な課題を専門
性の異なる学生がチームを組んで解決提言に取り組む科目である。修得した知識・技能を総合的に活用し、海洋分野の諸課題の発見や解決を図るための柔軟な思考力と対応能力を身につける。これらは、本学部での学びの総まとめを図る科
目として位置付けられる。
(3) 「海のインターンシップ」は、「海との関わり」を実社会の仕事や現場での体験
を通じて感じ、考えることで、海洋社会や海洋産業への将来の進路の意識付けを促し、海洋政策科学分野に係るグローバルな企業、国際海事機関（IMO）、国土交通省を含む国内外の行政・研究機関等における研修・実習・就業体験を通して実社会を学び、実践力を涵養する。
(4) 「特別研究」では、学生が選択した専門性を追求するために、それぞれの領域の研究室に所属し、専門の教員から直接指導を受けて、研究活動を実施し、専門的観点から課題を解明する力を実践的に育む。
(5) 海技ライセンスコースの学生に対しては、海技士国家試験２級（航海・機関）レ
ベルの対策指導を含めた「海技士総合ゼミ」を海技士ライセンスの取得を目指す
学生の卒業要件科目として開設する。

17

4.5 履修の流れ
本学部のカリキュラムにおける履修の流れの典型例について以下に説明する。
(1) 一般３領域の履修例
図表４(a)は、一般３領域の「海洋基礎科学領域」を主専門領域、「海洋ガバナンス
領域」を副専門領域とする場合の履修フローを示している。１年次において全学共通授業科目及び学部開設の海洋リテラシー科目を履修し、基礎的な教養及び海洋に関する教養を学ぶ。学生は１年次後期において、３年次に選択する主専門領域を選択し、２年次において主専門領域に仮配属される。加えて、副で学ぶ専門領域についても予め定める。
仮配属において、各領域の配属人数は図表５（6.2 「授業方法に適した学生数」参照。）に示す緩やかな人数設定を行う。学生は、「海洋基礎専門科目」に示される「海洋基礎科学領域」及び「領域共通」の科目を中心に選択する他、選択した副専門領域の基礎科目を履修する。基本的に、３年次の主専門領域の本配属は、仮配属が優先されるが、進路変更等を希望する場合には、転領域制度により、条件を満たすことで、他の領域への変更も認められる。そのため、２年次の科目履修では、学生自身が自ら選択した専門に関する適性も意識しつつ他の専門領域の科目も考慮に入れた幅広い履修が求められる。
学生自らが履修計画を検討するとともに、教員側からの履修指導のサポートも重要となる。
３年次では、本配属された「海洋基礎科学領域」の主専門領域の主専門科目を主に履修するとともに、副専門領域の科目として「海洋ガバナンス領域」の科目も履修する。
副専門領域の科目については、「海洋専門基礎科目」の海洋ガバナンス領域の科目履修も必要となることから、「海洋専門基礎科目」も含めて副専門領域の科目として認める。
学生の希望に応じて、３年次の夏休みなどの期間を利用して、国立研究開発法人海洋研
究開発機構（JAMSTEC）や独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）などの海洋研究機関や海洋関連企業での調査や仕事を経験し、実社会を学ぶ海のインターンシップを選択履修できる。
４年次には、研究室へ配属され、主専門領域に関する専門的な研究に取り組む特別研
究 A を通年履修する。研究室配属では、教員が自身の研究分野に合致する主専門領域の提示に対して学生が希望を出し、３年次末に配属を決定する。また、前期では、主専門領域が異なる学生がチームを組んで海洋に係る現実問題を抽出し、課題の解決に取り組む「海の BDL」が必修科目として配当されており、柔軟な思考力と対応能力を身につけ、本学部のディプロマ・ポリシーに掲げる能力を総合的に獲得する。卒業後は、大学院への進学及び海洋関連企業や行政機関等への就職が想定される。
(2) 海技ライセンスコースの履修例
図表４(b)は、海技ライセンスコースの航海学領域を主専門領域、海洋ガバナンス領域を副専門領域とする場合の履修フローを示している。１年次においては図表４(a)の場合と同様である。仮配属された２年次において、主専門領域の科目として航海学領域の科目を中心として、副専門領域の科目も意識しつつ、必要な海洋専門基礎科目を履修する。３年次から、海技ライセンスコースに本配属され、航海学領域の主専門科目を主に履修するとともに、副専門領域の科目として海洋ガバナンス領域の科目も履修する。
３年次の海のインターンシップでは、海運企業を中心として船舶関連の各種企業や団体
及び行政機関での就業体験に取り組む。
４年次において、前期に海の BDL を履修するとともに、「海技士総合ゼミ」及び「特別研究 B」が選択必修として配当されている。「海技士総合ゼミ」は、主に海運企業や海技士ライセンスを必要とする職業に就くことを目指す学生が必要となる海技士国家18

試験２級以上の筆記試験合格によって単位を認定する。他方、「特別研究 B」は、主に海技士ライセンスの知識や技術を生かして商船学の研究で大学院進学を希望する学生を対象とした科目として設定している。どちらの科目を選択した場合も１月から３ヶ月間の独立行政法人海技教育機構の練習船による船舶実習を履修し、卒業要件単位を揃えることになる。卒業後は、海技士ライセンス取得希望者は引き続き乗船実習科へ進学、研究を続ける者は大学院へ進学、その他は海事・海洋関連企業や産業への就職を想定している。
図表４ 海洋政策科学部の履修フロー(a) 海洋基礎科学領域を主専門に選択した場合の履修フローの例(b) 航海学領域を主専門に選択した場合の履修フローの例

19

５

教員組織の編成の考え方及び特色

神戸大学では 2017 年度から教育研究組織と教員組織の分離を行い、15 の学域及び基盤域を置き、教育研究組織（学部、研究科、センター等）から学域に対する教員配置要望に基づいて教育研究及びその他の業務に応じた必要な教員を教育研究組織に配置している。
海洋政策科学部は、海洋に関する課題解決のために求められる幅広い知識を教授し、人間と海との関わりに関する深い洞察力、海洋社会で活躍できる力の涵養など、将来の海洋立国を牽引するグローバルリーダー及びエキスパートの育成を目的とした授業カ
リキュラム設計を行うことから、学問分野、専門分野ごとの学科制を採用せず一学部一学科とし、専任教員 71 名（新着任予定を含まない）を本学部に配置し、必要な教員を確保する。海洋政策科学部が開講する科目を担当する専任教員は全て、大学院海事科学
研究科・海事科学部における教育研究実績を有し、各々の研究分野に応じた研究室を主
宰（共同を含む）している。専任教員 71 名の内訳は、教授 28 名、准教授 36 名、講師
３名、助教４名であり、本学部設置時の 2021 年４月１日時点の年齢構成は、30～39 歳
が６名、40～49 歳が 17 名、50～59 歳が 38 名、60～64 歳が 10 名であり、加えて、新たに 10 名の教員採用を予定している。教育研究水準の維持向上及び活性化にふさわし
く、年齢構成に極端な偏りのない構成である。なお、完成年度の 2024 年度前までに７名が定年退職予定であるが、教育研究の確実な継続のために、引き続き兼任教員（非常勤講師）として採用し、授業を担当させることとしている。一方、定年退職者の専任補充については、当該専門分野でより優秀で適切な若手教員を獲得する方針である。選考
審査においては、採用予定時期の直近の教育研究業績、教育研究活動、外部予算獲得状
況等が最重要項目となることから、公募・選考・採用は、補充が必要となる時期に的を定めて実施することとなる。
海洋政策科学部が開講する科目群を担当する教員は、各々の教育研究実績及び専門とする研究分野に応じ、一般３領域及び海技ライセンスコースの授業科目を以下のとおり担当する。一般３領域と海技ライセンスコースで提供する科目の一部は重複するため、これら科目を担当する専任教員は複数の領域で教育を担う。
(1) 一般３領域
学士（海洋政策科学）① 海洋基礎科学領域
海洋の成り立ち及び大気・海洋・海底を含めた地球の挙動と自然現象の理解の下で、海洋の生態系や物質循環、環境問題など、海洋及び地球環境問題や自然災害、
海洋探査や海底資源、海洋再生可能エネルギーの開発などの持続可能な海洋との共生に資する専門知識を身につけた人材を育成するため、主に理学分野の教育研究実績を有する専任教員が担当する。
② 海洋応用科学領域
海洋空間の利活用、船舶や海洋構造物、海底掘削技術など、将来の海洋技術開発に資する海洋応用科学の専門知識を身につけた人材を育成するため、主に工学分野の教育研究実績を有する専任教員が担当する。

20

③ 海洋ガバナンス領域
海事・海洋分野における科学技術の発展を理解し、国際的諸課題の解決を図るた
めに、様々なモノ（人、物資、金融など）の流れ、経済、経営、国際法、地政、政策、戦略など海洋社会に資する社会科学分野の専門知識を身につけた人材を育成す
るため、主に経済学、法学（海事政策を含む）、海事・海洋政策学の分野の教育研究実績を有する専任教員が担当する。
(2) 海技ライセンスコース（航海学領域・機関学領域）
学士（商船学）
海事・海洋分野の幅広い知識の修得を背景に、海事・海洋社会に関する高い見識を備え、政策立案に寄与できる海のグローバルリーダー（神大海技士［航海・機関］）となるために必要な船の運航技術・管理に関する専門知識と技術を身につけた人材を育成するため、主に商船学分野の教育研究実績を有する専任教員が担当する。
なお、コースにおいて提供する科目の一部は、一般３領域で提供する科目（流体地球科学、浮体運動学、機械設計工学、流体力学、材料力学、熱力学、電気回路、
電子回路、制御理論、抵抗推進工学、熱機関工学、電気機器、等）と重複することから、これら授業科目を担当する教員は、一般３領域と重複して担当する。
海技士ライセンスの資格取得に必要な船舶職員養成課程の授業科目を担当する
教員は、船員の訓練及び資格証明等に関する国際条約（STCW 条約）に則り、関係する国内法規（船舶職員及び小型船舶操縦者法など）に基づき海技資格を保有しているか、あるいは同等の能力を有していることを学長が確認し、国土交通省に登録する。
なお、本学の定年は「国立大学法人神戸大学職員就業規則」第 66 条により、65 歳と定められている。

21

６

教育方法、履修指導の方法及び卒業要件

6.1 授業の内容に応じた授業方法
神戸大学は、全学として基本的にクォーター制（90 分授業×7.5 コマ）を採っているが、専門科目については部局の判断でセメスター制（90 分授業×15 コマ）を設定できることとしている。クォーター制の授業期間は、１つのクォーターが８週となることから年間で 32 週、セメスター制の場合では、１つのセメスターが 16 週となることから年間で 32 週である。一般講義の場合、１クォーターの授業の単位は１単位（語学の場合
0.5 単位）、１セメスターでは２単位（語学の場合１単位）である。本学部で実施する授業については、全学の基本方針に則り、クォーター制での開講とする。
主な授業形態は、教室を用いる「講義」と「演習」、学内設備・施設を用いる「実習」、「実験」に分けられる。授業形態に応じて、１名の教員（専任教員、非常勤講師）が行う授業、複数の専任教員によるオムニバス授業、複数の専任教員が共同して行う授業、専任教員が外部からの講師や非常勤講師と協力して行う授業がある。
6.2 授業方法に適した学生数
実際に効果的な授業を行うためには、教室の収容人数にも配慮しておく必要がある。
「海洋リテラシー科目」は学部共通科目であることから、授業効率及び担当教員の制約
から 200 名の学生に同時に授業を提供する。しかしながら、本学部のメインキャンパスである深江キャンパスは、200 人規模の大教室が２教室のみであるため、200 人規模の履修者が想定される科目の実施には、工夫が必要となる。本学部の１年生は、1 週間のうち４日間は他学部学生とともに鶴甲キャンパスで学び、１日が深江キャンパスでの受講となり、２年次以降の学部専門科目は深江キャンパスで受講となる。
海洋リテラシー科目においては、200 人教室を用いた授業を中心として実施するが、
語学（英語）科目については、複数教員により、複数教室でレベル別に分級した授業を実施する。附属練習船を用いる海のアクティブ・ラーニングでは、練習船に実際に乗船して実施する授業を計画するため、練習船の定員数をふまえて 200 人を６班編成で実施する計画である。
学部の専門教育では、５つの専門領域に区分して主・副専門制度を導入していることから、授業運用を効率的に行うために、「領域」毎に緩やかな定員を設ける。履修者数
は、文系科目重視型と理系科目重視型の入試形態の違いによる学生の専門分野への志向性を予測するとともに、理工系及び文系志向の輩出人材の割合想定、さらに海事・海洋社会における輩出人材ニーズなどを勘案して、２年次の仮配属における各専門領域の学生数を図表５のように設定する。図表５に示す配属学生数の内、海技ライセンスコースの人数は、海技士ライセンスを取得するために本学部卒業後に進学が必要な乗船実習科の定員（90 人）によって上限数が定められている。その他の配属数は、いずれも幅を持たせることで、できるだけ学生の希望に添えるように配慮した。また、専門領域への２年次の仮配属及び３年次の本配属へ向けて、個々の学生に履修計画の作成を促すために、１年次の入学ガイダンスをはじめとして、いくつかの授業、課外のクラス懇談会や専門
領域別の研究紹介イベントなどを通して、早期に自身の進路を意識付けすることが重要となる。そのため、神戸商船大学の時代から実績のあるシステムとして、クラス担任制
度を継承し、丁寧な履修指導を行う。

22

図表５ 各専門領域及びコースの配属学生数
コース等
一般３領域
海技ライセンスコース

領域名
海洋基礎科学
海洋応用科学
海洋ガバナンス
航海学
機関学

配属学生数（人）
30〜50
50〜70
30〜40
〜90

6.3 配当年次
各科目区分の科目の配当年次を図表６に示す。１年次には、全学共通の一般教養科目
及び「海洋リテラシー科目」により、一般的教養知識と海洋に関する基礎教養を身につける。２年次から主専門領域に仮配属されて「海洋専門基礎科目」（英語科目は１年次配当）を履修することで、海洋に関する専門科目の基礎を学び始める。３年次の「主専門科目」で専門性を高めるとともに、実社会での課題の取り組み経験を積み、４年次の「海洋総合科目」で多面的な課題の解決に取り組むことで、海洋社会及び海事・海洋産業界で活躍できるグローバルリーダーとしての総合力を身につける。
図表６ 科目の配当年次
科目区分
基礎教養科目
総合教養科目
外国語科目

授業科目等

外国語第Ⅰ
外国語第Ⅱ

情報科目
健康・スポーツ科学
高度教養科目
共通専門基礎科目
海洋リテラシー科目
海洋専門基礎科目
主専門科目
海洋総合科目

配当年次
１年次
１年次
１年次
１年次
１年次
１年次
２〜３年次
１年次
１年次
１〜２年次
２～４年次
４年次、一部３年次

6.4 卒業要件（科目区分、必修、選択必修、選択等の科目数、単位数の考え方等）
卒業要件単位数は神戸大学教学規則（124 以上）に従って 124 単位に設定する。各科
目区分の単位数やその考え方は以下のとおりである。
 １年次に履修する「基礎教養科目」、「総合教養科目」、「外国語科目」、「情報科目」、「健康・スポーツ科学」、「共通専門基礎科目」は、神戸大学の全ての学生が履修する共通の科目であり、神戸大学国際教養教育院によって開設されている。個々の学生の興味や意欲に合わせて、幅広い一般教養知識を身につけるため、

23

できる限り自由な選択履修が望ましい。ただし、本学部が目指す人材育成の観点から、これらの一般教養科目の修得すべき単位数について、それぞれの科目区分に卒業に必要な要件を課す。それらは、「基礎教養科目」(４単位)、「総合教養科目」(４単位)、「外国語科目」の外国語第Ⅰ(４単位)、外国語第Ⅱ(４単位)、「情報科目」(１単位)、「高度教養科目」(４単位)、「共通専門基礎科目」(８単位)とする。
 「海洋リテラシー科目」については、海洋に関する専門分野への学際的学びに対する意識の向上を図り、主体的な取り組み姿勢を身につけるとともに、海洋に関する教養的知識を身につけることを目的として設置する科目である。「海洋リテラシー科目」は、本学部教育の根幹に当たる海洋に関する導入の知識として位置付け、本学部学生の必修科目として設定するが、海の神戸大学として他学部学生にも海洋に関する教養的科目を教授する観点から他学部生の履修も認める科目群として「海洋リテラシーⅠ」、本学部生の共通科目群として「海洋リテラシーⅡ」を設ける。
「海洋リテラシーⅠ」には、「海のサイエンス」(１単位)、「海のテクノロジー」(１単位）、「海のガバナンス」（１単位）の計３単位を配当し、「海洋リテラシー
Ⅱ」には、「初年次セミナー」(１単位)、「海洋政策科学通論」(１単位)、「海事実務概論-1,2」(２単位)、「海のアクティブ・ラーニング」(１単位)の計５単位の科目を開設する。
 「海洋専門基礎科目」では、海洋に関する専門科目を学ぶために必要な基礎知識を広く身につけることを目的とした科目を設置する。文理融合の観点から、海洋に関する自然科学や人間活動を複数の学問的視点から学び、また、学生が自ら選択する主専門領域を深く学ぶための基盤として必要な学問の知識を身につける。２年次の仮配属のために、「海洋基礎科学領域」、「海洋応用科学領域」、「海洋ガバナ
ンス領域」、「航海学領域」、「機関学領域」及び「領域共通」のカテゴリー別に科目群を配置し、科目構成をわかりやすく示している。「海洋専門基礎科目」の卒業要件単位数は 20 単位とした。１年次後期に主として学ぶ専門領域への仮配属のためのガイダンスを開催して希望調査を行い、希望と１年次の成績を勘案して２年次の仮配属が実施される。また、副で学ぶ専門領域についても仮設定する。したがって、２年次では、自身の仮配属の専門領域及び副専門領域の科目を中心として「海洋専門基礎科目」を選択履修する。
 ３年次の「主専門科目」では、専門性を深めるための「主専門領域の科目」及び専門性を広げるための「副専門領域の科目」としてそれぞれ修得必要単位数を設けている。これらの科目は、「海洋専門基礎科目」と同様に、専門領域毎に複数科目の科目群から構成され、科目の関連性が意識できるように工夫している。主として学ぶ専門領域内の「科目群」から学生が履修する卒業に必要な単位数を 22 単位とする。「主専門領域の科目」を履修するためには、「海洋専門基礎科目」の関係学
問領域の科目履修が前提となる。学生は、自ら選択した主として学ぶ専門領域の科目を学ぶために、２年次から専門領域を決定し、仮配属されることから、本履修シ
ステムによって、自らの学びに対する高い意識付けが促され、責任を持って主体的に学ぶ姿勢を育むことができる。また、「海洋専門基礎科目」を幅広く履修しておけば、３年次の主専門領域への本配属時に、仮配属された領域と異なる領域へ転領域できるように、領域変更の再チャレンジの機会を設ける。一方、副として学ぶ専
門領域に必要な単位数を６単位とするが、３年次の主専門科目を履修するためには２年次の海洋専門基礎科目の知識が必要となる場合があることから、副専門領域の科目として必要な６単位は「海洋専門基礎科目」の副専門領域の科目履修単位との合算を認める。
 「海洋総合科目」では、１年次から３年次までに修学した海洋分野に関する広範な基礎知識や専門知識に基づいて、海と人間の共進化や海洋に関わる社会的課題の24

