起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－３

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり地域の脆弱性が高まる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【警戒避難体制の整備】＜土砂災害ハザードマップの作成・公表＞
土砂災害の発生に際し、土砂災害警戒区域の周辺住民の円滑な警戒避難を確保するため、土砂災害ハザードマップを作成・公表しているほか、黒石市防災マップの作成に着手している。

平時から、災害発生時における警戒避難につながる態勢を構築する必要があることから、土砂災害警戒区域や避難場所等を住民に周知する必要がある。

＜避難勧告等発令及び自主避難のための情報提供＞
土砂災害に関して、的確に避難勧告等の発令を行うことができるよう、また、住民が自主避難できるよう、県等と連携し、判断材料となる情報収集を行う。

土砂災害に関して、避難勧告等を発令するタイミングや対象地域の的確な判断、また、住民は的確な自主避難の判断を求められていることから、その判断材料の積極的な収集が必要である。

【農山村地域における防災対策】＜農山村地域における防災対策＞
農山村地域における土砂崩れ・土石流・地すべりから地域住民の人命や財産、農地等を守るため治山施設や地すべり防止施設等を県と連携しながら整備している。
ダムや水田などの雨水の貯留機能を発揮させ、洪水を防止するため、農業水利施設や農地の整備を推進している。

＜農業用ため池の防災対策＞ ※再掲
将来にわたる農業用ため池の機能発揮に向けて、個人管理及び土地改良区等が管理している農業用ため池について県と連携して長寿命化計画の策定が進むよう、技術的な支援を実施している。

治山施設や地すべり防止施設等については、定期的に点検診断を実施し、長寿命化計画の策定や対策を進めるとともに、引き続き必要箇所の整備など、県と連携し、事業を推進する必要がある。
洪水防止や土砂崩壊防止機能など農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮するため、地域や施設の状況を踏まえ、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を着実に推進する必要がある。

農業用ため池について、土地改良区が管理するものは、土地改良区が長寿命化計画の策定を行い、個人管理のものについては、市が連携をとり策定する必要がある。

【警戒避難体制の整備】＜八甲田山の警戒避難体制の整備＞
平成 28 年 12 月に常時観測火山に追加された八甲田山について、警戒避難体制を整備するため、平成 25 年 9 月に設置した
八甲田山火山防災協議会において、噴火シナリオ、火山ハザードマップの作成を進めている。
＜十和田の警戒避難体制の整備＞
平成 28 年 12 月に常時観測火山に追加された十和田について、警戒避難体制を整備するため、平成 28 年 3 月に設置した十和田火山防災協議会において、「十和田火山避難計画」の作成を進めている。
＜火山の警戒体制の強化＞
火山噴火時の土砂災害対策のため、火山噴火緊急減災対策事業を推進している。
（八甲田山、十和田）

噴火シナリオ、火山ハザードマップ、具体的な防災対応を作成しているが、さらに警戒避難体制を整備するため、住民、登山者、観光客等を対象とした避難計画を策定する必要がある。

警戒避難体制を整備するため、その前提となる「十和田火山避難計画」の作成が必要である。

火山噴火活動時の土砂災害対策について、ハード・ソフト両面の対策が不備であることから、県と連携して行動計画（タイムライン）を策定する必要がある事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－３ 火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり地域の脆弱性が高まる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生及び県土の脆弱性が高まる事態を防ぐため、警戒避難体制の整備や住民の防災意識の醸成、登山者等の安全対策等を推進するとともに、土砂災害対策施設の整備や老朽化対策の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

土砂災害ハザードマップや、現在作成に着手している黒石市防災マップを住民に配布し、土砂災害警戒区域や避難場所等の周知を促進する。

市

防災マップ作成・配布 令和２年

県や気象庁と連携しながら、土砂災害警戒情報を収集し、必要に応じて的確な避難勧告等を実施していく。

市

避難勧告等発令基準整備平成２２年最終改定 平成３０年

荒廃地等(荒廃するおそれのある場所、遊休農地等を含む)の早期復旧のため、治山施設等を整備すると共に、現在の施設の状況を踏まえ、必要に応じて老朽化対策を実施する。
ダムや水田などの雨水の貯留機能を発揮できるよう、県と連携しながら農業用ダムの維持管理を適切に実施するとともに、必要に応じて水田の区画整理など、農業農村整備事業を実施する。