抽出と解決に向けた能力を養うための科目として、「海のインターンシップ」(選択１単位)、「海の BDL」(必修２単位)を開設する。加えて、一般３領域には、「特別研究 A」(必修８単位)、海技ライセンスコースには選択必修科目として「特別研究B」(選択必修６単位)及び「海技士総合ゼミ」(選択必修６単位)を設置する。これらの科目は、本学部の教育カリキュラムによる修学の総まとめとして位置付けられる科目である。
以上の科目区分ごとの単位数の一覧を図表７に示す。本学部における専門教育は、主・副専門領域の科目履修により、複数の専門領域の専門性を身につけ、それらの知識が一体となった人材を育成することで、従来の学科制では達成できない特色ある教育の実現を図るものであり、本学部の教育理念を具体化するカリキュラム体系となっている。卒
業要件単位を揃えるためには、主・副専門領域の科目の他に、学生の自由な興味に基づき、科目を選択履修する必要があり、広範な知識を修得できるようにしている。

図表７ 科目区分ごとの単位数の一覧
授業科目の区分等

必要修得単位数

選択・必修

基礎教養科目４

選択

総合教養科目

４

選択

４

選択

４

選択

１

必修

外国語科目

外国語第Ⅰ
（英語）
外国語第Ⅱ
（英語以外）

情報科目
健康・スポーツ科学

選択高度教養科目４

選択

共通専門基礎科目８

選択

海洋リテラシーⅠ

３

海洋リテラシーⅡ

５

海洋リテラシー科目

必修

海洋専門基礎科目

主専門科目

20

選択・必修

22（主領域の主専門科目群から）選択・必修

6（副領域の主専門科目群または
海洋専門基礎科目群から選択）

選択

10 or ８

選択・必修

海洋総合科目
他学部授業科目・その他必要と認める科目
合

選択

計

124

25

学部開設科目の一覧は図表８に示すとおりである。
図表８ 学部開設科目一覧
科目区分

学問分野

開 講 科 目

全学共通科目(17)

教養

基礎教養科目(4)、総合教養科目(4)、情報科目(1)、外国語科目(8)、健康・スポーツ科学

高度教養科目(4)

教養

Introduction to maritime sciences (1)、海洋法政策概論(1)、環境法概論(1)、現
代海事産業概論-1,-2(2)、現代海洋政策概論-1,-2(2)共通専門基礎科目(8)

教養

微分積分 1,2,3,4(4)、線形代数 1,2,3,4(4)、数理統計 1,2(2)、力学基礎
1,2(2)、電磁気学基礎 1,2(2)、物理学入門(1)、連続体力学基礎(1)、基礎物
理化学 1,2(2)、基礎有機化学 1,2(2)

海洋リテラシーⅠ(3)海のサイエンス(1)、海のテクノロジー(1)、海のガバナンス(1)海洋リテラシーⅡ(5)初年次セミナー(1)、海洋政策科学通論(1)、海事実務概論-1,-2(2)、海のア
クティブ・ラーニング(1)領域共通

応用数学 1-1,-2(2)、応用数学 2-1,-2(2)、応用数学 3-1,-2(2)、応用数学 41,-2(2)、熱力学-1,-2(2)、力学-1,-2(2)、電磁気学-1,-2(2)、環境分析化学-1,-2(2)、無機材料科学-1,-2(2)、コミュニケーション英語 A,B,C,D(2)、ライティング英語 A,B,C,D(2)

海洋リテラシー
科目
(8)

海
洋
専
門
基
礎
科
目
(20)

海洋基礎科学領域

地球進化学-1,-2(2)、海洋学-1,-2(2)、気象学-1,-2(2)、固体地球科学 1-1,2,2-1,-2(4)、海洋環境基礎-1,-2(2)、プログラミング-1,-2(2)、物理学実験(2)、化学実験(2)、材料加工・機械製図(1)

海洋応用科学領域

流体力学-1,-2,-3,-4(4)、浮体静力学-1,-2(2)、材料力学-1,-2(2)、工業熱
力学-1,-2,-3,-4(2)、電気回路-1,-2(2)、電子回路-1,-2(2)、制御理論-1,2(2)、情報科学-1,-2(2)、プログラミング-1,-2(2)、海事産業技術概論-1,2(2)、物理学実験(2)、化学実験(2)、材料加工・機械製図(1)

海洋ガバナンス領域

海上保険概説-1,-2(2)、経済学基礎論 1-1,-2(2)、経済学基礎論 2-1,-2(2)、
経営学基礎論 1-1,-2(2)、経営学基礎論 2-1,-2(2)、会計学基礎論-1,-2(2)、
他部局科目（法、経済、経営）、海運政策概論-1,-2(2)、港湾政策概論-1,-2(2)、
交通政策概論-1,-2(2)、国際法-1,-2(2)、国際関係論-1,-2(2)

航海学領域

海上保険概説-1,-2(2)、航海航法-1,-2,-3(3)、航海計器-1,-2,-3(3)、航海学演習-1,-2,-3(3)、船舶運航概論(1)、海洋学-1,-2(2)、気象学-1,-2(2)、国際法-1(1)、国際船舶管理法論(1)

機関学領域

海事産業技術概論-1,-2(2)、流体力学-1,-2(2)、材料力学-1,-2(2)、工業熱
力学-1,-2,-3(3)、電気回路-1,-2(2)、電子回路-1(1)、制御理論-1(1)、物理学実験(2)、化学実験(2)、材料加工・機械製図(1)

海洋基礎科学領域【地球科学】流体地球科学 1-1,-2(2)、流体地球科学 2-1,-2(2)、海域観測解
析論-1,-2(2)、海洋由来災害科学 1-1,-2,2-1,-2(4)【環境科学】海洋環境学 1-1,-2,2-1,-2,3-1,-2(6)、環境計測解析科学 1-1,2,2-1,-2(4)【資源・エネルギー科学】海洋底資源学 1-1,-2,2-1,-2(4)、海洋エネルギー科学 1-1,-2,2-1,-2,3-1,-2(6)【統計・数理科学】多変量解析 1-1,-2(2)、多変量解析 2,3(2)【実験・実習】海域観測実習(1)、海洋基礎科学実験(1)

海洋応用科学領域【流体工学】流体シミュレーション工学-1,-2(2)、抵抗推進工学-1,-2(2)、
浮体運動学-1,-2(2)、海洋波理論-1,-2(2)【材料・構造力学】機械設計工学-1,-2(2)、材料加工学-1,-2(2)、材料強度
学-1,-2(2)、構造強度数値解析論-1,-2(2)【熱工学】熱機関工学-1,-2(2)、伝熱工学-1,-2(2)、燃焼工学-1,-2(2)【電気電子工学】応用電気回路-1,-2(2)、応用電子工学-1,-2(2)、電気機器-1,-2(2)、ロボット工学-1,-2(2)、パワーエレクトロニクス-1,-2(2)【情報技術】計算機システム論-1,-2(2)、情報ネットワーク論-1,-2(2)、データベース論-1,-2(2)、インターフェース設計論-1,-2(2)【数理・計画】アルゴリズム-1,-2(2)、数理計画法-1,-2(2)、確率モデル-1,-

主専門科目(28)26海洋ガバナンス領域

海洋総合科目(10 or 8)2(2)、人工知能-1,-2(2)【統計・数理科学】多変量解析 1-1,-2(2), 多変量解析 2,3(2)【実験・演習】海洋応用科学実験(1)【海洋経済経営】海運経済論-1,-2(2)、海運経営論-1,-2(2)、交通経済論-1,2(2)、交通経営論-1,-2(2)、国際物流論-1,-2(2)【海洋法政策】海運政策論-1,-2(2)、港湾政策論-1,-2(2)、交通政策論-1,2(2)、国際海洋法-1,-2(2)、国際社会論(1)、国際政治経済論(1)、防災政策論-1,-2(2)、エネルギー政策論-1,-2(2)

航海学領域

航海航法-4,-5,-6(3)、航海計器-4,-5,-6(3)、船舶工学-1,-2(2)、海洋気象学-1,-2(2)、航海学演習-4,-5(2)、運用学実習-1,-2,-3,-4(4)、運用学演習-1,-2,-3,-4(4)、操船学-1,-2(2)、載貨論(1)、管理実務-1,-2(2)、海事英語（船舶実務）-1,-2,-3,-4,-5,-6(6)、海事英語(船舶通信)(1)、海事法規-1,2(2)、海上交通法-1,-2,-3(3)、船舶衛生-1,-2(2)、運動科学-1,-2(2)、アクアティックアクティビティ演習(1)、船舶実習-1(8)、船舶実習-2(8)

機関学領域

機関室資源管理-1,-2(2)、海洋生存技術演習(1)、実用海事機関英語-1,-2(2)、抵抗推進工学-1,-2(2)、浮体運動学-1,-2(2)、熱機関工学-1,-2(2)、伝熱工学-1,-2(2)、燃焼工学-1(1)、機械設計工学-1(1)、材料加工学-1,-2(2)、材料強度学-1,-2(2)、電気機器-1,-2(2)、エネルギープラント管理演習-1,2(2)、エネルギープラント保全論-1,-2(2)、洋上プラント安全論-1,-2(2)、
海事法規-1,-2(2)、船舶衛生-1,-2(2)、運動科学-1,-2、機関学実験(2)、船舶実習-1(8)、船舶実習-2(8)一般３領域(10)

海のインターンシップ(1)、海の BDL(2)、特別研究 A(8)海技ライセンスコース(8)

海のインターンシップ(1)、海の BDL(2)、特別研究 B(6)、海技士総合ゼミ(6)6.5 履修モデル
海洋政策科学部で養成する人材像は、第１章 1.2 節で述べたとおり、人間と海との関わりに関する深い洞察力を有し、海洋の持続可能な開発・利用と海洋環境の保全、海洋産業の発展、海洋の科学的探求、海洋に係る法秩序の安定、国際的協調と総合的管理に貢献し、将来の海洋立国を牽引する「海のグローバルリーダー」或いは「海のエキスパート」となり得る人材である。この人材養成を達成するために、海洋政策科学部は５つの領域から成る構成とした。本節では、この５つの領域別に主な養成人材像とその典型的な履修モデルの一例を示す。
(1) 海洋基礎科学を主領域とする学生（図表９（a）参照）【養成人材像】〇 身につける能力
理学的観点から、海洋に係る国際的課題や海洋政策を理解するとともに、海洋の成り立ちや、海洋を含む地球システムの物質循環、海洋及び地球環境問題や自然災害、
海洋探査技術や海底資源、海洋再生可能エネルギーの開発に関する専門知識を修得することで、持続可能な海洋との共生に資する基盤技術や応用科学及び技術の発展に貢献できる能力。
〇 卒業後の想定進路
 地球科学系、環境科学系、資源・エネルギー科学系大学院への進学
 海洋探査や海底資源調査、海洋情報分析に関わる技術者や研究者
 企業（エネルギー系、化学系、機械系、環境系）の技術者や研究者
 各種海事・海洋関連の教育機関や研究所、企業における教育者や技術者、研究者
 官庁・公的機関等（国家公務員、地方公務員）の職員：国土交通省、気象庁など
 海事・海洋行政等に関わる国内機関や国際機関の職員：国際海事機関（IMO）など

27

【履修モデル】
主領域：海洋基礎科学 副領域：海洋ガバナンス
卒業要件単位数：124 単位◎全学共通授業科目（17）：基礎教養科目（4）、総合教養科目（4）、外国語第Ⅰ,Ⅱ（8）、
情報科目（1）◎高度教養科目（4）：Introduction to maritime sciences（1）、海洋法政策概論（1）、
環境法概論（1）、現代海事産業概論-1（1）◎共通専門基礎科目（14）：微分積分 1,2,3,4（4）、線形代数 1,2,3,4（4）、数理統計
1,2（2）、基礎物理化学 1,2（2）、基礎有機化学 1,2（2）◎海洋リテラシー科目（8）：海のサイエンス（1）、海のテクノロジー（1）、海のガバ
ナンス（1）、初年次セミナー（1）、海洋政策科学通論（1）、海事実務概論-1, -2（2）、海のアクティブ・ラーニング（1）◎海洋専門基礎科目（40）：
・主領域（28）：地球進化学-1,-2（2）、海洋学-1,-2（2）、気象学-1,-2（2）
、固体地
、プログラ
球科学 1-1,-2（2）、固体地球科学 2-1,-2（2）、海洋環境基礎-1,-2（2）ミング-1,-2（2）、物理学実験（2）、化学実験（2）、材料加工・機械製図（1）、応用
数学 1-1,-2（2）、応用数学 2-1（1）、無機材料科学-1,-2（2）、コミュニケーション
英語 A,B,C,D（2）、ライティング英語 A,B,C,D（2）・副領域（8）：経済学基礎論 1-1,-2（2）、経済学基礎論 2-1,-2（2）、経営学基礎論 11,-2（2）、会計学基礎論-1,-2（2）・その他（4）：流体力学-1,-2（2）、情報科学-1,-2（2）◎主専門科目（30）：・主領域（26）：流体地球科学 1-1,-2（2）、海域観測解析論-1,-2（2）、海域由来災害科学 1-1,-2（2）、海域由来災害科学 2-1,-2（2）、海洋環境学 1-1,-2（2）、海洋環境学 2-1,-2（2）、海洋環境学 3-1,-2（2）、環境計測解析科学 1-1,-2（2）、海洋底資源、海洋底資源学 2-1,-2（2）、海洋エネルギー科学 1-1,-2（2）、海洋エ
学 1-1,-2（2）ネルギー科学 2-1,-2（2）、海域観測実習（1）、海洋基礎科学実験（1）・副領域（2）：防災政策論-1,-2（2）・その他（2）：人工知能-1,-2（2）◎海洋総合科目（11）：海のインターンシップ（1）、海の BDL（2）、特別研究 A（8）28(2)海洋応用科学を主領域とする学生（図表９（b）参照）【養成人材像】〇 身につける能力
工学的観点から、海洋に係る国際的課題や海洋政策を理解するとともに、船舶や海洋構造物、海底掘削技術など、将来の海洋技術開発に資するマリンエンジニアリングの専門知識を修得することで、海洋の有効活用を推進し、海洋の利用と開発に資する基盤技術や応用技術の創造と発展に貢献できる能力。
〇 卒業後の想定進路
 船舶海洋工学系、機械工学系、電気電子情報工学系大学院への進学
 船舶や海洋構造物の設計開発、船舶の自動航行、海底調査・海底掘削、海洋情報分析に関わる技術者や研究者
 企業（機械系、材料系、電気系、情報系）の技術者や研究者
 各種海事・海洋関連の教育機関や研究所、企業における教育者や技術者、研究者
 官庁・公的機関等（国家公務員、地方公務員）の職員：経済産業省、国土交通省など
 海事・海洋行政等に関わる国内機関や国際機関の職員：国際海事機関（IMO）など【履修モデル】
主領域：海洋応用科学 副領域：海洋ガバナンス
卒業要件単位数：124 単位◎全学共通授業科目（17）：基礎教養科目（4）、総合教養科目（4）、外国語第Ⅰ,Ⅱ（8）、
情報科目（1）◎高度教養科目（4）：Introduction to maritime sciences（1）、海洋法政策概論（1）、
環境法概論（1）、現代海事産業概論-1（1）◎共通専門基礎科目（12）：微分積分 1,2,3,4（4）、線形代数 1,2,3,4（4）、数理統計
1,2（2）、電磁気学基礎 1,2（2）◎海洋リテラシー科目（8）：海のサイエンス（1）、海のテクノロジー（1）、海のガバ
ナンス（1）、初年次セミナー（1）、海洋政策科学通論（1）、海事実務概論-1,-2（2）、海のアクティブ・ラーニング（1）◎海洋専門基礎科目（42）：
・主領域（34）：流体力学-1,-2,-3（3）、材料力学-1,-2（2）、工業熱力学-1,-2（2）、電気回路-1,-2（2）、電子回路-1,-2（2）、制御理論-1,-2（2）、情報科学-1,-2（2）、プログラミング-1,-2（2）、物理学実験（2）、化学実験（2）、材料加工・機械製図（1）、
応用数学 1-1,-2（2）、応用数学 2-1,-2（2）、熱力学-1,-2（2）、電磁気学-1,-2（2）、コミュニケーション英語 A,B,C,D（2）、ライティング英語 A,B,C,D（2）・副領域（8）：経済学基礎論 1-1,-2（2）、経済学基礎論 2-1,-2（2）、経営学基礎論 11,-2（2）、海運政策概論 1-1,-2（2）◎主専門科目（30）：、材料・主領域（28）：流体シミュレーション工学-1,-2（2）、機械設計工学-1,-2（2）強度学-1,-2（2）、応用電気回路-1,-2（2）、電気機器-1,-2（2）、ロボット工学-1,2（2）、パワーエレクトロニクス-1,-2（2）、計算機システム論-1,-2（2）、データベース論-1,-2（2）、インターフェース設計論-1（1）、アルゴリズム-1,-2（2）、数理計画法-1,-2（2）、確率モデル-1,-2（2）、人工知能-1,-2（2）、海洋応用科学実験（1）・その他（2）：海洋底資源学 1-1,-2（2）◎海洋総合科目（11）：海のインターンシップ（1）、海の BDL（2）、特別研究 A（8）29

(3)海洋ガバナンスを主領域とする学生（図表９（c）参照）【養成人材像】〇 身につける能力
経済学など社会科学的観点から、海事・海洋分野における科学技術を理解するとともに、様々なモノ（人、物資、金融など）の流れ、国際ルール、地政、経済、経営、政策、戦略など海洋社会に資する社会科学分野の専門知識を修得することで、人類と海・船の歴史を踏まえ、将来の海洋の平和利用に貢献し、政策立案に寄与できる能力。
〇 卒業後の想定進路
 経済系、経営系、法学系、政策系大学院への進学
 物流系、国際開発系海外大学院への進学
 官庁・公的機関等（国家公務員、地方公務員）の職員：国土交通省など
 海事・海洋行政等に関わる法人、シンクタンク、研究機関及び国際機関の研究員
や職員：国際海事機関（IMO）など
 海事クラスター企業（海運、物流、倉庫、造船、舶用工業など）や交通運輸、商社、金融、インフラ関連企業の管理部門職員や研究者【履修モデル】
主領域：海洋ガバナンス 副領域：海洋応用科学領域
卒業要件単位数：124 単位◎全学共通授業科目（17）：基礎教養科目（4）、総合教養科目（4）、外国語第Ⅰ,Ⅱ（8）
情報科目（1）◎高度教養科目（5）：Introduction to maritime sciences（1）、海洋法政策概論（1）、
環境法概論（1）、現代海事産業概論-1,-2（2）◎共通専門基礎科目（8）：微分積分 1,2（2）、線形代数 1,2（2）、数理統計 1,2（2）、
基礎物理化学 1,2（2）◎海洋リテラシー科目（8）：海のサイエンス（1）、海のテクノロジー（1）、海のガバ
ナンス（1）、初年次セミナー（1）、海洋政策科学通論（1）、海事実務概論-1,-2（2）、海のアクティブ・ラーニング（1）◎海洋専門基礎科目（36）：
・主領域（26）：海上保険概説-1,-2（2）、経済学基礎論 1-1,-2（2）、経済学基礎論 21,-2（2）、経営学基礎論 1-1,-2（2）、経営学基礎論 2-1,-2（2）、会計学基礎論-1,2（2）、海運政策概論-1,-2（2）、港湾政策概論-1,-2（2）、交通政策概論-1,-2（2）、
国際法-1 ,-2（2）、国際関係論-1,-2（2）、コミュニケーション英語 A,B,C,D（2）、ライティング英語 A,B,C,D（2）・副領域（6）：情報科学-1,-2（2）、プログラミング-1,-2（2）、海事産業技術概論-1,2（2）・その他（4）：海洋学-1,-2（2）、気象学-1,-2（2）◎主専門科目（39）：・主領域（24）：海運経済論-1,-2（2）、海運経営論-1,-2（2）、交通経済論-1,-2（2）、、海運政策論-1,-2（2）、港湾政策論交通経営論-1,-2（2）、国際物流論-1,-2（2）1,-2（2）、交通政策論-1,-2（2）、国際海洋法-1,-2（2）、国際社会論（1）、国際政治経済論（1）、防災政策論-1,-2（2）、エネルギー政策論-1,-2（2）・副領域（10）：計算機システム論-1,-2（2）、アルゴリズム-1,-2（2）、数理計画法1,-2（2）、確率モデル-1,-2（2）、人工知能-1,-2（2）・その他（5）：海域由来災害科学 1-1（1）、海洋環境学 1-1（1）、海洋エネルギー科学
1-1,-2（2）、海洋エネルギー科学 2-1（1）、◎海洋総合科目（11）：海のインターンシップ（1）、海の BDL（2）、特別研究 A（8）30

(4) 海技ライセンスコースを主領域とする学生（図表９（d）、図表９（e）参照）【養成人材像】〇 身につける能力
商船学の観点から、船の運航技術と管理に留まらず、海洋政策科学分野の幅広い知識を学び、海技士（航海・機関）としての専門知識と技術を修得することで、海事・海洋社会に関する高い見識を備え、政策立案に寄与できる海のグローバルリーダー及び海のエキスパート（神大海技士）となれる能力。
〇 卒業後の想定進路
 商船学系研究科及び社会科学系大学院への進学
 外航・内航船舶や海洋調査船等の運航・管理を担う海上職員や技術者、研究者、管理経営責任者
 交通運輸産業（物流、商社など）や海事クラスター企業（海運、造船、舶用工業など）の職員や海技者、研究者、管理経営責任者
 官庁・公的機関等（国家公務員、地方公務員）、世界の海技者教育を担う教育研究
機関の研究者や技術者、教育者、上級管理職員
 海事・海洋行政等に関わる国内機関や国際機関の職員
履修モデルは主領域として「航海学領域」及び「機関学領域」を選択した各々の場合に分けて説明する。
【履修モデル】
主領域：航海学領域 副領域：海洋ガバナンス ←図表９（d）
卒業要件単位数：124 単位◎全学共通授業科目（17）：基礎教養科目（4）、総合教養科目（4）、外国語第Ⅰ,Ⅱ（8）、
情報科目（1）◎高度教養科目（4）：Introduction to maritime sciences（1）、海洋法政策概論（1）、
環境法概論（1）、現代海事産業概論-1（1）◎共通専門基礎科目（8）：微分積分 1,2（2）、線形代数 1,2（2）、数理統計 1,2（2）、基礎物理化学 1,2（2）◎海洋リテラシー科目（8）：海のサイエンス（1）、海のテクノロジー（1）、海のガバナンス（1）、初年次セミナー（1）、海洋政策科学通論（1）、海事実務概論-1,-2（2）、海のアクティブ・ラーニング（1）◎海洋専門基礎科目（26）：、航海航法-1,-2,-3（3）、航海計器-1,-2,-3（3）、・主領域（20）：海上保険概説-1,-2（2）航海学演習-1,-2,-3（3）、船舶運航概論（1）、海洋学-1,-2（2）、気象学-1,-2（2）、コミュニケーション英語 A,B,C,D（2）、ライティング英語 A,B,C,D（2）・副領域（6）：経済学基礎論 1-1（1）、経営学基礎論 1-1（1）、海運政策概論-1,-2（2）、
港湾政策概論-1,-2（2）◎主専門科目（53）：
・主領域（53）：航海航法-4,-5,-6（3）、航海計器-4,-5,-6（3）、船舶工学-1,-2（2）、
海洋気象学-1,-2（2）、航海学演習-4,-5（2）、運用学実習-1,-2,-3,-4（4）、運用学演
習-1,-2,-3,-4（4）、操船学-1,-2（2）、載貨論（1）、管理実務-1,-2（2）、海事英語（1）、海事法規-1,-2（2）、（船舶実務）-1,-2,-3,-4,-5,-6（6）、海事英語（船舶通信）
海上交通法-1,-2,-3（3）、船舶実習-1,-2（16）◎海洋総合科目（8）：海の BDL（2）、海技士総合ゼミ（6）31【履修モデル】
主領域：機関学領域 副領域：海洋ガバナンス ←図表９（e）
卒業要件単位数：124 単位◎全学共通授業科目（17）：基礎教養科目（4）、総合教養科目（4）、外国語第Ⅰ,Ⅱ（8）、
情報科目（1）◎高度教養科目（4）：Introduction to maritime sciences（1）、海洋法政策概論（1）、
環境法概論（1）、現代海事産業概論-1（1）◎共通専門基礎科目（8）：微分積分 1,2（2）、線形代数 1,2（2）、力学基礎 1,2（2）、電磁気学基礎 1,2（2）◎海洋リテラシー科目（8）：海のサイエンス（1）、海のテクノロジー（1）、海のガバナンス（1）、初年次セミナー（1）、海洋政策科学通論（1）、海事実務概論-1,-2（2）、
海のアクティブ・ラーニング（1）◎海洋専門基礎科目（30）：・主領域（24）：海事産業技術概論-1,-2（2）、流体力学-1,-2（2）、材料力学-1,-2（2）、
工業熱力学-1,-2,-3（3）、電気回路-1,-2（2）、電子回路-1（1）、制御理論-1（1）、、化学実験（2）、材料加工・機械製図（1）、応用数学 1-1,-2（2）、
物理学実験（2）
コミュニケーション英語 A,B,C,D（2）、ライティング英語 A,B,C,D（2）・副領域（6）：経済学基礎論 1-1（1）、経営学基礎論 1-1（1）、海運政策概論-1,-2（2）、
港湾政策概論-1,-2（2）◎主専門科目（48）：
・主領域（48）：機関室資源管理-1,-2（2）、実用海事機関英語-1,-2（2）、抵抗推進工学-1,-2（2）、浮体運動学-1,-2（2）、熱機関工学-1,-2（2）、伝熱工学-1,-2（2）、燃焼
工学-1（1）、機械設計工学-1（1）、材料加工学-1,-2（2）、材料強度学-1,-2（2）、電気機器-1,-2（2）、エネルギープラント管理演習-1,-2（3）、エネルギープラント保全、
論-1,-2（2）、洋上プラント安全論-1,-2（2）、海事法規-1,-2（2）、船舶衛生-1,-2（2）機関学実験（1）、船舶実習-1,-2（16）◎海洋総合科目（9）：海のインターンシップ（1）、海の BDL（2）、海技士総合ゼミ（6）32図表９（a） 海洋基礎科学を主領域とする場合の履修モデル

33

図表９（b）

海洋応用科学を主領域とする場合の履修モデル34

図表９（c）

海洋ガバナンスを主領域とする場合の履修モデル〇履修モデル 主領域：海洋ガバナンス 副領域：海洋応用科学【卒業後の想定進路 】
 経済系、経営系、法学系、政策系大学院への進学
 物流系、国際開発系海外大学院への進学
 官庁・公的機関等（国家公務員、地方公務員）の職員：国土交通省など
 海事・海洋行政等に関わる法人、シンクタンク、研究機関及び国際機関の研究員や職員：国際海事機関（IMO）など
 海事クラスター企業（海運、物流、倉庫、造船、舶用工業など）や交通運輸、商社、金融、インフラ関連企業の管理部門職員や研究者

４年
次

卒業要件単位数：124単位（以下、丸数字は単位数）
海洋総合科目＜11＞
海のBDL ② 特別研究A ⑧
海のインターンシップ ①

３
年
次

２
年
次

主専門科目<39>＞主領域（24）
海運経済論-1, -2 ② 海運経営論-1, -2 ②
交通経済論-1, -2 ② 交通経営論-1, -2 ②
国際物流論-1, -2 ② 海運政策論-1, -2 ②
港湾政策論-1, -2 ② 交通政策論-1, -2 ②
国際海洋法-1, -2 ② 国際社会論 ①
高度教養科目<5>
国際政治経済論 ①【領域共通】
防災政策論-1, -2 ②エネルギー政策論-1, -2 ②
現代海事産業概論-1, -2 ②

海洋法政策概論 ①
環境法概論①Introduction tomaritime sciences ①

1
年
次

共通専門基礎科目<8>
微分積分1, 2 ②
線形代数1, 2,②
数理統計1, 2 ②
基礎物理化学1, 2 ②

海洋専門基礎科目<36>＞主領域（26：領域共通含む）
海上保険概説-1, -2 ②
経済学基礎論1-1, -2 ②
経済学基礎論2-1, -2 ②
経営学基礎論1-1, -2 ②
経営学基礎論2-1, -2 ②
会計学基礎論-1, -2 ②
海運政策概論-1, -2 ②
港湾政策概論-1, -2 ②
交通政策概論-1, -2 ②
国際法-1, -2 ②
国際関係論-1, -2 ②

＞副領域（10）
計算機システム論-1 , -2 ②アルゴリズム-1, -2 ②
数理計画法-1, -2 ②
確率モデル-1, -2 ②人工知能-1, -2 ②
＞その他（5）
海域由来災害科学1-1 ①
海洋環境学1-1 ①
海洋エネルギー科学1-1, -2 ②
海洋エネルギー科学2-1 ①＞副領域（6）
情報科学-1, -2 ②
プログラミング-1, -2 ②
海事産業技術概論-1, -2 ②
＞その他（4）
海洋学-1, -2 ②
気象学-1, -2 ②

【領域共通】
ライティング英語C, D ①
ライティング英語A, B ①
コミュニケーション英語A, B, C, D ②
海洋リテラシー科目<8>＞海洋リテラシーⅠ
海のサイエンス ①
海のテクノロジー ①
海のガバナンス ①＞海洋リテラシーⅡ
初年次セミナー ①
海洋政策科学通論 ①
海事実務概論-1, -2 ②
海のアクティブ･ラーニング ①

全学共通授業科目<17>
基礎教養科目 ④
総合教養科目 ④
外国語科目第Ⅰ ④
外国語科目第Ⅱ ④
情報科目 ①35図表９（d）

海技ライセンスコースを主領域とする場合の履修モデル（主領域：航海学領域 副領域：海洋ガバナンス）

36図表９（e）

海技ライセンスコースを主領域とする場合の履修モデル（主領域：機関学領域 副領域：海洋ガバナンス）

37

6.6 履修指導の方法
学部のカリキュラムの特徴から、学生は２年次の仮配属のために、早期に自らの主専門領域を意識して、必要な科目を履修していく必要がある。そのため、入学直後から履修指導を毎年継続的に実施する。図表 10 とともに以下に詳細を示す。
(1) クラス担任制
１年次学生に対しては、学籍番号によるグループ編成を実施し、全体として５〜８人の教員で就学指導を行うクラス担任制を実施する。クラス担任の人選にあたっては、２年次以降の各専門領域における学生指導に対応できるように、予め教員の専門性を考慮して決定する。クラス担任団は、担当する入学年度生が卒業するまで指導担当となる。
(2) 履修指導の機会
・１年次： 入学時の新入生ガイダンスの他、第１クォーターの初年次セミナー及び第２クォーターの海洋政策科学通論などの講義を活用し、学部の履修システ
ムや学びの概要を十分理解できるように指導するとともに、各学生が自己の履修計画を作成するよう指導を行う。また、１年次の全学共通科目は、本学部のある深江キャンパスから離れた鶴甲第一キャンパスで行われるため、これらの授業で必要単位数を修得できない場合、２年次以降の履修計画に影響を及ぼすことから、進級制度に関する十分な注意を促す必要もある。後期の授業開始時期にも履修ガイダンスの機会を設ける。
・２年次から３年次： 前期及び後期の授業開始日にクラス担任による履修ガイダ
ンスを開催する。２年次から主領域への仮配属が実施されるが、そのため、１年次において、主として学ぶ専門及び副として学ぶ専門科目を個々の学生が意識して、履修科目を選択していかねばならないことから、きめ細かい履修指導が必要となる。そのため、学生の主専門及び副専門領域の選択に関する相談に対応できるようにクラス担任をそれぞれの専門性に近い専門領域の担当者として再編し、学生へ周知する。これにより、学生は個々の進路に合わせて適切なクラス担任に就学相談が可能となる。
・４年次： 学生は、研究室に配属されて特別研究を開始することから、クラス担任に加えて研究指導教員による二重の履修指導体制が整えられる。研究指導教
員は、学生にとってクラス担任よりも身近な指導教員となることから、就学指導の他、就職指導などにも丁寧な対応を可能とする。
・その他： 就学、大学生活、進路などに関係する事項について気軽に相談できる機会として、毎年２回程度、課外行事として、クラス担任が学生を集めてクラス懇談会を開催する。
(3) 主専門領域での研究に関する情報提供
２年次での主専門領域への仮配属のため、学生は１年次の内に３年次の主専門領域の科目及び副専門領域の科目の履修選択を考慮して、自らの進路を考えねばならない。そのため、クラス担任が中心となり、専任教員の協力を得て、それぞれの専
門領域の学びに関係する研究内容や将来の進路について情報提供を行うことを目的とした研究紹介を課外の時間帯に企画するなどして、主副専門領域の科目への興味
を促す。

38

(4) 研究室配属ガイダンス
３年次後期において、４年次の特別研究を履修するための研究室配属に関するガ
イダンスをクラス担任団が実施する。ガイダンスでは、専門領域の学びと研究との関係が確認されるとともに、特別研究を指導する教員の研究室紹介及び進路等の情報も提供される。全ての専任教員が、担当科目に密接に関係する専門領域を含めて研究指導が可能な専門領域（複数可）を学生へ示し、原則として４人まで学生を受け入れる。研究室配属は、第一に学生の希望を尊重するが、希望者が定員を上回った場合、GPA による成績評価等を勘案して配属が決定される。

図表 10 入学から卒業までの履修指導の概要

履修指導の機会

履修指導担当教員

１年次

前期：入学生ガイダンス
初年次セミナー(1Q)
海洋政策科学通論(2Q)
後期：履修ガイダンス
主専門領域 仮配属ガイ
ダンスと希望調査
課外：学部における研究紹介
クラス懇談会・学籍番号によるグループ編成を実施
・５〜８名の教員がクラス担任として学生グループに担当割当て

２年次

前期：履修ガイダンス
後期：履修ガイダンス
課外：クラス懇談会

・クラス担任を専門領域別に再編

３年次

前期：履修ガイダンス
後期：履修ガイダンス
研究室配属ガイダンス
課外：クラス懇談会

４年次

随時：研究指導教員による指導
課外：クラス懇談会

・研究指導教員
卒 業

39

6.7 学位論文の単位数
学位論文は、４年次に取り組む特別研究において作成される。一般３領域では、通年の必修科目「特別研究 A」を、海技ライセンスコースでは、「特別研究 B」か「海技士総合ゼミ」のどちらかを選択する選択必修科目としており、乗船実習科へ進学し、海技士ライセンス資格を持って船社へ就職を希望する学生が前者を履修し、学部卒業後に大学院へ進学して商船学を追求する学生や就職する学生が後者を履修することを想定している。海技ライセンスコースの学生は、海技士ライセンスの取得希望の有無に関わらず、４年次１月から３ヶ月間、独立行政法人海技教育機構の大型練習船による船舶実習２を履修するため、「特別研究 B」は第１クォーターから第３クォーターで開講する。特別研
究は、各研究室に所属し、直接研究指導教員から研究指導を受け、より専門的な研究に取り組み、学位論文の作成を行う。研究計画、研究の実施、報告書の作成、プレゼンテーションの一連の作業を学生が主体的に取り組む。基本的に３年次までに必要な単位を履修できていれば、４年次における授業は、前期の必修科目「海の BDL」及び「特別研究 A」のみとなり、多くの時間を特別研究に費やすことができる。特別研究の単位の換算を演習・実習・実験と同様に１単位 30 時間以上として定めれば、一般３領域の「特別研究 A」では、平均 90 分／日の実施を想定して、前期の４ヶ月で約 120 時間の実施が見込めることから４単位と換算でき、通年で８単位とするのは妥当であり、また、海技ライセンスコースの「特別研究 B」では３クォーターでの実施となることから６単位とした。