市
県

農業用ため池については、計画的に点検・診断を実施の上、長寿命化計画を策定し、県と連携しながら老朽化・耐震化対策を実施する。

市
事業者等

火山防災協議会において、噴火警戒レベルの導入に向けた検討とともに避難計画を検討し、国や県、関係市町村と連携し、防災対策の強化を図っていく。

市
県

作成を進めている噴火シナリオ、ハザードマップを踏まえ、具体的な防災対応等について検討するとともに、県と連携し、防災対策の強化を図って行く。

市
県

県と連携しながら、策定済みである岩木山を除く火山の行動計画（タイムライン）の策定を進めるほか、噴火時の土砂災害対策についても検討していく。

市
県

長寿命化計画策定件数
1 箇所【R3.1 完了予定】

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－３ 火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり地域の脆弱性が高まる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所の指定＞ ※再掲
災害発生時における住民等の緊急的な避難場所となる指定緊
急避難場所と、住民・被災者等の滞在場所となる指定避難所を設定している。

令和２年７月現在、指定緊急避難場所として 45 箇所、指定避難所として 30 箇所設定している。避難所については、既存施設の活用を原則としており、全て耐震化されているとは言えない。
また、現状では充足しているが、施設の利用廃止などで利用されなくなり、指定から除外された場合、不足する可能性もある。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞ ※再掲
一般の避難所では避難生活に支障が生じる方に適切なケアを行う体制が整っている福祉避難所を確保するため、協定締結・指定などを行う。

市内の各地区ごとに避難行動要支援者名簿登録人数に偏りがあるため、多くの登録者を擁する地区では福祉避難所が充足しているとは言えない状態である。

＜防災公共の推進＞ ※再掲
災害発生時において、安全な避難場所と避難経路を確保するため、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった、本県独自の取り組みである「防災公共」を推進している。
市でも「防災公共推進計画」を県とともに策定し、地域住民などが参加する総合防災訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するか検証している。

災害リスクの高い地区において、災害発生時に避難所に通じる避難経路の安全を確保できないおそれがあることから、「防災公共推進計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進めるとともに、危険箇所等の情報を随時住民へ提供する必要がある。
また、災害時発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を認識し速やかな避難を確実に行うためには、地域住民などが参加する
総合防災訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証する必要がある。

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞ ※再掲
災害危険箇所等に立地している福祉施設、学校等の把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進するとともに、施設の安全性の確保についても推進、指導していく。
＜都市公園における防災対策＞ ※再掲
災害発生時に避難場所や活動拠点として都市公園が位置付けられている。

安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進していく必要がある。また、施設の安全性の確保についても推進、指導していく必要がある。

災害発生時に避難場所や活動拠点として活用される都市公園では災害発生時での運用については関係機関と連携し、実施する必要がある。

【避難行動支援】＜避難行動要支援者名簿の作成＞ ※再掲
災害発生時の避難支援等を実効性あるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき避難行動支援に活用する。

名簿は、情報提供可能範囲の中で提供しているものの、大規模災害発生時の活用に課題がある。

＜避難行動要支援者名簿の活用＞ ※再掲
災害発生時の避難支援等を実効性あるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき避難行動支援に活用する。

名簿は、情報提供可能範囲の中で提供しているものの、大規模災害発生時の活用に課題がある。

【消防力の強化】＜消防力の強化＞ ※再掲
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に基づき地域の実情を踏まえ消防体制（施設・人員）の整備を進めている。
また、各消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、県内消防の相互応援体制及び県を越えた応援体制である緊急消防援助隊を整備している。
＜消防団の充実＞ ※再掲
市では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、市内のイベント等において消防団活動の理解と入団促進を図るための広報活動を実施しているほか、消防団協力事業所表示制度の導入、消防団員の定年年齢の引上げ等を実施している。

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

近年、消防団員は年々減少しており、令和２年 4 月 1 日現在で767 人となっていることから、市では、地域の消防力を確保するため、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。
また、引き続き、消防団員の処遇改善を検討していくとともに、消防本部と連携体制の構築及び強化を図り、地域防災力を向上させる必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生及び県土の脆弱性が高まる事態を防ぐため、警戒避難体制の整備や住民の防災意識の醸成、登山者等の安全対策等を推進するとともに、土砂災害対策施設の整備や老朽化対策の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