6.8 CAP 制
海洋政策科学部では、学習効果を維持するため、卒業判定の他に修学上の制約を設ける。それらの目的及び条件は以下のとおりである。
【CAP 制（履修科目の登録の上限）】
過度な履修申請により、授業時間以外での予習、復習などで学習時間を損なうことがないように、以下の考えに基づき履修科目の登録に上限を設ける。
卒業要件単位が 124 単位であり、このうち、４年次の「海洋総合科目」の必修単位が10 単位（海技ライセンスコースは８単位）であることから、３年間で 114 単位以上を修得することが望ましい。すなわち、約 40 単位／年が最低限修得すべき単位数として見積もられる。単純に一週間の科目数に換算すれば 10 科目／週となり、平均２科目／日の履修となる。この科目を講義と仮定すれば、１クォーターで１単位を得るために、１日あたり予習・復習時間は２科目で約４時間と見積もられ、授業時間以外で十分な学習時間を確保できる無理のない時間である。実際には、学生個々の興味による履修科目数の変動や単位の取りこぼしなども考慮に入れれば、１週間 10 科目以上を履修することが標準的モデルであると考えられる。しかしながら、１日３科目（15 科目／週）では、講義と予習・復習にかかる実質的な時間が 12 時間ほどになり、課外での学習時間の確保が困難になると考えられることから、無理のない履修単位数の上限値は 130％程度まで（40 単位／年×1.3＝52 単位／年）とするのが妥当であると判断し、卒業要件科目を対象として１年間に履修登録できる上限単位数を 52 単位とする。なお、成績優秀者など、上記の考え方で統一的に扱えない場合に対しては、52 単位／年の上限を超えて認めることができるように考慮する。

40

6.9 ３年次進級判定、「海の BDL」科目の履修許可判定及び卒業判定
学生が各々の将来の進路へ向け、本学部カリキュラム・ポリシーに則り、着実な学習を促すことでディプロマ・ポリシーを達成するため、図表 11 に示すように、３年次への進級判定、４年次の科目区分「海洋総合科目」にある「海の BDL」の履修許可判定、及び４年次末の卒業判定を行う。詳細を以下(1)〜(3)に述べる。
(1) ３年次への進級判定
神戸大学の全学共通授業は、六甲台地区の鶴甲キャンパスで実施され、海洋政策科学部の１年生は、１週間の内４日間を鶴甲キャンパス、１日を深江キャンパスで受講する。
２年次になると、１年次の再履修科目がない限り、深江キャンパスでの受講のみとなる。
鶴甲キャンパスと深江キャンパスとの間の移動は片道約１時間かかることを考慮すると、３年次以上の学年で、修得すべき鶴甲キャンパスの全学共通科目の単位に不足がある場合、専門科目の履修に影響し、効果的な学習が困難となる。そのため、２年次後期までの修得単位数等を確認し、３年次への進級の可否を判断する制度を設ける。次の(2)で述べるように４年次の科目区分「海洋総合科目」の「海の BDL」を履修するために必
要な単位数を 100 単位と定めることから、３年次に CAP 制の下で取得できる上限単位数（52 単位）を考慮すれば、２年次末までに取得しておかなければならない最低単位数
は、(100－52)単位＝48 単位となる。しかしながら、48 単位とする場合、４年間で卒業するためには、３年次に CAP 制上限値の 52 単位を取得する必要があり、全く取りこぼしが許されない状況となる。そのため、２年次までの必要取得単位数を安全側に単位を増やし、48 から１割増の 53 単位とすることで、多少の単位の取りこぼしがあっても３年次に挽回できるように配慮した。以上より、３年次への進級可否の判定ルールを以下のとおり設定する。
「本学部に２年間在学し、卒業要件単位数を 53 単位以上修得し、かつ全学共通授業
科目の卒業要件単位数を全て修得した者に対して３年次への進級を認める。」(2) 「海の BDL」科目の履修許可制度
学部教育の総仕上げとして位置付ける「海洋総合科目」の「海の BDL」、「特別研究 A」、
「特別研究 B」及び「海技士総合ゼミ」を効果的かつ円滑に実施するためには、３年次で学ぶ確かな専門知識や「海のインターンシップ」による実社会での職業及び海洋調査
体験が必要となる。そのため、３年次までに最低限必要な知識が修得されているか否かを判断するために、３年次から４年次への進級の際に、「海洋総合科目区分」の「海のBDL」の履修の可否について判定する制度を設ける。４年次に履修する「海洋総合科目」の内、必修科目の単位数が、一般３領域で 10 単位、海技ライセンスコースで 8 単位である。したがって、４年次の必修科目履修のために最低限必要な３年次末までの修得単
位数は、一般３領域で 114 単位、海技ライセンスコースで 116 単位となる。これらの数値を勘案し、その 85〜90％程度を最低限取得しておくべき単位数として、100 単位を下限として設定する。したがって、「海の BDL」を履修するために必要な３年次末までに修得すべき単位数を「卒業要件単位数のうち 100 単位以上」とする。
(3) 卒業判定
海洋政策科学部のカリキュラム・ポリシーに則り、卒業要件単位数 124 単位の取得の確認によって判定し、卒業許可を与える。

41

図表 11 ３年次進級判定、「海の BDL」の履修許可判定及び卒業判定の概要

２年次【３年次への進級判定】
以下の要件を全て満たした者
・本学部に２年間在学
・卒業要件単位を53単位以上修得
・全学共通授業科目の卒業要件単位を全て修得

３年次【海のBDLの履修許可判定】
・卒業要件単位を100単位以上修得

４年次【卒業判定】
・卒業要件単位124単位以上修得
キャップ制：52単位

6.10 他大学における授業科目の履修
神戸大学教学規則に基づき、教育上有益と認めるときは、他の大学または短期大学（国内外含めて）との協定により学生に当該大学または短期大学の授業科目を履修させることができるものとする。また、やむを得ない事情がある場合、教授会の議を経て、協定に基づかない他大学・短期大学の授業科目の履修を認めることとする。他大学・短期大学で修得した単位は、60 単位を超えない範囲において本学で修得した単位として認める場合があることとする。
6.11 海洋政策科学部における学びの特徴(1)「海洋リテラシー科目」及びユニークな設備を用いた実践型教育の実施「海洋リテラシー科目」は、海洋政策科学部において新たに編成する科目区分の１つであり、海洋に関する必須の基礎教養として、本学部学生に対して全て必修科目とする。海洋に関する専門分野への学際的学びに対する意識の向上を図り、主体的な取り組み姿勢を身につけるとともに、海洋に関する教養的知識を身につけることを目的として設置する科目である。
「海洋リテラシー科目」は、海洋に関する専門分野への学際的学びに対する意識の向上を図るため、海惑星である地球の進化、海と人間との関わり、海洋の持続的な開発などの内容を含めた、海洋科学、海洋技術、海洋ガバナンスのテーマで、基礎知識を学ぶとともに、それらの専門性が実社会でどのように活用され、必要とされているのか、グローバルで広範な海洋社会や産業との繋がりなどを知る科目である。また、練習船を有する神戸大学の特徴として、練習船を活用した船舶運航・管理、海上輸送の概要を知るアクティブ・ラーニング科目を設置する。これによって、限られた船内空間での集団・協働学習体験を通して、主体的な取り組み姿勢を身につけるとともに、陸上と異なる海上での活動や海上からの視点を実感し、海上ルールに触れ、実機を目のあたりにすることで、専門分野への学びの意識を培う。

42

(2) 「海洋専門基礎科目」の実施
海洋を巡る社会は、グローバルであり、国際関係及び科学技術の進展などの激しい変化に対応し得る統合された知の基盤が必要とされることから、海洋に関する専門科目を学ぶために必要な基礎知識を広く身につけることを目的とした科目を開設する。文理融合の観点から、海洋に関する自然科学や人間活動を複数の学問的視点から学び、また、一つの専門領域を深く学ぶための基盤として必要な学問の知識を身につける。「海洋専門基礎科目」の科目群は、専門科目との関連を学生へわかりやすく示すために、専門科目と同様に関連する５専門領域ごとに編成する。学生は、２年次時点で「主として学ぶ専門領域」を５専門領域の中から見定めて、その専門領域に仮配属となり、主専門領域の専門基礎科目を中心として学び始める。同時に副として学ぶ専門領域も定めて履修す
ることとなる。
(3) 「主専門科目」の選択自由度
海洋に関する自然科学、科学技術及び社会科学の専門的知識及び技能をより深く学び、身につけるための「主専門科目」では、一般的に２年次で仮配属となった領域に本配属
され、主として学ぶ専門領域及び副専門領域の２つの専門性を中心とした科目を選択履修する。領域内での科目選択は自由であり、また、主専門科目で設定されている最低限の卒業要件単位数を超える単位分については、領域の制限なく個々の学生の興味に応じて自由に科目選択ができるシステムとしている。また、海技ライセンスコースでは、船舶運航及び海上輸送に関わるシステム全体を管理・評価できる専門的能力及び技能を身につけるための専門科目を開設し、海技士ライセンス資格に必要な基盤となる科目については、修得漏れを防ぐために必修科目に設定している。
(4) 「海のインターンシップ」の実施
海洋分野における産業・行政・研究の機関における就業体験及び事前・事後指導を通して、海洋社会の実務実践の一端に触れ、社会人としての基本的なルール、マナー及び職場の雰囲気を体得し、学生自ら将来の職業に対する意識と社会貢献の意欲を形成することを目的として、海洋総合科目区分の選択科目「海のインターンシップ」（１単位）を設け、キャリア設計及び選択の機会を提供する。
「海のインターンシップ」は原則として３年次の夏季休業期間中に開講し、実習（学外機関における就業体験）は 1 日８時間で概ね１週間を基本とする。インターンシップの受入機関は、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）、独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、独立行政法人海技教育機構（JMETS）など海洋の調
査研究・教育訓練に関する公的法人、国土交通省、神戸市港湾局など海事行政・港湾行
政に関する国及び地方行政機関、一般財団法人 日本海事協会（ClassNK）、一般社団法人日本海事検定協会（NKKK）、海洋政策研究所（笹川平和財団）、国際海事大学連合、海事・海洋系シンクタンク、海運企業、造船企業、物流企業などの諸団体及び民間企業であり、実施規模は、受入機関数が 40 機関以上、履修可能学生数が 120 名以上（海洋政策科学部学年定員の 60％以上）を予定している。また、内閣府総合海洋政策推進事務局
や国際海事機関等への派遣可能性を探る。
以上の企業や機関からの募集要項を取りまとめて学生に提示し、学生は自己のキャリア設計に関連した機関を選択して履修する。インターンシップ先の選考・決定、事前・事後指導は、学部の専任教員（教学委員会の下に置いた「インターンシップ・就職対策専門部会」）が対応する。事前指導では、就業規則の遵守、守秘義務及び労働安全などを教授し、実習中の学生はインターンシップ実習日誌等による受入機関の指導者の確認を受け、帰学後に専任教員に報告書を提出し、事後指導を受ける。受入機関の指導者による学生の評価報告と学生自身による報告書及び事前・事後指導に基づき、成績を判定

43

する。
(5) 「海の BDL」の実施
４年次前期の海洋総合科目として、「海の BDL（Beyond Disciplinary Learning：境界突破型ワークショップ）」を必修科目として開講する。BDL は、「海洋リテラシー科目」、「海洋専門基礎科目」及び「専門科目」の学びを通して修得した多様な知識を基盤として、自ら課題を見い出し、広い視野で物事を判断できる能力を養うため、主専門領域に配属された学生が再結集し、専門領域の異なる学生同士でチームを組み、海洋に関わる
具体的な課題の解決提言に取り組む科目である。修得した知識・技能を総合的に活用し、海洋分野の諸課題の発見や解決を図るための柔軟な思考力と対応能力を身につける。これらは、本学部での学びの総まとめを図る科目として位置付ける。
【BDL の実施概要】
 前期のセメスター授業として開講：週次表に開講コマを設定するが、実質的作業の多くは、学生グループ毎の主体性に任せ、実施スケジュールに柔軟性を持たせることで、就職活動等への対応にも学生グループ内の主体的な調整によって対処可能とする。
 演習科目の位置付けとし、２単位とする。
 海洋基礎科学、海洋応用科学、海洋ガバナンス及び商船学を専門とする異なる専門分野の教員３名を基本として１グループを編成する。すなわち、４グループでの編成を例とした場合では12人の教員が担当教員となる。
 １教員グループが１学生グループ（50人）を指導する。
 １学生グループ（50人）をさらに５人ずつ10班編成し、共通のテーマを与え、各班同士で解決策を競い合う内容とする。
 週に１コマ、作業の進捗状況の報告会を学生グループごともしくは全体で実施し、検討の方向性などについて指導教員が助言する。
 最終的に、各班の代表者により成果発表を実施する。グループ発表の内容を評価す
るとともに各自にレポートを提出させて、最終評価を行う。
(6) 他学部との授業連携
本学部での学びをより効率的に拡張するため、神戸大学の他の５学部（理学部、工学部、経済学部、経営学部、法学部）で開講されている科目について、学生の履修計画に基づき、履修を可能とする。
(7) 国際交流活動
神戸大学の海外交流提携大学のうち、海事科学部が中心となって築き上げてきた大学に加え、理学部及び国際協力研究科を通した提携大学により、従来のネットワークを生かし、積極的な国際交流活動を展開する。

44

７

施設・設備等の整備計画

7.1 校地、運動場の整備計画
海洋政策科学部の教育・研究を支える校地は、神戸大学の深江キャンパスである。深
江キャンパスには、海洋底探査センター、海洋教育研究基盤センターが設置されており、本学が、船舶を有する総合大学の強みを生かして、「海」を基軸とした教育・研究を推進する「海の神戸大学」を目指していく上で、重要なキャンパスである。
また、附属図書館分館、保健管理センター分室、食堂等の福利厚生施設が充実しており、本学部が新設されても十分な施設を備えている。
運動場については、
鶴甲第一キャンパス内に設置されているグラウンド（27,535 ㎡）、
体育館（2,477 ㎡）を主に使用するが、深江キャンパス内においても、グランド（約 24,043㎡）、体育館（1,516 ㎡）、屋内プール、テニスコート、弓道場が整備されている。
学生が休息するスペースは、学生フリールーム（TATSUMI Lounge）、ラウンジコーナー（WORLD MARINE Lounge）、ウッドデッキテラス、課外活動共用施設等が整備されている。
さらに、学生が自由に出入りして、多様な人々と交流しながら学問の垣根を超えた議論を通じて、開かれた協同の学びを実践する場として、ラーニングコモンズを整備し、学びのコミュニティを形成する。
7.2 校舎等施設の整備計画
教室については、１学年の学生定員 200 名を収容できる大講義室（２室）、海洋リテ
ラシー科目や専門科目を開講するための講義室、演習等を行うためのセミナー室や演習室、情報処理演習室、実験室等を深江キャンパスの既存施設の中で、学生の動線に十分配慮しながら確保・整備する。
教員の研究室についても、深江キャンパスの既存施設の中で教員団としてまとまりを形成できる位置に確保し、セミナー室やオープンラウンジを近接させて、教員と学生のコミュニケーションがスムーズに図られるよう整備する。
7.3 図書等の整備計画
本学には、総合・国際文化学図書館、社会科学系図書館、自然科学系図書館、人文科
学図書館、人間科学図書館、経済経営研究所図書館、医学分館、保健科学図書室及び海事科学分館を有しており、概ね平日８時 45 分から 21 時まで利用可能となっている。蔵書している図書は 3,784,027 冊で、本学部がある深江キャンパス内の海事科学博物館には 254,990 冊を有しており、必要な時に随時貸出可能としている。
また、電子ジャーナル、データベースを整備し、本学の構成員であれば学内ネットワークに接続されたパソコンなどから利用することができる。さらに、自宅などの学外からも利用できるサービスも提供している。
以上のように、必要な施設・設備は整備されているが、今後も必要に応じて整備・
拡充する。

45

８

入学者選抜の概要

8.1 海洋政策科学部が求める学生
海洋政策科学部は、海洋の持続可能な開発・利用と海洋環境の保全、海洋産業の発展、
海洋進化の科学的探求、海洋に係る法秩序の安定、国際的協調と総合的管理に貢献できる人材の育成を目標として掲げ、海洋に対する幅広い教養を基に、国際性、人間性、創造性及び海洋に関する自然科学、科学技術及び海洋ガバナンスに係る専門性を身につけた海洋立国を牽引する海のグローバルリーダー及び海のエキスパートを育成することを目指して教育・研究を推進する。そのため、本学部の教育・研究理念を理解し、本学のカリキュラムに則って将来の海洋社会へ貢献するために自己研鑽できる意欲的な学生を求める。本学部が求める学生像を整理すれば以下の４項目となる。
(1) 海洋に関わる自然科学、科学技術及び海洋政策に興味を持つ学生、及び将来海や船に関わる社会への貢献に関心や意欲のある学生〔求める要素：関心・意欲〕(2) 海洋を巡る国際秩序の安定や海洋開発・海洋産業技術分野へ貢献するために必要な主体性や協働性を意識して学べる学生〔求める要素：主体性・協働性〕(3) 海洋分野における自然科学、科学技術及び社会科学の知識を基盤として、問題の発見と解決のために意欲的に取り組める学生〔求める要素：思考力・判断力・表現力〕(4) 海洋に関する幅広い教養から専門知識・技術の修得はもとより、語学力（英語)とそれらに基づくコミュニケーション能力の向上に意欲的に取り組める学生〔求める要素：知識・技能〕
8.2 選抜方法
海洋政策科学部の入学者選抜は、一般入試、「志」特別入試、私費外国人特別入試及び第３年次編入学試験により実施する。第３年次編入学試験では、「学力試験による入学者の選抜」及び「推薦による入学者の選抜」を実施する。また、一般入試においては、
理系科目重視型入試及び文系科目重視型入試の２つの型の入試を実施する計画である。
(1) 一般入試
一般入試は、分離分割方式による「前期日程」及び「後期日程」により実施する。2021
年より大学入試センターが実施を予定している「大学入学共通テスト」を利用する予定である。2020 年４月現在、予定している「大学入学共通テスト」の教科・科目は、理系
科目重視型入試の場合、５教科７科目、個別学力検査の実施教科・科目は、前期日程で３教科４科目、後期日程で２教科２科目である。教科・科目名は以下のとおりである。
【理系科目重視型入試】
 大学入学共通テストの利用教科・科目 [５教科７科目]
国
語
国語
地歴公民
世界史 B、日本史 B、地理 B、倫理、政治・経済から 1
数
学
数学Ⅰ・数学 A と（数学Ⅱ・数学 B、簿記・会計、情報関係基礎から 1）の 2
理科
物理と（化学、生物、地学から 1）の 2
外 国 語
英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語から 146 個別学力検査の実施教科・科目 [３教科４科目]（前期日程）募集人員：115 人
数学
数学（理系）
理科
物理と（化学、生物、地学から 1）の 2
外 国 語
英語（後期日程）募集人員： 40 人
数学
数学（理系）
外 国 語
英語
文系科目重視型入試の場合、５教科８科目、個別学力検査の実施教科・科目は、前期
日程で２教科２科目、後期日程で２教科２科目としている。
【文系科目重視型入試】
 大学入学共通テストの利用教科・科目[５教科８科目]
国
語
国語
地歴公民
世界史 B、日本史 B、地理 B、倫理、政治・経済から 2
数学
数学Ⅰ・数学 A と（数学Ⅱ・数学 B、簿記・会計、情報関係基礎から 1）の 2
理科
（物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎から 2）
または（物理、化学、生物、地学から 1）
外 国 語
英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語から 1 個別学力検査の実施教科・科目（前期日程）募集人員：30 人
国語
国語（古文、漢文を除く）
数学
数学（文系）
外 国 語
英語（後期日程）募集しない
本学部において、文系科目重視型入試を経て入学した学生が希望する専門領域は、主に海洋ガバナンスまたは海技ライセンスコースの航海系と想定される。社会科学分野の質の高い専門教育を実施するためには、理系学生とのレベル差緩和の必要性から比較的高いレベルの数学の知識が必須となる。そのため、本学部の文系科目重視型入試においては、「数学」を重要視した入試を実施する。
文系科目重視型入試において、大学入学共通テストの科目は、「地歴公民」を２科目指定とする。１科目指定とする場合、理系入試の指定科目に包含（「理科」で物理・化学・生物・地学を選択した場合）されるため、共通テストの結果によって理系の受験生
が文系入試へ流れることが危惧され、文系科目重視型入試を実施する意義が失われる可能性があることから２科目指定とした。 また、「理科」については、知識の「幅広さ」と「深さ」に選択の自由度を与える目的で、「（物理基礎・化学基礎・生物基礎・地学基
礎から 2）または（物理・化学・生物・地学から 1）」とする。
前期日程の個別学力検査における「国語」については、古文及び漢文を除く現代文のみの出題とし、本学部のカリキュラム・ポリシーを踏まえて、「数学」の重要性を優先する。すなわち、海洋政策科学部の社会科学系専門領域の科目を履修し、専門性を身につけるためには、高度な数学能力が要求されること、少なくとも２年次までは理系学生と同等の数学講義を受け、数学力を高める必要がある。授業を円滑に効果的に実施するためにも、前期日程の個別学力検査における「数学（文系）」の導入は必須であると判断した。また、文系科目重視型入試は、本学部での学びを一意に望む学生の獲得をより重要視して、前期日程のみ行い、後期日程での募集は行わないこととする。

47

(2) 特別入試（「志」特別入試）神戸大学は、人材育成の展開の一環として、それぞれの分野のリーダーとなって 21
世紀の人類社会に大いに貢献する意欲と高い志を持つ学生を見出すために、2019 年度入学者から、神戸大学内に設置されたアドミッションセンターによって実施する第１次選抜の合格者に対し、各学部で実施する最終選抜を経て、大学入試センター試験を利用せずに合否を決定する新たな「志」特別入試を導入した。
海洋を巡る環境保全や技術革新の分野で我が国が世界のリーダーであり続けるために、海洋立国を牽引する人材の供給が求められており、本学部は広範な知識や経験が必
要な海洋分野で積極的に課題を見出し、解決へ向けてチャレンジする人材を見出し育てて行かなければならない。そのため、一般３領域の「志」特別選抜を実施する。
また、海事社会から優れた海技士の輩出が期待されている海技ライセンスコースでは、
特に海技士（航海・機関）への強い志向性や将来の進路を海上職へ向けた強い意欲を持
つ学生の獲得が求められる。海技ライセンスコースで学ぶためには、基礎学力だけではなく、船上・洋上の特殊な環境下で実施される１年間（学部６月＋乗船実習科６月）の船舶実習への適性が重要となる。そのため、本学部のアドミッション・ポリシーに合致し、特に志向性が顕著な学生を選抜する必要性があることから、海技ライセンスコースの「志」特別選抜を実施する。
募集人員及び選抜基準は以下のとおり。
【一般３領域】
海洋政策科学部海洋政策科学科の一般３領域は、海洋リテラシーを含めた広範な教養知識及び自然科学、科学技術、社会科学の専門知識を持った海のグローバルリ
ーダー及びエキスパートとして国際海事社会の中で活躍できる人材を育成する。特に、本専門領域での学びを志望する学生には、将来の我が国の海洋政策や技術推進の先頭に立って海洋社会を牽引する高い能力が必要である。したがって、海洋に関する強い興味や自然科学、科学技術、社会科学に関する勉学への意欲に満ち、様々な課題の抽出と解決を楽しみながら全うできる精神力を持ち、判断力、行動力、及び協働性に優れた学生が求められる。そのため、一般３領域の「志」特別入試では、
特に本学部のアドミッション・ポリシーに沿ってより具体性を持たせた次のような学生を求める。
(1) 海洋に関する自然科学、科学技術、地球規模の物流・輸送や企業マネジメント、
海洋に関する国際ルールに興味がある学生〔求める要素: 関心・意欲〕(2) 豊かな教養と高い倫理性、品格、豊かな感性を身につけ、海のグローバルリー
ダー及びエキスパートとして海事・海洋社会で活躍したい強い意思を持つ学生〔求める要素:知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性〕(3) 自ら課題を設定して創造的に解決しようと努力する学生〔求める要素:思考力・判断力・表現力、主体性・協働性〕(4) 多様な価値観を尊重し、異文化のより深い理解に努めようとする学生〔求める要素:知識・技能、思考力・判断力・表現力、関心・意欲〕【募集人員】５人【選抜方法】
以下の第１次選抜及び最終選抜において段階的に合格者を決定する。
第１次選抜：理系科目重視型：「書類審査」「模擬講義・レポート(理系)」「総合問題(理系)」
文系科目重視型：「書類審査」「模擬講義・レポート(文系)」「総合問題(文系)」48

最終選抜：第１次選抜の合格者に対して、共通の「模擬実習・面接・口頭試問」を実施する。
【海技ライセンスコース】
海洋政策科学部海洋政策科学科の海技ライセンスコースは、海洋リテラシーを含めた広範な教養知識及び船舶職員に求められる能力を基礎として、海のグローバル
リーダー及びエキスパートとして国際海事社会の中で活躍できる人材を育てることを目指している。特に、本コースを志望する学生には、海技士ライセンスを得るのに必要な船舶・運航に関する実践的な知識・技術・手法を高いレベルで修得することが求められる。したがって、船舶に対する興味やマネジメントに関する勉学への意欲を持ち、長期の船舶実習を楽しみながら全うできる精神力を持ち、判断力、行動力、及び協働性に優れた学生が求められる。そのために、本コースの「志」特別
入試では、特に本学部のアドミッション・ポリシーに沿ってより具体性を持たせた
次のような学生を求める。
(1) 海技士ライセンス（航海・機関）資格の取得とともに、地球規模の物流・輸送や企業マネジメント、海洋に関する国際ルールに興味がある学生〔求める要素: 関心・意欲〕(2) 豊かな教養と高い倫理性、品格、豊かな感性を身につけ、海のグローバルリー
ダー及びエキスパートとして海事・海洋社会で活躍したい強い意思を持つ学生〔求める要素:知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性〕(3) 自ら課題を設定して創造的に解決しようと努力する学生〔求める要素:思考力・判断力・表現力、主体性・協働性〕(4) 多様な価値観を尊重し、異文化のより深い理解に努めようとする学生〔求める要素:知識・技能、思考力・判断力・表現力、関心・意欲〕【募集人員】10 人【選抜方法】
以下の第１次選抜及び最終選抜において段階的に合格者を決定する。
第１次選抜：理系科目重視型：「書類審査」「模擬講義・レポート(理系)」「総合問題(理系)」
文系科目重視型：「書類審査」「模擬講義・レポート(文系)」「総合問題(文系)」
最終選抜：第１次選抜の合格者に対して、共通の「模擬実習・面接・口頭試問」を実施する。

49

９編入学定員を設定する場合の具体的計画

9.1 第３年次編入学試験
本学部のアドミッション・ポリシー、 ディプロマ・ポリシー、 カリキュラム・ポリシーにより、本学部は、入学時から海洋リテラシー、海洋に関する専門領域への海洋を主体とする連続的な教育編成を構築している。そのため、第３年次編入学による入学者が本学部入学後、本学部のカリキュラム・ポリシーに則して修学でき、ディプロマ・ポ
リシーを満たす能力を身につけるためには、３年次の入学時点で少なくとも主専門領域の科目を学ぶために必要な基礎的知識と志向性を有する学生である必要がある。また、本学部のカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの達成の観点から、特に海洋系や海事系の教育機関からの編入者は海洋に関する基礎知識を身につけていることから第３年次編入生としてより好ましいと考えられる。特に、海技ライセンスコースへの編入学生は、船舶実習の関係から、商船高等専門学校が主な対象教育機関となる。編
入学後のカリキュラム修得に支障がないレベルの学力が必要であることから、学力試験による選抜及び推薦による選抜を実施する。
募集コース等、募集人員及び選抜基準は以下のとおり。
 海技ライセンスコース、一般３領域（募集人員：10 人）
 学力試験による選抜
対 象 者：海洋及び商船系の教育機関（高等専門学校・短大・大学）、工業高等専門学校の卒業者卒業見込み者または大学に２年以上在学している者
試験科目：数学、物理学
選抜基準：学力試験、TOEIC 又は TOEFL の成績及び成績証明書の結果を総合して選抜する。
 推薦による選抜：対 象 者：商船高等専門学校及び工業高等専門学校の卒業見込み者
出願資格：成績証明書の成績評価係数が 2.6 以上の者
推薦条件：高等専門学校からの推薦人数は、１校当たり２人以内とする。
試験科目：小論文
選抜基準：小論文及び面接・口述試験の結果を総合して選抜する。
9.2 編入学後の履修
３年次編入学者の定員は 10 名として募集する。３年次への進級率を 80%〜90%と見込
めば、10 名の３年次編入学生数は、学部定員の５％であり、十分受入可能な人数である。３年次編入学生の修業年限は２年とし、休学期間３年を認める。４年次において海洋総合科目を履修するためには、３年次において主専門領域の開設科目に関する十分な専門知識を修得しておく必要がある。また、一般３領域に編入する者には工業高等専門学校の卒業者も対象となるため、海洋に関する教養知識の修得の必要性から１年次の開講科目である「海洋リテラシー科目Ⅰ」の「海のガバナンス」と「海のサイエンス」の２科目は、既修得単位の読替えをしない科目とする。加えて、一般３領域及び海技ライ
センスコースの編入学生に対する編入学時の単位認定の上限値は、卒業要件単位数 124
単位の 50％の 62 単位と定める。したがって、卒業のために必要な単位数は、編入学時の認定単位数によるが、３〜４年次で少なくとも 62 単位以上の取得を必要とする。なお、神戸大学 ESD コース（学内外と連携しながら持続可能な開発のための教育を行うコース）の修了認定のために必要な科目「総合教養科目（ESD に限る）」の履修を認めるも50のとする。ただし、当該科目の修得単位は卒業要件単位には含めないこととする。
編入学後の履修モデルは基本的に第６章 6.5 節で示すモデルの３年次以降の履修とほぼ変わりがない。ただし、一般３領域で学ぶ学生は、海洋リテラシーⅠの履修の必要性など、３年次においてそれらの開講時限の制約を受けることになるが、卒業までの履修の流れに大きく影響しないように週時表などで工夫をし、卒業の遅れが生じないように配慮する。既修得単位の読替え状況は個々の学生によって異なることから、クラス担任が卒業に必要な科目・単位の履修指導について丁寧に対応する。

51

10

管理運営

10.1 新たな部局長人事手続きの導入
本学では、大学のビジョン（2015 年４月策定）や学校教育法の一部改正を踏まえ、学長のリーダーシップが発揮できるガバナンス機能の強化の一環として、部局長の選考方
法を見直した。
具体的には、学長があらかじめ全学に示す「部局長人事方針」に基づき、部局の教授会は部局長候補者の選考を行い、学長が候補者へのヒアリングを行った上で部局長として任命する。
10.2 教授会及び運営会議
本学部に関し、教学に関する事項、学生の身分や厚生補導、その他本学部の管理運営
上の重要事項を審議する機関として、教授会を置き、原則として毎月１回定例開催する。
また、運営会議は、議長となる学部長を中心に、副学部長、各種委員会委員長等で構成し、常設委員会等と連携して学部の教育研究目標や将来計画を含む全般的な企画に関する事項等の審議を行う。
なお、学部の業務を円滑に行うため、教学委員会、入試委員会、評価委員会、国際交流委員会、広報・社会交流推進委員会等の常設委員会を置く。

52

11

自己点検・評価

本学の教育研究水準の向上を図り、大学としての社会的使命を達成するため、「神戸大学における内部質保証の基本的な考え方」、「神戸大学内部質保証指針」を制定し、指針に基づいて全学及び各部局等の教育・研究、組織・運営、施設・整備等の活動状
況について点検・評価を実施している。
点検及び評価並びにその結果の公表に関する事項については、学長・理事・各部局長等から構成される神戸大学評価委員会において審議を行うとともに、組織点検・評価に当たっては、自己点検・評価とともに外部評価 (ピアレビュー等) を必ず実施することとしている。
本学における点検・評価は、以下の単位で実施している。
(1) 各部局等の長 (大規模な部局にあっては学科や専攻の長) による所属教員の教育研究活動等の年次点検 (「教員点検」)(2) 各部局等の長による所属教員の教育研究活動等の評価 (「教員評価」)(3) 各部局等の長による「組織点検・評価」(4) 神戸大学評価委員会による各部局等の「教員点検・評価」及び「組織点検・評価」に対する点検・評価 (「メタ点検・評価」)(5) 神戸大学評価委員会による大学の総括的点検・評価
教員以外の職員の点検・評価についても、個人及び組織の単位で、各部局等において実施している。
神戸大学評価委員会は、各部局等で実施された点検・評価の手続・過程・結果等が本学の掲げるミッションの実現に適った妥当なものであるかどうかを点検・評価し、各部局等による点検・評価の集大成として大学の総括的点検・評価を実施する。
教育活動の組織点検・評価は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の大学評価基準等に準拠して実施している。
また、自己点検・評価に係る根拠資料の収集・蓄積に当たっては、神戸大学情報データベース (Kobe University Information Database：KUID) を活用し、点検・評価の作業自体が過剰な負担とならないように、合理的かつ効率的な仕組みの下で実施している。
国立大学法人評価、認証評価、大学の総括的点検・評価、及び各部局等による点検・評価に関する情報は原則として大学 Web サイトにおいて内外に公表している。

53

12

情報の公開

12.1 大学としての情報提供
本学は、世界トップクラスの国際的な教育研究拠点を目指している。このことを踏まえ、また、国内外から優秀な学生を受け入れるとともに国民や社会の負託に応える
べく、原則として、全ての教育情報を公表することとしている。
具体的な公表項目の内容や Web サイト URL は以下のとおりである。
① 大学の中長期計画と評価② 大学の教育研究上の目的に関すること③ 教育研究上の基本組織に関すること④ 教員に関すること⑤ 教育課程、成績評価基準、卒業・修了認定基準に関すること⑥ 学生の教育研究環境に関すること⑦ 学生納付金に関すること⑧ 学生支援に関すること⑨ 国際交流・留学に関すること⑩ 学生生活に関すること（①～⑩)を掲載している URL：
http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/index.html⑪その他
・神戸大学規則集
http://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/
・学部等の設置に係る情報
http://www.kobe-u.ac.jp/info/public-info/establish/index.html
・大学評価について
http://www.kobe-u.ac.jp/info/project/evaluation/index.html
12.2 海洋政策科学部としての情報提供
本学部の教育研究活動は、大学及び本学部の Web サイトに記載する。また、自己点検
報告書や外部評価報告書による評価結果についても公表する。さらに、学部単位の広報
パンフレットを作成し、カリキュラム上の特色や研究活動などに関する情報を公開する。

54

13

教育内容等の改善を図るための組織的な取組

13.1 全学的な取組
神戸大学では、「教育憲章」及び「学位授与に関する方針」に掲げた教育目標を達成
し、教育の質の更なる向上を図るため、「神戸大学の教育推進に関する FD ガイドライン」を策定し、組織的な FD 取組を実施・推進している。
FD 取組を実施する全学的な組織としては、大学教育推進機構の下に「全学評価・FD 委員会」を設置している。全学評価・FD 委員会は各学部や研究科をはじめ、全学の関係者で構成され、大学教育に係る全学的な取組の評価に関すること、全学的なファカルティ・
ディベロップメントの推進に関すること、その他評価及びファカルティ・ディベロップ
メントに関すること等を審議するとともに、年度ごとに FD の重点課題を定めて全学的な FD 推進を図っている。
【具体的な取組例】
 全学及び各部局で実施する FD やピアレビューをとりまとめた「FD カレンダー」を作成、全学へ情報提供
 ピアレビュー（授業参観）や各種アンケートの調査結果等から教育力及び教育成果を検討し、授業及び研究指導の内容・方法の改善のための研修や講演会等を実施
 新規採用教員に対し、本学のビジョン・歴史、構成員としての倫理・使命、教育実
践・学生支援のための基礎的知識・技術等を身につけるための研修を実施
また、事務職員等の能力を向上させること、業務遂行に必要な知識・技術・技能を習得・発展させることを目的として各種の SD 取組を実施している。
【具体的な取組例】
 幹部職員セミナーを実施（毎年度、テーマを設定）
 海外学修プログラムのための FD・SD セミナーを実施
13.2 海洋政策科学部の取組
海洋政策科学部の取組では、全学的な FD 活動を踏まえ、教学委員会内に FD 専門部会を設置し、学部内の FD 活動について企画・立案・実施の予定である。
まず、学生、教員及び第三者による授業評価、教員相互の授業参観（ピアレビュー）を行い、授業内容・方法の改善など、教育の質の向上及び学生支援の充実に図る。
卒業要件には、主領域科目単位、副領域科目単位の修得を課しているため、各領域間で並列開講授業を実施する場合、科目間で履修者数に大きな偏りが生じる可能性がある。
そのため、並列開講科目間の履修状況を調べ、著しい偏りがみられる場合、受講可能人数の拡大や時間割の調整を行う。
【具体的な取組例】
海洋政策科学部発足後は、特に、アクティブ・ラーニングの充実を図った科目を対象としてピアレビューを行い、授業実施上の問題点を早期に解決・改善する。