施設の利用廃止などによる避難所不足を避けるためにも近隣施設の調査や民間施設等と協力しながら避難所確保に取り組む。
また、引続き管理主体に老朽化対策などを依頼していく。

市
事業者等

指定緊急避難場所
指定避難所

災害発生時に円滑な福祉避難所の設置・運営が行われるよう、社会福祉施設を運営する法人との連携を強化するとともに、人材の確保、育成にも取り組んでいく。

市

福祉避難所
最大収容人数

今後、「防災公共推進計画」を、地域の実情に合ったより実践的な計画にするため、地域住民などが参加する総合防災訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、地域の方々からの意見を踏まえ、避難経路・避難場所や危険箇所等の対策について、「防災公共推進計画」を県とともに見直す。
さらに、住民の防災意識の向上を図るとともに、地域住民が自主的かつ主体的に参加できる新しい形の防災訓練を開発し、その普及に努めていく。

市

避難計画の作成を着実に進めるため、庁内関連部署、民間団体等と連携し、適切な研修を実施するなど、施設管理者の避難計画が具体的に進むよう指導・助言する。

市
事業者等関係機関との協議により防災対策を推進する。

避難確保計画策定率
・市立小・中学校

４５箇所
３０箇所

１５箇所
４２７人

100％

市大規模災害発生時に活用できるよう、名簿の更新や活用方法など検討していく。

市

名簿登載件数
４２２件（令和２年８月末時点）

大規模災害発生時に活用できるよう、名簿の更新を始め、名簿提供先の体制整備など進めていく必要がある。

市

名簿提供先
①弘前地区消防事務組合消防本部
黒石消防署②黒石警察署③民生委員、児童委員④黒石市社会福祉協議会⑤自主防災組織※④、⑤は提供希望の場合のみ

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われるよう、訓練を実施するほか、近年発生した事案の教訓を踏まえた対応を検討する。

消防本部

市では、引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。
また、県や消防本部とも連携しながら、効果的な手法の検討と広報活動や訓練等を実施する。

市消防本部
県

【現状】767 人（充足率 89％）【目標】860 人（充足率 100％）事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－３ 火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり地域の脆弱性が高まる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜土砂災害に対する防災意識の啓発＞
土砂災害に対する地域住民の防災意識の向上を図るため、土砂災害警戒区域等の周知を図るとともに、出前講座の実施やハザードマップに基づく避難訓練等を実施している。

＜火山に対する防災意識の啓発＞
火山防災情報を網羅した「黒石市防災マップ」の作成を実施しており、市民に対する火山防災意識の啓発を行うこととしているほか、県と連携し、火山防災協議会において、火山現象による影響範囲や避難場所の位置等を示した「火山防災マップ」の作成を行っている。
＜自主防災組織の設立・活性化支援＞ ※再掲
災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救急活動ができるよう、自主防災組織リーダー研修会、市の出前講座による防災啓発研修等を実施し、自主防災組織の設立を促進している。

土砂災害の危険地区が周知されていないなど、土砂災害に対する防災意識が十分に浸透していないことから、普及啓発活動を継続・強化していく必要がある。

近年は県内における火山噴火の実績が無く、地震、水害に比べて、火山に対する防災意識が低い状況にあることから、住民や登山者等に対する普及啓発を実施していく必要がある。

災害発生時の公助による救助・救急活動の絶対的人員不足の際、各地域において地域住民が救助・救急活動を行う自主防災組織活動カバー率は 96.8％（R2.4)であることから、自主防災組織活動カバー率を 100％とする必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生及び県土の脆弱性が高まる事態を防ぐため、警戒避難体制の整備や住民の防災意識の醸成、登山者等の安全対策等を推進するとともに、土砂災害対策施設の整備や老朽化対策の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

土砂災害に対する地域住民の防災意識のより一層の向上に向けて、引き続き、普及啓発活動の充実に取り組む。

市

火山に対する防災意識の向上に向けて、登山者等に有益な防災情報を周知するとともに、現在作成中である黒石市防災マップ等を活用し、住民等に対しても防災情報を周知する

市

自主防災組織の設立促進と、活動の活発化に向けて、リーダー研修会や防災啓発研修等の取組を実施する。

市

重要業績評価指標（参考値）

自主防災組織数 １１団体
活動カバー率
96.8％【Ｒ２】→１００％【Ｒ４】