55

14

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

本学は、学内外の関係機関等と連携し、学生及び卒業生のキャリア形成、就職活動及びボランティア・社会貢献活動の支援を行い、人材育成力の向上に資することを目的とした「神戸大学キャリアセンター」を設置し、学内のキャリア支援体制をネットワーク
型で全学的に展開している。
このネットワークでは、各部局の就職委員会、各同窓会並びに大学生協、六甲台就職相談センター、学生団体、東京オフィス（キャリアセンター東京分室）、国際教育総合センター、学術・産業イノベーション創造本部等の自発的な活動と連携を取り、様々な情報の発信や相互の行事告知の協力などを行うとともに、各就職支援組織による意見交
換会や情報共有を定期的に行いながら、他大学にはない独自の全学的キャリア・就職支
援活動を行っている。
就職支援のみならず、「社会の中での自分の役割」や「職業や市民生活を通して社会に貢献する意味」を考えさせる教育にまで踏み込んでいるのが、キャリアセンターの独自性であり、現代社会のニーズに応え得る「人間性豊かな指導的人材」を輩出するために必要な取組である。
キャリアセンターにおける支援としては、全学年を対象とした総合教養科目（キャリア科目）「職業と学び－キャリアデザインを考えるＡ・Ｂ」（社会で活躍する神戸大卒業生によるリレー講義）の開講や、キャリア・デベロップメント・アドバイザー（CDA）
資格を持つアドバイザーが個別の進路・就職相談で指導・助言を行い、学生の主体的なキャリア選択をサポートしている。また、CDA 勉強会を定期的に開催し、キャリア支援の均質化や質の向上を推進しており、学生の社会的・職業的自立に資する体制を整備している。
海洋政策科学部においても、教学委員会内にインターンシップや就職支援を企画・立案・実施を行う専門部会を置き、専門部会委員による学生のキャリア支援（キャリアガ
イダンス等）を企画し、実施する。

56

資

料

図表１

学部・学科の構成

図表２

４年間の学びの概要

図表３

科目区分と概要

図表４

海洋政策科学部の履修フロー目次(a)海洋基礎科学領域を主専門領域に選択した場合の履修フローの例(b)航海学領域を主専門領域に選択した場合の履修フローの例

図表５

各専門領域及びコースの配属学生数

図表６

科目の配当年次

図表７

科目区分ごとの単位数の一覧

図表８

学部開設科目一覧

図表９

履修モデル

(a)
(b)
(c)
(d)

海洋基礎科学を主領域とする場合の履修モデル
海洋応用科学を主領域とする場合の履修モデル
海洋ガバナンスを主領域とする場合の履修モデル
海技ライセンスコースを主領域とする場合の履修モデル（主領域：航海学領域 副領域：海洋ガバナンス）(e) 海技ライセンスコースを主領域とする場合の履修モデル（主領域：機関学領域 副領域：海洋ガバナンス）

図表 10

入学から卒業までの履修指導の概要

図表 11

３年次進級判定、「海の BDL」の履修許可判定及び卒業判定の概要

参考神戸大学ディプロマ・ポリシー

参考神戸大学カリキュラム・ポリシー

参考神戸大学アドミッション・ポリシー

参考

国立大学法人神戸大学職員就業規則

海洋政策科学部（Faculty of Oceanology）
海洋政策科学科（Department of Oceanology）

主な教育研究分野
一般３領域

海洋基礎科学領域／海洋応用科学領域／海洋ガバナンス領域
海技ライセンスコース
航海学領域／機関学領域

学士(海洋政策科学)(Bachelor of Oceanology)

領域／コース

一般
３領域

学士(商船学)(Bachelor of Maritime Sciences)

概 要

海洋基礎
科学領域

理学的観点から、海洋に係る国際的課題や海洋政策を理解するとともに、海洋の成り立ちや、海洋を含む地球システムの物質循環、海洋及び地球環境問題や自然災害、海洋探査技術や海底資源、海洋再生可能エネルギーの開発に関する専門知識を修得することで、持続可能な海洋との共生に資する基盤技術や応用科学及び技術の発展に貢献する能力を身に付ける。

海洋応用
科学領域

工学的観点から、海洋に係る国際的課題や海洋政策を理解するとともに、船舶や海洋構造物、海底掘削技術など、将来の海洋技術開発に資するマ
リンエンジニアリングの専門知識を修得することで、海洋の有効活用を推進し、海洋の利用と開発に資する基盤技術や応用技術の創造と発展に貢献する能力を身に付ける。

海洋
ガバナンス
領域

経済学など社会科学的観点から、海事・海洋分野における科学技術を理解するとともに、様々なモノ（人、物資、金融など）の流れ、国際ルール、地政、経済、経営、政策、戦略など海洋社会に資する社会科学分野の専門知識を修得することで、人類と海・船の歴史を踏まえ、将来の海洋の平和利用に貢献し、政策立案に寄与する能力を身に付けます。

商船学の観点から、船の運航技術と管理に留まらず、海洋政策科学分野の幅広い知識を学び、海技士（航海・機関）としての専門知識と技術を修得
海技ライセ
することで、海事・海洋社会に関する高い見識を備え、政策立案に寄与でき
ンスコース
機関学領域 る海のグローバルリーダー及び海のエキスパート（神大海技士）となる能力を身に付けます。
航海学領域

図表１

学部・学科の構成

図表２

４年間の学びの概要

科目区分
神
戸
大
学
共
通
の
教
養
科
目

基礎教養科目
総合教養科目
外国語科目
情報科目
高度教養科目健康・スポーツ科学
共通専門基礎科目
海洋リテラシー科目

学
部
開
設
科
目

海洋専門基礎科目

主専門科目
主専門領域
副専門領域

海洋総合科目

科目内容
人文系、社会科学系、生命科学系、自然科学系の科目群から構成される。神戸大学１年生全員が共通に履修する一般的教養科目
多文化理解、自然界の成り立ち、グローバルイシュー、ESD(持続可能な社会形成)、
キャリア科目、神戸学、データサイエンスの科目群から構成される一般的教養科
目。神戸大学１年生全員が共通に履修する一般的教養科目
外国語第Ⅰ(英語)と外国語第Ⅱ(英語以外)の一般教養としての語学
情報基礎、情報科学などの一般教養としての情報系科目
高学年で学ぶ一般教養科目
健康・スポーツ科学の講義及び実習
理数系の基礎科目群
海洋に関する専門分野への学際的学びに対する意識の向上を図り、海洋に関する教養的知識を身につける科目群
海洋に関する専門科目を学ぶために必要な専門基礎知識を広く身につけるとともに、実社会を正しく理解する力の涵養のために、海事・海洋分野の研究、社会、産業界の現状や動向等を理解することによって、自己と海事・海洋社会とのかか
わりについて考えを深める科目群
海洋に関する自然科学、科学技術及び社会科学の専門的知識及び技能を身につける。専門性を深めるための主専門領域及び専門性を広げるための副専門領域を中心に履修する科目群。特に、海技ライセンスコースでは、船舶運航及び海上輸送に関わるシステム全体を管理・評価できる専門的能力及び技能を身につける科目群
１〜３年次までに修学した海洋分野に関する広範な基礎知識や専門知識に基づいて、海の BDL、特別研究などの実践的科目を通じて、海と人間の共生と海洋に関わる社会的課題の抽出・解決に向けた能力を身につける科目群

図表３

科目区分と概要

履修の流れ（ケース１）
主専門領域「海洋基礎科学領域」、副専門領域「海洋ガバナンス領域」を選択した場合の履修フロー
１年【全学共通科目】基礎教養科目／総合教養科目／外国語科目／情報科目／健康・スポーツ科学／共通専門基礎科目【学部開講科目】海洋リテラシーⅠ・Ⅱ／（海洋専門基礎科目：英語）

２年
海

海洋専門基礎科目（２０単位以上）
領域共通
３年次に選択する主専門領域を見据えて、その領域の科目を中心として、興味ある科目を幅広く選択履修する

３年

４年

主
専
門
科
目

海洋基礎科学領域

海洋応用科学領域

海洋ガバナンス領域

航海学領域

機関学領域

主専門領域
海洋基礎科学領域
２２単位以上海洋応用科学領域

海洋ガバナンス領域

航海学領域

機関学領域

副専門領域
６単位以上

全ての領域の専門科目群から任意に選択履修が可能

高
度
教
養
科
目

海のインターンシップ（３年次に履修）

海
洋
総
合
科
目

海のBDL（２単位）

特別研究A
（８単位）

大学院進学／就職

図表４(a)海洋基礎科学領域を主専門領域に選択した場合の履修フローの例

履修の流れ（ケース２）
主専門領域「航海学領域」、副専門領域「海洋ガバナンス領域」を選択した場合の履修フロー
１年【全学共通科目】基礎教養科目／総合教養科目／外国語科目／情報科目／健康・スポーツ科学／共通専門基礎科目【学部開講科目】海洋リテラシーⅠ・Ⅱ／（海洋専門基礎科目：英語）

２年

海洋専門基礎科目（２０単位以上）
領域共通
３年次に選択する主専門領域を見据えて、その領域の科目を中心として、興味ある科目を幅広く選択履修する

３年

主
専
門
科
目

海洋基礎科学領域

海洋応用科学領域

海洋ガバナンス領域

航海学領域

機関学領域

海洋基礎科学領域

海洋応用科学領域

海洋ガバナンス領域

主専門領域
航海学領域
２２単位以上

機関学領域

副専門領域
６単位以上

全ての領域の専門科目群から任意に選択履修が可能

船舶実習１（８単位）

海のインターンシップ（３年次に履修）

４年

海
洋
総
合
科
目

海のBDL （２単位）

海技士総合ゼミ
（６単位）

特別研究B
（６単位）

船舶実習２（８単位）

乗船実習科／大学院／就職

図表４(b)航海学領域を主専門領域に選択した場合の履修フローの例
図表４

海洋政策科学部の履修フロー

高
度
教
養
科
目

コース等
一般３領域
海技ライセンスコース

図表５

領域名
海洋基礎科学
海洋応用科学
海洋ガバナンス
航海学
機関学

配属学生数（人）
30〜50
50〜70
30〜40
〜90

各専門領域及びコースの配属学生数

科目区分
基礎教養科目
総合教養科目
外国語科目

授業科目等

外国語第Ⅰ
外国語第Ⅱ

情報科目
健康・スポーツ科学
高度教養科目
共通専門基礎科目
海洋リテラシー科目
海洋専門基礎科目
主専門科目
海洋総合科目

図表６

科目の配当年次

配当年次
１年次
１年次
１年次
１年次
１年次
１年次
２〜３年次
１年次
１年次
１〜２年次
２～４年次
４年次、一部３年次

授業科目の区分等

必要修得単位数

選択・必修

基礎教養科目４

選択

総合教養科目

４

選択

４

選択

４

選択

１

必修

外国語科目

外国語第Ⅰ
（英語）
外国語第Ⅱ
（英語以外）

情報科目
健康・スポーツ科学

選択高度教養科目４

選択

共通専門基礎科目８

選択

海洋リテラシーⅠ

３

海洋リテラシーⅡ

５

海洋リテラシー科目

必修

海洋専門基礎科目

主専門科目

海洋総合科目20

選択・必修

22（主領域の主専門科目群から）選択・必修

6（副領域の主専門科目群または
海洋専門基礎科目群から選択）

選択

10 or ８

選択・必修

他学部授業科目・その他必要と認める科目
合

図表７

計

選択
124

科目区分ごとの単位数の一覧

科目区分

学問分野

開 講 科 目

全学共通科目(17)

教養

基礎教養科目(4)、総合教養科目(4)、情報科目(1)、外国語科目(8)、健康・スポーツ科学

高度教養科目(4)

教養

Introduction to maritime sciences (1)、海洋法政策概論(1)、環境法概論(1)、現
代海事産業概論-1,-2(2)、現代海洋政策概論-1,-2(2)教養

微分積分 1,2,3,4(4)、線形代数 1,2,3,4(4)、数理統計 1,2(2)、力学基礎
1,2(2)、電磁気学基礎 1,2(2)、物理学入門(1)、連続体力学基礎(1)、基礎物
理化学 1,2(2)、基礎有機化学 1,2(2)

海洋リテラシーⅠ(3)海のサイエンス(1)、海のテクノロジー(1)、海のガバナンス(1)海洋リテラシーⅡ(5)初年次セミナー(1)、海洋政策科学通論(1)、海事実務概論-1,-2(2)、海のア
クティブ・ラーニング(1)領域共通

応用数学 1-1,-2(2)、応用数学 2-1,-2(2)、応用数学 3-1,-2(2)、応用数学 41,-2(2)、熱力学-1,-2(2)、力学-1,-2(2)、電磁気学-1,-2(2)、環境分析化学-1,-2(2)、無機材料科学-1,-2(2)、コミュニケーション英語 A,B,C,D(2)、ライティング英語 A,B,C,D(2)共通専門基礎科目(8)
海洋リテラシー
科目
(8)

海
洋
専
門
基
礎
科
目
(20)

海洋基礎科学領域

地球進化学-1,-2(2)、海洋学-1,-2(2)、気象学-1,-2(2)、固体地球科学 1-1,2,2-1,-2(4)、海洋環境基礎-1,-2(2)、プログラミング-1,-2(2)、物理学実験(2)、化学実験(2)、材料加工・機械製図(1)

海洋応用科学領域

流体力学-1,-2,-3,-4(4)、浮体静力学-1,-2(2)、材料力学-1,-2(2)、工業熱
力学-1,-2,-3,-4(2)、電気回路-1,-2(2)、電子回路-1,-2(2)、制御理論-1,2(2)、情報科学-1,-2(2)、プログラミング-1,-2(2)、海事産業技術概論-1,2(2)、物理学実験(2)、化学実験(2)、材料加工・機械製図(1)

海洋ガバナンス領域

海上保険概説-1,-2(2)、経済学基礎論 1-1,-2(2)、経済学基礎論 2-1,-2(2)、
経営学基礎論 1-1,-2(2)、経営学基礎論 2-1,-2(2)、会計学基礎論-1,-2(2)、
他部局科目（法、経済、経営）、海運政策概論-1,-2(2)、港湾政策概論-1,-2(2)、
交通政策概論-1,-2(2)、国際法-1,-2(2)、国際関係論-1,-2(2)

航海学領域

海上保険概説-1,-2(2)、航海航法-1,-2,-3(3)、航海計器-1,-2,-3(3)、航海学演習-1,-2,-3(3)、船舶運航概論(1)、海洋学-1,-2(2)、気象学-1,-2(2)、国際法-1(1)、国際船舶管理法論(1)

機関学領域

海事産業技術概論-1,-2(2)、流体力学-1,-2(2)、材料力学-1,-2(2)、工業熱
力学-1,-2,-3(3)、電気回路-1,-2(2)、電子回路-1(1)、制御理論-1(1)、物理学実験(2)、化学実験(2)、材料加工・機械製図(1)

海洋基礎科学領域

主専門科目(28)

海洋応用科学領域

海洋ガバナンス領域【地球科学】流体地球科学 1-1,-2(2)、流体地球科学 2-1,-2(2)、海域観測解
析論-1,-2(2)、海洋由来災害科学 1-1,-2,2-1,-2(4)【環境科学】海洋環境学 1-1,-2,2-1,-2,3-1,-2(6)、環境計測解析科学 1-1,2,2-1,-2(4)【資源・エネルギー科学】海洋底資源学 1-1,-2,2-1,-2(4)、海洋エネルギー科学 1-1,-2,2-1,-2,3-1,-2(6)【統計・数理科学】多変量解析 1-1,-2(2)、多変量解析 2,3(2)【実験・実習】海域観測実習(1)、海洋基礎科学実験(1)【流体工学】流体シミュレーション工学-1,-2(2)、抵抗推進工学-1,-2(2)、
浮体運動学-1,-2(2)、海洋波理論-1,-2(2)【材料・構造力学】機械設計工学-1,-2(2)、材料加工学-1,-2(2)、材料強度
学-1,-2(2)、構造強度数値解析論-1,-2(2)【熱工学】熱機関工学-1,-2(2)、伝熱工学-1,-2(2)、燃焼工学-1,-2(2)【電気電子工学】応用電気回路-1,-2(2)、応用電子工学-1,-2(2)、電気機器-1,-2(2)、ロボット工学-1,-2(2)、パワーエレクトロニクス-1,-2(2)【情報技術】計算機システム論-1,-2(2)、情報ネットワーク論-1,-2(2)、データベース論-1,-2(2)、インターフェース設計論-1,-2(2)【数理・計画】アルゴリズム-1,-2(2)、数理計画法-1,-2(2)、確率モデル-1,2(2)、人工知能-1,-2(2)【統計・数理科学】多変量解析 1-1,-2(2), 多変量解析 2,3(2)【実験・演習】海洋応用科学実験(1)【海洋経済経営】海運経済論-1,-2(2)、海運経営論-1,-2(2)、交通経済論-1,2(2)、交通経営論-1,-2(2)、国際物流論-1,-2(2)【海洋法政策】海運政策論-1,-2(2)、港湾政策論-1,-2(2)、交通政策論-1,2(2)、国際海洋法-1,-2(2)、国際社会論(1)、国際政治経済論(1)、防災政策論-1,-2(2)、エネルギー政策論-1,-2(2)海洋総合科目(10 or 8)

航海学領域

航海航法-4,-5,-6(3)、航海計器-4,-5,-6(3)、船舶工学-1,-2(2)、海洋気象学-1,-2(2)、航海学演習-4,-5(2)、運用学実習-1,-2,-3,-4(4)、運用学演習-1,-2,-3,-4(4)、操船学-1,-2(2)、載貨論(1)、管理実務-1,-2(2)、海事英語（船舶実務）-1,-2,-3,-4,-5,-6(6)、海事英語(船舶通信)(1)、海事法規-1,2(2)、海上交通法-1,-2,-3(3)、船舶衛生-1,-2(2)、運動科学-1,-2(2)、アクアティックアクティビティ演習(1)、船舶実習-1(8)、船舶実習-2(8)

機関学領域

機関室資源管理-1,-2(2)、海洋生存技術演習(1)、実用海事機関英語-1,-2(2)、抵抗推進工学-1,-2(2)、浮体運動学-1,-2(2)、熱機関工学-1,-2(2)、伝熱工学-1,-2(2)、燃焼工学-1(1)、機械設計工学-1(1)、材料加工学-1,-2(2)、材料強度学-1,-2(2)、電気機器-1,-2(2)、エネルギープラント管理演習-1,2(2)、エネルギープラント保全論-1,-2(2)、洋上プラント安全論-1,-2(2)、
海事法規-1,-2(2)、船舶衛生-1,-2(2)、運動科学-1,-2、機関学実験(2)、船舶実習-1(8)、船舶実習-2(8)一般３領域(10)

海のインターンシップ(1)、海の BDL(2)、特別研究 A(8)海技ライセンスコース(8)

海のインターンシップ(1)、海の BDL(2)、特別研究 B(6)、海技士総合ゼミ(6)

図表８

学部開設科目一覧

図表９（a）

海洋基礎科学を主領域とする場合の履修モデル

図表９

履修モデル

図表９（b）

海洋応用科学を主領域とする場合の履修モデル

図表９

履修モデル

〇履修モデル 主領域：海洋ガバナンス 副領域：海洋応用科学【卒業後の想定進路 】
 経済系、経営系、法学系、政策系大学院への進学
 物流系、国際開発系海外大学院への進学
 官庁・公的機関等（国家公務員、地方公務員）の職員：国土交通省など
 海事・海洋行政等に関わる法人、シンクタンク、研究機関及び国際機関の研究員や職員：国際海事機関（IMO）など
 海事クラスター企業（海運、物流、倉庫、造船、舶用工業など）や交通運輸、商社、金融、インフラ関連企業の管理部門職員や研究者

４年
次

卒業要件単位数：124単位（以下、丸数字は単位数）
海洋総合科目＜11＞
海のBDL ② 特別研究A ⑧
海のインターンシップ ①

３
年
次

２
年
次

主専門科目<39>＞主領域（24）
海運経済論-1, -2 ② 海運経営論-1, -2 ②
交通経済論-1, -2 ② 交通経営論-1, -2 ②
国際物流論-1, -2 ② 海運政策論-1, -2 ②
港湾政策論-1, -2 ② 交通政策論-1, -2 ②
国際海洋法-1, -2 ② 国際社会論 ①
高度教養科目<5>
国際政治経済論 ①【領域共通】
防災政策論-1, -2 ②エネルギー政策論-1, -2 ②
現代海事産業概論-1, -2 ②
海洋専門基礎科目<36>＞主領域（26：領域共通含む）
海上保険概説-1, -2 ②
経済学基礎論1-1, -2 ②
経済学基礎論2-1, -2 ②
経営学基礎論1-1, -2 ②
経営学基礎論2-1, -2 ②
会計学基礎論-1, -2 ②
海運政策概論-1, -2 ②
港湾政策概論-1, -2 ②
交通政策概論-1, -2 ②
国際法-1, -2 ②
国際関係論-1, -2 ②

海洋法政策概論 ①
環境法概論①Introduction tomaritime sciences ①1年
次＞副領域（6）
情報科学-1, -2 ②
プログラミング-1, -2 ②
海事産業技術概論-1, -2 ②
＞その他（4）
海洋学-1, -2 ②
気象学-1, -2 ②

【領域共通】
ライティング英語C, D ①

共通専門基礎科目<8>
微分積分1, 2 ②
線形代数1, 2,②
数理統計1, 2 ②
基礎物理化学1, 2 ②

ライティング英語A, B ①
コミュニケーション英語A, B, C, D ②
海洋リテラシー科目<8>＞海洋リテラシーⅠ
海のサイエンス ①
海のテクノロジー ①
海のガバナンス ①＞海洋リテラシーⅡ
初年次セミナー ①
海洋政策科学通論 ①
海事実務概論-1, -2 ②
海のアクティブ･ラーニング ①

全学共通授業科目<17>
基礎教養科目 ④
総合教養科目 ④
外国語科目第Ⅰ ④
外国語科目第Ⅱ ④
情報科目 ①

図表９（c）＞副領域（10）
計算機システム論-1 , -2 ②アルゴリズム-1, -2 ②
数理計画法-1, -2 ②
確率モデル-1, -2 ②人工知能-1, -2 ②
＞その他（5）
海域由来災害科学1-1 ①
海洋環境学1-1 ①
海洋エネルギー科学1-1, -2 ②
海洋エネルギー科学2-1 ①

海洋ガバナンスを主領域とする場合の履修モデル

図表９

履修モデル

図表９（d）

海技ライセンスコースを主領域とする場合の履修モデル（主領域：航海学領域 副領域：海洋ガバナンス）

図表９

履修モデル

図表９（e）

海技ライセンスコースを主領域とする場合の履修モデル（主領域：機関学領域 副領域：海洋ガバナンス）

図表９

履修モデル

図表 10

入学から卒業までの履修指導の概要

図表 11

３年次進級判定、「海の BDL」の履修許可判定及び卒業判定の概要

神戸大学ディプロマ・ポリシー

神戸大学は、開放的で国際性に富む固有の文化の下、「真摯・自由・協同」の精神を発揮し、個性輝く人間性豊かな指導的人材の育成を通して、学問の発展、人類の幸福、
地球環境の保全及び世界の平和に貢献することを目指している。
この目標達成に向け、本学では、「教育憲章」に基づき、教育課程を通じて授与する学位に関して、学部及び大学院において国際的に卓越した教育を保証するため、以下に示した 2 つの方針に従って当該学位を授与する。
 学部あるいは研究科に所定の期間在学し、卒業並びに修了に必要な単位を修得し、当該学部あるいは研究科が定める審査に合格する。
 卒業あるいは修了までに、本学学生が、それぞれの課程を通じて身につけるべき能力を次のとおりとする。
「人間性」
豊かな教養と高い倫理性をそなえ、知性、理性及び感性が調和し、自立した社会人として行動できるようになるため、次の２つの能力を身につける。
 様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力
 専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力「創造性」
伝統的な思考や方法を批判的に継承し、自ら課題を設定して創造的に解決できるようになるため、次の２つの能力を身につける。
 他の学問分野の基本的なものの考え方を学び、自らの専門分野との違いを理解する力 能動的に学び、新たな発想を生み出す力「国際性」
多様な価値観を尊重し、多文化社会のより深い理解に努め、優れたコミュニケーショ
ン能力を発揮できるようになるため、次の２つの能力を身につける。
 複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うことができる力 文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題を理解する力「専門性」
それぞれの職業や学問分野において指導的役割を担えるように、学士課程にあっては、幅広い知識とそれを基盤とした専門的能力を、また大学院の各教育課程にあっては、深い学識と高度で卓越した専門的能力を身につける。

それぞれの課程で身につける専門的能力は各学部・研究科が定める。

神戸大学カリキュラム・ポリシー

神戸大学は、本学の「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき、学士課程においては「全学共通授業科目」及び各学部・学科に設置する「専門科目」を大きな柱とし、それぞれの学部・学科の教育目標にあわせたカリキュラムを次の方針に則り体系的に編成する。
１．
「人間性」
「創造性」
「国際性」を学生に身につけさせるため、すべての学生が履修する共通の科目として、基礎教養科目、総合教養科目、高度教養科目、外国語科目、初年次セミナー、キャリア科目、情報科目、健康・スポーツ科学及びその他必要と認める科目を開設する。各科目の主な学修目標は次のとおりとする。
 複眼的に思考する能力を身につけることができるよう、基礎教養科目を開設する。
 文化、思想、価値観の多様性を受容するとともに、多分野にまたがる地球的課題を理解する能力を身につけることができるよう、総合教養科目を開設する。
 他の分野の人々と協働して課題解決にあたる能力を身につけることができるよう、
高度教養科目を開設する。
 異なる文化の人々と外国語で意思を通じ合える能力を身につけることができるよ
う、外国語科目を開設する。
 自ら主体的に学修する態度とそれに必要な能力を身につけることができるよう、
初年次セミナー、キャリア科目、情報科目、健康・スポーツ科学を開設する
なお、これらの科目は、講義・実技・実習等の授業形態に応じて、アクティブ・ラー
ニング、体験型学習などを適宜組み合わせて行う。学修成果の評価は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行う。
２．深い学識を涵養し、専門的能力を育成するため、各学部・学科に専門科目を開設する。

神戸大学アドミッション・ポリシー

神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。


神戸大学の求める学生像

１．進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生〔求める要素：思考力・判断力・表現力、主体性・協働性、関心・意欲〕
２．旺盛な学習意欲を持ち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生〔求める要素：知識・技能、主体性・協働性、関心・意欲〕
３．常に視野を広め、主体的に考える姿勢を持った学生〔求める要素：主体性・協働性、関心・意欲〕
４．コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生〔求める要素：知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性〕


入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために、神戸大学のディプロマ・ポリシーおよびカ
リキュラム・ポリシーを踏まえ、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測るため、多面的・総合的な評価による選抜を実施します。

国立大学法人神戸大学職員就業規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)
最近改正
第1章

令和 2 年 3 月 24 日

総則

(目的)
第1条

この就業規則(以下「規則」という。)は，国立大学法人神戸大学(以下「大学」という。)の教育研究機関としての特性及び社会的役割をふまえて，大学に勤務する職員の労働条件，服務規律その他の就業に関して必要な事項を定める。
2

この規則に定めのない事項については，労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。)その他の関係法
令の定めるところによる。
(適用範囲)

第2条

この規則は，大学に勤務する職員に適用する。ただし，準正規職員，非常勤職員，船員法(昭和 22 年法律第 100号)に規定する船員，第 67 条の規定により再雇用する職員，クロスアポイントメント制の適用を受ける職員並びに特命職員及び特定有期雇用医療職員を除く。
2

前項ただし書に該当する職員の就業等に関する事項については，別に定める。
(規則の遵守)第3条

大学及び職員は，この規則を遵守し，その誠実な履行に努めなければならない。
第2章

採用

(採用)
第4条
2

職員の採用は，試験又は選考による。

職員の採用手続等について必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員採用，降任，解雇等に関する規程(以下「採用等規程」という。)の定めるところによる。
(提出書類)

第5条
2

職員に採用された者は，採用等規程に定める書類を速やかに提出しなければならない。

提出した書類の記載事項に変更があった場合は，その都度速やかに届け出なければならない。
(労働条件の明示)

第6条

大学は，職員の採用に際し，次に掲げる労働条件を明示する。

(1) 労働契約の契約期間に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日休暇並びに労働者を 2 組以上に分けて働かせる場合における就業時転換に関する事項(4) 給与の決定，計算及び支払いの方法，給与の締切及び支払いの時期並びに昇給に関する事項(5) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)(6) 退職手当に関する事項(7) 期末・勤勉手当に関する事項(8) 安全・衛生に関する事項(9) 研修に関する事項(10) 災害補償に関する事項(11) 賞罰に関する事項(12) 休職に関する事項
2

前項第 1 号から第 5 号までに掲げる事項(昇給に関する事項を除く。)については，これを記載した文書を交付するもの
とする。
(赴任)

第7条

職員は，採用後直ちに赴任しなければならない。ただし，住居の移転を伴う等やむを得ない事由があり，大学の承認を得たときは，この限りでない。
(試用期間)
第8条

職員として採用された者については，採用の日から 6 月間を試用期間とする。ただし，附属小学校，中等教育学校及び特別支援学校の教諭については，その期間を 1 年間とする。
2

大学が必要と認めた場合は，試用期間を 6 月以内の期間で延長することがある。

3

試用期間中に職員として必要な適格性を欠くと認められた者は，解雇する。

4

第 68 条から第 70 条までの規定は，前項の規定に基づいて解雇する場合に，これを適用する。

5

試用期間は，勤続年数に通算する。
(試用期間を設けない特例)

第9条
2

大学は，特に適格性の判断を必要としないと認められる職員については，試用期間を設けない。

前項の規定に基づき試用期間を設けない職員の範囲については，採用等規程の定めるところによる。
第3章

服務(一般原則)
第 10 条

職員は，職務上の責任を自覚し，誠実かつ公正に職務を遂行するとともに，大学の秩序の維持に努めなければならない。
(職務専念義務)第 11 条

職員は，勤務中，その職務に専念しなければならない。

(職場規律)
第 12 条職員は，上司の業務上の命令，指示に従い，職場の秩序を保持し，互いに協力してその職務を遂行しなければならない。
(遵守事項)
第 13 条

職員は，次の事項を守らなければならない。

(1) 職務の内外を問わず，大学の信用を傷つけ，その利益を害し，又は職員全体の不名誉となるような行為をしないこと。
(2) 職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。
(3) 許可なく，前号の秘密を利用して競業的行為を行わないこと。
(4) その職務や地位を私的目的のために用いないこと。
(5) 大学の敷地及び施設内(以下「学内」という。)で，喧騒その他の秩序・風紀を乱す行為をしないこと。
(6) 所定の場所以外で喫煙しないこと。
(7) 大学の設備，物品等を私的に利用しないこと。
(8) 許可なく，学内で業務外の放送，宣伝，集会並びに文書図画の配布，回覧及び掲示をしないこと。
(9) 許可なく，学内で営利を目的とする金品の貸借をし，物品等の売買を行わないこと。
(10) その他前各号に準じる行為をしないこと。
(公職の候補者への立候補)
第 14 条

職員は，国会議員，地方公共団体の長，地方公共団体の議会の議員その他の公職(以下この条及び次条において「公職」という。)に立候補するときは，あらかじめその旨を届出なければならない。
2

前項に定めるもののほか，公職の候補者への立候補については別に定めるところによる。
(公民権行使の保障)

第 14 条の 2 大学は，職員が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使し，又は公の職務を執行するために，次の各号に掲げる事由により必要な期間を請求したときは，これを保障する。ただし，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがないときは，請求された時刻を変更することがある。

(1) 職員が公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)に規定する選挙権のほか，最高裁判所の裁判官の国民審査及び普通地
方公共団体の議会の議員又は長の解職の投票に係る権利等を行使するとき。
(2) 職員が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭するとき。
(3) 公職への立候補に伴い公職選挙法に定める選挙運動の期間(立候補の届出のあった日から当該選挙の期日の前日まで)に選挙運動を行うとき。
2

前項第 3 号の規定により，勤務を行わない期間については，給与を支給しない。

3

前 2 項に定めるもののほか，公民権行使の保障については別に定めるところによる。
(入構禁止又は退去)

第 15 条大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，学内への入構を禁止し，又は学外への退去を命じることがある。
(1) 職場の風紀秩序を乱し，又はそのおそれのある場合(2) 火器，凶器等の危険物を所持している場合(3) 公衆衛生上有害と認められる場合(4) その他前各号に準じる就業に不都合と認められる場合
2

前項の規定により入構を禁止したとき，又は所定の終業時刻の前に退去を命じたときは，そのとき以降は欠勤とし，給与を減額する。
(自宅待機)

第 16 条大学は，職員を就業させることが不適当と認める場合においては，自宅待機を命じることがある。この場合，給与の減額は行わない。
(職員の倫理)第 17 条

職員の倫理について，遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項は，国立大学法人

神戸大学職員倫理規程の定めるところによる。
(ハラスメントの禁止)
第 18 条

職員は，相手の意に反する言動等を行うことにより，相手が職務及び学業を行う上で利益又は不利益を与え，就労，就学，教育及び研究のための環境を悪化させてはならない。
2

ハラスメントの防止及び禁止に関する事項は，国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程の定
めるところによる。
(兼業の制限)第 19 条2

職員は，大学の許可を受けなければ，兼業を行ってはならない。

職員の兼業について必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員兼業規程の定めるところによる。
(損害賠償)

第 20 条大学は，職員が故意又は重大な過失によって大学に損害を与えた場合においては，その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
(知的財産の取扱い)
第 21 条

知的財産について必要な事項は，国立大学法人神戸大学知的財産取扱規程の定めるところによる。
第4章

労働時間，休日，休暇等(所定労働時間)
第 22 条1 日の所定労働時間は 8 時間とし，休憩時間は 45 分間とする。

(始業及び終業の時刻等)
第 23 条始業時刻，終業時刻及び休憩時間は，次のとおりとする。

(1) 始業時刻 午前 8 時 30 分
(2) 終業時刻 午後 5 時 15 分
(3) 休憩時間 午後 0 時 15 分から午後 1 時まで

2

業務上の必要がある場合及び育児又は介護を行う職員から申請があった場合には，前項の規定にかかわらず，1 日の労働時間が 8 時間を超えない範囲内で始業時刻，終業時刻及び休憩時間を変更することがある。

3

休憩時間は，これを一斉に付与する。ただし，業務の性質上，一斉付与が適当でない部署においては，労使協定の定めにより交替で休憩時間を付与する。
(交替制)

第 24 条大学は，業務上の必要がある場合には，交替制の勤務をとることがある。この場合の始業時刻，終業時刻及び休憩時間は国立大学法人神戸大学職員の労働時間，休日，休暇等に関する規程(以下「労働時間等規程」という。)の定めるところによる。
(休日)
第 25 条休日は次のとおりとする。ただし，第 28 条第 2 項の規定による育児短時間勤務をする職員については，必要に応じ，当該育児短時間勤務の内容に従い，これらの日に加えて，月曜日から金曜日までの 5 日間において，休日を設けることができる。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に定める休日(4)

12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までの日(前 3 号に定める休日を除く。)(5) その他大学が指定する日
2

業務の都合により大学が必要と認めた場合は，あらかじめ前項の休日を他の日に振り替えることがある。

3

労基法第 35 条の規定による休日（以下「法定休日」という。）は，第 1 項第 1 号の休日とする。ただし，前条並びに労働時間等規程第 4 条，第 5 条及び第 6 条の規定の適用を受ける職員の法定休日は，別に定める。
(休暇の種類)第 26 条休暇は，年次有給休暇，病気休暇及び特別休暇とする。

(労働時間，休日，休暇等)
第 27 条

前 5 条に定めるもののほか，労働時間，休日，休暇等について必要な事項は労働時間等規程の定めるところによる。
(育児休業等)
第 28 条2

満 3 歳に満たない子の養育を必要とする職員は，その申し出により，育児休業を取得することができる。

満 9 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子の養育を必要とする職員は，その申し出により，その職を占めたまま職員が希望する日及び時間帯において勤務すること(以下「育児短時間勤務」という。)ができる。

3

前項のほか，満 9 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子の養育を必要とする職員は，その申し出により，1 日につき 2 時間を超えない範囲内で勤務しないこと(以下「育児時間」という。)ができる。

4

育児休業及び育児短時間勤務並びに育児時間の対象者，期間及び取得手続等については，国立大学法人神戸大学職員の育児休業等に関する規程の定めるところによる。
(介護休業等)

第 29 条家族に介護を必要とする者がいる職員は，その申し出により，介護休業，介護部分休業又は介護時間(以下「介護休業等」という。)を取得することができる。
2

介護休業等の対象者，期間及び取得手続等については，国立大学法人神戸大学職員の介護休業等に関する規程の定めるところによる。
(自己啓発等休業)

第 29 条の 2 職員としての在職期間が 2 年以上である職員が自己啓発及び国際協力の機会を得ることを目的として，自発的に大学等における修学又は国際貢献活動のための休業(以下「自己啓発等休業」という。)を申請した場合において，業務の遂行に支障がないと認めるときは，自己啓発等休業を取得することができる。

2

自己啓発等休業の対象者，期間及び取得手続等については，国立大学法人神戸大学職員の自己啓発等休業に関する規程の定めるところによる。
(配偶者同行休業)

第 29 条の 3 職員が外国での勤務等の事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と，当該住所又は居所において生活を共にするための休業(以下「配偶者同行休業」という。)を申請した場合において，業務の遂行に支障がないと認めるときは，配偶者同行休業を取得することができる。
2

配偶者同行休業の対象者，期間及び取得手続等については，国立大学法人神戸大学職員の配偶者同行休業に関する規程の定めるところによる。
第5章

給与

(給与)
第 30 条

職員の給与について必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員給与規程，国立大学法人神戸大学年俸制適用職員

給与規程，国立大学法人神戸大学年俸制適用教員(退職手当支給型)給与規程及び国立大学法人神戸大学政策研究職員年
俸制給与規程の定めるところによる。
2

大学教員(教授，准教授，専任講師，助教，助手，特任教授，特任准教授，特任講師及び特任助教をいう。以下同じ。)
については，国立大学法人神戸大学年俸制適用教員(退職手当支給型)給与規程を適用する。ただし，法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成 15 年法律第 40 号)により派遣される者については適用しない。
第6章

昇任，降任及び評価

第1節

昇任及び降任(昇任)
第 31 条2

職員の昇任は，選考による。

昇任について必要な事項は，採用等規程の定めるところによる。
(降任)第 32 条大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，降任させることがある。

(1) 勤務成績が不良なとき(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えないとき(3) 職員として必要な適格性を欠くとき(4) 職員が降任を申し出たとき
2

大学教員を降任させる場合は，学域会議又は教員人事委員会の議を経て当該教員に通知する。

3

前項の通知を受けた教員は，降任がその意に反する場合は，教育研究評議会(以下「評議会」という。)に審査を求めることができる。

4

大学教員以外の職員は，降任の決定がその意に反する場合は，学長に不服申し立てを行うことができる。

5

降任についてその他の必要な事項は，採用等規程の定めるところによる。
第2節

評価(勤務評定)
第 33 条2

大学は，職員の勤務成績について，評定を実施する。

大学教員の勤務評定について必要な事項は，国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程及び国立大学法人神戸大学年
俸制適用教員活動評価実施規程の定めるところによる。

3

事務系職員(事務職員及び技術職員(施設系技術職員に限る。)をいう。)の勤務評定について必要な事項は，国立大学法人神戸大学事務系職員人事評価実施規程の定めるところによる。
第7章

人事

第1節

異動

(配置換・出向)
第 34 条大学は，業務上の都合により配置換又は出向(以下この条において「異動」という。)を命じることがある。

2

異動を命じられた職員は，正当な理由がない限りこれを拒むことができない。

3

大学教員を異動させる場合は，学域会議又は教員人事委員会の議を経て当該教員に通知する。

4

前項の通知を受けた教員は，異動がその意に反する場合は，評議会に審査を求めることができる。

5

異動を命じられた職員は，保管中の備品，書類その他すべての物品を返還するとともに，後任者に対する業務の引継ぎを完了し，所属長にその旨を報告しなければならない。

6

異動を命じられた場合は，第 7 条の規定を準用する。

7

出向中は休職とする。

8

出向についてその他の必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員出向規程の定めるところによる。
(転籍)第 35 条大学は，業務上の都合により，職員の同意を得た上で，転籍を命じることがある。

(兼務)
第 36 条2

大学は，業務上の都合により，兼務を命じることがある。

兼務について必要な事項は，採用等規程の定めるところによる。
第2節

出張

(出張)
第 37 条2

大学は，業務上必要があると認められる場合には，出張を命じる。

職員は，出張を終えたときは，速やかに上司に報告しなければならない。
第3節

研修

(研修)
第 38 条2

大学は，業務に関する必要な知識及び技能の向上を図るため，職員に研修を命じることができる。

研修について必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員研修規程の定めるところによる。
第4節

休職及び復職(休職)
第 39 条大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，休職にする。

(1) 私傷病により，病気休暇の期間が引き続き 90 日を超え，なお療養を要する場合(2) 刑事事件に関し起訴され，職務の正常な遂行に支障を来す場合(3) 水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合(4) 第 34 条第 7 項の場合
(5) 前各号に掲げるもののほか，休職にすることが適当と認められる場合
2

試用期間中の職員には，前項の規定を適用しない。
(休職の期間)第 40 条

前条第 1 項第 1 号及び第 3 号の事由による休職の期間は，大学が必要に応じ，いずれも 3 年を超えない範囲内において定める。この場合において，休職の期間が 3 年に満たないときは，休職を開始した日から 3 年を超えない範囲でこれを延長することができる。
2

前条第 1 項第 2 号に掲げる事由による休職の期間は，その事件が裁判所に係属する間とする。ただし，その係属期間が2 年を超えるときは，2 年とする。
(復職)

第 41 条大学は，休職の期間が満了した場合又は休職期間が満了するまでに休職事由が消滅した場合においては，復職を命じる。ただし，第 39 条第 1 項第 1 号の休職については，職員が休職期間の満了までに復職を願い出て，医師及び大学が休職事由が消滅したと認めた場合に限り，復職を命じる。

2

前項の復職においては，原則として原職に復帰させる。ただし，心身の条件その他を考慮し，他の職務に就かせることがある。
(休職に関し必要な事項)

第 42 条前 3 条に定めるもののほか，休職についてその他の必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員休職規程の定めるところによる。
第8章

安全，衛生及び災害補償第1節

安全及び衛生(安全及び衛生の確保に関する措置)
第 43 条大学は，労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)その他の関係法令に基づき，職員の健康増進と危険防止のために必要な安全及び衛生の確保に関する措置を講じるものとする。
2

職員は，大学の講じる前項の措置に協力しなければならない。
(安全及び衛生教育)

第 44 条

職員は，大学が行う安全及び衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。

(非常災害時の措置)
第 45 条

職員は，火災その他非常災害の発生を発見し，又はその発生のおそれがあることを知った場合においては，緊急の措置をとるとともに直ちに上司に連絡して，その指示に従い，被害を最小限にとどめるように努力しなければならない。
(安全及び衛生に関する遵守事項)
第 46 条

職員は，次の事項を守らなくてはならない。

(1) 常に職場の整理，整頓，清潔に努め，災害防止と衛生の向上に努めること。
(2) 許可なく，安全衛生装置，消火設備，衛生設備その他危険防止のための設備を移動させたり，関連施設に立ち入らないこと。
(3) 安全及び衛生について，上司の命令，指示を守り，これを実行すること。
(健康診断)
第 47 条大学は，毎年定期に，職員の健康診断を行わなければならない。

2

前項に定める場合のほか，必要に応じて，全部又は一部の職員に対し，臨時に健康診断を行うことがある。

3

職員は，前 2 項の健康診断を受けなければならない。ただし，医師による健康診断を受け，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，この限りでない。

4

大学は，健康診断の結果に基づいて必要と認める場合においては，職員に就業の禁止，労働時間の制限等，当該職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。

5

職員は，正当な理由がなく前項の措置を拒んではならない。
(就業の禁止)第 48 条大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，その就業を禁止する。

(1) 病毒伝播のおそれのある伝染性の疾病にかかった者(2) 心臓，腎臓，肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれがあるものにかかった者(3) 前各号に準じる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者
2

大学は，前項の規定により，就業を禁止しようとするときは，あらかじめ，産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。
(安全及び衛生に関し必要な事項)

第 49 条この節に定めるもののほか，職員の安全衛生管理についてその他の必要な事項は，国立大学法人神戸大学安全衛生管理規程の定めるところによる。
第2節(業務上の災害)

災害補償

第 50 条職員の業務上の災害については，労基法及び労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号。以下「労災保険法」という。)の定めるところにより，同法の各補償給付を受けるものとする。
2

前項に定めるもののほか，大学が行う補償については別に定めるところによる。
(通勤途上の災害)

第 51 条

職員の通勤途上における災害については，労災保険法に定めるところにより，同法の各給付を受けるものとする。
2

前項に定めるもののほか，大学が行う給付については別に定めるところによる。
第9章

女性(妊産婦である職員の就業制限等)
第 52 条大学は，妊娠中の職員及び産後 1 年を経過しない職員(以下「妊産婦である職員」という。)を，妊娠，出産，哺育等に有害な業務に就かせないものとする。
2

妊産婦である職員が請求した場合には，午後 10 時から午前 5 時までの間における勤務，又は所定労働時間外の勤務をさせないものとする。
(妊産婦である職員の健康診査)

第 53 条大学は，妊産婦である職員が請求した場合には，その者が母子保健法(昭和 40 年法律第 141 号)第 10 条に規定する保健指導又は同法第 13 条に規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認する。
(妊産婦である職員の業務軽減等)
第 54 条大学は，妊産婦である職員が請求した場合には，その者の業務を軽減し，又は他の軽易な業務に就かせなければ

ならない。
2

妊娠中の職員が請求した場合において，その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，当該職員が適宜休息し，又は補食するために必要な時間，勤務をしないことを承認することができる。

3

妊娠中の職員が請求した場合において，その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，所定の労働時間の初め又は終わりにおいて，1 日を通じて 1 時間を超えない範囲で勤務しないことを承認しなければならない。
(生理日の就業が著しく困難な職員に対する措置)

第 55 条大学は，生理日の就業が著しく困難な職員が請求した場合においては，その者を生理日に勤務させないものとする。
第 10 章福利厚生(宿舎の利用)第 56 条職員の宿舎の利用については，国立大学法人神戸大学宿舎管理規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)の定めるところによる。
第 11 章賞罰(表彰)
第 57 条2

大学は，職員が大学の業務に関し，特に功労があって他の模範とするに足りると認めるときは，表彰する。

表彰に関し必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員表彰規程の定めるところによる。
(懲戒)第 58 条大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，懲戒処分を行う。

(1) 業務上の命令，指示に従わない場合(2) 正当な理由なく，しばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠った場合(3) 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為及び飲酒運転等の道路交通法に違反する行為があった場合(4) 許可なく兼業を行った場合(5) 大学の名誉又は信用を傷つけた場合(6) 素行不良で学内の秩序又は風紀を乱した場合

(7) 経歴を詐称した場合(8) 故意又は重大な過失によって大学に損害を与えた場合(9) ハラスメントと認められる行為があった場合(10) その他この規則に違反した場合，又は前各号に準じる不都合な行為があった場合
2

大学教員の懲戒処分については，評議会の審査を経て行うものとする。ただし，学域長，基盤域長又は部局長（以下「部局長等」という。）を兼務する者が，部局長等の職務に関連して懲戒処分を受ける場合には，この限りでない。

3

大学教員以外の職員の懲戒処分については，国立大学法人神戸大学職員懲戒規程(以下「懲戒規程」という。)第 8 条に規定する神戸大学職員懲戒委員会の審査を経て行うものとする。
(懲戒処分の種類等)

第 59 条

職員の懲戒処分は，その程度に応じ，以下の区分に従って行う。

(1) 譴責 始末書を提出させて，将来を戒める。
(2) 減給 始末書を提出させるほか，給与を減額する。ただし，減給は，1 回の額が平均給与の 1 日分の半額を超え，総額が 1 給与支払期における給与の総額の 10 分の 1 を超えないものとする。
(3) 停職

6 月以内を限度として出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しない。

(4) 諭旨解雇 退職願の提出を勧告する。勧告した日の翌日から 1 週間以内に退職願を提出しない場合は，懲戒解雇する。
(5) 懲戒解雇 予告期間を設けないで即時に解雇する。この場合，第 73 条に規定する退職手当は支給しない。
2

懲戒処分を行う場合においては，処分を行うまでの間，職員の出勤を停止し，自宅待機を命じることがある。この場
合，給与の減額は行わない。

3

第 69 条の規定は，第 1 項第 4 号及び第 5 号に基づき懲戒解雇を行う場合において，これを準用する。
(処分理由の告知)

第 60 条

懲戒処分を行う場合においては，事前に職員に処分理由を記載した文書を交付する。

(弁明の請求)第 61 条

職員は，前条に規定する文書の交付を受けた日の翌日から起算して 14 日以内に弁明の請求を行うことができる。
(懲戒に関し必要な事項)
第 62 条

前 4 条に定めるもののほか，懲戒の手続等について必要な事項は，懲戒規程の定めるところによる。

(訓告等)
第 63 条

大学は，第 59 条に規定する懲戒処分を行わない場合においても，服務を厳正にし，規律を保持するために必要と認められる場合においては，職員に対し，訓告又は厳重注意を行うことがある。
(損害賠償と懲戒処分等)
職員は，第 59 条又は前条の規定に基づき懲戒処分等を受けた場合においても，第 20 条の規定に基づく損害賠償

第 64 条を免れないものとする。
第 12 章第1節

退職，解雇及び退職手当
退職及び解雇(退職)
第 65 条

職員は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，退職とする。

(1) 定年に達したとき(2) 退職を願い出て，大学から承認されたとき又は退職願を提出して 14 日を経過したとき(3) 大学が退職を勧奨し，承諾したとき。
(4) 大学教員が，国立大学法人神戸大学教員の早期退職に関する規程の定めるところにより，退職を願い出て，大学から承認されたとき。

(5) 職員が，国立大学法人神戸大学職員の早期退職募集に関する規程の定めるところにより，大学の認定を受け，退職すべき期日に至ったとき。
(6) 労働契約の契約期間が満了したとき(7) 第 39 条第 1 項第 1 号の規定による休職が 3 年を経過し，なお，休職事由が消滅しないとき(8) 第 39 条第 1 項第 2 号の規定による休職が 2 年を経過し，なお，休職事由が消滅しないとき(9) 国務大臣，国会議員，地方公共団体の長，地方公共団体の議会の議員，その他の公職に就任するとき(10) 死亡したとき
2

前項第 2 号から第 5 号までの規定により退職する場合において，退職するまでは，従来の職務に従事しなければならない。
(定年)第 66 条

職員の定年は，次の各号に定めるとおりとする。

(1) 大学教員 満 65 歳
(2) 前号以外の職員
2

満 60 歳

定年による退職日は，定年に達した日以後における最初の 3 月 31 日とする。
(再雇用)

第 67 条大学は，前条の規定により定年退職となる者が希望し，解雇の事由に該当しない者であって，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(平成 24 年法律第 78 号)附則第 3 項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第 9 条第 2 項に基づく労使協定の定めるところによる基準(以下「基準」という。)のいずれにも該当する者については，65 歳まで再雇用し，基準のいずれかを満たさない者については，基準の適用年齢まで再雇用する。
2

前項の場合において，次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については，同表の左欄に掲げる期間に応じ，それぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。
経過期間
年齢
平成 25 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで 61 歳
平成 28 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで 62 歳
平成 31 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで 63 歳
令和 4 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで 64 歳
(解雇)

第 68 条大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，解雇することができる。

(1) 勤務成績が著しく不良なとき(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えないとき(3) 職員として必要な適格性を欠くとき(4) 組織の再編，統合又は縮小等の事由により，職員の雇用を継続することが困難となったとき(5) その他前各号に準じる重大な事由があるとき
2

大学教員を解雇する場合は，学域会議又は教員人事委員会の議を経て当該教員に通知する。

3

前項の通知を受けた教員は，解雇がその意に反する場合は，評議会に審査を求めることができる。

4

大学教員以外の職員は，解雇の決定がその意に反する場合は，学長に不服申し立てを行うことができる。

5

解雇についてその他の必要な事項は，採用等規程の定めるところによる。
(解雇の制限)第 69 条大学は，前条第 1 項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する期間においては解雇を行わない。ただし，第 1 号の場合において療養開始後 3 年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず，労基法第 81 条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては，この限りでない。
(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30 日間

(2) 産前産後の職員が，労働時間等規程第 24 条第 8 号及び第 9 号の規定により休業する期間及びその後 30 日間(解雇予告)
第 70 条

大学は，第 68 条の規定により職員を解雇する場合においては，少なくとも 30 日前に本人に予告しなければならない。30 日前に予告しない場合においては 30 日分の，労基法第 12 条に規定する平均賃金(以下「平均賃金」という。)
を支払わなければならない。ただし，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は職員の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては，この限りでない。
2

前項の予告の日数は，1 日について平均賃金を支払った場合においては，その日数を短縮することができる。

3

第 1 項の規定は，試用期間中の職員を 14 日以内に解雇する場合においては，適用しない。
(退職時及び退職後の責務)

第 71 条

退職した者又は解雇された者は，後任者に対し速やかに業務の引継を行い，その旨を所属長に報告しなければならない。
2

退職した者又は解雇された者は，保管中の備品，書類その他すべての物品を速やかに返還しなければならない。

3

退職した者又は解雇された者は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(退職証明書)第 72 条2

大学は，退職した者又は解雇された者が，退職証明書の交付を請求したときは，遅滞なくこれを交付する。

大学は，職員が第 70 条第 1 項の解雇の予告がされた日から退職の日までにおいて，当該解雇の理由について証明書を請求したときは，遅滞なくこれを交付する。ただし，職員が解雇の予告がされた日以後に当該解雇以外の事由により退職した場合においては，当該退職の日以後，これを交付することを要しない。
第2節

退職手当

(退職手当)
第 73 条

職員の退職手当について必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員退職手当規程の定めるところによる。
附則1

この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 33 条第 2 項及び第 3 項に規定する者以外の職員の勤務評定については，なお従前の例による。

3

洗濯員及び給食員の定年は，第 66 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず，満 63 歳とする。

4

この規則施行の際現に休職中である者は，この規則の規定により休職しているものとみなす。ただし，国家公務員法第79 条第 2 号の規定により休職中である者の休職期間については，第 40 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 16 年 11 月 18 日)

この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 18 年 1 月 24 日)

この規則は，平成 18 年 1 月 24 日から施行する。
附則(平成 18 年 3 月 28 日)

この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 20 日)

この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 3 月 18 日)

この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 21 年 3 月 31 日)

この規則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 3 月 23 日)

1

この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 66 条第 1 項第 1 号の規定にかかわらず，生年月日が次の表の左欄に掲げる期間に含まれる大学教員の定年は，同表の右欄に掲げるとおりとする。
生年月日が含まれる期間

定年

昭和 22 年 4 月 2 日から昭和 24 年 4 月 1 日までの期間 満 64 歳
3

生年月日が前項の表の左欄に掲げる期間より前である大学教員の定年は，なお従前の例による。
附則(平成 25 年 3 月 27 日)

この規則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 11 月 26 日)

この規則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 3 月 26 日)

この規則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 11 月 28 日)

この規則は平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 23 日)

この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 22 日)

この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 9 月 21 日)

この規則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 21 日)

1

この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の第 29 条第 1 項の規定は，平成 29 年 1 月 1 日から適用する。
附則(平成 29 年 9 月 26 日)

この規則は，平成 29 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 9 月 29 日)

この規則は，平成 29 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 3 月 29 日)

この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附則(令和元年 11 月 26 日)

この規則は，令和 2 年 1 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 3 月 24 日)

1

この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在職する大学教員(学長が定める者を除く。）及び令和 2 年 3 月 31 日までに公募等により国立大学法人神戸大学職員給与規程の適用が承認された者については，改正後の第 30 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。